【事件の表示】
昭和６３年特許願第１６５７２４号「非水系電解液電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１４日出願公告特公平　６−　７３３０３　平成　２年　１月１９日出願公開、特開平　２−　１５５６６                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月１日に出願されたものであって、その発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「電池缶内に、正極と負極と溶質及び有機物溶媒から成る電解液とを備え、上記溶質としてトリフルオロメタンスルホン酸リチウムが用いられた非水系電解液電池において、
前記負極は、Ａｌ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉ，Ｇａ，Ｓｒ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｂａからなる元素群より選択される１つの元素が、全重量に対し０.０１〜２０重量％配合されたリチウム合金から成ることを特徴とする非水系電解液電池。」（以下、これを本願発明という。）
　なお、平成９年１２月２４日付の、特許法第１７条の３の規定に基づく手続補正は当審において却下された。
　
２．引用例とそれに記載される事項
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２ー２０２６２号公報、特開昭６１ー７４２６４号公報（以下、それぞれ甲１，甲２という。）には、次の事項が記載されている。
◆甲１には、
　摘示１の１：薄型電池は組立時に電解質が外部に流出しやすく、また、融着時に液が飛散しやすいという欠点防止のために、増粘作用を果たす共重合体をリチウム塩溶質と有機物溶媒から成る電解質に添加した旨。（第２頁）
　摘示１の２：電解質に使用するリチウム塩としては、従来よりリチウム電池用電解質成分として知られる種々のものを使用可能であるが、特に好適なものとして・・ＬｉＣＦ３ＳＯ３・・が挙げられ、（第２頁右下欄第１０〜１６行）
　摘示１の３：負極としてはリチウムおよびリチウム合金のいずれも使用可能であるが、リチウム単独では長期の間に電解質と反応する可能性があるため、アルミニウムなどとの合金化を図ることが望ましい。（第４頁右上欄第１６〜２０行）
◆甲２には、
　摘示２の１：一次電池でも、リチウムの活性が強すぎるために、貯蔵中にリチウムが有機電解液と反応して、リチウム表面に電池反応に関与しないリチウムの有機物被膜が生成し、リチウム負極の界面抵抗が高くなって、特に閉路電圧特性などの電池性能が低下するという問題がある。（第１頁右下欄下第２行〜第２頁左上欄第４行）
　摘示２の２：アルミニウム、鉛、亜鉛、錫、ビスマス、インジウム、ガリウム、マグネシウムなどのリチウムと電気化学的に合金化する金属の薄いホイルを配置することによって、放電容量の大きな損失を招くことなく、リチウムの活性度を下げて電解液との反応性を低下させ、電解液とリチウムとの反応に基づく負極の界面抵抗の増加を抑制して、貯蔵特性ならびに閉路電圧特性の優れたリチウム電池を提供したものである。すなわち、負極リチウムの正極に対抗する面に、前記のようなリチウムと電気化学的に合金化する金属の薄いホイルを配置すると、電解液中でリチウムと上記金属との電気化学的合金化反応が進行し、リチウム表面にリチウム合金の薄い層が形成され、このリチウム合金はリチウムより反応性が低いので、電解液との反応が抑制され電解液との反応に基づくリチウムの有機物被膜の生成が減少し、それによって負極の界面抵抗が減少して貯蔵特性ならびに閉路電圧特性が向上するのである。（第２頁左上欄第８行〜右上欄第７行）
　摘示２の３：リチウムと電気化学的に合金化する金属のホイルのリチウムホイルの厚さに対する比を原子パーセントに換算するとリチウムとの合計中リチウムと電気化学的に合金化する金属の量が０.１〜６％に相当する。（第２頁右上欄下第３行〜左下欄第２行）　　　　　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、非水系電解液リチウム電池において、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムＬｉＣＦ３ＳＯ３を溶質として用いた場合に、ＬｉＣＦ３ＳＯ３からイオン化したフッ素と活性な負極のリチウムとが保存中に反応して負極表面に不働体被膜が生成し、電池の内部抵抗が増大し、長期保存後の当該電池の特性が悪くなるという問題点の解決のために、フッ素イオンと活性な負極のリチウムとが保存中に反応するのを抑制することにより、所期の目的を達成するようにしたもので、その反応抑制の手段として、具体的には、負極リチウムと合金化する元素とその配合量を定めたものである（本願公告公報第２欄第１行〜第３欄第２１行）。
　特許異議の決定における、「甲第１及び甲第２に記載の事項より負極のリチウムを所定の元素により合金化して不活性化することは当業者が容易に想到し得るものであり、その合金化に際してその配合量を定めることも当業者が容易になし得る」という理由に対し、請求人は、「本願は、溶質中のイオン化したフッ素と負極のリチウムとが保存中に反応して、負極表面に不働体膜が形成され長期保存後の低温放電特性が悪くなるという課題を、所定元素を所定量合金化して解決したもので、これは電解質にＬｉＣＦ３ＳＯ３を用いた電池に対し特有のものであって、他の電解質を用いた非水系電解液電池に対して共通するものではなく、元素の配合量にも特徴がある」と主張する。
　しかしながら、甲２に、リチウム塩溶質及び有機物溶媒から成る電解液とを備えた非水系電解液リチウム電池において、負極に活性の高い金属リチウムを用いた場合、金属リチウムと電解液とが反応して、負極表面に電池反応に関与しない被膜が生成し、界面抵抗が高まり、電池の性能・特性を低下させる（摘示２−１）と記載のように、リチウム塩溶質及び有機物溶媒から成る電解液とを備えた非水系電解液リチウム電池において、負極に活性の高い金属リチウムを用いると、リチウムとリチウム塩溶質・有機溶媒からなる非水系電解液との反応の問題があり、これが界面抵抗を高め、電池性能等の特性を劣化させること、そして、これらの好ましくない反応を抑制するためには、負極リチウムを合金化して負極の活性度を低下させればよい（摘示２−２）ことは本願出願前に広く知られた技術的事項であるから、当業者であれば、この種の非水系電解液電池の特性低下防止のために負極の合金化を試みるという発想はきわめて自然にでてくるものと認められる。    　
　また、甲１に記載のものは、電解質に増粘作用を果たす共重合体を添加して電解液の漏れや飛散を防止するもの（摘示１の１）ではあるが、本願発明で使用するトリフルオロメタンスルホン酸リチウムＬｉＣＦ３ＳＯ３は非水系電解液リチウム電池の好適な電解質溶質成分の一つとしてすでに知られており（摘示１−２）、且つ同一文献である甲１中には、負極をリチウム単独とすると長期の間に電解質と反応する可能性があるので、アルミニウムなどと合金化を図ることが望ましい旨（摘示１−３）記載されるように、負極リチウムと電解質との反応抑制のためには合金化が有効であることが示されているから、本願のトリフルオロメタンスルホン酸リチウムを電解質成分として用いた電池において、同様の目的のために負極の合金化を図ることは容易に推考しうるものと認められる。
　しかして、請求人は上記のように本願発明は、保存後の低温放電特性が抑制され、これは電解質にＬｉＣＦ３ＳＯ３を使用した電池に特有のものと主張しているが、請求人のいう特有の効果の意味は当該電池が本来的に有している電池固有の性能の維持にすぎず、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを電解質成分として用いた電池にもともと備わっている低温放電特性という電池特性が、活性なリチウムと電解液との反応により低下するのを防止できるというものである。
　即ち、電解液を構成する電解質溶質や有機溶媒と電池特性の関係はそれぞれが特有の関係にある、例えば、本願のような低温放電特性だけでなく、高温放電特性或いは大電流放電特性等の各特性を有する電池に適した電解質電解液との関係が考えられ、これらはそれぞれに特有の関係であるが、それら各々の電池が有する種々の特性低下の一原因は、長期保存中の電解液と負極リチウムとの反応であり、それらの電池特性を低下させる反応を抑制する手段が上記のように知られていれば、その抑制手段を採用して電池本来の特性を維持することは容易推考の範囲とするのが相当である。
　そして、リチウムと合金化する添加元素として甲１にアルミニウムが、甲２に本願発明の種々の元素が挙げられており、その０.０１〜２０重量％という配合比率の範囲は、配合量を定めるに際して当然に考慮される負極の不活性化と電池の負極容量の点から常識的に定まる範囲であって、摘示２−３にも例示のように、格別特異な値ではないから、本願発明の数値限定にも格別の困難性はみいだせない。また、本願発明の作用効果も本来的に有している電池特性を反応抑制により維持するというもので、当然に予測できる範囲のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。