【事件の表示】
　特許第６３７８８９５号発明「吸込口体およびそれを備えた電気掃除機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７８８９５号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第６３７８８９５号の請求項１−４に係る特許についての出願は、平成２６年２月２７日の出願であって、平成３０年８月３日にその特許権の設定登録がなされ、平成３０年８月２２日に特許掲載公報が発行された。  
　これに対して、特許異議申立人松野洋より、平成３１年２月１４日に、本件請求項１、３、４に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされたものである。
 
２．本件発明 
　特許第６３７８８９５号の請求項１−４の特許に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　掃除機本体に延長パイプを介して接続される電気掃除機の吸込口体であって、集塵開口部を有する吸込口本体と、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ支持部とを備え、
　前記延長パイプ支持部は、床面を掃除する通常の使用状態において前記延長パイプの床面に対する俯角が予め定められた角度範囲内にあるときは、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ可動部と、前記延長パイプ可動部の一端が挿入可能な半開口部からなる延長パイプ規制部とを備え、
　前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記延長パイプ可動部を回動させたとき、前記延長パイプ可動部の一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制し、
　前記延長パイプ可動部は、第１可動パイプおよび第２可動パイプを備え、
　前記第１可動パイプは、前記吸込口本体の後部に接続され、前記吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能に前記吸込口本体に支持され、
　前記第２可動パイプは、前記第１可動パイプの後部に接続され、前記第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりに回動可能に前記第１可動パイプに支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え、
　前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記第１可動パイプおよび前記第２可動パイプを回動させたとき、前記第２可動パイプの一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制することを特徴とする吸込口体。
【請求項２】
　掃除機本体に延長パイプを介して接続される電気掃除機の吸込口体であって、集塵開口部を有する吸込口本体と、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ支持部とを備え、
　前記延長パイプ支持部は、床面を掃除する通常の使用状態において前記延長パイプの床面に対する俯角が予め定められた角度範囲内にあるときは、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ可動部と、前記延長パイプ可動部の一端が挿入可能な半開口部からなる延長パイプ規制部とを備え、
　前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記延長パイプ可動部を回動させたとき、前記延長パイプ可動部の一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制し、
　前記延長パイプ可動部は、第１可動パイプ、第２可動パイプおよび第３可動パイプを備え、
　前記第１可動パイプは、前記吸込口本体の後部に接続され、前記吸込口本体に対し縦方向に回動可能に前記吸込口本体に支持され、
　前記第２可動パイプは、前記第１可動パイプの後部に接続され、前記第１可動パイプの中心軸まわりに回動可能に前記第１可動パイプに支持され、
　前記第３可動パイプは、前記第２可動パイプの後部に接続され、前記第２可動パイプに直交する予め定められた方向に回動可能に支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え、
　前記延長パイプ規制部は、前記第３可動パイプが略垂直方向を向くように前記第１可動パイプ、前記第２可動パイプおよび前記第３可動パイプを回動させたとき、前記第３可動パイプの前記吸込口本体に対する前方および横方向への回動を係止する係止構造を有することを特徴とする吸込口体。
【請求項３】
　前記延長パイプ可動部は、前記延長パイプの自立状態を前記延長パイプ支持部および前記可動パイプ間の係合により保持する係合構造を有する請求項１または２に記載の吸込口体。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１つに記載の吸込口体と、掃除機本体と、前記吸込口体および前記掃除機本体を着脱可能に接続する延長パイプとを備え、
　前記掃除機本体は、前記吸込口体から前記延長パイプを介して空気を吸引する電動送風機および吸引した空気から塵埃を分離して集塵する集塵部を内蔵する電気掃除機。」
３．特許異議申立理由の概要 
　特許異議申立人松野洋は、本件請求項１、３、４に係る特許を取り消すべきものとする旨の特許異議を申立て、証拠として、特開２００７−１５２０３４号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特開平１１−２７６３８９号公報（以下、「甲第２号証」という。）、国際公開第２０１３／１３９３６４号（以下、「甲第３号証」という。）、特開２０１２−５５４６号公報（以下、「甲第４号証」という。）、特開２００６−３４５９３号公報（以下、「甲第５号証」という。）、特開２０１１−２１２０４４号公報（以下、「甲第６号証」という。）、特開２０１２−２４４９６号公報（以下、「甲第７号証」という。）、特開２０１３−１６５９２４号公報（以下、「甲第８号証」という。）、特開２０００−２１７７５５号公報（以下、「甲第９号証」という。）、特開２００１−１６９９８２号公報（以下、「甲第１０号証」という。）、米国特許出願公開２００３／０１４５４２２号明細書（以下、「甲第１１号証」という。）を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜６号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜７号証記載の事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜１０号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたもの（以下、上記３つの主張を「理由１」という。）であり、又は本件発明１は、甲第１１号証に記載された発明に甲第１〜１０号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は、甲第１１号証に記載された発明に甲第１〜１０号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は、甲第１１号証に記載された発明に甲第１〜１０号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたもの（以下、上記「又は」以降の３つの主張を「理由２」という。）であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきものと主張している。
４．理由１について
（１）甲第１〜１０号証
　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ「【請求項１】
　吸込口本体と、
　一端が前記吸込口本体に接続されるとともに、他端が掃除機本体に連通される延長管に着脱自在に係止される接続管とを具備し、
　この接続管は、前記吸込口本体に対して上下に傾動可能な傾動管と、この傾動管に接続され前記吸込口本体に対して左右に回動可能な回動管と、被清掃面に対する前記傾動管の傾動角度が所定角度のときに下方への傾動を規制する傾動規制手段と、前記傾動管の傾動角度が前記所定角度より大きい状態で前記延長管と前記接続管との係止を解除する解除手段とを備え、
　前記傾動管の傾動角度が前記所定角度以上では前記回動管の回動を規制する回動規制手段を設けた
ことを特徴とする電気掃除機の吸込口体。
【請求項２】
　前記回動管は前記吸込口本体に回動可能に設けられるとともに、前記傾動管は前記回動管に傾動可能に設けられ、
　前記回動規制手段は、前記傾動管に設けられた係合部と前記吸込口本体に設けられた被係合部との係合により、前記回動管の回動を規制する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機の吸込口体。
【請求項３】
　前記傾動管は前記吸込口本体に傾動可能に設けられるとともに、前記回動管は前記傾動管に回動可能に設けられ、
　前記回動規制手段は、前記回動管に設けられた係合部と前記吸込口本体に設けられた被係合部との係合により、前記回動管の回動を規制する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機の吸込口体。
【請求項４】
　前記解除手段は、前記傾動管に設けられた操作部の上面を押圧して前記延長管と前記接続管との係止を解除する押圧部を前記吸込口本体に備え、
　前記係合部は前記操作部を挟んで一対設けられるとともに、前記操作部に対して前記押圧部の押圧方向と反対方向に突出して設けられた
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電気掃除機の吸込口体。」
ｂ「図１において、符号１で示す電気掃除機は、掃除機本体２と、吸塵ホース３と、延長管４と、吸込口体５を備えている。
　掃除機本体２は、内部に電動送風機６を備えている。この電動送風機６は、電源コード２１により給電される。そして、この電動送風機６の前方には、集塵室２２内に集塵袋２３が設けられている。この集塵袋２３は、掃除機本体の上面に開閉可能に設けられた蓋体２４により集塵室２２内に着脱可能となっており、電動送風機の駆動の際、吸込まれた空気から塵埃を分離する。掃除機本体２の前部には吸込口２５が穿設されており、掃除機本体２の外側と集塵室２２とを連通可能としている。」（【0009】−【0010】）
ｃ「延長管４は、上流側端部が吸込口体５に着脱可能に接続され、下流側端部が前記吸塵ホース３に着脱可能に接続されるものであり、掃除機本体が電源に接続されているとき、手元操作部の操作スイッチをユーザーが操作することにより、吸込口本体５０の吸込面５１（図１５参照）の吸込口２５から含塵空気が吸引され、接続管６０、延長管４、手元操作パイプ３２、ホース本体３１を経由してこの含塵空気が送られて、掃除機本体２の集塵室２２内の集塵袋２３に塵埃が集められる。
　吸込口体５は、吸込口本体５０と、接続管６０とで構成されており、この接続管６０に延長管４が着脱可能とされている。
　吸込口本体５０は、図１５、図１６に示すように、上ケース５２Ａと下ケース５２Ｂとの前方下部に吸込口２５が形成されている。吸込口２５の上方には、図示しないモーターによって回転するブラシ５３Ａを備えた回転清掃体５３が配設されており、回転清掃体５３の奥に空気を集める吸気室５４が形成されている。吸気室５４の後方は接続管６０の接続管吸込口５５の通路に連なっている。吸込口本体５０の後部には、接続管６０が水平方向に延びる吸込口本体部の進退方向としてのＸ軸の軸回り方向に回転可能に取り付けられている。吸込口本体５０の後部には一対の脚部５６が形成されており、一対の脚部５６の間に後部車輪５７が回転自在に支持されている。
　図６は接続管６０の構成を示す。接続管６０は、前述の上ケース５２Ａと下ケース５２Ｂの間に固定される接続管吸込口５５と、この接続管吸込口５５の後部にＸ軸の軸回りに回転可能な回動接続管６１（回動管）と、回動接続管６１の下部を覆う回動接続管下カバー６２と、回動接続管６１に接続される傾動接続管６３（傾動管）と、傾動接続管６３の上部を覆う傾動接続管上カバー６４と、傾動接続管６３の前端部下端部と回動接続管下カバー６２の隙間を塞ぐシャッター６５と、延長管４との接続分離を行うための揺動部材６６（解除手段）とを備えている。
　接続管吸込口５５は、図６に示すように、傾動接続管６３の内部通路と吸気室５４側とを接続する漏斗形状の管とされ、接続管吸込口５５の後部に回動接続管６１がＸ軸回りに回転可能に取り付けられる。回動接続管６１の下部には回動接続管下カバー２３が取り付けられ、回動接続管６１と回動接続管下カバー６２との間に傾動接続管６３の前端部が保持される。回動接続管下カバー６２の上部には、上端部に半円形の軸受凹部６２Ａが形成された軸受板部６２Ｂが形成されており、この軸受凹部６２Ａに傾動接続管６３の前端部の回転軸部６３Ａが保持される。
　シャッター６５の上端部も同様に回転軸部６３Ａに当接する凹部６５Ａを備えている。シャッター６５は回動接続管下カバー６２の球面状内面と隙間をつくらずに密着しつつ回転するように球面状に形成されている。シャッター６５の後部内側には傾動接続管６３の前端部下面に形成された凸部６３Ｂ（図１５参照）に掛け止められる凸部６５Ｂ（図１５参照）が形成されており、傾動接続管６３が回転軸部６３Ａ（Ｙ軸中心）を中心として傾動することに伴って、凸部６３Ｂが凸部６５Ｂを掛止した状態で、シャッター６５は回転軸部６３Ａを中心として回転する。回転軸部６３ＡはＸ軸に直交するＹ軸の中心として機能する。傾動接続管６３の前端部下面６３Ｃ（図１５参照）は、シャッター６５との隙間から空気を吸い込まないように、シャッター６５の内面に密着する球面状の凸形表面形状を有している。」（【0013】−【0018】）
ｄ「傾動接続管６３の前側上面部には、傾動接続管上カバー６４を取り付ける装着面６３Ｆが形成されており、装着面６３Ｆに傾動接続管上カバー６４が取り付けられる。傾動接続管６３の装着面６３Ｆの後方は接続筒部６３Ｇとされている。接続筒部６３Ｇは吸込口体５に対する延長管４の装着時に延長管４の内部に挿入される。装着面６３Ｆには揺動部材６６の揺動軸６６Ｂを支持するリブ６３Ｈが一対突設されている。一対のリブ６３Ｈは、傾動接続管６３の長手方向に互いに平行に延びており、一対のリブ６３Ｈの間に揺動部材６６が配設される。一対のリブ６３Ｈの上部には半円形状の凹部２４Ｉが形成されており、この凹部６３Ｉに揺動部材６６の中央部近傍左右に形成された揺動軸６６Ｂが保持される。一対のリブ６３Ｈの外側には、揺動軸６６Ｂの軸方向へのスライドを規制するストッパー６３Ｋがそれぞれ突設されている。」（【0024】）
ｅ「傾動接続管６３の前部側面には、図１３に示すように、第１突起６３Ｕ（傾動規制手段）と第２突起６３Ｖが形成されている。第１突起６３Ｕは、回動接続管６１の突起部６１Ｃの内側に形成した突起部６１Ｇ（傾動規制手段）（図６参照）と当接することによって、傾動接続管６３をＸ軸に対して９０°近傍に起立させた状態を維持できるようになっている。すなわち、これら第１突起６３Ｕと突起部６１Ｇとにより、傾動規制手段を構成している。第２突起６３Ｖはシャッター６５の端部と当接して傾動接続管６３を起立状態からＸ軸側に倒すときに、シャッター６５を吸込口本体５０側に傾動させる。
　図１２は、揺動部材６６を示す。揺動部材６６は延長管４を傾動接続管６３に結合させるためのものであり、揺動部材６６の延長管４側の先端部に鈎状の爪部６６Ｄが形成され、揺動部材６６の吸込口本体５０側の先端部に押圧ボタン部６６Ａが形成されている。揺動部材６６と後述する被掛止板部７３（図７、図１５参照）とは吸込口体５と延長管４とを接続して固定するロック機構を構成している。」（【0026】−【0027】）
ｆ「図８及び９に示すように、吸込口本体５０の上ケース５２Ａには、被係合部としての回動規制部材１００（回動規制手段）が取り付けられている。この回動規制部材１００は、中央部に切欠きを有した長方形の板状に形成され、上ケース５２Ａの中央部、且つ、回動接続管６１の上方位置に設けられている。回動規制部材１００の長手方向両端部には、図示しない爪部が吸込口本体５０の上ケース５２Ａに向けて下方に伸びて形成されており、上ケース５２Ａには、この爪部と係合する溝状孔部（図示省略）が形成されている。そして、前記爪部がこの溝上孔部と嵌合することにより、回動規制部材１００は吸込口本体５０に固定される。
　回動規制部材１００の中央部には、左右方向一対に設けられた切欠き１０１、１０２（被係合部、回動規制手段）及びこれら切欠き１０１、１０２の間に設けられた突部１０３（押圧部、解除手段）が形成されている。この切欠き１０１、１０２は、前述した突出部６４Ｄ、６４Ｄが係合可能となるように、突出部６４Ｄより一回り大きい幅寸法を有し、また、傾動接続管６３が吸込口本体５０前方に最大に回動した状態で突出部６４Ｄを収容可能な奥行き寸法を有している。
　切欠き１０１、１０２を形成する面のうち、吸込口本体５０の左右方向外側に位置する面１０１Ａ、１０２Ｂは、突出部６４Ｄの側面のうち外側面に位置する当接面６４Ｄａ、６４Ｄｂ（回動規制手段）と突き当て可能な被当接面１０１Ａ、１０２Ｂ（回動規制手段）となっている。この被当接面１０１Ａ、１０２Ｂは、図２及び図１５に示すように、傾動接続管６３床面に対して約９０°の状態となった状態において、回動接続管６１が左方向に回動した際には当接面６４Ｄａと突き当たり、あるいは、回動接続管６１が右方向に回動した際には当接面６４Ｄｂと突き当たることで、傾動接続管６３が約９０°の状態から左右方向に倒れるのを防止している。
　突部１０３は、回動規制部材１００が上ケース５２Ａに取り付けられた状態で、吸込口本体５０の後方に向けて突出しており、側面１０３Ａは、図３及び図１６に示すように傾動接続管６３が床面に対して前方に９０°以上傾いた状態となった際に、押圧ボタン部６６Ａを押圧する押圧面１０３Ａ（解除手段）を有している。」（【0034】−【0037】）
ｇ「次に、吸込口体５が入り込めないような狭所や、吸込口体５を持ち上げて掃除しづらい高所などを清掃する場合であるが、使用者は、吸込口本体５０の吸込面５１が床面に着いた状態で、握り部３３を把持したまま延長管４を床面に対して前方に約９０°の状態となるまで傾ける（図２、図１５参照）。
　この際、図２及び図１５に示すように、揺動部材６６の押圧ボタン部６６Ａが回動規制部材１００の押圧面１０３Ａに押されるが、この状態から更に延長管４を前方に傾けると、揺動部材６６は揺動軸６６Ｂを中心に揺動し、被掛止板部７３から爪部６６Ｄが外される（図３、図１６参照）。そして、この状態で延長管４を傾動接続管６３から上方に引き上げると、爪部６６Ｄが被掛止板部７３を乗り越えて接続筒部６３Ｇから延長管４が引き抜かれ、延長管４と吸込口体５とが分離する（図４参照）。そして使用者は、このようにして吸込口体５から分離された延長管４の先端に設けられた補助清掃体８０を使用して、目的の狭所や高所の掃除を行う。
　一方、延長管４が分離された傾動接続管６３は、延長管４を介した使用者による支持を失うため、コイルスプリング６６Ｃの作用により吸込口本体５０に対して後方向に倒れようとするが、この後方向への倒れは、傾動接続管６３の第１突起６３Ｕと回動接続管６１の突起部２２Ｃとの当接によって規制され、前述した被掛止部７３から爪部６６Ｄが外された状態（換言すれば、傾動接続管６３と延長管４との係止が解除されたときの状態）よりも若干下方に倒れた位置に保たれる。さらにまた、傾動接続管６３は、回動接続管６１の作用により吸込口本体５０に対して左右方向のいずれかに倒れようとする。この際、例えば吸込口本体５０の前後方向に対して右側に倒れようとすると、図９に示すように、突出部６４Ｄの当接面６４Ｄｂと回動規制部材１００の被当接面１０２Ｂとが当接して倒れは防止される。また、左側に倒れようとすると、当接面６４Ｄａと被当接面１０２Ａとが当接して倒れが防止される。すなわち、吸込口体５は、延長管４が引き抜かれた後でも図２及び図１５に示した状態に保たれる。」（【0040】−【0042】）
ｈ「また、吸込口本体５０に回動接続管６１、傾動接続管６３をこの順にそれぞれ設け、吸込口本体５０には回動規制部材１００を、傾動接続管６３にはこの前記回動規制部材１００に係合する突出部６１をそれぞれ設け、これら吸込口本体５０と傾動接続管６３との間で回動接続管６１の回動を規制する構成としたので、換言すれば、回動規制手段を、回動接続管６１とこの回動接続管６１を直接支持する部材との間に設ける構成を避けて、傾動接続管６３とこの傾動接続管６３を直接支持しない吸込口本体５０との間に設ける構成としたので、傾動接続管６３の傾動が所定角度以上の場合に限り、回動接続管６１の回動を規制することができ、床面清掃中の電気掃除機１の操作性が向上する。
　さらに、突出部６４Ｄを押圧ボタン部６６Ａを挟んでそれぞれ一対設けるとともに、突出部６４の上面部６４Ｄｏ、６４Ｄｏを押圧ボタン部６６Ａの押圧方向と反対方向に突出して設けたので、床面掃除時などに、傾動接続管６３を吸込口本体５０や障害物等に誤ってぶつけても、押圧ボタン部６６Ａよりも先に突出部６４Ｄがこれら吸込口本体５０や障害物等に接触するため、掃除中に誤って押圧ボタン部６６Ａが押されて吸込口体５から延長管４が抜かれるのを防止することができる。しかも、この抜け防止手段は、回動規制手段の一部である突出部６４Ｄを利用したものであるから、別途部材を設けて防止手段とするのに比べて構成を簡略化できる。」（【0047】−【0048】）
　上記ａ、ｂ及び図面から判断して、掃除機本体に延長管を介して接続される吸込口体が示されている。
　上記ｃ及び図面から判断して、吸込口体は吸込口本体と接続管を備え、吸込口本体には吸込口が形成され、接続管は、吸込口本体に対して上下に傾動可能で左右に回動可能であることが示されている。
　上記ｆ及び図面から判断して、接続管は、床面掃除時に接続管の傾動が床面に対し所定角度以上にならない場合、吸込口本体に対して上下に傾動可能で左右に回動可能であることが示されている。
　上記ｆ及び図面から判断して、傾動接続管の前側上面部に設けられた傾動接続管上カバーの一対の突出部と係合可能な吸込口本体の切欠きを備える回動規制手段が示されている。
　上記ｅ，ｆ及び図面から判断して、回動規制手段は、傾動接続管が床面に対して約９０°の状態となったとき、傾動接続管上カバーの一対の突出部と切欠きの係合により、傾動接続管が左右方向に倒れるのを防止している。
　上記ｇ及び図面から判断して、傾動接続管が床面に対して前方に９０°以上傾いた状態となったとき、延長管を傾動接続管に結合させる揺動部材の押圧ボタン部を回動規制手段の一対の切欠きの間の押圧部が押圧して、延長管と傾動接続管の結合を解除している。
　上記ｃ及び図面から判断して、接続管が、回動接続管と傾動接続管を備えている。
　上記ｃ及び図面から判断して、回動接続管は、吸込口本体の上ケースと下ケースの間に固定される接続管吸込口の後部にＸ軸の軸回りに回転可能に取り付けられている。
　上記ｃ及び図面から判断して、傾動接続管は、回動接続管の後部に接続され、傾動接続管はＸ軸に直交するＹ軸の軸回りに回転可能に回動接続管に設けられ、延長管を内部に挿入する接続筒部を後方に備えている。
　上記記載事項からみて、甲第１号証には、
「掃除機本体に延長管を介して接続される吸込口体であって、吸込口が形成される吸込口本体と、前記吸込口本体に対して上下に傾動可能で左右に回動可能である接続管を備え、
　前記接続管は、床面掃除時に前記接続管の傾動が床面に対し所定角度以上にならない場合、前記吸込口本体に対して上下に傾動可能で左右に回動可能な回動接続管と傾動接続管を備え、
　前記傾動接続管の前側上面部に設けられた傾動接続管上カバーの一対の突出部が係合可能な前記吸込口本体の切欠きを備える回動規制手段を備え、
　前記回動規制手段は、前記傾動接続管が床面に対して約９０°の状態となったとき、前記傾動接続管上カバーの一対の前記突出部と前記切欠きの係合により、前記傾動接続管が左右方向に倒れるのを防止し、
　前記傾動接続管が床面に対して前方に９０°以上傾いた状態となったとき、前記延長管を前記傾動接続管に結合させる揺動部材の押圧ボタン部を前記回動規制手段の一対の前記切欠きの間の押圧部が押圧して、前記延長管と前記傾動接続管の結合を解除し、
　前記接続管は、前記回動接続管と前記傾動接続管を備え、
　前記回動接続管は、前記吸込口本体の上ケースと下ケースの間に固定される接続管吸込口の後部にＸ軸の軸回りに回転可能に取り付けられ、
　前記傾動接続管は、前記回動接続管の後部に接続され、前記傾動接続管は前記Ｘ軸に直交するＹ軸の軸回りに回転可能に前記回動接続管に設けられ、前記延長管を内部に挿入する接続筒部を後方に備え、
　前記回動規制手段は、前記傾動接続管が床面に対して約９０°の状態となったとき、前記傾動接続管上カバーの一対の前記突出部と前記切欠きの係合により、前記傾動接続管が左右方向に倒れるのを防止する吸込口体。」
との発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「図２（ｂ）に示したように、把手４が垂直方向になるように立ち上げると、垂直方向からやや前傾した状態で前方方向への前記揺動限界位置となり、自立状態のバランスが保たれると同時に、図５（ａ）に示すように、前記連結部１０に形成された嵌入部１３、１３の平行面１３ａ、１３ａが吸塵ノズル５上の一対の保持部１２、１２間に嵌入され、保持部１２の平面に嵌入部の平面が一致して嵌入状態が保持されるので自立状態が安定し、掃除機１に身体が触れた程度のことでは嵌入部１３が保持部１２から抜け出すことはなく、掃除機１が倒れたりすることがない。」（【0018】）
　甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている（翻訳は当審による）。
「Figures 2a - 2c show a nozzle 200 of an upright vacuum cleaner according to an embodiment of the present invention. The nozzle 200 is pivotally connected to the lower end of the main body 20 (only the lower end of the main body is shown in Figures 2a - 2c, the rest of the main body 20 is omitted for not obscuring the figures). To the nozzle 200, a support 250 is mounted, preferably to the rear part (or side) 210 of the nozzle 200, i.e.  preferably to the same side of the nozzle 200 as the main body 20 is mounted. Optionally, the support 250 may be mounted to a portion 220 protruding from the nozzle 200. 
In the present embodiment, the support 250 is pivotally mounted to the nozzle 200 by means of a hinge 230, such that the support 250 is vertically pivotal (i.e., pivotal in a plane substantially perpendicular to the underlying surface, or in other words, in a plane substantially parallel with the longitudinal direction of the vacuum cleaner being in an upright parking position). The support 250 may for example comprise two pivotal legs 251 , each connected by the hinges 230 to the nozzle 200 (or protruding portion 220), and optionally interconnected by a cross bar 252. Further, the support 250 may be provided with wheels 255, preferably arranged at the distal ends of the legs 251. 
The support 250 is pivotal between a projected state (shown in Figures 2a and 2c) and a retracted state (shown in Figure 2b). In the projected state, the support 251 projects from the nozzle 200, preferably backwards (i.e. out from the rear part 210 of the nozzle 200), wherein outer supporting points of the vacuum cleaner against the underlying surface are formed by the wheels 255 (or distal ends) of the support 250 and the front part of the nozzle 200. Hence, a support area for the vacuum cleaner is defined by the boundaries interconnecting these outer supporting points. When the main body 20 is in  an upright position and the support 250 is in a projected state (as shown in Figure 2a), the line of gravity of the vacuum cleaner will be within said support area and the vacuum cleaner will thus be able to stand in a self standing position without any need of additional support. Preferably, the vacuum cleaner may comprise locking means 270 for fixing the main body 20 relative to the nozzle 200 in the upright position. The locking means 270 may be formed by protrusions on the nozzle 200 and matching recesses 21 may be arranged on the main body 20 (as shown in Figure 2c) for snap locking the main body 20 in the upright position. When the support 250 is in its retracted state, it is arranged along the outside (or outer surface) of the nozzle 200, as shown in Figure 2b. For example, the legs 251 may be arranged along the sides of the nozzle 200 and the cross bar 252 may be arranged along the underside of the nozzle 200. When the support 250 is in its retracted state, it forms an integral part of the nozzle 200 and is therefore less obstructing during cleaning. 」（第７頁７行−第８頁１５行）
「図2a-図2cは、本発明の実施の形態に係るアプライト型真空掃除機のノズル200を示している。ノズル200は、本体20の下端に枢着されている(図2a-2cに本体の下端部のみ示されている、本体20の残りの部分は、図面を不明瞭にしないために省略される)。ノズル200には、支持体250が、ノズル200の後部(又は側部)210に取り付けられる。支持体250は本体20が取り付けられるのと同じノズル200の側面にある。任意選択的に、支持体250は、ノズル200から突出部220に取り付けることができる。
　本実施形態では、支持体250はヒンジ230によってノズル200に回動可能に取り付けられ、支持部材250が上下に自由に揺動する(すなわち、基礎となる面に対して実質的に垂直な平面内で旋回、即ち、真空掃除機が直立位置での長手方向と実質的に平行な平面内で)。支持体250は、例えばヒンジ230によってノズル200(又は凸部220)に接続され、場合により横棒252によって相互接続されている2本の回動可能な脚部251を含んでも良い。また、支持体250は、好ましくは脚部251の遠位端部に配置された車輪255を備えてもよい。
　支持体250は突出した状態(図2Aおよび図2Cに示す)と引込状態(図2Bに示す)との間を枢動する。突出状態では、支持部251は、ノズル200から、好ましくは後ろ向き(すなわちノズル200の後方部分210から)に突出して、下面に対する電気掃除機の外側の支持点は、支持体250の車輪255(または遠位端)とノズル200の前方部分により形成されている。従って、真空掃除機のための支持領域は、これらの外側支持点を相互接続する境界によって定義される。本体20が直立位置にあり、支持体250は突出した状態(図2(a)に示すように)にあるときに、真空掃除機の重心線が前記支持領域内にあり、真空掃除機は、付加的支持体の必要なく自立位置に立つことができる。好ましくは、真空掃除機は、本体20を、ノズル200に関して直立位置にロックするための手段270を含むことができる。係止手段270は、ノズル200上の突起によって形成することができ、本体20を直立位置にスナップ係止するための凹部21は、本体20上に配置されてもよい(図2Cに示される)。支持体250が格納状態にある場合には、ノズル200の外部(または外面)に沿って配置され、図2(b)に示すようになる。例えば、脚部251は、ノズル200の側部に沿って配置することができ、クロスバー252は、ノズル200の下側に沿って配置されてもよい。支持体250が格納状態にある場合には、ノズル200の一体部分を形成し、掃除中の障害が少ない。」
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「前記ノズル３は、図３〜５に示すように、扁平なノズル本体１３と、このノズル本体１３の後部に起伏方向に揺動可能に連結された接続管１４とを有して構成されている。また、前記ノズル本体１３の上面１３Ａの後部であって、前記ノズル本体１３の左右方向の中央に、上向きの凸部１５が設けられ、この凸部１５の後側の上面から後面にかけて開口部１６が形成されている。さらに、前記接続管１４は受け接続口６に着脱可能に挿入される接続管部１７と、この接続管部１７の下部にやや屈曲して設けられて前記開口部１６に接続される接続管１４の基端となる短管部１８とを有する。そして、前記ノズル本体１３の前下部には、吸引口１９が左右方向に形成されている。また、この吸引口１９と前記開口部１６とを連通するように、貫通経路２０が設けられている。なお、この貫通経路２０は、前方の前記吸込口１９から後方の前記開口部１６に向けて次第に高くなるように、傾斜して設けられている。さらに、前記開口部１６に、前記接続管１４の短管部１８が連通している。なお、前記接続管部１７の外周には、接続される前記受け接続口６に外嵌する外管２１が設けられている。また、前記ノズル本体１３の後下部の左右両側には、床面２２上を転動する車輪２３が設けられている。更に、前記吸引口１９のやや後部に、ブラシ部２４が設けられている。
　そして、前記開口部１６に、前記接続管部１７の短管部１８が揺動可能に連結されている。この連結について説明する。なお、この説明では、図４の姿勢に基づいて、前後及び上下を規定する。前記開口部１６の前端縁には、凹状の第一の円弧面２５が形成されている。また、前記開口部１６の底面から後端縁にかけて、前記第一の円弧面２５と対向するように、凹状の第二の円弧面２６が形成されている。なお、前記第一の円弧面２５の曲率半径より、前記第二の円弧面２６の曲率半径は大きく形成されている。そして、前記短管部１８の下部前側には、前記第一の円弧面２５に対して摺動可能に当接する第三の円弧面２７が形成される。また、前記短管部１８の後側には、間接的に前記第二の円弧面２６側と摺動可能に当接する第四の円弧面２８が形成される。なお、本実施例では、前記第二の円弧面２６と第四の円弧面２８との間に、円弧面部材２９が摺動自在に介在している。前記第四の円弧面２８の下端縁部には、後方、即ち前記貫通経路２０と反対側に向けて掛部３０が設けられると共に、前記第四の円弧面２８と隣接する前記円弧面部材２９の上端縁部には、前方、即ち前記貫通経路２０側に向けて受部３１が設けられる。そして、この受部３１は、前記掛部３０に掛かるように構成される。即ち、図４に示すように、前記接続管１４を立てた状態では、前記第四の円弧面２８の下端と、前記開口部１６の後端との間に開口が生じるが、前記受部３１が前記掛部３０に掛かることによって、前記円弧面部材２９が前記接続管１４に吊り下げられるので、前記第四の円弧面２８の下端と前記開口部１６の後端との間の開口が前記円弧面部材２９によって塞がれる。一方、図５に示すように、前記接続管１４を後方に最大限倒した状態では、前記掛部３０と受部３１とが離れ、前記第四の円弧面２８と、円弧面部材２９と、前記第二の円弧面２６とが重なった状態となる。即ち、この状態では、前記円弧面部材２９は、前記開口部１６から前記ノズル本体１３内に収容される。なお、前記接続管１４及び円弧面部材２９は、前記ノズル本体１３に対し、前記第一の円弧面２５及び第三の円弧面２７の中心を回動中心３２として揺動可能となるように設けられる。」（【0018】−【0019】）
　甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「１０２は本体部９１と接続継手１００のロック手段で、本体部９１の上ケース９３の上面に、係合溝１０４の開口部を接続継手１００側に向けて立設されたコ字状の係合部１０３と、接続継手１００に係合部１０３の係合溝１０４に対向して突設された係合突部１０５とからなり、係合突部１０５の幅（厚み）Ｗ2は、係合部１０３の係合溝１０４の幅Ｗ1より若干大きく（厚く）形成されている。
　上記のように構成した床ブラシ９０において、接続継手１００を前後あるいは左右方向に移動させると、継手湾曲上壁１０１ａと継手湾曲下壁１０１ｂが継手基体９５の基体湾曲壁９６の内壁に沿って自在に回動する。なお、接続継手１００の基端部が基体湾曲壁９６の上端部に当接すると、回動が停止する（回動限界）。
　そして、接続継手１００を前面側（本体部９１側）に倒すと、係合突部１０５が係合部１０３の係合溝１０４に圧入され、接続継手１００は破線で示すように、垂直状態より若干前面側に傾いた状態でロックされ、その位置に保持される。
　以上床ブラシ９０について説明したが、床ブラシ９０は図示のものに限定するものではなく、他の構造のものであってもよい。またコ字状の係合部１０３と、これに圧入される係合突部１０５とによりロック手段１０２を構成した場合を示したが、ロック手段１０２はこれに限定するものではなく、他の構造のものであってもよい。」（【0034】−【0036】）
　甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「図７は、図１の床用ノズル３０のノズル部の可動状況を示す側面図である。本図では掃除機本体１に延長管２０と床用ノズル３０を接続して、床等を掃除する際に最も稼働させる方向、即ち掃除機本体１を床面と垂直な面内で床面との角度を傾斜させる方向（傾動方向）の移動範囲を示す図である。ノズル部３２は、水平位置から最傾位置まで約６０度傾けることができる。本実施例では、この傾き角が約６０度近くになった場合に、ノズル部３２が連通管３１に対して傾動方向と略垂直方向に移動（又は回動）できないように固定される。このノズル部３２の傾動方向と略垂直方向に移動（又は回動）を制限するのが連通管３１に一体的に形成された凸状の突起部３１ｅであり、この突起部３１ｅがノズル部３２に形成された後述する切欠部と嵌合する。
　図８は、図１の床用ノズル３０の外観を示す斜視図であり斜め上方から見た図である。本図から理解できるように、連通管３１の屈曲部３１ｃの円周方向の１箇所には凸部となる突起部３１ｅが形成され、ノズル部３２の上ケース３３には凹部となる切欠部３３ｂが形成される。このようにノズル部３２が最大角で傾動している時には、床用ノズル３０の前後方向に延びる中心軸を中心に回動できないようにノズル部３２が連通管３１に対して保持される。この保持状態は、図１で示す自立時には延長管２０が床用ノズル３０に対して方向Ａに分力が作用するので、ノズル部３２が最傾位置にとどまるように力が作用する。この結果、図１に示すように掃除機本体１を延長管２０と床用ノズル３０を用いて自立させた状態において、ノズル部３２が左右に回動してしまうことを防ぐことができるので安定して自立させることができる。」（【0045】−【0046】）
　甲第７号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「連結部２１は、例えば図７及び図１４等に示すように連結管２２と、第１回動部材２４と、第２回動部材３１を備えている。
　連結管２２は、合成樹脂製であって、吸込みヘッド１２の後部でかつ幅方向中央部に配設され、その水平な中心軸線Ａ（図１３参照）は前後方向に延びている。連結管２２は、その前縁２２ａ（図１４参照）を上ケース１４の部材取付け部１５と下ケース１６の部材取付け部１８に凹凸嵌合して前後方向に位置決めされているとともに、回転できないように部材取付け部１５，１８で挟まれている。この連結管２２の前後両端は夫々開口されていて、その前端開口は吸込み開口１７に対し図６等に示すように後側から臨んで連通している。連結管２２の後部は上ケース１４から後方に突出されている。
　第１回動部材２４は、合成樹脂製であって、連結管２２の後部外周に回転可能に取付けられている。したがって、第１回動部材２４は水平に配設された連結管２２の中心軸線Ａの周りに回転可能であり、言い換えれば、吸込み口体１１を正面から見て左右方向に回動可能である。この第１回動部材２４は後向きに一体に突出された一対の接続腕部２５を有している。これら接続腕部２５の長手方向中間部に、図１４及び図１８に示すように半円形の第１軸受部位２６が夫々一体に突設されている。
　更に、一対の接続腕部２５の根元部間にわたる部位はガイド部位２７として用いられていて、このガイド部位２７は図７等に示すように連結管２２の上部後端を覆っている。ガイド部位２７は連結管２２の内周面上部に連続するガイド面２７ａ（図１６参照）を有している。このガイド面２７ａは後述の軸受部を中心に描かれる円弧状の面で形成されている。
　第２回動部材３１は合成樹脂により図１４に示されるように略Ｕ字形状に成形されている。この第２回動部材３１は、第１軸受部位２６が突出された側（掃除機の標準的な使用状態では接続腕部２５の下側）から第１回動部材２４に組み合わされていて、この第２回動部材３１を通ってねじ込まれたねじで第１回動部材２４に連結されている。こうして連結された第１回動部材２４と第２回動部材３１とは、吸込み口体１１を正面から視認した状態で左右方向に回動可能な回転体を構成している。」（【0023】−【0027】）
「接続管３５の前側部位３５ａは、連結部２１の第１回動部材２４と第２回動部材３１の内側に納められた状態で、一対の枢軸部３７に外側から嵌合された第１軸受部位２６及び第２軸受部位３２により形成された前記軸受部に支持されている。それにより、接続管３５は、吸込みヘッド１２に回動可能に取付けられている。これら一対の枢軸部３７を通る軸線Ｂ（図１５参照）は、第２回動部材３１が接続腕部２５の下側に配設された状態を平面視した場合に、前記中心軸線Ａと直交する関係にある。
　この接続管３５は、第２回動部材３１が接続腕部２５の下側に配設された状態（掃除機の標準的な使用状態）で、前記軸受部を中心に上下方向に回動され、図６及び図７に示した第１位置と図１２及び図１３に示した第２位置とにわたって回動可能である。
　第１位置とは連結部２１に対して接続管３５が略直角となるように倒立された位置を指している。接続管３５が上向きに回動されて第１位置に配設された状態では、後述するクランプ３９の押圧ボタン部３９ａが第２回動部材３１に後方から当接されるとともに、接続管３５の前側部位３５ａが図６及び図７に示すように連結部２１の連結管２２の内部にその後側から挿入されるようになっている。
　吸込み口体１１は、接続管３５を第１位置に保持する仮止め手段として保持突起５１と保持凸部５２を備えている。保持突起５１（図１５参照）は、接続管３５の前側部位３５ａの一側壁外面に一体に突設されている。保持凸部５２（図１４及び図１８参照）は左右の接続腕部２５の内の一方の先端部に他方の接続腕部に向けて一体に突設されている。
　接続管３５が第２位置又は第３位置から上向きに回動されて第１位置に達する直前、及び第１位置から第２位置又は第３位置に向けて接続管３５が下向きに回動された場合に、接続腕部２５の弾性変形及びこの変形に基づく節度感を伴って、保持突起５１は保持凸部５２を乗り越え可能である。接続管３５が第１位置に配置された状態で、保持突起５１は保持凸部５２に前側から引っ掛かって係合された状態にあり、この引っ掛かりによって接続管３５が自立するように第１位置に仮止めされる。」（【0038】−【0042】）
　甲第８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「本実施の形態に係るキャニスタ型電気掃除機６０は、掃除機本体６１、吸引ホース６２、手元操作部６３、吸引延長管６４、および吸込具１０を備えている。」（【0107】）
「掃除機本体６１の内部には吸引モータおよび集塵室が設けられており、吸引モータの動作により吸引力が発生し、吸引ホース６２、吸引延長管６４を介して吸込具１０の吸込口１１１に吸引力が発生する。また、掃除機本体６１の内部には、電源コードが引き出し可能に収納されている。」（【0109】）
　甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「図７において、１は掃除機本体で、この掃除機本体１は、上面を開口した下部本体ケース2a、および、この下部本体ケース2aの後部上面を閉塞する上部本体ケース2bが、前面を含む周縁にバンパ３を挟持して接合されて前側上面を開口した本体ケース２を有している。そして、掃除機本体１は、本体ケース２の前側上面を開閉自在に閉塞する蓋体４を回動自在に軸支している。」（【0015】）
「そして、掃除機本体１内には、図示しない電動送風機が収容される電動送風機室が後側に区画形成され、この電動送風機の吸込側に連通しかつ上方が開放して蓋体４にて開閉され集塵フィルタを収容する図示しない集塵室が前側に区画形成されている。さらに、掃除機本体１の前側には、集塵室に臨んで開口しホース８が着脱可能に接続される接続口９が形成されている。
　また、ホース８は、可撓なホース本体11と、このホース本体11の一端に設けられ掃除機本体１の接続口９に着脱可能に差し込み接続される接続管12と、ホース本体11の他端に設けられ延長管13を介して吸込口本体14が接続される把持部15とにて構成されている。そして、把持部15には、電動送風機の駆動状態を設定操作する各種スイッチ16，16を有した操作手段17が配設されている。」（【0017】−【0018】）
「また、ケース体24の後部中央には、一対の軸支部27，27間に位置して連通管50が配設されている。この連通管50は、上部ケース22のケース覆部37の連結管部40に回転自在に嵌着された軸支部としての継手部51と、一端を他端が上下方向に回動自在に継手部51に軸支された連通管部52とを備えている。」（【0025】）
　甲第１０号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「図１２において、１は掃除機本体で、この掃除機本体１は、上面を開口した下部本体ケース2a、および、この下部本体ケース2aの後部上面を閉塞する上部本体ケース2bが、前面を含む周縁にバンパ３を挟持して接合されて前側上面を開口した本体ケース２を有している。そして、掃除機本体１は、本体ケース２の前側上面を開閉自在に閉塞する蓋体４を回動自在に軸支している。」（【0013】）
「そして、掃除機本体１内には、図示しない電動送風機が収容される電動送風機室が後側に区画形成され、この電動送風機の吸込側に連通しかつ上方が開放して蓋体４にて開閉され集塵フィルタを収容する図示しない集塵室が前側に区画形成されている。さらに、掃除機本体１の前側には、集塵室に臨んで開口しホース８が着脱可能に接続される接続口９が形成されている。
　また、ホース８は、可撓なホース本体11と、このホース本体11の一端に設けられ掃除機本体１の接続口９に着脱可能に差し込み接続される接続管12と、ホース本体11の他端に設けられ延長管13を介して吸込口本体14が接続される把持部15とにて構成されている。そして、把持部15には、電動送風機の駆動状態を設定操作する各種スイッチ16，16を有した操作手段17が配設されている。」（【0015】−【0016】）
「また、ケース体24の後部中央には、一対の軸支部27，27間に位置して連通管51が配設されている。この連通管51は、連結管部42の軸支管部43に回転自在に嵌着された回動管としての継手部52と、一端を他端が上下方向に回動自在に継手部52に軸支された連通管部53とを備えている。」（【0024】）
（２）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「延長管」、「吸込口」、「接続管」、「回動接続管」、「回転可能」、「傾動接続管」、「接続筒部」は、本件発明１の「延長パイプ」、「集塵開口部」、「延長パイプ可動部」、「第１可動パイプ」、「回動可能」、「第２可動パイプ」、「延長パイプ接続部」に相当する。
　甲１発明の「掃除機本体に延長管を介して接続される吸込口体」は、本件発明１の「掃除機本体に延長パイプを介して接続される電気掃除機の吸込口体」に相当する。
　甲１発明の「吸込口が形成される吸込口本体」は、本件発明１の「集塵開口部を有する吸込口本体」に相当する。
　甲１発明の接続管は回動接続管と傾動接続管を備え、床面掃除時に接続管の傾動が床面に対し所定角度以上にならない場合、延長管を吸込口本体に対して上下に傾動可能で左右に回動可能に支持する接続管となるから、甲１発明の「前記接続管は、床面掃除時に前記接続管の傾動が床面に対し所定角度以上にならない場合、前記吸込口本体に対して上下に傾動可能で左右に回動可能な回動接続管と傾動接続管を備え」は、本件発明１の「床面を掃除する通常の使用状態において前記延長パイプの床面に対する俯角が予め定められた角度範囲内にあるときは、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ可動部」を備えることに相当する。
　甲１発明の「前記傾動接続管の前側上面部に設けられた傾動接続管上カバーの一対の突出部が係合可能な前記吸込口本体の切欠きを備える回動規制手段」は、傾動接続管に設けられた前記傾動接続管上カバーの一対の突出部が吸込口本体の切欠きに係合可能であるから、傾動接続管の一端が吸込口本体の半開口部に挿入可能といえ、本件発明１の「前記延長パイプ可動部の一端が挿入可能な半開口部からなる延長パイプ規制部」に相当する。
　そうすると、甲１発明は延長パイプ可動部と延長パイプ規制部を備えることとなるから、甲１発明の「前記接続管は、床面掃除時に前記接続管の傾動が床面に対し所定角度以上にならない場合、前記吸込口本体に対して上下に傾動可能で左右に回動可能な回動接続管と傾動接続管を備え、前記傾動接続管の前側上面部に設けられた傾動接続管上カバーの一対の突出部が係合可能な前記吸込口本体の切欠きを備える回動規制手段を備え」は、本件発明１の「前記延長パイプ支持部は、床面を掃除する通常の使用状態において前記延長パイプの床面に対する俯角が予め定められた角度範囲内にあるときは、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ可動部と、前記延長パイプ可動部の一端が挿入可能な半開口部からなる延長パイプ規制部とを備え」に相当する。
　更に、甲１発明は、吸込口体が延長パイプ支持部を備えるから、「前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ支持部」を備えることとなる。
　甲１発明において、Ｘ軸の軸回りは、吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりを意味するから、甲１発明の「前記回動接続管は、前記吸込口本体の上ケースと下ケースの間に固定される接続管吸込口の後部にＸ軸の軸回りに回転可能に取り付けられ」は、本件発明１の「前記第１可動パイプは、前記吸込口本体の後部に接続され、前記吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能に前記吸込口本体に支持され」に相当する。
　甲１発明において、Ｘ軸に直交するＹ軸の軸回りは、吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸に直交する予め定められた軸まわりを意味するから、甲１発明の「前記傾動接続管は、前記回動接続管の後部に接続され、前記傾動接続管は前記Ｘ軸に直交するＹ軸の軸回りに回転可能に前記回動接続管に設けられ、前記延長管を内部に挿入する接続筒部を後方に備え」は、本件発明１の「前記第２可動パイプは、前記第１可動パイプの後部に接続され、前記第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりに回動可能に前記第１可動パイプに支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え」に相当する。
　甲１発明の「前記回動規制手段は、前記傾動接続管が床面に対して約９０°の状態となったとき、前記傾動接続管上カバーの一対の前記突出部と前記切欠きの係合により、前記傾動接続管が左右方向に倒れるのを防止し、前記傾動接続管が床面に対して前方に９０°以上傾いた状態となったとき、前記延長管を前記傾動接続管に結合させる揺動部材の押圧ボタン部を前記回動規制手段の一対の前記切欠きの間の押圧部が押圧して、前記延長管と前記傾動接続管の結合を解除し」は、延長パイプ規制部である回動規制手段が、傾動接続管が床面に対して約９０°の状態となったとき、前記傾動接続管の一端が吸込口本体の半開口部に係合により、横方向への前記傾動接続管の回動を規制しているから、本件発明１の「前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記延長パイプ可動部を回動させたとき、前記延長パイプ可動部の一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制し」と、「前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記延長パイプ可動部を回動させたとき、前記延長パイプ可動部の一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制し」の点で一致する。
　同様に、甲１発明の「前記回動規制手段は、前記傾動接続管が床面に対して約９０°の状態となったとき、前記傾動接続管上カバーの一対の前記突出部と前記切欠きの係合により、前記傾動接続管が左右方向に倒れるのを防止する」は、本件発明１の「前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記第１可動パイプおよび前記第２可動パイプを回動させたとき、前記第２可動パイプの一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制する」と、「前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記第１可動パイプおよび前記第２可動パイプを回動させたとき、前記第２可動パイプの一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制する」の点で一致する。
　したがって、両者は、  
「掃除機本体に延長パイプを介して接続される電気掃除機の吸込口体であって、集塵開口部を有する吸込口本体と、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ支持部とを備え、
　前記延長パイプ支持部は、床面を掃除する通常の使用状態において前記延長パイプの床面に対する俯角が予め定められた角度範囲内にあるときは、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ可動部と、前記延長パイプ可動部の一端が挿入可能な半開口部からなる延長パイプ規制部とを備え、
　前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記延長パイプ可動部を回動させたとき、前記延長パイプ可動部の一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制し、
　前記延長パイプ可動部は、第１可動パイプおよび第２可動パイプを備え、
　前記第１可動パイプは、前記吸込口本体の後部に接続され、前記吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能に前記吸込口本体に支持され、
　前記第２可動パイプは、前記第１可動パイプの後部に接続され、前記第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりに回動可能に前記第１可動パイプに支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え、
　前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記第１可動パイプおよび前記第２可動パイプを回動させたとき、前記第２可動パイプの一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制する吸込口体。」の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点〕
　延長パイプ規制部に関し、本件発明１は、吸込口本体に対する前方および横方向への延長パイプ可動部の回動を規制するのに対し、甲１発明は、吸込口本体に対する横方向への延長パイプ可動部の回動を規制するが、傾動接続管が床面に対して前方に９０°以上傾いた状態となったとき、延長管を前記傾動接続管に結合させる揺動部材の押圧ボタン部を回動規制手段の一対の前記切欠きの間の押圧部が押圧して、前記延長管と前記傾動接続管の結合を解除する点。
（３）判断
　甲１発明は、傾動接続管が床面に対して約９０°の状態となったとき、傾動接続管上カバーの一対の突出部と切欠きの係合により、前記傾動接続管が左右方向に倒れるのを防止するが、前記傾動接続管は床面に対して前方に９０°以上傾いた場合、押圧部が押圧ボタン部を押圧して延長管と傾動接続管の結合を解除するもので、分離された前記延長管の先端に設けられた補助清掃体を使用して、目的の狭所や高所の掃除を行うものである。
　そうすると、前記傾動接続管が床面に対して約９０°の状態となったとき、前記傾動接続管上カバーの一対の突出部と切欠きの係合により、前記傾動接続管が左右方向に倒れるのを防止した際に、前方への回動を規制すると、前方に９０°以上傾いて押圧部が押圧ボタン部を押圧して前記延長管と前記傾動接続管の結合を解除することができなくなるから、一対の突出部と切欠きの係合を用いて前記傾動接続管を前方に９０°以上の傾き及び左右方向の傾きを防止する構成とすることには阻害要因がある。
　そうであれば、甲第２〜６号証記載の事項を検討するまでもなく、甲１発明の回動規制手段を吸込口本体に設け、回動接続管と傾動接続管（延長パイプ可動部）の回動の規制を吸込口本体に対する前方および横方向への回動の規制とすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に甲第２〜６号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。本件請求項３、４は本件請求項１の従属項であるから、本件発明１が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないので、本件発明３、４も同様に当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。なお、本件請求項２に係る発明の特許については特許異議の申立がなされていない。
５．理由２について
（１）甲第１〜１１号証
　甲第１号証〜甲第１０号証の記載事項は「４．（１）」に記載のとおりである。
　甲第１１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている（翻訳は当審による）。
Ａ「［0017］ Referring now in detail to the drawings,  FIG. 1  shows a front brush attachment device having a multi-component housing  1  in the form of a suction head. Housing  1  has a bottom dish  2 , an upper part  3  connected with bottom dish  2  in a fixed manner, and a cover  4  that extends over upper part  3 . Housing  1  contains a brush roller chamber  5 , which is open on the bottom side, and a suction duct  6  feeding into brush roller chamber  5 . Suction duct  6  and brush roller chamber  5  are formed by the walls of upper part  3  and bottom dish  2 . A brush roller  7  is supported in a rotating manner in brush roller chamber  5 . Brush roller  7  is driven by an electric motor  8  via a toothed belt  9 . 
［0018］ A connector device connects a vacuum cleaner to housing  1 . The connector device is a rotating and tilting joint  10 . Rotating and tilting joint  10  has a tilting joint piece  11 , which is inserted in suction duct  6 . Rotating and tilting joint  10  also has a short, rotatable joint tube  12  that is connected with tilting joint piece  11  with rotational mobility. Short, rotatable joint tube  12  is an angled tube. Pivoting it upward moves it into a locked position at a stop surface  13  on housing  1 . Tilting joint piece  11  is supported in housing  1  in a rotating manner and rotates about an axle  14  aligned transversely in relation to suction duct  6 . Tilting joint piece  11  has the shape of a short pipe and comprises a cylindrical peripheral surface. Housing  1  is sealed against the cylindrical peripheral surface. Tilting joint piece  11  comprises a cylindrical connector piece  25 , on which short, rotating joint tube  12  is mounted in a rotating manner. 
［0019］ Upper part  3  and cover  4  comprise cavities  24 , which are adapted to the range of swivel of rotating and tilting joint  10  and are rounded on the sides. A protrusion  15  projecting from the rounded area of cavity  24  is molded onto cover  4 . In the locked position, protrusion  15  engages a corresponding recess  16  located on the periphery of short, rotatable joint tube  12 , securing joint tube  12  against rotation. A spring-loaded locking lever  17  is supported on housing  1 . In the locked position, locking lever  17  engages a shoulder  18  located on the cylindrical periphery of tilting joint piece  11 , thereby preventing the movement of tilting joint piece  11 . However, tilting joint piece  11  is only in the fully upright position when protrusion  15  and recess  16  engage. This prevents spring-loaded locking lever  17  from engaging shoulder  18  until protrusion  15  and recess  16  engage, simultaneously locking rotating and tilting joint  10  from tilting and rotating. 
 ［0020］ FIG. 1  shows that locking lever  17  is substantially U-shaped and supported on upper part  3  of housing  1  in a rotating manner. Journal pins  19  are molded on the legs of locking lever  17  and clipped into fork-shaped bearings  20  of upper part  3 . A switching surface  21  is molded at the end of one of the legs, and acted upon from below by a pressure spring  22  supported on upper part  3 . A locking tooth  23  is molded onto the bridge of U-shaped locking lever  17  and guided through a slot-like aperture of upper part  3 . In the locked position, locking tooth  23  locks onto shoulder  18  of rotating and tilting joint  10 . 」
「［0017］ここで図面を詳細に参照する。図1は吸引ヘッドの形態の多部品からなるハウジング1を有する前方ブラシ取付け装置を示している。ハウジング1は、底皿2と、底皿2に固定的に接続された上部3と、上部3を越えて延びたカバー4を有する。ハウジング1は、底面が開いているブラシローラ室5と、ブラシローラ室5内に供給する吸引ダクト6を有する。吸引ダクト6とブラシローラ室5は上部3と、底皿2の壁によって形成されている。ブラシローラ室5内にブラシローラ7が旋回可能に支持されている。ブラシローラ7は、歯付ベルト9を介して電気モータ8によって駆動される。
［0018］コネクタ装置は、電気掃除機をハウジング1に接続する。コネクタ装置は、回転・傾動ジョイント10である。回転・傾動ジョイント10は、吸引ダクト6が挿入されている傾動ジョイント片11を有する。回転・傾動ジョイント10は回転運動可能な傾動ジョイント片11と接続されている短い回転接続管12を有している。短い回転接続管12は、角度を付けられた管である。上方にそれを回転させると、ハウジング1の係止面13で係止位置に移動する。傾動ジョイント片11は、ハウジング1内に旋回可能に支持されており、吸引ダクト6に対して横方向に整列した軸14の周りを回転する。傾動ジョイント片11は、短い管状の形状を有し、円筒形の周面を有している。ハウジング1は、円筒状の周面に対してシールされている。傾動ジョイント片11は円筒状のコネクタ部25を有し、その上に短い回転接続管12は、回転するように装着されている。
［0019］上部3とカバー4はキャビティ24を備え、キャビティ24は回転・傾動ジョイント10の旋回範囲に適合しており、両側に丸みを帯びている。キャビティ24の丸みを帯びた部分から突出した凸部15は、カバー4上に成形される。ロック位置において、凸部15は、短い回転接続管12の外周に配置された対応する凹部16に係合し、接続管12が回転しないように固定する。ハウジング1に、ばね式の係止レバー17が支持されている。ロック位置において、係止レバー17は、傾動ジョイント片11の円筒状外周上に位置する肩部18と係合し、それによって傾動ジョイント片11の移動を防止する。しかし、凸部15と凹部16とが係合したときにのみ、傾動ジョイント片11は完全に直立した位置にある。このことは、凸部15と凹部16とが係合するまで、ばね付勢される係止レバー17が肩部18と係合するのが防止され、同時に回転・傾動ジョイント10の傾斜及び回転がロックされることを防止する。
［0020］図1は、係止レバー17は実質的にU字形であり、ハウジング1の上部3に回転自在に支持されることを示している。ジャーナルピン19は係止レバー17の脚部に成形され、上部3のフォーク状軸受20内に止められる。切換面21は、脚部の一方の端部に成形され、上部3に支持された圧力ばね22によって下方から作用される。係止歯部23はＵ字型の係止レバー17のブリッジ上に成形され、上部3のスロット状開口を通って案内される。ロックされた位置において、係止歯部23は回転・傾動ジョイント10の肩部18に固定される。」
　上記［0017］及び図面から判断して、前方ブラシ取付け装置はハウジング1と回転・傾動ジョイント10を備えている。
　上記［0018］及び図面から判断して、回転・傾動ジョイント10は電気掃除機をハウジングに接続するから、回転・傾動ジョイント10に延長パイプが接続されることとなるので、掃除機本体に延長パイプを介して接続されるハウジングと回転・傾動ジョイント10が示されている。
　上記［0017］、［0018］及び図面から判断して、底面が開いているブラシローラ室5を有するハウジングと、回転運動可能な傾動ジョイント片11と短い回転接続管12を有している回転・傾動ジョイント10が示されている。
　上記［0018］、［0019］及び図面から判断して、ハウジング1に対して傾動ジョイント片11は縦方向に回動可能であり、短い回転接続管12は横方向に回動可能であるから、ロック位置に至るまでは、延長パイプをハウジングに対し縦方向および横方向に回動可能に支持し、ロック位置において、キャビティ24と係合して傾斜及び回転がロックされる、回転・傾動ジョイント10が示されている。
　上記［0019］及び図面から判断して、ロック位置において、カバー4のキャビティ24に成形される凸部15と短い回転接続管12の外周に配置された対応する凹部16とが係合したときに、短い回転接続管12は回転しないように固定され、凸部15と凹部16が係合したときにのみ、傾動ジョイント片11は完全に直立し、ハウジング1の上部3に支持されるばね付勢される係止レバー17と傾動ジョイント片11の肩部18が係合し、傾動ジョイント片11の移動が防止され、ハウジングに対する傾斜及び回転がロックされる回転・傾動ジョイント10が示されている。
　上記［0018］及び図面から判断して、傾動ジョイント片11は、ハウジングの後部に接続され、ハウジングに対して横方向に整列した軸14の回りに回動可能にハウジングに支持されている。
　上記［0018］及び図面から判断して、短い回転接続管12は、傾動ジョイント片11の後部に接続され、傾動ジョイント片11の軸14に直交する予め定められた軸まわりに回動可能に傾動ジョイント片11に支持され、延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備えている。
　上記記載事項からみて、甲第１１号証には、
「掃除機本体に延長パイプを介して接続される前方ブラシ取付け装置であって、底面が開いているブラシローラ室5を有する前記ハウジング1と、回転運動可能な傾動ジョイント片11と短い回転接続管12を有している回転・傾動ジョイント10を備え、
　前記回転・傾動ジョイント10は、ロック位置に至るまでは、前記延長パイプを前記ハウジング1に対し縦方向および横方向に回動可能に支持し、前記ロック位置において、キャビティ24と係合して傾斜及び回転がロックされ、
　前記回転・傾動ジョイント10は、前記ロック位置において、カバー4のキャビティ24に成形される凸部15と短い回転接続管12の外周に配置された対応する凹部16とが係合したときに、前記短い回転接続管12は回転しないように固定され、前記凸部15と前記凹部16が係合したときにのみ、前記傾動ジョイント片11は完全に直立し、前記ハウジング1の上部3に支持されるばね付勢される係止レバー17と傾動ジョイント片11の肩部18が係合し、前記傾動ジョイント片11の移動が防止され、ハウジングに対する傾斜及び回転がロックされ、
　前記回転・傾動ジョイント10は、回転運動可能な前記傾動ジョイント片11と接続されている前記短い回転接続管12を有し、
　前記傾動ジョイント片11は、前記ハウジング1の後部に接続され、前記ハウジング1に対して横方向に整列した軸14の回りに回動可能に前記ハウジング1に支持され、
　前記短い回転接続管12は、前記傾動ジョイント片11の後部に接続され、前記傾動ジョイント片11の軸14に直交する予め定められた軸まわりに回動可能に前記傾動ジョイント片11に支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え、
　前記回転・傾動ジョイント10は、前記ロック位置において、前記凸部15と前記凹部16とが係合したときにのみ、前記傾動ジョイント片11は完全に直立し、前記ばね付勢される係止レバー17と前記肩部18が係合し、前記ハウジング1に対する傾斜及び回転がロックされる前方ブラシ取付け装置。」
との発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されている。
（２）対比
　そこで、本件発明１と甲１１発明とを対比すると、甲１１発明の「前方ブラシ取付け装置」、「底面が開いているブラシローラ室5」、「ハウジング1」、「回転運動可能な前記傾動ジョイント片11」又は「傾動ジョイント片11」、「短い回転接続管12」は、本件発明１の「電気掃除機の吸込口体」又は「吸込口体」、「集塵開口部」、「吸込口本体」、「第１可動パイプ」、「第２可動パイプ」に相当する。
　甲１１発明の「掃除機本体に延長パイプを介して接続される前方ブラシ取付け装置」は、本件発明１の「掃除機本体に延長パイプを介して接続される電気掃除機の吸込口体」に相当する。
　甲１１発明の「底面が開いているブラシローラ室5を有する前記ハウジング1」は、本件発明１の「集塵開口部を有する吸込口本体」に相当する。
　甲１１発明の「前記回転・傾動ジョイント10は、回転運動可能な前記傾動ジョイント片11と接続されている前記短い回転接続管12を有し」は、本件発明１の「前記延長パイプ可動部は、第１可動パイプおよび第２可動パイプを備え」に相当する。
　甲１１発明の回転・傾動ジョイント10は傾動ジョイント片11、短い回転接続管12を備えるので、甲１１発明の「前記回転・傾動ジョイント10は、ロック位置に至るまでは、前記延長パイプを前記ハウジング1に対し縦方向および横方向に回動可能に支持し」は、通常使用時に傾動ジョイント片11、短い回転接続管12が縦方向および横方向に回動可能であるから、本件発明１の「床面を掃除する通常の使用状態において前記延長パイプの床面に対する俯角が予め定められた角度範囲内にあるときは、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ可動部」を備えることに相当する。
　甲１１発明の「前記ロック位置において、キャビティ24と係合して傾斜及び回転がロックされ」は、半開口部のキャビティ24に回転・傾動ジョイント10が挿入可能を意味するから、本件発明１の「前記延長パイプ可動部の一端が挿入可能な半開口部からなる延長パイプ規制部」を備えることに相当する。
　そうすると、甲１１発明は延長パイプ可動部と延長パイプ規制部を備えることとなるから、甲１１発明の「前記回転・傾動ジョイント10は、ロック位置に至るまでは、前記延長パイプを前記ハウジング1に対し縦方向および横方向に回動可能に支持し、前記ロック位置において、キャビティ24と係合して傾斜及び回転がロックされ」は、本件発明１の「前記延長パイプ支持部は、床面を掃除する通常の使用状態において前記延長パイプの床面に対する俯角が予め定められた角度範囲内にあるときは、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ可動部と、前記延長パイプ可動部の一端が挿入可能な半開口部からなる延長パイプ規制部とを備え」に相当する。
　更に、甲１１発明は、吸込口体（前方ブラシ取付け装置）が延長パイプ支持部を備えるから、「前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ支持部」を備えることとなる。
　甲１１発明の「前記回転・傾動ジョイント10は、前記ロック位置において、カバー4のキャビティ24に成形される凸部15と短い回転接続管12の外周に配置された対応する凹部16とが係合したときに、前記短い回転接続管12は回転しないように固定され、前記凸部15と前記凹部16が係合したときにのみ、前記傾動ジョイント片11は完全に直立し、前記ハウジング1の上部3に支持されるばね付勢される係止レバー17と傾動ジョイント片11の肩部18が係合し、前記傾動ジョイント片11の移動が防止され、ハウジングに対する傾斜及び回転がロックされ」は、キャビティ24と回転・傾動ジョイント10が係合されると、回転・傾動ジョイント10はロックされ傾動ジョイント片11は完全に直立し、ハウジングに対する傾斜及び回転がロックされるから、本件発明１の「前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記延長パイプ可動部を回動させたとき、前記延長パイプ可動部の一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制し」に相当する。
　同様に、甲１１発明の「前記回転・傾動ジョイント10は、前記ロック位置において、前記凸部15と前記凹部16とが係合したときにのみ、前記傾動ジョイント片11は完全に直立し、前記ばね付勢される係止レバー17と前記肩部18が係合し、前記ハウジング1に対する傾斜及び回転がロックされる」は、本件発明１の「前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記第１可動パイプおよび前記第２可動パイプを回動させたとき、前記第２可動パイプの一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制する」に相当する。
　甲１１発明の「前記傾動ジョイント片11は、前記ハウジング1の後部に接続され、前記ハウジング1に対して横方向に整列した軸14の回りに回動可能に前記ハウジングに支持され」と、本件発明１の「前記第１可動パイプは、前記吸込口本体の後部に接続され、前記吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能に前記吸込口本体に支持され」は、「前記第１可動パイプは、前記吸込口本体の後部に接続され、前記吸込口本体の所定方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能に前記吸込口本体に支持され」の点で一致する。
　甲１１発明の「前記短い回転接続管12は、前記傾動ジョイント片11の後部に接続され、前記傾動ジョイント片11の軸14に直交する予め定められた軸まわりに回動可能に前記傾動ジョイント片11に支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え」と、本件発明１の「前記第２可動パイプは、前記第１可動パイプの後部に接続され、前記第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりに回動可能に前記第１可動パイプに支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え」は、「前記第２可動パイプは、前記第１可動パイプの後部に接続され、予め定められた軸まわりに回動可能に前記第１可動パイプに支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え」の点で一致する。
　したがって、両者は、  
「掃除機本体に延長パイプを介して接続される電気掃除機の吸込口体であって、集塵開口部を有する吸込口本体と、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ支持部とを備え、
　前記延長パイプ支持部は、床面を掃除する通常の使用状態において前記延長パイプの床面に対する俯角が予め定められた角度範囲内にあるときは、前記延長パイプを前記吸込口本体に対し縦方向および横方向に回動可能に支持する延長パイプ可動部と、前記延長パイプ可動部の一端が挿入可能な半開口部からなる延長パイプ規制部とを備え、
　前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記延長パイプ可動部を回動させたとき、前記延長パイプ可動部の一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制し、
　前記延長パイプ可動部は、第１可動パイプおよび第２可動パイプを備え、
　前記第１可動パイプは、前記吸込口本体の後部に接続され、前記吸込口本体の所定方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能に前記吸込口本体に支持され、
　前記第２可動パイプは、前記第１可動パイプの後部に接続され、前記第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりに回動可能に前記第１可動パイプに支持され、前記延長パイプを着脱可能に接続する延長パイプ接続部を後部に備え、
　前記延長パイプ規制部は、前記延長パイプが床面に対し略垂直方向を向くように前記第１可動パイプおよび前記第２可動パイプを回動させたとき、前記第２可動パイプの一端と前記半開口部との係合により、前記吸込口本体に対する前方および横方向への前記延長パイプ可動部の回動を規制する吸込口体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　第１可動パイプに関し、本件発明１は、吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能であるのに対し、甲１１発明は、ハウジングに対して横方向に整列した軸14の回りに回動可能である点。
〔相違点２〕
　第２可動パイプに関し、本件発明１は、第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりに回動可能であるのに対し、甲１１発明は、傾動ジョイント片11の軸14に直交する予め定められた軸まわりに回動可能である点。
（３）判断
相違点１〜２について
　傾動ジョイント片11の回転方向を吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりにするには、円筒形状の傾動ジョイント片11を９０°回転させ、傾動ジョイント片11の吸込口本体側の開口部を円筒周面から円筒の端面に置換し、ハウジングに対して横方向に整列した軸14を支持する部材は、傾動ジョイント片11の前後で吸込口本体の前後方向に置換しなければならず、軸14を支持する吸込口本体側円筒端面は開口となり、軸14を支持できないこととなるから、吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能とすることには動機付けが無い。
　更に、傾動ジョイント片11の後部に接続した短い回転接続管12の回転方向を第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりにするには、傾動ジョイント片11と短い回転接続管12の接続を切り離し、傾動ジョイント片11を９０°回転させ、短い回転接続管12を傾動ジョイント片11の後部に接続した上でハウジングに対し前方に回動可能にしなければならず、この様な短い回転接続管12の構成の変更を示唆する記載がなく、当該変更が周知の事項でもないので、短い回転接続管12の回転方向を第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりにする動機付けがない。
　そうであれば、甲第１〜１０号証記載の事項を検討するまでもなく、甲１１発明の傾動ジョイント片11（第１可動パイプ）を吸込口本体の前後方向に伸びる予め定められた軸まわりに回動可能とし、短い回転接続管12（第２可動パイプ）を第１可動パイプに直交する予め定められた軸まわりに回動可能することは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１１発明に甲第１〜１０号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。本件請求項３、４は本件請求項１の従属項であるから、本件発明１が甲１１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないので、本件発明３、４も同様に当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。なお、本件請求項２に係る発明の特許については特許異議の申立がなされていない。
６．むすび  
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件発明１、３、４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３、４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月４日（２０１９．６．４）