【事件の表示】
　　昭和６０年特許願第９９４３０号「溶融熱可塑性組成物及び該組成物の基質への適用方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月１３日出願公告、特公平７−１１５４７０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、　本願は、昭和６０年５月１０日の出願（優先権主張、英国出願日１９８４年５月１０日及び１９８４年１０月３１日）であって、その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第４項に記載された「溶融熱可塑性組成物及び該組成物の基質への適用方法」にあると認められるところ、その特許請求の範囲第１項に記載された発明は次のとおりである。「可撓性キャリア媒体中に少なくとも一つの油混和性又は油溶性像形成成分を含有し、１００℃から１６０℃までの適用温度で熱安定性であり、実質的に固体粒子を含有せず、適用温度で１２０ｃｐ以下の粘性を有しかつ６０℃以上の軟化点を有する、非接触インキジェット印刷装置のノズルによって一連の不連続小滴として基質上に適用するのに適した溶融熱可塑性組成物であって、可融性キャリア媒体が微結晶性ろう、炭化水素樹脂及びこれらの混合物から選択された少なくとも一つの成分を含む溶融熱可塑性組成物。」
２、　これに対して、当審における異議申立人テクトロニクス・インコーポレイテッドの提出した甲第１号証；特開昭５６−１１３４７２号公報（以下、引用例１という。）には、
「熱融解性インク３は、その融点がほぼ４０〜１７０℃の範囲にあるのが望ましい。この温度範囲は、・・・該インクを加熱融解させるときに装置内の部品を熱で損傷しない程度の高温までの範囲に相当するものである。・・・また、記録画像の安定度を考慮するならば略々５０〜１００℃の融点を持つ熱融解性インクが、より望ましい。熱融解性インクの基本成分は、着色剤と熱融解性媒体とであって、・・・これらが加熱状態で混合され、溶解あるいは分散された熱融解性インクが得られる。前記着色剤としては、公知の顔料、染料が使われる。・・・一種類の色素のみでなぐ、数種類の色素の混合であっても良い。熱融解性媒体としては、公知のカルナウパワックス・・・石油系樹脂・・・等を用いることができ・・・以上の熱融解性インクは、・・・インクジェット記録装置の中で加熱・・・しても良い。」（公報第３頁右上欄２行〜左下欄１９行）、「実施例について説明する。・・・熱融解性インク３は、その融点が約８０℃であり、・・・成分を加熱融解状態で充分に混合したものを用いた。インク加熱手段４はインク３を約１００℃に加熱できるように調節した。」（第３頁左下欄２０行〜右下欄７行）、「熱電素子５、６によって噴射口２の先端部にある約１００℃の融解されたインクを６０℃まで冷却し固化させ、更に６０℃の固化したインクを再び１００℃まで加熱し融解させ得るように構成される。」（第３頁右下欄１４〜１８行）、「噴射口２から必要なときだけインク小滴を噴射することができ普通紙などの被記録体９に画像を記録することができる。」（第４頁左欄４〜６行）、「熱融解性インク３は加熱、冷却を繰り返しても組成変化、変質は生じず、長期間停止した後に再び記録を行っても融解状態においては全く噴射口２の閉塞は生じなかった。」（第４頁左欄１２〜１４行）と記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１には、「熱融解性媒体と少なくとも一つの着色剤からなり、成分を加熱融解状態で混合、溶解され、加熱、冷却を繰り返しても組成変化・変質が生じない、４０〜１７０℃の融点を有する、インクジェット記録装置の噴射口から小滴を噴射して被記録体に記録する熱融解性インクであって、熱融解性媒体が石油系樹脂を含む熱融解性インク。」の発明が記載されていると認められる。
　また、同じく、異議申立人の提出した甲第４号証；米国特許第４，４４３，８２０号明細書（以下、引用例２という。）には、「このインキジェット装置に使用するインキは１００℃で１０６〜１０９Ω・ｃｍの容積抵抗と３〜２０ｃｐの粘度を有することが望ましい。」（第５欄４８〜５１行）と記載されている。
３、そこで、本願の請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）と引用例１記載の発明（以下、引用発明１という。）とを対比すると、引用発明１の熱融解性インク、熱融解性媒体、着色剤、インクジェット記録装置、噴射口、石油系樹脂、被記録体は、本願発明の溶融熱可塑性組成物、可融性キャリア媒体、像形成成分、非接触インキジェット印刷装置、ノズル、炭化水素樹脂、基質に各々相当し、引用発明１の「加熱状態でも組成変化、変質が生じない」は、熱安定性であると解され、引用発明１の「加熱融解状態で溶解され」は、「実質的に固体粒子を含有しない」と解され、又、引用発明１の石油系樹脂等の熱融解性媒体に溶解される着色剤が油混和性又は油溶性であることは周知であるから、両者は、
「可撓性キャリア媒体中に少なくとも一つの油混和性又は油溶性像形成成分を含有し、適用温度で熱安定性であり、実質的に固体粒子を含有せず、非接触インキジェット印刷装置のノズルによって一連の不連続小滴として基質上に適用するのに適した溶融熱可塑性組成物であって、可融性キャリア媒体が炭化水素樹脂及びこれらの混合物から選択された少なくとも一つの成分を含む溶融熱可塑性組成物」の構成で一致し、下記の点で相違する。
（１）本願発明では、軟化点を６０℃以上と規定しているのに対し、引用発明１では、融点をほぼ４０〜１７０℃としている点。
（２）本願発明では、適用温度を１００℃から１６０℃と規定している点。
（３）本願発明では、粘度を適用温度で１２０ｃｐ以下と規定している点。
４、　上記相違点につき、検討する。
　相違点（１）について、
　引用例１には、軟化点の記載はないが、前掲のように、引用例１の実施例として、「融点が約８０℃でインクを約１００℃に加熱できるように調節したこと、及び、１００℃の溶解されたインクを６０℃まで冷却し固化させる」旨が記載されており、この記載からすると、引用発明１の上記実施例のインクは６０℃で固化すること、及び、引用発明１の熱融解性インクの融点は４０〜１７０℃と規定されており、かつ、軟化点は通常、融点より若干低いことは、請求人が主張するとおりであることから、引用発明１のインクの軟化点と、本願発明のインクの軟化点との間にさしたる差異があるとは認められない。
　相違点（２）について、
　本願明細書には、「本願出願人は１００℃から１６０℃までの温度でホットメルトインキジェット印刷機を操作することが有用であることを見いだした。」（公告公報第３欄４０〜４３行）、との記載が認められ、本願発明の「適用温度」は、インキジェット印刷機を操作する温度、即ち、インキが加熱融解され、小滴としてノズルから発射されうる状態となる融点以上の温度を意味すると解される。
　一方、前掲のように、引用例１の実施例として、「融点が約８０℃でインクを約１００℃に加熱できるように調節したこと、及び、１００℃の溶解されたインクを６０℃まで冷却し固化させる」旨が記載されており、この記載からすると、引用発明１の上記実施例のインクは約１００℃に加熱され、溶解されているのであるから、「適用温度」は、約１００℃と解される。そして、引用発明１の熱融解性インクの融点は４０〜１７０℃と規定されており、該実施例より融点の高いインキを選択すれば、適用温度もそれに応じて高くなることは明らかである。
　又、本願発明において、適用温度の上限を１６０℃と規定した根拠は、本願明細書に何も記載されておらず、この点に、臨界的な意義は認められないし、前掲の引用例１の「熱融解性インク３は、その融点がほぼ４０〜１７０℃の範囲にあるのが望ましい。この温度範囲は、・・・該インクを加熱融解させるときに装置内の部品を熱で損傷しない程度の高温までの範囲に相当するものである。」との記載からみても、適用温度の上限を１６０℃に規定することは、当業者が装置に与える影響等を考慮して、適宜採択し得る程度のことと認められる。
　よって、引用発明１の適用温度を本願発明の範囲に規定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点（３）について、
　インクジェット用のインクの適用温度における粘度を本願発明の規定する１２０ｃｐ以下とすることは、引用例２に記載されているように従来公知である。又、本願明細書には、「１２０ｃｐ未満の粘度の場合には、有利な不連続小滴が得られない。」（公告公報第５欄１３〜１４行。なお、上記「未満の粘度」の記載は、本願発明の構成からみて「を超える粘度」等の明らかな誤記と認められる。）と記載されており、インクジェット用のインクである本願発明の溶融熱可塑性組成物の粘度を１２０ｃｐ以下と規定することは、格別のことではなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果も引用発明１及び引用例２記載の発明から予測される程度のものにすぎない。
５、したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。