(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に置かれたサーバシステムによる電子データ交換システムにおけるデータ保護装置であって、
各々の利用者のセキュリティ・レベルと、各々のファイルについてのセキュリティ・レベルとを保持する管理情報保持手段と、
利用者からインターネットを介してファイルへのアクセス要求があった場合に、当該利用者のセキュリティ・レベルと、要求されたファイルのセキュリティ・レベルとを比較することにより、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、アクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信する送信手段とを備え、
前記管理情報保持手段に保持されている各々の利用者のセキュリティ・レベルおよび各々のファイルについてのセキュリティ・レベルは、前記データ保護装置の判定手段からアクセスされる領域であって、かつ、前記データ保護装置上に構築されたファイルシステムからアクセスされない領域に保持されていることを特徴とするデータ保護装置。
【請求項２】
前記管理情報保持手段はさらに、各々の利用者が属する利用者グループの名称と、各々のファイルについてアクセスが可能な利用者グループの名称とを保持し、
前記データ保護装置はさらに、利用者からインターネットを介してファイルへのアクセス要求があった場合に、当該利用者の利用者グループの名称と、要求されたファイルへのアクセスが可能な利用者グループの名称とを比較することにより、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記送信手段は、前記判定手段及び前記第２の判定手段により、ともにアクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信する請求項１に記載のデータ保護装置。
【請求項３】
前記データ保護装置は、前記各々のファイルを暗号化して保持する請求項１又は２に記載のデータ保護装置。
【請求項４】
前記暗号化された各々のファイルと、前記管理情報保持手段との設置場所としてＵＤＦファイルシステムを用いる請求項３に記載のデータ保護装置。
【請求項５】
前記データ保護装置は、前記ファイルシステムからアクセスされない領域のセクタアドレスを取得するセクタアドレス取得手段と、前記セクタアドレス取得手段により取得されたセクタアドレスを有するセクタに対して、前記管理情報保持手段に保持されるべき情報を書き込む書込手段と、前記書込手段により書き込まれた情報を読み取る読取手段とを備える請求項１に記載のデータ保護装置。
【請求項６】
インターネット上に置かれたサーバシステムによる電子データ交換システムであって、各々の利用者のセキュリティ・レベルと、各々のファイルについてのセキュリティ・レベルとを保持する管理情報保持手段を備える電子データ交換システムにおけるデータ保護方法において、
利用者からのインターネットを介したファイルへのアクセス要求を受信する受信ステップと、
前記管理情報保持手段において、前記電子データ交換システム上に構築されたファイルシステムからアクセスされない領域に保持されている当該利用者のセキュリティ・レベルと要求されたファイルのセキュリティ・レベルとを読み出し、読み出した利用者のセキュリティ・レベルとファイルのセキュリティ・レベルとを比較し、比較の結果に基づいて、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、アクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信する送信ステップとを有することを特徴とするデータ保護方法。
【請求項７】
前記管理情報保持手段は、さらに各々の利用者が属する利用者グループの名称と、各々のファイルについてアクセスが可能な利用者グループの名称とを保持する場合におけるデータ保護方法であって、
前記受信ステップの後に、当該利用者の利用者グループの名称と、要求されたファイルへのアクセスが可能な利用者グループの名称とを比較する第２の比較ステップと、
前記第２の比較ステップにおける比較の結果に基づいて、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する第２の判定ステップとを有し、
前記送信ステップでは、前記判定ステップ及び前記第２の判定ステップにおいて、ともにアクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信する請求項７に記載のデータ保護方法。
【請求項８】
インターネット上に置かれたサーバシステムによる電子データ交換システムであって、各々の利用者のセキュリティ・レベルと、各々のファイルについてのセキュリティ・レベルとを保持する管理情報保持手段を備える電子データ交換システムにおけるデータ保護方法を実現するプログラムであって、
利用者からのインターネットを介したファイルへのアクセス要求を受信する受信ステップと、
前記管理情報保持手段において、前記電子データ交換システム上に構築されたファイルシステムからアクセスされない領域に保持されている当該利用者のセキュリティ・レベルと要求されたファイルのセキュリティ・レベルとを読み出し、読み出した利用者のセキュリティ・レベルとファイルのセキュリティ・レベルとを比較し、比較の結果に基づいて、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、アクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信する送信ステップとを前記電子データ交換システムに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上に置かれたサーバシステムによる電子データ交換（Electronic Data Interchange、以下、「ＥＤＩ」という。）システムにおけるデータ保護装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴い、企業間での伝票や図面等のデータのやり取りを電子化しようとする動きが急速に拡大しつつある。特にＥＤＩシステムによる関連会社とのやり取りは、従来の郵便等による紙による取引に比較して手間や時間の短縮に効果があり、広く普及しようとしている。
【０００３】
ここで、インターネットによるＥＤＩシステムにおいては、インターネットが極めてオープンな環境であることから、データ保護の脆弱さが問題となる。インターネットによるＥＤＩシステムを実現するためには、ＥＤＩ用のデータをファイアウォールの外に置く必要があるため、ファイアウォールの外でのデータ保護の必要があるからである。
【０００４】
かかるデータ保護の問題に対して、情報の暗号化や、セキュリティ・プロトコル等による方法が提案され、一部実用化されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術においては、システムを利用する者に応じた細かなセキュリティ・レベルの設定を行うことができないという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、インターネットによるＥＤＩシステムにおいて、ユーザの権限や所属、コンテンツの機密性等に応じて、細かなセキュリティの管理を行うことが可能なデータ保護装置及び方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明のＥＤＩシステムにおけるデータ保護装置は、インターネット上に置かれたサーバシステムによる電子データ交換システムにおけるデータ保護装置であって、各々の利用者のセキュリティ・レベルと、各々のファイルについてのセキュリティ・レベルとを保持する管理情報保持手段と、利用者からインターネットを介してファイルへのアクセス要求があった場合に、当該利用者のセキュリティ・レベルと、要求されたファイルのセキュリティ・レベルとを比較することにより、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、アクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記管理情報保持手段はさらに、各々の利用者が属する利用者グループの名称と、各々のファイルについてアクセスが可能な利用者グループの名称とを保持し、前記データ保護装置はさらに、利用者からインターネットを介してファイルへのアクセス要求があった場合に、当該利用者の利用者グループの名称と、要求されたファイルへのアクセスが可能な利用者グループの名称とを比較することにより、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する第２の判定手段を備え、前記送信手段は、前記判定手段及び前記第２の判定手段により、ともにアクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信することが好ましい。セキュリティ・レベルによる管理だけでなく、例えば、ある会社に所属している利用者のみに対してアクセスを許可するような所属ごとの管理も可能となるからである。
【０００９】
また、前記データ保護装置は、前記各々のファイルを暗号化して保持することが好ましい。データ保護の実効を図ることができるからである。
また、前記暗号化された各々のファイルと、前記管理情報保持手段との設置場所としてＵＤＦ（Universal Disk Format）ファイルシステムを用いることが好ましい。ＵＤＦファイルシステムを利用すれば、より高いレベルのセキュリティ機能やバックアップ機能を利用することができるからである。
【００１０】
また、前記管理情報保持手段は、ファイルシステムから通常アクセスされない領域に設けられていることが好ましい。管理情報保持手段には、特に改竄等を防止すべき情報が保持されているからである。
【００１１】
また、前記データ保護装置は、前記ファイルシステムから通常アクセスされない領域のセクタアドレスを取得するセクタアドレス取得手段と、前記セクタアドレス取得手段により取得されたセクタアドレスを有するセクタに対して、前記管理情報保持手段に保持されるべき情報を書き込む書込手段と、前記書込手段により書き込まれた情報を読み取る読取手段とを備えることが好ましい。かかる手段を備える専用のセキュアＡＰＩを用いることにより、前述の如く、ファイルシステムから通常アクセスされない領域に前記管理情報保持手段を設けることが可能となる。
【００１２】
また、本発明のＥＤＩシステムにおけるデータ保護方法は、インターネット上に置かれたサーバシステムによる電子データ交換システムであって、各々の利用者のセキュリティ・レベルと、各々のファイルについてのセキュリティ・レベルとを保持する管理情報保持手段を備えるシステムにおけるデータ保護方法において、利用者からのインターネットを介したファイルへのアクセス要求を受信する受信ステップと、当該利用者のセキュリティ・レベルと、要求されたファイルのセキュリティ・レベルとを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおける比較の結果に基づいて、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、アクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
前記管理情報保持手段が、さらに各々の利用者が属する利用者グループの名称と、各々のファイルについてアクセスが可能な利用者グループの名称とを保持する場合には、前記受信ステップの後に、当該利用者の利用者グループの名称と、要求されたファイルへのアクセスが可能な利用者グループの名称とを比較する第２の比較ステップと、前記第２の比較ステップにおける比較の結果に基づいて、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する第２の判定ステップとを有し、前記送信ステップでは、前記判定ステップ及び前記第２の判定ステップにおいて、ともにアクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の記録媒体は、インターネット上に置かれたサーバシステムによる電子データ交換システムであって、各々の利用者のセキュリティ・レベルと、各々のファイルについてのセキュリティ・レベルとを保持する管理情報保持手段を備えるシステムにおけるデータ保護方法を実現するプログラムであって、利用者からのインターネットを介したファイルへのアクセス要求を受信する受信ステップと、当該利用者のセキュリティ・レベルと、要求されたファイルのセキュリティ・レベルとを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおける比較の結果に基づいて、当該利用者が当該ファイルへのアクセスを許可されているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、アクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、インターネットを介して利用者側のクライアントに送信する送信ステップとを実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態発明のＥＤＩシステムにおけるデータ保護装置（以下、単に「データ保護装置」という。）が実現される環境、及びデータ保護装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００１６】
同図において、１はインターネット、２は社内ＬＡＮを表す。社内ＬＡＮ２はファイアウォール５により、その情報セキュリティが確保されている。
３は、取引先と交換するデータを保持するコンテンツサーバ、４は、例えば取引先に設置されたＰＣ（以下、「クライアント」という。）である。なお、同図に示した例では、クライアント４は一つであるが、クライアント４は複数設置することも可能である。
【００１７】
本実施の形態のデータ保護装置では、コンテンツサーバ３には、暗号処理部３０１、平文コンテンツ格納部３０２、暗号化コンテンツ格納部３０３、管理情報格納部３０４を備えている。また、クライアント４は、暗号処理部４０１、コンテンツ格納部４０２を備える。
【００１８】
暗号処理部３０１及び４０１は、コンテンツの暗号化及び復号等の処理を行う。本実施の形態のデータ保護装置では、後述のように、種々の処理を専用のセキュアＡＰＩを用いて実現しているが、コンテンツの暗号化処理も専用のセキュアＡＰＩを用いて行っている。なお、暗号化の方法については、本実施の形態ではＤＥＳ（Data Encryption Standard）を利用したが、情報の機密性等に応じて他にも種々の暗号化方法を利用することが可能である。暗号化の方法自体については公知の技術であるので、ここでの詳細な省略する。
【００１９】
平文コンテンツ格納部３０２には、平文のコンテンツが格納される。ここで、平文のコンテンツをファイアウォール５の外に保持するのは、データ保護の観点から問題があるので、実際には、例えば、コンテンツサーバ３がインターネット１に接続されていない状態で、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出し可能な可搬型記録媒体に記録された平文のコンテンツを暗号処理部３０１により暗号化し、平文のコンテンツ自体はコンテンツサーバ３の中に存在しない状態でインターネット１に接続する。
【００２０】
暗号化コンテンツ格納部３０３には、暗号処理部３０１により暗号化されたコンテンツが格納される。暗号化コンテンツ格納部３０３としては、具体的には、ハードディスク装置、フロッピーディスク装置等の種々の記憶手段を用いることができる。
【００２１】
管理情報格納部３０４には、各々のユーザのセキュリティ・レベルの管理を行うためのユーザ管理データベース、及び各々のコンテンツのセキュリティ・レベルの管理を行うためのコンテンツ管理データベースが格納される。以下、管理情報格納部３０４に格納される情報を管理情報という。図２は、ユーザ管理データベースの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、本実施の形態のユーザ管理データベースには、ユーザ名、グループ名、セキュリティ・レベル、共通鍵、氏名及び所属の情報が含まれる。ここで、セキュリティ・レベルとは、それぞれのユーザに設定されたセキュリティのレベルを示す。本実施の形態では、セキュリティ・レベルは、例えば１から１０までの正の整数で表し、数値が大きいほどセキュリティ・レベルは高い。
【００２２】
共通鍵とは、そのユーザが、暗号化コンテンツ格納部３０３から復号された平文のコンテンツを、インターネット１上に送出するにあたって、コンテンツの再度の暗号化、及び当該コンテンツを受信したクライアント４の側での復号処理に用いる鍵である。後述の如く、この共通鍵は、平文コンテンツ格納部３０２に格納されている平文のコンテンツを、暗号化して暗号化コンテンツ格納部３０３に格納する際に用いる鍵とは異なるものである。
【００２３】
図３は、コンテンツ管理データベースの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、本実施の形態のコンテンツ管理データベースには、ファイル名、アクセス・グループ、セキュリティ・レベル、コンテンツ鍵、ディレクトリの情報が含まれる。コンテンツ管理データベースのアクセス・グループとは、当該グループに属するユーザのみが、そのファイルにアクセスできるという旨を示す情報であり、ユーザ管理データベースのグループ名と対応したものである。
【００２４】
また、コンテンツ管理データベースに含まれるセキュリティ・レベルは、各々のコンテンツに設定されたセキュリティ・レベルよりも、数値の大きいセキュリティ・レベルが設定されたユーザのみが、そのファイルにアクセスできるということを示している。
【００２５】
コンテンツ鍵は、コンテンツサーバ３において、平文のコンテンツを暗号化コンテンツ格納部３０３に格納する際の暗号化、及び暗号化コンテンツ格納部３０３からコンテンツを読み出す際の復号に用いる鍵である。前述の如く、コンテンツ鍵で復号された情報が、共通鍵で再度暗号化されて、インターネット１上に送出される。
【００２６】
以上に説明したユーザ管理データベース及びコンテンツ管理データベース（以下、両方を併せて呼ぶ場合に、単に「管理データベース」という。）への管理情報の登録、編集等は、コンテンツサーバ３の管理者が、専用のセキュアＡＰＩを用いた管理ソフトを用いて行う。具体的には、図示はしないが、キーボード等の入力手段から入力された管理情報が、コンテンツサーバ３に備えられた専用のセキュアＡＰＩを介して、管理データベースに格納される。ただし、コンテンツ管理データベースへの登録については、後述の如く、平文のコンテンツの暗号化処理を行った際に、セキュアＡＰＩが自動的に行う。
【００２７】
ここで、本実施の形態のセキュアＡＰＩは、管理情報を、ＯＳ等が通常使用しない領域に書き込むことで、管理情報の保護を確保している。図４は、セキュアＡＰＩが管理情報を書き込む領域について説明するための図である。管理情報は、同図において「Hidden Sector」や、「未使用領域」として示されている領域（以下、単に「未使用領域」という。）に書き込まれる。
【００２８】
なお、「Hidden Sector」とは、例えばハードディスク等の記憶装置においてディスクをパーティションで区切った場合の、パーティションとパーティションとの間の領域をいう。また、「未使用領域」とは、通常のデータ領域が確保された後に残されるディスクの端部等の領域をいう。いずれも、処理効率等の観点から、通常ＯＳ等が使用しない領域であり、本実施の形態のセキュアＡＰＩを用いないと消去等ができないようになっている。
【００２９】
次に、本実施の形態のセキュアＡＰＩが、管理情報を未使用領域に書き込む際の処理内容について説明する。図５は、本実施の形態のセキュアＡＰＩが管理情報を書き込む際の処理内容を示すフローチャートである。
【００３０】
本実施の形態のセキュアＡＰＩは、まず、上記未使用領域のセクタアドレスを取得する（Ｓ５０１）。具体的には、図４に示した、管理情報格納部３０４として用いられるハードディスク等の記憶装置において、パーティションテーブルにより管理されているデータ領域、即ち、通常使用される領域の先頭セクタ(a)及び終了セクタ(b)の情報から、上記未使用領域(c)及び(d)のセクタアドレスを取得することができる。
【００３１】
次に、セキュアＡＰＩは、システムコールを利用して、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）に含まれるデバイスドライバを呼び出し、管理情報のバイト数、書き込み位置のセクタアドレス等のパラメータとともに管理情報を渡す（Ｓ５０２）。その結果、デバイスドライバにより未使用領域にデータが書き込まれる（Ｓ５０３）。なお、未使用領域に書き込まれた管理情報は、書き込み時と同様にセキュアＡＰＩを用いることにより、読み出すことが可能である。
【００３２】
以上に説明した管理情報を用いて、実際に暗号化されたコンテンツを取り出し、クライアント４の側に送信する際の処理内容について、以下に説明する。
本実施の形態のＥＤＩシステムでは、まず、ユーザがクライアント４にログインする。その後、インターネット１を介して、コンテンツに対してアクセス要求を行うが、当該要求を受けたコンテンツサーバ３は、専用のセキュアＡＰＩを起動させる。より具体的には、クライアント４が、コンテンツサーバ３のＦＴＰデーモンのポート番号を指定した際に、当該指定を認識したコンテンツサーバ３がセキュアＡＰＩを呼ぶ。図６は、この場合のセキュアＡＰＩの処理内容を示すフローチャートである。
【００３３】
コンテンツサーバ３側のセキュアＡＰＩは、まず、クライアント４から送信されたユーザ名、要求するコンテンツのファイル名等の情報を取得し（Ｓ６０１）、ユーザ管理情報データベース及びコンテンツ管理データベースから管理情報を得る。まず、ユーザのグループ名とコンテンツのアクセスグループとを比較し（Ｓ６０２）、グループ名が一致しなければ（Ｓ６０３：Ｎｏ）、当該コンテンツにはアクセスできない旨のメッセージを返す等のアクセス不許可処理を行う（Ｓ６０４）。グループ名が一致していれば（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、次にセキュリティ・レベルの比較を行う（Ｓ６０５）。ユーザのセキュリティ・レベルがコンテンツのセキュリティ・レベル以上であれば（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、コンテンツへのアクセスが可能であるので、コンテンツ鍵を用いて暗号化コンテンツの復号処理を行うが（Ｓ６０７）、ユーザのセキュリティ・レベルがコンテンツのセキュリティ・レベルを下回っていれば（Ｓ６０６：Ｎｏ）、コンテンツへのアクセスは許可されないため、グループ名が一致しなかった場合と同様にアクセス不許可処理を行う（Ｓ６０４）。アクセス不許可処理では、不許可理由によって異なるメッセージを送信するようにしてもよい。
【００３４】
暗号化コンテンツの復号処理（Ｓ６０７）を終了すると、得られた平文コンテンツをまず圧縮し（Ｓ６０８）、その後に共通鍵を用いて再度暗号化する（Ｓ６０９）。ここで、圧縮した後に再度の暗号化を行うのは、暗号化を先に行うと圧縮ができなくなるからである。再度暗号化されたコンテンツはインターネット１を介してクライアント４に送信される（Ｓ６１０）。
【００３５】
次に、暗号化されたコンテンツを受信したクライアント４側での処理内容について説明する。
図７は、この場合の、クライアント４側のセキュアＡＰＩの処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、クライアント４は、圧縮暗号化コンテンツを受信すると（Ｓ７０１）、まず、共通鍵を用いて復号する（Ｓ７０２）。ここで、先に復号を行うのは、送信の際と同様、復号された状態でなければ伸長することができないからである。
【００３６】
さらに圧縮された状態となっている平文コンテンツを伸長し（Ｓ７０３）、通常の平文コンテンツとした後、クライアント４のコンテンツ格納部４０２にコンテンツを格納するために、共通鍵を用いて再度暗号化を行う（Ｓ７０４）。暗号化されたコンテンツをコンテンツ格納部４０２に格納して（Ｓ７０５）、クライアント４側の処理を終了する。
【００３７】
次に、以上のような処理でコンテンツ格納部４０２に格納された暗号化コンテンツを読み出して利用する際の処理について説明する。
本実施の形態のデータ保護装置では、クライアント４側における暗号化コンテンツの利用のために、セキュリティ機能を有するＰＣカード（以下、単に「ＰＣカード」という。）を使用することができる。具体的には、株式会社富士通ビー・エス・シー社の「セキュアＰＣカード」を用いることができるが、この製品に限定されるわけではない。
【００３８】
クライアント４側に、ＰＣカードを設置しておき、パスワードを入力することにより暗号化コンテンツが復号され、種々のアプリケーションで利用することが可能となる。なお、上記ＰＣカードによる復号処理については、公知の技術であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３９】
以上に説明したように、本実施の形態のデータ保護装置を用いることにより、インターネットを利用したＥＤＩシステムにおいて、利用者の権限や、データの機密性等に対応して、細かいセキュリティ・レベルを設定したデータ保護を実現することができる。
【００４０】
なお、例えば「暗号メールと電子署名」（Simson Garfinkel著、株式会社オライリー・ジャパン発行）に記載されている技術を用いれば、暗号化の他に、または暗号化に加えて、コンテンツに署名を付加して送信することもできる。
【００４１】
また、上記暗号化コンテンツ格納部３０３や、管理情報格納部３０４を設置するファイルシステムとして、ＩＳＯ１３３４６で規格化されているＵＤＦファイルシステムを利用すれば、より高いレベルのセキュリティ機能やバックアップ機能を有しているため、好適である。
【００４２】
本実施の形態のデータ保護装置に用いるセキュアＡＰＩを、上記管理情報を有する環境下において実現するプログラムを記録した記録媒体としては、図８に示す記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の可搬型記録媒体だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記録装置や、コンピュータのハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体のいずれでもよい。いずれの場合においても、実行時には、セキュアＡＰＩがローディングされ、主メモリ上で実行されることとなる。
【００４３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係るデータ保護装置及び方法によれば、ユーザの権限や所属、コンテンツの機密性等に応じて、細かなセキュリティの管理を行うことが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係るデータ保護装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】  ユーザ管理データベースの内容の一例を示す図である。
【図３】  コンテンツ管理データベースの内容の一例を示す図である。
【図４】  セキュアＡＰＩが管理情報を書き込む領域について説明するための図である。
【図５】  セキュアＡＰＩが管理情報の書き込みを行う際のセキュアＡＰＩの処理内容を示すフローチャートである。
【図６】  クライアントからコンテンツへのアクセス要求があった際の、コンテンツサーバ側のセキュアＡＰＩの処理内容を示すフローチャートである。
【図７】  クライアントがコンテンツを受信した際の、クライアント側のセキュアＡＰＩの処理内容を示すフローチャートである。
【図８】  記録媒体の例を示す図である。
【符号の説明】
１              インターネット
２              社内ＬＡＮ
３              コンテンツサーバ
３０１          暗号処理部
３０２          平文コンテンツ格納部
３０３          暗号化コンテンツ格納部
３０４          管理情報格納部
４              クライアント
４０１          暗号処理部
４０２          コンテンツ格納部
５              ファイアウォール
９１            回線先の記憶装置
９２            ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の可搬型記憶媒体
９２−１        ＣＤ−ＲＯＭ
９２−２        フロッピーディスク
９３            コンピュータ
９４            コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記憶媒体
【図１】
0004116137.tif 000002
【図２】
0004116137.tif 000003
【図３】
0004116137.tif 000004
【図４】
0004116137.tif 000005
【図５】
0004116137.tif 000006
【図６】
0004116137.tif 000007
【図７】
0004116137.tif 000008
【図８】
0004116137.tif 000009