(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（I）からなる層の両面に、該熱可塑性樹脂（I）よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂（II）からなる接着層を付与して形成した一軸配向網状体を、該接着層を介して配向軸が交差するように経緯積層してなる積層体を少なくとも一層含む不織布の片面もしくは両面にラミネート層を形成し、該ラミネート層の表面または不織布の表面に感圧接着層を付与してなる粘着テープであって、前記各一軸配向網状体が縦一軸配向網状フィルム（ａ）または横一軸配向網状フィルム（ｂ）であるとともに、前記積層体を構成する経方向の網状フィルムの単糸強度が０.８kg/本以下であり、緯方向の網状フィルムの単糸強度が０.９５kg/本以上である粘着テープ。
【請求項２】
前記積層体を構成する経方向の網状フィルムの繊維本数が２５本／５ｃｍ幅以上である請求項１に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形加工性が良好な不織布を基材に用いた粘着テープに関し、詳しくは、特定の器具を用いることなく指先で容易に切断することができる粘着テープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特公平７−９４６４８号公報に、不織布からなる基材に横軸延伸フィルムを積層した粘着テープが開示されている。しかしながら、この粘着テープは、横軸延伸フィルムを積層したことにより厚みおよび硬さが大きいので、作業性に劣り、コストが高い。更に、上記横軸延伸フィルムは、不織布基材に接着剤層を介して積層されているために、得られた粘着テープの手切れ性も不十分である。
また、特開平７−２８６１４４号公報には、多数本のテープ基材を平行に配列した２組の糸条群を配列方向を直交させて重ね合わせた不織布にラミネート層を設けた粘着テープが開示されている。しかしこのようにテープ基材を用いる場合には、各テープが独立しているため、製造が面倒であるばかりでなく、引裂き応力を各テープが独立して負担することになり、テープがばらけた状態になり、良好な手切れ性が得られない。
なお、「手切れ性」とは、テープの横方向の引裂き性をいう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、作業性に優れ、安価で、手切れ性の良好な粘着テープを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的に沿って鋭意検討した結果、特定の不織布からなる基材にラミネート層を形成することにより、上記の課題を達成することができることを見出して本発明を完成した。なお、以下において「経方向」とは粘着テープの長さ方向を、「緯方向」とは長さ方向に直角の方向を指す。
すなわち、本発明の第１は、熱可塑性樹脂（I）からなる層の両面に、熱可塑性樹脂（I）よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂（II）からなる接着層を付与して形成した一軸配向網状体を、接着層を介して配向軸が交差するように経緯積層してなる積層体を少なくとも一層含む不織布の片面もしくは両面にラミネート層を形成し、ラミネート層の表面に感圧接着層を付与してなる粘着テープに関するものである。
本発明の第２は、上記各一軸配向網状体を、縦一軸配向網状フィルム（ａ）または横一軸配向網状フィルム（ｂ）で形成した粘着テープに関するものである。この場合、積層体は、２枚の縦一軸配向網状フィルム（ａ）を経緯積層したもの、２枚の横一軸配向網状フィルム（ｂ）を経緯積層したもの、または縦一軸配向網状フィルム（ａ）と横一軸配向網状フィルム（ｂ）とを経緯積層したものである。
また、不織布は、複数の積層体を接着層を介して積層したものでもよく、他の基材を含んでもよい。
上記一軸配向網状体の配向倍率は１.１〜１５が好ましい。
また、上記積層体を構成する経方向および緯方向のいずれの一軸配向網状体も、熱可塑性樹脂（I）からなる層の厚みは２０〜１００μｍ、接着層の厚みは３〜  ６０μｍであることが好ましい。
上記熱可塑性樹脂（I）には、充填剤、顔料および耐候剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤を配合することが好ましい。
本発明の第３は、上記本発明の第１または第２において、積層体を構成する経方向の網状フィルムの単糸強度が０.８kg/本以下であり、緯方向の網状フィルムの単糸強度が０.９５kg/本以上である粘着テープに関する。
本発明の第４は、上記本発明の第１から第３のいずれかにおいて、積層体を構成する経方向の網状フィルムの繊維本数が２５本／５ｃｍ幅以上である粘着テープに関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明に用いる熱可塑性樹脂（I）としては、高密度および中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリヘキセン−１等のα−オレフィンの単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のα−オレフィン相互の共重合体等のポリオレフィンの結晶性樹脂が挙げられる。
【０００６】
接着層に用いる熱可塑性樹脂（II）としては、前記熱可塑性樹脂（I）と同種の樹脂のうち、熱可塑性樹脂（I）よりも低い融点を有するものであればいずれも用いることができる。
なお、製造上の理由などから、熱可塑性樹脂（I）および熱可塑性樹脂（II）の融点は、５℃以上、特に１０〜５０℃の温度差を有することが好ましい。
【０００７】
本発明においては、熱可塑性樹脂（I）からなる層の両面に接着層を積層した一軸配向網状体を用いる。この一軸配向網状体は、上記熱可塑性樹脂（I）からなる層および接着層に加えて、さらに他の樹脂層を積層したものであってもよい。
【０００８】
一軸配向網状体の製造法としては、まず熱可塑性樹脂（I）および熱可塑性樹脂  （II）をそれぞれ使用し、多層インフレーション法、多層Ｔダイ法等により押出成形して、多層フィルムを製造する。
次いで、上記フィルムを延伸配向することにより一軸配向多層フィルムを得る。配向倍率（延伸倍率）は１.１〜１５であるが、好ましくは多段で配向することが延伸むらを防止するために望ましい。例えば、第１段で１.１〜８倍、好ましくは５〜７倍に１次配向させ、更に第２段以降で、初期寸法に対し延伸倍率５〜１５、好ましくは６〜１０で２次、３次の配向を行う。
上記一軸配向多層フィルムの延伸倍率が１.１未満では、織布や不織布に用いたときの機械的強度が十分でない。一方、延伸倍率が１５を超える場合は、通常の方法で延伸させることが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生ずる。
なお、一軸配向多層フィルムとしては、上記で得られたものを更に複数枚重ねた形態として用いることもできる。重ねた形態にする方法は、一軸配向多層フィルムを作製した後にそれらを複数枚積層してもよく、また前記多層フィルムを積層した後に延伸配向を行ってもよい。
【０００９】
本発明の積層体は、縦一軸配向網状フィルム（ａ）および横一軸配向網状フィルム（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の一軸配向網状体を用いて形成される。
以下、この一軸配向網状体の製造法について述べる。
【００１０】
まず、縦一軸配向網状フィルム（ａ）は、熱可塑性樹脂（I）と熱可塑性樹脂（II）とを用い前記の方法に従って作製した一軸配向多層フィルムに、縦方向（流れ方向）に千鳥掛けに、スプリッターを用いて割繊（スプリット処理）するか、または熱刃によりスリット処理を施し、必要により拡幅し熱固定して得られる。
図１（イ）は、縦一軸配向網状フィルム（ａ）の一例の部分拡大斜視図であり、図１（ロ）は図（イ）の１ａ部を更に部分的に拡大した斜視図である。図において、縦一軸配向網状フィルム（ａ）１は、熱可塑性樹脂（I）からなる層２の両面に接着層３を積層し、縦延伸を行った後、スプリッターにより縦方向に割繊して拡幅したものである。図中、４は幹繊維、５は隣接する幹繊維を繋ぐ枝繊維である。
【００１１】
次に、横一軸配向網状フィルム（ｂ）は、熱可塑性樹脂（I）と熱可塑性樹脂（II）とを用い押出成形して得た多層フィルムに、横方向（流れに直角の方向）に千鳥掛けに、スプリッターを用いて割繊（スプリット処理）するか、または熱刃等でスリット処理を施した後、横方向に延伸倍率１.１〜１５で延伸して得られる。好ましくは、多層フィルムを縦方向に１.１〜３倍程度に圧延等で微配向した後、熱刃で横方向に千鳥掛けにスリット処理を施し、横延伸を行う。
図２（イ）は、横一軸配向網状フィルム（ｂ）の一例の部分拡大斜視図であり、図２（ロ）は図（イ）の６ａ部を更に部分的に拡大した斜視図である。横一軸配向網状フィルム（ｂ）６は、熱可塑性樹脂（I）からなる層２の両面に接着層３を積層し、縦方向に微配向した後、熱刃で横方向に千鳥掛けにスリット処理を行い、横延伸して若干拡幅したものである。
【００１２】
本発明の積層体は、前記縦一軸配向網状フィルム（ａ）および横一軸配向網状フィルム（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の一軸配向体を複数枚積層したもの、特に配向軸が交差するように経緯積層したものである。積層においては、接着層を構成する熱可塑性樹脂（II）の融点以上で、かつ熱可塑性樹脂（I）の融点未満の温度範囲において、複数の一軸配向体の交差部を熱融着して一体化するが、ラミネート層の形成と同時に一体化を行ってもよい。
具体的な積層体の組合せとしては、（１）図３に示す、縦一軸配向網状フィルム（ａ）１を２枚積層（ａ/ａ）した不織布Ａ ７、（２）縦一軸配向網状フィルム（ａ）と横一軸配向網状フィルム（ｂ）とを積層（ａ/ｂ）した不織布Ｂおよび（３）横一軸配向網状フィルム（ｂ）６を２枚積層（ｂ/ｂ）した不織布Ｃなどが挙げられる。
本発明において用いる不織布は、上記積層体の少なくとも１層を含み、更に他の基材を含んでもよい。
【００１３】
上記不織布を構成する経緯両方向の一軸配向網状体において、熱可塑性樹脂（I）からなる層の厚みは２０〜１００μｍであり、接着層の厚みは３〜６０μｍである。これらの範囲にあれば熱融着時の接着強度等の所要物性を満足することができる。
【００１４】
上記積層体を構成する経方向の網状フィルムの単糸強度は０.８kg/本以下であり、緯方向の同単糸強度は０.９５kg/本以上であることが必要である。ここで、単糸強度とは、繊維の１本当たりの強度をいい、縦一軸配向網状フィルムの場合には、幹繊維１本当たりの強度をいう。経方向の単糸強度が０.８kg/本を超えると粘着テープの手切れ性が不十分になり、また緯方向の単糸強度が０.９５kg/本未満であると粘着テープの強度が十分に得られない。
【００１５】
また、上記経方向の網状フィルムの繊維本数は２５本／５ｃｍ幅以上であることが必要である。ここで、繊維本数とは、５ｃｍ幅当たりの繊維の本数をいうが、縦一軸配向網状フィルムの場合は、幹繊維の５ｃｍ幅当たりの本数である。２５本／５ｃｍ幅未満であると、経方向の粘着テープの強度が十分に得られず好ましくない。
【００１６】
本発明においては、前記一軸配向網状体の熱可塑性樹脂（I）に、カーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ等の各種充填材、顔料および耐候剤を配合することができる。更に、酸化防止剤、難燃剤、架橋剤、発泡剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、滑剤等の添加剤を配合してもよい。
【００１７】
本発明においては、上記で得られた不織布の片面もしくは両面に樹脂のラミネート層を形成することが必要である。ラミネート層を形成することにより、ラミネート層の樹脂が不織布を構成する一軸配向体の網目に浸透し、あるいは網目を貫通して反対側のラミネート層と接合して、ラミネート層と一軸配向体との接着力を増大させる。その結果、経方向の網状フィルムがより強固にラミネート層に固定されて緯方向に切断され易くなり、手切れ性が向上する。すなわち、ラミネート層との接着力が小さいと、横引裂き応力が加わったときに、経方向の網状フィルムがラミネート層から剥離して切断され難くなり、十分な手切れ性が得られない。
ラミネーションの方法としては、Ｔダイ法などの押出ラミネーション法により、ラミネート樹脂を３００〜３７０℃の温度範囲において溶融状態で積層することが好ましい。また、ラミネート層用フィルムを軟化状態で積層してもよい。
【００１８】
ラミネート層の効果を確実にするためには各種の方法を用いることができる。例えば、ラミネーションを不織布の片面に２重に行ったり、あるいは両面に行った後、更にラミネーションを重ねて行う。また、ラミネーションを行った後に熱圧着を行うこともできる。更に、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）などの軟質な樹脂でラミネーションを行うことにより、網目に十分に浸透させることができるのみならず、不織布に布製テープのような可撓性を付与することもできる。
【００１９】
本発明においては、上記のようにして形成したラミネート層または不織布の表面に感圧接着層を付与して粘着テープを得る。感圧接着層としては、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、ホットメルト系等の種々の粘着剤を使用することができる。薄い粘着層が要求される場合には、薄くて接着力の大きいアクリル系粘着剤が選択される。
【００２０】
図４に、本発明の粘着テープの一例を示す。図４（イ）は卷き取られた状態を示す斜視図であり、図４（ロ）は図４（イ）のＸ−Ｘ線における拡大端面図である。粘着テープ８は、前記不織布Ａ ７の片面にラミネート層９を形成し、反対側の面に感圧接着層１０を付与したものである。図４（ロ）に示すように、ラミネート層９は、不織布Ａ ７の網目を貫通して反対側まで達し、不織布の網状フィルムを強固に固定するので、引裂き応力を網状フィルム全体で負担することができ、良好な手切れ性を示す。
【００２１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
＜樹脂の種類＞
（１）熱可塑性樹脂（I）：高密度ポリエチレン（商品名：ジェイレクスＨＤ Ｅ７１０、日本ポリオレフィン(株)製）
（２）熱可塑性樹脂（II）：低密度ポリエチレン（商品名：ジェイレクスＬＤ Ｆ３０ＥＥ、日本ポリオレフィン(株)製）
【００２２】
＜評価方法＞
（１）引裂き強度
一般織物試験法であるＪＩＳ Ｌ１０９６−１９９０（トラペゾイド法）を用いて緯方向の強度を測定する。
（２）手切れ性
指先で緯方向に引き裂き、引裂きの難易度を次の基準により判定する。
○：容易に引裂き可能
△：爪を立てることにより引裂き可能
×：引裂き不可能
【００２３】
＜実験例＞
多層インフレーション法により、上記高密度ポリエチレンを芯層とし、その両面に接着層として上記低密度ポリエチレンを配して、厚みが接着層１５μｍ／芯層６５μｍ／接着層１５μｍの３層構造からなる、幅１ｍの多層フィルムを製造した。次いで配向工程において、上記多層フィルムを走行させながら、配向倍率８まで配向を行い、多層フィルムの総厚みとして３５μｍまで薄肉化した。
次いでスプリット工程において、実公昭５１−３８９７９号公報に示されている割繊具のうち４４山／インチの山数のものを回転させながらフィルムを当圧して、長手方向に千鳥掛けにスプリット処理を施し、縦一軸配向網状フィルム  （ａ1）を作製した。また上記と同様の方法で製膜した後に配向処理を行って厚み４０μｍの多層フィルムを作製し、スプリット工程において１４山／インチの山数の割繊具を用いて縦一軸配向網状フィルム（ａ2）を作製した。
次いで、拡幅工程において、上記網状フィルム（ａ1）を横方向に２.０倍に拡幅して、繊維本数を３５本／５ｃｍ幅とし、一方、網状フィルム（ａ2）を横方向に１.８倍に拡幅した。
次の積層工程において、網状フィルム（ａ1）を経方向とし、網状フィルム  （ａ2）を緯方向として、配向軸が交差するように経緯積層し、交差部を接着温度１２０℃で熱融着して積層体を形成し、不織布Ａを作製した。
更に、上記で得られた不織布Ａの両側に、３５０℃で低密度ポリエチレンのラミネーションを行い、片側に更に感圧接着層を成層して粘着テープを得た。
物性を評価した結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
0004068724.tif 000002
【００２５】
【発明の効果】
本発明の粘着テープは、一軸配向網状体を経緯積層した積層体をラミネート層で固定したものであるため、引裂き応力を網状体全体で負担することができるので、網状体の繊維がばらけることなく、良好な手切れ性が得られ、かつ作業性に優れている上に安価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（イ）は縦一軸配向網状フィルム（ａ）の一例の部分拡大斜視図であり、図１（ロ）は図１（イ）の１ａ部を更に拡大した斜視図である。
【図２】図２（イ）は横一軸配向網状フィルム（ｂ）の一例の部分拡大斜視図であり、図２（ロ）は図２（イ）の６ａ部を更に拡大した斜視図である。
【図３】不織布Ａ（ａ/ａ）の部分平面図である。
【図４】  図４（イ）は粘着テープの斜視図であり、図４（ロ）は図４（イ）のＸ−Ｘ線における拡大端面図である。
【符号の説明】
１  縦一軸配向網状フィルム（ａ）
２  熱可塑性樹脂（I）からなる層
３  接着層
４  幹繊維
５  枝繊維
６  横一軸配向網状フィルム（ｂ）
７  不織布Ａ
８  粘着テープ
９  ラミネート層
１０  感圧接着層
【図１】
0004068724.tif 000003
【図２】
0004068724.tif 000004
【図３】
0004068724.tif 000005
【図４】
0004068724.tif 000006