【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９７２９７６号発明「ロボットを備えた箱処理装置」の特許無効審判事件についてされた平成１０年３月１８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第１３１号、平成１１年２月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　特許第１９７２９７６号発明の明細書の請求項第１項、第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．経緯
　本件特許第１９７２９７６号は、平成１年８月８日に出願され、平成６年１２月１４日に出願公告（特公平６−１０２４６２号）された後、平成７年９月２７日に設定登録されたものである。
ＩＩ．当事者の主張
　１．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証（実用産業用ロボット技術便覧委員会編「実用産業用ロボット技術便覧」昭和６０年４月１１日、株式会社産業技術調査会発行、物品の箱詰め無人化一貫作業の項、５０５〜５０８頁）、甲第２号証（特開昭５９−２４９９１号公報）及び甲第３号証（特開昭６３−１７７３２号公報）を提示し、本件特許発明１及び本件特許発明２は、概略以下の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらについての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号（審判請求書の「第１項」の記載は誤記と認める。）の規定により無効とすべきものである旨を主張している。
（１）本件特許発明２について
　甲第１号証には、本件特許発明２と同じ、インケーサ／パレタイザ・システム（物品の箱詰め／パレット載置・システム）が開示されており、本件特許発明２と、甲第１号証に記載された発明との相違点は、単に、『物品把持ヘッド』と『箱把持ヘッド』とが１つのロボットに取り付けられているか、２つのロボットに取り付けられているかという点だけであるところ、このようなシステムの中で用いられる産業用ロボットの分野においては、別々の作業をなす２つのヘッド（または作業手段）を１つのロボットに取り付けて、選択的に使用することにより、省コスト、省スペース等の効果を図ることは、甲第２号証や甲第３号証に示されるとおり、極めて、当然になされてきたことであり、甲第１号証のインケーサ／パレタイザ・システムに比較して、本件特許発明２は、インケーシングとパレタイジングという２つの作業を１つのロボットで行わせるという設計上当然に望まれるような設計変更を行う上で、必然的に生じる『物品把持ヘッドと箱把持ヘッドを１つのロボットに取り付ける』という点を規定しているだけのものであって、そこには発明に値するなにものもない。
　よって、本件特許発明２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１は、本件特許発明２のインケーサ／パレタイザ・システム（物品の箱詰め／パレット載置・システム）に対し作業の流れが逆のデパレタイザ／アンケーサ・システム（パレットからの箱下ろし／箱からの物品取り出し・システム）に関するものであり、基本的には、甲第１号証に記載されているシステムの流れを逆にしたものと同じであるので、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との実質的な相違点は、本件特許発明２についてと同様に、『物品把持ヘッド』と『箱把持ヘッド』とが１つのロボットに取り付けられているか、２つのロボットに取り付けられているかという点だけであり、『物品把持ヘッド』と『箱把持ヘッド』とを１つのロボットに取り付けるという点に進歩性のないことは、本件特許発明２について論述したとおり、甲第２号証及び甲第３号証等に開示の先行技術から判断しても明らかである。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　２．被請求人の答弁
　これに対して、被請求人は、概略以下のように答弁している。
　甲第１号証に記載された発明は、「物品を箱内に収容するケーサと、このケーサによって物品が収容された箱をパレット上に積層載置するパレタイザとは別個に構成されており、それぞれの装置をロボットで構成する場合にもそれぞれ別個のロボットを用いていた」という、本件特許発明の従来技術に相当するものにすぎない。
　甲第２号証及び甲第３号証に記載された機械は、いずれも、単一の機械であるパレタイザであり、インケーサとパレタイザのように全く別個の作業を行うものではなく、それぞれが、複数のヘッドを有しており、各ヘッドが異なる作業を行うとしても、それらヘッドは協働して全体として１つのパレタイザとして機能するにすぎない。
　本件特許発明２が、物品を処理（ケーシング）し、次にその処理した物品について更に他の処理（パレタイジング）を施すという２つの処理工程を必要とするのに対し、甲第２号証及び甲第３号証に記載された装置においては単に物品を積み上げるという１つの処理（パレタイジング）で完結しているので、本件特許発明２の処理工程と、甲第２号証及び甲第３号証に記載された処理工程とは、全く異質な処理工程となっている。
　甲第１号証と甲第２号証又は甲第３号証を寄せ集めるとしたら、甲第１号証のパレタイザとして甲第２号証に記載されたパレタイザ又は甲第３号証に記載されたパレタイザを用いることになる。
　すなわち、甲第１号証乃至甲第３号証には、甲第１号証のケーサとパレタイザとを１つの機械にまとめようとする示唆は全く認められない。特に甲第１号証においては、ケーサとパレタイザとの間に自動梱包機を備えており、この自動梱包機を挟んでいるケーサとパレタイザとを１つの機械にまとめようとする発想を得ることは、より困難になっている。
　本件特許発明２は、従来、相互に独立した別個の機械と考えられていたケーサとパレタイザとを１つの機械にまとめようという発想でなされたもので、そのような発想を全く得ることができない甲第１号証乃至甲第３号証から本件特許発明２を発明することは、当業者であっても困難なことと解される。
　また、デパレタイザとアンケーサを１つの機械にまとめてなる本件特許発明１を、デパレタイザもアンケーサも開示されていない甲第１号証乃至甲第３号証から発明することは、一層困難なことである。
ＩＩＩ．当審の判断
　１．本件特許発明
　本件特許発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】ロボットに設けられ、パレット上に積層載置された箱を把持してこれをパレットから下ろす箱把持ヘッドと、上記ロボットに設けられて上記箱把持ヘッドと選択使用され、上記箱内の物品を把持してこれを箱内から取出す物品把持ヘッドと、この物品把持ヘッドによって箱内から取出された物品を受取ってこれを外部に搬出する物品搬送手段とを備えることを特徴とするロボットを備えた箱処理装置。（以下、「本件特許発明１」という。）
　【請求項２】物品を所定位置に搬入する物品搬送手段と、箱を所定位置に搬入する箱搬送手段と、ロボットに設けられ、上記物品搬送手段によって所定位置に搬入された物品を把持し、これを上記箱内に収容する物品把持ヘッドと、上記ロボットに設けられて上記物品把持ヘッドと選択使用され、上記箱を把持してこれをパレット上に積層載置する箱把持ヘッドとを備えることを特徴とするロボットを備えた箱処理装置。（以下、「本件特許発明２」という。）
　出願公告に係る本件発明の明細書には、「従来は、チューブ等の物品を箱内に収容するケーサと、このケーサによって物品が収容された箱をパレット上に積層載置するパレタイザとは別個に構成されており、それぞれの装着をロボットで構成する場合にも、それぞれ別個のロボットを用いていた。これはまた、パレット上に積層載置された箱をパレット上から下ろすデパレタイザと、その箱内に収容されたチューブ等の物品を箱内から取出すアンケーサについても全く同様であり、やはり２台のロボットを用いていたので大きなスペースを必要とするとともに高価となっていた。」（特公平６−１０２４６２号公報第３欄第１１〜２１行）、「本発明はそのような事情に鑑み、第１に、１台のロボットによってデパレタイザとアンケーサとして使用することができる箱処理装置を提供するもので、当該箱処理装置は、ロボットに設けられ、パレット上に積層載置された箱を把持してこれをパレットから下ろす箱把持ヘッドと、上記ロボットに設けられて上記箱把持ヘッドと選択使用され、上記箱内の物品を把持してこれを箱内から取出す物品把持ヘッドと、この物品把持ヘッドによって箱内から取出された物品を受取ってこれを外部に搬出する物品搬送手段とを備えるものである。また本発明は、第２に、１台のロボットによってケーサとパレタイザとして使用することができる箱処理装置を提供するもので、当該箱処理装置は、物品を所定位置に搬入する物品搬送手段と、箱を所定位置に搬入する箱搬送手段と、ロボットに設けられ、上記物品搬送手段によって所定位置に搬入された物品を把持し、これを上記箱内に収容する物品把持ヘッドと、上記ロボットに設けられて上記物品把持ヘッドと選択使用され、上記箱を把持してこれをパレット上に積層載置する箱把持ヘッドとを備えるものである。」（同欄第２３〜４２行）、「前者の構成によれば、パレット上に積層載置された箱をロボットの箱把持ヘッドで把持してこれをパレットから下ろすことができ、また箱内の物品は当該ロボットに設けた物品把持ヘッドによって箱内から物品搬送手段へ受渡すことができる。他方、後者の構成によれば、物品搬送手段によって搬送されてきた物品をロボットの物品把持ヘッドで把持してこれを箱内に収容することができ、また箱は当該ロボットの箱把持ヘッドで把持してこれをパレット上に積層載置することができる。したがって、いずれの構成においても１台のロボットによって箱の積卸し作業と物品の出入れ作業とを行うことができるので、従来に比較して装置全体の設置スペースを小さくすることができるとともに、安価に製造することができる。」（同第３欄第４４行〜第４欄第８行）との各記載がある。この各記載と、特許請求の範囲の記載とによれば、ロボットを用い、パレット上に積層載置された箱を下ろして、その箱から物品を取り出し、あるいは物品を箱内に収容して、その箱をパレット上に積層載置する箱処理装置の技術分野において、従来は、パレット上の箱を下ろす作業及び箱内から物品を取り出す作業においても、箱内へ物品を収容する作業及び箱をパレット上に積層載置する作業においても、それぞれの作業に適合した把持ヘッドを備えた別々の２台のロボット（前者についてはパレット上の箱を下ろすデパレタイザと箱内から物品を取り出すアンケーサ、後者については箱内へ物品を収容するケーサと箱をパレット上に積層載置するパレタイザ）により、その作業を行っていたため装置全体を設置するために大きなスペースを必要とするとともに高価となっていたという技術課題が存在していたところ、本件発明は、その技術課題を解決することを目的として、パレット上の箱を下ろす作業に適合した把持ヘッドと箱内から物品を取り出す作業に適合した把持ヘッドとを選択使用可能に１台のロボットに備える構成を採用したもの（本件特許発明１）、及び箱内へ物品を収容する作業に適した把持ヘッドと箱をパレット上に積層載置する作業に適した把持ヘッドとを選択使用可能に１台のロボットに備える構成を採用したもの（本件特許発明２）であって、これにより、装置全体の設置スペースを小さくできるとともに、安価に製造できるという効果を奏するものと認められる。
　２．甲各号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「３台の製造機▲１▼から一本のコンベアで運ばれてきた製品をロボット掴み位置にセットするための製品整列装置▲２▼と、自動製函機▲１０▼と、製函された箱▲１２▼を搬送するピッチ送りコンベア▲１１▼と、製品を箱詰めする箱詰めロボット（トランスマンＴＲＭ−Ａ）▲３▼と、該箱詰めロボットの後方に配置された自動梱包機▲４▼と、前記自動梱包機の後方に配置され、製品が箱詰めされた箱を自動パレット供給装置▲６▼から供給されたパレットに積載する積載ロボット（トランスマンＴＲＭ−ＡＹ）▲５▼と、パレット送りコンベア▲７▼とから構成された製品箱詰めパレタイジング一環ライン」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、「印刷工場や製本工場においては、製品をパレット上に積み重ねて搬送しており、その際、パレット上にボール紙（底板）をしき、その上に製品を積み、所定の高さまで達する（１段目）と、さらにボール紙（合紙）をのせ、また製品を積み上げ（２段目）て行き、決められたスペースにより多くの製品を安全に積み重ねるようにしているが、製品の積み重ね作業と底板や合紙のしき作業の両者を１つの機械で両立させることが可能な産業用ロボットのハンドを得ることを目的として、製品７をその上下から把持するための、シリンダ２１によって上下動され、製品の上面を押さえるための押さえ板２８と製品の底面を押さえるフォーク１６等から構成される把持手段と、底板や合紙として使われるボール紙Ｓを吸引保持する、開閉するように設けられた一対のアーム３５の先端に取り付けられたバキュームパッド４２等により構成された吸引保持手段とを備え、把持手段と吸引保持手段を選択的に使用することにより、上記の如き２つの作業ができるようにした産業用ロボットハンド」（以下、「引用発明２」という。）が記載され、また、甲第２号証には、引用発明２の実施例につき、「２台のロボットを使用することなく、印刷物７の積み重ね作業と合紙等のしき作業の両方を確実に行うことができ、能率的な作業が可能となり、経済的である」（同号証第３頁右下欄第１０〜１３行）との作用効果を奏することが記載されている。
（３）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、「パレット上に生ビール樽等の品物を荷積みする荷積みステーションに隣接してパレットが供給されるパレットステーション及び品物が供給される品物ステーションを配設し、荷積みステーションに立設した支柱と、該支柱に上下動可能に取り付けられた昇降体と、該昇降体に沿って上記各ステーション間を水平移動可能な移動体とを有しており、該移動体には昇降体に直交する水平方向で間隔を開けて設けられ、開閉可能な一対のパレット把持用アームと、昇降体の長さ方向で間隔をあけて設けられ開閉可能な一対のガイド体及び同方向で移動可能なフォーク体からなる品物把持用手段とを設けたパレットと１段分の品物とを交互に積み重ねることができるパレット荷積み装置」（以下、「引用発明３」という。）が記載され、さらに、甲第３号証には、「たとえば、生ビールの樽のような品物は、……そのままでは安定した積重ねが困難なこともあって、パレットと１段分の複数個の品物とを交互に積重ねて、最下部のパレットの他に格段の品物の間にパレットを介在させた状態に荷積みし、この状態で出荷され……る。」（同号証第１頁右下欄第３〜１５行）、「ところで、従来は、パレットと品物を交互に積重ねて多段に荷積みするのに適した装置が無く、パレット上に品物を１段だけ乗せたものをフォークリフトで多段に積重ねていた。本発明は、このような点に鑑みなされたもので、パレットと１段分の品物とを交互に積重ねることのできるパレット荷積み装置を提供するものである。」（同第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第４行）、「本発明のパレット荷積み装置は、パレットステーション２のパレットＰの両側部に対し両側のフック体２６を閉じて係合し、この両側のフック体に係合したパレットＰを移動体１３の移動によって荷積みステーション１に移動した後、両側のフック体を開いてパレットＰを離し、また、品物ステーション３の品物Ｗの両側部に対し両側のガイド体３２，３５を閉じて当接するとともに、この品物Ｗの下部に対してフォーク体３９を進出し、この品物Ｗを移動体１３の移動によってフォーク体３９ですくい上げて荷積みステーション１に移動した後、フォーク体３９を品物Ｗの下部から退避することにより両側のガイド体３２，３５に沿って品物Ｗをパレット上に降ろすものである。」（同第２頁右上欄第１〜１４行）との各記載がある。これらの記載によれば、引用発明３は、従来、パレットと品物を交互に積み重ねて多段に荷積みするのに適した装置がなかったという課題を解決することを目的として、パレットを把持して所定の位置に積層載置するパレット把持用アームと、出荷物品を把持してパレットに積層載置する品物把持用手段とを単一のパレット荷積み装置に設ける構成を採用したものであって、これにより、パレットと１段分の物品とを交互に積み重ねることができるとの作用効果を奏するものと認められる。なお、甲第３号証の作動に関する説明の記載（同号証第３頁左下欄第２行〜第４頁右上欄第１７行）からみて、該パレット荷積み装置は、物品の搬送や積載を予め設定された制御装置に基づいて実行する自動装置であり、産業ロボットに当たるものと認められる。
　３．対比・判断
（１）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１は、本件特許発明２と同様に、ロボットを備えた箱処理装置に係るものであり、「製品（物品）をロボット掴み位置（所定位置）に運ぶ（搬入する）一本のコンベア（物品搬送手段）と、製函された箱▲１２▼を搬送するピッチ送りコンベア▲１１▼（箱を所定位置に搬入する箱搬送手段）とを備え、ロボットによって、ロボット掴み位置（所定位置）で製品を箱内に収容する箱詰め作業と、製品が箱詰めされた箱をパレットに積載する作業を行うものである点（括弧内の記載は、本件特許発明１における対応する記載）で本件特許発明２と一致しているが、箱詰め作業及びパレットヘの積載作業をそれぞれ別個の２台のロボットで行うのに対して、本件特許発明２はこれを、１台のロボットに設けた物品把持ヘッドと箱把持ヘッドを選択使用して行うようにした点で相違している。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　引用発明１は、上記のように箱詰めロボットと積載ロボットの２台のロボットを具備するものであり、（物品を箱内に収容する）ケーサと（物品を収容した箱をパレット上に積層載置する）パレタイザあるいは（パレット上に積層載置された箱をパレット上から下ろす）デパレタイザと（箱内に収容された物品を取り出す）アンケーサの２台のロボットを用いていたので大きなスペースを必要とするとともに高価となっていたという、本件特許発明１．２の従来技術に相当するものであり、上記ＩＩＩ．１．に示した本件特許発明１，２の技術課題を有しておらず、またその課題を解決する着想、手段を備えていない。
　しかしながら、甲第２号証に、製品の積重ね作業と底板や合紙のしき作業の両者を１つの機械で両立させることを目的として、単一のロボットに製品把持手段と合紙等の吸引保持手段とを設け、この製品把持手段と合紙等の吸引保持手段とを選択的に使用して、単一のロボットで２つの作業を実行する技術が開示されていること、また、甲第３号証に、パレットと品物を交互に積み重ねて多段に荷積みするのに適した装置を得ることを目的として、単一のパレット荷積み装置（ロボット）にパレット把持用手段と品物把持用手段とを設け、このパレット把持用手段と品物把持用手段とを使用することにより、単一のロボットで２つの作業を実行する技術が開示されていることは、前示のとおりである。
　そして、当業者が、このような甲第２号証及び甲第３号証に開示された技術を見た場合に、２つの異なる作業を単一のロボット装置で行うことを課題として、別個の作業機能を備えた２つの把持（保持）手段を単一のロボットに備えることにより、この２つの作業を単一のロボットで選択的に実行する技術思想を把握すること、及びそのようにすることに、当該２つの作業を別々の２台のロボットで行う構成と比較して、装置全体の設置スペースを小さくできるとともに、安価に製造することができるという技術的意義が存在するものと理解することは、容易なことであるものと認められる。
　そうすると、甲第２号証及び甲第３号証に示された異なる作業を単一のロボット装置で行うとの技術課題は、前示本件特許発明２の技術課題と共通するものということができ、かかる技術課題に基づいて、引用発明１の、箱詰めロボット（ケーサ）と積載ロボット（パレタイザ）の２台の別々のロボットを備える構成に代えて、甲第２号証及び甲第３号証に示された、別個の作業機能を備えた２つの把持（保持）手段を単一のロボットに備えることにより、２つの作業を単一のロボットで選択的に実行する技術思想に基づく構成として、物品把持ヘッドと箱把持ヘッドとを選択使用可能に１台のロボットに備える本件特許発明２の構成を採用することは、当業者において容易に想到することができるものと認められる。そして、そうした場合に、装置全体の設置スペースを小さくできるとともに、安価に製造することができるという作用効果を奏することは、当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　被請求人は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された機械は、いずれも単一の機械であるパレタイザであり、それぞれが複数のヘッドを有しており、各ヘッドが異なる作業を行うとしても、それらヘッドは、協働して全体として１つのパレタイザとして機能するものであるので、これらを甲第１号証に適用しても甲第１号証に記載されたパレタイザとして甲第２号証あるいは甲第３号証に記載されたパレタイザを用いることになり、甲第１号証乃至甲第３号証には、甲第１号証のケーサとパレタイザとを１つの機械にまとめようとする示唆は全く認められないし、特に甲第１号証においてはケーサとパレタイザとの間に自動包装機を備えており、これを挟んでいるケーサとパレタイザとを１つの機械にまとめようとする発想を得ることはより困難である旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証に開示された特定の作業機能を備えた２つの把持（保持）手段を引用発明１のロボットにそのまま適用すれば、その結果得られる構成は、本件特許発明２の構成と異なるとしても、当業者が甲第２号証及び甲第３号証に開示された技術を見た場合に、別個の作業機能を備えた２つの把持（保持）手段を単一のロボットに備えることにより、２つの作業を単一のロボットで選択的に実行する技術思想を把握することは容易になし得るものであり、また、一般に、物品を箱詰めしてパレット上に積載する箱処理装置において、物品を箱内に収容した後に箱を梱包することを要するかどうか、また梱包するとしてもどの段階においてすることを要するかについては様々な形態があり得るものと考えられ自動梱包機を設置するかどうか、設置するとしてもどのように配置するかということは、これらの形態等に応じて適宜に選択することのできる事項にすぎないものと認められるので引用発明に甲第２号証及び甲第３号証に示された、別個の作業機能を備えた２つの把持（保持）手段を単一のロボットに備えることにより、２つの作業を単一のロボットで選択的に実行する技術思想を適用するに当たって、該自動梱包機の存在が妨げになるものということはできず、被請求人の上記の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１は、本件特許発明２がいわばケーサとパレタイザを１台のロボットに具備したものであるのに対し、それとは逆の流れの作業を実施するいわばデパレタイザとアンケーサを１台のロボットに具備したものである。そして前示のように引用発明１〜３に基づき、当業者において、本件特許発明２の物品把持ヘッドと箱把持ヘッドとを選択使用可能に１台のロボットに備える構成を採用すること、すなわち、ケーサとパレタイザを１台のロボットに具備する構成に想到することが容易である以上、これとは逆の流れの作業を実施するいわばデパレタイザとアンケーサを１台のロボットに具備した本件特許発明１の構成に想到することも容易であるというべきである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．結論
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び本件特許発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２項の規定に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。