【事件の表示】
　特許第６３６７６９３号発明「圧電素子、圧電振動装置、音響発生器、音響発生装置および電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６７６９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６３６７６９３号の請求項３−８に係る特許を維持する。
　特許第６３６７６９３号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３６７６９３号の請求項１−８に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２１日に出願され、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　　
　平成３１年　１月３０日：特許異議申立人による特許異議の申立て
　平成３１年　３月２９日：取消理由通知書
　令和　元年　５月２４日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　元年　７月１６日：特許異議申立人による意見書提出
　　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）−（６）のとおりである。
　　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に「前記積層体がバイモルフ構造になっていることを特徴とする請求項２に記載の圧電素子。」と記載されているのを、「
圧電体層および内部電極層が積層された板状の積層体と、該積層体の第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられた表面電極と、前記積層体の端面に設けられた端面電極とを備え、該端面電極は、前記積層体の厚み方向に沿って幅が変化していて、厚み方向の両端部に幅の広くなっている部位を有しているいわゆる鼓形状、正面から見て幅方向の端部がうねった形状、および厚み方向の両端部よりも内側に両端部における幅よりも幅の広くなっている部位を有している形状のうちのいずれかの形態になっており、
る圧
　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに」と記載されているのを、「請求項
３
　　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに」と記載されているのを、「請求項
３または
４に
　　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに」と記載されているのを、「請求項
３または
４に
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　同様に、訂正後の請求項４−６は、訂正後の請求項３の記載を直接的または間接的に引用するから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　さらに、請求項７−８は、訂正後の請求項６の記載を引用し、間接的に訂正後の請求項３の記載を引用するから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項２および請求項３に基づいた訂正である。
　したがって、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
　　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アのとおり、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、カテゴリーを変更するものではなく、かつ発明の対象や目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アのとおり、訂正事項２は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
　　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アのとおり、訂正事項２は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
　　
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アのとおり、訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
　　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アのとおり、訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
（４）訂正事項４−６
ア　訂正の目的について
　訂正事項４−６は、訂正事項３、４において削除した請求項１、２の引用を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アのとおり、訂正事項４−６は、訂正事項３、４において削除した請求項１、２の引用を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
　　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アのとおり、訂正事項４−６は、訂正事項３、４において削除した請求項１、２の引用を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
　　
（５）一群の請求項
　訂正事項１−６は、訂正前に引用関係を有する請求項１−８に対して請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　　
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１−６について訂正することを認める。
　　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項３−８（以下「本件特許発明３」−「本件特許発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３−８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（請求項１及び２は削除された。）。
　ただし、（３Ａ）−（８Ｄ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件３Ａ」−「構成要件８Ｄ」という。
　　
（本件特許発明３）
（３Ａ）圧電体層および内部電極が積層された板状の積層体と、
（３Ｂ）該積層体の第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられた表面電極と、
（３Ｃ）前記積層体の端面に設けられた端面電極とを備え、
（３Ｄ）該端面電極は、前記積層体の厚み方向に沿って幅が変化していて、
（３Ｄ-1）厚み方向の両端部に幅の広くなっている部位を有しているいわゆる鼓形状、
（３Ｄ-2）正面から見て幅方向の端部がうねった形状、および
（３Ｄ-3）厚み方向の両端部よりも内側に両端部における幅よりも幅の広くなっている部位をしている形状
（３Ｄ-4）のうちのいずれかの形態になっており、
（３Ｅ）前記積層体がバイモルフ構造になっていること
（３Ｆ）を特徴とする圧電素子。
　　
（本件特許発明４）
（４Ａ）前記端面電極は、前記厚み方向の中央部で最も幅が広くなっていること
（４Ｂ）を特徴とする請求項３に記載の圧電素子。
　　
（本件特許発明５）
（５Ａ）請求項３または請求項４に記載の圧電素子と、
（５Ｂ）該圧電素子に接合された振動板とを含むこと
（５Ｃ）を特徴とする圧電振動装置。
　　
（本件特許発明６）
（６Ａ）請求項３または請求項４に記載の圧電素子と、
（６Ｂ）該圧電素子が取り付けられており該圧電素子の振動によって振動する振動板と、
（６Ｃ）該振動板を支持する枠体と
（６Ｄ）を備えていることを特徴とする音響発生器。
　　
（本件特許発明７）
（７Ａ）請求項６に記載の音響発生器と、
（７Ｂ）該音響発生器を収容する筐体と
（７Ｃ）を備えていることを特徴とする音響発生装置。
　　
（本件特許発明８）
（８Ａ）請求項６に記載の音響発生器と、
（８Ｂ）該音響発生器に接続された電子回路と、
（８Ｃ）前記音響発生器および前記電子回路を収容する筐体とを備え、
（８Ｄ）前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする電子機器。
　　
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１−８に係る特許に対して平成３１年３月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　
Ａ（進歩性）本件特許の請求項１−８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２００６−３０３０４５号
　甲第２号証：国際公開第２０１４／０６９１３８号
　　
３　甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（以下「甲１」という。）には、「積層型圧電体素子」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、
自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置、振動防止用の駆動素子、インクジェットプリンタなどに用いられる積層型圧電体素子
　　
（イ）「【背景技術】
【０００２】
　積層型圧電体素子、特に自動車用燃料噴射弁に使用される積層型圧電体素子では、低温から高温まで広い温度領域において信頼性を確保しなくてはならない。そのような
熱衝撃の加わる環境下では、圧電体素子と、圧電体素子の側面に設けられる外部電極との熱膨張差が原因となり、外部電極から圧電体素子へ熱応力が加わる為、外部電極及び圧電体素子にクラックが発生するという問題がある
　　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、特許文献１に示す従来技術では、複数設けられた外部電極の幅が同じである為、外部電極の両端に発生する熱応力が集中し易く、外部電極から圧電体素子へ加わる熱応力が大きい為、外部電極及び圧電体素子にクラックが発生するという問題があった。また、特許文献３に示す従来技術では、半田層が圧電体の積層方向に対して不連続に設けられている為、半田層と外部電極との熱膨張差によって、半田層と接していない外部電極において複数の個所にクラックが発生すると、クラック発生個所間で電気的に不導通となる部分が生じる。また、圧電体に発生したクラックが半田層と接していない外部電極まで進展した場合も同様に、クラック発生個所間で電気的に不導通となる部分が生じる。これにより、圧電体素子の一部に電圧がかからなくなり圧電体素子の変位量が減少する為、使用中に特性が変ってしまうという問題がある。また、半田層における圧電体の積層方向の両端部から外部電極及び圧電体素子へ熱応力が加わり、圧電体素子にクラックが発生する。そして、クラック発生部位が圧電活性部分であることと、クラックの進展方向が圧電体素子の伸縮方向と一致することから、クラックの進展は助長される為、信頼性上の問題となる。
【０００５】
　本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、
その目的は、外部電極及び圧電体素子にクラックが発生するのを抑制出来る効果を奏する積層型圧電体素子を提供することである
　　
（ウ）「【００３１】
　（実施例１）
　第１の発明の実施形態の構成を図面に従って説明する。図１は、第１の発明の実施形態における積層型圧電体素子を示す説明図である。図１（ａ）は本実施例の積層型圧電体１の正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＸ矢視図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）のＹ矢視図である。図１に示すように、本実施例の積層型圧電体素子１は大きく分けて、圧電体層１１、内部電極層２１ａ及び２１ｂ、第１外部電極層３１、第２外部電極層３２、リード線３３とを備え、概略以下のように構成される。即ち、積層型圧電体素子１は、
電圧が印加されると伸縮するＰＺＴのセラミック材料よりなる複数の圧電体層１１
　　
（エ）「【００５０】
・・・
（実施例３）
　第３の発明の実施形態の構成を図面に従って説明する。図９は、第３の発明の実施形態における積層型圧電体素子を示す説明図である。図９に示すように、本実施例の積層型圧電体素子１は、電圧が印加されると伸縮するＰＺＴのセラミック材料よりなる複数の圧電体層１１の外周側面に、第１外部電極層３１を設けている。そして、第１外部電極層３１上には、リード線３３が設けられている。
　【００５１】
　第３の発明の特徴は、
圧電体１１における積層方向と垂直方向の最大幅をＷ０、第１外部電極層３１の幅をＷ１としたとき、２．５≦（Ｗ１／Ｗ０）×１００≦６０の関係を有する点である
　【００５２】
　また、第１外部電極層３１は、電圧が印加されると伸縮する圧電活性部分１ａにおける圧電体層１１の積層方向に連続して設けられる為、第１外部電極層３１における圧電体１１の積層方向の両端から圧電体１１へ加わる熱応力を最小限に留めることが出来る。
　【００５３】
　また、圧電体１１における積層方向と垂直方向の最大幅Ｗ０は１５ｍｍ以下となっている。これにより、第１外部電極層３１の幅Ｗ１は９．０ｍｍ以下となり、第１外部電極層３１で発生する熱応力が圧電体層１１の強度を上回ることがなく、圧電体層１１にクラックが発生し難い。」
　　
（オ）「【００７１】
　（全般に係わる留意点）
　ここで、発明１乃至３における積層型圧電体素子における積層方向と垂直方向の最大幅（Ｗ０）及び各外部電極層の幅（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の規定方法について図１１及び１３を用いて説明する。
　【００７２】
　発明１乃至３における積層型圧電体素子における積層方向と垂直方向の最大幅（Ｗ０）の規定方法について図１１を用いて説明する。図１１（ａ）乃至（ｄ）は、
積層型圧電体素子における積層方向と垂直方向の断面を示す。断面における最大幅であるＷ０は、断面の外周線における２点間の直線距離が最も長くなる２点間の長さとする
　　
（カ）「【００７４】
　発明１乃至３における積層型圧電体素子における各外部電極層の幅（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の規定方法について図１２を用いて説明する。図１２（ａ）は、積層型圧電体素子１の側面図であり、図１２（ｂ）は、積層型圧電体素子１の積層方向と垂直方向の断面図であり、図１２（ｃ）は、積層型圧電体素子１の積層方向と垂直方向の部分断面図である。
各外部電極層の幅（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）は、積層型圧電体素子１の圧電活性部１ａにおける各外部電極層の幅の平均値とする
外部電極層３１の幅が一定でない
　　
（キ）「【００７６】
　なお、本発明に用いられる構成は本発明の課題を達成出来るものであれば、本実施例の構成に限定されない。例えば、各圧電体層１１は四角形に限らず、八角形等の多角形でも良い。また、外部電極層を形成する方法は、スクリーン印刷や、蒸着や、メタルマスクによるマスキング塗布や、ディスペンサで塗布して形成しても良い。また、外部電極層の材料は全て同じ材料であっても良い。また、
外部電極層の形状は適宜変更しても良く
外部電極層３１が、積層型圧電体素子１の外周側面における圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して斜めに設けられ
外部電極層３１が、積層型圧電体素子１の外周側面における圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられ
外部電極層３１が、円状に設けられ
　　
「【図１】
」
　　
「【図９】
」
　　
「【図１２】
」
　　
「【図１３】
」
　　
イ　甲１に記載された発明
　甲１に記載されている「積層型圧電体素子」は、上記（ア）によると、自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置、振動防止用の駆動素子、インクジェットプリンタなどに用いられるものである。上記（イ）によると、当該「積層型圧電体素子」は、熱衝撃の加わる環境下では、圧電体素子と、圧電体素子の側面に設けられる外部電極との熱膨張差が原因となり、外部電極から圧電体素子へ熱応力が加わる為、外部電極及び圧電体素子にクラックが発生するという問題があるという課題を解決するために、外部電極及び圧電体素子にクラックが発生するのを抑制出来る効果を奏する積層型圧電体素子を提供することを目的とするものである。
　上記（ウ）によると、当該「積層型圧電体素子」は、電圧が印加されると伸縮するＰＺＴのセラミック材料よりなる複数の圧電体層１１と印加電圧供給用の内部電極層２１ａ、２１ｂとを交互に設け、積層型圧電体素子の外周側面には、内部電極層２１ａ及び２１ｂが異なる極となるように電気的に導通した第１外部電極層３１を設けている。
  上記（エ）によると、圧電体層１１における積層方向と垂直方向の最大幅をＷ０、第１外部電極層３１の幅をＷ１としたとき、２．５≦（Ｗ１／Ｗ０）×１００≦６０の関係を有する。
　上記（オ）によると、積層型圧電体素子における積層方向と垂直方向の断面における最大幅であるＷ０は、断面の外周線における２点間の直線距離が最も長くなる２点間の長さである。
　上記（カ）によると、外部電極層３１の幅は一定でなく、外部電極層３１の幅Ｗ１は外部電極層の幅の平均値とする。
　上記（カ）、（キ）によると、外部電極層の形状は、鼓状の電極が２つ縦につながっている形状（図１２（ａ））、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して斜めに設けられた形状（図１３（ｂ））、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状（図１３（ｄ））、円状の電極が２つ縦に並んだ形状（図１３（ｃ））のいずれかである。
　　
　以上にまとめると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　　
（甲１発明）
（１ａ）自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置、振動防止用の駆動素子、インクジェットプリンタなどに用いられる積層型圧電体素子であって、
（１ｂ）電圧が印加されると伸縮するＰＺＴのセラミック材料よりなる複数の圧電体層１１と印加電圧供給用の内部電極層２１ａ、２１ｂとを交互に設け、
（１ｃ）積層型圧電体素子の外周側面には、内部電極層２１ａ及び２１ｂが異なる極となるように電気的に導通した第１外部電極層３１を設け、
（１ｄ）圧電体層１１における積層方向と垂直方向の最大幅をＷ０、第１外部電極層３１の幅をＷ１としたとき、２．５≦（Ｗ１／Ｗ０）×１００≦６０の関係を有し、
（１ｄ-1）ここで、積層型圧電体素子における積層方向と垂直方向の断面における最大幅であるＷ０は、断面の外周線における２点間の直線距離が最も長くなる２点間の長さであり、
（１ｄ-2）外部電極層３１の幅は一定でなく、外部電極層３１の幅Ｗ１は外部電極層の幅の平均値であり、
（１ｅ）外部電極層３１の形状は、鼓状の電極が２つ縦につながっている形状、圧電体層１１の積層方向の軸線に対して斜めに設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、円状の電極が２つ縦に並んだ形状のうちいずれかである、
（１ａ）ことを特徴とする積層型圧電体素子。
　　
（（１ａ）−（１ｅ）は、構成を区別するために、当審で付与した。以下各構成を「構成１ａ」−「構成１ｅ」という。）
　　
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証（以下「甲２」という。）には、「圧電素子ならびにこれを備えた圧電振動装置、端末装置、音響発生器、音響発生装置および電子機器」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「技術分野
[0001]　本発明は、
圧電振動装置、携帯端末に好適な圧電素子
　　
「背景技術
[0002]　
圧電素子として、内部電極と圧電体層とが複数積層された積層体の表面に表面電極を形成してなるバイモルフ型のものが知られている
[0003]　更には、バイモルフ型の圧電素子の長さ方向における中央部や一端を振動板に固定した圧電振動装置が知られている（特許文献２、３を参照）。」
　　
「発明が解決使用とする課題
[0005]　ここで、圧電素子の表面に設けられた表面電極は、一般に焼き付けられたＡｇ電極が使用され、圧電素子が面全域でほぼ均一に駆動するように、その全面厚さ、表面状態が全域にわたって一様に形成されている。
[0006]　ところが、圧電素子の変位による応力が表面電極に加わることによって、長期間動かしたときに表面電極と圧電体層との界面にマイクロクラックが発生し、表面電極が剥がれて結果として変位量が安定しなくなるおそれがあった。」
　　
「[0020]　図１に示す本実施形態の圧電素子１０は、
内部電極２および圧電体層３が積層された板状の積層体４
[0021]　
圧電素子１０を構成する積層体４は、内部電極２および圧電体層３が積層されて板状に形成されてなる
[0023]　図１に示す例では、第１の電極２１および第２の電極２２の端部がそれぞれ積層体４の対向する一対の側面に互い違いに導出されている。・・・」
　　
「[0040]　なお、
図１に示す圧電アクチュエータ１は、いわゆるバイモルフ型の圧電アクチュエータ
一方主面および他方主面が屈曲面となるように屈曲振動するものである
　　
「[0047]　なお、
表面電極５と内部電極２とを電気的に接続する場合
積層体４の側面に側面電極を形成
「
」
「
」
　　
イ　甲２に記載された発明
　甲２の段落[0001]及び[0002]によると、甲２には、圧電振動装置、携帯端末に好適なバイモルフ型圧電素子が記載されている。
　甲２の段落[0020]、[0021]及び[0047]によると、甲２のバイモルフ型圧電素子は、内部電極と圧電体層とが複数積層された板状の積層体の表面に表面電極を形成し、表面電極と内部電極を接続する側面電極を形成し、図９（ｂ）、（ｃ）によると、一方主面及び他方主面に表面電極が形成されている。
　また、甲２の段落[0040]によると、甲２のバイモルフ型圧電素子は、一方主面および他方主面が屈曲面となるように屈曲振動するものである。
　　
　以上によると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　　
（甲２発明）
　圧電振動装置、携帯端末に好適なバイモルフ型圧電素子であって、
　内部電極と圧電体層とが複数積層された積層体の一方主面及び他方主面に表面電極を形成し、表面電極と内部電極を接続する側面電極を形成し、
　一方主面および他方主面が屈曲面となるように屈曲振動する
　バイモルフ型圧電素子。
　　
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　進歩性
（ア）本件特許発明３
ａ　本件特許発明３、甲１発明
　本件特許発明３と甲１発明とを対比するにあたり、本件特許発明３と甲１発明とを再掲する。
　　
（本件特許発明３）
（３Ａ）圧電体層および内部電極が積層された板状の積層体と、
（３Ｂ）該積層体の第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられた表面電極と、
（３Ｃ）前記積層体の端面に設けられた端面電極とを備え、
（３Ｄ）該端面電極は、前記積層体の厚み方向に沿って幅が変化していて、
（３Ｄ-1）厚み方向の両端部に幅の広くなっている部位を有しているいわゆる鼓形状、
（３Ｄ-2）正面から見て幅方向の端部がうねった形状、および
（３Ｄ-3）厚み方向の両端部よりも内側に両端部における幅よりも幅の広くなっている部位をしている形状
（３Ｄ-4）のうちのいずれかの形態になっており、
（３Ｅ）前記積層体がバイモルフ構造になっていること
（３Ｆ）を特徴とする圧電素子。
　　
（甲１発明）
（１ａ）自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置、振動防止用の駆動素子、インクジェットプリンタなどに用いられる積層型圧電体素子であって、
（１ｂ）電圧が印加されると伸縮するＰＺＴのセラミック材料よりなる複数の圧電体層１１と印加電圧供給用の内部電極層２１ａ、２１ｂとを交互に設け、
（１ｃ）積層型圧電体素子の外周側面には、内部電極層２１ａ及び２１ｂが異なる極となるように電気的に導通した第１外部電極層３１を設け、
（１ｄ）圧電体層１１における積層方向と垂直方向の最大幅をＷ０、第１外部電極層３１の幅をＷ１としたとき、２．５≦（Ｗ１／Ｗ０）×１００≦６０の関係を有し、
（１ｄ-1）ここで、積層型圧電体素子における積層方向と垂直方向の断面における最大幅であるＷ０は、断面の外周線における２点間の直線距離が最も長くなる２点間の長さであり、
（１ｄ-2）外部電極層３１の幅は一定でなく、外部電極層３１の幅Ｗ１は外部電極層の幅の平均値であり、
（１ｅ）外部電極層３１の形状は、鼓状の電極が２つ縦につながっている形状、圧電体層１１の積層方向の軸線に対して斜めに設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、円状の電極が２つ縦に並んだ形状のうちいずれかである、
（１ａ）ことを特徴とする積層型圧電体素子。
　　
ｂ　対比
　本件特許発明３と甲１発明とを対比する。
　　
（ａ）構成要件３Ａと構成１ｂとを対比する。
　構成１ｂの「複数の圧電体層１１と印加電圧供給用の内部電極層２１ａ、２１ｂとを交互に設け」た構成は、「圧電体層および内部電極が積層された積層体」といえる。
　したがって、構成要件３Ａと構成１ｂとは、「圧電体層および内部電極が積層された積層体」として共通する。
　しかしながら、「積層体」が、本件特許発明３においては、「板状の」積層体であるのに対し、甲１発明においては、「板状の」積層体と特定されていない点で相違する。
　　
（ｂ）構成要件３Ｂについて
　甲１発明は、「該積層体の第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられた表面電極」を備えておらず、本件特許発明３と相違する。
　　
（ｃ）構成要件３Ｃと構成１ｃとを対比する。
　構成１ｃの「第１外部電極層３１」は、構成要件３Ｃの「前記積層体の端面に設けられた端面電極」に相当する。
　したがって、構成要件３Ｃと構成１ｃとは、「前記積層体の端面に設けられた端面電極」として一致する。
　　
（ｄ）構成要件３Ｄ、３Ｄ-1−３Ｄ-4と構成１ｄ-2、１ｅとを対比する。
　構成１ｄ-2においては、「外部電極層３１の幅は一定でな」いから、「該端面電極は、前記積層体の厚み方向に沿って幅が変化してい」るといえる。
　また、「端面電極」の形状は、本件特許発明３においては、
「（３Ｄ-1）厚み方向の両端部に幅の広くなっている部位を有しているいわゆる鼓形状、
（３Ｄ-2）正面から見て幅方向の端部がうねった形状、および
（３Ｄ-3）厚み方向の両端部よりも内側に両端部における幅よりも幅の広くなっている部位をしている形状
（３Ｄ-4）のうちのいずれかの形態になって」いるのに対し、　
　甲１発明においては、
「（１ｅ）外部電極層３１の形状は、鼓状の電極が２つ縦につながっている形状、圧電体層１１の積層方向の軸線に対して斜めに設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、円状の電極が２つ縦に並んだ形状のうちいずれかである」点で相違する。
　以上によると、本件特許発明３と甲１発明とは、
「該端面電極は、前記積層体の厚み方向に沿って幅が変化してい」る形状である点で一致し、
　当該形状が、本件特許発明３においては、「厚み方向の両端部に幅の広くなっている部位を有しているいわゆる鼓形状、正面から見て幅方向の端部がうねった形状、および厚み方向の両端部よりも内側に両端部における幅よりも幅の広くなっている部位をしている形状のうちのいずれかの形態になって」いるのに対し、甲１発明においては、「外部電極層３１の形状は、鼓状の電極が２つ縦につながっている形状、圧電体層１１の積層方向の軸線に対して斜めに設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、円状の電極が２つ縦に並んだ形状のうちいずれかである」点で相違する。
　　
（ｅ）構成要件３Ｅ、３Ｆと構成１ａとを対比する。
　構成要件３Ｅ、３Ｆと構成１ａとを対比すると、「圧電素子」として共通する。
　しかしながら、「圧電素子」が、本件特許発明３においては、「前記積層体がバイモルフ構造になっている」のに対し、甲１発明においては、「前記積層体がバイモルフ構造」になっておらず、「自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置、振動防止用の駆動素子、インクジェットプリンタなどに用いられる積層型圧電体素子」である点で相違する。
　　
ｃ　一致点、相違点
　以上によると、一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
（３Ａ’）圧電体層および内部電極が積層された積層体と、
（３Ｃ）前記積層体の端面に設けられた端面電極とを備え、
（３Ｄ）該端面電極は、前記積層体の厚み方向に沿って幅が変化している形状になっていること
（３Ｆ）を特徴とする圧電素子。
　　
（相違点１）
　「積層体」が、本件特許発明３においては、「板状の」積層体であるのに対し、甲１発明においては、「板状の」積層体と特定されていない点
　　
（相違点２）
　本件特許発明３は、「該積層体の第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられた表面電極」を備えているのに対し、
　甲１発明は、「該積層体の第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられた表面電極」を備えていない点
　　
（相違点３）
　「端面電極」の形状が、本件特許発明３においては、「厚み方向の両端部に幅の広くなっている部位を有しているいわゆる鼓形状、正面から見て幅方向の端部がうねった形状、および厚み方向の両端部よりも内側に両端部における幅よりも幅の広くなっている部位をしている形状のうちのいずれかの形態になって」いるのに対し、甲１発明においては、「外部電極層３１の形状は、鼓状の電極が２つ縦につながっている形状、圧電体層１１の積層方向の軸線に対して斜めに設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、圧電体層１１の積層方向の軸線Ａに対して波状に設けられた形状、円状の電極が２つ縦に並んだ形状のうちいずれかである」点
　　
（相違点４）
　「圧電素子」が、本件特許発明３においては、「前記積層体がバイモルフ構造になっている」のに対し、甲１発明においては、「前記積層体がバイモルフ構造」になっておらず、「自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置、振動防止用の駆動素子、インクジェットプリンタなどに用いられる積層型圧電体素子」である点
　　
ｄ　判断
　上記相違点４について判断する。
　上記３（２）のとおり、甲２には、甲２発明が記載されていると認められる。ここで、甲２発明を再掲する。
　
（甲２発明）
　圧電振動装置、携帯端末に好適なバイモルフ型圧電素子であって、
　内部電極と圧電体層とが複数積層された積層体の一方主面及び他方主面に表面電極を形成し、表面電極と内部電極を接続する側面電極を形成し、
　一方主面および他方主面が屈曲面となるように屈曲振動する
　バイモルフ型圧電素子。
　　
（ａ）技術分野について
　まず、甲１発明と甲２発明が、技術分野が共通するか検討する。
　甲１発明は、自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置、振動防止用の駆動素子、インクジェットプリンタなどに用いられる積層型圧電体素子（構成１ａ）である。
　甲２発明は、圧電振動装置、携帯端末に好適なバイモルフ型圧電素子である。
　よって、甲１発明は、自動車用燃料噴射弁、光学装置等の精密位置決め装置、振動防止用の駆動素子、インクジェットプリンタに用いられる「圧電素子」の発明であるのに対して、甲２発明は、圧電振動装置、携帯端末に用いられる「圧電素子」であるから、両者は、その用途について技術分野が異なるといえる。
　したがって、甲１発明と甲２発明は、技術分野が共通するとはいえない。
　　
（ｂ）機能について
　次に、甲１発明と甲２発明が、「圧電素子」の機能について共通するかについて検討する。
　甲１発明の「圧電素子」は、「電圧が印加されると伸縮するＰＺＴのセラミック材料よりなる複数の圧電体層１１」（構成１ｂ）であり、複数の圧電体層の積層方向へ伸縮するものであり、当該積層方向へ伸縮が奏する機能は精密位置決め又は振動防止であるといえる。
　甲２発明の「圧電素子」は、複数積層された圧電体層の「一方主面および他方主面が屈曲面となるように屈曲振動する」ものであり、当該屈曲振動が奏する機能は音響発生であるといえる。
　よって、両者は、圧電体層の変位の方向及び態様が異なるといえるから、甲１発明と甲２発明は、機能が共通するとはいえない。
　　
（ｃ）動機付けについて
　甲１発明に甲２発明を適用する動機付けがあったかどうかについて検討する。
　上記（ａ）及び（ｂ）のとおり、甲１発明と甲２発明は、技術分野が共通するとはいえず、機能も共通するとはいえないから、甲１発明に甲２発明を適用する動機付けがあったとはいえない。
　　
（ｄ）まとめ
　以上によれば、相違点４は、甲１発明と甲２発明から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そうすると、本件特許発明３は、当業者であっても、甲１発明、甲２発明に基づいて容易になし得るものではない。
　　
（イ）本件特許発明４−８
　本件特許発明４−８は、本件特許発明３を直接又は間接的に引用するから、本件特許発明３と同じ理由で、当業者であっても、甲１発明、甲２発明に基づいて容易になし得るものではない。
　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）によっては、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項３−８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項３−８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項１及び２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び２に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２０日（２０１９．８．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
圧電体層および内部電極層が積層された板状の積層体と、該積層体の第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられた表面電極と、前記積層体の端面に設けられた端面電極とを備え、
該端面電極は、前記積層体の厚み方向に沿って幅が変化していて、
厚み方向の両端部に幅の広くなっている部位を有しているいわゆる鼓形状、正面から見て幅方向の端部がうねった形状、および厚み方向の両端部よりも内側に両端部における幅よりも幅の広くなっている部位を有している形状のうちのいずれかの形態になっており、
る圧
　【請求項４】
　前記端面電極は、前記厚み方向の中央部で最も幅が広くなっていることを特徴とする請求項
３
　【請求項５】
　請求項
３または
４に
　【請求項６】
　請求項
３または
４に
　【請求項７】
　請求項６に記載の音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを備えていることを特徴とする音響発生装置。
　【請求項８】
　請求項６に記載の音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、前記音響発生器および前記電子回路を収容する筐体とを備え、前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする電子機器。