【事件の表示】
　特許第６１０７１５４号発明「プリプレグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０７１５４号の明細書、特許請求の範囲及び図面（特許請求の範囲のみ訂正のときは、明細書、図面は削除する）を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１８〕について、訂正することを認める。
　
　特許第６１０７１５４号の請求項１ないし８，１１ないし１８に係る特許を維持する。
　特許第６１０７１５４号の請求項９及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６１０７１５４号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は，平成２５年１月１６日（優先権主張　平成２４年１月２０日）を出願日とする出願であって，平成２９年３月１７日にその特許権の設定登録（設定登録時の請求項数１８）がされ，同年４月５日にその特許公報が発行され，その後，同年１０月４日に，その請求項１ないし１８に係る発明の特許に対し，特許異議申立人　山川　隆久（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ，当審において平成３０年１月１８日付けで取消理由（以下，「取消理由１回目」という。）が通知され，同年３月１６日に特許権者　東レ株式会社（以下，「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ，同年３月２８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ，同年４月２７日に申立人から意見書が提出され，その後，同年６月１１日付けで取消理由通知（決定の予告）（以下，「取消理由（決定の予告）」という。）が通知され，同年８月８日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，「本件訂正の請求」という。）がされ，同年８月２０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ，同年９月２１日に申立人から意見書が提出されたものである。
　なお，平成３０年３月１６日にされた訂正の請求は，特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について  
  
１　訂正の内容 
　本件訂正の請求による訂正の内容は，次のとおりである。なお，下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含むシート状のプリプレグであって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，プリプレグ中のマトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が，マトリックス樹脂成分１００ｇに対し，０．０００５〜１４０ｍｍｏｌであり，かつ前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており，さらにプリプレグ中の強化繊維（ｃ）が不連続繊維であり，そして該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であることを特徴とするプリプレグ。  
 ・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００ 」
を
「強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含むシート状のプリプレグであって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，プリプレグ中のマトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が，マトリックス樹脂成分１００ｇに対し，０．０００５〜１４０ｍｍｏｌであり，かつ前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており，さらにプリプレグ中の強化繊維（ｃ）が不連続繊維であり，そして該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であ
り，かつ，前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であ
 ・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００」
に訂正する。
　併せて，請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４ないし８，１１ないし１８についても請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の
「強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含むシート状のプリプレグであって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，（ａ）を０．０１〜５０質量部，（ｂ）を２０〜９９質量部，（ｃ）を１〜８０質量部（ただし，（ｂ）と（ｃ）の合計を１００質量部とする）含有し，かつ前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており，さらにプリプレグ中の強化繊維（ｃ）が不連続繊維であり，そして該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であることを特徴とするプリプレグ。  
 ・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００」
を
「強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含むシート状のプリプレグであって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，（ａ）を０．０１〜５０質量部，（ｂ）を２０〜９９質量部，（ｃ）を１〜８０質量部（ただし，（ｂ）と（ｃ）の合計を１００質量部とする）含有し，かつ前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており，さらにプリプレグ中の強化繊維（ｃ）が不連続繊維であり，そして該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であ
り，かつ，前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であ
 ・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００」
に訂正する。
　併せて，請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし８，１１ないし１８についても請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１の 
「前記多官能化合物（ｓ）が，ポリエチレンイミンである，請求項１〜９のいずれかに記載のプリプレグ。」 
 を 
 「前記多官能化合物（ｓ）が，ポリエチレンイミンである，請求項１〜
８
 
に訂正する。
（６）訂正事項６
 
　特許請求の範囲の請求項１２の 
「少なくとも成分（ａ）および成分（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物が，前記強化繊維基材に含浸していることを特徴とする，請求項１〜１１のいずれかに記載のプリプレグ。」 
 を
 
「少なくとも成分（ａ）および成分（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物が，前記強化繊維基材に含浸していることを特徴とする，請求項１〜
８及び
に訂正する。
（７）訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項１３の 
「前記強化繊維（ｃ）が，プリプレグの面内方向においてランダム分散していることを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載のプリプレグ。」
 
 を
 
「前記強化繊維（ｃ）が，プリプレグの面内方向においてランダム分散していることを特徴とする，請求項１〜
８，１１及び
に訂正する。
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，一群の請求項及び独立特許要件 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１に，９０％以上であ「り，かつ，前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であ」るという限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　また，訂正事項１は，訂正前請求項９，願書に最初に添付された明細書（以下，「当初明細書」という。）の段落【００８２】に記載されており，新規事項の追加には該当しない。
　さらに，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の特許請求の範囲の請求項２に，９０％以上であ「り，かつ，前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であ」るという限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　また，訂正事項２は，訂正前請求項９，当初明細書の段落【００８２】に記載されており，新規事項の追加には該当しない。 
　さらに，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び４は，訂正前の特許請求の範囲の請求項９及び１０を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　また，訂正事項３及び４は，訂正前の請求項９及び１０の削除を目的とするから，新規事項の追加に該当せず，さらに，訂正事項３及び４は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。  
（４）訂正事項５ないし７について 
　訂正事項５ないし７は，上記訂正事項３及び４に伴い，請求項間の引用関係を整理するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。  
　また，訂正事項５ないし７は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。  
　さらに，訂正事項５ないし７は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（５）一群の請求項 
　本件訂正の請求は，特許請求の範囲の請求項１ないし１８についての訂正である。 
　そして，訂正前の請求項３は訂正前の請求項２を引用しており，また，訂正前の請求項４ないし１８は，訂正前の請求項１または２を引用しているので，訂正前の請求項１ないし１８は，一群の請求項である。  
　したがって，本件訂正の請求は，一群の請求項ごとに対してされたものである。 
３　小括  
  
　以上のとおり，本件訂正の請求は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。  
  
　また，特許異議の申立ては，訂正前の全ての請求項に対してされているので，訂正を認める要件として，特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。  
  したがって，本件訂正の請求は適法なものであるので，本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１８〕について，訂正することを認める。
第３　本件特許に係る請求項に記載された事項
　上記第２の３のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１８〕について，訂正することを認めるので，本件特許の請求項１ないし１８に係る発明（以下，順に「本件発明１」のようにいい，総称して「本件発明」という。）は，それぞれ，平成３０年８月８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】  
　強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含むシート状のプリプレグであって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，プリプレグ中のマトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が，マトリックス樹脂成分１００ｇに対し，０．０００５〜１４０ｍｍｏｌであり，かつ前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており，さらにプリプレグ中の強化繊維（ｃ）が不連続繊維であり，そして該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であり，かつ，前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることを特徴とするプリプレグ。  
 ・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００  
【請求項２】  
　強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含むシート状のプリプレグであって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，（ａ）を０．０１〜５０質量部，（ｂ）を２０〜９９質量部，（ｃ）を１〜８０質量部（ただし，（ｂ）と（ｃ）の合計を１００質量部とする）含有し，かつ前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており，さらにプリプレグ中の強化繊維（ｃ）が不連続繊維であり，そして該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であり，かつ，前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることを特徴とするプリプレグ。  
 ・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００  
【請求項３】  
　前記カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）が，該変性ポリオレフィン１００グラムに対しカルボジイミド基の含有量が１〜２００ｍｍｏｌである，請求項２に記載のプリプレグ。  
【請求項４】  
　前記カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）は，カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）と，カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を反応させて得られるものである，請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項５】  
　前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は，カルボジイミド基と反応する基を有する化合物をポリオレフィンに導入したものであって，ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が下記式（１）を満たす重合体である，請求項４に記載のプリプレグ。  
　０．１＜Ｍｎ／｛（１００−Ｍ）×ｆ／Ｍ｝＜６ （１）  
 （式中，  
ｆ　：カルボジイミド基と反応する基の分子量（ｇ／ｍｏｌ）  
Ｍ　：カルボジイミド基と反応する基の含有量（ｗｔ％）  
Ｍｎ：カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）の数平均分子量  
　である。） 
【請求項６】  
　前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が，マレイン酸基を有するポリオレフィン系樹脂である，請求項４または５に記載のプリプレグ。 
【請求項７】  
　強化繊維（ｃ）が炭素繊維である，請求項１〜６のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項８】  
　前記多官能化合物（ｓ）が，３官能以上の官能基を有する化合物である，請求項１〜７のいずれかに記載のプリプレグ。　 
【請求項９】
（削除）  
【請求項１０】
（削除） 
【請求項１１】  
　前記多官能化合物（ｓ）が，ポリエチレンイミンである，請求項１〜８のいずれかに記載のプリプレグ。  
【請求項１２】  
　少なくとも成分（ａ）および成分（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物が，前記強化繊維基材に含浸していることを特徴とする，請求項１〜８及び１１のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項１３】  
　前記強化繊維（ｃ）が，プリプレグの長手方向に一方向に引き揃えられていることを特徴とする，請求項１〜８，１１及び１２のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項１４】  
　前記強化繊維基材が，繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０質量％，繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００質量％，および，繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０質量％から構成されていることを特徴とする，請求項１３に記載のプリプレグ。 
【請求項１５】  
　前記強化繊維基材を構成する強化繊維がの二次元配向角の平均値が１０〜８０度であることを特徴とする，請求項１４に記載のプリプレグ。  
【請求項１６】  
　前記強化繊維基材を構成する強化繊維の繊維長の分布が少なくとも２つのピークを有し，一方のピークが繊維長５〜１０ｍｍの範囲にあり，もう一方のピークが２〜５ｍｍの範囲にある，請求項１５に記載のプリプレグ。  
【請求項１７】  
　プリプレグの引張強度σが５０〜１０００ＭＰａである，請求項１４〜１６のいずれかに記載のプリプレグ。  
 【請求項１８】  
　前記引張強度σが，測定方向における最大引張強度σＭａｘと最小引張強度σＭｉｎとの関係において，σＭａｘ≦σＭｉｎ×２である，請求項１４〜１７のいずれかに記載のプリプレグ。」
第４　当審が通知した取消理由の概要
１　取消理由（決定の予告）の概要
理由１「本件訂正発明１ないし８，１０，１２ないし１８は，取消理由で通知した甲第１号証に記載された発明及び甲第１，２，４，７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって，同法第１１３号第２項に該当し，それらの特許は取り消すべきものである。」
　甲第１号証：国際公開第２００９／０６９６４９号（以下，「甲１」という。）
　甲第２号証：国際公開第２００５／０９２９７２号（以下，「甲２」という。）
　甲第４号証：特開２００５−１２５５８１号公報（以下，「甲４」という。）
　甲第７号証：特開２０１０−２３５７７９号公報（以下，「甲７」という。）
（甲１，２，４，７は，平成２９年１０月４日に申立人が提出した特許異議申立書（以下，「特許異議申立書」という。）に甲第１，２，４，７号証として添付されたものである。）
　なお，当該該取消理由（決定の予告）は，平成３０年３月１６日にされた訂正の請求により訂正された本件特許の請求項１ないし１０，１２ないし１８に係る発明に対して通知したものである。
２　取消理由１回目の概要
理由１「本件特許の請求項１〜８，１２〜１８に係る発明は，甲１に記載された発明及び甲１，２，４，７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって，同法第１１３号第２項に該当し，それらの特許は取り消すべきものである。」
理由２「本件特許発明１〜８，１２〜１８は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，それらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである。」
第５　取消理由に対する当審の判断
１　取消理由（決定の予告）について
（１）取消理由１（進歩性）について
ア　甲１に記載された事項
（なお、下線は、当審が付したものである。以下同じ。）
（ア）
「請求の範囲 
［１］  
　カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）と，カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させて得られる変性ポリオレフィンであって，該変性ポリオレフィン１００グラムに対しカルボジイミド基の含量が１〜２００ｍｍｏｌであることを特徴とするフィラー強化樹脂用助剤。  
［２］ 
　カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）が下記式（１）を満たす重合体である，請求項１に記載のフィラー強化樹脂用助剤。  
［数１］  
　０．１＜Ｍｎ／｛（１００−Ｍ）×ｆ／Ｍ｝＜６ （１）
（式中，  
ｆ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の分子量（ｇ／ｍｏｌ）  
Ｍ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量（ｗｔ％）  
Ｍｎ：カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）の数平均分子量  
　である。）  
［３］  
　カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）が，マレイン酸基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）であることを特徴とする請求項１または２に記載のフィラー強化樹脂用助剤。  
［４］  
　請求項１〜３のいずれかに記載のフィラー強化樹脂用助剤を未変性ポリオレフィン（Ｄ）の存在下でフィラーと反応させて得られるフィラー強化樹脂用助剤組成物。  
［５］  
　フィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）またはフィラー強化樹脂用助剤組成物（Ｅ）を０．０１〜５０重量部，ポリプロピレン系樹脂（Ｆ）を２０〜９９重量部，フィラー（Ｇ）を１〜８０重量部（ただし，（Ｆ）と（Ｇ）の合計を１００重量部とする）含有してなるフィラー強化樹脂組成物。  
［６］  
　フィラー（Ｇ）が炭素繊維であることを特徴とする請求項５に記載のフィラー強化樹脂組成物。  
 ［７］  
　請求項５または請求項６に記載のフィラー強化樹脂組成物を成形してなる成形品。  
［８］  
　カルボジイミド変性ポリオレフィン系樹脂，ポリプロピレン系樹脂及び炭素繊維を含有してなるフィラー強化樹脂組成物であって，フィラー強化樹脂組成物中の樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含量が，該樹脂成分１００ｇに対し，０．０００１〜１４０ｍｍｏｌであることを特徴とするフィラー強化樹脂組成物。  
［９］  
　請求項８に記載のフィラー強化樹脂組成物を成形してなる成形品。」
（イ）
「［０００１］  
　本発明は，新規なフィラー強化樹脂用助剤，フィラー強化ポリプロピレン樹脂組成物およびその成形品に関する。さらに詳しくは，本発明は，カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂と，カルボジイミド基含有化合物とを反応させて得られるフィラー強化樹脂用助剤，および該助剤を含むフィラー強化ポリプロピレン樹脂組成物，およびそのフィラー強化ポリプロピレン樹脂組成物を成形してなる優れた機械物性を有する成形品に関する。  
背景技術 
［０００２］  
　ポリプロピレン，ポリエチレンなどのポリオレフィンは，種々の方法により成形され，多方面の用途に供されている。しかしながら，ポリオレフィン，特にポリプロピレンは，用途によって，耐熱性や，剛性，強度が十分でない場合があり，その場合，例えばタルクやガラスファイバーなどのフィラーで補強される。しかしながら，フィラーの分散が不十分だったり，フィラーとポリプロピレンとの接着性が低いことなどにより，フィラーの補強効果が十分でない場合が多い。そのため，溶融コンパウンドの際に各種シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤を添加したり，高級脂肪酸などでフィラーの表面を処理したりする場合もあるが，その効果は十分であるとはいえない。」 
（ウ）
「［０００４］  
　また，炭素繊維をより分散させて補強効果を向上させようとする試みがなされている。例えば，特許文献２では，サイジング剤で処理した炭素繊維を無水マレイン酸変性ポリプロピレンで処理した炭素繊維樹脂組成物を開示している。しかしながら，含浸性は向上しているものの，強度は相変わらず不足していた。その改善策として，無水マレイン酸変性ポリプロピレンに代えて，アミノ基又はエポキシ基で変性したポリオレフィン樹脂を含有する組成物を用いることが試みられている（例えば，特許文献３，特許文献４）が，実用強度としては未だ不十分である。」
（エ）
「［０００６］ 
　本発明の課題は，フィラー含有ポリプロピレンにおいて，フィラーの補強性や分散性を向上させることのできるフィラー強化樹脂用助剤，組成物を成形した場合に耐衝撃性や曲げ強度などの機械物性に優れた成形品を得ることを可能とするフィラー強化ポリプロピレン樹脂組成物を提供することである。」
（オ）
「［００１３］ 
　本発明のカルボジイミド変性ポリオレフィン系樹脂であるフィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）は，カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）と，カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させて得られる変性ポリオレフィンであって，該変性ポリオレフィン１００グラムに対しカルボジイミド基の含量が１〜２００ｍｍｏｌであることを特徴とするフィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）である。 
［００１４］ 
　また，本発明のフィラー強化樹脂用助剤組成物（Ｅ）は，カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）と，カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを未変性ポリオレフィン（Ｄ）の存在下で反応させて得られる。 
［００１５］ 
　そして，本発明のフィラー強化樹脂組成物（Ｈ）は，フィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）またはフィラー強化樹脂用助剤組成物（Ｅ），ポリプロピレン系樹脂（Ｆ），フィラー（Ｇ）を含有してなる組成物である。」
（カ）
「［００１７］ 
　カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ） 
　本発明に用いられるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）は，ポリオレフィンに，カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）を導入することにより得ることができる。 
［００１８］ 
　カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）としては，カルボジイミド基との反応性を有する活性水素を持つ基を有する化合物が挙げられ，具体的には，カルボン酸，アミン，アルコ−ル，チオ−ル等から由来する基を持つ化合物である。これらの中では，カルボン酸から由来する基を持つ化合物が好適に用いられ，中でも特に不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が好ましい。また，活性水素を持つ基を有する化合物以外でも，水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基を有する化合物も好ましく使用することができ，具体的にはエポキシ基，グリシジル基を有する化合物が挙げられる。本発明において，カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）は，１種単独で用いても，２種以上を併用してもよい。 
［００１９］ 
　本発明において，カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を用いる場合，カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物，無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体を挙げることができ，不飽和基としては，ビニル基，ビニレン基，不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。前記誘導体の具体例としては，アクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸，フマル酸，テトラヒドロフタル酸，イタコン酸，シトラコン酸，クロトン酸，イソクロトン酸，ノルボルネンジカルボン酸，ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸，またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド，アミド，イミド，エステルなど）が挙げられる。具体的な化合物の例としては，塩化マレニル，マレニルイミド，無水マレイン酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸，テトラヒドロ無水フタル酸，ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物，マレイン酸ジメチル，マレイン酸モノメチル，マレイン酸ジエチル，フマル酸ジエチル，イタコン酸ジメチル，シトラコン酸ジエチル，テトラヒドロフタル酸ジメチル，ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル，ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト，ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト，グリシジル（メタ）アクリレ−ト，メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。 
［００２０］ 
　カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を使用する場合には，１種単独で使用することもできるし，２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では，無水マレイン酸，（メタ）アクリル酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸，テトラヒドロ無水フタル酸，ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物，ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト，グリシジルメタクリレ−ト，メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には，無水マレイン酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸，テトラヒドロ無水フタル酸，ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物であることが特に好ましい。 
［００２１］ 
　カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をポリオレフィンに導入する方法としては，周知の方法を採用することが可能であるが，例えば，ポリオレフィン主鎖にカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をグラフト共重合する方法や，オレフィンとカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をラジカル共重合する方法等を例示することができる。」
（キ）
「［００４６］ 
　カルボジイミド基含有化合物（Ｂ） 
　本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は，下記一般式（４）で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである。 
［００４７］ 
［化１］ 
 　　　　　　　　−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１− 
［００４８］ 
〔式中，Ｒ１は２価の有機基を示す〕　 
　ポリカルボジイミドの合成法は特に限定されるものではないが，例えば有機ポリイソシアネ−トを，イソシアネ−ト基のカルボジイミド化反応を促進する触媒の存在下で反応させることにより，ポリカルボジイミドを合成することができる。
［００４９］　 
　本発明で用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は，通常４００〜５００，０００，好ましくは１，０００〜１０，０００，更に好ましくは２，０００〜４，０００である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあると，フィラーの補強性や分散性の向上効果に優れたフィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）が得られるため好ましい。 
［００５０］ 
　本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は，ポリカルボジイミド中にモノカルボジイミドを含んでもよく，単独又は複数のカルボジイミド基含有化合物を混合して使用することも可能である。 
［００５１］ 
　なお，市販のカルボジイミド基含有化合物をそのまま使用することも可能である。市販のカルボジイミド基含有化合物としては，日清紡績株式会社製　カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡやＬＡ１（いずれも商品名）などが挙げられる。 
［００５２］ 
　カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）および得られたフィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）におけるカルボジイミド基含有量は，１３Ｃ−ＮＭＲ，ＩＲ，滴定法等により測定でき，カルボジイミド当量として把握することが可能である。１３Ｃ−ＮＭＲでは１３０から１４２ｐｐｍ，ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ−１にピ−クを観察することが可能である。 
［００５３］ 
　１３Ｃ−ＮＭＲ測定は，たとえば次のようにして行われる。すなわち，試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター(Ｇ２)で濾過した後，重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え，内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い，１２０℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は，１０，０００回以上とする。 
［００５４］ 
　ＩＲ測定は，例えば，次のようにして行われる．すなわち，試料を２５０℃，３分で熱プレスシ−トを作製した後に，赤外分光光度計（日本分光製，ＦＴ‐ＩＲ ４１０型）を用いて透過法で赤外吸収スペクトルを測定する。測定条件は，分解能を２ｃｍ−１，積算回数を３２回とする。」
（ク）
「［００６６］ 
　また，本発明のフィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）は，上記のようにカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）のカルボジイミド基（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）がカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）と反応することで製造されるが，反応の過程である程度のカルボジイミド基が消費され，ポリオレフィンと同一分子鎖としてつながっているカルボジイミド基の残基がフィラーと相互作用し，補強性や分散性に寄与する。このカルボジイミド残基量は，ＩＲ測定で２１３０から２１４０ｃｍ−１にあるＮ＝Ｃ＝Ｎ基の収縮振動に起因するものでピ−クの大きさとして捉えることが可能である。」
（ケ）
「［００８５］ 
　フィラー（Ｇ） 
　本発明で用いられるフィラーとしては，無機フィラーおよび有機フィラーが挙げられる。無機フィラーとしては，シリカ，珪藻土，アルミナ，酸化チタン，酸化マグネシウム，軽石粉，軽石バルーン，水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，塩基性炭酸マグネシウム，ドロマイト，硫酸カルシウム，チタン酸カルシウム，硫酸バリウム，亜硫酸カルシウム，タルク，クレー，マイカ，アスベスト，ガラス繊維，ガラスフレーク，ガラスビーズ，ケイ酸カルシウム，モンモリロナイト，ベントナイト，ボロン繊維，炭素繊維，カーボンブラック，カーボンナノファイバー，アルミニウム粉，硫化モリブデンなどが挙げられる。さらには，上記に例示したような無機フィラーに対し，有機物を化学的に結合させたものも挙げられる。 
［００８６］ 
　有機フィラーとしては，全芳香族ポリアミド繊維，脂肪族ポリアミド繊維，ポリエステル繊維，セルロース繊維などの繊維や，液晶ポリエステル，ポリアミドなどの微分散体などが挙げられる。さらには植物を繊維状あるいは粉体状に分解処理したものも挙げられる。 
［００８７］ 
　また，樹脂の強化に効果的なフィラーとして炭素繊維が挙げられる。炭素繊維としては従来公知の種々の炭素繊維を使用することができる。具体的には，ポリアクリルニトリル系，レーヨン系，ピッチ系，ポリビニルアルコール系，再生セルロース，メゾフェーズピッチから製造されたピッチ系等の炭素繊維が挙げられる。 
［００８８］ 
　炭素繊維の繊維径は，好ましくは３〜３０μｍであり，さらに好ましくは４〜１０μｍである。繊維径が過小であると，繊維が破損しやすいため，強化繊維束の生産性が低下することがある。また，ペレットを連続製造するときに，繊維を多数本束ねなければならなくなり，繊維束をつなぐ煩雑な手間が必要となり，生産性が低下するため好ましくない。また，ペレット長が決まっている場合は繊維径が過大であると，繊維のアスペクト比が低下することとなり，補強効果が充分発揮されなくなることがあることから好ましくない。アスペクト比は５〜６０００が好ましい。アスペクト比が過小であると強度が低下し，大きすぎると成形性が低下する恐れがある。炭素繊維のアスペクト比は，平均繊維径と平均繊維長から，平均繊維長／平均繊維径によって求めることができる。 
［００８９］ 
　炭素長繊維の原料としては，連続状繊維束が用いられる。通常，その平均繊維径は３〜３０μｍ，フィラメント集束本数は５００〜２４,０００本である。好ましくは平均繊維径４〜１０μｍ ，集束本数６,０００〜１５,０００本である。 
［００９０］ 
　他に，炭素繊維として，チョップドストランドを用いることもできる。このチョップドストランドの長さは，通常１〜２０ｍｍ，繊維の径は３〜３０μｍ程度，好ましくは４〜１０μｍのものである。 
［００９１］ 
　本発明の組成物を構成する炭素繊維の繊維長は，通常，０．０５〜２００ｍｍ ，好ましくは０．２〜５０ｍｍ，より好ましくは４〜２０ｍｍである。 
［００９２］ 
　平均アスペクト比（繊維長／繊維径）は，通常，５〜６０００，好ましくは３０〜３０００，より好ましくは１００〜２０００である。 
［００９３］ 
　炭素繊維は，互いにほぼ同じ長さ，特に２〜２００ｍｍ，好ましくは４〜２０ｍｍの長さで平行に配列していることが好ましい。 
［００９４］ 
　炭素繊維の表面は，酸化エッチングや被覆等で表面処理を行ったものが好ましい。酸化エッチング処理としては，空気酸化処理，酸素処理，酸化性ガスによる処理，オゾンによる処理，コロナ処理，火炎処理，（大気圧）プラズマ処理，酸化性液体（硝酸，次亜塩素酸アルカリ金属塩の水溶液，重クロム酸カリウム−硫酸，過マンガン酸カリウム−硫酸）等が挙げられる。炭素繊維を被覆する物質としては，炭素，炭化珪素，二酸化珪素，珪素，プラズマモノマー，フェロセン，三塩化鉄等が挙げられる。 
［００９５］　 
　本発明に係るフィラー（Ｇ）は，２種以上のフィラーを使用してもよい。
［００９６］ 
　フィラー強化樹脂組成物（Ｈ） 
　本発明のフィラー強化樹脂組成物（Ｈ）は，フィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）またはフィラー強化樹脂用助剤組成物（Ｅ），ポリプロピレン系樹脂（Ｆ），フィラー（Ｇ）を含有してなる組成物である。具体的には，溶融混練することにより得ることが可能であるが，この方法に限定されるものではない。 
［００９７］ 
　以下に，溶融混練する場合の例を示す。フィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）またはフィラー強化樹脂用助剤組成物（Ｅ），ポリプロピレン系樹脂（Ｆ），フィラー（Ｇ）を同時に，または逐次的に，たとえばヘンシェルミキサー，Ｖ型ブレンダー，タンブラーブレンダー，リボンブレンダーなどに装入して混練した後，単軸押出機，多軸押出機，ニーダー，バンバリーミキサーなどで溶融混練することによって得られる。これらのうちでも，多軸押出機，ニ−ダ−，バンバリーミキサーなどの混練性能に優れた装置を使用すると，各成分がより均一に分散・反応された重合体組成物を得ることができるため好ましい。 
［００９８］ 
　フィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）またはフィラー強化樹脂用助剤組成物（Ｅ），ポリプロピレン系樹脂（Ｆ），フィラー（Ｇ）は，予め混合した後にホッパ−から供給する方法，一部の成分をホッパ−から供給し，ホッパ−部付近から押出機先端の間の任意の部分に設置した供給口よりその他の成分を供給する方法のいずれの方法を取ることも可能である。 
［００９９］ 
　上記各成分を溶融混練する際の温度は，混合する各成分の融点のうち，最も高い融点以上で反応させることができるが，具体的には通常は１５０〜３００℃，好ましくは２００〜２８０℃，の範囲で溶融混練を行う。 
［０１００］ 
　その他の方法としては，例えば，以下のような方法が挙げられるが，これに限定されるものではない。 
１）マレイン化ポリプロピレン（以下，ポリプロピレンをＰＰともいう）とポリカルボジイミドを，ＰＰ２とフィラーに所定量ドライブレンドし，混練しても良い。（出光公開特許：２００５−２１３４７８のような一括添加法） 
２）あらかじめフィラーにポリカルボジイミドを含浸処理，或いは表面にコーティング処理した後に，これとＰＰとマレイン化ＰＰとを混練しても良い。（含浸処理，或いは表面にコーティング処理の方法としては，溶融したポリカルボジイミドをフィラー表面に被覆する，あるいはポリカルボジイミド溶液にフィラーを浸し，フィラー表面をコーティングするなどが考えられる。） 
３）上記同様，カルボジイミド変性ＰＰ２（本件にある助剤そのもの）をあらかじめフィラーに含浸処理，或いは表面にコーティング処理した後に，これとＰＰとを混練しても良い。（含浸処理，或いは表面にコーティング処理の方法としては，溶融したカルボジイミド変性ＰＰをフィラー表面に被覆する，あるいは良溶媒（例：キシレン）に溶かしたカルボジイミド変性ＰＰ溶液にフィラーを浸し，フィラー表面をコーティングするなどが考えられる。） 
４）あらかじめＰＰとカルボジイミド変性ＰＰ（本件にある助剤そのもの）の組成物を製造し，この溶融樹脂をフィラーに被覆させ，フィラー強化樹脂としても良い。
［０１０１］ 
　本発明のフィラー強化樹脂組成物（Ｈ）は，フィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）またはフィラー強化樹脂用助剤組成物（Ｅ）を通常，０．０１〜５０重量部，好ましくは０．０５〜３０重量部，更に好ましくは０．１〜２０重量部，ポリプロピレン系樹脂（Ｆ）を通常，２０〜９９重量部，好ましくは３０〜９５重量部，更に好ましくは５０〜９０重量部，フィラー（Ｇ）を通常，１〜８０重量部，好ましくは５〜７０重量部，更に好ましくは１０〜５０重量部，それぞれ含有してなる組成物である（ただし，（Ｆ）と（Ｇ）の合計を１００重量部とする）。 
［０１０２］ 
　本発明のフィラー強化樹脂組成物（Ｈ）は，カルボジイミドと反応する基を有する化合物（ａ）の含量が，通常０．００００１〜４．０重量％，好ましくは０．００００５〜３．０重量％，さらに好ましくは０．０００１〜２．０重量％である。この場合，カルボジイミド基の含量は，フィラー強化樹脂組成物（Ｈ）１００グラムに対して，通常０．０００１〜８０ｍｍｏｌ，好ましくは０．０００５〜６０ｍｍｏｌ，さらに好ましくは０．００１〜４０ｍｍｏｌである。 
［０１０３］ 
　また，本発明のフィラー強化樹脂組成物（Ｈ）における樹脂組成中のカルボジイミドと反応する基を有する化合物（ａ）の含量は，通常０．００００１〜７．０重量％，好ましくは０．００００５〜５．０重量％，さらに好ましくは０．０００１〜３．０重量％である。この場合，カルボジイミド基の含量は，フィラー強化樹脂組成物（Ｈ）における樹脂組成１００グラムに対して，通常０．０００１〜１４０ｍｍｏｌ，好ましくは０．０００５〜１００ｍｍｏｌ，さらに好ましくは０．００１〜６０ｍｍｏｌである。なお，フィラー強化樹脂組成物（Ｈ）における樹脂組成は，樹脂組成成分を溶解させて分離することで回収できる。 
［０１０４］ 
　このような方法で得られたフィラー強化樹脂組成物（Ｈ）は，フィラーがポリオレフィン系樹脂中に非常に良好に分散しており，かつポリオレフィン系樹脂とフィラーとの界面の接着性に優れ，耐衝撃性，剛性，耐熱性などの機械物性バランスに優れる。 
［０１０５］ 
　例えば，フィラー強化樹脂組成物（Ｈ）におけるフィラー（Ｇ）が炭素繊維の場合，その割合が１重量部未満では，炭素繊維による樹脂の強化効果が現れず，８０重量部を超えると，靱性が失われる場合がある。 
［０１０６］ 
　また，フィラー強化樹脂組成物（Ｈ）におけるフィラー（Ｇ）が炭素繊維の場合，炭素繊維強化エンジニアリングプラスチック並みの強度でありながら，軽量化が可能な複合材料を得ることができ，且つ成形時の流動性が良く，製品の薄肉化などに適するなどの利点がある。 
［０１０７］ 
　本発明に係るフィラー強化樹脂組成物（Ｈ）は，２種以上のフィラー強化樹脂用助剤（Ｃ）またはフィラー強化樹脂用助剤組成物（Ｅ）を含んでいてもよく，２種以上のポリプロピレン系樹脂（Ｆ）を含んでいてもよく，さらに２種以上のフィラー（Ｇ）を含んでもよい。 
［０１０８］ 
　また，本発明のフィラー強化樹脂組成物（Ｈ）には，本発明の目的を損なわない範囲で，公知の軟化剤，粘着付与剤，老化防止剤，加工助剤，密着性付与剤，耐熱安定剤，耐候安定剤，帯電防止剤，着色剤，滑剤，難燃剤，ブルーミング防止剤等を添加することも可能である。 
［０１０９］ 
　成形品（Ｉ） 
　成形品（Ｉ）は，フィラー強化樹脂組成物（Ｈ）をそのまま，あるいは希釈材とドライブレンドして成形することで得られる。成形方法は公知のあらゆる方法が可能である。具体的には射出成形，ブロー成形，プレス成形，カレンダー成形，押出成形，スタンピングモールド成形等で製造することができる。押出成形では，シートまたはフィルム（未延伸），パイプ，チューブ，電線などを成形することができる。特に射出成形法，プレス成形法が好ましい。」 
（コ）
「［０１１６］ 
　このような方法により得られる成形体は，家庭用品から工業用品に至る広い用途で用いられる。このような方法により得られる成形体としては，電気部品，電子部品，自動車用部品，機械機構部品，食品容器，フィルム，シート，繊維などが挙げられ，より具体的には，例えば，プリンター，パソコン，ワープロ，キーボード，ＰＤＡ（小型情報端末機），電話機，ファクシミリ，複写機，ＥＣＲ（電子式金銭登録機），電卓，電子手帳，電子辞書，カード，ホルダー，文具等の事務・ＯＡ機器；洗濯機，冷蔵庫，掃除機，電子レンジ，照明器具，ゲーム機，アイロン，炬燵などの家電機器；ＴＶ，ＶＴＲ，ビデオカメラ，ラジカセ，テープレコーダー，ミニディスク，ＣＤプレイヤー，スピーカー，液晶ディスプレイなどのＡＶ機器；コネクター，リレー，コンデンサー，スイッチ，プリント基板，コイルボビン，半導体封止材料，電線，ケーブル，トランス，偏向ヨーク，分電盤，時計などの電気・電子部品および通信機器などが挙げられる。」 
（サ）
「実施例 
［０１１９］ 
　以下，実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが，本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例になんら制約されるものではない。 
［０１２０］ 
（各種測定方法） 
　本実施例等においては，以下の方法に従って測定を実施した。 
［０１２１］ 
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］ 
　ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い，２．１６荷重の下，１９０℃または２３０℃にて測定を実施した。 
［０１２２］ 
［数平均分子量（Ｍｎ）］ 
　数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ−２０００型を用い，以下のようにして測定した。分離カラムは，ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ６− ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ６− ＨＴＬを２本使用し，カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ，長さ３００ｍｍであり，カラム温度は１４０℃とし，移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い，１．０ｍｌ／分で移動させ，試料濃度は１５ｍｇ/１０ｍＬとし，試料注入量は５００マイクロリットルとし，検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは，分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０６については東ソー社製を用い，１０００≦Ｍｗ≦４×１０６についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。無水マレイン酸変性ポリプロピレンにおいては，ポリプロピレン換算により算出した。
［０１２３］ 
［カルボジイミド基含有量］ 
　カルボジイミド基含有量は，試料を２５０℃，３分で熱プレスシ−トを作製した後に，赤外分光光度計（日本分光製，ＦＴ‐ＩＲ ４１０型）を用いて透過法で赤外吸収スペクトルを測定して求めた。測定条件は，分解能を２ｃｍ−１，積算回数を３２回とした。 
［０１２４］
［密度（Ｄ）］ 
　密度（Ｄ）は，得られた成形品の切片を密度勾配管で測定した。 
［０１２５］ 
［アイゾット衝撃強度（ＩＺＯＤ）］ 
　ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従い，厚さ１／８インチの射出成形試験片（加工ノッチ，および切削ノッチ）を用いて，２３℃雰囲気下で測定した。 
［０１２６］ 
［曲げ強さ（ＦＳ），曲げ弾性率（ＦＭ）］ 
　長さ２．５インチ，幅１／２インチ，厚さ１／８インチの射出成形試験片を用いて，スパン４８ｍｍ，圧縮速度５ｍｍ／分，２３℃雰囲気下で３点曲げ試験をおこない測定した。 
［０１２７］ 
［熱変形温度（ＨＤＴ）］ 
　ＡＳＴＭ Ｄ６４８に従い，厚さ１／８インチの射出成形試験片を用いて，荷重９．６ｋｇ／ｃｍ２にて測定した。 
［０１２８］ 
（使用したポリオレフィン） 
　実施例及び比較例において使用したポリオレフィンを以下に示す。尚，特に断らない限りはいずれも市販品を使用した。 
［０１２９］ 
ＰＰ１ ：ポリプロピレン（ランダムＰＰ） 
（商品名Ｆ３２７，プライムポリマー社製，ＭＦＲ（２３０℃）７ｇ／１０分） 
ＰＰ２ ：ポリプロピレン（ホモＰＰ） 
（商品名Ｊ１０６Ｇ，プライムポリマー社製，ＭＦＲ（２３０℃）１５ｇ／１０分） 
Ｅ／ＧＭＡ：エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体 
（商品名ボンドファーストＥ，住友化学社製，ＭＦＲ（１９０℃）３ｇ／１０分，グリシジルメタクリレート含量１２重量%） 
（使用した炭素繊維） 
　実施例及び比較例において使用した炭素繊維を以下に示す。尚，特に断らない限りはいずれも
東邦テナックス社製のＰＡＮ系チョップドファイバー（繊維長６ｍｍ，繊維径６μｍ）を使用した。
［０１３０］ 
　
ＣＦ１　　：商品名ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ
　ＣＦ２　　：商品名ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲ
　ＣＦ３　　：商品名ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＨ
（実施例１） 
＜カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂の製造＞ 
　ＰＰ１（プライムポリマー社製，Ｆ３２７）１００重量部に，無水マレイン酸（和光純薬社製。以下，ＭＡＨと略記）１重量部，２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３（日本油脂社製，商品名パーヘキシン２５Ｂ）０．２５重量部を混合し，二軸混練機（日本製鋼所製，ＴＥＸ−３０，Ｌ／Ｄ＝４０，真空ベント使用）を用いてシリンダー温度２２０℃，スクリュ−回転数２００ｒｐｍ，吐出量８０g／分にて押し出し，
マレイン酸変性ポリプロピレン（以下，ＭＡＨ−ＰＰ１と略記
［０１３１］ 
　また，ＭＡＨ−ＰＰ１について，Ｍｎ／｛（１００−Ｍ）×ｆ／Ｍ｝の値は，２．０である。 
（式中， 
ｆ　：無水マレイン酸の分子量９８（ｇ／ｍｏｌ） 
Ｍ　：無水マレイン酸の含有量０．７（ｗｔ％） 
Ｍｎ：ＭＡＨ−ＰＰ１の数平均分子量２８，０００ 
である。） 
 ＜フィラー強化樹脂用助剤の製造＞ 
　
上記で製造したＭＡＨ−ＰＰ１を１００重量部，カルボジイミド基含有化合物（日清紡社製，商品名カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ，カルボジイミド基当量２７８，数平均分子量２５００）を８．８重量部，それぞれ混合し，二軸混練機（日本製鋼所製，ＴＥＸ−３０，Ｌ／Ｄ＝４０，真空ベント使用）を用いてシリンダー温度２５０℃，スクリュ−回転数２００ｒｐｍ，吐出量８０g／分にて押し出し，フィラー強化樹脂用助剤（以下，ＣＤＩ−ＰＰ１と略記）を得た。
カルボジイミド基含有量は２７ｍｍｏｌ／１００ｇであった
［０１３２］ 
＜フィラー強化樹脂組成物の製造＞ 
　
上記で製造したＣＤＩ−ＰＰ１を０．５重量部，ＰＰ２（プライムポリマー社製，Ｊ１０６Ｇ）を８０重量部，ＣＦ１を２０重量部それぞれ混合し，二軸混練機（テクノベル社製，ＫＺＷ−１５，Ｌ／Ｄ＝３０）を用いてシリンダー温度２３０℃，スクリュ−回転数２００ｒｐｍ，吐出量３０g／分にて押し出し，フィラー強化樹脂組成物を得た。
（シ）
「［０１６１］ 
［表１］
」
イ　甲２に記載された事項
（ア）
「［００１９］  
　また，
炭素繊維は，表面処理，特に電解処理されたものが好ましい。表面処理剤としては，例えば，エポキシ系サイジング剤，ウレタン系サイジング剤，ナイロン系サイジング剤，オレフィン系サイジング剤等が挙げられる
上記表面処理された炭素繊維は，市販品を用いてもよく，その具体例としては，例えば，東邦テナックス社製の，ベスファイト（登録商標）・チョップドファイバー
ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ
ウ　甲４に記載された事項
（ア）
「【０００２】 
　ポリオレフィンの強度を向上させるための手段として，強化用繊維を配合することが知られており，一般には，ポリオレフィンとチョップドストランド等の短繊維を混合し押出機で押し出すことにより繊維強化されたポリオレフィン樹脂組成物の製造が行われている。　
かかる方法によれば，かなり高度の機械的強度を有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物が極めて容易に得られるという利点を有する。しかしながら近年は，樹脂に対してさらに高度の機械的強度が求められる傾向にあり，押出機での混練中に繊維の折損が避けられない上記の如き繊維強化樹脂組成物の製造方法では，この要求に応えることはできない。 
　これに対し，上記の如き欠点を改善し，繊維の折損を起こすことなく長繊維で強化された熱可塑性樹脂組成物を製造する方法として，引き抜き成形が注目されており，特開平３−１２１１４６号公報には，連続したガラス繊維をクロスヘッドダイを通して引きながら溶融樹脂で含浸する方法が記載されている。（特許文献１参照）。 
　しかしながら，上記技術は実際上ガラス繊維に関するものであり，炭素繊維に関しては具体的な記載はない。一般に，炭素繊維にポリオレフィンを含浸させる場合には，両者の親和性が低く，樹脂の含浸性，炭素繊維との密着性は不十分なものとなり，期待される程の強度等の向上はできない。また，得られたペレットから炭素繊維がほぐれ易いという欠点も有する。」
（イ）
「【０００６】 
　本発明の目的は，
炭素繊維強化ポリオレフィン系樹脂の強度等の物性向上
（ウ）
「【０００７】 
　本発明者は，例えば，酸基含有量の多いマレイン酸変性ポリプロピレンを，エポキシ系サイジング剤で表面処理した強化炭素長繊維に，特定の温度で含浸して得られた樹脂ペレットは，炭素繊維と変性ポリプロピレンが強固に結合することにより，また樹脂ペレット中の炭素繊維の長さが十分に長く，該ペレットを使用して射出成形を行った時においても炭素繊維が折損しにくく，成形品の機械的物性が著しく向上することを見出し本発明を完成するに至った。 
【０００８】 
　即ち，本発明の第１は，酸量が，無水マレイン酸換算で，平均で０．０５〜０．５重量％である酸基含有ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を，酸基と反応し得る官能基を有するサイジング剤（ｓ）で表面処理された炭素繊維に，酸基含有ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と炭素繊維の合計中の炭素繊維の重量比率が５重量％以上，５０重量％未満となるように含浸してなる炭素長繊維強化樹脂ペレットであり，該ペレットの長さ方向に炭素長繊維（Ｂ）が同一長さで平行配列しており，該炭素長繊維（Ｂ）の長さが４〜５０ｍｍである炭素長繊維強化樹脂ペレットを提供する。・・・（略）・・・。
【０００９】 
　本発明によれば，特定のサイジング剤処理による炭素繊維に酸基含有ポリオレフィン系樹脂を効果的に含浸させ，且つペレット中の炭素繊維の長さをできる限り長く維持させることにより，成形品中の炭素繊維が折損しにくく，
機械的物性の向上した成形品
（エ）
「【００１５】 
　炭素繊維 
　次に，本発明で用いられるサイジング剤（ｓ）で表面処理された炭素繊維の素材としては，ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系，ピッチ系，レーヨン系等の炭素繊維が挙げられ，好ましくはＰＡＮ系である。 
　炭素繊維は，多数の単糸が集束されたロービング状のものが市販されており，太さ，数，及び長さには特に制限はないが，一般に単糸径で７．５μｍ以下，好ましくは６μｍ以下，さらに好ましくは５．５μｍ以下のものが利用できる。 
　炭素繊維は，一般に，各種マトリックス樹脂との複合強化材料として利用され，マトリックス樹脂との接着性を良好にするために，電解処理や活性ガスによる気相表面処理などの表面活性化処理により表面にヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基などの官能基が導入されているものが好ましい。・・・（略）・・・。」
（オ）
「【００１６】 
（ｓ）サイジング剤 
　
本発明に係る炭素繊維は酸基と反応し得る官能基を有する官能基を有するサイジング剤（ｓ）により表面処理され，酸基含有ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の酸基と加熱反応させることにより，マトリックス樹脂としての樹脂（Ａ）と強化材としての炭素繊維との間に良好な接着が生じ，複合強化材料として，機械的強度に優れたものになる。
　本発明に係るサイジング剤（ｓ）としては，分子内に有する官能基の種類により，エポキシ系などが挙げられる。酸と反応しないもの又は分解するものは好ましくない。 
【００１７】 
　本発明に係るサイジング剤として複数のエポキシ基を有する脂肪族化合物を用いることができる。 
　上記脂肪族化合物とは，非環式直鎖状飽和炭化水素，分岐状飽和炭化水素，非環式直鎖状不飽和炭化水素，分岐状不飽和炭化水素，または上記炭化水素の炭素原子（ＣＨ３，ＣＨ２，ＣＨ，Ｃ）を酸素原子（Ｏ），窒素原子（ＮＨ，Ｎ），硫黄原子（ＳＯ３Ｈ，ＳＨ），カルボニル原子団（ＣＯ）に置き換えた鎖状構造の化合物をいう。 
　また，本発明では，複数エポキシ基を有する脂肪族化合物において，２個のエポキシ基間を結ぶ鎖状構造を構成する炭素原子，複素原子（酸素原子，窒素原子等）の総数のうち最も大きい原子鎖を最長原子鎖といい，最長原子鎖を構成する原子の総数を最長原子鎖の原子数という。なお，最長原子鎖を構成する原子に結合した水素等の原子の数は総数に含めない。 
　側鎖の構造については特に限定するものではないが，サイジング剤化合物の分子間架橋の密度が大きくなりすぎないように抑えるために，架橋点となりにくい構造が好ましい。 
　
サイジング剤化合物の有するエポキシ基が２つ未満であると，炭素繊維とマトリックス樹脂との橋渡しを有効に行うことができない。従ってエポキシ基の数は，炭素繊維とマトリックス樹脂との橋渡しを有効に行うために２個以上であることが好ましい。一方，エポキシ基の数が多すぎると，サイジング剤化合物の分子間架橋の密度が大きくなり，脆性なサイジング層となって結果としてコンポジットの引張強度が低下してしまうため，好ましくは６個以下，より好ましくは４個以下，さらに好ましくは２個が良い。さらにこの２個のエポキシ基が最長原子鎖の両末端にあるのがより好ましい。すなわち最長原子鎖の両末端にエポキシ基があることにより局所的な架橋密度が高くなることを防ぐので，コンポジット引張強度にとって好ましい
　エポキシ基の構造としては反応性の高いグリシジル基が好ましい。 
　かかる脂肪族化合物の分子量は，樹脂粘度が低すぎる，あるいは高すぎることにより集束剤としての取り扱い性が悪化するのを防ぐ観点から，８０以上３２００以下が好ましく，１００以上１５００以下がより好ましく，２００以上１０００以下がさらに好ましい。 
　本発明における複数エポキシ基を有する脂肪族化合物の具体例としては，例えば，ジグリシジルエーテル化合物では，エチレングリコールジグリシジルエーテル及びポリエチレングリコールジグリシジルエーテル類，プロピレングリコールジグリシジルエーテル及びポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類，１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル，ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル，ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル，ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類等が挙げられる。また，ポリグリシジルエーテル化合物では，グリセロールポリグリシジルエーテル，ジグリセロールポリグリシジルエーテル，ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類，ソルビトールポリグリシジルエーテル類，アラビトールポリグリシジルエーテル類，トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル類，ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類，脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル類等が挙げられる。 
　好ましくは，反応性の高いグリシジル基を有する脂肪族のポリグリシジルエーテル化合物である。更に好ましくは，ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル類，ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類，アルカンジオールジグリシジルエーテル類等が好ましい。 
　複数のエポキシ基を有する脂肪族化合物において，最長原子鎖の原子数が２０以上であることが好ましい。すなわち該原子数が２０未満ではサイジング層内の架橋密度が高くなるために靭性の低い構造になりやすく，結果としてコンポジット引張強度が発現しにくい場合がある。それに対して最長原子鎖の原子数が大きいとサイジング層が柔軟で靭性の高い構造になりやすいので結果としてコンポジット引張強度が向上しやすく，特に脆い樹脂での引張強度が高いという特長を有するので，より好ましくは最長原子鎖の原子数で２５以上，さらに好ましくは３０以上がよい。 
　ただし最長原子鎖の原子数は大きいほど柔軟な構造になるが，長すぎると折れ曲がって官能基を封鎖してしまい，結果として炭素繊維と樹脂との接着力が低下してしまう場合があるので好ましくは，原子数で２００以下，より好ましくは１００以下がよい。 
　脂肪族化合物に環状脂肪族骨格を含む場合には，エポキシ基が環状骨格から十分離れていれば，具体的は，原子数で６以上あれば用いることができる。 
　本発明においては，エポキシ基と芳香環の間の原子数が６以上であるエポキシ基を複数有する芳香族化合物もサイジング剤として用いることができる。エポキシ基と芳香環の間の原子数とは，エポキシ基と芳香環の間を結ぶ鎖状構造を構成する炭素原子，複素原子（酸素原子，窒素原子等），カルボニル原子団の総数をいう。この場合の直鎖状構造としては前記した鎖状構造と同様のものである。 
　サイジング剤としてエポキシ基と芳香環との間の原子数が６に満たないと，炭素繊維とマトリックス樹脂との界面に剛直で立体的に大きな化合物を介在させることになるため，炭素繊維の最表面に存在する表面官能基との反応性が向上せず，その結果コンポジットの横方向特性の向上が望めない。 
　アルキリデン基で繋がれた二つのフェノール環，即ちビスフェノールＡ部またはＦ部は，マトリックス樹脂との相溶性を向上させる効果と耐毛羽性を向上させる効果がある。 
　エポキシ基と芳香環の間の原子数が６以上である複数エポキシ基を有する芳香族化合物の骨格が縮合多環芳香族化合物であってもよい。縮合多環芳香族化合物の骨格としては， 例えばナフタレン，アントラセン，フェナントレン，クリセン，ピレン，ナフタセン，トリフェニレン，１，２−ベンズアントラセン，ベンゾピレン等が挙げられる。好ましくは，骨格の小さいナフタレン，アントラセン，フェナントレン，ピレンである。 
　複数エポキシ基を有する縮合多環芳香族化合物のエポキシ当量は，接着性の向上効果を十分なものとする観点から，１５０〜３５０，さらには２００〜３００が好ましい。 
　複数エポキシ基を有する縮合多環芳香族化合物の分子量は，樹脂粘度が高くなって集束剤としての取り扱い性が悪化するのを防ぐ観点から，４００〜８００，さらには４００〜６００が好ましい。」
（カ）
「【００２６】 
（実施例） 
　以下，実施例により本発明を説明するが，本発明はこれに限定されるものではない。 
　原材料酸基含有ポリオレフィン系樹脂（Ａ） 
　酸変性ポリプロピレン：ＯＲＥＶＡＣ ＣＡ１００（アトフィナ社製，マレイン酸１．０重量％変性） 
　上記酸変性ポリプロピレンに混合するポリプロピレン：三井住友ポリオレフィン（株）製，三井住友ポリプロピレンＺ１０１Ａ 
　サイジング剤処理炭素繊維 
　サイジング剤処理炭素繊維：東レ（株）製，トレカＴ７００ＳＣ−２４Ｋ−５０Ｃ（エポキシ系サイジング剤処理） 
　比較例用サイジング剤処理炭素繊維：東邦テナックス（株）製，ベスファイトＳＴＳ−２４Ｋ−Ｆ３０１（ウレタン系サイジング剤処理） 
【００２７】 
射出成形 
　装置：（株）日本製鋼所製，Ｊ−１５０Ｅ 
　成形温度（シリンダー温度）：２３５℃ 
　成形品：ＩＳＯ多目的試験片 
【００２８】 
　成形品の物性測定 
　上記試験片を用い，下記測定を行った。 
　引張強度：ＩＳＯ ５２７−１に準拠 
　曲げ強度：ＩＳＯ １７８に準拠 
【００２９】 
（実施例１） 
　連続繊維の通路を波状に加工したクロスヘッドを通して，表１に示すサイジング剤で処理された炭素繊維ロービングを引きながら，表１に示す比率のポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレン（表で，酸変性ポリプロピレンと略す）の混合物である酸基含有ポリオレフィン系樹脂をクロスヘッドに接続された押出機から供給して，溶融状態（２６０℃）で炭素繊維に含浸させた後，賦形ダイを通してストランドとして引取り，細断し，炭素繊維含有量３０重量％，長さ１１ｍｍのペレットを得た。 
表における樹脂合計中の酸量(％)は，無水マレイン酸換算酸量を示す。 
得られたペレットを使用して，平板を射出成形し，試験片を切出し，物性測定を行った結果を表１に示す。 
【００３０】 
（実施例２〜９） 
　炭素繊維濃度，酸変性ポリプロピレンの添加比率，ペレット長を表１のように変えた他は，実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。 
【００３１】 
　このように，サイジング剤にエポキシ樹脂を用いて表面処理された炭素繊維に，カルボキシル基含有の多いポリオレフィン系樹脂を含浸して，加熱することにより，機械物性の向上した強化成形品が得られる。」
エ　甲７に記載された事項
（ア）
「【請求項１】 
　
強化繊維基材に熱可塑性樹脂が含浸されてなるプリプレグ
【請求項２】 
　前記繊維長の分布が少なくとも２つのピークを有し，一方のピークが繊維長５〜１０ｍｍの範囲内にあり，もう一方のピークが２〜５ｍｍの範囲内にある，請求項１に記載のプリプレグ。 
【請求項３】 
　前記強化繊維基材の，ＡＳＴＭ Ｄ７３７に基づくフラジール形法で測定される空気量（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）が５０〜１０００である，請求項１または２のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項４】 
　前記プリプレグの（ｎ×１００）℃での厚みｈｎ（ｍｍ）が，ｈ０≦ｈｎ≦ｈ０×（２ｎ＋１）（ｎは，１，２，３，４から選ばれる少なくとも一つの自然数。）である，請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項５】 
　前記強化繊維の割合が５〜６０重量％である，請求項１〜４のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項６】 
　前記熱可塑性樹脂の含浸率が３０〜１００％である，請求項１〜５のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項７】 
　嵩密度が０．８〜１．５である，請求項１〜６のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項８】 
　目付が１０〜５００ｇ／ｍ２である，請求項１〜７のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項９】 
　前記強化繊維が炭素繊維である，請求項１〜８のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項１０】 
　前記熱可塑性樹脂が，ポリオレフィン，ポリアミド，ポリアリーレンスルフィド，ポリエーテルエーテルケトン，フッ素系樹脂から選択される少なくとも１種である，請求項１〜９のいずれかに記載のプリプレグ。 
【請求項１１】 
　前記樹脂が，リン系，窒素系，無機系から選択される少なくとも１種の難燃剤を含有してなる，請求項１０に記載のプリプレグ。 
【請求項１２】 
　
前記引張強度σが，測定方向による最大引張強度σＭａｘと最小引張強度σＭｉｎとの関係において，σＭａｘ≦σＭｉｎ×２である
【請求項１３】 
　長尺方向の長さが５００ｍｍ以上４０００ｍ以下である，請求項１〜１２のいずれかに記載のプリプレグ。」
（イ）
「【０００１】 
　本発明は，繊維強化基材に樹脂が含浸したプリプレグ，およびそれを積層して得られるプリフォームに関し，さらに詳しくは，強化繊維が特定の二次元配向角を有し，特定の厚みを有するプリプレグ，およびそれを積層して得られるプリフォームに関する。」 
 
（ウ）
「【０００３】 
　ここで，炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などＦＲＰの代表的な形態として，プリプレグを積層して得られるプリフォームをプレス成形（加圧力の下で脱泡し賦形する成形方法）した成形品が挙げられる。このプリプレグは，連続した強化繊維を一方向に配列させるか，織物加工させるかをした強化繊維基材に，樹脂を含浸して製造する方法が一般的である。 
 【０００４】 
　このプリプレグを用いた成形品は優れた力学特性が得られる反面，強化繊維が連続体のまま使用されるために，複雑な形状を成形するには不向きであり，かつプリプレグの積層角度による特性への影響が大きいため，積層工程の経済的負担から，使用用途が制限されている。」 
 
（エ）
「【００１８】 
　
本発明の強化繊維基材とは，強化繊維をシート状
の形態に加工した前駆体を意味するもの
 
（オ）
「【００２２】 
　ここで，本発明における強化繊維の繊維長としては，繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％，繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％，繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成されることが重要であり，１０ｍｍより長い強化繊維が５０重量％を越えると，積層工程ないし成形工程での厚み膨張が大きくなり取扱い性を損なう場合がある。また，２ｍｍ未満の強化繊維が５０重量％を越えると，得られる成形品の力学特性が低下する場合があるばかりか，プリプレグまたはそれを積層して得られるプリフォームに十分な強度が確保できずに成形性を損なう場合がある。これらの観点から，好ましくは繊維長３〜８ｍｍの強化繊維が８０〜１００重量％から構成され，より好ましくは，
繊維長の分布が少なくとも２つのピークを有し，一方のピークが繊維長５〜１０ｍｍの範囲内にあり，もう一方のピークが２〜５ｍｍの範囲内にある強化繊維から構成される。
（カ）
「【００２４】 
　さらに，本発明における強化繊維の配向としては，二次元配向角で整理することができる。一般的に強化繊維基材は強化繊維が束状になって構成されているケースが多く，このためプリプレグとして等方性を確保するのが難しく，かつ束内への樹脂含浸が十分でなく，成形品の強度低下の原因となる場合がある。強化繊維束が単糸に分散したとしても，強化繊維の単糸同士が平行して接触してしまうと同様の結果となる。さらには，厚み方向への繊維配向は，プリプレグまたはそれを積層して得られるプリフォームの厚み膨張の原因となり，取扱い性や成形性を著しく損なう場合がある。 
【００２５】 
　ここで，二次元配向角としては，本発明における，強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角について図面を用いて説明する。
図１は本発明のプリプレグの一例の強化繊維のみを面方向から観察した場合の，強化繊維の分散状態を表した模式図
（キ）
「【図１】 
  
 」
（ク）
「【００２９】 
　本発明での強化繊維の二次元配向角の平均値は１０〜８０度であり，好ましくは２０〜７０度であり，より好ましくは３０〜６０度であり，理想的な角度である４５度に近づくほど好ましい。二次元配向角の平均値が１０度未満または８０度より大きいと，強化繊維が束状のまま多く存在していることを意味しており，力学特性が低下するだけでなく，二次元の等方性が損なう場合や，厚み方向の強化繊維が無視できず積層工程での経済的負担が大きくなる場合がある。」
オ　甲１に記載された発明
　甲１の摘記（ア）〜（シ），特に，実施例１の記載からみて，甲１には，以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
＜甲１発明＞ 
「カルボジイミド基含有ＰＰであるＣＤＩ−ＰＰ１を０．５重量部，ホモＰＰであるＰＰ２を８０重量部，炭素繊維（東邦テナックス社製のＰＡＮ系チョップドファイバー，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ）であるＣＦ１を２０重量部含有してなるフィラー強化樹脂組成物であって，フィラー強化樹脂組成物中の樹脂成分に含まれるカルボジイミド基含有量は，該樹脂成分１００ｇに対し，２７ｍｍｏｌであり，かつ，成形品中の炭素繊維の繊維長が６ｍｍであるフィラー強化樹脂組成物を成形してなる成形品。」
カ　本件発明１と甲１発明との対比及び判断
（ア）対比
　甲１発明の「カルボジイミド基含有ＰＰであるＣＤＩ−ＰＰ１」，「ホモＰＰであるＰＰ２」，「炭素繊維（東邦テナックス社製のＰＡＮ系チョップドファイバー，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ）であるＣＦ１」は，それぞれ本件発明１の「カルボジイミド変性ポリオレフィン(ａ)」，「ポリプロピレン系樹脂（ｂ）」，「強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材」に相当する。 
　また，甲１発明の「カルボジイミド基含有ＰＰであるＣＤＩ−ＰＰ１」と「ホモＰＰであるＰＰ２」を合わせたものは，本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂組成物」に相当する。 
　さらに，甲１発明の「フィラー強化樹脂組成物中の樹脂成分」は，本件発明１の「マトリックス樹脂成分」に相当する。 
　そして，甲１発明の「カルボジイミド基の含量」の「樹脂成分１００ｇに対し，２７ｍｍｏｌ」は，本件発明１の「カルボジイミド基の含有量の「マトリックス樹脂成分１００ｇに対し０．０００５〜１４０ｍｍｏｌ」と重複一致する。
　甲１発明の「成形品」と，本件発明１の「シート状のプリプレグ」は，「成形品」との限りにおいて，一致する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，次の点で一致している。
＜一致点＞
「強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含む成形品であって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，成形品中のマトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が，マトリックス樹脂成分１００ｇに対し，２７ｍｍｏｌであり，かつ強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材である成形品。」 
　そして，少なくとも以下の相違点１Ａ〜４Ａで相違する。
＜相違点１Ａ＞ 
　本件発明１は「前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が」「多官能」「化合物（ｓ）により」「サイジング処理されており」，「前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種である」と特定するのに対し，甲１発明の「炭素繊維」には，そのような特定がない点。
＜相違点２Ａ＞
　本件発明１は「強化繊維（ｃ）が不連続繊維であ」るのに対し，甲１発明の「炭素繊維」の繊維長は６ｍｍである点。 
＜相違点３Ａ＞
　本件発明１は，「シート状のプリプレグ」であるのに対し，甲１発明は，「成形品」である点。
＜相違点４Ａ＞
　本件発明１は，プリプレグについて「該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であること」，「・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００」と特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点１Ａについて検討する。
　確かに，甲２の摘記（ア）によれば，東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓは，エポキシ系サイジング剤により表面処理された炭素繊維であることが記載されていることから，甲１発明の炭素繊維（東邦テナックス社製のＰＡＮ系チョップドファイバー，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ）は，エポキシ系サイジング剤によりサイジング処理された炭素繊維であるということができ，甲１発明の東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓは，エポキシ系サイジング剤によりサイジング処理された炭素繊維であって，当該エポキシ系サイジング剤の官能基はエポキシ基であるといえる。
　しかしながら，甲１には，炭素繊維のサイジング剤として用いられる多官能化合物における官能基がカルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることは，記載も示唆もされていない。
　甲４，７にも，甲１と同様に，炭素繊維のサイジング剤として用いられる多官能化合物における官能基がカルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることは，記載も示唆もされていない。
　また，甲２の摘記（ア）には，炭素繊維のサイジング剤として，「エポキシ系サイジング剤，ウレタン系サイジング剤，ナイロン系サイジング剤，オレフィン系サイジング剤」が記載され，その具体例としては，「東邦テナックス社製の，ベスファイト（登録商標）・チョップドファイバーＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲＳ，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｅ（以上，エポキシ系サイジング剤で処理されたもの），ＨＴＡ−Ｃ６−Ｎ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲＳ（以上，ナイロン系サイジング剤で処理されたもの），ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＳ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＥＬ１，ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＨ，ＭＣ ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＳ（以上，ウレタン系サイジング剤で処理されたもの）；三菱レイヨン社製の，パイロフィル（登録商標）チョップドファイバーＴＲ０６６，ＴＲ０６６Ａ（以上，エポキシ系サイジング剤で処理されたもの），ＴＲ０６８（エポキシ−ウレタン系サイジング剤で処理されたもの），ＴＲ０６Ｕ（ウレタン系サイジング剤で処理されたもの），ＴＲ０６ＮＥ（ポリアミド系サイジング剤で処理されたもの），ＴＲ０６Ｇ（水溶性サイズされたもの）」が記載されている。
　しかしながら，ナイロン系サイジング剤又はウレタン系サイジング剤により炭素繊維が処理されたとしても，それらのサイジング剤における官能基が，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかであるということはできないし，サイジング処理された炭素繊維の表面，特に繊維末端にヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかが明らかに存するということもできない。
　したがって，甲２の記載を参照しても，甲１発明において，東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓのエポキシ系サイジング剤におけるエポキシ基の代わりに，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれか１つを選択することは，当業者が容易になし得たということはできない。
　なお，甲４の摘記（エ）には，「炭素繊維は，一般に，各種マトリックス樹脂との複合強化材料として利用され，マトリックス樹脂との接着性を良好にするために，電解処理や活性ガスによる気相表面処理などの表面活性化処理により表面にヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基などの官能基が導入されているものが好ましい。・・・（略）・・・」と記載されているものの，当該記載は，電解処理，活性ガスによる気相表面処理により導入される官能基であって，サイジング剤自体の記載ではないし，サイジング剤としての多官能化合物における官能基についての記載でもない。
　仮に，当該記載に基づいても，甲１発明の東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓのエポキシ系サイジング剤におけるエポキシ基に代えて，ヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基の官能基にする動機付けは見当たらない。
　以上のことから，本件発明１と甲１発明において，相違点１Ａは実質的な相違点であり，本件発明１は，甲１発明及び甲１，２，４，７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，相違点２Ａないし４Ａについて検討するまでもなく，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく，同法第１１３条第２号に該当せず，取り消すべきものではない。
キ　本件発明２と甲１発明との対比及び判断
（ア）対比　
　甲１発明の「カルボジイミド基含有ＰＰであるＣＤＩ−ＰＰ１」，「ホモＰＰであるＰＰ２」，「炭素繊維（東邦テナックス社製のＰＡＮ系チョップドファイバー，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ）であるＣＦ１」は，それぞれ本件発明２の「カルボジイミド変性ポリオレフィン(ａ)」，「ポリプロピレン系樹脂（ｂ）」，「強化繊維（ｃ）」に相当する。 
　また，甲１発明の「カルボジイミド基含有ＰＰであるＣＤＩ−ＰＰ１」と「ホモＰＰであるＰＰ２」を合わせたものは，本件発明２の「ポリプロピレン系樹脂組成物」に相当する。 
　そして，甲１発明の「カルボジイミド基含有ＰＰであるＣＤＩ−ＰＰ１」の「０．５重量部」は，本件発明２の「０．０１〜５０質量部」と重複一致し，甲１発明の「ホモＰＰであるＰＰ２」の「８０重量部」は，本件発明２の「２０〜９９質量部」と重複一致し，甲１発明の「炭素繊維」の「２０重量部」は，本件発明２の「１〜８０質量部」と重複一致し，「ホモＰＰであるＰＰ２」の「８０重量部」と「炭素繊維」の「２０重量部」との合計が１００重量部である点は，本件発明２の「（ただし，（ｂ）と（Ｃ）の合計を１００質量部とする）」点と一致する。
　甲１発明の「成形品」と，本件発明２の「シート状のプリプレグ」は，「成形品」との限りにおいて，一致する。
　そうすると，本件発明２と甲１発明とは，次の点で一致している。
＜一致点＞
「強化繊維（ｃ）とポリプロピレン系樹脂組成物を含む成形品であって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，（ａ）を０．５質量部，（ｂ）を８０質量部，（ｃ）を２０質量部（ただし，（ｂ）と（ｃ）の合計を１００質量部とする）含有する成形品。」 
　そして，以下の相違点５Ａないし８Ａで相違する。
＜相違点５Ａ＞ 
　本件発明２は「前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が」「多官能」「化合物（ｓ）によりサイジング処理されており」，「前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種である」と特定するのに対し，甲１発明の「炭素繊維」には，そのような特定がない点。
  
＜相違点６Ａ＞ 
　本件発明２は「強化繊維（ｃ）が不連続繊維であ」るのに対し，甲１発明の炭素繊維の「繊維長」は「６ｍｍ」である点。 
  
＜相違点７Ａ＞ 
　本件発明２は，「シート状のプリプレグ」であるのに対し，甲１発明は，「成形品」である点。 
  
＜相違点８Ａ＞ 
　本件発明２は，プリプレグについて「該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であること」，「・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００」と特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点５Ａについて検討する。
　確かに，甲２の摘記（ア）によれば，東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓは，エポキシ系サイジング剤により表面処理された炭素繊維であることが記載されていることから，甲１発明の炭素繊維（東邦テナックス社製のＰＡＮ系チョップドファイバー，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ）は，エポキシ系サイジング剤によりサイジング処理された炭素繊維であるということができ，甲１発明の東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓは，エポキシ系サイジング剤によりサイジング処理された炭素繊維であって，当該エポキシ系サイジング剤の官能基はエポキシ基であるといえる。
　しかしながら，甲１には，炭素繊維のサイジング剤として用いられる多官能化合物における官能基がカルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることは，記載も示唆もされていない。
　甲４，７にも，甲１と同様に，炭素繊維のサイジング剤として用いられる多官能化合物における官能基がカルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることは，記載も示唆もされていない。
　また，甲２の摘記（ア）には，炭素繊維のサイジング剤として，「エポキシ系サイジング剤，ウレタン系サイジング剤，ナイロン系サイジング剤，オレフィン系サイジング剤」が記載され，その具体例としては，「東邦テナックス社製の，ベスファイト（登録商標）・チョップドファイバーＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲＳ，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｅ（以上，エポキシ系サイジング剤で処理されたもの），ＨＴＡ−Ｃ６−Ｎ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲＳ（以上，ナイロン系サイジング剤で処理されたもの），ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＳ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＥＬ１，ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＨ，ＭＣ ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＳ（以上，ウレタン系サイジング剤で処理されたもの）；三菱レイヨン社製の，パイロフィル（登録商標）チョップドファイバーＴＲ０６６，ＴＲ０６６Ａ（以上，エポキシ系サイジング剤で処理されたもの），ＴＲ０６８（エポキシ−ウレタン系サイジング剤で処理されたもの），ＴＲ０６Ｕ（ウレタン系サイジング剤で処理されたもの），ＴＲ０６ＮＥ（ポリアミド系サイジング剤で処理されたもの），ＴＲ０６Ｇ（水溶性サイズされたもの）」が記載されている。
　しかしながら，ナイロン系サイジング剤又はウレタン系サイジング剤により炭素繊維が処理されたとしても，それらのサイジング剤における官能基が，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかであるということはできないし，サイジング処理された炭素繊維の表面，特に繊維末端にヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかが明らかに存するということもできない。
　したがって，甲２の記載を参照しても，甲１発明において，東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓのエポキシ系サイジング剤におけるエポキシ基の代わりに，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれか１つを選択することは，当業者が容易になし得たということはできない。
　なお，甲４の摘記（エ）には，「炭素繊維は，一般に，各種マトリックス樹脂との複合強化材料として利用され，マトリックス樹脂との接着性を良好にするために，電解処理や活性ガスによる気相表面処理などの表面活性化処理により表面にヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基などの官能基が導入されているものが好ましい。・・・（略）・・・」と記載されているものの，当該記載は，電解処理，活性ガスによる気相表面処理により導入される官能基であって，サイジング剤自体の記載ではないし，サイジング剤としての多官能化合物における官能基についての記載でもない。
　仮に，当該記載に基づいても，甲１発明の東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓのエポキシ系サイジング剤におけるエポキシ基に代えて，ヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基の官能基にする動機付けは見当たらない。
　以上のことから，本件発明２と甲１発明において，相違点５Ａは実質的な相違点であり，本件発明２は，甲１発明及び甲１，２，４，７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，相違点６Ａないし８Ａについて検討するまでもなく，請求項２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく，同法第１１３条第２号に該当せず，取り消すべきものではない。
ク　本件発明３ないし８，１１ないし１８について
　本件発明３ないし８，１１ないし１８は，直接又は間接的に請求項１又は２を引用するものであり，上記カ及びキで本件発明１及び２で検討したのと同様の判断となる。
　したがって，本件発明３ないし８，１１ないし１８は，甲１発明及び甲１，２，４，７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，請求項３ないし８，１１ないし１８に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
ケ　申立人の主張について
（ア）申立人の主張の内容
　申立人は，平成３０年９月２１日提出の意見書の第２頁最終行−第３頁第１３行において，
「ここで，取消理由通知書では甲１における実施例１の態様を甲１発明として議論が進められているが，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓに代えてＨＴＡ−Ｃ６−ＵＨを用いた実施例７の態様をそれぞれ甲１発明と考える。
甲１において，その課題は耐衝撃性や曲げ強度などの機械物性に優れた成形品を得ることを可能とするフィラー強化ポリプロピレン樹脂組成物を提供することにある（［０００６］）。
　一方，甲８には，前記ポリウレタン樹脂で炭素繊維を被覆処理することにより，炭素繊維と熱可塑性樹脂との接着性を高めて成形物の特性，特に耐衝撃強度を向上させることが記載されている（１頁１７行〜２頁４行，４頁最終行〜５頁３行）。
　したがって，甲１発明において課題である成形品の機械物性を向上させるべく，ウレタン系サイジング剤で処理された炭素繊維（商品ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＨ）として，甲８記載のポリウレタン樹脂で被覆処理された炭素繊維を用いることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。」と主張する（以下，「主張１」という。）。
　また，同意見書の第３頁下から４行−第４頁第２４行において，
「一方，甲４には，炭素繊維に対するサイジング剤を用いた表面処理により，マトリックス樹脂と炭素繊維との間に良好な接着が生じ，複合強化材料として，機械的強度に優れたものになることが記載されている（［００１６］）。特に，甲４には，「炭素繊維は，一般に，各種マトリックス樹脂との副業強化材料として利用され，マトリックス樹脂との接着性を良好にするために，・・・表面にヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基などの官能基が導入されているものが好ましい」（［００１５］）と記載されている。また，参考資料２にも，サイジング処理された炭素繊維が記載されており（請求項１），サイジング処理により炭素繊維とマトリックス樹脂との橋渡しを有効に行えることが記載されている（［００４０］）。
　そして，甲４の段落［００１６］および［００１７］や参考資料２の段落［００４０］には，（官能基の種類は異なるものの）「複数の」エポキシ基を有するサイジング剤は，炭素繊維とマトリックス樹脂との橋渡しを有効に行うことができると記載されている。
　上記記載から，本件特許の出願当時，複数の官能基を有するサイジング剤によって炭素繊維とマトリックス樹脂との橋渡しを有効に行うことができ，よってこれらの接着性が向上し，機械特性などの物理的強度が向上することは技術常識であったといえる。
　ここで，甲８におけるポリウレタン樹脂のＮＣＯ／ＯＨを１．０未満に維持しながら，例えばポリウレタンの技術分野においてよく用いられる多官能イソシアナート（Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　ＭＤＩ；本意見書とともに提出する参考資料３および４参照）を少なくとも用いた場合には，末端官能基が全てヒドロキシル基でかつ多官能のサイジング剤を容易に製造することができる。
　したがって，甲１発明において課題である成形品の機械特性を向上させるべくウレタン系サイジング剤で処理された炭素繊維（商品ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＨ）として，甲８ならびに甲４および参考資料２〜４を参照してヒドロキシル基を複数有するポリウレタン樹脂で被覆処理された炭素繊維を用いることは当業者がであれば容易に想到し得たことである。」と主張する（以下「主張２」という。）。
（イ）判断
　まず，主張１について検討する。
　
　甲１に記載の「ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＨ」は，ウレタン系サイジング剤であるから，上記キ（イ）で検討したとおり，ウレタン系サイジング剤の官能基が，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかであるということはできないし，それによってサイジング処理された炭素繊維の表面にヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかが明らかに存するということもできない。
　申立人が平成３０年９月２１日提出の意見書とともに提出した甲第８号証（特開昭５８−１２６３７５号公報）には，
「２．特許請求の範囲
（１）０．３〜１０重量％のポリウレタン樹脂で被覆された炭素繊維。」と記載されている。
　確かに，甲８には，ポリウレタン樹脂で被覆された炭素繊維が記載されている。
　しかしながら，甲８に記載の炭素繊維を処理するポリウレタン樹脂について，ポリウレタン樹脂の両末端官能基がヒドロキシル基であることは明らかではなく，その樹脂の官能基がヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかであるということはできないし，その樹脂によってサイジング処理された炭素繊維の表面にヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかが明らかに存するということもできない。
　そうすると，甲１，８には，サイジング剤としての多官能化合物の官能基がヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかであるということは記載も示唆もない。
　したがって，上記主張１は採用できない。
　次に，主張２について検討する。
　
　確かに，甲４には，「炭素繊維は，一般に，各種マトリックス樹脂との副業強化材料として利用され，マトリックス樹脂との接着性を良好にするために，・・・表面にヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基などの官能基が導入されているものが好ましい」（［００１５］）と記載されている。
　しかしながら，上記カ（イ）及びキ（イ）で検討したとおり，甲４の摘記（エ）には，「炭素繊維は，一般に，各種マトリックス樹脂との複合強化材料として利用され，マトリックス樹脂との接着性を良好にするために，
電解処理や活性ガスによる気相表面処理などの表面活性化処理により
　また，上記主張１で検討したとおり，甲１，８には，サイジング剤としての多官能化合物の官能基がヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかであるということは記載も示唆もない。
　したがって，上記主張２は採用できない。
コ　まとめ
　よって，取消理由１は，理由がない。
（２）小括
　以上のとおり，取消理由（決定の予告）での取消理由１では，本件特許１ないし８，１１ないし１８を取り消すことはできない。
２　取消理由１回目についての当審の判断
（１）取消理由１（進歩性）について
ア　甲１，２，４，７の記載事項
　上記１（２）のアの（ア）〜（シ），イの（ア），ウの（ア）〜（カ），エの（ア）〜（ク）に記載した事項が記載されている。
イ　甲１発明
　甲１には，上記１（２）のオで認定した発明，すなわち甲１発明が記載されている。
ウ　本件発明１と甲１発明との対比及び判断
（ア）対比
　上記１（２）カ（ア）と同様に，本件発明１と甲１発明を対比すると，両者は，次の一致点で一致する。
＜一致点＞
「強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含む成形品であって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，成形品中のマトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が，マトリックス樹脂成分１００ｇに対し，２７ｍｍｏｌであり，かつ強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材である成形品。」 
　そして，少なくとも以下の相違点１Ｂ〜４Ｂで相違する。
＜相違点１Ｂ＞ 
　本件発明１は「強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材」を「多官能」「化合物（ｓ）により」「サイジング処理されており」，「前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種である」と特定するのに対し，甲１発明の「炭素繊維」には，そのような特定がない点。
＜相違点２Ｂ＞
　本件発明１は「強化繊維（ｃ）が不連続繊維であ」るのに対し，甲１発明の「炭素繊維」の繊維長は６ｍｍである点。 
＜相違点３Ｂ＞
　本件発明１は，「シート状のプリプレグ」であるのに対し，甲１発明は，「成形品」である点。
＜相違点４Ｂ＞
　本件発明１は，プリプレグについて「該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であること」，「・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００」と特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点１Ｂについて検討する。
　確かに，甲２の摘記（ア）によれば，東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓは，エポキシ系サイジング剤により表面処理された炭素繊維であることが記載されていることから，甲１発明の炭素繊維（東邦テナックス社製のＰＡＮ系チョップドファイバー，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ）は，エポキシ系サイジング剤によりサイジング処理された炭素繊維であるということができ，甲１発明の東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓは，エポキシ系サイジング剤によりサイジング処理された炭素繊維であって，当該エポキシ系サイジング剤の官能基はエポキシ基であるといえる。
　しかしながら，甲１には，炭素繊維のサイジング剤として用いられる多官能化合物における官能基がカルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることは，記載も示唆もされていない。
　甲４，７にも，甲１と同様に，炭素繊維のサイジング剤として用いられる多官能化合物における官能基がカルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることは，記載も示唆もされていない。
　また，甲２の摘記（ア）には，炭素繊維のサイジング剤として，「エポキシ系サイジング剤，ウレタン系サイジング剤，ナイロン系サイジング剤，オレフィン系サイジング剤」が記載され，その具体例としては，「東邦テナックス社製の，ベスファイト（登録商標）・チョップドファイバーＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲＳ，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｅ（以上，エポキシ系サイジング剤で処理されたもの），ＨＴＡ−Ｃ６−Ｎ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲＳ（以上，
ナイロン系サイジング剤
ウレタン系サイジング剤
　しかしながら，ナイロン系サイジング剤又はウレタン系サイジング剤により炭素繊維が処理されたとしても，それらのサイジング剤における官能基が，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかであるということはできないし，サイジング処理された炭素繊維の表面，特に繊維末端にヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかが明らかに存するということもできない。
　したがって，甲２の記載を参照しても，甲１発明において，東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓのエポキシ系サイジング剤におけるエポキシ基の代わりに，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれか１つを選択することは，当業者が容易になし得たということはできない。
　なお，甲４の摘記（エ）には，「炭素繊維は，一般に，各種マトリックス樹脂との複合強化材料として利用され，マトリックス樹脂との接着性を良好にするために，電解処理や活性ガスによる気相表面処理などの表面活性化処理により表面にヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基などの官能基が導入されているものが好ましい。・・・（略）・・・」と記載されているものの，当該記載は，電解処理，活性ガスによる気相表面処理により導入される官能基であって，サイジング剤自体の記載ではなく，ましてや，サイジング剤としての多官能化合物における官能基についての記載でもない。
　仮に，当該記載に基づいても，甲１発明の東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓのエポキシ系サイジング剤におけるエポキシ基に代えて，ヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基などの官能基にする動機付けは見当たらない。
　以上のことから，本件発明１と甲１発明において，相違点１Ｂは実質的な相違点であり，本件発明１は，甲１発明及び甲１，２，４，７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，相違点２Ｂないし４Ｂについて検討するまでもなく，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもなく，同法第１１３条第２号に該当せず，取り消すべきものではない。
エ　本件発明２と甲１発明との対比及び判断
　上記１（２）キ（ア）と同様に，本件発明２と甲１発明を対比すると，両者は，次の一致点で一致する。
＜一致点＞
「強化繊維（ｃ）とポリプロピレン系樹脂組成物を含む成形品であって，該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており，（ａ）を０．５質量部，（ｂ）を８０質量部，（ｃ）を２０質量部（ただし，（ｂ）と（ｃ）の合計を１００質量部とする）含有する成形品。」 
　そして，少なくとも以下の相違点５Ｂないし８Ｂで相違する。
＜相違点５Ｂ＞ 
　本件発明２は「前記強化繊維（ｃ）が」「多官能」「化合物（ｓ）によりサイジング処理されており」，「前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種である」と特定するのに対し，甲１発明の「炭素繊維」には，そのような特定がない点。
  
＜相違点６Ｂ＞ 
　本件発明２は「強化繊維（ｃ）が不連続繊維であ」るのに対し，甲１発明の炭素繊維の「繊維長」は「６ｍｍ」である点。 
  
＜相違点７Ｂ＞ 
　本件発明２は，「シート状のプリプレグ」であるのに対し，甲１発明は，「成形品」である点。 
  
＜相違点８Ｂ＞ 
　本件発明２は，プリプレグについて「該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が，９０％以上であること」，「・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００」と特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点５Ｂについて検討する。
　確かに，甲２の摘記（ア）によれば，東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓは，エポキシ系サイジング剤により表面処理された炭素繊維であることが記載されていることから，甲１発明の炭素繊維（東邦テナックス社製のＰＡＮ系チョップドファイバー，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ）は，エポキシ系サイジング剤によりサイジング処理された炭素繊維であるということができ，甲１発明の東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓは，エポキシ系サイジング剤によりサイジング処理された炭素繊維であって，当該エポキシ系サイジング剤の官能基はエポキシ基であるといえる。
　しかしながら，甲１には，炭素繊維のサイジング剤として用いられる多官能化合物における官能基がカルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることは，記載も示唆もされていない。
　甲４，７にも，甲１と同様に，炭素繊維のサイジング剤として用いられる多官能化合物における官能基がカルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であることは，記載も示唆もされていない。
　また，甲２の摘記（ア）には，炭素繊維のサイジング剤として，「エポキシ系サイジング剤，ウレタン系サイジング剤，ナイロン系サイジング剤，オレフィン系サイジング剤」が記載され，その具体例としては，「東邦テナックス社製の，ベスファイト（登録商標）・チョップドファイバーＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲＳ，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｓ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲ，ＨＴＡ−Ｃ６−Ｅ（以上，エポキシ系サイジング剤で処理されたもの），ＨＴＡ−Ｃ６−Ｎ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲ，ＨＴＡ−Ｃ６−ＮＲＳ（以上，
ナイロン系サイジング剤
ウレタン系サイジング剤
　しかしながら，ナイロン系サイジング剤又はウレタン系サイジング剤により炭素繊維が処理されたとしても，それらのサイジング剤における官能基が，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかであるということはできないし，サイジング処理された炭素繊維の表面，特に繊維末端にヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれかが明らかに存するということもできない。
　したがって，甲２の記載を参照しても，甲１発明において，東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓのエポキシ系サイジング剤におけるエポキシ基の代わりに，ヒドロキシル基，アミノ基，カルボキシル基のいずれか１つを選択することは，当業者が容易になし得たということはできない。
　なお，甲４の摘記（エ）には，「炭素繊維は，一般に，各種マトリックス樹脂との複合強化材料として利用され，マトリックス樹脂との接着性を良好にするために，電解処理や活性ガスによる気相表面処理などの表面活性化処理により表面にヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基などの官能基が導入されているものが好ましい。・・・（略）・・・」と記載されているものの，当該記載は，電解処理，活性ガスによる気相表面処理により導入される官能基であって，サイジング剤自体の記載ではないし，サイジング剤としての多官能化合物における官能基についての記載でもない。
　仮に，当該記載に基づいても，甲１発明の東邦テナックス社製のＨＴＡ−Ｃ６−Ｓのエポキシ系サイジング剤におけるエポキシ基に代えて，ヒドロキシル基，カルボキシル基，アミノ基の官能基にする動機付けは見当たらない。
　以上のことから，本件発明２と甲１発明において，相違点５Ｂは実質的な相違点であり，本件発明２は，甲１発明及び甲１，２，４，７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，相違点６Ｂないし８Ｂについて検討するまでもなく，請求項２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもなく，同法第１１３条第２号に該当せず，取り消すべきものではない。
オ　本件発明３ないし８，１１ないし１８について
　本件発明３ないし８，１１ないし１８は，直接又は間接的に請求項１または２を引用するものであり，上記ウ及びエで本件発明１及び２で検討したのと同様の判断となる。
　したがって，本件発明３ないし８，１１ないし１８は，甲１発明及び甲１，２，４，７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，請求項３ないし８，１１ないし１８に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
カ　まとめ
　よって，取消理由１は，理由がない。
（２）取消理由２（サポート要件）について
ア　取消理由２の具体的な内容は以下のとおり。
「本件特許発明１ないし８および１２ないし１８においては，多官能化合物（ｓ）の官能基は何ら特定されていないから，カルボジイミド基と相互作用ないし反応しない官能基を含んでおり，そのような場合に，上記課題が解決できるとはいえない。 
　したがって，本件特許発明１ないし８および１２ないし１８は，本件特許明細書の記載から拡張ないし一般化できる範囲を超えているものといえる。」
イ　当審の判断
　本件訂正によって，請求項１ないし８，１１ないし１８の記載は，９０％以上であ「り，かつ，前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，カルボキシル基，アミノ基およびヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であ」るという限定が付加されたことにより，特許法第３６条６項１号に適合するものといえる。
 
　よって，取消理由２は，理由がない。
（３）小括
　
　以上のとおり，取消理由１回目での取消理由１、２では，本件特許１ないし８，１１ないし１８を取り消すことはできない。
第６　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由
１　特許異議の申立理由の概要
　本件発明１１は，甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，これらの特許は同法第１１３条第２号の規定に該当するので取り消されるべきである。
＜証拠方法＞　
　甲第１号証：国際公開第２００９／０６９６４９号
　甲第２号証：国際公開第２００５／０９２９７２号
　甲第３号証：特開２０１１−２５２１１３号公報
　甲第４号証：特開２００５−１２５５８１号公報
　甲第５号証：日清紡ケミカル（株），「カルボジライト」，ＪＥＴＩ，
　　　　　　　２００９年，Ｖｏｌ．５７，Ｎｏ．５，１４８−１５１頁
　甲第６号証：特開２００６−７７３４３号公報
　甲第７号証：特開２０１０−２３５７７９号公報
（「甲第１号証」〜「甲第７号証」はいずれも，申立人の提示した証拠方法である。以下，「甲第１号証」〜「甲第７号証」を，それぞれ，「甲１」〜「甲７」という。　）
２　本件発明１１について
　本件発明１１は，本件発明１ないし８について，さらに，「前記多官能化合物（ｓ）が，ポリエチレンイミンである」との事項を有するものである。
　本件発明１１と甲１発明を対比すると，少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１１は，「前記多官能化合物（ｓ）が，ポリエチレンイミンである」と特定するのに対し，甲１発明には，そのような特定がない点。
　そこで，当該相違点について検討する。
（１）まず，多官能化合物（ｓ）によるサイジング処理における「前記多官能化合物（ｓ）が，ポリエチレンイミンである」との事項は，甲１ないし５，７には記載されておらず，当該相違点は，当業者が容易に想到できるものではない。
（２）次に，甲６には，以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は，繊維強化樹脂を成形，製造する際に，樹脂の含浸性と，賦形性に優れた炭素繊維マットとその製造方法に関するものである。」
「【０００５】
　本発明の目的は，繊維強化樹脂を成形する際のマトリックス樹脂の含浸性に優れると共に，プリフォーム形成の賦形性にも優れた炭素繊維マットを提供することにある。また，かかる炭素繊維マットを容易に，生産性よく製造する方法を提供することを目的とする。」
「【００２９】
・・・（略）・・・炭素繊維には，成形品の力学特性の向上や，炭素繊維束の取扱い性の観点からサイジング剤が付着されていることが好ましい。かかるサイジング剤としては，炭素繊維の取扱い性と後述する炭素繊維マットの製造における工程通過性の両立の観点から，水溶性もしくは部分水溶性，水分散性のサイジング剤で有ることが好ましい。サイジング剤としては，水溶性ポリアミド，ノニオン系界面活性剤，カチオン系界面活性剤，アニオン系界面活性剤，ポリエチレングリコール，ポリビニルアルコール，ポリアクリルアミド，ポリエチレンイミン等が例示できる。中でもサイジング剤はノニオン系界面活性剤であることが，サイジング剤の取扱い性，炭素繊維の取扱い性と後述する炭素繊維マットの製造における工程通過性の観点から好ましい。」
「【００４９】
（レジントランスファーモールディング成形用マトリックス樹脂）
　レジントランスファーモールディング成形用マトリックス樹脂としては，エポキシ樹脂（Ｅｐ８２８，ジャパンエポキシレジン（株）製）１００重量％に，硬化剤（“キャアゾール”（登録商標）２Ｅ４ＭＺ，四国化成工業（株）製）３重量％を配合した，液状のエポキシ樹脂組成物を用いた
【００５０】
（レジントランスファーモールディング成形方法）
　各辺が平行な１辺１０ｃｍの正方形となるようカットした炭素繊維炭素繊維マットを金型に積層し，その上にピールプライと樹脂配分媒体を積層した。次に，ナイロン製フィルムを用いてバギングし，真空ポンプを用いて，大気圧−０．１（ＭＰａ）に減圧した後，型を９０℃に保持し，レジントランスファーモールディング成形用マトリックス樹脂を注入した。レジントランスファーモールディング成形用マトリックス樹脂が型内に流入してから１分後に注入を終了し，レジントランスファーモールディング成形用マトリックス樹脂が型内に流入してから４０分後に脱型を行い，繊維強化部材を得た。」
「【００５３】
　実施例および比較例に使用するサイジング剤の調整は以下のとおりである。
【００５４】
（サイジング剤Ａ）
　ポリオキシエチレンアルキルエーテル（“レオックス”（登録商標）ＣＣ−５０，Ｌｉｏｎ（株）製）を濃度１０重量％となるよう調整し，サイジング剤Ａ水溶液を得た。
【００５５】
（サイジング剤Ｂ）
　エポキシ樹脂（Ｅｐ８２８，ジャパンエポキシレジン（株）製，商品番号，とＥｐ１００１，ジャパンエポキシレジン（株）製，商品番号）を等量混合し，続いて得られた混合液を濃度１０重量％に調整しサイジング剤Ｂ水溶液を得た。」
「【００６４】
（実施例１）
　サイジング剤Ａ水溶液を濃度２．０重量％の水溶液に調整した水溶液中に炭素繊維連続束を浸積し，サイジング剤を付着せしめ，熱風乾燥機を使用し，２００℃で２分間乾燥した後，カートリッジカッターを用いて炭素繊維を６．４ｍｍ長にカットし，炭素繊維チョップドストランドを得た。このとき得られた炭素繊維チョップドストランドに付着しているサイジング剤の付着量は１．０重量％であった。次いで，上記より得られた炭素繊維チョップドストランドを目付３９０ｇ／ｍ２となるよう調整し，湿式抄造法にて，炭素繊維マットを得た後，バインダー成分を上記付与方法により付与し，評価サンプルを得，各種評価に供した。」
（３）確かに，甲６には，サイジング剤として，ポリエチレンイミン等が例示されており，マトリックス樹脂として，熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を用い，熱硬化性樹脂からなるマトリックス樹脂に，炭素繊維を含有し繊維強化樹脂を成形する技術が記載され，熱硬化性樹脂からなるマトリックス樹脂との関係で炭素繊維をサイジング処理し成形品の力学特性を向上させる技術事項が記載されているといえる。
　しかしながら，甲６には，マトリックス樹脂としてポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いることは記載されておらず，ましてや，熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂との関係で炭素繊維をサイジング処理することは記載されていない。
　してみれば，熱可塑性樹脂であるカルボジイミド基含有ＰＰに炭素繊維を含有するものである甲１発明において，熱硬化性樹脂からなるマトリックス樹脂との関係で炭素繊維をサイジング処理する甲６に記載の技術事項を採用する動機付けが存在しないといえる。
　そのため，上記相違点については，甲１発明と甲６に記載の事項から当業者が容易に想到できるものではない。
　したがって，本件発明１１は，甲１発明と甲６に記載の事項から当業者が容易に発明することができるものではない。
　よって，上記特許異議の申立理由では，本件発明１１に係る特許を取り消すことはできない。
第７　結語
　以上のとおりであるから，取消理由１回目，取消理由（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立の理由によっては，請求項１ないし８，１１ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし８，１１ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに，請求項９及び１０に係る特許は，本件訂正の請求による訂正により削除されたため，請求項９及び１０に対する特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２０日（２０１８．１１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含むシート状のプリプレグであって、該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており、プリプレグ中のマトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が、マトリックス樹脂成分１００ｇに対し、０．０００５〜１４０ｍｍｏｌであり、かつ前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており、さらにプリプレグ中の強化繊維（ｃ）が不連続繊維であり、そして該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が、９０％以上であ
り、かつ、前記多官能化合物（ｓ）における官能基が、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であ
　・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００
　【請求項２】
　強化繊維（ｃ）からなる強化繊維基材とポリプロピレン系樹脂組成物を含むシート状のプリプレグであって、該ポリプロピレン系樹脂組成物は少なくともカルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を含有しており、（ａ）を０．０１〜５０質量部、（ｂ）を２０〜９９質量部、（ｃ）を１〜８０質量部（ただし、（ｂ）と（ｃ）の合計を１００質量部とする）含有し、かつ前記強化繊維（ｃ）および／または強化繊維基材が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており、さらにプリプレグ中の強化繊維（ｃ）が不連続繊維であり、そして該プリプレグを成形して得られる成形品の次式で示される強度保持率が、９０％以上であ
り、かつ、前記多官能化合物（ｓ）における官能基が、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基から選択される少なくとも１種であ
　・（強度保持率）＝（吸水サンプルの曲げ強度）／（乾燥サンプルの曲げ強度）×１００
　【請求項３】
　前記カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）が、該変性ポリオレフィン１００グラムに対しカルボジイミド基の含有量が１〜２００ｍｍｏｌである、請求項２に記載のプリプレグ。
　【請求項４】
　前記カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を反応させて得られるものである、請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ。
　【請求項５】
　前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物をポリオレフィンに導入したものであって、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が下記式（１）を満たす重合体である、請求項４に記載のプリプレグ。
　０．１＜Ｍｎ／｛（１００−Ｍ）×ｆ／Ｍ｝＜６　　　　　（１）
　（式中、
　ｆ　：カルボジイミド基と反応する基の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
　Ｍ　：カルボジイミド基と反応する基の含有量（ｗｔ％）
　Ｍｎ：カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）の数平均分子量
　である。）
　【請求項６】
　前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、マレイン酸基を有するポリオレフィン系樹脂である、請求項４または５に記載のプリプレグ。
　【請求項７】
　強化繊維（ｃ）が炭素繊維である、請求項１〜６のいずれかに記載のプリプレグ。
　【請求項８】
　前記多官能化合物（ｓ）が、３官能以上の官能基を有する化合物である、請求項１〜７のいずれかに記載のプリプレグ。
　【請求項９】　（削除）
　【請求項１０】　（削除）
　【請求項１１】
　前記多官能化合物（ｓ）が、ポリエチレンイミンである、請求項１〜
８
　【請求項１２】
　少なくとも成分（ａ）および成分（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物が、前記強化繊維基材に含浸していることを特徴とする、請求項１〜
８及び
　【請求項１３】
　前記強化繊維（ｃ）が、プリプレグの面内方向においてランダム分散していることを特徴とする、請求項１〜
８、１１及び
　【請求項１４】
　前記強化繊維基材が、繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０質量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００質量％、および、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０質量％から構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載のプリプレグ。
　【請求項１５】
　前記強化繊維基材を構成する強化繊維がの二次元配向角の平均値が１０〜８０度であることを特徴とする、請求項１４に記載のプリプレグ。
　【請求項１６】
　前記強化繊維基材を構成する強化繊維の繊維長の分布が少なくとも２つのピークを有し、一方のピークが繊維長５〜１０ｍｍの範囲にあり、もう一方のピークが２〜５ｍｍの範囲にある、請求項１５に記載のプリプレグ。
　【請求項１７】
　プリプレグの引張強度σが５０〜１０００ＭＰａである、請求項１４〜１６のいずれかに記載のプリプレグ。
　【請求項１８】
　前記引張強度σが、測定方向における最大引張強度σＭａｘと最小引張強度σＭｉｎとの関係において、σＭａｘ≦σＭｉｎ×２である、請求項１４〜１７のいずれかに記載のプリプレグ。