【事件の表示】
　平成１年特許願第３３４１９４号「光中継装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年８月２２日出願公開、特開平３−１９２２２２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成１年１２月２１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものである。
「伝送路を伝搬した光信号と励起光源からの前記光信号と波長の異なる励起光とを同一方向から入力し、４光波混合により周波数シフトした折り返しスペクトル波を生じさせる光非線形素子と、該光非線形素子に縦続接続され該光非線形素子の出力光から該光非線形素子に入力された前記光信号と前記励起光との両方の成分を遮断し少なくとも前記折り返しスペクトル波を透過させる光フィルタを含み、
前記光信号と前記励起光と前記折り返しスペクトル波とが全て同一波長帯であることを特徴とする光中継装置。」
２．引用例について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特公昭６２−４２２４４号公報（以下、引用例１という。）には、その１頁左下欄の特許請求の範囲に、
「中心周波数λａのまわりに波長幅を有する光が伝送用光ファイバを伝搬し、その光ファイバの波長分散により生ずる波長毎の遅延時間差を等化する伝送方式において、伝送用光ファイバの或る地点Ｐ以前の長さをＬ１、Ｐ以前の光ファイバの波長λａにおける波長分散をＳ１、Ｐ以後の長さをＬ２、Ｐ以後の光ファイバの波長λｂにおける波長分散をＳ２とするとき、Ｌ１Ｓ１＝Ｌ２Ｓ２をほぼ満足するような地点Ｐにおいて、Ｐ以前の光ファイバにより遅延時間差を生じた中心波長λａの光信号を、その波長幅より離れた波長λｐ＝１／（１／λａ＋１／λｂ）、（ただし、λａ≠λｂ）の励起光により励起された非線形光学媒質中に入射し、その非線形光学媒質の光パラメトリック効果により上記光信号のスペクトルを２λｐに対して対称な波長域に反転変換し、そのスペクトルを反転された中心波長λｂの差周波光を新たに信号光とし、λａ及びλｐの成分は除去してＰ以後の光ファイバに伝送させることを特徴とする光ファイバ遅延分散の等化方式。」ということが、
　更に、その２頁左欄２５行〜４３行には、
「第２図はこの発明の原理を説明する光ファイバ伝送系を示す図である。長さＬ１及びＬ２の伝送用光ファイバ１１及び１２はスペクトル反転器１３を通じて互いに接続されている。光ファイバ１１及び１２はそれぞれ考えている波長域でＳ１及びＳ２（ｐｓ／ｋｍ・ｎｍ）の波長分散を持つ。また、光源の波長拡がりの説明を簡単にするためλ１，λ２，λ３の３本の波長で代表させる。例えば光源として半導体レーザを用いれば、λ１，λ２，λ３はその縦モードとなる。光ファイバ１１に同時に入射したλ１，λ２，λ３の光パルスは伝送後にλ１，λ２，λ３毎に時間差を持ち、Ｓ１＞０の場合はλ１，λ２，λ３の順に到着する。次にスペクトル反転器１３によりλ１はλ１’に、λ２はλ２’に、λ３はλ３’に変換される。λ１’、λ２’、λ３’の波長順序は逆転しているので、光ファイバ１２の波長分散Ｓ２により３つの波長の時間差が無くなる方向に遅延が与えられる。」ということが、
　更に、その２頁右欄８行から３３行には、
「この発明ではスペクトル反転器１３を非線形光パラメトリック効果により実現するものである。第３図に光パラメトリック効果によるスペクトル反転器１３の構成を示す。非線形光学結晶１４は一般的には位相整合のため約４００℃に熱されたＬｉＮｂＯ３が良く知られているが、非線形光学係数ｄが大きなものとして、ＫＮｂＯ３が適している（文献：Ｐ．Ｇｕｎｔｅｒ　ｅｔ　ａｌ．，Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，３５，Ｐ．４６１，１９７９）。レーザ１５（例えば波長λｐ＝０．７５μｍで発振するクリプトンレーザ）からの励起光と入射信号光とが半透鏡１６で混合されて非線形光学結晶１４の一端に入射される。非線形光学結晶１４の他端より出た光をスペクトル変換された波長λ１’、λ２’、λ３’の成分と、他の波長λ１，λ２，λ３，λｐの成分とに光学フィルタ１７で分離される。ここでλｐとλν，λν’（ν＝１，２，３）との関係はλｐ＝１／（１／λν＋１／λν’）とする。信号光と差周波光（スペクトル変換光）との間隔を０．０２μｍ程度に選べば、これらを分離する光学フィルタ１７は誘電体多層膜フィルタにより容易に得られる。また半透鏡１６も、信号光を１００％透過し、励起光を１００％反射するフィルタとすることにより、高効率の混合が達成される。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
　同じく特公昭６２−４２２４５号公報（引用例２という。）には、その１頁左下欄の特許請求の範囲には、
「中心周波数λａのまわりに波長幅を有する光が伝送用光ファイバを伝搬し、その光ファイバの波長分散により生ずる波長毎の遅延時間差を等化する伝送方式において、伝送用光ファイバの或る地点Ｐ以前の長さをＬ１、Ｐ以前の光ファイバの波長λａにおける波長分散をＳ１、Ｐ以後の長さをＬ２、Ｐ以後の光ファイバの波長λｂにおける波長分散をＳ２とするとき、Ｌ１Ｓ１＝Ｌ２Ｓ２をほぼ満足するような地点Ｐにおいて、Ｐ以前の光ファイバにより遅延時間差を生じた中心波長λａの光信号を、その波長幅より離れた波長λｐ＝１／（１／λａ＋１／λｂ）、（ただし、λａ≠λｂ）の励起光により励起されたラマン媒質中に入射し、そのラマン誘導効果により上記光信号のスペクトルをλｐに対して対称な波長域に反転変換し、そのスペクトルを反転された中心波長λｂのアンチ−ストークス光を新たに信号光とし、λａ及びλｐの成分は除去してＰ以後の光ファイバに伝送させることを特徴とする光ファイバ遅延分散の等化方式。」ということが、
　更に、その２頁右欄８行から３３行には、
「この発明ではスペクトル反転器１３を誘導ラマン効果により実現するものである。第３図に誘導ラマン散乱によるスペクトル反転器１３の構成を示す。ラマン散乱を起こす媒質１４は後述のラマンゲインが広い波長範囲で存在すること及び媒質長が長くできることから、石英系光ファイバが適している。波長λ１，λ２，λ３の信号光は大出力レーザ１５からの波長λｐの励起光と半透鏡１６で混合して媒質１４の一端に入射させる。大出力レーザ１５は例えばＹＡＧレーザ（波長１．０６μｍ，１．３２μｍ）、Ｅｒ３＋−Ｃ３Ｆ２レーザ（１．５６μｍ）、光パラメトリック発振器（１〜２μｍを含む波長範囲）等が利用できる。媒質１４の出力光は光学フィルタ１７でスペクトル変換後のλ１’、λ２’、λ３’成分光と他の波長成分光とに分離される。信号光、励起光、アンチストークス（ａｎｔｉ−ｓｔｏｋｅｓ）光の間隔を０．０２μｍ程度に選べば、これらを分離する光学フィルタ１７は誘電体多層膜フィルタにより容易に得られる。また半透鏡１６も、信号光を１００％透過し、励起光を１００％反射するフィルタとすることにより、高効率の混合が達成される。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　引用例１に記載の「伝送用光ファイバ」、「非線型光学結晶」、「光学フィルタ」及び「光ファイバ遅延分散の等化方式」はそれぞれ、本願発明の「伝送路」、「光非線形素子」、「光フィルタ」及び「光中継装置」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そこで本願発明と引用例１に記載された発明（以下、引用発明という。）とを比較すると、両者は「伝送路を伝搬した光信号と励起光源からの前記光信号と波長の異なる励起光とを同一方向から入力し、周波数シフトした折り返しスペクトル波を生じさせる光非線形素子と、
該光非線形素子に縦続接続され該光非線形素子の出力光から該光非線形素子に入力された前記光信号と前記励起光との両方の成分を遮断し少なくとも前記折り返しスペクトル波を透過させる光フィルタと、
を含むことを特徴とする光中継装置。」であるという点で一致し、以下の２点で相違（以下、相違点１及び２という。）している。
　相違点１：本願発明は「４光波混合により周波数シフトした折り返しスペクトル波を生じさせる光非線型素子」を用いているのに対して、引用発明は「非線形光パラメトリック効果により周波数シフトした折り返しスペクトル波を生じさせる非線形光学結晶」を用いているという点。
　相違点２：本願発明の光信号と励起光と折り返しスペクトル波とが全て同一波長帯であるのに対して、引用発明にはそのようなことは明記されていないという点。
４．相違点１及び２について検討
　（１）相違点１について
　”光ファイバを増幅媒質として利用する光増幅において、光ファイバにポンプ光及び信号光を同時に導き、ポンプ光の波長に対する誘導４光子混合のストークス光あるいは反ストークス光の波長に一致した信号光を増幅する”ことは周知（特公昭６２−４８４号公報及び特公昭６１−５３７１０号公報等参照。）である。
　そして、反ストークス光のスペクトルは、ストークス光のスペクトルをポンプ光で折り返したスペクトルであることは当業者に周知である。
　そしてまた、上記の「誘導４光子混合」、「光ファイバ」及び「ポンプ光」は、本願発明の「４光波混合」、「光非線型素子」及び本願明細書に記載の「プローブ光」に相当することも明らかである。
　してみると、本願発明の「４光波混合により周波数シフトした折り返しスペクトル波を生じさせる光非線型素子」は、本願出願前に当業者に周知のものである。
　したがって、引用発明において、「非線形光パラメトリック効果により周波数シフトした折り返しスペクトル波を生じさせる非線形光学結晶」を用いることに換えて、上記周知の「４光波混合により周波数シフトした折り返しスペクトル波を生じさせる光非線型素子」を用いていることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、相違点１は格別の相違ではない。
　（２）相違点２について
　上記引用例２の２頁右欄２４行〜３０行には、「信号光、励起光、アンチ−ストークス（ａｎｔｉ−Ｓｔｏｋｅｓ）光の間隔を０．０２μｍ程度に選べば、これらを分離する光学フィルタ１７は誘導体多層膜フィルタにより容易に得られる。また反透鏡１６も、信号光を１００％透過し、励起光を１００％反射するフィルタとすることにより、高効率の混合が達成される。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
　引用例２の上記記載の「信号光」、「励起光」、「アンチ−ストークス（ａｎｔｉ−Ｓｔｏｋｅｓ）光」は、本願発明の「信号」、「励起光」、「折り返しスペクトル波」に相当すること、そして、「間隔を０．０２μｍ程度に選ぶ」ことは「全て同一波長帯である」ことと同一であることは、それぞれ当業者に明らかである。
　したがって、引用発明において、「光信号と励起光と折り返しスペクトル波とが全て同一波長帯」とすることは、引用例２の上記記載に基づいて当業者であれば適宜になし得ることである。
よって、相違点２は格別の相違ではない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。