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【事件の表示】
　平成　４年　特　許　願　第２７１７４７号「選局チャンネル設定方式」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月２０日出願公開、特開平６−１４１２５０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成８年３月６日付け、及び平成１１年１月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「複数のプリセットチャンネル夫々を選局するための選局情報を格納する不揮発メモリと、
　上記複数のプリセットチャンネル夫々に対応する上記不揮発メモリの選局情報格納アドレスを指示する複数のポインタを記憶した変換テーブルと、
　上記変換テーブルの各ポインタの変更または削除または追加を行う操作部と、
　上記変換テーブルを用いて並べ換えた各プリセットチャンネルの選局情報をオンスクリーン表示する表示部とを有することを特徴とする選局チャンネル設定方式。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された特開昭６４−４１２１号公報（昭和６４年１月９日出願公開。以下、「引用例」という。）には、
　「この発明によれば、希望チャンネルを指定すると、それに附随したポインタデータが、そのチャンネルの放送仕様にあった組合せデータの記憶エリアを各チャンネル毎に設ける必要はなく、従来の方法に比し、少ない記憶エリアでより多くのチャンネルを登録することができる。又、同一のチャンネルに対して異なる副搬送波又はプログラムの登録に変更する操作は、組合せデータを指定するポインタデータを変更するだけで済む。」（第２頁右下段第１１行目〜第３頁左上段第１行目）（以下、「記載１」という）、
　「実施例に使用した登録用メモリ１６は、同図に示すように、選局データ・エリア１７、ポインタデータエリア１８、及び組合せデータ・エリア１９の３つの記憶エリアを有している。選局データ・エリア１７に記憶する選局データは、各衛星の各放送チャンネルに対応したデータであり、映像搬送波周波数を示すデジタルデータである。ポインタデータ・エリア１８に記憶するポインタデータは、組合せデータ・エリア１９の位置データであり、選局データに附加して記憶する。又、このポインタデータは変更が可能である。」（第３頁左上段第１９行目〜同頁右上段第９行目）（以下、「記載２」という）、
　「第４図は新たに登録しようとする第５チャンネルの放送仕様が、すでに登録済みの組合せデータ中のデータ１と同じである場合を示している。この場合には、第５チャンネルのポインタデータ・エリア１８−５にポインタ値▲１▼を登録することで、組合せデータ１を登録したことになる。第５図は新たに登録しようとする第５チャンネルの放送仕様が、すでに登録済みの組合せデータ中のいずれにも対応しない場合である。この場合には、同チャンネルに対応する組合せデータ５を新たに作成し、ポインタデータ・エリア１８−５にポインタ値▲５▼を登録する。これにより第５チャンネルの選局時には、他のチャンネルと異なる組合せデータ５を読出すことができる。
　またすでに各チャンネル毎に登録が完了しており、あるチャンネルに対して登録データを変更する場合は、第６図のような操作を行う。」（第３頁左下段第９行目〜同頁右下段第５行目）（以下、「記載３」という）、
　「第６図において、ステップＳ１は、過去に作成した組合せデータをすべて表示する処理である。この表示を参照して使用者は、希望データと同一の組合せデータが存在するか否かを判断するので、判断操作に基づく指令をステップＳ２で判定する。」（第３頁右下段第６行目〜第１０行目）（以下、「記載４」という）、
　「米国の衛星放送では、同一衛星内の各チャンネルの音声搬送波を不定期的に変えている場合が有り、このような時に、この発明による組合せデータを変更し、各チャンネルのポインタを移動させることによって、各チャンネルの音声搬送波を全部選局し直すという煩わしさを解消するものである。」（第４頁左欄上段第２０行目〜同頁右欄上段６行目）「以下、「記載５」という）、
との記載がなされている。
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比するに、明らかに、前者における「選局情報を格納するメモリ」は、後者の「登録用メモリ１６」に相当し、前者における「ポインタを記憶した変換テーブル」は、後者の「ポインタデータ・エリア１８」に相当する。
　また、前記した「記載１」乃至「記載３」からみて、前者における「変換テーブルの各ポインタの変更または追加を行う操作部」は後者の「ポインタデータ・エリア１８の各ポインタの変更または追加を行う手段」に相当する。
　そして、変更または追加した選局情報を確認するために、変更後の選局情報を表示することは、当業者が適宜なすべき周知慣用の常套手段と認められるところ、前記した「記載４」には、過去に作成した組合せデータをすべて表示する旨の記載がなされており、この記載からみて、後者は、明らかに、選局情報を表示する手段を有するものであるから、前者の「選局情報をオンスクリーン表示する表示部」は、後者の「表示手段」に相当する。
　そうすると、両者は、
　「複数のプリセットチャンネル夫々を選局するための選局情報を格納するメモリと、
　上記複数のプリセットチャンネル夫々に対応する上記メモリの選局情報格納アドレスを指示する複数のポインタを記憶した変換テーブルと、
　上記変換テーブルの各ポインタの変更または追加を行う操作部と、
　上記変換テーブルを用いて並べ換えた各プリセットチャンネルの選局情報をオンスクリーン表示する表示部とを有することを特徴とする選局チャンネル設定方式。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
（１）上記選局情報を格納するメモリが、前者では、不揮発メモリであるのに対し、後者ではその旨の記載がない点。
（２）前者が、変換テーブルの各ポインタの変更または削除または追加を行うのに対し、後者では、ポインタデータ・エリア１８の各ポインタの変更または追加を行うものではあるが、削除を行うとの明記がない点。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について判断するに、選局情報を記憶するメモリを不揮発性のものとすることは、当審の拒絶の理由で引用した特開昭６２−１１２４８９号公報に記載されているように当業者には良く知られていたことである。したがって、引用例に記載の選局情報を記憶するメモリを不揮発性のものとし本願発明の如く構成することは、当業者が設計上適宜なし得たことと認める。
　次に上記相違点（２）について判断するに、一般に、アドレス変換テーブルにおけるポインタの追加、削除、及び変更の三操作は、テーブル変更時に、共に揃って実施される周知慣用の技術事項であるから、前記変換テーブルの各ポインタの削除は、変換テーブルの変更及び追加と同列のことであって、周知慣用の操作である。
　したがって、前記ポインタの削除は、周知慣用技術の単なる転用にすぎず、この点に各別のものがあるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第２２４８６４号の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願は、平成２年８月２７日にぺんてる株式会社、及び松永是が共同で出願し、平成１１年３月１０日に拒絶査定がなされたものである。
　一方、本件審判請求は、その拒絶査定に対する審判を平成１１年４月２２日に請求人ぺんてる株式会社が請求したものである。
　しかし、本件審判は、特許を受ける権利がぺんてる株式会社及び松永是の共有に係る特許出願の拒絶査定に対する審判であるから、この請求は特許法第１３２条３項の規定によって上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、その一部の者であるぺんてる株式会社によってなされたものであるから不適法な請求であって、その欠缺は補正ずることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第２３５７３８号「異板厚素材のレーザ溶接方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年３月２日出願公開、特開平５−５０２７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成３年８月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）及び請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、平成１１年３月４日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び平成１０年１１月１０日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりである。
「板厚の異なる金属板を、それぞれの金属板の端面同士を直接当接させて、突合わせ、該金属板の突合わせ部分にレーザ光を照射して突合わせ溶接を行う異板厚素材のレーザ溶接方法であって、前記レーザ光を薄い方の金属板と厚い方の金属板との突合わせ線に沿って送るとともに該突合わせ線に対して直角方向に往復動させながら照射し、該照射中に厚い方の金属板のレーザ光照射側の角部とレーザ光照射側と反対側の角部との両方を溶融させるとともに、レーザ光を突合わせ線に対して直角方向に往復動させない場合に比べてビード幅を拡げて、レーザ溶接を行うことを特徴とする異板厚素材のレーザ溶接方法。」
２．引用文献
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６３−５２７８８号公報（以下「引用文献１」という。）及び原査定において周知例として引用された特開昭６２−２６３８８７号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
２−１．引用文献１
（１）従来からのレーザ突合わせ溶接法においては、ビーム径が細いため、突合わせ線をトーチ走行線に正確に一致させることが要求され、厚さの異なる鋼帯を溶接する場合、レーザビームが溶接線から厚い鋼帯にずれると裏波ビード不良となり、薄い鋼帯側にずれるとビーム熱により薄い鋼帯に穴開きが発生すること。（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第４行参照。）
（２）それを解決するために、被溶接材の端部を突合わせ、この突合わせ線にレーザ溶接トーチからのビーム焦点を当てつつ走行させて溶接する際に、このビーム焦点を突合わせ線でウイビングさせつつレーザ溶接するようにしたこと。（第２頁左上欄第１７行〜同右上欄第３行参照。）
２−２．引用文献２
（１）鋼板ストリップの切断端面を突合わせて行うレーザ溶接において（第１頁右下欄第１０〜１３行参照）、ビームの小径化に伴って高精度の突合わせが要求されていること（第２頁右上欄第４〜６行参照）。
（２）板厚の異なるストリップを溶接する場合、第６図（ａ）に示すように、両ストリップの板厚方向の中心線が一致するように突合わせて溶接すると、溶接部は圧延時に無理なく溶接される（第２頁左下欄第１〜５行参照）として、第６図（ａ）に、厚い方の鋼板ストリップのレーザー光照射側及び反対側の両方の角部が溶融して滑らかに接合した状態が示されている。
（３）レーザ溶接に当たっては、従来と同様に、剪断装置によって先行ストリップの後端部と後行ストリップの先端部とを同時に切断し、この切断端面を突合わせてレーザ溶接機によってレーザ溶接する（第３頁左下欄第１６行〜同右上欄第３行参照）として、第１図、第２図に鋼板ストリップの端面同士を直接当接させて、レーザ光を突合わせ線に沿って送って上面側からのみレーザを照射し溶接することが図示されている。
（４）以上（１）〜（３）から、結局引用文献２には、鋼板の端面を突合わせて行うレーザ溶接においては、ビームの小径化に伴い高精度の突合わせが要求されていることの指摘とともに、従来方法及び改良された方法として、次のとおりのものが記載されているものである。
「板厚の異なる鋼板を、それぞれの鋼板の端面同士を直接当接させて、突合わせ、該鋼板の突合わせ部分にレーザ光を照射して突合わせ溶接を行う異板厚素材のレーザ溶接方法であって、前記レーザ光を薄い方の鋼板と厚い方の鋼板との突合わせ線に沿って送って照射し、該照射中に厚い方の鋼板のレーザ光照射側の角部とレーザ光照射側と反対側の角部との両方を溶融させて、レーザ溶接を行う異板厚素材のレーザ溶接方法。」
３．対比
　そこで、本願発明１と引用文献２に記載された周知のものとを対比すると、引用文献２に記載されたものにおける「鋼板」は「金属板」であることから、両者は、
「板厚の異なる金属板を、それぞれの金属板の端面同士を直接当接させて、突合わせ、該金属板の突合わせ部分にレーザ光を照射して突合わせ溶接を行う異板厚素材のレーザ溶接方法であって、前記レーザ光を薄い方の金属板と厚い方の金属板との突合わせ線に沿って送って照射し、該照射中に厚い方の金属板のレーザ光照射側の角部とレーザ光照射側と反対側の角部との両方を溶融させて、レーザ溶接を行う異板厚素材のレーザ溶接方法。」であることにおいて一致しており、次の点において相違している。
（相違点）
　本願発明１においては、レーザ光を突合わせ線に沿って往復動させながら照射することすなわちウイビングさせ、ウイビングさせない場合に比べてビード幅を拡げてレーザ溶接を行うのに対し、引用文献２に記載された周知のものではウイビングを行っていない点
４．判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用文献１には、前記２−１のとおり、レーザ突合わせ溶接においては、ビーム径が細いため、レーザ光が厚い鋼帯側や薄い鋼帯側にずれ、溶接に不都合が生じることから、突合わせ線においてウイビングを行うことが記載されている。
　そして、引用文献１に記載されたものは、引用文献２に記載された周知のものと同じ異板厚素材を突合わせて行うレーザ溶接方法に関する技術分野に属し、しかも、引用文献１に記載されたものにおいて、ウイビングを行うのはビーム径が小さく突合わせ線に高精度に一致させることを要求される問題を解決するためであるところ、引用文献２においても、従来からビームの小径化に伴い高精度の突合わせが要求されることが指摘されていることから、引用文献２に記載された周知のものに、引用文献１に記載されたウイビングを行う技術を適用し、本願発明１の構成とすることに何等の困難性も認められない。
　なお、ウイビングを行うことで、ビード幅が拡がることは、レーザ光の照射範囲が拡がることから、必然的な事項に過ぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明１は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１及び引用文献２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１３４６３４号「熱分解窒化ほう素成形体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年２月３日出願公開、特開平４−３１３０９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年５月２４日の出願であって、その発明は、平成１０年３月２６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次の通りである。
「ハロゲン化ほう素とアンモニアガスとから化学気相反応法によって基体上に熱分解窒化ほう素層を形成させたのち、該基体から熱分解窒化ほう素膜を剥離する熱分解窒化ほう素成形体の製造方法において、基体上でハロゲン化ほう素とアンモニアガスとを圧力２０トール以下、２、０００〜２，４００℃の温度で化学気相反応させて、基体上に膜厚１０〜２００μｍの熱分解窒化ほう素層を予じめ形成させたものを基体として用いることを特徴とする熱分解窒化ほう素成形体の製造方法。」
２．本願発明と引用例との対比、判断
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された特開昭６２−７２５０５号公報（以下、引用例という。）には、「ハロゲン化ほう素とアンモニアを原料として１０００℃以上の温度において化学蒸着法により黒鉛基材上に熱分解窒化ほう素を蒸着し、冷却後黒鉛基材を除去してね　熱分解窒化ほう素器物を製造するに当たり、
黒鉛基材と器物との間の緩衝帯として役立つ厚さ１０μｍ以上３００μｍ以下の熱分解窒化ほう素からなる予備蒸着層をあらかじめ黒鉛基材上に蒸着して器物との間に不連続面を一たん形成させ、
その後引き続いて上記器物の蒸着を行い、冷却後に黒鉛基材および予備蒸着層を不連続面にて器物からはく離除去することを特徴とする熱分解窒化ほう素器物の製造方法」が記載されている。
　本願発明と上記引用例に記載の技術とを比較すると、引用例に記載の技術も予備蒸着層を予め形成した黒鉛基材を基体として用いているものであり、その圧力も実施例によれば１トール又は３トールであるから、両者は、基体上でハロゲン化ほう素とアンモニアガスとを圧力２０トール以下で化学気相反応させて、基体上に膜厚１０ないし２００μｍの熱分解窒化ほう素層を予め形成させたものを基体として用いる熱分解窒化ほう素成型体の製造方法である点で一致し、本願発明では、予め熱分解窒化ほう素層を形成させる際の化学気相反応温度を２，０００〜２，４００℃としているのに対し、引用例では、特に規定する旨の記載はないが、その実施例によれば、１，８００℃および１，９００℃で行っている点で相違する。
　この相違点につき検討すると、ハロゲン化ほう素とアンモニアガスとから化学気相反応法によって熱分解ほう素成形体を製造する際の反応温度として、本願発明の２，０００〜２，４００℃の温度範囲は、引用例の従来技術の欄に１４５０〜２３００℃の温度範囲が示されているように通常のものであるから、本願発明の温度範囲の限定が特に困難であるとは認められない。
　そして、明細書をみても、格別顕著な効果が奏されているとも認められない。
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第２４９０９７号「遠赤外線放射性天然石を主体とする材料で製した各種生活器具」拒絶査定に対する審判事件（平成３年５月１４日出願公開、特開平　３−１１２８４８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年９月２７日の出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成９年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりのものである。
「蛇紋石又は三仙石の遠赤外線放射性天然石の１００〜３００メッシュの粒子を陶土または硝子原料に３０〜４０％までに混合して造形焼成融合し、または前記粒子を漆原料と混ぜ合わせた素材を製品本体に塗り重ねて仕上げたことを特徴とする遠赤外線放射性天然石を主体とする材料で製造した各種生活器具。」
２．引用例
　これに対して、当審が通知した拒絶理由で引用された本出願前に頒布されたことの明らかな特開平１−２１５７５５号公報，特開平１−１９２３１８号公報（以下順に、「引用例１」，「引用例２」という。）には、次の事項についての記載がある。
（１）引用例１
▲１▼「硅酸を主成分とし重金属・希土類を微量に混入した天然岩石を、粉末又は粒状又は泥状に破砕して成型体に成型、又は主原料に混合して成型体に成型したことを特徴とする遠赤外線放射体を含む成型体。」（第１頁特許請求の範囲第１項）
▲２▼「本発明は、食器、調理用容器、花器又は加熱体等に使用される遠赤外線放射体を含む成型体に関するものである。」（第１頁左欄第１２〜１４行）
▲３▼「本発明の目的は、遠赤外線放射率の高い天然岩石を使用することにより、従来よりも容易にかつ安価に提供できる遠赤外線放射体を含む成型体を提供することである。」（第１頁右欄第１０〜１３行
▲４▼「第１図は遠赤外線を発する硅酸を主成分とし重金属・希土類を微量に混入した石英斑岩の粉末を陶土中に混入して、焼成した花器１である。…このように、石英斑岩は…その粉粒体を陶土や硝子等に混合しても極めてなじみ良く混合し、…この場合に石英斑岩を粉砕した粉粒体を直接成型してもよいし、陶土に重量比で約５〜５０％程度を混入して練り込み、更に成形、焼成し、従来と同一製法で陶磁器を作ることができる。…ガラス器の場合も、溶融前の原料段階で重量比５〜５０％程度の石英斑岩を混入し、その後の工程は通常の製法により製造することができる。」（第２頁左上欄第４行〜左下欄第１０行）
（２）引用例２
▲１▼「蛇紋岩石他岩石２３種を用いて各種形状、サイズおよび用途の器具を作製し、蛇紋岩石等の持つ石質とその遠赤外線放射性を食生活に利用することを特徴とする蛇紋岩その他岩石を素材とする食品調整用その他の器具。」（第１頁特許請求の範囲第１項）
▲２▼「蛇紋石は耐熱性に優れ、遠赤外線の放射能力を多分に備えており、その伝達力は材料の中まで平均に熱を通すもので、他の石質とは比較にならない。」（第３頁左下欄第４〜７行）
▲３▼「本発明の蛇紋石その他岩石を素材とする食品調整用その他の器具は上記問題点を解決するための手段として下記の構成を具えている。…。（２）前記器具が蛇紋石等を用いた焼物料理用容器とその蓋であること。（３）前記器具が蛇紋石等を用いた煮物料理用容器とその蓋であること。」
▲４▼「本発明によると、各種形状、サイズおよび用途の器具を作製し、蛇紋石その他の岩石の持つ石質とその赤外線放射性を食生活に利用することができる。」（第７頁左下欄第５〜８行）
３．対比
　本願第１発明は、その構成からして、「遠赤外線放射性天然石を主体とする材料で製造した各種生活器具」が「蛇紋石の遠赤外線放射性天然石の１００〜３００メッシュの粒子を陶土または硝子原料に３０〜４０％までに混合して造形焼成融合したことを特徴とする遠赤外線放射性天然石を主体とする材料で製造した各種生活器具。」である場合を発明として包含する。
　以下、この発明について、引用例１，２記載の発明と対比する。
　引用例１には、「成型体」の用途として、食器、調理用容器等が例示されているところ、本願明細書の記載を参照すると、本願発明における「各種生活器具」としては「食器」及び「調理用容器」に該当するものが例示（明細書第６頁第１３〜１８行参照）されているから、引用例１には、成型体を「各種生活器具」として使用することが記載されていると言える。
　上記のことを勘案して、本願第１発明と引用例１記載のものとを対比すると、両者は「遠赤外線放射性の粒子を陶土または硝子原料に３０〜４０％混合して造形焼成融合したことを特徴とする生活器具。」の点で一致し、次の点で相違する。
　▲１▼本願第１発明では遠赤外線放射性の粒子として蛇紋石を使用するのに対し、引用例１では珪酸を主成分とし重金属・希土類を微量に混入した天然岩石を使用する点，
　▲２▼本願発明では遠赤外線放射性の粒子として１００〜３００メッシュの粒子を使用するのに対して、引用例１では遠赤外線放射性の粒子の粒径を特定していない点、
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点▲１▼
　引用例１には、「硅酸を主成分とし重金属・希土類を微量に混入した天然岩石」を遠赤外線放射体として採用しているのは、それが遠赤外線放射効率が高く、また、原料も容易にかつ安価に提供できるからであること、が記載されている（引用例１についての上記摘記事項「２（１）▲３▼」参照）。
　一方、蛇紋石が優れた遠赤外線放射体であることは引用例２に記載されている（引用例２についての上記摘記事項「２（２）▲２▼」参照）。
　しかも、引用例２には、蛇紋石を「料理用容器」（これは、引用例１において成型体の用途として記載されている「調理用容器」に相当し、従って「各種生活器具」に相当する。）の材料として使用することも記載されている。
　してみれば、引用例１記載のものにおいて、遠赤外線放射率が高いことから採用されている「硅酸を主成分とし重金属・希土類を微量に混入した天然岩石」に代えて、優れた遠赤外線放射体であることが知られている「蛇紋石」を遠赤外線放射体として採用することは、当業者が容易になし得たことに過ぎない
　また、本願明細書には、本願第１発明の「各種生活器具」が「脱臭」効果を奏することが記載されているが、本願明細書の記載を見てもその脱臭効果に格別のものがあることを認めるに足るデータ等の裏付けが存するものではないから、引用例１記載のものにおいて遠赤外線放射体として「蛇紋石」を採用することが困難であったとする出願人の主張は採用できない
（２）相違点▲２▼
　成形体を製造するための原料粉末の大きさは、実験により適宜決定できる事項であり、本願明細書をみても遠赤外線放射性天然鉱物の大きさを１００〜３００メッシュとすることにより、当業者が予測し難い程の効果が奏されるものとも認められないから、遠赤外線放射性天然鉱物の大きさを１００〜３００メッシュとすることは格別のことではない
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例１，２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２〜１２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第９２６６８号「超弾性合金材料及び超弾性素子」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年８月１６日出願公告、特公平７−７６４０１）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年４月１６日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、出願公告された後、当審において拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年８月３０日付け補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「１．４４〜５０（５０は含まず）ａｔ％のＮｉと残部が実質的にＴｉとからなるＴｉＮｉ合金に対して、上記Ｔｉの一部を０．５〜５ａｔ％の範囲内でＦｅと置換してなる合金材料において、１パス当り３０％以上の冷間加工後に、３５０〜６００℃の温度範囲内で熱処理してなり、超弾性開始温度が−２０℃〜室温の温度範囲にある超弾性特性を有することを特徴とする超弾性合金材料。
　２．請求項１記載の超弾性合金材料を用いたことを特徴とする超弾性素子。」
２．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願請求項１、２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である「「鉄と鋼」Ｎ０．６　Ｖｏｌ．７２（１９８６年４月）第３７頁〜第４４頁」（以下、「引用例」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　引用例には、「２・２・２　Ｔｉ−４７．５Ｎｉ−２．５Ｆｅ（ａｔ％）熱間圧延により得た１．５ｍｍ厚の板を８５０℃で５ｍｉｎ焼鈍し，３０％冷間圧延したのち，６００℃，５００℃および４００℃でｌｈ焼鈍し，氷水中に焼き入れた。」（第３８頁左欄第３２〜３５行）、「３・２　Ｔｉ−４７．５Ｎｉ−２．５Ｆｅ（ａｔ％）合金……３０％冷間圧延したのち４００℃，５００℃および６００℃で１ｈ焼鈍した試料について引張試験をして得られた応力−歪み曲線のうち，最も顕著に２段階変形を示した５００℃焼鈍のものをＦｉｇ．７に示す。」
（第４１頁右欄第２１行〜第４２頁左欄第３行）と記載され、また、第４３頁のＴａｂｌｅ　１．には、Ｔｉ−４７．５Ｎｉ−２．５Ｆｅ（ａｔ％）合金が５００℃、４００℃の焼きなましにより、それぞれＡｆが−２０℃、−１０℃になることが開示されている。
４．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という）と、引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、合金の成分組成が重複する合金材料において、３０％冷間圧延後、所定の温度範囲内で熱処理してなり、熱処理温度が重複する点で一致し、本願第１発明が、超弾性開始温度が−２０℃〜室温の温度範囲にある超弾性特性を有するのに対し、引用例には、超弾性開始温度が記載されていない点で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。引用例には、Ｔｉ−４７．５Ｎｉ−２．５Ｆｅ（ａｔ％）合金が５００℃、４００℃の焼きなましにより、それぞれＡｆ点が−２０℃、−１０℃になることが記載されており、Ａｆ点とは、単斜晶マルテンサイトの逆変態終了温度であり、形状記憶合金をＡｆ点より少し高い温度に保ち、負荷による応力を加えると超弾性を示すことが知られている（例えば、岩波書店発行「岩波理化学事典」（第５版）（１９９８年２月２日発行）第８６１頁「超弾性」の項参照）が、Ａｆ点と超弾性開始温度との温度間隔は決まったものではなく、Ａｆ点が−２０℃、−１０℃であっても、超弾性開始温度が−２０℃〜室温の温度範囲にあるとは限らない。
　したがって、引用例には、本願第１発明の構成要件の一部である、超弾性開始温度が−２０℃〜室温の温度範囲にある超弾性特性を有する点は、記載も示唆もされていない。
　そして、本願第１発明は、前記構成要件により、「冷間加工性が優れ、加工コストを大巾に削減でき、且つ、室温以下での超弾性特性を保持する超弾性合金材料及び超弾性素子の提供が可能となる」（本願公告公報第３頁第６欄第１７−２０行）という、明細書記載の優れた効果を奏するものである。
　以上のとおり、引用例には、本願第１発明の構成が記載されておらず、それを示唆する記載もないから、本願第１発明は、引用例に記載される発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願第２発明」という）は、本願第１発明の超弾性合金材料を用いた点を限定したものであるから、本願第１発明と同様の理由により、引用例に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　したがって、本願第１〜２発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第２７９０１３号「プログラマブルコントローラのタイマ命令処理方式」拒絶査定に対する審判事件（平成３年６月１３日出願公開、特開平３−１３９７０３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
本願は、平成１年１０゜月２６日の出願であって、その発明要旨は手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「タイマ命令の設定値エリア、経過値エリアをタイマ命令の演算コード中で指定し、タイマ命令を機械語形式で高速処理可能にコンパイルする際に、高速演算用エリアのコンパイル化処理されたタイマ命令の格納エリアの後ろに経過値補正用エリアを設定し、特定の内部リレーを指定することによりタイマ接点を指定することを特徴とすプログラマブルコントローラのタイマ命令処理方式。」
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由で引用された、特開昭５８−５６１０２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、シーケンスコントローラに関して以下のことが記載されている。
　本発明は、タイマもしくはカウンタの現在地をタイマ命令もしくはカウンタ命令の記憶されている記憶番地に引続いて記憶するようにしたシーケンスコントローラに関する。（１頁右下欄１２行〜同１５行）
　第１図において、１０はシーケンスプログラムとタイマおよびカウンタの設定値、現在値を記憶するメモリで、このメモリ１０は、シーケンスプログラムとタイマ、カウンタの設定値を固定記憶する読出専用メモリ（以下ＲＯＭと呼ぶ）１１と、このＲＯＭと同じ記憶番地を有しタイマ、カウンタの現在値を記憶する書換え可能な半導体メモリ（以下ＲＡＭと呼ぶ）１２から構成される。（２頁右上欄１７行〜左下欄４行）
　そして、この時に現在値が設定値に達してＢレジスタ２２の値がＡレジスタ２１の値以上になって比較器２３から比較信号Ａ≦Ｂが出力されると、演算制御回路１７はプログラムされたタイマ、カウンタの入出力アドレスに関連した出力を付勢する。（３頁左上欄８行〜同１３行）
　上記各記載から、引用刊行物には以下のものが記載されている事となる。
「タイマ命令の設定値、経過値をタイマ命令の演算コード中で指定し、特定の入出力アドレスをプログラムすることにより出力を指定することを特徴とするプログラマブルコントローラのタイマ命令処理方式。」
３．対比・判断
　本願請求項１記載の発明と引用刊行物に記載されたものを比較すると、以下の４点で相違し、その余に実質的な差異は認められない。
　ａ．前者は演算コード中で設定値エリア、経過値エリアを指定しているのに対して、後者では設定値、経過値を指定している点。
　ｂ．前者ではタイマ命令を機械語形式で高速処理可能にコンパイルして実行しているのに対して、後者ではコンパイルは行っていない点。
　ｃ．前者ではタイマ命令の格納エリアの後に経過値補正用エリアを設定しているのに対して、後者には経過値の補正には言及されていない点。
　ｄ．前者では特定の内部リレーを指定することによりタイマ接点を指定するのに対して、後者では演算制御回路１７は、特定の入出力アドレスをプログラムすることにより出力を指定するとするのみである点。
上記各相違点を検討する。
　相違点ａに関して、コンピュータ等の命令で演算すべきデータの指定形式として、対象数値を命令中で直接指定する形式の他、対象数値をメモリ中の他のエリアに記憶しておき、命令中では該エリアのアドレスを指定する形式が存在すことは周知の事項であり、この二つの形式は目的に応じて適宜選択すればよいことである。また、プログラムの柔軟性を高めるには後者の形式が適していることも技術常識である。してみれば、引用刊行物記載のものにおいて、演算コード中で設定値、経過値を指定する形式を、演算コード中で設定値エリア、経過値エリアを指定する形式とすることに格別のものは認められない。
　相違点ｂに関して、データ処理の分野において、入力されたプログラム或いは命令を高速処理に適した機械語にコンパイルして実行することは周知の技術であり、本願においてタイマ命令を機械語形式で高速処理可能にコンパイルして実行する構成として点に技術的意義は認められない。
　相違点ｃに関して、タイマ命令の処理に経過値補正用データを設けることは周知であり、また処理プログラムの呼出しに際して、呼出し命令（ＣＡＬＬ命令）の次に呼出された処理プログラムが必要とするデータを格納するエリアを設定することもまた周知の技術である（必要ならば、石田晴久編「マイクロコンピュータのプログラミング」コンピュータ・サイエンス誌ｂｉｔ　臨時増刊１９７８　２月　共立出版　８４（２７７）頁〜１１１（３０５）頁　特に、９２（２８６）頁の３０行〜４４行のサブルーチン”ＴＥＳＴ”、及び９９（２９３）頁３６行〜に示されるサブルーチン”ＴＥＳＴ”の呼出し参照）。してみれば、本願発明において、タイマ命令の格納エリアの後ろに経過値補正用エリアを設定する構成とした点に格別のものは認められない。
　相違点ｄに関して、引用刊行物に示されるようなプログラマブルコントローラにおいて、リレーを指定し接点を制御することは普遍的に行われていることであり、引用刊行物のプログラムされたタイマ、カウンタの入出力アドレスに関連した出力を付勢する構成を内部リレーを指定することによりタイマ接点を指定する構成とすることに技術的意義は認められない。
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物に記載されたもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第４８８９８号「搬送装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月２８日出願公開、特開平５−２５１５４４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成４年３月５日の出願であって、その各発明（請求項の数６）の要旨は、平成１０年５月１８日付手続補正書で補正した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載され通りのものにあるものと認める。
　請求項１乃至請求項５省略
【請求項６】
　被吸着物を吸着保持する真空チャックにおいて、
　該被吸着物と対向する位置に形成された複数の溝と、該溝と連通された真空吸引口と、該構内に設けられ、該溝に大気を導入する大気導入通路とを有し、
　当該真空チャック内において、真空度の強さが周辺部より中心部に向けて徐々に大きくなるよう圧力勾配を持たせたことを特徴とする真空チャック。
（以下本願請求項６の発明」と云う）
ＩＩ．引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−８５２３５号公報（以下「引用例１」と云う）には、次のように記載されている。
（１）［第５図は、第４図で示したウエーハ１１よりも半径の小さい円形のウエーハ１２を固定する様子を示したものである。この場合、ウエーハ１２はその中心をホルダの中心にほぼ一致させて載置する。そうすれば、吸着孔４はウエーハ１２によって完全に覆われる。ウエーハ１２の大きさ、吸着孔４の位置等がそのような関係に定められているのである。この状態で真空吸着するとウエーハ１２よりも外側の溝からリークが生ずるが、本例によれば吸着孔４からリーク部（溝９がウエーハ１２の外にあらわれる部分）までのコンダクタンスが十分に減少する。（第２頁右下欄第７〜１９行）
（２）「第６図のように吸着孔４をウエーハ１２の外周からわずかに内側に設けるだけで、第７図のように吸着孔４からリーク部９ｃまでの溝の距離はかなり長く取れることになる。従って、たとえリークが生じたとしても、ウエーハ１２はホルダに十分な吸着力で固定される」（第３頁左上欄第５〜１１行）
　上記の記載を斟酌するに、引用例１には、▲１▼外側の溝からリークが生じても、吸着孔からリーク部までのコンダクタンスが十分に減少するときにあっては、ウェーハを真空吸着により保持できること、及び、▲２▼吸着孔からリーク部までの溝の距離はかなり長く取れば、たとえリークが生じてたとしても、ウエーハ１２はホルダに十分な吸着力で固定できる旨説明されており、引用例１には「被吸着物を吸着保持する真空チャックにおいて、溝に大気を導入する大気導入通路とを有し、当該真空チャック内において、真空度の強さが周辺部より中心部に向けて徐々に大きくなるよう圧力勾配を持たせること」の技術開示が認められる。
ＩＩＩ．対比
　そこで、本願請求項６の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
［被吸着物を吸着保持する真空チャックにおいて、該被吸着物と対向する位置に形成された溝と、該溝と連通された真空吸引口と、該構内に設けられ、該溝に大気を導入する大気導入通路とを有し、当該真空チャック内において、真空度の強さが周辺部より中心部に向けて徐々に大きくなるよう圧力勾配を持たせた真空チャック」である点で一致し、次の点で相違しているものと認める。
　（相違点）
　被吸着物を吸着保持する真空チャックにおける溝が、引用例１のそれが螺旋溝であるところ、本願請求項６の発明のそれが「複数の溝」である点。
ＩＶ．判断
　相違点について検討する。
　被吸着物と対向する位置に形成された溝を「複数の溝」に形成することは、従来例として引用例１にも記載されているところである。
　ところで、複数の溝と該溝と連通された真空吸引口とを有し、被吸着物を吸着保持する真空チャックは、従来より周知である。〔原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−８２５１８号（実開平３−２１８４３号）マイクロフィルム、その他、実願昭６１−７４３８８号（実開昭６２−１８６４３０号）マイクロフィルム、特開平３−２０９７４１号公報、参照〕
　複数の溝を有した真空チャックが従来より周知であってみれば、引用例１の真空チャックにおける溝を螺旋溝に代え、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
Ｖ．むすび
　本願請求項６の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第１５５２１８号「シールワッシャ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１２月７日出願公開、特開平４−３５１３１２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年５月３０日の出願であって、平成１０年２月３日（発送日）に拒絶査定がなされ、その後平成１０年３月５日に審判請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年４月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　所定厚さ寸法の円環状であって、該所定厚さ寸法を底辺とする断面三角形状の内周リップを有する弾性リングと、該弾性リングとは別体であって、該弾性リングの外端面に当接する平面状円環壁部を有すると共に該弾性リングの外周面を包む円筒壁部を有する金属ケースと、から構成され、上記金属ケース及び弾性リングを串刺状に挿通するボルトにて被取付部材のねじ孔に螺着して取付けられるシールワッシャに於て、上記弾性リングの外周角部のアールを０．７５ｍｍ〜３ｍｍに設定すると共に、金属ケースの内面とボルトのねじ表面と上記被取付部材側のリング圧着面とで形成される空間容積に占める上記弾性リングの自由状態の体積の割合を、９０〜１３０％に設定してなり、
　さらに、上記断面三角形状の内周リップの角度θが４５゜≦θ≦１２０゜、その先端のアールｒは１．５ｍｍ以下とし、上記金属ケースの内径Ｄを上記ボルトのねじ径Ｂに対して、１．　４×Ｂ≦Ｄ≦３．　０×Ｂとしたことを特徴とするシールワツシャ。
３．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５ー１５７６３号（実開昭５６−１１７１１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、シールワッシャーに関して、次ぎのような事項が開示されている。
　「第３図の様な断面Ｌ字形を有し、かつ折れ曲がり部分が外周にある円形の金属環７の、Ｌ字形内側に合成ゴム等の弾性シール環８を一体として成型するに、この弾性シール環８に穴の内周方向にシールリップを設け」る点（引用例１に係る明細書第２頁第７行〜１１行）。
　同じく拒絶の理由に引用された実願昭５８−７９４８７号（実開昭５９ー１８３５３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、シールワッシャーに関して、次ぎのような事項が開示されている。
　「第１図に示すごとく、断面で逆Ｌ字形状の補強環１を用い、その下部に該逆Ｌ字形状補強環１が抱含しうるドーナッツ状の弾性体２を設けて密封を図っていた」点（引用例２に係る明細書第２頁第１４行〜１７行）、及び第１図には
　「所定厚さ寸法の円環状であって、該所定厚さ寸法を底辺とする断面三角形状の内周リップを有する弾性体」が示唆されている。
　これらの記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「所定厚さ寸法の円環状であって、該所定厚さ寸法を底辺とする断面三角形状の内周リップを有する弾性体と、該弾性体の外端面に当接する平面状円環壁部を有すると共に該弾性体の外周面を包む円筒壁部を有する逆Ｌ字形状の補強環と、から構成され、上記逆Ｌ字形状の補強環及び弾性体を串刺状に挿通するボルトにて被取付部材のねじ孔に螺着して取付けられるシールワッシャ」
４．引用例との対比、当審の判断
　そこで本願発明と、引用例２記載の発明とを対比するに、引用例２記載の発明における「弾性体」は、本願発明の「弾性リング」に相当し、引用例２記載の「逆Ｌ字形状の補強環」は、一般に引用例１に記載されている如く金属製であるから、本願発明の「金属ケース」に相当し、本願発明と引用例２記載の発明とは、
　　「所定厚さ寸法の円環状であって、該所定厚さ寸法を底辺とする断面三角形状の内周リップを有する弾性リングと、該弾性リングの外端面に当接する平面状円環壁部を有すると共に該弾性リングの外周面を包む円筒壁部を有する金属ケースと、から構成され、上記金属ケース及び弾性リングを串刺状に挿通するボルトにて被取付部材のねじ孔に螺着して取付けられるシールワッシャ」の点で一致し、次の各点で相違している。
▲１▼本願発明の、弾性リングと金属ケースは別体であるのに対して、引用例２のものにはその点が明確に記載されていない点。及び
▲２▼本願発明には、弾性リングの外周角部のアールを０．７５ｍｍ〜３ｍｍに設定すると共に、金属ケースの内面とボルトのねじ表面と被取付部材側のリング圧着面とで形成される空間容積に占める上記弾性リングの自由状態の体積の割合を、９０〜１３０％に設定してなり、
　さらに、断面三角形状の内周リップの角度θが４５°≦θ≦１２０゜、その先端のアールｒは１．５ｍｍ以下とし、上記金属ケースの内径Ｄを上記ボルトのねじ径Ｂに対して、１．４×Ｂ≦Ｄ≦３．０×Ｂと弾性リング及び金属ケースに係る寸法の数値限定が有るのに対し、引用例２には、そのような数値限定がない点。
　そこで、上記各相違点につい検討するに、上記相違点▲１▼である、「弾性リングと金属ケースを別体とする」ことは出願前に当業者において周知の技術（必要なら、実公昭３７−１１７１２号公報及び実願昭５９−１０２２１６号（実開昭６１−１７５１６号）のマイクロフィルム参照）であり、引用例２のものにおいて、上記相違点▲１▼のように構成することに格別困難性はない。
　また、上記相違点▲２▼については、各寸法の数値限定及びそれらの数値限定の組み合わせが、何らかの臨界的な効果を奏するものとも認められず、このような形状を規定するだめの各寸法の数値限定及びそれらの組み合わせ方自体は、単なる設計事項であり、進歩性を見いだすこともできない。
　したがって、上記相違点▲２▼は、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　さらに、上記各相違点に基づく、本願発明の奏する効果も、引用例１及び２記載の効果に較べて格別のものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第１８１９４５号「サーボモータ制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１月２７日出願公開、特開平１−２５２１２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年７月２１日の出願であって、その発明の要旨は、手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「ＮＣデータを入力しサーボモー夕の動作指令を演算する演算手段と、該動作指令を入力し該サーボモータへの加減速時間を含む加減速指令を出力する加減速指令手段と、該加減速指令を入力し前記サーボモータを制御する制御手段を備えたサーボモータ制御装置において、加工中に切削加工等に伴う加工対象の重量変化を入力し、該重量変化に応じて前記サーボモー夕の駆動系全体の慣性モーメントを変更し、これに基づいて前記加減速時間を変更する加減速時間演算手段を設けたことを特徴とするサーボモータ制御装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶査定で周知例として引用された特開昭５９−４５５１５号公報（以下「引用刊行物」と言う）には、モートルの位置制御方法に関して以下のことが記載されている。
　本発明は、上記に対処して、ＤＣモートルの位置制御中、トルク、慣性などが変化する外部負荷への使用を含む用途に供給されて、オーバーシュート、振動などがなく、最短時間で停止させるのに最適なモートルの位置制御方法の提供を、その目的とはするものである。
　本発明に係るモートルの位置制御方法は構成は、モートルの軸に直結されて当該モートルの回転に応じた信号を出力するエンコーダからの信号に基づいて前記モートルの回転制御を行うようにしたものにおいて、そのモートルの位置制御における減速指令を、その外部負荷トルク、外部負荷慣性などの変化に応ずる外部からの指令により調整し、それにより上記モートルを最短時間で停止せしめるように制御するようにしたものである。（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１２行）
　すなわち、たとえば、外部負荷トルクが小となった場合、および外部負荷慣性が大となった場合に、オーバーシュート、繰り返し振動を起こして、停止までに時間がかかってしまうようになる。
　そこで、このような場合に、別途の停止状態探知センサー、あるいは制御回路における別途の時間経過計測部による時間計測の判定データに基づいて、外部からインターフェース回路４Ａのパターン選択指令入力ポートに該当指令を自動的に入力させるようにするものである。
　そして、この場合には、上述の態様に基づき、外部指令であるパターン選択指令１１は、速度指令を小さくする指令に該当し、この小である場合を判別して上記で計算した減速時の速度指令をマイクロコンピュータ３Ａの内部で小さくして調整し、引続く態様における位置制御における停止位置まで速度制御を行うことによって、減速の位置制御中、外部負荷トルクが小となった場合、および外部負荷慣性が大きくなった場合に、オーバーシュート、繰り返し振動を起こすことなく、本来の停止位置に、すなわち、当該最短時間で、ＤＣモートル位置の停止に係る位置制御を行うことができるようするものである。（４頁左下欄１４行〜同頁右下欄１６行）
　上記各記載および第６図において、加速度大か、加速度小か、により速度指令の大、中間、小を決定する手段はＤＣモータへの減速時間を含む減速指令を出力する減速指令手段であり、減速指令の変更は減速時間の変更と等価である。また、引用刊行物におけるＤＣモートルはサーボモー夕に相当するから、上記各記載から、引用刊行物には以下のことが記載されていることとなる。
［動作データを入力しサーボモー夕の動作指令を演算する演算手段と、該動作指令を入力し該サーボモータへの減速時間を含む減速指令を出力する減速指令手段と、該減速指令を入力し前記サーボモータを制御する制御手段を備えたサーボモータ制御装置において、移動中の負荷トルクあるいは負荷慣性の変化を検出し、これに基づいて前記減速時間指令を変更する減速時間演算手段を設けたことを特徴とするサーボモー夕制御装置。」
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると以下の２点で相違し、その余に実質的な差異は認められない。
　相違点１．前者はＮＣデータを対象としており、重量の変化は切削加工等に伴うものであるのに対して、後者ではその対象、および外部負荷トルクあるいは外部負荷慣性の変化の原因は特定されていない点。
　相違点２．前者では、加工対象の重量変化を入力し、該重量変化に応じてサーボモー夕の駆動系全体の慣性モーメントを変更しているのに対して、後者では、外部負荷トルクあるいは外部負荷慣性が変化した場合に、別途の停止状態探知センサー、あるいは制御回路における別途の時間経過計測部による時間計測の判定データに基づいて、外部からインターフェース回路４Ａのパターン選択指令入力ポートに該当指令を自動的に入力させ構成である点。
　各相違点を検討する
　相違点１に関して、原審で引用された実願昭５８−８７６９１号のマイクロフィルム（実開昭５９−１９２７１０号公報）に示されるように、サーボモー夕でのワークの移送を数値制御（ＮＣ制御）で制御する技術において、移送すべきワークの質量に応じて最適な加減速特性を決定選択することは広く行われていることである。してみれば、サーボモー夕の加減速特性を外部負荷に対応した最適なものとする技術である引用刊行物記載の技術を数値制御（ＮＣ制御）でのワークの移送に適用し、外部負荷慣性の変化をワークの加工切削に伴う質量の変化によるものとすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　相違点２に関して、引用刊行物記載のものも外部負荷慣性、即ち慣性モーメントの変化に対応するものである。そして、上記の相違点１での検討により、引用刊行物記載の技術をワークの移送・切削に適用すれば、慣性モーメントの変化はワークの切削による質量の変化に起因するものであり、また、サーボモー夕に働くモーメントの変化はサーボモータの駆動系全体の慣性モーメントの変化であることは明らかであるから、前者において加工対象の重量変化を入力し、該重量変化に応じてサーボモー夕の駆動系全体の慣性モーメントを変更する構成とした点に技術的意義は認められない。
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物に記載されたものおよび周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。