【事件の表示】
　平成６年特許願第１００８６２号「液晶セルを駆動するための方法及び回路」拒絶査定に対する審判事件（平成７年２月７日出願公開、特開平７−３６０１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成６年５月１６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月１７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（ａ）個々の基板が電極と配向手段を有する透明な２つの基板、（ｂ）容量手段、及び（ｃ）前記２つの基板間に配置された液晶層を有するＤＨＦ液晶セルであって、
　前記基板、容量手段、及び液晶層は、前記容量手段が前記液晶層と電気的に直列であるように結合され、且つ前記容量手段の容量は、前記容量のない前記セルの実際の容量より小さいことを特徴とするＤＨＦ液晶セル。」
２．引用文献について
　当審が拒絶の理由に引用した引用文献（特開昭５８−１７３１８号公報）には、その３頁左下欄５行目〜同頁右上欄１行目には、
「本発明の目的は、応答速度の速い液晶変調素子およびその製造方法を提供することにあり、特に既に報告されている強誘電性を示す液晶相を用いた光変調素子とは異なる電気光学特性を示す光変調素子を提供することである。
　上記目的を達成するために第１の発明の構成は、対向配置された２枚の透明電極と、透明基板の対向面の各々に設けられた透明電極と、透明電極の対向面に各々に設けられると共に、絶縁性を有しかつ近接する液晶分子を前記基板面に対し平行または略平行な優先方向に配列させる透明な絶縁配列制御層と、絶縁配列制御層間に挟持された強誘電性液晶と、前記基板の外面側に配置される偏光子とを含んでいる。前記絶縁配列制御層としては、ポリイミド系高分子膜、ポリアミド系高分子膜、ＰＶＡ等が使用でき、また絶縁層と配列制御層とに分割してもよい。」ということが、
　更に、その４頁左上欄下から３行目〜同頁右上欄７行目には、
「第４図に、第１の発明の一実施例を示す。なお、第４図において第３図（１）と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
　図に示すように、強誘電性を示す液晶１１と透明電極６１およびこの液晶１１と透明電極６２間には、絶縁配列制御層が挟持されている。絶縁配列制御層は、液晶１１に接触するように挟持された配列制御層７１，７２と、配列制御層７１，７２と透明電極６１，６２間に挟持された絶縁層９１，９２とで構成されている。」ということが、
　更に、その５頁左上欄１３行目〜同頁右上欄８行目には、
「絶縁層の存在により、液晶に加わる電界の位相が素子全体に加わっている電界に比べて進んでいるためと考えられる。
　第６図は、１０Ｖ，１００Ｈｚの矩形波を印加した時の本実施例の光変調素子の透過光の強度変化を測定したものである。測定温度は７９℃、光源は白色光を用いた。図に示したように、１００Ｈｚの信号をほぼ忠実に光信号に変換している。
　また、電気信号が変化してから光の強度が変調幅の１／２まで変化する時間を応答時間とすると、この時間は略８０μＳである。
　以上述べたように本発明によれば、従来のネマチック液晶を用いた光変調素子に比較して応答性が良いと共に、すでに報告されている強誘電性を示す液晶を用いた光変調素子と異なる特性を示す、という効果が得られる。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比・判断
　引用文献に記載の「液晶光変調素子」、「液晶」、「透明基板」、「透明電極」、「配列制御層」は、本願発明の「ＤＨＦ液晶セル」、「液晶」、「基板」、「電極」、「配向手段」にそれぞれ対応し、その対応に格別の差異がない。
　そして、本願明細書の実施例には、本願発明の「容量手段」は、「付加的な容量」として駆動電極と液晶の間の透明な絶縁層として記載されており、引用文献に記載の「絶縁層」も、駆動電極と液晶の間に配置されているから、本願発明の「容量手段」に対応する。
　そこで、本願発明と引用文献に記載の発明とを対比すると、両者は「（ａ）個々の基板が電極と配向手段を有する透明な２つの基板、（ｂ）容量手段、及び（ｃ）前記２つの基板間に配置された液晶層を有する液晶セルであって、
　前記基板、容量手段、及び液晶層は、前記容量手段が前記液晶層と電気的に直列であるように結合されている」という点で一致し、前者の液晶セルはＤＨＦ液晶セルであるのに対して、後者の液晶セルは強誘電性液晶セルであるという点（以下、相違点１という。）と、前者の「容量手段」の容量は、容量手段の容量のない液晶セルの実際の容量より小さい」のに対して、後者の「容量手段の容量（絶縁層の容量）」は、絶縁層がない液晶セルの容量よりも小さいか否かが不明であるという点（以下、相違点２という。）で相違している。
　上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について
　本願発明の「ＤＨＦ型液晶セル」における「ＤＨＦ型」は、「数ミクロン程度のセル厚においては通常螺旋構造は消失するが、螺旋ピッチの短い（＜１μｍ）液晶ではかなり薄いセル厚まで螺旋構造は消失せずに存在する。また、Ｅｃ以上の電界印加によって螺旋構造はひずむ。このとき螺旋ピッチが十分に短い場合、螺旋を巻いているときには空間的に平均された光学軸は層法線方向を向いているが、Ｅｃ以下の電界を印加すると図６．１３のように螺旋のひずみに伴って、平均的な光学軸が傾く。この螺旋構造が完全に消失する前に変歪による平均的な光軸の変化を利用したものがＤＨＦ（ｄｅｆｏｒｍｅｄ　ｈｅｌｉｃａｌ　ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ）型電気光学効果である」（吉野勝美他１名著「液晶とディスプレイ応用の基礎」コロナ社１９９４年５月２０日発行２３５〜２３６頁″（３）ＤＨＦ型″の項を参照。）から、引用文献の「結晶構造的に螺旋構造を持ち、しかも液晶分子が螺旋軸に対して傾いて配列した構造を有しているとき、中心対称性が崩れ、強誘電性を示す」（引用文献２頁左下欄１２行〜１５）強誘電性液晶と同様のものであることは明らかである。
　したがって、相違点１は相違ではない。
　相違点２について検討する。
　引用文献の５頁左上欄１３行目〜同頁右上欄８行目には、「絶縁層の存在により、液晶に加わる電界の位相が素子全体に加わっている電界に比べて進んでいるためと考えられる。
　第６図は、１０Ｖ，１００Ｈｚの矩形波を印加した時の本実施例の光変調素子の透過光の強度変化を測定したものである。測定温度は７９℃、光源は白色光を用いた。図に示したように、１００Ｈｚの信号をほぼ忠実に光信号に変換している。
　また、電気信号が変化してから光の強度が変調幅の１／２まで変化する時間を応答時間とすると、この時間は略８０μＳである。
　以上述べたように本発明によれば、従来のネマチック液晶を用いた光変調素子に比較して応答性が良いと共に、すでに報告されている強誘電性を示す液晶を用いた光変調素子と異なる特性を示す、という効果が得られる。」と記載されている。
　してみると、引用文献の「絶縁層」は、液晶セルの応答性をよくするためのものであることは明らかであるから、その容量は、液晶セルの容量よりも小さくあらねばならないことは当業者に自明である。
　したがって、相違点２は格別の相違ではない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。