【事件の表示】
　平成４年特許願第３１３７６４号「適応的選択による符号化及び復号化装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年２月２５日出願公開、特開平６−５４３１３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年１１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月７日、韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年４月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「各々が異なる種類の変換演算を入力信号に行う少なくとも二つの異なる変換を有し、複数の夫々の変換されたデータ信号を与える変換手段と
上記変換手段に接続され、上記夫々の変換されたデータ信号の低周波成分に対応するエネルギー検出領域の係数に基づいて上記各変換されたデータ信号を表わす夫々のエネルギーのレベルを検出し、最も高いエネルギーのレベルを有する変換されたデータ信号を示す選択信号を出力するエネルギー検出手段と；
上記複数の変換されたデータ信号と上記選択信号とを受け、上記受信された信号に従って変換された信号を出力するマルチプレクサと、
上記変換手段と上記マルチプレクサの間に接続され、上記エネルギー検出手段によって上記エネルギーのレベルを計算するため必要とされる時間を補償する時間遅延手段と、
上記マルチプレクサによって選択された上記変換された信号を送出し、上記選択信号を送出する手段とから構成され、
上記エネルギー検出手段は、Ｅ〔Ｆ（ｕ，ｖ）〕が変換係数Ｆ（ｕ，ｖ）のエネルギーのレベルであり、ｕ及びｖが領域の係数を表わし、Ｍ、Ｍ’が入力信号の低周波成分に対応する変換領域の部分の単位寸法を表わし、Ｎ、Ｎ’が全変換領域を表しているとき、以下の式：
に基づいて上記各変換されたデータ信号の上記エネルギーのレベルを検出することを特徴とする異なる変換の適応的選択による伝送信号の符号化装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１６９１７５号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
第１図について
「直交変換部２では、このブロック変成器１でブロック化したブロックの画素群に対し、複数種類の直交変換を行う。」（引用公報第２頁第１３行〜第１５行）
そして、第１図には、複数の直交変換器群（ａ，ｂ，・・・ｎ）からなる直交変換部とこれら直交変換器の出力がシーケンス選択器に入力する構成が示されている。
「シーケンス選択器３は、第３図に示す如き構成となっており、直交変換器２−１〜２−ｎの出力は、夫々アンド回路１３−１〜１３−ｎに入力する。
一方アンド回路１３−１〜１３−ｎには、変換出力シーケンス選択パターン発生器１６より、第５図に示す斜線部分は１レベルで他は０レベルのパターン信号が入力しており、斜線に対応する部分のみが、夫々２乗和計算器１４−１〜１４−ｎに入力し、各画素に対応する値に対し、２乗和が計算され、最大値判定器１５に入力する。
最大値判定器１５では、入力した２乗和の最大値を示す直交変換器を、第２図のスイッチＳＷ１を制御して選択し、又この直交変換器のインデックスを符号化器５に送る。」（第３頁左上欄第１１行〜右上欄第６行）
「即ち、各ブロック毎に、複数種類の直交変換を行い、それ等の変換出力シーケンスの中の、所定の範囲内で、パワー集中度の一番高いものを選択して伝送するので、受信側での再生画像の劣化を従来に比し少なくすることができる。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれも符号化装置であって、引用例の「複数の直交変換器からなる直交変換部」、「シーケンス選択器」、「第２図中のＳｗ１」、「インデックス」は、それぞれ、本願発明の「変換手段」、「エネルギー検出手段」、「マルチプレクサ」、、「選択信号」、に対応しており、
　両者は、「各々が異なる種類の変換演算を入力信号に行う少なくとも二つの異なる変換を有し、複数の夫々の変換されたデータ信号を与える変換手段と；
上記変換手段に接続され、上記夫々の変換されたデータ信号の低周波成分に対応するエネルギー検出領域の係数に基づいて上記各変換されたデータ信号を表わす夫々のエネルギーのレベルを検出し、最も高いエネルギーのレベルを有する変換されたデータ信号を示す選択信号を出力するエネルギー検出手段と；
上記複数の変換されたデータ信号と上記選択信号とを受け、上記受信された信号に従って変換された信号を出力するマルチプレクサと、
上記マルチプレクサによって選択された上記変換された信号を送出し、上記選択信号を送出する手段とから構成され、
異なる変換の適応的選択による伝送信号の符号化装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
本願発明では、変換されたデータ信号の低周波成分に対応するエネルギー検出領域の係数に基づいて上記変換されたデータ信号を表わすエネルギーのレベルを検出しているのに対し、引用例のものは単に所定の範囲内でパワー集中度の一番高いものを選択している。
相違点２
本願発明は「変換手段と上記マルチブレクサの間に接続され、上記エネルギー検出手段によって上記エネルギーのレベルを計算するため必要とされる時間を補償する時間遅延手段」を有しているが、引用例には遅延手段について記載されていない。
相違点３
本願発明は複数の変換器に対しエネルギー効率を表すＥＰＥを評価してエネルギー変換効率の最も高いものを選択しているが、引用例には単に「パワー集中度の一番高いものを選択する」としか記載されていない。
そこで、相違点を検討する。
相違点▲１▼についての検討
一般的に、低周波については画像情報は低周波成分が多いことは技術常識である。上記相違点に関し、本願発明には、
「［００１５］次に、上記の如く構成された符号化装置の作用を図２に示す変換領域図を参考に詳述する。まず、変換手段２の各変換器ＴＦ１、ＴＦ２、・・・ＴＦｎ、に１次元以上の次元をもつ原審号又はエラー信号が並列で入力されると、夫々異なる変換器で構成された変換手段２は、各変換器の変換モジュールにつれて周波数領域へ変換して出力する」（本願出願の公開公報第３欄第４６行〜第４欄第２行）
「・・・このような入力信号は夫々の変換器ＴＦ１〜ＴＦｎでその変換器の変換モジュールにつれて周波数領域に変換され、入力信号と同様に８×８の大きさをもつ係数で出力される。変換手段の夫々の変換器により、周波数領域に変換された画像情報は、図２の如く表わしうる。」（同公報第４欄第６行〜第１１行）
「［００１９］つまり、図２において斜線で示す領域のＦ（０，０）〜Ｆ（３，３）までの領域に対してそのエネルギーを検出する。各変換器の出力信号に対し所定低周波領域から夫々のエネルギーを検出したエネルギー検出手段３は、これらを相互比較し、エネルギーが最も高いものを選択し、その変換器に対する選択信号ａ，ａ’を生じる。上記選択信号ａ，ａ’は、変換器の種類が４つの場合であれば、２ビット情報として表示できる。」（同公報第４欄第３２行〜第３９行）と記載されている。即ち、本願発明においては各変換方式に従って、図２のエネルギー抽出領域のエネルギーと変換領域のエネルギーを計算し、その比を計算するものである。
これに対し、引用例において（第５図に関して）、「シーケンス選択器３は、第３図に示す如き構成となっており、直交変換器２−１〜２−ｎの出力は、夫々アンド回路１３−１〜１３−ｎに入力する。
一方アンド回路１３−１〜１３−ｎには、変換出力シーケンス選択パターン発生器１６より、第５図に示す斜線部分は１レベルで他は０レベルのパターン信号が入力しており（されておりの誤り）、斜線に対応する部分のみが、夫々２乗和計算器１４−１〜１４−ｎに入力し（「入力され」の誤り）、各画素に対応する要素に対する値に対し、２乗和が計算され、最大値判定器１５に入力する。」（引用公報第３頁左上欄第１１行〜右上欄第２行）と記載されている。この記載によれば、第３図における変換出力シーケンス選択パターン発生器１６からの選択パターンが第５図で示されていると解すべきであるから、第５図の斜線領域は本願発明の図２の斜線部分即ち検出領域に相当するものといえる。この検出領域が低周波領域であることは、画像情報は低周波成分が多いことを勘案すると、図２の斜線部分が低周波領域であることと同様であって、当然といえる。
変換領域に関し請求人は、「エネルギー検出領域をある範囲に限定することに関し、『所定の範囲内でパワー集中度の一番高いもののみをシーケンス選択器にて選択する』ことが記載されている。特に、明細書第９欄（明細書第３頁左下欄と思われる）第１乃至３行目からは、第５図に示す斜線部分を選択することが記載されている。しかし上記説明には、上記説明には所定の範囲内で選択することが記載されているだけであり、低周波成分との関係は明らかにされていない」と主張する（審判請求理由第３頁第８行〜１３行）。確かに引用例を精査しても、所定の範囲について明示はない。しかし、前示の通り、画像情報は一般的に低周波成分が多いことは当業者の常識であり、この常識によれば、引用例の第５図の斜線部分および所定の範囲は、要するに低周波成分の領域を指していると解することが妥当であることは前示の通りである。換言すれば、本願発明の２図と引用例の第５図は対応するもので、その斜線部の意義も、低周波領域として共通のものである。したがって、上記請求人の主張は採用できない。
相違点２についての検討
エネルギー変換部において、エネルギー検出、比較のために時間が必要なことは当業者に明らかである。そうすると、変換部とマルチプレクサとの間の時間調整用に遅延回路を設けることは当然の技術的事項である。
相違点３についての検討
本願の明細書においては、ＥＰＥについて、以下の通り記載されている。
「このような、変換器の性能は通常エネルギーパッキング効率（ＥＰＥ；Ｅｎｅｒｇｙ　Ｐａｃｋｉｎｇ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）として表される。
［０００５］エネルギーパッキング効率とは、Ｎ×Ｎ個の変換係数中、初めのＭ×Ｍ個の係数を取り上げたとき（Ｍ≦Ｎ）、そのＭ×Ｍ個の係数がもつ全体変換係数に対するエネルギー比率にて表されるものであって、これが大きいほど変換器の性能が優れているものと評価される。これを２次元式に表すと下記の如くである。
［０００６］
ここで、Ｅ［Ｆ（ｕ，ｖ）］は変換系数Ｆ（ｕ，ｖ）のエネルギーをいう。」（本願の公開公報第２欄第７行〜第２４行）
これらの記載によると、ＥＰＥの式の分母は２図の全部の領域のエネルギーを意味し、同式の分子は２図の斜線の領域のエネルギーを意味するものは明らかである。すなわち、ＥＰＥは、各変換器の変換エネルギーをブロックの全エネルギーにより正規化したものであると言える。
これに対し、引用例には
「［作用］
本発明によれば、１ブロック毎に、直交変換部２にて、複数種類の直交行列を用い複数種類の直交変換を行い、この複数種類の変換出力シーケンスの内、所定の範囲内でパワー集中度の一番高いもののみをシーケンス選択器▲３▼にて選択して送信するので・・・」（引用例第２頁右下欄第４行〜第１０行）
「・・・第５図に示す斜線部分は１レベルで他は０レベルのパターン信号が入力しており（「されており」の誤りと考えられる）、斜線に対応する部分のみが、夫々２乗和計算器１４−１〜１４−ｎに入力し（「入力され」の誤りと考えられる）、各画素に対応する要素に対する値に対し、２乗和が計算され、最大値判定器１５に入力する。最大値判別器１５では、入力した２乗和の最大値を示す直交変換器を、第２図のスイッチＳＷ１を制御して選択し、又この直交変換器のインデックスを符号化器５に送る」（引用公報第３頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
と記載されており、この記載は各画素に対応する要素に対する値に対し２乗和を計算することを意味する。そして、これは本願発明のΣΣＥ［Ｆ（ｕ，ｖ）］（但し、Ｅは変換係数Ｆ（ｕｖ）のエネルギーである）に相当することは明らかである。そうすると、引用例のものはブロックの全部の領域のエネルギーで正規化していない点で本願発明のものと異なることになる。
しかし、変換符号化で用いられる変換は直交変換であり、１ブロックの全エネルギーは不変である。それ故、正規化を行って最適変換器を選択する場合と直接２乗和を使って最適変換器を選択する場合で結果は同一となることは明らかである。結局、最適変化器をどれにするかの結果は同一であって、正規化するか、又は、しないかは設計的事項であると言える。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。