【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１３６８８７号「画像形成装置の現像装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１２月８日出願公開、特開平１−３０４４７９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、昭和６３年６月２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成９年１１月４日付け、平成１１年３月２３日付け及び平成１１年９月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「１．像坦持体上の静電潜像を現像する画像形成装置の現像装置であって、
　トナー収容部と、
　前記トナー収容部内に収容されている現像剤を撹拌する撹拌手段と、
　前記トナー収容部内に収容されている現像剤の残量を検知すると共に、前記画像形成装置への装着方向後端側端部近傍に配置された検知手段と、
　少なくとも前記トナー収容部が画像形成装置に装着され、前記撹拌手段による撹拌開始後、前記検知手段からの検知信号に基づく制御信号の出力を開始する制御装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の現像装置。」
２．引用例の記載事項
　当審で平成１１年６月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６０−２８６７５号公報（以下、引用例という）には、電子写真複写装置等に使用される２成分系現像剤の現像剤濃度制御装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「現像装置内の現像剤表面レベルを検知手段により検知することにより、トナー補給を行い現像剤濃度の制御を行う現像剤濃度制御装置において、上記現像装置の定常位置を検知する位置検知手段と、上記現像装置の動作時に上記位置検知手段の検知信号に基いて上記検知手段の検知信号に関係なくトナー補給を一定時間規制する規制手段とを備えてなる現像剤濃度制御装置。」（特許請求の範囲）
　「しかしながら、複写機のメンラナンスや故障修理時あるいは現像剤２の交換時の現像装置１の出し入れの際、現像装置１は必ずしも常に水平状態に保たれているとは限らず、再装着の際、現像装置内の交換した現像剤２が一端に片寄り目的に沿った検知及び制御ができなくなるおそれがある。例えば検知装置４が現像装置１のある端部に設けられており、複写機から取り出しこの端部側が上になる様斜めに保持したとすれば、現像剤はこの他端側に集中することとなる。これを、このまま、複写機に再装着したとすると、現像装置が水平状態に復帰したことから、２の中にある現像剤も元の状態に復帰しようとするが、完全に戻り切ることはない。その状態で、電源をＯＮすると、検知装置４は、現像剤２が正常体積であるに拘らず、現像剤２の高さが所定の高さに達していないとして、それに応じた信号を発することになる。」（第２頁右上欄５行乃至左下欄１行）
　「＜発明の目的＞
　本発明は現像装置の着脱時等の定常位置への復帰において、オーバートナー等を防止することを目的としている。
＜実施例＞
　本発明はオーバートナー等を防止するために、現像装置の着脱等を検出し、該検出信号に基づいて、一定時間トナー濃度検知を行う検知手段からの信号に関係せず、トナー供給を停止させるものである。上記現像装置の着脱にのみ関係なく、複写機を傾斜させた場合においても、上述と同様の制御を行う。
　以下図面に従って本発明を説明する。第１図において現像装置１は現像剤２を収容する現像槽内に、現像剤２のキャリアとトナーとを攪拌する攪拌ローラ８、該攪拌ローラ８にて攪拌された現像剤２を磁気的に吸着し、対向する感光体１０の現像領域へ搬送する回転現像ローラ９を有している。また現像槽内には現像剤２の混合比が正常である時の表面レベル３を検知する検知素子４が定位置に設けられており、該検知素子４が上記表面レベル３以下を検出すれば、上記のトナー供給装置５よりトナー７が補給される。この補給により、現像剤２が攪拌され体積が増加することで、上記検知素子４が一定の表面レベル３を検知すれば、この時にトナー補給を停止させる。」（第２頁左下欄８行乃至右下欄１３行）
　「ここで、現像剤２の交換のために複写機のドアを開いて、現像装置１を取り出し交換後に装着する。これにより、検知装置が引き出しを検知すればフリップフロップ１１がリセットされる。この場合現像装置１の取り扱い中に、傾むけると、現像装置１内の現像剤２が一端に片寄って存在することになる。このとき、トナー濃度検知素子４の取り付けてある個所の現像剤２が傾むける前よりも減少し、かつメンテナンスあるいは修理完了後、現像装置を複写機内に装着してもなお、所定の高さにまで回復しない場合がある。上記の如く、現像装置を再装着し、電源をＯＮし、所定操作の後メインモータが回転すると、リセットされたフリップフロップ１１がセットされる。そのため、フリップフロップ１１の出力が“Ｌ”から“Ｈ”に立ち上がりタイマー回路１２が動作し一定時間Ｔ、その出力が“Ｌ”となる。この段階では、トナー濃度検知素子４の出力は“Ｈ”であっても、アンドゲート６の出力は“Ｌ”のままである。従って、制御装置１４はトナー供給用モータ１５を駆動せずトナー供給装置５よりトナーが供給されることはない。
　そして、タイマー回路１２の出力がＴ時間後“Ｌ”より“Ｈ”に変化してトナー供給が為される前に、現像装置内に通常装備されている撹拌ローラ８等により現像剤２が撹拌され、片寄りが修正され、現像剤表面がどの部分の高さもほぼ一定となるようにならされる。つまり、上記タイマー回路１２の時間Ｔは、上述の撹拌ローラ８による撹拌にて現像剤２が正常にならされる条件を満たす様に設定されている。そこでタイマー回路１２がタイムアップすると、その出力が“Ｈ”となるが、このときには、すでに現像装置１内の現像剤２はその表面レベル３が元の状態に復帰しているため、トナー濃度検知素子４の出力が“Ｌ”に反転している。よって、トナー供給装置５よりトナーが供給されることはない。」（第３ページ左下欄２０行乃至第４頁左上欄１５行）
３．請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　上記引用例の記載事項からみて、引用例に記載された発明の「現像装置１」、「攪拌ローラ８」及び「規制手段」は、各々請求項１に係る発明の「現像装置」、「攪拌手段」及び「制御装置」に相当し、また、引用例に記載された発明の現像剤２の混合比が正常である時の表面レベル３を検知する検知素子４は、２成分現像剤中のトナーの量（現像剤の残量に相当）を検出するものであって、請求項１に係る発明の現像剤の残量を検知する検知手段に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「像坦持体上の静電潜像を現像する画像形成装置の現像装置であって、収容部と、前記収容部内に収容されている現像剤を撹拌する撹拌手段と、前記収容部内に収容されている現像剤の残量を検知する検知手段と、少なくとも前記収容部が画像形成装置に装着され、前記撹拌手段による撹拌開始後、前記検知手段からの検知信号に基づく制御信号の出力を開始する制御装置とを備えることを特徴とする画像形成装置の現像装置。」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る発明では、収容部がトナー収容部であって、検知手段がトナー収容部の画像形成装置への装着方向後端側端部近傍に配置されたものであるのに対して、引用例に記載された発明では、収容部が現像装置１の現像槽（現像剤収容部）であって、請求項１に係る発明のようにトナー収容部として区分されたものではなく、検知素子４が画像形成装置への装着方向に対してどのような位置関係で現像槽に配置されるかについては具体的に記載されていない点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、現像装置にトナー収容部を区分して形成し、トナー収容部にトナー残量を検知する検知手段を設けることは、本願出願前周知の技術事項（例えば、特開昭６２−１３５８５５号公報、特開昭６２−１１５４８４号公報、実開昭６３−６８６５９号公報のマイクロフィルム等参照）であるから、請求項１に係る発明のようにトナー収容部を区分して設けることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、引用例に記載された発明は、現像装置の着脱時のオーバートナーを防止することを目的とするものであって、「例えば検知装置４が現像装置１のある端部に設けられており、複写機から取り出しこの端部側が上になる様斜めに保持したとすれば、現像剤はこの他端側に集中することになる。」及び「このとき、トナー濃度検知素子４の取り付けてある個所の現像剤２が傾むける前よりも減少し、かつメンテナンスあるいは修理完了後、現像装置を複写機内に装着してもなお、所定の高さにまで回復しない場合がある。」との記載からみて、検知素子（検知手段）は、現像装置の装着時の現像剤の片寄りと戻りの不十分さを考慮して、現像装置の装着時に現像剤が傾ける前より減少する位置（現像剤の片寄り側と反対側の位置）に配置されるものと認められる。
　そうすると、現像装置のトナー収納部を画像形成装置に装着するに際して、装着方向後端側が前端側よりも現像剤が減少する側（現像剤が戻される側）であれば、請求項１に係る発明のように装着方向後端側に検知手段を設けることは、現像装置の装着時の装着方向に対する現像剤の片寄りと戻りを考慮することにより当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、請求項１に係る発明の効果も、引用例に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。