(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吊上物を吊り上げる吊上装置の吊具であって、
前記被吊上物の外周を囲むように環状に形成され、かつ、前記吊上装置又は前記被吊上物に接続される支持部材と、
前記支持部材の周方向に沿って移動自在に前記支持部材に支持されることにより回転自在とされ、かつ、前記被吊上物又は前記吊上装置に着脱自在に接続される回転部材と、
を備え、
前記支持部材は、円環状の支持面と、前記支持面と略直交する配置の内側面と、を備え、
前記回転部材は、前記支持面に沿って転動するローラと、前記内側面に沿って転動するサイドローラと、を備え、
前記回転部材は、前記ローラによって前記支持面の周方向に沿って移動自在であり、前記回転部材の前記支持部材に対する相対的な回転により、前記被吊上物を前記吊上装置に対して自転可能に吊り上げることを特徴とする吊具。
【請求項２】
請求項１記載の吊具において、
前記回転部材は、前記支持部材に沿って環状に形成されていることを特徴とする吊具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被吊上物を吊り上げる吊上装置の吊具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
橋脚周辺及び橋桁の下等のように上部空間に制限がある場所において、鋼管矢板等の上下に延在する長尺な被吊上物を吊上装置（クレーン）で吊り上げる場合には、図５に示すように、吊上装置４０のブーム４１の先端部に左右に分岐する略Ｙ字状のジブ４２を接続し、ジブ４２の左右の先端部４２ａからそれぞれ吊上用ワイヤＷを繰り出し、二本の吊上用ワイヤＷに取り付けられた左右の接続部４３を鋼管矢板Ｐの左右両側に接続し、そして、二本の吊上用ワイヤＷをそれぞれ巻き取る左右のドラム４４を同期させて回転させることにより、鋼管矢板Ｐを吊り上げていた。
【０００３】
この吊上装置４０は、ジブ４２の先端部４２ａが左右に分岐した略Ｙ字状のジブ４２を用いることにより、その分岐部から鋼管矢板Ｐの上端を上方に突出させた状態で吊り上げることができる。従って、この吊上装置４０は、鋼管矢板Ｐの上端をジブ４２の先端部４２ａより高い位置で鋼管矢板Ｐを吊り上げることができ、また、吊り上げた状態で鋼管矢板Ｐを搬送することもできるので、上部空間に制限がある場所での施工には非常に有用であった。
【０００４】
そして、この吊上装置４０を用いて鋼管矢板Ｐの建込施工を行う場合には、既に建て込まれた複数の鋼管矢板（以下「建込済矢板」という。）の列方向に吊上装置４０を設置し、吊り上げた状態の鋼管矢板を建込済矢板の列方向に沿って吊上装置４０から杭圧入装置（図６（ａ）参照）に移載している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建込済矢板に対して列方向に沿って並べるように吊上装置４０から杭圧入装置に吊り上げた鋼管矢板を移載する場合において、以下のような問題が生じた。すなわち、橋脚周辺及び橋桁の下等の施工場所では、上部空間のみならず吊上装置４０の設置場所も制限される場合があり、この場合、図６（ａ）に示すように、建込済矢板ＰＡの列方向に沿って吊上装置４０を設置できず、列方向から外れた位置に吊上装置４０を設置しなければならない。そして、この設置位置において、吊上装置４０は、鋼管矢板Ｐを吊り上げた状態で搬送できるものの搬送された位置で鋼管矢板Ｐ自体の向きを変更することはできない。従って、吊り上げた鋼管矢板ＰＢを所望の位置に搬送したとしても、図６（ｂ）に示すように、建込済矢板ＰＡの空いた継手Ｐ５と、吊り上げた鋼管矢板ＰＢの一方の継手Ｐ４とを互いに合わせるようには鋼管矢板ＰＢの向きを変更できず、吊り上げた鋼管矢板ＰＢの建て込みができない。
【０００６】
そこで、本発明は、吊り上げた鋼管矢板等の吊り上げた状態の被吊上物自体の向きを容易に変更できる吊具を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、被吊上物を吊り上げる吊上装置の吊具であって、前記被吊上物の外周を囲むように環状に形成され、かつ、前記吊上装置又は前記被吊上物に接続される支持部材と、前記支持部材の周方向に沿って移動自在に前記支持部材に支持されることにより回転自在とされ、かつ、前記被吊上物又は前記吊上装置に着脱自在に接続される回転部材と、を備え、前記支持部材は、円環状の支持面と、前記支持面と略直交する配置の内側面と、を備え、前記回転部材は、前記支持面に沿って転動するローラと、前記内側面に沿って転動するサイドローラと、を備え、前記回転部材は、前記ローラによって前記支持面の周方向に沿って移動自在であり、前記回転部材の前記支持部材に対する相対的な回転により、前記被吊上物を前記吊上装置に対して自転可能に吊り上げることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、回転部材が支持部材に支持された状態で支持部材の周方向に沿って移動するとき、回転部材又は支持部材に接続される被吊上物は、回転部材の支持部材に対する相対的な回転に伴い自転する。従って、回転部材を支持部材に対して相対的に回転させることにより、吊上装置に吊り上げられた状態の被吊上物自体の向きを容易に変更することができる。これにより、橋脚周辺及び橋桁の下等の吊上装置の設置場所が制限される施工場所において、吊り上げた鋼管矢板を所望の位置で自転させて向きを変更することができ、従来行えなかった鋼管矢板の建込施工を行うことができる。
また、ローラが円環状の支持面に支持された状態で支持面の周方向に沿って転動するとき、回転部材は支持部材に対して相対的に回転し、これと同時に、回転部材又は支持部材に接続されかつ吊上装置に吊り上げられた被吊上物も自転するので、その被吊上物自体の向きを容易に変更することができる。
また、回転部材はローラの転動により支持部材に対して相対的に回転するので、重量物の被吊上物であっても、人力によって比較的容易にこの被吊上物を自転させて向きを変更することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明の吊具のように、前記回転部材は、前記支持部材に沿って環状に形成されていてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の吊具に係る実施の形態について図面を参照して説明する。
なお、本発明の吊具は、鋼管矢板等の被吊上物を吊り上げる吊上装置に備えられるものであって、特にクレーンのブーンの先端部に接続され、かつ、その先端部が左右に分岐するような平面視して略Ｙ字状又は略コ字状に形成されるジブから吊り下げられた状態で好適に用いられるものである。
【００１３】
図１に示すように、吊上装置１は、その主要構成として、ブーム２の先端部に着脱自在に接続されたジブ３と、二つのドラム４（図１（ｂ）参照）と、二つの接続部５（図１（ｂ）参照）と、二つのドラム４を互いに同期させて回転させる駆動手段（図示しない）と、を備えている。
【００１４】
ジブ３は、平面視してその先端部３ａが左右に分岐する略Ｙ字状に形成されており（図１（ａ）参照）、ジブ３の左右の先端部３ａそれぞれから二本の吊上用ワイヤＷが繰り出されている（図１（ｂ）参照）。
【００１５】
二つのドラム４は、ジブ３の基端部３ｂに設けられている。そして、上述した二本の吊上用ワイヤＷはそれぞれ、図１（ｃ）に示すように、一端部がジブ３の先端部３ａの下部に固定され、他端部がドラム４に巻かれた状態とされている。これら吊上用ワイヤＷにはシーブ６が懸吊され、また、これら吊上用ワイヤＷはジブ３の先端部３ａの下部に設けられた滑車７によって方向が変換されている。従って、二つのドラム４が回転することにより二本の吊上用ワイヤＷが巻き取られ、これと同時に二つのシーブ６が上方に移動するようになっている。
【００１６】
二つの接続部５は、二つのシーブ６の下端にそれぞれ設けられており、後述する吊具１０の左右両側に接続されている。
なお、図示による詳細な説明はしないが、二つのドラム４間にはこれらドラム４に連結される駆動手段が設けられており、この駆動手段を作動させることによりこれらドラム４を同期させて回転させることができるようになっている。
【００１７】
これらの構成を備える吊上装置１には、二つの接続部５との間に吊具１０が接続されている。具体的に、吊具１０は、環状の支持部材１１と、支持部材１１の内周に沿って環状に形成された回転部材１２と、を備えている。
図１及び図２（ａ）に示すように、支持部材１１は鋼管矢板Ｐの外周を囲むように環状に形成されている。支持部材１１の細部構造を説明すると、図２（ａ）に示すように、支持部材１１の外周は側板部１１ａにより構成され、この側板部１１ａの上部から支持部材１１の内周側に突出するように天板部１１ｂが設けられ、また、側板部１１ａの下側から支持部材１１の内周側に突出するように底板部１１ｃが設けられている。また、支持部材１１の外周側に突出する平板状の被接続部１１ｄが、側板部１１ａの外周面の左右二箇所に設けられている。この被接続部１１ｄ及び上述した接続部５には略円形の孔部が形成されており、被接続部１１ｄと接続部５とにピン１１ｅを挿通することにより、支持部材１１と接続部５とを着脱自在に接続できるようになっている。また、支持部材１１の底板部１１ｃの上面は、略水平面上でかつ円環状に延在する支持面１１ｆとされている。
【００１８】
また、図２（ａ）に示すように、回転部材１２は、支持部材１１の支持面１１ｆに沿って転動するローラ１２ａと、鋼管矢板Ｐに接続される矢板接続部１２ｂと、サイドローラ１２ｃと、を備えている。
【００１９】
ローラ１２ａは、図１（ａ）に示すように、支持部材１１に沿って複数設けられている。また、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、複数のローラ１２ａは、回転部材１２と一体に設けられているので、回転部材１２は、これらローラ１２ａと支持部材１１の支持面１１ｆとの間でローラ数に対応する複数箇所で支持部材１１によって支持された状態とされている。そして、複数のローラ１２ａが支持部材１１の支持面１１ｆ上を周方向に沿って移動自在に転動することにより、回転部材１２は、支持部材１１に支持された状態で回転自在な状態とされている。
【００２０】
矢板接続部１２ｂは、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、回転部材１２の互いに対向する左右二箇所において下方に延出して設けられている。また、鋼管矢板Ｐの外周面の左右二箇所には、平板状の矢板被接続部Ｐ１がそれぞれ設けられている。そして、矢板接続部１２ｂ及び矢板被接続部Ｐ１には、略円形の孔部が形成されており、矢板接続部１２ｂと矢板被接続部Ｐ１とにピン１２ｄを挿通することにより、回転部材１２と鋼管矢板Ｐとを左右二箇所の位置で着脱自在に接続できるようになっている。従って、回転部材１２が回転することにより、回転部材１２に接続された鋼管矢板Ｐは、吊上装置１に対して自転することになる。
【００２１】
サイドローラ１２ｃは、図２（ａ）に示すように、上述したローラ１２ａの上方に設けられており、また、ローラ１２ａの数に対応して複数設けられている。これら複数のサイドローラ１２ｃは、図２（ａ）（ｂ）に示すように、水平面上に寝た状態で固定部材１２の上部に一体とされてそれぞれ設けられている。また、上述したように、支持部材１１は側板部１１ａの上部に天板部１１ｂを備えており、回転部材１１の回転に伴い、これら複数のサイドローラ１２ｃがこの天板部１１ｂの内側面１１ｇに沿って転動するようになっている。すなわち、支持部材１１の天板部１１ｂは、複数のサイドローラ１２ｃを内側面１１ｇに沿って案内する案内部材としての機能を有し、また、複数のサイドローラ１２ｃは、天板部１１ｂの内側面１１ｇに沿って案内される被案内部材の機能を有することになる。従って、回転部材１２が回転する場合には、被案内部材としての複数のサイドローラ１２ｃが、案内部材としての天板部１１ｂの内側面１１ｇに案内されるように転動するので、支持部材１１の支持面１１ｆ上を転動する各ローラ１２ａが支持面１１ｆから脱輪するのを防止できる。これにより、回転部材１２を確実にかつ円滑に回転させることができ、ひいては回転部材１２に接続された鋼管矢板Ｐの自転を確実でかつ円滑なものとすることができる。
【００２２】
次に、吊り上げた鋼管矢板を建込済矢板に並べて建て込む際の吊上装置１の動作を説明する。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、鋼管矢板Ｐの互いに対向する位置に配置された二箇所の継手Ｐ４をブーム２の延長線上に配置した状態で、二つの接続部５並らびに支持部材１１及び回転部材１２並らびに鋼管矢板Ｐをそれぞれ接続する。
その後、吊上装置１の駆動手段を作動させることにより二つのドラム４を同期させて回転させ、ジブ３の左右の先端部３ａからそれぞれ繰り出された二本の吊上用ワイヤＷを、二つのドラム４でそれぞれ巻き取ることにより鋼管矢板Ｐを吊り上げる。
【００２４】
その後、ブーム２を旋回させることにより、図３に示すように、建込済矢板ＰＡ周辺の所望の位置に吊り上げた鋼管矢板ＰＢを搬送する。
その後、回転部材１２に接続された鋼管矢板ＰＢを人力により自転させて鋼管矢板ＰＢの向きを変更し、この鋼管矢板ＰＢの一方の継手Ｐ４が建込済矢板ＰＡの空いた継手Ｐ５に対応する位置で、吊上装置１から杭圧入装置（図示しない）に鋼管矢板ＰＢを移載する。そして、最終的に、吊り上げた鋼管矢板ＰＢの一方の継手Ｐ４と建込済矢板ＰＡの空いた継手Ｐ５とを合わせるようにして、杭圧入装置によりこの鋼管矢板ＰＢを建て込む（圧入する）。
【００２５】
以上、本実施の形態にかかる吊上装置１の吊具１０によれば、支持部材１１をジブ３の左右に分岐した先端部３ａからそれぞれ繰り出された二本の吊上用ワイヤＷで左右からバランスを取って鋼管矢板Ｐを吊り上げている。そして、この場合に、回転部材１２は、支持部材１１に支持された状態で複数のローラ１２ａを支持部材１１の支持面１１ｆ上を転動させて回転することができるので、回転部材１２に接続された鋼管矢板Ｐをその位置で自転させて吊上用矢板ＰＢの向きを変更することができる。従って、橋脚周辺及び橋桁の下等の吊上装置１の設置場所が制限される施工場所での吊上用矢板の建込施工においても、建込済矢板の周辺で吊上用矢板を自転させて向きを変更でき、従来においては不可能とされた吊上用矢板の建込施工を容易に行うことができる。
【００２６】
また、本実施の形態に係る吊具１０の回転部材１２は、複数のローラ１２ａを支持部材１１の支持面１１ｆ上を転動させることにより容易に回転するので、重量物の鋼管矢板Ｐであっても、回転部材１２の回転に伴う鋼管矢板Ｐの自転作業を人力によって比較的容易に行うことができ、吊上用矢板ＰＢの建込施工の作業効率を向上させることができる。
【００２７】
なお、図１〜図３に示した吊具１０の例に代えて、以下のような吊具の変形例も適用可能である。
【００２８】
変形例の一例を、図４（ａ）に示す。
支持部材２０は、断面略四角筒状でかつ環状に形成された部材であって、この支持部材２０の底面には円環状のスリット２０ａが設けられている。一方、回転部材２１は、平板状の板状部材２１ａと、板状部材２１ａの上部の左右両側に二つずつ設けられたローラ２１ａとを、備えている。そして、回転部材２１の板状部材２１ａが立設した状態で支持部材２０のスリット２０ａに挿通するとともに、回転部材２１の左右のローラ２１ａが支持部材２０の底面に形成された内支持面２０ｂ上及び外支持面２０ｃ上のそれぞれを転動するような構成とする。この場合、この場合、回転部材２１及び支持部材２０は、互いに他方の部材に対して周方向に沿って移動自在に支持されることにより回転自在となる。そして、支持部材２０の左右二箇所に吊上装置１の二つの接続部５を接続し、回転自在とされた回転部材２１に被吊上物を接続すれば、図１〜図３に示した吊具１０と同様に、回転部材２１の回転に伴い、被吊上物を自転させて容易に被吊上物の向きを変更することができる。一方、回転部材２１に吊上装置１の接続部５を接続し、支持部材２０に被吊上物を接続すれば、図１〜図３に示した吊具１０とは異なり、支持部材２０の回転に伴い、被吊上物を自転させて容易に被吊上物の向きを変更することもできる。すなわち、回転部材２１の支持部材２０に対する相対的な回転により、支持部材２０又は回転部材２１のいずれかに接続された被吊上物は自転可能となる。
なお、図４（ａ）に示すように、支持部材２０に支持されて回転自在とされる二つの回転部材２１は、互いに対向する位置に配置されることが好ましい。また、回転部材２１の数は必ずしも二つに限るものではなく、さらに複数であってもよい。
【００２９】
また、変形例の他の一例を、図４（ｂ）に示す。
支持部材３０は、断面略逆Ｔ字状でかつ環状に形成された部材である。一方、回転部材３１は、断面略Ｕ字状でかつ支持部材３０の幅よりも大きい幅を有する、環状に形成された部材であって、内側部３１ａ及び外側部３１ｂの内側にそれぞれローラ３１ｃを備えている。そして、回転部材３１のローラ３１ｃが支持部材３０の底面に形成された内支持面３０ａ上及び外支持面３０ｂ上のそれぞれに載置されて転動するような構成とする。この場合、回転部材３１及び支持部材３０は、互いに他方の部材に対して周方向に沿って移動自在に支持されることにより回転自在となる。従って、図４（ｂ）に示す構成では、支持部材３０の左右二箇所に吊上装置１の二つの接続部５を接続し、回転部材３１に被吊上物を接続すれば、図１〜図３に示した吊具１０と同様に、回転部材３１の回転に伴い、被吊上物を自転させて容易に被吊上物の向きを変更することができる。一方、回転部材３１の左右二箇所に吊上装置１の接続部５を接続し、支持部材３０に被吊上物を接続すれば、図１〜図３に示した吊具１０とは異なり、支持部材３０の回転に伴い、被吊上物を自転させて容易に被吊上物の向きを変更することもできる。すなわち、回転部材３１の支持部材３０に対する相対的な回転により、支持部材３０又は回転部材３１のいずれかに接続された被吊上物は自転可能となる。
【００３０】
なお、図１〜図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示した支持部材１１、２０、３０及び回転部材１２、２１、３１と、装置１の接続部５及び鋼管矢板Ｐとの接続は、シャックルを用いる機構、手動のピン抜差機構及び自動のピン抜差機構等によるものである。ここで、支持部材１１、２０、３０及び回転部材１２、２１、３１と、鋼管矢板Ｐとの接続には、自動のピン抜差機構によるものが好ましい。
また、図１〜図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示した吊具１０は、被吊上物を二つ以上の複数箇所で接続して吊り上げる吊上装置において適用可能である。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の吊具によれば、吊上装置に吊り上げられた状態の被吊上物自体の向きを容易に変更することができる。
また、重量物の被吊上物であっても、人力によって比較的容易にこの被吊上物を自転させて向きを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る吊具及び該吊具を備える吊上装置を示す（ａ）平面図（ｂ）正面図（ｃ）側面図である。
【図２】前記吊具の要部を示す拡大断面図である。
【図３】前記吊上装置に吊り上げられた鋼管矢板の建込動作を説明するための平面図である。
【図４】前記吊具の二つの変形例を示す要部斜視図である。
【図５】従来の吊上装置を示す（ａ）平面図（ｂ）側面図である。
【図６】従来の吊上装置に吊り上げられた鋼管矢板の建込動作を説明するための（ａ）平面図（ｂ）要部拡大図である。
【符号の説明】
１      吊上装置
１０    吊具
１１    支持部材
１１ｆ    支持面
１２    回転部材
１２ａ    ローラ
２０    支持部材
２０ｂ    内支持面（支持面）
２０ｃ    外支持面（支持面）
２１    回転部材
２１ａ    ローラ
３０    支持部材
３０ａ    内支持面（支持面）
３０ｂ    外支持面（支持面）
３１    回転部材
３１ｃ    ローラ
Ｐ      鋼管矢板（被吊上物）
【図１】
0004116296.tif 000002
【図２】
0004116296.tif 000003
【図３】
0004116296.tif 000004
【図４】
0004116296.tif 000005
【図５】
0004116296.tif 000006
【図６】
0004116296.tif 000007