【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第４７１９０号「磁性体分散型の樹脂キャリアの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月７日出願公告、特公平８−１２４８８）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２年３月１の出願であって、平成８年２月７日に出願公告されたところ、大滝とし子、橋谷田浩一及び東レ株式会社より特許異議の申立があり、そのうちの橋谷田浩一の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願発明は、出願公告後の平成９年２月７日付手続補正書及び平成１０年１１月３０日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「少なくとも磁性体と結着樹脂からなり、前記磁性体を９０重量％ないし６０重量％、前記結着樹脂を４０重量％ないし１０重量％の割合となった原材料を粗粉砕した後、この粗粒子を僅かな間隔をもって配置された多数の凹凸面を有するロータと多数の鋸歯状の凹凸面を有するステータとの間に空気と混合状態で供給し、該粗粒子をロータとステータの凹凸面に多数回衝突させることにより粉砕し、製品粒子の凹凸の内の凸部を削り取って球形化する高速衝撃剪断式の粉砕機によって粉砕し、これを分級して平均粒径が３０ミクロンないし６０ミクロンの粒径の製品粒子からなる樹脂キャリアを得ることを特徴とする磁性体分散型の樹脂キャリアの製造方法。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１６４０５２号公報（以下、「刊行物１」という）及び特開昭５９−２４８５５号公報（以下、「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＶ．刊行物の記載
　刊行物１には、特許請求の範囲に、「少なくとも樹脂と磁性体とよりなり、前記樹脂を２０〜４０重量％、前記磁性体を６０〜８０重量％混練し、粉砕した後、前記樹脂のガラス転移点温度以上に加熱処理することにより、前記樹脂を膨潤させて表面に存在する磁性体を固着するようにしたことを特徴とする電子写真現像用キャリアの製造方法。」が記載されており、キャリア粒子を製造する従来技術の説明として、樹脂、磁性体、電荷制御剤等の材料をＶ型混合器等の混合器を用いて乾式混合し、混合された材料をバンバリーミキサー等の混練器を用いて混練し、混練された生成物を冷却して粗粉砕した後、ジェットミル等の粉砕器で微粉砕し、次に分級器を用いて必要に応じて希望する粒度分布になるように分級する方法を用いていたこと（第１頁右下欄第３〜１０行）が記載されている。
　刊行物２には、「結着樹脂と着色剤との混合物の投入口、混合物を微粉化する粉砕室及び粉砕物を取出す排出口を備えた現像剤の粉砕装置において、粉砕室が複数の仕切り板により小粉砕室に分割され、この小粉砕室に軸支されて回転する粉砕羽根を設け、粉砕羽根先端部は粉砕室内壁面との間で粉砕物の流路を形成し、前記混合物は粉砕羽根及び粉砕室内壁面との衝突により粉砕されることを特徴とする現像剤の粉砕装置。」（特許請求の範囲）が記載され、その具体例である第１図の説明によれば、「結着樹脂と着色剤との混合物の投入口及び排出口を備えたケーシング６の内部は入口渦巻室９、粉砕室８及び出口渦巻室１０に分かれている。粉砕室８は仕切円板５により小粉砕室に分割されている。小粉砕室の各々には仕切板に接触し回転するローター２の円周に回転羽根４が設けられ、この羽根の先端部とケーシング内壁面の多数の溝を有するライナー７との間には粉砕物の流路を形成している。回転軸の粉砕物入口側にはローターに接して投入された粉砕物（結着樹脂と着色剤との混合物）を均一に粉砕室内に分散させるためのディストリビューター３が設けられている。この装置ではローターが高速回転することによって機内に激しい渦流と圧力変動が発生する。原料は空気と共に投入口から吸込まれて入口渦巻室９で回転軸１のまわりに旋回運動を与えられディストリビューター３によって加速され且つ粉砕室８へ均等に配分される。続いて激しい空気の渦流によってブレード回転羽根４及びライナー（内壁面）７によって粉砕され、原料はショートパスすることなく出口渦巻室１０より空気と共に排出される。」こと（第２頁左下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行）、「機械粉砕法を採用することにより種々の樹脂組成物について粒度分布を約２．６〜４．２に、又平均粒径を１０〜５０ミクロンの範囲に制御することができることを確認した。」こと（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）、「表面の形状はジェット粉砕方式によって製造されたトナーよりも凹凸が少なくなめらかである。」（第４頁左上欄第１０〜１２行）こと、「本発明による粉砕方式は、樹脂状組成物が磁性微粒子を５０重量部以上含む場合、さらに好ましくはその磁性微粒子を５０重量部以上含む場合に、ジェット粉砕方式よりすぐれた性能が発揮される。」（第４頁左下欄第９〜１２行）こと、「本発明による粉砕装置に従って製造された現像剤組成物は必ずしも一種類のみで構成される必要はなく、二種以上の現像剤の組成物であっても良い。又二種以上の現像剤組成物で構成される場合においては、これら現像剤組成物がすべて本発明による粉砕方式で製造されたものである必要はなく、二種以上のうち少なくとも一つが本発明による粉砕方式で製造された現像剤組成物としても有効である。代表的な使用形態としては磁性トナーとして一成分現像法で用いる場合、更にトナー及び／もしくはキャリアとして二成分現像法で用いる場合がある。」（第５頁右上欄第１０行〜左下欄第２行）ことが記載されている。
Ｖ．当審の判断
　本願発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、本願発明は、粗粉砕した後の微粉砕に用いる粉砕機として、「僅かな間隙を持って配置された多数の凹凸面を有するロータと多数の鋸歯状の凹凸面を有するステータとの間に空気と混合状態で供給し、該粗粒子をロータとステータの面に多数回衝突させることにより粉砕し、製品粒子の凹凸のうちの凸部を削り取って球形化する高速衝撃剪断式の粉砕機」を使用するのに対して、刊行物１のものは、ジェットミル方式のものが示されているのみで、上記特定の高速衝撃剪断式の粉砕機を用いることについて記載していない点で相違する。
　一方、刊行物２に記載された粉砕装置における、「回転するローター２の円周に回転羽根４」は、本願発明における「ロー夕ーの凹凸面」に、「ケーシング内壁面の多数の溝を有するライナー７」は、本願発明における「凹凸面を有するステータ」に相当するものとしても、ステータの凹凸面が「鋸歯状の凹凸面」を有してはいない。この点で、刊行物１に記載されたものと、刊行物２に記載された発明とを組み合わせても、本願発明の構成には到達し得ない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、本願特許異議の申立において提示された他の証拠である、川崎重工技報第１０１号第１２９〜１３１頁（１９８８年１２月発行）、及び、化学装置１９８９年５月号第１３３〜１３７頁には、微粉砕機“クリプトロン”について解説されており、特にトナーなどの弱熱性物質の粉砕においてジェットミルに替わりうる唯一の機械式粉砕機として注目を集めていること、被粉砕物が球形化されること、「ロータおよびステータはそれぞれその表面に特殊な形状の多数の溝を持ち、被粉砕物はこの狭間隙に発生する無数の強力な渦流に巻きこまれ、粉砕され排出される。」こと（第１３３頁左欄第２４行〜右欄第３行）、が記載されてはいるが、補正後の本願発明の特徴である「鋸歯状凹凸面」について記載していない。同じく、特開昭６３−１０４６５８号公報には、「回転軸に支持され外側表面に母線と平行な多数の凸部を周方向に連続させた回転子と、回転子の外側に間隙を存して嵌装され内側表面に母線と平行な多数の凸部を周方向に連続させた固定子との間で被粉砕物を微粉砕する微粉砕機において、前記回転子の上下端部にコーン状の突出部を設けたことを特徴とする微粉砕機。」（特許請求の範囲）が記載され、第２図、第６図には、固定子（すなわちステータ）の内面が、「多数の鋸歯状の凹凸面」を有する構造が記載されているが、そのような微粉砕機が、磁性体分散型の樹脂キャリアに適用し得ること及び適用した場合に、該キャリア粒子を球形化し得ることが記載されてはいない。このため、これらの粉砕機を、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に組み合わせる動機付けが存在しない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。