【事件の表示】
　特許第６２４５９７５号発明「ＡＲ／ＶＲを利用した物品収納補助装置及びシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４５９７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６２４５９７５号の請求項２、３、６ないし９に係る特許を維持する。
　特許第６２４５９７５号の請求項１に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２４５９７５号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２５日に出願され、平成２９年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月１３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
　平成３０年６月１３日　　：特許異議申立人大隅庸平（以下、「申立人」
　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１〜３及び６〜９に
　　　　　　　　　　　　　　係る特許に対する特許異議の申立て 
　平成３０年１０月１日付け：取消理由通知 
　平成３０年１２月４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　平成３１年２月１３日付け：特許法第１２０条の５第５項の通知
　平成３１年３月２２日　　：申立人による意見書の提出 
　令和１年５月２７日付け　：取消理由通知（決定の予告）
　令和１年８月２日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
  
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容 
　特許権者によって令和１年８月２日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 
　なお、本件訂正請求により、平成３０年１２月４日に提出された訂正請求書による訂正請求は、取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
　「前記撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段と、
　アクション情報から特徴情報を導出する特徴情報導出手段と、
　特徴情報ごとの要求動作に係る情報が対応して定義・格納されている第２の記憶手段と、　
　前記特徴情報導出手段により導出した特徴情報に対応する要求動作に係る情報を前記第２の記憶手段から取得する要求動作情報取得手段と、
　前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段と
　をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の物品収容補助装置。」と記載されているものを、独立形式に改め、
　「
物品または物品の収納場所に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を含む画像情報を取得する撮像手段と、
　
画像情報及び／もしくは文字情報を含む情報を表示することができる表示手段と、
　
収納対象物ごとに該収納対象物が収納されるべき場所に係る収納情報を格納する第１の記憶手段と、
　
前記撮像手段により得られた画像情報から収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段と、
　
前記第１の記憶手段から前記取得された第１のＩＤ情報に関する収納情報を獲得する手段と、
　
前記撮像手段により、収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段と、
　
前記取得された第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を前記表示手段に表示する手段と
　
を具備することを特徴とする物品収容補助装置であって、
　前記撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段と、
　アクション情報から特徴情報を導出する特徴情報導出手段と、
　特徴情報ごとの要求動作に係る情報が対応して定義・格納されている第２の記憶手段と、　
　前記特徴情報導出手段により導出した特徴情報に対応する要求動作に係る情報を前記第２の記憶手段から取得する要求動作情報取得手段と、
　前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段と
　をさらに具備することを特徴とす
る物
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記獲得された収納情報と前記第２のＩＤ情報に関連する収納情報とを比較する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１もしくは２記載の物品収容補助装置。」と記載されているのを、「前記獲得された収納情報と前記第２のＩＤ情報に関連する収納情報とを比較する手段をさらに具備することを特徴とする請求
項２
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「前記アクション情報は、マーカーの始点及び終点を該マーカーの所定の動きによって画される情報であることを特徴とする請求項１もしくは２記載の物品収容補助装置。」と記載されているのを、「前記アクション情報は、マーカーの始点及び終点を該マーカーの所定の動きによって画される情報であることを特徴とする請求
項２
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「前記アクション情報は、マーカーの始点及び終点が音声によって与えられることを特徴とする請求項１もしくは２記載の物品収容補助装置。」と記載されているのを、「前記アクション情報は、マーカーの始点及び終点が音声によって与えられることを特徴とする請求
項２
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「前記表示手段が、実際の目視風景と、前記作成された情報とを重畳して表示できるヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項１もしくは２記載の物品収容補助装置。」と記載されているのを、「前記表示手段が、実際の目視風景と、前記作成された情報とを重畳して表示できるヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求
項２
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に「前記ディスプレイが可搬表示装置であることを特徴とする請求項４記載の物品収容補助装置。」と記載されているのを、「前記
表示手段
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に「前記光学的特徴情報が識別子であることを特徴とする請求項１乃至５のうち１項記載の物品収容補助装置。」と記載されているのを、「前記光学的特徴情報が識別子であることを特徴とする請求項
２
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に「物品収納位置情報が前記光学的特徴情報に係る場所に関連付けて、前記表示手段に重畳的に表示されることを特徴とする請求項１乃至６のうち１項記載の物品収容補助装置。」と記載されているのを、「物品収納位置情報が前記光学的特徴情報に係る場所に関連付けて、前記表示手段に重畳的に表示されることを特徴とする請求項
２
　訂正前の請求項１〜９は、請求項２〜９が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接または間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項１〜９について請求されている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　訂正事項２によって、訂正後の請求項２について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３〜６
　訂正事項３〜６は、訂正前の請求項３〜６が請求項１または２の記載を引用する記載であったのを、引用請求項数を削減し、請求項２の記載を引用する記載にするための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３〜６は、訂正前の請求項３〜６の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項７
　訂正前の請求項７には「前記ディスプレイ」とあったところ、訂正前の請求項７が直接または間接的に引用している請求項においては、「ディスプレイ」という語が存在していないため、訂正前の請求項７の記載は、当該請求項７が直接または間接的に引用している請求項との関係において不明瞭な記載であった。
　訂正事項７は、訂正前の請求項７の「前記ディスプレイ」との記載を「前記表示手段」とすることにより、上記不明瞭な記載を明瞭な記載とするものといえ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１には、「表示手段」との記載があり、本件明細書中においては、ディスプレイが、画像情報や文字情報を含む情報を表示することができる表示手段を具体化したものとして示されているから（段落【００３１】、【００５３】、【００５５】、【００６０】及び【００９３】等）、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、訂正事項７は、訂正前の不明瞭な記載を明瞭な記載とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項８が、請求項１〜５のうちいずれかを引用する記載であったのを、引用請求項数を削減し、請求項２〜５の記載を引用する記載にするための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項８は、訂正前の請求項８の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項９
　訂正事項９は、訂正前の請求項９が、請求項１〜６のうちいずれかを引用する記載であったのを、引用請求項数を削減し、請求項２〜６の記載を引用する記載にするための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項９は、訂正前の請求項９の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　独立特許要件
　本件においては、訂正前の請求項１〜３及び６〜９について特許異議の申立てがされているので、訂正事項２によって訂正される訂正後の請求項２及び当該訂正後の請求項２の記載を直接または間接的に引用する訂正後の請求項３〜９に係る発明のうち、訂正後の請求項３及び６〜９に係る発明については特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項で規定される独立特許要件は課されない。
　一方、特許異議の申立てがされていない請求項４及び５は、訂正事項４及び５により特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされているから、訂正後の請求項４及び５に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項で規定される独立特許要件を満たすものでなければならない。
　訂正後の請求項４及び５に係る発明は、訂正後の請求項２に係る発明をさらに限定したものであるから、後記「第６　２（２）」で説示のとおり、特許異議申立書に添付した甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、他に請求項４及び５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見出せない。 
 　したがって、訂正後の請求項４及び５に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 
４　小括 
　したがって、本件訂正請求に係る訂正事項１〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号または第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項から第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜９〕についての訂正を認める。 
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項２〜９に係る発明（以下、「本件発明２」〜「本件発明９」という。）は、令和１年８月２日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件発明２］
「物品または物品の収納場所に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を含む画像情報を取得する撮像手段と、
　画像情報及び／もしくは文字情報を含む情報を表示することができる表示手段と、
　収納対象物ごとに該収納対象物が収納されるべき場所に係る収納情報を格納する第１の記憶手段と、
　前記撮像手段により得られた画像情報から収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段と、
　前記第１の記憶手段から前記取得された第１のＩＤ情報に関する収納情報を獲得する手段と、
　前記撮像手段により、収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段と、
　前記取得された第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を前記表示手段に表示する手段と
　を具備することを特徴とする物品収容補助装置であって、
　前記撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段と、
　アクション情報から特徴情報を導出する特徴情報導出手段と、
　特徴情報ごとの要求動作に係る情報が対応して定義・格納されている第２の記憶手段と、　
　前記特徴情報導出手段により導出した特徴情報に対応する要求動作に係る情報を前記第２の記憶手段から取得する要求動作情報取得手段と、
　前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段と
　をさらに具備することを特徴とする物品収容補助装置。」
［本件発明３］
　「前記獲得された収納情報と前記第２のＩＤ情報に関連する収納情報とを比較する手段をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の物品収容補助装置。」
［本件発明４］
　「前記アクション情報は、マーカーの始点及び終点を該マーカーの所定の動きによって画される情報であることを特徴とする請求項２記載の物品収容補助装置。」
［本件発明５］
　「前記アクション情報は、マーカーの始点及び終点が音声によって与えられることを特徴とする請求項２記載の物品収容補助装置。
［本件発明６］
　「前記表示手段が、実際の目視風景と、前記作成された情報とを重畳して表示できるヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項２記載の物品収容補助装置。」
［本件発明７］
　「前記表示手段が可搬表示装置であることを特徴とする請求項４記載の物品収容補助装置。」
［本件発明８］
　「前記光学的特徴情報が識別子であることを特徴とする請求項２乃至５のうち１項記載の物品収容補助装置。」
［本件発明９］
　「物品収納位置情報が前記光学的特徴情報に係る場所に関連付けて、前記表示手段に重畳的に表示されることを特徴とする請求項２乃至６のうち１項記載の物品収容補助装置。」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由
取消理由の概要
　訂正前の請求項１、３、６、８及び９に係る特許に対して、当審が令和１年５月２７日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
［取消理由１］
　本件特許の請求項１、３、６、８及び９に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が、容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。  
［取消理由２］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。  
 　 
［取消理由１］について 
甲第１号証：特開２０１３-２４５０２９号公報（特許異議申立書の甲第１号証）  
［取消理由２］について 
　本件特許の請求項１及び請求項３、６、８及び９（ただし請求項２を引用しないもの）には、作業者による商品移動の情報を逐次情報処理装置に入力するための手段が反映されていないから、本件特許の請求項１及び請求項３、６、８及び９（ただし請求項２を引用しないもの）の記載は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求することとなる。  
　したがって、本件特許の請求項１及び請求項３、６、８及び９（ただし請求項２を引用しないもの）に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。  
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由
　申立人が特許異議申立書において主張した特許異議申立理由のうち、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。
［異議申立理由１］
　本件特許の、請求項１、３、７及び８に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証にそれぞれ記載された発明であり、また、請求項２、６及び９に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
［異議申立理由２］
　本件特許の、請求項２及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、あるいは、請求項１〜３及び６〜９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
［異議申立理由３］
　本件特許の、特許請求の範囲の請求項１の記載の、「第１のＩＤ情報」と「第２のＩＤ情報」との関係が明確でないため、課題を解決するための手段が反映されておらず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
［異議申立理由４］
　本件特許の、特許請求の範囲の記載の、「第１のＩＤ情報」と「第２のＩＤ情報」はその技術的意味が明確でないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
第６　当審の判断
１　取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について
（１）［取消理由１］（特許法第２９条第２項）について
　本件訂正請求により、訂正前の請求項１は削除され、請求項３〜９は請求項２の記載を直接または間接的に引用するものとなり、本件発明３〜９は本件発明２をさらに限定した発明となった。
　後記２（２）オ（ア）で説示のとおり、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、同様の理由により、本件発明３、６、８及び９も、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、［取消理由１］は、理由がない。
（２）［取消理由２］（特許法第３６条第６項第１号）について
  ［取消理由２］は、訂正前の請求項１の記載不備に基づくものであったところ、本件訂請求により請求項１は削除されたため、［取消理由２］は、理由がない。
　なお、訂正前の請求項１の記載を引用した請求項２に係る発明には記載不備の取消理由はない（後記２（３）を参照。）。
２　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　後記（２）オ（ア）ａで説示のとおり、本件発明２と甲第１号証に記載された甲１発明との間には、少なくとも実質的な相違点といえる相違点２が存在するから、本件発明２並びに本件発明２をさらに限定した本件発明３及び６〜９は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　また、後記２（２）オ（イ）で説示のとおり、本件発明２と甲第２号証に記載された甲２発明との間には、少なくとも実質的な相違点といえる相違点５が存在するから、本件発明２並びに本件発明２をさらに限定した本件発明３、７及び８は、甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　したがって、［異議申立理由１］は理由がない。
　なお、請求項１は、本件訂正請求により削除されている。
（２）特許法第２９条第２項について
ア　甲第１号証に記載の事項
　申立人が特許異議申立書において提出した甲第１号証（特開２０１３−２４５０２９号公報）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
（ア１）「【００２６】  
　さらに、ピッキングシステム１は、保管棚３と搬送コンベヤ４との間の長手状空間部である作業者用スペース７にその長手方向に互いに間隔をおいて配置された複数の作業者Ｘの各々が脱着可能に装着した拡張現実装置であるＡＲ眼鏡（透過型のヘッドマウントディスプレイ：ＨＭＤ）５を備えている。」  
（ア２）「【００３５】  
　そして、
各フリーローラ部１２の後端部には、付加情報提示位置を特定するためのマーカー型ビジョンベースＡＲ用のマーカー（識別子）である保管部識別用後側ＡＲタグ１５が固設されている。
保管棚３の後面側には、各保管部２ごとに保管部識別用後側ＡＲタグ１５が設けられている。
（ア３）「【００３９】  
　ＡＲ眼鏡５は、図１および図２等に示されるように、例えばＧＰＳ（全地球測位システム）および
ＡＲタグ１４，１５，２０を利用して現実空間（現実環境）の位置情報を取得しつつ、装着者である作業者Ｘに対して所定の付加情報（ＣＧ画像等の視覚的情報）を現実空間の所望位置に付加提示する
【００４０】　  
　
このＡＲ眼鏡５によって作業者Ｘに提示される付加情報は、
作業者Ｘに対して物品Ｗを補充すべき保管部２を指示する補充保管部指示情報である補充保管部指示画像等である。
【００４１】  
　ここで、
ＡＲ眼鏡５は、
作業者Ｘが頭部に装着可能な眼鏡部２１と、この眼鏡部２１に設けられたカメラ部２２と、
を有している。
【００４２】  
　また、
眼鏡部２１は、作業者Ｘの両眼の前方を覆う透過型のディスプレイ（透過型表示部）２５を有している。
眼鏡部２１は、作業者Ｘがその眼鏡部２１を装着した状態のまま現実空間の光景とこの光景の一部に重なり合った付加情報とを見ることが可能な左右１対の透明な小型のディスプレイ２５を有している。
【００４３】  
　そして、制御部２３による制御に基づいて
眼鏡部２１のディスプレイ２５が現実空間の光景（現実像）に付加情報を仮想的に重畳表示することにより、その付加情報が現実空間に付加された状態となって作業者Ｘに対して提示される。
（ア４）「【００７６】  
　次に、
保管棚３への物品Ｗの補充作業について
制御装置６のコンピュータ本体３１には、予め補充する商品データと補充場所（間口アドレス）が登録されている。
【００７７】  
　なお、補充する物品Ｗは、例えば予め保管棚３の付近に配置されているものとするが、離れた棚等にある場合は、ＡＲ眼鏡５にてトータルピッキングを行ってから補充してもよい。  
【００７８】  
　
ＡＲ眼鏡５を装着した作業者（補充作業者）Ｘは、補充物品Ｗを選択後、その選択した物品Ｗに付されている識別子（例えばバーコード、ＩＣタグ等）、或いは、その選択した物品Ｗが入った保管容器ｂに付されている識別子（例えばバーコード、ＩＣタグ等）を読取装置である例えばＡＲ眼鏡５で検知する。
【００７９】  
　すると、例えば図９に示すように、
ＡＲ眼鏡５の眼鏡部２１のディスプレイ２５には、物品Ｗを検知したことがわかる付加情報（例えば商品名表示、商品コード、「補充有り」というメッセージ等）が表示される。
【００８０】  
　
そして、作業者Ｘが補充すべき物品Ｗを持ったまま保管棚３側を向くと、ＡＲ眼鏡５は、このＡＲ眼鏡５を装着した作業者Ｘに対して、補充保管部指示画像を現実空間の所望位置（（例えば１つの保管部））に重畳表示するようにして付加提示する。
【００８１】  
　すなわち例えば、図１０に示すように、ＡＲ眼鏡５を装着した作業者Ｘが、ＡＲ眼鏡５の眼鏡部２１のディスプレイ２５を通して保管棚３を見ると、その作業者Ｘは、自己が担当する複数の保管部２中で唯一の保管部２と重なった１つの補充保管部指示画像（図１０上、斜線を施した部分）を視認することとなる。
【００８２】  
　
この補充保管部指示画像は、
その唯一の保管部２である対象補充保管部２の後面に重なって位置するように、ディスプレイ２５に表示された赤色画像である。
（ア５）「【００８４】 
そして、作業者Ｘは、補充保管部指示画像によって指示された対象補充保管部２内に物品Ｗを補充する。 
【００８５】 
　
この補充後、作業者Ｘは、補充完了のジェスチャー（例えば指でマルのサイン）を行う。すると、ＡＲ眼鏡５は、作業者Ｘの補充完了のジェスチャーを検知して補充完了データを制御装置６に送信し、ディスプレイ２５上の補充保管部指示画像が消える。
【００８６】 
　続いて、作業者Ｘは、別の補充物品Ｗのバーコード等の識別子をＡＲ眼鏡５で検知し、同様に補充作業を進めていく。」 
  
イ　甲第１号証に記載の発明 
（ア）上記アの（ア２）及び（ア３）の記載からＡＲ眼鏡５は保管棚３の保管部識別用後側ＡＲタグ１５を検知する手段を有していると認められる  
（イ）また、上記アの（ア４）【００７８】の記載からＡＲ眼鏡５は補充物品Ｗの識別子を検知する手段を有していると認められる。  
（ウ）さらに、上記アの（ア３）【００３９】、【００４０】及び（ア４）【００７８】〜【００８０】）の記載から、ＡＲ眼鏡５は作業者Ｘが補充物品Ｗを持ったまま保管棚３側を向くと、ＡＲ眼鏡５は保管部識別用後側ＡＲタグ１５を利用して現実空間の位置情報を取得しつつ、補充保管部指示画像を現実空間の所望位置に重畳表示するようにＡＲ眼鏡のディスプレイ２５に付加提示するものであると認められる。  
（エ）　上記アの各記載及び上記認定事項（ア）〜（ウ）から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］  
　「補充物品Ｗの識別子を検知するＡＲ眼鏡５の検知手段、及び、保管棚３の保管部識別用後側ＡＲタグ１５を検知するＡＲ眼鏡５の検知手段と、  
　補充物品Ｗを識別したことが分かる付加情報、及び、補充物品Ｗを補充すべき保管棚３の保管部２を指示する補充保管部指示画像を表示するＡＲ眼鏡のディスプレイ２５と、  
　補充物品Ｗの商品データと補充場所が登録されている制御装置６のコンピュータ本体３１と、
　を備え、  
　作業者Ｘが補充物品Ｗを持ったまま保管棚３側を向くと、ＡＲ眼鏡５は保管部識別用後側ＡＲタグ１５を利用して現実空間の位置情報を取得しつつ、補充保管部指示画像を現実空間の所望位置に重畳表示するようにＡＲ眼鏡のディスプレイ２５に付加提示し、 
　ＡＲ眼鏡５の検知手段は、作業者Ｘの補充完了のジェスチャー（例えば指でマルのサイン）を検知して補充完了データを制御装置６に送信し、ディスプレイ２５上の補充保管部指示画像が消える、  
　保管棚３への補充物品Ｗの補充作業に使用する装置。」  
ウ　甲第２号証に記載の事項
　申立人が特許異議申立書において提出した甲第２号証には、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付した。）。 
（ウ１）「【００３２】 
　在庫管理装置１は、コンピュータ２、ラベルプリンタ３、無線通信機４などを備えて構成されている。コンピュータ２は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータを用いて構成されており、表示手段としてのディスプレイや操作手段としてのキーボード等を備えている。ラベルプリンタ３は、ラベルシート状の印刷媒体に対してバーコード表示の印刷を行う印刷手段として構成されている。また、無線通信機４は、入出庫される荷Ｗの搬送や各収納スペース１０２に対する荷Ｗの入出庫作業を行うためのフォークリフト６に搭載される移動端末７と通信可能なアクセスポイントを構成している。コンピュータ２、ラベルプリンタ３、無線通信機４は、ハブ５を介して接続されている。 
【００３３】 
　また、コンピュータ２は、上位コンピュータ８と通信可能になっており、上位コンピュータ８から送信される入庫情報及び出庫情報を受信し、この入出庫情報に基づいて在庫管理を行うとともに、入出庫実績情報を上位コンピュータ８に計上（送信）するように構成されている。また、コンピュータ２は、無線通信機４を介して複数のフォークリフト６に搭載された各移動端末７と通信可能になっている。そして、
各移動端末７には、作業者（フォークリフト運転者）に対して入出庫作業に関する各種情報等を表示する表示手段９や、各荷Ｗや各収納スペース１０２に対応して付されたバーコード表示を読み取る長距離式のバーコードリーダ１０などが備えられている。
（ウ２）「【００４４】 
　
入庫スペース記憶部３９は、入庫スペース指示部３８にて指定される収納スペース１０２を特定する入庫スペースデータを、収納スペース１０２に入庫される荷Ｗの入庫番号に対応付けて記憶する入庫スペース記憶ステップを実行する（入庫スペース記憶部３９に入庫スペースデータが記憶される）。
（ウ３）「【００４７】 
　なお、荷Ｗが入庫される前の状態において、図８に示すように、
荷Ｗに貼付された入庫ラベル４０に表示された入庫番号のバーコードを移動端末７のバーコードリーダ１０にて読み取ると、
読み取られた入庫番号と対応付けて入庫スペース記憶部３９にて記憶されている入庫先の収納スペース１０２の入庫スペースデータが、無線通信機４・１１を介して移動端末７に送信される。これに基づいて、移動端末７の表示手段９に入庫予定の収納スペース１０２が表示され、
（ウ４）「【００５４】 
　図８に示すように、
入庫対象の荷Ｗに貼付された入庫ラベル４０の入庫番号がバーコードリーダ１０で読み取られると、表示手段９に入庫先の収納スペース１０２が表示される
入庫先の収納スペース１０２であると作業者が意図している収納スペース１０２に対応して付されている棚番号ラベル４１（図１参照）に表示されたバーコード（その収納スペース１０２を特定する情報を含むバーコード）の読み取り作業が行われる。この読み取り結果は、在庫管理装置１へと送信され、在庫管理装置１にて、入庫スペース指示部３８にて指示した収納スペース１０２と読み取られた棚番号ラベル４１によって特定される収納スペース１０２とが一致しているか否かの確認（入庫スペースの確認）が行われる
【００５５】 
　
入庫スペースを確認した結果、比較された両収納スペース情報（入庫スペース情報）が一致していれば
棚番号ラベル４１の読み取り作業を行った収納スペース１０２に対する入庫作業が行われる
エ　甲第２号証に記載された発明 
　上記ウの各記載から、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
［甲２発明］
　「荷Ｗに貼付された入庫ラベル４０に表示された入庫番号のバーコードや収納スペース１０２に対応して付されている棚番号ラベル４１に表示されたバーコードを読み取るバーコードリーダ１０と、作業者に対して入出庫作業に関する各種情報等を表示する表示手段９と、を備えた移動端末７と、 
　入庫番号と対応付けて記憶されている入庫先の収納スペース１０２の入庫スペースデータを記憶している入庫スペース記憶部３９と、 
　入庫対象の荷Ｗに貼付された入庫ラベル４０の入庫番号がバーコードリーダ１０で読み取られると、読み取られた入庫番号と対応付けて入庫スペース記憶部３９にて記憶されている入庫先の収納スペース１０２が表示手段９に表示され、 
　入庫スペース記憶部３９にて記憶されている入庫先の収納スペース１０２と、作業者が意図している収納スペース１０２の棚番号ラベル４１のバーコードを読み取ることにより特定された収納スペース１０２とが一致しているか否かの確認を行う在庫管理装置１と、を備える装置。」 
オ　対比・判断
（ア）甲１発明を主引用発明とした場合
ａ　対比 
 　本件発明２と甲１発明とを対比する。  
（ａ）甲１発明の「補充物品Ｗ」は、本件発明２の「物品」及び「収納対象物」に相当する。  
　また、甲１発明の「保管棚３」は、本件発明２の「収納場所」に相当する。  
　さらに、甲１発明の「補充物品Ｗの識別子」は、本件発明２の「物品」「に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報」に相当する。  
（ｂ）甲１発明の「ＡＲ眼鏡５の検知手段」は、これによって、検知対象物からなんらかの情報を取得するものといえるから、本件発明２の「撮像手段」と「情報を取得する手段」との限度で共通する。これを踏まえれば、甲１発明の「補充物品Ｗの識別子を検知するＡＲ眼鏡５の検知手段」は、本件発明２の「物品」「に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を含む画像情報を取得する撮像手段」と、「物品」「に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を取得する手段」である限りで共通するとともに、本件発明２の「撮像手段により得られた画像情報から収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段」と、「収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段」である限りで共通する。 
（ｃ）甲１発明の「保管棚３の保管部識別用後側ＡＲタグ１５を検知するＡＲ眼鏡５の検知手段」は、本件発明２の「物品の収納場所に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を含む画像情報を取得する撮像手段」と、「物品の収納場所に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を取得する手段」である限りで共通するとともに、本件発明２の「撮像手段により、収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段」と、「収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段」である限りで共通する。  
（ｄ）甲１発明の「補充物品Ｗを識別したことが分かる付加情報、及び、補充物品Ｗを補充すべき保管棚３の保管部２を指示する補充保管部指示画像を表示するＡＲ眼鏡のディスプレイ２５」は、「付加情報」が「例えば商品名表示、商品コード、「補充有り」というメッセージ等」（甲第１号証の段落【００７９】、上記ア（ア４）を参照。）という文字情報、「補充保管部支持画像」が画像情報であるといえるので、本件発明２の「画像情報及び／もしくは文字情報を含む情報を表示することができる表示手段」に相当する。（ｅ）甲１発明の「補充物品Ｗの商品データと補充場所が登録されている制御装置６のコンピュータ本体３１」は、補充物品Ｗごとに補充場所にかかる情報が記憶されているといえるから、本件発明２の「収納対象物ごとに該収納対象物が収納されるべき場所に係る収納情報を格納する第１の記憶手段」に相当する。  
（ｆ）甲１発明は、「作業者Ｘが補充すべき物品Ｗを持ったまま保管棚３側を向くと、ＡＲ眼鏡５は保管部識別用後側ＡＲタグ１５を利用して現実空間の位置情報を取得しつつ、補充保管部指示画像を現実空間の所望位置に重畳表示するようにＡＲ眼鏡のディスプレイ２５に付加提示する」ものであるが、それに先立ち、補充物品Ｗを補充すべき保管棚３の保管部２（補充保管部）に関する情報を取得していると認められる。そうすると、甲１発明は、本件発明２の「第１の記憶手段から取得された第１のＩＤ情報に関する収納情報を獲得する手段」を備えているといえる。  
（ｇ）甲１発明の「ＡＲ眼鏡５は保管部識別用後側ＡＲタグ１５を利用して現実空間の位置情報を取得」し処理を行うことは、ＡＲ眼鏡５が保管部識別用後側ＡＲタグ１５の情報をもとにして処理を行うことであるので、本件発明２の「取得された第２のＩＤ情報をもとに」することに相当する。 
（ｈ）甲１発明の「補充保管部指示画像を現実空間の所望位置に重畳表示するようにＡＲ眼鏡のディスプレイ２５に付加提示する」ことは、本件発明２の「収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を表示手段に表示する」ことに相当する。
（ｉ）（ｇ）及び（ｈ）を踏まえると、甲１発明の「ＡＲ眼鏡５は保管部識別用後側ＡＲタグ１５を利用して現実空間の位置情報を取得しつつ、補充保管部指示画像を現実空間の所望位置に重畳表示するようにＡＲ眼鏡のディスプレイ２５に付加提示する」ことは、本件発明２の「取得された第２のＩＤ情報をもとに収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を表示手段に表示する」ことに相当し、両者が「手段」により実施されることは明らかである。  
（ｊ）（ｂ）より、甲１発明の「ＡＲ眼鏡５の検知手段」は、本件発明２の「撮像手段」と「情報を取得する手段」との限度で共通し、甲１発明の「作業者Ｘの補充完了のジェスチャー（例えば指でマルのサイン）」は、作業者Ｘのアクションといえるから、甲１発明の「ＡＲ眼鏡５の検知手段は、作業者Ｘの補充完了のジェスチャー（例えば指でマルのサイン）を検知」することは、本件発明２の「撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段」を「具備する」ことと「情報を取得する手段により作業者からアクションに係る情報をアクション情報として取得する手段」を「具備する」ことである限りで共通する。 
（ｋ）甲１発明は、「作業者Ｘの補充完了のジェスチャー（例えば指でマルのサイン）を検知して補充完了データを制御装置６に送信」するものであるところ、このためには、作業者Ｘのジェスチャーのうち、例えば指でマルのサインが補充完了のジェスチャーであると定義し、この補充完了のジェスチャーがあれば補充完了データを制御装置６に送信するということが対応付けられている必要がある。そして、そのために、作業者Ｘのジェスチャーから例えば指でマルをしているサインであるという特徴情報を導出する手段、特徴情報を導出する手段によって、指でマルをしているサインが導出された場合、そのサインが補充完了のジェスチャーであり、これに対応して補充完了データを制御装置６に送信するという要求動作情報を定義し、格納する記憶手段、及び、補充完了のジェスチャーに対応して当該記憶手段から補充完了データを制御装置６に送信するという要求動作情報を取得する手段を備えている必要があることは明らかである。 
（ｌ）甲１発明の「保管棚３への補充物品Ｗの補充作業に使用する装置」は、物品を入庫収容するための補助装置といえるので、本件発明２の「物品収容補助装置」に相当する。
（ｍ）以上のとおりであるので、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 
＜一致点１＞ 
　「物品または物品の収納場所に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を取得する手段と、 
　画像情報及び／もしくは文字情報を含む情報を表示することができる表示手段と、  
　収納対象物ごとに該収納対象物が収納されるべき場所に係る収納情報を格納する第１の記憶手段と、  
　収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段と、  
　前記第１の記憶手段から前記取得された第１のＩＤ情報に関する収納情報を獲得する手段と、  
　収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段と、  
　前記取得された第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を前記表示手段に表示する手段と、 
　情報を取得する手段により作業者からアクションに係る情報をアクション情報として取得する手段と、
　アクション情報から特徴情報を導出する特徴情報導出手段と、 
　特徴情報ごとの要求動作に係る情報が対応して定義・格納されている第２の記憶手段と、 
　前記特徴情報導出手段により導出した特徴情報に対応する要求動作に係る情報を前記第２の記憶手段から取得する要求動作情報取得手段と、  
　を具備する物品収容補助装置。」  
＜相違点１＞  
　「情報を取得する手段」に関して、本件発明２は「光学的特徴情報を含む画像情報を取得する撮像手段」であり、「前記撮像手段により得られた画像情報から」、「収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段」及び「収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段」を「具備する」とともに「前記撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段」を「具備する」のに対し、甲１発明は「識別子を検知するＡＲ眼鏡５の検知手段」及び「保管部識別用後側ＡＲタグ１５を検知するＡＲ眼鏡５の検知手段」「を備え」また、「ＡＲ眼鏡５の検知手段は」、「作業者Ｘの補充完了のジェスチャー（例えば指でマルのサイン）を検知」するものでもある点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明２は、「前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段をさらに具備」しているのに対し、甲１発明は、かかる手段を具備するものではなく、「作業者Ｘの補充完了のジェスチャー（例えば指でマルのサイン）を検知して補充完了データを制御装置６に送信し、ディスプレイ２５上の補充保管部指示画像が消える」ものである点。 
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　本件発明２は、「前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段」によって、作業者が臨機応変に収納保管場所変更をする場合に、変更後の収納場所情報に関するデータを逐次更新することができ、作業者による臨機応変な収納保管場所変更を自動倉庫管理システムに取り込むことを可能にし、倉庫内の商品収納・保管・出荷の安全性及び作業性を向上させつつ、経済効率も向上させることが可能な物品収納位置情報入力装置を提供することができるものである（明細書の段落【００２６】、【００４２】〜【００４６】、【００６４】〜【００６７】、【００７８】〜【００９７】及び【０１０５】〜【０１１１】を参照。）。 
　これに対して、甲１発明は、「作業者Ｘの補充完了のジェスチャー（例えば指でマルのサイン）を検知して補充完了データを制御装置６に送信し、ディスプレイ２５上の補充保管部指示画像が消える」ものであることに留まり、作業者による臨機応変な収納保管場所変更に対応しているものではない。　また、甲第１号証には、甲１発明の「補充完了のジェスチャー」の他に、作業者Ｘのジェスチャーとして「欠品通知のジェスチャー」、「投入完了のジェスチャー」及び「仮置き完了のジェスチャー」の例示があるものの（甲第１号証の段落【００５８】、【００６５】及び【００９９】を参照。）、作業者が収納保管場所変更をする場合については、記載も示唆もされておらず、このため作業者による収納保管場所変更後の収納場所情報に関するデータを更新する機能に関しても記載も示唆もないし、当該機能が、本件出願日前に当業者に周知の技術であったともいえない。
　さらに、申立人の提出した甲第２号証（特開２００５−２０６２６８号公報）においても、当該機能に関しては記載も示唆もされていない。 
　そして、本件発明２は、相違点２に係る構成を有することにより、「作業者による臨機応変な商品移動に対して効率よく収納場所を記録でき倉庫内の収納効率を向上させる」という格別の作用効果を奏するものであるといえる（本件明細書段落【００１１】、【００２１】、【００２６】、【００４４】、【０１１６】等を参照。）。
　したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明２の構成となすことは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載の発明または甲第１号証に記載の発明及び周知の技術、あるいは、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明３及び６〜９は、本件発明２をさらに限定したものであるから、本件発明２と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明または甲第１号証に記載の発明及び周知の技術、あるいは、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　 
（イ）甲２発明を主引用発明とした場合
ａ　対比 
　本件発明２と甲２発明とを対比する。
（ａ）甲２発明の「荷Ｗ」は、本件発明２の「物品」及び「収納対象物」に相当する。 
（ｂ）甲２発明の「収納スペース１０２」は、本件発明２の「物品の収納場所」に相当し、甲２発明の「入庫予定の収納スペース１０２」及び「入庫先の収納スペース１０２」は、本件発明２の「対象物が収納されるべき場所」に相当する。 
（ｃ）甲２発明の「各荷Ｗに貼付された入庫ラベル４０に表示された入庫番号のバーコードや各収納スペース１０２に対応して付されている棚番号ラベル４１に表示されたバーコード」は、本件発明２の「物品または物品の収納場所に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報」に相当し、甲２発明のバーコードを「読み取るバーコードリーダ１０」は、本件発明２の光学的特徴情報を「含む画像情報を取得する撮像手段」と、光学的特徴情報を「取得する手段」である限りで共通する。 
（ｄ）甲２発明の「作業者に対して入出庫作業に関する各種情報等を表示する表示手段９」は、本件発明２の「画像情報及び／もしくは文字情報を含む情報を表示することができる表示手段」に相当する。
（ｅ）甲２発明の「入庫番号と対応付けて記憶されている入庫先の収納スペース１０２の入庫スペースデータを記憶している入庫スペース記憶部３９」は、荷Ｗごとに該荷Ｗが収納されるべき場所である収納スペース１０２に係る情報である入庫スペースデータを格納する記憶手段であるといえるから、本件発明２の「収納対象物ごとに該収納対象物が収納されるべき場所に係る収納情報を格納する第１の記憶手段」に相当する。 
（ｆ）甲２発明の「各荷Ｗに貼付された入庫ラベル４０に表示された入庫番号のバーコード」は、荷Ｗに係る識別情報といえるから、本件発明２の「収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報」に相当する。したがって、（ｃ）を踏まえると、甲２発明の「各荷Ｗに貼付された入庫ラベル４０に表示された入庫番号のバーコード」「を読み取るバーコードリーダ１０」は、本件発明２の「撮像手段により得られた画像情報から収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段」と、「収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段」である限りで共通する。 
（ｇ）甲２発明の「入庫対象の荷Ｗに貼付された入庫ラベル４０の入庫番号がバーコードリーダ１０で読み取られると、読み取られた入庫番号と対応付けて入庫スペース記憶部３９にて記憶されている入庫先の収納スペース１０２が表示手段９に表示され」ることは、バーコードリーダ１０で読み取られた入庫情報に基づいて入庫スペース記憶部３９から入庫先の情報を取得する手段を備えていることにほかならないから、（ｅ）をも踏まえると、甲２発明は、本件発明２の「第１の記憶手段から取得された第１のＩＤ情報に関する収納情報を獲得する手段」に相当する手段を備えているといえる。 
（ｈ）甲２発明の「各収納スペース１０２に対応して付されている棚番号ラベル４１に表示されたバーコード」は、荷Ｗの収納場所に係る情報であるといえるから、本件発明２の「収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報」に相当する。したがって、（ｃ）を踏まえると、甲２発明の「各収納スペース１０２に対応して付されている棚番号ラベル４１に表示されたバーコードを読み取るバーコードリーダ１０」は、本件発明２の「撮像手段により、収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段」と、「収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段」である限りで共通する。 
（ｉ）甲２発明の「入庫スペース記憶部３９にて記憶されている入庫先の収納スペース１０２と、作業者が意図している収納スペース１０２の棚番号ラベル４１のバーコードを読み取ることにより特定された収納スペース１０２とが一致しているか否かの確認を行う」ことにおいて、入庫スペース記憶部３９にて記憶されている入庫先の収納スペース１０２と、特定された収納スペース１０２とが一致していた場合には、棚番号ラベル４１に表示されたバーコードをもとに荷Ｗが格納されるべき収納スペース１０２に係る情報が取得されていたこととなる。
　したがって、甲２発明が、「入庫スペース記憶部３９にて記憶されている入庫先の収納スペース１０２と、作業者が意図している収納スペース１０２の棚番号ラベル４１のバーコードを読み取ることにより特定された収納スペース１０２とが一致しているか否かの確認を行う在庫管理装置１と、を備える」ことによって、本件発明２の「前記取得された第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を前記表示手段に表示する手段と」「を具備する」ことに関して、「前記取得された第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を取得する手段」「を具備する」との限りで共通する構成を有するといえる。
（ｊ）甲２発明の「装置」は、荷Ｗを入庫スペース１０２に入庫収容するための補助装置といえるから、本件発明２の「物品収容補助装置」に相当する。
（ｋ）以上のとおりであるから、本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 
＜一致点２＞
　「物品または物品の収納場所に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を取得する手段と、 
　画像情報及び／もしくは文字情報を含む情報を表示することができる表示手段と、 
　収納対象物ごとに該収納対象物が収納されるべき場所に係る収納情報を格納する第１の記憶手段と、 
　収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段と、 
　前記第１の記憶手段から前記取得された第１のＩＤ情報に関する収納情報を獲得する手段と、 
　収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段と、 
　前記取得された第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を取得する手段と 
　を具備する物品収容補助装置。」 
＜相違点３＞
　「光学的特徴情報を取得する手段」、「第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段」及び「第２のＩＤ情報を取得する手段」に関して、本件発明２は、「光学的特徴情報を含む画像情報を取得する撮像手段」であり、「撮像手段により得られた画像情報から」収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得し、「撮像手段により、」収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得するものであるのに対して、甲２発明は、「バーコードリーダ１０」である点。
＜相違点４＞
　本件発明２は、「前記取得された第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を」取得し、当該情報を「前記表示手段に表示する表示手段」を「具備する」ものであるのに対し、甲２発明は、「収納スペース１０２の棚番号ラベル４１のバーコードを読み取ることにより」収納スペース１０２に係る情報を取得し、収納スペース１０２を特定するものではあるものの、当該収納スペース１０２に係る情報を表示する表示手段を具備することは特定されていない点。
＜相違点５＞
　本件発明２は、「前記撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段と、アクション情報から特徴情報を導出する特徴情報導出手段と、特徴情報ごとの要求動作に係る情報が対応して定義・格納されている第２の記憶手段と、前記特徴情報導出手段により導出した特徴情報に対応する要求動作に係る情報を前記第２の記憶手段から取得する要求動作情報取得手段と、前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段とをさらに具備する」ものであるのに対し、甲２発明は、かかる各手段を具備するものとはされていない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み相違点５について検討する。
　相違点５に係る本件発明５の構成は、作業者による臨機応変な商品移動に対して効率よく商品の収納場所を記録でき倉庫内の収納効率を向上させるために具備されているものである（本件明細書段落【００１１】、【００２１】、【００２６】、【００４４】、【０１１６】等を参照。）。
　これに対して、甲２発明は、荷Ｗを在庫管理装置１で示された正しい収納スペース１０２に入庫するための発明であり、本件発明２のように、作業者による臨機応変な商品移動を想定しているものではない。また、甲第２号証には、作業者による臨機応変な商品移動を行うことについては記載も示唆もされていない。
　したがって、甲２発明において、作業者による臨機応変な商品移動を検出する手段である、「前記撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段と、アクション情報から特徴情報を導出する特徴情報導出手段と、特徴情報ごとの要求動作に係る情報が対応して定義・格納されている第２の記憶手段と、前記特徴情報導出手段により導出した特徴情報に対応する要求動作に係る情報を前記第２の記憶手段から取得する要求動作情報取得手段と」「を具備する」とともに、当該商品移動に対して効率よく商品の収納場所を記録できるための手段（収納場所変更後の収納場所情報に関するデータを逐次更新する手段）である、「前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段とを」「具備する」こととすることは、当業者であっても容易にはなし得ない。
　なお、甲第１号証にも、作業者が商品の収納場所変更（商品移動）をする場合については、記載も示唆もされておらず、このため作業者による収納保管場所変更後の収納場所情報に関するデータを逐次更新する機能に関しても記載も示唆もない（上記（ア）ｂを参照。）。また、かかる点が本件出願日前に当業者に周知の技術であったともいえない。
　そして、上記に説示のように、本件発明２は、相違点５に係る構成を有することにより、「作業者による臨機応変な商品移動に対して効率よく収納場所を記録でき倉庫内の収納効率を向上させる」という格別の作用効果を奏するものであるといえる（本件明細書段落【００１１】、【００２１】、【００２６】、【００４４】、【０１１６】等を参照。）。
　したがって、甲２発明において、相違点５に係る本件発明２の構成となすことは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第２号証に記載の発明または甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の事項、あるいは、甲第２号証に記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　 
　本件発明３及び６〜９は、本件発明２をさらに限定したものであるから、甲第２号証に記載の発明または甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の事項、あるいは、甲第２号証に記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ウ）小括
　（ア）及び（イ）より、本件発明２、３及び６〜９は、甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、［異議申立理由２］は理由がない。
（３）特許法第３６条第６項第１号及び第２項について
　本件訂正請求により請求項１は削除されたので、訂正後の請求項２について検討する。
　請求項２には、作業者による臨機応変な商品移動を検出する手段である、「前記撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段と、アクション情報から特徴情報を導出する特徴情報導出手段と、特徴情報ごとの要求動作に係る情報が対応して定義・格納されている第２の記憶手段と、前記特徴情報導出手段により導出した特徴情報に対応する要求動作に係る情報を前記第２の記憶手段から取得する要求動作情報取得手段と」「を具備する」とともに、当該商品移動に対して効率よく商品の収納場所を記録できるための手段（収納場所変更後の収納場所情報に関するデータを逐次更新する手段）である、「前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段とを」「具備する」と規定されており、本件特許の発明の詳細な説明に記載された、「作業者による臨機応変な商品移動に対して効率よく収納場所を記録でき倉庫内の収納効率を向上させること」を目的ないし課題として（段落【００１１】、【００２１】、【００２６】、【００４４】、【０１１６】等）、作業者による商品移動の情報を逐次情報処理装置に入力するための手段を備えた発明が記載されているといえる。また、訂正後の請求項２は、「第１のＩＤ情報」に関しては、「収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報」及び「第１のＩＤ情報に関する収納情報を獲得する」と記載し、第１のＩＤ情報が、収納対象物、すなわち、物品に係る情報であり、この第１のＩＤ情報に基づいて収納情報を獲得すると明確に記載しているとともに、「第２のＩＤ情報」に関しては、「収納場所に係る第２のＩＤ情報」及び「第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を・・・表示する」と記載し、第２のＩＤ情報が、収納場所に係る情報であり、この第２のＩＤ情報に基づいて収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を表示すると明確に記載しているといえる。
　したがって、訂正後の請求項２及び請求項２を直接または間接的に引用する請求項３〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとともに、明確であるといえる。
　よって、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の要件を満たし、［異議申立理由３］及び「異議申立理由４］は、理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２、３及び６〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２、３及び６〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項１は、本件訂正請求により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月４日（２０１９．９．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
物品または物品の収納場所に関連する自動読み取り可能な光学的特徴情報を含む画像情報を取得する撮像手段と、
　
画像情報及び／もしくは文字情報を含む情報を表示することができる表示手段と、
　
収納対象物ごとに該収納対象物が収納されるべき場所に係る収納情報を格納する第１の記憶手段と、
　
前記撮像手段により得られた画像情報から収納対象物に係る第１のＩＤ（識別）情報を取得する手段と、
　
前記第１の記憶手段から前記取得された第１のＩＤ情報に関する収納情報を獲得する手段と、
　
前記撮像手段により、収納対象物の収納場所に係る第２のＩＤ情報を取得する手段と、
　
前記取得された第２のＩＤ情報をもとに前記収納対象物が格納されるべき収納場所に係る情報を前記表示手段に表示する手段と
　
を具備することを特徴とする物品収容補助装置であって、
　前記撮像手段により作業者からアクションに係る画像を撮像しアクション情報として取得する手段と、
　アクション情報から特徴情報を導出する特徴情報導出手段と、
　特徴情報ごとの要求動作に係る情報が対応して定義・格納されている第２の記憶手段と、
　前記特徴情報導出手段により導出した特徴情報に対応する要求動作に係る情報を前記第２の記憶手段から取得する要求動作情報取得手段と、
　前記取得された要求動作情報が所定の情報である場合に、前記第１の記憶手段に格納されている所定の収納対象物に対応する第２のＩＤ情報を更新する手段と
　をさらに具備することを特徴とす
る物
　【請求項３】
　前記獲得された収納情報と前記第２のＩＤ情報に関連する収納情報とを比較する手段をさらに具備することを特徴とする請求
項２
　【請求項４】
　前記アクション情報は、マーカーの始点及び終点を該マーカーの所定の動きによって画される情報であることを特徴とする請求
項２
　【請求項５】
　前記アクション情報は、マーカーの始点及び終点が音声によって与えられることを特徴とする請求
項２
　【請求項６】
　前記表示手段が、実際の目視風景と、前記作成された情報とを重畳して表示できるヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求
項２
　【請求項７】
　前記
表示手段
　【請求項８】
　前記光学的特徴情報が識別子であることを特徴とする請求項
２
　【請求項９】
　物品収納位置情報が前記光学的特徴情報に係る場所に関連付けて、前記表示手段に重畳的に表示されることを特徴とする請求項
２