【事件の表示】
　特許第６３９１７８６号発明「同軸ケーブル接続構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９１７８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６３９１７８６号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９１７８６号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２９年９月５日に出願され、平成３０年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年９月１９日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３１年　３月１８日　　：特許異議申立人ＤＸアンテナ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　（以下「申立人」という。）による
　　　　　　　　　　　　　　　請求項１〜８に係る特許についての
　　　　　　　　　　　　　　　特許異議の申立て
　令和　元年　５月２４日付け：取消理由通知書
　　　　同年　６月１０日　　：特許権者による意見書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　及び訂正の請求
　　　　同年　８月　６日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和元年６月１０日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６３９１７８６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「芯線接続手段」を「芯線接続
部
　請求項１の記載を引用する請求項２〜８も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の「前記金属ケースには、同軸コネクタに装着される円筒部が形成されており、前記芯線接続手段により、前記金属ケースの前記挿入部に導入された同軸ケーブルの前記芯線が、前記円筒部内に配置され、前記円筒部と同軸構造を構成する中心コンタクトに電気的に接続されること」を、「前記金属ケースには、同軸コネクタに装着される円筒部が形成されており、前記芯線接続
部は、前記円筒部と同軸構造を構成する前記円筒部内に配置された中心コンタクトとされ
前記絶縁体に挿入されて
前記絶縁体で保持されている前記
　請求項２の記載を引用する請求項３〜５も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の「前記中心コンタクトは、前記絶縁体に形成された挿通穴に挿通されて保持されることにより、前記円筒部と同軸構造を構成するようになり、前記芯線接続手段により、前記金属ケースの前記挿入部に導入された同軸ケーブルの前記芯線が、前記中心コンタクトの一端に電気的に接続されること」を、「前記中心コンタクトは、前記絶縁体に形成された挿通穴に挿通されて保持されることにより、前記円筒部と同軸構造を構成するようになり、
前記
　請求項３の記載を引用する請求項４及び請求項５も同様に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６の「前記芯線接続手段により、前記金属ケースの前記第１円筒部に導入された同軸ケーブルの前記芯線が、前記金属ケースの前記第２円筒部に導入された同軸ケーブルの前記芯線に電気的に接続されること」を、「前記芯線接続
部
　請求項６の記載を引用する請求項７及び請求項８も同様に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７の「前記芯線接続手段には、前記金属ケースの前記第１円筒部に導入された前記同軸ケーブルの芯線が挟持される第１挟持片が一端に形成されると共に、前記金属ケースの前記第２円筒部に導入された前記同軸ケーブルの芯線が挟持される第２挟持片が他端に形成され」を、「前記芯線接続
部
部
　請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。
　なお、訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は請求項１を直接または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項１〜８に対して請求されたものである。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において技術的意味が必ずしも明確でなかった「芯線接続手段」との記載を「芯線接続
部
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１は、上記「ア」のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１における「芯線接続
部
　よって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお、本件訂正請求においては、訂正前の全ての請求項１〜８に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は適用されない（以下同様。）。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２のうち、訂正前の請求項２における「芯線接続手段」を「芯線接続
部
　また、「前記芯線接続
部は、前記円筒部と同軸構造を構成する前記円筒部内に配置された中心コンタクトとされ
部
　さらに、「芯線が
前記絶縁体に挿入されて
前記絶縁体で保持されている前記
部
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項２は、本件明細書等の記載を踏まえて「芯線接続
部
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　なお、訂正事項２によって、訂正前の請求項２における「前記芯線接続手段により」との記載が削除されることから、当該訂正は、形式的には特許請求の範囲の拡張又は変更に該当し得るが、訂正前の請求項２に係る発明は訂正前の請求項１に従属するものであって、訂正前の請求項１に係る発明の範囲に包含されるものであるから、その発明の範囲内において不明瞭であった記載を明確化する訂正事項２によって、特許請求の範囲が実質上拡張、又は変更するとは認められない。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件明細書等には、「芯線接続
部
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３における「芯線接続手段」と「中心コンタクト」との関係を明確化するとともに、訂正後の請求項２の記載内容との整合を取るための訂正である。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項３は、上記「ア」のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　なお、訂正事項３によって、訂正前の請求項３における「前記芯線接続手段により」との記載が削除されることから、当該訂正は、形式的には特許請求の範囲の拡張又は変更に該当し得るが、訂正前の請求項３に係る発明は訂正前の請求項１に間接的に従属するものであって、訂正前の請求項１に係る発明の範囲に包含されるものであるから、その発明の範囲内において不明瞭であった記載を明確化する訂正事項３によって、特許請求の範囲が実質上拡張、又は変更するとは認められない。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件明細書等の記載（特に段落【００２３】等）に鑑みれば、「芯線」が「中心コンタクトの一端に電気的に接続されること」は明らかであるから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項４及び５について
ア　訂正の目的
　訂正事項４及び５は、訂正事項１により訂正前の請求項１における「芯線接続手段」が「芯線接続
部
部
　よって、訂正事項４及び５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項４及び５は、上記「ア」のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４及び５は、上記「ア」のとおりであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（５）申立人の主張について
ア　申立人は、令和元年８月６日の意見書において、概略、次のとおり主張している。
（ア）第１実施例における中心コンタクト１７は絶縁体の内部に保持されておらず、訂正後の請求項１における「芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体」との記載と第１実施例が整合していないから、請求項１に係る訂正は訂正要件に違反する（以下「主張１」という。）。
（イ）訂正後の請求項２は、「前記芯線接続部は、前記円筒部と同軸構造を構成する前記円筒部内に配置された中心コンタクトとされ」との構成を有する一方で、請求項２が引用する請求項１には、「芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体」と記載されている。しかしながら、請求項２に対応する実施例である第１実施例には、中心コンタクト１７を内部に保持する絶縁体１６が円筒部２２の内部に存在する態様は開示されていないから、請求項２に係る訂正は訂正要件に違反する（以下「主張２」という。）。
イ　判断
（ア）主張１について
　訂正後の請求項１における「芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体」の技術的意味について検討するに、本件明細書等には、「芯線接続部」が全て絶縁体の内部に保持（配置）されることを限定、あるいは示唆する記載はないことから、ここでいう「内部に保持可能」とは、「芯線接続部」の少なくとも一部が絶縁体の内部に保持される構成を含む概念であると認められる。
　そして、本件明細書等の段落【００２２】における、「絶縁体１６は、金属ケース２０の円筒部２２のほぼ中心軸上に後述する中心コンタクト１７を保持する」、「挿通穴１６ｍは絶縁体１６を貫通して形成されており、後述する中心コンタクト１７が挿通される。絶縁体１６が、金属ケース２０に収納されると、挿通穴１６ｍを貫通して挿通された中心コンタクト１７は、金属ケース２０の円筒部２２のほぼ中心軸上に配置され、円筒部２２と中心コンタクト１７とにより同軸構造が構成されるようになる」との記載、並びに図５、１１、２１等の図示内容に鑑みれば、第１実施例における中心コンタクト１７の少なくとも一部は絶縁体１６の内部に保持されているといえるから、当該第１実施例は、訂正後の請求項１に係る発明の実施例であると認められる。
　したがって、申立人の上記主張１は採用できない。
（イ）主張２について、
　上記「（ア）」で記載したとおり、訂正後の請求項１における「芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体」との記載は、「芯線接続部」の少なくとも一部が絶縁体の内部に保持される構成であると認められる。
　そうすると、本件明細書等に記載された第１実施例のように、中心コンタクト１７の一部（本体部１７ｂ、Ｌ字状部１７ｃ）が絶縁体１６の内部に保持（配置）され、他の部分（中心ピン１７ａ）が円筒部２２の内部に配置される態様も、訂正後の請求項１における「芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体」と、訂正後の請求項２における「前記芯線接続部は、前記円筒部と同軸構造を構成する前記円筒部内に配置された中心コンタクトとされ」との構成を充足するといえる。
　したがって、申立人の上記主張２は採用できない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜８について、訂正することを認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された、訂正後の請求項１〜８に係る発明（以下「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　芯線と、シールド導体と、該芯線と該シールド導体との間に介在されて前記芯線と前記シールド導体とで同軸構造が形成される同軸絶縁体とを少なくとも備え、外径の異なる複数種類の同軸ケーブルのいずれかを導入可能な同軸ケーブル接続構造であって、
　同軸ケーブルの芯線を接続する導電性の芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体と、
　前記同軸ケーブルが導入される挿入部を備え、導入される同軸ケーブルの前記シールド導体の径に応じた径部が前記挿入部内に複数形成されていると共に、前記絶縁体を収納可能な収納部を備える金属ケースとを少なくとも備え、
　同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に、該同軸ケーブルのシールド導体が、前記挿入部の前記シールド導体の径に応じた前記径部に挿入されて、前記シールド導体が前記金属ケースにアースされると共に、該同軸ケーブルの前記シールド導体が除去されて露出した芯線が、前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入されて、前記絶縁体で保持されている前記芯線接続部に接続されることを特徴とする同軸ケーブル接続構造。
【請求項２】
　前記金属ケースには、同軸コネクタに装着される円筒部が形成されており、前記芯線接続部は、前記円筒部と同軸構造を構成する前記円筒部内に配置された中心コンタクトとされ、前記金属ケースの前記挿入部に導入された同軸ケーブルの前記芯線が前記絶縁体に挿入されて、前記絶縁体で保持されている前記中心コンタクトに電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル接続構造。
【請求項３】
　前記中心コンタクトは、前記絶縁体に形成された挿通穴に挿通されて保持されることにより、前記円筒部と同軸構造を構成するようになり、前記金属ケースの前記挿入部に導入された同軸ケーブルの前記芯線が、前記中心コンタクトの一端に電気的に接続されることを特徴とする請求項２に記載の同軸ケーブル接続構造。
【請求項４】
　前記同軸ケーブルの芯線が、前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入された際に、前記中心コンタクトの一端に電気的に接続されるように前記絶縁体に形成された斜面でガイドされることを特徴とする請求項３に記載の同軸ケーブル接続構造。
【請求項５】
　絶縁性のケースをさらに備え、
　該絶縁性のケースは、前記金属ケースが収納されるケース本体部と、前記金属ケースの前記収納部の開口を閉塞して前記金属ケースをシールドする金属ケース蓋部が取り付けられたケース蓋部とから構成され、該ケース本体部に該ケース蓋部を被嵌した際に、前記金属ケース蓋部により前記収納部の開口が閉塞されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の同軸ケーブル接続構造。
【請求項６】
　前記金属ケースに、前記挿入部とされる一方から同軸ケーブルを導入する第１円筒部が形成されていると共に、前記挿入部とされる他方から同軸ケーブルを導入する第２円筒部が形成されており、前記第１円筒部に複数種類の前記同軸ケーブルのいずれかが導入されると共に、前記第２円筒部に複数種類の前記同軸ケーブルのいずれかが導入され、前記芯線接続部により、前記金属ケースの前記第１円筒部に導入された同軸ケーブルの前記芯線が、前記金属ケースの前記第２円筒部に導入された同軸ケーブルの前記芯線に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル接続構造。
【請求項７】
　前記芯線接続部には、前記金属ケースの前記第１円筒部に導入された前記同軸ケーブルの芯線が挟持される第１挟持片が一端に形成されると共に、前記金属ケースの前記第２円筒部に導入された前記同軸ケーブルの芯線が挟持される第２挟持片が他端に形成されて、前記芯線接続部により、前記金属ケースの前記第１円筒部に導入された同軸ケーブルの前記芯線が、前記金属ケースの前記第２円筒部に導入された同軸ケーブルの前記芯線に電気的に接続されることを特徴とする請求項６に記載の同軸ケーブル接続構造。
【請求項８】
　絶縁性のケースをさらに備え、
　該絶縁性のケースは、前記金属ケースが収納されるケース本体部と、前記金属ケースに被嵌されるケース蓋部とから構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の同軸ケーブル接続構造。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　当審が令和元年５月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（明確性）請求項２〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２　取消理由についての判断
　本件明細書等の記載によれば、第１実施例における中心コンタクト１７が訂正前の請求項２〜５における「芯線接続手段」に相当する部材であると認められるが、訂正前の請求項２では、「
前記芯線接続手段により
前記芯線が
中心コンタクトに電気的に接続される
　これに対し、訂正後の請求項２〜５では、「芯線接続部」（訂正前の「芯線接続手段」）が「中心コンタクト」であることが具体的に特定され、記載内容の整合性がとれた（上記「第２　２（２）、（５）」も参照。）ことから、本件訂正発明２〜５の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しないものとなった。
　よって、当該取消理由には理由がない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立書における申立人の主張は、概略、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１〜８に係る発明は、甲１発明、甲２記載事項、甲４記載事項及び甲５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下「申立理由１」という。）。
（２）本件特許の請求項１〜８に係る発明は、甲２発明、甲１記載事項、甲４記載事項及び甲５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下「申立理由２」という。）。
（３）請求項１、６、７における「芯線接続手段」が不明確であり、請求項１、６〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下「申立理由３」という。）。
　また、証拠方法として、次の文書（甲第１〜９号証。以下それぞれ「甲１」〜「甲９」という。）が提出された。
　甲第１号証：特開２０００−２１５１８号公報
　甲第２号証：特開２００６−１２４９８号公報
　甲第３号証：特開２０００−２９９１７１号公報
　甲第４号証：特開２００７−５９１３７号公報
　甲第５号証：特開２０００−１００４９１号公報
　甲第６号証：実願昭５３−６６８５０号
　　　　　　　（実開昭５４−１６８５９１号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：意匠登録第１３４６４８７号公報
　甲第８号証：特開２００１−６８２３４号公報
　甲第９号証：特開２００７−１０３０６３号公報
２　甲１及び甲２の記載事項
（１）甲１
　甲１には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、
アンテナで受信した信号をテレビ受像機に伝達するために用いる同軸ケーブルを前記テレビ受像機に接続するために適用している同軸ケーブル用接続器に関するもの
イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記従来例は、同軸ケーブル用接続器としての本来の機能を果たすものではあるが、構造上単一種の同軸ケーブルしか適用できない構造のため、径を異にする同軸ケーブルそれぞれに専用の接続器を必要としている。
【０００５】例えば、家庭用のテレビアンテナ用の同軸ケーブルとして４Ｃ−ＦＢ型と５Ｃ−ＦＢ型（ＪＩＳ規格）の同軸ケーブルが用いられているが、それぞれの径に見合う接続器を必要としているのが現状である。」
ウ　「【０００９】本発明に係る
同軸ケーブル用接続器Ａは、基枠１に設けた接続手段２によって同軸ケーブルＣの芯線（中心導体）Ｃａを前記基枠１に装置した中心コンタクト３に接続して同軸ケーブルＣを基枠１に組合せ、それぞれの相対向面側に形成した挾持溝４，４´に前記同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂを係合するようにして前記基枠１と蓋枠５を互いに重合させ、これら両枠１，５を螺子６で互いに締付けて同軸ケーブルＣと互いに組付け
【００１０】
前記基枠１は、前記蓋枠５との対向面側の一端に挾持溝４を設け
外部導体Ｃｂを挾持する一対の第二、第三の挾持部４ｂ，４ｃで構成
挾持溝４の構成する基枠主体１Ａを金属で構成し、金属製の蓋枠５とでシールド効果を図るようにしてある
【００１１】なお、前記接続手段２は中心コンタクト３の基部側に設けた挿通孔８と該挿通孔８を出入するようにして前記中心コンタクト３の基部に螺合した締付け螺子９とで構成してある。
【００１２】
前記蓋枠５は基枠１と同様に該基枠１との対向面側の一端に
第一、第二、第三の挾持部４´ａ，４´ｂ，４´ｃで成る前記挾持部４´を設け
第二、第三の挾持部４´ｂ，４´ｃを外部導体Ｃｂ用の挾持部として構成する
【００１３】しかして、同軸ケーブルＣの芯線Ｃａを接続手段２の挿通孔８に挿通させて締付け螺子９を締付けて前記
芯線Ｃａを中心コンタクト３に接続し、外部導体Ｃｂを挾持溝４の第二挾持部４ｂ（図３の場合）若しくは第三挾持部４ｃ（図４の場合）に係合し、基枠１側の挾持溝４と一致させるように挾持溝４を配して（第二挾持溝４ｂに対して第二挾持溝４´ｂを配するようにして）蓋枠５を基枠１に重合させ、螺子６を貫通孔１０を通じて螺子孔１１に係合締付けることにより同軸ケーブルＣの端末に接続器Ａを組付けて用いる
エ　「【００１６】
【発明の効果】本発明は前記の通りの構成であるから、
少くとも径の異なる２種類（例えば、現在多用されている４Ｃ−ＦＢ型と５Ｃ−ＦＢ型の２種）の同軸ケーブルを選択的に適用できる接続器を提供
オ　甲１に記載の同軸ケーブルＣは、テレビアンテナ用の同軸ケーブルであるため（上記「ア」、「ウ」、「エ」等を参照。）、芯線Ｃａと外部導体Ｃｂとの間に介在されて芯線Ｃａと外部導体Ｃｂとで同軸構造が形成される同軸絶縁体を少なくとも備えていることは、技術常識に鑑みて明らかである。
　また、図１からは、中心コンタクト３を内部に保持可能な部材が基枠１に設けられており、基枠１と蓋枠５で形成された空間内に当該部材の一部が収納されていることが看取できる。
　以上を踏まえ、訂正後の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「芯線Ｃａと、外部導体Ｃｂと、該芯線Ｃａと該外部導体Ｃｂとの間に介在されて前記芯線Ｃａと前記外部導体Ｃｂとで同軸構造が形成される同軸絶縁体とを少なくとも備え、少なくとも径の異なる２種類の同軸ケーブルＣを選択的に適用できる同軸ケーブル用接続器Ａであって、
　同軸ケーブルＣの芯線Ｃａを接続する中心コンタクト３を内部に保持可能な部材と、
　同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂを係合する挾持溝４、４´が形成された基枠１及び蓋枠５であって、同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂを挾持する第二、第三の挾持部４ｂ、４ｃが形成された基枠１と、同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂを挾持する第二、第三の挾持部４´ｂ、４´ｃが形成された蓋枠５と、を備え、基枠１と蓋枠５で形成された空間内に中心コンタクト３を内部に保持可能な部材の一部が収納されており、挾持溝４の構成する基枠主体１Ａ及び蓋枠５は金属製であり、
　同軸ケーブルＣの芯線Ｃａを中心コンタクト３に接続し、外部導体Ｃｂを挾持溝４の第二挾持部４ｂ若しくは第三挾持部４ｃに係合し、基枠１側の挾持溝４と一致させるように挾持溝４を配して（第二挾持溝４ｂに対して第二挾持溝４´ｂを配するようにして）蓋枠５を基枠１に重合させ、螺子６を貫通孔１０を通じて螺子孔１１に係合締付けることにより、同軸ケーブルＣを接続した同軸ケーブル用接続器Ａ。」
（２）甲２
　甲２には、図面と共に、次の事項が記載されている。
ア　「【０００７】
　本発明は、上述の課題を鑑み、同軸ケーブルを容易に接続することができると共に、
径の異なる複数の同軸ケーブルに対応できる同軸プラグを提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上述の課題を解決するために、第１の発明は、互いに結合された第１及び第２の円筒部材と、第１の円筒部材の中心に配置されたコンタクトピンと、第２の円筒部材の中心に配置され、その一端がコンタクトピンと接続され、その他端に弾性を有する接続片が設けられた芯線接続ピンと、第２の円筒部材に嵌合され、同軸ケーブルの径に対応する内径を有するリング部材と、第２の円筒部材に固定され、同軸ケーブルを加締めて固定するケーブル固定金具とを備え、芯線接続ピンの接続片の間に同軸ケーブルの中心導体を挿入し、接続片により中心導体を挟持し、中心導体と芯線接続ピンとを電気的に接続させ、同軸ケーブルの先端部をリング部材に係合させ、同軸ケーブルをケーブル固定金具を加締めて固定すると共に、同軸ケーブルの外部導体と第２の円筒部材とが電気的に接続されることを特徴とする。
【０００９】
　第２の発明は、第１の発明において、リング部材の内径が複数種類の同軸ケーブル対応して段階状に変化することを特徴とする。
【００１０】
　第３の発明は、第１の発明において、複数種類の同軸ケーブルにそれぞれ対応するリング部材を用意することを特徴とする。」
イ　「【００１６】
　実施形態１．
　以下、本発明の実施の形態１の同軸プラグを添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態１の同軸プラグ１を示すものである。本発明の実施形態１の
同軸プラグ１は、同軸ケーブル５０の先端に取り付けられる
ウ　「【００２１】
　
円筒導電部材１８には、絶縁体１９が嵌入される。絶縁体１９には、芯線接続ピン２１が挿通された取付部材２０が嵌入される
【００２２】
　
円筒導電部材１８の後端の内周には、リング部材２３が嵌合される。リング部材２３は、その内径が例えば３段階に変化している。リング部材２３の上段２３ａの内径は、例えば３Ｃの同軸ケーブルの中心導体の芯周りの絶縁体の径に対応し、中段２３ｂの内径は、例えば４Ｃの同軸ケーブルの中心導体の芯周りの絶縁体の径に対応し、下段２３ｃの内径は、例えば５Ｃの同軸ケーブルの中心導体の芯周りの絶縁体の径に対応している
【００２３】
　
円筒導電部材１８の外周には、図２（Ｂ）に示すようなケーブル固定金具２４が取り付けられる
【００２４】
　次に、本発明の実施形態１の同軸プラグ１と同軸ケーブル５０との接続について説明する。
【００２５】
　同軸プラグ１に、同軸ケーブル５０を取り付ける場合には、図２（Ｃ）に示すように、
予め同軸ケーブル５０の中心導体５１と外部導体５２とが露出するように剥離加工を施しておく
同軸ケーブル５０の先端をリング部材２３に挿入すると、その先端の中心導体５１が芯線接続ピン２１の接続片２２ａ及び２２ｂに接触する
同軸ケーブル５０を更に押し込むと
中心導体５１と芯線接続ピン２１との電気的接続がなされる
同軸ケーブル５０の先端部５３がリング部材２３内に係合される
エ　【００２７】
　同軸ケーブル５０として、３Ｃのケーブルを用いたときには、図３に示すように、同軸ケーブル５０の先端部５３がリング部材２３の上段２３ａ内に係合される。同軸ケーブル５０として、４Ｃのケーブルを用いたときには、図４に示すように、同軸ケーブル５０の先端部５３がリング部材２３の中段２３ｂ内に係合される。同軸ケーブル５０として、５Ｃのケーブルを用いたときには、図５に示すように、同軸ケーブル５０の先端部５３がリング部材２３の下段２３ｃ内に係合される。このように、
同軸ケーブルの径が変わってもの、同軸ケーブル５０の先端部５３は、リング部材２３の上段２３ａ、中段２３ｂ、下段２３ｃのいずれかと係合する
【００２８】
　そして、
同軸ケーブル５０の外部導体５２が露呈されている部分をケーブル固定金具２４の圧着部３２の間に挿入し、圧着部３２を加締める。この加締めにより、同軸ケーブル５０が同軸プラグ１に確実に固定されると共に、同軸ケーブル５０の外部導体５２とケーブル固定金具２４とが電気的に接続される
オ　「【００３２】
　また、本発明の同軸プラグ１では、同軸ケーブル５０を取り付けたときに、図３〜図５に示すように、同軸ケーブル５０の中心導体５１が円筒導電部材１８内に位置する。このため、外部からのノイズが円筒導電部材１８によりシールドされ、同軸ケーブル５０の中心導体５１に飛び込むことが防止される。」
カ　上記段落【００２２】、【００２５】の記載、及び図４、５の図示内容に鑑みれば、段落【００２２】における「同軸ケーブルの中心導体の芯周りの絶縁体」と、「同軸ケーブル５０の先端部５３」とは、同一のものを意味していると解される。
　以上を踏まえ、訂正後の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「中心導体５１と、外部導体５２と、該中心導体５１と該外部導体５２との間に介在されて中心導体５１と外部導体５２とで同軸構造が形成される絶縁体からなる先端部５３とを少なくとも備え、径の異なる複数種類の同軸ケーブル５０に対応できる同軸プラグ１であって、
　同軸ケーブル５０の中心導体５１と外部導体５２とは、露出するように予め剥離加工が施されており、
　同軸ケーブル５０の中心導体５１と電気的接続がなされる芯線接続ピン２１が挿通された取付部材２０が嵌入された絶縁体１９と、
　同軸ケーブル５０が挿入されるリング部材２３であって、挿入される同軸ケーブル５０の先端部５３の径に対応した内径を有する上段２３ａ、中段２３ｂ、下段２３ｃが形成されたリング部材２３を内周に嵌合するとともに、絶縁体１９が嵌入される円筒導電部材１８とを少なくとも備え、
　同軸ケーブル５０が円筒導電部材１８の内周に嵌合されたリング部材２３に挿入された際に、同軸ケーブル５０の先端部５３は、リング部材の上段２３ａ、中段２３ｂ、下段２３ｃのいずれかと係合し、同軸ケーブル５０の外部導体５２と、円筒導電部材１８の外周に取り付けられたケーブル固定金具２４とが電気的に接続されるとともに、同軸ケーブル５０の中心導体５１が、円筒導電部材１８の内周に嵌合された絶縁体１９に挿入されて、該絶縁体１９で保持されている芯線接続ピン２１との電気的接続がなされる同軸プラグ１。」
３　申立理由１（主：甲１発明、副：甲２記載事項）
（１）本件訂正発明１
ア　対比
（ア）本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「芯線Ｃａ」は前者の「芯線」に相当し、以下同様に、「外部導体Ｃｂ」は「シールド導体」に、「少なくとも径の異なる２種類の同軸ケーブルＣ」は「外径の異なる複数種類の同軸ケーブル」に、「選択的に適用できる」ことは「いずれかを導入可能な」ことに、「同軸ケーブル用接続器Ａ」は「同軸ケーブル接続構造」に、「中心コンタクト３」は「導電性の芯線接続部」にそれぞれ相当する。
（イ）後者の「中心コンタクト３を内部に保持可能な部材」は、「導電性の芯線接続部を内部に保持可能な部材」である限りにおいて、前者の「導電性の芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体」と一致する。
（ウ）後者の「同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂを係合する挾持溝４、４´」は、「同軸ケーブルが導入される導入部」である限りにおいて、前者の「同軸ケーブルが導入される挿入部」と一致する。また、後者の「外部導体Ｃｂ」は、その径に応じて、「第二挾持部４ｂ」と「第二挾持部４´ｂ」、または「第三挾持部４ｃ」と「第三挾持部４´ｃ」のいずれかによって係合されるものであるから、後者の「挾持溝４、４´」は、「シールド導体の径に応じた径部が」「複数形成されている」「導入部」であるといえ、その限りにおいて、前者の「導入される同軸ケーブルの前記シールド導体の径に応じた径部が」「複数形成され」た「挿入部」と一致する。
（エ）後者の「基枠１」と「蓋枠５」は、両者で「形成された空間内に中心コンタクト３を内部に保持可能な部材の一部が収納されて」いるから、「前記部材を収納可能な収納部を備えるケース」である限りにおいて、前者の「前記絶縁体を収納可能な収納部を備える金属ケース」と一致する。
（オ）後者の「挾持溝４、４´」が形成された「基枠主体１Ａ」及び「蓋枠５」は金属製であるから、「外部導体Ｃｂ」が「挾持溝４、４´」に係合した際にはアースされると認められる。そうすると、後者は、「同軸ケーブルがケースの導入部に導入された際に、該同軸ケーブルのシールド導体が、導入部のシールド導体の径に応じた径部に導入されて、シールド導体がケースにアースされる」構成を有するといえ、その限りにおいて、前者の「同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に、該同軸ケーブルのシールド導体が、前記挿入部の前記シールド導体の径に応じた前記径部に挿入されて、前記シールド導体が前記金属ケースにアースされる」構成と一致する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　「芯線と、シールド導体と、該芯線と該シールド導体との間に介在されて前記芯線と前記シールド導体とで同軸構造が形成される同軸絶縁体とを少なくとも備え、外径の異なる複数種類の同軸ケーブルのいずれかを導入可能な同軸ケーブル接続構造であって、
　同軸ケーブルの芯線を接続する導電性の芯線接続部を内部に保持可能な部材と、
　前記同軸ケーブルが導入される導入部を備え、導入される同軸ケーブルの前記シールド導体の径に応じた径部が前記導入部内に複数形成されていると共に、前記部材を収納可能な収納部を備えるケースとを少なくとも備え、
　同軸ケーブルが前記ケースの前記導入部に導入された際に、該同軸ケーブルのシールド導体が、前記導入部の前記シールド導体の径に応じた前記径部に導入されて、前記シールド導体が前記ケースにアースされる、同軸ケーブル接続構造。」
＜相違点１＞
　「導電性の芯線接続部を内部に保持可能な部材」に関し、本件訂正発明１は「絶縁体」であるのに対し、甲１発明は絶縁体であるか不明な点。
＜相違点２＞
　「同軸ケーブルが導入される導入部」に関し、本件訂正発明１は「挿入部」、すなわち「同軸ケーブル」が「挿入」される部分であるのに対し、甲１発明は、「同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂ」が「係合」される「挾持溝４、４´」である点。
＜相違点３＞
　「ケース」に関し、本件訂正発明１は「金属ケース」、すなわち金属製の材料で形成された部材であるのに対し、甲１発明の「基枠１」と「蓋枠５」は、「基枠主体１Ａ」及び「蓋枠５」は金属製であるものの、「基枠１」の「基枠主体１Ａ」以外の部分が金属製であるか不明な点。
＜相違点４＞
　本件訂正発明１の「芯線」は、「該同軸ケーブルの前記シールド導体が除去されて露出した」ものであるのに対し、甲１発明の「芯線Ｃａ」はそのようなものであるか不明な点。
＜相違点５＞
　本件訂正発明１は、「同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に」、「芯線」が「前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入されて、前記絶縁体で保持されている前記芯線接続部に接続される」構造を有しているのに対し、甲１発明はかかる構成を具備していない点（甲１発明では、「同軸ケーブルＣの芯線Ｃａを中心コンタクト３に接続し」た後に、「同軸ケーブルＣ」の「外部導体Ｃｂ」がケースを構成する部材である「基枠１」と「蓋枠５」により係合される点。）。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２及び５についてまとめて検討する。
　甲２には、円筒導電部材１８の内周に嵌合したリング部材２３に同軸ケーブル５０を挿入する点、該リング部材２３に同軸ケーブル５０の先端部５３の径に対応した部分（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）を形成する点、同軸ケーブル５０が円筒導電部材１８の内周に嵌合されたリング部材２３に挿入された際に、同軸ケーブル５０の中心導体５１が、円筒導電部材１８の内周に嵌合された絶縁体１９に挿入されて、該絶縁体１９で保持されている芯線接続ピン２１に接続される点がそれぞれ記載されていると認められる（上記「２（２）」参照。）。
　しかしながら、甲１発明は、ケースを構成する「基枠１」と「蓋枠５」を別部材で構成し、それぞれの部材に設けられた「挾持溝４、４´」によって「同軸ケーブルＣ」の「外部導体Ｃｂ」を係合して固定することを前提とした発明であるから、甲２に記載の同軸プラグ１とは前提となる構成が大きく異なる。
　また、甲２に記載のリング部材２３は円筒導電部材１８とは別部材であり、同軸ケーブル５０の外部導体５２と接触するものでもなく、金属製であるかも不明である。加えて、同軸ケーブル５０の外部導体５２は、（円筒導電部材１８ではなく）ケーブル固定金具２４に電気的に接続されるものである（それゆえ、円筒導電部材１８にアースされるものではない。）。そうすると、甲１発明における「挾持溝４、４´」と甲２における「リング部材２」とは、機能や構成が相違しているといえる。
　してみると、甲１発明に甲２に記載された事項を適用する動機付けは見当たらず、仮に適用できたとしても、甲２に記載のリング部材２３に係る構成は本件訂正発明１における「挿入部」の構成とは異なるから、当業者といえども甲１発明及び甲２記載事項から上記相違点２及び５に係る構成を容易に想到し得たとは認められない。
　したがって、他の相違点１、３、４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２記載事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件訂正発明２〜８
　本件訂正発明２〜８は、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項、並びに甲４記載事項、甲５記載事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立理由１には理由がない。
４　申立理由２（主：甲２発明、副：甲１記載事項）
（１）本件訂正発明１
ア　対比
（ア）本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「中心導体５１」は前者の「芯線」に相当し、以下同様に、「外部導体５２」は「シールド導体」に、「絶縁体からなる先端部５３」は「同軸絶縁体」に、「径の異なる複数種類の同軸ケーブル５０」は「外径の異なる複数種類の同軸ケーブル」に、「対応できる」は「いずれかを導入可能な」に、「同軸プラグ１」は「同軸ケーブル接続構造」に、「同軸ケーブル５０の中心導体５１と電気的接続がなされる芯線接続ピン２１」は「同軸ケーブルの芯線を接続する導電性の芯線接続部」にそれぞれ相当する。
（イ）甲２の図２の図示内容によれば、後者の「絶縁体１９」は、「取付部材２０」を介して「芯線接続ピン２１」の少なくとも一部を保持していると認められるから、前者の「芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体」に相当するといえる。
（ウ）後者の「同軸ケーブル５０が挿入されるリング部材２３」は、前者の「同軸ケーブルが導入される挿入部」に相当する。また、甲２の図２の図示内容によれば、後者の「円筒導電部材１８」は、内部に「絶縁体１９」を収納しているといえるから、前者の「絶縁体を収納可能な収納部を備える金属ケース」に相当する。
（エ）甲２発明において、「同軸ケーブル５０の中心導体５１と外部導体５２とは、露出するように予め剥離加工が施され」たものであるから、後者の「同軸ケーブル５０の中心導体５１」は、前者の「同軸ケーブルの前記シールド導体が除去されて露出した芯線」に相当するといえる。そうすると、後者の「同軸ケーブル５０が円筒導電部材１８の内周に嵌合されたリング部材２３に挿入された際に」、「同軸ケーブル５０の中心導体５１が、円筒導電部材１８の内周に嵌合された絶縁体１９に挿入されて、該絶縁体１９で保持されている芯線接続ピン２１との電気的接続がなされる」構成は、前者の「同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に」、「該同軸ケーブルの前記シールド導体が除去されて露出した芯線が、前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入されて、前記絶縁体で保持されている前記芯線接続部に接続される」構成に相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　「芯線と、シールド導体と、該芯線と該シールド導体との間に介在されて前記芯線と前記シールド導体とで同軸構造が形成される同軸絶縁体とを少なくとも備え、外径の異なる複数種類の同軸ケーブルのいずれかを導入可能な同軸ケーブル接続構造であって、
　同軸ケーブルの芯線を接続する導電性の芯線接続部を内部に保持可能な絶縁体と、
　前記同軸ケーブルが導入される挿入部と、前記絶縁体を収納可能な収納部を備える金属ケースケースとを少なくとも備え、
　同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に、該同軸ケーブルの前記シールド導体が除去されて露出した芯線が、前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入されて、前記絶縁体で保持されている前記芯線接続部に接続される同軸ケーブル接続構造。」
＜相違点６＞
　本件訂正発明１の「挿入部」は、「金属ケース」に備えられるものであり、「導入される同軸ケーブルの前記シールド導体の径に応じた径部が前記挿入部内に複数形成されている」のに対し、甲２発明の「リング部材２３」は、「円筒導電部材１８の内周に嵌合された」ものであり、「挿入される同軸ケーブル５０の先端部５３の径に対応した内径を有する上段２３ａ、中段２３ｂ、下段２３ｃが形成され」ている点（なお、先端部５３は絶縁体であってシールド導体ではない。）。
＜相違点７＞
　本件訂正発明１は、「同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に、該同軸ケーブルのシールド導体が、前記挿入部の前記シールド導体の径に応じた前記径部に挿入されて、前記シールド導体が前記金属ケースにアースされる」のに対し、甲２発明は、「同軸ケーブル５０が円筒導電部材１８の内周に嵌合されたリング部材２３に挿入された際に、同軸ケーブル５０の先端部５３は、リング部材の上段２３ａ、中段２３ｂ、下段２３ｃのいずれかと係合し、同軸ケーブル５０の外部導体５２と、円筒導電部材１８の外周に取り付けられたケーブル固定金具２４とが電気的に接続される」点（すなわち外部導体５２は円筒導電部材１８にアースされるものではない。）。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点６及７についてまとめて検討する。
　甲１には、同軸ケーブル用接続器Ａのケースを構成する基枠１と蓋枠５に設けられた挾持溝４、４´によって同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂを係合して固定する点、当該挾持溝４、４´に同軸ケーブルＣの外部導体Ｃｂの径に応じた挾持部が複数形成される点（第二、第三の挾持部４ｂ、４´ｂ、４ｃ、４´ｃ）、同軸ケーブルＣが基枠１と蓋枠５にアースされる点が記載されていると認められる（上記「２（１）」、「３（１）ア」参照。）。
　しかしながら、甲２発明の「リング部材２３」はケースに相当する部材である「円筒導電部材１８」とは別部材であり、「同軸ケーブル５０」の「絶縁体からなる先端部５３」と係合するものであるから、甲１記載の挾持溝４、４´とはその機能や構成が異なるものである。また、甲１記載の挾持溝４、４´は、ケースに相当する部材である基枠１と蓋枠５が別体であること（同軸ケーブルＣが取り付けられた後に組み付けられること）を前提とした構成である。
　そうすると、甲２発明と甲１に記載された同軸ケーブル用接続器Ａとは、前提となる構成が大きく異なる上、各々の甲号証に両者を組み合わせる動機付けとなる技術常識を見出すこともできないから、当業者といえども甲２発明及び甲１記載事項から相違点６及び７に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到し得たとは認められない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲１記載事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件訂正発明２〜８
　本件訂正発明２〜８は、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲２発明及び甲１記載事項、並びに甲４記載事項、甲５記載事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立理由２には理由がない。
５　申立理由３
　申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１における「芯線接続手段」の意味内容が不明確であることを理由として、訂正前の請求項１に係る発明、及びこれを引用する請求項２〜８に係る発明は明確でない旨主張している。
　このうち、訂正前の請求項２〜５に係る発明について当審において取消理由を通知したところ、本件訂正後の請求項２〜５に係る発明（本件訂正発明２〜５）についての判断は上記「第４」に記載のとおりである。
　他方、本件訂正発明１（訂正前の請求項１に係る発明についても同様）については、それ自体で発明の内容を不明確とする記載は見当たらず、本件訂正発明６〜８についても、「芯線接続部」（訂正前の「芯線接続手段」）が第２実施例における中心導体７０に相当することは明らかであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　よって、申立理由３には理由がない。
６　意見書における主張
　申立人は、令和元年８月６日の意見書において、本件訂正発明１は、甲１発明に甲３〜５記載事項を適用することにより、または甲３発明に甲１記載事項を適用することにより容易に想到し得たものである旨新たに主張しているので、以下検討する。
（１）本件訂正発明１について
ア　甲１発明を主、甲３〜５記載事項を副とした場合
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、上記「第５　３（１）ア」に記載のとおりである。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点５について検討する。
　甲３には、同軸ケーブル２００の中心導体２０２を、絶縁性部材４０の壁部４４に設けられたケーブル保持孔４４ａに挿通してコンタクトピン１０に電気的に接続した後、金属製の連結保持シールド部材７０を絶縁性部材４０に被せ、連結保持シールド部材７０の加締め部６０を同軸ケーブル２００の外部導体露出部分２０６に加締めて、当該連結保持シールド部材７０を同軸ケーブル２００に固定するＬ形同軸プラグコネクタが記載されている（段落【００２５】〜【００３２】、【００３４】、【００３９】、【００４０】、【００４２】〜【００４４】、図１〜２等を参照。）。
　甲４には、同軸ケーブル６１の外導体６４の露出部分をケーブル保持金具２２上に位置させるとともに、中心導体６２の先端をシールドケース２１内の合成樹脂製の中心導体保持ケース２４に設けられた溝２９から中心導体保持部２８に挿入して中心導体用端子２３ｂに接続した後、ケーブル保持金具２２を締め付けて同軸ケーブル６１の外導体６４を固定し、外導体６４をケーブル保持金具２２にアースする同軸ケーブル用プラグが記載されている（段落【００１１】、【００１７】、【００２５】、図１〜２等を参照。）。
　甲５には、絶縁板１９から突設された刃受部カバー２の前壁２ｄに形成した挿通孔２ｅを通して芯線３ａを刃受部１に差込接続する技術が記載されている（段落【００２６】〜【００２９】、図７〜８等を参照。）
　しかしながら、甲３、４に記載の技術は、いずれも同軸ケーブルの芯線を絶縁体に相当する部材に挿入して芯線接続部に接続した後で、金属ケースに相当する部材の一部を加締める等して同軸ケーブルのシールド導体を固定する構造に係る技術であり、本件訂正発明１のように、「同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に」、「芯線」が「前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入されて、前記絶縁体で保持されている前記芯線接続部に接続される」構造とは異なるものである。また、甲５に記載の技術も、本件訂正発明１の当該構造を示唆するものではない。
　してみると、当業者といえども甲１発明及び甲３〜５記載事項から上記相違点５に係る構成を容易に想到し得たとは認められないから、他の相違点１〜４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲３〜５記載事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　甲３発明を主、甲１記載事項を副とした場合
　上記「ア」で記載したとおり、甲３には、少なくとも本件訂正発明１のうち、「同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に」、「芯線」が「前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入されて、前記絶縁体で保持されている前記芯線接続部に接続される」構造は記載されておらず、甲１にもそのような構造は記載されていない。
　してみると、当業者といえども甲３発明及び甲１記載事項から本件訂正発明１を容易に想到し得たとは認められないから、本件訂正発明１は、甲３発明及び甲１記載事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件訂正発明２〜８について
　本件訂正発明２〜８は、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲３〜５記載事項、または甲３発明及び甲１記載事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月１７日（２０１９．９．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　芯線と、シールド導体と、該芯線と該シールド導体との間に介在されて前記芯線と前記シールド導体とで同軸構造が形成される同軸絶縁体とを少なくとも備え、外径の異なる複数種類の同軸ケーブルのいずれかを導入可能な同軸ケーブル接続構造であって、
　同軸ケーブルの芯線を接続する導電性の芯線接続
部
　前記同軸ケーブルが導入される挿入部を備え、導入される同軸ケーブルの前記シールド導体の径に応じた径部が前記挿入部内に複数形成されていると共に、前記絶縁体を収納可能な収納部を備える金属ケースとを少なくとも備え、
　同軸ケーブルが前記金属ケースの前記挿入部に導入された際に、該同軸ケーブルのシールド導体が、前記挿入部の前記シールド導体の径に応じた前記径部に挿入されて、前記シールド導体が前記金属ケースにアースされると共に、該同軸ケーブルの前記シールド導体が除去されて露出した芯線が、前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入されて、前記絶縁体で保持されている前記芯線接続
部
　【請求項２】
　前記金属ケースには、同軸コネクタに装着される円筒部が形成されており、前記芯線接続
部は、前記円筒部と同軸構造を構成する前記円筒部内に配置された中心コンタクトとされ
前記絶縁体に挿入されて
前記絶縁体で保持されている前記
　【請求項３】
　前記中心コンタクトは、前記絶縁体に形成された挿通穴に挿通されて保持されることにより、前記円筒部と同軸構造を構成するようになり、
前記
　【請求項４】
　前記同軸ケーブルの芯線が、前記金属ケースに収納された前記絶縁体に挿入された際に、前記中心コンタクトの一端に電気的に接続されるように前記絶縁体に形成された斜面でガイドされることを特徴とする請求項３に記載の同軸ケーブル接続構造。
　【請求項５】
　絶縁性のケースをさらに備え、
　該絶縁性のケースは、前記金属ケースが収納されるケース本体部と、前記金属ケースの前記収納部の開口を閉塞して前記金属ケースをシールドする金属ケース蓋部が取り付けられたケース蓋部とから構成され、該ケース本体部に該ケース蓋部を被嵌した際に、前記金属ケース蓋部により前記収納部の開口が閉塞されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の同軸ケーブル接続構造。
　【請求項６】
　前記金属ケースに、前記挿入部とされる一方から同軸ケーブルを導入する第１円筒部が形成されていると共に、前記挿入部とされる他方から同軸ケーブルを導入する第２円筒部が形成されており、前記第１円筒部に複数種類の前記同軸ケーブルのいずれかが導入されると共に、前記第２円筒部に複数種類の前記同軸ケーブルのいずれかが導入され、前記芯線接続
部
　【請求項７】
　前記芯線接続
部
部
　【請求項８】
　絶縁性のケースをさらに備え、
　該絶縁性のケースは、前記金属ケースが収納されるケース本体部と、前記金属ケースに被嵌されるケース蓋部とから構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の同軸ケーブル接続構造。