【事件の表示】
　特許第６３１６５３２号発明「水剤供給装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１６５３２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３１６５３２号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２３年１２月２７日に出願され、平成３０年４月６日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許に対し、特許異議申立人門田康は、平成３０年１０月１６日に特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ請求項に対応して「本件発明１」などという。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の異なる種類の水剤をそれぞれ収容した複数の水剤ボトルから選択的に前記水剤を投薬ボトルに供給する、水剤供給装置であって、
　複数の前記水剤ボトルの各々から前記投薬ボトルへ向かう前記水剤が流れる複数の供給管と、
　前記供給管を前記投薬ボトルに対し相対移動させる供給管移動部と、を備え、
　前記供給管は、前記投薬ボトルへ向けて前記水剤が流出する一端を含み、
　前記供給管移動部は、前記一端が前記投薬ボトルの上部開口の上方で前記上部開口に対向する供給位置に、複数の前記供給管を順次移動させ、
　前記一端に付着した前記水剤の液滴を前記一端から除去するクリーニング部と、
　前記水剤供給装置の動作を制御する制御部と、をさらに備え、
　前記制御部は、処方箋に従って前記水剤を前記水剤ボトルから前記投薬ボトルに供給して調剤を行ない、調剤が行なわれない調剤休止時間中に前記供給管の内部に残存していた前記水剤が重力の作用により下方へ流れて前記一端に付着した前記液滴を除去するように所定時間毎に前記クリーニング部を稼働させる、水剤供給装置。
【請求項２】
　前記所定時間は、前記水剤ボトルに収容された前記水剤の種類に対応して設定される、請求項１に記載の水剤供給装置。
【請求項３】
　前記制御部は、所定時間毎に加えて、さらに、調剤の完了時にも前記クリーニング部を稼働させる、請求項１または請求項２に記載の水剤供給装置。
【請求項４】
　前記制御部は、所定時間毎に加えて、さらに、調剤の開始時にも前記クリーニング部を稼働させる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の水剤供給装置。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第７号証を提出し、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである旨主張する。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００９−１４２３８１号公報
甲第２号証：国際公開第２０１０／１１０３０３号
甲第３号証：特開平５−２６２３９３号公報
甲第４号証：実願昭５２−４１０７６号（実開昭５３−１３６１９８号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開昭５３−２００号公報
甲第６号証：実願平２−４５８６５号（実開平４−４３８４号）のマイクロフィルム
甲第７号証：特開平９−２２４８７号公報
第４　甲号証の記載
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物であるか又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明の記載された文献である、甲第１〜７号証には、次の事項が記載されている。
１　甲第１号証
（１）段落【００５３】の「この実施形態における水薬供給装置１では、供給ノズル２２の水薬供給口部２６の位置は、供給ボトル３の水薬２の液面Ｗａ高さに比べて高くなるよう構成されている。したがって、・・・重力によって水薬２が供給管２９を通って供給ノズル２２側へ移動して供給ノズル２２から不測に滴下してしまうという現象を効果的に防止することができる。」の記載によれば、甲第１号証には、“供給ノズル２２の水薬供給口部２６の位置を、供給ボトル３の水薬２の液面Ｗａ高さに比べて高くなるように構成したことによって、重力によって水薬２が供給ノズル２２側へ移動して供給ノズル２２から不測に滴下してしまう現象を防止する、水薬供給装置１”が記載されている。
（２）段落【００５６】の「複数の供給ボトル３には異なる種類の水薬２が充填されている」の記載から、甲第１号証には、“複数の異なる種類の水薬２をそれぞれ収容した複数の供給ボトル３”が記載されている。
（３）段落【００４４】の「供給ノズル２２に付着したままの水薬２においてその種類によっては水分が蒸発してしまっていることで、粘度が高い状態となって水薬供給路内壁に付着している」、段落【００４５】〜【００４６】の「制御装置６８の洗浄手段６９は、その供給ボトル３に対応する供給ポンプ１８を駆動させ〔ステップ４〕、供給ノズル２２の水薬吐出口部２６から水薬２を吐出させるよう供給ポンプ１８の駆動を制御する。・・・洗浄手段６９は、洗浄時間として、水薬センサ２７が水薬２の存在、すなわち水薬２が供給ノズル２２の水薬吐出口部２６から吐出された時点をタイマー７０のカウント開始とし、カウント開始から粘性が高くなった水薬２がほぼ溶解するまでの間まで供給ポンプ１８に駆動信号を出力し続け、予め設定してある洗浄時間だけ供給ポンプ１８を駆動させた後、その駆動を停止させる〔ステップ５〕。」の各記載からみて、甲第１号証には、「洗浄」に関連して、“供給ノズル２２に付着したままの水薬２において水分が蒸発してしまっていることで、粘度が高い状態となって内壁に付着している水薬２を供給ノズル２２から除去する洗浄手段６９”が記載されている。
（４）加えて、段落【００５７】の「供給ノズル２２の洗浄のタイミングとして、水薬供給装置１を一定時間使用しない場合に自動的に洗浄モードとして、上記何れかの手順で供給ノズル２２を洗浄するよう制御することも可能である。この場合では、水薬供給装置１にタイマーを設け、タイマーの作動を開始させるスイッチを設けて、タイマーのカウントが終了した際、すなわち一定時間が経過した際には自動的に電源スイッチ６６がオンさせるよう構成し、自動的に洗浄モードとなって供給ノズル２２の洗浄を行うように制御装置６８を構成するものである」の記載も併せみると、甲第１号証には、「洗浄」に関連して、“制御装置６８は、水薬供給装置１を一定時間使用しない場合に、供給ノズル２２に付着したままの水薬２において水分が蒸発してしまっていることで、粘度が高い状態となって内壁に付着している水薬２を供給ノズル２２から除去するように洗浄手段６９を稼働させる”事項が記載されている。
（５）さらに、甲第１号証の段落【００１７】、【００２６】〜【００２９】、【００３９】〜【００４２】、【００５７】等の記載及び図面も参照すれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「複数の異なる種類の水薬２をそれぞれ収容した複数の供給ボトル３から選択的に前記水薬２を水薬ボトル４に供給する、水薬供給装置１であって、
　複数の前記供給ボトル３の各々から前記水薬ボトル４へ向かう前記水薬２が流れる複数の水薬供給管２９と、
　前記水薬供給管２９を前記水薬ボトル４に対し相対移動させる回転駆動部１７と、を備え、
　前記水薬供給管２９は、前記水薬ボトル４へ向けて前記水薬２が流出する供給ノズル２２を含み、
　前記回転駆動部１７は、前記供給ノズル２２が前記水薬ボトル４の上部開口の上方で前記上部開口に対向する供給位置に、複数の前記水薬供給管２９を順次移動させ、
　前記供給ノズル２２に付着したままの前記水薬２において水分が蒸発してしまっていることで、粘度が高い状態となって内壁に付着している前記水薬２を前記供給ノズル２２から除去する洗浄手段６９と、
　前記水薬供給装置１の動作を制御する制御装置６８と、をさらに備え、
　前記制御装置６８は、処方箋に従って前記薬液２を前記供給ボトル３から前記水薬ボトル４に供給して調剤を行ない、前記水薬供給装置１を一定時間使用しない場合に、前記供給ノズル２２に付着したままの前記水薬２において水分が蒸発してしまっていることで、粘度が高い状態となって内壁に付着している前記水薬２を前記供給ノズル２２から除去するように前記洗浄手段６９を稼働させ、
　前記供給ノズル２２の水薬供給口部２６の位置を、前記供給ボトル３の水薬２の液面Ｗａ高さに比べて高くなるように構成したことによって、重力によって前記水薬２が前記供給ノズル２２側へ移動して前記供給ノズル２２から不測に滴下してしまう現象を防止する、水薬供給装置１。」
２　甲第２号証
　甲第２号証における、
「薬液が種類別に収容される複数の薬瓶が配置される薬液供給部と、
　患者用容器をサイズ別に整列して配置可能な容器供給部と、
　前記薬液供給部の薬瓶から薬液を吸引して、前記容器供給部の患者用容器に分注するノズルと、前記容器供給部に整列させた患者用容器を押圧するロッドと、を有する分注部と、を備え、
　前記容器供給部は、
　　同一サイズの患者用容器を整列させた状態で保持する複数のガイド部材と、
　　前記ロッドによってガイド部材から押し出された患者用容器を分注位置に位置きめする位置決め部材と、を備えたことを特徴とする分注装置。」（［請求項１］）
「（１−５．洗浄部）
　洗浄部５は、図７に示すように、洗浄容器４８と、その上方側に配置されたエアー供給筒４９とを備える。洗浄容器４８は、外容器５０と内容器５１とからなる。内容器５１は、チューブ５１ａを介して洗浄水供給タンク９に接続され、図示しないポンプの駆動により、適宜、洗浄水が供給されるようになっている。内容器５１から溢れた洗浄水は、外容器５０との間の外側領域に貯留され、外容器５０の側壁に接続したチューブ５０ａを介して回収タンク１０へと回収されるようになっている。エアー供給筒４９では、内部を通過するノズル４２に対して、側壁に形成した開口部４２ａを介してブロア４２ｂからエアーが吹き付けられる。これにより、ノズル４２の先端に残った雫や外周面に付着した水滴を落下させることができる。」（［0050］）
「このようにしてノズル４２を介してシリンダ内に処方データに基づいた所定量の薬液が吸引されれば、支持部４１（ノズル４２及びロッド４３）を上昇させる。このとき、ロッド４３が自重により元の位置へと移動する。これにより、閉鎖板４０はロッド４３による押圧状態を解除され、蓋体３４の筒状部３４ｂの中心孔を閉鎖する。支持部４１が所定位置まで上昇すれば、分注位置の該当する患者用容器１６へと移動させる。
　ノズル４２が分注位置に至れば、降下させて先端部分を患者用容器１６内に位置させる。そして、ピストンを前進させてシリンダ内に吸引した薬液を患者用容器１６内に供給する。シリンダ内の薬液の供給が完了すれば、再びノズル４２を上昇させて、今度はこのノズル４２を洗浄部５へと移動させる。このとき、秤量部２９を上昇させて、薬液が供給された患者用容器１６と支持プレート２１を秤量し、その結果を記憶する。そして、秤量結果から患者用容器１６の重量を減算することにより分注された薬液の重量を算出する。
　ノズル４２が洗浄部５に至れば、降下させて先端部分を洗浄容器４８の内容器５１へと侵入させる（ここでは、ノズル４２の先端から約１ｃｍを浸水させている。）。そして、ピストンを後退させシリンダ内に洗浄水を吸引する。洗浄水が吸引されれば、ノズル４２を一旦上昇させ、内容器４９と外容器５０の間に形成される外側領域へと移動させ、吸引した洗浄水を排出することにより洗浄処理を行う。排出された洗浄水は排水回収タンク１０へと回収される。この洗浄処理は複数回行ってもよいし、洗浄できるのであれば、１回であってもよい。洗浄処理が終了すれば、ノズル４２を上昇させる。このとき、エアー供給筒４９でノズル４２に向かってエアーを吹き付け、ノズル４２に付着した洗浄水や薬液を除去する。」（［0056］〜［0058］）
の各記載によれば、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「薬液が種類別に収容される複数の薬瓶が配置される薬液供給部と、
　患者用容器をサイズ別に整列して配置可能な容器供給部と、
　前記薬液供給部の薬瓶から薬液を吸引して、前記容器供給部の患者用容器に分注するノズルと、前記容器供給部に整列させた患者用容器を押圧するロッドと、を有する分注部と、を備える分注装置であって、
　薬液の供給が完了すれば、ノズル４２を洗浄部５へと移動させ、ノズル４２が洗浄部５に至れば、降下させて先端部分を洗浄容器４８の内容器５１へと侵入させ、ピストンを後退させシリンダ内に洗浄水を吸引し、洗浄水が吸引されれば、ノズル４２を一旦上昇させ、内容器４９と外容器５０の間に形成される外側領域へと移動させ、吸引した洗浄水を排出することにより洗浄処理を行い、洗浄処理が終了すれば、ノズル４２を上昇させ、エアー供給筒４９でノズル４２に向かってエアーを吹き付け、これにより、ノズル４２の先端に残った雫や外周面に付着した水滴を落下させて除去する、分注装置。」
３　甲第３号証
「【０００５】○１（○の中に数字、以下同様。）ノズル内に残った残留液が自重によって自然落下する液だれ（液垂れ）が発生し、液体材料を吐出する対象物の塗布箇所の周囲や液体吐出装置の周辺等に液だれが付着し、そのため対象物や液体吐出装置等の外観を損ねたり、それらの機能を劣化させたりする。
○２吐出された液体材料とノズル内の残留液との間に糸引きが発生し、この糸が液体吐出装置の周囲に付着して外観や周囲の環境を損ねる。このため糸引きを切る作業が必要となり、手間がかかっていた。
○３ノズル内に残留した液体材料を放置しておくと、ノズル内の残留液が硬化し、ノズル詰りが発生する。このため、吐出休止時間が長い場合には人力でノズルを掃除する必要があった。あるいは、残留液がノズル内で硬化しないよう定期的に液体材料をノズルから排出させなければならず、経済性が悪かった。」
４　甲第４号証
「従来一般に使用されているこの種の自動販売機には、飲料水流出ノズルの殺菌装置がないため、使用中細菌の汚染により非衛生的であるため、已むを得ず適宜定期的に人手によって洗浄殺菌を行っていた。しかしながらこの方法では、人手を要するとともに時には失念等もあって確実な殺菌効果を期待することが困難であった。また近時この種自動販売機に対する保健衛生上当局の行政指導の強化に伴ない、この洗浄殺菌装置の必要性はますます痛感されるようになった。
　そこで本考案は、この自動販売機内に常時設置されたガスボンベの炭酸ガスを利用して殺菌液を噴射せしめることにより自動的に、かつ定時的に飲料水流出ノズルを洗浄殺菌するように工夫したものである。」（第１頁第２０行〜第２頁第１４行）
「このように構成した本考案の実施に際しては、予めセットしたタイマー（４）によりその設定時間にソレノイドバルブ（３）を開くと、ガスボンベ（Ｂ）の炭酸ガスはパイプ（１）の先端の噴射ノズル（２）より飲料水の流出ノズル（Ｄ）に向って噴出する。この噴出と同時にその負圧により容器（５）内の殺菌液（６）はパイプ（７）によって吸引され霧状となって流出ノズル（Ｄ）に付着しこれを洗浄殺菌する。
　次に所定時間経過後再びタイマー（４）の作動によりソレノイドバルブ（３）を閉じガスの噴出を中止する。この殺菌工程はタイマー（４）のセットにより１日１回ないし数回行なうことができる。」（第３頁第１６行〜第４頁第７行）
５　甲第５号証
「自動販売機内に一定時間にセットされるタイマーあるいは飲料の販売回数をカウントするカウンターを設け、これらから発する信号によって制御回路を作動させて、湯または水を飲料ラインに放出して自動的にこれら飲料ラインを洗浄するようにしたものである。すなわちタイマーを使用する場合は、顧客の利用状況にもよるが大体数時間経過するとタイマーからパルス信号が発生するようにセットし、タイマーからのパルス信号により自動的に制御回路を作動させ一定量の湯または水を飲料ラインに放出して洗浄する。」（第２頁左上欄第５〜１６行）
６　甲第６号証
「この種の飲料自動販売機の自動洗浄制御装置は、商品やその原料の通路等の被洗浄装置を洗浄する洗浄手段と、所定の条件で定まる時間間隔で、洗浄起動開始信号を出力する洗浄時刻タイマー手段と、前記洗浄起動開始信号に基づいて前記洗浄手段に所定時間、洗浄動作を行わせる制御手段とを設けた構成であり、・・・」（第２頁第１１〜１７行）
７　甲第７号証
「【０００８】この発明の目的は、定期的にシロップノズルを洗浄しシロップノズルにシロップが固着しない自動販売機の飲料回路を提供することにある。」
「【００１６】販売時にカップ１４が置かれるベンドステージ２０（図２（ａ）参照）、およびカップシュータ２１（図２（ａ）参照）は、カップ１４内の飲料の零れや、飲料供給時の飛び散りにより汚れるので、飲料原料の補給時、およびタイマー等による一定時間間隔で、シャワー１６ａによりカップシュータが，シャワー１６ｂによりベンドステージが洗浄される。
【００１７】また、上記のベンドステージ２０回りの洗浄と同時に、飲料回路から分岐した洗浄回路１８ａ（冷水）、または１８ｂ（温水）に接続された洗浄ノズル１７に洗浄液が供給されて、洗浄ノズル１７と一体に組み込まれたシロップノズル１５ａ内のシロップノズル１５に付着したシロップを洗い流す。」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「水薬２」は、その文言、機能等から見て、前者の「水剤」に相当し、以下同様に、「供給ボトル３」は「水剤ボトル」に、「水薬ボトル４」は「投薬ボトル」に、「水薬供給装置１」は「水剤供給装置」に、「水薬供給管２９」は「供給管」に、「回転駆動部１７」は「供給管移動部」に、「供給ノズル２２」は「一端」に、「洗浄手段６９」は「クリーニング部」に、「制御装置６８」は「制御部」に、「水薬供給装置１を一定時間使用しない場合に、」は「調剤が行なわれない調剤休止時間中に」に、それぞれ相当する。
　また、これらの相当関係を踏まえると、両者は、“前記一端に付着した前記水剤を前記一端から除去するクリーニング部を備える”と共に、“前記一端に付着した前記水剤を除去するように前記クリーニング部を稼働させる”点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　複数の異なる種類の水剤をそれぞれ収容した複数の水剤ボトルから選択的に前記水剤を投薬ボトルに供給する、水剤供給装置であって、
　複数の前記水剤ボトルの各々から前記投薬ボトルへ向かう前記水剤が流れる複数の供給管と、
　前記供給管を前記投薬ボトルに対し相対移動させる供給管移動部と、を備え、
　前記供給管は、前記投薬ボトルへ向けて前記水剤が流出する一端を含み、
　前記供給管移動部は、前記一端が前記投薬ボトルの上部開口の上方で前記上部開口に対向する供給位置に、複数の前記供給管を順次移動させ、
　前記一端に付着した前記水剤を前記一端から除去するクリーニング部と、
　前記水剤供給装置の動作を制御する制御部と、をさらに備え、
　前記制御部は、処方箋に従って前記水剤を前記水剤ボトルから前記投薬ボトルに供給して調剤を行ない、調剤が行なわれない調剤休止時間中に前記一端に付着した前記水剤を除去するように前記クリーニング部を稼働させる、水剤供給装置。
＜相違点１＞
　クリーニング部の行う洗浄・除去の対象に関し、前者では、「一端に付着した前記水剤の液滴」であり、また、「供給管の内部に残存していた前記水剤が重力の作用により下方へ流れて前記一端に付着した前記液滴」であるのに対し、後者では、一端に付着したままの水剤において水分が蒸発してしまっていることで、粘度が高い状態となって付着している水剤である点。
＜相違点２＞
　クリーニング部の稼働するタイミングに関し、前者では、「調剤休止時間中に」「所定時間毎に前記クリーニング部を稼働させる」のに対し、後者では、調剤休止時間中にクリーニング部を稼働させるものの、所定時間毎に稼働させるとまでの特定はない点。
（２）判断
　最初に、上記相違点１に関し、特許異議申立人は特許異議申立書第１３頁において、「甲２発明には、『ノズル４２に対してブロア４２ｂからエアーを吹き付け、ノズル４２の先端に残った雫や外周面に付着した水滴を落下させる洗浄部５』が記載されている・・・この甲２発明に記載された洗浄部５を甲１発明の洗浄手段６９として適用すれば、本件特許発明１のクリーニング部が得られると考えられる。」との主張をしているので、甲２発明の洗浄部５を甲１発明の洗浄手段６９として適用できるか否かについて検討する。
　甲第２号証には、上記甲２発明が記載されてところ、甲２発明は、要するに、洗浄部５において、薬液の供給完了後に、洗浄水の吸引、排出によりノズルを洗浄処理し、洗浄処理後のノズルにエアーを吹き付け、ノズルの先端に残った雫や外周面に付着した水滴を落下させて除去する事項を含む分注装置に係る発明といえる。
　しかしながら、甲第２号証には、甲２発明における「洗浄処理」に関し、その洗浄の対象が、ノズル内において水分が蒸発してしまっていることで、粘度が高い状態となって付着している薬液であるとの記載はない。他方、甲１発明は、水分が蒸発してしまっていることで、粘度が高い状態となって付着している水剤を洗浄除去するものである。
　また、甲２発明は、「洗浄処理」に当たり、ノズルから洗浄水の吸引、排出を行うものであるが、甲１発明のノズルは、吸引機能を有するものではない。
　そうすると、甲１発明と甲２発明とは、洗浄除去すべき対象においても、ノズルの機能においても異なることから、甲１発明の洗浄手段に代えて甲２発明の洗浄部をそのまま適用しようとする動機付けはない。
　さらに、甲２発明は、ノズルにエアーを吹き付けノズルの先端に残った雫や外周面に付着した水滴を落下させて除去する事項を含む発明であるが、甲１発明は、「重力によって前記水薬２が前記供給ノズル２２側へ移動して前記供給ノズル２２から不測に滴下してしまう現象を防止」済みの発明であって、そもそも、液滴や雫が不測に滴下することのない発明といえるので、甲１発明においては、敢えてエアーを吹き付けてまで水剤を除去する必要性のないことは明らかである。そうすると、甲１発明と甲２発明とは、ノズルを洗浄する目的ないし課題でも相違しており、甲１発明の洗浄手段に代えて甲２発明の洗浄部を適用すべき動機付けはない。むしろ、甲１発明の供給ノズル２２にエアーを吹き付けると、ノズル内における水薬２の水分の蒸発による粘度の高まりを助長することとなり、かえって供給ノズル２２の閉塞を招きかねない。
　続いて、甲第３〜７号証についても検討する。
　上記「第４」の「３」〜「７」の記載事項によれば、甲第３号証には、定期的にノズル内の残留液を排出する事項に係る発明（以下「甲３発明」という。）が、甲第４号証には、自動販売機の飲料水流出ノズルを定時的に洗浄殺菌する事項に係る発明（以下「甲４発明」という。）が、甲第５号証には、自動販売機の飲料ラインを一定時間毎に洗浄する事項に係る発明（以下「甲５発明」という。）が、甲第６号証には、飲料自動販売機の商品や原料の通路を所定の時間間隔で洗浄する事項に係る発明（以下「甲６発明」という。）が、甲第７号証には、自動販売機のシロップノズルを定期的に洗浄する事項に係る発明（以下「甲７発明」という。）が、それぞれ記載されてはいるが、甲１発明に甲２発明を適用すべきであるとの記載はない。
　そうすると、甲第３〜７号証に、上記甲３〜７発明が記載されていたとしても、このことは、甲１発明に甲２発明を適用すべき動機付けはないとした上記の判断を左右するものではない。
　したがって、上記相違点１における本件発明１の特定事項は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　また、上記相違点１における本件発明１の特定事項は、甲３〜７発明を考慮したとしても、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
（３）小括
　以上によれば、相違点１における本件発明１に係る事項は当業者が容易に想到することができた事項ではないことから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３〜７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である。
　そうすると、本件発明２〜４は、本件発明１について示した理由と同様の理由により、甲１発明、甲２発明及び甲３〜７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２１日（２０１８．１２．２１）