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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０８１４８号「自動演奏装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５８７５、平成　７年１１月　１日出願公告、特公平　７−１０１３４８、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［手続の経緯］
  本願は、昭和６０年１月３１日に出願した特願昭６０−１５４０４号の一部を平成５年８月２日に新たな特許出願としたものであって、原審において出願公告されたところ、桟敷美智子からの特許異議の申立があり、その異議申立が理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
［本願発明の認定］
　本願の請求項１に係る発明は、出願公告後の平成１１年１月２５日付けで補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
　
「楽曲を自動演奏するための演奏デ−タを楽曲の進行にしたがって順次記憶した第１の記憶手段と、
　前記自動演奏の特性を制御するための制御デ−タを記憶した第２の記憶手段と、
　前記自動演奏の開始および停止を支持する第１の操作子と、
　前記第１の記憶手段に記憶された演奏デ−タの先頭を指示する第２の操作子と、
　前記第１の記憶手段の読出位置を指示する読出位置指示手段と、
　前記第１の操作子による自動演奏の開始指示に応答して、所定の演奏テンポにしたがって曲が進行するように、前記読出位置指示手段で指示される読出位置を現在の読出位置から自動的に順次更新させるとともに、前記第１の操作子による自動演奏の停止指示に応答して前記読出位置の自動更新を停止させる第１の制御手段と、
　前記読出位置指示手段が指示する読出位置に記憶された演奏デ−タを読出す読出手段と、
　この読出手段で読み出された演奏データに基づき楽音信号を発生する楽音信号発生手段と、
　この楽音信号発生手段で発生される楽音信号の特性を制御するパネル操作子手段と、
　前記第２の操作子の操作に応答して、前記読出位置指示手段で指示される読出位置を現在の読出位置から前記第１の記憶手段の先頭の演奏データを指示する読出位置にするとともに、前記第２の記憶手段から制御データを読み出して前記パネル操作子手段にセットする第２の制御手段と
を備えたことを特徴とする自動演奏装置。」
［原査定の理由］
　これに対して、原査定の理由である特許異議の決定の理由は、本願の明細書の「特許請求の範囲」の記載は「発明の詳細な説明」の記載と一致しないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという趣旨のものである。
［当審の判断］
  そこで、本願の明細書および図面の記載に基づき原査定の当否を検討する。
　明細書および図面には、演奏データの記録，再生および編集が可能な自動演奏装置について記載されている。
　「特許請求の範囲」と「実施例」とを対比するとその対応関係は次の通りである。
　Ａ：「楽曲を自動演奏するための演奏デ−タを楽曲の進行にしたがって順次記憶した第１の記憶手段」は、図１の「演奏データメモリ８」が対応する（［０００９］を参照。）
　Ｂ：「前記自動演奏の特性を制御するための制御デ−タを記憶した第２の記憶手段」は、図１の「レジストレーションメモリ７」が対応する
（［０００８］を参照。）
　Ｃ：「前記自動演奏の開始および停止を支持する第１の操作子」は、図２の「スタート／ストップスイッチ３５」が対応する（［００１６］を参照）。
　Ｄ：「前記第１の記憶手段に記憶された演奏デ−タの先頭を指示する第２の操作子」は、「編集モード」時における図２の「ト音記号の付されたスイッチ２４」と「カーソルスイッチ２５ａ」の同時オンが対応する（［００１３］，［００４４］，［００４８］を参照）。
　また、この「第２の操作子」は、図２の曲選択
スイッチ２０ａ〜２０ｄにも対応する（［００５９］，［００６０］を参照）。
　Ｅ：「前記第１の記憶手段の読出位置を指示する読出位置指示手段」は、図１の「演奏データメモリ８」を読み出す「アドレスポインタ」が対応する（［００１３］，［００３４］を参照。）
　Ｆ：「前記第１の操作子による自動演奏の開始指示に応答して、所定の演奏テンポにしたがって曲が進行するように、前記読出位置指示手段で指示される読出位置を現在の読出位置から自動的に順次更新させるとともに、前記第１の操作子による自動演奏の停止指示に応答して前記読出位置の自動更新を停止させる第１の制御手段」は、「編集モード」時における図８，１５，１６の「オートカーソル処理」が対応する（［００４９］乃至［００５７］を参照）。
　また、この「第１の制御手段」は、再生モード
時における図５の「ＰＬＡＹ処理」にも対応する（［００２２］，［００２３］を参照）。
　Ｇ：「前記読出位置指示手段が指示する読出位置に記憶された演奏デ−タを読出す読出手段」
は、「編集モード」時における図１５，１６の「オートカーソル処理」のステップ２００，２１２が対応する（［００４９］，［００５４］を参照）。
　Ｈ：「この読出手段で読み出された演奏データに基づき楽音信号を発生する楽音信号発生手段」は、図１の「楽音形成回路１１」が対応し（［００１０］を参照）、また「編集モード」時における図１５，１６の「オートカーソル処理」のステップ２０４，２１４が対応する（［００５１］，［００５５］を参照）。
　Ｉ：「この楽音信号発生手段で発生される楽音信号の特性を制御するパネル操作子手段」は、図１の「制御操作子回路３」が対応する（［０００７］を参照）。
　Ｊ：「前記第２の操作子の操作に応答して、前記読出位置指示手段で指示される読出位置を現在の読出位置から前記第１の記憶手段の先頭の演奏データを指示する読出位置にするとともに、前記第２の記憶手段から制御データを読み出して前記パネル操作子手段にセットする第２の制御手段」は、「編集モード」時における図１４の「カーソル移動処理ルーチン」のステップ１７８に対応する（［００４８］を参照）。
　また、この「第２の制御手段」は、「編集モード」時における図７の「ＥＤＩＴ処理ルーチン」のステップ７４，７５にも対応する（［００５９］，［００６０］を参照）。
　以上のとおり、本願の「特許請求の範囲」における自動演奏のための構成Ａ〜Ｊは実施例においてすべて示されている。
　なお、実施例は編集モードにおける確認のための自動演奏を中心に説明され、再生モードについては説明が省略されている。しかしながら、確認のための自動演奏も自動演奏であることには変わりはなく、また実施例に説明されているような自動演奏は通常の再生モードにも適用可能なことは明らかである。よって、実施例が編集モードを中心に説明されていることをもって「特許請求の範囲」と一致しないものとすることはできない。
　したがって、本願の「特許請求の範囲」に記載された構成は「発明の詳細な説明」の実施例によて裏付けられているものであるから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものとすることはできない。
［むすび］
  以上のとおりであって、本願は原査定の理由によって拒絶することはできない。
　なお、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８６３４５号「測距装置」において、平成１０年６月１６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成３年７月２５日に出願されたものであって、その後、平成１０年６月１６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年１０月２１日付けで決定をもって却下された。
２.原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の「測距手段が被写体距離を求める以外のタイミングで、」（以下、「タイミング」という。）及び「測距手段による被写体上での測距位置を上記ファインダより視認できるように投光する」（以下、「視認可能投光」という。）は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されておらず、かつ、同明細書または図面の記載からみて自明な事項でもないから、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項により却下するべきというものである。
３.当審の判断
　先ず、上記「タイミング」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の実施例の記載である【００４４】欄には、「第１レリーズスイッチがオンすると（ステップＳ１）、測距を行ない（ステップＳ２）、その結果が１ｍ未満か否かを、判断する（ステップＳ３）。１ｍ未満なら、ＬＥＤを目視モードにして継続点灯する（ステップＳ６）。そして、第２レリーズスイッチ６ｂ（図１参照）がオフで（ステップＳ７）、且つ第１レリーズスイッチ６ａがオン（ステップＳ８）である限り、上記ステップＳ６の”ＬＥＤ継続点灯゛を続ける。」との記載があり、【図５】には、測距（ステップＳ２）とＬＥＤ継続点灯（ステップＳ６）とがフロー上の別個の位置に表示され、ステップＳ２とステップＳ６とは異なるタイミングとして示されているから、上記「タイミング」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　次に、上記「視認可能投光」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の目的の記載である【００１１】欄には、「測距用光学系とファインダ光学系のパララックスによって生じるピント外れを防止するために、測距ポイントがファインダ内で明確に視認できるようにした測距装置を提供するにある。」との記載がある。
　また、同明細書の実施例の記載である【００４３】欄には、「前述のように、近接撮影領域を除けば、パララックスが小さく、目視しにくいので、消エネ効果も考えて目視モードは行わない。」との記載があり、実施例レベルにおいては、近接撮影領域を除けば、これらの理由によって目視モードは行わないとの開示は有るが、発明レベルでは、そのような開示は無く、撮影領域と目視モードとの関連を考慮する必要はないから、上記「視認可能投光」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
  したがって、上記手続補正書によって補正された構成は、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４.むすび
　したがって、これを却下するべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第　８４１７５号「ポリフエニレンスルフイド組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月２５日出願公告特公平　７−　９８９０１、特許請求の範囲に記載された請求項1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６１年４月１４日に出願されたものであって、原審において出願公告（特公平７−９８９０１号）されたところ、２件の特許異議申立てがあり、そのうち、呉羽化学工業株式会社の異議申立ては理由があるものと決定され、その異議決定の理由により拒絶査定されたものである。
　本願発明の要旨は、出願公告後の平成８年９月３０日及び平成１１年１２月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ｐ−ジクロルベンゼンと硫化ナトリウムを原料として合成された
(n：20以上)を構成単位とし、かつ高化式フローテスターにより３００℃，１０kg荷重で測定した溶融粘度が550〜50000ポイズの範囲にあり、結合塩素含有量が500ppm以下であるポリフェニレンスルフィド１５〜９５重量％と無機充てん剤５〜８５重量％を含有することを特徴とするポリフェニレンスルフィド組成物。」
　これに対する原査定の理由は、本願発明は、特許異議申立人呉羽化学工業株式会社の提示した甲第１号証(特開昭５８−１８５６２５号公報、以下「刊行物１」という。)、甲第７号証(特開昭５７−２３６５５号公報、以下「刊行物２」という。)及び甲第８号証(特公昭５６−２７９０号公報、以下「刊行物３」という。)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　よって検討すると、
　刊行物１には、一般式[Ｉ]
で示されるハロチオフェノール化合物とハロゲン化水素捕捉剤との組合せ、又はハロチオフェノール塩を触媒の存在下で反応させることを特徴とする一般式[II]
で示されるポリアリーレンスルフィドの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該発明は、かかる特定の原料を使用することにより、低温度で反応が進行し、かつ高収率でポリアリーレンスルフィドが得られるという効果を奏するものであることが記載されている（２頁右上欄）。
　そして、一般式[Ｉ]のＸについては、「塩素、臭素あるいは沃素の一つであり」と説明されているものの（２頁左下欄）、「Ｘが臭素又は沃素であるのが好ましく、かかる化合物を例示すれば、ｐ−ブロモチオフェノール、ｍ−ブロモチオフェノール・・・」として、Ｘが臭素又は沃素である化合物が例示され、具体的実施例においても、４−ブロモチオフェノール（実施例１）、ナトリウム−４−ブロモチオフェノキシド（実施例２）、４−ヨードチオフェノール（実施例３）を原料としてポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）が製造されており、これら結合塩素を有しない原料を用いた場合には、結合塩素量は５００ppm以下となることは原決定で示すとおりと認められる。
　しかしながら、本願発明は上記認定したとおり、ｐ−ジクロルベンゼンと硫化ナトリウムを原料として製造したポリフェニレンスルフィドに関しており、この場合について、結合塩素含有量がどの程度の数値を有しているかについては、刊行物１には何も記載されていない。
　刊行物２には、「強化ポリアリーレンサルファイド樹脂３０〜９５重量部と、繊維直径が５〜１１.５ミクロンのガラス繊維７０〜５重量部とから成るガラス繊維強化ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、該発明は、特定の直径を有するガラス繊維を使用することによりガラス繊維の配合量を増加させることなく強度及び剛性を飛躍的に増大させることが可能だという結果を得、かかる知見に基づきなされたものであることが記載されているが、ここにおけるポリアリーレンサルファイドポリマーがいかなる原料により製造されたものか、又そこに存在する結合塩素含有量はどの程度であったかということに関しては何も記載されていない。
　刊行物３には、電子部品を合成樹脂で封止する方法についての発明が記載され、合成樹脂としてポリフェニレンサルファイドポリマー及び繊維状充填剤からなる、成形時に低粘度の熱可塑性樹脂組成物を用いることにより電気的性質とともに機械的性質も満足しうるものが得られることが記載されているが、ここにおけるポリアリーレンサルファイド樹脂がいかなる原料により製造されたものか、又そこに存在する結合塩素含有量はどの程度であったかということに関しては、やはり何も記載されていない。
　以上のとおり、刊行物１〜３には、本願発明の構成上の特徴である、ｐ−ジクロルベンゼンと硫化ナトリウムを原料として合成されたポリフェニレンスルフィドの結合塩素含有量を500ppm以下とすることは全く記載されておらず、これら刊行物の記載から、かかる事項が当業者にとっては適宜容易になし得ると認めることはできない。
　一方本願発明は、上記認定したとおりの構成を採用し、これにより明細書記載の電子、電気部品等に使用された際耐腐食性等において優れた効果を奏するものと認められる。
　したがつて、本願発明が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６５４６２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６５４６２０号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第２６５４６２０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）本件特許発明の明細書の特許請求の範囲の後半の記載である「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成したことを特徴とするゴムクローラ。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くしたことを特徴とするゴムクローラ。」と訂正する。
（２）明細書原本第４頁下から第７行目ないし第４行目、本件特許公報第２頁第３欄第２９〜第３４行目）に「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成」とあるのを、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄く」に訂正する。
［２］当審の判断
　そこでこれらの訂正事項について検討すると、
（１）特許法第１２６条第１項各号について
  上記訂正事項（１）は、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。又、上記訂正事項（２）は、特許請求の範囲の訂正に伴い不明りょうとなる記載を明りょうにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることも明らかである。
（２）特許法第１２６条第２項について
  上記訂正事項（１）（２）の「幅広芯金部の先端における厚さ」の「先端における」との記載事項は、本件特許明細書に明示はないが、公報第２頁第４欄第１０行目ないし第１２行目の「また、転輪通過面に位置する芯金５，５間のクローラシュー４の個所に凹部１１を形成した。この凹部１１の深さｈは幅広芯金部の厚みｔ以上とする。」との記載及び第１図に図示されるものに基づけば、幅広芯金部の厚みｔは、幅広芯金部の先端部の厚みを指すものであることは明らかであり、明らかに願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　又、上記訂正事項（１）（２）の「該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄く」したとの記載事項も、本件特許明細書に明示はないが、一般的にクローラシュー本来の厚さとは、クローラシューの内周面から外周面のラグを除いた部分の厚さをいうものであることは明らかであり、又第１図に図示されるものからも、該事項については明らかに願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認めることができる。
（３）特許法第１２６条第３項について
  上記訂正事項（１）（２）により、特許請求の範囲が変更されていないと共に、訂正前の発明の具体的な目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲が拡張され、又は変更されたものではない。
（４）特許法第１２６条第４項について
  本件特許発明に対して提起された特許異議の申立て（平成１０年異議第７１３０８号）において提示された特開昭６０−４３１８７号公報、特開昭６１−１２２０８５号公報及び実願昭５２−１５４０１５号（実開昭５４−８３１３９号）のマイクロフィルムに記載されたものとを比較検討すると、これら引用刊行物には、本件特許発明の主要部をなす「転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くした」事項については、記載も示唆もされていない。特に、第１引用刊行物の第２図Ｂ及び第５図の側断面図に凹部らしきものが図示されているが、この部分が本件特許発明の前記主要部をなす事項を示すものでないことは明らかである。
  してみると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
［３］むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項乃至４項の規定に適合し、適法な訂正であると認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第３１５２０９号「メ−クアツプ化粧料」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　７月１１日出願公開、特開昭６３−１６６８１９、平成　７年１０月　４日出願公告、特公平　７−　９１１７４、特許請求に係る発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和６１年１２月２７日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年９月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、
「平均の厚味が０.１μｍ〜２μｍ、下記で定義する平均の大きさが１μｍ〜１００μｍで、屈折率が１.３５〜１.４４の合成薄片状金属酸化物（但し、アシルオキシ基を有することを特徴とする金属化合物の液体または有機溶媒溶液を平滑面上に塗布し、該塗膜を水または水蒸気により加水分解し、該加水分解された金属化合物薄膜を剥離し、金属酸化物薄片となすべく焼成して製造された薄片状物質は除く）を配合してなるメークアップ化粧料。ここで平均の大きさとは、１００個の薄片についての（薄片の最長さしわたし径＋最短さしわたし径）／２の平均値をいう。」
にあるものと認められる。
　なお、特許請求の範囲には「…平均の大きさとは、１００個の薄片についての（薄片の最長さしわたし径＋最短さしわたし径／２の平均値をいう。」と記載されているが、平均値を求めるには最長と最短さしわたし径の合計を１／２とするものであり、発明の詳細な説明にも（薄片の最長さしわたし径＋最短さしわたし径）／２と記載されているから、最短さしわたし径と／の間に「）」の脱字と認め、本願発明の要旨を上記のように認定した。
　
２．原査定の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に出願され、その出願後に公開された特願昭６０−１４２２４３号（特開昭６２−３００３号公報）の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用先願明細書の記載事項
　そこで、先願明細書の記載を検討する。
　先願明細書には次の事項が記載されている。
ア、本発明に係る…酸化ケイ素…などの鱗片状の無機酸化物を従来化粧料に使用されている雲母あるいはセリサイトなどと同じくアスペクト比を１０〜２００に調製して、化粧料として種々の化粧品に使用すれば、天然の雲母などと比較して不純物が極端に少なく均質であることから皮膚に対する安全性が向上し、かつ厚さが天然物と比較して薄いため使用感および伸びが良好で、化粧落ちが少なく素肌の美しさを損なうことのない透明感のある化粧品組成物が得られる。(５頁左下〜右下欄)
イ、水ガラスを陽イオン交換樹脂で脱アルカリして得られた、粒径１２ｍμの酸化ケイ素コロイドを種々の濃度で含む酸化ケイ素コロイド溶液１０kgを凍結時間を変化させて凍結させ、次いで凍結乾燥を行って、鱗片状の含水酸化ケイ素を得、これを６００℃で３時間焼成し透明でかつ厚さ０.１〜２.０μｍの鱗片状の酸化ケイ素を得た旨が実施例１及び表１（実施例１−１〜１−９及び１−１３）に示されている。
ウ、…厚みと片の最長長さとの比(アスペクト比)が５以上である…鱗片状の無機酸化物または含水無機酸化物。（特許請求の範囲第２項）
　以上の記載事項からみると、先願明細書には、合成された鱗片状の酸化ケイ素をアスペクト比を１０〜２００に調製して、化粧料として種々の化粧品に使用すること、厚さ０.１〜２.０μｍの鱗片状の酸化ケイ素を得たことが記載され、そして、ここでいう化粧品とは「使用感および伸びが良好で、化粧落ちが少なく素肌の美しさを損なうことのない透明感のある化粧品組成物」、すなわち、メークアップ化粧料を意味しているものと認められるので、上記物性をもつ合成鱗片状の酸化ケイ素を配合したメークアップ化粧料が記載されているものと認められる。
　　
４．対比・判断　
　本願発明と先願明細書に記載の発明と対比する。
　先願明細書の酸化ケイ素は、アスペクト比（厚みと片の最長長さとの比）が１０〜２００の範囲内であり、化粧料用の粉体として針状の形状のものは通常用いられないから、ほぼ円形と仮定すると、その粒径は１〜４００μｍと算定される。また、メークアップ化粧料に用いられる粉体の粒径は一般に１００μｍ以下であることから、平均の大きさは１μｍ〜１００μｍの範囲内であるといえる。また、厚さが０.１μｍ〜２μｍであるものは、当然平均の厚み（１００個の薄片についての平均値）は０.１〜２μｍである。そして、粉体の形状を表わす用語では鱗片状と薄片状と同意語である。
　そうすると、両者は、平均の厚みが０.１μｍ〜２μｍ、平均の大きさが１μｍ〜１００μｍの範囲内の合成薄片状金属酸化物である酸化ケイ素を配合してなるメークアップ化粧料である点で一致し、前者は金属酸化物の屈折率を限定しているのに対して、後者はこれについて明示されていない点で相違する。
  そこで、この相違点を検討する。
　請求人は、先願明細書の実施例１の酸化ケイ素について追試結果を示した実験証明書を添付して平成１２年１月２８日付け上申書を提出した。
　実験証明書の概要は次のとおりである。
実験方法
実験例１
　ポリエチレン製容器に市販の酸化ケイ素コロイド（商品名シリカドール２０Ａ、日本化学工業(株)製）１２０ｇを入れた後、容器を液体窒素中に浸漬して酸化ケイ素コロイドを３０秒で凍結させた。次いで、真空乾燥器にて凍結物を７２時間乾燥して含水酸化ケイ素を得た。次いで、磁製ルツボに含水酸化ケイ素３ｇを入れた後、ルツボを電気炉に入れ、昇温速度１０℃／分で６００℃まで昇温し、そのまま３時間保持して焼成した後、徐冷して鱗片状酸化ケイ素を得た。
実験例２
　酸化ケイ素コロイド（商品名シリカドール２０Ａ）に代えて市販の酸化ケイ素（商品名シリカドール２０Ｇ、日本化学工業(株)製）を用いた以外は、実験例１と同様の方法で鱗片状酸化ケイ素を得た。
結果
鱗片状酸化ケイ素の屈折率を液浸法Becke線観察により調べた。
　
　この実験証明書によると、先願明細書に記載されている鱗片状酸化ケイ素の屈折率は１.４７〜１.４８であるから、本願発明における屈折率１.３５〜１.４４とは実験操作上の誤差を考慮しても明らかに異なっている。
　
５．したがって、本願発明は、先願明細書に記載されたものではない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４０４９６号「ポリオキシペルフルオロアルキレンブロックを含有し改良された機械特性を有するフッ素化ポリウレタン」において、平成9年11月6日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
〔手続の経緯〕
　本願は、平成１年９月１６日の出願（優先権主張１９８８年９月１５日　イタリア）であって、原審において拒絶理由通知が発せられ、その指定期間内である平成９年１１月６日に意見書と共に手続補正書が提出されたところ、平成１０年９月４日付けで上記手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について却下の決定がなされたものである。
〔本件決定の補正の却下の理由〕
  本件決定の補正の却下の理由は次のとおりである。
「上記手続補正では、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例３に係る記載中の使用した原料化合物を「１，４−ブタンジオール」から「１，４−ビス−ヒドロキシメチル−シクロヘキサン（ＢＨＣＥ）」に変更しているが、変更後の原料化合物を当該実施例において使用する点を示唆し得る記載は、本願出願当初の明細書になく、また、実施例の変更は、発明の構成に係る事項を変更するものと認められるから、上記補正は、明細書の要旨を変更するものと認められる。従って、上記手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
〔当審の判断〕
　願書に最初に添附した明細書の記載事実：
　願書に最初に添附した明細書には次の記載がなされている。
「構造中に、ゴム様性状のポリオキシペルフルオロアルキレンブロックと、任意にフッ素化された低分子量の硬質ブロックまたはセグメントを含んで成り、硬質セグメントの数がゴム様ブロックの数よりも多いポリウレタンであって、脂肪族、環状脂肪族または芳香族ジイソシアネートまたはペルフルオロポリエーテルジイソシアネートを用いて製造され、引張強さが３０ｋｇ／ｃｍ２　より大きく、ガラス転移温度が−８０℃より低く、高度（「高度」と記載されているが、「硬度」の誤記であると認められる。）が５０ショアーＡ〜７５ショア−Ｄであることを特徴とする、ポリウレタン。」
（特許請求の範囲請求項１）
「１，４−ビス−ヒドロキシメチル−シクロヘキサンから製造される、請求項１に記載のポリウレタン。」（特許請求の範囲請求項６）
「実施例１　ペルフルオロポリエーテルジオールとジイソシアネートとの反応によるイソシアネートを末端基とするプレポリマーの合成　・・・」
（第２１頁第６行〜第２２頁第５行）
「実施例２　・・・激しく撹拌した後、この溶液にＴＨＦ１０ｃｃに溶解した１，４−ビス−ヒドロキシメチルシクロヘキサン（ＢＨＣＥ）２．６６ｇを加えた。・・・熱可塑性ポリウレタンの小さな透明なプレートが得られ、その機械特性を測定したところ、表−１に示した通りである。」（第２２頁第６行〜第２３頁第７行）
「実施例３　この実施例は、プレポリマーと連鎖伸長剤とのマス反応による本発明のポリウレタンの一つの製造に関する。予め乾燥しておいた１，４−ブタンジオール２．５２ｇを、底部に取り出し口を備えた反応器中で８０℃の温度で実施例１のプレポリマー６０ｇに加えた。・・・小さな透明な熱可塑性ポリウレタンプレートが得られ、１００℃で１２時間後硬化した後、表−１に示される機械特性を測定した。」
（第２３頁第８行〜第２４頁第８行）
　願書に最初に添附した明細書第２６頁の表−１中、実施例３の行には更に、連鎖伸長剤として「ＢＨＣＥ」を用いたことが記載されている。
　判断：
（１）本件補正の却下の決定では、変更後の原料化合物を当該実施例において使用する点を示唆し得る記載は、本願出願当初の明細書（願書に最初に添付した明細書）にないとしている。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書の表−１には、実施例３で用いた連鎖伸長剤が「ＢＨＣＥ」であることが記載されており、この「ＢＨＣＥ」が１，４−ビス−ヒドロキシメチルシクロヘキサンであることは実施例２の記載から明らかである。
　そのため、願書に最初に添付した明細書には、実施例３で用いた連鎖伸長剤（原料化合物）が１，４−ビス−ヒドロキシメチルシクロヘキサン（ＢＨＣＥ）であることが記載されているというべきである。
　原審の審査官も拒絶理由通知の中で、「実施例３において「連鎖延長剤」として、「１，４−ブタンジオール」を用いているのか、「ＢＨＣＥ」（表−１参照）を用いているのか不明である。」として、実施例３では連鎖延長剤として「ＢＨＣＥ」を用いた可能性を認めている。
（２）本件補正の却下の決定では、実施例が変更されたことを前提として、実施例の変更は、発明の構成に係る事項を変更するものと認められるという機械的な判断をしている。
　しかしながら、（１）に示したとおり、本件補正では実施例を変更していないので、この判断は、前提において既に誤っている。
　また、明細書の要旨変更の判断は、特許請求の範囲の記載、願書に最初に添付した明細書及び出願時の技術水準を総合的に検討して行うべきものであり、実施例の変更が発明の構成に係る事項を変更するものとして、全て明細書の要旨を変更するという機械的な判断は許されるものではない。
　本件補正の却下の決定では、本件補正により、特許請求の範囲に記載された具体的な発明の構成（技術的事項）のうちのいずれが実質的に変更されたことになるのかが示されていない。
（３）本件補正は、前記拒絶理由に示された「１，４−ブタンジオールを用いているのか、ＢＨＣＥを用いているのか不明である。」との理由を解消するためになされたもので、拒絶理由通知の趣旨に添うものであることは明らかである。
〔むすび〕
　以上のとおり、本件決定は、願書に最初に添付した明細書の記載を十分に理解することなく、また、本件出願についての審査の経過を無視してなされたものであるから、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２６６７１７号「剥離薄皮を有する玉ねぎ等の被検体認識方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年４月５日出願公開、特開平　６−９１２３４、平成７年８月９日出願公告、特公平７−７３６９３、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願公告後の平成１２年３月１５日付け手続補正書により補正された全文明細書，及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「剥離薄皮を有する被検体を、透光性の搬送用体に所望間隔をおいて載置し、これを移送する途上にあって、当該被検体に搬送用体の一面側から照明をあて、これによる透過光を用いて同上搬送用体の他面側に配置したカメラにより被検体に焦点を合わせることで、上記搬送用体の画像が不鮮明となるようにして撮影し、これにより得られた撮影画像から、受光量の大である撮影画像部分だけを除去して被検体を検知するようにしたことを特徴とする剥離薄皮を有する玉ねぎ等の被検体認識方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用した特開平２−１４９３８２号公報（以下「第１引用例」という。）には、第２頁左上欄第１１〜１８行の「３は上記選別コンベア１の一側に設ける光源としての蛍光灯、４はコンベア１の他側にあって玉ねぎ５，５・・・に向けて照射した光源からの光を受けてＣＣＤラインセンサカメラ６に反射させるミラーである。ＣＣＤラインセンサカメラ６からの画像情報は制御装置７に取り込まれ画像処理される構成である。」なる記載、第３頁左上欄第１０〜２０行の「各選別コンベア１ｂ，１ｃ上に載せて移送される被選別物としての玉ねぎは、ＣＣＤラインセンサカメラ６とは相対的に移動し、スキャニングしながら当該移動方向において小刻みに画像情報が取り込まれる。スムージング設定スイッチ９にてスムージング設定値を寸法演算でｌ(例えば２０ｍｍ)に設定しておくと、茎イ・根ロあるいは剥がれかけた表皮ハなど物検出長さが上記スムージング設定値Ｌに満たない場合にこれを情報としては取り込まないこととなり、大部分の茎．根．皮をカットできる。」なる記載、及び図面の記載内容等からみて、
「剥がれかけた表皮ハを有する玉ねぎ等を、選別コンベア１に所望間隔をおいて載置し、これを移送する途上にあって、当該玉ねぎ等に選別コンベア１の一側から照明をあて、これによる透過光を用いて同上選別コンベア１の他側に配置したＣＣＤラインセンサカメラ６により画像を取り込み、これにより得られた画像から、スムージング設定値に満たない画像部分だけを除去して玉ねぎ等を検知するようにした剥がれかけた表皮ハを有する玉ねぎ等の形状検出装置。」
　が記載されている。
　同じく引用した「テレビジョン学会誌」第３５巻第１１号，１９８１年発行（以下「第２引用例」という。）の第９０２（２４）頁〜９０６（２８）頁における「３−２生鮮食品の選別」の記事には、第(２７)９０５頁右欄に、「４．２魚種魚体選別装置」についての記事があり、同欄第１１〜１３行の「ここでは透過形照明を用い，外形を計測することにより行っている。この計測パラメーターの例を図９に示す」なる記載、同欄第１８〜２３行の「図１０に装置の構成図を示すが，自動供給装置で一匹ずつ分離され網形の選別皿に頭を同一方向になるように供給された魚は，透過形照明でその画像が入力される。センサーは２５６ビットのラインカメラで，分解能は２ｍｍである。」なる記載、同欄第２４〜３０行の「前述のパターン処理プロセッサを用い，図３に示す選別皿の支線は前処理回路で除去され、魚の形状が解析される。・・・ヒレは水ぬれのため体にくっついているが，開いている場合は透過形照明で骨のみがノイズとなり検出され，前処理回路で除かれる」なる記載、及び第(２５)９０３頁の図３，図４、第(２７)９０５頁の図９，図１０等の記載内容からみて、
「ヒレを有する魚を、透光性の網型選別皿に所望間隔をおいて載置し、これを移送する途上にあって、当該魚に網型選別皿の一面側から照明をあて、これによる透過光を用いて同上網型選別皿の他面側に配置したセンサー(２５６ビットのラインカメラ)により画像を取り込み、これにより得られた画像から、受光量の大である画像部分だけを除去して魚を検知するようにした魚種魚体選別装置。」
　が記載されている。
　
３．当審の判断
　上記第１，第２引用例は、本願発明の構成に欠くことができない事項である「これによる透過光を用いて同上搬送用体の他面側に配置したカメラにより被検体に焦点を合わせることで、上記搬送用体の画像が不鮮明となるようにして撮影する」点を具備していない。
　そして、本願発明は、上記事項を具備することにより、「被検体を透光性の搬送用体に載せ、これに一方向から照明をあて、他方向よりカメラにて、その撮影画像を取込むようにし、かつ、この際、カメラの焦点を被検体の外形に合わせることで、被検体を載せた搬送用体には焦点を合わせないようにして、その画像を不鮮明化したから、従来法の如く反射光による影響を受けなくなり、しかも、撮影後に電気的前処理を実施するといったことなしに、撮影だけで被検体と搬送用体とを明瞭に判別することのできる画像処理を行うことができ、かつ搬送用体にも各種のものを安心して採択することが可能となる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。  
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記第１，第２引用例に記載された発明から当業者が容易に推考し得るものと認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２５８０５７号「プラズマエッチング用電極板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　５月２２日出願公開、特開平　３−１１９７２３、平成　７年１２月　６日出願公告、特公平　７−１１４１９８、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成１年１０月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成１０年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「最大気孔径が０．１〜１．０μｍ、平均気孔径が０．０６〜０．７μｍ、気孔率が０．２〜１．０％の均質超緻密組織を備える高純度ガラス状カーボン平板に多数の貫通小孔を有するプラズマエッチング用電極板。」（以下「本願発明」という。）
　　
２．原査定の理由
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、特許異議申立人東芝セラミックス株式会社の提出した甲第１号証（特開昭６２−２５２９４２号公報）及び甲第２号証（特開昭６０−１７１２０６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　　
３．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証には、「高純度のガラス状カーボンに多数の貫通小孔を設けたプラズマエッチング用電極板」（特許請求の範囲１及び２）が記載されており、「かかるガラス状カーボン材が均質超緻密組織を備えている」（第２頁左上欄第１５〜２０行）ことも記載されている。また、その実施例には、「気孔率３％のガラス状カーボンから得られるプラズマエッチング用電極板」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第９行）が記載されている。
　　
（２）甲第２号証には、「ガラス状カーボン材料からなり、微細な空孔を含む成形品において、空孔の孔径が０．１μｍ以下であるガラス状カーボン材料からなる成形品」（特許請求の範囲１）が記載されており、実施例には、「孔径が０．０５〜０．０１μｍ以下であるガラス状カーボン材料」（第４頁左下欄第１７行〜第５頁左上欄第１２行）が開示されている。また、磁気ヘッド用基体、電子材料その他の用途（第１頁右下欄第１４〜１９行、第４頁右上欄第１０行〜左下欄第９行）についても記載されている。
　　
４．対比・判断
（１）本願発明を甲第１号証に記載のものと対比すると、両者は、「均質超緻密組織を備える高純度ガラス状カーボン平板に多数の貫通小孔を有するプラズマエッチング用電極板」である点で一致し、以下の点で相違する。
　高純度ガラス状カーボンの気孔特性について、本願発明が「最大気孔径が０．１〜１．０μｍ、平均気孔径が０．０６〜０．７μｍ、気孔率が０．２〜１．０％」と規定しているのに対し、甲第１号証に記載のものはかかる規定をしていない点。（以下「相違点」という。）
　　
（２）本願発明は、ガラス状カーボンの中で、プラズマエッチング用電極板として特に優れたガラス状カーボンを選択使用する点を特徴とするものである。
　つまり、本願発明は、甲第１号証に記載のものを先行技術とし（本件特許公報第３欄第５〜９行）、この先行技術における「エッチング期間中のパーティクル発生」及び「エッチングの不均一性」という問題点を認識し、この問題点が気孔特性と関係することを見出し、この問題点を解決するために、「気孔特性を上記特定の数値範囲に規定」したことを特徴点とするものである。
　これに対して、甲第１号証には、プラズマエッチング時における「気孔特性とパーティクル発生との関係」及び「気孔特性とエッチング均一性との関係」について記載も示唆するところもない。
　また、甲第１号証に記載のものが気孔特性の影響を考慮していないことは、本願発明の範囲外となっている「気孔率３％」のガラス状カーボンをその実施例で用いていることからも明らかである。
　一方、甲第２号証には、成形品としての用途を有するガラス状カーボン材について記載されており、気孔特性の一つである孔径について、例えば「０．０５〜０．０１μｍ以下」の記載がみられるものの、かかるガラス状カーボン材をプラズマエッチング用電極板として使用することについては記載も示唆もない。
　いずれにしても、甲各号証には、「甲第１号証に記載のプラズマエッチング用電極板におけるガラス状カーボン材として、甲第２号証に記載の気孔特性を有するものを用いる」べき動機付けとなるような記載はいっさい見あたらない。
　そして、本願発明では、上記特徴点により、エッチング期間中のパーティクル発生を抑え、かつ、エッチングレートを均一化できるという、甲各号証の記載からは予測できない顕著な効果を奏し得たものである。
　　
（３）したがって、本願発明が上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とした原査定は、維持することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６１年特許願第２５０８８６号「ジアシル型燐脂質を含有する食品の製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月２２日出願公告、特公平　７−１０８１９４号、昭和６３年　５月１０日出願公開、特開昭６３−１０５６４５号、請求項の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年１０月２３日に出願されたものであって、本願発明の要旨は、出願公告後の平成８年１１月５日付け、平成１０年１２月２１日付け、及び平成１１年１１月２９日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「全燐脂質に対するホスファチジルコリン含量の比率が０．２５以下であるジアシル型燐脂質組成物を添加することを特徴とする、水産練製品、畜産練製品、油脂使用食品、中力粉または薄力小麦粉を原料とする麺類・麺皮類・焼菓子類・ドーナツ類の製造法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由で引用した、本願の出願の日前に頒布された刊行物である「ＦＯＯＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」ＶＯＬ．２２，８９８〜８９９頁（１９６８）には、「天然及び修飾燐脂質のパンの品質に及ぼす影響について」との表題の下に、「アルコール不溶性燐脂質：黄褐色の粘稠性混合物で、加温アルコールに不溶で水に対して分散する。植物油及び少なくとも６０％の燐脂質を含有する。このアルコール不溶性燐脂質は約２部のホスファチジルイノシトールと１部のホスファチジルエタノールアミンと少量のホスファチジルコリンを含有する。これは比較的高濃度の疎水性燐脂質を含有する。」（８９８頁最右欄２４〜３５行）、「基本原料組成は、小麦粉１００ｇ、食塩１．５ｇ、イースト２ｇ、脱脂粉乳４ｇ、砂糖６ｇ、６０゜Ｌ麦芽シロップ０．５０ｇ、水適量、臭化カリウム適量を含有する。ストレート法により適当時間ミキシングし、３０゜で３時間発酵させた。パンチ及び巻き込みは機械的に行った。焼成は２１８゜で２４分間行った。」（８９９頁最左欄３０〜４１行）、及び「小麦粉１００ｇに対し燐脂質０．５ｇを添加した」（８９９頁最左欄下から７〜９行）と記載され、さらに表２には、アルコール不溶性燐脂質を添加してパンを製造したとき、アルコール可溶性燐脂質を添加したものに比べて効果は劣るが、無添加のものと比較してパンのローフボリュウムやクラムが改善することが記載されている。
３．当審の判断
  本願発明と引用例に記載の発明を対比すると、後者における「アルコール不溶性燐脂質」は、前者の「全燐脂質に対するホスファチジルコリン含量の比率が０．２５以下であるジアシル型燐脂質組成物」に相当することから、両者は、全燐脂質に対するホスファチジルコリン含量の比率が０．２５以下であるジアシル型燐脂質組成物を添加することを特徴とする食品の製造法の点で一致し、前者は、食品が水産練製品、畜産練製品、油脂使用食品、中力粉または薄力小麦粉を原料とする麺類・麺皮類・焼菓子類・ドーナツ類であるのに対して、後者では、食品がパンである点で、両者の構成は相違する。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるということはできず、原査定の理由はもはや妥当なものでなくなった。
　なお、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。その理由は、以下に示すとおりである。
  本願発明は、全燐脂質に対するホスファチジルコリン含量の比率が０．２５以下であるジアシル型燐脂質組成物を添加することにより、水産練製品、畜産練製品、油脂使用食品、中力粉または薄力小麦粉を原料とする麺類・麺皮類・焼菓子類・ドーナツ類の品質を改善する点に特徴を有する発明であり、具体的には、上記構成により、水産練製品及び畜産練製品では、老化が遅延し、油脂や水の分離が抑えられ、油脂使用食品では、舌ざわりの滑らかな乳化製品が得られ、麺類では、腰が強くなって歯答えが良好となり、麺皮類では、しなやかな食感となり、焼菓子では、内層が肌目の細かい口当たりの良いものとなり、老化速度も遅くなり、ドーナツ類では、混練生地の水切れが良化して作業性が向上するという効果が奏されるものである。
　これに対して、上記引用例に、アルコール不溶性燐脂質を添加して常法によりパンを製造したとき、アルコール可溶性燐脂質を添加した場合に比べてその効果は劣るものではあるが、無添加の場合に比較してパンのローフボリュームやクラムの改善が図られることが記載されていることから、上記アルコール不溶性燐脂質をパン以外の他の各種食品に適用することは、当業者において容易になし得ることであるとみることは可能である。
　しかしながら、本願発明において奏される上記効果は、本願発明で特定する「パンのローフボリュームやクラムの改善」と同質の効果であるとはいえず、また、引用例の記載から当業者が本願発明の上記効果を予測することは困難であることを考えると、本願発明は、極めて優れた効果を奏するものであるということができる。
　してみると、本願発明において、全燐脂質に対するホスファチジルコリン含量の比率が０．２５以下であるジアシル型燐脂質組成物を、水産練製品、畜産練製品、油脂使用食品、中力粉または薄力小麦粉を原料とする麺類・麺皮類・焼菓子類・ドーナツ類の製造に使用することは、当業者において容易になし得ることであるとすることはできない。
４．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるということはできず、また上記引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第９５２９８号「回転振動緩衝器」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月２９日出願公開、特開平６−３３０９８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成６年５月９日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月１０日、独国）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】
　２つの拡張部を結合している回転軸（１）の外周面に取り付けられる回転振動緩衝器であって，回転軸の外周面に圧着可能な部分円筒部材（２）を有し，これらの部分円筒部材は，円周方向に変形可能なばね部材（３）によって，少なくとも２つの部分円筒形の慣性質量体（４）と結合されており，慣性質量体（４）は保持部材によって互いに結合されている形式のものにおいて，保持部材が，慣性質量体（４）を半径方向で外方から取り囲んでいる少なくとも１つのリング（５）であり，このリング（５）は，少なくとも，小さい方の拡張部（６）の直径よりも大きい内径を有していることを特徴とする，回転振動緩衝器。
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実公平３−３４３３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「環状ウエイトを備えた外輪とドライブシャフトに装着される内輪とを弾性連結部材にて連結してなるダイナミックダンパを、周方向に複数個に分割するとともに、分離可能な結合手段にて一体的に結合したことを特徴とする車両用ドライブシャフトのダイナミックダンパ。」（請求の範囲）
▲２▼「さらに、２分割された半体を一体に結合する分離可能な結合手段２０が設けられている。この結合手段２０は、両端部にボルト取り付け穴２１を有する円弧状の結合プレート２２とボルト２３から構成されている。」（第２頁右欄第４行〜第８行）
▲３▼「また、結合手段として結合プレートおよびボルトに代えて締め付けバンドを用いてもよい。」（第３頁右欄第４０行〜第４２行）
　また、ダイナミックダンパをドライブシャフト（プロペラシャフト）に装着した概略斜視図（第４図参照。）から、ドライブシャフト両端部が大径となっていることがみてとれる。
　以上の記載事項からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「ドライブシャフトの外周面に取り付けられるダイナミックダンパであって，ドライブシャフトの外周面に圧着可能な内輪を有し，これらの内輪は，円周方向に変形可能な弾性連結部材によって，少なくとも２つの部分円筒形の環状ウエイトと結合されており，環状ウエイトは結合手段によって互いに結合されている形式のものにおいて，
結合手段が，環状ウエイトを半径方向で外方から締め付け可能なボルト取り付け穴を有する２つの円弧状プレートとボルトである，ダイナミックダンパ。」
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「ダイナミックダンパ」は、本願発明の「回転振動緩衝器」に相当し、同様に「内輪」は「部分円筒部材」に、「弾性連結部材」は「ばね部材」に、「環状ウエイト」は「慣性質量体」に、「結合手段」は「保持部材」に、それぞれ相当する。また、図４にも示されているように、車両用ドライブシャフトの両端部に接続等のために拡張部を形成することは普通であるから、引用例１記載の発明の「ドライブシャフト」は、本願発明の「２つの拡張部を結合している回転軸」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「２つの拡張部を結合している回転軸の外周面に取り付けられる回転振動緩衝器であって，回転軸の外周面に圧着可能な部分円筒部材を有し，これらの部分円筒部材は，円周方向に変形可能なばね部材によって，少なくとも２つの部分円筒形の慣性質量体と結合されており，慣性質量体は保持部材によって互いに結合されている形式の回転振動緩衝器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　保持部材が、本願発明では、「慣性質量体を半径方向で外方から取り囲んでいる少なくとも１つのリングであり，このリングは，少なくとも，小さい方の拡張部の直径よりも大きい内径を有している」ものであるのに対して、引用例１記載の発明では、「環状ウエイトを半径方向で外方から締め付け可能なボルト取り付け穴を有する２つの円弧状プレートとボルト」である点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　複数の部品を結合するための保持部材として、当該部品に円弧部分がある場合に、当該部品を半径方向外方から締め付け可能なリングを用いることは、慣用技術と認められる（必要であれば、特開平２−６２４４２号公報参照。）。
　また、耐久性、作業の容易性又は経済性という課題は、緩衝器の保持部材に限らず、多くの装置についていえる一般的な課題、つまり、装置の構成を考える場合における自明の課題にすぎない。
　さらに、引用例１の記載事項「結合手段として結合プレートおよびボルトに代えて締め付けバンドを用いてもよい。」（上記引用例の摘記事項▲３▼参照。）からみて、引用例１記載のダイナミックダンパを回転軸に半径方向外方から締め付けて結合するための保持部材として、リングを採用することを妨げる特段の事情があるとは認めがたい。
　してみると、引用例１記載の保持部材として、結合プレートとボルトに代えて、リングを採用することは、適宜選択できたものといえ、また、保持部材としてリングを用いる以上、リング内径が拡張部の外径よりも大に形成することも、当業者であれば容易に想到できたものといえる。そして、リングを保持部材に採用したことによる、複雑な機械加工が不要になるという作用効果や、回転不釣合現象の抑制という作用効果についても、当業者が容易に予測できる範囲のものであり、格別顕著なものがあるとは認められないから、結局、上記相違点は格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。