(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の運用マシン、支援装置、２個の階層集約マシン、及び、運用者受信マシンを、集約機能付障害情報通知手段として機能させるためのプログラムであって、
前記集約機能付障害情報通知手段は、障害情報通知手段と、障害情報集約手段と、運用者受信手段を含み、
前記運用マシンの各々は、Ｍ個ずつの水平分散システムの形態をとるサ−ビス提供手段、Ｍ個ずつの障害情報通知手段、及び、１個ずつの障害情報集約手段として機能し、
前記支援装置は、前記サ−ビス提供手段の動作中に参照／更新／削除する情報を一括管理し、ユ−ザ名とパスワ−ドからなる認証情報を管理し、前記サ−ビス提供手段に情報の設定／提供を行い、
前記サ−ビス提供手段は、１回のサ−ビス提供で必ず前記支援装置に問い合わせて情報の設定／提供を受け、
前記階層集約マシンの各々は、１個の障害情報集約手段として機能し、
前記運用者受信マシンは、運用者が障害情報を受け取る手段である運用者受信手段として機能し、
前記各運用マシンの前記障害情報通知手段は、前記サ−ビス提供手段で発生した障害内容を、当該運用マシンの前記障害情報集約手段に通知する機能を有し、
前記運用マシンの前記障害情報集約手段は、前記障害情報通知手段が通知した障害情報の各々について、集約するか否かを決定し、集約しない障害情報だけを前記運用者受信手段または前記階層集約マシンの前記障害情報集約手段へ出力する機能を有し、
前記階層集約マシンの前記障害情報集約手段は、前記運用マシンの前記障害情報集約手段が出力した前記障害情報の各々について、更に集約するか否かを決定し、集約しない障害情報だけを前記運用者受信手段へ出力する機能を有し、
前記２個の階層集約マシンの内の一方の階層集約マシンの前記障害情報集約手段は、バックアップ手段であり、他方の前記障害情報集約手段に問題が発生している場合代替で機能し、
前記プログラムは、
前記運用マシンを前記障害情報通知手段及び前記障害情報集約手段として機能させるためのプログラムと、
前記階層集約マシンを前記障害情報集約手段として機能させるためのプログラムと、
前記運用者受信マシンを前記運用者受信手段として機能させるためのプログラムとを含む、プログラム。
【請求項２】
前記運用マシンの前記障害情報集約手段は、障害情報を受信する受信手段と、
障害情報コ−ド毎に集約ル−ルと障害通知先の情報が設定されている内部メモリとしての集約ル−ル設定情報と、
受信した障害情報と同じ障害情報コ−ドを持つ集約ル−ルを前記集約ル−ル設定情報から検索する集約ル−ル検索手段と、
過去受信した全ての障害情報を記録し、各々の記録には、通知したか集約したかを表わす情報も設定される内部メモリとしての障害情報蓄積記録と、
該障害情報蓄積記録を検索して得た情報と、集約ル−ル検索手段で検索した集約ル−ルと、新たに受信した障害情報の３つの情報を解析して、新たに受信した障害情報を通知するか、集約するか否かの動作を決定する障害情報解析手段と、
障害情報を電子メ−ル形式に変換してメ−ル送信する通知手段と、
前記障害情報集約手段が受信した障害情報と同じ書式でデ−タを送信する転送手段と、
障害情報を内部メモリ上から抹消する破棄手段とから構成され、
動作設定ファイルは決められた書式で前記集約ル−ル設定情報を記述したファイルであり、前記障害情報集約手段は、前記動作設定ファイルの内容を解読後、前記集約ル−ル設定情報として用いる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記集約ル−ルは、
障害情報を過去の障害情報の発生頻度／発生個所に応じて集約するル−ルであり、障害内容毎に適応できるル−ルである、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
集約装置監視手段を更に有し、
該集約装置監視手段は、
定期的に全ての前記障害情報集約手段の動作確認を行う為に、各前記障害情報集約手段に擬似障害情報を送信し、該擬似障害情報に対応する擬似障害通知を、前記運用者受信マシンの代わりに受信して、正しく集約されていることを確認し、
異常状態の前記障害情報集約手段がある場合、リモ−ト操作で復旧作業を行い、前記運用者受信マシンに前記障害情報集約手段に異常が発生していた旨の障害情報を発行し、
動作確認の結果全て正常の場合、復旧作業を行わない、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集約機能付障害情報通知システム及びマシンを集約機能付障害情報通知手段として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の障害通知では、障害が発生していた場合、集約装置を使わずに全て運用者に逐次通知していた。図１に示すような水平負荷分散型システムで障害監視を行う場合、ある一つの装置の不具合から、水平分散したＮ×Ｍ個の装置が一斉に障害通知を行う。
【０００３】
結果、運用者の障害情報受信装置(メ−ルボックス)に何万通という障害情報が到着してしまい、障害情報の受信装置の異常を来す。また、全く別の障害情報が膨大な障害情報の中に紛れ込んでしまい、その通知自体に気づかず対処が大幅に遅れる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
その為、階層的な障害情報集約装置の設置が必要である。階層的な障害情報集約装置の設置により、同じ内容の障害情報を省略できる。また、障害内容の緊急度に応じて集約ル−ルの中の通知先を変更し、緊急度が最上の障害は２４時間体制の監視室に通知する設定を行い迅速な障害対応が可能となる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、過剰な障害情報の通知を受けずに済み、運用者の負担が軽減できる集約機能付障害情報通知システム及びマシンを集約機能付障害情報通知手段として機能させるためのプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、障害通知元が検出した障害情報を運用者に通知するシステムである。
発明の特徴として、現在発生している障害と過去に発生した障害記録を解析することで、現在の障害情報を通知するか、集約するか判定を行う。判定に従い、過剰な障害情報を運用者に通知する事を避ける事が可能である。それにより運用者の障害対応に対する負荷を軽減する事が出来る。別の特徴として、階層構造的に障害情報通知装置を設定できる事が挙げられる。この特徴の効果は、水平負荷分散型システムにおける中央装置の異常発生の場合など、膨大な量の同一障害情報の通知を効果的に集約することが可能な事である。この装置はプログラム制御で動作するソフトウェアである。
【０００７】
図１において、運用マシン１−１〜１−Ｎ(Ｎ個)があり、各々にＭ個ずつのサ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍ(Ｎ×Ｍ個)がある。サ−ビス提供装置は水平分散システムの形態をとっている。支援装置７は、この水平分散システム全体で一意に扱いたい情報を一括管理している。
例えばユ−ザ名とパスワ−ドからなる認証情報を管理する。サ−ビス提供装置は、１回のサ−ビス提供で必ず支援装置７に問い合わせて情報の設定／提供を受けなければならない。本発明は、サ−ビス提供装置に発生した障害を障害対応者に効果的に通知する装置である。
その為サ−ビス提供装置と支援装置７は発明品に含まない。
【０００８】
本発明品を構成する各装置を説明する。障害情報通知装置３−１−１〜３−Ｎ−Ｍは、サ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍに設置されている。この装置は、サ−ビス提供装置で発生した障害内容を、それぞれの運用マシン上に設置されている障害情報集約装置４−１〜４−Ｎに通知する機能を持っている。障害情報集約装置４−１〜４−Ｎは、受信した障害情報を取捨選択し、過剰な障害情報を通知しないように抑制して障害情報を出力する、一種のフィルタの機能を持つ。図１の構成では、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎは、各々の運用マシン１−１〜１−Ｎ内の障害情報通知装置が通知した障害情報を集約する機能を持つ。障害情報集約装置４−１〜４−Ｎの障害情報通知先は、運用者受信装置６、或いは障害情報集約装置５−１、５−２である。通知先の設定は各々の障害情報集約装置で個別に設定できる。障害情報集約装置５−１と５−２は、４−１〜４−Ｎの障害情報集約装置と同様の機能を持つ集約装置であり、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎが出力した障害情報を更に集約する階層的な位置付けにある装置である。５−２は、５−１のバックアップ装置であり、５−１の装置に問題が発生している場合代替で機能する。運用者受信装置６は、運用者が実際に障害情報を受け取る装置であり、例えば電子メ−ルシステムのメ−ルボックスが挙げられる。
【０００９】
サ−ビス提供装置２−１−１で、ある障害が頻繁に発生している場合の障害情報通知を考える。障害が発生する度に、障害情報通知装置３−１−１が障害情報を障害情報集約装置４−１に送信する。障害情報集約装置４−１は、運用者が予め設定した集約ル−ルに従って障害情報を集約して、通知の必要があると判断して初めて運用者に障害情報を通知する。この集約の結果、運用者は、過剰な障害情報を受信せず、必要十分な障害情報を得る事が出来る。
【００１０】
次に、支援装置７に障害が発生した場合を考える。この場合、サ−ビス提供装置は支援装置７から認証情報を受け取れない為、障害情報を通知する。水平負荷分散型システムである事を考えると、全サ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍが一斉に障害通知を行うことがある。
この時、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎが銘々勝手に障害情報を集約して運用者に障害情報を送信すると、運用者は大量の同一原因の障害情報を受信してしまい、効率が悪い。そこでこの場合、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎは集約した障害情報を障害情報集約装置５−１に送信するように、集約ル−ルを設定すると良い。障害情報集約装置５−１は４−１〜４−Ｎまでの集約済み障害情報をさらに集約して、運用者に通知する。
【００１１】
このように、階層構造を持った障害情報集約装置を設計する事で、水平負荷分散型のシステムで発生する障害情報を的確に集約できる。これにより、運用者の障害対応に対する作業負荷を軽減する事が可能である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（発明の第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態の説明に伴い、図１、図２の構成内容を説明する。図１は、集約機能付障害情報通知システムを組込んだ水平負荷分散型のサ−ビス提供システムの全体を示す。図２は図１の中の、運用マシン１−１の内部構造図である。これらの装置は全て、プログラム制御により動作するソフトウェアであると仮定する。また、運用者が受信する障害情報は電子メ−ルによる形式を採用する。
【００１３】
図１に関して説明する。運用マシン１−１〜１−Ｎは並列分散されたコンピュ−タである(Ｎはコンピュ−タの数)。各運用マシン１−１〜１−Ｎに、障害監視の対象となるサ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍが動作している（Ｍは１つのコンピュ−タ当りのサ−ビス提供装置の数）。これはコンピュ−タ内部で動作するソフトウェアである。これらは水平負荷分散型システムにより構成されている。支援装置７は、サ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍの動作中に参照／更新／削除する情報が含まれている。これらは本発明の説明の為に仮定している装置である。
例を挙げると、サ−ビス提供装置が発券機で支援装置が在庫管理情報を持つデ−タベ−ス、他には、サ−ビス提供装置が金融業のＡＴＭ機で支援装置が通帳と暗証番号の組みを持つ認証局、である。
【００１４】
この装置には障害情報通知装置３−１−１〜３−Ｎ−Ｍが実装されている。書式に従った障害情報(後述する)を供給されると、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎに障害情報を送信する。この装置は、障害を発見したサ−ビス提供装置自らが実行しなければならない。サ−ビス提供装置のプログラム中から制御できるプログラム関数や、実行コマンド形式として設置する。
【００１５】
障害情報集約装置４−１〜４−Ｎは、各々の運用マシンの障害情報通知装置で発生した障害情報を集約し、再出力するフィルタの機能を持つ。出力先は障害情報集約装置５−１、又は、運用者受信装置６である。障害情報集約装置５−１に出力する場合、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎが受信した障害情報と同じ書式の障害情報を出力する。運用者受信装置６に通知する場合、障害情報を電子メ−ル形式に変換して出力する。
【００１６】
障害情報集約装置５−１、５−２は、各運用マシンに配置されている障害情報集約装置４−１〜４−Ｎの出力を更に階層的に集約する為に設定されている。出力は運用者受信装置６に通知する為、電子メ−ル形式に変換した障害情報である。５−２の装置は、５−１のバックアップ装置であり、普段は待機している。５−１の装置に異常が発生している場合代替機能する。この切替には、ソケットプログラムのコネクション型通信の特性を活かす。即ち、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎが、障害情報を送信する際に、５−１に対して送信経路が確立できない場合に、５−２に対して送信先を自動的に切りかえる。
【００１７】
運用者受信装置６は、電子メ−ルのメ−ルボックスとする。電子メ−ル形式に変換された障害情報を受信する。入力元は障害情報集約装置４−１〜４−Ｎ、５−１、５−２である。運用者は電子メ−ルをチェックする事で初めて障害通知を知ることができる。
【００１８】
図２に関して説明する。図２は運用マシン１−１を詳細に説明した図である。障害情報通知装置３−１−１〜３−１−Ｍが障害情報を、障害情報集約装置４−１に対して送信する。つまり、障害情報通知装置３−１−１〜３−１−Ｍ自身には、障害を検出する機能は無い。
【００１９】
障害情報とは、次の５つの情報を総称したものである。
【００２０】
▲１▼障害情報コ−ド、▲２▼障害発生時刻、▲３▼障害発生元情報、
▲４▼障害検出元情報、▲５▼障害内容詳細デ−タ
▲１▼障害情報コ−ドは、障害内容を端的に表わす数値であり、図１の運用マシン１−１〜１−Ｎで発生する全ての障害毎に一意な値を持つ。例えば、運用マシンのディスク空き容量不足を表わす障害コ−ドを００００２、サ−ビス提供装置停止を表わす障害コ−ドを０１１０６といった具合に予め設定しておかなければならない。また、この値は、サ−ビス提供装置と障害情報集約装置で同じ意味として管理しなければならない。▲３▼障害発生元情報は、障害が発生した装置の所在を表わす。例えば運用マシンのＩＰアドレスが挙げられる。▲４▼障害検出元情報は実際に障害が発生した場所と検出した場所とが異なる場合、検出した個所を表わす情報である。障害発生元情報と対に存在している。▲５▼障害内容詳細デ−タは、通知を受けた運用者が障害対応に活用できるような、障害の内容を具体的に表わしたものである。
例えば、「ディスク空き容量が残り５%である。およそ６０分で０%になる。」といった具合である。▲１▼〜▲５▼の障害情報のうち、▲１▼障害情報コ−ドと▲２▼障害発生時刻、▲３▼障害発生元情報は必ず設定しなければならない。設定せずに障害通知を行った場合、障害情報集約装置４−１は、障害と判定せずに廃棄する。運用者が解析不能な障害情報を送信しても意味が無い(結局障害対応が出来ない)為である。サ−ビス提供装置がこの障害情報を障害情報通知装置に提供することで障害通知の動作が始まる。
【００２１】
障害情報集約装置４−１の構造に関して説明する。受信装置４１は、障害情報を受信する。集約ル−ル設定情報４７は、障害情報コ−ド毎に集約ル−ルと障害通知先の情報が設定されている。集約ル−ル検索手段４２は受信した障害情報と同じ障害情報コ−ドを持つ集約ル−ルを集約ル−ル設定情報４７から検索する。運用者が集約ル−ル設定情報４７を作成する為には、動作設定ファイル４９に決められた書式に従い記述する。障害情報集約装置４−１は、動作設定ファイル４９の内容を解読後、集約ル−ル設定情報４７として用いる。これは障害情報集約装置４−１の内部メモリ−情報として記憶する。
【００２２】
実施の形態で用意する集約ル−ルとして、３種類を挙げる。
【００２３】
・装置起動後最初に受信した障害情報は通知する。以降は前回通知した障害情報から一定期間、同一障害発生元から発生した同一障害は通知しない(集約する)。
・前回通知した障害情報から一定期間内、一定回数の同一障害は集約する。・集約無し
障害情報蓄積記録４８には、過去受信した全ての障害情報を記録している。また、各々の記録には、通知したか集約したかを表わす情報も設定されている。これも、障害情報集約装置４−１の内部メモリ−情報として記憶している。
【００２４】
障害情報解析手段４３は障害情報蓄積記録４８を検索して得た情報と、集約ル−ル検索手段４２で検索した集約ル−ル、そして今回受信した障害情報の３つの情報を解析して、今回の障害情報を通知するか、集約するか否かの動作を決定する装置である。また、通知する場合、集約ル−ルに応じて、出力先を決定する(運用者受信装置６に送信するか、障害情報集約装置５−１に転送するか)。そして、今回の障害情報に対して、通知したか集約したかの情報を付加して障害情報蓄積記録４８に追加する。
【００２５】
運用者受信装置に通知する場合、通知装置４４に制御が移る。通知装置４４は、障害情報を電子メ−ル形式に変換してメ−ル送信する。送信には外部のＳＭＴＰサ−バと通信を行なわれなければならず、通知装置４４はこの機能を持つ。電子メ−ル化された障害情報は運用者受信装置６(メ−ルボックス)に格納され、運用者がメ−ルをとり込み、障害通知が完了する。
【００２６】
障害情報集約装置５−１に通知する場合、転送装置４５に制御が移る。転送装置４５は、障害情報通知装置３−Ｎ−Ｍと同じ機能を持ち、障害情報集約装置４−１が受信した障害情報と同じ書式でデ−タを送信する。(但し、自分自身に転送することは無い。集約ル−ル設定情報４７を作成する際に自分宛の送信が設定されていない事をチェックする事で対処する。)
破棄装置４６は、障害情報を内部メモリ上から抹消する機能である。
【００２７】
運用者受信装置６は、運用者が実際に障害情報を受け取る電子メ−ルシステムのメ−ルボックスである。
次に、本発明の第１の実施の形態の動作の説明をする。
【００２８】
二つの例で説明をする。第一の例としては、運用マシン１−１のディスク空き容量が枯渇した場合の障害である。ディスク空き容量不足を表わす障害情報の障害情報コ−ドは００００２とする。
第二の例としては、図１の支援装置７に異常があり、サ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍが、支援装置７を利用できない場合の障害である。これを表わす障害情報コ−ドを００００１とする。
【００２９】
先ず、運用者は起こり得る障害内容に応じた集約ル−ルを図２の動作設定ファイル４９に記述して障害情報集約装置４−１〜４−Ｎ、及び５−１、５−２を起動しおかなければならない。同様に、サ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍにも障害内容に応じて障害情報コ−ドを使い分けるように個別に設定しておく。図３は、動作設定ファイル４９の記述例である。障害情報コ−ド毎に、集約ル−ルと障害通知先を設定している様子を表わす。００００１と００００２の障害情報コ−ドは次の集約ル−ル設定をしている。
【００３０】
0004102592.tif 000002
第一の例、「運用マシン１−１のディスク空き容量枯渇」の障害通知に関して説明する。サ−ビス提供装置２−１−１はディスク空き容量を監視する機能を持ち、５分おきに起動し、異常検出の度に障害情報通知装置３−１−１を実行する装置とする。ディスク空き容量不足の通知情報の障害情報コ−ドは００００２である(上記集約ル−ル参照)。
【００３１】
障害発生時の条件として、既に一度障害通知されており、その後再び５分毎に連続４回、ディスク空き容量不足をサ−ビス提供装置２−１−１が検出しているとする。図２を参考にしながら説明する。今、５回目のディスク空き容量不足をサ−ビス提供装置２−１−１(ディスク空き容量監視)が検出し、障害情報通知装置３−１−１を実行する。実行時に障害情報通知装置３−１−１に対して、サ−ビス提供装置２−１−１は次の障害情報を作成して提供する。
【００３２】
▲１▼００００２(障害情報コ−ド)
▲２▼２００１／０１／０１ １３：００(障害発生時刻)
▲３▼運用マシン１−１(障害発生元情報)
▲４▼運用マシン１−１(障害検出元情報)
▲５▼"ディスクＢの残り空き容量が全容量の５％を切っている"(障害内容詳細デ−タ)
障害情報通知装置３−１−１は供給された障害情報を障害情報集約装置４−１の間で取り決められた書式に変換して送信する。
【００３３】
受信装置４１は障害デ−タを受信する。集約ル−ル検索手段４２は、▲１▼００００２(障害情報コ−ド)をキ−として、集約ル−ル設定情報４７を検索する。検索により、障害コ−ド００００２に対する集約ル−ルを探し出す(集約ル−ルは上記参照)。次に障害情報解析手段４３は、障害情報蓄積記録４８と検索した集約ル−ル、そして受信した障害情報の３つの情報から集約の是非を解析する。この解析方法を図４の処理図を用いて詳細に説明する。
【００３４】
図４は、障害情報解析手段４３の詳細なステップ図である。障害情報蓄積記録４８には、過去受信した障害情報とそれを集約したか否かを示す情報が時系列に記録されている。先ず、どの種類の集約ル−ルに従うのか決定する。検索した００００２コ−ドの集約ル−ルは、ステップＡ１に対する処理である。次に▲２▼２００１／０１／０１ １３：００(障害発生時刻)から、過去一定期間(３０分)に▲１▼００００２(障害情報コ−ド)を持つ障害情報記録を障害情報蓄積記録４８から全て検索する(ステップＡ２)。ステップＡ３で、ステップＡ２の検索結果を調べ、一定期間(３０分)以内に本集約装置から障害通知を出力したか否かを調べる。もし通知していれば、今回の障害は集約する処置をとる為、ステップＤ１に移る。発生条件から、３０分以内には通知を行っていない。今度は集約した回数をステップＡ４で調べる。ステップＡ４で一定期間(３０分)に▲１▼００００２(障害情報コ−ド)を何回記録しているか集計する。ステップＡ５で集計の結果に、１(今回発生した障害数)を足した結果が一定回数(５)未満の場合、条件に満たない為今回の障害を集約する処置をとり、ステップＤ１に処理が移る。発生条件より、ステップＡ４の集計結果が４であるため、一定期間(３０分)以内に５回目の障害情報を受信した為、障害通知を行う処理に移る。ステップＤ２では、今回の障害情報を障害情報蓄積記録４８に追加する。この時、次の集約解析で利用する為、「通知した」という情報を追加する。ステップＤ３で通知先を決める。障害コ−ド００００２の集約ル−ルに従い、宛先は運用者受信装置６(admin@xxx.co.jp)である。その為、通知装置４４に障害情報を供給する決定を行い、障害情報解析手段４３は終了する。
【００３５】
図２の通知装置４４に障害情報が伝達される。通知装置４４は、障害情報を電子メ−ルの本文として作成する。それを指定された宛先admin@xxx.co.jpへメ−ル送信する。運用者は、運用者受信装置６(電子メ−ルボックス)を定期的にチェックして、ディスク空き容量不足障害が運用マシン１−１で２００１／０１／０１ １３：００に発生したことを知る。
【００３６】
次に条件を変えて、２０分前に一度障害通知をしたがまだ問題が解決されずに、その後５分毎に連続４回ディスク空き容量不足を検出した場合の動作を考える。障害情報解析手段４３において、図４のステップＡ３で、２０分前に障害通知を出した事実を障害情報蓄積記録４８から知る。集約ル−ル中の一定期間(３０分)に通知されているので、障害通知の必要が無いと障害情報解析手段４３は判断する。よってステップＤ１で、今回の情報を障害情報蓄積記録４８に「集約した」という情報と共に追加する。その後障害情報は図２の破棄装置４６に供給され、障害情報集約装置４−１の内部メモリ上から障害情報が抹消される。これにより、運用者受信装置６には障害情報が通知される事はない。
【００３７】
結果として運用者は、３０分間にディスク空き容量が自然回復した場合、障害通知を受けずに済み、通常通りの運用を遂行できる。
【００３８】
次に、第二の例、「図１の支援装置７に異常が発生」の場合の障害通知に関して説明する。条件として、サ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍは、処理の過程で図１の支援装置７に頻繁にアクセスし、情報供給を受ける機能があるとする。サ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍが支援装置７にアクセスできない事を表わす障害コ−ドは００００１である(集約ル−ル参照)。
【００３９】
障害発生時の条件として、サ−ビス提供装置２−１−１の処理中に支援装置７に異常が発生した。サ−ビス支援装置２−１−１は、支援装置７にアクセスできなくなり、障害情報通知装置３−１−１を利用して障害情報を障害情報集約装置４−１に送信する。障害情報は以下の内容である。
【００４０】
▲１▼００００１(障害情報コ−ド)
▲２▼２００１／０１／０１ １４：１０(障害発生時刻)
▲３▼支援装置７(障害発生元情報)
▲４▼運用マシン１−１(障害検出元情報)
▲５▼"支援装置７が停止している"(障害内容詳細デ−タ)
第一の例と同様に障害情報集約装置４−１において、障害情報を通知するか集約するかの解析が行われる。集約ル−ル設定情報４−７にある集約ル−ルに従い、受信した障害情報コ−ド００００１は、図４のステップＢ１のル−トをとることになる。ステップＢ２で障害情報発生元が支援装置７である過去の障害情報を障害情報蓄積記録４８から全て検出する。ステップＢ３で、ステップＢ２の結果を更に障害情報コ−ド００００１のみに絞る。
ステップＢ４で、Ｂ３で得た記録のうち、最も最近障害通知した時刻と、今回の障害発生時刻とを比較する。これが条件の６０分以内であればステップＤ１に移り、障害情報は集約される。そうでない場合、ステップＤ２に経由し障害が通知される。
【００４１】
通知する場合、ステップＤ３で集約ル−ルの条件に従い、運用者受信装置６(system@xxx.co.jp)に送信が決定され、障害通知が成される。
【００４２】
さて、図１において、支援装置７で障害が発生したとき、サ−ビス提供装置２−１−１〜２−１−Ｍが一斉に障害を検出した場合を考える。障害情報集約装置４−１は受信した順に障害解析を行う。この結果、サ−ビス提供装置２−１−１〜２−１−Ｍが一斉発信した障害情報は、一番最初に解析された障害情報以外運用者に通知されない。これは６０分間継続し、６０分後に再び一番最初に解析された障害情報のみ、運用者に通知される。サ−ビス提供装置２−１−１〜２−１−Ｍの何れが発生させた障害情報が通知されても良い。運用者が受け取る障害情報の中の障害内容詳細デ−タは"支援装置７が停止している"という内容である為、個々のサ−ビス提供装置の障害ではなく支援装置７に問題が発生していることを理解できるからである。
【００４３】
さらに図１において、支援装置７で障害が発生したとき、サ−ビス提供装置２−１−１〜２−Ｎ−Ｍ全てが一斉に障害を検出した場合を考える。各運用マシン１−１〜１−Ｎに設定されている障害情報集約装置が、それぞれ独立に障害解析を行い通知する為、運用者受信装置には、全ての運用マシンから１通ずつ、合計Ｎ通の障害情報が届いてしまう。そこで、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎの、支援装置７で障害が発生したことを表わす００００１の集約ル−ルの通知先を障害情報集約装置５−１に変更する。すると、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎの情報をさらに集約し、図１に示すシステム全体で、唯一通の障害情報だけ運用者に通知する事が出来る。
【００４４】
（発明の第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態の説明に伴い、図５の構成内容を説明する。
障害情報集約装置自身が異常を起こすと、本来の障害情報が通知できない事態が発生する。そこで、障害情報集約装置の動作状態を確認する機能を追加する。動作確認は、実際に障害情報集約装置の内部で正しく処理が行われ、障害情報が通知されるまでの一連の動作を確認しなければならない。図５は、図１のシステムにおいて、障害情報集約装置４−１〜４−Ｎ、５−１、５−２を監視する事に着目している図である。各障害情報集約装置は第１の実施の形態の説明の通りの動作を行う。また、集約装置監視器８が追加されている。この集約装置監視器８は以下の動作を行う。
【００４５】
・定期的に全障害情報集約装置の動作確認を行う為に、各障害情報集約装置に障害情報を送信する。これを擬似障害情報と呼ぶ。擬似障害情報に対応する障害通知を、運用者受信装置６の代わりに受信して(擬似障害通知)、正しく集約されていることが確認できる。
・異常状態の障害情報集約装置がある場合、リモ−ト操作で復旧作業を行う。その後、運用者受信装置６に障害情報集約装置に異常が発生していた旨の障害情報を発行する。
・動作確認の結果全て正常の場合、何も行わない。
集約装置監視器８の障害情報集約装置の動作確認方法について説明する。予め、各障害情報集約装置には、動作確認用としての擬似障害情報に対する集約ル−ルを以下のように設定しておく。
・障害情報コ−ド０００００：集約ル−ル＝常に通知する
通知先＝集約装置監視器８
即ち、擬似障害情報(障害情報コ−ド０００００)を受信した各障害情報集約装置は、解析の結果、擬似障害情報の発信元である集約装置監視器８に応答を返す形となる。応答を返せない障害情報集約装置には設定上の不具合があるか、障害が発生していることになる。集約装置監視器８は、検査対象の障害情報集約装置の一覧を持っており、一覧に沿って擬似障害情報を送信する。一覧と応答結果を照らし合せる事で動作が異常な障害情報集約装置を確認できる。
【００４６】
次に、障害情報集約装置の異常対処について説明する。集約装置監視器８は異常と判断した障害情報集約装置の設置されている運用マシンにリモ−ト操作を行う。ここで言うリモ−ト操作とは、マシン間通信により、外部マシンから対象マシンの操作を行うことである。リモ−ト操作で、先ず障害情報集約装置が稼動しているか否か調べる。稼動していない場合、リモ−ト操作により起動を行う。起動しているが異常を検出している場合、内部的に不正が発生している可能性が考えられる。リモ−ト操作で、障害情報集約装置を停止し、その後起動する。リモ−ト操作が出来ない場合、何もしない。
【００４７】
全ての異常な障害情報集約装置に対してリモ−ト操作を行い、最後に集約装置監視器８は運用者受信装置６に対して障害情報を送信する。障害情報には、異常な障害情報集約装置の名前、対処方法、対処結果を含める。
【００４８】
図５を用いて実例で説明する。集約装置監視器８は図５の全ての障害情報集約装置４−１〜４−Ｎ、５−１、５−２の一覧情報を把握している。集約装置監視器８が発信する擬似障害情報は以下の障害情報である。（４）障害検出元情報は検査対象毎に変更する。
【００４９】
▲１▼０００００(障害情報コ−ド)
▲２▼２００１／０１／０１ １４：１０(擬似障害発生時刻)
▲３▼集約装置監視器８(障害発生元情報)
▲４▼運用マシン１−１(障害検出元情報)
▲５▼"受信したら正常動作を示します"(障害内容詳細デ−タ)
全障害情報集約装置はこの擬似障害情報に対して次の集約ル−ルを適応している。
【００５０】
・障害情報コ−ド０００００：集約ル−ル＝常に通知する
通知先＝集約装置監視器８
図５の障害情報集約装置のうち、４−２が未起動、４−４は、内部メモリ−の異常で、集約ル−ル設定情報が消失している状態とする。
【００５１】
先ず、集約装置監視器８は、定期的に擬似障害情報を一覧に沿って全障害情報集約装置に送信する。正常な障害情報集約装置は、図２及び図４に示す内部制御に従い障害情報を通知する。通知先は集約ル−ルにより、擬似障害情報発信元の集約装置監視器８である。集約装置監視器８は、受信した擬似障害通知のうち、（４）障害検出元情報 からどの障害情報集約装置からの応答であるか判断する。一覧と応答受信した擬似障害情報から、応答を返していない障害情報集約装置があり、４−２、４−４である事が判明する。４−２は図４の受信装置４１が機能していない為、擬似障害通知を発生できない。４−４は図２の集約ル−ル検索手段４２が不正な為である。
【００５２】
集約装置監視器８は、応答が無い障害情報集約装置のある運用マシン、即ち運用マシン１−２と１−４に対して、リモ−ト操作を行う。運用マシン１−２のリモ−ト操作で、障害情報集約装置４−２が起動しているか否かをチェックするが、起動していない事が分かる。そこでリモ−ト操作により起動を行う。運用マシン１−４では、障害情報集約装置４−４が起動している事が分かる。リモ−ト操作により一度障害情報集約装置を停止し、起動しなおす。
【００５３】
最後に、障害情報集約装置が起動していなかった旨の障害情報を以下のように作成し、障害情報を直接運用者受信装置６に送信する。
【００５４】
▲１▼９９９９９(障害情報コ−ド)
▲２▼２００１／０１／０１ １４：１０(擬似障害発生時刻)
▲３▼集約装置監視器８(障害発生元情報)
▲４▼集約装置監視器８(障害検出元情報)
▲５▼"集約装置４−２が停止、４−４が異常動作状態であった。"(障害内容詳細デ−タ)"
障害通知を受けた運用者は、この情報を元に、障害情報集約装置が異常であった原因と現在の復旧状態をチェックする。また、障害情報集約装置の異常中に異常動作を起こしたサ−ビス提供装置がないかを調べることが可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明には、以下の効果がある。
【００５６】
障害情報を発生頻度／発生個所毎に集約可能である為、過剰な障害情報の通知を受けずに済み、運用者の負担が軽減できるという効果がある。また、障害情報集約装置自体が、並列的、階層的に構成可能である為、システムの規模と構成に応じた設定が可能であるという効果がある。また、障害内容に応じて通知する宛先を変更できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】集約機能付障害情報通知システムを組込んだ水平負荷分散型のサ−ビス提供システムの全体を示す図である。
【図２】図１の中の、運用マシン１−１の内部構造図である。
【図３】動作設定ファイルの記述例を示す図である。
【図４】障害情報解析手段の詳細なステップ図である。
【図５】図１のシステムにおいて、集約装置監視器が追加されている図である。
【符号の説明】
１−１〜１−Ｎ    運用マシン
２−１−１〜２−Ｎ−Ｍ    サ−ビス提供装置
３−１−１〜３−Ｎ−Ｍ    障害情報通知装置
４−１〜４−Ｎ、５−１、５−２    障害情報集約装置
６    運用者受信装置
６−１〜６−２    階層集約マシン
７    支援装置
８    集約装置監視器
８−１    集約装置監視マシン
４１    受信装置
４２    集約ル−ル検索手段
４３    障害情報解析手段
４４    通知装置
４５    転送装置
４６    破棄装置
４７    集約ル−ル設定情報
４８    障害情報蓄積記録
４９    動作設定ファイル
【図１】
0004102592.tif 000003
【図２】
0004102592.tif 000004
【図３】
0004102592.tif 000005
【図４】
0004102592.tif 000006
【図５】
0004102592.tif 000007