(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、電子部品テーピングを前方に送り出して部品供給部において電子部品を供給する複数のテープフィーダと、
(a)それら複数のテープフィーダが前記電子部品テーピングの送り方向が互いに平行となる状態で整列して配置可能に、かつ、それぞれにそれら複数のテープフィーダの１つが着脱可能に取り付けられる複数のフィーダ取付部と、(b)それら複数のフィーダ取付部に対応して設けられ、それぞれが、自身に対応する前記フィーダ取付部に取付けられた前記テープフィーダを駆動する複数のフィーダ駆動装置とを備えたフィーダテーブルと
を含む電子部品供給システムであって、
前記複数のフィーダ取付部の各々が、前記複数のテープフィーダの各々の下部に設けられた下部被支承部を支承するフィーダ下部支承部と、前記複数のテープフィーダの各々の前部に設けられた前部被支持部を支持するフィーダ前部支持部とを備えるとともに、前記フィーダテーブルが、前記複数のテープフィーダの各々の当該フィーダテーブルへの取付け時において、その各々が取り付けられる前記フィーダ取付部の前記フィーダ下部支承部に対するその各々の前方へのスライドを許容する構造とされ、
前記複数のテープフィーダの各々が、一端部が前記前部被支持部に位置して電子部品の供給動作を行うために回転駆動される入力軸を有し、前記複数のフィーダ駆動装置の各々が、駆動源と、前記フィーダ前部支持部に設けられてその駆動源によって回転駆動される回転体とを有し、
前記複数のテープフィーダの各々が複数のフィーダ取付部のいずれかに取り付けられた状態において、その各々が有する前記入力軸の一端部が、そのいずれかの前記フィーダ取付部に対応する前記フィーダ駆動装置の前記回転体と係合し、その入力軸がその回転体によって回転駆動可能とされることで、前記複数のテープフィーダの各々が、その各々が取り付けられた前記フィーダ取付部に対応する前記フィーダ駆動装置によって駆動されることを特徴とする電子部品供給システム。
【請求項２】
前記入力軸の回転軸線が、前記電子部品テーピングの幅方向に直角な一平面内に位置する請求項１に記載の電子部品供給システム。
【請求項３】
前記複数のテープフィーダの各々が複数のフィーダ取付部のいずれかに取り付けられた状態において、その各々が有する前記入力軸と、そのいずれかの前記フィーダ取付部に対応する前記フィーダ駆動装置の前記回転体とが、それらの回転軸線が同軸的となるように配設され、かつ、その回転体の一端部がその入力軸の前記一端部と係合するように構成された請求項１または請求項２に記載の電子部品供給システム。
【請求項４】
前記回転体と前記入力軸との各々が、前記回転体の一端部と前記入力軸の一端部とが両者の一定の相対回転角度位置において互いに噛合して回転伝達を行うそれぞれの噛合部を有する請求項３に記載の電子部品供給システム。
【請求項５】
前記複数のフィーダ駆動装置の各々の駆動源が電動モータを有する請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品装着等において用いられるところの、電子部品をテープに配列して保持した電子部品テーピングから電子部品を供給するテープフィーダを含んで構成される電子部品供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品装着作業では、電子部品をテープに配列して保持させたもの、つまり電子部品をテーピングしたもの（以下、「電子部品テーピング」という）から電子部品を供給し、供給された電子部品をプリント配線板等の回路基材に装着することが広く行われており、この電子部品テーピングから電子部品を供給する供給装置として、いわゆるテープフィーダと呼ばれる装置が多く用いられている。テープフィーダを用いた電子部品供給システムでは、一般に、複数のテープフィーダを配置されて１つの電子部品システムが構築される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
電子回路の高密度化により１つの回路基材に装着される電子部品の種類および数が増大する現状では、電子部品供給システムには、より多くのテープフィーダが搭載可能であることが望まれる。つまり、よりコンパクトなシステムを構築可能であるといった観点等から、テープフィーダが効率よく配置可能であることが望まれる。また、電子回路組み立て時間を短縮するという目的等から、電子部品供給システムには、部品供給が高速度で行われること、つまり、単位時間あたりの部品供給数が多いことも望まれている。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑み、テープフィーダが効率よく配置され、高速度で部品供給が可能な電子部品供給システムを得ることを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様の電子部品供給システムが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能である。
【０００５】
なお、以下の各項において、（１）項，（２）項，（３）項，（１５）項，（１６）項に記載された技術的特徴を組み合わせるとともにさらに具体化した態様が、請求項１に相当し、請求項１に（１７）項の技術的特徴を付加した態様が、請求項２に、請求項１または請求項２に（１８）項に記載の技術的特徴を付加した態様が、請求項３に、請求項３に（１９）項に記載の技術的特徴を付加した態様が、請求項４に、請求項１ないし請求項３のいずれかに（２４）項に記載の技術的特徴を付加した態様が、請求項５に、それぞれ相当する。
【０００６】
（１）電子部品テーピングを送り出して部品供給部において電子部品を供給する複数のテープフィーダと、
それら複数のテープフィーダが着脱可能に取り付けられるフィーダテーブルとを含む電子部品供給システムであって、
前記フィーダテーブルが複数のフィーダ駆動装置を含み、前記複数のテープフィーダの各々がそれら複数のフィーダ駆動装置のうちのいずれかによって駆動されることを特徴とする電子部品供給システム。
【０００７】
テープフィーダが自ら駆動源を備える場合、その駆動源には、電動モータ、エアシリンダ等が採用される。しかし、これらの駆動源は比較的大型であり、これらの駆動源を備える場合は、フィーダ自体の幅が大きくならざるを得ない。本項に記載の電子部品供給システムは、テープフィーダが駆動源を備えていないために、フィーダの幅を小さくできることから、テーブルにより多くのフィーダを取り付けることができ、スペース効率の高いシステムとなる。また、テープフィーダが駆動源を有する場合、フィーダの機構そのものが複雑になり、テープフィーダが比較的高価なものとなってしまう。これに対し、本項の態様のシステムでは、テープフィーダが、単純かつ安価なものとなる。さらに、テープフィーダが駆動源を備えていないことは、テープフィーダの軽量化につながり、オペレータの作業性の向上、労力軽減等につながる。
【０００８】
例えば、電子部品装着機等に本電子部品供給システムが組み込まれて、複数のテープフィーダが１つの外部駆動装置によって駆動される場合には、部品を供給するテープフィーダごとに駆動を切り替える手段を必要とする。そのためシステムが煩雑化する。また、電子部品テーピングの部品保持ピッチが大きいときには、例えば複数回に分けてテーピングの送り動作を行う等の必要で、供給のための時間が長くかかることがあり、１つの外部駆動装置で複数のテープフィーダを駆動させる場合、部品供給速度（単位時間あたりの供給部品数の意味である）が遅くなる事態が発生し得る。本項の電子部品供給システムでは、テープフィーダの各々が個別のフィーダ駆動装置によって駆動されるため、システム自体が単純化され、高速の部品供給が可能となる。なお、本電子部品供給システムでは、テープフィーダの数とフィーダ駆動装置の数とが、必ずしも同数である必要はない。例えば、フィーダ駆動装置の数がテープフィーダの数を上回る態様も含まれる。
【０００９】
本電子部品供給システムにおいて、フィーダ駆動装置は、テープフィーダが取り付けられる部分と一体的に形成された部分に設けられるものに限定されない。例えば、フィーダ駆動装置が、テープフィーダが取り付けられる部分とは別体をなす部分に設けられる場合、テープフィーダとは距離を隔てた部分に設けられる場合等もあり得る。本電子部品供給システムは、そのような態様をも許容するため、本電子部品供給システムにおけるフィーダテーブルは、広く解釈し、上記部分等を含むものとして扱う。
【００１０】
本電子部品供給システムにおいては、例えば、リールに巻回された電子部品テーピングから電子部品を供給する方式のテープフィーダを用いることができる。例えば、(A)リールから延び出す電子部品テーピングを部品供給部へ送るフィード装置と、(B)そのフィード装置に連結され、そのフィード装置の後方に位置するリール保持部において、前記リールを、着脱可能に、かつ、そのリールの回転軸線であるリール回転軸線が前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向と直角に交差する状態に保持するリール保持装置とを含むように構成されたテープフィーダを用いることができる。
【００１１】
本電子部品供給システムにおいて取り扱われる電子部品テーピングは、例えば、電子部品を一定のピッチで配列して保持するキャリアテープと、そのキャリアテープの上面をカバーするカバーテープとを含む構成のものであってよい。より具体的には、角穴パンチキャリアテープにボトムカバーテープを貼り、角穴に部品を入れ、トップカバーテープを貼り、テーピングとして完成した角穴パンチキャリア形テーピングや、エンボスキャリアテープに部品を入れ、トップカバーテープを貼り、テーピングとして完成したエンボスキャリア形テーピング等が、取り扱う対象となり得る。
【００１２】
上記例示した構成の電子部品テーピングを取り扱う場合、テープフィーダのフィード装置は、(a)電子部品テーピングを電子部品の保持ピッチに応じた量だけ送るテーピング送り部と、(b)そのテーピング送り部の動作に同期して前記カバーテープを前記保持ピッチに応じた量だけ前記キャリアテープから剥がすカバーテープ剥離装置を有するカバーテープ処理部とを備えた構成のものを採用することができる。
【００１３】
本発明の電子部品供給システムは、フィーダテーブルが移動しない固定式のものであってもよく、また、テーブル移動装置を含んでテープフィーダが取り付けられた状態でフィーダテーブルが移動させられる移動式のものであってもよい。固定式のものは、例えば、部品保持ヘッドがＸＹロボットによって移動させられるＸＹロボットタイプの電子部品装着機に好適である。また、移動式のものは、例えば、部品保持ヘッドが間欠回転するロータリーヘッドタイプの高速型電子部品装着機に好適であり、装着プログラムにしたがって、当該装着機の一定の部品取出位置に、それぞれのテープフィーダの部品供給部が順次位置するようにテーブルを移動させる態様で実施することが可能である。
【００１４】
（２）前記テープフィーダの各々が、自らが供給動作を行うために駆動される被駆動部材を備え、
前記複数のフィーダ駆動装置の各々が、駆動源と、その駆動源によって駆動される出力部材としての駆動部材とを備え、
前記テープフィーダの各々が前記フィーダテーブルに取り付けられた状態において、それらテープフィーダの各々の前記被駆動部材の各々と前記複数のフィーダ駆動装置のいずれか1つのものの前記駆動部材とが係合状態となることにより、前記複数のテープフィーダの各々が前記複数のフィーダ駆動装置のいずれかによって駆動される(1)項に記載の電子部品供給システム。
【００１５】
本項に記載の電子部品供給システムでは、互いに係合して駆動力の伝達を行う被駆動部材および駆動部材の各々を、テープフィーダおよびフィーダ駆動装置の各々に有する。フィーダテーブルに取り付けることによって、テープフィーダが駆動可能な状態となることで、簡便なシステムとなる。
【００１６】
（３）前記フィーダテーブルが、前記複数のテープフィーダを前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向が互いに平行となる状態で整列して配置可能に、前記複数のテープフィーダの１ずつが取り付けられる複数のフィーダ取付部を含む(2)項に記載の電子部品供給システム。
（４）前記複数のフィーダ取付部の各々に対応して前記複数のフィーダ駆動装置の1つずつが設けられた(3)項に記載の電子部品供給システム。
（５）前記テープフィーダの各々の前記被駆動部材が前記複数のフィーダ駆動装置のいずれのものの前記駆動部材とも係合可能とすべく、前記複数のテープフィーダの各々の前記被駆動部材の各テープフィーダにおける位置が画一化されており、かつ、前記複数のフィーダ駆動装置の各々の前記駆動部材のそれに対応する前記フィーダ取付部における位置が画一化されている(4)項に記載の電子部品供給システム。
【００１７】
上記３つの項は、フィーダテーブルに設けられたフィーダ取付部に関する態様を示したものである。上記(3)項の電子部品供給システムは、複数のフィーダが整列可能な態様であり、実用的な電子部品供給システムが実現する。上記(4)項の電子部品供給システムは、フィーダ取付部とフィーダ駆動装置とが１対１に設けられた態様のものであり、テープフィーダが取り付けられる箇所に応じてそのテープフィーダを駆動するフィーダ駆動装置が決定される態様のシステムである。また、上記(5)項の態様で実施すれば、テープフィーダの交換、配置替え等が容易に行えることから、汎用性の高いシステムが実現する。
【００１８】
（６）前記複数のフィーダ取付部が、前記複数のテープフィーダが並ぶ方向であるフィーダ配列方向に等ピッチで設けられた(3)項ないし(5)項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００１９】
本発明の電子部品供給システムでは、テープフィーダの配列方式が特に限定されるものではないが、例えば、同じ幅のテープフィーダでシステムが構成されるような場合は、その幅に応じた一定のピッチでフィーダ取付部が設けられれば、テープフィーダの効率のよい配置が可能となる。また、テープフィーダは、それが対象とする電子部品テーピングの幅が異なる等の理由により、その幅が異なるもののが存在する。フィーダ幅が異なるテープフィーダが混在してシステムを構成するような場合、例えば、その幅のものが最も多く存在するテープフィーダの幅に応じたピッチでフィーダ取付部を設ける態様、あるいは、最も大きな幅のテープフィーダの幅に応じたピッチで設ける態様、最も小さな幅のテープフィーダの幅に応じたピッチで設ける態様等、種々の態様を選択できる。フィーダの配置効率等を考慮して、適切なピッチとすればよい。なお、幅の異なるテープフィーダが存在する部分では、隣接するテープフィーダの間隔が大きくなることもあり得る。
【００２０】
（７）前記複数のフィーダ駆動装置の各々の前記駆動源の前記フィーダ配列方向の幅が前記フィーダ取付部の配設ピッチより大きく、複数の駆動源のうちの隣接するものどうしの干渉を避けるべく、それら隣接する駆動源が、前記フィーダ配列方向に平行な方向から見た場合における位置を互いに異ならせて配設された(6)項に記載の電子部品供給システム。
（８）前記複数の駆動源が、前記フィーダ配列方向に沿って千鳥状に配設された(7)項に記載の電子部品供給システム。
【００２１】
前述したように、テープフィーダを数多く配置する場合スペース効率に鑑みれば、テープフィーダの取り付けられるピッチをできるだけ小さく、例えば、隣接するテープフィーダとの間隔をできるだけ小さくして配置することが望ましい。そのためには、フィーダ取付部の配設ピッチを小さくしなければならない。一方、フィーダ駆動装置の駆動源は、電動モータ、エアシリンダ等種々のものを採用することが可能であるが、前述したように、そのような駆動源は比較的大きいため、フィーダ取付部の配設ピッチが小さい場合、隣接する駆動源が干渉することもあり得る。かかる事態を回避するための一態様が上記(7)項に記載の態様である。(7)項の態様は、複数の駆動源が一直線に並ぶのではなく、例えば、平たく言うことろの、互い違いに駆動源が並べられた態様が含まれる。上下方向、前後方向等、種々の向きに互い違いに配設することが可能である。上記(8)項に記載の態様は、互い違いに配設する方式に関する一態様であり、駆動源が比較的秩序よく並べられた態様である。
【００２２】
（９）前記複数のテープフィーダの各々の前記フィーダテーブルへの取付時に、その各々のテープフィーダの一部分とそれが取り付けられる前記フィーダ取付部の一部分との一方向のスライドを許容するスライド許容装置を含む(3)項ないし(8)項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００２３】
本項に記載の態様のように、テープフィーダをスライドさせてフィーダテーブルに取り付けることができれば、その取付作業を簡便に行うことができる。実際の作業においては、複数のテープフィーダが隣接して配置された状態において、任意の１以上のテープフィーダを取り外して交換することも行われる。このことを考慮すれば、フィーダ配列方向に交差する方向、例えばテープフィーダが幅方向に整列して配置されている場合は、前後方向、上下方向等の方向にスライド可能なようにシステムを構成することが望ましい。具体的なスライド許容装置として、例えば、フィーダ取付部にレール、溝等として形成されたガイド部を設け、テープフィーダにそのガイド部に案内される被ガイド部を設けて、一定の方向のみのスライドのみを許容する装置等を採用することができる。
【００２４】
（１０）前記複数のテープフィーダの各々を前記フィーダテーブルに対する前記スライドの方向における設定位置に位置決めするスライド方向位置決め装置を含む(9)項に記載の電子部品供給システム。
（１１）前記複数のテープフィーダの各々が前記設定位置に位置させられた状態において、そのテープフィーダの各々の前記被駆動部材と前記複数のフィーダ駆動装置のいずれか1つのものの前記駆動部材とが係合状態となる(10)項に記載の電子部品供給システム。
【００２５】
上記(10)項に記載の態様によれば、テープフィーダの取付においてそのテープフィーダをスライド可能とした場合において、そのスライド方向におけるテープフィーダの取付位置を容易に決定できる。具体的なスライド方向位置決め装置として、例えば、フィーダ取付部にストッパ部材等を含む係止部を設け、テープフィーダの一部分がその係止部に係止されるような構成の装置が採用できる。また、上記(11)項に記載の態様によれば、その位置での駆動力の伝達が確保される。なお、(11)項の態様の電子部品供給システムは、被駆動部材と駆動部材とが、テープフィーダのスライドによって、互いに接近させられて係合する態様のものを含み得る。
【００２６】
（１２）前記複数のテープフィーダの各々が、前記フィーダテーブルに下部を支承されかつ前記テーピング送り方向における前部を支持されて取り付けられるものであり、前記複数のフィーダ取付部の各々が、前記複数のテープフィーダの各々の下部に設けられた下部被支承部を支承するフィーダ下部支承部と、前記複数のテープフィーダの各々の前部に設けられた前部被支持部を支持するフィーダ前部支持部とを備える(3)項ないし(11)項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
（１３）前記複数のフィーダ取付部の前記フィーダ下部支承部と前記フィーダ前部支持部とがそれぞれ面一に構成され、かつ、前記複数のテープフィーダの少なくとも一部において、前記部品供給部の前記下部被支承部と前記前部被支持部とに対する相対位置関係が画一化された(12)項に記載の電子部品供給システム。
（１４）前記複数のテープフィーダの前記被駆動部材の各々の係合部のいずれもが、各テープフィーダの前記下部被支承部と前記前部被支持部とに対して一定位置に設けられ、前記複数のフィーダ駆動装置の前記駆動部材の各々の係合部のいずれもが、前記被駆動部材の係合部の位置に対応して、前記フィーダ下部支承部と前記フィーダ前部支持部とに対して一定位置に設けられた(12)項または(13)項に記載の電子部品供給システム。
（１５）前記被駆動部材の係合部が前記下部被支承部と前記前部被支持部との一方に設けられ、前記駆動部材の係合部が前記フィーダ下部被支承部と前記フィーダ前部支持部との一方に設けられており、前記複数のテープフィーダの各々の前記フィーダテーブルへの取り付け時に、前記下部被支承部と前記前部被支持部とのうち前記被駆動部材の係合部が設けられていない他方と、前記フィーダ下部支承部と前記フィーダ前部支持部との前記駆動部材が設けられていない他方との一方向のスライドを許容するスライド許容装置を備え、そのスライド許容装置により許容された前記一方向に前記下部被支承部と被支持部との一方と前記フィーダ下部支承部とフィーダ前部支持部との一方とが接近させられて前記被駆動部材と駆動部材とが係合可能に構成された(14)項に記載の電子部品供給システム。
【００２７】
上記４つの項は、本発明の電子部品供給システムの実用的な態様を示す項である。電子部品供給システムが電子部品装着機等に組み込まれて用いられる場合、一般的には、電子部品は部品供給部の上方より取り出されるため、テープフィーダは下部において支承されることが望ましい。また、テープフィーダの後方には、電子部品テーピングが巻回されたリールが保持されることから、前部を支持されることが望ましい。これらのことを考慮したのが、上記(12)項に記載の態様である。その態様によれば、２つの箇所でテープフィーダが支えられることになるため、位置精度よくしっかりとフィーダテーブルに取り付けられることになる。上記(13)項は、テープフィーダの部品供給部を整列させることができる態様について記載した項であり、また、上記(14)項は、前記(5)項の態様をより具体的にした態様に関するものであって、テープフィーダの交換、入れ替え等を容易にして、システムの汎用性を高め得る態様についての項である。上記(15)項は、前記(9)項の態様をより具体的にした態様に関するものであり、その(9)項の説明において示したメリットを享受でき、また、場合によっては、前記(10)項、(11)項の説明において示したメリットをも享受できる。
【００２８】
上記(13)項についてさらに説明する。本発明の電子部品供給システムにおいては、複数のテープフィーダが整列して配置された場合に、必ずしも、それぞれの部品供給部までもが整列させられることを要しない。例えば、テープフィーダが対象とする電子部品テーピングの幅、収納されている電子部品の形状等に応じて、部品供給部の位置がテープフィーダごとに異なることもあり得る。その場合、例えば、テープフィーダの前方部分を揃えて整列させたとしても、部品供給部の位置が揃わないこともあり得る。本発明の電子部品供給システムは、かかる態様のものをも含むのである。(13)項に記載の態様を採用すれば上記部品供給部の相対位置関係が画一化されたテープフィーダにおいては、その部品供給部の位置が整列させられることになる。すべてのテープフィーダの上記部品供給部の相対位置関係を画一化させれば、すべての部品供給部を略一直線上に整列させることが可能になる。部品供給部が整列させられた態様は、電子部品の取り出しの利便性に優れる。
【００２９】
（１６）前記複数のテープフィーダの各々が、一端部が前記駆動部材と係合して自らの回転軸線回りに回転させられることで前記被駆動部材として機能する入力軸を備える(2)項ないし(15)項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００３０】
本発明の電子部品供給システムにおいて、テープフィーダの入力部材として機能する被駆動部材は、種々の態様のものを採用し得る。例えば、揺動可能なレバー、押し下げられるロッド状のもの、回転させられる軸状の回転体等である。揺動あるいは押し下げられるレバー等を被駆動部材とする場合、この被駆動部材の往復運動を回転運動に変換する機構を必要とし、フィーダの機構がある程度複雑なものになる。本項に記載の態様では、回転駆動力が入力されるため、上記変換の機構を必要とせず、フィーダの機構を単純化することができる。また、上記変換機構を必要としないことから、テープフィーダを比較的高速に動作させることができる。
【００３１】
（１７）前記入力軸が、前記電子部品テーピングの幅方向に略直角な一平面内に回転軸線が位置する状態で配設された(16)項に記載の電子部品供給システム。
【００３２】
前述したように、テープフィーダは比較的小さな幅とされる。そのため、入力軸を上記方向に配設すれば、テープフィーダの幅を小さくすることが容易となる。例えば、前述のテーピング送り部、カバーテープ処理部等の駆動部分がテープフィーダ内において離れて存在する場合、入力軸を比較的長くすることが好都合である。本項に記載の態様は、そのように長い入力軸が配設されるときに、特に有効な態様である。
【００３３】
（１８）前記駆動部材が、係合状態において前記入力軸と同軸的になる状態で配設されて回転軸線方向の一端部においてその入力軸の一端部と係合する回転体である(16)項または(17)項に記載の電子部品供給システム。
【００３４】
本項は、被駆動部材と係合する駆動部材に関する限定を行った項である。駆動部材が回転体である本項に記載の態様によれば、回転運動から回転運動への駆動力の伝達であることから、駆動部材から被駆動部材への駆動力の伝達が、効率よく行われる。
【００３５】
（１９）前記回転体と前記入力軸との各々が、前記回転体の一端部と前記入力軸の一端部とが両者の一定の相対回転角度位置において互いに噛合して回転伝達を行うそれぞれの噛合部を有する（18）項に記載の電子部品供給システム。
【００３６】
本項に記載の態様には、例えば、入力軸と回転体との互いの噛合部に、それぞれ平ギヤを設け、この平ギヤどうしが噛合する態様が含まれる。この態様の場合、両平ギヤのギヤ比を異ならせることにより、回転速度を種々に変更可能である。また、入力軸と回転体との互いの回転軸線が同一線上となるように構成することもできる。その場合は、例えば、スプライン嵌合するようにそれぞれの噛合部を形成すればよい。入力軸と回転体との互いの回転軸線が同一線上となる場合には、それぞれの端面が噛合部となる態様とすることもできる。具体的には、例えば、一方の端面に回転軸線回りに凸部を形成させ、他方の端面に回転軸線回りにその凸部と嵌合する凹部を形成させて、それぞれの噛合部とすればよい。
【００３７】
（２０）前記回転体および前記入力軸の各々の回転軸線が同一直線上に位置し、かつ、前記それぞれの噛合部が、それら回転体および入力軸とがその各々の回転軸線の方向に互いに接近させられて定められた噛合位置に位置する状態において噛合するものである(19)項に記載の電子部品供給システム。
【００３８】
本項に記載の態様は、テープフィーダをスライドさせてフィーダテーブルに取り付ける態様において、有効な態様である。その場合、前記テープフィーダのスライド方向と、回転体および入力軸のそれぞれの回転軸線の方向とが一致するような構成とすることが望ましい。
【００３９】
（２１）前記それぞれの噛合部の噛合が、前記複数のテープフィーダの各々と前記複数のフィーダ駆動装置の各々とが定められた相対移動位置まで相対移動させられて行われるものであり、
前記複数のテープフィーダの各々と前記複数のフィーダ駆動装置の各々との少なくとも一方に、前記回転体と前記入力軸とが前記一定の相対回転角度位置にない状態で互いに接近させられた場合においても、両者が前記噛合位置に到らぬ状態で前記テープフィーダの各々と前記複数のフィーダ駆動装置の各々との前記相対移動位置までの相対移動を許容し、前記回転体と前記入力軸との少なくとも一方が回転させられて両者が前記一定の相対回転角度位置になったときに、両者を前記噛合位置まで接近させてそれぞれの一端部どうしを噛合させる不適切回転位置時噛合担保装置を備えた(20)項に記載の電子部品供給システム。
【００４０】
例えば、前述したようなテープフィーダをスライドさせてフィーダテーブルに取り付ける態様においては、以下の事態が生じ得る。回転体と入力軸とが適切な相対回転角度位置にないときにテープフィーダを取り付ける場合、テープフィーダが所定の取付位置までスライドする手前で、回転軸と入力軸とが噛合しない状態で当接する。そのため、テープフィーダはそれ以上テープフィーダを移動させることができず、取り付けができない。本態様によれば、回転体と入力軸とが係合しない場合でも、テープフィーダを所定の取付位置にまで移動させることができる。そして、例えば、フィーダ駆動装置を駆動させるあるいはテープフィーダを操作して、回転体と入力軸とが適切な相対回転角度位置になった状態において、両者の噛合が行われるのである。本項の態様では、上記不適切回転位置時噛合担保装置により、良好な噛合が行われる。
【００４１】
（２２）前記不適切回転位置時噛合担保装置が、前記回転体と前記入力軸との少なくとも一方のそれが設けられている前記フィーダ駆動装置または前記テープフィーダに対する前記回転軸線方向の一定範囲の移動を許容する回転軸線方向移動許容装置を有する(21)項に記載の電子部品供給システム。
（２３）前記不適切回転位置時噛合担保装置が、前記回転体と入力軸との少なくとも一方を互いに接近する方向に付勢する付勢部材を有する(22)項に記載の電子部品供給システム。
【００４２】
上記２つの項は、不適切回転位置時噛合担保装置の具体的な態様に関する項である。上記(22)項に記載の態様では、上記回転軸線方向移動許容装置を備えることによって、不適切回転位置にある場合でも、テープフィーダの所定の取付位置までの移動を可能にしている。具体的には、例えば、回転体あるいは入力軸の保持装置が、それらを回転軸線方向に移動可能に保持するものである場合、その軸保持装置が回転軸線方向移動許容装置として機能する。また、上記(23)項に記載の態様では、上記付勢装置により、回転軸と入力軸とが相対回転角度位置に位置した状態おいて、上記噛合位置まで接近させられる。付勢装置は、例えば、コイルスプリング等の弾性体を含むものであれば、簡便に構成できる。
【００４３】
（２４）前記複数のフィーダ駆動装置の各々の駆動源が電動モータを有する(2)項ないし(23)項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００４４】
フィーダ駆動装置の駆動源は、前述したように、エアシリンダ等の往復運動を行うものであってもよい。ところが、複数回連続して電子部品テーピングを送る必要がある場合等には、復動動作の時間がロスとなり、高速部品供給という点で、若干ではあるが劣る。また、エアシリンダは、動作速度をコンロトールすることが困難で、電子部品テーピングの送り動作に微妙な加減速度の変化を付けることができず、安定した部品供給という点で、若干の難点がある。これに対して本項に記載の態様は、駆動源が電動モータを含むものであるため、より高速な部品供給が可能である。また、サーボモータ、ステッピングモータ等を使用すれば、高度な加減速度制御、速度制御を行うことができ、より安定な部品供給が可能となる。なお、本発明の各態様において、駆動源として電動モータを用いる場合、各種モータを用いることができるが、それら各種モータには、減速機が組み込まれた減速機付モータも含まれる。また、この(24)項に関する説明の内容は、下記(25)項についても当て嵌まる。
【００４５】
（２５）前記複数のフィーダ駆動装置の各々の駆動源が電動モータであり、その電動モータの出力軸と前記回転体とが同軸的に配設されて回転速度を等速で伝達可能に連結された(18)項ないし(23)項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
（２６）前記複数のフィーダ駆動装置の一部のものと他の一部のものとの間で、各々の前記電動モータと各々の前記回転体との離間距離を互いに相違させて両者が配設されており、前記一部のものと他の一部のものとの少なくとも一方が、前記離間距離の差を補いつつ回転伝達を可能にする離間距離差補完装置を備えた（25）項に記載の電子部品供給システム。
【００４６】
上記(25)項に記載の態様は、平たく言えば、電動モータと駆動部材である回転体とを直結する態様である。前述の電動モータを用いる場合のメリットのほか、電動モータと回転体との間に、複雑な回転伝達機構を必要としないことから単純なフィーダ駆動装置を構成できる。上記(25)項に記載の態様は、前述の「隣接する駆動源が、前記フィーダ配列方向に平行な方向から見た場合における位置を互いに異ならせて配設された」態様を採用する場合において、特に効果的な態様である。具体的には、例えば、隣接するフィーダ駆動装置において、電動モータの出力軸の軸線方向の位置を違えて電動モータが配設されている態様を採用する場合において、効果的である。この場合、回転軸と電動モータの出力軸とをつなぐ継手の長さを変更することにより、前記離間距離差を補うことができる。その態様においては、すなわち、その継手を含んで離間距離差補完装置が構成される。
【００４７】
（２７）前記複数のフィーダ駆動装置の各々の前記駆動源と前記駆動部材とがそれぞれ同じ構成のものであり、それら複数のフィーダ駆動装置の一部のものと他の一部のものとの間で、前記駆動源と前記駆動部材との配設位置関係を互いに相違させて両者が配設されており、前記一部のものと他の一部のものとの少なくとも一方が、前記配設位置関係の差を補いつつ駆動力伝達を可能とする配設位置関係差補完装置を備えた(2)項ないし(26)項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００４８】
本項に記載の態様は、前述の「隣接する駆動源が、前記フィーダ配列方向に平行な方向から見た場合における位置を互いに異ならせて配設された」態様を採用する場合において、特に効果的な態様である。駆動源から駆動部材までの駆動力伝達機構の構成を異ならせて配設位置関係の差に対応させる場合は、その駆動力伝達機構を含んで上記配設位置関係差補完装置が構成されることになる。例えば、より具体的な一例を示せば、例えば、駆動源に電動モータを含み、駆動部材が回転体であるような場合であって、両者の回転軸線がなす角度がフィーダ駆動装置によって相違する場合、ギヤ機構を有する回転伝達装置を採用して、フィーダ駆動装置ごとに異なる角度に回転伝達可能なようにそのギア機構を相違させればよい。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態について説明する。なお、本発明は、下記実施形態に限定されるものではなく、下記実施形態の他、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【００５０】
＜電子部品供給システムの全体＞
図１に、実施形態の電子部品供給システムの右側面図を示し、図２に、その電気部品供給システムの平面図を示す。本電子部品供給システムは、複数のテープフィーダ１０と、複数のテープフィーダ１０を脱着可能に取り付けることができるフィーダテーブル１２とを含んで構成される。図では、数多くのテープフィーダ１０が、下部をフィーダテーブル１２のテーブル台部１４に支承され、前部をフィーダテーブル１２のテーブル前方壁部１６に支持されて、互いの側面どうしを隣接させて、幅方向に整列した状態で取り付けられている。なお、図には、取り付けられた多くのテープフィーダ１０のうち４つだけが記載されており、他のものは省略されている。
【００５１】
それぞれのテープフィーダ１０は、自身に駆動源を有していない。フィーダテーブル１２のテーブル前方壁部１６には、それぞれのテープフィーダ１０の外部駆動装置としてのフィーダ駆動装置１８が複数設けられている。図では４つのフィーダ駆動装置１８のみが記載され、他のものは省略されている。後に詳しく説明するが、テープフィーダ１０は、取り付けられた状態においてフィーダ駆動装置１８の１つと係合し、その係合したフィーダ駆動装置１８によって駆動される。なお、本実施形態では、テープフィーダ１０とフィーダ駆動装置１８とは１対１に対応している。
【００５２】
＜テープフィーダの全体とリール保持装置＞
図３にテープフィーダの右側面図を示す。テープフィーダ１０は、フィード装置３０と、フィード装置３０に連結されフィード装置３０の後方に位置するリール保持装置３２とを含んで構成される。テープフィーダ１０が取扱対象とする電子部品テーピングは、電子部品をキャリアテープに一定のピッチで配列して保持し、そのキャリアテープの上面をカバーテープで覆ったものである。その電子部品テーピングは、リール３４に巻回されて、テープフィーダ１０にセットされる。フィード装置３０は、リール３４から延び出す電子部品テーピング３６を部品供給部３８まで送り、カバーテープを剥がして、電子部品を１個ずつ供給する装置であり、後に詳しく説明する。
【００５３】
リール保持装置３２は、リール保持部としてのリールホルダ４０を備え、リールホルダ４０においてリール３４を保持する。リールホルダ４０は、断面が略矩形をなして概ね半円環状（Ｕ字状）に形成されたホルダ部材４２を有している。図４に、リールホルダ４０がリール３４を保持した場合において、そのリール３４の回転軸線Ｏを含む面で切断した一部分の断面図を示す。リール３４は、互いに平行な２枚のリール板４４と、リール板の中心部をつなぐ巻回芯４６（図３参照）とを含んで構成されており、２枚のリール板４４の間に電子部品テーピング３６が巻回される。ホルダ部材４２の厚みｂは、２枚のリール板４４の間隔ｃより僅かに小さくされており、リール３４は、ホルダ部材４２が２枚のリール板４４の間に嵌入されることによって、リールホルダ４０に保持される。つまり、ホルダ部材４２は、リール板間嵌入部として機能し、嵌入することで、リール３４の回転軸線方向の位置を規定することから、リール位置規定部として機能する。
【００５４】
ホルダ部材４２の内周面４８は、巻回された電子部品テーピング３６を支承する。電子部品の供給時には、延び出す電子部品テーピング３６がフィード装置３０によって引張られることによって、リール３４は、巻回された電子部品テーピングの表面５０をホルダ部材４２の内周面４８に摺接させた状態で回転する。図３および図４に示す状態は、リール３４をセットしたばかりの状態、つまり、電子部品テーピング３６が最も多く巻回された状態であるが、電子部品の供給の進行につれて巻回された電子部品テーピング３６の量が減少し、巻回径が小さくなることで、リール３４の回転軸線Ｏは下降する。すなわち、電子部品テーピング３６が減るにつれ、リール保持部材４２は、巻回芯４６近くまで入り込んでリール３４を保持することになる。
【００５５】
上記構成のリールホルダ４０は、可動部材を必要とせず、極めて単純化された構成のものであり、コスト面において優れる。リールホルダ４０は、リール３４を保持した状態において、その保持したリール３４の２つのリール板４４の外面の各々を含む２平面ｄより外側に突出しない構成となっており、テープフィーダ１０におけるリールの存在する部分の幅が小さく、後に詳しく説明するように、テープフィーダ１０の配置効率の向上に貢献している。
【００５６】
なお、ホルダ部材４２の２つの側面５２および内周面４８は、リール３４あるいは電子部品テーピング３６と摺接あるいはそれに近い状態となるため、摩擦を減少させることを目的とする減摩表面処理を施すことが望ましい。また、図示は省略するが、電子部品テーピング３６の減少によってもリール３４の位置が変化しないようにリール３４を保持する場合には、ホルダ部材４２の側面５２から突出してリール回転軸線Ｏに平行な軸線回りに回転する複数のローラを設け、リール板４４の外周面５４をそのローラによって支承させればよい。かかる態様においても、ローラの突出端が上記２平面ｄより突出しない、あるいは、突出してもその突出代が僅かであることが望ましい。
【００５７】
本テープフィーダ１０では、リール３４は、リールホルダ４０において保持された状態において、回転軸線Ｏが電子部品テーピング３６の送り方向Ｍと直角に交差する状態、つまりテーピング送り方向Ｍと平行な状態となる（図２参照）。本実施形態では、リール３４はフィード装置３０に対して真直ぐな状態で保持される。そして、図３に示すように、本テープフィーダ１０では、フィード装置３０に対する相対位置の異なる複数のリール保持位置である２つのリール保持位置に、リール３４を位置させることが可能となっている。図３に示す２つのリール保持位置Ａ，Ａ’とした場合、リール３４が保持位置Ａに位置する場合のリール回転軸線Ｏと、リール保持位置Ａ’に位置する場合のリール回転軸線Ｏ’とは互いに平行である。つまり、２つのリール保持位置Ａ，Ａ’において、リール３４は同じ方向に保持される。また、上記リール板４４の外面を含む２平面面ｄの中心に位置する仮想面を、リール中心面ｆと定義すれば（図４参照）、そのリール中心面ｆは、リール３４が２つのリール保持位置Ａ，Ａ’に位置するときも同一の面となる。つまり、２つのリール保持位置Ａ，Ａ’は、リールの回転軸線Ｏ，Ｏ’に直角な一平面（「リール保持面」と定義する）内の位置なのである。言い換えれば、リール３４は、いずれのリール保持位置Ａ，Ａ’にあっても、リール回転軸線方向の位置が異ならないのである。本テープフィーダ１０がそのような複数のリール保持位置を有することのメリットについては、後述する。また、上記複数のリール保持位置を有するようにリールホルダ４０のフィード装置３０に対する相対位置の変更を許容する装置として、テープフィーダ１０は、リール保持部位置変更許容装置を有しているといえる。このリール保持部位置変更装置についても、後述する。
【００５８】
＜フィード装置＞
図５に、フィード装置３０の右側面図を示す。図５は、図３に記載するところの右側面を覆うカバー７０を外した状態を示す。フィード装置３０は、フィード装置本体７２に、各種部品、部材が設けられて構成されている。図示は省略するが、電子部品テーピング３６は、テーピング幅方向の一方の側に一定のピッチで送り穴が設けられており、この送り穴にフィード装置３０の前方上部に設けられたスプロケット７４の歯７６を係合させた状態で、そのスプロケット７４が一定角度回転することによって、電子部品テーピング３６は、テーピング送り方向Ｍに、部品保持ピッチに応じた量だけ送られる。スプロケット７４は、ギヤ７８と同軸的に互いに相対回転不能な状態で、スプロケット軸８０に支持されている。また、スプロケット７４およびギヤ７８の下方には、２枚のギヤ８２、８４が、互いに相対回転不能な状態で同軸的に、ギヤ軸８６に支持されている。さらにその下方に、ウォーム８８が設けられた入力軸としてのドライブシャフト９０が、前後方向に回転軸線が位置する状態で、すなわち、電子部品テーピング３６の幅方向に直角な一平面内に回転軸線が位置する状態で、両端部付近を２つの軸受９２、９４に回転可能に支持されている。このドライブシャフト９０は、後に詳しく説明するが、前方端部であるシャフト係合部９６がフィーダ駆動装置１８の一部分と係合することによってフィーダ駆動装置１８によって回転させられる。すなわち、ドライブシャフト９０は、テープフィーダ１０の入力部材として機能し、また、フィード駆動装置１８によって駆動される被駆動部材として機能する。ギヤ８２とウォーム８８とが、ギヤ８４とギヤ７８とがそれぞれ噛合しており、ドライブシャフト９０が回転することにより、スプロケット７４が回転し、電子部品テーピング３６が送られる。ドライブシャフト９０、ギヤ７８、８２、８４、スプロケット７４等を含んで、テーピング送り部が構成されている。
【００５９】
電子部品テーピング３６に保持された電子部品は、部品供給部３８において、カバーテープ１１０が剥がされた状態の電子部品テーピング３６から取り出される。図６に、部品供給部３８の平面図を示す。部品供給部３８には、電子部品テーピング３６の上方をカバーするカバー部１１２と、電子部品テーピング３６を下方から支承する支承体１１４が設けられている。本実施形態では、カバー部１１２は、フィード装置本体７２の一部分をなしており、支承体１１４は別部品としてフィード装置本体７２に取り付けられている。カバー部１１２には、開口１１６およびスリット１１８が設けられており、カバーテープ１１０は、このスリット１１８を通って後方に折り返されており、電子部品テーピング３６の送りに伴って後方に引張られることで、スリット１１８の下方において剥がされる。カバーテープ１１０が剥がされた電子部品テーピング３６は、電子部品を保持した状態で、開口１１６の位置まで送られ、その位置で開口１１６から取り出される。図３には、電子部品装着機の部品保持具１２０が示されており、例えば、電子部品装着機において用いられる場合は、部品保持具１２０が下降して、開口１１６から、その部品保持具１２０によってピックアップされる。
【００６０】
後方に折り返されたカバーテープ１１０は、テーパローラ１３０とガイドローラ１３２とによって導かれる。図７には、テーパローラ１３０とガイドローラ１３２が存在する部分の背面図を示す。テーパローラ１３０は、テーパ面部１３４とカバーテープ１１０のずれ止めのための鍔部１３６を有して、回転軸線が電子部品テーピング３６の幅方向に平行に位置に位置する状態で、フィード装置本体７２に回転可能に支持されている。また、ガイドローラ１３２は、回転軸線が前後方向に位置する状態で、フィード装置本体７２に設けられたブラケット１３８に回転可能に支持されている。カバーテープ１１０は、テーパローラ１３０とガイドローラ１３２とによって、進行方向を下方に変えられるとともに、９０゜捻られ、捻られた状態のまま、リール３４から延び出す電子部品テーピング３６の右方を通過し、それと交差して下方に導かれる。なお、ブラケット１３８の下面１４０は、電子部品テーピング３６の通過位置の上限を規制するガイドとして機能する。
【００６１】
カバーテープ１１０の進行する下方には、２つのカバーテープ送りローラ１５０，１５２が設けられている。一方の送りローラ１５０は駆動ローラであり、回転軸線が前後方向に位置する状態で、一端部付近および他端部がフィード装置本体７２に設けられた軸受１５４，１５６によって回転可能に支持されている。送りローラ１５０の前方側の一端部にはギア１５８が設けられ、ギヤ１５８はドライブシャフト９０の後方の一端部に設けられたギヤ１６０と噛合している。ドライブシャフト９０の回転によって、送りローラ１５０が回転させられるのである。送りローラ１５２は、送りローラ１５０と比較してその長さが短く、回転軸線が送りローラ１５０の回転軸線と平行となる状態で、フィード装置本体７２に設けられた１対のローラ支持具１６２，１６４によって回転可能に支持されている。図８に、送りローラ１５０，１５２が存在する部分の正面断面図を示す。ローラ支持具１６２，１６４は、それぞれ、ブラケット１６６、揺動バー１６８、スプリング１７０を含んで構成されており、送りローラ１５２は、スプリング１７０の力により送りローラ１５０に押さえ付けられている。送りローラ１５２は、駆動ローラである送りローラ１５０が回転することで、自らが回転する従動ローラである。カバーテープ１１０は、こられ２つの送りローラ１５０，１５２に挟持され、それらが回転することによって、下方に向かって送り出され、フィード装置３０の外へ送り出される。
【００６２】
送りローラ１５２の表面にはセレーション１７２が形成され、また、送りローラ１５０の送りローラ１５２に係わり合う部分の表面にもセレーション１７４が形成され、カバーテープ１１０が空すべりをすることを防止している。また、送りローラ１５０および送りローラ１５２には、それぞれ、溝１７６，１７８が設けられている。図８は、この溝１７６，１７８の設けられた箇所における断面図である。図５には記載を省略しているが、これらの溝１７６には、それぞれ、巻付防止小片１８０，１９２が挿入されている。送りローラ１５０の側の巻付防止小片１８０は、フィード装置本体７２に設けられた取付板１８４に取り付けられ、送りローラ１５２の側の巻き付き防止小片１８２は、ローラ支持具１６４の揺動バー１６８に取付られており、カバーテープ１１０が送りローラ１５０，１５２のそれぞれに巻き付くのを防止する巻付防止手段として機能する。この巻付防止手段は、カバーテープ１１０に粘着剤が残る場合等に特に有効である。
【００６３】
本フィード装置３０は、以上のような態様のカバーテープ処理部を有しており、テーピング送り部と協働して、電子部品を部品供給部３８において供給する。ドライブシャフト９０が所定の回転角度だけ回転させられれば、電子テーピング３６が、部品保持ピッチに応じた量だけ送られるとともに、その量に応じた量だけカバーテープ１１０が剥がされ、装置外へ送り出される。カバーテープ処理部は、カバーテープ剥離装置を含むものであり、そのカバーテープ剥離装置は、部品供給部３８に設けられたスリット１１８、ドライブシャフト９０、送りローラ１５０，１５２等を含んで構成される。また、カバーテープ処理部は、剥がされたカバーテープ１１０を、９０゜捻った状態で、リール３４から部品供給部３８に向かって延び出す電子部品テーピング３６と交差させてその電子部品テーピング３６の下側へ送るカバーテープ送り装置を備えるものであり、そのカバーテープ送り装置は、テーパローラ１３０、ガイドローラ１３２、ドライブシャフト９０、送りローラ１５０，１５２等を含んで構成されている。上記構成のカバーテープ送り装置は、狭い幅のなかでカバーテープ１１０を交差させることができるため、フィード装置３０の幅を小さくすることに役立っており、また、複数のテープフィーダ１０を並べる際の隣り合うテープフィーダ１０との間隔を小さくすることに役立っている。さらに、カバーテープ処理部は、剥がされたカバーテープ１１０を巻き取ることなくフィード装置３０外へ送り出すカバーテープ送出装置を有するものであり、そのカバーテープ送出装置は、ドライブシャフト９０、送りローラ１５０，１５２等を含んで構成されている。カバーテープ巻取装置を有しないことから、コンパクトなテープフィーダとなる。
【００６４】
なお、本実施形態では、カバーテープ１１０のキャリアテープに張り合わされていた面が右側を向く（図５においては手前側に向く）ように捻られる。これは、カバーテープ１１０に粘着剤等が残存する場合を考慮し、カバーテープ１１０が、フィード装置３０の各種構成部品に接触してスムーズな送りを阻害される危険性を少しでも小さくするための方策である。粘着性が殆どないような場合は、いずれの方向に捻るものであってもよい。また、テーパローラ１３０は、右方に向かって縮径する形状（図７は背面図であるため、図の左側が小さくなっている）のテーパ面部１３４を有しているが、例えば、鍔部１３６をなくして、右方に向かうにつれて拡径する形状のテーパ面部としてもよい。前述の巻付防止手段等も、目的に応じた任意の構成とすることができる。テーピング送り部およびカバーテープ処理部の各装置は、電気部品テーピングの種類、フィード装置の仕様等に応じて、種々の構成とすることができる。
【００６５】
その他、フィード装置３０は、クランプ装置２１０を有している。クランプ装置２１０の構成に関する詳しい説明は省略するが、クランプ装置２１０は、リンク機構を有しており、操作部材である操作レバー２１２を操作することで、ローラを有する係合部２１４がフィード装置３０の下方へ突出し、フィーダテーブル１２の一部分にその係合部２１４が係合してそのフィーダテーブル１２の一部分をクランプすることで、テープフィーダ１０は、フィーダテーブル１２にしっかりと固定される。
【００６６】
さらに、フィード装置３０の下部には、フィーダテーブル１２のテーブル台部１４に支承される下部被支承部２３０が設けられ、また、前部には、フィーダテーブル１２のテーブル前方壁部１６に支持される前部被支持部２３２が設けられている。図９に、フィード装置３０の正面図を示す。この図９をも参照しつつ説明すれば、下部被支承部２３０には、後に説明するテーブル台部１４に設けられた嵌合溝に嵌入する嵌入条２３４，２３６が設けられている。嵌入条２３４，２３６は、前方側嵌入条２３４と後方側嵌入条２３６とを含むが、前方側嵌入条２３４は、Ｔ字形状の断面を有する。また、前部被支持部２３２には、後に説明するテーブル前方壁部１６に設けられた嵌合穴に嵌入する嵌合ピン２３８が上下に２つ設けられている。さらに、前部被支持部２３２には、シャフト穴２４０（図１２、図１５参照）が設けられ、ドライブシャフト９０の前方の一端部であるシャフト係合部９６の端面が、このシャフト穴２４０から正面側に臨む状態となっている
【００６７】
＜リール保持部位置変更許容装置＞
テープフィーダ１０は、前述したリール保持部位置変更許容装置としてのホルダ位置変更許容装置２６０を有している。図１０にホルダ位置変更許容装置２６０を示す。リール保持部位置変更装置２６０は、フィード装置３０とリール保持装置３２との間に介在しており、角パイプ形状のアウタパイプ２６２と、アウタパイプ２６２の内部に嵌入された角パイプ形状のインナパイプ２６４と、インナパイプ２６４の内部に嵌入された角棒形状のインナバー２６６とを含み、伸縮装置として形成されている。アウタパイプ２６２は、位置を固定した状態でフィード装置本体７２に設けられており、インナバー２６６は、リール保持装置３２の一部をなすものであり、一端部がホルダ部材４２の一端部と一体とされている。断面形状において、アウタパイプ２６２の内面の輪郭は、インナパイプ２６４の外面の輪郭より僅かだけ大きく、また、インナパイプ２６４の内面の輪郭は、インナバー２６６の外面の輪郭より僅かだけ小さくされている。
【００６８】
図１０（ａ）は、ホルダ位置変更許容装置２６０が縮められた状態を示し、図１０（ｂ）は伸ばされた状態を示している。アウタパイプ２６２、インナパイプ２６４、インナバー２６６は、それぞれ略等しい長さとされており、縮められた状態では、それぞれの両端面が略揃う状態となる。アウタパイプ２６６には、下部壁外面の前端部に近い部分に、内部に向かう付勢力を発生する付勢手段の１種であるボールプランジャ２６８が配設されており、また、インナパイプ２６４の下部壁には、ボールプランジャ２６８のボール２７０に係合する係合穴２７２が貫通して設けられ、インナバー２６６の下部面には、ボールプランジャ２６８のボール２７０に係合する係合凹所２７４が設けられている。縮められた状態において、ボール２７０がそれらに係合し、ボールプランジャ２６８の付勢力により、その縮められた状態が維持される。
【００６９】
また、アウタパイプ２６２は、右側面に、一端が前方端に開口するスリット２７６が設けられ、インナパイプの２６４は、右側面に、スリット２７６に係合する係合ピン２７８が設けられている。さらに、インナパイプ２６４は、下部面に、スリット２８０が設けられ、インナバー２６６には、下面に、スリット２８０に係合する係合ピン２８２が設けられている。ホルダ位置変更許容装置２６０が延びる方向に沿って、ある程度の力でリールホルダ４０を後方に向かって引張れば、ボールプランジャ２７０の上記係合が解かれて、インナバー２６０およびインナパイプ２６４はその方向にスライドして、ホルダ位置変更許容装置２６０は伸ばされる。２つの係合ピン２７８，２８２が、２つのスリット２７６，２８０のそれぞれの後方側端に当接することにより、それ以上の伸長は許容されないようにされている。ホルダ位置変更許容装置２６０は、後方に向かうにつれて下降するすように傾斜して配設されていることから、外部から力が加わらない限り、伸ばされた状態が維持される。なお、短縮位置に戻す場合は、上記とは逆の方向に力を加えて、ボールプランジャ２６８による上記係合状態となるようにすればよい。本実施形態では、伸縮代は、アウタパイプ２６２の長さを超える程度とされ、伸縮方向は、前記リール保持面に平行な方向とされている。
【００７０】
このような構成を有するホルダ位置変更許容装置２６０は、フィード装置３０に対するリールホルダ４０の前記リール保持面に沿った相対移動を許容するリール保持部移動許容装置を含むものである。アウタパイプ２６２は、フィード装置に３０に設けられた、軌道形成部材として機能し、インナパイプ２６４は、リール保持装置３２側に設けられてアウタパイプ２６２によって形成される軌道にそってスライドするスライド部材として機能する。また、インナパイプ２６４は、フィード装置３０側に設けられた軌道形成部材としても機能し、インナバー２６６は、リール保持装置３２に設けられてインナパイプ２６４によって形成される軌道に沿ってスライドするスライド部材として機能する。すなわち、ホルダ位置変更許容装置２６０は、軌道形成部材とスライド部材とを複数段である２段に備えるところの伸縮装置とされているのである。また、リール保持部移動許容装置による移動行程において、リールホルダ４０が、フィード装置３０に対する定められた２つの相対位置にその位置を固定されることから、ホルダ位置変更許容装置２６０は、リール保持部位置固定装置を備えたものであるといえる。
【００７１】
＜テープフィーダの整列＞
図１１に、テープフィーダ１０が複数整列した状態を模式的に示す。図に示すものは、部品供給部３８を整列させ、詳しくは開口１１６を一直線上に位置させ、かつ、テーピング送り方向が互いに平行となる状態で整列している。１つのテープフィーダ１０に着目すれば、上記構成から、リールホルダ４０の幅は、２つのリール板４４の内面の間隔に略等しい。すなわち、テープ幅ｗTに略等しいものとなっている。リールホルダ４０にリール３４を保持した状態では、リール３４が存在する部分の幅は、リール厚さｗRとなる。また、上述したように、フィード装置３０は、駆動源を有さず、また、ドライブシャフト９０の配設方向、カバーテープ１１０を９０゜捻った状態で電子部品テーピング３６と交差させていること等から、フィード装置幅ｗFは小さいものとなっている。本実施形態では、ｗT＜ｗF＜ｗRの関係となっている。
【００７２】
リール保持部位置変更許容装置を備えていないと仮定すれば、テープフィーダ１０を整列させた場合、リール３４が互いに重なり合い、最も幅の大きな部分の幅に相当するピッチでしか整列させることができず、テープフィーダの配設ピッチｗPは、ｗR以上となる。これに対し、本実施形態では、リール保持部位置変更許容装置であるホルダ位置変更許容装置２６０により、隣り合うテープフィーダ１０のリール３０がフィーダ配列方向に平行な方向から見て互いに重なり合わない位置に位置させることができる。つまり、最も幅の広い部分である、リール３４が存在する部分の干渉を避けてテープフィーダ１０を整列させて配置することができるである。本実施形態では、フィード装置３０の幅であるフィード装置幅ｗFに略等しい配設ピッチｗPで、テープフィーダ１０を配置することが可能である。したがって、本実施形態は、スペース効率のよいテープフィーダの配置を可能にしている。
【００７３】
また、ホルダ位置変更許容装置２６０により、隣り合うリール３４が異なる位置に位置することから、リール３４の両側にある程度の空間が存在することから、リール３４の脱着が容易である。特に、本実施形態では、いずれのテープフィーダ１０のリール３４も上方から脱着可能であることから（図１および図３参照）、リール交換作業の作業性が良好である。ホルダ位置変更許容装置２６０は、テープフィーダの配置効率の向上を実現させるだけでなく、作業性の向上にも役立っている。
【００７４】
＜フィーダテーブルへのテープフィーダの取り付け＞
図１２に、テープフィーダ１０をフィーダテーブル１２に取り付けた状態の右側面一部断面図を示す。前述したように、テープフィーダ１０は、フィード装置３０の下部の一部である下部被支承部２３０がフィーダテーブル１２のテーブル台部１４に支承され、また、フィード装置３０の前部の一部である前部被支持部２３２がテーブル前方壁部１６に支持された状態で取り付けられる。フィーダテーブル１２には、複数のテープフィーダ１０のそれぞれが取り付けられる複数のフィーダ取付部を有している。フィーダ取付部は、テーブル台部１４の上面部分に設けられたフィーダ下部支承部３１０と、テーブル前方壁部１６の背面部分に設けられたフィーダ前部支持部３１２とを含んで構成されている。
【００７５】
フィーダ下部支承部３１０には、前後方向に真直ぐ延びる嵌合溝であるＴ字溝３１４が設けられており（図１３、図１４参照）、Ｔ字溝３１４には、前述した下部被支承部２３０に設けられた前方側嵌入条２３４と後方側嵌入条２３６とが嵌め入れられる。フィーダ前部支持部３１２には、２つの嵌合穴３１６，３１８が設けられており、前述した前部被支持部２３２に設けられた嵌合ピン２３８のそれぞれが嵌合する。下部嵌合穴３１８は比較的大きく形成され、比較的ルーズな状態で嵌合するが、上部嵌合穴３１６は、嵌合ピン２３８の外径と略等しい内径を有しており、タイトな嵌め合いとなっている。このような構成とされていることで、テープフィーダ１０は、フィーダテーブル１２の所定の位置に確実に位置決めされる。また、フィーダ下部支承部３１０には、位置決めされた状態において前記クランプ装置２１０の係合部２１４が係合するクランプ穴３２０が設けられ、操作レバー２１２を操作することで、係合部２１４がクランプ穴３２０に係合して、テープフィーダ１０がフィーダテーブル１２にしっかりと固定される。
【００７６】
取り付けの際、テープフィーダ１０は、嵌入条２３４をＴ字溝３１４に嵌合させつつ、フィーダテーブル１２の後方より前方に向かって、テーブル台部１４の上面をスライドさせられる。つまり、本実施形態では、嵌入条２３４、２３６が設けられた下部被支承部２３０と、Ｔ字溝３１４が設けられたフィーダ下部支承部３１０とは、テープフィーダ１０の一部分とそれが取り付けられるフィーダ取付部の一部分との一方向のスライドを許容するスライド許容装置を構成しているのである。すなわち、Ｔ字溝３１４がガイド部として機能し、嵌入条２３４、２３６がそれによってガイドされる被ガイド部として機能するのである。また、テープフィーダ１０のスライドは、前部被支持部２３２がフィーダ前部支持部３１２に当接することにより規制され、その結果、テープフィーダ１０は、スライド方向における設定位置に位置させられることになる。つまり、本実施形態では、前部被支持部２３２とフィーダ前部支持部３１２とを含んでスライド方向位置決め装置が構成されているのである。すなわち、フィーダ前部支持部３１２は、前部被支持部２３２を係止させる係止部として機能するのである。
【００７７】
また、テープフィーダ１０は、スライドしない側である前部被支持部２３２に、前述したところの、被駆動部材であるドライブシャフト９０のシャフト係合部９６が存在している。これに対し、フィーダ取付部のスライドさせない側であるフィーダ前部支持部３１２には、フィーダ駆動装置１８の出力部材として機能するところの、テープフィーダ１０を駆動させるための駆動部材である駆動回転体３４０が設けられている。テープフィーダ１０が、フィーダ取付部に取り付けられた状態において、シャフト係合部９６と駆動回転体３４０とが係合するように、テープフィーダ１０およびフィーダテーブル１２のフィーダ取付部とが構成されている。なお、この係合については、後に詳しく説明する。
【００７８】
フィーダテーブル１２には、フィーダ取付部が左右方向に並んで複数設けられており、テープフィーダ１０の外部駆動源であるフィーダ駆動装置１８は、フィーダ取付部に１対１に対応して、複数設けられている（図２、図１３、図１４参照）。複数のテープフィーダ１０の下部被支承部２３０および前部被支持部２３２は同じ構成とされており、複数のフィーダ取付部、すなわちフィーダ下部支承部３１０フィーダ前部支持部３１２も同じ構成とされている。詳しく言えば、複数のテープフィーダ１０のシャフト係合部９６のいずれもが、各テープフィーダ１０の下部被支承部２３０と前部被支持部２３２に対して一定位置に設けられ、複数のフィーダ駆動装置１８の有する駆動回転体３４０のいずれもが、シャフト係合部９６の位置に対応して、フィーダ下部支承部３１０とフィーダ前部支持部３１２とに対して一定位置に設けられている。すなわち、複数のテープフィーダ１０の各々のシャフト係合部９６の各テープフィーダ１０における位置が画一化されており、かつ、複数のフィーダ駆動装置１８の各々の駆動回転体３４０のそれに対応するフィーダ取付部における位置が画一化されているのである。したがって、複数のテープフィーダ１０のいずれもが、いずれのフィーダ取付部に対しても取り付けることが可能となっており、どのフィーダ取付部に取り付けても、シャフト係合部９６がそのフィーダ取付部に存在する駆動回転体３４０と係合するのである。
【００７９】
また、複数のテープフィーダ１０は、各々の下部被支承部２３０と各々の前部被支持部２３２とに対する各々の部品供給部３８の相対位置関係が画一化されている。そして、複数のフィーダ取付部のフィーダ下部支承部３１０とフィーダ前部支持部３１２とがそれぞれ面一に構成されていることから、どのテープフィーダ１０をどのフィーダ取付部に取り付けたとしても、複数のテープフィーダ１０の部品供給部３８は整列させられるのである。本実施形態では、部品供給部３８の開口１１６を一直線上に整列させることが可能である（図２参照）。
【００８０】
さらに、フィーダ取付部は、テープフィーダ１０が並ぶ方向であるフィーダ配列方向に等ピッチで設けられている。フィーダ取付部のピッチは、前述のフィード装置幅ｗFに略等しい。したがって、本部品供給システムは、複数のテープフィーダ１０を、各々のフィード装置３０が互いに隣接した状態で、効率よく配置することができる（図２参照）。
【００８１】
さらにまた、テープフィーダ１０の取付のためのスライド方向が、フィーダ配列方向に直角に交差する方向であるため、例えば、複数のテープフィーダ１０が整列している状態から、任意の１つのテープフィーダ１０を取り外すあるいは交換する場合に、それらの作業が簡便にい行える。つまり、その１つのテープフィーダ１０のみを脱着する、あるいは、隣接するテープフィーダ１０を取り外した上でその１つのテープフィーダ１０を脱着することが可能だからである。
【００８２】
＜フィーダ駆動装置＞
フィーダテーブル１２に設けられたフィーダ駆動装置１８は、駆動源として電動モータ（本実施形態ではサーボモータである）３５０を含んで構成される。この電動モータ３５０は、フィード装置３０の幅よりも大きな幅を有するため、フィーダ駆動装置１８がフィーダ取付部に１対１に対応して配設するために、フィーダテーブル１２には、隣接するフィーダ駆動装置１８の電動モータ３５０どうしが干渉しない工夫がなされている。図１３に、本実施形態の部品供給システムのフィーダ駆動装置１８の存在する部分を拡大した部分平面図を示し、図１４に、フィーダテーブル１２の部分正面図を示す。これらの図および図１２から理解できるように、隣接する電動モータ３５０は、フィーダ配列方向に平行な方向から見た場合における位置を互いに異ならせて配設されている。詳しくは、本実施形態では、前後方向に互い違い、すなわちフィーダ配列方向に沿って千鳥状に配置されている。
【００８３】
電動モータ３５０は、モータ取付部材であるモータ取付ベース３５２，３５４を介して、テーブル前方壁部１６の正面側に取り付けられるが、モータ取付ベース３５２，３５４は、隣り合うものどうしの間で形状の異なるものとなっている。モータ取付ベース３５２は、平盤な形状をなし、モータ取付ベース３５４は、電動モータ３５０の軸方向に平行に延びる脚を有する形状をなしている。このように形状の異なるモータ取付ベース３５２，３５４が互い違いに用いられて、電動モータ３５０が千鳥状に配設されるのである。
【００８４】
図１５に、フィーダ駆動装置１８を拡大した右側面一部断面図を示す。フィーダ駆動装置１８は、前述したように、駆動回転体３４０を備える。駆動回転体３４０は、鍔付円柱形状をなし、円柱部３６２の外周が前方壁部１６に設けられた回転体保持穴３６４によって、ブッシュ型軸受３６６を介して回転可能かつ回転軸線方向に移動可能に保持されている。また、駆動回転体３４０は、回転軸線上に前方から穿設された有底のスプライン穴３６８を有している。このスプライン穴３６８には、スプライン軸３７０が嵌入され、駆動回転体３４０とスプライン軸３７０とは、相対回転不能にかつ軸方向に相対移動可能に連結されている。スプライン軸３７０のスプライン穴３６８に嵌入していない一端部は、継手部材であるパイプ形状のジョイント３７２によって、電動モータ３５０の出力軸３７４に連結されている。つまり、電動モータ３５０の出力軸３７４と駆動回転体３４０とは、同軸的に配設され、回転速度を等速で伝達可能に連結されている。
【００８５】
また、スプライン穴３６８の内部には、両端をそれぞれスプライン穴３６８の底壁とスプライン軸３７０の端面とに当接させ、駆動回転体３４０を回転軸線方向の後方に向かって付勢するコイルスプリング３７６が配設されている。そして、さらに駆動回転体３４０の鍔部３７８は、所定位置を超えて駆動回転体３４０が後方へ移動することを防止している。
【００８６】
駆動回転体３４０は、係合部となる後方端で、シャフト係合部９６の前方端と係合する。図１６（ａ）に、駆動回転体３４０の係合部の背面図を、図１６（ｂ）に、シャフト係合部９６の正面図を、図１６（ｃ）に、両者が係合した状態の右側面図をそれぞれ示す。駆動回転体３４０の係合部である端面には、十字形状の凸所３９０が設けられている。またシャフト係合部９６の端面にはその凸所に噛み合う凹所３９２が設けられている。駆動回転体３４０とシャフト係合部９６とは、係合状態において、同軸的に位置し、両者の端部どうしが噛合する。両者の端部は、それぞれの噛合部として機能する。駆動回転体３４０と電動モータ３５０の出力軸３７４とは、同軸的であり、直結されたに略等しい状態で連結されるため、効率のよい駆動力の伝達が可能である。
【００８７】
前述したように、テープフィーダ１０は、下部被支承部２３０がフィーダ支承部３１０にスライドする状態で、前部被支持部２３２がフィーダ前部支持部３１２に接近させられて、フィーダテーブル１２に取り付けられる。つまり、シャフト係合部９６と駆動回転体３４０とは、同一方向である互いの回転軸線の方向に接近させられて係合する。両者の噛合部は、両者が一定相対回転位置にある場合において噛合するものであり、両者がその一定相対回転位置にある場合には、テープフィーダ１０とフィーダテーブル１２とが定められた相対移動位置（前述のスライド方向の設定位置に相当）まで相対移動させられた状態において、駆動回転体３４０の噛合部とシャフト係合部９６の噛合部とは、互いの定められた噛合位置に位置して噛合する。
【００８８】
ところが、両者が一定の相対回転位置にない場合おいて、テープフィーダ１０がフィーダテーブル１２に取り付けられることもあり得る。かかる場合は、駆動回転体３４０の凸所３９０とシャフト係合部９６の凹所３９２でない部分とが当接する。その場合でも、駆動回転部材３４０が軸方向の前方に移動するため、テープフィーダ１０とフィーダテーブル１２とは前記相対移動位置までの移動が許容され、所定の取付位置にテープフィーダ１０が取付可能となる。この状態で、例えば、電動モータ３５０を駆動させれば、駆動回転体３４０が回転させられ、駆動回転体３４０とシャフト係合部９６とが前記一定の相対回転位置に位置させられたときに、コイルスプリング３７６の力によって駆動回転体３４０が後方に移動させられ、両者の噛合部が互いの噛合位置に位置させられて、駆動回転体３４０とシャフト係合部９６とが充分に係合することになる。
【００８９】
上記構成から、フィーダテーブル１２は、不適切回転位置時噛合担保装置を有するものといえる。この不適切回転位置時噛合担保装置は、駆動回転体３４０のフィーダテーブル１２に対する回転軸線方向の一定範囲の移動を許容する回転軸線方向移動装置と、駆動回転体３４０をシャフト係合部９６の存在する方向に向かって付勢する付勢部材とを含むものであるといえる。上記回転軸線方向移動装置は、駆動回転部材３４０のスプライン穴３６８、スプライン軸３７０、回転体保持穴３６４等を含んで構成され、コイルスプリング３７６が上記付勢部材に該当する。
【００９０】
不適切回転位置時噛合担保装置が機能した場合、電子部品テーピング３６の送り停止位置と電動モータ３５０の出力軸３７４の制御回転位置との間に、ずれが生じる可能性がある。つまり、例えば、電動モータ３５０を停止させた場合に、部品供給部３８の開口１１６に対して、電子部品がずれることも考えられる。その場合には、電子部品テーピング３６の送り停止位置を調整すればよい。例えば、一つの方法として、電子部品装着機に組み込まれて本電子部品供給システムが使用される場合は、装着機が備える認識カメラ等を利用して、部品供給部３８における電子部品のずれ量を検出し、そのずれ量に応じた量だけ、電動モータ制御装置によって出力軸３７４を回転させればよい。この方法によれば、自動で電子部品テーピング３６の送り位置の調整が可能となる。
【００９１】
フィーダ駆動装置１８は、電動モータ３５０を駆動源とすることで、前述した如く、高速かつ安定な部品供給が可能となる。また、駆動部材としての駆動回転体３４０から被駆動部材であるドライブシャフト９０への駆動力の伝達が、回転運動から回転運動であるため、効率よく行われる。そして、フィーダ駆動装置１８は、テープフィーダ１０ごとに設けられていることも、本電子部品供給システムの部品供給速度の高速化に貢献している。
【００９２】
以上は、電動モータ３５０がフィーダテーブル１２の前方壁部１６に近い位置にあるフィーダ駆動装置１８の構成について説明したが、前方壁部１６から遠い位置にあるフィーダ駆動装置１８の構成も略同様である。相違点は、前者の装置のジョイント３７２が比較的短いものであるのに対して、後者の装置のジョイント３９６が比較的長いものであることにある（図１３参照）。その長さの差は、両者の電動モータ３５０の前方壁部１６からの配設距離差、すなわち、電動モータ３５０と駆動回転体３４０との離間距離差に相当する。したがって、フィーダ駆動装置１８は、その離間距離差を補いつつ回転伝達を可能にする離間距離差補完装置を備えるものであるといえ、本実施形態では、離間距離差補完装置は、ジョイント３７２またはジョイント３９６を含んで構成される。また、離間距離差補完装置は、駆動源と駆動部材との配設位置関係の差を補いつつ駆動力伝達を可能とする配設位置関係差補完装置の一態様である。
【００９３】
フィーダ駆動装置１８は、電動モータ３５０を駆動源とすることで、前述した如く、高速かつ安定な部品供給が可能となる。また、駆動部材としての駆動回転体３４０から被駆動部材であるドライブシャフト９０への駆動力の伝達が、回転運動から回転運動であるため、効率よく行われる。そして、フィーダ駆動装置１８は、テープフィーダ１０ごとに設けられていることも、本電子部品供給システムの部品供給速度の高速化に貢献している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である電子部品供給システムを示す右側面図である。
【図２】本発明の一実施形態である電子部品供給システムを示す平面図である。
【図３】実施形態の電子部品供給システムを構成するテープフィーダを示すの右側面図である。
【図４】上記テープフィーダのリール保持部がリールを保持した場合において、そのリールの回転軸線を含む面で切断した一部分の断面図を示す。
【図５】上記テープフィーダのフィード装置を示す右側面図である。
【図６】上記フィード装置の部品供給部を示す平面図である。
【図７】上記フィード装置のテーパローラおよびガイドローラが存在する部分を示す背面図である。
【図８】上記フィード装置の２つのカバーテープ送りローラが存在する部分を示す正面断面図である。
【図９】上記フィード装置を示す正面図である。
【図１０】上記テープフィーダの有するホルダ位置変更許容装置を示す右側面図である。
【図１１】上記テープフィーダを複数整列して配置した状態を示す模式図である。
【図１２】上記テープフィーダをフィーダテーブルに取り付けた状態を示す右側面一部断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の部品供給システムにおけるフィーダ駆動装置の存在する部分を拡大して示す部分平面図である。
【図１４】上記フィーダテーブルの部分正面図である。
【図１５】上記フィーダテーブルに設けられたフィーダ駆動装置を拡大して示す右側面一部断面図である。
【図１６】上記フィーダ駆動装置が有する駆動回転体の係合部を示す背面図、上記フィード装置が有するドライブシャフトのシャフト係合部を示す正面図および両者が係合した状態を示す右側面図である。
【符号の説明】
１０：テープフィーダ  １２：フィーダテーブル  １４：テーブル台部  １６：テーブル前方壁部  １８：フィーダ駆動装置  ３０：フィード装置  ３２：リール保持装置  ３４：リール  ３６：電子部品テーピング  ３８：部品保持部  ４０：リールホルダ  ４４：リール板  ７２：フィード装置本体  ７４：スプロケット  ９０：ドライブシャフト  ９６：シャフト係合部  １１０：カバーテープ  １３０：テーパローラ  １３２：ガイドローラ  １５０：カバーテープ送りローラ  ２３０：下部被支承部  ２３２：前部被支持部  ２３４：前方側嵌入条２３６：後方側嵌入条  ２６０：ホルダ位置変更許容装置  ２６２：アウタパイプ  ２６４：インナパイプ  ２６６：インナバー  ３１０：フィーダ下部支承部  ３１２：フィーダ前部支持部  ３１０：フィーダ下部支承部  ３１２：フィーダ前部支持部  ３１４：Ｔ字溝  ３４０：駆動回転体  ３５０：電動モータ  ３６８：スプライン穴  ３７０：スプライン軸  ３７４：出力軸  ３７６：コイルスプリング  ３９０：凸所  ３９２：凹所  ３９６：ジョイント
【図１】
0004100666.tif 000002
【図２】
0004100666.tif 000003
【図３】
0004100666.tif 000004
【図４】
0004100666.tif 000005
【図５】
0004100666.tif 000006
【図６】
0004100666.tif 000007
【図７】
0004100666.tif 000008
【図８】
0004100666.tif 000009
【図９】
0004100666.tif 000010
【図１０】
0004100666.tif 000011
【図１１】
0004100666.tif 000012
【図１２】
0004100666.tif 000013
【図１３】
0004100666.tif 000014
【図１４】
0004100666.tif 000015
【図１５】
0004100666.tif 000016
【図１６】
0004100666.tif 000017