【事件の表示】
　平成４年特許願第３２６５６７号「ポリエステル組成物およびフィルム」拒絶査定に対する審判事件（平成７年９月１２日出願公開、特開平７−２３８２１１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
〔手続の経緯・本願発明〕
　本願は、特許法第４４条第１項の規定により、昭和５９年７月２５日に出願された特願昭５９−１５３１０３号の一部を新たな特許出願とするものであって、請求項１および２に係る発明は、平成９年１１月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとの反応によって得られるポリエステルに、平均粒径５〜５００ｍμを有するコロイダルシリカ水分散ゾルの水をエチレングリコールに置換して得られる二酸化ケイ素粒子、および他の無機粒子を含有せしめてなるポリエステル組成物。
　【請求項２】ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとの反応によって得られるポリエステルに、平均粒径５〜５００ｍμを有するコロイダルシリカ水分散ゾルの水をエチレングリコールに置換して得られる二酸化ケイ素粒子を含有せしめてなるポリエステル組成物からなるフィルム。
　なお、平成８年４月２２日付け手続補正書でした明細書についての補正は、原審において決定をもって却下され、該決定は確定している。
〔引用例の記載事実〕
　これに対して、当審が平成１０年９月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭５６−４７４２９号公報（昭和５６年４月３０日発行、以下、引用例という。）には次の記載がなされている。
「ジカルボン酸エステルとグリコールからエステル交換法によりポリエステルを製造するに際し、平均粒径１００ミリミクロン以下のシリカよりなるグリコール分散媒系コロイド状シリカおよびシリカに対して、Ｍ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属原子を示す）に換算して１．０モル％以下のアルカリを反応系へ添加することを特徴とするシリカ含有ポリエスチルの製造方法」
（特許請求の範囲第１項）
「本発明は、ジカルボン酸エステルを出発原料とするいわゆるエステル交換法によりシリカ微粒子を含む繊維形成性ポリエステルを製造する方法に関するものであり、その目的とするところは、重合性の低下、着色等の難点がなく、極めて順調に良好な品質の繊維を製造しうるシリカ含有ポリエステルの製造方法を提供せんとするものである。」（第１頁右下欄第８行〜第１４行）
「本発明におけるシリカは種々の製造法によるものが用いられる。・・・好ましくは、水ガラスを原料とし、アルカリ分を除去して得られた水系シリカゾルをグリコールで置換したものが用いられる。」（第２頁右上欄第３行〜第１１行）
「本発明における繊維形成能のあるポリエステルとは繊維、フイルムその他の成形品に成形しうるポリエステルを意味する。」
　（第３頁左上欄第６行〜第８行）
「実施例１　平均粒径４５ｍμ、濃度２０重量％、Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２　０．２８モル％の水系シリカゾルにＥＧを少しずつ添加しながら、注意して水を蒸留除去し、シリカ濃度１５重量％のＥＧ置換シリカゾルを調整した。・・・ＤＭＴ１０１部、酢酸亜鉛０．０２部よりなる系へ、上記のＥＧ置換シリカゾル及び追加ＥＧを、シリカが生成ポリエステルの重量に対して３．０％、ＤＭＴに対する合計ＥＧのモル比が２．５となるように加え、１８０〜２４０℃でエステル交換反応を行なった。ついで、酸化アンチモン０．０３５部及びトリフェニルフォスフェイト０．０４部を加え、２４０〜２７０℃で、ゆるい減圧下に前重合を行ない、さらに、２７０〜２８０℃で高真空下に重縮合反応を行ない、１６５分後に〔η〕０．６５、白度７０％のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。」（第３頁右下欄下から３行〜第４頁左上欄第１５行）
〔対比・判断〕
　請求項１に係る発明について：
　引用例には、シリカ含有ポリエステルの製造方法の発明と共に、該方法により製造されたシリカ含有ポリエステル、即ち、シリカ含有ポリエステル組成物の発明が記載されているとして差し支えない。
　本願の請求項１に係る発明と引用例記載のシリカ含有ポリエステル組成物の発明とを対比する。
　これらの発明は、ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとの反応によって得られるポリエステルに、平均粒径５〜５００ｍμを有するコロイダルシリカ水分散ゾルの水をエチレングリコールに置換して得られる二酸化ケイ素粒子を含有せしめてなるポリエステル組成物の発明である点で一致しており、ただ、次の点でのみ相違する。
　本願の請求項１に係る発明では、他の無機粒子を含有せしめているのに対して、引用例記載のシリカ含有ポリエステル組成物の発明は、他の無機粒子を含有せしめるようにしていない点、
　そこで、この相違点について検討する。
　ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルの組成物に、他の無機粒子を含有せしめることは、本出願前周知である（この点については、本願明細書【０００３】〜【０００４】に請求人自身が従来技術として述べているところでもある。）ので、引用例記載のポリエステル組成物に更に他の無機粒子を含有するようにすることは当業者が容易にできることである。
　ところで、本願のもとの特許出願である特願昭５９−１５３１０３号の願書に最初に添付した明細書には、「二酸化ケイ素以外の無機粒子も必要に応じて適宜添加できる。」との記載がある（特開昭６１−３１４２９号公報第３頁左下欄第７行〜第９行参照）だけで、「他の無機粒子」の種類およびそれを用いたときの結果についての具体的な記載はなされていない。例えば、「他の無機粒子」としてカオリンや炭酸カルシウムや二酸化チタン粒子を用いることは記載されておらず、それらを用いたときにどのような結果が得られるかの記載はなされていない。
　そして、本願明細書の実施例に記載されたカオリンや炭酸カルシウムや二酸化チタン粒子を用いたときの結果は、これら特定の無機粒子を用いたときのものであって、請求項１に係る発明における「他の無機粒子」を用いたときの一般的な効果を裏付けるものではない。
　従って、請求項１に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項２に係る発明について：
　請求項２に係る発明は、ポリエステル組成物からなるフィルムに関するものである。
　そこで先ず、上記ポリエステル組成物（以下、請求項２に係るポリエステル組成物という。）と引用例記載のポリエステル組成物とを対比する。
　請求項２に係るポリエステル組成物は、請求項１に係るポリエステル組成物と異なり、他の無機粒子を含有せしめていない。
　そのため、請求項２に係るポリエステル組成物と引用例記載のポリエステル組成物は、ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとの反応によって得られるポリエステルに、平均粒径５〜５００ｍμを有するコロイダルシリカ水分散ゾルの水をエチレングリコールに置換して得られる二酸化ケイ素粒子を含有せしめてなるポリエステル組成物である点で一致しており、相違するところがない。
　そして、引用例には、ポリエステルが繊維だけではなく、フイルムに成形しうるものであることが明記されているので、上記ポリエステル組成物からなるフィルムを構成することは当業者が容易にできることである。
　従って、請求項２に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔結び〕
　以上とおりであるから、本願の請求項１および２に係る発明はいずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。