【事件の表示】
　平成４年特許願第１９６６６１号「四輪車体の苗移植機における移植深さ制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１１月１５日出願公告、特公平７−１０６０８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和５７年６月１２日に出願された特願昭５７−１０１０９３号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成４年７月２３日に分割して特許出願されたものであって、本願の発明の要旨は、出願公告後の平成１０年４月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】四輪車体の苗移植機に於て、エンジンからの駆動力にて回転する左右一対の駆動車輪を上下動可能に設け、更に、左右一対の他の車輪を前記駆動車輪の上下動に連動して上下動可能に設け、該車体と苗を移植する移植面との間隔を検出するために移植面に接地するセンサを、その接地位置が前記上下動する前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに近い車輪の側に近く位置させて設け、該センサからの検出結果に基づいて前記前後の各車輪を共に上下動させる連動機構を設けたことを特徴とする四輪車体の苗移植機における移植深さ制御装置。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用された特開昭５７−６５１１３号公報（以下引用例１という。）には、「苗移植機」が記載されており、特に、
「畝の上面に植付装置をのぞませた苗移植機の機体は、畝溝部を転動する左右の駆動輪と尾輪とによって支架するように設け、これらの駆動輪と尾輪とを共に昇降するように設けた昇降操作機構は、この畝の上面を検出できる検出機構に連動してその植付装置を畝面から一定の位置に維持すべく制御動作するよう構成してなる苗移植機。」（特許請求の範囲）、
「エンジン（１９）にて駆動される・・・駆動輪（２２）（２２）は・・・転動するように設け」（第２頁左上欄第１４〜１９行）、
「制御シリンダ（２５）（２５）に圧力液を給排制御できる制御弁（３２）を設け、フレームパイプ（１５）（１５）に取付けたブラケット（３３）（３３）に軸（３４）を枢支してこの軸（３４）に曲板状の検出体（３５）を取付け、制拝弁（３２）内の弁部を切替回動できる切替アーム（３６）と軸（３４）に固設したアーム（３７）とをロッド（３８）にて連結することにより検出機構（６１）とし、畝（１２）の上面に摺接する検出体（３５）は、畝溝部（１２ａ）（１２ａ）に対して畝（１２）の上面が高くなったときは上方に回動して切替アーム（３６）を回動し、このため制御弁（３２）は制御シリンダ（２５）（２５）のピストン（２５ａ）（２５ａ）を後退させて駆動チエンケース（１７）（１７）と尾輪取付杵（２９）（２９）を起立させることによりパイプフレーム（１５）（１５）を介して機体を上昇させ、苗案内体（１０）の後端開口部（１０ａ）が畝（１２）の上面に没入している深さが一定となり」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第７行）、第１図（苗植付機の側面図。検出体（３５）の畝（１２）への接地位置が、苗植付機後部に設けられるハンドル把持部からみて尾輪（２８）より遠い駆動輪（２２）の側に近くに位置させていることが記載されている。）
の記載から、引用例１には
「四輪車体の苗移植機に於て、エンジン（１９）からの駆動力にて回転する左右一対の駆動輪（２２）（２２）を上下動可能に設け、更に、左右一対の尾輪（２８）（２８）を前記駆動輪（２２）（２２）の上下動に連動して上下動可能に設け、該車体の植付装置と畝面との間隔を検出するために畝（１２）の上面に接地する検出体（３５）を、その接地位置が前記上下動する前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに遠い車輪の側に近く位置させて設け、該検出体（３５）からの検出結果に基づいて前記前後の各車輪を共に上下動させる昇降操作機構を設けた四輪車体の苗移植機における植付深さ制御装置。」
が記載されているものと認める。
　同じく特開昭５６−８５２０７号公報（以下、引用例２という。）には、「植付深さ自動制御付野菜移植機」が記載されており、特に、
「一対の前輪により前部が支えられている台枠の後部に一対の後輪を取付け、該後輪はシリンダーの伸縮作用により上下動自在に形成して該後輪が上下動することにより前記台枠の後部が上下動する如く構成し、前記台枠には苗箱・苗搬送装置・植付デイスク・覆土輪を取付け、前記植付ディスク並びに覆土輪は台枠の後部に位置させ、植付デイスクの近傍位置にアクチユエーターを取付け、該アクチユエーターと前記シリンダーとを関連的に連結してなる植付深さ自動制御付野菜移植機。」（特許請求の範囲）、
「（１）は台枠で、その前部には、動力伝達装置（２）を介して前輪（３）（３）′が取付けられる。（４）は台枠（１）の前部の上部に搭載されているエンジン、・・・台枠（１）は後方に向って伸びており、後端部には歩行しながら操作する操縦ハンドル（６）が取付けられる。」（第２頁左上欄第１〜７行）、
「前記植付デイスク（１６）（１７）又は覆土輪（１８）（１９）の近傍位置にはアクチュエーター（２０）が設けられ、アクチュエーター（２０）の下端は地表面に摺接する。」（第２頁左下欄第１〜３行）、
「アクチュエーター（２０）が、畝の高低を感知するように設けられているから、アクチュエーター（２０）で畝の形状を感知し、後輪（２０）を上下動させて、台枠（１）を全体的に上下動させ、もって、植付デイスク（１８）（１９）の高さを畝の状態に応じて調節するものである。」（第３頁左上欄第３〜８行）、
第２図（野菜移植機の側面図。アクチュエーター（２０）が、その接地位置が野菜移植機の前後輪のうち台枠後端部に設けられるハンドル（６）に近い後輪の側に近く位置させて設けられている。）
の記載から、引用例２には、
「四輪車体の野菜移植機に於て、エンジン（４）からの駆動力にて回転する左右一対の前輪（３）を設け、更に、左右一対の後輪（２２）を上下動可能に設け、該車体の台枠（１）と苗を移植する畝面との間隔を検出するために畝面に接地するアクチュエーター（２０）を、その接地位置が前記前後輪のうち台枠後端部に設けられるハンドル（６）に近い後輪の側に近く位置させて設け、該アクチュエーター（２０）からの検出結果に基づいて前記後輪（２２）を上下動させる制御を行う四輪車体の野菜移植機における移植深さ制御装置。」が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「エンジン（１９）からの駆動力にて回転する左右一対の駆動輪（１９）（１９）」は本願発明の「エンジンからの駆動力にて回転する左右一対の駆動車輪」に、「左右一対の尾輪（２８）（２８）」は「左右一対の他の車輪」に、「車体の植付装置と畝面との間隔を検出するために畝（１２）の上面に接地する検出体（３５）」は「車体と苗を移植する移植面との間隔を検出するために移植面に接地するセンサ」に、「検出体（３５）からの検出結果に基づいて前記前後の各車輪を共に上下動させる昇降操作機構」は「センサからの検出結果に基づいて前記前後の各車輪を共に上下動させる連動機構」に相当し、両者は、
「四輪車体の苗移植機に於て、エンジンからの駆動力にて回転する左右一対の駆動車輪を上下動可能に設け、更に、左右一対の他の車輪を前記駆動車輪の上下動に連動して上下動可能に設け、該車体と苗を移植する移植面との間隔を検出するために移植面に接地するセンサを設け、該センサからの検出結果に基づいて前記前後の各車輪を共に上下動させる連動機構を設けたことを特徴とする四輪車体の苗移植機における移植深さ制御装置」
である点で一致し、本願発明は、センサをその接地位置が前記上下動する前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに近い車輪の側に近く位置させて設けているのに対して、引用例１に記載された発明は、センサをその接地位置が前記上下動する前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに遠い車輪の側に近く位置させて設けている点で相違する。
　次に、該相違点について検討すると、引用例２には、移植面に接地するセンサを、その接地位置が前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに近い車輪の側に近く位置させて設ける点が記載されている。引用例１，２に記載された発明は、車輪の上下動により植付深さ制御を行う苗移植機として共通する技術分野に属しており、引用例１に記載された発明の、センサの接地位置が前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに近い車輪の側に遠く位置させて設けた点に替えて、引用例２に記載された発明の、センサの接地位置が前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに近い車輪の側に近く位置させて設けたものを採用することに格別の困難性はなかったものと認める。
　なお、請求人は、審判請求理由補充書において、本願発明は、センサーの検出結果に基づいて四輪車体の前後の各車輪が共に上下動する車体にあって、センサを、その接地位置が前記上下動する前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに近い車輪の側に近く位置させて設けているから、操縦者がハンドルを押下げぎみにして操縦すれば、圃場の凹凸が激しく車輪が頻繁に上下動するようなときであっても、ハンドルに近い側の車輪が地面に押し付けられてその車輪の頻繁な上下動が抑えられ、また、それとともにその車輪の側に近い位置で接地するセンサの頻繁な検出も抑えられ、従って、各車輪を上下動する連動機構の頻繁な作動も抑えられ、連動機構の作動を安定させられるものである。しかも、前後の各車輪が共に上下動して機体が前後に傾かないようにしつつ上下動することより、機体後部のハンドルが大きく上下動することがないから、上記のように連動機構の作動を安定させるべく操縦者がハンドルを押下げぎみにして操縦するようにしても、労力が少なくてすむ
という効果を有する旨主張している。
　しかし、機体後部のハンドルが大きく上下動することがないという効果は、前後の各車輪が共に上下動するという構成要件自体から奏されるものであり、操縦の際に、ハンドルを押し下げ気味にするしないに関わらないものである。
　また、圃場の凹凸が激しく車輪が頻繁に上下動するようなときであっても、ハンドルに近い側の車輪が地面に押し付けられてその車輪の頻繁な上下動が抑えられ、また、それとともにその車輪の側に近い位置で接地するセンサの頻繁な検出も抑えられ、従って、各車輪を上下動する連動機構の頻繁な作動も抑えられ、連動機構の作動を安定させられるという効果は、センサの接地位置が前後の各車輪のうち機体後部に設けられるハンドルに近い車輪の側に近く位置させて設けたという構成要件自体によるものである。
　したがって、「前後の各車輪が共に上下動して機体が前後に傾かないようにしつつ上下動することより、機体後部のハンドルが大きく上下動することがないから、上記のように連動機構の作動を安定させるべく操縦者がハンドルを押下げぎみにして操縦するようにしても、労力が少なくてすむ」という効果は、上記二つの構成要件が個々に奏する効果を併記したものにすぎず、二つの構成要件が関連することによる格別な効果とは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。