(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ，エスカレータ又は移動通路の乗客輸送設備において、
前回の保守点検時から現在までの経過時間を計測する手段と、
該経過時間が所定の日数を超過したかどうかを判定する経過判定手段と、
各点検部位毎に点検時期とこの点検時期を越えたら実行する警告内容となる動作を記憶した点検期間テーブルと、
を備え、該経過判定手段が法定点検間隔よりも短く設定された保守間隔を超過したと判定した場合、前記乗客輸送設備の既存の案内表示装置に対して正規と異なる点灯や点滅を行う警告内容を表示して保守時期が近づいていることを明示し、
その後、保守が行われず、前記法定点検間隔を過ぎる頃に、より目立つ前記警告内容として、全ランプの点灯を行い、法定点検が必要なことを明示し、
さらに、その後、法定点検間隔を過ぎても点検が行われなかった場合、前記乗客輸送設備を停止させることにより、点検を促すことを特徴とする乗客輸送設備。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記乗客輸送設備はエレベータであり、前記正規と異なる点灯や点滅を行う警告内容の表示は、乗り場のランプ，ホール呼びボタンが点灯や点滅を行うことであり、法定点検間隔を過ぎても点検が行われなかった場合、エレベータの速度低下あるいはドアの開閉速度低下を行うことを特徴とする乗客輸送設備。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記点検期間テーブルは、同じ点検部位でも経過日数により異なる動作を割り当てていることを特徴とする乗客輸送設備。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エレベータ，エスカレータあるいは移動通路等の乗客輸送設備の改良に関し、特に保守点検の必要性を明示する装置を備えた乗客輸送設備に係る。
背景技術
従来この種の技術としては日本国特許公開公報平成７−２５５５８号に開示されているように、法定検査の有効期限が近づいたときその旨の放送あるいは表示を行い、また、法定期限が切れたエレベータの運転を防止するようにしたものがある。
この従来技術によれば、法定点検時期が近づくと、このことを管理室に設けた音声装置によって放送したり、あるいは乗り場や乗りかご内に設けた表示装置で表示するものであるため、音声装置や表示装置が必要である。また、このような明示手段は、リセットされて点検を行うことなく運転されてしまう可能性も高い。しかし、いきなり運転休止させるとエレベータを利用できないことで利用者の利便性を大きく損ない望ましくない。
本発明の目的は、乗客輸送設備の利用を継続させることで利用者の便を大きく損なうことなく、乗客輸送設備の点検の必要性を明示できる乗客輸送設備を提供することにある。
本発明の他の目的は、明示手段として特別な付加装置を必要とせず、乗客輸送設備の点検の必要性を効果的に明示できる乗客輸送設備を提供することにある。
発明の開示
乗客輸送設備の保守点検を促すために特別の明示装置を付加することは望ましくなく、また、効果的に保守点検を促すためには、管理者だけでなく利用者等にもその必要性を明示することが望ましい。
本発明は、その一面において、エレベータ，エスカレータ又は移動通路などの乗客輸送設備において、次回の保守点検時刻を設定する手段と、現在時刻を計測する手段と、この現在時刻が前期設定時刻に到達したことを判定する手段と、この判定手段の出力に応動して前記乗客輸送設備にその利用に制約を与える所定の明示動作を付加する手段を備えたことを特徴とする。
本発明の望ましい一実施態様においては、上記保守点検時刻を後述する次回保守点検時刻までの期間，稼動中のみの期間，起動回数あるいは物理量の所定の変化などに置き換えることができる。
前記乗客輸送設備の利用に制約を与える所定の明示動作の例は、設備の既存の表示装置に所定時間の間あるいは連続して正規の表示を中止させること、設備の表示装置を所定時間の間あるいは連続して点灯すべき要因がないのに点灯あるいは点滅させること、設備の表示装置あるいは照明装置の明るさを低下させることがある。
前記乗客輸送設備の利用に制約を与える所定の明示動作の他の例は、後述するように、設備の輸送速度の低下，輸送中の振動の付与又は乗込み定員の減少，エレベータにおけるドア開閉速度の低下又は着床誤差の増大など、性能の低下を与えることである。
前記乗客輸送設備の利用に制約を与える所定の明示動作の更に他の例は、後述するような、設備の案内・表示の中止又はエレベータにおけるリオープン機能あるいは閉ボタン機能の停止等、本来当然に持っているサービス機能の一部を停止させることである。
エレベータ，エスカレータあるいは移動通路等の乗客輸送設備の様々な部位は異なる点検期間が設定されるため、点検すべき部位毎に、その部位や点検期間を明示したいという要求がある。
本発明の望ましい一実施態様においては、前記判定手段における次回の保守点検までの所定の期間，所定の時刻，所定の回数又は所定値は、設備の各部位ごとに異なる値に設定する手段を備える。
本発明の望ましい他の実施態様においては、現在値と比較する基準となる前記所定の期間，所定の時刻，所定の回数又は所定値を、複数のレベルに設定する手段と、これらのレベルの違いに応じて後述するような異なる明示動作を付加する手段を備える。
本発明の具体的な実施態様においては、各部位ごとに先に点検された時点から現在までの時間を計時手段によって計数する。各部位の点検期間を記憶している点検期間記憶手段を備え、計数した各部位の前回点検期間から現在までの時間と記憶している各部位の点検期間を比較し、所定範囲に近づいたら、記憶手段に記録された対応する明示動作を実行して保守点検を促す。また、各部位の基準期間を複数のレベルで設定しておき、それぞれの期間に達する毎に、それらに対応した異なる明示動作を行い、保守点検の督促度合いを強めるようにする。
点検後は、初期化手段が点検された項目に従って計数手段のメモリを初期化する。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を図に従って説明する。以下、主にエレベータを例にとり説明するが、エスカレータや移動通路等、乗客輸送設備であれば同様である。
第１図は、本発明の一実施例を示すエレベータ装置の全体構成図である。
まず、エレベータ制御装置１は、エレベータ制御部１１と保守管理部１２を備えている。エレベータ制御部１１は、利用者の呼びに対して乗りかご６をどのように運行させるかを決定する運行制御部１１１と、運行制御部１１１からの指令により、モータ，ドア，その他の機器を駆動する駆動制御部１１２，ホール及び乗りかごの呼びボタン等の情報収集やかご位置他の表示や応答灯の制御を行う情報制御部１１３から構成される。保守管理部１２は、インターフェイス部１２１を介して、エレベータ制御部１１からエレベータの各部位の状況を示す信号を受け取る。期限判定部１２２は、時計１２３の情報と、エレベータの各部位の前回点検時期を記録した点検時期テーブル１２４とを比較し、点検時期が近いかまたは過ぎていたら点検時期テーブルに記載してある各部位ごとに決められた処理を読み込む。次に、この各部位ごとに定められた処理をインターフェイス部１２１を介してエレベータ制御部１１に送る。エレベータ制御部１１は、保守管理部１２から送られてきた処理指令を実行する。すなわち、エレベータの速度やドアの駆動などに関する処理に関しては、駆動制御部１１２により前記処理を行い、ホール呼びボタン５１，５２の応答灯やかご位置インジケータ４１〜４３等の乗り場ランプに関する処理の場合は情報制御部１１３により、乗り場ランプ４１〜４３や応答灯、呼びボタン５１，５２を制御して前記処理を行う。
点検が行われた場合には、点検された箇所の点検時期テーブル１２４を書き換え、さらにエレベータ制御装置に信号を送り、当該箇所の点検期間が過ぎたために行われた処理を解除する。
点検が行われたかどうかは、エレベータ制御部１１からの信号により検知しても良く、また、外部入力装置３により点検箇所を入力しても良い。もちろん、本外部入力装置は、点検に使用する点検装置と兼用しても良い。
第２図は、第１図の処理の概略を示すフローチャートである。以下、最初の点検が行われた以降の動作の概略を述べる。まず、点検部位の点検時期をリセットし（ステップ２０１）、新たな点検時期を書き込む（同２０２）。次に時計１２３の内容を読み出し（同２０４）点検時期と一致しているかどうかを比較する（同２０５）。このステップ２０４，２０５の処理は、一日１回といった頻度でよい。このとき点検時期を過ぎていなければ、ステップ２０３に戻り、翌日またステップ２０４，２０５を行う事になる。点検時期を過ぎていたら未点検部位の対応動作を読み出し（ステップ２０５）、エレベータ制御部１１に対応動作を電送し（同２０６）、エレベータ制御部１１は、運行制御部１１１にこれを受け取り、対応動作を駆動制御部１１２，情報制御部１１３に指令する。
第３図は、点検期間テーブル１２４の一例である。各点検部位毎に点検時期とこの点検時期を越えたら実行する警告内容となる動作を記憶しておき、時計１２３との比較によって、点検時期を越えていたらその動作を行う。この警告内容とは、エレベータの利用に一定の制約を与える所定の明示動作の内容であり、第３図の例では、乗り場のランプや、ホール呼びボタンが、正規と異なる点灯や点滅を行うことによって、利用者の利用に一定の制約を与えている。
本実施例によれば、各部位ごとに定められた期間に近づいたまたは経過したことを検知して各部位ごとに異なる動作をエレベータ設備に行わせることが可能になる。また、次の点検時期が各部位毎に記入されているので、次の点検のスケジュール作成が容易になる。
第４図は、本発明の他の一実施例を示すエレベータ装置の全体構成図であり、第１図と異なる点は第１図の点検時期テーブル１２４に代えて計数テーブル１２５を設けたことである。
以下、第４図の動作につき、第５図のフローチャートを参照して、前回の点検が終了した以降の流れとして説明する。
まず、点検部位の点検日数をリセットする（ステップ５０１）。次に、時計１２３を使用し、１日ごとに計数テーブル１２５の点検部位の計数日数を増加させる（同５０２）。さらに、計数テーブル１２５の各点検部位の計数日数と保守間隔を比較し（同５０３）、過ぎていなければスチップ５０２に戻り、過ぎていたら未点検部位の対応動作を読み出す（同５０４）。以降の処理は、第２図と同様である。
第６図は、計数テーブル１２５の例である。保守間隔と前回点検時からの日数を数えた計数日数が記憶されており、時計１２３によって計数日数は日々書き換えられる。
本実施例によれば、計数するためのメモリが必要となるが、点検時期テーブル１２４と異なり、次の点検時期を入力する必要がなく、自動化が容易になる。
第７図は、経過日数によって動作を変更する場合の計数テーブル１２５の例である。同じ点検部位でも経過日数により異なる動作を割り当てている。経過にしたがって、通常より目立つ動作を行うようにし、早めの点検を促すことができる。
本実施例によれば、経過日数により異なる動作を行うことにより、点検部位だけでなく、次の点検予定日までにどれだけの日数があるか、または、点検予定日からどれだけの日数経過したかがわかり、早めの点検を促すことができるようになる。
第８図は、本発明の動作を示すタイムチャートである。通常保守の間隔は法で定められた法定点検間隔より、短く設定されている。保守の間隔が近づき、所定の日時以下になるとまずランプの点滅を日に１度行うようなあまり目立たない動作を行い、保守時期が近づいていることを明示する。次に、保守期間が過ぎても保守が行われなかった場合には、ホール呼びボタンを押す毎に、その応答ランプの点滅を行うなどより、目に付くような動作に変更する。また、この動作を各部位毎に変更した場合には、点検が必要な部位を明示することもできる。
さて、その後も保守が行われず、法定点検間隔を過ぎる頃に、全ランプの点灯や、乗りかご６の振動等、より目立つ動作により、法定点検が必要なことを明示する。その後、法定点検間隔を過ぎても点検が行われなかったような場合は、エレベータ設備を停止させる他、過ぎている点検事項の内容によっては、エレベータの速度低下や、ドアの開閉速度低下などにより、点検を促すようにしても良い。
第９図は、エレベータにおいて、エレベータの利用に一定の制約を与える明示動作（警報）の例を示す。
すなわち、
（１）乗り場のインジケータの一部又は全部を点滅させる。
（２）乗り場のインジケータの一部又は全部を点灯させる。
（３）乗り場の予約灯，到着灯の一部又は全部を点滅させる。
（４）乗り場の予約灯，到着灯の一部又は全部を点灯させる。
（５）乗り場（ホール）ボタンを押した際に応答灯を点滅させる。
（６）かご内照明を暗くする。赤色灯等の点灯を行う。
（７）ドアの開閉速度を低下させる。
（８）エレベータの走行速度を低下させる。
（９）定員または乗車可能人員の減少。
（１０）着床誤差の増大と床合わせ時間の増大。
（１１）乗りかごを加振する。
等により点検時期の接近や点検期間の経過，点検必要部位の提示等を行うことができる。
第１０図は、表示を変更する場合の例である。第１０図（ａ）は、その左図に示すように、通常、乗り場ボタン５を押すと、押されたボタンの応答ランプが点灯する。本実施例においては、同右図のように、保守期間が経過している場合には、乗り場ボタン５を押すと、まず、一定時間だけ上下方向の応答ランプを交互に点滅させ、その後押された方向のランプを点灯させる。これによって、保守期間の経過を明示することができる。また、この上下交互点灯の時間の長さを保守期間の経過に合わせて延長することにより、どれだけ、保守予定日まで期間があるか、または、どれだけ経過したかを明示することができる。
第１０図（ｂ）は、乗りかご６の現在位置を表示するインジケータ４０点灯の例である。上図に示すように、通常、かご位置のランプ（図では４階用）だけを点灯しているものを、下図に示すように、一時的に反転させ、かご位置（４階）以外のランプを点灯させるといったことにより、保守期限の接近や経過を明示することができる。
本実施例によれば、既存の表示手段以外に、特別の案内手段を付加することなく、点検を促す案内を行うことが可能になる。
以上の実施例では、各部位毎に異なる動作を行うとして説明してきたが、もちろん部位が異なっても同じ動作を行っても良い。また、各部位毎に点検期間を設けずとも、第７図のように時間経過により異なる動作を割り当てておくだけでも、点検日までどれだけの期間があるかの把握には十分である。
また、点検部位により動作を変えることは、保守員到着時にだけ行うようにしても良い。
第１１図は、本発明の更に他の一実施例を示すエレベータ装置の全体構成図である。
第１１図が第１図と異なる点は、保守管理装置２をエレベータ制御装置１の外に出したものである。本実施例によれば、既存のエレベータ装置に対しても、保守管理装置２を付加することにより、本発明を実現することができる。
第１２図は、エスカレータや移動通路等のマンコンベアに本発明を適用した一実施例を示すマンコンベア装置の全体構成図である。
本図が第１１図と異なる点はエレベータ制御装置１の代わりにマンコンベア制御装置７が接続されていることである。マンコンベアの場合の、その利用に一定の制約を与える明示手段は、走行速度の低下や、起動時に踏板の移動に脈動を与える等が望ましく、これにより点検時期の接近や点検期間の満了の明示を行えばよい。
以上の実施例によれば、実際の利用者にも点検時期が迫っていることや点検期間が過ぎたことを明示できる。さらに、部位により明示動作を変えることにより点検が必要な部位を明示することもできる。
産業上の利用可能性
本発明によれば乗客輸送設備の利用を継続させた状態で利用者の利便性を大きく損なうことなく、管理者に乗客輸送設備の点検を促すことができ、点検を促す明示手段として特別な付加装置を必要とすることもない。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例を示すエレベータ装置の全体構成図、第２図はその処理フローチャート、第３図は点検時期テーブルの一例、第４図は本発明の他の実施例を示すエレベータ装置の全体構成図、第５図はその処理フローチャート、第６図は計数テーブルの一例、第７図は計数テーブルの他の例、第８図は本発明の動作を示すタイムチャート、第９図はエレベータの利用に一定の制約を与える明示動作を示すテーブルの一例、第１０図は既存の表示装置の表示を変更する２つの例、第１１図は保守管理装置を別設した本発明の他の実施例を示すエレベータ装置の全体構成図、第１２図は保守管理装置を別設した本発明の他の実施例を示すエスカレータ装置の全体構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004123720.tif 000009
【図９】
0004123720.tif 000010
【図１０】
0004123720.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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