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　平成　３年　特　許　願　第１４５５３０号「単一波長２方向性光ファイバ通信リンク」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４３０６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成３年５月２１日（パリ条約による優先権主張１９９０年５月２１日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成７年５月２９日付け及び平成１０年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「第１および第２の端部を有する光ファイバと、第１の波長の第１の光キャリアを前記ファイバの第１の端部に入射し、第１の周波数スペクトルによって限定された第１の変調信号で前記第１のキャリアを変調する第１の手段と、前記第１の波長の第２の光キャリアを前記ファイバの前記第２の端部に入射し、前記第１のスペクトルと重複しない第２の周波数スペクトルによって限定された第２の変調信号で第２のキャリアを変調する第２の手段と、前記第１の変調信号を前記第１の光キャリアから抽出する前記ファイバの前記第２の端部に結合された第１の受信手段と、前記第２の変調信号を前記第２の光キャリアから抽出する前記ファイバの前記第１の端部に結合された第２の受信手段と、前記ファイバの第１の端部を第１の手段および第２の受信手段に結合する第１の方向性光ファイバカップラと、前記ファイバの第２の端部を第２の手段および第１の受信手段に結合する第２の方向性光ファイバカップラとを具備することを特徴とする２方向性光ファイバ通信リンク。」
　なお、請求項１には「前記フアイバの第１の端部を第１の手段および第１の受信手段に結合する第１の方向性光ファイバカップラ」、「前記ファイバの第２の端部を第２の手段および第２の受信手段に結合する第２の方向性光ファイバカップラ」と記載されているが、それらは、それぞれ「前記ファイバの第１の端部を第１の手段および第２の受信手段に結合する第１の方向性光ファイバカップラ」、「前記ファイバの第２の端部を第２の手段および第１の受信手段に結合する第２の方向性光ファイバカップラ」の誤記であることは、文脈上明らかであり、また、発明の詳細な説明の項の記載に照らし明らかであるので、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開昭６１−３５０３１号公報（昭和６１年２月１９日出願公開、以下「引用例」という。）には、▲１▼「双方向同一の光ファイバおよび双方向同一の波長の光を使用した双方向光通信方式」に関し（１頁左下欄２０行〜同右下欄２行）、第１図及び第２図を参照して、▲２▼「Ｘ側の光送信機１には周波数変調器８、周波数変調器９、ミキサ１０および電／光変換器１１が備えられている。そして、光送信機１には音声信号ａ０、データ信号ａ１、映像信号ａ２が入力する。このうち音声信号ａ０は周波数変調器８によって周波数変調されてミキサ１０入力する。前記データａ１は周波数変調器９によって周波数変調されてミキサ１０に入力する。ミキサ１０はこれに直接入力する映像信号ａ２と前記音声信号ａ０と前記データ信号ａ１とを周波数多重化して電／光変換器１１へ送出する。電／光変換器１１は入力する電気信号を光信号に変換して、光分岐器５へ出光し、光ファイバ７を介してＹ側の光受信機４へ送出される。第２図（Ａ）は光送信機１より出光される信号の周波数分布を示したもので、音声信号ａ０は搬送周波数ｆ２、データ信号ａ１は搬送周波数ｆ３、そして映像信号ａ２は周波数ｆ１以下の周波数（ｆ３＞１２＞ｆ１）によって出光される。」（２頁左下欄１７行〜同右下欄１４行）、▲３▼「Ｙ側の光送信機３には周波数変調器１２、周波数変調器１３、ミキサ１４および電／光変換器１５が備えられ、音声信号ｂ０、データ信号ｂ１、映像信号ｂ２が夫々入力する。そして、これらの信号は光送信機１と同様にして光分岐器６を経て光ファイバ７に出光される。第２図（Ｂ）は光送信機３より出光される信号の周波数分布を示したもので、音声信号ｂ０は前記搬送周波数ｆ２、ｆ３と異なる搬送周波数ｆ４（ｆ４＞ｆ３）、データ信号ｂ１は搬送周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４と異なる搬送周波数ｆ５（ｆ５＞ｆ４）、そして映像信号は周波数ｆ１以下の周波数によって出光される。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄６行）、▲４▼「Ｘ側の光受信機２には周波数復調器１６、周波数復調器１７、フィルタ１８および光／電変換器１９が備えられている。そして、光ファイバ７、光分岐器５を経てＹ側の光送信機３から送られてくる光信号を光電変換器１９によって受光し、電気信号に変換する。この電気信号はフィルタ１８に入力され、ここで周波数変調された音声信号と周波数変調されたデータ信号と映像信号とに分離する。分離された前記音声信号は周波数復調器１６に入力され、ここで周波数復調され、音声信号ｂ０として出力される。また分離された前記データ信号は周波数復調器１７に入力され、ここで周波数復調され、データ信号ｂ１として出力される。また分離された映像信号は直接出力される。」（３頁左上欄７行〜同２０行）、▲５▼「Ｙ側の光受信機４には周波数復調器２０、周波数復調器２１、フィルタ２２および光／電変換器２３が備えられている。そして、光ファイバ７、光分岐器６を経てＸ側の光送信機１から送られてくる光信号を前述と同様に電気信号に変換し、分離し、復調して音声信号ａ０、データ信号ａ１、映像信号ａ２として出力する。」（３頁右上欄１行〜同７行）、▲６▼「音声信号、データ信号の搬送周波数を一方向とその反対方向とで異ならせているので、一方側の光送信機から送られた音声信号、データ信号は他方側の光受信機のみによって受信される。一方、他方側の光送信機から送られた異なる搬送周波数の音声信号、データ信号は一方向側の光受信機のみに受信される。よって、音声信号、データ信号の全二重通信を可能とする。」（２頁右上欄１９行〜同左下欄６行）と記載されている。
３．対比
　引用例に記載された発明は、光ファイバ７の各端部に結合される光送信機１と３、光受信機２と４は、同一の構成及び機能を有し、光ファイバ７のいずれを第１の端部、第２の端部とするかは任意であるが、便宜上、光送信機１、光受信機２の側を第１の端部とし、光送信機３、光受信機４の側を第２の端部として本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「光ファイバ７」は、前者の「光ファイバ」に相当し、後者の、周波数変調器８、９で周波数変調され、ミキサ１０で周波数多重化された音声信号ａ０及びデータ信号ａ１、周波数変調器１２、１３で周波数変調され、ミキサ１４で周波数多重化された音声信号ｂ０及びデータ信号ｂ１は、それらの周波数スペクトルが限定されているか否かという点は別にして、前者の「第１の変調信号」、「第２の変調信号」にそれぞれ相当する。また、後者の「電／光変換器１１」は、ミキサ１０からの信号で光を変調し、また、「電／光変調器１５」は、ミキサ１４からの信号で光を変調し、それらの光は同一の波長であるから、「電／光変換器１１」、「電／光変換器１５」は、前者の「第１の手段」、「第２の手段」にそれぞれ相当するということができ、後者の「光受信機２」、「光受信機４」は、変調された音声信号ｂ０及びデータ信号ｂ１、変調された音声信号ａ０及びデータ信号ａ１をフィルタ１８、２２により抽出するから、前者の「第２の受信手段」、「第１の受信手段」にそれぞれ相当する。さらに、後者の「光分岐器５」、「光分岐器６」と前者の「第１の方向性光ファイバ力ップラ」、「第２の方向性光ファイバカップラ」は、光ファイバの第１の端部、第２の端部をそれぞれ、第１の手段（電／光変換器１１）および第２の受信手段（光受信機２）、第２の手段（電／光変換器１５）および第１の受信手段（光受信機４）に結合する結合手段であるという点で差異がないから、両者は、「第１および第２の端部を有する光ファイバと、第１の波長の第１の光キャリアを前記ファイバの第１の端部に入射し、第１の変調信号で前記第１のキャリアを変調する第１の手段と、前記第１の波長の第２の光キャリアを前記ファイバの前記第２の端部に入射し、第２の変調信号で第２のキャリアを変調する第２の手段と、前記第１の変調信号を前記第１の光キャリアから抽出する前記ファイバの前記第２の端部に結合された第１の受信手段と、前記第２の変調信号を前記第２の光キャリアから抽出する前記ファイバの前記第１の端部に結合された第２の受信手段と、前記ファイバの第１の端部を第１の手段および第２の受信手段に結合する第１の結合手段と、前記ファイバの第２の端部を第２の手段および第１の受信手段に結合する第２の結合手段とを具備することを特徴とする２方向性光ファイバ通信リンク」である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
（１）第１の変調信号及び第２の変調信号が、本願の請求項１に係る発明は、それぞれ第１の周波数スペクトルによって限定されたもの、第１のスペクトルと重複しない第２の周波数スペクトルによって限定されたものであるのに対して、引用例に記載された発明は、それらの周波数スペクトルの限定に関して明示されていない点。
（２）第１の結合手段及び第２の結合手段が、本願の請求項１に係る発明は、共に、方向性光ファイバカップラであるのに対して、引用例に記載された発明は、光分岐器５、６である点。
４．当審の判断
　まず、相違点（１）について検討すると、引用例に記載された発明は、一方側の光送信機から送られた音声信号、データ信号が近端漏話なく他方側の光受信機のみによって受信されるようにしようとするものであり（上記▲６▼の記載参照）、近端漏話が生じないようにするためには、一方側からの信号と他方側からの信号とで搬送周波数のみが異なっていればよいという訳ではなく、それらの周波数スペクトルに重複がないことも要求されることは、当業者に明らかなことであるから、引用例に記載された発明の第１の変調信号（一方側からの変調された音声信号、データ信号）及び第２の変調信号（他方側からの変調された音声信号、データ信号）を、それらの周波数スペクトルが重複しない限定されたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（２）について検討すると、引用例に記載された発明の光分岐器５、６は、電／光変換器１１、１５からの光を光ファイバ７に導き、光ファイバ７からの光を光／電変換器１９、２３に導くために用いられるものである（上記▲２▼〜▲５▼の記載参照）が、方向性光ファイバカップラは、発光体からの光を光ファイバに導き、光ファイバからの光を光検出器に導くために慣用されているものである（この点について必要ならば、特開昭６１−６７００７号公報を参照）から、光分岐器５、６に代えて第１及び第２の方向性光ファイバカップラを採用するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。