【事件の表示】
　平成４年特許願第１７６７４４号「耐衝撃性、耐熱安定性及び耐薬品性に優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１月２５日出願公開、特開平６−１６８８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
〔手続の経緯・本願発明〕
　本願は、平成４年７月３日の出願であって、請求項１〜５に係る発明は、平成１０年６月８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計量１００重量部から成る耐衝撃性、耐熱安定性及び耐薬品性に優れた高流動性熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂　　　　　１０〜７５重量部
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂　２０〜７５重量部
（Ｃ）架橋アクリルゴム、オルガノシロキサン系ゴムから成る群より選ばれた少なくとも１種のゴム質重合体（ａ）の存在下に
　シアン化ビニル単量体（Ｉ）１５〜４０重量％
　芳香族ビニル単量体（ＩＩ）２５〜８５重量％
　他のビニル単量体（ＩＩＩ）　０〜３５重量％からなる単量体混合物（ｂ）をグラフト重合して得られるグラフト重合体　　１０〜５０重量部
（Ｄ）シアン化ビニル単量体（Ｉ）
　　　　　　　　　　　　　　１５〜４０重量％
芳香族ビニル単量体（ＩＩ）
　　　　　　　　　　　　６０〜８４．９重量％
エポキシ基含有ビニル単量体（ＩＩＩ）
　　　　　　　　　　　　０．１〜０．７重量％
を重合して得られる共重合体　　５〜７０重量部
　【請求項２】グラフト重合体（Ｃ）中のゴム質重合体が５０〜８０重量％である請求項第１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】共重合体（Ｄ）のシアン化ビニル単量体が１５〜２５重量％である請求項第１項ならびに第２項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項４】共重合体（Ｄ）中の０．２％ジメチルホルムアミド溶液で測定した還元粘度ηｓｐ／ｃが０．５５以下である請求項第１項ないし第３項記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項５】グラフト重合体（Ｃ）中のゴム質重合体に結合していない樹脂成分の含有量が、全樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計量１００重量部））中７重量％以下である請求項第１項ならびに第４項記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔先願明細書の記載事実〕
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特願平３−７３０６４号（平成３年４月５日出願、平成４年１１月２日出願公開、出願人鐘淵化学工業株式会社、発明者藤田克豊、三山治、松本繁美及び唐木覚志、特開平４−３０９５５２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）には、次の記載がなされている。
「（Ａ）ポリカーボネート１０〜８９．５重量％、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル１０〜８９．５重量％、（Ｃ）エポキシ基含有ビニル系共重合体０．１〜４０重量％および（Ｄ）耐衝撃性改良剤０〜４０重量％からなる艶消し用樹脂組成物。」
（特許請求の範囲請求項１）
「エポキシ基含有ビニル系共重合体が、エポキシ基含有ビニル系単量体０．１〜７５重量％と共重合可能なビニル系単量体９９．９〜２５重量％とからの共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項２）
「本発明は、自動車部品、電気・電子部品、雑貨などに好適に使用される、成形加工性が良好で、艶消しされ、かつ耐熱変形性、耐衝撃性、耐薬品性、耐候性などに優れた成形品を与える樹脂組成物に関する。」（段落０００１）
「熱可塑性ポリエステルの具体例としては・・・とくにポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートが好ましい。」
（段落００１８）
「前記エポキシ基含有ビニル系共重合体は、エポキシ基含有ビニル系単量体０．１〜７５％、好ましくは１．０〜６０％と、これと共重合可能な１種または２種以上のビニル系単量体２５〜９９．９％、好ましくは４０〜９９％とからの共重合体であるのが好ましい。エポキシ基含有ビニル系単量体が０．１％未満では艶消し効果が充分でなく、７５％をこえると耐衝撃性、成形加工性などが低下するばあいがある。」（段落００２３）
「共重合可能なビニル系単量体におけるビニル系単量体の種類および割合などについてはとくに限定はないが、シアン化ビニル単量体０〜３０％、芳香族ビニル単量体０〜１００％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体０〜１００％程度の割合が一般的であり、シアン化ビニル単量体０〜３０％、芳香族ビニル単量体０〜９０％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体１０〜１００％のばあいが艶消し効果、耐衝撃性の点から好ましい。シアン化ビニル単量体の割合が３０％をこえると成形品に着色が生じたり、耐衝撃性が低下したりしやすくなる。」（段落００２６）
「前記耐衝撃性改良剤の具体例としては、たとえば・・・コア／シェル型グラフト共重合体・・・などがあげられるが、これらに限定されるものではない。」（段落００２９）
「前記コア／シェル型グラフト共重合体の製造に用いるゴム状弾性体としては、ガラス転位温度が０℃以下、さらには、−４０℃以下のものが好ましい。前記ゴム状弾性体の具体例としては、たとえば・・・ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル系ゴム・・・などがあげられる・・・。」
（段落００３３〜段落００３４）
「前記コア／シェル型グラフト共重合体の製造に用いるビニル化合物としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルから選択されたモノマーの１種または２種以上が使用される。」
（段落００３７）
「実施例１〜８および比較例１〜４　下記の乾燥した（Ａ）〜（Ｄ）成分および安定剤であるＰＥＰ−３６・・・を表１に示す割合で予備混合し、それぞれ２７０℃で２車由押出機を用いて溶融混練してペレット化した。そののち、射出成形機を用いて２４０〜２８０℃で試験片を成形し、これらを用いて・・・その特性を評価した。その結果を表１に示す。」（段落００５２）
「（Ｄ）耐衝撃性付与剤・・・Ｄ−２：・・・ゴム状弾性体４０部に、アクリロニトリル２０％、メチルメタクリレート３０％、スチレン５０％からなる混合物６０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー。Ｄ−３：・・・ゴム状弾性体６０部に、アクリロニトリル１５％、メチルメタクリレート３０％、スチレン５５％からなる混合物４０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー。」
（段落００５９〜段落００６１）
　先願明細書には更に、配合割合をポリカーボネート７０部、ポリエチレンテレフタレート樹脂２８部、エポキシ基含有ビニル系共重合体２部および安定剤０．５部とした場合、耐衝撃性５６ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ、表面光沢２０％の評価結果を得、配合割合をポリカーボネート６８部、ポリエチレンテレフタレート樹脂２６部、エポキシ基含有ビニル系共重合体２部、耐衝撃性付与剤４部及び安定剤０．５部とした場合、耐衝撃性７０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ、表面光沢２１％の評価結果を得、配合割合をポリカーボネート７０部、ポリエチレンテレフタレート樹脂３０部、および安定剤０．５部とした場合、耐衝撃性５６ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ、表面光沢９８％の評価結果を得たことが記載されている。（段落００６９、表１中実施例１の欄、実施例１の欄及び比較例１の欄）
〔当審の判断〕
　ここでは、請求項１に係る発明について検討する。
　本願の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比する。
　成分（Ａ）について：
　先願明細書記載の発明において、熱可塑性ポリエステルの好ましい具体例として記載されたポリエチレンテレフタレートおよびポリテトラメチレンテレフタレートは、代表的なポリアルキレンテレフタレートであり、これは、本願請求項１に係る発明における成分（Ａ）に相当する。
　成分（Ｂ）について：
　先願明細書記載のポリカーボネートは、本願請求項１に係る発明における成分（Ｂ）に他ならない。
　成分（Ｃ）について：
　先願明細書記載の発明は、耐衝撃性改良剤の具体例としてコア／シェル型グラフト共重合体を開示し、このコア／シェル型グラフト共重合体の製造に用いるゴム状弾性体としてアクリル系ゴムを挙げている。
　このアクリル系ゴムは通常アクリル酸エステルの重合体またはそれを主体とする共重合体に架橋を生じさせることにより得られるものである（例えば、共立出版株式会社発行「化学大辞典１」アクリルゴムの項参照）から、先願明細書に記載されたアクリル系ゴムは、本願の請求項１に係る発明における架橋アクリルゴムに相当する。
　また、先願明細書記載の発明は、コア／シェル型グラフト共重合体の具体例として、ゴム状弾性体にアクリロニトリル１５〜２０％、メチルメタクリレート３０％及びスチレン５０〜５５％からなる混合物をグラフト共重合させたものを挙げている。
　このアクリロニトリルは代表的なシアン化ビニル単量体の一つであり、スチレンは代表的な芳香族ビニル単量体の一つであり、メチルメタクリレートは他のビニル単量体の一つである。
　そのため、先願明細書には、耐衝撃性改良剤として、架橋アクリルゴムの存在下にシアン化ビニル単量体１５〜４０重量％、芳香族ビニル単量体２５〜８５重量％及び他のビニル単量体０〜３５重量％からなる単量体混合物をグラフト重合して得られるグラフト重合体を用いることが実質的に記載されているというべきである。
　成分（Ｄ）について：
　先願明細書には、エポキシ基含有ビニル系共重合体がエポキシ基含有ビニル系単量体０．１〜７５重量％と共重合可能なビニル系単量体９９．９〜２５重量％とからの共重合体であり、共重合可能なビニル系単量体の種類と割合についての制限はないが、シアン化ビニル単量体０〜３０％、芳香族ビニル単量体０〜９０％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体１０〜１００％の場合が好ましいことが記載されている。
　そして、エポキシ基含有ビニル系単量体の量について、０．１％未満では艶消し効果が充分でないとして、下限を設けた理由を明らかにしている。
　先願明細書における、上記の好ましい態様として示された単量体組成においては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体が含まれているが、本願の請求項１に係る発明においても、「共重合体（Ｄ）には、上記単量体の他に劣位量の共重合可能な他のビニル単量体を用いることができる。これらの単量体としてはメタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル・・・が挙げられるが、とくにこれらに制限されるものではない。」（本願明細書段落００３４）として、少量のメタクリル酸エステルを含めることを排除していない。
　そのため、先願明細書には、共重合体として、シアン化ビニル単量体１５〜４０重量％、芳香族ビニル単量体６０〜８４．９重量％、エポキシ基含有ビニル単量体０．１〜０．７重量％を重合して得られるものが実質的に記載されているというべきである。
　各成分の量割合について：
　先願明細書には、ポリカーボネート１０〜８９．５重量％、熱可塑性ポリエステル１０〜８９．５重量％、エポキシ基含有ビニル系共重合体０．１〜４０重量％および耐衝撃性改良剤０〜４０重量％からなる樹脂組成物が記載されており、各成分が本願の請求項１に係る発明における成分（Ｂ）、（Ａ）、（Ｄ）及び（Ｃ）に対応していることは前記のとおりである。
　これらの量割合について、本願の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明は重複している。
　組成物の状態について：
　本願の請求項１に係る発明は、組成物の状態について格別の規定を設けておらず、先願明細書に記載された組成物も、各成分を配合して得られたものであり、組成物の状態の点で両発明を区別することはできない。
　発明の性質について：
　先願明細書記載の組成物は、実施例で射出成形を行っていることから明らかなように高流動性を有するものである。
　先願明細書記載の組成物は、耐衝撃性付与剤を０〜４０重量％含むものであり、耐衝撃性付与剤を含む場合、耐衝撃性が改善されることは明らかである。
　先願明細書記載の発明は、艶消し性の改善を主たる目的の一つとし、前記のとおり、エポキシ基含有ビニル単量体の下限を０．１重量％としているので、０．１％未満では艶消し効果が充分でないが、０．１重量％以上であれば、所期の目的を達成できると解するのが自然である。
　実施例は、出願人が最良の結果をもたらすと思うものを記載したものであるから、先願明細書記載の発明を実施例に限定して解すべきではなく、エポキシ基含有ビニル単量体の量が０．１〜０．７重量％という少量であっても、艶消しの目的は達成できると解すべきである。
　また、先願明細書の実施例１と比較例１では、ともに耐衝撃性付与剤（先願明細書記載の発明では耐衝撃性付与剤は必須成分となっていない。）を用いていないため、耐衝撃性の値は同程度となっているが、耐衝撃性付与剤を用いた実施例２では、耐衝撃性の点で優れた結果を得ている。
　そして、先願明細書記載の組成物は、本願の請求項１に係る発明の組成物と成分の種類及び量割合が等しく、その状態に区別ができないので、本願の請求項１に係る発明の組成物と同様、耐衝撃性、耐熱安定性、耐薬品性に優れているものと認められる。
　上記の検討結果から明らかなように、先願明細書には、本願の請求項１に係る発明の特徴が実質的に全て記載されており、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書記載の発明と同一であるという他ない。
〔結び〕
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた前記の特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の特許出願に係る前記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が前記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　従って、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。