(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
透過表示可能な基材と、当該基材上に設けられる透過表示可能なフィルムとを有し、前記表示部の表面に配置され、前記情報を透過表示可能な入力部と、
前記入力部と表示部の周囲を包囲すると共に、内面にザグリを有し前記入力部のフィルムの外周部より内側のフィルム表面に当接する弾性部材と、
前記表示部と前記入力部とを収納する筐体と、
有し、
前記弾性部材は前記筐体によって押しつけられ、前記フィルムを押さえた状態で、前記表示部及び前記入力部が前記筐体に固定される情報入力表示装置において、
前記弾性部材には前記筐体と当接する内側角が設けられ、
前記筐体には、前記内側角と当接する傾斜部が設けられ、
前記弾性部材が前記筐体によって押しつけられることで、前記弾性部材の内側角は前記筐体の傾斜部によって外向きに押し出されるように変形され、前記弾性部材に前記フィルムの面方向であって、かつ、前記フィルムを外向きに引っ張る力を作用させることを特徴とする情報入力表示装置。
【請求項２】
情報を表示する表示部と、
透過表示可能な基材と、当該基材上に設けられる透過表示可能なフィルムとを有し、前記表示部の表面に配置され、前記情報を透過表示可能な入力部と、
前記入力部と表示部の周囲を包囲すると共に、内面にザグリを有し前記入力部のフィルムの外周部より内側のフィルム表面に当接する弾性部材と、
前記表示部と前記入力部とを収納する筐体と、
有し、
前記弾性部材は前記筐体によって押しつけられ、前記フィルムを押さえた状態で、前記表示部及び前記入力部が前記筐体に固定される情報入力表示装置において、
前記弾性部材には、斜辺を有する突起部が設けられ、
前記弾性部材が前記筐体によって押しつけられることで、前記弾性部材の突起部は前記筐体によって外向きに押し出されるように変形され、前記弾性部材に前記フィルムの面方向であって、かつ、前記フィルムを外向きに引っ張る力を作用させることを特徴とする情報入力装置。
【請求項３】
情報を表示する表示部と、
透過表示可能な基材と、当該基材上に設けられる透過表示可能なフィルムとを有し、前記表示部の表面に配置され、前記情報を透過表示可能な入力部と、
前記入力部と表示部の周囲を包囲すると共に、前記入力部のフィルムの表面に当接する弾性部材と、
前記表示部と前記入力部とを収納する筐体と、
有し、
前記弾性部材は前記筐体によって押しつけられ、前記フィルムを押さえた状態で、前記表示部及び前記入力部が前記筐体に固定される情報入力表示装置において、
前記弾性部材はくさび形状をなし、かつ前記筐体の内側に設けられ、
前記弾性部材が前記筐体によって押しつけられることで、前記弾性部材のくさびの先端部が前記フィルムに当接し、さらに押しつけられることによって前記フィルムの外側に折れ曲がるように変形され、前記弾性部材に前記フィルムの面方向であって、かつ、前記フィルムを外向きに引っ張る力を作用させること特徴とする情報入力表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳや電子手帳で代表される情報端末装置に搭載される表示部と、その表示画面上に配置される入力部からなる情報入力表示装置の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、情報等を表示するための液晶ディスプレイが備えられた情報端末装置が知られている。その液晶ディスプレイ上には、圧を掛けるように接触することにより、表示事項からの選択指示や、文字・数字等の入力を行うことができる入力部としてタッチパネルが搭載されている装置がある。
【０００３】
このタッチパネルは、一般的には図９に示すような構造を有している。このタッチパネル１は、絶縁性を有する透明若しくは透過表示可能なガラス基板１０１（若しくは、樹脂基板）上に蒸着方法などの成膜技術を用いて導電膜１０２を形成し、さらに、その上に銀（Ａｇ）等の抵抗率の低い材料を用いて配線１０３が形成される。また別途、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等からなる透明若しくは透過表示可能なフィルム１０４の両面に耐久性を持たせるためのコーティング膜１０５を形成し、一方のコーティング膜１０５上には導電膜１０６を形成する。
【０００４】
上記ガラス基板１０１の配線１０３を形成した面とフィルム１０４の導電膜１０６を形成した面を対面させて、０．１mm程度の間隔が空くように周辺端部どうしを両面テープなどの粘着剤１０７により接合している。このような構造において、フィルム１０４の上面から押圧をかけることにより、導電膜１０６と導電膜１０２とが接触して、種々の入力を行うことができる。
【０００５】
また、この情報端末装置は、携帯用に製造された場合には小型軽量化されており、カバンやポケットに入れられて持ち運ぶことができる。当然、携帯中や手に取っている際に誤って下に落としたりするおそれがあるため、落下時の衝撃を緩衝する対策が設けてあり、破損を防止している。このタッチパネルを含む表示部においてもゴム等の弾性部材で周囲を包み込み、衝撃のみならず、水分が入り込まないように防水や静電気による損傷防止が図られている。このような構造として、例えば、本出願人は、特開２００１−１７５６０８号公報において、図１０に示すような衝撃緩和及び防水を実現する構成を提案している。
【０００６】
これは、装置断面を示しており、タッチパネル１０９と、液晶ディスプレイ（図示せず）とを重ね合わせて、弾性を有し緩衝部材となる断面がコ字状のガスケット１０８が、その周囲から端部を包み込むように填められる。このガスケット１０８を支持して外装部材１１０に押さえ付けるようにして金属フレーム（図示せず）で固定している。このような構成において、図１０に示すように、ガスケット１０８のタッチパネル１０９に接触する端部をリング状に形成し、金属フレーム（図示せず）に押された際に、タッチパネル１０９の表面と外装部材１１０の内面との間で端部が潰れて、防水機能を持ちつつ、適度な力によりタッチパネル１０９を押さえて固定することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述したタッチパネルは、経時変化や温度・湿度変化によりパネル表面のフィルム１０４が膨れたり、波打ってしまう場合がある。これは、ガラス基板１０１上にフィルム１０４を粘着剤１０７で、ほぼ全周囲を貼り合わせて固定している。これらのフィルム１０４とガラス基板１０１には、熱膨張率や吸湿による延びの差があるため、熱や湿度の影響により、または粘着剤１０７が熱による変形を生じた場合などに発生し易くなっている。
【０００８】
このようにフィルム１０４が膨れたり、波打った場合、入力の際に軽い力でサインしても正しく入力されなくなったり、フィルム１０４の導電膜１０６とガラス基板１０１上の導電膜１０２がショートして、入力ができなくなったりする問題が発生する。また、フィルム１０４とガラス基板１０１との距離が非常に小さくなった場合には、ニュートンリングが発生し表示された情報が見づらくなるという問題も発生させる。
【０００９】
このタッチパネルは単体で使用されることはほとんどなく、通常はディスプレイ画面上に配置されて、装置に組み込まれて使用されている。前述した情報端末装置に搭載されて、これが業務用であれば、過酷な条件下（例えば、使用環境−２０〜５０℃、保存環境−４０〜７０℃）で使用されることとなり、優れた耐久性が求められている。
【００１０】
図１０に示すような情報端末装置に搭載されるタッチパネル（情報入力表示装置）は、衝撃緩和及び防水を実現させるため、ガスケット１０８により固定されている。図示するようなガスケット１０８でタッチパネル１０９の周囲を押さえている構造においては、タッチパネル１０９のフィルム１０４が高い温度や吸湿で延びた場合、ガスケットで押さえた箇所より内側へ引き出されたフィルム部分は温度や湿度が下がり元に戻ろうとしてもガスケットの押圧により戻れずに、表示画面上に留まってしまい、膨れや波打ちが発生することが想定される。
【００１１】
また他にも、外装部材１１０への組み付けの際や出荷後にタッチパネルが移動して、図１１に示すようにガスケット１０８がタッチパネル１０９の端部を押さえた状態になると、フィルム１０４を内側に移動させる力（図１１のＦe）が発生し、接着された部分が内側にずれて、フィルムを膨れたり、波打たせたりする。また、防水やタッチパネル１０９の移動防止を図るために、ガスケット１０８の端部のつぶし量を増やして、フィルム１０４を強く押さえつけるほど、顕著に膨れや波打ちが現れやすくなる。これらのフィルムの膨れや波打ちが発生すると、前述したと同様な問題が発生する。
【００１２】
そこで本発明は、液晶ディスプレイ等の表示部上に配置される入力部のフィルムの膨れや波打ちの発生を抑制する処理を行い、組み込まれて固定する際には、膨れや波打ちの発生をさらに防止する機構を有する情報入力表示装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、情報を表示する表示部と、透過表示可能な基材と、当該基材上に設けられる透過表示可能なフィルムとを有し、前記表示部の表面に配置され、前記情報を透過表示可能な入力部と、前記入力部と表示部の周囲を包囲すると共に、内面にザグリを有し前記入力部のフィルムの外周部より内側のフィルム表面に当接する弾性部材と、前記表示部と前記入力部とを収納する筐体と、を有し、前記弾性部材は前記筐体によって押しつけられ、前記フィルムを押さえた状態で、前記表示部及び前記入力部が前記筐体に固定される情報入力表示装置において、前記弾性部材には前記筐体と当接する内側角が設けられ、前記筐体には、前記内側角と当接する傾斜部が設けられ、前記弾性部材が前記筐体によって押しつけられることで、前記弾性部材の内側角は前記筐体の傾斜部によって外向きに押し出されるように変形され、前記弾性部材に前記フィルムの面方向であって、かつ、前記フィルムを外向きに引っ張る力を作用させる情報入力表示装置を提供する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
まず、情報を透過表示可能な入力部となる、前述した図９に示したような構造のタッチパネルの単体におけるフィルムに膨れや波打ちが発生することを抑制するためのアニール処理について説明する。このアニール処理は、後述する各実施形態において、タッチパネルのフィルムの膨れや波打ちの発生を防止する機構に組み付ける前に施している。
【００１７】
図４に示すように、タッチパネル１を平坦なガラス板２の上に載置して、その上面に平坦なＰＥＴシート３、さらにオモリとなる平坦なガラス板４を載せて、タッチパネル１に均等な荷重を掛ける。ここでは、１枚のタッチパネルに例えば、２４０ｇ程度の荷重で実施している。そして、大気下で１２０℃、４５分のアニール処理を施す。このアニール処理は、ヒータ加熱やランプ加熱を用いて行う。
【００１８】
このようなアニール処理されたタッチパネル１のフィルムにおける膨れや波打ちの防止効果について説明する。
上記アニール処理を行ったタッチパネルとアニール処理を行っていないタッチパネルとを用意し、タッチパネルの膨れ量を計測する。次に、経時変化でタッチパネルの膨れ量がどう変化するかを見るために、加速試験を行う。この加速試験は、例えば、温度７０℃、相対湿度８５％の高温高湿の環境中に１２時間放置する。表１に、この条件で加速試験を行ったアニール処理済みのタッチパネルと未アニール処理のタッチパネルの計測結果を示した。
【００１９】
【表１】
0004073252.tif 000002
【００２０】
この測定結果により、アニール処理済みのタッチパネルでは、加速試験前後て、ほとんど数値の変化はなく、タッチパネル単体で膨れが発生しないことがわかる。一方、未アニール処理のタッチパネルでは、膨れ量が最大で４．３倍、平均でも３．９倍に膨れが増えている。
【００２１】
このように、アニール処理を行うことによって、タッチパネルそのものが持っている膨れや波打ちの発生要因を抑制することができる。
【００２２】
次に、第１の実施形態として、情報端末装置に搭載したタッチパネルのフィルムに膨れや波打ちが発生することを防止する機構について説明する。図１は、アニール処理されたタッチパネルを情報端末装置へ搭載する際の組付け構成を示している。この情報端末装置は、携帯用に設計されており、落下時の破損防止、防水、防塵及び静電気による損傷を防止する構造となっている。
【００２３】
この構成において、裏面側に駆動回路が実装された液晶表示素子（ＬＣＤ）１１の表示画面上にタッチパネル１が配置されて、これらの周囲を後述する弾性を有して緩衝部材となる断面がコ字型の枠形状のガスケット１２が嵌合される。このガスケット１２は、金属フレーム１４で支持されつつ、外装部材１３に押さえ付けるようにして固定される。図２は、この構成において、ガスケット１２が外装部材１３に固定されている状態を拡大した断面構成を示している。
このタッチパネル１のフィルム１ａの端部は、タッチパネル基板１ｂの端面より内側に入り込むようにカットされている。これは、万一、タッチパネルが端面側から押された場合であっても、フィルムの端面側からは押されないように「にげ」として設けられたものである。
【００２４】
ガスケット１２は、弾性及び耐熱性を有し、劣化しにくく容易に変形する部材からなる。その材料としては、例えば、シリコーンゴム等のゴム類、防水機能を有する独立発泡タイプのスポンジ等が考えられる。また、外装部材の内側には、ガスケット１２の角部分が当接するように傾斜部１３ａが設けられている。
【００２５】
図３（ａ）〜（ｃ）を参照して、組み付け時のガスケット１２によるタッチパネル端面側（外向き）への押す力の発生について説明する。
図３（ａ）は、図２を拡大して、外装部材１３への組み付け前の状態を示している。このタッチパネル１を外装部材１３へ押し付ける際には、図３（ｂ）に示すように、金属フレーム１４を外装部材１３に押し当てるようにすると、ガスケット１２の内側角１２ａが外装部材の内側の傾斜部１３ａに当接する。さらに、金属フレーム１４を外装部材１３に押し付けると、内側角１２ａが傾斜部１３ａにより凹みながら、外側に押し出されるように変形する。つまり、ガスケット１２が外装部材１３に押し付けられると、内側角１２ａへ傾斜部１３ａから斜め方向の力ｆ（水平方向の力ｆ１、垂直方向の力ｆ２）が加わり、この力の水平水平方向の力（延伸力）ｆ１がタッチパネル１のフィルム１ａを外向きに引っ張るように作用する。また、垂直方向の力ｆ２は、フィルム１ａを押さえてタッチパネル１を固定させ、且つ水分や埃の進入を防止するように作用している。
【００２６】
このフレーム１４の上部１４ａは、組み付けた際に外装部材１３に接触しないように低くされている。このフレーム１４により支持されない部分を設けることにより、ガスケット１２が外側へ押し出された際に変形しやすくなる。尚、このガスケット１２の内側角部１２ｂには、ザグリ部分が設けられており、タッチパネル１のフィルム１ａの端部に接触しないように形成されている。
【００２７】
またガスケット１２を外装部材１３へ組み付ける際に、誤差等により位置関係にずれが発生して、内側角１２ａが最適な傾斜部１３ａに当接しない場合も考えられる。これに対しては、図３（ｃ）に示すように、ガスケット１２の上面が外装部材１３の内側平坦部１３ｂに当接するまで、内側角１２ａが傾斜部１３ａを移動することとなり位置関係が補正される。この補正により、当初組み付け位置関係がずれていたとしてもタッチパネル１の全周辺が均一に押さえられるように合わせ込まれることとなる。
【００２８】
この第１の実施形態の構成によれば、タッチパネル１のフィルム１ａに外向きに引っ張る延伸力が加えられており、フィルムに膨れや波打ちが発生することを防止することができる。また、水分や埃の進入を防止し、且つ外部から加わった衝撃に対して衝撃を緩和し、損傷を防止することもできる。さらに、組付けの際に位置関係のずれがあっても、ガスケットが適正な位置へ誘導して、タッチパネルの全周辺が均一に押さえられる。
【００２９】
このような金属フレーム１４で外装部材１３に固定した場合、ガスケット１２の内側角１２ａは、外装部材１３に傾斜部１３ａに当て付けられて、凹むように変形している。これは水や埃の進入を防止するために、ある程度の潰れが必要となっている。この潰れによるタッチパネル１のフィルム１ａに膨れや波打ちへの影響について説明する。［表２］を参照して、タッチパネルを装置に組み込んだ際のガスケットの変形（つぶし量）について説明する。［表２］は、本実施形態による構造でタッチパネルを固定した時の計測した結果の一例を示している。装置への組み付けた際に、当て付けられたガスケット１２の内側角１２ａのつぶし量を０．２、０．４、０．６、０．８（mm）として、組み付け直後のフィルム１ａの膨れ量と、組み付け後に加速試験（例えば、７０℃、湿度８５％の雰囲気中で１２時間放置）したフィルム１ａの膨れ量をそれぞれ計測した結果を示している。また、比較のため従来の構造のもので加速試験を行った結果をあわせて示している。
【００３０】
【表２】
0004073252.tif 000003
【００３１】
この結果から、本発明の構造では、加速試験後の膨れ量は、組み付け直後の膨れ量よりも減少する傾向があり、経時変化によるフィルムに膨れや波打ちの発生が抑制されていることが示されている。また、つぶし量に対してフィルムの膨れ量は、ほとんど影響されていないことがわかる。従って、本実施形態の機構によるタッチパネルの装着によれば、水分や埃の内部進入を防止するためにガスケットに圧を掛けたとしてもタッチパネルのフィルムに膨れや波打ちが発生しないという効果が得られる。
【００３２】
次に、第２の実施形態として、情報端末装置に搭載したタッチパネルのフィルムに膨れや波打ちが発生することを防止する機構について説明する。本実施形態は、前述した第１の実施形態におけるガスケット１２を変形したガスケットを用いた例であり、図５（ａ）、（ｂ）には、その断面構成を示している。前述した第１の実施形態では、外装部材１３の内側に傾斜部が設けられていたが、本実施形態は、この傾斜部を設けずに、ガスケットのみで外向きに引っ張る延伸力を発生させた構成である。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、断面がコ字型のガスケット２１の上面には、それぞれ枠状に一周するくさび形状の突起部２２（２２ａ，２２ｂ）が設けられている。これらの突起部２２は、外側が斜辺（鋭角）ａとし、内側は垂直辺ｂとして形成されている。尚、垂直辺ｂは、斜辺ａよりも角度が大きい（鈍角）で同じ傾き方向の斜辺としてもよい。
【００３４】
そして図５（ｂ）に示すように、外装部材２３に組み付けられる際に、突部２２の先端部分が外装部材１３の内上面に当接した後、更に押し付けると、突起部２２が外側に押し出されるように変形して、ガスケット２１の上部を外向きに水平方向に引っ張る力ｆ２が発生する。
【００３５】
これにより、タッチパネル１のフィルム１ａに延伸力ｆ１が加えられ外向きに引っ張られて、フィルムの膨れや波打ちの発生が防止できる。また、水分や埃の進入を防止し、且つ外部から加わった衝撃に対して衝撃を緩和し、損傷を防止することもできる。さらに本実施形態は、ガスケット単体で実施できるため、斜面部を有していない従来の外装部にも容易に適用でき、従来装置を改善する効果もある。
【００３６】
次に、第３の実施形態として、情報端末装置に搭載したタッチパネルのフィルムに膨れや波打ちが発生することを防止する機構について説明する。前述した第１、２の実施形態では、携帯用情報端末装置を対象としていたため、搭載されるタッチパネルに対する衝撃緩和を考慮して、枠形状で断面がコ字型のガスケットを用いたが、本実施形態は、ガスケットによる衝撃緩和をそれほど重要視せず、防水や防塵を考慮した簡易な構成である。
【００３７】
図６は、液晶表示素子（ＬＣＤ）１１の表示画面上に配置されたタッチパネル１は、パネル上で周囲を囲む枠形状のガスケット３１を挟んで図示しない金属フレームに支持されつつ、外装部材１３に押さえ付けるようにして固定される。
【００３８】
このガスケット３１は、前述した第１の実施形態と同様に、外装部材１３から押さえ付けられた際に、傾斜部１３ａから内側角１２ａへ力ｆが加わり、この力ｆの水平方向の力（延伸力）ｆ１がタッチパネル１のフィルム１ａを外側へ引っ張るように作用する。また、力ｆの垂直方向の力ｆ２は、フィルム１ａを押さえてタッチパネル１を固定させ、且つ水分や埃の進入を防止するように作用している。本実施形態によれば、簡易な構成により、フィルムの膨れや波打ちの発生の防止、及び水分や埃の進入の防止を実現することができる。
【００３９】
次に、第４の実施形態として、情報端末装置に搭載したタッチパネルのフィルムに膨れや波打ちが発生することを防止する機構について説明する。前述した第３の実施形態と同様に、ガスケットによる衝撃緩和をそれほど重要視せず、防水や防塵を考慮した簡易な構成である。
【００４０】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、前述したガスケット１２と同じ材料のゴムやスポンジにより形成した、枠形状で断面がくさび形のガスケット４２が装置の外装部４１の内面側に取り付けられている。また、ガスケットの材料として、エラストマー等を用いて外装部材４１と一体的に形成することもできる。タッチパネル１は、ＬＣＤ１１と共に図示しない金属フレームに支持されて、外装部材４１に押さえ付けるようにして固定される。この時、ガスケット４１は、先端部がフィルム１ａに当接した後、さらに押し付けられることにより、外側に折れ曲がるように変形する。この変形により、フィルム１ａを外向きに引っ張るように作用する延伸力ｆ１が発生する。
【００４１】
本実施形態によれば、簡易な構成により、延伸力ｆ１を生じさせてフィルムの膨れや波打ちの発生の防止し、さらに、水分や埃の進入の防止を実現することができる。
【００４２】
次に図８に第５の実施形態としての情報端末装置に搭載した情報入力表示装置のタッチパネルのフィルムに膨れや波打ちが発生することを防止する機構の構成例を示し説明する。
この構成は、この表示装置は、駆動用回路素子が実装された回路基板６１と、液晶表示素子６２と、接触（押圧）により入力を行うタッチパネル６３と、回路基板６１と液晶表示素子６２とタッチパネル６３とを一体的に支持する支持部６４と、一体的となったこれらを周囲から嵌合する枠形状で断面がコ字型のガスケット６５と、ガスケット６５に嵌合する際にタッチパネル６３とガスケット６５との間に差し込まれるシート６６とで構成される。また、これらは、金属フレーム６７により、外装部材６８に固定される。
【００４３】
図８（ａ）に示すように、液晶表示素子６２が側端に照明等が配置されている構造であった場合に、ガスケット６５でカバーする部分がタッチパネル自体に充分掛からない構成となる場合があり、前述したガスケット６５による延伸力が作用しないことが考えられる。また、図８（ｂ）に示すように、タッチパネル６３と支持部６４との間に僅かでも隙間があった場合、ガスケット６５がタッチパネル６３に充分に接触しないことがあり、防水機能が作用し難くなることが考えられる。
【００４４】
そこで本実施形態では、タッチパネル６３にシート６６を貼着して、支持部６４とタッチパネル６３のフィルム６３ａと隙間を無くし、且つシート６６とフィルム６３ａを貼着することにより、ガスケット６５で発生した延伸力をフィルム６３ａへ充分に作用させている。尚、このシート６６は、例えば、ボリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料を使用できるが、勿論、限定されるものではない。本実施形態では、０．３mm程度の厚さのシートにより、ガスケット６５からフィルム６３ａへ充分な延伸力が伝達されたことを確認している。
従って、本実施形態によれば、タッチパネルにガスケットとの間にシートを挟むことで密着性を高めて、発生された延伸力が作用するように構成して、フィルムの膨れや波打ちの発生の防止し、さらに、水分や埃の進入の防止を実現することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、液晶ディスプレイ等の表示部上に配置される入力部のフィルムの膨れや波打ちの発生を抑制する処理を行い、組み込まれて固定する際には、膨れや波打ちの発生をさらに防止する機構を有する情報入力表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】タッチパネルを情報端末装置へ搭載する際の組付け構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態におけるタッチパネルを情報端末装置へ搭載する際の組付け構成例の詳細な断面構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態における組み付け時のガスケットにより発生する延伸力について説明するための図である。
【図４】タッチパネルのアニール処理について説明するための図である。
【図５】第２の実施形態におけるタッチパネルを情報端末装置へ搭載する際の組付け構成例の詳細な断面構成を示す図である。
【図６】第３の実施形態におけるタッチパネルを情報端末装置へ搭載する際の組付け構成例の詳細な断面構成を示す図である。
【図７】第４の実施形態におけるタッチパネルを情報端末装置へ搭載する際の組付け構成例の詳細な断面構成を示す図である。
【図８】第５の実施形態におけるタッチパネルを情報端末装置へ搭載する際の組付け構成例の詳細な断面構成を示す図である。
【図９】タッチパネルの一般的な構成例を示す図である。
【図１０】携帯型情報端末装置に搭載するタッチパネルにおける従来の衝撃緩和及び防水機能を備えた組付け機構の例を示す図である。
【図１１】従来の衝タッチパネルの組付け機構における問題について説明するための図である。
【符号の説明】
１…ガスケット
１ａ…フィルム
１ｂ…タッチパネル基板
１１…液晶表示素子（ＬＣＤ）
１２…ガスケット
１３…外装部材
１４…金属フレーム
【図１】
0004073252.tif 000004
【図２】
0004073252.tif 000005
【図３】
0004073252.tif 000006
【図４】
0004073252.tif 000007
【図５】
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【図６】
0004073252.tif 000009
【図７】
0004073252.tif 000010
【図８】
0004073252.tif 000011
【図９】
0004073252.tif 000012
【図１０】
0004073252.tif 000013
【図１１】
0004073252.tif 000014