【事件の表示】
　特許第６１５６９４０号発明「改善された耐剥離性を有するベールテープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５６９４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１１］、［１２〜１５］について訂正することを認める。
　特許第６１５６９４０号の請求項１、３、５、８ないし１５に係る特許を取消す。
　特許第６１５６９４０号の請求項２、４、６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６１５６９４０号（設定登録時の請求項の数は１５。以下、「本件特許」という。）は、平成２４年５月３１日（パリ条約による優先権主張　２０１１年６月１日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする特願２０１４−５１３１８９号に係るものであって、平成２９年６月１６日に設定登録され、同年７月５日に特許掲載公報が発行された。
　特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２９年１２月１４日、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、平成３０年２月２６日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年５月２８日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出したので、同年６月１日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年６月２７日付けで意見書を提出した。
　そして、当審において、平成３０年８月２２日付けで取消理由＜決定の予告＞を通知したところ、特許権者からはなんら応答がなかったものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし５のとおりである。
　
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「テープ」とあるうち、工程ａ）〜ｅ）の各工程における作用の対象について、その記載を「フィラメントの集合体」に訂正し、また、「前記テープの長さに平行な方向に延在し、最終テープの所望の幅より大きい幅を有する」とある記載を「最終テープの所望の長さに平行な方向に延在し、前記最終テープの所望の幅より大きい幅を有する」に訂正し、工程ｅ）において「会合させる工程」とある記載を「会合させて、前記テープを形成する工程」に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１１についても同様に訂正する。
　訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項２に「前記テープの幅が、」とある記載を「前記フィラメントの集合体の幅が、」に訂正し、「５０％超大きく、又はさらには少なくとも１００％大きい」とある記載を「少なくとも５０％大きい」に訂正する。
　請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし１１についても同様に訂正する。
　
　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「テープ」とある記載を「フィラメントの集合体」に訂正する。
　請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５ないし１１についても同様に訂正する。
　
　訂正事項４　
　特許請求の範囲の請求項９に「エントレインメント（ｅｎｔｒａｉｎｍｅｎｔ）」とある記載を「飛沫同伴」に、また「エントレイン（ｅｎｔｒａｉｎ）される］とある記載を「飛沫同伴される」に、それぞれ訂正する。
　請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０ないし１１についても同様に訂正する。
　
　訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項１２に「フィラメントの集合体から構成されるテープ」とある記載を「フィラメントの集合体と、不織布と、を含むテープ」に訂正し、「前記テープのそれぞれの面が、ポリマー繊維から形成される不織布と会合しており」とある記載を「前記テープのそれぞれの面で、ポリマー繊維から形成される前記不織布と会合しており」に訂正する。
　請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項１３ないし１５についても同様に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）　訂正事項１について
　
　ア　この訂正は、訂正前の請求項１に記載の「テープ」とあるうち、工程ａ）〜ｅ）の各工程における作用の対象について、それが最終的に「テープ」となるものであるもののそれらの工程の時点では未だ「フィラメントの集合体」であることを明確にし、それらの工程の結果、最終的に「テープ」となることを明確にするものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　明細書の全体、特に段落【００１５】〜【００２４】の記載において、本件特許の請求項１に係る発明の対象である「テープを調製する方法」の各過程が説明されているところ、明細書中の「テープ」という用語が、「テープを調製する方法」によって最終的に得られるものに限らず、「テープを調製する方法」の各過程の中間段階の対象物を指していることは、本件特許の請求項１に係る発明の技術分野に属する当業者にとって明らかである。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
　ウ　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１に規定されていた「テープを調製する方法」において、「テープ」が「フィラメントの集合体から構成され」ることが明確に規定されていたことから、この調製方法において、訂正前は「テープ」と記載されていた各工程の段階（調製の過程の段階）の作用の対象を「フィラメントの集合体」と明示したに過ぎない。すなわち、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
　エ　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）　訂正事項２について
　
　ア　訂正事項２は、訂正前の請求項２の「テープ」の記載について、上記訂正事項１と同様に、本件特許の請求項２に係る発明の「テープを調製する方法」の各工程における作用の対象が、それらの工程の時点では未だ「フィラメントの集合体」であることを明確にするものである。また、特許請求の範囲の請求項２の「５０％超大きく、またはさらには少なくとも１００％大きい」との記載を「少なくとも５０％大きい」と明確にするものである。すなわち、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　明細書の全体、特に段落【００１５】〜【００２４】の記載において、本件特許の請求項２に係る発明の対象である「テープを調製する方法」の各過程が説明されているところ、明細書中の「テープ」という用語が、「テープを調製する方法」によって最終的に得られるものに限らず、「テープを調製する方法」の各過程の中間段階の対象物を指していることは、本件特許の請求項２に係る発明の技術分野に属する当業者にとって明らかである。また、明細書段落【００１６】には、「調製過程のテープ（すなわち、『フィラメントの集合体』）の幅は、最終テープの所望の幅より５０％超大き」いことが記載されている。したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
　ウ　訂正事項２は、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１に規定されていた「テープを調製する方法」において、「テープ」が「フィラメントの集合体から構成され」ることが明確に規定されていたことから、この調製方法において、訂正前は「テープ」と記載されていた各工程の段階（調製の過程の段階）の作用の対象を「フィラメントの集合体」と明示したに過ぎない。また、「５０％超大きく、またはさらには少なくとも１００％大きい」は、「５０％超大きい」、「１００％大きい」、「１５０％大きい」と解釈される要件を「または」で並列に記載しており、訂正事項２は、これを訂正後の「少なくとも５０％大きい」と、最も制限の緩い要件のみで規定しているに過ぎない。すなわち、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　エ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）　訂正事項３について
　
　ア　訂正事項３は、訂正前の請求項４の「テープ」の記載について、上記訂正事項１と同様に、本件特許の請求項４に係る発明の「テープを調整する方法」の各工程における作用の対象が、それらの工程の時点では未だ「フィラメントの集合体」であることを明確にするものである。すなわち、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　明細書の全体、特に段落【００１５】〜【００２４】の記載において、本件特許の請求項４に係る発明の対象である「テープを調製する方法」の各過程が説明されているところ、明細書中の「テープ」という用語が、「テープを調製する方法」によって最終的に得られるものに限らず、「テープを調製する方法」の各過程の中間段階の対象物を指していることは、本件特許の請求項４に係る発明の技術分野に属する当業者にとって明らかである。したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　ウ　訂正事項３は、訂正前の請求項４が直接に引用する訂正前の請求項１、または訂正前の請求項２を介して間接に引用する訂正前の請求項１に規定されていた「テープを調製する方法」において、「テープ」が「フィラメントの集合体から構成され」ることが明確に規定されていたことから、この調製方法において、訂正前は「テープ」と記載されていた各工程の段階（調製の過程の段階）の作用の対象を「フィラメントの集合体」と明示したに過ぎない。すなわち、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　エ　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（４）　訂正事項４について
　
　ア　訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９に「エントレインメント（ｅｎｔｒａｉｎｍｅｎｔ）」、「エントレイン（ｅｎｔｒａｉｎ）される」とある記載について、あえて日本語に直し「飛沫同伴する／される」とし、同様に「エントレインメント（ｅｎｔｒａｉｎｍｅｎｔ）」を「飛沫同伴」とするものである。すなわち、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　ウ　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（５）　訂正事項５について
　
　ア　訂正事項５は、訂正前の請求項１２の「テープ」の記載について、これが「ポリマー材料から形成された粉末が分布しているフィラメントの集合体」と「不織布」とを含むものであることを明確にするものである。すなわち、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　明細書の全体、特に段落【００１５】〜【００２４】の記載において、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明の対象である「テープを調製する方法」の各過程が説明されているところ、明細書中の「テープ」という用語が、「テープを調製する方法」によって最終的に得られるものを指していることは、本件特許の請求項１２に係る発明の技術分野に属する当業者にとって明らかである。したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　ウ　そして、当訂正事項５は、訂正前の請求項１２に規定されていた「テープ」が最終的に「テープ」となったものそのものであって、「ポリマー材料から形成された粉末が分布しているフィラメントの集合体」と「不織布」とを含むものであることを明確にするものであり、当該訂正により訂正前の請求項１２に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１２に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。
　
　エ　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（６）　一群の請求項について
　
　訂正前の請求項２〜１１は、直接または間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正後の請求項２ないし１１は、訂正事項１によって請求項１が訂正されることから、訂正事項１に連動して訂正されるものである。従って、訂正事項１ないし４は、訂正前の請求項１ないし１１という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　また、訂正前の請求項１３〜１５は、直接または間接的に請求項１２を引用しているものであって、訂正後の請求項１３ないし１５は、訂正事項５によって請求項１２が訂正されることから、訂正事項５に連動して訂正されるものである。従って、訂正事項５は、訂正前の請求項１２ないし１５という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
３　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１１］、［１２〜１５］について、訂正することを認める。
　
第３　本件特許発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１５」という。）は、平成３０年５月２８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　所与の幅を有するテープを調製する方法であって、前記テープが、前記テープの長さに平行な方向に延在し、それらの間にポリマー材料の粉末が分布しているフィラメントの集合体から構成され、前記テープのそれぞれの面がポリマー繊維の不織布と会合しているテープであって、前記方法が、連続して以下の工程：
　ａ）前記フィラメントの集合体を扇形に拡張する工程；
　ｂ）最終テープの所望の長さに平行な方向に延在し、前記最終テープの所望の幅よりも大きい幅を有する強化フィラメントのフィラメントの集合体を供給する工程；
　ｃ）ポリマー材料から形成された粉末を、前記フィラメントの集合体の面の少なくとも一方の上に堆積させる工程；
　ｄ）前記堆積された粉末を少なくとも部分的に軟化させるために加熱し、次いで、前記フィラメントの集合体を締め付けて、その幅を所望の幅に調整し、前記粉末の少なくとも一部を前記フィラメント間の前記フィラメントの集合体の厚さに浸透させ、その幅を固定し、前記粉末による凝集性を与えるために前記テープを冷却する工程；
　ｅ）加熱接着によって、前記フィラメントの集合体のそれぞれの面を、ポリマー繊維から形成された不織布と会合させて、前記テープを形成する工程
を含む方法。
【請求項２】
　前記粉末が堆積されるとき、前記フィラメントの集合体の幅が、前記最終テープの所望の幅より少なくとも５０％大きいことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　少なくとも工程ｄ）からの出口まで、連続的な生産ラインで行われることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
　工程ｃ）の開始における前記フィラメントの集合体の幅が、扇形に拡張した後に得られる前記フィラメントの集合体の幅より少なくとも２０％小さいことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
　工程ｄ）と工程ｅ）の間にトラバース巻取工程を含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
　前記粉末の重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の０．５％から８％に相当することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　前記不織布の全重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の１５％未満に相当することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
　前記工程ｅ）において前記テープと会合する前記不織布の幅が、会合するときの前記テープの幅より大きいことと、前記テープのそれぞれの端部で、前記不織布の切断または高温昇華が行われることとを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　前記テープと、その端部のいずれかの側の前記切断部分との両方が、飛沫同伴または吸引手段によって飛沫同伴されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
　前記フィラメントが、以下の材料、すなわち、カーボン、ガラス、アラミド、シリカ、セラミック、およびこれらの混合物から選択される材料から形成されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
　前記不織布および前記粉末が、ポリアミド、コポリアミド、ポリアミド−ブロックエーテルもしくはエステル、ポリフタルアミド、ポリエステル、コポリエステル、熱可塑性ポリウレタン、ポリアセタール、ポリオレフィン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー、フェノキシ、ブロックコポリマー、エポキシ、およびこれらの混合物からなるグループから選択される材料から形成されることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
　テープの長さに平行な方向に延在し、その間にポリマー材料から形成された粉末が分布しているフィラメントの集合体と、不織布と、を含むテープであって、前記粉末の少なくとも一部が、前記テープの厚さの中に位置しており、前記テープのそれぞれの面で、ポリマー繊維から形成される前記不織布と会合しており、前記テープの凝集性が、前記粉末と前記不織布との両方によって与えられる、テープ。
【請求項１３】
　前記テープの全長にわたって、前記テープの幅が、０．２５ｍｍ未満である標準偏差を有することを特徴とする、請求項１２に記載のテープ。
【請求項１４】
　その長手方向の端部上に切断された繊維を有しないことを特徴とする、請求項１２または請求項１３のいずれかに記載のテープ。
【請求項１５】
　前記粉末が、熱硬化性または熱可塑性ポリマーから形成され、前記不織布が、熱可塑性ポリマーから形成されることを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか一項に記載のテープ。」 
　
第４　取消理由の概要
　
　平成３０年２月２６日付けで通知した取消理由は、概ね次のとおりである。
　
　【理由１】　本件特許の請求項１〜１５についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　【理由２】　本件特許の請求項１、３、５、８、９、１１ないし１５に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１、３、５、８、９、１１ないし１５についての特許は、特許を受けることができない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・　　
１　刊行物
　刊行物２：　国際公開第９２／２０５２１号（特許異議申立書の証拠方法である甲第２号証。以下、単に「甲２」という。）
　刊行物１：　国際公開第２０１０／０６１１１４号（特許異議申立書の証拠方法である甲第１号証。以下、単に「甲１」という。）
　
第５　請求項１、３、５、８ないし１５に係る特許を取消す理由
　
　当審合議体は、以下述べるように、上記取消理由１の一部及び取消理由２には理由があると判断する。
　　
１　取消理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）　甲２に記載されている事項
　
　甲２（国際公開第９２／２０５２１号）には、以下の記載がある。なお、日本語訳については、甲２のパテントファミリーである特表平６−５１０５４号公報の記載を利用した。
　
「1.　A method for the production of an improved flexible towpreg comprising a plurality of towpreg plies, said towpreg plies comprising reinforcing filaments and matrix forming material, comprising the steps of:
　(a) spreading a tow comprising a plurality of reinforcing filaments to expose said reinforcing filaments in a generally columnated manner;
　(b) coating said reinforcing filaments with said matrix forming material in a manner causing interfacial adhesion of said matrix forming material to said reinforcing filaments; and
　(c) forming said towpreg plies by liquefying said matrix forming material contacting said reinforcing filaments until said matrix forming material coats said reinforcing filaments.
　2.　The method as claimed in Claim 1, further comprising the step of:
　(d) cooling said towpreg plies in a manner such that substantial cohesion between neighboring towpreg plies is prevented until said matrix forming material solidifies.
　3.　The method as claimed in Claim 2, further comprsing the step of: (e) splitting said coated reinforcing filaments from each other.
　4.　The method as claimed in Claim 1, further comprising the step of:
　(d) forming a fusion coated towpreg tape by passing said fusion coated towpreg through a forming means.
　5.　The method as claimed in Claim 4, wherein said forming means imparts pressure to said fusion coated towpreg.
　6.　The method as claimed in Claim 5, wherein said step for forming a fusion coated towpreg tape is carried out at a temperature at which said matrix forming material is pliable.
　7.　The method as claimed in Claim 6 further comprising the step of cooling said towpreg plies in a manner such that substantial cohesion between neighboring towpreg plies is prevented until said fusion coated towpreg is formed into said fusion coated towpreg tape. 
　8.　The method as claimed in Claim 4, wherein said tape forming step is accomplished by means of two or more cooperating rollers, at least one of said rollers having a generally protruding circumferential structure and at least one of said rollers having a generally intruding circumferential structure, said fusion coated towpreg passing between the intruding circumferential structure and the protruding circumferential structure, a force being imparted to at least one of said rollers thereby imparting said force to said fusion coated towpreg as it passes between said roller.
　9.　The method as claimed in Claim 4, wherein said tape forming step is accomplished by means of a roller having a generally intruding circumferential structure, said fusion coated towpreg being held in tension and within at least a portion of said intruding circumferential structure.
　10.　The method as claimed in Claim 2, further comprising the steps of:
　(e) overlapping layers comprising at least one of said towpregs in a manner such that a multilayer configuration of towpregs is formed; and
　(f) joining said overlapped towpregs together to form a non-woven towpreg fabric.
　・・・　
　27.　The method as claimed in Claims 1, 2, 3, 4,10, 15, or 18, wherein said matrix forming material is in powder form when contacted with said reinforcing filaments.
　・・・
　29.　The method as claimed in Claims 1, 2, 3, 4,10,15,or 18, wherein said matrix forming material is selected from the group consisting of ABS group, acetals, acrylics, alkyd polyesters, allyls, aminos, epoxies, fluoroplastics, furans, melamines,nylons, phenolics, phenylene oxides and ethers, polyamides, polyamide-imides, polybutylenes, polycarbonates, polyesters, polyetheretherketones (PEEK), polyetherketoneketones (PEKK), polyetherketones (PEK), polyetherimides, polyethylenes, polyimides, polymethylpentenes, polyphenylene sulfides, polypropylenes, polystyrenes, polyurethanes, sulfones, ureas and vinyls, and blends thereof, copper, low melting-point metals, and precursor ceramics.
　・・・
　54.　The method as claimed in Claims 1, 2, 3, 4, 10, 15, or 18, wherein said coating is accomplished by an electrostatic fluidized bed coating means.
　55.　The method as claimed in Claims 1, 2, 3, 4, 25 10, 15, or 18, wherein said coating is accomplished by a powder spray coating means.
　56.　An improved flexible towpreg comprising a plurality of towpreg   plies, said towpreg plies comprising reinforcing filaments and matrix forming material; said 0 reinforcing filaments being spread in a generally columnated manner and further being substantially wetout by said matrix forming material such that said towpreg plies are substantially consolidated composite articles, and said towpreg plies having an average thickness less 5 than 100 microns.
　・・・　
　59. A non-woven towpreg fabric .comprising a plurality of the towpregs claimed in Claim 56, wherein said towpregs are arranged in overlapping layers comprising at least one towpreg and are joined together resulting in said non-woven towpreg fabric.
　60.　A multidimensional preform fabricated from the non-woven towpreg fabric as claimed in Claim 59, wherein said towpregs are arranged in overlapping layers comprising at least one towpreg and are joined together in a desired configuration to form said preform. 」（特許請求の範囲）
（１．強化フィラメントおよびマトリックス形成材料からなる複数のトウプレグ層からなる改良された柔軟なトウプレグを製造する方法であって、
（ａ）複数の強化フィラメントからなるトウを延展して、該強化フィラメントをほぼ柱状に露出させ、
（ｂ）該マトリックス形成材料を該強化フィラメントに層間接着させるような仕方で該強化フィラメントを該マトリックス形成材料で被覆し、
（ｃ）該マトリックス形成材料が該強化フィラメントを被覆するまで、該強化フィラメントと接触する該マトリックス形成材料を液化することによって該トウプレグ層を形成する各段階からなることを特徴とする方法。
２．（ｄ）該マトリックス形成材料が凝固するまで隣接するトウプレグ層どうしの実質的な接着を防止するような仕方で該トウプレグ層を冷却する段階をさらに含む請求の範囲第１項記載の方法。
３．（ｅ）該被覆された強化フィラメントどうしを互いに分割する段階をさらに含む請求の範囲第２項記載の方法。
４．（ｄ）該融着被覆されたトウプレグを成形手段に通すことによって融着被覆されたトウプレクテープを成形する段階をさらに含む請求の範囲第１項記載の方法。
５．該成形手段が該融着被覆されたトウプレグに圧力を加える請求の範囲第４項記載の方法。
６．融着被覆されたトウプレグテープを成形する該段階を、該マトリックス形成材料が柔軟であるところの温度で実施する請求の範囲第５項記載の方法。
７．該融着被覆されたトウプレクが該融着被覆されたトウプレクテープに成形されるまで隣接するトウプレク層どうしの実質的な接着を防止するような仕方で該トウプレク層を冷却する段階をさらに含む請求の範囲第６項記載の方法。
８．該テープ成形段階を２個またはそれ以上の係合するローラによって実施し、該ローラの少なくとも１個が全体的に突出する円周構造を有するものであり、該ローラの少なくとも１個が全体的にくぼんだ円周構造を有するものであり、該融着被覆されたトウプレグをくぼんだ円周構造と突出する円周構造との間に通し、
該融着被覆されたトウプレグが該ローラの間を通過するときに、該ローラの少なくとも１個に力を加えることによって該力を該融着被覆されたトウプレグに加える請求の範囲第４項記載の方法。
９．該テープ成形段階を、全体的にくぼんだ円周構造を有するローラによって実施し、該融着被覆されたトウプレグを、張力を加えた状態で、該くぼんだ円周構造の少なくとも一部の中に保持する請求の範囲第４項記載の方法。
１０．（ｅ）多層構造のトウプレグが形成されるような仕方で該トウプレグ少なくとも１個からなる層を重ね、（ｆ）該重ねたトウプレグどうしを結合して不織トウプレグ布を形成する段階をさらに含む請求の範囲第２項記載の方法。
・・・　
２７．該マトリックス形成材料が、該強化フィラメントと接触するとき、粉末形態にある請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第１０項、第１５項または第１８項記載の方法。
　・・・
２９．該マトリックス形成材料が、ＡＢＳ群、アセタール樹脂類、アクリル樹脂類、アルキドポリエステル類、アリル樹脂類、アミノ化合物類、エポキシ樹脂類、フッ化プラスチック類、フラン樹脂類、メラニン樹脂類、ナイロン類、フェノール樹脂類、フェニレンオキシド類およびエーテル類、ポリアミド頬、ポリアミ
ド−イミド類、ポリブチレン類、ポリカーボネート類、ポリエステル頬、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）類、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）類、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）類、ポリエーテルイミド類、ポリエチレン類、ポリイミド類、ポリメチルベンテン類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリプロピレン類、ポリスチレン類、ポリウレタン類、スルホン類、尿素樹脂類およびビニル樹脂類ならびにそれらの混合物、銅、低融点金属ならびに前駆物質セラミクスからなる群より選択されるものである請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第１０項、第１５項または第１８項記載の方法。
　・・・
５４．静電流動床被覆手段によって該被覆を実施する請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第１０項、第１５項または第１８項記載の方法。
５５．粉末吹付け被覆手段によって該被覆を実施する請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第１０項、第１５項または第１８項記載の方法。
５６．改良された柔軟なトウプレグであって、複数のトウプレグ層からなり、該トウプレグ層が、強化フィラメントおよびマトリックス形成材料からなり、該トウプレグ層が実質的に固化した複合品になるよう、該強化材料がほぼ柱状に延展され、さらに、該マトリックス形成材料によって実質的に湿潤されており、該ト
ウプレグ層の平均厚さが１００ミクロン未満であることを特徴とする改良された柔軟なトウプレク。　
　・・・
５９．請求の範囲第５６項記載の複数のトウプレクからなる不織トウプレグ布であって、該トウプレグを、少なくとも１個のトウプレグからなる重なり合う層に配設し、結合して該不織トウプレグ布にしたものであることを特徴とする不織トウプレグ布。
６０．請求の範囲第５９項記載の不織トウプレグ布から製造された多次元プレフォームであって、該トウプレグを、少なくとも１個のトウプレグからなる重なり合う層に配設し、所望の形状に結合して該プレフォームに形成したものであることを特徴とする多次元プレフォーム。）（特許請求の範囲）
　
（２）　甲２に記載された発明
　甲２には、上記（１）の記載から、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６として、その記載を整理すると、次の発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）が記載されている。
　
「強化フィラメントおよびマトリックス形成材料からなる複数のトウプレグ層からなる改良された柔軟なトウプレグテープを製造する方法であって、
（ａ）複数の強化フィラメントからなるトウを延展して、該強化フィラメントをほぼ柱状に露出させ、
（ｂ）該マトリックス形成材料を該強化フィラメントに層間接着させるような仕方で該強化フィラメントを該マトリックス形成材料で被覆し、
（ｃ）該マトリックス形成材料が該強化フィラメントを被覆するまで、該強化フィラメントと接触する該マトリックス形成材料を液化することによって該トウプレグ層を形成する段階、
（ｄ）該融着被覆されたトウプレグを成形手段に通すことによって融着被覆されたトウプレグテープを成形する段階であって、該成形手段が該融着被覆されたトウプレグに圧力を加えるものであり、融着被覆されたトウプレグテープを成形する該段階を、該マトリックス形成材料が柔軟であるところの温度で実施する、
各段階からなる方法。」
　
　また、甲２の上記（１）の請求項５６、５８、５９、６０の記載を整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明Ｂ」という。）が記載されている。
　
「改良された柔軟なトウプレグテープであって、複数のトウプレグ層からなり、該トウプレグ層が、強化フィラメントおよびマトリックス形成材料からなり、該トウプレグ層が実質的に固化した複合品になるよう、該強化材料がほぼ柱状に延展され、さらに、該マトリックス形成材料によって実質的に湿潤されており、該トウプレグ層の平均厚さが１００ミクロン未満である改良された柔軟なトウプレグからなる既知の寸法形状をもつ改良された柔軟なトウプレグテープであって、該トウプレグ層が該トウプレグテープよりも少ない空隙を有するように該トウプレグ層が該トウプレグテープに成形されている改良された柔軟なトウプレグテープであって、
（ａ）強化フィラメントおよびマトリックス形成材料を用意し、
（ｂ）該強化フィラメントを該マトリックス形成材料で被覆し、
（ｃ）該強化フィラメントと接触する該マトリックス形成材料が液化し、該強化フィラメントを被覆するよう、該強化フィラメントおよび該マトリックス形成材料を加熱することにより、融着被覆されたトウプレグを形成し、
（ｄ）該融着被覆されたトウプレグを成形手段に通すことにより、該融着被覆されたトウプレグに成形力を加えて、融着被覆されたトウプレグテープを製造する各段階からなる方法によって製造される改良された柔軟なトウプレグテープ。」
　　
（３）　本件特許発明１と甲２発明Ａとの対比・判断
　本件特許発明１と甲２発明Ａとを対比する。
　甲２発明Ａの「強化フィラメント」は、本件特許発明１の「フィラメント」に相当し、甲２発明Ａの「マトリクス形成材料」は、甲２の請求項２９の記載から、本件特許発明１の「ポリマー材料」に相当する。
　甲２発明Ａの「（ｂ）該マトリックス形成材料を該強化フィラメントに層間接着させるような仕方で該強化フィラメントを該マトリックス形成材料で被覆」する工程についての、甲２における具体的な記載である「次に、トウフィラメント１３は被覆システム２０に入り、そこでマトリックス材料がトウフィラメント１３に塗被される。トウフィラメント１３が被覆システム２０に入り、そこを通過するとき、トウフィラメント１３は延展状態に維持される。多くの異なる被覆システム２０が有用であり、これらを以下の実施例として論じる。粉末吹付け被覆システムおよび静電流動床システムが好ましく、粉末吹付け被覆システムが通常は運用するのにより低廉である。他に種々の被覆システム２０、例えば湿潤粉末、ホットメルトおよび溶液被覆を使用することができる。」（第３３頁１〜１１行）との記載から、甲２発明Ａにおいても、マトリクス形成材料（ポリマー材料）の粉末を強化フィラメント（本件特許発明１の「フィラメント集合体の面」に相当）の上に堆積させる工程を備えており、甲２発明Ａの「トウプレグテープ」は、ポリマー材料の粉末が分布しているフィラメントの集合体から構成されているといえる。
　甲２発明Ａの「強化フィラメントからなるトウを延展して」いる工程は、甲２の「トウ１１は、送出しホイール１０を離れたのち、第一のローラ群１７に入り、そこでフィラメント１３が延展される。この第一のローラ群１７の配置は、トウ１１が第一のローラ群１７の中を、連続するローラの上下を通過しながら縫うように進むことを可能にし、トウフィラメント１３に一定の張力を加え、また、トウフィラメント１３の振動を軽減することに役立つ。次に、トウ１１はエアコーム１９に入り、そこで強制空気がフィラメント１３をさらに延展させる。エアコーム１９を離れたのち、トウ１１は第二のローラ群１７に入り、そこでフィラメント１３がさらに延展される。例えば、柔軟なトウプレグを維持するためには、３，０００フィラメント分のトウが通常は１インチを超える幅にまで延展される。この第二のローラ群１７の配置は、同じ理由から、第一のローラ群の配置と同様である。この第二のローラ群の最後のローラもまた、繊維が被覆システム２０に入る前に繊維を接地することができるよう、導電物質でできていることが好ましい。他に種々のトウ延展機１８手段を利用することができる。例えば、平滑な、溝付きの、もしくは冠歯付きのローラまたはドラム；エアコーム；エアコームとローラもしくはドラムとを組み合わせたもの；エアバンディングジェット；超音波延展機ならびに液槽である。トウ延展手段を選ぶ際に第一に重要なことは、選ばれた手段がトウを延展して好ましくは１フィラメント分の厚さしかない柱状のテープにするということ、ならびにその手段が繊維もしくはフィラメントを損傷しないということである。」（第３２頁３〜２９行）との記載及び本件特許明細書の段落【００４４】の記載からみて、本件特許発明１の「フィラメント集合体を扇形に拡張する工程」に相当する。
　甲２発明Ａの「該強化フィラメントをほぼ柱状に露出させ」る工程は、その後にマトリクス形成材料を被覆する工程を有していて、甲２の「次に、トウフィラメント１３は被覆システム２０に入り、そこでマトリックス材料がトウフィラメント１３に塗被される。トウフィラメント１３が被覆システム２０に入り、そこを通過するとき、トウフィラメント１３は延展状態に維持される。」（第３３頁１〜５行）の記載があるから、本件特許発明１における「最終テープの所望の長さに平行な方向に延在し」た「強化フィラメントのフィラメント集合体を供給する工程」に相当する。
　甲２発明Ａの「（ｃ）該マトリックス形成材料が該強化フィラメントを被覆するまで、該強化フィラメントと接触する該マトリックス形成材料を液化することによって該トウプレグ層を形成する段階」は、本件特許発明１の「堆積された粉末を少なくとも部分的に軟化させるために加熱」することに相当する。
　甲２発明Ａの「（ｄ）該融着被覆されたトウプレグを成形手段に通すことによって融着被覆されたトウプレグテープを成形する段階であって、該成形手段が該融着被覆されたトウプレグに圧力を加えるものであり、融着被覆されたトウプレグテープを成形する該段階を、該マトリックス形成材料が柔軟であるところの温度で実施する」工程は、甲２の「第一の好ましい実施態様においては、テープ成形区域は、係合する２個のローラである、溝付きローラ６０とうね付きローラ６２からなる。溝付きローラ６０およびうね付きローラ６２の２種の配置を図１０および１１ａに示す。うね付きローラ６２のうねが溝付きローラ６０の溝と係合してその中にはまる。粉末融着被覆されたトウ４９を溝付きローラ６０とうね付きローラ６２との間に通して、入力された粉末融着被覆されたトウプレグをトウ４９から既知の形状寸法のテープ５０に成形する。」（第４４頁２５〜３４行）の記載から、本件特許発明１の「その幅を固定し、前記粉末による凝集性を与えるために前記テープを冷却する工程」を包含している。
　甲２発明Ａの柔軟なトウプレグテープを製造する方法は、ＦＩＧ１から、連続した製造方法といえる。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲２発明Ａとは、
「所与の幅を有するテープを調製する方法であって、前記テープが、前記テープの長さに平行な方向に延在し、それらの間にポリマー材料の粉末が分布しているフィラメントの集合体から構成され、前記方法が、連続して以下の工程：
  ａ）前記フィラメント集合体を扇形に拡張する工程；
  ｂ）最終テープの所望な長さに平行な方向に延在し、強化フィラメントのフィラメントの集合体を供給する工程；
  ｃ）ポリマー材料から形成された粉末を、前記フィラメントの集合体の面の少なくとも一方の上に堆積させる工程；
  ｄ）前記堆積された粉末を少なくとも部分的に軟化させるために加熱し、その幅を固定し、前記粉末による凝集性を与えるために前記テープを冷却する工程；
を含む方法。」
の点で一致し、下記の相違点１ないし３で相違する。
　
＜相違点１＞
　テープに関し、本件特許発明１は、「前記テープのそれぞれの面がポリマー繊維の不織布と会合」させて形成する「テープ」であって、「ｅ）加熱接着によって、前記フィラメントの集合体のそれぞれの面を、ポリマー繊維から形成された不織布と会合させる工程」を有するのに対し、甲２発明Ａは、不織布を会合させたテープではなく、不織布と会合させる工程もない点。
＜相違点２＞
　粉末を堆積させる工程に提供されるフィラメントの集合体の幅に関し、本件特許発明１は、「最終テープの所望の幅よりも大きい幅を有する」と特定するのに対し、甲２発明Ａは、この点を特定しない点。
＜相違点３＞
　最終形状のテープを形成するｄ）工程において、本件特許発明１は、「前記フィラメントの集合体を締め付けて、その幅を所望の幅に調整し、前記粉末の少なくとも一部を前記フィラメント間の前記フィラメントの集合体の厚さに浸透させ、」と特定するのに対し、甲２発明Ａは、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　甲２の特許請求の範囲の請求項１０及び１３には、「（ｅ）多層構造のトウプレグが形成されるような仕方で該トウプレグ少なくとも１個からなる層を重ね、（ｆ）該重ねたトウプレグどうしを結合して不織トウプレグ布を形成する段階をさらに含む」こと、「ホットメルト結合、縫合、ニードルパンチ、圧力点結合、流体衝突巻き込み、結合材フィラメント介在および結合材織り糸介在からなる群より選択される結合方法を使用して、該トウプレグどうしを結合する請求の範囲第１０項記載の方法。」が記載されている。
　そうすると、甲２発明Ａのトウプレグテープを３枚以上重ねてホットメルト結合する態様を行うことは、当業者が容易に想到し得たと言え、その場合には、トウプレグテープ自体がポリマー繊維の不織布といえるから、３枚以上重ねられた真ん中のトウプレグテープのそれぞれの面がポリマー繊維の不織布と会合しているテープとなり、ｅ）加熱接着によって、前記テープのそれぞれの面を、ポリマー繊維から形成された不織布と会合させる工程を有するものとなるので、相違点１の構成を有するものとなる。
　そして、そのことにより格別な効果が奏されるとも認められない。
　
　相違点２について
　甲２発明Ａの「（ｄ）該融着被覆されたトウプレグを成形手段に通すことによって融着被覆されたトウプレグテープを成形する段階であって、該成形手段が該融着被覆されたトウプレグに圧力を加えるものであり、融着被覆されたトウプレグテープを成形する該段階を、該マトリックス形成材料が柔軟であるところの温度で実施する」工程は、対比で述べたとおり「テープ成形区域は、係合する２個のローラである、溝付きローラ６０とうね付きローラ６２からなる。溝付きローラ６０およびうね付きローラ６２の２種の配置を図１０および１１ａに示す。うね付きローラ６２のうねが溝付きローラ６０の溝と係合してその中にはまる。粉末融着被覆されたトウ４９を溝付きローラ６０とうね付きローラ６２との間に通して、入力された粉末融着被覆されたトウプレグをトウ４９から既知の形状寸法のテープ５０に成形する。」という工程を包含しており、ＦＩＧ．１１ａのような溝付きローラとうね付きローラ６２との間を通して既知の形状寸法のテープを成形する場合には、トウプレグの幅方向端部が規制されていることから、当該成形工程により、フィラメントの集合体は幅方向に狭められているといえるから、粉末を堆積させる工程時のトウプレグの幅は、最終的なトウプレグの幅よりも広くなっている。
　してみれば、上記の成形工程をとった場合には、相違点２は実質的な相違点でない。
　
　相違点３について
　甲２発明Ａにおける（ｄ）の工程（本件特許発明１の「最終形状のテープを形成するｄ）工程」）において、相違点２において検討したＦＩＧ１１ａのような溝付きローラとうね付きローラ６２との間を通して既知の形状寸法のテープを成形する場合には、トウプレグ（フィラメント集合体）を２つのローラ間で押圧していることになるから、トウプレグ（フィラメント集合体）を締め付けて、その幅を所望の幅に調整し、粉末の少なくとも一部を前記フィラメント間の前記トウプレグ（フィラメント集合体）の厚さに浸透させているといえることから、相違点３についても実質的な相違点ではない。
　
　以上のことから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）　本件特許発明３と甲２発明Ａとの対比・判断
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２について、「少なくとも工程ｄ）から出口まで、連続的な生産ラインで行われること」を特定するものであるが、本件特許発明のようなテープの製造工程を連続工程として行うことは周知な技術事項（以下、「周知技術１」という。）であるから、この点は、当業者が適宜行い得たことである。
　そうすると、その余の点は上記（３）での検討のとおりであって、本件特許発明３は、甲２に記載された発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）　本件特許発明５と甲２発明Ａとの対比・判断
　本件特許発明５は、本件特許発明１ないし４について、「工程ｄ）と工程ｅ）の間にトラバース巻取工程を含むこと」を特定するものであるが、本件特許発明のようなテープの製造工程において、トラバース巻取工程を設けることは周知な技術事項（例えば、甲１の第１２頁３０〜３２行、図５参照、以下、「周知技術２」という。）であるから、この点は、当業者が適宜行い得たことである。
　そうすると、その余の点は上記（３）ないし（４）での検討のとおりであって、本件特許発明５は、甲２に記載された発明及び周知技術１〜２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）　本件特許発明８と甲２発明Ａとの対比・判断
　本件特許発明８は、本件特許発明１ないし７について、「前記工程ｅ）において前記テープと会合する前記不織布の幅が、会合するときの前記テープの幅より大きいことと、前記テープのそれぞれの端部で、前記不織布の切断または高温昇華が行われること」を特定するものであるが、本件特許発明のようなテープの製造工程において、加熱接着する不織布の幅をテープより広いものとすることや、圧着した不織布の端部を切断することは周知な技術事項（例えば、甲１の第１０頁２８〜２９行、第１１頁２７〜３０行参照、以下、「周知技術３」という。）であるから、この点は、当業者が適宜行い得たことである。
　そうすると、その余の点は上記（３）ないし（５）での検討のとおりであって、本件特許発明８は、甲２に記載された発明及び周知技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）　本件特許発明１１と甲２発明Ａとの対比・判断
　本件特許発明１１は、本件特許発明１ないし１０について、「前記不織布および前記粉末が、ポリアミド、コポリアミド、ポリアミド−ブロックエーテルもしくはエステル、ポリフタルアミド、ポリエステル、コポリエステル、熱可塑性ポリウレタン、ポリアセタール、ポリオレフィン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー、フェノキシ、ブロックコポリマー、エポキシ、およびこれらの混合物からなるグループから選択される材料から形成されること」を特定するものであるが、甲２には、マトリクス材料として、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリウレタン類、アセタール樹脂類、ポリプロピレン類、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）類、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）類、ポリフェニレンスルフィド類が例示（第２１頁１２〜２５行）されており、不織布の繊維として、有機繊維類、特にアラミド類、および低融点でない芳香族ポリエステル類のような液晶繊維類が例示（第２０頁１６〜２０行）されているから、この点は新たな相違点とはならない。
　そうすると、その余の点は上記（３）ないし（６）での検討のとおりであって、本件特許発明１１は、甲２に記載された発明及び周知技術１〜４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）　本件特許発明１２と甲２発明Ｂとの対比・判断
　本件特許発明１２と甲２発明Ｂを対比すると、本件特許発明１と甲２発明Ａの対比と同様の相当関係が成り立つから、
「テープの長さに平行な方向に延在し、その間にポリマー材料から形成された粉末が分布しているフィラメントの集合体のテープであって、前記粉末の少なくとも一部が、前記テープの厚さの中に位置しており、テープの凝集性が、前記粉末によって与えられる、テープ。」
の点で一致し、下記の相違点４で相違している。
　
　＜相違点４＞
　テープに関し、本件特許発明１２は、「フィラメント集合体と、不織布と、を含むテープ」であって、「テープのそれぞれの面で、ポリマー繊維から形成される前記不織布と会合して」と特定すると共にテープの凝集性が「前記粉末と不織布との両方によって与えられる」と特定するのに対し、甲２発明Ｂは、不織布を会合させたテープではなく、テープの凝集性は粉末によって与えられている点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点４について
　甲２の特許請求の範囲の請求項１０及び１３には、「（ｅ）多層構造のトウプレグが形成されるような仕方で該トウプレグ少なくとも１個からなる層を重ね、（ｆ）該重ねたトウプレグどうしを結合して不織トウプレグ布を形成する段階をさらに含む」こと、「ホットメルト結合、縫合、ニードルパンチ、圧力点結合、流体衝突巻き込み、結合材フィラメント介在および結合材織り糸介在からなる群より選択される結合方法を使用して、該トウプレグどうしを結合する請求の範囲第１０項記載の方法。」が記載されている。
　そうすると、甲２発明Ｂのトウプレグテープを３枚以上重ねてホットメルト結合する態様を行うことは、当業者が容易に想到し得たといえ、その場合には、トウプレグテープはポリマー繊維の不織布といえるから、トウプレグテープを３枚重ねたものは、フィラメント集合体と不織布とを含むテープといえるし、真ん中のトウプレグテープのそれぞれの面がポリマー繊維の不織布と会合しているテープとなる。加えて、そのような３層のテープの凝集性が、それぞれのトウプレグテープの粉末と不織布（両面側のトウプレグテープ）との両方によって与えられることになるのは当然のことである。
　そして、そのことにより格別な効果が奏されるとも認められない。
　
　そうすると、本件特許発明１２は、甲２発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）　本件特許発明１３と甲２発明Ｂとの対比・判断
　本件特許発明１３は、本件特許発明１２について、「前記テープの全長にわたって、前記テープの幅が、０．２５ｍｍ未満である標準偏差を有すること」を特定するものであるが、甲２発明Ｂにおける「（ｄ）該融着被覆されたトウプレグを成形手段に通すことにより、該融着被覆されたトウプレグに成形力を加えて、融着被覆されたトウプレグテープを製造する」工程を、甲２の「第一の好ましい実施態様においては、テープ成形区域は、係合する２個のローラである、溝付きローラ６０とうね付きローラ６２からなる。溝付きローラ６０およびうね付きローラ６２の２種の配置を図１０および１１ａに示す。うね付きローラ６２のうねが溝付きローラ６０の溝と係合してその中にはまる。粉末融着被覆されたトウ４９を溝付きローラ６０とうね付きローラ６２との間に通して、入力された粉末融着被覆されたトウプレグをトウ４９から既知の形状寸法のテープ５０に成形する。」（第４４頁２５〜３４行）という溝付きローラ６０とうね付きローラ６２を利用するものであった場合には、トウプレグテープの幅方向端部が規制されていることから、甲２発明Ｂのトウプレグテープの幅が、０．２５ｍｍ未満である標準偏差を有するものとなる蓋然性が高い。してみれば、この点は新たな相違点とはならない。
　仮に、この点において相違するとしても、トウプレグテープの幅が一定であることが望ましいことは当業者において周知の技術事項（以下、「周知技術５」という。）であるから、甲２発明Ｂのトウプレグテープの幅が、０．２５ｍｍ未満である標準偏差を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、その余の点は上記（８）での検討のとおりであって、本件特許発明１３は、甲２に記載された発明及び周知技術５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）　本件特許発明１４と甲２発明Ｂとの対比・判断
　本件特許発明１４は、本件特許発明１２ないし１３について、「その長手方向の端部上に切断された繊維を有しないこと」を特定するものであるが、甲２発明Ｂのようなトウプレグテープにおいて、その長手方向の端部上に切断された繊維を有しないテープとすることは周知（甲１の第１１頁２７行〜第１２頁６行参照、以下「周知技術６」という。）であるから、この点は、周知技術６に基いて当業者が適宜行い得たことである。
　そうすると、その余の点は上記（８）ないし（９）での検討のとおりであって、本件特許発明１４は、甲２に記載された発明及び周知技術５〜６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１１）　本件特許発明１５と甲２発明Ｂとの対比・判断
　本件特許発明１５は、本件特許発明１２ないし１４について、「前記粉末が、熱硬化性または熱可塑性ポリマーから形成され、前記不織布が、熱可塑性ポリマーから形成されること」を特定するものであるが、甲２には、マトリクス材料として、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリウレタン類、アセタール樹脂類、ポリプロピレン類、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）類、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）類、ポリフェニレンスルフィド類が例示（第２１頁１２〜２５行）されており、不織布の繊維として、有機繊維類、特にアラミド類、および低融点でない芳香族ポリエステル類のような液晶繊維類が例示（第２０頁１６〜２０行）されているから、この点は実質的な相違点ではない。
　そうすると、その余の点は上記（８）ないし（１０）での検討のとおりであって、本件特許発明１５は、甲２に記載された発明及び周知技術５〜６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１２）　特許権者の平成３０年５月２８日付け意見書の主張について
　特許権者は、平成３０年５月２８日付け意見書において、本件特許発明１は、「プリフォームまたは複合部品を製造するために使用される中間材料としての『テープ』を調整する方法をその対象とするものである。一方、・・・甲２発明Ａは・・・更なる樹脂の付加を必要としない、最終品として使用可能な複合部品が得られる。換言すれば、甲２発明Ａは、最終品として使用可能な複合部品としてのトウプレグテープを製造する方法をその対象とするものである。すなわち、甲２発明Ａの対象は、本件特許発明１の対象とは異質なものであって、甲２に記載された事項をもって、直ちにこれを本件特許発明１の対象である（中間材料の）のテープに使用しようと考えるのは妥当でない」と主張する。
　しかし、本件特許発明１には、そのテープの用途を特定する記載はなく、いわんや、「プリフォームまたは複合部品を製造するために使用される中間材料としての」なる発明特定事項はなく、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから、採用できない。
　
　また、甲２には、以下の記載がある。
「59. A non-woven towpreg fabric .comprising a plurality of the towpregs claimed in Claim 56, wherein said towpregs are arranged in overlapping layers comprising at least one towpreg and are joined together resulting in said non-woven towpreg fabric.
　60.　A multidimensional preform fabricated from the non-woven towpreg fabric as claimed in Claim 59, wherein said towpregs are arranged in overlapping layers comprising at least one towpreg and are joined together in a desired configuration to form said preform.  61. A composite article fabricated from a plurality of the towpregs claimed in Claim 56, wherein said plurality of towpregs are arranged in a desired configuration and joined together resulting in a contoured preform having the general configuration of said composite article, and said preform is further acted upon to form said composite article.」（特許請求の範囲の請求項５９、６０）
（５９．請求の範囲第５６項記載の複数のトウプレグからなる不織トウプレグ布であって、該トウプレグを、少なくとも１個のトウプレグからなる重なり合う層に配設し、結合して該不織トウプレグ布にしたものであることを特徴とする不織トウプレグ布。
６０．請求の範囲第５９項記載の不織トウプレグ布から製造された多次元プレフォームであって、該トウプレグを、少なくとも１個のトウプレグからなる重なり合う層に配設し、所望の形状に結合して該プレフォームに形成したものであることを特徴とする多次元プレフォーム。）（特許請求の範囲の請求項５９、６０）
「1. Field of the Invention
　The present invention is directed to flexible multiply towpreg, products therefrom, and a method of production therefor and, more specifically, a very flexible multiply towpreg suitable for weaving, braiding, and the like, products made therefrom, and a method for producing such a towpreg. The flexible multiply towpreg can be formed into a flexible multiply towpreg tape of uniform dimensions and accurate geometry suitable for filament winding, pultrusion, and the like; a non-woven towpreg fabric suitable for further processing to form multi-dimensional fabrics, preforms, and composite structures; and towpregs comprising continuous fibers or filaments combined with a matrix resin comprising, in part, recycled plastics.」（第１頁第５〜１９行）
（１．発明の分野
　本発明は、柔軟なマルチプライ（多層）トウ（繊維束）プレグ、その製品およびその製造方法に、より具体的には、製織、編組などに適した非常に柔軟な多層トウプレグ、その製品およびそのようなトウプレグを製造する方法に指向されている。この柔軟な多層トウプレグは、フィラメント巻取り、引抜き成形（パルトルージョン）などに適した均一な寸法および正確な寸法形状を有する柔軟な多層トウプレグのテープ；更に加工して多次元的な織物、プレフォーム（予備形成品）および複合構造を形成するのに適した不織トウプレグ織物；ならびにリサイクル（再利用）プラスチックを部分的に含むマトリックス樹脂と組み合わせた連続繊維またはフィラメントを含むトウプレグに成型することができる。）（公報第４頁右下欄第４〜１５行）
「The primary object of this invention is to provide a flexible multiply towpreg suitable for weaving, braiding, filament winding, pultrusion, tape formation, non-woven fabric formation, and conversion into sheet of bulk molding compound feedstock.
　A further object of this invention is the production of commercially feasible towpreg from a variety of fibers and matrices.
　Yet another object of this invention is to provide flexible towpreg containing a sufficient number of filaments to be suitable for the economic production of composite structures. An additional object of this invention is to provide towpreg with the reinforcing fibers sufficiently wetout so that excessive pressure is not required to complete fiber wetout during the consolidation of the composite. Another object of this invention is to produce towpreg rapidly in order to minimize substantial curing or resin advancement of the matrix during towpreg manufacture. Another object of this invention is to permit the production of towpreg starting with the matrix material in the form of inexpensive coarse powders, which are more  than twice the diameter of the fibers, or short fibers.
　A further object of this invention is. the production of commercially feasible towpreg tape from a variety of fibers and matrices. Another object of this invention is to provide a non-woven flexible towpreg fabric well-suited for pultrusion, filament winding, or conversion into sheet of bulk molding compound feedstock, and for fabricating a variety of preforms and composite structures. Yet another object of this invention is to provide non-woven flexible towpreg fabric containing a sufficient number of filaments to be suitable for the economic production of 2-dimensional and 3-dimensional preforms and composite structures. Still another object of this invention is to produce a non-woven towpreg fabric that can be processed in a manner similar to tacky thermoset prepreg tape to layup advanced composite structures.
　A further object of this invention is to produce a non-woven towpreg fabric that can be used to make bonded preforms for resin transfer modeling, such as tubular preforms, which can be made by tube rolling.
　Another object of this invention is to provide a towpreg comprising substrate fibers or filaments coated with a matrix material that uses as a primary matrix material recycled plastics.
　Yet another object of this invention is to permit production of towpregs starting with the matrix material in the form of inexpensive waste plastics. An additional object of this invention is to provide a method for producing towpregs that uses a matrix material that minimizes harm to the processing equipment or the end product.
　A final object of this invention is to provide towpregs that can be produced from a somewhat mixed or  contaminated matrix material source that does not need to be purified but which still results in a composite with satisfactory properties.」（第１２頁第１３行〜第１４頁第３行）
（本発明の第一の目的は、製織、編組、フィラメント巻取り、引抜き成形、テープ形成、不織織物形成、および塊状の注型用混成原料のシートへの転換に適した柔軟な多層トウプレグを提供することである。
　本発明のその他の目的は、各種の繊維およびマトリックスからの商業的に実施できるトウプレグの製造である。
　本発明の更に別の目的は、複合構造を有する経済的製品に適した充分な数のフィラメントを含有する柔軟なトウプレグを提供することである。
　本発明の追加的な目的は、充分に浸漬した結果、複合物を統合する際に繊維の完全な浸漬に過剰な圧力が必要とされない補強繊維を有するトウプレグを提供することである。
　本発明のもう一つの目的は、トウプレグ製造の際にマトリックスの実質的な硬化または樹脂の加齢を最小化するために、トウプレグを迅速に製造することである。
　本発明のもう一つの目的は、廉価な、繊維の直径の２倍を超える粗い粉末、または短い繊維の形態のマトリックス材料からのトウプレグ製造の開始を可能にすることである。
本発明のその他の目的は、各種の繊維およびマトリックスからの商業的に実施できるトウプレグテープの製造である。
　本発明のもう一つの目的は、引抜き成形、フィラメント巻取り、または塊状の注型用混成原料のシートへの転換に、および各種のプレフォームおよび複合構造の織り上げに充分に適した柔軟なトウプレグの不織織物を提供することである。
　本発明の更にもう一つの目的は、二次元または三次元的プレフォームおよび複合構造の経済的製造に適した充分な数の繊維を含有する柔軟なトウプレグの不織織物を提供することである。
　本発明の更にもう一つの目的は、粘着性の熱硬化性プレプレグテープと同様な方法で加工して、先端的な複合構造をレイアップすることができる不織トウプレグ織物を製造することである。
　本発明のその他の目的は、樹脂移動モデル形成のための接合されたプレフォーム、例えば、チューブローリング法を用いて製造できる管状プレフォームを製造するのに用いることができる不織トウプレグ織物を製造することである。
　本発明のもう一つの目的は、主要なマトリックス材料としてリサイクルプラスチックを用いるマトリックス材料で被覆した基質繊維またはフィラメントを含むトウプレグを提供することである。
　本発明の更にもう一つの目的は、廉価な廃プラスチックの形態でのマトリックス材料からのトウプレグ製造の開始を可能にすることである。
　本発明の追加的な目的は、加工装置または最終製品に対する損傷を最小化するマトリックス材料を用いるトウプレグの製造法を提供することである。
　本発明の最後の目的は、精製する必要はないが、なおも充分な特性を有する複合物を生じる、多少とも混合され、または混入されたマトリックス材料源から製造できるトウプレグを製造することである。）（公報第７頁右下欄第１７行〜第８頁右上欄第１５行）
「The production of a non-woven fabric from the towpreg is discussed in connection with reference to Figs. 14 - 17. The plies 113, interply connectors 111, and individual filaments 110 together makeup an individual towpreg 133 comprising reinforcing filaments 132 coated with matrix forming material 131. After the towpregs 133 are cooled in the cooling step 112, the towpregs 133 are arranged in a desired fabric pattern, such as the unidirectional overlap pattern shown in Fig. 14a or the multidirectional overlap pattern shown in Fig. 15a.　Preferably, the arrangement of towpregs 133 comprise the overlapping of the towpregs 133 so as to increase the strength of the resulting fabric 139.
　Once the towpregs 133 are properly arranged, the towpregs 133 are joined together. Hot melt bonding of the overlayed towpregs 133 at selected points results in the point bonded fabric 139 shown in Fig. 14b and Fig. 15b. One or more point bonds 137 are used to bind the towpregs 133 together. Using point bonding rather than continuous bonding of towpregs 133 to each other results in a fabric 139 which maintains flexibility. Alternatively, stitching 138, needle punching, pressure point bonding, or water-jet impingement can be used to join the towpregs 133. A  representation of such a stitch pattern is shown in Fig. 17. The stitching can be done at an angle to the direction of travel of the towpregs 133 to facilitate continuous processing. The non-woven fabrics of this invention do not have interleaved reinforcing fibers; however, binder filaments or yarns may interleave the reinforcing fibers as shown in Fig. 24. In this case, the hydrid fabric is woven, but the assembly of reinforcing fibers is non-woven. The resulting fabric 139 then can be wound in a winding step for further use. Alternatively, the towpregs 133 or the resulting fabric 139 can be acted upon so as to create 2- and 3-dimensional non-woven fabrics and even preforms having complex contours. For example, tubular preforms can be made by multiaxial layup or tube rolling, a common practice for fabricating golf club shafts, tennis rackets, and sailing masts, among other structures.」（第２７頁第１３行〜第２８頁第１７行）
（図１４〜１７の参照と関連させて、トウプレグからの不織織物の製造を考察する。層１１３、層間連結子１１１および単位フィラメント１１０は、共同して、マトリックス形成材料１３１で被覆した補強フィラメント１３２を含む単位トウプレグ１３３を作成する。冷却工程１１２でトウプレグ１３３を冷却した後、所望の図形、例えば、図１４ａに示した一方向性重複図形、または図１５ａに示した多方向性重複図形へとトウプレグ１３３を配列する。好ましくは、トウプレグ１３３の配列は、得られる織物１３９の強度を増大させるために、トウプレグ１３３の重ね合いを含む。
　トウプレグ１３３を適正に配列したならば、トウプレグ１３３を纏めて結合する。重ね合わせたトウプレグ１３３の選ばれた箇所でのホットメルト接着の結果、図１４ｂおよび図１５ｂに示した点接着織物１３９が得られる。１カ所またはそれ以上の接着１３７は、トウプレグ１３３を纏めて接着するために用いられる。トウプレグ１３３の相互の連続的接着を用いずに点接着を用いる結果、柔軟性を保った織物１３９が得られる。これに代えて、縫製１３８、針による穿孔、加圧点接着または水ジェット衝撃を用いてトウプレグ１３３を結合することもできる。そのような縫製図形の一つの表現を図１７に示す。縫製は、トウプレグ１３３の移動方向に対してある角度で実施して、連続工程を容易にすることができる。本発明の不織織物には補強繊維を挟み込まないが、図２４に示したとおり、結合材のフィラメントまたは糸には補強繊維を挟み込んでもよい。この場合、混成織物が製織されるが、補強繊維の組立は不織である。
　次いで、得られた織物１３９を巻取り工程で巻き取り、その後の用途に用いる。これに代えて、トウプレグ１３３または得られた織物１３９に基づいて作業し、二次元または三次元的不織織物、および複雑な輪郭を有するプレフォームさえ形成することができる。例えば、他の構造のうちでも特にゴルフクラブの軸、テニスラケットおよび帆走用マストの製作のための一般的な実施法である多軸レイアップまたは管圧延によって、管状のプレフォームを製造することができる。）（公報第１２頁左上欄第２２行〜右上欄第２４行）
　上記記載からみて、甲２発明Ａは、本件特許発明１のテープと同様に中間材料として利用されるものであるから、たとえ、本件特許発明１において、その用途として「プリフォームまたは複合部品を製造するために使用される中間材料としての」を特定されたとしても、この点は、あらたな相違点とはならない。
　
２　取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　本件特許の請求項９の「切断部分との両方が、飛沫同伴または吸引手段によって飛沫同伴される」との記載は、日本語として理解できないので、本件特許の請求項９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４項に該当し、取り消すべきものである。請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０及び１１についても同様である。（乙１号証によれば、「エントレインメント」、「エントレイン」はどのような意味かは理解できるが、乙１号証に記載の「エントレインメント」「エントレイン」の意味と、「飛沫同伴」とが結びつかず、「切断部分との両方が、飛沫同伴または吸引手段によって飛沫同伴される」との記載は、日本語として理解できない。）
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項９並びに同項を引用する請求項１０及び１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件特許の請求項１、３、５、８、１１ないし１５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１、３、５、８、１１ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
第６　本件特許の請求項２、４、６、７に係る特許が維持される理由
　
１　異議申立人は本件特許の請求項２、４、６、７に係る特許に対して、証拠方法として下記の甲第１号証ないし第４号証を提示するとともに、以下の取消理由を主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：国際公開第２０１０／０６１１１４号
甲第２号証：国際公開第９２／２０５２１号
甲第３号証：特開２００７−２１６４３２号公報
号第４号証：特開２００５−２８０３４８号公報
　
　本件特許の請求項２、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項２、４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ａ」という。）。
　本件特許の請求項６、７に係る発明は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件特許の請求項６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｂ」という。）。
　本件特許の請求項６、７に係る発明は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｃ」という。）。
　本件特許の請求項２、４、６、７に係る特許は、請求項４、６、７が引用する請求項２に不明確な記載があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願について特許されたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｄ」という。）。
　なお、当該取消理由Ｄは、当審からの取消理由として通知したものでもある。
　
２　取消理由Ａについて
（１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）に記載された発明
　甲１の請求の範囲、特に請求項１〜３、１２、１３、第３頁第１６〜３２行、第４頁第２４〜２８行、第５頁第８〜１３行、第６頁第２３〜２５行、第９頁第１３〜１８行、第１０頁第１７〜３１行、第１１頁第２７行〜第１２頁第６行、第１２頁第３０〜３２行、第１３頁第２４〜２７行、第１４頁第１６〜２０行、第１８頁第１６行〜第１９頁第８行、図５〜７の記載からみて、以下の発明（甲１発明）が記載されていると認める。
　「その各面上でポリマー接着剤と結合した、強化ストランド又は長繊維のリボンの調製方法であって、前記リボンは、その全長にわたり本質的に一定な所与の幅を有し、ストランド又は長繊維はリボンの長さに平行な方向に伸長する方法において、次の
ａ）寸法取り器により、リボンの幅を所望の幅に調整する段階、
ｂ）その各面上でリボンを接着剤と結合して、リボンの均一な密着を確実にし、その結果、接着剤の総重量が、得られるリボンの総重量の１５％未満である段階
を含み、
　ポリマー接着剤が、１つ又は複数の熱可塑性及び／又は熱硬化性ポリマーの粉体であるか、１つ又は複数の熱可塑性及び／又は熱硬化性ポリマーの不織材料又は不織布である
方法。」
（２）　本件特許発明２及び４に係る発明と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明２及び４と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点Ａ＞
　調整方法の工程として、本件特許発明２及び４は、「ｃ）ポリマー材料から形成された粉末を、前記フィラメントの集合体の面の少なくとも一方の上に堆積させる工程」と「ｅ）加熱接着によって、前記テープのそれぞれの面を、ポリマー繊維から形成された不織布と会合させる工程」を含むのに対して、甲１発明は、ポリマー接着剤として、ポリマー材料からの粉体か不織布のいずれかを利用するものである点。
＜相違点Ｂ＞
　本件特許発明２は、「粉末が堆積されるとき、前記フィラメントの集合体の幅が、前記最終テープの所望の幅より少なくとも５０％大きい」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点Ｂ’＞
　本件特許発明４は、「工程ｃ）の開始における前記フィラメントの集合体の幅が、扇形に拡張した後に得られる前記フィラメントの集合体の幅より少なくとも２０％小さい」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点Ａについて
　甲１発明は、「その各面上でポリマー接着剤と結合した、強化ストランド又は長繊維のリボンの調製方法」であって、当該ポリマー接着剤として、ポリマーの粉体かポリマーの不織布のいずれかを選択するものである。
　一方で、本件特許発明２及び４のｃ）工程とｅ）工程を有するということは、甲１発明においては、強化ストランド又は長繊維（フィラメント集合体）に対して、粉体を堆積させることと、不織布を会合させることを併用することに相当するが、甲１には接着剤としてポリマーの粉体とポリマーの不織布を併用することについての記載ないし示唆はないから、実質的な相違点である。そして、ポリマー接着剤として、ポリマーの粉体とポリマーの不織布を併用する動機付けはないから、相違点Ａは、当業者において想到容易でない。
　相違点Ｂについて
　相違点Ｂに係る事項は、甲第１号証及び第４号証に記載されておらず、その他の異議申立人が提示した証拠にも記載されていない。そして、甲１での実施例においては、粉末が堆積されるとき、リボン（フィラメントの集合体）の幅は、最終的なリボン（最終テープ）の幅とほぼ同じ幅であって、当該幅を変更する動機もなく、示唆もなされていない。
　してみれば、相違点Ｂは、当業者が容易に想到できるものではない。
　相違点Ｂ’について
　相違点Ｂ’に係る事項は、甲第１号証及び第４号証に記載されておらず、その他の異議申立人が提示した証拠にも記載されていない。甲１での実施例においては、粉末が堆積されるとき、リボン（フィラメントの集合体）の幅は、最終的なリボン（最終テープ）の幅とほぼ同じ幅であって、当該幅を変更する動機もなく、示唆もなされていない。
　してみれば、相違点Ｂ’は、当業者が容易に想到できるものではない。
（３）　まとめ
　以上のことから、本件特許発明２及び４は、少なくとも上記相違点Ａ及びＢ又はＢ’について、当業者において想到容易でないことから、甲１に記載された発明から容易に発明をすることができたとはいえず、異議申立人の取消理由Ａの主張は理由がない。
　
３　取消理由Ｂ及びＣについて
（１）甲１に記載の発明と甲第３号証（以下、「甲３」という。）に記載の発明
　甲１には、上記２（１）のとおりの発明が記載されている。
　甲３の特許請求の範囲、段落【００１７】、【００２５】〜【００２７】、【００３１】〜【００３３】、【００３７】〜【００３９】、図１、２の記載から、以下の発明（甲３発明）が記載されていると認める。
　「開繊された少なくとも１本の長繊維束を一方向に引き揃えて所定幅の開繊シートに整形する整形工程と、開繊シートの少なくとも一方の面を被覆するように止着シートを密着させて開繊シートの長繊維を止着する止着工程と、止着シートが密着した開繊シートを巻き取る巻取工程とを備え、
　さらに、集束された長繊維束を開繊する開繊工程を備え、
　前記止着工程では、止着シートを開繊シートの表面に散在する熱融着材を介して密着させる、
一方向強化繊維シートの製造方法。」
（２）本件特許発明６及び７と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明６及び７と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記２（２）における相違点Ａと以下の点で相違する。
＜相違点Ｃ＞
　本件特許発明６は、「前記粉末の重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の０．５％から８％に相当すること」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点Ｃ’＞
　本件特許発明７は、「前記不織布の全重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の１５％未満に相当すること」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点Ａについて
上記２（２）のとおり、相違点Ａは実質的な相違点であって、また、当業者において想到容易でない。
　相違点Ｃについて
　甲第１号証に記載されている複合材料部品は、「ポリマー材料の粉末が分布しているフィラメント集合体」と「ポリマー繊維から形成された不織布」を同時に備えた構成のものは記載されていないから、「前記粉末の重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の０．５％から８％に相当する」ものは、その「前記最終テープの全重量」という概念が存在せず、相違点Ｃは実質上の相違点である。そして、当該相違点Ｃは、粉末と不織布をともに設ける動機が存在しないことから、当業者において想到容易でない。
　相違点Ｃ’について
　上記相違点Ｃと同様であって、相違点Ｃ’は実質上の相違点であって、当該相違点Ｃ’は当業者において想到容易でない。
（３）本件特許発明６及び７と甲３発明との対比・判断
　本件特許発明６及び７と甲３発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点Ｄ＞
　テープのそれぞれの面が会合している部材について、本件特許発明６及び７は、「ポリマー繊維の不織布」であるのに対して、甲３発明は、「止着シート」である点。
＜相違点Ｅ＞
　本件特許発明６は、「前記粉末の重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の０．５％から８％に相当する」と特定するのに対して、甲３発明は、この点を特定しない点。
＜相違点Ｅ’＞
　本件特許発明７は、「前記不織布の全重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の１５％未満に相当する」と特定するのに対して、甲３発明は、この点を特定しない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点Ｄについて
　甲３において、止着シートに関し「止着シートＲ’としては、微粘着性を有するとともに伸縮性が小さく可撓性がある薄いシートが好ましく、例えば、表面がコーティング処理された工程紙や、ポリエステル系樹脂フィルム等が挙げられる。」（段落【００３２】）との記載があることから、止着シートは不織布とはいえず、不織布を包含する概念でもない。
　してみれば、相違点Ｄは実質的な相違点である。
　そして、止着シートとして不織布を利用する動機もなく、示唆もないから、相違点Ｄは、当業者において想到容易でない。
　相違点Ｅ及びＥ’について
　上記相違点Ｄでの検討のとおり、甲３発明の止着シートとして不織布は想定されていないことから、不織布の重量を構成要件として含む相違点Ｅ及びＥ’は実質的な相違点であって、また、当業者において想到容易でない。
（４）　まとめ
　以上のことから、本件特許発明６及び７は、少なくとも上記相違点Ａ及びＣ又はＣ’において、甲１に記載された発明と相違するから、甲１に記載された発明でない。また、少なくとも上記相違点Ｄ及びＥ又はＥ’について、甲３に記載された発明と相違するから、甲３に記載された発明でない。
　さらに、本件特許発明６及び７は、少なくとも上記相違点Ａ及びＣ又はＣ’において、当業者が容易になし得たものといえないことから、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、少なくとも上記相違点Ｄ及びＥ又はＥ’について、当業者が容易になし得たものといえないことから、甲３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、異議申立人の取消理由Ｂ及びＣの主張は理由がない。
　
４　取消理由Ｄについて
　請求項２における不明確な点は、請求項２の記載が「前記フィラメントの集合体の幅が、前記最終テープの所望の幅より少なくとも５０％大きいこと」と訂正されたことにより解消しているので、異議申立人の取消理由Ｄの主張は理由がない。
　
第７　むすび 
　
　以上のとおりであるから、特許第６１５６９４０号の請求項１、３、５、８ないし１５に係る特許を取消す。
　また、特許第６１５６９４０号の請求項２、４、６、７に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項２、４、６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
平成３１年１月７日（２０１９．１．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　所与の幅を有するテープを調製する方法であって、前記テープが、前記テープの長さに平行な方向に延在し、それらの間にポリマー材料の粉末が分布しているフィラメントの集合体から構成され、前記テープのそれぞれの面がポリマー繊維の不織布と会合しているテープであって、前記方法が、連続して以下の工程：
　ａ）前記
フィラメントの集合体
　ｂ）
最終
所望の
前記
フィラメントの集合体
　ｃ）ポリマー材料から形成された粉末を、前記
フィラメントの集合体
　ｄ）前記堆積された粉末を少なくとも部分的に軟化させるために加熱し、次いで、前記
フィラメントの集合体
フィラメントの集合体
　ｅ）加熱接着によって、前記
フィラメントの集合体
て、前記テープを形成す
を含む方法。
　【請求項２】
　前記粉末が堆積されるとき、前記
フィラメントの集合体
少なくとも５０％
　【請求項３】
　少なくとも工程ｄ）からの出口まで、連続的な生産ラインで行われることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
　【請求項４】
　工程ｃ）の開始における前記
フィラメントの集合体
フィラメントの集合体
　【請求項５】
　工程ｄ）と工程ｅ）の間にトラバース巻取工程を含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
　【請求項６】
　前記粉末の重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の０．５％から８％に相当することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
　【請求項７】
　前記不織布の全重量が、前記最終テープの全重量（フィラメント＋粉末＋不織布）の１５％未満に相当することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
　【請求項８】
　前記工程ｅ）において前記テープと会合する前記不織布の幅が、会合するときの前記テープの幅より大きいことと、前記テープのそれぞれの端部で、前記不織布の切断または高温昇華が行われることとを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
　【請求項９】
　前記テープと、その端部のいずれかの側の前記切断部分との両方が、
飛沫同伴
飛沫同伴
　【請求項１０】
　前記フィラメントが、以下の材料、すなわち、カーボン、ガラス、アラミド、シリカ、セラミック、およびこれらの混合物から選択される材料から形成されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記不織布および前記粉末が、ポリアミド、コポリアミド、ポリアミド−ブロックエーテルもしくはエステル、ポリフタルアミド、ポリエステル、コポリエステル、熱可塑性ポリウレタン、ポリアセタール、ポリオレフィン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー、フェノキシ、ブロックコポリマー、エポキシ、およびこれらの混合物からなるグループから選択される材料から形成されることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１２】
　テープの長さに平行な方向に延在し、その間にポリマー材料から形成された粉末が分布しているフィラメントの集合体
と、不織布と、を含む
で
前記
　【請求項１３】
　前記テープの全長にわたって、前記テープの幅が、０．２５ｍｍ未満である標準偏差を有することを特徴とする、請求項１２に記載のテープ。
　【請求項１４】
　その長手方向の端部上に切断された繊維を有しないことを特徴とする、請求項１２または請求項１３のいずれかに記載のテープ。
　【請求項１５】
　前記粉末が、熱硬化性または熱可塑性ポリマーから形成され、前記不織布が、熱可塑性ポリマーから形成されることを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか一項に記載のテープ。