【事件の表示】
　平成７年特許願第５２２１３２号「物品用ラベル貼付機」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年８月３１日国際公開ＷＯ９５／２３０９３、平成８年９月３日国内公表特許出願公表平８−５０８２２９号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯および請求項１に係る発明
　本願は、１９９５年２月２３日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月２８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
「回転可能な糊付ローラ（１）と、糊付ローラ上の糊膜厚（Ｄ）を決定しかつ糊付ローラに対し相対的に調整可能な糊付部材（２）と、および糊付ローラ上の糊膜厚（Ｄ）を測定する測定装置（３）とを備えた糊付装置を有する、物品特にびんなどの容器用のラベル糊付機において、
　前記糊付ローラ（１）が鋼製のローラであり、かつ糊膜厚（Ｄ）が糊付ローラ（１）の外表面（１０）に対しほぼ接戦方向に向けられた測定ビーム（４ａ，４ｂ）のみにより非接触で測定可能であることを特徴とする物品用のラベル貼付機。」
ＩＩ．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭５９−１７４４３７号公報）には、下記の事項が記載されている。
▲１▼「機械能力制御装置と、接着剤が塗布されたラベルを物体に送達するラベル貼りステーションとを有し、ラベル貼りステーションの弾性接着塗布ローラジャケット上で供給部材から運ばれた接着剤の塗布厚をかきとり器によって調節することができる、びんのような物体にラベルを貼るための機械において、接着剤かきとり器（４）が、より狭い間隙幅に合せて能力を強化する場合及びより広い間隙幅に合せて能力を縮小する場合の機械能力に応じて調節部材（１２）によって、機械能力の大小に拘らず接着剤塗布ローラ（１）上の接着剤塗布厚が同じになるように調節可能であることを特徴とするラベル貼り機械。」（請求項１；第１頁左下欄第６〜１９行）
▲２▼「即ちローラジャケット上の接着剤塗布厚を接着剤塗布ローラの回転方向で接着剤かきとり器後方に設けた感知器によって測定し、その測定値を制御装置に供給するというものである。行われた設定が正しくない場合には、制御装置を介して正された設定が行われる。」（第２頁右上欄第９〜１６行）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平５−７１９４３号公報）には、下記の事項が記載されている。
▲３▼「以下本発明の一実施例を図１及び図２に基づいて説明すると、１は受光側のレーザ外形測定器、１′は発光側のレーザ外形測定器を示し、該レーザ外形測定器１，１′は測定ローラ２の回転軸と平行なセンサ取付冶具３に、測定ローラ２の回転軸と平行に、センサ・ドリフトキャンセル用の基準変位棒４と、測定ローラ２の回転数を知るための高速応答計型（応答速度２０μｓ程度）光電スイッチ５とを取付ける。」（第２頁右欄第４２行〜第３頁左欄第１行）
▲４▼「又前記レーザ外形測定器１及び１′コントローラ８に指令を与える事によって、基準変位棒４の大きさｄｓ或いは基準変位棒４と測定ローラ２上膜厚間のギャップｄｇを計測する事が可能であり更にレーザ外形測定器１及び１′から送られたレーザ外形測定検出信号１２はコントローラ８によって、基準変位棒４の大きさｄｓ或いは基準変位棒４と測定ローラ２上膜厚間のギャップｄｇを算出する。」（第３頁第３〜１０行）
ＩＩＩ．対比・判断
　ここで、本願請求項１に係る発明（以下、前者）と上記引用文献１に記載された発明（以下、後者）を対比する。
　後者の上記記載▲１▼における「弾性接着剤塗布ローラ」が前者の「糊付ローラ」に相当し、上記記載▲１▼の「接着剤かきとり器」は、上記▲２▼の記載によれば、行われた設定が正しくない場合には、制御装置を介して正された設定が行われるものであるから、前者の、糊付ローラ上の糊膜厚を決定しかつ糊付ローラに相対的に調整可能な「糊付部材」に相当する。後者の上記記載▲２▼における「感知器」は、接着剤塗布厚を測定するものであるから、前者の「測定装置」に相当する。また、用途についても、後者は記載▲１▼に「びんのような物体にラベルを貼るための機械」と記載されており、「物品特にびんなどの容器のラベル貼付機」とする前者と一致している。
　したがって、両者は「回転可能な糊付ローラと、糊付ローラ上の糊膜厚を決定しかつ糊付ローラに対し相対的に調整可能な糊付部材と、および糊付ローラ上の糊膜厚を測定する測定装置とを備えた糊付装置を有する、物品特にびんなどの容器用のラベル糊付機」である点で一致する。
　ただ、
（１）前者の糊付ロールが鋼製のローラであるのに対し、後者のそれは弾性ローラである点、
（２）前者の「糊膜厚を測定する測定装置」が、「糊付ローラの外表面に対しほぼ接戦方向に向けられた測定ビームのみにより非接触で測定」するものであるのに対し、後者はそうなっていない点、で両者は相違している。
　上記相違点について検討する。
　上記（１）の点については、鋼はローラの素材として各種装置において一般に用いられている物質であり（必要ならば、特開平３−１７７５５５号公報参照）、その物性も一般によく知られているところであるから、後者のローラにおいても、剛性や耐摩耗性の要請に応じて鋼製とすることに格別の困難性は認められない。
　上記（２）の点については、上記引用文献２の上記▲３▼▲４▼の記載から、図１，２の記載も参酌すれば、引用文献２における「レーザ外形測定器」は、糊付ローラの糊厚を「糊付ローラの外表面に対しほぼ接戦方向に向けられた測定ビームのみにより非接触で測定」するものであるものと認められ、上記相違点（２）は、上記引用文献２に記載されている公知の技術であると認められる。そして、引用文献１の技術も引用文献２の技術も「糊付ロ一ラ」という共通の技術分野に属する点、また、引用文献２に記載の上記公知技術は、「正確な糊厚値」を得るという本件発明と共通の課題を有する点に鑑みれば、上記引用文献１に記載の測定装置（「感知器」）に換えて引用文献２に記載の上記の測定装置を適用し本件の請求項１に係る発明とすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、上記２つの相違点は当業者が容易に想到し得る事項と認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
ＩＶ．請求項２に係る発明
　本件の請求項２に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項２に記載された次のとおりものと認める。
「前記測定装置（３）が、送光器（５）、受光器（６）および評価装置（７）を含むことを特徴とする請求項１記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　引用文献２の上記記載▲３▼の「発光側のレーザ外形測定器」、「受光側のレーザ外形測定器」がそれぞれ上記請求項２に記載の「送光器（５）」、「受光器（６）」に相当し、引用文献１の上記記載▲２▼の「制御装置」は行われた設定が正しくない場合に設定を正すものであるから、上記請求項２の「評価装置」を含むものと認める。
　よって、請求項２において追加して特定された事項は全て上記引用文献１又は２に記載されているものと認められるから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項２に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
Ｖ．請求項３に係る発明
　本件の請求項３に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項３に記載された次のとおりものと認める。
「前記送光器（５）が測定ビーム（４ａ，４ｂ）としてレーザービーム、特に赤い光のレーザービームを送出することを特徴とする請求項１または２記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　上記引用文献２の上記記載▲３▼より、「測定ビームとしてレーザービームを送出すること」は引用文献２に記載されているものと認められる。
　そして、レーザーは用途に応じて種々の波長のもの、すなわち種々の色のものを使用することは周知の事項（例えば、飯野徹雄外７名監修「科学の事典第３版」（昭６０・５・１５）岩波書店Ｐ．１３２３〜１３２６参照）であるから、レーザー光の反射・屈折・散乱・干渉等に関して要請される特性に応じてどの程度の波長のもの、すなわちどのような色のものを用いるかは、当業者が技術常識に基づいて適宜選択し得る事項に過ぎない。したがって、上記請求項３の「特に赤い光のレーザービームを送出」した点は当業者が容易に想到し得た事項と認める。
　よって、請求項３において追加して特定された事項は全て上記引用文献２に記載されている事項および当業者が技術常識に基づいて適宜選択し得る事項と認められるから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項３に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明および技術常識に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
ＶＩ．請求項４に係る発明
　本件の請求項４に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項４に記載された次のとおりものと認める。
「前記送光器（５）から送出される測定ビーム（４ａ）のうち、糊付ローラ（１）を通過した後残っている部分（４ｂ）が受光器（６）により受け取られることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　図１，２を参酌すれば、記引用文献２の上記記載▲３▼には、「送光器から送出される測定ビームのうち、糊付ローラを通過した後残っている部分が受光器により受け取られること」が記載されているに等しいものと認められる。
　よって、請求項４において追加して特定された事項は全て上記引用文献２に記載されているものと認められるから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項４に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
ＶＩＩ．請求項５に係る発明
　本件の請求項５に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項５に記載された次のとおりものと認める。
「前記送光器（５）および受光器（６）が１つの軸線上で対向して配置され、共通のはり（８）により保持されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　図１，２を参酌すれば、上記引用文献２の上記記載▲３▼の「発光側のレーザ外形測定器」、「受光側のレーザ外形測定器」がそれぞれ上記の「送光器（５）」、「受光器（６）」に相当し、それらは１つの軸線上で対向配置されており、また、「センサ取付冶具」は上記の「発光側のレーザ外形測定器」、「受光側のレーザ外形測定器」を保持するものであるから「はり（８）」に相当する機能を有する部材であると認められる。よって、該記載▲３▼には、「送光器および受光器が１つの軸線上で対向して配置され、共通のはりにより保持されること」が記載されているに等しいものと認められる。
　よって、請求項５において追加して特定された事項は全て上記引用文献２に記載されているものと認められるから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項５に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
ＶＩＩＩ．請求項６に係る発明
　本件の請求項６に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項６に記載された次のとおりものと認める。
「前記送光器（５）および受光器（６）が糊付ローラ（１）の端部付近に配置され、糊付ローラが直立している場合は上部付近に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　送光器（５）および受光器（６）はローラの軸線上のどの位置にあっても同じ作用効果を有するものと認められるから、送光器（５）および受光器（６）を軸線上のどの位置に配置するかは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる事項と認められる。したがって、他の部材等の障碍にならないように端部（直立した場合は上部）付近に配置することに格別の困難性は認められない。
　よって、請求項６において追加して特定された事項は全て上記引用文献２に記載されている事項および当業者が容易に設定し得た事項と認められるから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項６に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明および技術常識に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
ＩＸ．請求項７に係る発明
　本件の請求項７に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項７に記載された次のとおりものと認める。
「前記送光器（５）および受光器（６）に接続されている評価装置（７）が、想定された糊膜厚（Ｄ）を表示しかつ糊膜厚（Ｄ）に対する信号特にアナログ信号を発信するか、またはそれらのいずれか一方を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　ローラ表面上の膜厚の測定値を表示することは周知の技術（必要ならば、特開平４−２１２８６１号公報参照）であり、ローラ表面上の膜厚の測定という技術分野の同一性を勘案すれば、該周知技術を上記」引用文献２に記載のものに適用することに格別の困難性は認められない。
　よって、請求項７において追加して特定された事項は上記引用文献２に記載されている事項および当業者が周知技術から容易に想到し得た事項と認められるから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項７に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
Ｘ．請求項８に係る発明
　本件の請求項８に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項８に記載された次のとおりものと認める。
「前記糊付部材（２）には糊付ローラ（１）の外表面と糊付部材（２）との間を調整するための操作装置（９）が設けられ、前記操作装置（９）により間隙幅の制御が確定すべき糊膜厚（Ｄ）の関数として行われることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　上記引用文献１の上記記載▲１▼には「接着剤かきとり器（４）が、より狭い間隙幅に合せて能力を強化する場合及びより広い間隙幅に合せて能力を縮小する場合の機械能力に応じて調節部材（１２）によって、機械能力の大小に拘らず接着剤塗布ローラ（１）上の接着剤塗布厚が同じになるように調節可能である」と記載され、上記の「接着剤かきとり器」が上記の「糊付部材（２）」に相当し、また、「間隙幅の制御が確定すべき糊膜厚（Ｄ）の関数として行われる」点も記載されているものと認められる。
　よって、請求項８において追加して特定された事項は上記引用文献１に記載されている事項と認められるから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項８に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
ＸＩ．請求項９に係る発明
　本件の請求項９に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項９に記載された次のとおりものと認める。
「前記送光器（５）から送出される測定ビーム（４ａ）の厚みが少なくとも、ラベル貼付機の運転中に許容される糊膜厚（Ｄ）の調整範囲に対応することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　上記引用文献２の膜厚計測器においても、膜厚を計測するためには当然にレーザの厚みが膜厚より大きいことは必要であり、上記請求項９の追加事項は膜厚測定のために必要な事項を特定したに過ぎない。
　すなわち、請求項９において追加して特定された事項は技術常識から考えて、上記引用文献１に記載されているに等しい事項と認められるから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項９に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
ＸＩＩ．請求項１０に係る発明
　本件の請求項１０に係る発明は、平成９年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び国際出願時当初の図面の記載からみて、上記平成９年３月７日付手続補正書の請求項１０９に記載された次のとおりものと認める。
「測定ビーム（４ａ，４ｂ）の、糊付ローラ（１）の回転軸（３０）に対する径方向距離が調節可能であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のラベル貼付機。」
（対比・判断）
　種々の寸法の被測定物に対応可能なように、測定装置の部材を調整可能とすることは、測定装置においては慣用されている周知の技術である。したがって、上記引用文献２の膜厚測定装置においても、汎用性を有するように測定器のローラの回転軸に対する半径方向距離を調整可能とすることに格別の困難性は認められない。
　すなわち、請求項１０において追加して特定された事項は単なる周知技術の適用に過ぎないから、請求項１における理由と同趣旨の理由により、本件の請求項１０に係る発明は、上記２つの引用文献に記載の発明および上記の周知技術に基づいて当業者が容易になし得た発明である。
ＸＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、この出願の請求項１乃至１０に係る発明はいずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。