【事件の表示】
　特許第６３３６１７２号発明「容器詰飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３６１７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　特許第６３３６１７２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３６１７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２６年９月１２日に出願した特願２０１４−１８５８３３号の一部を平成２９年４月４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年６月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１１月２８日に特許異議申立人　藤本　博基（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３１年１月２８日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３１年３月２９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、本件訂正請求に対して、申立人は、平成３１年４月２４日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし３について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、一群の請求項〔１ないし３〕に対して請求されたものである。
　そして、本件訂正の内容は次の訂正事項１に示すとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項１に、成分（Ｂ）に係るテアニンの含有量について「０．００２〜０．０２３質量％」と記載されているのを、「０．００２〜
０．０１１
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正の目的について
　訂正事項１は、 請求項１に記載の成分（Ｂ）に係るテアニンの含有量の数値範囲をより狭い数値範囲に限定するもの（訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び３においても同様）であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、特許明細書等における明細書の段落【００１１】の「本発明の容器詰飲料は、成分（Ｂ）としてテアニンを含有する。本発明の容器詰飲料中の成分（Ｂ）の含有量は０．００２〜０．０２３質量％であるが、コク味の増強の観点から、０．００２５質量％以上が好ましく、０．００３質量％以上がより好ましく、０．００３５質量％以上が更に好ましく、また鼻抜け香の改善、ドライ感の改善の観点から、０．０２質量％以下が好ましく、０．０１８質量％以下がより好ましく、０．０１３質量％以下が更に好ましく、０．０１１質量％以下がより更に好ましい。」との記載における上限値「０．０１１」質量％に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記（１）のとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「　【請求項１】
　次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０１１質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１３質量％
を含有し、
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；
　　−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７ （１）
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕
の関係を満たし、
　成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．００１〜０．０２０である、容器詰緑茶飲料。
　　【請求項２】
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との質量比[（Ｃ）／（Ｂ）]が０．０１〜１である、請求項１記載の容器詰緑茶飲料。
　　【請求項３】
　ｐＨが２〜７である、請求項１又は２記載の容器詰緑茶飲料。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　訂正前の請求項１ないし３に係る特許に対して、当審が平成３１年１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由は、次のとおりである。なお、取消理由は、申立人が主張する全ての申立理由を含むものである。
理由１（実施可能要件、委任省令要件）
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
理由２（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（３６条４項１号）について
・請求項１ないし３
・備考
１　明細書における段落【０００５】の「・・・本発明者は、この口に含んだときに喉から鼻に抜けて感じる
鼻抜け香が、容器詰茶飲料の風味を改善し急須で入れた茶飲料により近い美味しさを醸成する上で、特に重要な要素であることを見出した。
高濃度の非重合体カテキン類を含有する容器詰飲料では、鼻抜け香が低下すると、それに伴って口が渇くような感覚（以下、「ドライ感」と称する）が際立つことも見出した。本発明の課題は、高濃度の非重合体カテキン類を含有するにもかかわらず、鼻抜け香及びドライ感が改善され、コク味も豊かな容器詰飲料を提供することにある。
２　明細書の段落【００５５】の表１において、実施例５及び実施例８は、（Ｃ）ルチンの含有量がそれぞれ０．００１６と０．００１４であり、成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ａ）］がそれぞれ０．０２８と０．０２５であり、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の発明特定事項のうち、「（Ｃ）ルチン」の含有量が「０．０００３〜０．００１３質量％」との発明特定事項及び「成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．００１〜０．０２０である」との発明特定事項を満たさないため、比較例に相当する。
　また、実施例９も、成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．０２１であり、「成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．００１〜０．０２０である」との発明特定事項を満たさないため、比較例に相当する。
　そこで、実施例６と、比較例に相当する実施例５とを比較すると、コク味の評点は同じ５．０である。また、ドライ感の評点はその差が０．４ポイントしかない（実施例５の評点３．３に対し、実施例６の評点は３．７）だけでなく、実施例６も実施例５も、普通（評点３）とやや強い（評点４）との間の値である。
　これに対し、鼻抜け香はむしろ比較例に相当する実施例５の方が実施例６よりも大幅に優れている（実施例５の評点５．０に対し、実施例６の評点は３．７）。
　上記１によれば、鼻抜け香が容器詰茶飲料の風味を改善し急須で入れた茶飲料により近い美味しさを醸成する上で特に重要な要素であること、及びドライ感が鼻抜け香の低下に伴い生じる付随的な感覚であることを考慮すると、本件発明の課題に関する、明細書の段落【０００８】に記載された「本発明によれば、高濃度の非重合体カテキン類を含有するにもかかわらず、コク味が感じられる上に鼻抜け香及びドライ感が改善され、口に含むと、茶葉を急須等で浸出させた飲料のような、淹れたての香りが豊かに鼻を抜ける容器詰飲料を提供することができる。」という効果（以下、「本件発明の効果」という。）において、比較例に相当する実施例５の方が、実施例６よりも優れている。
　また、実施例７と、比較例に相当する実施例９とを比較すると、鼻抜け香の評点は両実施例で同じ３．３であり、コク味の評点は比較例に相当する実施例９の方が高く（実施例７の評点３．７に対し、実施例９の評点は４．７）、ドライ感の評点は実施例７の方が高くなっている（実施例７の評点４．７に対し、実施例９の評価３．３）。
　そして、上記１によれば、鼻抜け香が特に重要な要素であるが、本件特許の明細書の記載には、コク味及びドライ感のいずれが重要かは示されていないから、これらの実施例７と比較例に相当する実施例９とのうち、いずれが、本件発明の効果において優れているかは、不明である。
　また、比較例に相当する実施例８についても、明細書の段落【００４７】ないし【００４９】に記載された評価基準によれば、コク味が強く（評点５．０）、鼻抜け香（評点３．３）、ドライ感（評点３．３）も普通以上の評価を得ており、実施例６（鼻抜け香の評点３．７、コク味の評点５．０、ドライ感の評点３．７）等が比較例に相当する実施例８に対して、本件発明の効果において、総合的な効果が優れているかは、技術常識を考慮しても不明である。
　そうすると、明細書の記載からは、本件発明の「次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０２３質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１３質量％
を含有し、
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；
　　−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７ （１）
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕の関係を満たし、
　成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．００１〜０．０２０である」との発明特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）によって、本件発明の課題を解決できるか否かが不明である。
３　明細書の段落【００６１】の表４において、実施例１８ないし２０及び２２について、鼻抜け香及びドライ感の評点が、５．３や５．７といった５点を超える評点となっている。
　しかしながら、明細書の段落【００４７】及び【００４９】に記載された、鼻抜け香の評価基準及びドライ感の評価基準は、いずれも評点が１、２、３、４、５の５段階となっており、最高点が５点であるから、表４に記載されたような５点を超える評点は得られない。
　そうすると、明細書の記載からは、鼻抜け香及びドライ感の評価をどのような評価基準で行ったのか理解することができず、また、明細書の段落【００６１】の表４における鼻抜け香及びドライ感の評点が、どのような意味を有するのかも理解できない。
４　本件発明が属する飲料の分野において、緑茶の官能評価で、「ドライ感」という項目が通常使用されることはない。また、明細書にも、その段落【０００５】に、「鼻抜け香が低下すると、それに伴って口が渇くような感覚」との記載がされているに止まり、「ドライ感」が質的にどのようなものを示すのか不明である。
　さらに、明細書の段落【００５５】の表１に記載されているように、例えば、実施例７と実施例９とは、共に鼻抜け感の評点が３．３で共通しているにもかかわらず、ドライ感については、実施例７は評点４．７、実施例９は評点３．３であり、全く異なる値となっている。また、実施例５と実施例７とは、実施例５の方が鼻抜け香の評点が高いにもかかわらず（実施例５の評点５．０に対し、実施例７の評点３．３）、ドライ感はむしろ比較例に相当する実施例５の方が低い評点となっている（実施例５の評点３．３に対し、実施例７の評点４．７）。これら表１に記載された結果からも、本件発明の課題の一部を構成し、「鼻抜け香が低下すると、それに伴って口が渇くような感覚」であるという「ドライ感」がどのようなものであるのか、理解できない。
　そうすると、明細書の記載からは、「ドライ感」がどのようなものであるのか理解できないから、本件発明が、特定事項Ａによって、本件発明の課題を解決できるか否かが不明である。
５　明細書の記載及び技術常識を参酌しても特定事項Ａにおける「−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７」という数式（１）の導出根拠が明らかでないから、本件発明が、特定事項Ａによって、本件発明の課題を解決できるか否かが不明である。
６　上記２ないし５で検討したとおり、明細書における発明の詳細な説明の記載は、本件発明の特定事項Ａについて、技術的意味を理解することができないから、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分にしたものとはいえず、また、当業者が本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されたものとはいえない。
●理由２（３６条６項１号）について
・請求項１ないし３
・備考
　上記理由１の２ないし５で検討したとおり、発明の詳細な説明の記載からは、本件発明の特定事項Ａについて、技術的意味を理解することができないから、特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものとなっている。
第５　当審の判断
１　取消理由１（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件、委任省令要件）について
（１）上記第４の理由１の２について
　本件発明は、成分（Ｂ）に係るテアニンの含有量が「０．００２〜
０．０１１
　そうすると、本件特許の明細書の段落【００５５】における表１に記載された、実施例６及び７についての鼻抜け香、コク味、ドライ感の官能評価の結果を、同じく本件発明の範囲外である実施例５、８及び９の官能評価の結果との比較をすることをもって、本件発明が、本件発明の課題を解決をできるか否かが不明であるとすることはできない。
　次に、申立人は、平成３１年４月２４日提出の意見書の３−２．（１）（１−１）において、本件発明の範囲外である実施例５の官能評価の結果を、実施例１０の官能評価の結果との比較、実施例２及び４の官能評価の結果との比較、並びに、実施例３の官能評価の結果との比較を行い、実施例５が鼻抜け香とコク味の評点の少なくともいずれかで優れていることを理由に、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件発明の構成を満たすことにより、本件発明の課題を解決できるように記載されておらず、実施可能要件を満たさない旨主張する（３ないし５頁）。
　しかしながら、本件発明の範囲外である実施例５は、鼻抜け香とコク味の評点がいずれも５．０で、優れているものの、ドライ感の評点が３．３であり、その評価は普通に近いものであるのに対して、実施例２ないし４及び１０は、抜け香、コク味、ドライ感のいずれの評点も４．０以上であって、普通を超えているのであるから、本件発明の構成を満たすことにより、鼻抜け香及びドライ感が改善され、コク味も豊かな容器詰飲料を提供することができ、本件発明の課題を解決できるものといえ、申立人の上記主張は採用できない。
　よって、本件特許の明細書の段落【００５５】における表１に記載された各実施例及び比較例の官能評価の結果から、本件発明が、「次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜
０．０１１
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１３質量％
を含有し、
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；
　　−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７ （１）
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕の関係を満たし、
　成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．００１〜０．０２０である」との発明特定事項（以下、「特定事項Ｂ」という。）によって、本件発明の課題を解決できないとはいえない。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件発明の特定事項Ｂの技術的意味を理解することができ、本件発明の特定事項Ｂによる効果も確認することができるから、当業者が、本件発明を実施すること、及び、本件発明の技術上の意義を理解することができないとはいえない。
（２）上記第４の理由１の３について
　本件特許の明細書の段落【００６１】における表４は、実施例１の各成分の配合を基本として、実施例１に対して、さらに２種類のマルトオリゴ糖を配合量を変えて含有させた場合の鼻抜け香、コク味、ドライ感の官能評価の結果を示すものである。
　そして、表４において、さらにマルトオリゴ糖を含有させた実施例１８ないし２０及び２２において、鼻抜け香及びドライ感の評点が５．０を超えており、本件特許の明細書の段落【００４６】、【００４７】及び【００４９】の説明とは整合していないが、これは、実施例１における鼻抜け香、コク味、ドライ感の評点をいずれも５．０として評価を行ったものであるところ、実施例１との優劣を判断するために、便宜上５．０以上の評点を採用したものと解するのが自然である。
　ところで、申立人は、平成３１年４月２４日提出の意見書とともに甲第１及び２号証を提出しており、これらには次の記載がある。
ア　甲第１号証（特開平８−２２８６８４号公報）の記載
「【００３８】（比較試験結果２）各製品（上記実施例２および比較例１〜２の製品）に関して、製造直後および２０℃１ヶ月保存後における、風味、綿状沈殿物（フロック）の発生状況について、各々、専門パネラー１０名による官能検査および視覚判定試験を実施してその品質を比較した。その結果を表２に示す。なお、有意差は、Ｑ検定（Ｔｕｋｅｙの方法）で行った。
【００３９】
【表２】
　項目　　　　　比較例１　　　比較例２　　　比較例３　　　実施例２
風味
　美味しさ 　0.80 ±0.18　　0.75±0.19　　0.55±0.20　　1.00±0.23
（７段階評価）
　こく味 　　2.70 ±0.48　　2.70±0.48　　1.80±0.45　　3.70±0.34
（５段階評価）
フロックの発生状況
　製造直後　　　　　−　　　　　　−　　　　　　−　　　　　−
　20℃１ヶ月保存後　＋＋　　　　　＋＋　　　　　±　　　　　±
（注）　＋＋〜−：フロック発生の程度を示す（＋＋──５mm程度のフロックが大量に浮遊、＋──フロックが浮遊、±──殆ど見られない、−──見られない）。
　　　　７段階評価：−３；非常にまずい、−２；かなりまずい、−１；ややまずい、０；どちらでもない、１；ややおいしい、２；かなりおいしい、３；非常においしい
　　　　５段階評価：０；ない、１；ややある、２；ある、３；かなりある、４；非常にある」
イ　甲第２号証（特開平１１−１１３４９２号公報）の記載
「【００３４】また実施例１については、酸味評価に関する官能検査も行なった。官能評価は前述の試験と同様の条件で高温保存後、缶コーヒーの酸味臭に対して敏感な専門パネリスト５人で、７段階評価の採点法により官能評価を行った。すなわち、酸味評価方法は、評点法で「非常に良い」＝＋７、「良い」＝＋６、「やや良い」＝＋５、「普通」＝＋４、「やや悪い」＝＋３、「悪い」＝＋２、「非常に悪い」＝＋１の７段階とした。」
　これら甲第１及び２号証の記載によれば、飲料の官能評価において、５段階より多い段階の７段階で評価することは周知であることが理解できるところ、本件特許の明細書の表４において、実施例１との優劣を判断するために、便宜上５．０以上の評点を採用したものであることを否定すべき根拠となるものではない。
　そうすると、表４において、実施例１８ないし２０及び２２における鼻抜け香及びドライ感の評点が５．０を超えていることをもって、本件特許の明細書の記載からは、鼻抜け香及びドライ感の評価をどのような評価基準で行ったのか理解することができないとはいえず、また、表４における鼻抜け香及びドライ感の評点が、どのような意味を有するのか理解できないともいえない。
　よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件発明の特定事項Ｂの技術的意味を理解することができ、本件発明の特定事項Ｂによる効果も確認することができるから、当業者が、本件発明を実施すること、及び、本件発明の技術上の意義を理解することができないとはいえない。
（３）上記第４の理由１の４について
　本件特許の明細書の段落【０００５】における「その結果、高濃度の非重合体カテキン類を含有する飲料においては、テアニン量が増加すると、旨味が増強される一方で、この鼻抜け香が低下するという課題があることを見出した。また、高濃度の非重合体カテキン類を含有する容器詰飲料では、
鼻抜け香が低下すると、それに伴って口が渇くような感覚（以下、「ドライ感」と称する）が際立つ
　なお、申立人は、平成３１年４月２４日提出の意見書の３−２．（１）（１−３）において、「さらに、上記意見書では「口が渇くような感覚」を「ドライ感」と表現した」との主張がされているが、前述したように本件明細書中には「ドライ感」について鼻抜け香の低下に伴い口が渇くような感覚と説明されており、上記意見書における主張は、本件明細書の記載に即しておらず、その点でも妥当でない。」（７頁１４ないし１７行）と主張するが、本件特許の明細書には、上述のとおり、「ドライ感」は、「口が渇くような感覚」と説明されているのであって、鼻抜け香の低下に伴い口が渇くような感覚と説明されているとは認められない。
　ところで、特許権者は、ドライ感に関して、平成３１年３月２９日提出の意見書とともに乙第１及び２号証を提出しており、これらには次の記載がある。
ア　乙第１号証（特表２０１２−５０３４７９号公報）の記載
（ア）「【０００４】
　よく知られている緑茶フェノールであるカテキンは、新鮮な茶葉の乾燥重量の１５％程度を占めるフラボノイド（フラバン−３−オール）である。未発酵の緑茶は、４種の主なカテキン：エピカテキン（ＥＣ）、エピカテキンガレート（ＥＣＧ）、エピガロカテキン（ＥＧＣ）及びエピガロカテキンガレート（ＥＧＣＧ）を含有する。エピガロカテキンガレート（ＥＧＣＧ）は、茶に最も豊富なカテキンである。」
（イ）「【０００８】
　フェノールは、多くの飲物及び食品の渋味に関与している。渋味は、顔をしかめるような、苦い、又は口が渇くような感じと表現され、フェノールと塩基性の唾液プロリンリッチタンパク質（ＰＲＰ）との相互作用によって引き起こされると考えられる。」
イ　乙第２号証（Adam Drewnowski and Carmen Gomez-Carneros Bitter taste，phytonutrients, and the consumer: a review1-3  , Am J Clin Nutr 2000;72: P1424-1435）の記載
「Astringency，defined as a drying or puckering mouth feel detectable throughout the oral  cavity, may be due to a complexing reaction between dietary polyphenols and proteins of  mouth and saliva.」（１４２５頁）
＜訳文＞
「口腔内で検出され、口が渇くような、又は口をすぼめるような感覚として定義される渋味は、食事性ポリフェノールと口中唾液タンパク質との錯形成反応に起因する可能性がある。」
　これら乙第１及び２号証の記載によれば、ポリフェノール含有飲料において、渋味を「口が渇くような」感覚と表現することもあることが理解できる。
　そうすると、本件特許の明細書の記載から、ポリフェノールを含有する緑茶飲料に関する本件発明において、「ドライ感」が渋味のような「口が渇くような感覚」であると理解できるのであるから、本件発明が、特定事項Ｂによって、本件発明の課題を解決できないとはいえない。
　よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件発明の特定事項Ｂの技術的意味を理解することができ、本件発明の特定事項Ｂによる効果も確認することができるから、当業者が、本件発明を実施すること、及び、本件発明の技術上の意義を理解することができないとはいえない。
（４）上記第４の理由１の５について
　特許権者が平成３１年３月２９日に提出した意見書の９頁には次のグラフが記載されている。
「
」
　上記グラフによれば、本件特許の明細書の段落【００５５】における表１に記載された各実施例及び各比較例をプロットし、各実施例の容器詰飲料と、各比較例の容器詰飲料とを区別するために、その境界線を定めており、その境界線から特定事項Ｂにおける「−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７」という数式（１）を導出したことが理解できる。
　そうすると、数式（１）の導出根拠が明らかになったのであるから、本件発明が、特定事項Ｂによって、本件発明の課題を解決できないとはいえない。
　よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件発明の特定事項Ｂの技術的意味を理解することができ、本件発明の特定事項Ｂによる効果も確認することができるから、当業者が、本件発明を実施すること、及び、本件発明の技術上の意義を理解することができないとはいえない。
（５）まとめ
　上記（１）ないし（４）で検討したとおりであるから、本件特許の明細書における発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分にしたものといえ、また、当業者が本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されたものといえる。
２　取消理由２（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件）について
　上記取消理由１の（１）ないし（４）で検討したとおり、本件特許の明細書における発明の詳細な説明の記載から、本件発明の特定事項Ｂについて、技術的意味を理解することができるものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１０日（２０１９．６．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
　（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
　（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜
０．０１１
　（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１３質量％
を含有し、
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；
　−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７　（１）
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕
の関係を満たし、
　成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．００１〜０．０２０である、容器詰緑茶飲料。
　【請求項２】
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ｂ）］が０．０１〜１である、請求項１記載の容器詰緑茶飲料。
　【請求項３】
　ｐＨが２〜７である、請求項１又は２記載の容器詰緑茶飲料。