【事件の表示】
　特許第６２８２９９７号発明「電池用包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８２９９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６２８２９９７号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
　特許第６２８２９９７号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２８２９９７号の請求項１〜９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年２月１８日に出願した特願２０１３−２９５１６号の一部を平成２７年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月２日付けでその特許権の設定登録がなされ、同年２月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年８月２１日付けで特許異議申立人岡林茂（以下、「申立人」という。）より全請求項に対して特許異議の申立てがなされ、同年１０月３０日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年１２月２７日付けで特許権者より意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、平成３１年２月１４日付けで申立人より意見書が提出され、同年３月５日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、特許権者より同年３月２６日付けで意見書が提出され、令和１年５月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、令和１年７月５日付けで特許権者より意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、申立人に対し、期間を指定して、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）についての意見を求めたが、当該期間中に申立人からの意見はなかった。
第２　訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正は、特許第６２８２９９７号の特許請求の範囲を本件訂正に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 
　なお、当審で訂正箇所に下線を付した。
 （１）訂正事項１
　請求項１について、本件訂正前の「前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、」を「前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物
（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）
 　請求項１を引用する請求項２〜８も同様に訂正する。  
（２）訂正事項２
　請求項８について、本件訂正前の「絶縁層の厚みが０．１μｍ〜２０μｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料の製造方法」を「絶縁層の厚みが０．１μｍ〜２０μｍであ
り、前記工程後に、前記積層体を前記シーラント層の融点以上の温度で加熱する工程をさらに備え
（３）訂正事項３
　請求項９を削除する。
２　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
（１）訂正事項１について  
　訂正事項１は、本件訂正前の「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」について、先行技術との重複を避けるために、「ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く」としたものである。  
　したがって、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正である。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項９に記載された「前記工程後に、前記積層体を前記シーラント層の融点以上の温度で加熱する工程をさらに備える」事項を、請求項８に繰り入れるものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項９を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
　以上によれば、訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
３　独立特許要件
　本件は、訂正前の全請求項について特許異議申立がなされているので、訂正事項１〜３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
４　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜９は、請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜９は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、そのような一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜９〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
５　本件訂正請求のむすび
　以上のとおり、令和元年７月５日に特許権者が行った本件訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、同法第１２０条の５第４項の規定に適合し、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、特許請求の範囲の請求項１〜９について、結論のとおり訂正することを認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　令和元年７月５日に特許権者が行った請求項１〜９についての訂正は、上記第２で検討したとおり、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜９（以下、これらを請求項数に応じて、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）であり、
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であり、
　絶縁層の厚みが０．１μｍ〜２０μｍである、電池用包装材料。
　　【請求項２】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン及びプロピレン共重合体の少なくとも一方のプロピレン系樹脂が、前記不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性されたものである、請求項１に記載の電池用包装材料。
　　【請求項３】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、８０モル％〜１００モル％である、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
　　【請求項４】
　前記硬化剤は、２種類以上の前記化合物により構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
　　【請求項５】
　前記樹脂組成物において、前記硬化剤の含有量は、前記変性ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５０質量部の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
　　【請求項６】
　前記金属層がアルミニウム箔により形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
　　【請求項７】
　正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料により封止されてなる、電池。
　　【請求項８】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備え、
　前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物から前記絶縁層を形成し、
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であり、
　絶縁層の厚みが０．１μｍ〜２０μｍであり、
　前記工程後に、前記積層体を前記シーラント層の融点以上の温度で加熱する工程をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料の製造方法。
　　【請求項９】
（削除）」
２　令和１年５月２１日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要
（１）特許法第２９条の２（拡大先願）について
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた下記アの特許出願又は実用新案登録出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許又は実用新案登録出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
＜特許出願＞
ア　国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０５０４６６（以下、「先願」という。国際公開第２０１３／１１４９３４号（申立人が提出した甲第１号証（以下、「甲１」という。）参照。）
　また、申立人は平成３１年２月１４日付け意見書において、下記のイ〜エの文献を挙げて、特許法第２９条の２の申立理由について、周知技術を主張している。
イ　特開２００８−２３０１９８号公報（申立人が提出した甲第７号証：以下、「甲７」という。）
ウ　特開２００９−２３８４７５号公報（申立人が提出した甲第８号証：以下、「甲８」という。）
エ　特開２０１０−２１２０７０号公報（申立人が提出した甲第９号証：以下、「甲９」という。）
３　平成３０年１０月３０日付けで通知された取消理由の概要
（１）特許法第２９条の２（拡大先願）について
　上記２の（１）と同じ。
４　上記２、３以外の特許異議申立理由
（１）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
＜刊行物＞
オ　特開２００１−１７６４６７号公報（申立人が提出した甲第２号証：以下、「甲２」という。）
カ　国際公開第２０１２／０１９０６４６号（申立人が提出した甲第３号証：以下、「甲３」という。）
キ　特開２０１１−９８７５９号公報（申立人が提出した甲第４号証：以下、「甲４」という。）
ク　「DURANATE　HDI（ヘキサメチレンジイソシアネート）のエキスパート」（https://www.akcpc.jp/duranate/hyoujyun.html）、旭化成（公知日不明）（申立人が提出した甲第５号証：以下、「甲５」という。）
ケ　特開２０１１−１８１２１８号公報（申立人が提出した甲第６号証：以下、「甲６」という。）
・請求項１〜６、８について：甲３、甲４
・請求項７について：甲３、甲４、甲２（周知技術を示す文献）
・請求項９について：甲３、甲４、甲６
（いずれも主たる文献は、甲３である。）
５　甲号証の記載事項  
（１）　先願明細書等（甲１）の記載  
　先願の国際出願の明細書、請求の範囲及び図面（以下、これらをまとめて「先願明細書等」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。 以下、同じ。
ア　明細書の記載  
「［０００１］本発明は、例えば、ノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型の
リチウムイオン二次電池
の二次電池のケースとして
「［００１４］本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、電解液の影響を受けて層間ラミネート強度が低下することを防止できると共に、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けて層間ラミネート強度が低下することも防止できる、層間のラミネート強度に優れた成形用包装材を提供すること、及び、このような層間のラミネート強度に優れた成形用包装材を生産性良く製造することのできる製造方法を提供することを目的とする。」  
「［００３９］本発明に係る成形用包装材１の一実施形態を図１に示す。この成形用包装材１は、例えば、上面が開口された略直方体形状等に成形されてリチウムイオンポリマー二次電池のケースとして用いられるものである。
［００４０］前記成形用包装材１は、金属箔層４の一方の面に第２接着剤層１１を介して耐熱性樹脂層（外側層）２が積層一体化されると共に、前記金属箔層４の他方の面に第１接着剤層５を介してポリプロピレン層（内側層）３が積層一体化されてなる。  
［００４１］前記金属箔層４の少なくとも内側の面（ポリプロピレン層３側の面）４ａに化成処理が施され、該金属箔層４の内側の化成処理面４ａに第１接着剤層５が積層されている。  
［００４２］前記第１接着剤層５は、前記金属箔層４の内側の化成処理面４ａに、少なくとも  
（Ａ）有機溶媒と、  
（Ｂ）該有機溶媒に溶解され、１３０℃で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が５ｇ／１０分〜４２ｇ／１０分である、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、  
（Ｃ）多官能イソシアネート化合物と、 を含有してなる第１接着剤を塗布することによって形成されたものである。」  
「［００５８］前記第１接着剤（処理液）を構成する有機溶媒（Ａ成分）としては、接着剤組成物の加熱等により、揮発させ、除去することが容易な有機溶媒であることが好ましい。このような有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤、ｎ−ヘキサン等の脂肪族系有機溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶剤、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系有機溶媒等が挙げられる。これらの有機溶剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。  
 ［００５９］中でも、前記有機溶媒（Ａ成分）としては、アルコール系有機溶媒（エタノール、イソプロピルアルコール等）を少なくとも含む構成であるのが好ましく、この場合には接着剤の貯蔵安定性を向上させることができる。さらに、前記有機溶媒の全量に対するアルコール系有機溶媒の含有比率は０．１質量％〜２０質量％に設定されるのが好ましく、中でも０．３質量％〜１０質量％に設定されるのが特に好ましい。  
［００６０］前記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ｂ成分、Ｄ成分）としては、例えば、不飽和カルボン酸又は／及びその誘導体で変性されたポリオレフィン等が挙げられる。前記変性としては、グラフト付加変性などが挙げられる。  
［００６１］前記不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等が挙げられる。これらのエチレン性不飽和カルボン酸は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。  
［００６２］これらの中でも、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸及びメタクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物でグラフト付加変性されたポリプロピレンを用いるのが好ましく、
特に無水マレイン酸でグラフト付加変性されたポリプロピレンが好適である
「［００６７］また、前記Ｂ成分の融点は、好ましくは５０℃〜９０℃、より好ましくは６０℃〜８５℃である。融点が前記好適範囲内であれば、高温下においても大きいラミネート強度を得ることができる。」  
「［００７０］前記多官能イソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物を用いることができる。具体例としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、
ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート
［００７１］  
　前記第１接着剤（処理液）におけるカルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂（Ｂ成分、Ｄ成分）と、多官能イソシアネート化合物との含有割合については、特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ成分、Ｄ成分）が有するカルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．０１〜１２．０であるのが好ましい。前記当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．０１〜１２．０であれば、特に初期の接着性に優れた第１接着剤組成物とすることができると共に、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた硬化物（第１接着剤層）を形成することができる。中でも、前記当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、より好ましくは０．０４〜１２．０、更に好ましくは０．１〜１２．０、特に好ましくは０．１〜９．０である。なお、カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂としてＢ成分のみを含有する場合には、当量比＝（ＮＣＯ）／（Ｂ成分のＯＨ）であり、カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂としてＢ成分及びＤ成分を含有する場合には、当量比＝（ＮＣＯ）／（Ｂ成分のＯＨ＋Ｄ成分のＯＨ）である。」  
「［００８３］＜原材料＞  
　（合成例１）カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ  
　メタロセン触媒を重合触媒として用いて製造した、
プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体
１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、
混練して反応させ
カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ（Ｂ成分）を合成した
「［００９２］＜実施例１＞  
　
トルエン
８５０ｇ、
カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ
１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物
）１５ｇを配合してなる第１接着剤Ｅ（処理液）を作製した
［００９３］厚さ４０μｍのアルミニウム箔４の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、１８０℃で乾燥を行って、クロム付着量が１０ｍｇ／ｍ2となるようにした後、この
アルミニウム箔４の一方の面に厚さ２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム
２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、前記第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、
加熱による焼き付けを行って
固着量２ｇ／ｍ
2
第１接着剤層５を形成せしめて、積層体３０を得、次いで、
プロピレン−エチレン共重合体樹脂
３Ｘを
第１接着剤層５の未積層面
５ａに
積層一体化することにより、
成形用包装材１を得た
  
イ　請求の範囲の記載  
「［請求項１］外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのポリプロピレン層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む成形用包装材であって、  
　前記金属箔層の少なくとも内側の面に化成処理が施され、前記金属箔層の内側の化成処理面に接着剤層を介して前記ポリプロピレン層が積層され、  
　前記接着剤層は、前記金属箔層の内側の化成処理面に、少なくとも有機溶媒と、該有機溶媒に溶解され、１３０℃で測定したＭＦＲが５ｇ／１０分〜４２ｇ／１０分である、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有してなる接着剤を塗布することによって形成されたものであることを特徴とする成形用包装材。」
 
ウ　図面の記載  
「［図１］  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 
エ　先願明細書等に記載された発明  
（ア）上記アの［００９３］には、アルミニウム箔４の一方の面に二軸延伸ポリアミドフィルム２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめて積層体３０を得、次いで、プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘを第１接着剤層５の未積層面５ａに積層一体化することにより、「成形用包装材１」を得たことが記載されている。
（イ）上記アの［００９２］には、第１接着剤Ｅ（処理液）は、トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであることが記載されている。 
（ウ）上記アの［００８３］には、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を混練して反応させて、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊを合成したことが記載されている。  
（エ）上記アの［００９３］の記載によれば、第１接着剤層５は固着量２ｇ／ｍ2で形成されたものである。 
（オ）上記アの［００９３］に記載された「成形用包装材１」は、上記アの［０００１］の記載からすると、リチウムイオン二次電池のケースとして用いられるものである。  
（カ）上記（オ）を勘案すると、上記アの［０００１］には、「成形用包装材１」で包装されたリチウムイオン二次電池が記載されているといえる。  
（キ）上記（ア）〜（オ）より、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。  
「アルミニウム箔４の一方の面に二軸延伸ポリアミドフィルム２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめて積層体３０を得、次いで、プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘを第１接着剤層５の未積層面５ａに積層一体化することにより得られる、成形用包装材１であって、  
　前記第１接着剤Ｅ（処理液）は、トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであり、  
　前記カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊは、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成され、  
　第１接着剤層５は固着量２ｇ／ｍ2で形成された、  
　リチウムイオン二次電池のケースとして用いられる成形用包装材１。」  
（ク）また、同様に上記（ア）〜（オ）より、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願方法発明」という。）が記載されていると認められる。  
「アルミニウム箔４の一方の面に二軸延伸ポリアミドフィルム２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめて積層体３０を得、次いで、プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘを第１接着剤層５の未積層面５ａに積層一体化することにより得られる、成形用包装材１の製造方法であって、  
　前記第１接着剤Ｅ（処理液）は、トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであり、  
　前記カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊは、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成され、  
　第１接着剤層５は固着量２ｇ／ｍ2で形成された、  
　リチウムイオン二次電池のケースとして用いられる成形用包装材１の製造方法。」  
（ケ）さらに、上記（ア）〜（エ）、（カ）、（キ）より、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されていると認められる。 
「先願発明の成形用包装材１で包装されたリチウムイオン二次電池。」 
（２）甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
ア　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】  正極および負極と共に電解質を備えた電池素子が、外装部材により覆われてなる電池であって、
前記正極および前記負極のうちの少なくとも一方は集電体層を有し、かつ前記集電体層が前記外装部材を介して外部に導出されていることを特徴とする電池。」
イ　明細書の記載
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の二次電池では、電解液が用いられるために漏液などの問題があり、金属製の電池缶１１１および電池蓋１１４を用いて気密性を厳重に確保する必要があった。また、そのために、溶接などの煩雑な工程を経て、正極リード１２５および負極リード１２６を取り付けていた。すなわち、一般に、従来の二次電池は重量が大きく、また、製造工程が煩雑であり、形状の自由度も低いという問題があった。
【０００７】そこで、最近活発に研究がなされている、いわゆる固体電解質などを用いて、煩雑な製造工程を必要としない簡便な構造を有する電池を開発することが望まれている。
【０００８】本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡便な構造を有する電池を提供することにある。」
「【００１２】図１は、本発明の一実施の形態に係る電池の平面構造を表すものであり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面構造を表すものである。この
電池は、外装部材１０と、外装部材１０により覆われた電池素子２０とを備えている
【００１３】
外装部材１０は、
高分子化合物膜と金属膜と高分子化合物膜とをこの順に張り合わせたラミネートフィルムにより形成されている
ウ　図面の記載
「【図１】
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　甲２に記載された発明
（ア）上記イの【００１２】より、甲２には、外装部材１０と、外装部材１０により覆われた電池素子２０とを備えている電池が記載されている。
（イ）上記イの【００１３】より、甲２には、上記（ア）の外装部材１０について、高分子化合物膜と金属膜と高分子化合物膜とをこの順に張り合わせたラミネートフィルムにより形成されていることが記載されている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、甲２には、次の発明（以下、「甲２電池発明」という。）が記載されていると認められる。
「外装部材１０と、外装部材１０により覆われた電池素子２０とを備えている電池であって、
　前記外装部材１０は、
　高分子化合物膜と金属膜と高分子化合物膜とをこの順に張り合わせたラミネートフィルムにより形成されている、
電池。」
（３）甲３の記載
　甲３には、次の記載がある。
ア　明細書の記載
「［０００１］本発明は、接着剤組成物及びこの接着剤組成物を用いた熱融着性部材に関する。更に詳しくは、優れた接着性、接着部における耐熱性等を与え、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接着に有用な接着剤組成物、及びこの接着剤組成物によりアルミニウム箔等の金属箔と熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材に関する。
［０００２］・・・(略）・・・
接着剤組成物は、複数の部材どうしの接着に用いられた結果、複合物を形成
この複合物は、食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用されている
「［０００４］・・・（略）・・・本発明は、本来、他部材との接着性に劣るポリオレフィン樹脂成形体の接着に用いたときに、十分な接着強度が得られる接着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、ポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接合体において、接着部における耐熱性（耐熱接着性）等に優れた接着剤組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、これらの接着剤組成物により、アルミニウム箔等の金属箔とポリオレフィン樹脂フィルム等の熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材を提供することを目的とする。」
「［００３７］本発明の熱融着性部材は、本発明の
接着剤組成物が硬化してなる接着剤層
　本発明の熱融着性部材の概略図は、図１及び図２に示される。即ち、図１の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、を、順次、備える。また、図２の
熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４と、を、順次、備える
　本発明の熱融着性部材の形状は、用途等に応じて、適宜、選択され、図１及び図２に示されるように、シート状であってよいし、線状、点状、格子状、市松模様状等であってもよい。
［００３８］上記「熱融着性樹脂層」は、熱によって溶融し、一面側の層を構成する材料と、他面側の層を構成する材料とを融着し得る樹脂を含む層である。
［００３９］上記熱融着性樹脂層の厚さは、樹脂の材質等にもより、特に限定されないが、通常、１０〜２００μｍである。例えば、無延伸ポリプロピレンを含む層である場合、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍ、更に好ましくは６０〜１００μｍである。無延伸ポリプロピレンを含む層の厚さが１０〜２００μｍであれば、容易に破損することがなく、耐久性の高い密封容器等の熱融着複合製品を得ることができる。
［００４０］上記「接着剤層」は、上記に記載された接着剤組成物が硬化して形成された層であり、即ち、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物；ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、及び、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、の混合物；又は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）の両方と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、を含む硬化物からなる層である。接着剤層の厚さは、その材質や、熱融着性部材の用途等にもより、特に限定されないが、好ましくは１〜２０μｍ、特に好ましくは２〜１０μｍである。接着剤層の厚さが１〜２０μｍであれば、熱融着性部材が、例えば、シート状である場合の折り曲げ等の加工が容易である。
［００４１］上記「金属層」は、金属（合金を含む）を含む層である。金属又は合金は、特に限定されないが、加工性に優れるため、通常、アルミニウムが用いられる。金属層の厚さは、その材質や、熱融着性部材の用途等にもより、特に限定されない。金属層が、例えば、アルミニウムからなる場合、好ましくは２０〜１００μｍ、特に好ましくは２０〜８０μｍ、更に好ましくは３０〜６０μｍである。
［００４２］本発明の熱融着性部材が、金属層を備える場合には、図２に示すように、金属層１３の表面に、他の層１４を備えることができる。他の層を構成する材料は、金属層を保護するという観点から、樹脂を含むことが好ましい。即ち、他の層は、樹脂層であることが好ましい。この樹脂は、特に限定されず、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等とすることができる。樹脂層の透明性は、特に限定されないが、この樹脂層が透明又は半透明であるとき、熱融着複合製品として密封容器等とした場合に、優れた外観を得ることができる。 
　他の層の厚さは、特に限定されず、好ましくは３０〜６０μｍ、特に好ましくは３０〜５０μｍである。」
「［００４４］また、図２に示される
熱融着性部材の製造方法
（３）
接着剤組成物を、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面と、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）を接触させて、加熱しながら、圧着する方法
（４）接着剤組成物を、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３が形成された面を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。 
（５）上記（１）又は（２）の方法により得られた積層体における金属層１３の表面に、他の層１４形成用フィルムを押出成形する方法。
［００４５］接着剤組成物は、金属箔等の金属層形成用材料、又は、金属層及び他の層（樹脂層）を備える複合フィルムにおける金属層の表面に塗布されることが多いが、特に限定されない。金属箔を用いる場合には、厚さが２０〜１００μｍであるアルミニウム箔を用いることが好ましい。これにより、破損が抑制された熱融着性部材を容易に形成することができる。また、複合フィルムを用いる場合には、金属層がアルミニウムを含み、他の層（樹脂層）がポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むことが好ましい。更に、複合フィルムを用いず、図２に示す熱融着性部材を製造する場合、即ち、上記（５）の方法を採用する場合、他の層１４形成用フィルムとして、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むフィルムを用いることが好ましい。」
「［００４７］本発明の熱融着性部材において、熱融着性樹脂層が無延伸ポリプロピレンを含む場合には、破損しにくく、耐久性に優れた密封用容器等の熱融着複合製品を得ることができる。」
「［００４９］２．ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びその溶液の製造
　　合成例１−１ 
　メタロセン触媒を重合触媒として製造した、
プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体
１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、
混練反応し
ポリオレフィン樹脂（ａ１）を合成し
　
次に、
トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン
１７０ｇを仕込み、
これに上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）１５０ｇを供給し
溶液を得た
この溶液を「ＰＰ溶液ａ１」とする
「［００５４］３．ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及びその分散液の製造 
　　合成例２−１
　
プロピレン重合体
１００質量部及びトルエン４３５質量部を
攪拌
無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、
滴下
撹拌し、
変性重合体を得
反応終了後、
変性重合体を回収し
　
次に、この変性共重合体１５質量部及びトルエン８５質量部を、
加熱
冷却し
次いで、
降温
させて
乳白色の均一な分散液を得た
この分散液を、「ＰＰ分散液ｂ１」とする
「［００５８］４．接着剤組成物の製造及び評価 
　　実施例１ 
　コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、１０ｇの
「ＰＰ溶液ａ１」及び
「ＰＰ分散液ｂ１」を
混合
反応促進剤
混合し、
　
次いで、
多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を
混合し
接着剤組成物を得た
イ　図面の記載
「［図１］
［図２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　甲３に記載された発明
（ア）上記アの［００３７］より、甲３には、熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤組成物が硬化してなる接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４と、を、順次、備えることが記載されているといえる。
（イ）上記アの［０００２］より、甲３には、接着剤組成物は、複数の部材どうしの接着に用いられた複合物を形成し、この複合物は、食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用されていると記載されており、当該複合物は、上記（ア）の「熱融着性部材１」であるといえるから、「熱融着性部材１」は、食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用されるものであるといえる。
（ウ）上記アの［００４９］より、甲３には、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、混練反応してポリオレフィン樹脂（ａ１）を合成し、次に、トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン１７０ｇを仕込み、これに上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）１５０ｇを供給して「ＰＰ溶液ａ１」を得たことが記載されている。
（エ）上記アの［００５４］より、甲３には、プロピレン重合体１００質量部及びトルエン４３５質量部を攪拌し、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、滴下、撹拌し、変性重合体を得て、反応終了後、変性重合体を回収し、次に、この変性共重合体１５質量部及びトルエン８５質量部を、加熱、冷却し、次いで、降温したさせて、乳白色の均一な「ＰＰ分散液ｂ１」を得たことが記載されている。
（オ）上記アの［００５８］より、甲３には、上記（ウ）の「ＰＰ溶液ａ１」及び上記（エ）の「ＰＰ分散液ｂ１」を混合し、反応促進剤を混合し、次いで、多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を混合して、上記（ア）の「接着剤組成物」を得ることが記載されている。
（カ）上記アの［００４４］より、甲３には、接着剤組成物を、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面と、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）を接触させて、加熱しながら、圧着する熱融着性部材１の製造方法が記載されている。
（キ）上記（ア）〜（オ）より、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「熱融着性樹脂層１１と、接着剤組成物が硬化してなる接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４と、を、順次、備えるとともに、食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用される熱融着性部材１であって、
　前記接着剤組成物は、
　プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、混練反応してポリオレフィン樹脂（ａ１）を合成し、次に、トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン１７０ｇを仕込み、これに上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）１５０ｇを供給してＰＰ溶液ａ１を得て、
　プロピレン重合体１００質量部及びトルエン４３５質量部を攪拌し、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、滴下、撹拌し、変性重合体を得て、反応終了後、変性重合体を回収し、次に、この変性共重合体１５質量部及びトルエン８５質量部を、加熱、冷却し、次いで、降温したさせて、乳白色の均一なＰＰ分散液ｂ１を得て、
　前記ＰＰ溶液ａ１及び前記ＰＰ分散液ｂ１を混合し、反応促進剤を混合し、次いで、多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を混合して得る、　
熱融着性部材１。」
（ク）上記（ア）〜（カ）より、甲３には、次の発明（以下、「甲３方法発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲３発明である熱融着性部材１の製造方法であって、
　接着剤組成物を、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面と、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）を接触させて、加熱しながら、圧着する、
熱融着性部材１の製造方法。」
（４）甲４の記載
　甲４には、次の記載がある。
「【請求項１】
　外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱可塑性樹脂層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む成形用包装材であって、
　前記熱可塑性樹脂層と前記金属箔層との間に二軸延伸ポリプロピレンフィルム層が積層配置されていることを特徴とする成形用包装材。」
「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、例えば、ノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型のリチウムイオン二次電池等の二次電池のケースとして好適に用いられる包装材、或いは食品、医薬品の包装材として好適な包装材に関する。」
「【発明を実施するための形態】
【００３２】
　この発明に係る成形用包装材１の一実施形態を図１に示す。この成形用包装材１は、例えば直方体形状等に成形されてリチウムイオンポリマー二次電池のケースとして用いられるものである。
【００３３】
　前記成形用包装材１は、金属箔層４の上面に第一樹脂接着剤層１１を介して耐熱性樹脂層（外側層）２が積層一体化されると共に、前記金属箔層４の下面に第二樹脂接着剤層１２を介して二軸延伸ポリプロピレンフィルム層５が積層され、さらに該二軸延伸ポリプロピレンフィルム層５の下面に熱可塑性樹脂層（内側層）３が積層一体化されてなる。
【００３４】
　前記耐熱性樹脂層（外側層）２としては、特に限定されるものではないが、例えば、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム等が挙げられ、これらの延伸フィルムが好ましく用いられる。中でも、前記耐熱性樹脂層２としては、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム又は二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを用いるのが特に好ましい。前記ナイロンフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム、ＭＸＤナイロンフィルム等が挙げられる。なお、前記耐熱性樹脂層２は、単層で形成されていても良いし、或いは、例えばＰＥＴフィルム／ナイロンフィルムからなる複層で形成されていても良い。」
「【００３６】
　前記金属箔層４は、包装材１に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔層４としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられ、アルミニウム箔が一般的に用いられる。前記金属箔層４の厚さは、２０〜１００μｍあるのが好ましい。２０μｍ以上であることで金属箔を製造する際の圧延時のピンホール発生を防止できると共に、１００μｍ以下であることで張り出し成形時や絞り成形時の応力を小さくできて成形性を向上できる。」
「【００４９】
　前記第一接着剤層１１、前記第二接着剤層１２を構成する接着剤としては、特に限定されるものではないが、例えばポリオール成分及びイソシアネート成分を含有してなる二液硬化型のウレタン系接着剤等が挙げられる。この二液硬化型のウレタン系接着剤は、特にドライラミネート法で接着する際に好適に用いられる。前記ポリオール成分としては、特に限定されるものではないが、例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。前記イソシアネート成分としては、特に限定されるものではないが、例えばＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＭＤＩ（メチレンビス（４，１−フェニレン）ジイソシアネート）等のジイソシアネート類などが挙げられる。前記第一接着剤層１１の厚さ、前記第二接着剤層１２の厚さは、いずれも、２〜５μｍに設定されるのが好ましく、中でも３〜４μｍに設定されるのが特に好ましい。」
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲５の記載
　甲５には、次の記載がある。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）甲７の記載
　甲７には、次の記載がある。
ア　明細書の記載
「【０００１】
　本発明は、包装材料に関するものであり、特に耐内容物性に優れた包装材料に関するものである。」
「【０００８】
　本発明の包装材料は、バリア層、接着層およびシーラント層がこの順に積層されてなる包装材料である。」
「【００１４】
　接着層には、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが５０ｇ／分以下である酸変性ポリオレフィン樹脂を用いる。
【００１５】
　酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分であるオレフィン成分は特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００１６】
　酸変性ポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸成分により酸変性されたものである。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。」
「【００１８】
　接着層に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、バリア層やシーラント層との接着性が良好になる点から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、入手の容易さと接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。（なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。）
【００１９】
　酸変性ポリオレフィン樹脂における（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、接着性が向上する点から、０．１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が０．１質量％未満の場合はアルミニウム箔やポリオレフィン樹脂系フィルムとの接着性が低下する傾向にあり、２０質量％を超える場合は耐内容物性が低下する傾向がある。また、（メタ）アクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。」
「【００３７】
　本発明の包装材料は様々な内容物に対して良好な耐性を有していることから、特に、揮発性を有する内容物の包装材料として好適であり、中でも香り成分、香辛料成分、薬効成分を有する製品の包装材料として最適である。具体的には、芳香剤、香料、入浴剤、香辛料、湿布剤、医薬品、二次電池、トイレタリー製品、界面活性剤、シャンプー、リンス、洗剤、防虫剤、殺虫剤、消臭剤、育毛剤、食酢、歯磨き剤、化粧品の包装材料に好適に使用される。」
「【００４７】
参考例１
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造〕
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製ボンダインＬＸ−４１１０、無水マレイン酸共重合ポリエチレン樹脂）、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミンおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１（固形分濃度２０質量％）を得た。
【００４８】
参考例２
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造〕
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（三井・デュポンケミカル社製ニュクレルＮ１５６０、エチレン−メタクリル酸共重合体）、９０．０ｇのイソプロパノール、１２．０ｇのトリエチルアミンおよび１３８．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０℃に保ってさらに３時間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２（固形分濃度２０質量％）を得た。
【００４９】
参考例３
〔酸変性ポリオレフィン樹脂溶液Ｙ−１の製造〕
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、１０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（日本ポリエチレン社製レクスパールＥＴ５３０Ｈ、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂）、２９０ｇのトルエンをガラス容器内に仕込み、攪拌下、１１０℃に保ってさらに３０時間撹拌しポリオレフィン樹脂を溶解させ、酸変性ポリオレフィン樹脂溶液Ｙ−１（固形分濃度３．３質量％）を得た。
【００５０】
　水性分散体Ｅ−１およびＥ−２、ならびに溶液Ｙ−１の製造に使用した酸変性ポリオレフィン樹脂の組成は、次の通りである。
（１）ボンダインＬＸ−４１１０
　エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸＝９１／７／２（質量％）。メルトフローレート：５ｇ／１０分。
（２）ニュクレルＮ１５６０
　エチレン／メタクリル酸＝８５／１５（質量％）。メルトフローレート：６０ｇ／１０分。
（３）レクスパールＥＴ５３０Ｈ
　エチレンとアクリル酸メチルを共重合成分として含み、無水マレイン酸が２．５質量％である。メルトフローレート：３０ｇ／１０分。」
（７）甲８の記載　
　甲８には、次の記載がある。
ア　明細書の記載
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電池用外装体及びその外装体を用いた電池に関する。」
「【０００８】
　すなわち本発明は、基材層、バリア層、アンカー層、シーラント層および接着層がこの順に積層されてなり、前記アンカー層および接着層が、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂を含むことを特徴とする電池用外装体であり、また、前記外装体を用いた電池である。」
「【００１７】
　本発明の電池用外装体は、アンカー層および接着層として、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂を含む。アンカー層、接着層には同一の酸変性ポリオレフィン樹脂を用いてもよいし、それぞれの層に異なる酸変性ポリオレフィン樹脂を使用してもよい。
【００１８】
　酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分であるオレフィン成分は特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００１９】
　酸変性ポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸成分により酸変性されたものである。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。」
「【００２１】
　酸変性ポリオレフィン樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有している必要がある。この成分を含有していないと、バリア層やシーラント層との十分な接着性が得られない。（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、入手の容易さと接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。（なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。）
【００２２】
　酸変性ポリオレフィン樹脂における（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、耐内容物性が向上する点から、０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、２〜１８質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が０．１質量％未満の場合はアルミニウム箔やポリオレフィン樹脂系フィルムとの接着性が低下する傾向にあり、２５質量％を超える場合は耐内容物性が低下してしまう。また、（メタ）アクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。」
「【００３９】
参考例１
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造〕
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製ボンダインＴＸ−８０３０）、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミンおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。Ｅ−１の固形分濃度は２０．０質量％であった。
【００４０】
参考例２
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造〕
　酸変性ポリオレフィン樹脂としてボンダインＨＸ−８２９０（アルケマ社製）を用い、水性分散体Ｅ−１の製造と同様の操作を行って酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。Ｅ−２の固形分濃度は２０．０質量％であった。
【００４１】
参考例３
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３の製造〕
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのエチレン−アクリル酸共重合体樹脂（ダウケミカル社製プリマコール５９８０Ｉ）、１６．８ｇのＴＥＡ、および２２３．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体Ｅ−３を得た。Ｅ−３の固形分濃度は２０．１質量％であった。
【００４２】
　水性分散体Ｅ−１〜Ｅ−３の製造に使用した酸変性ポリオレフィン樹脂の組成を表１に示した。
【００４３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）甲９の記載
　甲９には、次の記載がある。
ア　明細書の記載
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電池における封止信頼性の向上技術に関する。」
「【００１７】
　また、本発明の電池における外装体は、厚み方向に順に、基材層、バリア層、アンカー層、シーラント層をこの順に積層した構成を有していることが好ましい。」
「【００２６】
　アンカー層は、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂を含んでいることが好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂の詳細については後述する。」
「【００２９】
　酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分であるオレフィン成分は特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００３０】
　本発明に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、オレフィン成分が不飽和カルボン酸成分により変性されたものである。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。」
「【００３２】
　酸変性ポリオレフィン樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有している必要がある。この成分を含有していないと、タブやシーラント層との十分な接着性が得られない。また、外装体に用いる場合にも、バリア層とシーラント層の接着性向上のためにこの成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、入手の容易さと接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。（なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。）
【００３３】
　酸変性ポリオレフィン樹脂における（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、耐内容物性が向上する点から、０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、２〜１８質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が０．１質量％未満の場合は外装体との接着性が低下する傾向にあり、２５質量％を超える場合は耐内容物性が低下してしまう。また、（メタ）アクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。」
「【００５２】
参考例１
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造〕
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（アルケマ社製ボンダインＴＸ−８０３０）、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミンおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。Ｅ−１の固形分濃度は２０．０質量％であった。
【００５３】
参考例２
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造〕
　酸変性ポリオレフィン樹脂としてボンダインＨＸ−８２９０（アルケマ社製）を用い、水性分散体Ｅ−１の製造と同様の操作を行って酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。Ｅ−２の固形分濃度は２０．０質量％であった。
【００５４】
参考例３
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３の製造〕
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのエチレン−アクリル酸共重合体樹脂（ダウケミカル社製プリマコール５９８０Ｉ）、１６．８ｇのＴＥＡ、および２２３．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体Ｅ−３を得た。Ｅ−３の固形分濃度は２０．１質量％であった。
【００５５】
　水性分散体Ｅ−１〜Ｅ−３の製造に使用した酸変性ポリオレフィン樹脂の組成を表１に示した。
【００５６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６　対比・判断
（１）特許法第２９条の２について
ア　本件発明１について
　本件発明１と先願発明とを対比する。
（ア）先願発明の「アルミニウム箔４」、「二軸延伸ポリアミドフィルム２」、「第１接着剤層５」、「プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘ」からなる層、「リチウムイオン二次電池のケースとして用いられる成形用包装材１」は、本件発明１の「金属層」、「基材層」、「絶縁層」、「シーラント層」、「電池用包装材料」にそれぞれ相当する。  
  
（イ）先願発明の「プロピレン−エチレンランダム共重合体」、「無水マレイン酸」、「ラウリルメタクリレート」は、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂」、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物」、「（メタ）アクリル酸エステル」にそれぞれ相当する。  
　また、上記２の（１）のアの［００７０］には、多官能イソシアネート化合物の具体例として、「ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート」が記載されており、先願発明の「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」は、この「ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート」を含むものであるといえるから、先願発明の「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」は、本件発明１の「イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であ」る「硬化剤」に相当する。 
  
（ウ）先願発明の「アルミニウム箔４の一方の面に二軸延伸ポリアミドフィルム２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめて積層体３０を得、次いで、プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘを第１接着剤層５の未積層面５ａに積層一体化することにより得られる」事項は、本件発明１の「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からな」る事項に相当する。  
  
（エ）先願発明の「プロピレン単位９７モル％」「からなる」事項は、本件発明１の「プロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であ」る事項に含まれる。 
　また、先願発明の「カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ」は、上記２の（１）のアの［００６０］〜［００６２］の記載によれば、「無水マレイン酸でグラフト付加変性されたポリプロピレン」が特に好適とされているから、先願発明の「カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ」は、グラフト付加変性されたものであるといえる。 
　そうすると、先願発明の「プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成される」「カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性され」、「プロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であ」る「変性ポリプロピレン系樹脂」に相当するといえる。 
  
（オ）先願発明の「第１接着剤層５」は、
硬化剤
　また、先願発明の「第１接着剤層５」は、「第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、」「形成せしめ」るものであるから、先願発明の「第１接着剤Ｅ（処理液）は、トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであり、前記カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊは、」「プロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成される」事項は、本件発明１の「絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」である事項に相当する。
  
（カ）先願発明の「第１接着剤Ｅ（処理液）」に含まれる「トルエン」は、「加熱による焼き付け」により、蒸発することを考慮すると、先願発明の「第１接着剤層５」の主成分である「カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ」は、「プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部」を配合したものであるから、そのほとんどをプロピレン単位が占めていることとなる。 
　そして、ポリプロピレンの密度は、一般的に、０．８５〜０．９２ｇ／ｍｌ程度である（下記の参考資料（「化学大事典８　縮刷版」共立出版株式会社、１９６４年２月１５日発行、第772頁下）参照。）から、仮に、「第１接着剤層５」が全てポリプロピレンから構成されていたとすると、その厚みは、単位面積当たりの固着量２ｇ／ｍ2を下記参考資料に記載された密度の値である、０．８５〜０．９２ｇ／ｍｌで除することにより求められるから、２．１７〜２．３５μｍ程度と概算できる。 
　したがって、実際は、「第１接着剤層５」には、プロピレン単位以外に、ＨＤＩ（多官能イソシアネート）、エチレン単位、変性された基を含むものであるものの、この２．１７〜２．３５μｍ程度という厚み、及び、「第１接着剤層５」は、そのほとんどがプロピレン単位で占められていることからすると、「第１接着剤層５」の厚みは、本件発明１の「０．１μｍ〜２０μｍ」の範囲内である蓋然性が極めて高い。  
　そうすると、先願発明の「第１接着剤層５は固着量２ｇ／ｍ2で形成された」事項は、本件発明１の「絶縁層の厚みが０．１μｍ〜２０μｍである」事項に相当する。
（参考資料）
  
（キ）上記（ア）〜（カ）より、本件発明１と先願発明とは、  
「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、  
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、  
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であり、  
　絶縁層の厚みが０．１μｍ〜２０μｍである、電池用包装材料。」で一致し、次のＡの相違点で相違する。
（相違点）
Ａ　「樹脂組成物の硬化物」について、本件発明１は、「ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く」との特定があるのに対し、先願発明は、「第１接着剤Ｅ（処理液）」が、「トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであり、 前記カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊは、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成され」るものであって、「第１接着剤層５」が、本件発明１で除かれている「樹脂組成物の硬化物」である点。
（ク）以下、上記Ａの相違点について検討する。
（ケ）先願発明は、先願明細書の「実施例」欄（［００８２］〜［０１１８］）に実施例１として記載された「成形用包装材１」に基づいて認定されているところ、先願明細書の「発明を実施するための形態」欄（［００３９］〜［００８１］）には、第１接着剤層５に含まれる樹脂として、「特に無水マレイン酸でグラフト付加変性されたポリプロピレンが好適である」（［００６２］）と、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物」で変性された「変性ポリプロピレン系樹脂」について記載されているものの、「（メタ）アクリル酸エステル」で「変性された変性ポリプロピレン系樹脂」については、記載されていない。
（コ）そうすると、先願発明の「第１接着剤Ｅ（処理液）」において、その合成時に、「ラウリルメタクリレート」以外の「（メタ）アクリル酸エステル」を混合させることが先願明細書に記載されているとはいえない。
（サ）したがって、上記Ａの相違点は実質的な相違点であるといわざるえないから、本件発明１と先願発明とが実質的に同一であるとはいえない。
（シ）なお、申立人は平成３１年２月１４日付けの意見書において、甲７〜甲９によれば、電池用包装材料の分野において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と、ラウリルメタクリレートとは異なる（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレンを用いることは周知技術であるから、本件発明１と先願発明とは実質的に同一であると主張している。
（ス）しかしながら、甲７〜甲９が、上記（シ）の周知技術の根拠であるとしているが、酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分であるオレフィン成分として７つの例示があって、その１つがプロピレンであり、実施例には、プロピレンを主成分とした酸変性ポリオレフィン樹脂が記載されていないから、これらの文献に、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と、ラウリルメタクリレートとは異なる（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレンを用いることが記載されているとまではいえない。
（セ）そうすると、甲７〜甲９から、電池用包装材料の分野において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と、ラウリルメタクリレートとは異なる（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレンを用いることが周知技術であるとはいいきれず、上記Ａの相違点は実質的な相違点であって、課題解決のための具体的手段における微差はいえないから、本件発明１と先願発明とは実質的に同一であるともいえない。
（ソ）よって、申立人の主張は根拠がない。
イ　本件発明２〜６について
（ア）本件発明２〜６は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２〜６と先願発明とは、少なくとも上記Ａの相違点で相違する。
（イ）そして、上記Ａの相違点は、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるから、本件発明２〜６は、いずれも先願発明と同一とはいえない。
ウ　本件発明７について
（ア）本件発明７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明７と先願電池発明とを対比すると、少なくとも上記Ａの相違点で相違する。
（イ）そして、上記Ａの相違点は、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるから、本件発明７は、いずれも先願電池発明と同一とはいえない。
エ　本件発明８について
（ア）本件発明８は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明８と先願方法発明とを対比すると、少なくとも上記Ａの相違点で相違する。
（イ）そして、上記Ａの相違点は、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるから、本件発明７は、いずれも先願方法発明と同一とはいえない。
（２）特許法第２９条第２項について
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
（ア）甲３発明の「金属層１３」、「他の層１４」、「接着剤組成物が硬化してなる接着剤層１２」、「熱融着性樹脂層１１」は、本件発明１の「金属層」、「基材層」、「絶縁層」、「シーラント層」にそれぞれ相当する。
（イ）甲３発明の「食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用される熱融着性部材１」と本件発明１の「電池用包装材料」とは、「包装材料」で共通する。
（ウ）甲３発明の「プロピレン−エチレンランダム共重合体」、「無水マレイン酸」、「ラウリルメタクリレート」は、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂」、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物」、「（メタ）アクリル酸エステル」にそれぞれ相当する。
　また、上記５の（５）には、甲３発明の「多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）」が、「ヘキサメチレンジイソシアネート」であることが示されているから、甲３発明の「多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）」は、本件発明の「イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であ」る「硬化剤」に相当する。
（エ）甲３発明の「熱融着性樹脂層１１と、接着剤組成物が硬化してなる接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４と、を、順次、備える」事項は、本件発明１の「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からな」る事項に相当する。
（オ）甲３発明の「プロピレン単位９７モル％」「からなる」事項は、本件発明１の「プロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であ」る事項に含まれる。
　また、甲３発明の「ポリオレフィン樹脂（ａ１）」は、「プロピレン−エチレンランダム共重合体１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、混練反応して」「合成し」ているから、「無水マレイン酸」及び「ラウリルメタクリレート」で変性されていると考えられる。
　そうすると、甲３発明の「プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、混練反応して」「合成」される「ポリオレフィン樹脂（ａ１）」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性され」、「プロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であ」る「変性ポリプロピレン系樹脂」に相当するといえる。 
（カ）甲３発明の「接着剤組成物」は、「プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、混練反応してポリオレフィン樹脂（ａ１）を合成し、次に、トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン１７０ｇを仕込み、これに上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）１５０ｇを供給してＰＰ溶液ａ１を得て、プロピレン重合体１００質量部及びトルエン４３５質量部を攪拌し、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、滴下、撹拌し、変性重合体を得て、反応終了後、変性重合体を回収し、次に、この変性共重合体１５質量部及びトルエン８５質量部を、加熱、冷却し、次いで、降温したさせて、乳白色の均一なＰＰ分散液ｂ１を得て、前記ＰＰ溶液ａ１及び前記ＰＰ分散液ｂ１を混合し、反応促進剤を混合し、次いで、多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を混合して得る」ものである。
　また、甲３発明の「接着剤層１２」は、「接着剤組成物が硬化してなる」ものである。
　そうすると、甲３発明の「接着剤層１２」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」に相当するものであるといえる。
（キ）上記（ア）〜（カ）より、本件発明１と甲３発明とは、
「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種である、
　包装材料。」で一致し、次のＢ〜Ｄの相違点で相違する。
（相違点）
Ｂ　「樹脂組成物の硬化物」について、本件発明１は、「ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く」との特定があるのに対し、甲３発明は、「接着剤組成物」が、「プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、混練反応してポリオレフィン樹脂（ａ１）を合成し、次に、トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン１７０ｇを仕込み、これに上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）１５０ｇを供給してＰＰ溶液ａ１を得て、プロピレン重合体１００質量部及びトルエン４３５質量部を攪拌し、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、滴下、撹拌し、変性重合体を得て、反応終了後、変性重合体を回収し、次に、この変性共重合体１５質量部及びトルエン８５質量部を、加熱、冷却し、次いで、降温したさせて、乳白色の均一なＰＰ分散液ｂ１を得て、前記ＰＰ溶液ａ１及び前記ＰＰ分散液ｂ１を混合し、反応促進剤を混合し、次いで、多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を混合して得る」ものであって、「接着剤組成物が硬化してなる接着剤層１２」が、本件発明１で除かれている「樹脂組成物の硬化物」である点。
Ｃ　「絶縁層の厚み」が、本件発明１は、「０．１μｍ〜２０μｍである」のに対し、甲３発明は、「接着剤組成物が硬化してなる接着剤層１２」の厚みが特定されていない点。
Ｄ　「包装材料」について、本件発明は、「電池用」であるのに対し、甲３発明は、「食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用される」ものである点。
（ク）事案に鑑み、まず、上記Ｄの相違点について検討する。
（ケ）甲３には、甲３発明の「熱融着性部材１」を電池用包装材料として用いることは記載も示唆もされていない。
（コ）そして、本件発明１の「電池用包装材料」は、「電極活物質や電極タブの破片などの微小な異物が、シーラント層同士の界面や電極タブとシーラント層との間などのヒートシールされる部分に存在する場合にも、絶縁性が高い電池用包装材料を提供することができる。」さらに、本件発明１の「電池用包装材料は、絶縁層と金属層またはシーラント層との接着性が高いため、耐久性にも優れている。」すなわち、本件発明１の「電池用包装材料によって電池素子を封止することにより、電池の絶縁性を高めることができ、さらに電池の耐久性を向上させることができる」（本件明細書【００１３】）という効果を奏するものである。
（サ）また、仮に、甲３発明の「熱融着性部材１」を電池用包装材料として用いることが想到できたとしても、上記（コ）の「電極活物質や電極タブの破片などの微小な異物が、シーラント層同士の界面や電極タブとシーラント層との間などのヒートシールされる部分に存在する場合にも、絶縁性が高い電池用包装材料を提供することができる」という効果まで想到することはできない。
（シ）ここで、申立人は特許異議申立書において、（ａ）甲４には、成形用包装材が電池ケースとして好適に用いられ、これ以外にも、食品の包装材、医薬品の包装材として好適であると記載されていることから、甲３発明の「食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用される熱融着性部材１」を電池ケースに応用することは当業者ならば容易に想到することである旨主張している。
（ス）しかしながら、甲４に記載された「成形用包装体」は、第二接着剤層１２（本件発明１の「絶縁層」に相当。）として、「特に限定されるものではないが、例えばポリオール成分及びイソシアネート成分を含有してなる二液硬化型のウレタン系接着剤等が挙げられる」（上記５の（４）の【００４９】参照。）とされており、甲３発明の「プロピレン−エチレンランダム共重合体」が反応して（変性して）得られる「ポリオレフィン樹脂（ａ１）」については何ら記載がない。
（セ）そうすると、甲３発明と甲４に記載された「成形用包装体」とは、絶縁層について異なるものといえるから、甲４に、成形用包装材が電池ケースとして好適に用いられ、これ以外にも、食品の包装材、医薬品の包装材として好適であると記載されていたとしても、この記載をもって、「食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用される熱融着性部材１」である甲３発明を、「電池用包装材料」として用いることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。
（ソ）また、仮に、「食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用される熱融着性部材１」である甲３発明を、「電池用包装材料」として用いることが想到できたとしても、上記（コ）の「電極活物質や電極タブの破片などの微小な異物が、シーラント層同士の界面や電極タブとシーラント層との間などのヒートシールされる部分に存在する場合にも、絶縁性が高い電池用包装材料を提供することができる」という効果まで想到することができたとはいえない。
（タ）また、申立人は特許異議申立書において、本件発明は、「電極活物質や電極タブの破片などの微小な異物が、シーラント層同士の界面や電極タブとシーラント層との間などのヒートシールされる部分に存在する場合にも、絶縁性が高い電池用包装材料を提供することができる」ものであるところ、甲３発明は、他部材とポリオレフィン樹脂成形体の接着性に優れた接着剤組成物を提供することを目的としており、破損しにくく、耐久性に優れた密封容器等の熱融着複合製品を得ることも目的とするものであって、熱融着部材を構成する積層体の各層の接着力が高ければ、成形用包装材におけるシール性は高まるし、破損しにくければ、当然絶縁性を有するので、本件発明と甲３発明とは、両者の目的及び効果に実質的に差がないものである旨主張している。
（チ）ここで、甲３には、破損しにくい点について、「熱融着性樹脂層の厚さは、樹脂の材質等にもより、特に限定されないが、通常、１０〜２００μｍである。例えば、無延伸ポリプロピレンを含む層である場合、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍ、更に好ましくは６０〜１００μｍである。
無延伸ポリプロピレンを含む層の厚さが１０〜２００μｍであれば、容易に破損することがなく
アルミニウム箔を用いることが好ましい。これにより、破損が抑制された熱融着性部材を容易に形成することができる
熱融着性樹脂層が無延伸ポリプロピレンを含む場合には、破損しにくく
（ツ）そうすると、甲３発明が、破損しにくいから高い絶縁性を得ることができたとしても、その絶縁性は、「熱融着性樹脂層」の材料と厚さ、及び、「金属層」の材料を選択することにより得られるものであって、本件発明１のように、絶縁層の材料や厚さを工夫することにより、高い絶縁性を提供するものではないから、その絶縁性の意味合いが異なるものであるといわざるをえない。
（テ）また、上記（コ）の「電極活物質や電極タブの破片などの微小な異物が、シーラント層同士の界面や電極タブとシーラント層との間などのヒートシールされる部分に存在する場合にも、絶縁性が高い電池用包装材料を提供することができる」という効果まで想到することはできない。
（ト）よって、申立人の主張には根拠がない。
（ナ）よって、上記Ｄの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２〜６について
（ア）本件発明２〜６は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２〜６と先願発明とは、少なくとも上記Ｄの相違点で相違する。
（イ）そして、上記Ｄの相違点は、上記アで検討したとおり、上記Ｄの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２〜６は、甲３発明及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件発明７について
　本件発明７と甲２電池発明とを対比する。
　なお、特許異議申立書では、本件発明７は、甲３発明に、甲２に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたとしているが、本件発明７は「電池」の発明であるのに対し、甲３発明は「熱融着性部材１」の発明であって、全く異なる技術分野の発明であるから、両者の対比ができないので、ここでは、甲２に記載された発明を主引例とした。
（ア）甲２電池発明の「電池素子２０」は、技術常識に照らせば、正極、負極、及び電解質を備えるものであるから、本件発明７の「正極、負極、及び電解質を備えた電池素子」に相当する。
（イ）甲２発明の「外装部材１０は、高分子化合物膜と金属膜と高分子化合物膜とをこの順に張り合わせたラミネートフィルムにより形成されている」事項と、本件発明７の「電池用包装材料」は「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からな」る事項とは、「電池用包装材料は、金属層を含む積層体により形成されている」事項で共通する。
（ウ）上記（ア）、（イ）より、本件発明７と甲２電池発明とは、
「正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、
　金属層を含む積層体により形成されている電池用包装材料により封止されてなる、電池。」で一致し、次のＥの相違点で相違する。
（相違点）
Ｅ　「積層体」が、少なくとも本件発明１を引用する本件発明７は、「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された」ものであって、「前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）であり、前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、前記硬化剤は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であり、絶縁層の厚みが、０．１μｍ〜２０μｍである」のに対し、甲２電池発明は、「高分子化合物膜と金属膜と高分子化合物膜とをこの順に張り合わせたラミネートフィルムにより形成されている」点。
（エ）上記Ｅの相違点について、検討する。
（オ）上記アの（ア）〜（キ）で検討したように、甲３には、上記相違点Ｅのうち、「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された」ものであって、「前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」「であり、前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、前記硬化剤は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であ」ることに相当する事項が記載されている。
（カ）しかしながら、甲２電池発明は、電池についての発明であるのに対し、甲３に記載された事項は、「食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用される熱融着性部材１」（上記５の（３）の［０００２］参照。）についての発明であって、甲２発明に甲３に記載された事項を適用する動機付けがない。
（キ）よって、上記Ｅの相違点に係る本件発明７の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明７は、甲２電池発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件発明８について
（ア）本件発明８は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明８と甲３方法発明とを対比すると、少なくとも上記Ｄの相違点で相違する。
（イ）そして、上記Ｄの相違点は、上記アで検討したとおり、上記Ｄの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲３発明及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜８に係る特許は、平成３０年１０月３０日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、令和１年５月２１日付けで通知された取消理由（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すべき理由を発見しないし、他に本件の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項９は、本件訂正により削除されたから、本件特許の請求項９に対して、申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月１３日（２０１９．９．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物
（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であり、
　絶縁層の厚みが０．１μｍ〜２０μｍである、電池用包装材料。
　【請求項２】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン及びプロピレン共重合体の少なくとも一方のプロピレン系樹脂が、前記不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性されたものである、請求項１に記載の電池用包装材料。
　【請求項３】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、８０モル％〜１００モル％である、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
　【請求項４】
　前記硬化剤は、２種類以上の前記化合物により構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
　【請求項５】
　前記樹脂組成物において、前記硬化剤の含有量は、前記変性ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５０質量部の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
　【請求項６】
　前記金属層がアルミニウム箔により形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
　【請求項７】
　正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料により封止されてなる、電池。
　【請求項８】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備え、
　前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物から前記絶縁層を形成し、
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これらをポリマー化またはヌレート化したもの、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、及びポリグリセリンポリグリシジルエーテルからなる化合物の群から選択された少なくとも１種であり、
　絶縁層の厚みが０．１μｍ〜２０μｍであ
り、
　前記工程後に、前記積層体を前記シーラント層の融点以上の温度で加熱する工程をさらに備え
　【請求項９】
（削除）