【事件の表示】
　特許第６２０９１６９号発明「ポリマーを用いた殺生物剤の抗微生物活性の増強」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０９１６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０、１３〜１４〕について訂正することを認める。
　特許第６２０９１６９号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６２０９１６９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、２０１３年２月１９日（優先権主張外国庁受理　２０１２年２月２０日　米国（ＵＳ）、２０１２年２月２０日　欧州特許庁（ＥＰ）、２０１２年３月１６日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月４日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許の全請求項について、平成３０年４月４日に特許異議申立人　鈴木　愛子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年６月１９日付けで取消理由が通知され、同年８月３１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年１０月１５日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の趣旨
　特許権者は、本件特許の特許請求の範囲を、平成３０年８月３１日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０及び１３〜１４について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求める。
２　訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
　請求項１に「ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤、並びにｂ）ポリエチレンイミンを含む組成物」と記載されているのを「ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤、並びにｂ）ポリエチレンイミンを含む組成物
（組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物を除く）
　また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜１０及び１３〜１４も同様に訂正する。
３　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとか否か
（１）訂正の目的の適否
　請求項１についての訂正は、「ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤、並びにｂ）ポリエチレンイミンを含む組成物」について、「組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物」を除くことで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正後の請求項２〜１０及び１３〜１４は、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項２〜１０及び１３〜１４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　請求項１についての訂正は、「ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤、並びにｂ）ポリエチレンイミンを含む組成物」について、「組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物」を除くものであって、当業者によって、本件特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正後の請求項２〜１０及び１３〜１４は、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項２〜１０及び１３〜１４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（１）のとおり、請求項１についての訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正後の請求項２〜１０及び１３〜１４は、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項２〜１０及び１３〜１４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）一群の請求項ごとか否か
　本件訂正に係る訂正前の請求項１〜１０及び１３〜１４は、請求項２〜１０及び１３〜１４が訂正の請求の対象である請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。
（５）申立人の主張について
　申立人は、平成３０年１０月１５日付け意見書の２〜２５頁において、本件訂正により追加された記載は、新規事項の追加にあたり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものではない旨主張する。
　その理由は、本件訂正は、本件特許明細書中に本件発明１に含んでよいと明示されている一方、含まないことについては何ら開示されていない、酸化防止剤及びシリコーンを含む組成物を除くと特定しているというものである。
　しかしながら、本件特許明細書中に、本件発明１の組成物が含み得る成分が例示されている一方、本件発明１の組成物がそれら含み得る成分を除くことについて記載されていないことは、「（組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物を除く）」とする本件訂正が、新規事項の追加にあたることとは何ら関係がないことである。
　そして、本件訂正により、本件特許明細書中に含み得ると例示されている成分のいくつかを除くと単に特定したことで、新たな技術的事項を導入したものということもできない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項〔１〜１０、１３〜１４〕についての訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤、並びに
ｂ）ポリエチレンイミン
を含む組成物（組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物を除く）。
【請求項２】
　ポリエチレンイミンが４００ｇ／ｍｏｌより高い分子量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　ポリエチレンイミンが、ポリカチオン性ポリエチレンイミンから選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
　ポリカチオン性ポリエチレンイミンが、４から５のｐＨで測定された場合の範囲５ｍｅｑ／ｇから２５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
　１重量部の抗微生物剤（ａ）で、０．００１重量部から１０００重量部の構成成分（ｂ）を含む、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
　組成物の総重量に対して０．００１重量％から５重量％の抗微生物剤（ａ）を含有する、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
　前記ポリエチレンイミンが、ホモポリマー、又は１重量部のポリエチレンイミンで０．０１重量部から１００重量部のエチレンオキシドを用いてグラフトされているオリゴマー若しくはポリマーである、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
　前記ポリエチレンイミンが分岐ポリエチレンイミンホモポリマーであり、その非電荷形態は、ｎが１０から１０００００の範囲である経験式−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ）ｎ−に一致する、又はそのグラフトされた変形体である、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
　表面活性剤、屈水剤、抗微生物効果を改善し得るさらなる添加剤、並びに処方物中の抗微生物剤（ａ）及び／又はポリエチレンイミン（ｂ）を安定化する薬剤からなる群から選択される、少なくとも１種のさらなる構成成分を含む、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
　組成物の総重量に対して０．００１重量％から８０重量％の界面活性剤を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
　４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物活性を増強する方法であって、前記抗微生物剤と、ポリエチレンイミンと、場合により表面活性剤、屈水剤、抗微生物効果を改善し得るさらなる添加剤、並びに処方物中の抗微生物剤（ａ）及び／又はポリエチレンイミン（ｂ）を安定化する薬剤からなる群から選択される、少なくとも１種のさらなる構成成分と、を組み合わせることを含む、方法。
【請求項１２】
　４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物活性を増強するための、ポリエチレンイミンの使用。
【請求項１３】
　ホームケア処方物の製造のため；又はパーソナルケア処方物の製造のための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１４】
　ホームケア処方物として；又はパーソナルケア処方物としての、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物の使用。」
第４　取消理由の概要
１　申立人の取消理由の概要
　申立人は、証拠方法として以下の甲第１〜１１号証を提示し、概略、次の取消理由１〜３を主張する。なお、以下、甲第１号証などを単に「甲１」などという。また、甲５及び６は、本件特許の優先日より後に公知となった文献である。
（１）取消理由１
　本件特許の請求項１〜１１、１３、１４に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された甲１に記載された発明であるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当し取り消されるべきものである。
（２）取消理由２
ア　本件特許の請求項１〜１１、１３、１４に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
イ　本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された甲２又は甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）取消理由３
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、これら請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（４）証拠方法
　甲第１号証：特開２００７−２５４９０２号公報
　甲第２号証：米国特許第３０３３７４６号明細書（１９６２年５月８日）
　甲第３号証：米国特許出願公開第２０１１／０１７１２７９号明細書
　甲第４号証：Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　
　　　　　　　「ＬＵＧＡＬＶＡＮ○Ｒ（注：丸付きＲ文字を表す）
　　　　　　　　Ｇ１５０００」ＢＡＳＦ（２０００年５月）
　甲第５号証：Ｓａｆｅｔｙ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ
　　　　　　　「ＬＵＧＡＬＶＡＮ○Ｒ（注：丸付きＲ文字を表す）
　　　　　　　　Ｇ１５０００」ＢＡＳＦ（２０１７年４月１０日）
　甲第６号証：Ｓａｆｅｔｙ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ
　　　　　　　「Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｉｍｉｎｅ，
　　　　　　　　ｂｒａｎｃｈｅｄ，Ｍ．Ｗ．１８００」
　　　　　　　ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ　ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ
　　　　　　　（２０１８年１月８日）
　甲第７号証：Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ
　　　　　　　Ｐｈｙｓｉｃｓ，２００９，Ｖｏｌ．１１６，
　　　　　　　ｐｐ．１９８〜２０６
　甲第８号証：特開平１１−１８９９７５号公報
　甲第９号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ＡＯＡＣ
　　　　　　　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，１９９９，Ｖｏｌ．８２，
　　　　　　　Ｎｏ．２，ｐｐ．３８４〜３８９
　甲第１０号証：特公昭５０−２２０４４号公報
　甲第１１号証：Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
　　　　　　　　「Ｌｕｐａｓｏｌ○Ｒ（注：丸付きＲ文字を表す）
　　　　　　　　ｔｙｐｅｓ」ＢＡＳＦ（２０１０年４月）
２　当審が通知した取消理由の概要
　平成３０年６月１９日付けで当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件特許の請求項１〜３、５〜７、９〜１０、１３〜１４に係る発明は、本件特許の出願に係る優先日前日本国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　刊行物１：特開２００７−２５４９０２号公報（甲１）
第５　当審の判断
　当審は、本件発明１〜１４は、当審が通知した取消理由によっては取り消すことはできないと判断する。
　また、申立人の取消理由によっても取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
１　当審が通知した取消理由について（甲１を主引例とする新規性）
（１）甲１に記載された事項（下線は当審が付与。以下同様）
（１ａ）「【請求項１】
組成物の全質量を基準にして、Ａ）抗菌性化合物を０．１〜１０％、及びＢ）酸化防止剤を０．０１〜１０％含むことを特徴とする仕上げ剤組成物
　・・・
【請求項３】
さらに（Ｃ）成分としてシリコーン、（Ｄ）成分としてカチオン性を有する水溶性高分子を含むことを特徴とする請求項１
に記載の仕上げ剤組成物
（１ｂ）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯時に用いる繊維製品等に対して防臭効果を付与する仕上げ剤組成物に関する
【背景技術】
【０００２】通常の洗濯では人体に由来する皮脂やタンパク質などの汚れが完全に除去されずに残ってしまう。
　その状態の
衣類を室内に干して乾燥させる場合
衣類が不快なニオイを発生する問題がある
　・・・しかしながら、不快なニオイの発生原因はいまだ解明されておらず、菌の繁殖を抑制するだけでは不十分であった。
【０００３】
　・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、衣類を室内で乾燥させた際に生じる生乾きのニオイを抑制することが可能である仕上げ剤組成物を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、抗菌性化合物と酸化防止剤を特定量含有する仕上げ剤で処理することにより上記課題を効率的に解決できるとの知見のもとになされたものである。
　即ち、本発明は、（Ａ）抗菌性化合物、（Ｂ）酸化防止剤を特定量含有することを特徴とする仕上げ剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、衣類を室内で乾燥させた際に生じる生乾きのニオイを抑制することが可能である
（１ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の（Ａ）成分の抗菌性化合物
　・・・
【０００８】
これらの中でも部屋干し時の生乾き臭を効果的に抑制する観点から
　トリクロサン類の具体例として、
チバスペシャリティケミカルズ社製の商品名
ＴＩＮＯＳＡＮ　ＨＰ１００
ジクロロヒドロキシジフェニルエーテル
が例示できる
　
本発明の組成物中、（Ａ）成分の配合量は、０．１〜１０質量％
０．１質量％未満では防臭効果が不充分となる場合があり、１０質量％を超えると効果が飽和に達するため不経済である
【０００９】
本発明で用いる（Ｂ）成分は酸化防止剤である
　・・・
　
本発明の組成物中、酸化防止剤の配合量は、０．０１〜１０質量％の範囲で使用されることが好ましい
この範囲にあると部屋干し時の生乾き臭を効果的に抑制することができる
（１ｄ）「【００１０】
本発明の組成物は、さらに（Ｃ）成分として、シリコーン化合物を含有することができる
このシリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、柔軟性、滑らかさを付与することが可能であれば特に限定されない
　・・・
【００１８】
本発明の（Ｄ）成分は、（Ｃ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を有するものである
　・・・カチオン化度がこのような条件を満たすことにより、
共存するシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を優秀なものとすることができ
　・・・
【００２３】
（Ｄ）成分の例としては
ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン
等が挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよく
　・・・
【００２９】・・・
　（Ｄ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、・・・。
（Ｄ）成分の配合量をこのような範囲のものとすることにより、シリコーンの吸着促進効果を高めて、柔軟性、滑らかさなどの効果を十分なものとすることが可能となり
【００３０】本発明の仕上げ剤組成物中において、（Ｃ）成分：（Ｄ）成分の質量比は、９９：１〜５０：５０の範囲内である。・・・このような範囲内の比とすることにより、ポリエステル、綿等の衣類に対し柔軟性、滑らかさ等の風合いの優れた機能が得られる。尚、
（Ｄ）成分の割合がこの範囲内にあることにより、洗濯のすすぎ工程で本発明の仕上げ剤組成物を用いた場合にシリコーンの繊維への吸着性を良好なものとすることができる
（１ｅ）「【００３９】本発明の仕上げ剤組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、
通常の家庭用仕上げ剤に使用されている添加剤などを使用することができる
（１ｆ）「【実施例】
【００４１】以下の表１に記載の（Ａ）抗菌性化合物、表２に記載の（Ｂ）酸化防止剤、表３に記載の（Ｃ）シリコーン化合物及び表４に記載の（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子、また、場合により
表５に記載の共通成分を用いた
実施例１〜４、比較例１〜２
　表１、２に記載の（Ａ）成分と（Ｂ）成分を表７に記載の所定量を２００ｍＬビーカーにとり、
表５に記載の共通成分１をいれ
実施例５〜１０に記載の組成物の調製方法
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分（Ｃ）成分、および表５に記載した共通成分を、
表８に記載の所定量を
４００ｇの仕上げ剤組成物を調製した
　・・・
【００４３】
実施例５〜１０
　
家庭で半年間以上、着用と洗濯を繰り返した使用した肌シャツ（綿１００％）
表８に示す仕上げ剤組成物
仕上げ処理
を行った
（１ｇ）「【００４７】
【表１】
【００４８】
【表２】
【００４９】
【表３】
　・・・
【００５１】
【表４】
【００５２】
【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｈ）「【００５４】
【表７】
【００５５】
【表８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　甲１は、上記（１ａ）の請求項１及び３のとおり、「Ａ）抗菌性化合物、Ｂ）酸化防止剤、Ｃ）シリコーン、及びＤ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む仕上げ剤組成物」に関する技術を開示するものであるところ、その仕上げ剤組成物の具体例を示した実施例６に関して次のとおり記載されている。
イ　上記（１ｈ）の表８によれば、実施例６では、Ａ成分としてＡ−１を１、Ｂ成分としてＢ−１を２、Ｃ成分としてＣ−２を１０、Ｄ成分としてＤ−２を３、共通成分を３、イオン交換水をバランスで配合したことが示されている。
ウ　ここで、甲１には、表８中の数字が表す意味について記載されていないが、上記（１ｆ）の実施例５〜１０に記載の組成物の調製方法の説明に「表８に記載の所定量を・・・とり・・・４００ｇの仕上げ剤組成物を調製した」ことが記載され、イオン交換水がバランスとして配合されていることからみて、Ａ成分からＤ成分についての数字は配合量（ｇ）を表していると解することができる。
　一方で、共通成分については、上記（１ｆ）には、「表５に記載の共通成分を用いた」とされ、実施例１〜４、比較例１〜２では「共通成分１をいれ」と記載されるとともに、実施例１〜４、比較例１〜２について示した表７（上記（１ｈ））には、共通成分は「１」と記載されていることからみて、表８の共通成分についての数字は、上記（１ｇ）の表５の共通１〜共通４のいずれであるかを表していると解することができる。
　そうすると、実施例６では、共通成分としては、表５の共通３として示される８種の成分を配合していると理解できる。そして、その８種の成分について表５に示された数値（配合量％）は、これらを合計しても１００にはならないこと、例えば、最初の「ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ．１０モル」は「４」と示されているところ、これは非イオン性界面活性剤であることは技術常識であり、甲１には、非イオン性界面活性剤の配合量について、「非イオン性界面活性剤の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．１〜２０質量％とするのがよく、特に０．５〜１５質量％、更に１〜１０質量％が好ましい」（【００３４】）と記載されており、上記「４」との数値が、組成物の全質量をベースとして好ましいとされている数値範囲に合致していることからみて、表５の配合量％の数値は、それぞれ、組成物の全質量をベースとした質量％と解される。
エ　以上のことから、甲１には、実施例６からみて、次の「甲１発明」が記載されているといえる。
　なお、表２の「２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔブチルフェノール」は、「２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）」の誤記と認める。
＜甲１発明＞
「以下の組成からなる仕上げ剤組成物。
ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）　　　　　　　　　１ｇ
２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）　２ｇ
ポリエーテル変性シリコーン　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
ポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）　３ｇ
ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ．１０モル　　４質量％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量％
ジエチレングリコールモノブチルエーテル　　　　　　　　　　２質量％
トリエチレングリコールモノベンジルエーテル　　　　　　　　２質量％
シリコーン系エマルジョン型消泡剤　　　　　　　　　０．００２質量％
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　２２５　　　　　　　　０．０００５質量％
２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール　　０．０１質量％
香料組成物Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量％
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　合計で４００ｇとなる量」
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）」は、上記（１ｃ）の「本発明の（Ａ）成分の抗菌性化合物」についての説明中の「チバスペシャリティケミカルズ社製の商品名ＩＲＧＡＣＡＲＥ　ＭＰ、ＴＩＮＯＳＡＮ　ＨＰ１００などで販売されているトリクロロヒドロキシジフェニルエーテル、ジクロロヒドロキシジフェニルエーテル」（【０００８】）との記載や、本件特許明細書の「４，４’−ジクロロ２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（ジクロサン、Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００、活性成分）」（【０２４０】）との記載からみて、本件発明１の「ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤」に相当する。
（イ）甲１発明の「ポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）」は、本件発明１の「ポリエチレンイミン」に相当する。
（ウ）甲１発明は、「ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）」及び「ポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）」以外の成分を含むが、本件発明１は、ａ）及びｂ）を含む組成物であることから他の成分を配合することを許容するものであり、また、本件特許明細書には、他の成分を配合できることやその具体例が広く示されている。
　したがって、甲１発明が「ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）」及び「ポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）」以外の成分を含むことは、本件発明１との相違点とはならない。
（エ）以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点１を有する。
＜一致点＞
　「ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤、並びに
ｂ）ポリエチレンイミン
を含む組成物。」である点
＜相違点１＞
　本件発明１では、「組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点
（オ）そこで、上記相違点１について検討する。
ａ　上記（１ａ）、（１ｃ）及び（１ｄ）にあるとおり、甲１発明のダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）は抗菌性化合物であり、２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）は酸化防止剤であり、ポリエーテル変性シリコーンはシリコーンであり、ポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）は、カチオン性を有する水溶性高分子である。
　そして、甲１発明は、合計で４００ｇとなる量の仕上げ剤組成物に対し、抗菌性化合物であるダイクロサンを１ｇ、酸化防止剤である２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）を２ｇ含むから、それぞれ０．２５質量％（＝１ｇ／４００ｇ×１００）及び０．５質量％（＝２ｇ／４００ｇ×１００）含むといえる。
　また、上記（１ｆ）には、実施例６の仕上げ剤組成物は綿１００％の肌シャツの仕上げ処理に用いたことが記載されているから、甲１発明は、繊維製品の仕上げ剤組成物に他ならない。
　そうすると、甲１発明は、本件発明１で除くとされている繊維製品の仕上げ剤組成物に相当する。
ｂ　また、甲１には、上記（１ａ）の請求項１及び３の記載や上記（１ｃ）の記載からみて、本件発明１で除くとされている（Ａ）及び（Ｂ）の範囲以外の量で、（Ａ）及び（Ｂ）に相当する抗菌性化合物や酸化防止剤を含む仕上げ剤組成物が記載されているということはできない。
ｃ　よって、上記相違点１は実質的な相違点といえ、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。
イ　本件発明２〜３、５〜７、９〜１０、１３〜１４について
　本件発明２〜３、５〜７、９〜１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用して更に特定事項を有するものであるため、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明ということはできない。
　また、本件発明１３及び１４は、本件発明１を引用してその使用方法を特定する発明であるところ、本件発明１が甲１に記載された発明ということができないのだから、その使用方法が甲１に記載されているということはできない。
　したがって、本件発明１３及び１４は、甲１に記載された発明ということはできない。
（４）小活
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３、５〜７、９〜１０、１３〜１４は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではなく、これら発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものではない。
２　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立人の取消理由１（甲１を主引例とする新規性）
　申立人は、当審が通知した本件発明１〜３、５〜７、９〜１０、１３〜１４の他に、本件発明４、８及び１１についても甲１に記載された発明であると主張しているので、この点について検討する。
ア　本件発明４及び８について
　本件発明４及び８は、本件発明１を直接又は間接的に引用して更に特定事項を有するものであり、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明ということはできない。
イ　本件発明１１について
　本件発明１１は、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤とポリエチレンイミンとを組み合わせることを含む、前記抗微生物剤の抗微生物活性を増強する方法に関する。
　一方、甲１発明は、本件発明１１の抗微生物剤に相当するダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）とポリエチレンイミンに相当するポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）とを含む仕上げ剤組成物に関する。
　そして、甲１は、上記（１ｂ）のとおり、洗濯時に用いて衣類の生乾きのニオイを抑制する仕上げ剤組成物の技術を開示するものであるところ、上記（１ｄ）には、甲１発明の（Ｄ）成分であるポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）は、繊維製品に柔軟性や滑らかさを付与するために配合される（Ｃ）成分であるシリコーン化合物を、繊維に吸着させるために配合されるものであることが記載されているが、（Ａ）成分である抗菌性化合物との関係については、何ら記載されていない。
　したがって、甲１には、ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）とポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）とを組み合わせることを含む、ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）の抗微生物活性を増強する方法の発明が記載されているとはいえない。
　よって、本件発明１１は、甲１に記載された発明ではない。
ウ　小活
　以上のとおりであるから、本件発明４、８、１１は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではなく、これら発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものではない。
（２）申立人の取消理由２（甲１、甲２又は甲３を主引例とする進歩性）
ア　甲１を主引例とする進歩性について
　申立人は、本件発明１〜１１、１３〜１４は、甲１発明に基づき当業者が容易になし得たものである旨主張するので検討する。
（ア）本件発明１〜１０、１３〜１４について
ａ　上記１（３）ア（エ）及び（オ）で述べたように、本件発明１と甲１発明とは次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、「組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点
　そこで、上記相違点１について検討する。
ｂ　甲１は、洗濯時に用いて衣類の生乾きのニオイを抑制する仕上げ剤組成物の技術を開示するものであって（上記（１ｂ））、少なくとも抗菌性化合物と酸化防止剤とを配合し、さらにシリコーンとカチオン性を有する水溶性高分子とを配合する仕上げ剤組成物に関する（上記（１ａ））。
　そして、抗菌性化合物は防臭効果のために用いるものであり、酸化防止剤も防臭効果に着目して配合されているものといえる（上記（１ｃ））。また、シリコーン化合物は繊維製品に柔軟性、滑らかさを付与するためのものであり、カチオン性を有する水溶性高分子は、前記シリコーン化合物を繊維へ吸着させるために配合するものである（上記（１ｄ））。
　そうすると、甲１発明について、甲１に開示された技術的事項から離れて、（Ｃ）成分であるシリコーンの繊維製品への吸着を目的として配合される（Ｄ）成分であるカチオン性を有する水溶性高分子を、シリコーンを配合することなく配合するなどの変更を行う理由がない。
　また、組成物に対する（Ａ）成分である抗菌性化合物及び（Ｂ）成分である酸化防止剤の配合量は、防臭効果を考慮して、それぞれ０．１〜１０質量％及び０．０１〜１０質量％が好ましい範囲とされているところ（上記（１ｃ））、これらの配合量を、好ましいとされる量とは異なる量に変更する理由もない。
　したがって、当業者であったとしても、上記相違点１である「組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物」とは異なる組成物とするようにその範囲などを代える動機付けがあるとはいえない。
　また他に、甲１発明について、ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）及びポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）の配合を維持しつつ、本件発明１で除くとされる繊維製品の仕上げ剤組成物とは異なる成分や量の組合せに変更する動機も見あたらない。同様に、それを使用する方法とする理由もない。
ｃ　よって、本件発明１〜１０、１３〜１４は、甲１発明に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
（イ）本件発明１１について
　上記（１）イのとおり、甲１には、ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）とポリエチレンイミン（商品名：ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００）とを組み合わせることで、ダイクロサン（商品名：チノサンＨＰ−１００）の抗微生物活性を増強することについては記載されていない。
　そして、他に、これらを組み合わせることで抗微生物活性を増強することを動機付ける技術常識も見あたらない。
　よって、本件発明１１は、甲１に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、平成３０年１０月１５日付け意見書の２６〜２７頁において、本件発明１は組成物の用途が特定されていないから、様々な用途の組成物を含むところ、甲１には、仕上げ剤組成物について、「洗濯時に用いる繊維製品
等
　そこで検討するに、甲１には、上記（１ｂ）のとおり、【技術分野】に「繊維製品等」との記載はあるものの、【背景技術】や【発明が解決しようとする課題】、【発明の効果】などからすると、衣類を洗濯して乾かすときに生じるニオイを抑制することに着目したものであることが理解されるだけであり、他の記載をみても、「通常の家庭用仕上げ剤に使用されている添加剤などを使用することができる」（上記（１ｅ））とあるだけで、申立人が、「繊維製品
等
　そうすると、甲１には、繊維製品以外に用いることは具体的に開示されておらず、また、技術常識を考慮しても他に明らかな用途はないから、繊維製品以外に用いることの動機付けがあるともいえない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
（エ）小活
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１１、１３〜１４は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　甲２を主引例とする進歩性について
　申立人は、本件発明１〜１４は、甲２を主引例として、甲１又は甲８に記載の周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものである旨主張するので検討する。
（ア）甲２に記載された発明
　甲２の請求項３及び実施例１及び２の記載からみて、甲２には、次の「甲２発明」が記載されているといえる。
「（１）クロロフェノール化合物である抗微生物剤と、（２）２５℃で、２５重量％水溶液で、約３〜約７２０センチポアズの粘度を有するポリエチレンイミンとを含む組成物であって、前記クロロフェノール化合物が、構造：
［式中、Ｒは、水素、メチル、フェニル、塩素及び臭素からなる群から選択され、ｎは、１〜４の整数である］
を有する（ａ）クロロフェノール、及び（ｂ）前記ハロフェノールの水溶性塩からなる群から選択され、前記クロロフェノール対ポリエチレンイミンの比が約２０：１〜約１：４である、組成物。」
（イ）対比・判断
ａ　本件発明１について
（ａ）本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「クロロフェノール化合物である抗微生物剤」は、本件発明１の「４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤」と、抗微生物剤である点で共通する。
　また、甲２発明には、本件発明１で除くとされる組成物が含まれないことは明らかである。
　したがって、両発明は次の一致点及び相違点２を有する。
＜一致点＞
　「ａ）抗微生物剤、並びに
ｂ）ポリエチレンイミン
を含む組成物（組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物を除く）。」である点
＜相違点２＞
　抗微生物剤が、本件発明１では、「４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル」であるのに対し、甲２発明では、「クロロフェノール化合物」であって「構造：
［式中、Ｒは、水素、メチル、フェニル、塩素及び臭素からなる群から選択され、ｎは、１〜４の整数である］
を有する（ａ）クロロフェノール、及び（ｂ）前記ハロフェノールの水溶性塩からなる群から選択される」ものである点
（ｂ）そこで、上記相違点２について検討する。
ｉ　甲２発明の抗微生物剤は、特定の構造を有するクロロフェノール化合物であるところ、その構造の選択肢に、本件発明１のジフェニルエーテル骨格を有する化合物はない。すなわち、式中のＲの選択肢は、水素、メチル、フェニル、塩素又は臭素であって、フェニルエーテルはない。
　そして、甲２には、本件発明１の抗微生物剤に該当する化合物ついては記載も示唆もない。
ｉｉ　ところで、本件発明１の抗微生物剤は、クロロフェノール誘導体ということができる。そして、本件発明１の抗微生物剤は、上記１（３）ア（ア）のとおり、甲１の実施例６に記載されており、また、甲８の請求項６や、実施例１４、１５にも記載されており、抗微生物剤として周知の化合物であるといえる（下記ｖ参照）。
　しかしながら、甲２は、本件発明１のクロロフェノール誘導体とは異なる特定の構造を有するクロロフェノール化合物に関するものである。そして、この特定の構造を有するクロロフェノール化合物とポリアルキレンイミンとを組み合わせることで、厳しい湿度及び温度条件下で実質的に完全な保護を与えるという課題を解決して、いずれかの成分のみを使用する場合に必要とされる濃度よりも低い濃度で微生物の増殖を防止するという効果を発揮する発明が記載されているものであり（下記ｉｖ参照）、甲２に例示されないクロロフェノール誘導体を用いたとしても、同等の作用効果を奏するという技術常識もない。
　したがって、周知の抗微生物剤であっても、敢えて甲２に開示されたクロロフェノール化合物とは異なる構造の抗微生物剤を採用する理由がない。
ｉｉｉ　しかも、甲２は、実施例１の記載から、専ら塗料に用いる抗菌組成物である（下記ｉｖ参照）。それに対し、甲１及び甲８はいずれも繊維製品に用いる抗菌組成物に関するものであり（上記１（１）（１ｂ）及び下記ｖ参照）、専ら塗料に用いる抗菌組成物に用いる抗微生物剤として、異なる用途に用いる甲１及び甲８の抗微生物剤の中から、本件発明１の抗微生物剤に着目して、これを採用するに足りる動機もない。
ｉｖ　甲２の記載事項。なお、記載は申立人の抄訳による。
・「
新規の、有効な抗菌組成物は、（１）ハロフェノール化合物と（２）ポリアルキレンイミンとの組み合わせによって構成され得ることが発見された
この組成物は、抗菌用途に使用される場合、いずれかの成分のみを使用する場合に必要とされる濃度よりもかなり低い濃度で微生物の増殖を防止する
したがって、本発明の組成物は、厳しい湿度および温度条件下で実質的に完全な保護を与える
・「実施例１
　従来の方法で油、ワニスおよび顔料を緊密に混合し、得られたペーストに、ドライヤー、溶媒および水を添加することによって、
以下に示す組成を有する油性塗料を製造した
　・・・
　上記組成物およびハロフェノール対ポリエチレンイミンの比が異なる他の類似の組成物を調製した。これらの組成物を、上記の油性ペイント組成物に添加し、密接に混合して、
改質ペイント組成物を製造した
ｖ　甲８の記載事項
・「【請求項１】繊維、繊維織物、反物などの
繊維材料に抗菌剤を入れる方法
該繊維材料を処理する
　・・・
【請求項６】
抗菌剤（ａ）が下記式：（４）（式略）の化合物である
「【００７７】実施例１４
４、４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル
【００７８】実施例１５
・・・処理後のナイロン６６繊維材料は
４、４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル
（ｃ）よって、本件発明１は、甲２に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
ｂ　本件発明２〜１０、１３〜１４について
　本件発明２〜１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用して更に特定事項を有するものであるため、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
　また、本件発明１３及び１４は、本件発明１を引用してその使用方法を特定する発明であるところ、本件発明１が甲２に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできないのだから、その使用方法も容易になし得たものということはできない。
ｃ　本件発明１１、１２について
　本件発明１１は、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤とポリエチレンイミンとを組み合わせることを含む、前記抗微生物剤の抗微生物活性を増強する方法に関し、本件発明１２は、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物活性を増強するための、ポリエチレンイミンの使用に関する。
　そこで検討するに、甲２には、次の通りの記載がある（記載は申立人の抄訳による）。
「ハロフェノールの各重量部に対して１／２０重量部の少量のポリアルキレンイミンを配合することにより、ハロフェノール化合物単独の２〜３倍を使用することによってのみ得られる保護作用を与える改善された組成物を提供する。」
　すなわち、甲２には、特定の構造を有するクロロフェノール化合物について、ポリエチレンイミンと併用することで、低い濃度で抗微生物活性を有することが示されているといえる。
　しかしながら、甲２に示された結果は、本件発明１のクロロフェノール誘導体とは異なる特定の構造を有するクロロフェノール化合物との組合せについてのものであるところ、上記ａで検討したとおり、甲２発明において、本件発明１の抗微生物剤を採用するに足りる動機は見あたらない。
　また、甲１又は甲８から本件発明１の抗微生物剤が周知の抗微生物剤であるといえるとしても、ポリエチレンイミンと組合せた場合に、甲２に示される特定の構造を有するクロロフェノールと同様の結果をもたらすことが周知の事項とはいえない。
　したがって、甲２に、ポリエチレンイミンと組合せた場合に低い濃度で抗微生物活性を奏する抗微生物剤が示されているからといって、それとは異なる構造の甲１や甲８に記載されている抗微生物剤をポリエチレンイミンと組み合わせることで、本件発明１１や１２に記載の抗微生物活性を増強することに関連する発明とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）小活
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１４は、甲２に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
ウ　甲３を主引例とする進歩性について
　申立人は、本件発明１〜１４は、甲３を主引例として、甲１又は甲８に記載の周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものである旨主張するので検討する。
（ア）甲３に記載された発明
　甲３の請求項１及び２の記載からみて、甲３には、次の「甲３発明」が記載されているといえる。
「式Ｉ：
［式中、各Ｒ１は、独立して、水素、式（ＩＩ）：
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は独立して水素又はハロゲン又は塩素であり、Ｒ２はＯＨ、ＮＨＯＨ、ＮＨ２又はＣ１−Ｃ４アルキルアルコールである）であり、
　ｎ＝５−５０，０００であり、少なくとも１つのＲ１は、式（ＩＩ）である］
の高分子殺生物剤。」
（イ）対比・判断
ａ　本件発明１について
（ａ）本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「式（Ｉ）：・・・の高分子殺生物剤」は、ポリエチレンイミンに式（ＩＩ）が結合したものであるから、ポリエチレンイミンの誘導体ということができ、本件発明１の「ポリエチレンイミン」と、ポリエチレンイミン誘導体である点で共通する。
　また、甲３発明には、本件発明１で除くとされる組成物が含まれないことは明らかである。
　そうすると、両発明は次の一致点及び相違点を有するといえる。
＜一致点＞
　「ｂ）ポリエチレンイミン誘導体
を含む組成物（組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物を除く）。」である点
＜相違点３＞
　本件発明１では、さらに「ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤」を含むのに対し、甲３発明は含まない点
（ｂ）そこで、上記相違点３について検討する。
ｉ　甲３には、甲３発明の高分子殺生物剤は、追加の殺生物剤を含む組成物に組み込むことができることが記載されているが（［００１３］参照）、追加の殺生物剤として例示されているものの中に、本件発明１の抗微生物剤は例示されていない。
　そして、上記イ（イ）ａ（ｂ）ｉｉに示したとおり、本件発明１の抗微生物剤は、抗微生物剤として周知の化合物であるといえるが、甲３発明の高分子殺生物剤を組み込むことができる追加の殺生物剤を含む組成物として、甲３に例示もされていない本件発明１の抗微生物剤を敢えて採用する理由はない。
ｉｉ　また、甲３は、高分子殺生物剤であって、化粧品などの消費者製品に組み込むのに適していることや（［００１２］参照）、コーティング組成物を調製することが可能であることが示されているのに対し（［００１４］参照）、上記イ（イ）ａ（ｂ）ｉｉｉと同様、異なる用途に用いる甲１及び甲８の抗微生物剤の中から、本件発明１の抗微生物剤に着目して、これを採用するに足りる動機もない。
（ｃ）よって、本件発明１は、甲３に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
ｂ　本件発明２〜１０、１３〜１４について
　本件発明２〜１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用して更に特定事項を有するものであるため、本件発明１と同様に、甲３に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
　また、本件発明１３及び１４は、本件発明１を引用してその使用方法を特定する発明であるところ、本件発明１が甲３に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできないのだから、その使用方法も容易になし得たものということはできない。
ｃ　本件発明１１、１２について
　本件発明１１は、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤とポリエチレンイミンとを組み合わせることを含む、前記抗微生物剤の抗微生物活性を増強する方法に関し、本件発明１２は、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物活性を増強するための、ポリエチレンイミンの使用に関する。
　それに対し、甲３には、式（ＩＩ）で示されるジフェニルエーテル構造を有する部分とポリエチレンイミン構造を有する部分とが結合した構造の式Ｉで示される高分子殺生物剤とすることについて、両者を（結合することも含めて）組み合わせることにより、抗微生物活性を増強することについて明記したところはない。
　しかも、式（ＩＩ）におけるＸ１〜Ｘ３のうち、Ｘ１とＸ３が塩素でＸ２が水素である構造（本件発明１の抗微生物剤の構造に相当）の場合に、ポリエチレンイミンと組み合わせることによって、抗微生物活性を増強することが予測し得る記載もない。
　よって、本件発明１１、１２は、甲３に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
（ウ）申立人の主張について
ａ　申立人は、異議申立書５０〜５２頁において、次のように主張する。
（ａ）「甲第３号証（以下『甲３』ともいう。）の請求項１および２、ならびに実施例１から３（例えば、過剰量のポリエチレンイミン（ＰＥＩ）と、エポシキ化トリクロサンとを反応させて得られる配合物１には、ポリエチレンイミンにトリクロサンを付加させた生成物、およびポリエチレンイミンが含まれる）などの記載から、甲３には以下の発明（以下『甲３Ａ発明』ともいう。）が記載されていると認める。
『ポリエチレンイミンに抗微生物剤であるクロロフェノールを付加させた生成物、およびポリエチレンイミン
を含む組成物。』
　また、甲３の請求項１および２、ならびに実施例１から３などの記載によれば、クロロフェノールである抗微生物剤の抗微生物活性を増強させるために、ポリエチレンイミンに、抗微生物剤であるクロロフェノールを付加させているから、甲３には以下の発明（以下『甲３Ｂ発明』ともいう。）が記載されていると認める。
『クロロフェノールである抗微生物剤の抗微生物活性を増強する方法であって、ポリエチレンイミンに、抗微生物剤であるクロロフェノールを付加させることを含む、方法。』
（ｂ）甲３の表２（記載の転記は省略する）に、式Ｉで示される高分子殺生物剤の他に、その原料であるポリエチレンイミン（ＰＥＩ４２３、ＰＥＩ６００、又はＰＥＩ１０，０００）及びトリクロサン（ＴＣＳ：審決注：式（ＩＩ）のＸ１〜Ｘ３の全てが塩素であり、Ｒ２と結合する部分とのエーテル結合が水酸基である化合物）が、いずれもそれ単独でも抗微生物活性を有することが示されており、同種の効果を有する化合物を、その効果が高まることを予測して組み合わせて、その効果を確認することは通常行われていることであるから、原料であるクロロフェノール誘導体（トリクロサンや本件発明１の抗微生物剤）とを単に配合してその効果を確認することは、当業者が容易に想到し得ることである。
ｂ　そこで、申立人の上記主張について検討する。
（ａ）については、甲３には、配合物１などについて、式Ｉの高分子殺生物剤に加えてポリエチレンイミンも含有しているとは記載されておらず、また、抗微生物活性を増強させるために結合させているとも記載されていない。
　したがって、申立人の主張する甲３に記載された発明の認定は、証拠の記載に裏付けのない独自の解釈に基づくものであって採用できない。
（ｂ）については、甲３の表２に原料単独でも抗微生物活性を有することが示されているからといって、これらを結合した高分子殺生物剤を開示する甲３から、甲３発明について、式（ＩＩ）で示されるジフェニルエーテル構造を有する部分とポリエチレンイミン構造を有する部分とを結合することなく、両者を別々に配合する組成物とすることが強く動機付けられるということはできない。
　しかも、甲３発明の式（ＩＩ）のＸ１〜Ｘ３は、独立して水素又はハロゲン又は塩素であると特定されるに留まり、甲３全体の記載からみて、具体的に例示されているのは、Ｘ１〜Ｘ３の全てが塩素であるもの（すなわち、トリクロサン）だけである。このように、甲３には、本件発明１のａ）成分である抗微生物剤は具体的に明記されていないところ、本件発明１の抗微生物剤は甲３発明の式（ＩＩ）におけるＸ１〜Ｘ３のうち、Ｘ１とＸ３が塩素でＸ２が水素である構造に該当し、周知の抗微生物剤ということができるが、そのことは、甲３発明において、式Ｉの高分子殺生物剤について、式（ＩＩ）をＸ１とＸ３が塩素でＸ２が水素であるものに特定し、かつ、ポリエチレンイミン構造を有する部分と結合することなく両者を含む組成物とする理由にはならない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（エ）小活
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１４は、甲３に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
ウ　まとめ
　よって、本件発明１〜１４は、本件特許の優先日前に頒布された甲１、甲２又は甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、本件発明１〜１４に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとはいえない。
（３）申立人の取消理由３（サポート要件）
　申立人は、本件発明１〜１４は、いわゆるサポート要件を満たしていないと主張するので検討する。
ア　本件特許明細書の記載
（本ａ）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミンとの組合せで殺生物剤（ｂｉｏｃｉｄｅ）を含む抗微生物組成物、殺生物剤の抗微生物活性を増強するための方法、及び抗微生物剤のためのブースターとしてのこうしたアミノポリマーの対応する使用に関する
【背景技術】
【０００２】第四級アンモニウム基を含有する特定のポリマーの抗微生物効果は、とりわけＷＯ０６／１１７３８２、ＷＯ９７／３２４７７に記載されている。ＵＳ−２０１１−１７１，２７９は、ポリエチレンイミン主鎖に化学的に結合されたトリクロサンの抗微生物活性を記載している。
【０００３】ここで、
一般的な殺生物剤の抗微生物作用は、ポリアミンの添加によって大きく増強され得ることが見出された
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、一般に、
ａ）抗微生物剤、及び
ｂ）ポリアミン、特にはポリエチレンイミン（ＰＥＩ）
を含む組成物に関する
（本ｂ）「【００１６】本発明の重要な実施形態は、
ｂ）少なくとも１種のエチレンイミンホモポリマー（ポリエチレンイミンｂとしても記載される）
を含む組成物に関する。
【００１７】一実施形態において、ポリエチレンイミンｂ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって検出可能な場合の範囲５００ｇ／ｍｏｌから１００００００ｇ／ｍｏｌ、特には６００ｇ／ｍｏｌから７５０００ｇ／ｍｏｌ、より特には８００ｇ／ｍｏｌから２５０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｗを有する。
【００１８】高分岐ポリエチレンイミンｂ）は、それらの分岐度（ＤＢ）を特徴とする。ＤＢは、例えば１３Ｃ−ＮＭＲ分光分析法によって、好ましくはＤ２Ｏ中において決定することができる。ＤＢは以下の通りに定義され：
ＤＢ＝Ｄ＋Ｔ／Ｄ＋Ｔ＋Ｌ
式中、Ｄは第三級アミノ基の画分を表し、Ｌ（直鎖状）は第二級アミノ基の画分を表し、Ｔ（末端）は第一級アミノ基の画分を表す。
【００１９】本構成成分（ｂ）として好ましいような高分岐ポリエチレンイミンは、ＤＢが０．１から０．９５、好ましくは０．２５から０．９０、より好ましくは０．３０から０．８０の範囲であり、最も好ましくは０．５以上、例えば０．５〜０．８であるようなポリエチレンイミンである。
【００２０】最も好ましいのは、ｎがおよそ１０から１０００００、最も特には１０からおよそ１５０００の範囲である（経験）式−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ）ｎ−と非電荷形態において一致するＰＥＩ、及びそのグラフトされた変形体であり、したがって末端基は、優勢にアミノ及び／又はグラフト化剤の部分である。グラフト化は、特にはエトキシ化によって達成される。ＰＥＩ主鎖は通常分岐されており、即ち、上記式における特定のＮ−水素原子は、ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ２によって又はさらなるポリエチレンイミン鎖によって置き換えられ、これは再び分岐することができ、したがって上記の経験式を非電荷の状態にする。ＰＥＩは、通常の適用条件下で、例えばｐＨ４〜９又はｐＨ５〜８など中性に近いｐＨの水との接触で、ポリカチオン性ポリマー又はオリゴマーとして電荷形態で通常存在する。例は以下の種である。
【００２１】（Ｉ）ｐＨ４．５で決定される約分子量８００（ＧＰＣ）及び乾燥物質の電荷密度１６ｍｅｑ／ｇ、並びに第一級／二２級／第三級アミノ比（１３Ｃ−ＮＭＲによって決定される場合）＝１／０．９／０．５の
分岐ポリエチレンイミン（Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧ
【００２２】（ＩＩ）約分子量２０００の分岐ポリエチレンイミン（ＧＰＣ；後文でＰＥＩ（ＩＩ）と称される）。
【００２３】（ＩＩＩ）ｐＨ４．５で決定される約分子量２５０００（ＧＰＣ）、乾燥物質の電荷密度１７ｍｅｑ／ｇ、及び第一級／第二級／第三級アミノ比（１３Ｃ−ＮＭＲによって決定される場合）＝１／１．１／０．７の分岐ポリエチレンイミン（Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＷＦとして市販されている生成物）。
【００２４】（ＩＶ）分子量６００〜８００（ＧＰＣ）の分岐ポリエチレンイミンコア５重量部及び式−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−の部分９５重量部を含むエトキシ化ポリエチレンイミン；後文でＰＥＩ（ＩＶ）と称される。」
（本ｃ）「【００２５】抗微生物剤（本構成成分ａ）は所与の定義内であり、例えば、以下を含めた公知の殺生物剤から選択される
・・・
４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（ジクロサン）
（本ｄ）「【００４０】
本組成物は、１重量部の殺生物剤（構成成分ａ）で、好ましくは、０．００１重量部から１０００重量部、特には０．００１重量部から１０重量部の構成成分（ｂ）を含む
【００４１】
本発明はさらに、組成物の総重量に対して０．００１重量％から５重量％の殺生物剤（構成成分ａ）を含有する殺生物組成物に関する
（本ｅ）「【００４２】本発明において見出される効果を要約し、以下を注記する。
　・・・
【００４５】３．・・・
低い濃度のＰＥＩ及びそれ自体では抗微生物効果又は保存活性効果又は微生物体付着阻害効果を示さないＰＥＩの組合せは、殺生物剤の抗微生物効力を増加させることができる
【００４６】４．驚くべきことに、特には、上に記載されている通りのＰＥＩ（・・・）、及びこれらのＰＥＩの組合せは、
抗微生物活性若しくは保存活性を通常示さないか又は非常に弱い抗微生物活性しか示さないＰＥＩの濃度で、殺生物剤の抗微生物効力を増加させる
【００４７】５．上に記載されている通りのＰＥＩ（・・・）は、特には、以下の殺生物剤：・・・Ｔｉｎｏｓａｎ　ＨＰ１００・・・の活性を増加させることができる。
　・・・
【００６３】２１．本発明によると、１から５の下に記載されている通りの組合せは、
相乗的混合物を含む抗微生物組成物であり
（本ｆ）「【０２４０】上記処方物（Ｉ）から（ＸＸＩＶ）の各々中に使用される殺生物剤は、・・・
４，４’−ジクロロ２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（ジクロサン、Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００、活性成分）
（本ｇ）「【実施例】
【０２４１】以下の例は本発明を例示する。注記されている場合は常に、室温（ｒ．ｔ．）は２２〜２５℃範囲の温度を示し、終夜は１２時間から１５時間の期間を意味し、百分率は、別段に指し示されていなければ、重量によって与えられる。
【０２４２】略語：
ＨＰＬＣ　　　高圧液体クロマトグラフィー
Ｍｗ　　　　　分子量（通常、ＧＰＣによって検出された通り）
ＧＰＣ　　　　ゲル浸透クロマトグラフィー
ＤＳＣ　　　　示差走査熱量測定
ＮＭＲ　　　　核磁気共鳴
ａ．ｉ．　　　活性成分
［実施例１］
ポリエチレンイミンとの組合せにおける殺生物剤の相乗的効力（常用対数（ｌｏｇ　ｒｅｄｎ．）として表した生細胞の数の低減）を実証する微生物学的データは、以下の表に要約されている
　・・・
【表３１】
【０２４３】
　
非依存性研究（対照）は、１０００ｐｐｍ（活性成分）Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧは単独で、Ｓ．ａｕｒｅｕｓ　ＡＴＣＣ６５３８に対して、５分の接触時間で殺細菌活性を有しない（＜１対数低減）ことを示す
イ　本件発明の課題について
　本件発明の課題は、上記（本ａ）及び本件特許明細書全体の記載からみて、ポリエチレンイミンとの組合せで４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物作用が増強された組成物、ポリエチレンイミンとの組合せで４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物活性を増強する方法、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物活性を増強するためのポリエチレンイミンの使用方法、及び前記組成物のホームケア処方物の製造のための又はホームケア処方物としての使用方法を提供することと認める。
ウ　判断
　上記本件発明の課題の抗微生物作用が増強されることについて検討すると、発明の詳細な説明の上記（本ｅ）には、単独では抗微生物効果を示さない低い濃度のポリエチレンイミンとの組合せで、抗微生物剤の効果を増加できることが記載されている。
　そして、上記（本ｇ）の実施例１の【表３１】（表３）及び【０２４３】には、活性成分１０００ｐｐｍの濃度では、単独で抗微生物活性を示さないポリエチレンイミン（Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧ、上記（本ｂ）参照）について、１０００ｐｐｍあるいはそれより少ない１００ｐｐｍの濃度であっても、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル（Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ、上記（本ｃ）及び（本ｆ）参照）と組み合わせることで、抗微生物活性が増強されることが具体的なデータを伴い示されている。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるといえる。
　そして、これらの記載に反するような技術常識の存在は認められない。
　よって、本件発明１〜１４が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないとはいえず、発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
エ　申立人の主張について
（ア）申立人は、本件特許明細書の上記（本ｅ）の「相乗的混合物を含む抗微生物組成物であり」との記載を捉えて、本件発明の課題は「相乗的な抗微生物作用を発揮する殺生物剤及びポリエチレンイミンを含む組成物を提供すること」と認定している（異議申立書６１〜６２頁）。
　そのうえで、上記（本ｇ）の実施例は、（ｉ）対数低減で示された効果が統計学的に意味のある差とはいえないこと、（ｉｉ）使用されたポリエチレンイミンは１種類のみであること、（ｉｉｉ）抗微生物剤とポリエチレンイミンの含有量及び含有比率は二通りしかないことから、当業者が本件発明の課題を解決できるといえない旨主張している（異議申立書６２〜６４頁）。
（イ）そこで上記申立人の主張について検討する。
ａ　本件発明１〜１４の課題は、本件特許明細書全体の記載をみれば、上記イで述べたとおりであり、明細書の一部に申立人が指摘した記載があったことのみを理由に、「相乗的な抗微生物作用を発揮する殺生物剤及びポリエチレンイミンを含む組成物を提供すること」ということはできない。
　よって、申立人の主張は前提において誤っており、採用できない。
ｂ　さらに進んで検討するに、申立人は、（ｉ）について具体的には、上記（本ｇ）の実施例１の【表３１】（表３）に記載のＥＮ１２７６試験法がＥＮ１０４０試験法と類似することを前提に、ＥＮ１０４０試験法について繰り返し性及び再現性を検討して報告したとする論文（甲９）に基づいて、実施例１の【表３１】（表３）の対数低減値の増加量（０．２及び０．５）は、繰り返し性の標準偏差の範囲（０．３〜０．７）に含まれることから、実験誤差程度のものであり、本件特許明細書の実施例の数値が統計学的に有意な差とはいえないなどと主張する。
　しかしながら、両者の試験法がどのように類似しているのかは示しておらず、また、甲９に記載されている標準偏差の絶対値（０．３〜０．７）と本件特許明細書記載の対数低減の差の絶対値（０．２又は０．５）との関係も不明である。
　よって、申立人の主張は採用できない。
ｃ　そして、上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）については、上記（本ｂ）にポリエチレンイミンについて具体的な説明があり、上記（本ｄ）に抗微生物剤とポリエチレンイミンの含有量及び含有比率について説明されており、これらの記載及び実施例の記載に基づき、当業者であれば本件発明の課題を解決できると認識し得るといえる。
オ　小活
　よって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえないから、本件発明１〜１４に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立の取消理由１〜３並びに証拠によっては、請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２０日（２０１８．１１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ａ）４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤、並びに
　ｂ）ポリエチレンイミン
を含む組成物
（組成物の全質量を基準にして、（Ａ）０．１〜１０％の抗菌性化合物、（Ｂ）０．０１〜１０％の酸化防止剤を含み、さらに（Ｃ）シリコーン及び（Ｄ）カチオン性を有する水溶性高分子を含む、繊維製品の仕上げ剤組成物を除く）
　【請求項２】
　ポリエチレンイミンが４００ｇ／ｍｏｌより高い分子量である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　ポリエチレンイミンが、ポリカチオン性ポリエチレンイミンから選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
　【請求項４】
　ポリカチオン性ポリエチレンイミンが、４から５のｐＨで測定された場合の範囲５ｍｅｑ／ｇから２５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する、請求項３に記載の組成物。
　【請求項５】
　１重量部の抗微生物剤（ａ）で、０．００１重量部から１０００重量部の構成成分（ｂ）を含む、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
　【請求項６】
　組成物の総重量に対して０．００１重量％から５重量％の抗微生物剤（ａ）を含有する、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
　【請求項７】
　前記ポリエチレンイミンが、ホモポリマー、又は１重量部のポリエチレンイミンで０．０１重量部から１００重量部のエチレンオキシドを用いてグラフトされているオリゴマー若しくはポリマーである、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
　【請求項８】
　前記ポリエチレンイミンが分岐ポリエチレンイミンホモポリマーであり、その非電荷形態は、ｎが１０から１０００００の範囲である経験式−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ）ｎ−に一致する、又はそのグラフトされた変形体である、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
　【請求項９】
　表面活性剤、屈水剤、抗微生物効果を改善し得るさらなる添加剤、並びに処方物中の抗微生物剤（ａ）及び／又はポリエチレンイミン（ｂ）を安定化する薬剤からなる群から選択される、少なくとも１種のさらなる構成成分を含む、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
　【請求項１０】
　組成物の総重量に対して０．００１重量％から８０重量％の界面活性剤を含有する、請求項９に記載の組成物。
　【請求項１１】
　４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物活性を増強する方法であって、前記抗微生物剤と、ポリエチレンイミンと、場合により表面活性剤、屈水剤、抗微生物効果を改善し得るさらなる添加剤、並びに処方物中の抗微生物剤（ａ）及び／又はポリエチレンイミン（ｂ）を安定化する薬剤からなる群から選択される、少なくとも１種のさらなる構成成分と、を組み合わせることを含む、方法。
　【請求項１２】
　４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルである抗微生物剤の抗微生物活性を増強するための、ポリエチレンイミンの使用。
　【請求項１３】
　ホームケア処方物の製造のため；又はパーソナルケア処方物の製造のための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物の使用。
　【請求項１４】
　ホームケア処方物として；又はパーソナルケア処方物としての、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物の使用。