(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層と剥離シートとを積層させた粘着フィルムにおいて、
前記ポリスチレン系フィルム基材の引張破断強度が引張速度２００ｍｍ／分で、ＭＤ方向で２０ＭＰａ以上、かつＴＤ方向で１５ＭＰａ以上であり、破断伸度が引張速度２００ｍｍ／分で、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに３０〜６０％であり、厚さが５０〜１２０μｍであり、
前記粘着剤層が、モノマーを共重合して生成する粘着剤主剤と架橋剤とを含有し、粘着付与樹脂を含有しない粘着剤からなり、
前記モノマーとして、ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートをモノマー総量に対して６５〜９５質量％含有し、
前記架橋剤がイソシアネート系架橋剤であり、かつ前記架橋剤の添加量が前記粘着剤主剤に対して０．８〜１．０質量部であることを特徴とする再剥離性粘着フィルム。
【請求項２】
前記モノマーとして、凝集性モノマーと架橋剤と反応する官能基を有するモノマーとを含有し、前記凝集性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、メチルメタクリレート又はアクリロニトリルであり、前記架橋剤と反応する官能基を有するモノマーが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである請求項１に記載の再剥離性粘着フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤主剤のガラス転移点温度が−７０〜−４０℃である請求項１又は２に記載の再剥離性粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリスチレン系被着体に貼付でき、また再剥離性にも優れた粘着フィルムに関する。更に詳しくは、ポリスチレン系被着体の再生利用の際は剥がす必要がなく、一方再利用の際は容易に剥がすことができる再剥離性粘着フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等のポリスチレン系樹脂を成形してなるポリスチレン系被着体は、ＯＡ機器や家電製品の筐体として利用されている。一般に筐体には注意や警告を表示するラベルが貼付される。ラベルはその原材料である粘着フィルムを印刷加工して作製されている。近年、それら筐体を再生利用するために、ラベル原材料である粘着フィルムの基材に筐体と同素材のポリスチレン系フィルムを用いることが知られている。この場合、ラベルを筐体から剥がさずに粉砕、溶融、ペレット化、再成形することで筐体の再生利用を容易にしている。その具体例は特開平９−１３２５６号公報や特開平１０−１０５０６３号公報に記載されている。一方、最近、筐体を一度の使用後に再生利用するのでなく再利用することが注目されている。すなわち、筐体を使用後にラベルを剥がして再び使用し、その再使用を数回実施した後筐体が再使用に耐えられなくなった際にはラベルを剥がさずに再生利用するというものである。しかしながら、従来のラベルでは筐体から剥がそうとするとラベルの粘着剤が筐体のポリスチレン系被着体に残り被着体を汚染する。また、基材のポリスチレン系フィルムが裂け剥離作業効率を低下させる。しかし前記に鑑みて、粘着剤層の接着力を低下させてラベルを剥がしやくすると、ポリスチレン系被着体から脱落するという問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリスチレン系被着体に貼付するポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層と剥離シートとを積層させた粘着フィルムの問題点を解消し、ポリスチレン系被着体の再生利用の際は剥がす必要がなく、一方再利用の際は容易に剥がすことができる再剥離性粘着フィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意研究の結果、以下の粘着フィルムを用いることによって課題が解決されることを見いだした。すなわち、本発明の再剥離性粘着フィルムは、ポリスチレン系フィルム基材と粘着剤層と剥離シートを積層させた粘着フィルムにおいて、ポリスチレン系被着体に対する経時接着力が剥離速度５ｍｍ／分で２．０〜４．０Ｎ／２５ｍｍ、かつ剥離速度３００ｍｍ／分で８．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする再剥離性粘着フィルムである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に関わる再剥離性粘着フィルムについて、具体的に説明する。本発明の再剥離性粘着フィルムは、ポリスチレン被着体に対する経時接着力（つまり温度６０℃、湿度９０％ＲＨ、３日間経時後の剥離接着力）、が剥離速度５ｍｍ／分で２．０〜４．０Ｎ／２５ｍｍ、かつ剥離速度３００ｍｍ／分で８．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲になるように制御される。経時接着力がこの範囲未満では、貼付後にポリスチレン系被着体の内部から発生する気体によって再剥離性粘着フィルムが押し上げられ、その一端に浮きが発生する。反対に経時接着力がこの範囲を超えると、剥離時に粘着剤がポリスチレン系被着体に残ったり、基材のポリスチレン系フィルムが切れることになる。ここで、剥離速度が低速の５ｍｍ／分での経時接着力は、主に貼付中における再剥離性粘着フィルムのポリスチレン系被着体からの浮きの発生しやすさに関連する。また、高速の３００ｍｍ／分での経時接着力は、主にポリスチレン系被着体を再生利用する際再剥離粘着フィルムの剥がし易さに関連する。尚、経時接着力の測定方法は以下のとおりである。幅２５ｍｍの再剥離性粘着フィルムを２３℃、湿度６５％ＲＨ下でポリスチレン系被着体に貼付し、６０℃、湿度９０％ＲＨで３日間放置する。次に、２３℃、湿度６５％ＲＨ下で基材を１８０度の角度でそれぞれの剥離速度で剥がして測定する。
【０００６】
このような条件を満たす粘着剤としては、粘着付与樹脂を配合していない粘着剤主剤に架橋剤を添加したものが挙げられる。
【０００７】
粘着剤主剤としては、粘着性モノマー、凝集性モノマー、架橋剤と反応する官能基を有するモノマーを共重合させた公知の（メタ）アクリル酸エステル共重合体が再剥離性に適している。粘着性モノマーは、炭素数が１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、例えば、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート等が挙げられる。これらの少なくとも一種類をモノマー総量に対して５０〜９５質量％が好ましい。より好ましくは６５〜９５質量％である。特に好適なモノマーは、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートである。
【０００８】
凝集性モノマーは、α，β−不飽和カルボン酸、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。また、α，β−不飽和カルボン酸以外の凝集性モノマーは、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの少なくとも一種類をモノマー総量に対して０〜１５質量％が好ましい。より好ましくは０〜１５質量％である。特に好適なモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、メチルメタクリレート、アクリロニトリルである。
【０００９】
架橋剤と反応する官能基を有するモノマーには、水酸基含有モノマー、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。アミノ基含有モノマーは、例えば、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドが挙げられる。さらに、グリシジル基含有モノマーは、例えば、グリシジルメタクリレートが挙げられる。これらの少なくとも一種類をモノマー総量に対して０〜５質量％が好ましい。より好ましくは０〜５質量％である。特に好適なモノマーは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００１０】
モノマーを共重合して生成しする粘着剤主剤のガラス転移点温度が−７０〜−４０℃になるようにモノマー配合量を設定する。粘着剤主剤の製造は各モノマーを有機溶剤中でラジカル重合させて実施する。有機溶剤は、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類が挙げられる。使用する重合触媒は、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００１１】
一般に、接着力向上のためロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、スチレン樹脂、およびキシレン系樹脂等の粘着付与樹脂を配合する場合がある。しかしながら、本発明では粘着フィルムを剥がした際粘着剤がポリスチレン系被着体に残る原因となるので配合しない。
【００１２】
上記粘着剤主剤には、凝集力向上や基材との投錨性向上のために、架橋剤を添加する。架橋剤には、例えば、イソシアネート系や金属キレート、エポキシ系、およびメラミン系が挙げられる。特に好ましくはイソシアネート系で、さらに好ましくは多官能イソシアネート、例えば、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物である。架橋剤の使用量は特に制限されない。しかし、架橋剤の添加量が少ないと架橋が不十分で接着力上昇や再剥離の際の粘着剤残りの原因になる。また、添加量が多いと架橋が過度になり粘着フィルムの浮きの原因になる。したがって、架橋剤の添加量は粘着剤主剤１００質量部に対して０．２〜５．０質量部である。さらに好ましくは０．５〜２．０質量部である。
【００１３】
粘着剤の塗布量は、乾燥重量で１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。１０ｇ／ｍ2未満では十分な接着力が得られず、３０ｇ／ｍ2を超えると印刷加工時に粘着剤のはみ出しが発生する原因となる。
【００１４】
粘着剤の塗工方法は、上記粘着剤を溶剤、例えば、酢酸エチル、トルエン等で希釈し固形分２０〜６０質量％の塗工液を調整する。この塗工液を剥離シート、例えば、ポリエチレンラミネート紙、クラシン紙、クレーコート紙、ポリエスルフィルム、ポリプロピレンフィルム等にシリコーン化合物の剥離剤を塗工したシートに塗工する。乾燥後ポリスチレン系フィルム基材と貼り合わせ、粘着剤を基材に転写し巻き取る。一方、ポリスチレン系フィルム基材に直接塗工液を塗工すると、塗工液中の酢酸エチルやトルエンで基材が溶解するのでこの塗工方法は採用できない。
【００１５】
粘着剤の塗工装置は、公知の塗工装置、例えば、ナイフコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ロールコーター等が挙げられる。特にコンマコーターが好ましい。
【００１６】
本発明のポリスチレン系フィルム基材の引張破断強度は、引張速度２００ｍｍ／分で、ＭＤ方向で２０ＭＰａ以上、かつＴＤ方向で１５ＭＰａ以上であることが好ましい。ここでＭＤ方向とはフィルムの流れ方向、ＴＤ方向とはフィルムの幅方向のことを示す。ＭＤ方向で２０ＭＰａ未満、またＴＤ方向で１５ＭＰａ未満になると、ポリスチレン系被着体から剥がす際に基材のポリスチレン系フィルムが接着力に耐えきれず切れる原因となる。
【００１７】
本発明のポリスチレン系フィルム基材の破断伸度が引張速度２００ｍｍ／分で、ＭＤ方向およびＴＤ方向とも３０〜６０％であることが好ましい。３０％未満では粘着加工時に断紙の原因となり、印刷加工時は前記のようにカス上げの際にフィルム切れの原因となり、さらに、ポリスチレン系被着体から剥がす際に基材のポリスチレン系フィルムが接着力に耐えきれず切れる原因となる。６０％を超えると剛度（腰）が小さくなりラベルの貼付作業性が低下する。また、ラベルを剥がす際にフィルムが伸びて剥離作業性が劣る原因となる。
【００１８】
引張破断強度および破断伸度の測定方法は以下のとおりである。幅１０ｍｍ、標線長さ１００ｍｍのダンベル状に打ち抜いたポリスチレン系フィルム基材を、ＭＤ方向およびＴＤ方向についてテンシロン型引張試験機を使用して、２３℃、湿度６５％ＲＨ下で２００ｍｍ／分の速度で引っ張り、破断時の値を測定した。
【００１９】
本発明のポリスチレン系フィルム基材のポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ樹脂）、ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）、また、ＧＰＰＳとＨＩＰＳをブレンドした耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＭＩＰＳ樹脂）、あるいは、スチレン・アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、スチレン・ブタジエン・アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリフェニレンエーテルにＧＰＰＳをアロイした変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性ＰＰＥ樹脂）等が挙げられる。好ましくは柔軟性を有するＨＩＰＳ樹脂やＭＩＰＳ樹脂である。より好ましくはＨＩＰＳ樹脂である。
【００２０】
ＨＩＰＳ中のゴムはフィルムに柔軟性を付与する成分であり、ゴムとしては、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）やポリブタジエンゴム等の合成ゴムが好ましく用いられる。ＳＢＲがより好ましい。ＳＢＲの共重合比率は３０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３５〜４５質量％である。３０質量％未満ではフィルムの柔軟性が不十分であり、またフィルムか切れやすい。５０％を超えるとフィルムが柔らかくなりすぎラベルの貼付作業性と剥離作業性の悪化また耐候性が劣るようになる。
【００２１】
フィルムを着色する場合は、酸化チタンをＨＩＰＳ樹脂で練った着色剤（マスターバッチ）を添加することができる。添加量はフィルムベースとなるＨＩＰＳ樹脂１００質量部に対して、５０質量％の酸化チタンを含有するマスターバッチを５〜２０質量部が好ましく、より好ましくは１０〜１５質量部である。５質量部未満ではフィルムの隠蔽性が劣る。２０質量部以上ではフィルムが裂けやすくなり、またフィッシュアイ等の異物がフィルム上に発生しやすくなる。
【００２２】
ポリスチレン系フィルム基材の製膜方法には二軸延伸方式と無延伸方式があるが、フィルムの熱による収縮がより小さい無延伸方式の方が好ましい。また、フィルムの両面には印刷インキや粘着剤のアンカリング向上のためコロナ放電処理を施すのが好ましい。
【００２３】
前記のようにポリスチレン系フィルム基材へのインキ密着性を向上させるためにはコロナ放電処理を施すことが好ましい。しかしながら、コロナ放電処理は経時的にインキ密着性向上効果が減衰してくるので、減衰のないアンカーコート層を設ける方がより好ましい。アンカーコート層はインキを吸着する顔料、バインダー樹脂および分散媒からなるコート剤をフィルム片面に塗工することによって形成される。顔料は公知の炭酸カルシウム、酸化チタン、合成シリカ等を使用することができる。合成シリカがより好ましい。バインダー樹脂はアクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂、スチレン・ブタジエン共重合体樹脂等を使用することができる。耐久性からアクリル樹脂が好ましい。分散媒はベースフィルムのＨＩＰＳを溶解しないものを選択する。基本的にはイソプロピルアルコールやエタノール等のアルコールを主体とするものである。アンカーコート剤の配合は、顔料５〜１０質量部、バインダー樹脂２０〜３０質量部、分散媒は６０〜７０質量部が好ましい。コート剤の塗工量は０．５〜４．０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは２．０〜３．０ｇ／ｍ2である。
【００２４】
アンカーコート剤のポリスチレン系フィルム基材への塗工方法は、ナイフコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を使用することができる。特にグラビアコーターが好ましい。
【００２５】
本発明のポリスチレン系フィルム基材の厚さは、５０〜１２０μｍであることが好ましい。５０μｍ未満では、再剥離性粘着フィルムをポリスチレン系被着体に貼付する際にシワの発生や気泡の巻き込みが発生し易くなる。また、印刷加工時に不要部分を取り除くいわゆるカス上げの際にカス部分が切れやすくなる。反対に１２０μｍを超えると、剥離シートおよび粘着剤を積層した粘着フィルムを巻き取る際、粘着剤と剥離シートの間に浮きが発生し易くなる。
【００２６】
かくして、本発明の再剥離性粘着フィルムが得られるわけであるが、かかる再剥離性粘着フィルムはポリスチレン系被着体に貼付でき、被着体の再生利用の際は剥がす必要がなく、一方再利用の際は容易に剥がすことができる。
【００２７】
【実施例】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。尚、実施例中、「部」、「％」とあるのは、特にことわりがない限り質量基準を示す。
【００２８】
（１）粘着剤主剤の合成
〔粘着剤主剤（Ａ）〕攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート５９部、ｎ−ブチルアクリレート３２．６部、酢酸ビニル５部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．４部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込み、８０℃で８時間重合させた後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度が−５８℃の固形分４０％の粘着剤主剤Ａを得た。
〔粘着剤主剤（Ｂ）〕攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８５部、メチルアクリレート１４部、アクリル酸０．９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込み、８０℃で８時間重合させた後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度が−６１℃の固形分３０％の粘着剤主剤Ｂを得た。
〔粘着剤主剤（Ｃ）〕攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９２．９部、酢酸ビニル５部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込みし、８０℃で８時間重合させた後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度−６５℃の固形分４５％の粘着剤主剤Ｃを得た。
【００２９】
（２）粘着剤の調整
〔粘着剤（ａ−１）〕上記の粘着剤主剤（Ａ）１００質量部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製『コロネートＬ−５５』）０．８部を添加し１５分間攪拌して、粘着剤（ａ−１）を得た。
〔粘着剤（ａ−２）〕粘着剤（Ａ−１）において、イソシアネート系架橋剤添加量０．８部を１．０部とした以外は同様の条件で粘着剤（ａ−２）を得た。
〔粘着剤（ａ−３）〕粘着剤（Ａ−１）において、イソシアネート系架橋剤添加量０．８部を０．５部とした以外は同様の条件で粘着剤（ａ−３）を得た。
〔粘着剤（ａ−４）〕粘着剤（Ａ−１）において、ロジン系粘着付与樹脂（理化ハーキュレス社製『ペンタリンＣＪ』）を３０部さらに添加した以外は同様の条件で粘着剤（ａ−４）を得た。
〔粘着剤（ｂ−１）〕上記の粘着剤主剤（Ｂ）１００質量部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製『コロネートＬ−５５』）０．２部を添加し１５分間攪拌して、粘着剤（ｂ−１）を得た。
〔粘着剤（ｃ−１）〕上記の粘着剤主剤（Ｃ）１００質量部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製『コロネートＬ−５５』）１．２部およびロジン系粘着付与樹脂（理化ハーキュレス社製『ペンタリンＣＪ』）を３０部添加し１５分間攪拌して、粘着剤（ｃ−１）を得た。
【００３０】
（３）ポリスチレン系フィルム基材の製造
〔ポリスチレン系フィルム基材（I）〕スチレンとＳＢＲをそれぞれ６０部、４０部でグラフト重合させたＨＩＰＳ樹脂１００部に、５０％の酸化チタンを含有するマスターバッチを１５部を添加した配合物を、インフレーション製膜機を使用して２００℃で溶融押し出しし厚さ７０μｍの無延伸フィルムを得た。次に、該フィルムの両面にコロナ放電処理を施した。更に、両面コロナ放電処理したフィルムの片面にアクリル系コート剤（大日本インキ化学工業社製『ＳＦプライマーＳＲＫ＃６マット』）をグラビアコーターを使用して塗工し塗工量２．５ｇ／ｍ2のアンカーコート層を設け、ポリスチレン系フィルム基材（I）を得た。
〔ポリスチレン系フィルム基材（II）〕上記ポリスチレン系フィルム基材（I）において、無延伸フィルムの厚さが１００μｍである以外は同様の条件でポリスチレン系フィルム基材（II）を得た。
〔ポリスチレン系フィルム基材（III）〕上記ポリスチレン系フィルム基材（I）において、無延伸フィルムの厚さが３０μｍである以外は同様の条件でポリスチレン系フィルム基材（III）を得た。
〔ポリスチレン系フィルム基材（IV）〕上記ポリスチレン系フィルム基材（I）において、無延伸フィルムの厚さが１５０μｍである以外は同様の条件でポリスチレン系フィルム基材（IV）を得た。
〔ポリスチレン系フィルム基材（V）〕上記ポリスチレン系フィルム基材（II）において、スチレンとＳＢＲとの重合比率がそれぞれ５５部、４５部とした以外は同様の条件でポリスチレン系フィルム基材（V）を得た。
〔ポリスチレン系フィルム基材（VI）〕上記ポリスチレン系フィルム基材（II）において、スチレンとＳＢＲとの重合比率がそれぞれ５０部、５０部とした以外は同様の条件でポリスチレン系フィルム基材（VI）を得た。
〔ポリスチレン系フィルム基材（VII）〕上記ポリスチレン系フィルム基材（II）において、スチレンとＳＢＲとの重合比率がそれぞれ８０部、２０部とした以外は同様の条件でポリスチレン系フィルム基材（VII）を得た。
【００３１】
〔実施例１〕
ポリエチレンラミネート紙にシリコーン化合物を塗工した剥離シート（王子製紙社製『ＯＫＢ−１０５ＮＣ』）に、粘着剤（ａ−１）を塗工して８０℃で９０秒間乾燥させて乾燥重量２０ｇ／ｍ2の粘着剤層を形成せしめ、ポリスチレン系フィルム基材（I）と貼り合わせて粘着シートを得た。
【００３２】
〔実施例２〕
ポリスチレン系フィルム基材として、ポリスチレン系フィルム基材（II）を使用した以外は実施例１と同様な条件で粘着シートを得た。
【００３３】
〔実施例３〕
粘着剤として、粘着剤（ａ−２）を使用した以外は、実施例２と同様な条件で粘着シートを得た。
【００３４】
〔比較例５〕ポリスチレン系フィルム基材として、ポリスチレン系フィルム基材（V）を使用した以外は実施例１と同様な条件で粘着シートを得た。
【００３５】
〔比較例６〕ポリスチレン系フィルム基材として、ポリスチレン系フィルム基材（III）を使用した以外は実施例１と同様な条件で粘着シートを得た。
【００３６】
〔比較例７〕ポリスチレン系フィルム基材として、ポリスチレン系フィルム基材（IV）を使用した以外は実施例１と同様な条件で粘着シートを得た。
【００３７】
〔比較例８〕ポリスチレン系フィルム基材として、ポリスチレン系フィルム基材（VI）を使用した以外は実施例１と同様な条件で粘着シートを得た。
【００３８】
〔比較例９〕ポリスチレン系フィルム基材として、ポリスチレン系フィルム基材（VII）を使用した以外は実施例１と同様な条件で粘着シートを得た。
【００３９】
〔比較例１〕
粘着剤として、粘着剤（ａ−３）を使用した以外は、実施例２と同様な条件で粘着シートを得た。
【００４０】
〔比較例２〕
粘着剤として、粘着剤（ａ−４）を使用した以外は、実施例２と同様な条件で粘着シートを得た。
【００４１】
〔比較例３〕
粘着剤として、粘着剤（ｂ−１）を使用した以外は、実施例２と同様な条件で粘着シートを得た。
【００４２】
〔比較例４〕
粘着剤として、粘着剤（ｃ−１）を使用した以外は、実施例２と同様な条件で粘着シートを得た。
【００４３】
以下に評価方法を説明する。
＜経時接着力＞
幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの再剥離性粘着フィルムを２３℃、湿度６５％ＲＨ下でポリスチレン系被着体に貼付し、２ｋｇローラーで８往復加圧後、６０℃、湿度９０％ＲＨで３日間放置する。次に、２３℃、湿度６５％ＲＨ下で基材を１８０°の角度で、５ｍｍ／分および３００ｍｍ／分の剥離速度で剥がして経時接着力を測定した。
【００４４】
＜厚さ＞
厚さ計を使用してポリスチレン系フィルム基材の厚さを測定した。
【００４５】
＜引張破断強度および破断伸度＞
幅１０ｍｍ、標線長さ１００ｍｍのダンベル状に打ち抜いたポリスチレン系フィルム基材を、ＭＤ方向およびＴＤ方向についてテンシロン型引張試験機を使用して、２３℃、湿度６５％ＲＨ下で２００ｍｍ／分の速度で引っ張り、破断時の値を測定した。
【００４６】
＜貼付性＞
幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの再剥離性粘着フィルムを２３℃、湿度６５％ＲＨ下でポリスチレン系被着体に貼付し、その時の再剥離性粘着フィルムにシワの発生や気泡の巻き込みを観察して、以下の基準で評価した。
○：シワの発生および気泡の巻き込みは全く認められない。
△：シワの発生はわずかにあるが、気泡の巻き込みはない。使用は可能。
×：シワの発生および気泡の巻き込みもある。使用は不可。
【００４７】
＜耐浮き性＞
幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの再剥離性粘着フィルムを２３℃、湿度６５％ＲＨ下でポリスチレン系被着体に貼付し、２ｋｇローラーで８往復加圧する。６０℃、湿度９０％ＲＨで３日間放置後、２３℃、湿度６５％ＲＨ下で該粘着フィルムの浮き具合を観察して、以下の基準で評価した。
○：浮きは全く認められない。
△：浮きは認められるが、端部から２ｍｍ以内
×：端部から２ｍｍ以上の浮きが認められる
【００４８】
＜再剥離性＞
幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの再剥離性粘着フィルムを２３℃、湿度６５％ＲＨ下でポリスチレン系被着体に貼付し、２ｋｇローラーで８往復加圧する。６０℃、湿度９０％ＲＨで３日間放置後、２３℃、湿度６５％ＲＨ下で該粘着フィルムを手で剥がして、その時のポリスチレン系フィルム基材の切断や被着体への粘着剤残りを観察して、以下の基準で評価した。
◎：基材の切断および粘着剤残りは全く認められない
○：基材の切断または伸びがあるが、粘着剤残りはない。使用は可能。
△：基材の切断または伸びはないが、若干の粘着剤残りはある。使用は可能。
×：基材の切断および粘着剤残りもあり。使用は不可。
【００４９】
＜巻き取り適性＞
剥離シートに粘着剤を塗工して乾燥後ポリスチレン系フィルム基材と貼り合わせた粘着シートを内径２５．４ｍｍの紙管に巻き取る。１０回転巻き取った際に粘着剤と剥離シートとの浮き具合を紙管の上方より観察して、以下の基準で評価した。
○：粘着剤と剥離シートの間に浮きは全く認められない
△：粘着剤と剥離シートの間に浮きが若干ある。使用は可能。
×：粘着剤と剥離シートの間に浮きがある。使用は不可。
【００５０】
＜カス上げ適性＞
長尺の剥離シートに粘着剤を塗工して乾燥後、長尺のポリスチレン系フィルム基材と貼り合わせ長尺の粘着シートを作製する。次に幅６０ｍｍに切断し長尺の粘着シートを作製する。ポリスチレン系フィルム基材面から粘着剤を通過して剥離シートの直前までゼンマイ刃を使用して横５０ｍｍ、横５０ｍｍの正方形に長尺方向に連続的に打ち抜く。正方形と次の正方形の間隔は１０ｍｍとする。粘着シートの正方形を除く部分（以下カスと称す）のみを巻き上げる。その時のカスの切断を観察し、以下の基準で評価した。
○：カスに切断は全く認められない。
△：カスの一部に切断はあるが、巻き取ることができる。使用は可能。
×：カスが切断する。使用は不可。
【００５１】
＜総合評価＞
最終的に再剥離性粘着フィルムとしての使用判断は以下のとおりである。
◎：使用に最も適している
○：使用に適している
△：一部に不具合があるが、使用は可能である
×：使用は不可である
【００５２】
実施例および比較例の評価結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
0004074904.tif 000002
【００５４】
【発明の効果】
本発明の再剥離性粘着フィルムは、ポリスチレン系被着体に貼付した際に、浮きの生じない接着強度、巻き取り適正およびラベル化に際してのカス上げ適性を満足し、被着体と同素材の基材を使用しているため再生利用の際は剥がす必要がなく、更に再利用の際は容易に剥がすことができ粘着剤が残りにくい性能を有しているので、環境保全に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の再剥離性粘着フィルムの構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１．アンカーコート層
２．ポリスチレンフィルム基材
３．粘着剤層
４．剥離シート
【図１】
0004074904.tif 000003