【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第　２４０３９号「ステッピングモー夕用ダンパ」拒絶査定に対する審判事件（平成　３年　４月１５日出願公開、特開平　３−　８９８４１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、優先権の主張を伴う平成２年２月２日（優先日、平成１年６月３０日）の出願に係り、その請求項１に係る発明は、平成７年５月２９日付、平成８年７月１２日付並びに平成１１年４月３０日付手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲▲１▼に記載された次のとおりのものと認める（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
　「▲１▼　ステッピングモー夕の回転軸に対して移動可能に取り付けられる慣性体と、緩衝性素材からなり回転軸に固定される固定部に接しながら移動可能、且つ、慣性体と接しながら移動可能に取付けられ、回転軸から伝播される回転初期振動および細かい回転方向振動および回転軸方向に発生する振動を吸収する振動吸収材とを有することを特徴とするステッピングモータ用ダンパ。」
２．引用例に記載の発明
　一方、当審において通知した拒絶の理由で引用した昭和５５年８月７日に頒布された実願昭５４−１１５０２号（実開昭５５−１１２４８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、ステップモータのロータ装置に関する発明が開示されており、明細書には次のような記載がある。
　（ｉ）「本考案はステップモータにおけるダンパ取付手段を改良したロータ装置に関するものである。」（（１）頁１３行〜１４行）
　（ｉｉ）「このロータの回転振動を防止するために自由慣性摩擦ダンパを備えたロータ装置があるが、このロータ装置は第１図に示す如くロータ１の段付部１′に摩擦慣性車２を遊嵌せしめ、更にその摩擦車の離脱を防ぐためにロータ軸に係止板３を固着せしめているものであるが、その摩擦慣性車２は、ロータ１及び係止板３との間には若干の間隙（ａ）を保って保持されているために、発音が解消されず、またその摩擦慣性車の位置、姿勢によってダンパ効果が異なり、更に摩擦慣性車ロータとの間隙（ａ）は、周囲温度の変化に伴って変化する等の欠点があった。本考案はかかる欠点を解消するためになされたもので、パルスモータにおけるロータの回転振動を減衰せしめることができる機構を具備せしめたロータ装置を提供するものである。」（（２）頁１行〜１６行）
　（ｉｉｉ）「以下に本考案を第２図乃至第４図に示す実施例に基いて詳細に説明する。・・・・・（中略）・・・・・また、前記のロータ軸１２には段部１２ａ及び１２ｂが形成されていて、その段部１２ａには、比較的比重が大きく、しかも好ましくは非磁性体である例えば黄銅で形成された慣性車１４が当接されている。１５は円板状スプリングであって、この円板状スプリング１５はゴムあるいは鋼板等の弾性材料で形成され、更にその中心孔１５ａの周囲には山形に傾斜する多数のひれ１５ｂが形成されているものであって、この円板状スプリング１５は前記段部１２ｂと慣性車１４との間に介挿され、その円板状スプリング１５の弾性作用によって慣性車１４を段部１２ａに弾性的に押圧しているものである。」（（２）頁１７行〜（３）頁１７行）
　（ｉｖ）「次に第２図に示す実施例の作用について述べると、慣性車１４は円板状スプリングの弾性作用で段部１２ａに圧接されているので今ロータ１１がステップ回転し、該ロータ１１が、ある一定角加速度以上で動こうとすると，慣性車は慣性によってもとの位置に留まろうとしてロータ軸との間でスリップを生じるのでロータには回転方向と逆向きのトルクが加わり、このトルク効果によりロータの振動を早く止めることができるものである。　以上述べたように本考案は、ロータ軸１２に慣性車１４が嵌装され、パルス信号によって間欠的に回動されるロータ装置において、前記ロ−タ軸１２に形成された段部１２ａに前記慣性車１４を圧接する円板状スプリング１５又は１５′を、前記ロータ軸１２に嵌着したことを特徴とするステップモータのロータ装置であるから、摩擦慣性車はスプリング力によってロータ軸に常に弾性的に押圧されているので、ガタツキによる異音の発生はなく、しかもダンパ効果も円板状スプリングの弾圧によって得られるものである。」（（４）頁２行〜（５）頁３行）
　また、図面には、第１図に従来のロータ装置が、第２図にこの考案のロータ装置の１例が、第３図、第４図に円板状スプリングの実施例が示されている。
　これらの記載によれば、引用例には、「ステップモータの回転軸に対して回転方向および軸方向に移動可能に取り付けられる慣性車と、ゴム等の弾性材料からなりロータ軸に形成される段部と慣性車との間に介装され、回転方向の振動を早く止める円板状スプリングとを有するステップモータの回転振動減衰機構」という発明が記載されているということができる。
３．本件発明と引用例に記載された発明との対比・判断
　本件発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「ステップモータ」、「慣性車」、「ロータ軸」、「回転振動減衰機構」が、それぞれ前者の「ステッピングモータ」、「慣性体」、「回転軸」、「ダンパ」に相当することは明らかである。
　また、後者のゴム等の弾性材料からなる円板状スプリングは、これの弾圧によってダンパ効果を得るものであるから（上記２．（ｉｖ）参照）、前者における「緩衝性素材からなる振動吸収材」に含まれることは明らかである。
　さらに、前者における振動吸収材が回転軸から伝播される回転初期振動および細かい回転方同振動および回転軸方向に発生する振動を吸収するものである点に関しては、後者のものも、上記２．（ｉｖ）で摘記した記載によれば摩擦慣性車はスプリングカによってロータ軸に常に弾圧的に押圧されているので、回転方向の振動のみでなく回転軸から伝播される回転初期振動および回転軸方向に発生する振動も当然に吸収できるものと考えられるから、この点に関しては、前者と後者で異なるとはいうことができない。
　したがって、両者は、ステッピングモータの回転軸に対して移動可能に取り付けられる慣性体と、緩衝性素材からなり回転軸と慣性体とに接するように取り付けられ回転軸から伝播される回転初期振動及び細かい回転方向振動及び回転軸方向に発生する振動を吸収する振動吸収材とを有するステッピングモータ用ダンパという点で一致し、次の点で相違するということができる。
　すなわち、▲１▼振動吸収材が接する２つの相手のうちの慣性体でない方が、前者では「回転軸に固定される固定部」であるのに対して、後者では「回転軸に形成される段部」である点、▲２▼振動吸収材が、前者では固定部に接しながら移動可能、且つ、慣性体と接しながら移動可能に取付けられるのに対して、後者においては明細書に言及されておらず接する部材に移動可能に取り付けられているか否か明らかでない点。　そこで、これらの相違点について検討する。
　▲１▼については、後者においては振動吸収材が接する段部は回転軸に形成されているが、段部を回転軸自体に形成するのに代え、回転軸と別の部材に形成してこれを回転軸に固着するようにすることは当業者の適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められ、段部を回転軸と別の部材に形成してこれを回転軸に固着するようにしたものは、振動吸収材が、回転軸に固定される固定部に接しているということができるから、振動吸収材が接する２つの相手のうちの慣性体でない方を後者の如く回転軸に形成される段部に代えて前者の如く回転軸に固定される固定部とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　▲２▼については、上記２．（ｉｉ）で摘記した記載によれば、従来のロータの段付部に摩擦慣性車を遊嵌させた形式のものは、摩擦慣性車の重力によりロータの段付部に押圧されるものであるので、摩擦慣性車がロータの段付部に対して回転方向にスリップを生じたときはその後はそのスリップ後の相対的位置関係で一緒に回転するものと考えられる。そして、引用例で開示しようとする発明は、摩擦慣性車をロータの段付部に一定押圧力で押圧させるようにして、摩擦慣性車の姿勢や周囲温度の変化による押圧力の変化の影響を低減させるものであるから、摩擦慣性車とロータの段付部の回転方向の相対的位置関係はその従来例と同様、すなわち摩擦慣性車がロータの段付部に対して回転方向にスリップを生じたときはその後はそのスリップ後の相対的位置関係で一緒に回転するようにすべきものと考えられる。ところが、そのようにするには回転軸の段部と円板状スプリングの間か、円板状スプリングと慣性車の間の少なくとも一方でスリップ可能なものでなければならないが、そのいずれか特定の一方だけでスリップ可能とさせるべき必要性も考えられ難いから、その両方でスリップ可能とすることは当業者ならば格別思考することなくなし得るものと認められ、そのようにしたものにあっては、振動吸収材は、回転軸に固定される固定部に接しながら移動可能、且つ、慣性体と接しながら移動可能に取付けられるということができる。したがって、後者において、振動吸収材を、回転軸に固定される固定部に接しながら移動可能、且つ、慣性体と接しながら移動可能に取付けられるようにすることは、当業者が容易に推考できる事項の域を出ない。
　４．むすび
　以上の検討から明らかなように、本件発明は、本件出願前に頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲請求項２に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。