【事件の表示】
　平成１年特許願第１９８４１１号「グラビア版胴のドクタブレード装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月２８日出願公告、特公平７−５９３９５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成１年（１９８９年）７月３１日の出願であって、原審において、特許異議の決定に記載した理由によって拒絶をすべきものである旨の査定がされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「版胴に接触するドクタブレードを保持するブレード保持装置と、このブレード保持装置を鉛直方向に対して傾斜して移動させるとともに前記ブレード保持装置を揺動自在に保持するブレード移動装置とを備えたグラビア版胴のドクタブレード装置において、前記ブレード移動装置は前記ブレード保持装置に取付けられたラックと、自動制御装置によって回転制御されるピニオンとにより形成され、前記ブレード保持装置の移動方向を、前記ドクタブレードと被印刷物の接触点との間の円弧長さおよび前記ドクタブレードの接角が略等しい最大版胴径と最小版胴径のブレード保持装置の各位置を直線で結んだ方向とし、前記版胴が最大版胴径と最小版胴径の間の版胴径の値を持つ場合、前記プレート保持装置を前記版胴径の値に対応して予め定めた所定位置まで移動させた後、前記ブレード保持装置を揺動させて前記ドクタブレードを前記版胴に当接させることを特徴とするグラビア版胴のドクタブレード装置。」
にあるものと認める。
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由は、概要、「本願発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２５１１４０号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
３．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物には、
「版胴の両側に上方から吊り下げられた一対の保持アームと、
前記保持アーム下端に回転可能に保持された支持部材と、
前記版胴に対して離接する方向に摺動可能に前記支持部材に保持されたドクターホルダーと、
前記支持部材にトルクを与え前記ドクターホルダーに挟持されたドクターブレードの先端を前記版胴の円周面に押し付ける加圧装置と、
任意の円周の版胴に対して前記支持部材の回転中心を移動させるのみで、版胴の円周上におけるドクター距離および前記ドクターブレードと前記版胴面にて形成されるドクター角度をほぼ一定の値にすることができる直線上を該支持部材の回転中心が移動するように前記保持アームを昇降させる昇降装置と、
前記版胴の円周を入力する入力装置と、
前記入力装置からの入力に基づいて前記ドクター距離およびドクター角度が前記一定の値にすることができる前記保持アームの位置を算出する演算制御装置と、
前記演算制御装置の演算結果に基づいて前記昇降装置を作動させる制御装置と、
を具備することを特徴とする印刷機のドクター装置。」（特許請求の範囲）、
「グラビア印刷機等のドクター装置」（第１頁右下欄第１７行）、
「版胴円周上において圧胴接点からドクターブレード先端までの距離であるドクター距離、および、版胴円周面とドクターブレードにて形成されるドクター角度」（第２頁左上欄第３行〜第７行）、「保持アーム４、４は側面に溝４Ａを有し、溝４Ａは第３図、第４図に示すようにフレーム３に鉛直方向に対して傾斜して固定されたガイド部材５の突起５Ａに係合している。かくして、保持アーム４はガイド部材５に沿って上下に摺動可能である。」（第３頁右上欄第１４行〜第１９行）構成、「保持アームはさらにラック６を有し、ラック６には、両側のフレーム３、３に回転可能に架け渡された回転軸７に設けられたピニオン８が噛み合っている。回転軸７は減速機（中略）を介してモータ５０で駆動される」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）構成、
「モータ制御装置４９は演算制御装置６１から与えられるデータＹに基づいてモータ駆動部５４を動作させモータ５０を回転させて保持アーム４を所定の位置まで移動させるもので、」（第４頁左下欄第１６行〜第１９行）との構成、および「第７図（中略）においてＬ１〜Ｌ５は版胴円周、直線Ｋは保持アーム４を移動させた場合のボックス１７の回転中心の軌跡、直線ｙは版胴２の中心Ｏを通る鉛直線である。（中略）ドクター距離Ｓは円弧Ｐ１Ｐ２となり、ドクター角度θｄはドクターブレード１８と接線Ｔのなす角度となる。ここで、直線Ｋが鉛直線となす角度β、直線Ｋと版胴中心Ｏとの距離ｌ、および、ボックス１７の回転中心に対するドクターブレード１８の先端位置Ｉ、Ｊをある値に設定すると、版胴円周が変化してもボックス１７の回転中心を移動させるのみで、ドクター距離Ｓおよびドクター角度θｄをほぼ一定とすることができる。すなわち、図示の如く円周Ｌ１〜Ｌ５の版胴に対してボックス１７の回転中心を点Ｐ１〜Ｐ５に位置させることにより、ドクター距離Ｓおよびドクター角度θｄをほぼ一定とすることができる。」（以下、「記載事項Ａ」という。）（第５頁右上欄第１５行〜左下欄第１９行）、および「これらのＳ、θｄ、β、Ｉ、Ｊの各値を予め演算制御装置６１の演算式に与えておくことにより、入力されるＬに対してボックス１７の回転中心の位置データＹが上記▲１▼式より算出される。」（第６頁右上欄第４行〜第８行）
との構成を備えた発明が記載されている。
４　対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を比較すると、
引用刊行物の発明の「版胴に対して離接する方向に摺動可能に前記支持部材に保持されたドクターホルダー」と「ドクタブレード」の構成は、本願発明の「版胴に接触するドクタブレードを保持するブレード保持装置」の構成が相当し、
また、引用刊行物の発明の「保持アーム４は側面に溝４Ａを有し、溝は第３図、第４図のようにフレーム３に鉛直方向に対して傾斜して固定されたガイド部材５の突起５Ａに係合している。保持アーム４はガイド部材５に沿って上下に摺動可能である。」の構成は、本願発明の「このブレード保持装置を鉛直方向に対して傾斜して移動させる」
　の構成が相当し、
また、引用刊行物の発明の「グラビア印刷機等のドクター装置」と「版胴の両側に上方から吊り下げられた一対の保持アーム」と「アーム下端に回転可能に保持された支持部材」と「保持アームを昇降させる昇降装置」の構成は、本願発明の「前記ブレ−ド保持装置を揺動自在に保持するブレード移動装置、とを備えたグラビア版胴のドクタブレ−ド装置」の構成が相当し、
さらに、引用刊行物の発明の「保持アームはさらにラック６を有し、ラック６には、両側のフレーム３、３に回転可能に架け渡された回転軸７に設けられたピニオン８が噛み合っている。回転軸７は減速機（中略）を介してモータ５０で駆動される」構成と「モータ制御装置４９は演算制御装置６１から与えられるデータＹに基づいてモータ駆動部５４を動作させモータ５０を回転させて保持アーム４を所定の位置まで移動させる」の構成は、本願発明の「前記ブレード移動装置は前記ブレード保持装置に取付けられたラックと、自動制御装置によって回転制御されるピニオンとにより形成され、」の構成に相当する。
　次に、本願発明の「前記ブレード保持装置の移動方向を、前記ドクタブレードと被印刷物の接触点との間の円弧長さおよび前記ドクターブレードの接角が略等しい最大版胴径と最小版胴径のブレード保持装置の各位置を直線で結んだ方向とし、」の構成について検討する。
引用刊行物の発明の「任意の円周の版胴に対して前記支持部材の回転中心を移動させるのみで、版胴の円周上におけるドクター距離および前記ドクターブレードと前記版胴面にて形成されるドクター角度をほぼ一定の値にすることができる直線上を該支持部材の回転中心が移動するように前記保持アームを昇降させる昇降装置」と「版胴円周上において圧胴接点からドクターブレード先端までの距離であるドクター距離、および、版胴円周面とドクターブレードにて形成されるドクター角度」の構成、および前示の記載事項Ａの構成と第７図に記載された事項を照応すると、
引用刊行物の発明の「任意の円周の版胴」とは、「（第７図とともに）Ｌ１ないしＬ５の版胴」であって、「最小円周の版胴（Ｌ１）および最大円周の版胴（Ｌ５）」を備え、
引用刊行物の発明の「ドクター距離および前記ドクターブレードと前記版胴面にて形成されるドクター角度」とは、「（第７図とともに）ドクタ距離Ｓおよびドクター角度θｄ」であり、
引用刊行物の発明の「ドクター距離、ドクター角度をほぼ一定にすることのできる直線」とは、「（第７図とともに）Ｌ１（最小円周）ないしＬ５（最大円周）の版胴に対するボックス１７の回転中心Ｐ１ないしＰ５を結んだ直線」であって、「ドクター距離Ｓおよびドクター角度θｄ」は、Ｌ１（最小円周）ないしＬ５（最大円周）の版胴において、ほぼ一定の値であるから、引用刊行物の発明の「ドクターブレードと前記版胴面にて形成されるドクター角度」は本願発明の「ドクタブレートの接角」に相当し、引用刊行物の発明の「ドクター距離」は本願発明の「円弧長さ」に相当し、かつ、引用刊行物の発明においても、当該支持部材の移動方向は、Ｌ１（最小円周）としＬ５（最大円周）の版胴に対するボックス１７の回転中心Ｐ１、Ｐ５の各位置を直線で結んだ方向に帰するから、双方の発明は、「ブレード支持装置の支点が直線上を移動する」構成を備えたものである点で一致する。
　してみると、引用刊行物の発明は、本願発明の「前記ブレード保持装置の移動方向を、前記ドクタブレードと被印刷物の接触点との間の円弧長さおよび前記ドクタ−ブレードの接角が略等しい最大版胴径と最小版胴径のブレード保持装置の各位置を直線で結んだ方向とし、」の構成を包含しているものである。
本願発明の「前記版胴が最大版胴径と最小版胴径の間の版胴径の値を持つ場合、前記ブレート保持装置を前記版胴径の値に対応して予め定めた所定位置まで移動させた後、」の構成は、
その「前記版胴径の値に対応して予め定めた所定位置まで移動させ」の構成が、「版胴１が最大版胴径１ａと最小版胴径１ｂとの間の径を有する場合、ブレード保持装置１１を直線３３上の所定位置までもってくる。」（明細書第１１頁第５行〜第７行、本願の特許公報第６欄第９行〜第１１行）ように「ピニオン１７の回転数をエンコ−ダ２４により測定し、このエンコ−ダ２４からの信号を自動制御装置２６に入力してモ−タ２１の入切を行なうので、ブレード保持装置１１を所定位置まで自動的に移動させることができる。」（明細書第１２頁第１行〜第６行、本願の特許公報第６欄第第２３行〜第２７行）ものであって、この「移動」に当たっては、版胴１の径の値に対応させた値を入力し、入力された値をピニオン１７の回転数に置き換えるという演算をなし、その回転数（演算結果）に基づいて、ブレード保持装置１１を移動させるものであるから（平成８年５月２７日付け答弁書では、「版胴１の径の値に対応させることにより容易に求めることができる。」旨記載している。同書第６頁第６行参照）、
引用刊行物の発明の「前記版胴の円周を入力する入力装置と、前記入力装置からの入力に基づいて前記ドクター距離およびドクター角度が前記一定の値にすることができる前記保持アームの位置を算出する演算制御装置と、前記演算制御装置の演算結果に基づいて前記昇降装置を作動させる制御装置」の構成に包含されるものである。
本願発明の「前記ブレード保持装置を揺動させて前記ドクタブレードを前記版胴に当接させること」の構成は、「揺動」については、発明の詳細な説明の欄には、明細書第４頁（平成６年８月１８日付け手続補正書第２頁第７行、本願の特許公報第３欄第３６行）、明細書第４頁（平成６年８月１８日付け手続補正書第２頁第１５行、本願の特許公報第３欄第４７行）、および明細書第１３頁（平成６年８月１８日付け手続補正書第３頁第１９行、本願の特許公報第７欄第１行）に「揺動」と記載があるのみであって、当該「揺動」によってドクターブレードを版胴に当接させる構成であれば足りるものであるから、引用刊行物の発明の「支持部材にトルクを与え前記ドクターホルダーに挟持されたドクターブレードの先端を前記版胴の円周面に押し付ける加圧装置」の構成に相当する。
本願発明の「グラビア版胴のドクタブレード装置。」は、引用刊行物に記載されている「グラビア印刷機等のドクター装置」と同様である。
　したがって、本願発明のすべての構成は、引用刊行物に記載されたものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２５１１４０号公報に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。