(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
筒状に形成されて前記第１の取付部材の外周側に位置し且つ内周側に突出させた係合部を軸方向中程に有した第２の取付部材と、
これら一対の取付部材の間に介在されて配置される弾性体と、
内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され且つ液体が封入された液室と、
外周側が前記第２の取付部材の係合部に係合して軸方向の位置決めがされつつ前記液室内に配置されて前記液室を一対の小液室に区画すると共にこれら一対の小液室を連通するオリフィスを有した隔壁部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され且つ前記第２の取付部材が内周側に挿入されて、これら一対の取付部材及び前記弾性体が収納されるブラケットと、を有し、
前記係合部を軸方向に沿って挟んだ前記第２の取付部材の一対の部分の内の前記ブラケットへの圧入方向基端側を、前記ブラケットの内周側に圧入状態で嵌合すると共に、前記第２の取付部材の前記ブラケットへの圧入方向先端側の外径を、前記ブラケットにおける前記第２の取付部材の圧入方向先端側の外周側に位置する部分の内径よりも小径として、前記第２の取付部材の前記ブラケットへの圧入方向先端側の外周面と前記ブラケットの内周面との間に隙間を形成し、
前記隔壁部材が、前記第２の取付部材の前記ブラケットへの圧入方向先端側に配置された外周面で前記一対の小液室間をシールしていること、を特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記係合部を軸方向に沿って挟んだ前記第２の取付部材の一対の部分の内の前記ブラケットへの圧入方向先端側を、前記ブラケットへの圧入方向基端側より小径としたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２の取付部材は、前記ブラケットへの圧入方向先端側が径方向内側へ絞り加工されていること、を特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動発生部からの振動の伝達を防止する場合等に適用される防振装置に関するものであり、振動を発生するエンジン等の部材を支持するマウント類に適用可能なものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設されていて、エンジンが発生する振動をこの防振装置が吸収し、車体側に伝達されるのを阻止するような構造となっている。
【０００３】
すなわち、この防振装置としては、防振装置の内部に弾性体及び一対の液室を設けると共に、オリフィスとなる制限通路でこれらの液室を互いに連通したものが知られている。そして、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、これら液室を連通するオリフィス内の液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、振動の伝達を阻止するようになっている。
【０００４】
その一例として、図５及び図６に示すような防振装置１１０が知られており、以下に説明する。
【０００５】
これらの図に示すように、外筒金具１２０と上部取付金具１１６との間に、ゴム製の弾性体１１８がこれら金具に加硫接着されて配置されている。さらに、ブラケット１１４に外筒金具１２０が挿入され、リバウンドストッパ金具１１２がブラケット１１４にかしめられている。
【０００６】
そして、外筒金具１２０内に配置されたダイヤフラム１２２と弾性体１１８との間に液室１２４が設けられ、この液室１２４を一対の液室１２４Ａ、１２４Ｂに区画すると共にオリフィス１３２を有した隔壁部材１３０が、液室１２４内に設置された構造となっている。
【０００７】
従って、この防振装置１１０は、両液室１２４Ａ、１２４Ｂを連通するオリフィス１３２を介して、両液室１２４Ａ、１２４Ｂ内の液体が流通して、振動を低減している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、以上のような従来の防振装置１１０の組立てに際して、外筒金具１２０の外周全体をブラケット１１４に圧入するように挿入した場合、外筒金具１２０に大きな力が加わるので、隔壁部材１３０等が変形したりして劣化し、これに伴って隔壁部材１３０による液室のシール性も劣化する虞があった。
【０００９】
また、この対策として、外筒金具１２０の下部１２０Ｂを圧入せず、上部１２０Ａのみブラケット１１４に圧入する状態でブラケット１１４に挿入し、ブラケット１１４への外筒金具１２０の挿入後に、絞り加工によって外筒金具１２０の下部１２０Ｂとブラケット１１４との間を適度に結合させて、シールを行う組立て方法が考えられた。
【００１０】
しかし、この場合、図７に示す外筒金具１２０の下部１２０Ｂが外筒金具１２０の上部１２０Ａの影響から二点鎖線のように内周側に傾斜して、この下部１２０Ｂがスムーズに変形しない。この為、隔壁部材１３０が外筒金具１２０内でがたついたりして、この隔壁部材１３０による一対の液室１２４Ａ、１２４Ｂ間のシールが不十分となったり、液室１２４自体のシールが不十分となって液室１２４内の液体が外部に漏れたりする虞があった。
【００１１】
また、これらの方法による組立ての際、弾性を有して柔らかい弾性体１１８の段差１１８Ａのみで隔壁部材１３０の位置が規制されるので、隔壁部材１３０による一対の液室１２４Ａ、１２４Ｂ間のシールに際して、隔壁部材１３０が図上、上下方向へ動いたり、あるいは弾性体１１８への隔壁部材１３０の乗り上げが発生したりする。この為、隔壁部材１３０による一対の液室１２４Ａ、１２４Ｂ間のシールの安定化を図ることが難しかった。
【００１２】
一方、この対策として、図８に示すように外筒金具を一対の外筒金具２２０Ａ、２２０Ｂとし、オリフィス２３２を有した隔壁部材２３０をこれら一対の外筒金具２２０Ａ、２２０Ｂ間でかしめ加工して液室２２４内に配置する構造の防振装置２１０が考えられた。しかし、この防振装置２１０では、隔壁部材２３０のシール部２３０Ａを防振装置２１０の外周側に配置して、かしめ加工によりシールしている為、かしめ加工された部分が防振装置２１０の外周側に出っ張ることになる。
【００１３】
本発明は上記事実を考慮し、隔壁部材によるシール性の安定化を図った防振装置を提供することを第１の目的とし、また、外周側に突出したかしめ部分を無くして径方向のコンパクト化を図った防振装置を提供することを第２の目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１による防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、筒状に形成されて前記第１の取付部材の外周側に位置し且つ内周側に突出させた係合部を軸方向中程に有した第２の取付部材と、これら一対の取付部材の間に介在されて配置される弾性体と、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され且つ液体が封入された液室と、外周側が前記第２の取付部材の係合部に係合して軸方向の位置決めがされつつ前記液室内に配置されて前記液室を一対の小液室に区画すると共にこれら一対の小液室を連通するオリフィスを有した隔壁部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され且つ前記第２の取付部材が内周側に挿入されて、これら一対の取付部材及び前記弾性体が収納されるブラケットと、を有し、前記係合部を軸方向に沿って挟んだ前記第２の取付部材の一対の部分の内の前記ブラケットへの圧入方向基端側を、前記ブラケットの内周側に圧入状態で嵌合すると共に、前記第２の取付部材の前記ブラケットへの圧入方向先端側の外径を、前記ブラケットにおける前記第２の取付部材の圧入方向先端側の外周側に位置する部分の内径よりも小径として、前記第２の取付部材の前記ブラケットへの圧入方向先端側の外周面と前記ブラケットの内周面との間に隙間を形成し、前記隔壁部材が、前記第２の取付部材の前記ブラケットへの圧入方向先端側に配置された外周面で前記一対の小液室間をシールしていること、を特徴とする。
【００１５】
請求項２による防振装置は、請求項１の防振装置において、前記係合部を軸方向に沿って挟んだ前記第２の取付部材の一対の部分の内の前記ブラケットへの圧入方向先端側を、前記ブラケットへの圧入方向基端側より小径としたことを特徴とする。
請求項３による防振装置は、請求項１又は２の防振装置において、前記第２の取付部材は、前記ブラケットへの圧入方向先端側が径方向内側へ絞り加工されていること、を特徴とする。
【００１６】
請求項１に係る防振装置の作用を以下に説明する。
第１の取付部材と第２の取付部材との間に弾性体が介在されており、弾性体により少なくとも一部が形成された内壁により、液体が封入された液室が形成されている。また、液室内に配置されて液室を一対の小液室に区画する隔壁部材が、これら一対の小液室を連通するオリフィスを有し、さらに、第２の取付部材がブラケットに圧入されて、一対の取付部材及び弾性体がブラケットに収納される。
【００１７】
従って、第１の取付部材に連結された振動発生部側から振動が伝達されると、弾性体が変形し、これに伴って液室が拡縮して、隔壁部材のオリフィス内の液体に圧力変化及び流動が生じ、弾性体の変形及び、液体の圧力変化、流動により振動が減衰されて、振動受部側に振動が伝達され難くなる。
【００１８】
また、筒状に形成された第２の取付部材の軸方向中程に内周側に突出させた係合部を有しているので、この係合部に外周側が係合して隔壁部材の軸方向の位置決めがされて、隔壁部材の液室内での設置位置が安定化し、隔壁部材により一対の小液室間が確実にシールされる。さらに、隔壁部材が防振装置の内側に配置されて第２の取付部材の外側に出ない為、防振装置の径方向のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００１９】
一方、第２の取付部材の外径を絞ることで、隔壁部材による一対の小液室間のシールを図っているが、内周側に突出した係合部を第２の取付部材に設けることで、係合部を挟んだ第２の取付部材の軸方向のいずれか一方のみを絞り加工する事が可能となるだけでなく、係合部が伸びる形となって第２の取付部材の絞り加工されない部分に対して独立して変形し易くなり、第２の取付部材の絞り加工が容易になって、シール部分の軸方向に沿った径をほぼ均一に縮小することが可能になる。従って、従来技術のように隔壁部材による一対の小液室間のシールや、外部に対する液室のシールが不十分となることがなくなる。
【００２０】
請求項２に係る防振装置の作用を以下に説明する。
本請求項も請求項１と同様な作用を奏する。但し、本請求項では、係合部を軸方向に沿って挟んだ第２の取付部材の一対の部分の内のブラケットへの圧入方向先端側を、ブラケットへの圧入方向基端側より小径とした構成とされている。つまり、外径寸法に差異を設けることで、圧入方向基端側をブラケットとの圧入による嵌合部分とし、圧入方向先端側を隔壁部材による一対の小液室間のシール性を確保する為のシール部分として、第２の取付部材上で役割を分散させることが可能となった。
【００２１】
これにより、ブラケットへの第２の取付部材の圧入時において、シール部分への負荷を無くすことが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の防振装置に係る第１の実施の形態を図１から図４に示し、これらの図に基づき本実施の形態を説明する。
【００２３】
本実施の形態を表す図１に示すように、この防振装置１０の一方の取付部材を円筒状に形成される外筒金具１６が構成している。この外筒金具１６は、円筒状に形成される第１円筒部１６Ｂ及び、第１円筒部１６Ｂの外径よりその外径が若干小径に第１円筒部１６Ｂの下側で円筒状に形成される第２円筒部１６Ｃを、有している。
【００２４】
そして、これら第１円筒部１６Ｂと第２円筒部１６Ｃとの間の外筒金具１６の軸方向中程の位置には、外筒金具１６の外周面を一周にわたってへこませて内周側に突出させた係合部１６Ｅがプレス加工等により設けられている。さらに、この外筒金具１６の上端部に円板状のフランジ部１６Ａが形成され、また、この外筒金具１６の下端部にテーパ状に縮まるテーパ部１６Ｄが繋がっている。
【００２５】
この外筒金具１６は、カップ状に形成されると共に、外周に拡がるフランジ部１２Ａが上部に形成されたブラケット１２に圧入されて、ブラケット１２内に配置されている。つまり、外筒金具１６の第１円筒部１６Ｂと対向するブラケット１２の上部側寄りの部分は、第１円筒部１６Ｂと緊密に嵌合している上部円筒部１２Ｂとされ、外筒金具１６の第２円筒部１６Ｃと対向するブラケット１２の下部側寄りの部分は、上部円筒部１２Ｂより若干小径に形成され且つ第２円筒部１６Ｃとは図示しない若干量の隙間を有した下部円筒部１２Ｃとされている。
【００２６】
このブラケット１２の外周側には、図２及び図３に示すように、それぞれＵ字状に形成された一対の脚部１４がブラケット１２の外周側に突出するように、設けられている。
【００２７】
また、外筒金具１６の内周面には、円筒形状に形成されると共にインターリング２０を埋設したゴム製の弾性体１８の外周面が加硫接着されており、この外筒金具１６が弾性体１８を囲んで保持することになる。そして、外筒金具１６の第２円筒部１６Ｃに対応する弾性体１８の部分は薄肉とされた肉薄部１８Ａとされている。
【００２８】
さらに、弾性体１８の中心部には、金属製であって円錐状に形成された上部取付部材２４が加硫接着されつつ埋設されており、この上部取付部材２４の上端部が弾性体１８から突出している。この上部取付部材２４には、雌ねじが形成されたねじ穴２４Ａが設けられていると共に回り止めピン２５が取り付けられている。
【００２９】
以上より、弾性体１８は、第１の取付部材となる上部取付部材２４と第２の取付部材を構成する外筒金具１６との間に介在されて取り付けられることとなり、ブラケット１２に外筒金具１６が圧入されて、これら外筒金具１６、上部取付部材２４及び弾性体１８が、ブラケット１２に収納される形となっている。
【００３０】
上部取付部材２４の上方側であって上部取付部材２４の頂面に対向した位置には、ストッパゴム２２を介してアームブラケット２６が配設されている。つまり、筒状のストッパゴム２２内に、鉄鋳物等で形成されたアームブラケット２６の基端側を構成する角柱部２６Ａが圧入されている。そして、ストッパゴム２２の上壁には孔２２Ａが形成され、ストッパゴム２２の下壁に開口２２Ｂが形成されており、角柱部２６Ａには貫通穴２７Ａが形成されている。
【００３１】
従って、ストッパゴム２２の上壁に形成された孔２２Ａ、角柱部２６Ａに形成された貫通穴２７Ａ及びストッパゴム２２の下壁に形成された開口２２Ｂにそれぞれ上方から止めボルト２８が挿通されており、上部取付部材２４のねじ穴２４Ａにこの止めボルト２８が螺合されて、アームブラケット２６が上部取付部材２４に固定されている。
【００３２】
また、アームブラケット２６の先端側には、振動発生部となるエンジン（図示せず）にアームブラケット２６を連結するための複数個のボルト孔２７Ｂが形成されている。従って、この弾性体１８から突出される上部取付部材２４はエンジンへの連結用として用いられることとなり、上部取付部材２４がアームブラケット２６を介して振動発生部となるエンジンに連結されることになる。
【００３３】
この上部取付部材２４の上部には、上部取付部材２４の変位を一定範囲内に制限するためのリバウンドストッパ金具６０が、アームブラケット２６を介して上部取付部材２４と対向して配置されている。図３上、逆Ｕ字状に形成されたこのリバウンドストッパ金具６０の両端部は、一対の脚部１４に圧入されている。
【００３４】
これらリバウンドストッパ金具６０の両端部及び脚部１４には、それぞれ貫通穴１４Ａ、６０Ａが形成されていて、図３に示す一対の止めねじ６４により、脚部１４の貫通穴１４Ａ及びリバウンドストッパ金具６０の貫通穴６０Ａが一体的に貫通され、振動受部となる車体６２に締結されて車体６２に防振装置１０が固定される。
【００３５】
他方、内周面にゴム製のダイヤフラム３０が加硫接着されているリング材３１が第２円筒部１６Ｃ内に嵌合して固着される。
【００３６】
このダイヤフラム３０と弾性体１８との間には、これらの部材で内壁面が形成された液室３２が設けられていて、例えば水、オイル等の液体が封入されている。そして、この液室３２内には、例えば合成樹脂材料で形成された隔壁部材３４が、弾性体１８の肉薄部１８Ａの内壁面に嵌合されると共に係合部１６Ｅに外周側が係合して軸方向の位置決めがされて、配置されていて、液室３２を一対の小液室である主液室３２Ａと副液室３２Ｂとに二分して区画している。
【００３７】
さらに、この隔壁部材３４の中央部には、円形の開口部３８が形成されており、また、この隔壁部材３４の外周面となる外周端部３４Ｂの内側には、外周端部３４Ｂに沿いほぼ一周にわたって溝状に形成された溝部３６が設けられている。この溝部３６の一端部には、主液室３２Ａと溝部３６内とを連通する小孔５２が形成され、他端部には、副液室３２Ｂと溝部３６内とを連通する小孔５４が形成されている。従って、弾性体１８の内壁面により塞がれたこの溝部３６及び小孔５２、５４が主液室３２Ａと副液室３２Ｂとの間を連通するオリフィス４２を構成することとなる。
【００３８】
さらに、ダイヤフラム３０とブラケット１２の底壁との間は空気室４４とされてダイヤフラム３０の変形を可能としている。
【００３９】
一方、隔壁部材３４には、開口部３８の上部側に突出するリブ３４Ａが形成されており、中央部が円形に突出する弾性板であるメンブラン４６が、このリブ３４Ａに係止されている。
【００４０】
そして、メンブラン４６の下側外周寄りの部分には、外周端側がダイヤフラム３０と隔壁部材３４との間に挟持されて固定され且つ中央部が開口部３８に嵌合されるように円形に突出した金属製の円板４８が当接して、メンブラン４６をリブ３４Ａとの間で挟着している。尚、小孔５４に対応する円板４８の位置には、図示のように孔部を有している。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る防振装置１０の製造の手順を説明する。
まず、第１円筒部１６Ｂ、第２円筒部１６Ｃ及び係合部１６Ｅ等を有した外筒金具１６をプレス加工により形成し、上部取付部材２４及びこの外筒金具１６を金型内に入れて、弾性体１８を加硫する。そして、液体中において、メンブラン４６、円板４８が装着された状態の隔壁部材３４及びダイヤフラム３０等を外筒金具１６内に挿入し、外筒金具１６の係合部１６Ｅに隔壁部材３４の外周側を係合して隔壁部材３４の軸方向の位置決めをしつつ、外筒金具１６の第２円筒部１６Ｃを絞り加工すると共に、外筒金具１６の下端部をかしめてテーパ部１６Ｄを形成する。これにより、これらの部材が外筒金具１６内に収納されるだけでなく、弾性体１８の薄肉となった肉薄部１８Ａと隔壁部材３４とが緊密に当接しつつ嵌合されて一対の液室３２Ａ、３２Ｂ間が隔壁部材３４によりシールされ、図４に示すような状態になる。
【００４２】
そして、ストッパゴム２２内に、アームブラケット２６の角柱部２６Ａを圧入し、ストッパゴム２２及びアームブラケット２６に止めボルト２８を挿通させて、アームブラケット２６を上部取付部材２４に固定する。
【００４３】
次に、外筒金具１６をブラケット１２に圧入して、上部取付部材２４、外筒金具１６及び弾性体１８をこのブラケット１２に収納すると共に、ブラケット１２から突出して形成された一対の脚部１４にリバウンドストッパ金具６０の両端部を圧入して、これら一対の脚部１４にリバウンドストッパ金具６０を仮止めすれば、図１及び図２に示すように組立は完了する。
【００４４】
つまり、この外筒金具１６のブラケット１２への圧入に際して、外筒金具１６をブラケット１２に挿入するが、外筒金具１６の第２円筒部１６Ｃは、ブラケット１２の下部円筒部１２Ｃより若干小径に形成されているので、途中までスムーズに外筒金具１６は挿入される。そして、外筒金具１６の第１円筒部１６Ｂとブラケット１２の上部円筒部１２Ｂとが圧入されて緊密に嵌合され、相互に固定されることになる。
【００４５】
この後、このように完成された防振装置１０を車両内に設置し、一対の止めねじ６４を一対の脚部１４及びリバウンドストッパ金具６０の両端部に貫通させ車体６２に締結することにより、図３に示すように、一対の脚部１４に繋がるブラケット１２及び、リバウンドストッパ金具６０を車体６２に固定し、防振装置１０を車体６２に搭載することができる。そして、アームブラケット２６の複数個のボルト孔２７Ｂに図示しないボルトを締結してエンジンにアームブラケット２６を連結する。
【００４６】
次に本実施の形態の作用を説明する。
上部取付部材２４にアームブラケット２６を介して搭載されるエンジンが作動すると、エンジンの振動がアームブラケット２６及び上部取付部材２４を介して弾性体１８に伝達される。
【００４７】
弾性体１８は吸振主体として作用し、弾性体１８の内部摩擦に基づく制振機能によって振動を吸収することができる。さらに、主液室３２Ａ及び副液室３２Ｂ内の液体がオリフィス４２を通って相互に流通し、オリフィス空間に生ずる液体の圧力変化、液体流動の粘性抵抗等に基づく減衰作用で防振効果を向上することができる。
【００４８】
一方、高周波の振動が伝達された場合などのように、狭い振動数範囲の低減のみ可能なオリフィス４２が目詰まりしてオリフィス４２のみによっては十分に振動が低減されないときでも、メンブラン４６が弾性変形して、液室３２内の内圧が高くなることがない。この結果、オリフィス４２では振動を低減できない高周波数の振動が生じても低動ばねとなり、防振特性が低減されずに維持され、防振装置１０の効果が十分発揮される。
【００４９】
他方、このエンジンから過大な振幅の振動が入力された際には、外筒金具１６と対向して配置されるリバウンドストッパ金具６０が、外筒金具１６の変位を一定範囲内に制限することになる。
【００５０】
さらに、外筒金具１６がブラケット１２に圧入されて、外筒金具１６、上部取付部材２４及び弾性体１８がブラケット１２に収納される。また、外筒金具１６は、その軸方向中程に内周側に突出させた係合部１６Ｅを有しているので、この係合部１６Ｅで隔壁部材３４の外周側が係合して隔壁部材３４の液室３２内での軸方向の位置決めがされて、隔壁部材３４の液室３２内での設置位置が安定化し、隔壁部材３４により一対の液室３２Ａ、３２Ｂ間が確実に封止されてシールされる。さらに、隔壁部材３４が防振装置１０の内側に配置されて外筒金具１６の外側に出ない為、防振装置１０の径方向のコンパクト化が図れることになる。
【００５１】
一方、防振装置１０の組み立て時には、外筒金具１６の第２円筒部１６Ｃを絞り加工することで、隔壁部材３４による液室３２Ａ、３２Ｂ間のシールを図っている。但し、内周側に突出した係合部１６Ｅを外筒金具１６に設けることで、係合部１６Ｅを挟んだ外筒金具１６の軸方向の一方である第２円筒部１６Ｃのみを、係合部１６Ｅの伸びによって第１円筒部１６Ｂによる影響を受けることなく、絞り加工する事が可能となり、外筒金具１６の絞り加工が容易になって、シール部分の軸方向に沿った径をほぼ均一に縮小することが可能になる。従って、従来技術のように隔壁部材による一対の液室間のシールや、外部に対する液室のシールが不十分となることもなくなる。
【００５２】
また、本実施の形態では、係合部１６Ｅを軸方向に沿って挟んだ外筒金具１６のブラケット１２への圧入方向先端側である第２円筒部１６Ｃを、ブラケット１２への圧入方向基端側である第１円筒部１６Ｂより小径とした構成とされている。つまり、これらの外径寸法に差異を設けることで、圧入方向基端側をブラケット１２との圧入による嵌合部分とし、圧入方向先端側を隔壁部材３４による一対の液室３２Ａ、３２Ｂ間のシール部分として、役割を分散させることが可能となった。
【００５３】
これにより、ブラケット１２への外筒金具１６の圧入時において、シール部分への負荷を無くすことが可能となった。
【００５４】
尚、上記実施の形態において、振動発生部であるエンジンに第１の取付部材となる上部取付部材２４側を連結し、振動受部である車体６２にブラケット１２側を連結するような構成としたがこの逆の構成としても良い。
【００５５】
また、上記実施の形態において係合部１６Ｅを外筒金具１６の外周面を一周にわたって形成したが、この替わりに、２個以上の複数個の係合部を外筒金具１６の周方向に沿って形成したりしても良い。さらに、外筒金具１６の第１円筒部１６Ｂの外径と第２円筒部１６Ｃの外径を、相互に同一の径としても良い。
【００５６】
他方、実施の形態において、車両に搭載されるエンジンの防振を目的としたが、本発明の防振装置は例えば車両のボディマウント等、あるいは車両以外の他の用途にも用いられることはいうまでもなく、また、弾性体等の形状、寸法及びオリフィスの数なども実施の形態のものに限定されるものではない。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の防振装置は、以上のように説明した構成とした結果、隔壁部材の液室内でのずれを防止して、隔壁部材によるシール性の安定化が図られると共に、外周側に突出したかしめ部分を無くして防振装置の径方向のコンパクト化が図られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防振装置の一実施の形態を示す部分断面図である。
【図２】本発明に係る防振装置の一実施の形態を示す側面図である。
【図３】本発明に係る防振装置の一実施の形態を示す別の側面図である。
【図４】本発明に係る防振装置の一実施の形態の組立を説明する断面図である。
【図５】従来技術に係る第１の防振装置を示す断面図である。
【図６】従来技術に係る第１の防振装置を示す側面図である。
【図７】従来技術に係る第１の防振装置の外筒金具を示す断面図である。
【図８】従来技術に係る第２の防振装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    防振装置
１２    ブラケット
１６    外筒金具（第２の取付部材）
１６Ｅ  係合部
１８    弾性体
２４    上部取付部材（第１の取付部材）
３２    液室
３４    隔壁部材
【図１】
0004054079.tif 000002
【図２】
0004054079.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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