【事件の表示】
　平成４年特許願第３４５７０５号「１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用潤滑油」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１１月８日出願公告、特公平７−１０３３８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６３年１０月２８日（特許法第４２条の２第１項の規定による優先権主張昭和６２年１０月３０日）に出願した特願昭６３−２７０８３５号（以下、「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割した新たな特許出願として、平成４年１２月２５日に出願したものであって、平成７年１１月８日に出願公告され（特公平７−１０３３８８号）、平成１０年７月３１日付けの拒絶査定によって、特許異議申立人株式会社ジャパンエナジーの特許異議申立てに対する特許異議の決定に記載した理由により拒絶されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、出願公告後の平成８年１１月１日付け手続補正書及び平成１１年４月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】一般式Ｒ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｍおよびｎはそれぞれオキシエチレン単位およびオキシプロピレン単位の繰り返し数を示す。）で表され、４０℃における動粘度が２０ｃＳｔ以上２２７ｃＳｔ未満であるポリグリコールのモノアルキルエーテルを主成分とする１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用開放型冷凍機又は高速多気筒冷凍機潤滑油。
　【請求項２】モノアルキルエーテルのアルキル基が、ブチノレ基である請求項１記載の潤滑油。」
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は以下のとおりである。
　「Ｈ−（ＯＣ２Ｈ４）５−（ＯＣ３Ｈ６）５−ＯＣ４Ｈ９以外のポリグリコールのモノアルキルエーテルを主成分とする１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用潤滑油」に関しては原出願の出願当初明細書に記載されていたものとは認められず、自明でもないので、本願に係る発明のうち、「Ｈ−（ＯＣ２Ｈ４）５−（ＯＣ３Ｈ６）５−ＯＣ４Ｈ９以外のポリグリコールのモノアルキルエーテルを主成分とする１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用潤滑油」は、原出願に包含されていた発明であるとは認められないから、本願は適法な分割出願ではなく、本願の出願日は現実に出願した平成４年１２月２５日と認められる。
　そして、本願発明は、異議申立人の引用した本願出願前に頒布された甲第１号証刊行物（特開平１−１９８６９４号公報）、甲第２号証刊行物（特開平１−２５９０９５号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．当審の判断
（１）分割出願の適法性について
　原出願の明細書（特開平１−１９８６９４号公報参照）には、その特許請求の範囲に「（１）４０℃における動粘度が５ｃＳｔ以上であるとともに、粘度指数が７０以上であり、かつ水分含有量が２００ｐｐｍ以下であるポリグリコール系化合物を主成分とするフッ素含有アルカン冷媒用潤滑油。
（２）ポリグリコール系化合物が、一般式
　Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−ＯＲ３
〔式中、Ｒ１およびＲ３はそれぞれ水素、炭素数１〜２０の炭化水素基またはアシル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜４の直鎖アルキレン基または分岐アルキレン基を示す。また、ｎは５以上の数を示す。〕
で表わされるものである請求項１記載のフッ素含有アルカン冷媒用潤滑油。」に係る発明が記載されており、その発明が解決しようとする課題として、「従来から、ポリグリコール系化合物は冷凍機等の潤滑油などとして利用されているが、冷媒、特に難燃性冷媒との相溶性が不充分である。また、このポリグリコール系化合物を冷凍機油等として用いた場合に、冷凍機内の鉄表面に銅メッキ現象（銅配管から溶出した銅が鉄表面を覆う現象）が発生するため、ベーンや軸受等における作動不良を起こすおそれがある。
　そこで、本発明者は上記従来のポリグリコール系化合物の欠点を解消し、冷凍機油等として好適な性状を有するポリグリコール系化合物を開発すべく鋭意研究を重ねた。」との記載がある。
　そして、その課題を解決する手段として、
「水分含量が少ないポリグリコール系化合物は、上述した如き銅メッキ現象を引き起こすおそれがないと同時に、冷凍機等の冷媒として用いられる各種の冷媒、特にフッ素系アルカン（以下、フロン化合物ともいう。）に対して相溶性が良好であることを見いだした。（中略）本発明は４０℃における動粘度が５ｃＳｔ以上であるとともに、粘度指数が７０以上であり、かつ水分含有量が２００ｐｐｍ以下であるポリグリコール系化合物を主成分とするフッ素含有アルカン冷媒用潤滑油を提供するものである。
　本発明の潤滑油は、ポリグリコール系化合物を主成分とするものであるが、このポリグリコール系化合物は、動粘度が５ｃＳｔ以上、好ましくは５〜８００ｃＳｔ、さらに好ましくは６〜２００ｃＳｔ、もっとも好ましくは８〜１５０ｃＳｔのものである。（中略）このポリグリコール系化合物の粘度指数は７０以上であり、好ましくは８０以上、特に好ましくは１００以上のものである。」と記載があり、水分含有量、動粘度、粘度指数に関する条件が具体的に示され、そのような性状を示すポリグリコール系化合物として、請求項２の一般式で表わされるポリグリコール系化合物（ポリグリコール、ポリグリコールエーテル、ポリグリコールエステル）を挙げて、その説明として、「Ｒ１およびＲ３はそれぞれ水素、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の炭化水素基（好ましくはアルキル基）またはアシル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜４の直鎖アルキレン基または分岐アルキレン基を示す。また、ｎは５以上、好ましくは５〜６０、さらに好ましくは５〜３０、もっとも好ましくは５〜２５の数を示す。なお、ｎ個のＲ２はそれぞれ同一でも異なってもよい。」との記載がある。
　実施例では、脱水ポリグリコールについて、３種のポリオキシプロピレンモノブチルエーテル（Ｈ−（ＯＣ３Ｈ６）５１−ＯＣ４Ｈ９、Ｈ−（ＯＣ３Ｈ６）１６−ＯＣ４Ｈ９、Ｈ−（ＯＣ３Ｈ６）１２−ＯＣ４Ｈ９））、比較例として、脱水していないか又は水を添加したポリグリコールについて、１種のオキシエチレン単位およびオキシプロピレン単位を有するポリグリコールのモノアルキルエーテル（Ｈ−（ＯＣ２Ｈ４）５−（ＯＣ３Ｈ６）５−ＯＣ４Ｈ９）と２種のポリオキシプロピレンモノブチルエーテル（Ｈ−（ＯＣ３Ｈ６）３２−ＯＣ４Ｈ９、Ｈ−（ＯＣ３Ｈ６）５１−ＯＣ４Ｈ９）が示され、それぞれ、４０℃の動粘度、粘度指数、水分含量、フロン−２２との二層分離温度、ファレックス焼付試験、シールドチューブ試験、蒸発性試験、フロン−１３４ａとの二層分離温度のデータが示されている。
　式Ｈ−（ＯＣ２Ｈ４）５−（ＯＣ３Ｈ６）５−ＯＣ４Ｈ９のポリグリコールのモノアルキルエーテルの４０℃における動粘度が２０ｃＳｔであり、フロン−１３４ａとの相溶性が良好であることは原明細書の第２表、比較例１から読みとれるので、蒸発性試験、シールドチューブ試験の結果は特に良いものではないが、それを主成分とする１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用潤滑油の発明は、一応、原出願に含まれていた発明とすることはできるが、フロン−１３４ａとの相溶性が良好で、１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用潤滑油として使用しうるものと考えられるのは、原明細書のこの比較例１の他に、実施例３，４の、本願発明の一般式Ｒ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎＨには含まれない、ポリグリコールのモノアルキルエーテルがあるのみで、その一般式Ｒ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎＨの化合物全般についてフロン−１３４ａとの相溶性があることを裏付け、それによって、その用途を示唆する記載があるものではない。
　また、式Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−ＯＲ３の実施例と対照すべき比較例として挙げた化合物であるＨ−（ＯＣ２Ｈ４）５−（ＯＣ３Ｈ６）５−ＯＣ４Ｈ９の上位概念で、それと同等の効果を奏するものとして一般式Ｒ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎＨの化合物群が一義的に定まるものでもないので、結局、本願請求項１に係る「一般式Ｒ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｍおよびｎはそれぞれオキシエチレン単位およびオキシプロピレン単位の繰り返し数を示す。）で表され、４０℃における動粘度が２０ｃＳｔ以上２２７ｃＳｔ未満であるポリグリコールのモノアルキルエーテルを主成分とする１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用開放型冷凍機又は高速多気筒冷凍機潤滑油」の発明が原出願に含まれていたものと認めることはできない。本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、一般式中、Ｒをブチル基に限定した発明であるが、前記理由と同様の理由により、やはり原出願に含まれていたものと認めることはできない。
　よって、この出願は、原出願の特願昭６３−２７０８３５号出願から適法に分割された出願とは認められないので、出願日の遡及を認めることはできず、その出願日は現実に出願した平成４年１２月２５日であると認められる。
（２）引用例との対比、判断
　異議申立人の引用した本願出願前に頒布された甲第１号証刊行物（特開平１−１９８６９４号公報、以下「引用例１」という。）には、その比較例１（試料Ｎｏ．ＩＶ）として、式Ｈ−（ＯＣ２Ｈ４）５−（ＯＣ３Ｈ６）５−ＯＣ４Ｈ９のポリグリコールのモノアルキルエーテルの４０℃における動粘度が２０ｃＳｔであり、フロン−１３４ａとの相溶性が良好であることが記載されており、その蒸発性試験、シールドチューブ試験の結果等も記載されているので、それを主成分とする１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用潤滑油の発明が記載されているものと認めることができる。
　本願請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明を比較すると、式Ｈ−（ＯＣ２Ｈ４）５−（ＯＣ３Ｈ６）５−ＯＣ４Ｈ９のポリグリコールのモノアルキルエーテルは本願請求項１に係る発明に使用する一般式Ｒ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎＨで表わされるポリグリコールのモノアルキルエーテルに含まれるものであり、その動粘度も重複し、引用例１において冷媒の種類としてフロン−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）も具体的に挙げられているので、両者は、式Ｈ−（ＯＣ２Ｈ４）５−（ＯＣ３Ｈ６）５−ＯＣ４Ｈ９のポリグリコールのモノアルキルエーテルを主成分とする１，１，１，２−テトラフルオロエタン冷媒用潤滑油である点で一致し、冷凍機の種類が本願発明においては開放型冷凍機又は高速多気筒冷凍機に特定されているが、引用例１では特定されていない点でのみ相違する。
　本願請求項２に係る発明は、請求項１記載の潤滑油において、アルキル基をブチル基に限定したものであるが、引用例１の比較例１の化合物はアルキル基がブチル基であるモノアルキルエーテルであるから、請求項２に係る発明と引用例１に記載の発明を比較すると、請求項１について述べたのと同様の一致点及び相違点がある。
　上記相違点について検討すると、開放型冷凍機又は高速多気筒冷凍機は、本願明細書の従来技術の欄に記載されているように、冷凍機として当業者に周知のものであり、その冷凍機に要求される潤滑油の性能も周知のものであるから、引用例１に記載された冷媒用潤滑油を開放型冷凍機又は高速多気筒冷凍機潤滑油とすることに格別の創意を要したものとは認められない。
　また、その限定による効果も当業者の予測の範囲内のものである。
　よって、本願請求項１、２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。