【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２５９２４４号「蛍光灯」において、平成１０年１２月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
理    由
第一．手続の経緯
  本願は、昭和６３年１０月１４日（優先権主張１９８７年１０月１５日　アメリカ合衆国）の出願である。
　平成１０年１２月１日付け手続補正書により願書に添付した明細書について補正がされたところ、この補正は、原審において平成１１年８月３日付けで決定をもって却下された。
　
第二．原審における補正の却下の決定の理由
　原審における補正の却下の決定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　　　記（決定の理由）
　本件補正は、請求項１０、請求項１２、および発明の詳細な説明中の第２表および第４表に記載されているけいりん光体のうち、出願当初の明細書では「酸化イットリウム：エルピウム」「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」「ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」と記載されていたけいりん光体を、それぞれ「酸化イットリウム：ユウロピウム」「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：ユウロピウム」「ホウリン酸ストロンチウム：ユウロピウム」に補正しようとすることを含むものである。
　ここで、出願当初の明細書において、「ユウロピウム」という語が記載されていないことは、平成１０年１２月１日付けで提出された意見書において出願人も認めているところ、「酸化イットリウム：エルピウム」を「酸化イットリウム：ユウロピウム」に補正することについて、上記意見書の理由（２）Ａに挙げられた理由により、出願当初の明細書の記載から自明の範囲の補正であると仮に認めたとしても、「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」を「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：ユウロピウム」に補正すること、および「ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」を「ホウリン酸ストロンチウム：ユウロピウム」に補正することは、上記意見書の理由（２）ＢおよびＣをみても、出願当初の明細書の記載から自明の範囲の補正であるとは認められない。
　すなわち、上記意見書の理由（２）ＢおよびＣにおいて、補正の根拠として挙げられているのは、
ａ．「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム」または「ホウリン酸ストロンチウム」を母材とする場合、ユウロピウム以外を付活材とする蛍光体が、上記意見書に抜粋写が添付された「蛍光体ハンドブック」に記載されていないから、ユウロピウム以外の物質を付活した蛍光体は実用化されていない。
ｂ．上記意見書に添付された大岡一夫氏の陳述書において、各母材にエルビウムを付活したものでは、水銀イオンの発光による２５４ｎｍの紫外線によっては発光せず、２５４ｎｍの紫外線下ではユウロピウム以外の付活材は考えられないと記載されている。
ｃ．「酸化イットリウム：エルピウム」が「酸化イットリウム：ユウロピウム」の誤記であることが明白であるから、「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム」および「ホウリン酸ストロンチウム」の付活材についても、「エルピウム」が「ユウロピウム」の誤記であることも合理的な根拠がある。
の３点であるが、これらについて検討する。
　まず、上記ａについて、「蛍光体ハンドブック」において、各母材にユウロピウム以外を付活材とした蛍光体が記載されていないからといって、ただちに「エルピウム」が希土類元素のうちの「ユウロピウム」の誤記であるとの根拠とはなり得ないと認められる。
　また、上記ｂについて、上記陳述書において、その見解を裏付ける客観的データ（例えば、各母材に各希土類元素（ユウロピウム、エルビウムだけでなく、蛍光体において付活材として用いられる全ての希土類元素）をそれぞれ付活した場合の発光励起スペクトル）が何ら示されていないし、たとえその客観的データが示されていたとしても、それが全ての当業者にとっての周知事項であって、かつ、出願当初の明細書の記載と該周知事項から「エルピウム」が「ユウロピウム」の誤記であることが当業者にとって自明であると言えるか否かまで上記陳述書に記載されているとは認められないから、上記陳述書の見解を採用することはできない。
　さらに上記ｃについて、ある蛍光体の付活材についての誤記を、全く別の蛍光体の付活材についてもそのまま同じ誤記であるとするのが合理的であるとは認められない。
　また、上記意見書に挙げられた事項ではないが、「エルピウム」という語そのものについて検討すると、「エルピウム」が、３文字が一致するに過ぎない「ユウロピウム」の誤記である可能性があるなら、平成１０年５月１２日付け拒絶理由通知の理由１のなお書きで挙げた「エルビウム」（４文字一致）だけでなく、やはり希土類元素である「テルビウム」「ホルミウム」（いずれも３文字一致）等の誤記である可能性もあることになる。
　したがって、「エルピウム」を「ユウロピウム」に補正することは、出願当初の明細書の記載から自明の範囲の補正であるとは認められないから、本件補正は、明細書の要旨を変更するものであると認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三．当審の判断
１．当初明細書・図面の記載
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書・図面」という）には、下記（ア）から（エ）までの事項が記載されている。
（ア）「第２群のけいりん光体は主にさらに有効であり安定であると考えられる希土類けいりん光体から成っている。これらのけいりん光体は代表的には約５ｎｍから約６０ｎｍの可視光範囲に非常に狭い帯幅を持っている。この第２群のけいりん光体の混合物は第１群混合物とほぼ同一色温度を得るためにある１つの比に混合される。５５００°Ｋのけいりん光体の混合物は次のように使用できる。
　　　　　　　　　　　第２表（第２群の混合物）
　　重量％　　　　　　　　　　　　けいりん光体
Ｅ．４０．３％　酸化イットリウム：エルピウム
Ｆ．１６．７％　クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム
Ｇ．３５．０％　アルミン酸マグネシウム：セリウム　テルビウム
Ｈ．　８．０％  アルミン酸セリウム　マグネシウム　バリウム：セリウム
　上の狭い帯のけいりん光体は次のような特性を示す。
けいりん光体　色　ピークの波長　Ｃ．Ｉ．Ｅ　色座標　大体の帯幅
　　　　　　　　　　　　　ｎｍ　　　Ｘ　　　　　Ｙ　　　ｎｍ
Ｅ　　　　　　赤　　　　６１１　０．６４１　０．３４９　１０
Ｆ　　　　　　青　　　　４５３　０．１５１　０．６４０　６０
Ｇ　　　　　　緑　　　　５４１　０．３２３　０．６０９　３０
Ｈ　　　　　黒色　　　　３４４　　　−　　　　　−　　　４０」
（第１８頁９行から第１９頁下から６行まで）
（イ）「第４表は第１群及び第２群のけいりん光体の混合物の同一光束値に対してより高いＣＲＩを発生するけいりん光体の代替混合物を１塗装系に使用する混合物を示す。
　　　　　　　　　　　　第４表
混合物の重量％　　　　　　　　　　けいりん光体
１．８　　Ｉ．　ハロリン酸カルシウム：錫及びマンガン
０．５　　Ｊ．　オルトケイ酸亜鉛：マンガン２
０．７　　Ｋ．　オルトリン酸ストロンチウム　マグネシウム：錫
２３．０　Ｌ．　ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム
１９．８　Ｅ．　酸化イットリウム：エルピウム
７．７　　Ｆ．　クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム
１５．２　Ｇ．　リン酸ランタン：セリウム及びテルビウム
３．３　　Ｈ．　アルミン酸セリウム　マグネシウム　バリウム：セルウム
８．０　　Ｍ．　メソケイ酸バリウム：鉛
けいりん光体のＭは均衡紫外線エネルギを発生するために加えた。
　この混合物においてけいりん光体Ｌはホウリン酸ストロンチウム：エルピウムであり希土類けいりん光体で第２群型の代表的なものである。しかしながら約５０ｎｍの青−緑領域に比較的広い帯を持ちＣＲＩを増加するには有益である。」（第２７頁９行から第２８頁下から５行まで）
（ウ）「第５図は、紫外線エネルギ及び異なる色に相当する多数の広い帯幅の他の観点から示したスペクトル強度分布である。」（第２６頁１６行から１９行まで）
（エ）第５図を参照すると、「「青−緑」として示された帯幅は「青」及び「緑」として示された２つの帯幅に挟まれ、かつ、その帯幅の範囲には４５０ｎｍが含まれる」ことが、見てとれる。
　そして、「エルピウム」の用語は、請求項１０及び請求項１２並びに上記（ア）及び（イ）の「Ｅ．４０．３％　酸化イットリウム：エルピウム」及び「１９．８　Ｅ．酸化イットリウム：エルピウム」と記載された「酸化イットリウム：エルピウム」（けいりん光体Ｅ）、同じく「Ｆ．１６．７％　クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」及び「７．７　Ｆ．クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」と記載された「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」（けいりん光体Ｆ）、及び、請求項１２及び上記（イ）の「２３．０　Ｌ．ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」と記載された「ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」（けいりん光体Ｌ）において用いられている。
２．検討
（１）「エルピウム」の用語
　まず、「エルピウム」という名の元素は存在しないことから、「酸化イットリウム：エルピウム」、「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」及び「ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」の「エルピウム」の用語はいずれも他の元素の誤記であることは明らかである。
（２）「酸化イットリウム：エルピウム」
　つぎに、「酸化イットリウム：エルピウム」の特性・組成について検討する。
　「酸化イットリウム：エルピウム」の特性に関して、当初明細書・図面には、その「色」、「ピーク波長」、「Ｃ．Ｉ．Ｅ座標でのＸ座標、Ｙ座標」及び「大体の帯幅」が、それぞれ「赤」、「６１１ｎｍ」、「０．６４１、０．３４９」及び「１０ｎｍ」であることが記載されている（上記（ア）（イ））。
　そして、「酸化イットリウム：エルピウム」（けいりん光体Ｅ）が、酸化イットリウムを母材とし希土類元素であるエルピウムを付活剤としたけいりん光体であることは、明らかである。
　したがって、「酸化イットリウム：エルピウム」は、その特性・組成からみて、「酸化イットリウムを母材とし希土類元素を付活剤とし、ピーク波長値が６１１ｎｍで大体の帯幅が１０ｎｍであるけいりん光体」である。
　ところで、添付書類として提出されている「蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」株式会社オーム社（昭和６２年１２月２５日発行）」（以下、「蛍光体ハンドブック」という）を参照すると、「表１・２・３　主な蛍光体の日本での使用開始時期」（第１０頁）には、「（ａ）蛍光ランプ・水銀ランプ用」として、「昭和５２年にＹ２Ｏ３：Ｅｕ３＋（発光色赤）が使用開発された」旨記載されている。
　また、「図２・２・２１　３価希土類イオンの発光励起スペクトル」（第１１５頁）には、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）に９種の希土類元素（Ｐｒ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ）をそれぞれドープした（すなわち付活剤とした）けいりん光体の発光励起スペクトルが記載され、主発光ピークのピーク波長値も共に記載されている。
　同じく、添付書類として提出されている「「分析機器」（１９６８年ＶＯＬ．６、Ｎｏ．２）」（以下、「分析機器」という）を参照すると、「蛍光体ハンドブック」と同様に、酸化イットリウムに９種の希土類元素（Ｐｒ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ）をそれぞれ付活剤としたけいりん光体の発光励起スペクトルが記載され、主発光ピークのピーク波長値も共に記載されている。
　「蛍光体ハンドブック」及び「分析機器」の上記記載によれば、９種の希土類元素「Ｐｒ」、「Ｓｍ」、「Ｅｕ」、「Ｇｄ」、「Ｔｂ」、「Ｄｙ」、「Ｈｏ」、「Ｅｒ」及び「Ｔｍ」を付活剤としたときのピーク波長値は、それぞれ、「６３０ｎｍ」、「５６５ｎｍ」、「６１１ｎｍ」、「３１５ｎｍ」、「５４３ｎｍ」、「５７３ｎｍ」、「５５０ｎｍ」、「５６３ｎｍ」及び「４５３ｎｍ」である。これによれば、「ユーロピウム」を付活剤としたものが唯一ピーク波長値が６１１ｎｍであり、他の８種の中にはピーク波長値が６１１ｎｍであるもの又は６１１ｎｍの近傍（大体の帯幅１０ｎｍの範囲）に存在するものはない。
　また、「分析機器」には「（上記９種の希土類元素を除く）その他の元素では検出できなかった。近赤外域にも感度をもった分光器を使用するならば、さらに、Ｎｄ、とＹｂの光ルミネセンスも検出することができるようである。」（第３９頁左欄）とも記載されており、さらに、「蛍光体ハンドブック」、「分析機器」だけでなく同じく添付書類として提出されている「ライテイングハンドブック」及び「照明工学」をみても、「酸化イットリウムを母剤としユウロピウム以外の他の希土類元素を付活剤としたけいりん光体であって、ピーク波長が６１１ｎｍで大体の帯幅が１０ｎｍであるもの」については記載がない。
　上記添付書類の記載を参照すると、「酸化イットリウムを母材とし希土類元素を付活剤とし、ピーク波長値が６１１ｎｍで大体の帯幅が１０ｎｍであるけいりん光体」は、唯一「酸化イットリウムを母材としユウロピウムを付活剤としたけいりん光体」である、と理解することが妥当である。そして、「蛍光体ハンドブック」はその発行日において蛍光体の種類・特性等を総覧した刊行物であること、及び同発行日は本願の出願前一年以内であることを考慮すると、「酸化イットリウムを母材とし希土類元素を付活剤としピーク波長値が６１１ｎｍ大体の帯幅１０ｎｍであるけいりん光体は、唯一、酸化イットリウムを母材としユウロピウムを付活剤としたけいりん光体である」ことは、本願の出願時において周知の事項であったと言える。
　一方、当初明細書・図面には、全体にわたって「エルピウム」の用語は記載されているものの「ユウロピウム」の用語は全く記載されておらず「エルピウム」の用語と「ユウロピウム」の用語とが併存する記載はない。すなわち、当初明細書・図面には、「エルピウム」と「ユウロピウム」とは異なるものであるとする記載はない。
　以上、上述の周知の事項及び「エルピウム」と「ユウロピウム」とは異なるものであるとする記載はないことを考慮すると、当初明細書・図面に記載された「酸化イットリウム：エルピウム」（酸化イットリウムを母材とし希土類元素（エルピウム）を付活剤とし、ピーク波長値が６１１ｎｍ大体の帯幅１０ｎｍであるけいりん光体）は、その特性・組成からみて、「酸化イットリウム：ユウロピウム」（酸化イットリウムを母剤としユウロピウムを付活剤としたけいりん光体）であることは明らかである。
　したがって、当初明細書・図面に記載された「酸化イットリウム：エルピウム」の「エルピウム」の用語は誤記であり、正しくは「ユウロピウム」であることは明らかである。
（３）「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」及び「ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」
　上述のとおり、「酸化イットリウム：エルピウム」の「エルピウム」の用語は誤記（正しくは「ユウロピウム」）であることから、当初明細書・図面のその他の部分に記載された「エルピウム」の用語も同様に誤記であり、正しくは「ユウロピウム」であることは明らかである。
　なお、このことは、以下の点からも裏付けられる。
　「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」の特性に関して、当初明細書・図面には、その「色」、「ピーク波長」、「Ｃ．Ｉ．Ｅ座標でのＸ座標、Ｙ座標」及び「大体の帯幅」がそれぞれ「青」、「４５３ｎｍ」、「０．１５１、０．６４０」及び「６０ｎｍ」であることが記載されている（上記（ア）（イ））。
　一方、「蛍光体ハンドブック」には、「（Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２Ｅｕ２＋」（クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：ユウロピウム）に関して、「純粋なＳｒ−Ｃｌ−ａｐａｔｉｔｅでは発光ピークは・・・ほぼ４４７ｎｍにあり・・・Ｓｒの一部をＣａで置換していくとピーク波長は長波長側にすそを引いた分光分布を示すようになる・・・Ｃａがほぼ１モルのときの発光ピークは４５２ｎｍになる・・・Ｂａで置換した場合は短波長側へシフトすると考えられる・・・Ｓｒ−Ｃａ−Ｂａ系では、Ｃａ、Ｂａをそれぞれ１モル含む場合、発光ピークは約４４５ｎｍになる」（第２１３頁右欄）と記載されており、このことは、「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：ユウロピウム」の発光ピークは成分の含量によって変化するものの、当初明細書・図面に記載された「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」の発光範囲（ピーク波長値が４５３ｎｍで大体の帯幅が６０ｎｍ）に存在することを示している。さらに、上記添付書類のいずれをみても、「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウムを母剤としユウロピウム以外の他の希土類元素を付活剤とするけいりん光体」については記載がない。
　このことは、当初明細書・図面に記載された「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」は「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：ユウロピウム」であることを裏付けている。
　また、「ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」の特性に関して、当初明細書・図面には、「約５０ｎｍの青−緑領域に比較的広い帯を持ち」（上記（イ））と記載され、青−緑領域の範囲に４５０ｎｍが含まれることが記載されている（上記（ウ）（エ））。
　一方、「蛍光体ハンドブック」には、「２ＳｒＯ・０．８４Ｐ２Ｏ５・０．１６Ｂ２Ｏ３：Ｅｕ２＋」（ホウリン酸ストロンチウム：ユウロピウム）に関して、「４８０ｎｍに発光ピークを有する青緑色を発する」（第２１８頁左欄）及び「半値幅８５ｎｍ」（第２０８頁図３・２・９）と記載されている。このことは、「ホウリン酸ストロンチウム：ユウロピウム」の発光ピークは当初明細書・図面に記載された「ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」の発光範囲（４５０ｎｍが含まれる青−緑領域に約５０ｎｍの比較的広い帯を持つ）に存在することを示している。さらに、上記添付書類のいずれをみても、「ホウリン酸ストロンチウム母剤としユウロピウム以外の希土類元素を付活剤とするけいりん光体」については記載がない。
　このことは、当初明細書・図面に記載された「ホウリン酸ストロンチウム：エルピウム」は「ホウリン酸ストロンチウム：ユウロピウム」であることを裏付けている。
（４）まとめ
　以上から、当初明細書・図面に記載された「エルピウム」の用語は誤記であり、正しくは「ユウロピウム」であることは明らかである。
　したがって、請求項１０、請求項１２及び発明の詳細な説明の第２表及び第４表において、当初明細書・図面に記載されていた「酸化イットリウム：エルピウム」「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：エルピウム」「ホウリン酸ストロンチウム」をそれぞれ「酸化イットリウム：ユウロピウム」「クロロリン酸ストロンチウム　カルシウム　バリウム：ユウロピウム」「ホウリン酸ストロンチウム：ユウロピウム」に補正する本件補正は、単に誤記を訂正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
  よって、本件補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
第四．むすび
  以上のとおり、本件補正は明細書の要旨を変更するものであるから特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当ではない。
  よって、結論のとおり審決する。