【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第４７６３０号「冷間鍛造用鋼」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年９月９日出願公開、特開昭６３−２１６９５２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年３月４日の出願であって、その発明の要旨は、平成７年９月２５日付及び平成８年１０月３日付の各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲第１項及び第３項に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）重量％で、Ｃ：０．３０超過〜０．６５％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６０％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｔｉ：０．０５０％以下、ＳｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｂｉ：０．０１〜０．１０％を含み、さらにＳ：０．０１０％以下に規制し、残部Ｆｅおよび不純物よりなることを特徴とする冷間鍛造性、被削性および高周波焼入性に優れた冷間鍛造用鋼。」　（以下、「本願第１発明」という。）
「（３）重量％で、Ｃ：０．３０超過〜０．６５％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６０％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｔｉ：０．０５０％以下、ＳｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｃｒ：０．５０％以下、Ｂｉ：０．０１〜０．１０％を含み、さらにＳ：０．０１０％以下に規制し、
残部Ｆｅおよび不純物よりなることを特徴とする冷間鍛造性、被削性および高周波焼入性に優れた冷間鍛造用鋼。」（以下、「本願第２発明」という。）
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３０９６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、
▲１▼「（１）重量％で、Ｃ：０．２５〜０．６５％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６０％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、
Ｔｉ：０．０５０％以下、
ＳｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０５０％、
残部実質的にＦｅよりなることを特徴とする冷間鍛造性および高周波焼入性に優れた冷間鍛造用鋼。」（第１頁左下欄５〜１２行）
▲２▼「（２）重量％で、Ｃ：０．２５〜０．６５％、
Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６０％以下、
Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、
Ｔｉ：０．０５０％以下、
ＳｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０５０％、
Ｃｒ：０．５０％以下、
残部実質的にＦｅよりなることを特徴とする冷間鍛造性および高周波焼入性に優れた冷間鍛造用鋼。」（第１頁左下欄１３行〜右下欄１行）、
▲３▼「Ｓ：０．０３５％以下
　Ｓ含有量が多すぎると冷間鍛造性を劣化させるので０．０３５％以下、より望ましくは０．０２０％以下に規制するのが良い。しかし、Ｓ含有量が低すぎると被削性を低下させるので、後記する被削性向上元素を添加しない場合には、冷間鍛造性を劣化させない程度含有させることもよく、０．００５〜０．０２０％の範囲に規制することが望ましい。」（第３頁右上欄５〜１３行）、
▲４▼「Ｐｂ：０．３０％以下、Ｔｅ：０．１０％以下　Ｃａ：０．００５％以下の１種以上
Ｐｂ，Ｔｅ，Ｃａは被削性を向上させるのに有効な元素であり、冷間鍛造性を向上させるためにＳ含有量をかなり抑制したときの被削性低下を補うに有効であるので、必要に応じて上記の範囲で適宜添加するのもよい。」（第３頁左下欄２〜８行）と、記載されている。
　また、同じく引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３９２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
▲５▼「本発明の冷間鍛造用鋼の製造方法は、重量％でＣ：０．１０〜０．６５％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６０％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｔｉ：０．０５０％以下、ＳｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０５０％を含有し、必要に応じて・・・Ｃｒ：１．５％以下・・・を含有し、・・・被削性を向上させるために必要に応じてＰｂ：０．３０％以下、Ｔｅ：０．１０％以下　Ｃａ：０．００５％以下、Ｂｉ：０．１０％以下のうち１種または２種以上を添加し、・・・の条件で熱間圧延することを特徴とする冷間鍛造性および焼入性に優れた冷間鍛造用鋼の製造方法である。」（第２頁右上欄１２行〜左下欄１１行）、
▲６▼「Ｓ：０．０３５％以下
　Ｓ含有量が多すぎると冷間鍛造性を劣化させるので、０．０３５％以下、より望ましくは０．０２０％以下に規制するのがよい。しかし、Ｓ含有量が低すぎると被削性を低下させるので、後記する被削性向上元素を添加しない場合には、冷間鍛造性を劣化させない程度含有させることもよく、０．００５〜０．０２０％の範囲に規制することが望ましい。」（第３頁左下欄１〜８行）、
▲７▼「Ｐｂ：０．３０％以下、Ｔｅ：０．１０％以下、Ｃａ：０．００５％以下のうち１種または２種以上
　Ｐｂ，Ｔｅ，Ｃａは被削性を向上させるのに有効な元素であり、冷間鍛造性を向上させるためにＳ含有量をかなり抑制したときの被削性低下を補うのに有効であるので、必要に応じて上記の範囲で適宜添加するのもよい。」（第３頁左下欄１７〜右下欄３行）と記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
（１）本願第１発明と引用例１に記載された発明（記載事項▲１▼）とを比較すると、両者は、いずれも冷間鍛造性及び高周波焼入性に優れた冷間鍛造用鋼において、その合金成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｂ、Ｔｉ、ＳｏｌＡｌを含有する点で共通し、さらに、これら合金成分の含有量についても両者は重複しているが、本願第１発明は、鋼の合金成分として、Ｂｉを０．０１〜０．１０％含有する一方でＳ含有量を０．０１０％以下に規制した被削性に優れた冷間鍛造用鋼であるのに対して、引用例１に記載されたものは、合金成分としてＢｉを含有しておらず、また、Ｓ含有量を特に規制しておらず、さらに、鋼の被削性について明記されていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願第１発明における鋼の被削性及び合金成分としてのＢｉ、Ｓについて、本願明細書の発明の詳細な説明には、「材料の冷間鍛造性を高めて寸法精度を向上させると共に冷間鍛造型の寿命を増大させるためにＳ含有量を低くし、Ｓ含有量を低くしたことによる被削性の低下をＢｉの添加によって補うようにした」と記載され、この記載からすれば、本願第１発明は、Ｓ含有量を規制することにより鋼の冷間鍛造性を高め、一方、Ｓ含有量の規制による被削性の低下をＢｉの添加によって補うことにより、鋼全体としての冷間鍛造性及び被削性の改善を図ったものであるといえる。方、引用例１に記載された冷間鍛造用鋼の被削性及びＰｂ、Ｔｅ、Ｃａ、Ｓの作用について、引用例１の記載事項▲３▼によれば、鋼中のＳ含有量が多すぎると冷間鍛造性が劣化し、逆にＳ含有量が低すぎると被削性が低下することから、被削性向上元素を添加しない場合には、冷間鍛造性を劣化させない程度含有させることもよく、その量は０．００５〜０．０２０％の範囲に規制することが望ましいとされており、この記載事項▲３▼からみれば、冷間鍛造用鋼へ被削性向上元素を添加した場合にあっては、鋼中のＳ含有量をＯ．ＯＯ５〜０．０２０％より更に低減し得ることが示唆されているものと認められ、また、記載事項▲４▼によれ、Ｐｂ，Ｔｅ，Ｃａは被削性向上元素であって鋼中のＳ含有量をかなり抑制したときの被削性低下を補うのに有効であるとされていることから、記載事項▲３▼、▲４▼を総合すれば、引用例１記載の冷間鍛造用鋼においては、Ｓ含有量を規制することにより鋼の冷間鍛造性を高め、一方、Ｓ含有量の規制による被削性の低下を被削性向上元素であるＰｂ、Ｔｅ、Ｃａの添加によって補うことにより、鍛造性、高周波焼入性とともに被削性に優れた冷間鍛造用鋼が得られることが開示されているものと認められる。
　そうであれば、本願第１発明と引用例１記載のものとは、冷間鍛造用鋼の冷間鍛造性の向上と被削性の低下防止のために、Ｓ含有量を規制し、被削性向上元素を添加する点で共通するといえる。
　ところで、引用例２の記載事項▲５▼によれば、冷間鍛造性及び焼入性に優れた冷間鍛造用鋼の製造に際し、鋼の被削性を向上させるために必要に応じてＰｂ：０．３０％以下、Ｔｅ：０．１０％以下　Ｃａ：０．００５％以下、Ｂｉ：０．１０％以下のうち１種または２種以上を添加するとされ、ＢｉがＰｂ、Ｔｅ、Ｃａと同様に被削性向上元素であることが明らかにされている。
　さらに、引用例２の記載事項▲６▼、▲７▼によれば、Ｓ含有量を規制した場合でも、被削性向上元素を添加することにより、冷間鍛造性の向上と共に被削性の低下を補い得るとされ、引用例２におけるＳ及び被削性向上元素の有する作用は、引用例１に記載された鋼におけるＳ及び被削性向上元素の作用と、同様な作用であるといえる。
　してみれば、引用例２には、ＢｉがＰｂ、Ｔｅ、Ｃａと同様の被削性向上元素であること、また、被削性向上元素の作用はＳ含有量の規制による被削性の低下を補うものであり、Ｂｉは０．１０％以下の範囲内で添加することが開示されているといえるから、引用例１に記載された冷間鍛造用鋼において、被削性元素Ｐｂ、Ｔｅ、Ｃａに代えて、これらと同様な作用を有する引用例２に開示された被削性向上元素Ｂｉを０．１０％以下の範囲内において添加することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　ただ、本願第１発明では、Ｓ含有量の上限値を０．０１０％とし、Ｂｉ含有量範囲を０．０１〜０．１０％に定めているところ、引用例１、引用例２には、０．０１０％というＳ含有量上限値及び０．０１％というＢｉ含有量下限値についての具体的な記載はない。
　しかしながら、引用例１、引用例２に記載された冷間鍛造用鋼におけるＳ及び被削性元素相互の作用に関する開示（記載事項▲３▼、▲６▼）、即ち、被削性向上元素を添加しない場合には、冷間鍛造性を劣化させない程度含有させることもよく、０．００５〜０．０２０％の範囲に規制することが望ましい、という開示は、換言するに、被削性向上元素を添加すれば、Ｓ含有量範囲を０．００５〜０．０２０％より低減しても、被削性低下を防止し得ることを示唆するものであるといえるから、Ｓ含有量の上限値を０．０１０％となすことは、所望の冷間鍛造性を得るに許容されるＳ含有量の上限値を実験的に確認することにより当業者が適宜に定め得る事項と認められ、また、被削性向上元素であるＢｉの添加量下限値を０．０１％となすことも、鋼中のＳ含有量に応じて所望の被削性を確保するために必要とされるＢｉの最小含有量を実験的に確認することにより、当業者が適宜に定め得る事項と認められる。
　よって、本願第１発明と引用例１との上記相違点は、引用例１及び引用例２の記載に基づき当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（２）本願第２発明と引用例１に記載された発明
（記載事項▲２▼）とを対比すると、両者は、いずれも冷間鍛造性及び高周波焼入性に優れた冷間鍛造用鋼において、その合金成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｂ、Ｔｉ、ＳｏｌＡｌ、Ｃｒを含有する点で共通し、さらに、これら合金成分の含有量についても両者は重複しているが、本願第２発明は、鋼の合金成分として、Ｂｉを０．０１〜０．１０％含有する一方でＳ含有量を０．０１０％以下に規制した被削性に優れた冷間鍛造用鋼であるのに対して、引用例１に記載されたものは、合金成分としてＢｉを含有しておらず、また、Ｓ含有量を特に規制しておらず、さらに、被削性について明記されていない点で両者は相違する。
　しかしながら、上記相違点については、前記ＩＩＩ．（１）で既に述べたとおりであり、引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願第１発明、本願第２発明により奏される効果も、引用例１及び引用例２の記載から当業者が当然に予想し得る程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願第１発明及び本願第２発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。