【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第１６４２０７号「給紙装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１月２２日出願公開、特開平５−１１５１８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成３年７月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成７年６月３０日付け、平成９年７月４日付け、及び平成９年１０月２８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「手差し給紙路および自動給紙路と、両給紙路の合流地点よりも下流側に配された一対の給紙ローラと、用紙台から前記自動給紙路を通じて用紙を給送する自動給紙用ローラと、前記給紙ローラの手前側で両給紙路の合流地点に配され用紙を検出する給紙スイッチと、該給紙スイッチの動作に応じて前記給紙ローラを駆動制御する制御部とを備えた給紙装置であって、
　前記制御部は、用紙を前記給紙スイッチが検出した時に、前記給紙ローラを駆動して前記用紙先端を給紙ローラに挟み込んだ状態で停止させて、印字要求があるまでそのままの状態にし、かつ印字要求がなされた時に前記給紙スイッチが用紙を検知していないことを条件として前記自動給紙用ローラおよび給紙ローラを駆動して前記自動給紙路から用紙を自動給紙制御するように構成されていることを特徴とする給紙装置。」
２．［先願明細書］
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された本願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−１４３０２９号（特開平４−３６６８６０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、手差給紙装置を備えた複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に関する。」
「【００１３】次いで、前記本体ケース１内には、すべてを図示しない作像部７と給紙カセット８とが設けられており、これらの作像部７と給紙カセット８とは所定の経路を通る案内経路９によって連結されている。ここで、前記給紙カセット８には複数枚の図示しない用紙が積層状態で収納され、これらの用紙が呼出しローラ１０によって呼び出され、分離ローラ１１により最上位の用紙が他の用紙から分離されて前記案内経路９へと案内され、この案内経路９中を給紙ローラ１２によって搬送されて前記作像部７へ給送されるよう構成されている。
　【００１４】一方、前記本体ケース１の一側面には手差給紙口１３が開口して形成されており、この手差給紙口１３は前記案内経路９の途中に連結されている。ここに、前記手差給紙口１３と前記作像部７とを連結する手差案内経路１４が形成されている。そして、この手差案内経路１４中には前記給紙ローラ１２としての役割をも兼ねる手差給紙ローラ１５が配設されており、この手差給紙ローラ１５に近接させて、その手差給紙ローラ１５の上流側には手差用紙検出手段としての手差入口センサ１６が　出口側には用紙搬送検出手段としての手差出ロセンサ１７がそれぞれ配設されている。」
「【００１５】次いで、各部の電気的接続を図２に示す。まず、ＣＰＵ１８が設けられ、このＣＰＵ１８には動作プログラム等の固定データを格納するＲＯＭ１９と、可変データを格納するＲＡＭ２０とが接続されている。また、前記給紙ローラ１２等の各種ローラの駆動源となる用紙搬送用モータ２１と、前記ＡＤＦ３の駆動源となる原稿搬送用モータ２２とが設けられ、これらの用紙搬送用モータ２１及び原稿搬送用モータ２２はモータドライバ２３を介して前記ＣＰＵ１８に接続されている。」
「【００１６】このような構成において、コンタクトガラス２上に原稿を載置して原稿押え４を閉じ、画像形成動作命令、すなわちコピー開始命令が付与されると、用紙搬送用モータ２１に呼出しローラ１０や給紙ローラ１２等の各種ローラが駆動され、給紙カセット８から最上位の用紙が案内経路９に呼び出されて作像部７に給送され、この作像部７でコピー動作に供される。ここに、画像形成手段である複写手段が構成されている。」
「【００１８】ここで、手差給紙を行う場合の動作の流れを図３のフローチャートに基づいて説明する。まず、複写動作がなされていない待機状態の時に、手差給紙口１３より用紙が手差挿入されると、手差入口センサ１６がオンし、用紙が手差挿入されたことが検出されて手差給紙モードに移行する。すると、ＲＯＭ１９内の動作プログラムにしたがってＣＰＵ１８が用紙搬送用モータ２１に駆動命令を発し、用紙搬送用モータ２１が動作を開始するが、この時の駆動力は手差給紙ローラ１５にのみ一定時間だけ伝達される。これにより、手差給紙ローラ１５に突き当たるまで挿入された用紙はその先端部を手差給紙ローラ１５にくわえ込まれた状態で保持される。・・中略・・
　【００１９】次いで、コピー開始命令を待ってコピーが開始される・・中略・・
　【００２０】コピー開始時には、手差給紙ローラ１５が駆動され、先端部をくわえ込んだ用紙を搬送する」
　が図面と共に記載され、
　更に、図面【図１】には、手差給紙ローラ１５が一対のローラからなり、手差案内経路１４と給紙カセット８からの案内経路９とが合流する部位よりも下流側に配設される構成と共に、手差入口センサ１６が、手差給紙ローラ１５の上流側に近接し、手差案内経路１４と給紙カセット８からの案内経路９とが合流する部位に配設される構成、が記載されており、
　これらを総合すると、先願明細書には、「手差案内経路１４および給紙カセット８からの案内経路９と、両案内経路が合流する部位よりも下流側に配設された一対の手差給紙ローラ１５と、給紙カセット８から前記案内経路９を通じて用紙を給送する給紙ローラ１２と、前記手差給紙ローラ１５の上流側で両案内経路が合流する部位に配設され用紙を検出する手差入口センサ１６と、該手差入口センサ１６のオンにより、ＲＯＭ１９内の動作プログラムにしたがって手差給紙ローラ１５を駆動するＣＰＵ１８とを備えた給紙装置であって、
　前記ＣＰＵ１８は、用紙を前記手差入口センサ１６が検出した時に、前記手差給紙ローラ１５を一定時間だけ駆動して前記用紙の先端部を手差給紙ローラ１５にくわえ込んだ状態で保持させて、画像形成動作命令であるコピー開始命令を待ち、かつ給紙カセット８から給紙する場合にコピー開始命令が付与されると、給紙ローラ１２等の各種ローラを駆動して、給紙カセット８から用紙を案内経路９に呼び出して作像部７に給送するよう制御する給紙装置」が記載されていると認められる。
３．［対比・判断］
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明と対比すると、
　先願明細書に記載の手差案内経路１４、案内経路９、手差給紙ローラ１５、給紙カセット８、給紙ローラ１２、手差入口センサ１６、ＣＰＵ１８は、各々本願発明の手差し給紙路、自動給紙路、給紙ローラ、用紙台、自動給紙用ローラ、給紙スイッチ、制御部に相当し、
　先願明細書に記載の画像形成動作命令であるコピー開始命令は、先願明細書の発明が対象とするレーザプリンタの場合には、本願発明と同様に印字要求として、
　また、先願明細書に記載の給紙カセット８から用紙を案内経路９に呼び出して作像部７に給送する際に駆動される給紙ローラ１２等の各種ローラは、給紙ローラ１２や給紙ローラ１２としての役割をも兼ねる手差給紙ローラ１５であるとして理解されるから、
　先願明細書には、表現は相違するが本願発明の「手差し給紙路および自動給紙路と、両給紙路の合流地点よりも下流側に配された一対の給紙ローラと、用紙台から前記自動給紙路を通じて用紙を給送する自動給紙用ローラと、前記給紙ローラの手前側で両給紙路の合流地点に配され用紙を検出する給紙スイッチと、該給紙スイッチの動作に応じて前記給紙ローラを駆動制御する制御部とを備えた給紙装置であって、
　前記制御部は、用紙を前記給紙スイッチが検出した時に、前記給紙ローラを駆動して前記用紙先端を給紙ローラに挟み込んだ状態で停止させて、印字要求があるまでそのままの状態にし、かつ印字要求がなされた時に前記自動給紙用ローラおよび給紙ローラを駆動して前記自動給紙路から用紙を自動給紙制御するように構成されている給紙装置」に相当する構成が記載されており、この点で両者は一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　印字要求がなされた時の自動給紙制御に関し、
　本願発明は給紙スイッチが用紙を検知していないことを条件として用紙を自動給紙制御する構成であるのに対し、先願明細書には、かかる構成が明示されていない。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　先願明細書には、
「【００１８】・・中略・・複写動作がなされていない待機状態の時に、手差給紙口１３より用紙が手差挿入されると、手差入口センサ１６がオンし、用紙が手差挿入されたことが検出されて手差給紙モードに移行する。すると、・・中略・・用紙はその先端部を手差給紙ローラ１５にくわえ込まれた状態で保持される。・・中略・・
　【００１９】次いで、コピー開始命令を待ってコピーが開始される・・中略・・
　【００２０】コピー開始時には、手差給紙ローラ１５が駆動され、先端部をくわえ込んだ用紙を搬送する」と記載され、
　この記載は、複写動作がなされていない待機状態の時に用紙が手差挿入されると、手差入口センサがオンして手差給紙モードに移行し、コピー開始命令により該手差入口センサをオンしている用紙が搬送される構成を開示していることは明らかであることから、
　先願明細書の「【００１６】・・中略・・コンタクトガラス２上に原稿を載置して原稿押え４を閉じ、画像形成動作命令、すなわちコピー開始命令が付与されると、用紙搬送用モータ２１に呼出しローラ１０や給紙ローラ１２等の各種ローラが駆動され、給紙カセット８から最上位の用紙が案内経路９に呼び出されて作像部７に給送され、この作像部７でコピー動作に供される。」との記載は、コピー開始命令により手差入口センサをオンしている用紙が搬送される手差給紙モードの状態ではなく、コピー開始命令により用紙を給紙カセット８から給送することが可能な状態を前提条件とし、該前提条件下でコピー開始命令が付与された際の自動給紙制御の構成を記載したものとして理解されることに加え、
　自動給紙装置と手差給紙装置を備えた複写機において、手差された用紙を検出するセンサや検知スイッチにより用紙を検出することにより、自動給紙による用紙の搬送を不可とする制御を行うことは周知技術（特開昭５５−６６４３２号公報、特開昭５７−７２５３５号公報、実願昭５５−１６７３６４号（実開昭５７−９０４４１号）のマイクロフィルム参照）であって、これら周知技術は、手差された用紙を検出するセンサや検知スイッチにより用紙を検出していないこと条件として自動給紙が実行される事項を開示するものであるから、
　上記先願明細書における自動給紙制御に関する記載は、コピー開始命令がなされた時に手差入ロセンサ１６が用紙を検知していないことを条件として用紙を給紙カセット８から給送する事項を開示するものとして理解される。
　してみると、表現は相違するが、上記相違点は実質上に先願明細書に開示されている事項であり、両者に差異は認められない。
４．　［結論］
　したがって、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願入が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受ることができない。
よって、結論のとおり審決する。