【事件の表示】
　特許第１７１１１１１号発明「容量可変型斜板式圧縮機」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１７１１１１１号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．手続の経緯
　本件請求の要旨は、特許第１７１１１１１号（昭和５９年２月２１日特許出願、平成４年１１月１１日設定登録）に係る明細書を、本件審判請求書に添付した明細書のとおり訂正をすることを求めるものである。これに対し、当審において訂正拒絶理由を通知したところ、平成１１年２月２日に手続補正書が提出された。
２．訂正事項
（１）特許請求の範囲の記載を補正した昭和６１年１２月２３日付け手続補正書（以下「補正書」
という。）の（別紙）第１頁第５行（特公平２−６１６２７号公報（以下「公報」という。）第１頁第１欄第４行）の記載「ピストン」を「中空円筒状のピストン」に訂正する。
（２）特許請求の範囲を補正した補正書の（別紙）第１頁第１４、１５行（公報第１頁第１欄第１２〜１４行）の記載「前記ピストンの一端で前記一対のスライディングシューを挟持して、」を次のとおりに訂正する。
　「上記シリンダー内で摺動可能に前記ピストンに設けたピストンロッドの先端部を２又にし、当該２又の先端部の一方を前記シャフト軸の軸線方向において前記斜板と前記ヒンジ機構との間に配置し、上記ヒンジ機構のヒンジ部と略同じ半径方向位置において上記２又で前記一対のスライディングシューを挟持して、」。
（３）特許請求の範囲を補正した補正書の（別紙）第１頁第１６、１７行（公報第１頁第１欄第１４〜１５行）の記載「前記シャフト軸の回転によって、前記斜板を回転させ」を「前記シャフト軸の回転によって上記ヒンジ機構を介して前記斜板を回転させ」に訂正する。
（４）発明の詳細な説明の第４頁第８〜１８行を補正した補正書第３頁第１０、１１行（公報第２頁第３欄第１５〜１６行）の「複数のピストン」を「複数の中空円筒状のピストン」に訂正する。
（５）発明の詳細な説明の第４頁第８〜１８行を補正した補正書第３頁第１８、１９行（公報第２頁第３欄第２３〜２４行）の「ピストンの一端で一対のスライディングシューを挟持して、」を次のとおりに訂正する。
　「上記シリンダー内で摺動可能に前記ピストンに設けたピストンロッドの先端部を２又にし、当該２又の先端部の一方を前記シャフト軸の軸線方向において前記斜板と前記ヒンジ機構との間に配置し、上記ヒンジ機構のヒンジ部と略同じ半径方向位置において上記２又で前記一対のスライディングシューを挟持して、」。
（６）発明の詳細な説明の第４頁第８〜１８行を補正した補正書第３頁第２０行〜第４頁第１行（公報第２頁第３欄第２５〜２６行）の「シャフト軸の回転によって、斜板を回転させ」を「前記シャフト軸の回転によって上記ヒンジ機構を介して前記斜板を回転させ」に訂正する。
（７）発明の詳細な説明の第６頁第１３行（公報第２頁第４欄第２１行の「ヒンジ機構を構成している。」の次に次の記載を挿入する。「なお、上記長孔８ｂの中心のシャフト軸４からの半径方向距離は、スライディングシュー１９のシャフト軸４からの半径方向距離とほぼ等しい。」
（８）発明の詳細な説明の第７頁第６行〜１１行を補正した補正書第５頁第１〜３行（公報第２頁第４欄第４０〜４１行）の「ピストンロッド２０の一端（先端部）はスライディングシュー１９上を摺動可能である。」に次いで次の記載を挿入する。「そして、ピストンロッド２０の２又の先端部が上記ヒンジ機構のヒンジ部と略同じ半径方向位置で前記一対のスライディングシュー１９を挟持している。」
（９）発明の詳細な説明の第７頁第１１〜１３行（公報第２頁第４欄第４２〜４３行）の「ピストンロッド２０の先端部はシリンダボア２ａ内で滑動可能にピストン２１が設けられている。」を「ピストンロッド２０の先端部はシリンダボア２ａ内で摺動可能にピストン２１に設けられている。」に訂正する。
（１０）発明の詳細な説明の第９頁第１２行（公報第３頁第５欄第４０行）の「上述したヒンジ部を至て」を「上述したヒンジ部を経て」に訂正する。
（１１）発明の詳細な説明の第１０頁第１行（公報第３頁第６欄第５行）の「吸入孔２１」を「吸入孔２２」に訂正する。
（１２）発明の詳細な説明の第１１頁第７行（公報第３頁第６欄第３１行）の「上述したヒンジ部」を「上述したヒンジ機構のヒンジ部」に訂正する。
（１３）発明の詳細な説明の第１２頁第１５行（公報第４頁第７欄第１５行）の「序々」を「徐々」に訂正する。
（１４）発明の詳細な説明の第１３頁第８行（公報第４頁第７欄第２８行）の「序々」を「徐々」に訂正する。
（１５）発明の詳細な説明の第１３頁第２０行、第１４頁第１行（公報第４頁第８欄第７行）の「回転（自転）阻止機」を「回転（自転）阻止機構」に訂正する。
（１６）図面の簡単な説明の第１５頁第１、２行（公報第４頁第８欄２８行〜２９行）の「スライディングジュー」を「スライディングシュー」に訂正する。
３．訂正の適否
３−１．特許法第１２６条第１項乃至第３項についての検討
（１）訂正（１）について
　本特許発明のピストンの形状・構造を第１図及び第２図に示されるとおりの実施例の中空円筒状ピストンに限定して、当該ピストンの形状・構造を明確にしたものであるから、この訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（２）訂正（２）について
　ピストンとピストンロッドとスライデングシューとの、位置関係を実施例におけるそれに限定して具体的かつ明確にしたものである。また、訂正前の特許請求の範囲の記載における「前記調整手段によって前記斜板の傾斜角を変化させて、」によって規定する要件を機構的に明確にしたものであって、特許請求の範囲に記載の要件を直列的に付加して、これを減縮したものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（３）訂正（３）について
　シャフト軸と斜板との間の伝動機構を明確にし、伝動機構を実施例に限定して明確にしたものであるから、特許請求の範囲の記載における明瞭でない記載を釈明することを目的としたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（４）訂正（４）〜（６）、（８）について
　訂正（４）〜（６）、（８）は、訂正（１）、（２）、（３）で訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させたもので、各訂正は明瞭でない記載の釈明を目的としたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（５）訂正（７）について
　実施例におけるヒンジ機構のヒンジ部とスライディングシュー１９のシャフト軸からの半径方向距離が略等しいことは、最大傾斜と最小傾斜として例示されている第１図、第２図の機構から明らかであって、ヒンジ機構のヒンジ部とスライディングシュー１９のシャフト軸からの半径方向の位置関係を説明して明確にしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（６）訂正（９）について
　訂正（９）は実施例の説明における、ピストンロッドの先端部のピストンとシリンダーに対する構造上の関係を説明した「ピストンロッド２０の先端部はシリンダボア２ａ内で滑動可能にピストン２１が設けられている。」の記載は、図面及び他の記載を参酌すると、「ピストンロッド２０の先端部はシリンダボア２ａ内で摺動可能」であって、また「ピストン２１に設けられている。」であることは明らかであるので、この訂正（９）は明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（７）訂正（１０）〜（１６）について
　訂正（１０）〜（１６）は誤記を単純に訂正したものであるから、誤記の訂正を目的としたものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　よって、前記訂正事項（１）〜（１６）は、特許法第１２６条第２項でいう「明細書又は図面に記載された事項の範囲内」のもので、各訂正事項は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
３−２．特許法第１２６条第４項についての検討
３−２−１．訂正後の本件特許発明の要旨
　上記訂正事項（１）（２）（３）による訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　「クランク室に配置された斜板と、シャフト軸と平行に配置された複数のシリンダーに摺動可能にそれぞれ配置された複数の中空円筒状のピストンと、該ピストンを前記斜板に連結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記クランク室圧力を調整するための調整手段とを有し、前記斜板の両面に球面を有する一対のスライディングシューをその球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に当接して前記連結機構を構成し、上記シリンダー内で摺動可能に前記ピストンに設けたピストンロッドの先端部を２又にし、当該２又の先端部の一方を前記シャフト軸の軸線方向において前記斜板と前記ヒンジ機構との間に配置し、上記ヒンジ機構のヒンジ部と略同じ半径方向位置において上記２又で前記一対のスライディングシューを挟持して、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記シャフト軸の回転によって上記ヒンジ機構を介して前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー内で往復運動させ、前記調整手段によってクランク室圧力を調整することによって前記斜板の傾斜角を変化させて、前記ピストンのストローク量を変化させるようにしたことを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。」
３−２−２．対比
　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項を要件とする本件特許発明と、米国特許第４４２５８３７号明細書（平成７年審判第２０９４４号事件における証拠方法、甲第１号証）に記載された発明（以下「甲第１号証記載の発明」という。）とを比較すると、
　甲第１号証記載の発明は本件特許発明の次の点を備えていないことで相違し、その余の点では一致する。
（ａ）「複数の中空円筒状のピストン」を有する点、
（ｂ）上記ヒンジ機構のヒンジ部と略同じ半径方向位置において上記２又で前記一対のスライディングシューを挟持した点。
３−２−３．相違点の容易推考性
　上記相違点（ａ）及び（ｂ）に相当する事項は、平成７年審判第２０９４４号の審判請求理由で引用された他の証拠方法のいずれにも記載されておらず、また、本件特許発明は、上記相違点によって、ピストンの軽量化が図られ、軽量化が図られることによりピストンに作用する遠心力によってシリンダー内面に押し付けられる圧接力が低減され、この圧接力の低減によってピストンのシリンダー内面との摩擦抵抗を低減することができる。また、シリンダー中心線とスライディングシューによる挟持位置とがシャフト軸の軸線方向において一致しているのが一般的であり、他方、シリンダー内で摺動可能に前記ピストンに設けたピストンロッドの先端部を２又にし、当該２又の先端部の一方を前記シャフト軸の軸線方向において前記斜板と前記ヒンジ機構との間に配置し、上記ヒンジ機構のヒンジ部と略同じ半径方向位置において上記２又で前記一対のスライディングシューを挟持するようにしたから、ピストンの上死点（最大負荷位置）近傍において該ピストンの中心線と、ピストンロッド先端によるスライディングシューの挟持位置と、前記ヒンジ機構のヒンジ部とが、シャフト軸の軸線方向において略直線的に整列する。したがって、最大負荷位置におけるピストンに対するこじりが低減され、ピストンは最大負荷位置近傍においてもシリンダー内を極めて円滑に摺動ずることができるという効果を生じたものである。これらの作用効果は甲第１号証記載の発明、あるいは他の上記証拠方法に記載された発明のいずれのものも奏し得ない作用効果である。
　また、他に上記相違点（ａ）及び（ｂ）が、本件特許の出願前に当業者が容易に推考し得たものであるというべき証拠はない。
３−２−４．まとめ
　訂正後の本件特許発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
４．結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項乃至第４項各項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。