【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０８０６４５号発明「コンクリート配合組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２０８０６４５号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件特許発明
　特許第２０８０６４５号発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１年７月１３日に出願され、平成８年８月９日に特許の設定の登録がされたものであって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「セメント、骨材、水、セルロース系またはアクリル系増粘剤、高性能減水剤、ＡＥ剤及び消泡剤を含むコンクリート配合組成物であって、この組成物１ｍ３に付き０．２５〜１．５０ｋｇの配合割合で前記増粘剤を含有するとともに、前記組成物中のセメント１００ｋｇに付き１５００〜５０００ｃｃの配合割合で前記高性能減水剤を含有し、かつスランプフロー値：４５〜６５ｃｍおよび空気含有量：４〜６容量％を有することを特徴とするコンクリート配合組成物。」
ＩＩ．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人の主張の概要
　請求人ダイセル化学工業株式会社は、「特許第２０８０６４５号の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項３号に該当するため、又は、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるため、本件発明の特許は同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべき旨主張し、この主張を立証する証拠方法として、下記の甲第１〜７号証を提示している。
２．証拠方法
甲第１号証：特開平１−１６０８５３号公報
甲第２号証：特開昭６０−２０４６５１号公報
甲第３号証：商品カタログ「無塩化タイプ高性能減水剤レオビルドＮＬ−４０００」（株式会社エヌエムビー製造、（株）ポゾリス物産販売、１９９２年１月発行版）、第２葉〜４葉
甲第４号証：檜垣寅雄編「コンクリート用化学混和材料」株式会社シーエムシー、昭和５５年２月２９日発行、第６９〜７０頁
甲第４号証の２：檜垣寅雄編「コンクリート用化学混和材料」株式会社シーエムシー、昭和５５年２月２９日発行、第５８頁
甲第５号証：特開昭６１−２７０２４７号公報
甲第６号証：製品カタログ「サンノプコ株式会社　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」、サンノプコ株式会社、１９９２年１０月発行、第１１頁
甲第７号証：特公昭６２−３５９８４号公報
ＩＩＩ．被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件請求は理由がない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、請求人の主張する理由及び提出された証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない旨主張している。
　また、被請求人は、以下の乙第１号証の１〜乙第３号証の４を提出している。
乙第１号証の１：被請求人作成の「消泡剤に対する検討（１回目：ＳＦモルタル）」と題する実験報告書
乙第１号証の２：被請求人作成の「消泡剤に対する検討（３回目：ＳＦコンクリート）」と題する実験報告書
乙第１号証の３：後藤幸正他監訳「ネビルのコンクリートの特性」技報堂出版（１９７９年１１月３０日）第３５９〜３６１頁
乙第２号証の１：被請求人作成の「締固め不要な超流動化（ＳＦ）コンクリートの耐凍害性に関する研究」と題する実験データ
乙第２号証の２：社団法人日本コンクリート工学協会編「コンクリート用語辞典」、社団法人日本コンクリート工学協会（昭和５８年８月１５日）、第１０頁
乙第２号証の３：笠井芳夫他編著「改訂版セメント・コンクリート用混和材料」技術書院（平成５年９月３０日）、第２５５頁
乙第３号証の１：被請求人作成の実験報告書抜粋
乙第３号証の２：被請求人作成の実験報告書抜粋
乙第３号証の３：被請求人作成の実験報告書抜粋
乙第３号証の４：被請求人作成の用語説明書及びその添付資料
ＩＶ．請求人が提出した証拠の記載
　審判請求人が提出した甲第１〜５号証には、以下の事項が記載されている。
１．甲第１号証
　▲１▼「生コンプラントのミキサーにセメントと、骨材とエチルヒドロキシエチルセルロースやセピオライトまたはポリエチレンオキサイドから成る分離低減剤と、ＳＮデフォーマー１４ＨＰから成る消泡剤とを投入し、ミキサーの性能に応じて充分混合し、その後、水と、ポリオール複合体、リグニンスルホン酸化合物、オキシカルボン酸塩、高縮合トリアジン系化合物、メラミンスルホン酸塩系化合物等から成る減水剤または流動化剤を添加して混練することを特徴とする超高流動化コンクリートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　▲２▼「従来の流動化コンクリートは、単位水量を増加したり、減水剤あるいは流動化剤を使用して単位水量を増さずに、その流動性を保つようにしていた。」（第２頁左上欄第１３〜１６行）
　▲３▼「分離低減剤としては、非イオン性の水溶性セルロースであるエチルヒドロキシエチルセルロース、セピオライト系鉱物およびポリエチレンオキサイドを単独または混合して使用し、その配合度はセメントに対してエチルヒドロキシエチルセルロースが０．０１〜２．０重量％、セピオライト系鉱物がセメントに対して０．１〜５．０重量％、またポリエチレンオキサイドがセメントに対して０．０１〜３．０重量％である。」（第２頁左下欄第１２〜２０行）
　▲４▼「消泡剤としては、非イオン性のＳＮデフォーマー１４ＨＰを使用し、その配合度はセメントに対して０．０１〜１．０重量％であり、コンクリートの空気連行量が０．１〜１０％の間で調整可能である。」（第２頁右下欄第１〜５行）
　▲５▼「減水剤又は流動化剤は、一般に使用されているポリオール複合体、リグニンスルホン酸化合物、オキシカルボン酸塩、高縮合トリアジン系化合物、メラミンスルホン酸塩系化合物等である。ただし、ナフタリンスルホン酸塩高縮合物はエチルヒドロキシエチルセルロースやＳＮデフォーマー１４ＨＰと混合した時の流動性や充填性が十分確保できない。上記配合度によるコンクリートの混練時の性状は、スランプが２０〜２７ｃｍ、スランプフローが４５〜８０ｃｍおよび充填性が３５〜０で材料分離を生じない。」（第２頁右下欄第６〜１７行）
　▲６▼「実施例　ベースコンクリートとしては第１表に示す配合とした。
　上記配合のベースコンクリートに、エチルヒドロキシエチルセルローズをセメントに対して０．３重量％、非イオン性のＳＮデフォーマー１４ＨＰを同じくセメントに対して０．１重量％、減水剤としてＮＬ−４０００をセメントに対して３．０重量％をそれぞれ添加して超高流動化コンクリートを得た。」（第３頁右上欄第３行〜同下から第３行）
　▲７▼「発明の効果
（１）バイブレータ等による締め固め作業が不要になるので、施工が合理化・省力化されて、工費が安価になる。
（２）材料分離がないので、ジャンカや砂肌等が発生することがなく、高強度を保つことができる。
（３）流動性・充填性が良いので、複雑な形状の型枠内や密な配筋内への充填が容易である。
（４）スランプの経時変化が少なく、品質管理が容易である。」（第４頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２行）
２．甲第２号証
　▲１▼「ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロースを添加含有させてなるコンクリート組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　▲２▼「材料分離防止効果、ブリージング防止効果のあるものとして各種の水溶性高分子物質が従来から用いられており、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、カゼイン、デンプン誘導体、セルロース誘導体などがよく知られている…（中略）…。しかしそれらの高分子物質はほとんどが水溶性であることと高粘性を示すことのみに材料分離防止効果を求めており、これらのものについて次に記述するような不利欠点は解消されていない。すなわち、たとえばポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシドは、セメントアルカリでの粘度低下が大きく、材料分離防止効果が小さいばかりでなく、構造粘性が大きすぎるために流動性が悪いなどの欠点があるし、…（中略）…さらに非イオン性のセルロース誘導体は前記各種水溶性高分子に比べ、材料分離防止効果はすぐれているが、その種類によって効果が異なるばかりでなく、溶解性やコンクリート中での粘度低下、強度の発現性、耐久性の問題があり、一概に高粘性を示す非イオン性セルロース誘導体全部が効果が大きいとはいえないのである。上記非イオン性のセルロース誘導体についてさらに詳しく述べると、コンクリートの材料分離防止に効果のある非イオン性セルロースエーテルとしては、水溶性のメチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）等のアルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）やヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）のようなヒドロキシアルキルセルロース、さらにはヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルエチルセルロース（ＨＥＥＣ）等のヒドロキシアルキルアルキルセルロース等がある。」（第２頁左上欄末１行〜同頁右下欄第８行）
　▲３▼「本発明者らは、コンクリートの品質に重要な影響を持つ水溶性高分子物質について鋭意研究を重ねた結果、各種水溶性の高分子物質のうちで、セルロース誘導体特に非イオン性セルロースエーテルについてはその置換基の種類、置換度および置換量が重合度と共に重要な因子であること、そしてヒドロキシエチル基とヒドロキシプロピル基の両者が置換したヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロースは、ＨＥＣとＨＰＣの単なるブレンド物とは全く異なりおどろくべきすぐれた性能を発揮することを確認し本発明を完成した。…（中略）…本発明に係るコンクリート組成物は、ＨＥＨＰＣの添加によりすぐれたブリージング防止効果、材料分離防止効果を与えると共にすぐれた流動性と」充てん性を与え（自重のみで広がり狭い部分まで充てんする性質が大きい）、打継面、鉄筋との付着力を高める。さらにスランプの経時変化が少なく、輸送時の分離による品質変化やポンプの閉塞を起こすことがない」（第３頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第２行）。
　▲４▼「本発明を実施するにあたり、コンクリートに連行される空気を少なくしたい場合は、消泡剤を併用してもよい。…（中略）…またコンクリートの流動性、強度をさらに向上するために流動化剤を併用してもよい。…（中略）…このほかポンプ圧送性をよくするため、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、ポリエチレンオキサイドなどを用いること、あるいは…（中略）…等必要に応じて添加してもよい。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁右上欄第５行）
３．甲第３号証
　▲１▼　商品名「レオビルドＮＬ−４０００」という商品が、「高縮合トリアジン系化合物」を成分とするコンクリート用の高性能減水剤であり、その比重が１．１２〜１．１４（２０℃）であること（第２葉目）
　▲２▼「レオビルドＮＬ−４０００の標準的な使用量はセメント１００ｋｇあたり原液で２０００ｍ１ですが、使用目的に応じて原液で１５００〜４０００ｍｌの範囲でご使用下さい。」（第４葉第２〜３行））
４．甲第４号証
　▲１▼「ＡＥ剤はコンクリート用界面活性剤の一種で、界面活性作用によってコンクリートの練りまぜの際に球状をしたきわめて多数の微小気泡を連行させ、空気の量を４〜８％程度に高めたもので、コンクリートのワーカビリチー、凍結融解に対する抵抗性が著しく向上させるものである。」（第６９頁第７〜１０行）
　▲２▼「ＡＥ剤は、モルタルまたはコンクリートに混和して練りまぜると、微小な空気泡をモルタルまたはコンクリート内に抱き合わさせる。この空気をｅｎｔｒａｉｎｅｄ　ａｉｒといい、一般に連行空気と訳し、ＡＥ剤を混和しない普通のコンクリート中にはかなりコンシステンシーの大きいものの中にも、１％内外の空気泡（５００μ程度以上）が存在するがこれをｅｎｔｒａｐｐｅｄ　ａｉｒ（一般に潜在空気）と呼び、ｅｎｔｒａｉｎｅｄ　ａｉｒと区別されている。ｅｎｔｒａｐｐｅｄ　ａｉｒは大体粗大なのが多く、その量が多い程コンクリートは不均質で、施工性が悪くなる。ＡＥ剤として求められる性質を箇条書きにすると次のようになる。
　▲１▼発泡性（気泡性）があること。
　▲２▼できた泡が安定であること。
　▲３▼泡の大きさは微細であり且つ独立気泡を作ること。」（第７０頁第１６〜２５行）
５．甲第４号証の２
　表２−２には、「高縮合トリアジンスルホン酸塩」が「高性能減水剤」であることが記載されている。
６．甲第５号証
　▲１▼「プラント添加型流動化剤は確かにスランプ低下が少なく、プラント添加可能となるが、エアーロスの問題が生じている。即ちミキサー車で工事現場にコンクリートを運搬している間に空気量が減少して行く問題が発生しており、このため凍結融解抵抗性の低下が危惧されている。従ってコンクリート中の空気量が安定であり、経時変化の無いことが要望されている。一般に空気量は練り上り後に次第に減少し安定性に乏しい。ＡＥ剤を用いて空気連行させたものも経時変化により空気量は減少する。空気量が少ないと凍結融解に対する耐久性が低下する。また、空気量が高いと圧縮強度が低下する。従って空気量が適当であり且つ練り上がり後に安定している（経時変化小）ことが重要である。」（第２頁左上欄第２０行〜第２頁右上欄第１４行）
　▲２▼「このようにコンクリート中に導入される空気量を安定させて経時変化を少なくすることが本発明のポイントである。プラント添加型流動化剤のエアーロスは主として流動化剤に含まれる遅延剤である。特殊リグニンスルホン酸塩やポリカルボン酸塩から導入される大きな気泡が原因であると考えられる。即ちＡＥ剤は微細な気泡がコンクリート中に導入出来ることを主眼に置いているのに対し、プラント添加型流動化剤はスランプロス解消に主眼が置かれている。従って導入された気泡はいわば付随して来る気泡であり、ＡＥ剤のような微細な気泡でないためエアーロスが起こるものと推察される。従来の高性能減水剤・流動化剤に用いられる補助のＡＥ剤にも空気連行性の良好なものもあるが、経時的に不安定であり時間と共に空気量は減少する。一方、単に空気量を減少させる目的のために消泡剤がコンクリートに対して用いられることはあるが（トリブチルホスフェートなど）、しかしながら、この場合はコンクリートに空気が過剰に入るのを防ぐ為であり空気量の安定化を計る為ではない。」（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１２行）
　▲３▼「【問題を解決するための手段】本発明はこの問題に対し鋭意研究の結果、コンクリートに添加される高性能減水剤・流動化剤に対しＡＥ剤と消泡剤とを併用することにより、安定した空気量が維持されることを見出して完成したのである。【作用】即ち消泡剤の添加によって不安定な大きな気泡を選択的に除き、ＡＥ剤による安定した微細な空気泡を維持し気泡の経時安定性を得るようにしたものである。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第２行）
　▲４▼「本発明で用いられる高性能減水剤・流動化剤としてはナフタレンスルホン酸またはアルキル基置換ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸とリグニンスルホン酸のホルマリン共縮合物、メラミンホルマリン縮合物のスルホン化物並びに之等に特殊リグニンスルホン酸誘導体やポリカルボン酸塩を配合したものなどが挙げられる。之等のセメントに対する添加率は０．１５〜２．５％が適当である。」（第３頁左上欄第７〜１５行）
　▲５▼「第２表に示す如く、高性能減水剤・流動化剤へのＡＥ剤と消泡剤の併用により空気量の経時変化が少なくなり、凍結融解抵抗性が経時的に安定し向上した。」（第４頁左上欄第６〜９行）
　▲６▼「第２表」には次の事項が示されている。
　ａ．消泡剤とＡＥ剤とを併用したコンクリート組成物は消泡剤を添加しないコンクリート組成物に比して、空気量の経時変化が小さく、また、相対動弾性係数も変化が小さいこと。
　ｂ．実施例のものでは、空気量が、混練直後で５．０〜５．３％、６０分後で４．５〜５．１であったこと
Ｖ．当審の判断
１．本件発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証記載のものにおける「超高流動化コンクリート」は、セメント、砂、砂利、水及び消泡剤等の混和剤を配合したものであってこれは「コンクリート配合組成物」といえる。
　甲第１号証記載のものにおける「エチルヒドロキシエチルセルロース」は、甲第１号証においては「分離低減剤」と表現されているが、甲第２号証には、材料分離防止効果のある水溶性高分子物質としてセルロース誘導体がよく知られており、これらは高粘性を示すことから材料分離防止効果があること及び「ヒドロキシエチルエチルセルロース」（これは「エチルヒドロキシエチルセルロース」である）が分離防止に効果があるセルロースエーテルであることがそれぞれ示されていることからして、甲第１号証記載の「エチルヒドロキシエチルセルロース」はその高粘性を利用して材料分離防止効果を奏するセルロース系化合物であるとすることができるから、これは本件発明における「セルロース系の増粘剤」に相当する。
　甲第４号証の２には、「高縮合トリアジンスルホン酸塩」が「高性能減水剤」であることが示されていることから、甲第１号証記載のものにおける「高縮合トリアジン系化合物」は本件発明における「高性能減水剤」に相当する。
　また、甲第１号証の実施例には、減水剤として「ＮＬ−４０００」を使用したことが記載されているが、甲第３号証（これは、その最終葉右下の「９２．１．３０００」の記載からすると本件特許に係る出願後に頒布されたものであると認められる）には、コンクリート用化学混和剤である「レオビルドＮＬ−４０００」は「高縮合トリアジン系化合物」を成分とする「高性能減水剤」であることが記載されており、商品カタログとしての性質上、同一品番の商品についてはその成分、性質等は変わらないとするのが相当であるので、甲第１号証記載の「ＮＬ−４０００」は「高縮合トリアジン系化合物」を成分とする「高性能減水剤」であると認められる。
　（因みに、被請求人が、平成１年４月から７月に行った本件発明の基礎となった実験のデータであるとして提出している乙２号証の１（被請求人の平成１１年５月２７日付口頭陳述要領書第２頁第９〜１２行参照）には、「ＮＬ−４０００」を高性能減水剤として使用したことが示されている。）
　甲第１号証には、「ＳＮデフォーマー１４ＨＰ」を「消泡剤」として添加することが記載されているから、甲第１号証記載のものにおける「ＳＮデフォーマー１４ＨＰ」は本件発明における「消泡剤」に相当する。
　甲第１号証には、「分離低減剤」であるエチルヒドロキシエチルセルロースをセメントに対して「０．０１〜２．０重量％」添加することが記載されており、甲第１号証の第１表を参照すると、セメントの単位量が３３６ｋｇ／ｍ３であることから、分離低減剤の添加量は、コンクリート組成物１ｍ３について０．０３３６〜６．７２ｋｇ（＝［０．０１〜２．０］÷１００×３３６ｋｇ）であり、また、甲第１号証の実施例についてみても、エチルヒドロキシエチルセルロースの添加量は０．３重量％であって、コンクリート組成物１ｍ３について１．００８ｋｇ（＝０．３÷１００×３３６ｋｇ）であって、これは本件発明における増粘剤の配合割合である「０．２５〜１．５０ｋｇ」の数値範囲と重複する部分を有するから、結局、甲第１号証記載のものと本件発明とは、「分離低減剤」（すなわち「増粘剤」）の配合割合において相違はない。
　甲第１号証には、混練時のコンクリートの性状としてスランプフローが４５〜８０ｃｍであることが記載されており、これは本件発明のコンクリート配合組成物におけるスランプフロー値４５〜６５ｃｍと数値範囲において重複するから、両者はスランプフロー値において相違はない。
　そうすると、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、「セメント、骨材、水、セルロース系増粘剤、高性能減水剤及び消泡剤を含むコンクリート配合組成物であって、この組成物１ｍ３に付き０．２５〜１．５０ｋｇの配合割合で前記増粘剤を含有し、かつ、４５〜６５ｃｍのスランプフロー値を有するコンクリート配合組成物。」の構成の点で一致し、次の点において相違している。
（相違点１）
　本件発明は、ＡＥ剤を配合成分としているのに対して、甲第１号証記載のものでは、ＡＥ剤を配合成分とする点については記載がない点。
（相違点２）
　甲第１号証には、セメント３３６ｋｇに対して減水剤としてＮＯ．７０（証拠上は、これがいかなる成分からなるものかは明らかではない）を「１．０１ｌ／ｍ３」と「高縮合トリアジン系化合物」からなる高性能減水剤である「レオビルドＮＬ−４０００」を３．０重量％とを添加したことが記載されており、このＮＯ．７０の添加量はセメント１００ｋｇに対しては３０１ｃｃ（すなわち、１０１０ｃｃ÷３３６ｋｇ×１００ｋｇ＝３０１ｃｃ）であり、また、甲第３号証によるとこのＮＬ−４０００の比重は１．１２〜１．１４であることから、これはセメント１００ｋｇ（＝１０００００ｇ）については、２６３２〜２６７９ｃｃ（すなわち、［１０００００ｇ×（３．０重量％／１００）］÷［１．１２〜１．１４ｇ／ｃｃ］＝２６３２〜２６７９ｃｃ）であるから、結局、甲第１号証１記載のものにおいては、減水剤については、セメント１００ｋｇに対し、高性能減水剤である「高縮合トリアジン系化合物」を２６３２〜２６７９ｃｃと他の減水剤「ＮＯ．７０」３０１ｃｃとを配合することについては記載があるが、高性能減水剤である「高縮合トリアジン系化合物」を単独で添加する場合の配合割合については特に記載はないのに対し、本件発明のものは、高性能減水剤を１５００〜５０００ｃｃ配合することを構成要件としている点で両者は相違する。
（相違点３）
　甲第１号証には、消泡剤としてのＳＮデフォーマー１４ＨＰを０．０１〜１．０重量％配合することにより、コンクリートの空気連行量を０．０ｌ〜１０重量％の間で調整することができることは記載されているが、具体的には、実施例においては空気量１．６％のもの（第２表）を得たことが示されているのみであり、本件発明におけるように空気含有量を「４〜６容量％」とする点については特に記載がない点。
２．相違点についての検討
（１）相違点１について
　甲第５号証には、ＡＥ剤は微細な気泡をコンクリート中に導入できること、従来、単に空気量を減少させる目的のために消泡剤がコンクリートに対して用いられることはあったが、これはコンクリートに空気が過剰にはいるのを防ぐためであり空気量の安定化を計るためではないことがそれぞれ記載されていると共に、高性能減水剤・流動化剤を使用するコンクリートにおいて、ＡＥ剤と消泡剤とを併用して、消泡剤の添加によって不安定な大きな気泡を選択的に除き、ＡＥ剤による安定した微細な空気泡を維持して気泡の経時安定性を得るようにすることによって、コンクリート中の空気量を経時変化のない安定なものとし、以てコンクリートの凍結融解抵抗性を経時的に安定化し向上させることが記載されている。
　また、甲第４号証には、ＡＥ剤を混和しないコンクリート中には粗大な気泡が不均質に取り込まれるのに対し、ＡＥ剤を混和したものは安定な微小気泡が連行されること及びＡＥ剤の混和によって多数の微小気泡を連行させ、空気の量を４〜８％程度に高めることにより、コンクリートのワーカビリティー、凍結融解に対する抵抗性を著しく向上させることができることがそれぞれ記載されている。
　上記のことを勘案して、甲第１号証記載のものについて検討するに、甲第１号証記載のものは、消泡剤を配合しているがＡＥ剤を配合していないコンクリート配合組成物であるところ、このコンクリート配合組成物についてもその気泡を安定な微小気泡として凍結融解抵抗性を向上させようとすることは当業者の当然に志向するところである。
　そして、甲第４号証によってＡＥ剤の配合により凍結融解抵抗性が向上することについての知見が、また、甲第５号証によって消泡剤とＡＥ剤とを併用して気泡を微小で安定なものとすることによって凍結融解抵抗性を向上させることができることについての知見がそれぞれ示されているところ、このような知見を甲第１号証記載のものにおいても適用してみることを妨げる格別の理由は存しない。
　してみると、甲第１号証記載のものにおいて、凍結融解抵抗性を向上させることを目的として、消泡剤と併せてＡＥ剤を併用してみることは甲第４，５号証に記載された発明を勘案することにより当業者が容易に想到し得たことであるとせざるを得ない。
（２）相違点２について
　甲第１号証には、実施例としては高性能減水剤である「ＮＬ−４０００」を２６３２〜２６７９ｃｃと他の減水剤「ＮＯ．７０」３０１ｃｃとを使用し合量で２９３２〜２９７９ｃｃ使用したことが記載されている。
　ところで、高性能減水剤のみを使用する場合においても、その使用量は上記の数値を大きく外れることはないとするのが相当であるので、その使用量として本件発明において規定する１５００〜５０００ｃｃの範囲内の数値を選定するのは格別のことではない。また、高性能減水剤は単位水量を増やさずにその流動性を保つことを目的として配合される（上記「ＩＶ．１．▲２▼」参照）のであるから、その添加量は適宜試験等により設定できるものであって、この点からも、本件発明におけるような「１５００〜５０００ｃｃ」という配合割合を決定することに格別の困難性があったとすることはできない。
（因みに、甲第３号証には、「レオビルドＮＬ−４０００」の標準的な使用量がセメント１００ｋｇあたり原液で２０００ｍｌであること及び使用目的に応じて原液で１５００〜４０００ｍｌの範囲で使用することが記載されている。）
（３）相違点３について
　甲第４号証には、ＡＥ剤の添加によってコンクリートの練りまぜの際にきわめて多数の微小気泡を連行させ、空気の量を４〜８％程度に高めることによって凍結融解に対する抵抗性が著しく向上されることが記載され、また、甲第５号証にはＡＥ剤と消泡剤との併用によってコンクリート中の空気量を混練直後で５．０〜５．３％、６０分後でも４．５〜５．１％に保つことにより凍結融解抵抗性を向上することができることが記載されている。
　してみれば、甲第１号証記載のコンクリートにおいても、その凍結融解抵抗性を向上させる目的で、消泡剤と併せてＡＥ剤を添加することにより、空気量を本件発明におけるように「４〜６容量％」とすることは格別のことではない。
３．被請求人の主張について
　被請求人は、平成１０年９月２９日付審判事件答弁書において、甲第１号証の発明は、特定の消泡剤、特定の減水剤または流動化剤及び特定の分離低減剤を併用することにより、従来の課題（乾燥収縮やブリージングの発生、大きなスランプロス）を解決したものであるのに対し、本件発明では消泡剤、減水剤または流動化剤、分離低減剤として特定のものを使用しなくても、その代わりに増粘剤および高性能減水剤の配合割合を特定し、かつＡＥ剤と消泡剤を併用することを要件とすることにより、有利な特性を備えたコンクリート配合組成物を提供するものであり、この点で構成上の差異がある旨主張している。
　しかるに、甲第１号証記載のものにおける「エチルヒドロキシエチルセルロース」、「レオビルドＮＬ−４０００」及び「ＳＮデフォーマー１４ＨＰ」がそれぞれ「セルロース系増粘剤」、「高性能減水剤」及び「消泡剤」として使用されているものであることは前認定のとおりである。また、本件発明においては、これら特定の混和剤の使用を発明の構成から特に排除しているものではない。
　従って、甲第１号証記載のものと本件発明とを対比するに際して、甲第１号証記載のものが特定の混和剤の組み合わせを発明の構成としているとしても、「エチルヒドロキシエチルセルロース」、「レオビルドＮＬ−４０００」及び「ＳＮデフォーマー１４ＨＰ」は、それぞれ本件発明における「増粘剤」、「高性能減水剤」及び「消泡剤」に相当するとせざるを得ず、この点は相違点とすることはできない。
　従って、被請求人の前記主張は採用できない。
４．乙号証について
　被請求人が提出している乙第１号証の１には、消泡剤とＡＥ剤とを併用することによりコンクリート中の気泡量が調整できることが、乙第１号証の２は、消泡剤とＡＥ剤とを併用した場合の気泡間隔係数についてのデータが、乙１号証の３には、コンクリートを凍害から保護するには空隙間の距離が０．２５ｍｍ以下であり、また強度の点からは気泡はできるだけ小さくする必要があることが、乙第２号証の１には、種々の配合におけるコンクリート中の空気量が、乙第２号証の２には、ＡＥ剤の使用なしでもコンクリート中には０．５〜３％の空気が自然に混入することが、乙２号証の３には、ＡＥ剤によってＡＥコンクリートをつくる場合、適正な空気量は一般に３〜６％であり、これは空気量が少なすぎると凍結融解に対する抵抗性が改善されず、また、多すぎると強度低下が著しくなるためであることが、乙３号証の１には、ＡＥ剤及び増粘剤の添加量と空気量、間隔係数との関係を示すデータが、乙３号証の２、３には、乙３号証の１で調製した試料の耐凍害性についての試験結果が、乙３号証の４には、凍結融解試験の試験方法がそれぞれ記載されている。
　これらの証拠は、増粘剤、高性能減水剤、消泡剤及びＡＥ剤を混和剤として使用することによる本件発明の効果を裏付けるものではあるが、前述したように、ＡＥ剤が微細な気泡をコンクリート中に導入し、消泡剤は大きな気泡を選択的に除くことから、これらを併用することによってコンクリート中に安定した微細な空気泡を維持して気泡の経時安定性を得て、コンクリートの凍結融解抵抗性を経時的に安定化し向上させることは甲第５号証に記載されているところであり、また、同じく前述したように、ＡＥ剤の混和により安定な微小気泡を連行して、空気の量を４〜８％程度に高めることにより、コンクリートのワーカビリティー、凍結融解に対する抵抗性を著しく向上させることができることは甲第４号証に記載されているところであることを勘案すれば、乙第１号証の１、２、乙第２号証の１及び乙３号証の１〜３によって示されている本件発明の効果も甲第４号証及び甲第５号証に記載の事項を参酌することによって当業者が容易に予測し得たものの域を出るものではないとせざるを得ない。
ＶＩ．むすび
　上記のとおりであるから、本件発明は、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１、２、４号証、甲第４号証の２及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、請求人の主張する他の無効理由について検討するまでもなく、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。