【事件の表示】
　特許第６４３７１６８号発明「ミリ波帯域用電波吸収シート及びミリ波電波吸収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３７１６８号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４３７１６８号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１２月２６日（優先権主張　平成２８年１２月２７日、平成２９年４月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年６月１２日に特許異議申立人　河井清悦は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６４３７１６８号の請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　電波反射層（Ａ）と、前記電波反射層（Ａ）の上部に平行に配置された電波吸収下層（Ｂ）と、前記電波吸収下層（Ｂ）の上部に平行に配置された電波吸収上層（Ｃ）とを備えてなる、ミリ波帯域用電波吸収シートであって、
　前記電波吸収下層（Ｂ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が５〜４５の範囲内であり、虚数部の絶対値が０．５〜１５の範囲内であり、前記電波吸収下層（Ｂ）の膜厚が０．１０〜１．５ｍｍの範囲内にあり、
　前記電波吸収上層（Ｃ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が２〜２０の範囲内であり、虚数部の絶対値が２未満であり、前記電波吸収上層（Ｃ）の膜厚が０．３〜２．２ｍｍの範囲内にあり、
　前記電波吸収下層（Ｂ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が、前記電波吸収上層（Ｃ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部よりも大きく、
　前記電波吸収下層（Ｂ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の虚数部の絶対値が、前記電波吸収上層（Ｃ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の虚数部の絶対値よりも大きく、
　前記電波吸収下層（Ｂ）及び前記電波吸収上層（Ｃ）は、誘電性粉末及び結合剤を含むシートであり、
　前記誘電性粉末は、以下の材料：
　センダスト、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ合金、マンガン・亜鉛系フェライト、マンガン・ニッケル系フェライト、ニッケル・亜鉛系フェライト、銅・亜鉛系フェライト、亜鉛フェライト、コバルトフェライト、マグネタイト、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、Ｍ型フェライト、Ｙ型フェライト、Ｚ型フェライト、Ｗ型フェライト、Ｕ型フェライト、イットリウム鉄ガーネット、カルボニル鉄、微細還元鉄粉及びパーマロイ、ＩＴＯ粉末、α−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、酸化鉄、コランダム、人造ダイアモンド、窒化珪素、炭化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ベンゾグアナミン、架橋ポリスチレン、ポリエチレン、シリコン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、導電カーボン、絶縁カーボン、並びにこれらの組み合わせ、
からなる群から選択される誘電性を有する粉末である、ミリ波帯域用電波吸収シート。
　　【請求項２】
　前記電波吸収下層（Ｂ）が、前記電波吸収下層（Ｂ）に含まれる前記結合剤１００質量部を基準として、前記誘電性粉末を１００〜１０００質量部含む、請求項１に記載の電波吸収シート。
　　【請求項３】
　前記電波吸収下層（Ｂ）が、前記電波吸収下層（Ｂ）に含まれる前記結合剤１００質量部を基準として、前記誘電性粉末の成分の一部としてカーボンを１〜１００質量部含む、請求項１または２に記載の電波吸収シート。
　　【請求項４】
　前記電波吸収上層（Ｃ）が、前記電波吸収上層（Ｃ）に含まれる前記結合剤１００質量部を基準として、前記誘電性粉末を５〜８００質量部含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電波吸収シート。
　　【請求項５】
　前記電波吸収上層（Ｃ）が、前記電波吸収上層（Ｃ）に含まれる前記結合剤１００質量部を基準として、前記誘電性粉末の成分の一部としてカーボンを１〜５０質量部含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電波吸収シート。
　　【請求項６】
　前記電波吸収下層（Ｂ）と前記電波吸収上層（Ｃ）の膜厚比が、電波吸収上層（Ｃ）／電波吸収下層（Ｂ）膜厚比で１を超える、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電波吸収シート。
　　【請求項７】
　前記電波吸収下層（Ｂ）と前記電波吸収上層（Ｃ）の膜厚を合計した合計膜厚が、０．６〜３．７ｍｍの範囲内にある、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電波吸収シート。
　　【請求項８】
　前記電波吸収下層（Ｂ）と前記電波吸収上層（Ｃ）の膜厚比が、電波吸収上層（Ｃ）／電波吸収下層（Ｂ）膜厚比で３．０以下にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電波吸収シート。
　　【請求項９】
　前記電波吸収下層（Ｂ）と前記電波吸収上層（Ｃ）の膜厚比が、電波吸収上層（Ｃ）／電波吸収下層（Ｂ）膜厚比で３．０を越える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電波吸収シート。
　　【請求項１０】
　さらに最表面の位置に意匠層（Ｄ）を備え、電波反射層（Ａ）、電波吸収下層（Ｂ）、電波吸収上層（Ｃ）及び意匠層（Ｄ）の順に平行に配置されてなる、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電波吸収シート。
　　【請求項１１】
　各層間のうち、少なくとも１つの層間に接着層（Ｐ）を設けてなる、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電波吸収シート。
　　【請求項１２】
　請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電波吸収シートを用いる、ミリ波帯域の電波吸収方法。
　　【請求項１３】
　誤作動の電波障害を生じる原因となる電波反射体に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電波吸収シートを設置するか、または、前記電波反射体と電波受信装置との間に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電波吸収シートを設置する、電波障害の防止方法。」
第３　申立理由の概要
１．申立理由１（進歩性）
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、請求項１ないし１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし１３に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　　　記（証拠一覧）
　甲第１号証：特開２００２−２２３０９４号公報
　甲第２号証：特開２００３−１３３７８４号公報
　甲第３号証：特開昭６３−１５５７００号公報
　甲第４号証：特開２０１６−２５１１７号公報
　甲第５号証：「電磁波吸収・シールド材料の設計、評価技術と最新ノイズ対策」、株式会社技術情報協会／高薄一弘、２０１６年９月３０日、第４８〜４９頁
　甲第６号証：特開２００２−２７１０８４号公報
　甲第７号証：特開２０１０−１５７６９６号公報
２．申立理由２（実施可能要件）
　特許異議申立人は、請求項１ないし１３に係る特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１ないし１３に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。
３．申立理由３（サポート要件）
　特許異議申立人は、請求項１ないし１３に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１ないし１３に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。
４．申立理由４（明確性要件）
　特許異議申立人は、請求項１ないし１３に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１ないし１３に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。
第４　当審の判断
１．申立理由１（進歩性）について
（１）甲第１号証の記載事項等
　甲第１号証（特開２００２−２２３０９４号公報）には、「電波吸収体の構造」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は船舶や航空機等に広く用いられる電波吸収体に関し、さらに詳しくは
金属等の反射板の上に
設置する多層型の電波吸収体
イ．「【０００３】ところで、電磁波障害の防止に対しては吸収性能の良い電波吸収層を反射板の表面に設けるのが有効な手段となるが、反射板表面に設けた吸収層により電波を吸収するいわゆる「整合型吸収」では、電波の周波数に応じてこれに整合できる単層の電波吸収層を設けることが行われてきた。」
ウ．「【００１０】図１はこの発明の一実施形態の構造を示す電波吸収体の一部断面図で、
電波吸収層が２層の場合
【００１１】
電波吸収体１は、金属等からなる電波反射板２の表面に、第一電波吸収層３及び第二電波吸収層４が積層される。積層の方法は、
予め成形されたシ−ト状の吸収層を接着剤を介して積層する。
エ．「【００１２】
吸収層を構成する吸収材料は、基材と配合剤からなり、
【００１３】基材は、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂、各種ゴム、エラストマー等のうちから選ばれた材料が使用される。
【００１４】熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、またはこれらの混合物が使用される。
【００１５】また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノ−ル樹脂、等の中から適宜選ばれる。また、硬化剤は通常使用されるものを使用するため、その種類や量は特に限定されない。」
オ．「【００１６】
最も理想的な電波吸収性能を得るために、上記した基材に導電性酸化チタンと必要に応じて導電性カ−ボンブラックを配合する
【００１７】また導電性酸化チタンは、吸収性能の広帯域化に効果があるが、その配合量が基材１００重量部に対して１重量部未満であると吸収材料の複素比誘電率が実部、虚部共に低くなり過ぎてマイクロ波帯域及びミリ波帯域の電波に整合できなくなり、５０重量部超となると逆に複素比誘電率の実部、虚部が共に高くなり過ぎてマイクロ波帯域及びミリ波帯域の電波に整合できなくなる。
【００１８】また、導電性カ−ボンブラックは吸収材料の複素比誘電率の実部及び虚部を高くして電波吸収性能に影響を及ぼすことなく吸収層の厚さを薄くすることを可能にするため、これを配合することが好ましいが、その配合量が基材１００重量部に対して４重量部を超えると材料の粘度が高くなり施工性が悪くなる。」
カ．「【００１９】上記により得られた２種以上の異なる組成の材料を船舶等の金属部分の上に順次塗布して硬化させるか、
上記２種以上の異なる組成からなるシ−トを船舶等の金属部分の上に設置することにより
ミリ波帯域の広範囲の電波を効率よく吸収することができる
キ．「〔実施例〕
〔実施例１〕エポキシ樹脂と硬化剤の混合物を
基材とし、これに導電性酸化チタンと導電性カ−ボンブラックを〔表１〕に示す割合で添加し、これに溶剤を加えてミルの中で攪拌混合し、第一電波吸収層と第二電波吸収層を構成する電波吸収材料を用意した
【００２０】これを図１に示すように、アルミ製の反射板２上に硬化後の厚さが〔表１〕に示す値になるまでスプレー塗布して第一電波吸収層を形成し、硬化後、同様にしてその上面に第二電波吸収層を形成して硬化させた。
【００２１】その後、塗布面に対して入射角４°でミリ波帯域の電波（周波数：５０〜１１０ＧＨｚ）を入射させて吸収性能を評価した。その結果を図２に示した。
【００２２】これにより、吸収性能のピ−ク値が２ケ所（６０ＧＨｚと７６ＧＨｚの周波数域）にあらわれ、全体として高範囲にわたり優れた電波吸収性能が得られることを確認した。
【００２３】なお、自動車の車間距離測定用レ−ダ−は６０ＧＨｚと７６ＧＨｚの２つの周波数域が許容されているため、本実施例による電波吸収体が一つの電波吸収体で両方の周波数帯に対応できることから有効に使用できることが判明した。
【００２４】
【表１】  
（＊１）針状導電性酸化チタン  ＦＴ２０００（石原産業製商品名）
（＊２）ケッチェンブラック（日本イ−シ−製商品名）」
ク．「〔実施例２〕エポキシ樹脂と硬化剤の混合物を基材とし、これに導電性酸化チタンと導電性カ−ボンブラックを〔表２〕に示す割合で添加し、これに溶剤を加えてミルの中で攪拌混合し、第一電波吸収層と第二電波吸収層を構成する電波吸収材料を用意した。なお、溶剤の量は重量にして上記の組成物８０に対して２０であった。
【００２５】これを〔実施例１〕と同様に、アルミ製の反射板２上に硬化後の厚さが〔表２〕に示す値になるまでスプレー塗布して第一電波吸収層を形成し、硬化後、同様にしてその上面に第二電波吸収層を形成して硬化させた。
【００２６】その後、塗布面に対して入射角４°でミリ波帯域の電波（周波数：５０〜１１０ＧＨｚ）を入射させて吸収性能を評価した。その結果を図３に示した。
【００２７】これにより、吸収性能のピ−ク値が２ケ所（７８ＧＨｚと９９ＧＨｚの周波数域）にあらわれ、全体として高範囲にわたり優れた電波吸収性能が得られることを確認した。
【００２８】
【表２】  
（＊１）〔表１〕に同じ
（＊２）〔表１〕に同じ
なお、上記の実施形態では、電波吸収層として、一層，二層の構造についての電波吸収性能について説明したが、三層以上においても同様な電波吸収性能を得ることが出来ることが推測される。」
ケ．「【００２９】
【発明の効果】この発明は、上記のように電波反射板の表面に、導電性酸化チタンを基材として配合した電波吸収体組成物からなる電波吸収層を２層以上積層したので、１つの電波吸収体で広範囲の周波数域の電波を効率よく吸収することができる効果がある。」
コ．「  
」
　上記ア及びウによれば、金属等からなる電波反射板２の上に設置する多層型の電波吸収体１について記載されており、電波吸収層が２層の場合、電波反射板２の表面に、予め成形されたシ−ト状の第一電波吸収層３及び第二電波吸収層４が積層される。ここで、上記コによれば、第一電波吸収層３は電波反射板２の上部に平行に配置され、第二電波吸収層４は第一電波吸収層３の上部に平行に配置されている。
　また、上記エ及びオによれば、各電波吸収層は、基材に導電性酸化チタンと必要に応じて導電性カ−ボンブラックを配合した電波吸収材料で構成される。
　さらに、上記キによれば、実施例１の第一電波吸収層３と第二電波吸収層４は、いずれも導電性酸化チタンと導電性カ−ボンブラックを含み、第一電波吸収層３の厚さは１．０ｍｍで、第二電波吸収層４の厚さは０．５７ｍｍである。
　そして、上記カによれば、電波吸収体１は、ミリ波帯域の広範囲の電波を効率よく吸収することができる。
　そこで、上記実施例１に着目して、上記アないしコの記載事項を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「金属等からなる電波反射板２の上に設置する多層型の電波吸収体１であって、
　電波吸収層が２層の場合、前記電波反射板２の表面に、予め成形されたシ−ト状の第一電波吸収層３及び第二電波吸収層４が積層され、
　前記第一電波吸収層３は前記電波反射板２の上部に平行に配置され、前記第二電波吸収層４は前記第一電波吸収層３の上部に平行に配置され、
　前記第一電波吸収層３及び前記第二電波吸収層４は、基材に導電性酸化チタンと導電性カ−ボンブラックを配合した電波吸収材料で構成され、
　前記第一電波吸収層３の厚さは１．０ｍｍで、前記第二電波吸収層４の厚さは０．５７ｍｍであり、
　ミリ波帯域の広範囲の電波を効率よく吸収することができる電波吸収体１。」
（２）本件発明１について
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「電波反射板２」と本件発明１の「電波反射層（Ａ）」は、電波を反射する部材である点で共通するものの、甲１発明の「電波反射板２」は、船舶や航空機等の金属部分であって（上記（１）ア及びカ参照。）、電波吸収体１とは別体のものであるのに対して、本件発明１の「電波反射層（Ａ）」は、電波吸収シートを構成する１つの層である、すなわち、電波吸収シートの一部である点で相違する。
（イ）甲１発明と本件発明１は、２層の電波吸収層を備えている点で共通し、電波を反射する部材に対する位置関係を勘案すると、甲１発明の「第一電波吸収層３」は本件発明１の「電波吸収下層（Ｂ）」に相当し、甲１発明の「第二電波吸収層４」は本件発明１の「電波吸収上層（Ｃ）」に相当する。
（ウ）甲１発明の「第一電波吸収層３」の厚さは「１．０ｍｍ」であるから、本件発明１の「電波吸収下層（Ｂ）」と同様に「膜厚が０．１０〜１．５ｍｍの範囲内」にあるといえる。ただし、本件発明１の「電波吸収下層（Ｂ）」は「周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が５〜４５の範囲内であり、虚数部の絶対値が０．５〜１５の範囲内であ」るのに対して、甲１発明の「第一電波吸収層３」は、周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部及び虚数部の値は特定されていない点で相違する。
（エ）甲１発明の「第二電波吸収層４」の厚さは「０．５７ｍｍ」であるから、本件発明１の「電波吸収上層（Ｃ）」と同様に「膜厚が０．３〜２．２ｍｍの範囲内」にあるといえる。ただし、本件発明１の「電波吸収上層（Ｃ）」は「周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が２〜２０の範囲内であり、虚数部の絶対値が２未満であ」るのに対して、甲１発明の「第二電波吸収層４」は、周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部及び虚数部の値は特定されていない点で相違する。
（オ）本件発明１においては、「前記電波吸収下層（Ｂ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が、前記電波吸収上層（Ｃ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部よりも大きく、前記電波吸収下層（Ｂ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の虚数部の絶対値が、前記電波吸収上層（Ｃ）の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の虚数部の絶対値よりも大き」いのに対して、甲１発明においては、上記（ウ）及び（エ）で説示したとおり、第一電波吸収層３及び第二電波吸収層４の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部及び虚数部の値は特定されていないから、それらの実数部の大小関係及び虚数部の大小関係も特定されていない点で相違する。
（カ）本件発明１の誘電性粉末は、「センダスト、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ合金、マンガン・亜鉛系フェライト、マンガン・ニッケル系フェライト、ニッケル・亜鉛系フェライト、銅・亜鉛系フェライト、亜鉛フェライト、コバルトフェライト、マグネタイト、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、Ｍ型フェライト、Ｙ型フェライト、Ｚ型フェライト、Ｗ型フェライト、Ｕ型フェライト、イットリウム鉄ガーネット、カルボニル鉄、微細還元鉄粉及びパーマロイ、ＩＴＯ粉末、α−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、酸化鉄、コランダム、人造ダイアモンド、窒化珪素、炭化珪素、チタンカーバイト、
酸化チタン
導電カーボン
の組み合わせ
　一方、甲１発明の電波吸収材料に配合される「導電性酸化チタン」及び「導電性カ−ボンブラック」は、本件発明１の誘電性粉末に含まれる上記「酸化チタン」及び上記「導電カーボン」にそれぞれ相当するから、本件発明１と甲１発明は、誘電性粉末が、「酸化チタン」及び「導電カーボン」の「組み合わせ」である点で一致する。
　また、甲１発明において、導電性酸化チタン及び導電性カ−ボンブラックが配合される「基材」は、本件発明１の「結合剤」に相当する。そして、甲１発明の第一電波吸収層３及び第二電波吸収層４は「予め成形されたシ−ト状の」ものであることも勘案すると、当該第一電波吸収層３及び第二電波吸収層４と本件発明１の電波吸収下層及び電波吸収上層は、「誘電性粉末及び結合剤を含むシートであ」る点で一致する。
（キ）甲１発明の「電波吸収体１」は、ミリ波帯域の広範囲の電波を効率よく吸収することができるものであり、かつ、「シ−ト状」の第一電波吸収層３及び第二電波吸収層４が積層されたものであるから、「ミリ波帯域用電波吸収シート」ということができる。ただし、上記（ア）で説示したとおり、本件発明１の「ミリ波帯域用電波吸収シート」は、「電波反射層（Ａ）」を備えているのに対して、甲１発明の「電波吸収体１」は、「電波反射層（Ａ）」に相当する「電波反射板２」を備えておらず、当該「電波反射板２の上に設置する」ものである点で相違する。
　以上を総合すると、本件発明１と甲１発明は、
　「電波反射層の上部に平行に配置された電波吸収下層と、前記電波吸収下層の上部に平行に配置された電波吸収上層とを備えてなる、ミリ波帯域用電波吸収シートであって、
　前記電波吸収下層の膜厚が０．１０〜１．５ｍｍの範囲内にあり、
　前記電波吸収上層の膜厚が０．３〜２．２ｍｍの範囲内にあり、
　前記電波吸収下層及び前記電波吸収上層は、誘電性粉末及び結合剤を含むシートであり、
　前記誘電性粉末は、
　酸化チタン、導電カーボンの組み合わせからなる誘電性を有する粉末である、
ミリ波帯域用電波吸収シート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ミリ波帯域用電波吸収シートが、本件発明１においては「電波反射層」を備えるのに対して、甲１発明においては、「電波反射層」を備えておらず、「電波反射板２」の上に設置するものである点。
＜相違点２＞
　本件発明１においては、「前記電波吸収下層の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が５〜４５の範囲内であり、虚数部の絶対値が０．５〜１５の範囲内であり」、「前記電波吸収上層の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が２〜２０の範囲内であり、虚数部の絶対値が２未満であり」、「前記電波吸収下層の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部が、前記電波吸収上層の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部よりも大きく、前記電波吸収下層の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の虚数部の絶対値が、前記電波吸収上層の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の虚数部の絶対値よりも大き」いのに対して、甲１発明においては、電波吸収下層及び電波吸収上層の周波数７９ＧＨｚにおける比誘電率の実数部及び虚数部の値、並びに、それらの大小関係は何ら特定されていない点で相違する。
イ．判断
　事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。
（ア）特許異議申立人が、電波反射層の上に吸収層を２層積層した整合吸収タイプの２層型電波吸収体（電波吸収シート）が周知技術であることを示すために提出した甲第２号証（特開２００３−１３３７８４号公報）には、実施例４及び実施例５として、第１層目の電磁波吸収層（本件発明１の「電波吸収上層」に相当。）及び第２層目の電磁波吸収層（本件発明１の「電波吸収下層」に相当。）の厚さ及び複素比誘電率の値が具体的に記載されてはいる（【００４５】ないし【００４６】参照。）が、この複素比誘電率の値は「５０ＧＨｚ」における値であって「７９ＧＨｚ」における値ではない。
　加えて、実施例４の第１層目の電磁波吸収層の複素比誘電率の実数部の値は「１．５５」であるから、本件発明１の電波吸収上層についての「比誘電率の実数部が２〜２０の範囲内」という要件を充足していない。また、実施例５の第２層目の電磁波吸収層の厚さは「３ｍｍ」であるから、本件発明１の電波吸収下層についての「膜厚が０．１０〜１．５ｍｍの範囲内」という要件をそもそも充足していない。
　したがって、甲第２号証に記載の電磁波吸収層の厚さ及び複素比誘電率の値を参酌しても、甲１発明から上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
（イ）また、特許異議申立人が、上記甲第２号証とともに上記周知技術を示すために提出した甲第３号証（特開昭６３−１５５７００号公報）には、複素比誘電率の実数部と虚数部の関係についての記載はあるものの（特許請求の範囲参照。）、当該甲第３号証に記載されている「整合型電波吸収体」は「マイクロ波帯」用のものであって、「特に周波数５〜２０ＧＨｚにおける吸収帯域幅が広く」なるようにするためのものであるから（第１頁右下欄第１８行ないし第２０行参照。）、「ミリ波帯域」用の電波吸収体である甲１発明に適用することはできない。
（ウ）上述のように甲第２号証及び甲第３号証に記載の周波数が、本件発明１の「７９ＧＨｚ」と大きく異なるのに対して、特許異議申立人が、７９ＧＨｚ付近の周波数帯域が、ミリ波吸収体の応用分野の一つである車間レーダーで用いられている周波数帯域であることが周知であることを示すために提出した甲第４号証（特開２０１６−２５１１７号公報）には、確かにその旨の記載はあるものの（【０００２】参照。）、電波吸収体の複素比誘電率の値は何ら具体的に示されていない。
（エ）さらに、特許異議申立人が、２層型電波吸収体において、吸収特性（ピーク周波数、吸収量など）を決定するのに重要なパラメータとして、吸収体における各吸収層の複素比誘電率（つまり、各吸収層の組成）、各吸収層の膜厚があることは周知の技術であることを示すために提出した甲第５号証（「電磁波吸収・シールド材料の設計、評価技術と最新ノイズ対策」、株式会社技術情報協会／高薄一弘、２０１６年９月３０日、第４８〜４９頁）には、第１層目電波吸収体（本件発明１の「電波吸収下層」に相当。）の厚みｄ１及び複素比誘電率εｒ１＊、並びに、第２層目電波吸収体（本件発明１の「電波吸収上層」に相当。）の厚みｄ２及び複素比誘電率εｒ２＊を用いた理論式（４．１）ないし（４．７）が記載されている。
　そして、特許異議申立人は、上記各理論式から、特許異議申立書の第４１頁第１０行ないし第１３行に記載の条件式を導き出した上で、「この条件式の右辺に対して、本件特許明細書の実施例の比誘電率の実数部、虚数部、膜厚を代入すると、０に近い値が得られる。すなわち、請求項１において特定されている各種パラメータの数値範囲は、当業者が上述のように技術常識から導かれる理論式を用いて数学的に算出される値の組合せの一部である」（特許異議申立書の第４１頁第１８行ないし第２２行）から、「本件特許発明は、・・・、２層型電波吸収体の各吸収層におけるパラメータを理論式に基づいて『最適化』した以上の何物でもなく、当業者が技術常識から容易に相当し得たものである。」（特許異議申立書の第４１頁第２７行ないし第４２頁第３行）と主張する。
　しかしながら、本件発明１において特定される電波吸収下層及び電波吸収上層の厚さ、比誘電率の実数部、比誘電率の虚数部の数値範囲が、上記条件式を満たしているということは、本件発明１が理論式とも整合するということを示すに留まり、甲第５号証には、上記条件式を満たす厚さと比誘電率との無数の組合わせの中から、本件発明１の数値範囲の組み合わせを導き出す（すなわち、特許異議申立人の主張における「最適化」する）ためのさらなる理論や示唆等は何ら記載されていないから、甲第５号証に記載の上記各理論式や、当該理論式から導き出される上記条件式から、本件発明１の電波吸収下層及び電波吸収上層の厚さ、比誘電率の実数部、比誘電率の虚数部の数値範囲の組み合わせを特定することは、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　また、特許異議申立人は、甲第６号証（特開２００２−２７１０８４号公報）に記載の「電波吸収体の作製方法およびプログラム」を用いれば、電波吸収下層及び電波吸収上層の厚さ、比誘電率の実数部、比誘電率の虚数部の数値範囲の組み合わせの「最適化」は当業者が容易に想到し得ることである旨を主張する（特許異議申立書の第４２頁第５行ないし第４３頁第８行）。
　しかしながら、本件発明１の電波吸収下層及び電波吸収上層の厚さ、比誘電率の実数部、比誘電率の虚数部の数値範囲の組み合わせは、「電波吸収量」に加えて「可とう性」も評価して特定されたものであって（本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【０１０２】ないし【０１０６】参照。）、電波吸収特性だけではなく「可とう性に優れた電波吸収シートが得られる」という効果を奏するものである（本件特許明細書の【０１１９】参照。）のに対して、甲第６号証に記載されているのは、「所望の電波吸収特性を持つ電波吸収体を作製する電波吸収体の作製方法」（請求項１）であって、その評価値算出工程においては、「電波吸収量」しか考慮していない（請求項２ないし４参照）から、甲第６号証に記載の技術を採用すれば、本件発明１の電波吸収下層及び電波吸収上層の厚さ、比誘電率の実数部、比誘電率の虚数部の数値範囲の組み合わせを導き出せるということはできない。
　よって、特許異議申立人の上記各主張を採用することはできない。
（オ）なお、特許異議申立人が、本件発明１０ないし１３の進歩性を否定するために提出した甲第７号証には、意匠層についての記載はあるものの、電波吸収体の複素比誘電率の値は何ら具体的に示されていない。
　以上のとおりであるから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２ないし１３について
　本件発明２ないし１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、上記第２で示したとおりの技術的事項をそれぞれ追加したものであるから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、本件発明２ないし１１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１２は、本件発明１ないし１１の電波吸収シートを用いるミリ波帯域の電波吸収方法の発明であり、本件発明１３は、本件発明１ないし１１の電波吸収シートを設置する電波障害の防止方法の発明であるから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、本件発明１２及び１３は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．申立理由２（実施可能要件）について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の実施例（実施例１〜４０）においては、誘電体粉末として、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に挙げられている物質の一部のみしか用いられておらず、かつ、結合剤についても、一般的に知られている物質の一部のみしか用いられていないから、誘電性粉末及び結合剤として、実施例に記載の物質以外の物質や異なる組成（配合割合）を採用した場合にも、得られる電波吸収シートが、実施例と同様の電波吸収特性や可とう性を示すことを合理的に推認することが困難であり、したがって、請求項１ないし１３に係る発明は、明細書において、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されてものではない旨を主張する。
　しかしながら、請求項１には、電波吸収下層（Ｂ）及び電波吸収上層（Ｃ）の膜厚及び比誘電率の数値範囲が明確に規定されており、本件特許明細書の実施例には、それらの製造方法とともに、当該数値範囲を充足する４０通りの物質及び組成（配合割合）の具体例が示されている。そして、実施例に用いられている物質は、誘電性粉末及び結合剤として特異な性質を有するものではないから、上記製造方法や各実施例を参酌すれば、実施例に記載の物質以外の物質やその組み合わせについても、請求項１に規定される数値範囲を充足する組成（配合割合）を特定するために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等をする必要があるとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　よって、請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
３．申立理由３（サポート要件）について
（１）特許異議申立人は、本件特許明細書の実施例（実施例１〜４０）においては、誘電体粉末として、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に挙げられている物質の一部のみしか用いられておらず、かつ、結合剤についても、一般的に知られている物質の一部のみしか用いられていないから、請求項１ないし１３に記載の範囲にまで拡張ないし一般化することはできず、したがって、請求項１ないし１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨を主張する。
　しかしながら、誘電体粉末については、請求項１に挙げられている物質を用いれば良いことは、本件特許明細書の【００３７】に記載されている。そして、実施例に用いられている物質は、誘電性粉末として特異な性質を有するものではないから、実施例で用いられている物質以外では実施例と同様の効果を奏することはできないことを示すものではない。
　また、結合剤についても、本件特許明細書の【００３６】に多数の具体例が記載されており、実施例に用いられている物質は、結合剤として特異な性質を有するものではないから、実施例で用いられている物質以外では実施例と同様の効果を奏することはできないことを示すものではない。
　そうすると、特許請求の範囲に特定されている物質の一部についてしか実施例がないからといって、発明の詳細な説明に記載がない、あるいは、発明の詳細な説明に開示された内容を請求項に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化することはできないとまではいうことはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　よって、請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
（２）特許異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には「電波反射層（Ａ）」の材質や膜厚は何ら特定されておらず、また、「結合剤」についても採用する物質等が何ら特定されておらず、それらの特定のない範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないから、請求項１ないし１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨を主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の【００２０】ないし【００２２】の記載からみて、「電波反射層（Ａ）」は、その表面で電波を反射させることができるものでありさえすれば、その材質に制限はないものであり、また、その膜厚についても制限はなく、最終的に得られる電波吸収シートの可とう性の点から当業者が適宜設定し得るものである。そうすると、請求項１に「電波反射層（Ａ）」の材質や膜厚が特定されていないからといって、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとまではいうことはできない。
　また、「結合剤」については、上記（１）で説示したとおりである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　よって、請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
４．申立理由４（明確性要件）について
　特許異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には「電波反射層（Ａ）」という記載しかなく、その膜厚や材質が特定されていないから、請求項１ないし１３に係る発明は明確でない旨を主張する。
　しかしながら、上記３（２）で説示したとおり、「電波反射層（Ａ）」は、その表面で電波を反射させることができるものでありさえすれば、その材質に制限はないものであり、また、その膜厚についても制限はなく、最終的に得られる電波吸収シートの可とう性の点から当業者が適宜設定し得るものである。
　したがって、請求項１に「電波反射層（Ａ）」の膜厚や材質が特定されていないからといって、請求項１ないし１３に係る発明は明確でないということはできないから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　よって、請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２４日（２０１９．９．２４）