(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの料金投入を受け付け、所定の処理条件に基づいて処理を行う場合に当該処理に応じた料金を徴収する料金管理装置であって、
処理条件を入力する処理条件入力手段と、
前記処理条件入力手段による処理条件の入力後、かつ、処理開始前に、前記処理条件入力手段により入力された前記処理条件に基づいて処理を実行するために要する料金を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された料金と装置に投入された金額とを比較して、前記投入された金額の過不足を判断する比較判断手段と、
前記比較判断手段において前記投入された金額が前記算出手段により算出された料金に満たないと判断された場合に、前記投入された金額の範囲内で前記処理を実行可能な適合処理条件を生成する適合処理条件生成手段と、
前記処理開始前に、前記比較判断手段による判断結果を報知すると共に、前記適合処理条件生成手段により前記適合処理条件が生成された場合には、生成された前記適合処理条件を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする料金管理装置。
【請求項２】
前記適合処理条件生成手段において生成された適合処理条件に基づいて処理を実行する場合に要する料金を算出する再算出手段を更に備え、
前記報知手段が、前記算出手段により算出された料金、及び前記再算出手段により算出された料金を報知することを特徴とする請求項１記載の料金管理装置。
【請求項３】
前記算出手段による料金の算出は、処理条件確定の後に行われることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の料金管理装置。
【請求項４】
前記算出手段による料金の算出は、処理条件が選択設定される毎に行われることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の料金管理装置。
【請求項５】
前記前記比較判断手段において利用者が投入した金額が前記算出手段により算出された料金に満たないと判断された場合であっても、
処理条件を変更せずに強制的に処理の実行を開始する強制実行手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項記載の料金管理装置。
【請求項６】
画像情報に従って所定の記録紙に画像を記録する画像記録装置であって、
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の料金管理装置を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、料金管理装置及び当該料金管理装置を備えた画像記録装置にかかり、特に、コピー等の処理を行う場合に課金を行うための料金管理装置及び当該料金管理装置を備えた画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コンビニエンスストア等の店頭に配置され、利用者がセルフサービスでコピーを行えるよう、硬化の投入を受け付けてコピー等の処理に対して課金を行うための料金管理装置を備えた画像記録装置が種々見受けられる。
【０００３】
このような料金管理装置を備えた画像記録装置では、まず料金管理装置に適当な金額の紙幣又は貨幣又はプリペイドカードを投入し、投入した金額の範囲内でコピーを行うことができる。つまり、コピー料金に比較して投入した金額が不足すると、画像記録装置の処理が中断する。この場合、投入金額を追加すればコピーを継続することができるが、例えば、利用者の所持金の持ち合わせが無かったり、所持金が少ない場合には、コピーを継続することができず、所望のコピーを完了することができない。
【０００４】
そこで、このような問題を解決すべく特開２０００−２９８４１８号公報には、コピーの途中で投入金額の残金が少なくなるとコピー条件を変更して、残金の範囲内でよりコピーを継続できるように、利用者に対してコピー条件の変更を促す技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の料金管理装置では、コピーの途中でコピー条件の変更を促すので、結果的に予定していた全てのコピーを所持金の範囲内で行うことができない場合がある、という問題がある。また、コピーの途中で今までのコピー条件と異なる他のコピー条件に切換えてコピーを継続するため、出力されたコピーの形態が途中から異なるものとなってしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、利用者が投入した金額の範囲内で画像記録が可能な、料金管理装置及び当該料金管理装置を備えた画像記録装置の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、利用者からの料金投入を受け付け、所定の処理条件に基づいて処理を行う場合に当該処理に応じた料金を徴収する料金管理装置であって、処理条件を入力する処理条件入力手段と、前記処理条件入力手段による処理条件の入力後、かつ、処理開始前に、前記処理条件入力手段により入力された前記処理条件に基づいて処理を実行するために要する料金を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された料金と装置に投入された金額とを比較して、前記投入された金額の過不足を判断する比較判断手段と、前記比較判断手段において前記投入された金額が前記算出手段により算出された料金に満たないと判断された場合に、前記投入された金額の範囲内で前記処理を実行可能な適合処理条件を生成する適合処理条件生成手段と、前記処理開始前に、前記比較判断手段による判断結果を報知すると共に、前記適合処理条件生成手段により前記適合処理条件が生成された場合には、生成された前記適合処理条件を報知する報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明は、処理条件入力手段により処理条件を入力する。そして、算出手段により前記処理条件入力手段による処理条件の入力後、かつ、処理開始前に、前記処理条件に基づいて当該処理を実行するために要する料金を算出する。入力された処理条件に基づいて予め必要となる料金を算出するので、利用者が所持金で所望の処理の実行が可能か否かを判断することができる。そして、比較判断手段により、前記算出手段により算出された料金と装置に投入された金額とを比較して、当該金額の過不足を判断し、報知手段により前記比較判断手段による判断結果を報知する。また、比較判断手段において利用者が投入した金額が前記算出された料金に満たないと判断された場合に、適合処理条件生成手段により前記投入された金額の範囲内で処理を実行可能な適合処理条件を生成し、前記報知手段が、前記適合処理条件を報知する。これにより、予め投入した金額が不足しているか否かを処理の実行前に把握することができ、ユーザ自ら処理条件を変更して処理を行うか否かを判断する機会が付与される。なお、報知手段には、報知内容を表示可能な表示装置や、外部の表示装置に表示内容を送信する送信手段や、音声により報知内容を伝達する発生器等を適用することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の料金管理装置において、前記適合処理条件生成手段において生成された適合処理条件に基づいて処理を実行する場合に要する料金を算出する再算出手段を更に備え、前記報知手段が、前記算出手段により算出された料金、及び前記再算出手段により算出された料金を報知することを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、再算出手段が、適合処理条件生成手段において生成された適合処理条件に基づいて処理を実行する場合に要する料金を算出する。また、前記報知手段が、前記算出手段により算出された料金、及び前記再算出手段により算出された料金を報知する。利用者が所望の処理を実行するために必要な料金を所持していない場合等、他の処理条件に基づく処理であれば処理を実行できる場合がある。このような場合に、投入された金額の範囲内で処理が可能な適合処理条件と要する料金を再算出し、これを利用者に提案することにより利用者の利便性が向上する。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の料金管理装置において、前記算出手段による料金の算出は、処理条件確定の後に行われることを特徴としている。
【００１２】
前記算出手段による料金の算出は、処理条件確定の後に行われる。処理条件の確定の後に料金を算出することで、投入した金額が所定の料金を超えている場合には直ちに処理を行うことができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２記載の料金管理装置において、前記算出手段による料金の算出は、処理条件が選択設定される毎に行われることを特徴としている。
【００１４】
前記算出手段による料金の算出は、処理条件が選択設定される毎に行われる。処理条件が選択設定される毎に料金の算出が行われることにより、入力された処理条件に要する料金を参照しながら、所望の処理条件を選択することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の料金管理装置において、前記前記比較判断手段において利用者が投入した金額が前記算出手段により算出された料金に満たないと判断された場合であっても、処理条件を変更せずに強制的に処理の実行を開始する強制実行手段を更に備えたことを特徴としている。
【００１６】
前記前記比較判断手段において利用者が投入した金額が前記算出手段により算出された料金に満たないと判断された場合であっても、強制実行手段により処理条件を変更せずに強制的に処理の実行を開始する。例えば、利用者の所持金が所望の処理条件を実行するには足りない場合であっても、不足分の処理を後日行えば良いと考える場合がある。このような場合に、強制実行手段を設けることで、所望の処理条件に従って所持金の範囲内で可能な分だけの処理が可能となる。
【００１７】
請求項６の発明は、画像情報に従って所定の記録紙に画像を記録する画像記録装置であって、前記請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の料金管理装置を備えたことを特徴としている。
【００１８】
上記した請求項１乃至請求項５の料金管理装置を設けることで、画像記録装置を利用する利用者に対して適切な料金徴収を行うことができると共に、利用者の利便性が向上する。なお、この場合には、料金管理装置に設けられた算出手段を画像記録装置側に設けて料金を算出する構成とすることもできる。また、処理条件の入力は、例えば、画像記録装置に自動原稿送り装置（ＡＤＦ）が設けられている場合には、このＡＤＦが読取り、検知した原稿サイズ、原稿枚数等を処理条件として受信する形態でも良いし、また、画像記録装置に操作パネルが設けられている場合には、当該操作パネルに対して利用者が入力した処理条件を受信してもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の実施の形態にかかる料金管理装置１０と、当該料金管理装置を接続された画像記録装置１２の概略構成を示した。
【００２０】
画像記録装置１２は、画像記録装置への入出力を管理する入出力管理部３０と、入出力管理部３０からの情報を受信し、受信した情報に基づいて所定の記録用紙に画像を記録する画像記録部３２を備えている。画像記録部３２は、画像読取部１４、出力部１６、および主制御部１８とを含んで構成される。画像記録装置１２は、図示しないインタフェイスを介して外部機器であるホストコンピュータ（以下、ホストＰＣという）２０と接続されている。
【００２１】
画像読取部１４は、いわゆるスキャナであり、インタフェイス（図示せず）を介して主制御部１８と接続されている。画像読取部１４では、図示しない原稿載置台に載置された原稿画像を読取り、当該読み取った画像について、文字、画像からなるイメージデータと制御データ（コマンドデータ）を作成し、これらの各データを主制御部１８へ送信する。なお、ここで原稿際置台としては、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）を適用することもできる。
【００２２】
出力部１６は、図示しないレーザダイオード、ポリゴンミラー、レンズ等の光学部品で構成されたプリントヘッドと、感光体、帯電器、現像器等の電子写真プロセス器と、記録紙の給紙を行う給紙ユニットとを備え、インタフェイスを介して主制御部１８と接続されている。
【００２３】
出力部１６では、主制御部１８から送信された各データに基づいて、プリントヘッドのレーザダイオードからレーザビームを発生させ、帯電器により一様に帯電された感光体上にこのレーザビームを照射して静電潜像を形成し、現像器によってこの静電潜像を現像した後、給紙ユニットから供給された記録紙に所定の文字または画像を転写記録する。
【００２４】
主制御部１８は、画像読取部１４またはホストＰＣ２０から送信された各データを受信し、受信した各データを解析して解析したデータを出力部１６へ送信する。また、主制御部１８は、画像記録装置１２を構成する各部への各種情報の入出力や、画像記録装置１２の駆動等を制御する。
【００２５】
入出力管理部３０は、制御部２２と入出力部２４とを備ている。制御部２２は、表示制御部３４と入出力制御部３６とを含んでいる。表示制御部３４は、表示部３８の駆動およびその制御を行う。具体的には、図示しないＲＯＭに格納された表示部３８の駆動およびその制御に必要なプログラム等種々のデータを読み出し、読み出したデータに従って、表示部３８に所定の操作画面やメッセージ画面等を表示させたり、その表示を切換えたりする。
【００２６】
入出力制御部３６は、図示しないＲＯＭに格納された入出力制御に必要なプログラムみ読み出し、読み出したプログラムに従ってタッチパネル４０とハードキー４２の駆動及びその制御を行う。具体的には、入出力制御部３６は、タッチパネル４０とハードキーとから入力情報を受信し、必要に応じて当該入力情報を料金管理装置１０や、画像記録部３２へ送信する。
【００２７】
なお、ＲＯＭには、例えば、入出力管理部３０の駆動、制御に必要な各種プログラムや、表示部３８に表示される表示画面の内容である画面データ、動作状態を通知する場合のメッセージ情報、エラー発生時のエラー情報、タッチパネル４０への操作を可能とするために入力項目としての情報を表示する操作キーの表示位置の座標、当該操作キーの形状、大きさ等に関するデータが格納されている。そして、表示制御部３４、入出力制御部３６にこれらの各種プログラムや種々のデータを出力する。
【００２８】
入出力部２４は、液晶表示装置等から構成され画像記録部１２の状態や機能等を表示する表示部３８、表示部３８に重ねて配設され表示部３８への押圧位置に応じて画像記録装置１２に対する入力操作を認識可能なタッチパネル４０、ハードキー４２を含んで構成される。
【００２９】
表示部３８は、入出力管理部３０と接続された画像記録部１２の各機能、入力項目としての操作キー等を所定の座標位置に表示すると共に、画像記録装置１２の処理状態の表示、エラーメッセージ等の表示を行う。また、表示部３８は、入出力部２４からの入力情報や、料金管理装置１０からの各種情報を入出力制御部３６及び表示制御部３４を介して受信し、これら情報も表示部３８において表示される。なお、表示部３８の表示の切換えは表示制御部３４からの指示によって行われる。表示部３８としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）やＣＲＴディスプレイ等を適用することができる。
【００３０】
表示部３８に表示される画面の例を、図２乃至図５に示した。
【００３１】
図２は、画像記録装置１２において複写を行う場合の処理条件を設定するための処理条件設定画面８０を示している。処理条件設定画面８０には、画像記録装置１２が有する各種機能の設定が可能なように各機能と機能に属する入力項目を示す機能表示領域９０と、後述する算出部５４により算出された処理に必要となる必要料金とコピー枚数を表示する領域９２と、原稿サイズと原稿枚数とを表示する原稿情報表示領域９４とが含まれている。
【００３２】
図３は、処理条件入力後に表示される画面８２であって、投入された金額の範囲内で入力した処理条件を実行可能か等を報知するメッセージ表示領域９６と、投入金額の範囲内で処理が不可能な場合、投入金額の範囲内で処理可能な他の処理条件である適合処理条件と、適合処理条件により処理を実行した場合に要する料金を表示する情報報知領域９８を更に含んでいる。
【００３３】
図４は、図３の画面８２において、適合処理条件の一つが選択された場合に、メッセージ表示領域９６に実行の指示を促すメッセージが表示された場合の例を示す実行指示画面８４。図５は、投入された金額の範囲内で所望の処理条件の実行を完了することができない場合であるが、処理の実行を強制的に行う為の指示を可能とする強制実行キー９９を表示した強制実行指示画面８６を示している。
【００３４】
タッチパネル４０は、表示部３８に重ねて設けられると共に表示部３８に表示された操作キー等の表示領域に対応したタッチ入力領域を有している。タッチパネル４０は、上層および下層の２層に積層されたアナログ抵抗膜から構成される。そして、タッチパネル４０には、図示しない電圧印加装置から電圧が印加され、タッチパネル４０の任意の箇所が押圧されると抵抗分割された電圧が押圧位置検出電圧として検出され、検出された入出力制御部３６に供給される。これにより、押圧位置を包含する操作キーにかかる種機能についての入力が認識される。
【００３５】
ハードキー２６は、特に図示しないが数値入力が可能な所謂テンキーであるテンキー、設定した動作条件等をリセットするためのリセットキー、実行中の動作を停止させるためのストップキー及び設定した動作の実行を開始させるためのスタートキーを含んでいる。そして、これらの各キーが押圧された場合に、当該キーが押圧された旨、すなわち入力信号が入出力制御部３６に供給され、当該キーへの入力が認識される。
【００３６】
画像記録装置１２と接続される料金管理装置１０は、投入金額検出部５０、入出力部５２、算出部５４、比較判断部５６、報知部５８及び再算出部６０を含んで構成される。
【００３７】
投入金額検出部５０は、料金管理装置１０の料金投入部（図示せず）から投入された金額がいくらであるかを検出する。なお、料金投入部には、貨幣、紙幣およびプリペイドカードなどによる料金の投入が可能である。入出力部５２は、画像記録装置１２から処理条件の入力を受け付けたり、設定の変更等があった場合等の各種情報を受信する。また、受信した情報を必要に応じて算出部５４や再算出部６０に送信する。
【００３８】
算出部５４は、入出力部５２から処理条件に関する情報を受信し、受信した処理条件に基づいて当該処理を実行する場合に必要となる料金を算出する。なお、この料金の算出は、処理開始前に行われる。比較判断部５６は、算出部５４により算出された料金に関する情報を受信すると共に、投入金額検出部５０から投入された金額に関する情報を受信し、算出された料金と投入金額とを比較し、投入金額の過不足を判断する。比較結果としての料金の過不足に関する情報は、報知部５８に送信される。また、比較判断部５６により投入金額が算出された料金に満たないと判断された場合には、投入金額が不足する旨の情報を再算出部６０に送信する。
【００３９】
再算出部６０では、比較判断部５６からの投入金額が不足する旨の情報を受けて、投入金額検出部５０が検出した料金の範囲内で処理を実行可能な他の処理条件である適合処理条件を検索、生成する。また、検索、生成された適合処理条件により処理を実行した場合に要する料金を算出する。生成された適合処理条件と、適合処理条件に基づいて処理を実行した場合の料金とにかかる情報は、報知部５８に送信される。
【００４０】
報知部５８では、比較判断部５６及び再算出部６０から受信した各種情報を受信し、算出された料金や適合処理条件等の受信した情報を画像記録装置１２へ報知、すなわち当該情報を送信する。なお、報知部５８が画像記録装置１２へ情報を送信せずに、報知部５８として表示装置を適用しこれに当該情報を表示することで、情報を報知する構成としても良い。
【００４１】
以下、料金管理装置１０の処理の流れの一例について、図６及び図７のフローチャートに従って説明する。なお、ここでは本実施の形態において、料金管理装置１０が画像記録装置１２と接続されていることから、画像記録装置１２の処理としてコピー（複写）が行われることを前提に説明する。また、料金の算出等は、処理条件の確定後に料金管理装置１０側にて行うことを前提とする。
【００４２】
図６は、料金管理装置１０側の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
図６のステップ１００では、入出力部５２が画像記録装置１２の入出力制御部３６から処理条件を受信したか否かについて判断される。この判断が否定される場合には、この判断が肯定されるまで、すなわち処理条件を受信するまでステップ１００の動作を繰返す。この判断が肯定された場合には、ステップ１０２へ進む。
【００４４】
ステップ１０２では、入出力部５２が受信した処理条件を算出部５４に送信する。そして、算出部５４では当該処理条件を受信して、受信した処理条件に基づいて処理を実行するために要する必要料金を算出する。必要料金の算出が完了すると、算出された必要料金についての情報が比較判断部５６へ送信され、ステップ１０４へ進む。ステップ１０４では、投入金額検出部５０が投入された金額がいくらであるかを検出し、検出結果を比較判断部５６へ送信しステップ１０６へ進む。
【００４５】
ステップ１０６では、比較判断部５６が、受信した必要料金と投入金額とを比較する。ステップ１０８では、比較判断部５６において、ステップ１０６で投入金額と必要金額とを比較した結果、投入金額の必要料金に対する過不足を判断する。この判断において、投入金額が必要料金よりも多いと判断された場合には、ステップ１１０に進み、投入金額が必要料金よりも少ないと判断された場合には、ステップ１１６に進む。
【００４６】
ステップ１１６では、投入金額が必要料金よりも少なかったことを受けて、一旦、画像記録装置１２の処理禁止を設定する。処理禁止の設定がなされるとステップ１１８に進み、投入金額検出部５０において追加料金の投入があったか否かを判断する。投入金額の追加があり、かつ追加されたことにより投入金額の合計が必要料金以上となった場合にはステップ１１０に進み、投入金額の追加が無かった場合または投入金額の追加があったにも拘わらず投入金額の合計が必要料金に満たなかった場合には、ステップ１２０に進む。
【００４７】
ステップ１２０では、例えば図５のような画面８６が表示部３８に表示され、強制実行キー９９の押下があったか否かが判断される。強制実行キー９９の押下があったと判断された場合には後述するステップ１１４に進み、強制実行キー９９の押下が無かったと判断された場合には、ステップ１２２に進む。
【００４８】
ステップ１２２では、追加料金の投入もなく、強制実行の指示も無かったことから、再算出部６０において当初に投入された金額の範囲内で処理が可能な適合処理条件を生成し、当該適合処理条件に基づいて処理を行った場合に要する必要料金を算出し、適合処理条件の生成と必要条件の算出が完了した場合にステップ１２４に進む。ステップ１２４において、ステップ１２２の生成結果である適合処理条件と算出結果である必要料金とを報知部５８に送信する。報知部５８では、受信した適合処理条件と必要料金とを画像記録装置１２へ送信する。
【００４９】
次のステップ１２６では、画像記録装置１２から適合処理条件の選択設定を受信したか否かについて判断する。すなわち、ステップ１２４において、画像記録装置１２にむけて複数の適合処理条件と必要料金とを送信している場合には、その内の何れかの条件を選択設定したか否か、又は一つの適合処理条件と必要料金とを送信した場合にあっては、当該適合処理条件等による処理を行うか否かについての選択設定結果を受信したか否かを判断する。この判断が否定される場合には、ステップ１１８に戻り、再び追加料金の投入があったか否かの判断がなされる。また、このステップ１２６の判断が肯定されるとステップ１１２へ進む。
【００５０】
ステップ１１０では、投入金額が必要料金以上であったことを受けて、算出結果及び投入金額検出結果を報知部５８から画像記録装置１２に向けて送信する。この後ステップ１１２に進み、処理可能の設定がなされる。処理可能の設定では、料金管理装置１０側では、指定された処理条件に基づく処理を行った場合でも必要となる料金を徴収可能であるので、次のステップ１１４において、処理の実行が可能である旨の指示を画像記録装置１２に向けて送信する。以上により本ルーチンが終了する。
【００５１】
図７は、画像記録装置１２側の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
図７のステップ２００では、表示部３８に例えば図２の画面８０が表示され、処理条件が入力可能な状態となる。そして、入出力部２４から処理条件の入力があったか否かを入出力制御部３６が判断する。この判断は肯定されるまで繰返され、肯定されると次のステップ２０２に進む。
【００５３】
ステップ２０２では、ハードキー４２に含まれるスタートキーの押下があったか否かが判断される。この判断が否定されるとステップ２００に戻り上記した動作を繰返す。そして、肯定されると次のステップに進み、次のステップ２０４では、スタートキー押下の確認を受けて、入力された処理条件が確定する。次のステップ２０６では、ステップ２０４で確定した処理条件を入出力制御部３６が必要料金算出の為に料金管理装置１０に向けて送信する。
【００５４】
続いて、ステップ２０８では、ステップ２０６において料金管理装置１０へ処理条件を送信したことから、料金管理装置１０からの返答である必要料金の算出結果と投入金額検出結果を受信したか否かについて入出力制御部３６が判断する。この判断も肯定されるまで継続され、肯定された場合に次のステップ２１０に進む。ステップ２１０では、入出力制御部３６が受信した必要料金の算出結果と投入金額検出結果を表示制御部３４に送信し、表示制御部３４がこれらの必要料金の算出結果と投入金額検出結果を表示部３８に送信する。そして、表示部３８において、必要料金の算出結果と投入金額検出結果を表示する。
【００５５】
次のステップ２１２では、適合処理条件を生成した結果とその必要料金の再算出結果を入出力制御部３６が受信したか否かを判断する。すなわち、料金管理装置１０において投入金額が必要料金より少ないと判断された場合には、適合処理条件が生成され、必要料金が再算出されるので、これについての情報を受信したか否かが判断される。この判断が否定されると、ステップ２１４に進む。また、この判断が肯定、すなわち適合処理条件を生成した結果とその必要料金の再算出結果を受信した場合には、ステップ２１８に進む。
【００５６】
ステップ２１８では、受信した適合処理条件を生成した結果とその必要料金の再算出結果が入出力制御部３６から表示制御部３４を介して表示部３８に送信され、適合処理条件を生成した結果とその必要料金のが再算出結果表示部３８に表示される。次のステップ２２０では、適合処理条件の選択設定があったか否かが入出力制御部３６により判断される。
【００５７】
表示部３８に適合処理条件を生成した結果とその必要料金の再算出結果が表示されたことから（図３参照）タッチパネル４０により所望の適合処理条件を選択することが可能となり、例えば、図３の表示領域９８に表示される何れかの適合処理条件の行に触れることで当該適合処理条件を選択することができ、何れかの適合処理条件に対する入力信号があったか否かを入出力制御部３６が判断する。この判断が否定されると、ステップ２０８に戻り、再度算出結果及び投入金額検出結果の受信があったか否かの判断を行う。また、この判断が肯定されるとステップ２２２に進む。ステップ２２２では、画像記録装置１２が、料金管理装置１０に対して選択設定結果を送信し、ステップ２１４に進む。
【００５８】
ステップ２１４では、料金管理装置１０から入出力制御部３６が処理可能指示を受信したか否かを判断する。ステップ２１０の算出結果および投入金額検出結果の表示の後、または、選択設定結果の送信の後は実行すべき処理条件と必要金額とが確定するので、料金管理装置１０から処理の実行可能指示が送信される。そこで、入出力制御部３６ではその指示を待機する。従って、このステップ２１４の判断は肯定されるまで継続され、肯定された場合にはステップ２１６に進み、画像記録装置１２において確定した処理条件に従って処理を開始する。以上により本ルーチンが終了する。
【００５９】
このように、画像記録装置の処理動作が開始される前に料金管理装置が必要料金を算出するので、利用者は料金不足に起因して処理動作停止を強いられることはない。また、投入された金額の範囲内で処理可能な適合処理条件の提案がなされるので、利用者は料金の追加投入を必ずしもしなくとも処理形態を変更することで処理の実行が可能となる。一方、利用者は投入金額を追加することで、所望の処理の実行も行うことができる。画像記録装置側では、このような料金管理装置を備えることで、適切な料金の徴収が可能となる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、利用者が投入した金額の範囲内で画像記録が可能となる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態にかかる料金管理装置及び当該料金管理装置と接続された画像記録装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態にかかる料金管理装置の報知部からの報知内容を表示部に表示した場合の表示画面の一例を示す説明図である。
【図３】  本発明の実施の形態にかかる料金管理装置の報知部からの報知内容を表示部に表示した場合の表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】  本発明の実施の形態にかかる料金管理装置の報知部からの報知内容を表示部に表示した場合の表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】  本発明の実施の形態にかかる料金管理装置の報知部からの報知内容を表示部に表示した場合の表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】  本発明の実施の形態にかかる料金管理装置における動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】  本発明の実施の形態にかかる料金管理装置と接続された画像記録装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  料金管理装置
１２  画像記録装置
３８  表示部
４０  タッチパネル
５０  投入金額検出部
５２  入出力部
５４  算出部
５６  比較判断部
５８  報知部
６０  再算出部
９９  強制実行キー
【図１】
0004123741.tif 000002
【図２】
0004123741.tif 000003
【図３】
0004123741.tif 000004
【図４】
0004123741.tif 000005
【図５】
0004123741.tif 000006
【図６】
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【図７】
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