【事件の表示】
　昭和６２年特許願第５０５５５３号「流体系用比例弁制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月１日出願公告、特公平７−１０１０４１）、特許請求の範囲に記載された発明の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．本件発明
　本件に係る特許出願は、昭和６２年（１９８７年）年８月３１日に国際特許出願（パリ条約による優先権主張１９８６年１０月２２日、米国）されたものであって、原審において出願公告がなされたところ、特許異議申立人・日立建機株式会社から異議申立があり、その異議申立は理由があるものと決定され、当該決定の理由により拒絶の査定がなされたところ、平成１０年１２月２１日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、かつ、平成１１年１月２０日に明細書について手続補正がなされたものである。
　そして、本件出願は、特許法第３８条の但し書きに基づく、発明の数が３である出願であって、その特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「第１発明」という。）、同第８項に係る発明（以下、「第２発明」という。なお、出願公告時の第１０項に係る発明に相当。）及び同第１７項に係る発明（以下、「第３発明」という。なお、出願公告時の第１９項に係る発明に相当。）の要旨は、平成１１年１月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１、８、１７項に記載された次のとおりのものである。
［第１発明（第１項記載の発明）］
「駆動力源（１４）と、該駆動力源（１４）によって駆動さる可変容積形ポンプ（１６、１８）を有する少なくとも一つの流体回路と、前記可変容積形ポンプ（１６、１８）から複数の各作業要素（２０、２２、２４、２４、２６、２８）へ流体を制御可能に通過させる複数の制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）と、複数のオペレータ操作要素（５４、５６、５８、６０、６２）とを有する作業車両の流体系（１２）を制御する装置（１０）において：
　前記駆動力源（１４）の速度を検知し、該検知速度に応じて実速度を表す信号を出力する手段（６６）；
　前記各オペレータ操作要素（５４、５６、５８、６０、６２）の選択設定に応じてデマンド信号を与える手段（５３）；
　前記実速度信号とデマンド信号を受信し、それぞれの実速度信号とデマンド信号に応じて前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の利用可能な流量容量と要求流量容量を求め、要求流量容量を利用可能な流量容量と比較し、該比較に応じてそれぞれの制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）に出力信号を送り、前記制御弁を選択的に位置決めし、前記それぞれの作業要素（２０、２２、２４、２４、２６、２８）に対する総要求流体流量を前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の利用可能な流量容量内に制限する電子式弁制御装置（６４）；
　前記総要求流量信号を受信し、該受信信号に応じて前記駆動力源（１４）の目標速度を求め、該目標速度を表す信号を出力する第１手段（６９）；及び
　前記実速度信号と前記目標速度信号を比較して、実速度が目標速度より低いときに不足速度信号を出力する手段（７１）；
を備え、
　前記電子式弁制御装置は前記不足速度信号を受信して、該不足速度信号の大きさに応じて前記制御弁から前記作業要素への流量を減少させて前記作業要素への総要求流体流量を制限するようになった装置。」
［第２発明（第８項記載の発明）］
「駆動力源（１４）と、該駆動力源（１４）によって駆動される可変容積形ポンプ（１６、１８）を有する少なくとも一つの流体回路と、前記可変容積形ポンプ（１６、１８）から複数の各作業要素（２０、２２、２４、２４、２６、２８）へ流体を制御可能に通過させる複数の制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）と、複数のオペレータ操作要素（５４、５６、５８、６０、６２）とを有する作業車両の流体系（１２）を制御する装置（１０）において：
　前記駆動力源（１４）の速度を検知し、該検知速度に応じて実速度を表す信号を出力する手段（６６）；
　前記各オペレータ操作要素（５４、５６、５８、６０、６２）の選択設定に応じてデマンド信号を与える手段（５３）；
　それぞれのライン（５５、５７、５９、５９、６１、６３）を介した前記デマンド信号に応じて前記制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）の各々を通る要求ポンプ流体流量を計算し、要求流量の各々を加算し、総要求流量を表す値を持つ信号を出力する第１プログラム手段（６７）；
　前記総要求ポンプ流量信号を受信し、前記駆動力源（１４）の目標速度を求め、該目標速度を表す信号を出力する第１手段（６９）；
　前記目標及び実速度信号を比較し、実速度が目標速度より小さいことを表す不足速度信号を出力する第２手段（７１）；
　前記実速度信号と不足速度信号を受信し、前記実速度信号に基づいて定まる総ポンプ流量容量から不足速度信号の大きさに応じて該総ポンプ流量を減ずることによって前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の利用可能な流量容量を求め、利用可能なポンプ流量容量を表す信号を出力する第３手段（７６）；及び
　前記総要求ポンプ流量を利用可能な流量容量と比較し、総要求流量が利用可能なポンプ流量よりそれぞれ小及び大であるのに応じて複数の要求及び補償信号の一つを出力し、該要求及び補償信号の一つの受信に応じて前記可変容積形ポンプ（１６、１８）から前記それぞれの作業要素（２０、２２、２４、２４、２６、２８）へと通過する前記流体を制御し、総要求流体流量を前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の利用可能な流量容量内に維持する第２プログラム手段（７４）；を備えた装置。」
［第３発明（第１７項記載の発明）］
「駆動力源（１４）と、該駆動力源（１４）に接続されて圧力信号を出力するパイロットポンプ（５４）と、前記駆動力源によって駆動される可変容積形ポンプ（１６、１８）を有する少なくとも一つの流体回路と、それぞれ圧力補償式制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）を介して前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の出口に接続された複数の作業要素（２０、２２、２４、２４、２６、２８）と、前記パイロットポンプ（５４）の出口と前記各圧力補償式制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）との間に接続された比例パイロット圧弁（４２、４４、４６、４８、５０、５２）と、該それぞれの比例パイロット圧弁（４２、４４、４６、４８、５０、５２）に接続された複数のオペレータ操作要素（５４、５６、５８、６０、６２）とを有する油圧掘削機の流体系（１２）を制御する装置（１０）において：
　前記駆動力源（１４）の速度を検知し、該検知速度に応じて実速度を表す信号を出力する手段（６６）；
　前記各オペレータ操作要素（５４、５６、５８、６０、６２）の選択設定に応じて、オペレータの要望を表すデマンド信号を与える手段（５３）；
　前記各デマンド信号と前記各制御弁両端での実質上一定の圧力降下とに応じて、前記制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）の各々を通る要求ポンプ流体流量を計算し、前記制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）の各々を通る要求ポンプ流体流量の要望を表す複数の第１信号を出力する手段（７０）；
　前記第１信号を加算し、各ポンプを介した総要求ポンプ流体流量を求め、該総要求ポンプ流体流量を表す信号を出力する第１手段（７２）；
　前記総要求ポンプ流体流量に対応して、前記駆動力源（１４）の所望速度を求め、該所望速度を表す信号を出力する第１手段（６９）；
　前記所望及び実速度信号を比較し、実速度が所望速度より小さいことを表す不足速度信号を出力する第２手段（７１）；
　前記実速度信号と不足速度信号を受信し、前記実速度信号に基づいて定まる総ポンプ流量容量から不足速度信号の大きさに応じて該総ポンプ流量を減ずることによって前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の各々の利用可能な総流量容量を求め、各ポンプ毎の総利用可能流量容量を表す信号を出力する第３手段（７６）；
　前記総要求流量信号を前記総利用可能流量信号と比較し、総要求流量が総利用可能流量よりそれぞれ大及び小であるのに応じて第２及び第３信号の一方を出力する第４手段（７５）；
　前記第３信号を受信し、前記オペレータの要望に実質上等しく維持される要求流量信号を出力する第５手段（７７）；
　前記第２信号を受信し、前記要求流量信号の各々毎に要求流量信号に正比例した補償係数を計算し、前記総利用可能流量に実質上等しくなるまで総要求流量を減少し、該減少に応じて補償信号を出力する第６手段（７８）；
　前記補償信号及び要求流量信号を受信し、それぞれの補償信号及び要求流量信号に応じて、各制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）毎に許容可能な弁面積及び対応した弁棒の変位を計算し、該弁棒の変位を表す第４信号を出力する第７手段（８０）；及び
　前記第４信号を表す所定の信号をライン（１００、１０２、１０４、１０６、１０８、１１０）を経て前記パイロット圧弁（４２、４４、４６、４８、５０、５２）の各々に出力し、制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）を通る総要求ポンプ流体流量を前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の各々の利用可能な総流量容量内に維持し、各制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）を通る前記ポンプ流体流量を前記それぞれのオペレータデマンド信号に実質上正比例して制御する制御手段（８３）；
を備えた装置。」
２．原査定の理由
　原査定の理由となった前記特許異議の決定の理由の概要は、本件第１乃至第３発明は、本件出願の出願前日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特公昭５７−４１６０７号公報）及び甲第２号証（特表昭６１−５０２１１４号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというにある。
３．甲各号証の記載
　甲第１号証には、「レバーストロークによる制御指令出力（Ｖ１，Ｖ２）および自己が送り出す油の回路中の二点問の圧力差によって制御される複数の圧力補償付制御弁（４，５）と、複数の圧力補償付制御弁をそれぞれ制御する前記制御指令出力および自己の吐出油の圧力によって吐出油量が制御される圧力補償付油圧ポンプ（３）とを備え、圧力補償付油圧ポンプからの吐出油により複数の圧力補償付制御弁を介して複数の負荷を駆動する油圧回路において、制御指令の出力部と圧力補償付制御弁との間に演算機構（７，８）を設け、さらに制御指令出力の和と油圧ポンプの吐出量との比を求める演算機構（９）を設け、後者の演算機構で求めた前記の比を前者の演算機構へ伝達することにより、各圧力補償付弁に、実際の油圧ポンプの吐出量をそれぞれ前記制御出力の比に配分した新たな制御出力を与え、制御指令出力の和（Ｖ１，Ｖ２）よりも実際の油圧ポンプの吐出量が少ない場合でも複数の負荷を良好に駆動するようにした油圧回路」が記載されている。
　また、甲第２号証刊行物（特表昭６１−５０２１１４号公報）には、「燃料噴射ポンプを制御するためのラック（１８）、及び少なくとも１つの可変行程容積液圧ポンプ（２４）を有する内燃機関（１６）を制御するための装置（１０）において、上記可変行程容積液圧ポンプ（２４）の所要液圧流量に応答する第１の信号を送り出すための第１の手段（３９）と、上記第１の信号を受信し、上記第１の信号の大きさに応答する所要機関速度信号を送り出すための制御手段（３８）と、上記所要機関速度信号を受信し、上記所要機関速度信号の大きさに応答する信号を送り出すための燃料制御手段（３４）と、上記信号を受信し、上記信号の大きさに応答して上記機関（１６）への燃料の供給を制御するためのラックアクチュエータ手段（２２）を備えた装置」が記載されている。
４．対比・判断
　そこで、本件第１発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を対比すると、本件第１発明が、
「総要求流量信号を受信し、該受信信号に応じて前記駆動力源（１４）の目標速度を求め、該目標速度を表す信号を出力する第１手段（６９）；及び実速度信号と前記目標速度信号を比較して、実速度が目標速度より低いときに不足速度信号を出力する手段（７１）；
を備え、
　前記電子式弁制御装置は前記不足速度信号を受信して、該不足速度信号の大きさに応じて前記制御弁から前記作業要素への流量を減少させて前記作業要素への総要求流体流量を制限するようになった」
という構成要件を備え、電子式弁制御装置は前記不足速度信号を受信して、該不足速度信号の大きさに応じて前記制御弁から前記作業要素への流量を減少させて前記作業要素への総要求流体流量を制限することができるものであり、エンジン目標速度を得るのにポンプの傾斜板変位等でなく総要求流量の値を用いることにより、エンジンの速度応答性が改善される効果を奏することができるものと認められるところ、甲第１号証記載の発明は、油圧ポンプの吐出量を複数の負荷容量に応じて比例配分するものにすぎず、本件第１発明の、エンジン目標速度等を含む上記構成要件は何ら開示されていない。
　また、甲第２号証には、所要液圧流量に応答する第１の信号に応答して所要機関速度信号を送り出す事項が開示されているが、この点は、内燃機関の消費燃料の節減の課題解決のために採られるものであって、負荷に応じた内燃機関の燃料制御についての制御にすぎず、総利用可能流量より総要求流量が大きい場合の作業車両の作動不良の解消のために採られる本件第１発明の上記構成要件とは解決すべき課題を異にするとともに、作業要素への流量を減少させて作業要素への総要求流体流量を制限するという技術課題について示唆するところがない。
　さらに、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用して上記本件第１発明の構成要件が容易に想到できるとする根拠を見出すこともできない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認めることはできない。
　次に、本件第２発明及び第３発明は、本件第１発明の上記構成要件をさらに具体化した構成要件を有するものであ。
　即ち、本件第２発明は、
「前記総要求ポンプ流量信号を受信し、前記駆動力源（１４）の目標速度を求め、該目標速度を表す信号を出力する第１手段（６９）；
　前記目標及び実速度信号を比較し、実速度が目標速度より小さいことを表す不足速度信号を出力する第２手段（７１）；
　前記実速度信号と不足速度信号を受信し、前記実速度信号に基づいて定まる総ポンプ流量容量から不足速度信号の大きさに応じて該総ポンプ流量を減ずることによって前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の利用可能な流量容量を求め、利用可能なポンプ流量容量を表す信号を出力する第３手段（７６）；及び
　前記総要求ポンプ流量を利用可能な流量容量と比較し、総要求流量が利用可能なポンプ流量よりそれぞれ小及び大であるのに応じて複数の要求及び補償信号の一つを出力し、該要求及び補償信号の一つの受信に応じて前記可変容積形ポンプ（１６、１８）から前記それぞれの作業要素（２０、２２、２４、２４、２６、２８）へと通過する前記流体を制御し、総要求流体流量を前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の利用可能な流量容量内に維持する第２プログラム手段（７４）」
を有しているものである。
　また、本件第３発明は、
「前記総要求ポンプ流体流量に対応して、前記駆動力源（１４）の所望速度を求め、該所望速度を表す信号を出力する第１手段（６９）；
　前記所望及び実速度信号を比較し、実速度が所望速度より小さいことを表す不足速度信号を出力する第２手段（７１）；
　前記実速度信号と不足速度信号を受信し、前記実速度信号に基づいて定まる総ポンプ流量容量から不足速度信号の大きさに応じて該総ポンプ流量を減ずることによって前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の各々の利用可能な総流量容量を求め、各ポンプ毎の総利用可能流量容量を表す信号を出力する第３手段（７６）；
　前記総要求流量信号を前記総利用可能流量信号と比較し、総要求流量が総利用可能流量よりそれぞれ大及び小であるのに応じて第２及び第３信号の一方を出力する第４手段（７５）；
　前記第３信号を受信し、前記オペレータの要望に実質上等しく維持される要求流量信号を出力する第５手段（７７）；
　前記第２信号を受信し、前記要求流量信号の各々毎に要求流量信号に正比例した補償係数を計算し、前記総利用可能流量に実質上等しくなるまで総要求流量を減少し、該減少に応じて補償信号を出力する第６手段（７８）；
　前記補償信号及び要求流量信号を受信し、それぞれの補償信号及び要求流量信号に応じて、各制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）毎に許容可能な弁面積及び対応した弁棒の変位を計算し、該弁棒の変位を表す第４信号を出力する第７手段（８０）；及び
　前記第４信号を表す所定の信号をライン（１００、１０２、１０４、１０６、１０８、１１０）を経て前記パイロット圧弁（４２、４４、４６、４８、５０、５２）の各々に出力し、制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）を通る総要求ポンプ流体流量を前記可変容積形ポンプ（１６、１８）の各々の利用可能な総流量容量内に維持し、各制御弁（３０、３２、３４、３６、３８、４０）を通る前記ポンプ流体流量を前記それぞれのオペレータデマンド信号に実質上正比例して制御する制御手段（８３）」
を有するものである。
　よって、本件第１発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができないものである以上、本件第２発明及び第３発明も、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１乃至第３発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべきものとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。