(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェースを通して記録制御コマンドを受け取るシステムコントローラと、システムコントローラから記録方法指令信号と記録データを受け取り、前記記録方法指令信号で指定された記録方法に従い、記録パワーレベルの設定を行い、また、記録情報を記録マークの形式に変換し、記録パルスの生成をする記録制御ブロックと、前記制御ブロックから送られた記録パルスによりレーザー光のパワーを変調して情報記録媒体に記録データを記録する光ヘッドを備える光ディスク装置であって、
情報記録媒体に対して、少なくとも2つの情報記録方法において、それぞれ異なる記録パワーで記録し、
２つの情報記録方法はベリファイ有り記録と、リアルタイムレコーディングであることを特徴とする光ディスク装置装置。
【請求項２】
光ディスクを回転させるスピンドルモータと、レーザー光を照射して光ディスクに情報を記録する光ヘッドとを有し、光ディスクに対して情報の記録を行なう光ディスク装置であって、
リアルタイムレコーディング及びベリファイ有り記録により、光ディスクに対して情報を記録する記録手段とを有し、
前記リアルタイムレコーディングと前記ベリファイ有り記録の記録パワーが異なることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の光ディスク装置であって、
前記ベリファイ有り記録よりも前記リアルタイムレコーディングの方が、光ディスクに対して情報を記録する際の記録パワーが大きいことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項３記載の光ディスク装置であって、
光ディスクに対して、当該光ディスクの最適な記録パワーを求める記録補償学習手段を有し、
前記ベリファイ有り記録で記録する際の記録パワーは、前記記録補償学習手段により求めた記録パワーであることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項３記載の光ディスク装置であって、
光ディスクに対して、当該光ディスクの最適な記録パワーを求める記録補償学習手段を有し、
前記ベリファイ有り記録および前記リアルタイムレコーディングで記録する際のそれぞれの記録パワーは、前記記録補償学習手段により求めた記録パワーであることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、リアルタイムレコーディングで記録するデータのファイルの先頭と後端の１トラック以上を低い方の記録パワーで記録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項６において、リアルタイムレコーディングで記録するデータのファイルの先頭と後端の1トラック以上を含むブロック数の記録データを低い方の記録パワーで記録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２において、リアルタイムレコーディングで記録するデータのファイルの先頭と後端の1トラック分のセクタ数の記録データのみ、低い方の記録パワーで記録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
請求項４または請求項５記載の光ディスク装置であって、角速度一定で記録するモードにおいて、半径方向に対する記録パワーは、２つの情報記録方法において、それぞれ、記録パワーを内周と外周とでそれぞれ記録補償学習により求めた記録パワーの直線近似によって決定することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１０】
光ディスクに対して情報の記録を行なう情報記録装置であって、
動画情報あるいは音声情報の一方あるいは双方を入力する入力手段と、
入力データをディジタル圧縮する圧縮手段と、
リアルタイムレコーディング及びベリファイ有り記録により、光ディスクに対して情報を記録する記録手段とを有し、
前記リアルタイムレコーディングと前記ベリファイ有り記録の記録パワーが異なることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
光ディスクに対して情報の記録を行なう情報記録装置であって、
撮像レンズと、
前記撮像レンズで結像した像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の出力をディジタル圧縮する圧縮手段と
リアルタイムレコーディング及びベリファイ有り記録により、光ディスクに対して情報を記録する記録手段とを有し、
前記リアルタイムレコーディングと前記ベリファイ有り記録の記録パワーが異なることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１記載の情報記録装置であって、
前記ベリファイ有り記録よりも前記リアルタイムレコーディングの方が、光ディスクに対して情報を記録する際の記録パワーが大きいことを特徴とする情報記録装置。
【請求項１３】
ベリファイ有り記録で記録する情報はナビゲーションデータであり、リアルタイムレコーディングで記録する情報はプレゼンテーションデータであることを特
徴とする請求項１２に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録可能な光ディスク装置に係わり、特に記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録型の光ディスクは大容量の情報を記録でき、かつ媒体互換が可能な特徴を備えている。記録媒体である光ディスクへの情報の記録は再生光よりも大きなパワーのレーザー光を光ディスクの情報記録面に照射することによって、記録マークを熱的に形成して行う。情報の再生はレーザー光を光ディスクの情報記録面に集光し、記録マークによって変調された反射光を検出して行う。記録型の光ディスク媒体としては大きく光磁気型、相変化型、穴あけ型の３種類があり、書き換え用途としては光磁気型のＭＯ、相変化型のＤＶＤ−ＲＡＭ等があり、１度だけ記録できるライトワンス用途としてはＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒに代表される有機色素を用いた穴あけ型が普及している。
【０００３】
各種光ディスクの中で、コンピュータ、映像、音楽といった大容量の情報を共通の媒体で扱えるＤＶＤは、ＰＣ、ＡＶ機器等の新しい大容量記憶媒体として注目されており、市場が拡大しつつある。大容量の記憶メディアとして、第2世代の４．７ＧＢ  ＤＶＤ−ＲＡＭが登場している。
【０００４】
記録型光ディスクの高密度化には、より小さなマークを精密に形成する必要があるため、記録パワー（記録する時のレーザー光のパワー）の精密な制御が必要である。ところが、実際の光ディスク装置では周囲温度、レーザーの波長、光スポットの歪等の動的な変動による影響のために、レーザーの出力を一定に保ったとしても、記録媒体の記録膜の記録感度ばらつき等により、情報記録面に所定の大きさの記録マークを形成することは難しい。このため、情報を記録する前に光ディスクに設けられたテスト領域において試し書きを行うことによって記録パワーの最適値を求め、記録マージンを確保する記録補償学習と呼ばれる技術が従来より用いられている。
【０００５】
前記記録補償学習技術については特開平11-296858号公報に一例が開示されている。
記録用光ディスクはコンピュータ用系、ＡＶ機器用系の2つの記録方法がある。前者については、記録した情報の信頼性を確保するため、記録した次の回転で再生チェックしベリファイを行う。この再生チェックでエラー率が高い場合は、記録をやり直し、これをリトライ処理と呼ぶ。DVD-RAMの場合、記録は2048byteを単位として、上位コンピュータからの指令により光ディスク上のランダムな位置に記録する。前記１単位量のデータを１セクタと呼び、16セクタのデータをまとめたものを１ブロックと呼ぶことがある。
【０００６】
これに対し、動画像記録を主としたAV機器では、リアルタイムレコーディングになるため、ベリファイ無しでの記録が前提となる。リアルタイムレコーディングとは、ＤＶＤ−ＲＡＭ  ｂｏｏｋ  ２.０の中のDVDビデオレコーディング規格で規格化されている記録方法で、動画像や音声のような時間的に連続な情報を記録するための方式である。記録情報が欠落しないようにベリファイやリトライなどを行わず、連続的にデータを記録する記録方法である。
【０００７】
DVD−RAMは多用途の応用が可能なため、同一の装置で、同一のディスク上にパソコンのデータとAV機器の画像情報を混在して記録するケースがある。このような場合、従来の書き換え可能な光ディスクへの記録では、上述の記録方法（リアルタイムレコーディング,ベリファイ有り記録等）によらず、同じ記録パワーを用いて記録を行っている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
情報記録媒体や、情報記録装置のばらつき、温度などの周囲環境による動的な変動などの影響を軽減するために前記の記録補償学習方式の記録が行なわれている。実際には下記に示す様々な要因により記録時のレーザーパワーのマージン（記録を正常に行なうことのできる記録パワーの範囲）を狭める要因が多く、記録情報の高信頼性を確保するには記録時のパワーマージンを広く確保することが必要である。
ここで、記録用光ディスクのパワーマージンについて考慮した記録パワー設定の考え方を以下に示す。
【０００９】
図2は、記録パワーと当該記録部分を再生した時のジッタの関係を示している。低パワー側では記録マークの形成が不安定になりジッタが急激に増大する。特に、記録パワーマージンを劣化させる支配変動要因としてスポット歪が挙げられる。スポット歪の発生要因には、ディスクチルトによるコマ収差、ディスク板厚のばらつきによる球面収差、サーボ追従ずれによる焦点ずれ等がある。
【００１０】
図3は、高パワー側でのジッタ増加と記録パワーの関係を示す。高パワー側の記録でのジッタ増加の支配的なメカニズムは、隣接トラックからのクロスイレーズによる影響であり、記録パワーが大きい方が隣接トラックからの影響を多く受ける。クロスイレーズとは隣接トラックに記録する時の熱影響で当該トラックの記録マークの一部が消去されて（追記可能なＤＶＤ−ＲＡＭ等は相変化を利用しており、それが再結晶化するため）信号品質を劣化することである。光ディスク装置ではクロスイレーズによって隣接トラックが再生できなくなるまで劣化させないようにする注意が必要である。
実際の最適記録条件を求める時は、パワーマージンの両側（高パワー、低パワー）のジッタを決定している要因についても考慮して、記録マークが安定して形成でき、なおかつ、隣接トラックに影響を与えない記録パワーを設定することが必要である。パワー設定は、当該光ディスクの所定の場所で前記学習を行い、記録パワーを決定する。
【００１１】
情報の記録方法が、ベリファイ有り記録の場合は、管理データの記録を行う時などに用いられる記録方法である為、管理データの更新など同じところを何度も書き換えるオーバーライトが多く発生する。管理データはディスク上において複数のトラックにまたがる。このため、一つのブロックに着目すると両側のトラックのオーバーライトが頻繁に発生する。これは、図12（ａ）に示すように当該トラックに対して両側からクロスイレーズの影響（網目で示す部分）を受けることを示しており、クロスイレーズによる記録マークの劣化は再生信号振幅レベルを低下させS/N比を悪化させる。また、管理情報を更新するオーバーライトを行うたびに、温度、スポット歪、トラックオフセット等の外乱により記録条件が変化する為、オーバーライトの回数に応じて隣接トラックに対し更にクロスイレーズを起こしやすくなる。その模様を、図13（ａ）にディスクチルト等によりトラックオフセットが発生した場合の例を模式的に示す。ベリファイ有り記録の場合オーバーライトするたびに記録条件が変化する為に、オフセットの方向や量が変化する。このため、そこに隣接するトラックに対しクロスイレーズを起こす可能性が多くなる。これらの影響を考慮し、記録パワーを低めに抑えることで外乱等によるクロスイレーズが極力起こらないようにするのが一般的である。記録パワーを抑えることにより、記録マークが正確に形成できなかった部分について、ベリファイ有り記録の場合、パラメータ等を変更しながら記録のリトライを行うため、記録情報の信頼性は確保できる。しかし、リアルタイムレコーディング時はベリファイおよび、パラメータ変更、リトライ等の動作を行わない為、記録情報の信頼性をどの様に確保するかが問題となる。
【００１２】
本発明の目的は上記の問題点を解決し、リアルタイムレコーディング時の記録情報の信頼性を確保することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記問題点は、以下の手段により解決できる。
【００１４】
インターフェースを通して記録制御コマンドを受け取るシステムコントローラと、システムコントローラから記録方法指令信号と記録データを受け取り、前記記録方法指令信号で指定された記録方法に従い、記録パワーレベルの設定を行い、また、記録情報を記録マークの形式に変換し、記録パルスの生成をする記録制御ブロックと、前記制御ブロックから送られた記録パルスによりレーザー光のパワーを変調して情報記録媒体に記録データを記録する光ヘッドを備える光ディスク装置において、
情報記録媒体に対して、少なくとも2つの情報記録方法において、それぞれ異なる記録パワーで記録することを特徴とする光ディスク装置とする。
【００１５】
また、上記2つの情報記録方法はとしては、ベリファイ有り記録と、リアルタイムレコーディングがあり、記録する記録パワーは記録補償学習により決定した記録パワーを用いるものと、記録補償学習で求めた記録パワーより高いパワーを用いるものがある。
２つの情報記録方法において用いる記録パワーは、それぞれ異なる記録補償学習により決定した記録パワーを用いるものでもよい。
【００１６】
更には、リアルタイムレコーディングで記録するデータのファイルの先頭と後端の１トラック以上を低い方の記録パワーで記録することも有効で、
リアルタイムレコーディングで記録するデータのファイルの先頭と後端の1トラック以上を含むブロック数の記録データを低い方の記録パワーで記録すること、リアルタイムレコーディングで記録するデータのファイルの先頭と後端の1トラック分のセクタ数の記録データのみ、低い方の記録パワーで記録することも有効である。
【００１７】
また、更には、角速度一定で記録するモードにおいて、半径方向に対する記録パワーは、２つの情報記録方法において、それぞれ、記録パワーを内周と外周とでそれぞれ記録補償学習により求めた記録パワーの直線近似によって決定することも有効である。
【００１８】
以上述べた光ディスク装置を用いた情報記録装置としては、
動画情報あるいは音声情報の一方あるいは双方を入力する手段と、入力データをディジタル圧縮する手段と、記録再生可能な光ディスク装置と、制御手段を備え、
前記光ディスク装置の何れかの形態を用いた情報記録装置とする。
【００１９】
特にビデオカメラとしては、撮像レンズと、前記撮像レンズで結像した像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の出力をディジタル圧縮する手段と、記録再生可能な光ディスク装置と、制御手段を備え、
前記光ディスク装置の何れかの形態を用いたものとする。
また、前記ディジタル圧縮手段としてはMPEG２方式を用いたものがある。
【００２０】
また、より具体的な記録データとしては、ベリファイ有り記録で記録する情報はナビゲーションデータであり、リアルタイムレコーディングで記録する情報はプレゼンテーションデータである。
【００２１】
上記手段によれば、情報記録媒体に対して、リアルタイムレコーディングを行う場合、記録補償学習によって求めた記録パワーより大きな記録パワーを用いて記録マークを記録することで、記録マークのエッジを安定化して、ジッタを改善する。より詳細に説明すると、以下である。
【００２２】
前記のように学習によって求めた値より記録パワーを高パワー側へシフトすると、隣接トラックへの熱干渉によるクロスイレーズが懸念される。しかし、リアルタイムレコーディング時は、この影響に対してマージンがあることがわかった。その理由を以下に説明する。図4に示すようにDVD-RAMの場合、光ディスク１には単位量情報ごとにその物理的な位置を示すアドレス部13と記録情報を記録するトラック12が１対で順に配置されており、トラック12は１トラックごとに光ディスク基板表面であるランド10のトラックと基板面に設けられた溝であるグルーブ11のトラックが１周ごとに交互に入れ替わる構造をしている。リアルタイムレコーディング時は、内周側からランド10、グルーブ11と交互に隣接するトラックを外周に向かって順番に１回づつしか記録を行わない。この事はクロスイレーズに対して有利な２つの特徴がある。第１に、リアルタイムレコーディングでは内周から外周に向かって連続的に記録を行いリトライ等が無い為に、クロスイレーズによる影響は、当該トラックの外側トラック記録時の１回のみ考慮すればよい。これは前述の管理情報の記録が図12（ａ）に示すようにクロスイレーズによって当該トラックの記録マークの両側が消されるのに対し、動画像データのようなリアルタイムレコーディングの場合は図12（ｂ）に示すようにクロスイレーズの影響は外側からのみである為、再生信号レベルの低下が小さい。第２に、図13（ｂ）に示すように、リアルタイムレコーディングの場合は同一条件で１回のみの記録なのでトラックオフセットが発生しても各トラックの記録マークは同一方向にオフセットされ、隣接トラックのマークとの距離は実質的に変化しないのでトラックオフセットによる影響はほとんど無視することが出来る。この様なことから、リアルタイムレコーディングの場合、ベリファイ有り記録に比べてクロスイレーズの影響を受ける割合が極端に少ないと考えられる。図5に示す実験結果は、記録パワーが高い領域で、リアルタイムレコーディング15の方がベリファイ有り記録14に比べてジッタが低く、前記の考察を裏付けている。
【００２３】
以上の結果を適用して、リアルタイムレコーディングの時の記録パワー17をベリファイ有り記録時の記録パワー16より高くすることにより、上記目的を達成することが出来る。
【００２４】
なお、本方式は相変化光ディスクだけでなく光磁気ディスクや穴あけ型のライトワンス光ディスク等にも適用可能である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
第1の実施例
次に本発明の実施例を図とともに説明する。図1に本発明の一実施例の構成するブロックの図を示す。本実施例は上位コントローラ9、記録制御ブロック８、インターフェース７、システムコントローラ６、サーボ駆動回路５、半導体レーザー駆動回路４、光ヘッド３、スピンドルモータ２、光ディスク１から構成される。
【００２６】
上位コントローラ９とは、記録情報の情報源であり、例としては、カメラ、レコーダ、チューナー等があるが、これに限定した物ではない。上位コントローラ９は、記録情報とともにドライブ側にインターフェース７を通し記録制御コマンドを送る。記録制御コマンドを受け取ったシステムコントローラ６は、記録方法指令信号と記録データを記録制御ブロック８に送る。記録制御ブロック８は指定された記録方法に従い、記録パワーレベルの設定を行い、また、エラー訂正用コードの付加及び記録情報を記録マークの形式に変換する8／16変換を行い、記録パルスの生成をする。記録パルスは半導体レーザー駆動回路４に送られ、半導体レーザーを駆動してレーザー光を発光させる。半導体レーザー、光学系、移動機構からなる光ヘッド３から出射したレーザー光ビームは、光ディスク１の記録膜面に照射され、記録マークが形成される。光ディスク１は、スピンドル２の回転機構と、サーボ駆動回路５によってZCLV（Zoned Constant Linear Velocity）で回転制御される。
【００２７】
上述のような装置において上位コントローラ９から送られてくる記録情報は、AV機器系は、ビデオレコーディング規格で定められており、MPEG（Moving Picture Experts Group）規格のプログラムストリーム形式にエンコードされた動画像、音声などのプレゼンテーションデータと、プレゼンテーションデータへのアクセスに必要なアドレス情報や、ユーザーインターフェースに必要な情報などを格納した管理情報などのナビゲーションデータがある。これらは動画像や音声などの時間的に連続な情報である。このように、上位から送られてくる情報記録に対してリアルタイム性が重視されるような場合の記録方法にベリファイなしの記録方式を使用する。
【００２８】
また、プレゼンテーションデータのような時間的に連続に送られてくるデータを欠落する事無しに記録するためには、上位コントローラ９から送られてくる情報の伝送レートより、光ディスク１上に記録する記録レートの方が大きくなければ、送られてくる情報を連続的に記録することが出来ない。そのため、この様な情報の記録にはベリファイ無しのリアルタイムレコーディングの記録方法を用いる。また、ナビゲーションデータのような管理情報等は、信頼性を重視した記録方法が望ましくベリファイ有り記録方法を用いる場合がほとんどである。
【００２９】
このように、実際のアプリケーションでは異なる性質の情報が一つのディスク上に記録され、それぞれ異なった記録方法を行っている。
【００３０】
本実施例では第2世代のＤＶＤ−ＲＡＭを例として説明する。
図1のシステムコントローラ６により、記録情報がリアルタイムレコーディング、又はベリファイ有り記録のいずれかの記録方法を指定し、それに従い、記録制御ブロック８の記録パワーレベル設定レジスタに、ベリファイ有り記録時は10mW、リアルタイムレコーディング時は11mWの記録パワーを設定する。図６に示すように、設定された記録パワーを用いて記録マークを形成することにより、ベリファイのないリアルタイムレコーディングの記録方法でもジッタの少ない高信頼の記録が可能となる。なお、本発明のリアルタイムレコーディング時の記録パワーを高パワーに切り替えることによる記録マークの記録安定性向上によって、再生可能なディスクチルト（ディスクのレーザー光に対する傾き）の範囲は0.3°から0.5°に拡大した。
【００３１】
また、本実施例ではランドとグルーブの記録設定パワーは同じ設定として説明したが、記録制御ブロック８においてランド・グルーブ別々の記録パワーを設定することも可能である。これにより更に信頼性のある情報記録が可能になる。
第2の実施例
リアルタイムレコーディング規格では、ディスクの容量を有効に活用するため編集などにより削除されて空白部分など、物理的に不連続な所にデータを分割して記録を行う。従って、それぞれの分割された記録データの先頭と最終トラックの隣接トラックは、プレゼンテーションデータやナビゲーションデータなどの管理情報等、いろいろな形式のデータがあり得る。そこで、リアルタイムレコーディング時のデータブロックの始めと終わりの10ブロックはベリファイ有り記録と同じパワー10mWで記録する。このようにすることでリアルタイムレコーディングされる部分の隣接トラックに対するクロスイレーズの可能性を低減することができ、信頼性の確保が出来る。図７にその様子を模式的に示している。図７の左側２トラックが記録済みの部分で、全ての記録方法が有り得る部分である。中央の２トラックがリアルタイム記録の先頭１０ブロック部を示し、右端の１トラックがリアルタイム記録の後続部を示しており、この部分は記録パワーが少し高いため、記録マークが確実に形成される。この場合、逆にリアルタイムレコーディングの先頭と最終部分においては、本発明による信頼性向上の効果が望めないが、リアルタイムレコーディングされる動画像等の情報は、映像の切れ目にあたる、先頭及び最終部分の10ブロック分くらいのデータは破壊されても画像上は特に問題が無い。この手法は、条件による処理の分岐が少ないためシステムを簡略化でき、記録情報の信頼性確保の効果も大きい。
【００３２】
本実施例では10ブロックとしたが1トラック以上含まれるブロック数であれば同等の効果が得られる。例えば、120ｍｍディスクの場合最外周ゾーンにおいて1トラックは59セクタであり4ブロックであれば十分である。
第3の実施例
第３の実施例は図８に示すように、リアルタイムレコーディングする際に、隣接するトラックに管理データのようなベリファイを必要とするデータがある場合に限り、隣接する１トラックのみベリファイ有り記録と同じ記録パワーで記録する。
DVD−RAMの場合ZCLVフォーマットのため、図９に示すように記録するゾーンによって1トラックのセクタ数が異なる。すなわち、セクタ単位で記録パワーを切り替える事が必要である。
【００３３】
図1のシステムコントローラ６はファイルシステムを参照しこれからリアルタイムレコーディングする部分の隣接トラックに管理データが書き込まれているか確認する。管理データではない場合、第1の実施例の方式で一律パワーを上げて記録を行う。管理データがある場合は、1トラックのみベリファイ有り時の記録パワーで記録する。ここで、ナビゲーションデータ等の管理ファイルシステムを参照し、リアルタイムレコーディングを行うゾーンの1周分のセクタ数を把握する。又、ハードウェア的に検出するにはスピンドルのFG（Frequency Generator）信号により1周分を検出する方法もある。その様にして管理データに隣接する1トラック（1周目）のセクタ数のみをベリファイ有り記録時の記録パワー10ｍWで記録し、2トラック目(2周目)からはリアルタイムレコーディング時の記録パワー11mWで記録する。例えば、120ｍｍディスクにおいては最外周では1トラックは59セクタである。そこで、59セクタを10ｍＷで記録し60セクタ目からは11ｍＷで記録する  この方法で記録することで、管理データ等の重要なデータが記録されているトラックをクロスイレーズの影響から保護することが出来、リアルタイムレコーディングで記録されるデータが記録されているトラックも、クロスイレーズによる記録マークの劣化が懸念される部分が最小のセクタ数で済むためデータの信頼性を確保することが出来る。
【００３４】
上述してきた実施例はDVD-RAMを想定して説明したが、これに限定したものではなく、DVD-R等でも同等の効果が得られる。
【００３５】
第1、第２、第3の実施例においては、リアルタイムレコーディング時に切り替える記録パワーレベルについて一律11mWと定義した。しかしこの値に限定した物ではなく、リアルタイムレコーディング時は、一例としてベリファイ有り記録時より＋５％大きい記録パワーにするだけでも信頼性の改善効果が期待できる。
第4の実施例
ここでは、本発明の効果を最大限期待できるように、リアルタイムレコーディング時の記録パワーも積極的に求めようとする手法について述べる。
ベリファイ有り記録時に使用する記録パワーを求める記録補償学習の手法と、リアルタイムレコーディング時に使用する記録パワーを求めるための記録補償学習を行う手法について以下に示す。
【００３６】
まず、ベリファイ有り記録時のクロスイレーズ等の影響を無視できない状況で、最適な記録パワーを設定する手法の一例を、ＤＶＤ−ＲＡＭを例にとり説明する。図１０に、隣接トラックによるクロスイレーズを考慮した、実用に近い条件での記録補正学習の記録マージン曲線を示す。
【００３７】
記録補正学習では、低パワー側から高パワー側へと順番に記録パワーを上げながら記録学習用のマークを記録し、その時のジッタを測定する。ここで、エラー訂正不能にならないジッタ値の記録パワーＰ１（18）が求まる。Ｐ１にディスクによってあらかじめ決められている係数α１（19）をかけて通常記録パワーＰｏ（20）とする。
さらに、高パワー側までジッタを測定していくと、クロスイレーズの影響によって起こる、記録マークの品質劣化によりエラー訂正不能になるジッタ上限値の時の記録パワーＰ２（22）が求まる。この時、Ｐｏがエラー訂正不能にならないためのマージンα２（21）を確保出来ているかチェックする。マージンが確保できない場合はＰｏを低パワー側にシフトし、クロスイレーズによる影響を受ける高パワー側は、必ずマージンを確保する。この操作をディスクの内周と外周の各ドライブテストゾーンで行いそれぞれのＰｏを求め、各Ｐｏの直線近似により各ゾーンにおける最適な記録パワーのテーブルを作成する。
【００３８】
次にリアルタイムレコーディングに用いるための記録パワーの設定方法を説明する。DVD-RAMディスクのドライブテストゾーンにおいて上記のベリファイ有り記録に用いる記録パワーの記録補償学習を行った後に、未記録部、又はイレーズ後の4トラックに、リアルタイムレコーディング方式を想定し、内周から外周に向かって4トラックに記録補正学習パターンを記録する。その記録したトラックの中央2トラック（クロスイレーズの影響を受けるトラック）を再生し、その時のジッタを測定する。この操作に対して記録パワーを70％〜130％の範囲で変化させて繰り返すことで、記録マージンのデータを取得し、ジッタの値が最小になる記録パワー値を求める。この操作をドライブテストゾーンの内周と外周で、それぞれ行い、各々で求まった記録パワー値を直線近似することにより、ゾーン毎に記録パワーテーブルを作成する。
【００３９】
これにより、ディスク内外のディスク感度ばらつきを補正した信頼度の高い記録パワーでベリファイ記録および、リアルタイムレコーディングを行うことが出来る。
第5の実施例
次に角速度一定（CAV：Constant Angular Velocity）又は、ゾーン内角速度一定（ZCAV：Zoned Constant Angular Velocity）のように記録時の線速度がディスク上の物理的な位置で変化する場合において本発明を適用する例について述べる。
【００４０】
CAVの場合、ディスク上の物理的な記録位置によって線速度が変化する。ディスク内周では、線速度が最も遅く、外周に行くほど速くなる。記録マークは熱形成により行われるが、線速度の変化により加熱・冷却の特性も変わってくるため、熱干渉によるクロスイレーズの影響も変化する。図11に内周の記録パワーマージン曲線23と外周の記録パワーマージン曲線24を示す。外周に行くほど線速度が速くなり、急速加熱急速冷却特性となって隣接トラックへの熱拡散が減るためクロスイレーズによる影響が少なくなり、高パワー側の記録パワーマージンが広くなる。一方、低パワー側は線速度が高いため温度が上がり難くなり記録マークの形成に必要なレーザーパワーが高くなり単純に内周と外周では形は同じで平行シフトするようになる。このようにCAVおよびZCAVの記録方式は内周と外周で記録マージンの特性が異なる。以下にCAVおよびZCAVでの記録パワーの求め方について述べる。
【００４１】
ベリファイ有り記録時の記録パワーは、CLVの記録補償学習と同様に行い、ディスクの内周および外周で求めたパワーを直線近似して記録パワーテーブルにする。リアルタイムレコーディング時の記録パワーを求める記録補償学習は、第4の実施例と同様にディスク内周と外周でリアルタイムレコーディングの記録方法で4トラック記録し中央2トラックを再生してジッタを測定することにより、ランド、グルーブ、それぞれの記録マージンが分かる。そこで得られたジッタが最小になる時の記録パワーを、内周と外周で直線近似してリアルタイムレコーディング時の記録パワーテーブルを作成する。この様にして得られたベリファイ有り、及びリアルタイムレコーディング時の記録パワーテーブルは、ディスク半径方向の位置に従って変化する線速度の影響を含んだ、近似的に最適な記録パワーとなる。記録時は上位コントローラ９からの記録情報の種類とファイルシステムの情報から、システムコントローラ６は記録方法と記録位置を決定する。記録パワーテーブルを参照し、前記決定内容に対応する記録パワーレベルを記録制御ブロックの記録パワー設定部に設定することにより、線速度に応じた好適な記録パワーで記録マークを形成することが出来る。この様な方法によりCAV及びZCAV方式の光ディスク装置におけるリアルタイムレコーディング時も記録に対する高い信頼性を確保することが出来る。
第6の実施例
次に本発明をDVDビデオカメラ30に適用する場合の実施例を、図１４を用いて説明する。DVDビデオカメラは小径のDVDフォーマットの光ディスクを記録媒体として用いる携帯カメラ装置である。図１４に本発明を適用した装置構成の一例のブロック図を示す。本実施例は、カメラ装置40と第１の実施例の光ディスク装置50から構成されている。カメラ装置40は、撮像レンズ41、CCD42、カメラDSP43、MPEG２ CODEC44、LCD45、MPU46、バス47、I/F48、図示されていないバッファメモリから構成される。カメラ装置40と光ディスク装置50は、それぞれのインターフェース48と７を介して相互に接続されている。カメラ側のマイクロプロセッサMPU46が、システム全体の制御を行なっている。
被写体像は撮像レンズ41を通してCCD42上に結像する。被写体像はCCD42によって電気信号に変換され、カメラDSP43により手ぶれ補正等の必要な信号処理が行われMPEG変換可能な形式の信号に変換される。MPEG２ CODEC44ではカメラDSP43から送られてきた映像情報信号をMPEG2の圧縮方法で圧縮し、光ディスクに記録可能なデータ形式に変換する。光ディスク１に記録する際に、光ディスク装置50内の位置決めなどによるアクセス中などは記録が中断するが、この間の記録すべき情報はバッファメモリによりバッファリングされる。光ディスク１への記録はMPEG２圧縮の変換レートより高速であり、特に異常のない限りバッファメモリのデータが容量一杯になる前に、記録を再開するので、光ディスク１上に記録されるデータ動画像情報が不連続になることは無い。このバッファメモリがオーバーフローしないように記録レートとバッファ時間、アクセス時間の関係を管理する方式が前記リアルタイムレコーディング規格で規定されている。DVDカメラにおいて、記録情報は動画像情報であるプレゼンテーションデータと記録したファイルのアドレス等を示すナビゲーションデータがあるが、プレゼンテーションデータはリアルタイムレコーディング、ナビゲーションデータはベリファイ有り記録で記録する。この２種類のファイルデータに対応して記録パワーを切り替えることで各データの信頼性を確保することが出来る。
第7の実施例
次に本発明をDVDビデオレコーダ60に適用する場合の実施例を説明する。図15に本発明を適用したDVDビデオレコーダ60のブロック図を示す。本実施例は、ビデオ信号処理装置70と第２の実施例の光ディスク装置50から構成される。ビデオ信号処理装置70は、チューナ71、外部入出力72、ビデオI/F73、MPEG２ CODEC74、MPU75、バス76、I/F77、図示されていないバッファメモリから構成される。
チューナ71、及び外部入出力72から入力された映像データは、アナログ信号の場合はビデオI/F73に内蔵されたA/Dコンバータによりディジタルデータに変換される。その後MPEG２に変換可能な適当な信号処理が行われ、MPEG２ CODEC74によりMPEG２圧縮される。ビデオ信号処理装置70と光ディスク装置50は、それぞれのインターフェース77と７を介して相互に接続されている。信号処理装置70のマイクロプロセッサMPU75が、システム全体の制御を行なっている。圧縮後のデータ形式と光ディスクへの記録方法は、第６の実施例と同様に行う。以上により、さまざまな情報源からの画像、あるいは音楽情報を高い信頼性で記録する情報記録装置を実現することができる。
【００４２】
なお、上記の実施例に限らず、本質を変えずに本発明を実施する多くの形態がありうることは明かである。
【００４３】
【発明の効果】
本発明により、情報記録媒体に記録データを記録する光ヘッドを備える光ディスク装置において、情報記録媒体に対して、少なくとも2つの情報記録方法において、それぞれ異なる記録パワーで記録することで記録情報の信頼性確保が出来る。
また、特に、2つの情報記録方法はベリファイ有り記録と、リアルタイムレコーディングであるとき、リアルタイムレコーディング時の記録情報の信頼性確保が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例の構成を表すブロック図
【図２】記録パワーとジッタの関係を示す図
【図３】記録パワーとクロスイレーズの関係を示す図
【図４】リアルタイムレコーディングを示す図
【図５】ベリファイ有り記録時とリアルタイムレコーディング時の記録パワーマージンを示す図
【図６】第１の実施例での管理データ領域と画像データ領域の記録マークを示す図
【図７】第２の実施例での不特定のデータと画像データが隣接しているときの記録パワー制御を示す図
【図８】第３の実施例での管理データに接する１トラックのみ通常パワーで記録することを示す図
【図９】  DVD-RAMディスクのゾーンによるセクタ数の違いを示す図
【図１０】記録補償学習時のパワーマージンを示す図
【図１１】  CAV時の内周と外周の記録マージンを示す図
【図１２】記録方式によるクロスイレーズの影響を示す図
【図１３】記録方式によるトラックオフセットの違いを示す図
【図１４】第６の実施例でのDVDカメラにおける実施例を示すブロック図
【図１５】第７の実施例でのDVDビデオレコーダにおける実施例を示すブロック図
【符号の説明】
１・・・光ディスク、２・・・スピンドル、３・・・光ヘッド、
４・・・レーザー駆動回路、５・・・サーボ駆動回路、
６・・・システムコントローラ、７・・・インターフェース、
８・・・記録制御ブロック、９・・・上位コントローラ、
１０・・・ランド、１１・・・グルーブ、１２・・・トラック、
１３・・・アドレス部、１４・・・ベリファイ有り記録時、
１５・・・リアルタイムレコーディング時、
１６・・・ベリファイ記録時の記録パワー、
１７・・・リアルタイムレコーディング時の記録パワー、
１８・・・低パワー側許容ジッタ限度値、
１９・・・低パワー側マージン確保の定数、２０・・・最適記録パワー、
２１・・・高パワー側マージン確保の定数、
２２・・・高パワー側許容ジッタ限度値、
２３・・・内周の記録パワーマージン、
２４・・・外周の記録パワーマージン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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