【事件の表示】
　平成　３年　特　許　願　第　３０８７６号「インクジェットプリント用基材およびその製法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　８年　１月１７日出願公告、特公平　８−　　２６８８）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　４）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成３年２月２６日の出願であって、平成８年１月１７日に出願公告されたところ、東洋クロス株式会社より特許異議の申立があり、その申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願請求項１乃至４に係る発明は、出願公告された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】繊維布帛に水凝固されたウレタン樹脂からなる表面被膜を付与したことを特徴とするインクジェットプリント用基材。
　【請求項２】繊維布帛が、引裂強度がタテ、ヨコとも０．５ｋｇ以上である合成繊維からなる織物あるいは不織布である、請求項１記載の基材。
　【請求項３】ウレタン樹脂皮膜が平均粒子径が０．５〜３０μである無機系または有機系粉体を含有する、請求項１記載の基材。
　【請求項４】ウレタン樹脂を水凝固し、繊維布帛に表面被膜を形成することを特徴とするインクジェットプリント用基材の製造方法。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願請求項１乃至４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１４８７号公報（以下、「刊行物１」という）、特開平１−１６８４８３号公報（以下、「刊行物２」という）、特開昭６１−５５２７７号公報（以下、「刊行物３」という）及び特開平２−２１９６７６号公報（以下、「刊行物４」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
ＩＶ．刊行物の記載
　刊行物１には、「織物または不織布よりなる基材層と該基材層の上に設けられた受像層とよりなり、該受像層が、
　（ａ）ポリアミドまたは、ポリウレタンの微多孔物層と該微多孔物層の上に設けた薄い高発色性受容層とよりなる複合層、および
　（ｂ）ポリアミドまたはポリウレタンの微多孔物層と該微多孔物層の上に設けたサーマルインキ層とよりなる複合層
よりなる群から選択されることを特徴とする受像シート。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「かかる微多孔物層は、いわゆる湿式製膜法によって、形成することができる。すなわち、ポリアミドを用いる場合は、まず、シート状の織物または不織布を準備し、塩化カルシウム・メタノール溶媒にポリアミドを溶解させてドープ塗料液とし、これをシート状物質にロールコーティング等通常の方法にて塗工し、塗工直後に水に浸漬させて塗膜を凝固させ、次いで、溶媒を抽出することによって微多孔層を形成させる。
また、ポリウレタンを用いる場合は、同様に、まず、シート状織物または不織布を準備し、ポリウレタン／ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）溶液を用い、ポリアミドと同様の方法にて微多孔層を形成させる。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１１行）こと、「かくして、得られる本発明の受像シートは、通常の昇華転写、溶融転写、感熱発色技術によるサーマルヘッドプリンターでのプリントに好適に用いることができる。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）ことが記載されている。
　刊行物２には、「（１）基材と該基材上に積層されたインク受容層とから成る被記録材に於いて、該基材が水に実質的に溶解し、且つインク受容層が水に不溶性であることを特徴とする被記録材。
（２）基材と該基材上に積層されたインク受容層とから成る被記録材に於いて、該基材が水に実質的に溶解し、且つインク受容層が水に不溶性である被記録材に、インク液滴を用いて画像記録した後、布帛にインク受容層を接着もしくは含浸し、水洗によって基材を溶解除去することを特徴とする捺染方法。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明の目的は、上述の如き従来の一般的な捺染方法における経済的な問題とインクジェット方式による捺染方法における種々の問題、特に滲みの少ない、精細で且つ鮮明な画像の問題及び捺染物の染料染着性と洗濯堅牢性の問題を同時に解決し得るインクジェット用被記録材及びそれを用いたインクジェット捺染方法を提供する」（第２頁右上欄第７〜１３行）こと、「本発明に於いて上記の如く、被記録材に記録した画像を布帛に転写するためには、布帛面とインク受容層面とが対向する様に上記被記録材を布帛面上に積層した後、基材側或いは布帛裏側から加熱して基材上に設けられたインク受容層を溶融させ、布帛内部或いはその表層に緻密な膜もしくはドメインを形成させる。」（第６頁左上欄第４〜１０行）こと、インク受容層の形成には、３つの方法が示され、そのうちの一つとして、「（２）良溶媒に溶解させた樹脂を基材上に塗工して形成した湿潤状態の塗膜を貧溶媒に浸漬して溶剤置換を行った後、乾燥する。」（第３頁右上欄第３〜５行）ことがあげられ、そのための樹脂として、「（１）の方法に於いて用いられるバインダーとしては水に不溶性であり、３００℃以下で溶融する熱可塑性樹脂が用いられ、好適な具体例としては、ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリエチレン−酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリビニルエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、アイオノマー、エラストマ、ナイロン等が挙げられる。」（第３頁右下欄第２〜１２行、第４頁左上欄第７〜１０行）こと、「（２）及び（３）の方法に於いて用いられる樹脂は（１）の方法の場合と同様に、水に不溶性であり、先に具体例として挙げた熱可塑性の樹脂であることが好ましい。」（第４頁左上欄第７〜１０行）ことが記載されている。
　刊行物３には、繊維布帛にウレタン樹脂エマルジョンをパッドして表面皮膜を付与したものに、インクジェットプリントしたことが記載されている。（第４頁右上欄第１０行〜第５頁左上欄第７行参照）
　刊行物４には、径が１μ〜２００μの糸で織った布に吸油性の顔料層を形成したインクジェットプリント用基体について、糸の径が小さいほど高画質の記録が得られるが、２００μ以上の糸で織った布では凹凸の織り目が現れ、凹部にまでインクが到達されない部分が出来てしまうことが記載されている。（特許請求の範囲及び第２頁右上欄第７〜１３行参照）
Ｖ．当審の判断
　刊行物１に記載された、「湿式製膜法」すなわち、シート状の織物または不織布を準備し、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）溶媒にポリウレタンを溶解させてドープ塗料液とし、これをシート状物質にロールコーティング等通常の方法にて塗工し、塗工直後に水に浸漬させて塗膜を凝固させ、次いで、溶媒を抽出することによって微多孔層を形成させることは、本願発明でいう、ポリウレタンの「水凝固」による製膜方法に相当するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、両者は、「繊維布帛に水凝固されたウレタン樹脂からなる表面皮膜を付与したプリント用基材。」である点で一致し、プリントするための手段として、本願請求項１に係る発明は、インクジェット方式を意図するのに対して、刊行物１のものはサーマルヘッドプリント方式を前提としている点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物２に記載された被記録材は、インクジェット捺染のためのものであること、上記の「湿式製膜法」と同様の方法で基材上にインク受容層を形成し得ること、及び、インク受容層の材料としてポリウレタンが選択し得ることが記載されてはいるが、刊行物２に記載された被記録材は、水に実質的に溶解する基材上に、水に不溶性であるインク受容層を積層したものであって、そのインク受容層に、インク液滴を用いて画像記録した後、布帛面とインク受容層面とが対向するように積層して加熱し、インク受容層を溶融させて画像を布帛面に定着させ、その後、水洗によって基材を溶解除去することにより捺染するものであるから、布帛面上に直接インクジェットのためのインク受容層を設けるものではない。
　このため、刊行物１に記載された被記録材のポリウレタンと、刊行物２に記載された被記録材に用いるポリウレタンが、同じ物性を有する物質であるとする根拠はないから、刊行物１のサーマルヘッドプリント用被記録材が、インクジェットプリントに適用可能かどうか、予測の限りではない。
　また、刊行物３の比較例２に示されている、繊維布帛に付したポリウレタン樹脂は、「水凝固」によるものでなく、ポリウレタン樹脂のエマルジョンをパッドして、それを１００℃で乾燥させたものであるから、本願請求項１で規定するインク受容層とは明らかに構成が異なる。このため、刊行物１の被記録材に、刊行物３に記載されたポリウレタン層を適用しても、請求項１に係る発明の構成には到達し得ない。
　さらに、刊行物４には、インクジェット記録体において、支持体とする布帛を構成する糸の太さについて限定しているが、インク受容層に、「水凝固」ポリウレタンはおろか、ポリウレタン樹脂すら用いることについて記載されていないから、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に組み合わせる動機がない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２及び請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て引用した上で、さらに、繊維布帛の引裂強度の範囲を規定（請求項２）し、あるいは、ウレタン被膜に混合する添加剤を規定（請求項３）するものであり、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明と単に発明のカテゴリーが相違するのみのものであるから、請求項１に係る発明と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願請求項１乃至請求項４に係る各発明は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。