【事件の表示】
　平成１年特許願第１５０４７９号「磁気特性に優れた方向性電磁鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月２５日出願公開、特開平３−１７２３０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年６月１５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年４月６日付け手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの「製造方法」にあるものと認められるところ、請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という）は次のとおりのものと認める。
「１．　Ｃ：０．０１〜０．０８ｗｔ％
　　　Ｓｉ：２．５〜４．０ｗｔ％
　　　Ｍｎ：０．０３〜０．１０ｗｔ％
　　　ＳおよびＳｅのうちいずれか１種又は二種
　　　合計：０．０１〜０．０６ｗｔ％
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になるけい素鋼用スラブを連続鋳造によって作製し、ついでスラブ加熱を施したのち、熱間圧延し、１回又は中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を施して最終板厚としたのち、脱炭・１次再結晶焼鈍を施し、ついで最終仕上げ焼鈍を施す一連の工程によって方向性電磁鋼板を製造するに当り、連続鋳造スラブの柱状晶比率を７５％以上とし、さらにスラブ加熱温度範囲を１３７５〜１４７０℃として、１３００℃から該加熱温度域までの昇熱時間を１時間以内とし、均熱時間を５〜２５分とすることを特徴とする磁気特性に優れた方向性電磁鋼板の製造方法。
２．　　Ｃ：０．０１〜０．０８ｗｔ％
　　　Ｓｉ：２．５〜４．０ｗｔ％
　　　Ｍｎ：０．０３〜０．１０ｗｔ％
　　　ＳおよびＳｅのうちいずれか１種又は二種
　　　合計：０．０１〜０．０６ｗｔ％
　Ａｌ，ＳｂおよびＭｏのうち少なくとも一種：
　０．０１〜０．１ｗｔ％
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になるけい素鋼用スラブを連続鋳造によって作製し、ついでスラブ加熱を施したのち、熱間圧延し、１回又は中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を施して最終板厚としたのち、脱炭・１次再結晶焼鈍を施し、ついで最終仕上げ焼鈍を施す一連の工程によって方向性電磁鋼板を製造するに当り、連続鋳造スラブの柱状晶比率を７５％以上とし、さらにスラブ加熱温度範囲を１３７５〜１４７０℃として、１３００℃から該加熱温度域までの昇熱時間を１時間以内とし、均熱時間を５〜２５分とすることを特徴とする磁気特性に優れた方向性電磁鋼板の製造方法。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１及び２並びに本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、本願出願前に頒布された特開昭６３−１０９１１５号公報（以下、「引用例１」という）及び特開昭６０−２０８４１６号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
３．引用例
　引用例１には、「Ｃ：０．０２０〜０．０８０重量％、Ｓｉ：２．０〜４．５重量％、Ｍｎ：０．０２〜０．１５重量％のほかインヒビター成分としてＳ、Ｓｅ、Ａｌのうちから選ばれる少なくとも１種を合計０．０１２〜０．１０重量％含有する組成の珪素鋼スラブを素材として熱間圧延と引続く冷間圧延とを含む工程によって、０．１０〜０．４０ｍｍ厚の方向性珪素鋼板を製造するに当たり、熱間圧延に先立つスラブ加熱を低酸化雰囲気に制御した誘導加熱炉にてスラブ中心部温度が１３５０℃以上になるように加熱し、この加熱工程でスラブ表面温度が１４２０〜１４９５℃の温度域に５〜６０分保持すると共に、表面温度が１３２０℃以上において１４２０〜１４９５℃の温度に達するまで８℃／分以上の昇温速度で昇温することを特徴とする電磁特性の良好な方向性珪素鋼板の製造方法」（第１頁特許請求の範囲第１項）、「スラブ誘導加熱炉を用いた方向性珪素鋼の磁性改善策を種々検討した結果、スラブ抽出までに表面温度を１４２０〜１４９５℃の高温に、５〜６０分保持すること、およびその際、１３５０℃から前記温度域に達するまでの昇温速度を速めることが鉄損改善に有効であることを見出した。」（第２頁右上欄第１３〜１９行）、
「本発明は上述の問題点を解決することを目的とし、低鉄損材に対する需要家の要請に応え、磁性ばらつきが少なく表面性状の良好な低鉄損材料を安定して製造する方法を提供するものである。」（第２頁左下欄第１４〜１７行）、
「本発明を適用する珪素鋼素材は連続鋳造・・・によって造られるスラブであり」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第１行）、
「その成分限定理由を以下説明する。Ｃの範囲を０．０２０〜０．０８０重量％としたのは熱間圧延中にα＋γ領域を通過させることによって熱延組織の改善をはかることを意図したものであり、その適正範囲として限定したものである。Ｓｉ量は鋼板の比抵抗を高め鉄損の低減に有効であるが、４．５重量％を上回ると冷延性が損われ、２．０重量％を下回ると鉄損改善効果が弱まること、および純化と２次再結晶のために行われる最終高温焼鈍においてα−γ変態によって結晶方位のランダム化を生じ、十分な特性が得られないことによる。Ｍｎ量は熱間脆化による割れを生じない下限の量として０．０２重量％が必要であり、上限は主に経済的理由から０．１５重量％とした。インヒビターとしては上記Ｓ，Ｓｅ，Ａｌの他にＳｂ、Ｓｎ，Ａｓ，Ｐｂ，Ｂｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｂ等の粒界偏析元素が知られているが、これらが上記Ｓ，Ｓｅ，Ａｌと共存することは本発明の効果を損なうものではなく、磁性の向上、安定化に好結果をもたらすものもあることから、それらの併用も本発明の範囲に含まれる。なおＡｌＮをインヒビターとする場合、ＡｌにバランスするＮ量が必要になるのは云うまでもない。次に本発明においては、上記成分組成からなる珪素鋼スラブ」（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第８行、以下、「摘示１」という）、
「本発明方法によって電磁特性が著しく改善されるのは、従来のガス加熱炉では実現しえなかった急速加熱でスラブ内部まで短時間に高温に加熱したことによって、スラブ結晶粒を粗大化させることなく、スラブ内部までインヒビターの固溶を完全に行わしめることが出来たからであり、表面の昇温速度を規制したのは表面近傍のスラブ結晶粒粗大化がこれまで製品の帯状異常粒の原因として問題にされたからである。」（第４頁右上欄第１０〜１８行、以下、「摘示２」という）、
「誘導加熱炉で加熱された珪素鋼スラブは公知の方法にしたがって粗圧延とタンデムミルによる仕上圧延とによって１．０〜３．５ｍｍ厚の熱延鋼帯に仕上げられる。熱延以降の工程はインヒビターの量や、種類、最終製品板厚に応じ１回ないし中間焼鈍をはさむ２回の冷延と脱炭焼鈍、および、これに続く、高温箱焼鈍で０．１〜０．４０ｍｍ厚の一方向性珪素鋼板を製造することができる。」（第４頁左下欄第４〜１１行）、
「連続鋳造スラブを、まずガス燃焼炉にて１２３０℃、３．５時間にわたり加熱した後、直ちに周波数１００Ｈｚの竪型スラブ誘導加熱炉に装入し、Ｎ２ガス雰囲気中で中心部温度が１３５０℃以上になるように加熱した。」（第４頁左下欄第２０行〜右上欄第５行、以下、「摘示３」という）との記載があり、また、引用例１第６頁第２表には、製品コイルの鉄損Ｗ１７／５０（Ｗ／Ｋｇ）０．８４であることが、また第１〜３図には、製品コイルの鉄損Ｗ１７／５０（Ｗ／Ｋｇ）０．８５以下であることが記載されており、これらの記載から、引用例１には、
（ａ）Ｃ：０．０２０〜０．０８０重量％、Ｓｉ：２．０〜４．５重量％、Ｍｎ：０．０２〜０．１５重量％のほかインヒビター成分としてＳ、Ｓｅ、Ａｌのうちから選ばれる少なくとも１種を合計０．０１２〜０．１０重量％含有する組成の連続鋳造によって造られた珪素鋼スラブを素材として熱間圧延と引続く冷間圧延とを含む工程によって、方向性珪素鋼板を製造するに当たり、熱間圧延に先立つスラブ加熱をスラブ中心部温度が１３５０℃以上になるように加熱し、この加熱工程でスラブ表面温度が１４２０〜１４９５℃の温度域に５〜６０分保持すると共に、表面温度が１３２０℃以上において１４２０〜１４９５℃の温度に達するまで８℃／分以上の昇温速度で昇温することにより電磁特性の良好な方向性珪素鋼板が製造され、また、その際、加熱された珪素鋼スラブは公知の方法にしたがって粗圧延とタンデムミルによる仕上圧延とによって１．０〜３．５ｍｍ厚の熱延鋼帯に仕上げられ、熱延以降の工程はインヒビターの量や、種類、最終製品板厚に応じ１回ないし中間焼鈍をはさむ２回の冷延と脱炭焼鈍、および、これに続く、高温箱焼鈍で０．１〜０．４０ｍｍ厚の一方向性珪素鋼板を製造すること及び
（ｂ）電磁特性が著しく改善されるのは、従来のガス加熱炉では実現しえなかった急速加熱でスラブ内部まで短時間に高温に加熱したことによって、スラブ結晶粒を粗大化させることなく、スラブ内部までインヒビターの固溶を完全に行わしめることが出来たからであり、表面の昇温速度を規制したのは表面近傍のスラブ結晶粒粗大化がこれまで製品の帯状異常粒の原因として問題にされたからであることが記載されていると認められ、また、引用例２には、「高温加熱されたために加熱後のスラブが粒成長すると熱延板の耳割れが悪化するとともに成品では線状２次再結晶不良欠陥になることはよく知られている。本発明者等の実験によれば、Ｃ．Ｃスラブの中心部に存在する等軸晶と、その両側に存在する柱状晶の粒成長開始温度は、等軸晶の方が低いこと・・・を見出した。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第２行）との記載があり、また、引用例２第１図には、方向性電磁鋼板の製造方法において柱状晶比率の高い連続鋳造スラブを用いることが記載されており、これらの記載から、引用例２には、方向性電磁鋼板の製造方法において柱状晶比率の高い連続鋳造スラブを用いること及び連続鋳造スラブの中心部に存在する等軸晶とその両側に存在する柱状晶の粒成長開始温度は、等軸晶の方が低いことが記載されていると認められる。
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載のものを対比すると、引用例１に記載の「方向性珪素鋼板」、「脱炭焼鈍」及び「高温箱焼鈍」は、それぞれ本願発明１の「方向性電磁鋼板」「脱炭・１次再結晶焼鈍」及び「最終仕上げ焼鈍」に相当し、また、引用例１摘示１によれば、引用例１に記載の珪素鋼は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎのほかインヒビター成分としてＳ、Ｓｅ、Ａｌのうちから選ばれる少なくとも１種を含有し、残部は実質的にＦｅの組成であることは明らかであるから、両者は、所定量のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ並びにＳ及びＳｅのうちいずれか１種又は二種を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になるけい素鋼用スラブを連続鋳造によって作製し、ついでスラブ加熱を施したのち、熱間圧延し、１回又は中間焼鈍を挟む２回の冷間圧延を施して最終板厚としたのち、脱炭・１次再結晶焼鈍を施し、ついで最終仕上げ焼鈍を施す一連の工程によって方向性電磁鋼板を製造する点及びＣ、Ｓｉ、Ｍｎ並びにＳ及びＳｅのうちいずれか１種又は二種合計の含有量が重複する点で一致し、次の点で両者は相違する。
ａ．本願発明１は連続鋳造スラブの柱状晶比率を７５％以上とするのに対し、引用例１にはこの点が記載されていない点（以下、「相違点ａ」という。）
ｂ．本願発明１はスラブ加熱温度範囲を１３７５〜１４７０℃として、１３００℃から該加熱温度域までの昇熱時間を１時間以内とし、均熱時間を５〜２５分とするのに対し、引用例１に記載のものはスラブ加熱をスラブ中心部温度が１３５０℃以上になるように加熱し、この加熱工程でスラブ表面温度が１４２０〜１４９５℃の温度域に５〜６０分保持すると共に、表面温度が１３２０℃以上において１４２０〜１４９５℃の温度に達するまで８℃／分以上の昇温速度で昇温する点（以下、「相違点ａ」という。）
　相違点ａ，ｂについて検討する。
相違点ａについて、
　本願発明１は、「インヒビターを完全固溶させる条件は、まず鋳込み組織を柱状晶とすることが肝要となるが、鋳込み組織は、・・・完全柱状晶組織とする必要はなく、柱状晶比率が７５％以上であれば良い。」（本件公開公報第４頁左下欄第３〜７行）、「急熱、高温保持の場合の結晶粒粗大化防止には、鋳込み組織は従来言われているような等軸晶ではなく柱状晶がより有利であることが判明した。したがって、急熱高温加熱用のスラブ組織としては等軸晶比率ができるだけ低い換言すれば柱状晶比率ができるだけ高いことが好ましく、とくにその効果が顕著になるのはスラブ厚みの７５％以上が柱状晶となった場合であった。」（本件公開公報第５頁右上欄第７〜１６行）との知見に基づき、連続鋳造スラブの柱状晶比率を７５％以上としたものであるところ、引用例２には、方向性電磁鋼板の製造方法において柱状晶比率の高い連続鋳造スラブを用いることが記載されており、また、引用例２には、連続鋳造スラブの中心部に存在する等軸晶とその両側に存在する柱状晶の粒成長開始温度は、等軸晶の方が低いこと、すなわち、連続鋳造スラブの中心部に存在する等軸晶に比べてその両側に存在する柱状晶は粒成長しにくいことが記載されており、引用例２に記載のものは、連続鋳造スラブの柱状晶比率を高く限定する理由を本願発明１と共通する以上、方向性電磁鋼板の製造において結晶粒粗大化防止のために柱状晶比率の高い連続鋳造スラブを採用し、柱状晶比率を７５％以上と数値限定する程度のことは、引用例２に記載のものを適用して当業者が容易に想到し得るものである。
相違点ｂについて、
　本願発明１は、「鋳造組織を柱状晶とした上で、高温短時間のスラブ加熱処理を適用することにより、インヒビターの完全溶解と結晶粒の粗大化防止とを同時かつ容易に達成し得る」（本件公開公報第３頁右上欄第１２〜１６行）との知見に基づき、連続鋳造スラブの柱状晶比率を限定すると共に、スラブ加熱温度範囲を１３７５〜１４７０℃として、１３００℃から該加熱温度域までの昇熱時間を１時間以内とし、均熱時間を５〜２５分とする点を発明の構成要件とするものであるが、連続鋳造スラブの柱状晶比率を限定する点については、相違点ａで記述したとおりであり、また、引用例１摘示２によれば、引用例１に記載のものは、従来のガス加熱炉では実現しえなかった急速加熱でスラブ内部まで短時間に高温に加熱したことによって、スラブ結晶粒を粗大化させることなく、スラブ内部までインヒビターの固溶を完全に行わしめ、電磁特性が著しく改善するものであるから、本願発明１は、連続鋳造スラブの加熱条件を限定する理由を引用例１に記載のものと同じくする。また、引用例１に記載の発明は、誘導加熱炉にてスラブ中心部温度が１３５０℃以上になるように加熱し、この加熱工程でスラブ表面温度が１４２０〜１４９５℃の温度域に５〜６０分保持すると共に、表面温度が１３２０℃以上において１４２０〜１４９５℃の温度に達するまで８℃／分以上の昇温速度で昇温するものであるところ、引用例１摘示３によれば、引用例１に記載のものは、低周波のスラブ誘導加熱炉で連続鋳造スラブを誘導加熱するものであるから、引用例１に記載のものは、連続鋳造スラブの誘導加熱においてスラブの表面温度に近似する温度にスラブ内部を含めほぼスラブ全体が加熱されることは技術的常識であり、また、引用例１に記載のものは、表面温度が１３２０℃以上において１４２０〜１４９５℃の温度に達するまで８℃／分以上の昇温速度で昇温する、すなわち、１３２０℃以上の温度から１４２０〜１４９５℃の温度に２１分以内でスラブを昇熱し、１４２０〜１４９５℃の温度範囲に５〜６０分加熱保持するものであるから、本願発明１は、スラブをすみやかに昇熱する際の開始温度を除き引用例１に記載のものとスラブの加熱条件が実質的に重複するものと認められ、この点で、両者は、スラブをすみやかに昇熱する際の開始温度を除きスラブの加熱条件が実質的に一致するものである。ただ、本願発明１は、スラブをすみやかに昇熱する際の開始温度が引用例１に記載のものと相違するが、本願発明１は、「１３００℃以上では粒の成長が急激に進行しだすので、可能な限りすみやかに昇熱することが望ましい」（本願公開公報第５頁左下欄第７〜９行）というものであり、引用例１摘示２を合わせみると、本願発明１は、スラブをすみやかに昇熱する際の開始温度を限定する理由が引用例１に記載のものと一致するから、引用例１に記載の該開始温度１３２０℃に代えて１３００℃と数値限定する程度のことは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　以上のことから、本願発明１は、磁気特性に優れた方向性電磁鋼板を製造する際引用例１に記載のものを採用し、スラブをすみやかに昇熱する際の開始温度を１３００℃に数値限定し、更に、引用例２に記載のものを適用し、柱状晶比率の高い連続鋳造スラブを採用し、柱状晶比率を７５％以上と数値限定したにすぎず、この程度のことは、引用例１及び２に記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明１は、相違点ａ，ｂにより、製品コイルの鉄損Ｗ１７／５０（Ｗ／Ｋｇ）０．８５以下である引用例１に記載のものに比べて格別に顕著な作用効果を生じるものとも認められない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　次に、本願発明２は、本願発明１に、Ａｌ，ＳｂおよびＭｏのうち少なくとも一種：　０．０１〜０．１ｗｔ％を含有する点を発明の構成要件として付加するものであるところ、本願発明２は、４．対比・判断で記載のとおりの本願発明１と同じ理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．したがって、本願発明１及び２は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。