【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２８７６９号「モータのロータマグネツト」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月４日出願公告、特公平８−２２１３５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年２月１０日の出願であって、平成８年３月４日に出願公告されたところ、特許異議の申立てがあり、特許異議の申立てが理由あるものとする決定がなされ、その決定の理由に基づいて拒絶査定されたものである。
　本願発明の要旨は、出願公告された明細書と図面、ならびに平成９年４月２８日付け、および平成１０年１０月２６日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの「円周方向に交互に配設された複数の極歯を有する内ヨーク及び外ヨークとこれらのヨーク間に装着された励磁コイルとから成るステータ部を２個軸方向に互いの内ヨークの根元部を重ねて接合折り曲げ部を形成するように接合して配置し、これらのステータ部内に同軸関係にされるとともに周面に円周方向所定ピッチでＮ極およびＳ極を交互に配列するロータマグネットを備えたステップモー夕において、
　前記ロータマグネットは、ロータ軸と該ロータ軸と同心円筒状のマグネットとを備え、前記マグネットには円周方向所定ピッチでＮ極およびＳ極を交互に着磁され、該マグネットの軸方向中央部に無着磁領域または磁極逃げ部が形成され、該無着磁領域または磁極逃げ部の幅は、前記２個のステータ部の間の磁気的干渉を無くすように、該２個のステータ部の内ヨークの接合折り曲げ部の厚さより大きく、かつ外ヨークの極歯の先端間の間隔を越えない程度の幅に設定され、前記無着磁領域または磁極逃げ部を中央部とする前記ロータマグネットの前記マグネットの両側の磁極は同極に構成されていることを特徴とするモータのロータマグネット。」
にあるものと認められる。
２．引用刊行物
　これに対して、原審での異議決定の対象となった異議申立以外の申立で提出され、かつ特許異議の決定で周知例として引用された実願昭５８−８６８４３号（実開昭５９−１９１８８０号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という）には、ＰＭ型ステッピングモーターに関して以下のことが記載されている。
　第３図はくし歯形ステーターと永久磁石の関係を平面的な模式図て表わしたものである。このとき例えば、くし歯形ステーター４ａをＮ極、４ｂをＳ極となる様にコイル５ａ．５ｂを励磁するとくし歯形ステーター４ａ→永久磁石８ａ→くし歯形ステーター４ｂの経路で磁気回路が構成されて、ローターに回転トルクが発生する。このときくし歯形ステーター４ａ・４ｂの重なり部Ｔから外れた永久磁石長さｔ′は磁気回路の構成に使用されない為不要である。又、＜し歯形ステーター４ａと４ｂの間隔Ｓは小さい為、コイル５ａ・５ｂの励磁によってくし歯形ステーター４ａ・４ｂに生じた磁束は永久磁石を経略せずにくし図形ステーター４ａからくじ歯形ステーター４ｂという経路を構成するものも出てくる。これは漏洩磁束と呼ばれ、ローターの回転トルク発生に寄与せず、モーターの効率を悪くする。この量はくし歯形ステーター４ａ・４ｂの重なり部Ｔが長い程多くなる。
　以上の考案に従って、永久磁石の長さをｔ、くし歯形ステーター重なり部をＴとしたときのモーターの出力トルクとの関係を実験的に求めたものが、第４図である。第４図よりＴ／ｔが０．５〜１．０のときモーターの出力トルクが最も大きくなる。また、Ｔ／ｔく０．５、１．０くＴ／ｔでトルクが低下するのは先に述べた漏洩磁束の影響によるものである。よって最大の出力トルクを得る為のくし歯形ステーターの重なり部Ｔと永久磁石長さｔとの関係は、　　　０．５≦Ｔ≦ｔ（これは０．５ｔ≦Ｔ≦ｔの誤り）
となる。以上のように本考案は、ローターマグネットとくし歯形ステーターの相関解析を行なうことによりマグネットの最小体積の設計が可能となり、低コスト、且つ、高効率のＰＭ型ステッピングモーターの供給を可能にした。（３頁７行〜４頁１９行）
　引用刊行物記載のものではくし歯形ステータ４ａ、４ｂ、およびコイル５ａ、５ｂの構成は判然としない。しかし異議決定で引用された特開昭５０−１３８３１４号公報の第９図、或いは原審での異議決定の対象となった異議申立以外の申立で提出された［エレクトロニクス　昭和５９年１２月号　第１８頁〜第２２頁　特集　ステッピングモータのＯＡ機器への最新活用例　最近のステッピングモータの動き」の図４「ＰＭ形ステッピングモータの分解図」から見て、引用刊行物１記載のもののくし歯形ステータ４ａ、４ｂ、およびコイル５ａ、５ｂの構成は、「円周方向に交互に配設された複数の極歯を有する内ヨーク及び外ヨークとこれらのヨーク間に装着された励磁コイルとから成るステータ部を２個軸方向に互いの内ヨークの根元部を重ねて接合折り曲げ部を形成するように接合して配置」した構成であることは明らかである。また、第２図および第３図から、ロータ表面の永久磁石（８ａ、８ｂ）が設けられていない間隙部は２個のステータ部の内ヨーク（上側４ｂ、下側４ｂ）の接合折り曲げ部の厚さより大きく、かつ外ヨーク（土側４ａ、下側４ａ）の極歯の先端間の間隔を越えない長さであるあることも明らかである。
　してみれば、結局引用刊行物には以下のものが記載されている事となる。
「円周方向に交互に配設された複数の極歯を有する内ヨーク及び外ヨークとこれらのヨーク間に装着された励磁コイルとから成るステータ部を２個軸方向に互いの内ヨークの根元部を重ねて接合折り曲げ部を形成するように接合して配置し、これらのステータ部内に同軸関係にされるとともに周面に円周方向所定ピッチでＮ極およびＳ極が交互となるようにマグネットを配列するロータマグネットを備えたステップモータにおいて、前記ロータマグネットは、ロータ軸と該ロータ軸と同心円筒状のマグネットとを備え、前記マグネットには円周方向所定ピッチでＮ極およびＳ極を交互に永久磁石が設けられ、該マグネットの軸方向中央部に無磁石の領域が形成され、該無磁石領域の幅は、該２個のステータ部の内ヨークの接合折り曲げ部の厚さより大きく、かつ外ヨークの極歯の先端間の間隔を越えない程度の幅に設定され、前記無磁石領域を中央部とする前記ロータマグネットの前記マグネットの両側の磁極は同極に構成されていることを特徴とするモータのロータマグネット。」
３．対比、判断
　本願特許請求の範囲に記載された発明と引用刊行物記載のものを対比すると、前者のロータマグネットは「円周方向所定ピッチでＮ極およびＳ極を交互に着磁され、その軸方向中央部に無着磁領域または磁極逃げ部が形成される」のに対して、後者では「円筒状のロー夕の周面の両端部に円周方向所定ピッチでＮ極およびＳ極が交互となるようにマグネットを付設したもの」である点で相違し、その余に実質的な差異は認められない。
　上記相違点について検討すると、特定の着磁形状を有す磁性体を得る方法として、１つの磁性体に必要とする形状の着磁する方法および着磁された複数の磁性体を組み合わせる方法が存在し、どの方法を採用するかは適宜決定すればよいことである。してみれば引用刊行物記載のものでのロー夕の両端の各々にＮ極およびＳ極が交互に着磁された磁性体を敷設する形態に変えて、ロー夕に敷設された磁性体に対して円周方向所定ピッチでＮ極およびＳ極を交互に着磁され、その軸方向中央部に無着磁領域または磁極逃げ部を形成する構成とすることに格別技術力を要するとは認められず、本願の特許請求の範囲に記載された発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。