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【事件の表示】
　平成２年特許願第３０９０５２号「エッチング方法および装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年６月２６日出願公開、特開平４−１８０２２２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本件出願は、平成２年１１月１５日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成７年１２月２１日付け手続補正書及び平成１１年１月２６日付け手続補正書で補正がされた平成７年５月８日付け全文訂正明細書並びに出願当初の図面からみて、「エッチング方法及び装置」の発明であって、その特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「１．気密容器内にフッ化炭化水素（ＣＨＦ３）ガスを含むガスを処理ガスとして導入し、気密容器内に対向させて設置した、基板支持電極と対向電極間で前記処理ガスをプラズマ化することにより、前記基板支持電極に支持した基板の表面をエッチングする方法において、前記基板支持電極に高周波電源を接続し、該基板電極の温度よりも、対向電極の温度を１０℃〜７０℃だけ高く制御しその後該温度差を維持してエッチングすることを特徴とするエッチング方法。
２．対向電極の温度を、温度調節手段を介して制御する請求項１記載のエッチング方法。
３．対向電極および基板支持電極の温度を、温度調節手段を介して制御する請求項１記載のエッチング方法。
４．基板支持電極と対向電極の間隔は、１〜５０ｍｍにする請求項１乃至３の何れか１項に記載のエッチング方法。
５．気密容器内に、基板支持電極と対向電極が互いに対向して設置してあると共に、前記気密容器に真空排気系と、処理ガスを導入する為のガス導入系とが接続されたエッチング装置において、前記基板支持電極に高周波電源を接続し、該基板支持電極よりも対向電極の温度を１０℃〜７０℃だけ高い温度に制御し、かつ該温度差を維持する為に温度調節手段を設置したことを特徴とするエッチング装置。
６．温度調節手段は、対向電極の冷媒流路に設置した請求項５記載のエッチング装置。
７．温度調節手段は、対向電極および基板支持電極の冷媒流路に設置した請求項５記載のエッチング装置。
８．基板支持電極と対向電極の間隔は、１〜５０ｍｍに設定した請求項５乃至７の何れか１項に記載のエッチング装置。」
２．これに対し、当審において平成１０年１１月１２日付で通知した拒絶理由は、次のとおりである。
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、「基板支持電極の温度よりも、対向電極の温度を１０℃〜７０℃だけ高く制御し、該温度を維持する」を、請求項５に係る発明は、「基板支持電極よりも対向電極の温度を１０℃〜７０℃だけ高い温度に制御し、かつ該温度差を維持するために温度調節手段を設置した」ことを必須の構成とするものであって、平成７年１２月２１日付け審判請求書には、これらの構成によって、「被エッチング膜のエッチング速度を略一定に維持しながら、被エッチング膜と基板との選択比及び被エッチング膜とフォトレジストとの選択比を良好にすることができる。」効果を奏すると主張されている。しかしながら、発明の詳細な説明には、一つの実施例として、第４図の結果が示されているが、一般に、対向電極の温度差が１０℃〜７０℃となるよう制御したときに、第４図と同様の結果が得られるか否かが明らかではない。即ち、エッチング速度や選択比等のエッチング特性は、処理ガス種、処理ガス流量、処理圧力、印加電圧等、他のエッチング条件によっても変化するが、対向電極の温度差が１０℃〜７０℃となるよう制御したとき、他のエッチング条件でも同様の効果を奏するとする根拠が明らかではない。
　もし、他のエッチング条件でも、第４図に示されたと同様の結果を得られるのであれば、実験成績証明書等を提出して、明らかにされたい。」
　なお、該拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由の適用条文は、特許法第３６条第３項及び第４項の誤りである。
３．これに対して、請求人は、平成１１年１月２６日付け手続補正書で特許請求の範囲第１項の「気密容器内に処理ガスを導入し」を、「気密容器内にフッ化水素（ＣＨＦ３）ガスを含むガスを処理ガスとして導入し」と補正し、発明の詳細な説明の（課題を解決するための手段）をこれと整合するように補正している。
　そして、同日付けの意見書において、「エッチング速度や選択比等のエッチング特性に影響を及ぼす、処理ガス種を必須の構成要件とすることにより明細書の記載不備はなくなった」と主張し、「ガスの流量及び流速については、当業者が通常用いている範囲を用いれば同様の効果を奏する」と主張している。
３．そこで、上記の主張について検討する。
　エッチング速度は、処理ガス種と、被エッチング膜の材質との組合せによって異なり、一般に、エッチング対象の材質によって最適な処理ガスが選択されるものである。
　また、選択比は、被エッチング膜のエッチング速度と基板のエッチング速度との比であるから、それぞれの材質が異なれば、処理ガス種が同じであっても選択比は、異なるものである。
　このことは、処理ガスがフッ化炭化水素（ＣＨＦ３）であっても変わるものではない。そうすると、処理ガスがフッ化炭化水素（ＣＨＦ３）に限定されたからといって、基板の材質、被処理膜の材質が特定されなければ、対向電極の温度差を除き通常の処理条件であっても、「被エッチング膜のエッチング速度を略一定に維持しながら、被エッチング膜と基板との選択比及び被エッチング膜とフォトレジストとの選択比を良好にすることができる。」という効果が必ず奏されるということは、一概にはいえない。
　また、第４図のグラフの根拠となった実施例も、処理ガスは特定されているが、被処理基板は、「半導体ウエハー」とされているだけでその材質も特定されておらず（平成７年５月８日付け手続補正書第６頁１０−２４行目及び第８頁１５−２９行目参照）、被エッチング膜の材質も特定されていない。他に、種々の材質の基板と被エッチング膜の組み合わせにおいて、本件出願の発明の効果が達成されることを証する実験成績証明書等の書面の提出もない。
　そして、本件発明は、発明の詳細な説明に「上記実施例では被処理基板として半導体ウエハーを例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、例えばＬＣＤ基板についても同様な効果が得られる。（平成７年５月８日付け手続補正書第９頁７−９行目）」と記載されていることから、基板材質も、被エッチング膜の材質も特定されているものではない。
　そうすると、本件出願の発明の効果の根拠は依然として不明であるといわざるを得ない。
６．したがって、本件出願の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に、本願発明の効果が記載されているとすることはできないから、本件出願の明細書の記載は、平成２年法律第３０号で改正前の特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第７４７８３号「遠隔制御方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年４月２３日出願公開、特開平　５−１０３３８４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯、本願考案の要旨
　本願は、平成４年３月３０日（優先権主張１９９１年６月１９日、韓国）の出願であって、その発明の要旨は、平成４年５月１１日付け手続補正書、平成１０年３月５日付け手続補正書及び平成１１年２月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された「遠隔制御方法」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「所定のキーを入力することにより、遠隔制御装置に複数格納された、データフォーマットとキャリア分周比とを含むリモコンコードの内、前記入力されたキーに対応するリモコンコードを選択し、前記選択されたリモコンコードを読み出して設定するとともに、該設定したリモコンコードからチャネルデータの遠隔制御信号を生成し、前記被遠隔制御装置に該遠隔制御信号を送信することを特徴とする遠隔制御方法」
ＩＩ．引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平２ー１１０００号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
▲１▼「現在各家庭に普及しているＴＶ、ＶＴＲなどの機器の多くは夫々赤外光線等を用いて遠隔制御するための専用コマンダを具えている。この場合、複数の機器の夫々について異なる専用コマンダを使用するのでは、或る必要な機器を制御するのにどのコマンダを使用したらいいのか迷うことがあり煩雑である。更に、複数の専用コマンダを携帯することは事実上困難である。従って、複数の機器を１台で制御できるコマンダ（以下、汎用コマンダという）があれば便利である。しかしながら、例えばＶＴＲに記録動作を行なわせるための遠隔操作信号の信号波形（１ワード当たりのビット数、パルス幅、各パルスに与える変調周波数など）及び基本フォーマット（信号波形の繰返しの回数など）等の信号形式はＶＴＲのメーカーによって異なり、また、同一のメーカーであっても製品の形式番号によってことなる場合がある。」（第２頁左上欄第３行〜第１９行）
▲２▼「従来のプリプログラム方式中の選択方式の汎用コマンダ（１２）は第５図に示す如く、例えばＴＶ及びＶＴＲの夫々全てのメーカーの遠隔制御信号を予め書込んだＲＯＭ（１３）を有する。そして、初期設定時にＴＶのメーカーがＡ社の場合には、そのＡ社の５ビットのコード（例えば１１０１１）を機械的な設定スイッチ（１４）に設定する。同様にＶＴＲのメーカーのコード（例えば０１００１）を機械的な設定スイッチ（１５）に設定する。この後操作キー（１６）のいずれかを押圧すると、その操作キーがＴＶの動作に対応する場合には、汎用コマンダ（１２）は設定スイッチ（１４）の設定コードを読取り、ＲＯＭ（１３）からその操作キーに対応するＡ社の信号波形を読出してＬＥＤ（３）から送出する。（第２頁右下欄第１８行〜第３頁第１１行）
▲３▼「第６図を参照して遠隔制御信号の信号形式の態様について説明するために、例えば、Ａ社の制御信号は３２ビットのデジタル信号よりなり、Ｂ社の信号は各動作毎に異なる周波数の一定周波数の信号よりなり、Ｃ社の信号は固定ビット時間１重又は２重バースト信号よりなり、Ｄ社の信号は２４ビットのデジタル信号よりなり、Ｅ社の信号はガイドパルスＥ０と５ビットのカテゴリーコードＥ１（ＴＶ又はＶＴＲ等の機器の種類を示す符号）と７ビットの命令コードＥ２とよりなる。」（第３頁右上欄第８行〜第１７行）
ＩＩＩ．本願発明と引用例との対比
本願発明と引用例記載の技術事項とを比較すると、引用例の「信号波形」及び「基本フォーマット」が本願発明の「リモコンコード」に対応することが明らかであるから、両者は、「所定のキーを入力することにより、遠隔制御装置に複数格納された、データフォーマットを含むリモコンコードの内、前記入力されたキーに対応するリモコンコードを選択し、前記選択されたリモコンコードを読み出して設定するとともに、該設定したリモコンコードからチャネルデータの遠隔制御信号を生成し、前記被遠隔制御装置に該遠隔制御信号を送信することを特徴とする遠隔制御方法」である点で一致し、次の２点で相違する。
▲１▼本願発明は、キー入力のみでリモコンコードを選択し、読み出して設定しているのに対して、引用例のものは、機械的な設定スイッチとキーによりリモコンコードを選択し、読み出して設定している点。
▲２▼本願発明はリモコンコードにキャリヤ分周比を含むのに対して、引用例のものはリモコンコードにキャリヤ分周比を含んでいるか否かが明確でない点。
ＩＶ．当審の判断
そこで上記相異点について検討するに、
相違点▲１▼については、キー入力のみでリモコンコードを選択し、読み出して設定するか、機械的な設定スイッチとキー入力とによりリモコンコードを選択し、読み出して設定するかは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
相違点▲２▼については、引用例の汎用コマンダが種々の電気製品に適応可能であることは自明のことであり、また、リモートコントロール装置は、夫々電気製品に対応づけて周波数が異なる種々の搬送波を送出する必要があり、その際、単一の発振器を用いる場合は、種々の分周比によって、周波数が異なる種々の搬送波を得ることが周知（例えば、特開平３−７６４９８号公報参照）の技術であり、さらに、分周器の分周比をメモリに格納しておき必要に応じて適宜読み出すことも周知慣用手段（例えば、特開昭６３−２９０１００号公報参照）であるから、本願発明のようにリモコンコードにキャリヤ分周比を含ませることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
Ｖ．結論
　従って、本願発明は、引用例に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５０６４８７号「減菌または特異的無病原体環境製品」拒絶査定に対する審判事件〔（平成３年１０月３日国際公開ＷＯ９１／１４４６６、平成５年７月２９日国内公表特許出願公表平５−５０４９０１号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】本願は、１９９１年（平成３年）３月２６日（パリ条約による優先権主張、１９９０年３月２６日、イギリス）を国際出願日とする特許出願（特願平３−５０６４８７号）であって、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年８月２０日付けで補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものと認める。
「培養すべき細菌、動物および／または植物の無傷の標本を、その少なくとも一部が半透過性膜から形成されている密閉容器内に滅菌条件下に封入する工程と、この半透過性膜の外側表面を栄養物またはその他の培養物処置用の第二の物質を含む溶液と接触させる工程とからなり、上記半透過性膜は、ウイルス、その他の感染の可能性がある生物および高分子量の汚染物質を、これらがこの膜の分子量カットオフ点よりも大きい分子量を有することに基づいて培養溶液内に持ち込ませないような分子量カットオフ点を有するものであり、そして上記膜の分子量カットオフ点よりも小さい分子量を有する上記栄養物またはその他の培養物処置用の第二の物質を培養溶液内に通過させることができるものである、培養（たとえばインビトロ培養）方法。」
　【２】これに対して、原審の平成８年１月２９日付けの拒絶理由通知書において引用例９として引用された特開昭５９−１７５８７８号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、（１）公報第５頁左上欄第８〜１８行の
『この発明の１つの局面によると、細胞が流通するリンパに実際に入ることを妨げるが、細胞が流通するリンパに浴してこれから栄養を受けとることができる程度の大きさの孔を有する半透膜を介して細胞を流通するリンパと共に培養する、生きた細胞の生体外及び生体内−生体外培養方法が提供される。
　この発明のさらに詳細な局面によると、細胞が半透膜を介して流通するリンパと接触させられる適当な室ないしは装置内に細胞を配置する多数の方法が提供される。』
なる記載、
（２）同第５頁右上欄第２０行〜左下欄第２行の
『この明細書において「細胞」とは、哺乳動物及び非哺乳動物の組織及び細胞、並びに微生物及び寄生者を包含する。』
なる記載、
（３）同第６頁左下欄第１０〜１６行の
『第１図に示すように、リンパが流通する入口１２と出口１３とを有する適当な装置１０を用いる。細胞（培養細胞）１６は、培養細胞よりも小さいが、リンパ又はその分画あるいは成分を通過せしめて培養細胞と接触させ得るような大きさの孔を有する半透膜性の偏平なシート１７によって閉じ込められている。』
なる記載、及び
（４）同第６頁右下欄第５〜１９行の
『リンパが全リンパである場合には、膜１７は必ず用いなければならず、かつ、膜は少なくとも、リンパ中の細胞がこれを通過して培養細胞と混じり合わないような大きさの孔を有していなければならない。また、先に述べたように、膜の孔は、リンパ中の特定の成分（細胞に加え）が培養細胞と接触することを選択的に妨げるような大きさとすることもできる。例えば、膜の孔の大きさを、元のリンパ中の、分子量約１００，０００以上の全ての成分が培養細胞と接触しないような大きさとすることもできる。このような操作は、例えば、培養細胞（又はその生産物）が免疫グロブリンや他の高分子物質と接触することを妨げることが好ましい場合や要求される場合に行なわれる。』
なる記載、そして
（５）図面、特に第１図の記載内容、
等からみて、
　培養すべき微生物を、その少なくとも一部が半透膜１７から形成されている室内に閉じ込める工程と、この半透膜１７の外側表面をリンパを含む溶液と接触させる工程とからなり、上記半透膜１７は、リンパ中の細胞、リンパ中の特定の成分、免疫グロブリンや他の高分子物質を、これらがこの膜１７の孔の大きさよりも大きい分子量を有することに基づいて培養培地内に持ち込ませないような孔の大きさを有するものであり、そして上記膜１７の孔の大きさよりも小さい分子量を有する上記リンパを培養培地内に通過させることができるものである、培養方法、
が記載されているものと認められる。
　【３】そこで、上記引用例に記載されたもの（以下、「引用例のもの」という。）と本願発明とを比較すると、引用例のものにおける「微生物」、「半透膜１７」、「室」、「閉じ込める」、「リンパ」、「リンパ中の細胞、リンパ中の特定の成分、免疫グロブリンや他の高分子物質」、「孔の大きさ」そして「培養培地」は、それらの意味、機能または作用等からみて、それぞれ、順に、本願発明における「細菌」、「半透過性膜」、「密閉容器」、「封入する」、「栄養物」、「高分子量の汚染物質」、「分子量カットオフ点」そして「培養溶液」に相当すると認められるので、本願発明と引用例のものとは、
　培養すべき細菌を、その少なくとも一部が半透過性膜から形成されている密閉容器内に封入する工程と、この半透過性膜の外側表面を栄養物を含む溶液と接触させる工程とからなり、上記半透過性膜は、高分子量の汚染物質を、これらがこの膜の分子量カットオフ点よりも大きい分子量を有することに基づいて培養溶液内に持ち込ませないような分子量カットオフ点を有するものであり、そして上記膜の分子量カットオフ点よりも小さい分子量を有する上記栄養物を培養溶液内に通過させることができるものである、培養方法、
である点で一致しており、下記の点で相違しているものと認められる。
［相違点］
　培養すべき細菌を、その少なくとも一部が半透過性膜から形成されている密閉容器内に封入するに際して、細菌の容器内への封入を、本願発明が滅菌条件下に行っているのに対して、引用例のものが滅菌条件下に行っているのかどうか、不明である点、
　【４】続いて、上記相違点について、検討する。
　細菌、細胞、組織等を培養するに当たって、滅菌状態の環境の下で、培養容器として滅菌処理を施した容器を用い、その容器内に同じく滅菌状態の培養培地を収容し、その滅菌状態の培養培地の表面等に培養すべき細菌等を塗布あるいは植付け、その後、培養中に他の微生物等が容器内に入らないように少なくとも容器内部を外界から遮蔽すること、即ち細菌等を培養するに当たり細菌等の容器内への封入を滅菌条件下に行うことは、培養技術の分野において、常套手段である。
　それ故、引用例のものの培養すべき微生物を、その少なくとも一部が半透膜１７から形成されている室内に閉じ込めるに当たり、　上記常套手段を適用し、微生物の室内への閉じ込めを滅菌条件下に行うようにして、本願発明のもののように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用例のものおよび上記常套手段から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　【５】したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用例のものおよび上記常套手段に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明について特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１３８０８４号「光学装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月１７日出願公開、特開平３−２３３４１７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月２８日（優先権主張平成１年１０月３０日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「レンズ基板と該レンズ基板上に形成されたレンズ形状部分とを有するマイクロレンズが取り付けられている光学装置に於て、該レンズ基板と該光学装置の該マイクロレンズが取り付けられている部分とが同じ材料から形成され、該レンズ基板の熱膨張係数が、該光学装置の該マイクロレンズが取り付けられている部分の熱膨張係数と実質的に等しい、光学装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−２７６３２６号（特開平３−１３７６１７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、［実施例］の項において、「以下本発明を第１図に示した実施例について説明する。・・・本発明では、上記液晶パネル２０を構成する一対のガラス基板１，２のうち照明光源３０側に位置する基板１（第１基板）の外側面に密接して、第２のガラス基板８を固定配置する。この第２ガラス基板８の、第１基板１に対向する側の面上には、略球面形状の多数個の微小凸部９が形成されている。このような微小凸部９を備えた第２ガラス基板８は、各微小凸部９の位置が各液晶窓５の位置に対向するようにして、低屈折率媒質１０を介して、第１ガラス基板１に密接固定されている。」（第４頁第５行〜同頁第１９行）と記載され、また、「ここで、・・・微小凸部９は、・・・凸レンズとして作用し」（第５頁第８行〜同頁第１５行）と記載されている。
　また、［発明の効果］の項において、「第２基板選択に何ら制約を受けないため、液晶パネル側のガラス基板との膨張係数差、コスト等を考慮して、第２基板を自由に選択できる」と記載されている。
　当該「第２基板」は、［実施例］の項における、「第２ガラス基板」の基板材料をガラス以外のものも含むようにするため、「第２ガラス基板」を上位概念である「第２基板」としたものであると認められ、従って、上記「第２基板」は、ガラス基板も含むものである。
３．引用例の発明の認定
　引用例記載の「第２ガラス基板」、「微小凸部」及び「液晶パネル」は、それぞれ、本願発明の「レンズ基板」、「レンズ基板上に形成されたレンズ形状部分とを有するマイクロレンズ」及び「光学装置」に相当することを考慮すると、引用例には、「レンズ基板と該レンズ基板上に形成されたレンズ形状部分とを有するマイクロレンズが取り付けられている光学装置」の発明が記載されている。
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対すると、両者は、「レンズ基板と該レンズ基板上に形成されたレンズ形状部分とを有するマイクロレンズが取り付けられている光学装置」である点で一致し、本願発明が、「レンズ基板と該光学装置の該マイクロレンズが取り付けられている部分とが同じ材料から形成され、該レンズ基板の熱膨張係数が、該光学装置の該マイクロレンズが取り付けられている部分の熱膨張係数と実質的に等しい」構成を有するのに対し、引用例には、文言上、上記構成について記載がない点で両者は一応相違する。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の、「第２基板選択に何ら制約を受けないため、液晶パネル側のガラス基板との膨張係数差、コスト等を考慮して、第２基板を自由に選択できる」という記載は、第２基板と液晶パネル側のガラス基板との膨張係数（当該「膨張係数」は、本願発明の「熱膨張係数」と同義である。）の差があると不都合が起こることは当業者において自明であることを考慮すると、第２基板と液晶パネル側のガラス基板との熱膨張係数の差を少なくすべく、コスト等を考慮材料を選択する技術思想を開示しているものである。
　この技術思想においては、第２基板と液晶パネル側のガラス基板とを同一の材料で作製すること、従って、第２基板と液晶パネル側のガラス基板を実質等しい熱膨張係数であることを排除する理由がない。
　そうすると、引用例の、「第２基板選択に何ら制約を受けないため、液晶パネル側のガラス基板との膨張係数の差、コスト等を考慮して、第２基板を自由に選択できる」という記載は、第２基板と液晶パネル側のガラス基板とを同一の材料で作製すること、従って、第２基板と液晶パネル側のガラス基板を実質等しい熱膨張係数であることも引用例に記載された発明の実施例として含むものと認める。
　従って、本願発明の、「レンズ基板と該光学装置の該マイクロレンズが取り付けられている部分とが同じ材料から形成され、該レンズ基板の熱膨張係数が、該光学装置の該マイクロレンズが取り付けられている部分の熱膨張係数と実質的に等しい」構成は、引用例に記載された発明の一実施例である。
　また、本願発明が、引用例に記載された発明の実施例の中で、特段の効果を有する選択発明であるとして、引用例に記載された発明とは別発明であるとすることもできない。
６．むすび
　従って、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第９３９７０号「希ガス放電灯」拒絶査定に対する審判事件（平成９年１０月３日出願公開、特開平９−２５９８３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　（手続の経緯・本願発明）
　　本願は、平成２年７月２８日に出願した特願平２−２００２９３号の一部を平成８年４月１６日に新たに特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年１０月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
「ガラスバルブの内壁にそれのほぼ全長に亘って光投射窓が形成されるように発光層を形成すると共に、ガラスバルブの外壁にそれのほぼ全長に亘って一対の帯状の外部電極を、光投射窓が実質的に閉塞されないように配置し、かつガラスバルブの内部空間に水銀などの金属蒸気を含まない希ガスを封入したことを特徴とする希ガス放電灯。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６１−１８５８５７号公報（引用例）には、下記の事項が記載されている。
「直管状のランプバルブに配設した一対の金属導体に高周波電磁界を印加し、上記バルブ内に封入した金属蒸気を励起させ発光させて成る無電極放電灯において、上記両金属導体をバルブ軸方向に沿って、かつバルブを挟むように対向して配置したことを特徴とする無電極放電灯。」（特許請求の範囲）
「以下、本発明を第４図および第５図に示す実施例に基づき説明する。図において２０は直管状のランプバルブで、該バルブ２０の内壁面にはスリット状の開口部２１を残し、酸化チタン等の反射膜２２および蛍光体２３が塗布されており、また、バルブ１の内部には水銀等の金属蒸気およびアルゴン等の不活性ガスが封入されている。２４、２５は金属導体で、上記バルブ２０の軸方向に沿って、かつバルブ２０を挟むように対向して配置されている。２６は高周波発振回路、２７は電源である。なお、上記金属導体２４、２５は第５図に示すように、バルブ２０の外壁面に当接するように配設することが望ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、金属導体２４、２５が互いに接しない構成であれば、その形、配設位置は問わない。」（第２頁左下欄１３行〜同右下欄８行）
「本発明によれば、高周波発振回路２６によって発生した高周波電磁界により、バルブ２０内の金属蒸気が励起され、電離され紫外線が放射されるが、バルブ２０の内壁面には反射膜２２及び蛍光体２３が塗布されているために、スリット状の開口部２１から直接光および間接光として外部へ放射れる。従って、金属導体２４、２５はバルブ２０の内部と蛍光体２３、反射膜２２およびバルブ２０を介しているために、光束減退に何等影響を及ぼすものではなく、前記開口部２１よりバルブ２０の軸方向全範囲にわたり発光する。また、高周波電磁界を発生させる発振回路２６として、前記従来例と同様にクラップ回路を用いた場合、第４図に示すｃ−ｄ間に高周波電位差が発生し、管径方向の輝度分布は均一とならないが、管軸方向に沿った高周波電位は同じであるため輝度分布は均一となる。なお、前記実施例においては複写機用のアパーチャーランプで説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、一般の放電灯にも適用できるものである。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄１７行）
（対比・判断）
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「直管状のランプバルブ２０」、「開口部２１」、「蛍光体２３」、「金属導体２４、２５」はそれぞれ、本願発明の「ガラスバルブ」、「光投射窓」、「発光層」、「一対の帯状の外部電極」に相当するものと認められるから、両者は下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違するものと認める。
　一致点
　ガラスバルブの内壁にそれのほぼ全長に亘って光投射窓が形成されるように発光層を形成すると共に、ガラスバルブの外壁にそれのほぼ全長に亘って一対の帯状の外部電極を、光投射窓が実質的に閉塞されないように配置し、かつガラスバルブの内部空間にガスを封入したガス放電灯。
　相違点
　ガスが、本願の発明では水銀などの金属蒸気を含まない希ガスを用いているのに対し、引用例１に記載のものでは水銀等の金属蒸気およびアルゴン等の不活性ガスを用いている点。
　上記相違点について検討すると、ガス放電灯のガスとして水銀などの金属蒸気を含まずにキセノン等の希ガスを用いた希ガス放電灯は周知技術（例えば、特開昭６２−２８１２５６号公報）であるから、引用例に記載された水銀等の金属蒸気およびアルゴン等の不活性ガスに代えて水銀などの金属蒸気を含まない希ガスを用いることは、引用例に記載のガス放電灯に前記周知の希ガスを適用することにより、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、本願発明の効果は、前記引用例および前記周知技術から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
（結び）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第８５４３０号「電極基板および液晶表示素子および電極基板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１１月５日出願公開、特開平５−２８９０９１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「絶縁基板上に電極が配置された電極基板において、
　該電極は、膜厚が１０Å以上の窒化タンタル膜と、前記窒化タンタル膜上に積層される体心立方晶構造のタンタル膜からなることを特徴とする電極基板。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２７０１６３号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
「第３図において、ガラス基板（４）上に、ＴａＮ（１１），Ｔａ（１２），ＴａＮ（１３）を順次スパッタリング技術を用いて、積層し、補助容量形成用配線（１４）を形成する。」（第３頁左上欄第１０行〜第１３行）
「下層ＴａＮ（１１）は中間層Ｔａ（１２）が低抵抗Ｔａ（α−Ｔａ）として成長させるためのものである。もし、下層ＴａＮがなければ、Ｔａ（１２）は高抵抗Ｔａ（β−Ｔａ）となる。次の中間層Ｔａ（１２）は、補助容量形成用配線（１４）の低抵抗化するためのものである。上層ＴａＮ（１３）は、容量形成用層間絶縁層としての陽極酸化層（２）のもれ電流を小さくするために設けたものである。」（第３頁右上欄第３行〜第１０行）
　この記載事項によると、引用例には
「ガラス基板（４）上に、ＴａＮ（１１）層と、このＴａＮ（１１）層上に低抵抗Ｔａ（α−Ｔａ）であるＴａ（１２）層が積層され、補助容量形成用配線（１４）が形成された基板」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「補助容量形成用配線（１４）」が本願発明の「電極」に相当することは明白であり、両者は、いずれもその上に電極が形成された基板に係る発明であって、引用発明の「ガラス基板（４）」、「ＴａＮ（１１）層」、「Ｔａ（１２）層」は、それぞれ本願発明の「絶縁基板」、「窒化タンタル膜」、「タンタル膜」に対応しているから、
　両者は、
「絶縁基板上に電極が配置された電極基板において、
　該電極は、窒化タンタル膜と、前記窒化タンタル膜上に積層されるタンタル膜からなる電極基板。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　（１）前記タンタル膜について、本願発明では「体心立方構造のタンタル」とされているのに対し、引用発明では「低抵抗Ｔａ（α−Ｔａ）」とされている点（以下、相違点１という）。
　（２）前記窒化タンタル膜の膜厚について、本願発明では１０Å以上とされているのに対し、引用例には、膜厚について記載されていない点（以下、相違点２という）。
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　「体心立方構造のタンタル」について、本願明細書第２２段落には、次のように記載されている。「通常スパッタリングで形成されるタンタル膜の結晶構造は正方晶で比抵抗は６０〜１８０μΩｃｍであるが、窒化タンタル膜からなる下地膜上にタンタル膜を形成すると結晶構造が体心立方晶構造となる。体心立方晶構造のタンタル膜は正方晶構造タンタル膜や窒化タンタル膜より更に低い比抵抗を示す。」
　一方、引用発明の「低抵抗Ｔａ（α−Ｔａ）」も前記のとおり、窒化タンタル層からなる下地上にスパッタリングによって形成されるものであって、窒化タンタル層からなる下地上に形成されることにより、窒化タンタルの下地層なしで形成されるタンタルよりも低い比抵抗を示すものであり、本願発明でいう「体心立方構造のタンタル」と形成のされ方及びその性質が同じであるのだから、引用発明の「低抵抗Ｔａ（α−Ｔａ）」と本願発明の「体心立方構造のタンタル」とに格別の相違は認められない。
　したがって、相違点１は格別の相違とはいえない。
　次に相違点２について検討する。
　引用例において膜厚に関する記載はないが、窒化タンタルの下地層がなければ高抵抗のＴａ（β−Ｔａ）になってしまうのだから、窒化タンタルの下地層の膜厚がある程度必要なことは明らかであり、窒化タンタルの下地層の介在により低抵抗Ｔａ（α−Ｔａ）を形成しようとしている引用例において、その下地層膜厚として１０Å未満を要求しなければならない理由は特に認められない。
　また、例えば、本願明細書で引用されている特開平２−７３３３０号公報には「ガラス基板からなる絶縁性基板２上に、窒素をドープしたＴａをスパッタリングにより２０００Åの厚の薄膜（第１のＴａ層１１ａ）に形成する。更に、窒素をドープしていないＴａをスパッタリングにより１０００Åの厚さに積層し、」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）と記載されているように、液晶表示装置に用いられる電極基板に形成される電極膜の厚さは１０００Å程度のものであることを考えれば、引用例における窒化タンタルの下地層の厚さを１０Åよりも厚い適当な厚さのものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　さらに、本願発明により奏される効果についても、引用例の記載に基づき当業者が予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３３４３３５号「照明装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年６月１１日出願公開、特開平５−１４２４０２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成３年１１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　請求項１
「少なくとも一つの光源から発せられた光を、後方のリフレクタで反射させて前方へスポット状に照射するスポット照明装置であって、前記リフレクタは、該リフレクタで反射された光が、前記光源から前方に所定の距離はなれた被照射面上での照度分布が均一となるように、反射光の光路を、光軸の中心から離れた光束ほど、前記光源から前記被照射面に向けた法線と平行を成す光路より、大きい角度で光軸の中心側へ傾斜させる反射面形状を有することを特徴とするスポット照明装置。」
２．当審で拒絶の理由に引用した特開昭５１−１２６１５６号公報（以下、「引用例」という。）について。
２．１　引用例の記載内容
　明細書第２頁右上欄第８行〜同頁同欄第１４行に、「本発明の一般的な目的は、閃光式感熱複写を行う照射面と光源とを対向配置し、光源の周囲部に反射鏡を配置して照射面に光照射を行う感熱複写装置において、照射面に対して均等な照度分布が得られるように反射鏡を構成すること」と記載されている。
　また、明細書第２頁右下欄第５行〜第３頁左欄第１７行において、「照射面に対して均等な照度分布が得られるように反射鏡を構成する」実施例が記載されている。
２．２　引用例に記載された発明の認定
　引用例に記載された発明は、「閃光式感熱複写を行う照射面と光源とを対向配置し、光源の周囲部に反射鏡を配置して照射面に光照射を行う感熱複写装置において、照射面に対して均等な照度分布が得られるように反射鏡を構成した閃光式感熱複写装置」と認められる。
３．そこで本件請求項１に係る発明と、引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の「反射鏡」及び「照射面」は、本件請求項１に係る発明の「リフレクタ」及び「被照射面」に相当し、複写装置の照射面は、限定された照射面を有することを考慮すると、当該複写装置の照射面は、「スポット照明」されると認められるから、引用例記載の「閃光式感熱複写装置」は、本件請求項１に係る発明の「スポット照明装置」に相当する。
　従って、本件請求項１に係る発明と引用例記載の発明は、「少なくとも一つの光源から発せられた光を、後方のリフレクタで反射させて前方へスポット状に照射するスポット照明装置であって、前記リフレクタは、前記光源から前方に所定の距離はなれた被照射面上での照度分布が均一となるように、反射面形状を有することを特徴とするスポット照明装置。」である点において一致し、本件請求項１に係る発明が、リフレクタで反射された光が、光源から前方に所定の距離はなれた被照射面上での照度分布が均一となる」構成（以下、「本件構成１」という。）であるのに対し、引用例記載の発明では、反射鏡で反射された光及び光源からの直接光が、光源から前方に所定の距離はなれた被照射面上での照度分布が均一となるようにした点で相違し（以下、「相違点１」という。）、また、本件請求項１に係る発明が、「反射光の光路を、光軸の中心から離れた光束ほど、前記光源から前記被照射面に向けた法線と平行を成す光路より、大きい角度で光軸の中心側へ傾斜させる」構成（以下、「本件構成２」という。）を備えたものであるのに対し、引用例記載の発明には上記構成について記載されていない点（以下、「相違点２」という。）において両者は相違する。
　上記相違点１について検討すると、反射光のみからなる光を考慮して、光源から前方に所定の距離はなれた被照射面上での照度分布が均一となるように反射鏡を構成することは、引用例記載の発明において当業者が特に困難なくなし得るものであり、その効果についても当業者が予測し得たものであるから、上記本件構成１について特に意義は認められない。
　また、上記相違点２について検討すると、本件構成２とすることは、単なる設計上の事項であり、上記本件構成２について特に意義は認めらない。
４．そうすると、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２０３０９１号「フォトレジスト及びその露光方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年３月１９日出願公開、特開平４−８６８２６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月３１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年８月６日付手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたフォトレジストおよびその露光方法と認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「露光に使用する光の波長の近傍の波長で誘電率が発散する有機物を含有することを特徴とするフォトレジスト。」
（以下「本願発明」という。）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定で引用された、本願出願の日前である平成１年９月２０日に頒布された刊行物である引用例（特公平１−４３２９８号公報）には、次の事項が記載されている。
▲１▼「基板上に、全面露光された、ノボラック／ｏ−キノンジアジドのポジティブ型レジストより成る第１層を形成し、
　ピレンを含む露光されていない上記レジストより成る第２層で上記第１層を全面的に被覆し、
　上記第２層をパターン状に露光し、
　パターン状に露光された上記第２層の部分及びその下の上記第１層の部分を除去することにより、上記両層を現像することを含む、
レジスト・マスクの形成方法。」
（特許請求の範囲）
▲２▼「次に、ピレンで増感されたポジティブ型レジスト（下のレジスト層と同一のＤＱＮレジストであることが好ましいが、異なるレジストであってもよい）の第２層が、下のレジスト層上の全面被覆される。上の増感されたフォトレジスト層は、例えば、ピレン及び／若しくはその誘導体（例えば、メチル・ピレン）をジアゾキノン／ノボラック・レジストに加えることにより、容易に形成される。」
（第６欄第３８行〜第７欄第２行）
　以上の記載事項によると、引用例には、「ピレンを含有するフォトレジスト。」の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　ここで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下の点で一応相違するかに見え、その余の点で一致している。
　本願発明では、露光に使用する光の波長の近傍の波長で誘電率が発散する有機物を含有しているのに対して、引用例記載の発明では、ピレンを含有する点。
４．当審の判断
　ここで、本願明細書の記載内容を検討すると、本願明細書においては、本願発明の好ましい態様である実施例として、露光に使用する光の波長の近傍の波長で誘電率が発散する有機物としてのピレンを含有するフォトレジストが例示記載されている。
　してみると、引用例記載の発明である「フォトレジスト」と本願発明に係る実施例に係る「フォトレジスト」とは、「フォトレジスト」なる用途物として区別することができず、同一であるものと認められる。
　したがって、上記３．の相違点は、実質的なものではなく、両発明は実質的に同一である。
　なお、審判請求人は、平成１１年８月３１日付審判請求理由補充書において、前審における拒絶理由で引用された各先行技術文献（上記引用例を含む。）に記載のピレンを含有するフォトレジストは、露光光の波長が異なることをもって、本願発明と異なる旨主張している。（第４頁第１４行〜第５頁第８行）
　しかしながら、本願特許請求の範囲では、あくまで「露光に使用する光の波長の近傍の波長で誘電率が発散する有機物を含有する」点が規定されているに留まり、露光光の波長については、本願発明において何ら限定されておらず、本願発明と上記引用例記載の発明とが露光光の波長において相違するということはできないから、上記審判請求人の主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３２８４２５号「サーマルヘッド」拒絶査定に対する審判事件（平成２年７月４日出願公開、特開平２−１７２７５８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という）。
「絶縁性基板上にグレーズ層、Ｔａ−ＳｉＯ２からなる発熱抵抗体、電極配線および保護層を順次積層してなるサーマルヘッドにおいて、前記保護層が０．５ミクロンの二酸化珪素膜からなる熱膨張差緩和層と２．５ミクロンのサイアロン層からなる耐磨耗層との２層からなることを特徴とするサーマルヘッド。」
２．引用例および周知例
　特開昭６２−３９６８号公報（以下「引用例」という）、特開昭６２−１２８１０１号公報（以下「周知例１」という）、特開昭６１−１７２３０３号公報（以下「周知例２」という）の記載事項
引用例
　「１はアルミナ等からなる絶縁基板である。基板１の上層には熱抵抗のためのグレーズ層が設けられている。３はＴａＮから成る発熱抵抗体層であり、・・４，５は導体層で、・・前記抵抗体層の上層として発熱部３ａの表面を除いて形成されている。６は２μｍの厚のＳｉＯ２からなる熱応力吸収層であり、前記抵抗体層３の発熱部３ａおよび導体層４，５を覆うように、・・形成されており、該吸収層６の中央部は下方に凹陥されている。最外層７は５μｍの厚さであり、Ｓｉ，Ａｌ，Ｎ，Ｏ系薄膜からなる耐摩耗層であり、前記熱応力吸収層６を覆うように・・形成されている。」（公報３頁右上欄下から２行〜左下欄下から５行）
　「以上の結果から、Ｓｉ，Ａｌ，Ｎ，Ｏ系薄膜を耐摩耗層に用いることにより抵抗体、つまりはヘッド自体の寿命特性を改善することができ、更には耐摩耗層膜厚を従来の１／２〜１１／３に減少させることが可能となる。これによりヘッドの熱応答性が向上し、印字速度の高速化を図ることができる。これらの実験結果ないし実施例では、Ｓｉ，Ａｌ，Ｎ，Ｏ系薄膜からなる耐摩耗層は５μｍの厚さとしたが、これに限定されるものではなく好ましくは２〜７μｍであり、さらに好ましくは約３μｍである。」（公報４頁右下欄末行〜５頁左上欄１１行）
　以上の記載を対比し易いようにまとめると、引用例には「絶縁性基板１の上層には熱抵抗のためのグレーズ層が設けられ、順次、ＴａＮからなる発熱抵抗体層３、発熱部３ａの表面を除いて形成された導体層４，５、２μｍの厚のＳｉＯ２からなる熱応力吸収層６、最外層に５μｍの厚さのＳｉ，Ａｌ，Ｎ，Ｏ系薄膜すなわちサイアロンからなる耐磨耗層７が形成されたサーマルヘッド。但し、耐摩耗層の厚さは５μｍに限定されるものではなく、好ましくは２〜７μｍであり、さらに好ましくは約３μｍ」が記載されていると認める。
周知例１および周知例２
　何れにも、サーマルヘッドの発熱抵抗体の材料として、Ｔａ−ＳｉＯ２系の材料を用いる用いることが記載されていると認める。
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明の「ＳｉＯ２からなる熱応力吸収層６」は、サイアロン層と発熱抵抗体との間に設けられ両者の熱膨張差を緩和させる機能を有するから、「熱膨張差緩和層」といえるし、熱応力吸収層と耐摩耗層は発熱抵抗体を覆ってそれを保護する層であるから「保護層」といえるし、導体層は発熱抵抗体のための電極配線ということができる。
　したがって一致点と相違点は以下のとおりである。
４．一致点
　絶縁性基板上にグレーズ層、発熱抵抗体、電極配線および保護層を順次積層してなるサーマルヘッドにおいて、前記保護層が二酸化珪素膜からなる熱膨張差緩和層とサイアロン層からなる耐磨耗層との２層からなることを特徴とするサーマルヘッド。
５．相違点
▲１▼発熱抵抗体を構成する物質が、本願発明はＴａ−ＳｉＯ２であるのに対し、引用例記載の発明はＴａＮである点、
▲２▼　保護層を構成するＳｉＯ２層およびサイアロン層の各膜厚が、本願発明はそれぞれ０．５ミクロン、２．５ミクロンであるのに対し、引用例記載の発明は、ＳｉＯ２層は２ミクロン、サイアロン層は５ミクロンとしつつ、好ましくは２〜７ミクロン、さらに好ましくは３ミクロンとしている点
６．当審の判断
　相違点▲１▼については、上記周知例１，２に記載されているようにサーマルヘッドの発熱抵抗体としてＴａ−ＳｉＯ２系の材料を使用することが周知であり、本願発明が発熱抵抗体としてＴａ−ＳｉＯ２を採用したことによって、他の構成、特に保護層との関係で格別の技術的意義を有するとはいえないから、発熱抵抗体の材料としてＴａＮにかえて周知のＴａ−ＳｉＯ２を採用することは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点▲２▼については、まず保護層を構成するＳｉＯ２層およびサイアロン層のそれぞれ膜厚０．５ミクロン、２．５ミクロンに臨界的意義があるとはいえないこと、引用例記載の発明は耐摩耗層の厚さを薄くするとヘッドの熱応答性が向上し、印字速度の高速化が図れるとした上で、耐摩耗層の厚さを２〜７ミクロン、特に３ミクロンが好ましいとしており、発熱抵抗体の保護層であるＳｉＯ２層およびサイアロン層も全体として３ミクロン程度の薄さにするのがよいことが示唆されているといえること、保護層の機能からみて耐摩耗層を熱膨張緩和層より厚く設定することも設計上の常識であることから、ＳｉＯ２層およびサイアロン層の各膜厚をそれぞれ０．５ミクロン、２．５ミクロンと設定する程度のことは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
７．むすび
　したがって本願発明は、引用例および周知例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５１３８０号「ＩＣのアウターリード曲り検出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年９月７日出願公開、特開平１−２２４６１３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年３月４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ＩＣステージと、レーザ変位計センサとを含む表面実装型ＩＣのアウターリード曲り検出装置において、前記ＩＣステージは被検査ＩＣのアウターリードを除く部分を保持し、前記ＩＣステージ自体が移動するものであり、前記レーザ変位計センサは、前記ＩＣステージ上の前記被検査ＩＣのアウターリードの位置を測定するものであることを特徴とするＩＣのアウターリード曲り検出装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９５５０９号公報（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「この発明は電子部品形状検査装置、特に電子部品のリード端子形状を検査する装置に関するものである。」（１頁右下欄５行〜７行）、
「［作用］
　この発明においては、検出センサとして距離センサを用いているので、センサ信号とセンサ移動量とからリード端子の曲がり状態が検査され、またセンサの距離信号からリード端子の浮沈状態が検査され、リード端子の曲がりおよび浮沈状態の同時検査が可能となる。
［実施例］
　第１図〜第４図はこの発明の一実施例を示すもので、・・・（２ａ），（２ｂ），（２ｃ），（２ｄ）はパッケージモールド部（１）の両端縁に配列されたリード端子で、（２ａ）は正常なもの、（２ｂ）はリード端子配列方向に曲がっているもの、（２ｃ）は上向きに浮いているもの、（２ｄ）は下向きに沈んでいるものをそれぞれ示す。（３）は距離センサ本体で、発光素子（４）と、この発光素子（４）から照射され対象物ではね返った反射光を受光する受光素子（５）とを備えている。この距離センサ本体（３）は、第１図（ａ），（ｂ）に示すようにフラットなベース（２１）上に位置決め固定された被検査物としての電子部品の両側のリード端子（２ａ），（２ｂ），（２ｃ），（２ｄ）上方にそれぞれ設置されている。（６）は上記距離センサ本体（３）をベース（２１）に平行にリード端子配列方向に定速移動させるための移動機構を構成する取付けブロックで、その下端両側に距離センサ本体（３）がそれぞれ取り付けられている。（７）は上記取付けブロック（６）を移動させるねじ部、（８）は直線ガイド部、（９）はねじ部（７）を定速駆動するステッピングモータである。」（２頁右上欄３行〜同頁左下欄１１行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例の「ベース（２１）」「距離センサ本体（３）」がそれぞれ本願発明の「ＩＣステージ」「レーザ変位計センサ」に相当することは明らかである。また引用例の「電子部品形状検査装置」は、「距離センサを用いて・・・リード端子の曲がり状態・・・リード端子の浮沈状態が検査」するものであるから、本願発明「アウターリード曲り検出装置」と同様に「被検査ＩＣのアウターリードの位置を測定する」するものといえる。したがって両者は、「ＩＣステージと、レーザ変位計センサとを含む表面実装型ＩＣのアウターリード曲り検出装置において、前記レーザ変位計センサは、前記ＩＣステージ上の前記被検査ＩＣのアウターリードの位置を測定するものであるＩＣのアウターリード曲り検出装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明のものは、ＩＣステージが、被検査ＩＣのアウターリードを除く部分を保持し、またそれ自体が移動するものであるのに対し、引用例のものは、ＩＣステージ（ベース２１）は単に被検査ＩＣを載置するだけのものであり、それ自体が移動するとの記載はなく、検査の際には、距離センサ本体３を取り付けている取付ブロック６が移動するものである点。
　上記相違点について検討すると、アウターリードの検査を行う際に、変位計センサと被検査ＩＣとの相対的な動きを生じさせればよいことは自明のことにすぎず、また被検査ＩＣのアウターリードを除く部分を保持し、またそれ自体が移動するステージは周知（必要であれば、実願昭５９−７７９５６号（実開昭６０−１８９８０８号）のマイクロフィルム参照、例えば該周知技術には「薄形ＩＣを吸着して・・・薄形ＩＣの板面と平行な方向に移動するテーブルと・・・薄形ＩＣのリード曲がり検査装置」（実用新案登録請求の範囲）、「第１図に示すごとく、ＩＣ１に設けられている多数のリードの内、Ｘ方向に突出している１１本のリード」（４頁１５行〜１７行）との記載がある。）のことにすぎないので、上記相違点の技術的事項とすることは周知技術を勘案して当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例に記載された発明及び周知技術から予測しうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。