【事件の表示】
　昭和６２年特許願第８８０９６号「被記録材及びそれを用いた記録方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月１４日出願公告、特公平８−１３５６９）、特許請求の範囲に記載された発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、昭和６２年４月１０日の出願であって、平成８年２月１４日に出願公告されたところ、井出貞子、西川武則及び高野則次より特許異議の申立があり、そのうちの西川武則の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願発明の要旨は、出願公告後の平成９年３月１０日付及び平成１１年１月１４日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲第（１）〜（２）項及び第（３）項に記載された、以下のとおりのものと認める。
「（１）基材と該基材上に設けられたｐＨ８以上のシリカ系顔料、バインダー及び染料固着剤としてのポリカチオン性樹脂を含む多孔質のインク受容層を有し、且つオゾン試験によるＣ．Ｉ．フードブラック２の変色△Ｅ＊ａｂが１０以下であることを特徴とする被記録材。
（２）前記インク受容層が多層構成である特許請求の範囲第１項記載の被記録材。
（３）水溶性染料を含むインクの液滴を被記録材に付着させて記録を行う記録方法に於いて、前記被記録材として、基材と該基材上に設けられたｐＨ８以上のシリカ系顔料、バインダー及び染料固着剤としてのポリカチオン性樹脂を含む多孔質のインク受容層を有し、且つオゾン試験によるＣ．Ｉ．フードブラック２の変色△Ｅ＊ａｂが１０以下のものを使用することを特徴とする記録方法。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願特許請求の範囲第１〜２項に係る発明（以下、「第１発明」という）及び同第３項に係る発明（以下、「第２発明」という）は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−５７３８０号公報（以下、「引用刊行物」という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＶ．引用刊行物の記載
　引用刊行物には、「（１）水溶性染料を含有する水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が多孔性無機顔料、カチオン性樹脂及び難溶性マグネシウム化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。（２）多孔性無機顔料が合成シリカ及び水和アルミニウム酸化物から選ばれた少なくとも一種の顔料である特許請求の範囲第一項記載のインクジェット記録媒体。（３）カチオン性樹脂が４級アンモニウム基を含む水溶性樹脂である特許請求の範囲第一項又は第二項記載のインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲第１〜３項）に関して、「更に記録画像が紫外線や空気中の酸素又は水に曝された場合の染料の抵抗性を低下させず、好ましくは増強させること等が要求される。」（第２頁左上欄第１７〜２０行）、「本発明で云う多孔性無機顔料とは、合成シリカあるいは水和アルミニウム酸化物の一次粒子を凝集させて、平均二次粒子径０．５μｍ〜３０μｍの乾燥粉体としたもので、」（第２頁右下欄第１６〜１９行）、「本発明で云うカチオン性樹脂は、水に溶解した時解離してカチオン性を提するモノマー、オリゴマーあるいはポリマーを指すが、好ましくは４級アンモニウム基を有し、特に好ましくは下記（Ｉ）〜（Ｖ）の一般式で表される構造を有する化合物を云う。」（第３頁右下欄第１３〜１８行）、「接着剤としては、例えば、酸化澱粉・・・・・等のセルロース誘導体・・・・・無水マレイン酸樹脂、通常のスチレンーブタジェン共重合体・・・・・等の共役ジエン系重合体ラテックス、・・・・・等のアクリル系共重合体ラテックス、・・・・・等のビニル系重合体ラテックス、・・・・・等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、・・・・・等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤、及び・・・・・等の合成樹脂系接着剤が、単独あるいは複合して用いられる。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第１８行）、「本発明で云う水性インクとは、下記着色剤及び液媒体、その他の添加剤から成る記録液体である。着色剤としては直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料あるいは食品用色素等の水溶性染料が好ましく用いられる。例えば、直接染料としては、・・・・・更に食品用色素としてはＣ．Ｉ．Ｆｏｏｄ　Ｂｌａｃｋ　２」（第５頁右上欄第１８行〜第６頁左下欄第４行）と記載されている。
　そして、実施例１には、酸性コート原紙の上に多孔性無機顔料の合成シリカ（サイロイド　６２０、富士デヴィソン社製）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ社製）、カチオン性樹脂（ポリフィックス６０１、昭和高分子社製）他を含む塗工液を塗布、乾燥して、記録用紙としたこと、実施例２〜７には、中性コート原紙の上に、合成シリカ（ニップシールＬＰ、日本シリカ工業社製）、ポリビニルアルコールを含む第１塗工液を塗布、乾燥したのち、さらにその上に、合成シリカ（サイロイド７４、富士デヴィソン社製）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ社製）、カチオン性樹脂（ネオフィックスＲＰＤ、日華化学社製）他を含む第２塗工液を塗布乾燥して記録用紙を作成したことが記載されている。
Ｖ．当審の判断
　本願第１発明と引用刊行物に記載されたものとを比較すると、
▲１▼シリカ系顔料に関して、第１発明が、「ｐＨ８以上のシリカ系顔料」とするのに対して、引用刊行物のものは、特に限定を設けていない点
▲２▼被記録材の変色性に関して、第１発明が、「オゾン試験によるＣ．１．フードブラック２の変色△Ｅ＊ａｂが１０以下である」とするのに対して、引用刊行物のものは、特に限定していない点、の２点において相違する。
　相違点▲１▼について検討する。
　引用刊行物には、シリカ系顔料に関して、具体的には、実施例において、富士デヴィソン社製のサイロイド６２０、日本シリカ工業社製のニップシールＬＰ、及び、富士デヴィソン社製のサイロイド７４を使用する例が記載されている。このうち、富士デヴィソン社製のサイロイド６２０は、本願明細書の第２表によれば、ｐＨ６．５であることが示されており、それは第１発明で規定する範囲外のものである。そして、ニップシールＬＰ及びサイロイド７４のｐＨ値については、特許異議申立人は、何ら立証していないし、本願明細書中にも、そのｐＨ値について記載されていない。このため、相違点▲１▼の点で、第１発明は引用刊行物に記載された発明であるとすることができない。
　相違点▲２▼について検討する。
　引用刊行物には、多くの染・顔料名の羅列中に、Ｃ．Ｉ．フードブラック２を用いることができることが記載されている。しかし、それは、被記録材に印字するためのインクの色素成分としてのものであって、被記録材の変色性を測定するための使用は全く認識していないことから、第１発明の構成要件の一つである「オゾン試験によるＣ．Ｉ．フードブラック２の変色△Ｅ＊ａｂが１０以下である」とする点について記載してはいない。
　このため、相違点▲２▼の点でも、第１発明は引用刊行物に記載されているとすることはできない。
　したがって、第１発明は、引用刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、本願第２発明は、水溶性染料を含むインクの液滴を被記録材に付着させて記録を行う記録方法において、第１発明の被記録材を用いることを特徴とするものであるから、第１発明の被記録材が引用刊行物に記載されたものであるとはいえない以上、第２発明の記録方法も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願第１発明及び第２発明は、引用刊行物に記載された発明であるとすることはできないから、本願発明が特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。