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【事件の表示】
　平成５年特許願第１２３１７２号「シート排出装置及び記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月８日出願公開、特開平６−３１２８６６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年４月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「画像記録後のシートを排出するためのシート排出装置において、駆動力を伝達されて回転駆動する排出回転体と、該排出回転体に圧接して従動回転する析出硬化系ステンレス材からなる拍車とを有し、前記拍車は歯先の曲率半径を０．０５ｍｍ以下にしたことを特徴とするシート排出装置。」
ＩＩ．引例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１０４７９８号公報（平成５年４月２７日公開、以下「引例」という。）には、次のような記載がある。
１．記載Ａ（２頁２欄４５〜４９行目）
　「この拍車の突起を小さくすることによりインク付着も微量になり他色への転写の影響もなくなり、濡れた記録媒体上においても紙面の摩擦力を突起が確保し滑りを生じない為従動側である拍車も記録媒体と等速で回転し記録面に影響を及ぼさない。」
２．記載Ｂ（３頁３欄１〜９行目）
　「インクジェット記録装置の紙搬送部であり、記録媒体２２は……印字部３０で印字されることになる。記録媒体（シート材）２２はさらに搬送され、排紙ローラ８と拍車９の間を通過し、ピンチローラ７をはずれた記録媒体２２は駆動ローラである。排紙ローラ８と従動側の回転ロ−ラとなる拍車９により排紙され、スタック２２ａされることになる。」
３．記載Ｃ（３頁３欄１９〜２２行目）
　「金属拍車の……先端の曲率もＲ０．０８（ｍｍ）以下と非常に小さい。」
４．記載Ｄ（３頁３欄２４〜２８行目）
　「ＳＵＳ材に表面処理を施しコート紙との耐摩耗性をさらに向上させる。この様に耐摩耗性が要求される場合には窒化また軟窒化さらに浸化等がなされ、表面硬度もＨＶＩ０００（ビッカース硬さ）以上ともなる。」
５．記載Ｅ（３頁３欄３２〜３３行目）
　「本実施例ではＳＵＳ３０４−ＣＳＰＨを窒化した。」
６．記載Ｆ（３頁３欄３９〜４１行目）
　「拍車をニッケルクロムメッキ或はハードクロムメッキ等の処理をすれば拍車先端の耐摩性を向上出来る。」
ＩＩＩ．対比
　記載Ｂは、本願発明の「画像記録後のシートを排出するためのシート排出装置において、駆動力を伝達されて回転駆動する排出回転体と、該排出回転体に圧接して従動回転する拍車とを有することを特徴とするシート排出装置。」（以下、「構成イ」という。）なる構成に相当する。
　そこで、本願発明と引例に記載された（特に記載Ａ〜Ｆ）事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
１．相違点１
　拍車の材質に関して、本願発明は「析出硬化系ステンレス材」であるのに対して、引例発明はＳＵＳ３０４−ＣＳＰＨである（記載Ｅ参照）点。
２．相違点２
　拍車の歯先の曲率半径に関して、本願発明は０．０５ｍｍ以下であるのに対して、引例発明は０．０８ｍｍ以下である（記載Ｃ参照）点。
ＩＶ．当審の判断
１．相違点１について
　ところで、本願発明が析出硬化系ステンレス材を用いた目的は、耐摩耗性を考慮したものであり、引例発明のように表面処理により硬度を高めなくても、歯先の座屈を防止できるようにするためである。
　しかし、引例発明も拍車の材質の硬度を高める必要があることは認識しており、そのための手段として表面処理を行っている（記載Ｄ、Ｆ参照）ことは前述したとおりである。
　また、硬度の高い金属材料として析出硬化系ステンレス材が存在することは、一般の金属材料分野では具体的例を挙げるまでもなく周知である。
　してみると、拍車の材質としてＳＵＳ３０４−ＣＳＰＨを用いその硬度を高めるために表面処理を行う代わりに、最初から、硬度の高い材質である析出硬化系ステンレス材を用いて、相違点１に関し本願発明のようにすることは、当業者が容易に考えつく程度のことである。
２．相違点２について
　ところで、本願発明が拍車の歯先の曲率半径を０．０５ｍｍ以下とした目的は、インク付着量を微量に抑え、記録シートヘのインクの再転写を防止するためである。
　しかし、引例発明も同様の目的で拍車の突起（歯先）を小さくすることが必要なことを認識しており（記載Ａ参照）さらに、その具体的数値として、拍車の歯先の曲率半径を０．０８ｍｍ以下（記載Ｃ参照）としたものである。
　そして、前記目的達成のためには、拍車の歯先の曲率半径が小さい方が良いことは当然である。
　してみると、拍車の歯先の曲率半径を０．０８ｍｍ以下とすることに代えて０．０５ｍｍ以下とし、相違点２に関して本願発明のようにすることは、設計者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
Ｖ．むすび
　本願発明は、引例発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第３５２７８号「半導体メモリ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年８月２７日出願公開、特開平２−２１４１５４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
本願は、平成１年２月１５日の出願であるが、その明細書および特許請求の範囲の記載に不明確な点があるものと認める。
　よって、平成１１年５月２７日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３２５７６７号「入力保護回路」拒絶査定に対する審判事件（平成５年６月２５日出願公開、特開平５−１６０３９７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は平成３年１２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）の要旨は、平成７年５月１０日付、平成９年６月１８日付及び審判請求時に提出された平成１０年２月６日付各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「入力端子からの負の入力サージを吸収するための入力保護回路であって、
　ゲートが前記入力端子に、一方電極が前記入力端子に、他方電極が低電位電源端子に、バルクが高電位電源端子に各々接続されたＰチャネルＭＯＳトランジスタを備え、
　前記負の入力サージを吸収する素子は前記ＰチャネルＭＯＳトランジスタのみであり、
　前記ＰチャネルＭＯＳトランジスタは、前記入力保護回路の保護対象が形成されたｐ型領域上に形成されたｎ型領域内に囲まれて形成されていることを特徴とする入力保護回路。」
　一方、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１３６３７６号公報（以下、「引用例」という。）の第１図には、正電源端子と出力端子との間にｐチャネルＭＯＳトランジスタが接続され、出力端子と負電源端子との間に保護用のｐチャネルＭＯＳトランジスタとプルダウン抵抗素子とが接続され、正電源端子と出力端子との間には（＋）サージに対する保護回路として働く寄生ダイオードが形成されるようにした出力回路が記載されている。保護用のｐチャネルＭＯＳトランジスタのゲートは出力端子に接続されている。第２図には、第１図回路の層構造断面図が示され、それによると、保護用のｐチャネルＭＯＳトランジスタはｐ型半導体基板の中に形成されたｎ型ウェル（バルク）の中に形成されている。ｎ型ウェル（バルク）は高濃度ｎ型拡散領域を通して正電源端子に接続されている。第１図及び第２図の回路の（−）サージ保護機能に関して「一方、出力端子ＯＵＴに（−）サージが印加された場合には、サージ電圧値は負電位Ｖｐに比べ充分低い値となる。これにより、ｐチャネルＭＯＳトランジスタ２０は、ゲートの電圧がソースの電圧よりも低くなるのでオン状態となり、サージ電流は電源端子４→ｐチャネルＭＯＳトランジスタ２０→出力端子ＯＵＴの経路で抜けることになる。その結果、ｐチャネルＭＯＳトランジスタ１は破壊モードに至らず、（−）サージに対する破壊耐量が高くなる。」（引用例第５頁右上欄第１８〜左下欄第７行）と記載されている。第１図、第２図及び上記記載によれば、引用例には、負の出力側サージを吸収するｐチャネルＭＯＳトランジスタのゲートと一方電極が出力端子に、他方電極が低電位電源に接続され、このｐチャネルＭＯＳトランジスタは、高電位電源に接続されたｐ型基板内のｎ型ウェル領域（バルク）内に形成されるようにした、出力回路が記載されている。
　本願第１発明と上記引用例記載の発明とを比較すると、両者は「負のサージを吸収するための保護回路であって、他方電極が低電位電源端子に、バルクが高電位電源端子に各々接続されたＰチャネルＭＯＳトランジスタを備え、前記ＰチャネルＭＯＳトランジスタは、前記保護回路の保護対象が形成されたｐ型領域上に形成されたｎ型領域内に囲まれて形成されていることを特徴とする保護回路。」という点で一致する。しかしながら、両者は以下の各点で一応相違する。
１，本願第１発明は、サージが入力サージであり、ＰチャネルＭＯＳトランジスタのゲートと一方電極が入力端子に接続された入力保護回路であるのに対して、引用例記載の発明は、サージが出力サージであり、ゲートと一方電極が出力端子に接続された出力保護回路である（第１相違点）。
２，本願第１発明における負のサージを吸収する素子はＰチャネルＭＯＳトランジスタのみであるのに対し、引用例発明における負のサージを吸収する素子はＰチャネルＭＯＳトランジスタの他にプルダウン抵抗がある（第２相違点）。
　そこで、上記各相違点について以下検討する。
１，第１相違点について
　ゲートと一方電極を入力端子に接続したＰチャネルＭＯＳトランジスタを、入力サージの保護に用いるようにした入力保護回路はよく知られ、慣用されている技術である（原査定の拒絶理由に用いられた特開平３−６２５６７号公報など。）。したがって、引用例に記載された出力保護回路を、入力保護回路に転用することは当業者が容易に想到することができたことである。
２，第２相違点について
　引用例発明における負のサージにたいする保護回路は、プルダウン抵抗を保護素子として用いることが必須の構成要件であるというわけではなく、ｐチャネルＭＯＳトランジスタだけでも充分に負のサージに対して保護機能を働かせていると理解できるので、したがって、引用例発明において、負のサージを吸収する素子をＰチャネルＭＯＳトランジスタのみとすることに、格別の困難性があるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例の技術内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第６５２３７号「折り曲げ成形品及びその製法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月１９日出願公開、特開平２−２５８５４７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年３月１７日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成１１年８月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりのものと認められ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「（１）開口端部を曲面とした折り曲げ罫線を予め付設してある０．２〜１．０ｍｍの厚さを有する厚手のプラスチックシートに、このピラスチックシートよりも強靭かつその厚さの１／２以下１／２０以上の厚さを有するプラスチックフィルムを貼り合わせた折り曲げ罫線入り複合シートを、前記プラスチックフィルムが内側にくるように折り曲げたことを特徴とする折り曲げ成形品。」
ＩＩ．引用発明
　当審で平成１１年５月２６日付けで通知した拒絶の理由において引用した、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願昭６３−１１９５１９号（実開平２−９３２０９号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願発明」という。）には以下の点が記載されている。
ａ）「支持層と加工層とを含む素材に組立用の折目を設けたブランクスから形成されるカートンであって、前記折目は前記加工層に設けた切込みにより形成されていることを特徴とするプラスッチックカートン。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ）「従来のプラスチックカートンにおいてはポリプロピレン等の単層シートから形成されているので第１０図に示すように筋押しにより形成された折目を用いてカートンに組立てるとき、元に戻ろうとする力が強く１８０°までは完全に折曲げることが難しく、素材の厚みが制約をうけることになる。さらに１８０°まで折曲げるのが難しいとなると形成されるカートンの形態も限られたものとなってしまう。・・・本考案は上記従来技術の問題点を解決することを課題とし、・・・本考案は以上の構成になっており、加工層に設けた切込みが折目となり、折目を介した折曲げ加工がし易く、製函を容易に行なうことができる。」（２頁９行〜３頁９行）
ｃ）「厚さ３０〜１５０μ位のナイロン等の剛性と柔軟性を備えた材料から成る支持層（１）とポリプロピレン等の熱可塑性樹脂から成る厚さ３００〜７００μの加工層（２）とを積層した構造になっており、この構造の素材を第８図に示すブランクス形状に打抜くときに（同時でもよいし、別加工でもよい）カートンの折目となる箇所に第２図に示すように切込刃（３）を用いて加工層（２）に、支持層（１）に達しない深さの切込み（４）を形成する。・・・第４図（イ）に示すように幅の狭い切込み（５）を設けた場合は支持層（１）が内側にくるように折曲げ加工を行い」（３頁１５行〜４頁１０行、図面参照）
ＩＩＩ．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、後者の「加工層」は厚さ３００〜７００μの熱可塑性樹脂から成るものであるから、前者の「厚手のプラスチックシート」に相当し、後者の「支持層」は厚さ３０〜１５０μ位の剛性と柔軟性を備えた材料から成るものであって、この厚さは加工層の１／２以下１／２０以上のものも含まれるから、前者の「プラスチックフィルム」に相当し、後者の「ブランクス」は前記加工層と支持層とを積層した構造となっており、加工層の折目となる部分に支持層に達しない深さの切込みを有するものであるから、前者の「複合シート」に相当し、後者の「カートン」は支持層が内側に来るように折り曲げ加工を行ったものであるから、前者の「折り曲げ加工成形品」に相当する。したがって、両者は「折り曲げ罫線を付設してある０．２〜１．０ｍｍの厚さを有する厚手のプラスチックシートと、このプラスチックシートよりも強靭かつその厚さの１／２以下１／２０以上の厚さを有するプラスチックフィルムとからなる折り曲げ罫線入り複合シートを、前記プラスチックフィルムが内側にくるように折り曲げたことを特徴とする折り曲げ成形品。」である点で一致する。そして、
▲１▼折り曲げ罫線入り複合シートに関し、前者では折り曲げ罫線を予め付設してあるプラスチックシートにプラスチックフィルムを貼り合わせたものであるのに対し、後者ではプラスチックシートとプラスチックフィルムの積層体を形成し次いで罫線を付設した実施例が示されている点、
▲２▼折り曲げ罫線の開口端面に関し、前者では曲面であるのに対し、後者では角面である点、
で一応相違する。
　以下、前記相違点について検討する。
１）相違点▲１▼について
　相違点▲１▼は折り曲げ罫線入り複合シートの製法に関する違いである。一般に、二部材が接合一体化され加工を施された物を製作するにあたり、一方の部材に予め加工を施し次いで他方の部材と接合一体化すること（製法１）、両部材を接合一体化した後で加工を施すこと（製法２）、は共に組立加工の技術分野において通常おこなわれているものであり、組立加工における技術常識といえるものである。これを相違点▲１▼に当てはめてみると、折り曲げ罫線を予め付設してあるプラスチックシートにプラスチックフィルムを貼り合わせる前者は製法１に、プラスチックシートとプラスチックフィルムの積層体を形成し次いで罫線を付設する後者は製法２に相当するといえるものであり、相違点▲１▼は単なる設計事項にすぎないものである。そして、前者と後者に製法の違いがあるとしても、折り曲げ成形品としての構成に差異があるものはない。
２）相違点▲２▼について
　前者において折り曲げ罫線の開口端面を曲面としたのは、罫線部分が外側に露出する関係上罫線の外側が鋭くならないようにとの配慮によるものである。しかし、このような目的をもって、このような構成とすることは、いわゆる「面取り」と称する、加工技術として広く知られた手法であり、この従来周知の手法を同じ目的で折り曲げ罫線の開口端面に施すことに発明は認められない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記実願昭６３−１１９５１９号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一の者であるとも、この出願の時において、その出願人が上記出願の出願人と同一の者であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明についての判断はするまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第７４７２９号「味付けクルトン」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月１５日出願公開、特開平２−２５５０３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯・本願発明の認定）
　本願は平成１年３月２７日の出願であって、特許を受けようとする発明（以下、本願発明という。）は、平成９年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「クルトン表面にバインダーを付着させた後、該バインダーを介して粉粒状の香辛料および／または調味料がまぶし固定されていることを特徴とする味付けクルトン。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２６７２２８号公報（昭和６３年１１月４日出願公開。以下、引用例という。）には、「（１）クルートンのような食品の製造方法において、ドウの片を少なくとも部分べークし、それによって膨化させ、その後得た食品の膨化片をさらに任意には小さくし、次にフィルム形成材料を含む熱凝固性被覆層を供することを特徴とする、上記製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「（５）耐水性被覆層は油中水型エマルジョンから形成し、このエマルジョンは４０〜６０重量％の油脂、４０〜６０重量％の水、１〜１０重量％のフィルム形成材料および５重量％までの乳化剤、塩、フレーバー付与物質および同様の添加物を含む、特許請求の範囲第１項から第４項のいずれか１項に記載の方法。」（特許請求の範囲第５項）、「好ましくは、被覆組成物は水と油のエマルジョン、特に油中水型エマルジョンの形で使用する。この場合、４０〜６０重量％の油又は脂肪、４０〜６０重量％の水、１〜１０重量％のフィルム形成材料（水を除く）および５重量％までの乳化剤、塩、フレーバー付与物質および同様の添加物を使用する。」（公報第４頁右上欄第９〜１５行）、「被覆材料は：４９．２ｇ鶏タン白（４３．８ｇの水分および５．４の乾燥タン白）４９．２ｇヒマワリ油１．４ｇ塩０．３ｇレシチンから製造した。・・・パンの乾燥片をこの被覆材料で被覆した。被覆材料対パン乾燥片の重量比は１：３であった。被覆製品の水分含量は１４重量％であった。次にパン被覆片は３０秒、１７５℃で油煤した。こうして得た製品は２０重量％の脂肪を含有し、７５℃のスープ中で５分間パリパリさを保有した。」（同第５頁左上欄第３〜１７行）と記載されている。
（引用例との対比・当審の判断）
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者はともにクルトンの表面に調味料である粉粒状の塩が保持されている味付けクルトンである点で一致し、ただ前者においては調味料の食塩がバインダーを介してクルトン表面に固定されているのに対して、後者においてはかかる調味料が被覆層中に添加され、被覆層の成分としてクルトン表面に固定されている点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、調味料等の使用に際して、バインダーを付着させた後、これを介して食品の表面に固定する方法、及び被覆中に添加し、被覆層の成分としてその表面に固定する方法は、いずれも必要に応じて使用されている方法であって、そのいずれを選択するかは、適宜決定し得る程度の事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明において、前者の方法である、バインダーを介して調味料を食品の表面に固定する方法を採用したことにより、その使用量を少なくすることができたとしても、このことは、かかる手段を採用することにより当然期待しうる事柄にすぎず、単にそのことをもって本願発明が格別予想外の効果を奏し得たということはできない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１２１２０９号「高輝度化ランプ」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１１月２９日出願公開、特開平８−３１５７７１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月２日付け、平成１０年１月２２日付け及び平成１１年９月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「ガス封入のためのガラスバルブと、該ガラスバルブ内に備えられたランプ放電部と、該ランプ放電部から出た出射光を外部に放射するために前記ガラスバルブに設けられた窓材とから成り、紫外及び真空紫外領域に強い連続スペクトル成分を持つランプにおいて、前記窓材は、フッ素をドーピングしたシリカガラスにより形成され、ランプ出射光強度の減衰を長時間にわたり抑制したことを特徴とする高輝度化ランプ。」
２．引用例の記載事項
　当審で平成１１年６月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭５２−７９５８８号公報（以下、引用例１という。）には、重水素アークランプに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図乃至第３図には重水素アークランプが示される。・・・中略・・・例えば、図示する石英製外囲器（２）は水平方向に伸びる管状部（１２）を有し、そこに衝合封着した紫外線透過用窓部（１４）が設けられている。紫外線透過用窓部（１４）に特に好適する材質の一つには・・・中略・・・市販のシュプラシル（Ｓｕｐｒａｓｉｌ）がある。Ｓｕｐｒａｓｉｌは同じ結晶構造（等方性）の合成溶融シリカであり、例えば、１０ｍｍ厚の板で１６０ｎｍ以下迄高い紫外線透過性を有している。この合成溶融シリカは気泡がなく高い熱的及び光化学的抵抗を有する。
　外囲器（２）内でステム（６）により支持された構造物はランプの陽極および陰極の一対の電極を収容している。」（第２頁左下欄１５行乃至右下欄１９行）
　同じく引用した「Ｊａｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」第９６１頁乃至第９６５頁（１９９４年１０月、第１０２巻、第１０号、Ｊ．Ｃｅｒａｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．、日本セラミックス協会発行）（以下、引用例２という。）には、シリカガラスの真空紫外光照射下における光透過率のその場測定に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「また、重水素ランプの著しい光劣化の原因の一つは窓材として使われているシリカガラスの真空紫外光による劣化である可能性がある．」（第９６１頁左欄下から１０行乃至下から８行）
　「４．２光照射後のシリカガラスについて
　表１にも示したがＶＡＤＤＲＹが最も不純物の少ない，いわば理想的なシリカガラスであるにもかかわらず，最も光耐性が劣るのは驚くべきことである．・・・中略・・・またＶＡＤＤＲＹ，ＦＳ，ＦＬの順に，フッ素不純物の増大とともに光耐性が向上していることは，シリカガラス中のフッ素不純物が光劣化を抑制していることを意味する．」（第９６４頁左欄７行乃至１６行）
　「５．まとめ
　シリカガラスの真空紫外光の透過率の変化をその場測定した，その結果，以下のことが分かった．
　（１）シリカガラスは真空紫外光で劣化し，透過率が低下する．その低下率は不純物の最も少ないシリカガラスで最も大きく，ＯＨやＦという不純物を持つもので抑制されていること，更にＦ濃度が増大するほど抑制されることが分かった．
　・・・中略・・・
　（５）フッ素ドープ，Ｔｙｐｅ・ＩＩＩシリカガラス中の平面三，四員環濃度は小さいことが知られている．これはフッ素やＯＨが製造工程で平面リング構造と反応するためである．このことはこれらのガラスで光劣化が小さいという事実を裏づける．」（第９６５頁左欄１５行乃至右欄４行）
３．請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との対比
　上記引用例１に記載された技術事項からみて、引用例１に記載された発明の「外囲器（２）」、「ステム（６）により支持された構造物」、「紫外線透過用窓部（１４）」及び「重水素アークランプ」は、各々請求項１に係る発明の「ガラスバルブ」、「ランプ放電部」、「窓材」及び「紫外及び真空紫外領域に強い連続スペクトル成分を持つランプ（高輝度化ランプ）」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ガス封入のためのガラスバルブと、該ガラスバルブ内に備えられたランプ放電部と、該ランプ放電部から出た出射光を外部に放射するために前記ガラスバルブに設けられた窓材とから成り、紫外及び真空紫外領域に強い連続スペクトル成分を持つ高輝度化ランプ。」の点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る発明では、窓材は、フッ素をドーピングしたシリカガラスにより形成され、ランプ出射光強度の減衰を長期間にわたり抑制したものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、紫外線透過用窓部（１４）は、合成溶融シリカにより形成されている点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用例２には、重水素ランプの著しい光劣化の原因の一つに窓材として使われているシリカガラスの真空紫外光による劣化である可能性があるとして、シリカガラスの真空紫外光の透過率の変化をその場測定して、フッ素ドープしたシリカガラスとすれば真空紫外光による光劣化が小さくなることが記載されているものであって、重水素ランプの窓材に使用するシリカガラスの真空紫外光劣化による透過率の低下を抑制する（ランプ出射光強度の減衰を長期間にわたり抑制したことに相当）には、フッ素ドープしたシリカガラスを採用すればよいことは、上記引用例２に記載された技術事項から当業者であれば容易に理解することができる程度のことであるから、引用例１に記載された紫外線透過用窓部に使用する合成溶融シリカ（シリカガラス）にフッ素をドーピングしたものを採用して請求項１に係る発明のようにランプ出射光強度の減衰を長期間にわたり抑制した高輝度化ランプとすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　そして、請求項１に係る発明の効果も、引用例１及び２に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７０１９７６号発明「ヒトラクトフェリンｃＤＮＡ配列」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２７０１９７６号発明の図面を本件審判請求書に添付された訂正図面のとおり訂正することを認める。
【理由】
Ｉ．本件審判請求の要旨は、特許第２７０１９７６号の図面を本件審判請求書に添付した訂正図面のとおりに訂正することを求めるものである。
　その訂正の内容は、次のとおりである。
「図２第２頁下から１４行目の２９６位のアミノ酸「ｇｌｎ」を「ｇｌｕ」と訂正する。」ＩＩ．そこで、この訂正事項について検討するに、本件明細書には、
「第２図は、分泌シグナルペプチドおよび成熟ヒトラクトフェリン蛋白の推定アミノ酸配列を伴ったｃＤＮＡ配列である。」（特許掲載公報３頁５欄４５〜４７行）との記載があり、この記載によると、第２図における「推定アミノ酸配列」は、その名の如く、解明されたＤＮＡの塩基配列を根拠としてアミノ酸配列を推定したものと解される。
　しかるに、塩基コドン「ＧＡＡ」がコードするアミノ酸は、「ｇｌｕ」であって、これ以外のミノ酸でないことは、当技術分野では明らかであるから、「ＧＡＡ」に対応するアミノ酸を「ｇｌｎ」から「ｇｌｕ」に訂正することは、誤記の訂正を目的としたものといえる。
　そして、塩基コドン「ＧＡＡ」からアミノ酸「ｇｌｕ」は、直接的かつ一義的に導かれるから、この訂正は新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、しかも、訂正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ＩＩＩ．したがって、本件審判請求は、特許法１２６条１項２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条２項から４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２９６４２３号「金属回転軸の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年６月１６日出願公開、特開平４−１６７９９５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。「次の各工程の結合よりなる、使用時に高い温度に晒される金属回転軸の製造方法。
　複数の金属を溶接によって接合する第１工程。
　溶接部を、使用時に受ける温度以上の高い温度に晒す第２工程。」
２．引用例
　これに対して、当審において平成１１年７月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特公昭５６−４８７１５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）本発明はターボ型送風機および圧縮機の羽根車に関し、特に高効率の羽根車を提供するための高強度、高靭性、良好な溶接性および溶接後の焼鈍で調質性を兼備した鋼に関する（第２欄第９−１２行）。
（２）火力発電プラントにおいては、脱硫、脱窒素酸化物（脱硝）等の公害対策用として、使用温度、圧力の上昇とともに２台の送風機を１台の大型送風機で兼用する等により、常温強度のみでなく高温強度も要求されてきている（第２欄第１８−２２行）。
（３）すなわち公害問題の点から上述の産業排気ガスより効率よく脱硫および脱硝するためにそれらの装置へ排ガスが送給するのにガス圧力が約大気圧プラス１，０００ｍｍＨｇ以上、排ガス温度を約４００℃以上にしなければならず、従って従来用いられて来た送風機および圧縮機では目的とする効率が得られない（第２欄第２７−３３行）。
（４）排ガス温度が上昇して約４００℃以上になるとガス密度も低下するのでそのガス温度では上述の圧力を得るのに４５０℃での引張強さを７０ｋｇ／ｍｍ２以上とすることによって高効率をすることができることが判明した（第４欄第３３−３８行）。
（５）本発明は心板および側板と羽根との接続を溶接とし、・・・（中略）・・・さらに溶接後の応力除去焼鈍で調質の性質を有する鋼で構成されたものである（第５欄第１３−１７行）。
（６）溶接後の応力除去焼鈍は５５０〜７００℃の温度が適しており、・・・（中略）・・・得にくい（第６欄第７−８行）。
　以上の（１）乃至（６）より、引用例には、「次の接合と応力除去焼鈍との結合よりなる、使用時に約４００℃の温度になる排ガスを送風する鋼で構成された羽根車の製造方法。
　鋼で構成された心板および側板と羽根とを溶接によって接合。
　溶接部を、５５０〜７００℃の温度で応力除去焼鈍。」
の発明が記載されていると認める。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明における使用時に金属回転軸が晒される「高い温度」とは、明細書に記載の「使用された際、溶接部２２が受ける温度（例えば約３００℃）」（第８頁第１７−１８行）より、例えば約３００℃の温度を意味するものであるので、引用例に記載された発明における「約４００℃の温度」も「高い温度」と表現しうるものであり、また、引用例に記載された発明における「排ガスを送風する・・・（中略）・・・羽根車」より、羽根車が、排ガスの温度に晒されることは、当然のことであり、さらに、引用例に記載された発明における「鋼で構成された羽根車」は、「金属製羽根車」と表現しうるものであるので、よって、引用例に記載された発明における「約４００℃の温度になる排ガスを送風する鋼で構成された羽根車」は、「高い温度に晒される金属製羽根車」と表現しうるものである。
　また、引用例に記載された発明における「鋼で構成された心板および側板と羽根」及び「溶接によって接合」は、「複数の金属」及び「溶接によって接合する第１工程」と表現しうるものである。
　また、引用例に記載された発明における「５５０〜７００℃の温度で応力除去焼鈍」は、「５５０〜７００℃の温度に晒す第２工程」と表現しうるものであり、さらに、「５５０〜７００℃の温度」は、使用時の排ガスの約４００℃の温度よりも高い温度であるので、「５５０〜７００℃の温度」は、「使用時に受ける温度以上の高い温度」と表現しうるものであるので、よって、「５５０〜７００℃の温度で応力除去焼鈍」は、「使用時に受ける温度以上の高い温度に晒す第２工程」と表現しうるものである。
　また、引用例に記載された発明の「金属製羽根車」は、回転するものであるので、引用例に記載された発明の「金属製羽根車」と本願発明の「金属回転軸」とに共通の上位概念として、「金属回転体」を把握することができる。
　したがって、両者は、
「次の各工程の結合よりなる、使用時に高い温度に晒される金属回転体の製造方法。
　複数の金属を溶接によって接合する第１工程。
　溶接部を、使用時に受ける温度以上の高い温度に晒す第２工程。」である点で、一致し、
　金属回転体に関して、本願発明は、「金属回転軸」であるのに対し、引用例に記載された発明では、「金属製羽根車」である点で、相違している（以下「相違点」という。）。
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　複数の金属を溶接によって接合することにより使用時に高い温度に晒される金属回転軸を製造することは従来周知（例えば、特開昭５０−１４２９０５号公報、特開昭５７−１３７０７８号公報、特開昭６２−２８９３８４号公報等参照。）であるので、引用例に記載された金属製羽根車の製造方法を上記周知技術である金属回転軸の製造方法に採用し、本願発明とすることに、格別な困難性は要しない。
　また、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第９４５１４号「反発型磁気ダンパ、反発型磁気アクチュエータ及び反発型磁気防振台」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２７０７２５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】反発する一対の永久磁石の横ずれ方向の相対位置をばねの横剛性で拘束したことを特徴とする反発型磁気ダンパ。
２．引用例
（１）引用例
　前審の拒絶の理由に引用された特開平２−１２５１２０号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
▲１▼「床や机等の設置部の上に防振機構を介して位置される載置台からなり、上記載置台上に精密機器が載置される防振装置において、上記防振機構は、上記設置部側に位置される固定台と、この固定台上に対向しかつ上記載置台を保持する浮上台とからなり、上記固定台と浮上台との互いに対向する面に、互いに反発しあう磁力を発生する磁極を設けたことを特徴とする防振装置。」（特許請求の範囲）
▲２▼「上記構成において、永久磁石２２は互いに反発しあって、浮上台２１を固定台２２（２０の誤記）より非接触状態に保つ。すなわち、側面２０ｂ，２１ｂの永久磁石２２の反発力により形成された空間で上下方向の振動Ｆ１を、上面２０ａ，下面２１ａの永久磁石２２の反発力により形成された空間で左右方向の振動Ｆ２を吸収する。また、上面２０ａ，下面２１ａに設けられた永久磁石２２は、載置台２ｂの横ズレを防止する。以上のように、上記載置台２ｂは、測定用机１から非接触状態に保たれているので、振動が伝達しない。」（公報第（２）頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第６行）
▲３▼「なお、本実施例においては、固定台２０を上面側に開口部を有する筺体からなるとしたが、これに限定されず、第３図に示すように、平板状の永久磁石２３とし、浮上台２１の横ズレ防止として上記浮上台２１の四隅に横ズレ防止網１２を設けるようにしても、上記載置台２ｂは非接触状態を保て、上記実施例と同様の効果を奏する。」（公報第（２）頁右下欄第７〜１３行）
　これらの記載事項からみて、引用例には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「反発する一対の永久磁石の横ズレを側面２０ｂ，２１ｂの永久磁石２２の反発力により又は四隅に設けた横ズレ防止網により防止するようにした防振装置。」
３．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「横ズレ」及び「防振装置」は、それぞれ、本願発明の「横ずれ」及び「反発型磁気ダンパ」に相当すると認められる。
　また、本願発明及び引用発明に係るものは、両者の構成及び作用効果を勘案すれば、いずれも、一対の永久磁石の横ずれ方向の相対位置を水平方向の力又は分力により拘束しているものと解することができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　反発する一対の永久磁石の横ずれ方向の相対位置を水平方向の力又は分力により拘束した反発型磁気ダンパ。
＜相違点＞
　本願発明では、反発する一対の永久磁石の横ずれ方向の相対位置をばねの横剛性で拘束しているのに対し、引用発明では、反発する一対の永久磁石の横ずれを、側面２０ｂ，２１ｂの永久磁石２２の反発力により又は四隅に設けた横ズレ防止網により防止している点。
４．相違点に対する検討及び判断
　引用発明においては、上記引用例の記載事項▲２▼及び▲３▼からみて、「側面２０ｂ，２１ｂの永久磁石２２」及び「四隅に設けた横ズレ防止網」は、いずれも、載置台２ｂの横ズレを防止し、載置台２ｂを測定机１から非接触状態に保つと共に、振動が伝達しないようにする機能を有することが明らかである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「横ズレ防止網１２の技術内容については何等の記載もない」として引用例の開示内容について主張している（審判請求書の４枚目第１２〜１８行）が、この主張の限りでは、該「横ズレ防止網１２」の構成の詳細が不明であっても一般的な網が有する可撓性と一定の拘束性の機能に照らしてみれば、該「横ズレ防止網１２」の機能についての上記認定を妨げるものではない。
　また、上記「側面２０ｂ，２１ｂの永久磁石２２」及び「四隅に設けた横ズレ防止網」の機能のうち、横ズレ防止の機能は、反発する一対の永久磁石の上下方向の動きを許容しつつ反発する一対の永久磁石の横ずれ方向（前後左右方向）に対して反対方向の力を作用することにより成り立つものと容易に想到できるものと認められる。
　そして、「ばね」が上下方向の弾性力と共に前後左右方向の弾性力、すなわち横剛性を有することは従来周知であり、また、「ばね」により物体を上方に弾性的に支持することも従来周知であって、この場合を考えると、この「ばね」は物体の上下方向の動きを許容しつつ「ばね」の横剛性により該物体の前後左右方向の動き反対方向の力を作用しているとみることができる。
　例えば、従来周知の実願昭６１−７３３６４号（実開昭６２−１８５９４３号）のマイクロフィルムにみられるような「ばね」についてみるに、この「ばね」の機能を、支持する物体の上下方向の動きを許容しつつ「ばね」の横剛性により該物体の前後左右方向の動きに対して反対方向の力を作用していると解することができる。
　してみると、反発する一対の永久磁石の横ずれ方向の相対位置をばねの横剛性で拘束することは、当業者にとって、引用発明の「側面２０ｂ，２１ｂの永久磁石２２」及び「四隅に設けた横ズレ防止網」に換えて、これらの構成が有する機能を期待して、実願昭６１−７３３６４号（実開昭６２−１８５９４３号）のマイクロフィルムにみられるように従来周知の「ばね」が有する支持する物体の上下方向の動きを許容しつつその横剛性により該物体の前後左右方向の動きに対して反対方向の力を作用する機能を利用することにより容易に想到できたものと言わざるをえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３３８５５６号「車両用ウインドウォッシャノズル」において、平成１１年５月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１２月２８日の出願であって、その後、平成１１年１月２１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年５月１９日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由の概要
補正却下の決定の理由は、『補正後の請求項１には、「先端部が前記ノズル台座内部に埋没して噴射口が閉鎖される格納位置」と記載され、ノズルの噴射孔は格納位置で閉鎖されるものとなっているが、出願当初の明細書又は図面には上記事項は記載されておらず、また同明細書又は図面の記載からみて自明な事項とも認められない。したがって、この補正により請求項１に係る発明の構成は出願当初の明細書に記載された技術的事項の範囲内のものでなくなった。よって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』というものである。
３．当審の判断
願書に最初に添付された図面である図３及び図４をみれば、ノズル台座６にハッチングをしていることからも明らかなように、ノズル台座６は筒状の部材を表わしている。また、願書に最初に添付された明細書には、【発明が解決しようとする課題】として、「・・ウインドウオッシャノズル５では、・・突出させる必要があるため、洗車時等に・・ノズル本体８が破損しやすい」と記載され、【００１０】には、「・・・ノズル本体は洗浄液の噴射時にのみノズル台座から突出し、・・・」と記載されており、これらの記載を併せみれば、ノズル本体８がノズル台座６内に格納された場合、噴射孔７が閉鎖されると解することが自然であり、上記「先端部が前記ノズル台座内部に埋没して噴射口が閉鎖される格納位置」とする補正事項は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載の範囲内の構成であると認められるから、上記補正事項は、明細書の要旨を変更するものではない。
１．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１９６２８３号「スイッチングレギュレータ」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月１５日出願公開、特開平３−６０３７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１年７月２７日出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「商用交流電源の入力ラインにヒューズが設けられ、入力電源を整流平滑する整流平滑回路を備え、この整流平滑回路の出力を電源として作動するスイッチングレギュレータにおいて、ヒューズと整流平滑回路との間で前記入力ラインに並列接続した二方向性３端子サイリスタと、整流平滑回路に対する印加電圧を入力して、その電圧が前記整流平滑回路に対する定格電圧を越えるときに導通して前記二方向性３端子サイリスタのゲートにトリガ信号を与える電圧検出トリガ回路とから成る短絡回路を設けたことを特徴とするスイッチングレギュレータ。」
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−４９３７２号（実開昭６３−１５６５７６号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）の、「このＤＣ／ＤＣコンバータは交流２００Ｖで使用する場合も第２図について述べた説明と同様に両端子９、１０の間、両タップ１５、１６と端子１７の間を切り換えて駆動することができる。ここでもし入力回路が交流１００Ｖで使用する状態にされているとき、両入力端子１、２を誤って交流２００Ｖの電源に接続すると、当然リレー２には変圧器１４と高い電圧が印加されるからリレー２１は動作し、接点２１ａを閉じる。このため入力端子１−ヒューズ３−接点２１ａ−入カ端子２の回路に短絡電流Ｉｓの流れヒューズ３は瞬時に遮断する。したがって、電流Ｉｓの流れる回路を最短にし、抵抗４、両コンデンサ６、７により定まるＤＣ／ＤＣコンバータ８の直流入力電圧の立ち上がり時定数をヒューズ３の遮断時間より長くし、且つ変圧器１４の過電圧耐量を十分にしておけば、ヒューズ３の遮断だけでＤＣ／ＤＣコンバータ８や入力回路の焼損、破損を防止することができる。」（７頁１７行乃至８頁１４行）との記載、及び図面第１図の記載によれば引用例には、
「商用交流電源の入力ラインにヒューズが設けられ、入力電源を整流平滑する整流平滑回路を備え、この整流平滑回路の出力を電源として作動するスイッチングレギュレータにおいて、ヒューズと整流平滑回路との間で前記入カラインに並列接続したリレー２１の常開接点２１ａと、整流平滑回路に対する印加電圧を入力して、その電圧が前記整流平滑回路に対する定格電圧を越えるときリレー２１を動作させる変圧器１４とから成る短絡回路を設けたスイッチングレギュレータ。」
が開示されていると認めることができる。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例記載の前記発明とを対比すると、両者は「商用交流電源の入力ラインにヒューズが設けられ、入力電源を整流平滑する整流平滑回路を備え、この整流平滑回路の出力を電源として作動するスイッチングレギュレータにおいて、ヒューズと整流平滑回路との間で前記入力ラインに並列接続した短絡回路を設けたスイッチングレギュレータ。」の点で一致し、本願発明の短絡回路が「二方向性３端子サイリスターとこの二方向性３端子サイリスターのゲートにトリガ信号を与える電圧検出トリガ回路」から構成されるのに対し、引用例発明はその短絡回路が「リレーの常開接点と、このリレーを動作させる変圧器」で構成されている点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本願明細書の「ＡＣ入力として定格電圧より高い一定電圧を超える交流電源電圧が印加された場合、入力電源電圧に比例してＣ４の充電電圧およびＲ４、Ｒ５の分電電圧が上昇し、その電圧がダイアッＱ２のブレークオーバー電圧を超えたとき、Ｑ２が導通し、トライアックＱ３のゲートにトリガ電流が流れる。これによりＱ３がターンオンし、入力電源ライン間を短絡する。その結果、ヒューズ１が溶断する。」（８頁７行乃至１５行」との記載によれば、本願発明が二方向性３端子サイリスタを採用したのは、ヒューズと整流平滑回路との間入力電源ラインを短絡させるためと認められるところ、前示引用例の記載によれば引用例発明の機械的スイッチであるリレーの常開接点もヒューズと整流平滑回路との間の入力電源ラインを短絡させるために用いられているのであるから、本願発明の二方向性３端子サイリスタも引用例発明の機械的スイッチであるリレーの常開接点も入力電源ラインを短絡させるスイッチとして機能しているという点で両者は何ら変わるところはない。
　しかるところ、二方向性３端子サイリスターが交流スイッチング素子として採用されていることは本願出願前に周知の事項であり、また、二方向性３端子サイリスタはゲートにトリガ信号を与えなければ導通しないことはその構成上明らかである。
　そうすると、引用例発明の機械的スイッチであるリレーの常開接点に代えて二方向３端子サイリスタを採用することは当業者が容易に着想できるものといえ、そして、その採用に当たり引用例発明のリレーを動作させる変圧器と同様に定格電圧を超えるときに二方向３端子サイリスタを導通させるための手段として電圧検出トリガ回路を設けて足りるというべきであるから、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明が奏する「製造中のテスト時や実使用時において誤って定格電圧を超える交流電源電圧が入力された場合でも、入力電源電圧の異常が速やかに検知されて強制的にヒューズが溶断されるため、平滑コンデンサやスイッチングトランジスタ等各回路部品に対するストレスを緩和することができる。したがって、平滑コンデンサのドライアップ現象による発煙・発火等も未然に防止することができる。」（明細書８頁２０行乃至９頁８行）という作用効果は、引用例及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第７５５６号「光学的に読み出し可能な書込可能型記録担体及びそのような記録担体を製造する装置及びそのような記録担体を用いて情報を記録／再生する装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１年９月７日出願公開、特開平１−２２４９２９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、平成１年１月１３日（遡及出願の昭和６３年１月２２日パリ条約による優先権主張１９８８年１月２２日　オランダ国）の出願であって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。