【事件の表示】
　平成６年特許願第２７６０９４号「加速度センサ」拒絶査定に対する審判事件（平成８年５月７日出願公開、特開平８−１１４６１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１４日に出願されたものであって、請求項１に係る発明は、平成１０年１２月９日付け及び平成１１年６月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「円盤状の可撓部材の表面に、表裏面に電極を有する圧電振動子を設けた加速度センサにおいて、可撓部材の加速度の検出に寄与しない部分の表面、又は圧電素子の加速度の検出に寄与しない部分の表面に、前記圧電振動子に形成された電極と回路基板間の接続用中継電極を形成し、圧電振動子の裏面に形成された電極と接続用中継電極は直接接続し、圧電振動子の表面に形成された電極と接続用中継電極はワイヤーボンディングで接続したことを特徴とする加速度センサ。」（以下「本願発明」という）
２．引用例
　当審において平成１１年４月５日付け拒絶理由通知書で通知した引用例１（実願昭６３−８５７３２号（実開平２−７５６９号）のマイクロフィルム）には、次のことが図面とともに記載されている。
「表面に電極が形成された薄板状の圧電素子を高分子薄膜で被覆して圧電ダイヤフラムを構成し、該圧電ダイヤフラムを支持部材を介して筐体内に支持してなることを特徴とする圧電型力学量センサ。」（実用新案登録請求の範囲）、
「この考案は、例えば自動車等に用いられて加速度・・・等の力学量を測定する圧電型力学量センサに関するものである。」（１頁１３〜１５行）、
「第６図ないし第８図には、第４実施例を示す。この実施例は、圧電ダイヤフラム２０を、第７図及び第８図に示すように、分極処理の施された１枚の圧電素子１７によりユニモルフ構成とし、その圧電素子１７の表裏両面に、薄い金属からなる表面電極１８と裏面電極１９とを設け、この各電極１８，１９からそれぞれコネクタ端子１８ａ、１９ａを突出させるようにしたものである。そして、圧電素子１７及び両電極１８、１９が、高分子薄膜５で一体とされて圧電ダイヤフラム２０が構成されている。」（１４頁７〜１７行）、
「第９図及び第１０図には、第５実施例を示す。この実施例は、圧電ダイヤフラム３０における２個の圧電素子２２、２３を、その間に中間電極２４を挟んでその分極方向が同じ向きとなるように重ね合わせるとともに、並列に接続してバイモルフ構成としたものである。
　そして、前記第４実施例と同様に、各電極１８、１９、２４からコネクタ端子１８ａ、１９ａ、２４ａを突出させるようにしたものである。」（１５頁６〜１４行）、
「第１１図及び第１２図には、第６実施例を示す。この実施例は、前記第５実施例とほぼ同様に構成した圧電ダイヤフラム４０において、その高分子薄膜５及びコネクタ端子を一端側（第１１図右側）に延在させ、その延在させた部分の高分子薄膜５上に検出回路１２を一体に形成したものである。圧電ダイヤフラム４０は、支持部材１１及び支持ピン２５で支持されて筐体１内に装着されている。また、検出回路１２からの出力信号、電源及びグランドは、圧電ダイヤフラム４０に一体に形成されたコネクタ端子２６により外部に導出されるようになっている。
　次いで、上述の圧電ダイヤフラム４０の製法を第１３図の（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明することにより、この実施例の圧電型力学量センサの構成をさらに詳述する。・・・
　まず、厚さ２５０μｍ程度の比較的厚い銅箔２７の所定の位置にレジスト２８を形成し、銅箔２７にハーフエッチングを施す（第１３図（Ａ）の（ａ））。レジスト２８を除去した後、この面に高分子薄膜５としてのポリエステルフィルムをラミネートする。他の側の銅箔２７にも同様に・・・ラミネートを行なう・・・。
　このようにして形成した高分子薄膜５と銅箔２７とのラミネート体２９のほぼ全面に感熱接着剤を塗布する。・・・次いで、所定の部位に導電性接着剤３１を塗布する。この導電性接着剤３１は、ラミネート体２９における銅箔２７と圧電素子２２、２３との電気的導通を安定に行なうためである。そして、ラミネート体２９を３枚平行に並べ、その間に圧電素子２２、２３を挿入し、適宜の加圧状態で熱圧着する・・・。なお、第１３図・・・において、中間部のラミネート体は、銅板に代えてもよい。最後に、ラミネート体２９上に予め形成した部品取付用のランドに検出回路１２構成用の電子部品を取付ける。なお、ラミネート体２９における銅箔２７の端部はコネクタ端子２６として使用する・・・。」（１５頁１８行〜１８頁４行）、
「そして、この第６実施例では、圧電ダイヤフラム４０と検出回路１２との間に接続用のリード線が無いので、その接続工程が省略できるとともに信頼性が向上する。また、力学量の測定時には、圧電ダイヤフラム４０が、その力学量によるリード線の振動の影響を受けることが無くなって計測精度が向上する。」（１８頁４〜１０行）
　第６実施例を説明する図面である第１１，１２図には、方形状の圧電ダイヤフラムがみてとれるとともに、該圧電ダイヤフラムが付加質量９の両側であって、コネクタ端子２６の内方で支持されている様子がみてとれ、また第４実施例を説明する図面である第７図には、円形の圧電ダイヤフラムがみてとれる。
　同じく引用例２（特開平５−２６７４４号公報）には、次のことが図面とともに記載されている。
「図１に示すように、基板１０の上面には、扇型の圧電素子２１，２２，２３，２４が原点Ｏを取り囲むように配置されており、各圧電素子の上面には、それぞれ２枚ずつ上部電極が形成されている。すなわち、圧電素子２１の上面には上部電極３１，３２が、圧電素子２３の上面には上部電極３３，３４が、圧電素子２２の上面には上部電極３５，３６が、圧電素子２４の上面には上部電極３７，３８が、それぞれ形成されている。また、図１には示されていないが、各圧電素子の下面には、各上部電極３１〜３８に対応して、これらと同一形状の下部電極４１〜４８が形成されている。上部電極３１〜３８と、下部電極４１〜４８とは、それぞれ圧電素子を挟んで対向している。この様子は、図２の側断面図に明瞭に示されている。基板１０の下面には、作用体５０が接合されている。この作用体５０は、円柱状の重錘体であり、作用した加速度に基づいて力を発生し、この力を基板１０の原点Ｏ近傍に伝達する機能を有する。また、図２に示すように、基板１０の周囲部分は、センサ筐体６０に固着支持されている。本明細書では、この基板１０の周囲部分を外側、原点Ｏの近傍を内側、と呼ぶことにする。結局、円盤状の基板１０の外側はセンサ筐体６０によって固定されており、内側は自由な状態となっている。」（１０頁右欄１８〜４０行）
３．対比・判断
　そこで本願発明と引用例１の第６実施例に記載されたものとを対比すると、引用例１の「中間部のラミネート体２９」「圧電型力学量センサ」「コネクタ端子２６」がそれぞれ本願発明の「可撓部材」「加速度センサ」「接続用中継電極」に相当する。
　また引用例１において、圧電ダイヤフラムに一体的に形成されたコネクタ端子２６は、圧電素子を支持する支持部材１１の外側に配置されているので、該コネクタ端子２６は「可撓部材の加速度の検出に寄与しない部分の表面」に形成されているといえるから、引用例１「コネクタ端子２６」は「電極と回路基板の接続用中継電極」に相当する。
　さらに、引用例１の圧電振動子が表裏面に電極を有する点については、該引用例に「中間部のラミネート体は、銅板に代えてもよい。最後に、ラミネート体２９上に予め形成した部品取付用のランドに検出回路１２構成用の電子部品を取付ける。なお、ラミネート体２９における銅箔２７の端部はコネクタ端子２６として使用する」（１７頁１８行〜１８頁３行）との記載があることから裏面に電極が有ることが、また同じく「この導電性接着剤３１は、ラミネート体２９における銅箔２７と圧電素子２２、２３との電気的導通を安定に行なうためである。そして、ラミネート体２９を３枚平行に並べ、その間に圧電素子２２、２３を挿入し、適宜の加圧状態で熱圧着する」（１７頁１２〜１７行）との記載があることから、圧電素子に外側で接するラミネート体２９がもう一方の電極として作用することが理解できるから、引用例１の「圧電素子」は本願発明の「圧電振動子」に相当し、かつ該「圧電素子」は表裏面に電極を有するものとして把握される。（このことは該引用例の第６実施例の前提となる第４実施例の記載「第６図・・・圧電ダイヤフラム２０が構成されている。」（１４頁７〜１７行）からも裏付けられる。）
　したがって、両者は、「円盤状の可撓部材の表面に、表裏面に電極を有する圧電振動子を設けた加速度センサにおいて、可撓部材の加速度の検出に寄与しない部分の表面に、前記圧電振動子に形成された電極と回路基板間の接続用中継電極を形成し、圧電振動子の裏面に形成された電極と接続用中継電極は直接接続した加速度センサ」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明は、可撓部材が「円盤状」であるのに対し、引用例１（第６実施例）のものは、可撓部材であるラミネート体２９が全体として方形形状である点。
相違点２：
　本願発明は、圧電振動子の表面に形成された電極と接続用中継電極をワイヤーボンディングで接続しているのに対し、引用例１（第６実施例）のものは、ワイヤーボンディングによる接続を行っていない点。
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　加速度センサの可撓部材の形状を円形とすることは周知（例えば上記引用例１の他の実施例（例えば第１実施例（第２図））及び引用例２参照）のことにすぎないので、上記相違点１の技術的事項とすることは当業者が適宜設計し得る程度の事項にすぎない。
相違点２について：
　電極同士をリード線で接続することは周知の事項（例えば引用例１第１８図中リード線３４、原審において引用された周知技術である特開昭６３−２８９４６０号公報のリード線２７，２９等参照）にすぎず、その際該リード線をワイヤーボンディングとすることは任意になし得ることにすぎないので、上記相違点２の技術的事項とすることは当業者が適宜設計し得る程度の事項にすぎない。
　そして、本願明細書記載の効果も引用例１に記載された発明及び周知技術から当然に予測しうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。