(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道のホームの縁に沿って設置される柵本体と、該柵本体の線路側に設けられた補助柵とからなり、前記補助柵は、連結機構を介して前記柵本体に回転可能に取り付けられ、該連結機構は、前記補助柵を該柵本体に対して略直角位置に保持する保持機構を有し、前記柵本体は、少なくとも複数本の縦桟を有し、該補助柵は、連結機構を介して該縦桟に回転可能に取り付けられていることを特徴とする転落防止柵。
【請求項２】
前記連結機構は、前記縦桟に同軸に固着された固定体と、前記縦桟に同軸に回転可能に取り付けられた回転体とからなり、該回転体は該固定体の上に載置され、前記補助柵の端部は前記回転体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の転落防止柵。
【請求項３】
前記保持機構は、凸部と該凸部に係合する凹部とからなり、前記回転体には凸部又は凹部のいずれか一方が形成され、前記固定体にはもう一方が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の転落防止柵。
【請求項４】
前記凹部は、逆台形になっていることを特徴とする請求項３に記載の転落防止柵。
【請求項５】
前記保持機構が１又は２以上有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転落防止柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道のホームの縁に沿って設置し、ホームから線路に人が転落するのを防止する転落防止柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道のホームは、線路からある程度の高さを有しているのが一般的である。このホームから人が転落すると大惨事になるため、人の転落防止を目的としてホームの縁に沿って転落防止柵が設けられていた。この転落防止柵は、電車の発車時、入線時、通過時などに、人が電車の車体に接触するのを防止することもできる。
【０００３】
この転落防止柵は、一般的に使用されている柵の線路側に「かえり」と呼ばれる第二の柵が溶接されているものを使用していた。この転落防止柵は、ホームの乗車位置を除いたホームの縁に沿って、隙間無く設置されていた。乗車位置とは、電車がホームに停車したとき、電車の扉の位置に該当するホームの位置のことであり、通勤ラッシュ時には特にこの乗車位置近辺が混雑する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通勤ラッシュ時には乗車位置近辺が混雑するのは前述したとおりであるが、電車が入線して来た時、電車が停車した時、電車の扉が開く時などは、乗車しようとする人が早く乗車しようとして乗車位置近辺に殺到する。しかし、電車からは下車しようとする人がいるため、乗車位置近辺が人で混雑してしまう。この乗車位置近辺に人が混雑する時、何等かの原因で、ホームの縁と転落防止柵の隙間に人が入り込んでしまう時がある。
【０００５】
この隙間に入り込んでしまった人は、転落防止柵又は「かえり」を跨がないと隙間から脱出できないが、隙間が狭くて体を動かしにくく脱出が非常に困難である。また、電車の停車時間が短い時などは、隙間に入った人は電車と接触して巻き込まれる可能性があるため、早急に脱出する必要がある。
【０００６】
そこで、ホームの縁と転落防止柵との間に人が入ることを防止することができ、且つ、人がこの隙間に進入してしまっても、容易に脱出できる転落防止柵の開発が望まれていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る転落防止柵は、鉄道のホームの縁に沿って設置される柵本体と、柵本体の線路側に設けられた補助柵とからなり、補助柵は、連結機構を介して柵本体に回転可能に取り付けられ、連結機構は、補助柵を柵本体に対して略直角位置に保持する保持機構を有していることを特徴とする。
【０００８】
また、柵本体は、少なくとも複数本の縦桟を有し、補助柵は連結機構を介して縦桟に回転可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、保持機構は、凸部と該凸部に係合する凹部とからなり、回転体には凸部又は凹部のいずれか一方が形成され、固定体にはもう一方が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、この凹部は逆台形になっていても良い。
【００１１】
また、本発明に係る連結機構は保持機構が１又は２以上有していても良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る転落防止柵２について、図を参照にしながら説明する。図１〜図４は本発明に係る転落防止柵２を示した説明図である。なお、これらの図は説明の便宜上だけのものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１３】
本発明に係る転落防止柵２は、鉄道のホーム２４の縁に沿って設置される柵本体４と、柵本体４の線路側に設けられた補助柵１０とからなり、補助柵１０は連結機構１２を介して柵本体４に回転可能に取り付けられている。
【００１４】
この柵本体４の形状、構造、材料等の条件は特に限定せず、一般に使用されている柵であっても使用が可能である。例えば、図示されているように枠体８を有し、枠体８内に縦桟６が設けられているものを使用することもできる。また、パネル２８を有した柵も使用が可能である。
【００１５】
また、本発明に係る補助柵１０については、ホーム２４の縁と柵本体４との間に人が進入するのを防げることができれば、形状、構造、材料などの条件を特に限定せず適宜設定すれば良い。例えば、図１に示されているような略コ字状の棒部材を使用することができる。この略コ字状の棒部材は、格子状になっていても良い。また、板状部材や図９に示されているような略Ｕ字状部材なども使用が可能である。
【００１６】
次に、本発明に係る連結機構１２は、補助柵１０を柵本体４に対して略直角位置に保持する保持機構１４を有している。そして、本発明に係る転落防止柵２は、補助柵１０が柵本体４に回転可能に取り付けられているため、ホーム２４の縁と柵本体４の間に人が進入してしまっても、補助柵１０を内側から押すだけで補助柵１０を回転させて脱出が可能である。また、保持機構１４によって補助柵１０を柵本体４に対して略直角位置に保持することができるため、ホーム２４の縁と柵本体４の間に人が進入するのを防ぐこともできる。
【００１７】
連結機構１２の取り付け位置は、柵本体４のどの位置でも良く、枠体８、縦桟６、パネル２８などの位置を適宜設定して取り付ければ良い。連結機構１２を縦桟６に取り付ける場合は、最外の縦桟６又はその近傍の縦桟６に取り付けるのが好ましい。枠体８を有する柵本体４は、枠体８近傍の縦桟６に取り付けるのが好ましい。特に、補助柵１０を回転させたときに、柵本体４から補助柵１０が突出しない位置に取り付けられるのが好ましい。また、図８及び図９に示されている様に、補助柵１０を取り付けるための補助桟３０を形成しても良い。この補助桟３０は、縦桟を切り取って形成されても良く、枠体に取り付けても良い。
【００１８】
この連結機構１２は、補助柵１０を柵本体４に回転可能に取り付けることができれば、どのような手段を使用しても良い。例えば、図５に示されているように、固定体１８と回転体１６を使用し、固定体１８を縦桟６に同軸に固着し、回転体１６を縦桟６に同軸に固着したものでも使用可能である。
【００１９】
この回転体１６はリング状部材を使用しており、回転可能であると共に上下動も可能に取り付けられている。回転体１６の下には固定体１８が設けられ、固定体１８が回転体１６を支持している。
【００２０】
また、回転体１６の上には、補助柵１０の上がり過ぎ防止のために、ストッパー２６が設けられていても良い。このストッパー２６は、補助柵１０の上がり過ぎが防止できれば、どのような手段、形状、構造、材料を使用することができる。例えば図５に示されているように、縦桟６に円柱部材を溶接して取り付けても良い。また、縦桟６に突起を形成しても良い。
【００２１】
この固定体１８は、柵本体４の縦桟６に溶接して固着されていても良いし、着脱可能に固着されていても良い。
【００２２】
連結機構１２に回転体１６を使用した場合は、補助柵１０の端部に回転体１６を固定すると、補助柵１０が柵本体４に対して回転可能となる。その他の手段を用いた連結機構１２の場合は、適宜設定して補助柵１０を取り付ければ良い。
【００２３】
次に、本発明に係る保持機構１４について説明する。図５及び図６は、本発明に係る保持機構１４の一実施の形態を示した説明図である。本発明に係る保持機構１４は、補助柵１０を柵本体４に対して略直角位置に保持することができるものである。その手段、形状、構造などは特に限定しないが、例えば、図示されているように凸部２０と凸部２０に係合する凹部２２を使用することができる。連結機構１２に回転体１６、固定体１８を使用した場合は、回転体１６に凸部２０又は凹部２２のいずれか一方を形成し、固定体１８にもう一方を形成し、凸部２０と凹部２２を係合させて保持する。
【００２４】
また、本発明に係る連結機構１２は、保持機構１４を一つ又は二つ以上有していても良い。回転体１６に凸部２０又は凹部２２のどちらかを一つ又は二つ以上形成し、固定体１８に凸部２０又は凹部２２のもう一方を一つ又は二つ以上形成しても良い。この凸部２０及び凹部２２を形成する位置は、補助柵１０が柵本体４と略直角位置で保持できる位置であればどの位置にでも良い。
【００２５】
また、この凸部２０及び凹部２２の形状は、係合できるのであればどのような形状でも使用可能である。図５に示されている様に凹部２２を逆台形に形成し、凸部２０を凹部２２と係合する形状にするのが好ましい。
【００２６】
凹部２２が長方形の場合、凸部２０と凹部２２が係合した状態では、回転体１６を持ち上げ、凸部２０を凹部２２から抜き出さないと、回転体１６が回転できない。従って、凸部２０と凹部２２がこの形状の場合、ホーム２４の縁と柵本体４の間に進入してしまった人は、補助柵１０を持ち上げて回転させないと脱出できない。
【００２７】
これに対し、凹部２２を逆台形にし凸部２０を凹部２２と係合する形状にすると、凸部２０と凹部２２が係合していても、回転体１６に横方向の力が加わるとと、凸部２０が凹部２２の傾斜を昇っていき、最後には凸部２０が凹部２２から抜き出て回転体１６が回転する。従って、凸部２０と凹部２２がこの形状の場合、ホーム２４の縁と柵本体４の間に進入してしまった人は、補助柵１０をある程度の力で押すだけで補助柵１０が回転するため、容易に脱出することができる。
【００２８】
この凸部２０及び凹部２２は逆台形以外にも台錐状や弧状なども使用することができる。
【００２９】
また、この凸部２０及び凹部２２以外にも、補助柵１０を柵本体４に対して略直角位置に保持することができ、補助柵１０を保持した状態から容易に回転することができるのであれば、本発明に係る保持機構１４は、どのような形状、構造、手段を用いても良い。
【００３０】
また、本発明に係る保持機構１４は、回転した補助柵１０を自動的に柵本体４と略直角位置に戻すことができる機能を有していても良い。
【００３１】
【発明の効果】
本発明に係る転落防止柵は、柵本体の線路側に回転可能な補助柵を設けたため、人が転落防止柵とホーム縁との間に入り込んでしまっても、補助柵を回転して脱出することができるため、容易に危険回避ができる。
【００３２】
更に、本発明に係る連結機構は保持機構を有し、この保持機構は補助柵を柵本体に対して略直角位置に保持することができるため、ホームの縁と転落防止柵の間に人が進入するのを防ぐこともできる。
【００３３】
更に、本発明に係る保持機構は、凸部及び凸部と係合する凹部を用い、凹部は逆台形をしているため、補助柵を柵本体に対して略直角位置に保持できると共に、補助柵に対して横方向からの圧力で凸部と凹部の係合が離脱して補助柵が回転することができるため、転落防止柵とホームの縁の間に人が進入してしまっても、補助柵を押すだけで脱出することができ、容易に且つ迅速に危険回避ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る転落防止柵を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る転落防止柵を示した正面図である。
【図３】本発明に係る転落防止柵を示した側面図である。
【図４】本発明に係る転落防止柵を示したＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】本発明に係る連結機構の一実施の形態を示した説明図である。
【図６】本発明に係る保持機構の状態を示した説明図である。
【図７】本発明に係る転落防止柵の使用状態を示した説明図である。
【図８】本発明に係る補助柵の一実施の形態を示した説明図である。
【図９】本発明に係る補助柵の一実施の形態を示した説明図である。
【符号の説明】
２    転落防止柵
４    柵本体
６    縦桟
８    枠体
１０  補助柵
１２  連結機構
１４  保持機構
１６  回転体
１８  固定体
２０  凸部
２２  凹部
２４  ホーム
２６  ストッパー
２８  パネル
３０  補助桟
【図１】
0004047600.tif 000002
【図２】
0004047600.tif 000003
【図３】
0004047600.tif 000004
【図４】
0004047600.tif 000005
【図５】
0004047600.tif 000006
【図６】
0004047600.tif 000007
【図７】
0004047600.tif 000008
【図８】
0004047600.tif 000009
【図９】
0004047600.tif 000010