【事件の表示】
　特許第６２５６６６６号発明「エポキシ樹脂硬化剤，エポキシ樹脂組成物，炭素繊維強化複合材」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５６６６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。
　特許第６２５６６６６号の請求項１〜１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２５６６６６号（請求項の数１４。以下，「本件特許」という。）は，平成２９年３月１５日（優先権主張：平成２８年４月１２日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１７−５３０２３４号）に係るものであって，平成２９年１２月１５日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３０年１月１０日である。）。
　その後，平成３０年７月６日に，本件特許の請求項１〜１４に係る特許に対して，特許異議申立人である甲斐若菜（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３０年　７月　６日　特許異議申立書
　　　　　　　９月２１日　取消理由通知書
　　　　　　１１月１６日　意見書，訂正請求書
　　　　　　１１月２１日　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　なお，平成３０年１１月２１日付けの通知書（訂正請求があった旨の通知）に対して，申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成３０年１１月１６日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において，「下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）とフェノール化合物（Ｂ）とを含有するエポキシ樹脂硬化剤であって，該（Ｂ）成分が分子量１，０００未満のフェノール化合物であり，該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量が８〜３５質量部である，エポキシ樹脂硬化剤。」とあるのを，「下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）とフェノール化合物（Ｂ）とを含有するエポキシ樹脂硬化剤であって，該（Ｂ）成分が分子量１，０００未満のフェノール化合物であり，該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量が８〜３５質量部であ
り，前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が，エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下であ
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が，エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下である」との記載を追加するものである。
　この訂正は，訂正前の請求項１における「アミン化合物（Ａ）」及び「フェノール化合物（Ｂ）」について，それらの「合計含有量」を「エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲には，以下の記載がある。
「但し，本発明の効果を効率的に発現する観点から，前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が，本発明のエポキシ樹脂硬化剤全量に対して好ましくは５０質量％以上，より好ましくは７０質量％以上，さらに好ましくは８０質量％以上，よりさらに好ましくは８５質量％以上，よりさらに好ましくは９５質量％以上，特に好ましくは９９質量％以上（上限は１００質量％）となるようにする。」（【００３１】）
　以上の記載によれば，上記訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１４について，請求項２〜１４は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜１４に対応する訂正後の請求項１〜１４は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
３　まとめ
　上記２のとおり，訂正事項１に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜１４に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）とフェノール化合物（Ｂ）とを含有するエポキシ樹脂硬化剤であって，該（Ｂ）成分が分子量１，０００未満のフェノール化合物であり，該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量が８〜３５質量部であり，前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が，エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下である，エポキシ樹脂硬化剤。
　　　Ｒ１ＨＮ−Ｈ２Ｃ−Ａ−ＣＨ２−ＮＨＲ２　　　（１）
（式（１）中，Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子，又は炭素数１〜６のアミノアルキル基である。Ａはシクロヘキシレン基又はフェニレン基である。）
【請求項２】
　前記一般式（１）において，Ｒ１及びＲ２が共に水素原子である，請求項１に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
【請求項３】
　前記一般式（１）において，Ａがシクロヘキシレン基である，請求項１又は２に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
【請求項４】
　前記フェノール化合物（Ｂ）が下記一般式（２）で示される化合物，フェノール，クレゾール，ハイドロキノン，１−ナフトール，２−ナフトール，レゾルシン，フェノールノボラック樹脂，ｐ−イソプロピルフェノール，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール，及びノニルフェノールからなる群から選ばれる１種又は２種以上である，請求項１〜３のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
【化１】
（式（２）中，Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にＯＨ基，又は炭素数１〜４のアルキル基である。ｊ及びｋはそれぞれ独立に０〜５の整数であり，かつｊ＋ｋは１以上である。複数のＲ５，及び複数のＲ６はすべて同一でもよく互いに異なってもよいが，このうち少なくとも１つはＯＨ基である。Ｚは単結合，炭素数１〜６のアルキレン基，炭素数２〜６のアルキリデン基，炭素数５〜１０のシクロアルキレン基，炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基，炭素数７〜１５のアリールアルキレン基，炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−Ｏ−，−ＣＯ−，−Ｃ（ＣＦ３）２−，−ＣＨ（ＣＦ３）−，−ＣＦ２−，−ＣＯＮＨ−，又は−ＣＯＯ−である。）
【請求項５】
　前記フェノール化合物（Ｂ）が前記一般式（２）で示される化合物である，請求項４に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
【請求項６】
　前記フェノール化合物（Ｂ）が４，４’−（プロパン−２，２−ジイル）ジフェノール，ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン，１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン，及びスチレン化フェノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である，請求項５に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂硬化剤と，エポキシ樹脂とを含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
　前記エポキシ樹脂が分子内に芳香環又は脂環式構造を含むエポキシ樹脂である，請求項７に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
　前記エポキシ樹脂が下記一般式（３）で示されるエポキシ樹脂である，請求項８に記載のエポキシ樹脂組成物。
【化２】
（式（３）中，Ｒ２１〜Ｒ２４はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基であり，ｐ，ｑ，ｒ，及びｓはそれぞれ独立に０〜４の整数である。複数のＲ２１，複数のＲ２２，複数のＲ２３，及び複数のＲ２４はすべて同一でもよく，互いに異なってもよい。Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に，単結合，−ＣＨ２−，−ＣＨ（ＣＨ３）−，又は−Ｃ（ＣＨ３）２−である。Ｒ２５は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−，又は−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−である。ｍは平均繰り返し単位数を示し，０〜０．２の数である。）
【請求項１０】
　温度４０℃における粘度が４００ｍＰａ・ｓ以下である，請求項７〜９のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
　炭素繊維強化複合材用である，請求項７〜１０のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】
　請求項７〜１１のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物と，炭素繊維とを含む炭素繊維強化複合材。
【請求項１３】
　自動車用構造材である，請求項１２に記載の炭素繊維強化複合材。
【請求項１４】
　低圧ＲＴＭ法，中圧ＲＴＭ法，高圧ＲＴＭ法，コンプレッションＲＴＭ法，リキッドコンプレッションモールディング法，リキッドレイダウン法，スプレーレイダウン法，サーフェイスＲＴＭ法，プリプレグコンプレッションモールディング法又はリキッドキャストモールディング法により成形する工程を有する，請求項１２又は１３に記載の炭素繊維強化複合材の製造方法。
第４　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明１〜１４は，下記（１）〜（４）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜１４に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（５）の甲第１号証〜甲第３号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（新規性）
　本件発明１〜１４は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２−１（進歩性）
　本件発明１〜１４は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由２−２（進歩性）
　本件発明１〜１４は，甲２に記載された発明並びに甲３に記載された事項及び周知技術（甲１）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）取消理由３−１（サポート要件）
　本件発明１は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（５）証拠方法
・甲１　特開平６−１３６０９９号公報
・甲２　「エポキシ樹脂の硬化とその成分の諸性質に及ぼす硬化促進剤の影響」，材料，日本材料学会，昭和５２年１０月１５日，第２６巻，第２８９号，ｐ．９６９−９７５
・甲３　特開２００７−５６１５２号公報
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）上記１の取消理由１（新規性）（ただし，本件発明１，２及び４〜１４に対するもの。）と同旨。
（２）上記１の取消理由２−１（進歩性）（ただし，本件発明３〜１４に対するもの。）と同旨。
（３）本件発明１〜１４は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない（取消理由３−２（サポート要件））。
第５　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性）（ただし，本件発明１，２及び４〜１４に対するもの。）
　ア　甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１〜１１，【０００１】，【０００３】〜【０００９】，【００１２】〜【００２２】，【００２４】，【００２５】，【００３１】〜【００３３】，表１，表２，実施例１〜３，５，表３，【００４７】）によれば，特に，エポキシ硬化剤（Ｂ）の配合例である配合例２〜４（表２）に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン４７重量％と，ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン１９重量％と，キシリレンジアミン３１重量％と，ビスフェノールＡ３重量％とからなり，２５℃での粘度が０．１６０Ｐａ・ｓである，エポキシ硬化剤（Ｂ）。」（以下，「甲１発明１」という。）
「３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン３６重量％と，ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン３６重量％と，キシリレンジアミン２５重量％と，ビスフェノールＡ３重量％とからなり，２５℃での粘度が０．１００Ｐａ・ｓである，エポキシ硬化剤（Ｂ）。」（以下，「甲１発明２」という。）
「３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン２５重量％と，ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン５５重量％と，キシリレンジアミン１７重量％と，ビスフェノールＡ３重量％とからなり，２５℃での粘度が０．０５５Ｐａ・ｓである，エポキシ硬化剤（Ｂ）。」（以下，「甲１発明３」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明１〜３とを対比する。
　甲１発明１〜３における「キシリレンジアミン」は，本件発明１における「下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）」（注：式は省略。以下同様。）に相当する。
　甲１発明１〜３における「ビスフェノールＡ」は，本件発明１における「分子量１，０００未満のフェノール化合物」である「フェノール化合物（Ｂ）」に相当する。
　甲１発明１〜３における「エポキシ硬化剤（Ｂ）」は，本件発明１における「エポキシ樹脂硬化剤」に相当する。
　甲１発明１〜３における「キシリレンジアミン」の含有量は，それぞれ，「３１重量％」，「２５重量％」，「１７重量％」であり，同「ビスフェノールＡ」の含有量は，いずれも，「３重量％」であるところ，甲１発明１〜３における「キシリレンジアミン」１００質量部に対する「ビスフェノールＡ」の含有量は，それぞれ，９．７質量部，１２質量部，１７．６質量部となるから，いずれも，本件発明１における「該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量が８〜３５質量部である」に相当する。
　以上によれば，本件発明１と甲１発明１〜３とは，
「下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）とフェノール化合物（Ｂ）とを含有するエポキシ樹脂硬化剤であって，該（Ｂ）成分が分子量１，０００未満のフェノール化合物であり，該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量が８〜３５質量部である，エポキシ樹脂硬化剤。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，「前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が，エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下である」のに対して，甲１発明１〜３では，上記合計含有量が特定されていない点。
（イ）相違点１の検討
　甲１発明１〜３におけるキシリレンジアミンとビスフェノールとの合計含有量は，エポキシ硬化剤（Ｂ）全量に対して，それぞれ，３４重量％，２８重量％，２０重量％であるから，本件発明１における「８０質量％以上，１００質量％以下」を満たさない。
　以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　ウ　本件発明２及び４〜１４について
　本件発明２及び４〜１４は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２及び４〜１４についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１，２及び４〜１４は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由１（新規性）（ただし，本件発明１，２及び４〜１４に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１，２及び４〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２−１（進歩性）（ただし，本件発明３〜１４に対するもの。）
　本件発明３〜１４は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから，事案に鑑み，まず，本件発明１について検討した後，本件発明３〜１４について検討する。
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明１〜３とを対比すると，両者は，上記（１）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，同相違点１で相違する。
（イ）相違点１の検討
　甲１には，エポキシ樹脂（Ａ），エポキシ硬化剤（Ｂ）及び強化繊維（Ｃ）からなる繊維強化硬化エポキシ樹脂成形体を製造するための樹脂組成物について記載されているところ，エポキシ硬化剤（Ｂ）として，１分子中に２個以上の脂環構造と２個以上の１級及び／又は２級アミノ基を有する化合物を用いることにより，エポキシ樹脂とともにエポキシ硬化剤も低粘度となるため特にＳ−ＲＩＭに適し，低温，短時間で成形できるとともに，成形体としたときに優れた耐衝撃性と耐熱性が得られることが記載されている（請求項１，【０００４】）。
　甲１発明１〜３に係るエポキシ硬化剤（Ｂ）は，「３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン」（Ｂ１）と，「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン」（Ｂ２）を含むものであるが，これらの化合物は，上記の「１分子中に２個以上の脂環構造と２個以上の１級及び／又は２級アミノ基を有する化合物」に相当するものである（請求項５，【００１３】，【００１４】）。
　また，甲１発明１〜３に係るエポキシ硬化剤（Ｂ）は，さらに，「キシリレンジアミン」，「ビスフェノールＡ」を含むものであるが，これらの化合物は，それぞれ，エポキシ硬化剤（Ｂ）における反応性希釈剤としての他のアミノ化合物（【００１７】），エポキシ硬化触媒（【００２１】）に相当するものである。
　ところで，甲１には，エポキシ硬化剤（Ｂ）中の（Ｂ１）と（Ｂ２）の量の合計は，通常３０重量％以上であることが記載されているが（【００１６】），上記のとおり，（Ｂ１）及び（Ｂ２）は，甲１において，エポキシ樹脂とともにエポキシ硬化剤も低粘度となるため特にＳ−ＲＩＭに適し，低温，短時間で成形できるとともに，成形体としたときに優れた耐衝撃性と耐熱性が得られるという効果を得るための重要な成分と解されるから，甲１発明１〜３に係るエポキシ硬化剤（Ｂ）において，「３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン」（Ｂ１）と，「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン」（Ｂ２）の量の合計を，あえて，通常の量とされる「３０重量％以上」よりも少ない，２０重量％未満とし，それ以外の成分である，「キシリレンジアミン」と「ビスフェノールＡ」の量の合計を，８０重量％以上，１００重量％以下とすることが動機付けられるとはいえない。
　そして，本件明細書の記載（【０００７】，【００１１】，【００１２】，【００１８】，【００２０】，【００２４】，【００３０】，【００３１】，【００５５】〜【００８１】，実施例１〜１１，比較例１〜８，表１，表２）によれば，本件発明１は，エポキシ樹脂硬化剤において，「下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）」と，「分子量１，０００未満のフェノール化合物」である「フェノール化合物（Ｂ）」を含有させるとともに，「該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量」を「８〜３５質量部」とし，「前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量」を「エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下」とすることにより，ハイサイクルＲＴＭ法などによって自動車用構造材や建材などのＣＦＲＰを生産性よく製造できる，速硬化性でかつ低粘度のエポキシ樹脂硬化剤を提供することができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，甲１発明１〜３に係るエポキシ硬化剤（Ｂ）において，エポキシ硬化剤（Ｂ）中の「キシリレンジアミン」と「ビスフェノールＡ」の量の合計を，８０重量％以上，１００重量％以下とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明３〜１４について
　本件発明３〜１４は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明３〜１４についても同様に，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明３〜１４は，いずれも，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由２−１（進歩性）（ただし，本件発明３〜１４に対するもの。）によっては，本件特許の請求項３〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由３−２（サポート要件）
　ア　平成３０年９月２１日付けの取消理由通知書では，エポキシ樹脂硬化剤全量に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計含有量について特定しない本件発明１は，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるから，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，また，本件発明２〜１４についても同様の理由により，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない旨，指摘した。
　これに対して，前記第２のとおり，本件訂正により，本件発明１において，「前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が，エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下である」ことが特定されたので，以下，検討する。
　イ　本件明細書の記載（【０００７】，【００１１】）によれば，本件発明１の課題は，速硬化性でかつ低粘度であり，ハイサイクルＲＴＭ法などによる成形に好適に用いられるエポキシ樹脂硬化剤を提供することであると認められる。
　本件明細書の記載（【００１２】，【００１８】，【００２０】，【００２４】，【００３０】，【００３１】）によれば，本件発明１の課題は，エポキシ樹脂硬化剤において，「一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）」と，「分子量１，０００未満のフェノール化合物」である「フェノール化合物（Ｂ）」を含有させるとともに，「該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量」を「８〜３５質量部」とし，「前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量」を「エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下」とすることによって解決できるとされている。
　そして，本件明細書には，実施例及び比較例（【００５５】〜【００８１】，実施例１〜１１，比較例１〜８，表１，表２）が記載されているが，実施例１〜８，１０及び１１は，（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の成分を含有しないもの（すなわち，エポキシ樹脂硬化剤全量に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計含有量は１００％である。）であり，実施例９は，（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の成分として，Ｎ−アミノエチルピペラジンを含有するものの，エポキシ樹脂硬化剤全量に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計含有量は，８３．３％（＝（８０ｇ＋２０ｇ）／（８０ｇ＋２０ｇ＋２０ｇ）×１００）である。
　これらの実施例及び比較例によれば，エポキシ樹脂硬化剤全量に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計含有量が８３．３〜１００％である実施例１〜１１において，エポキシ樹脂硬化剤が速硬化性で低粘度であることが示されているといえる。
　そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，「前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が，エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下である」ことを含む本件発明１の構成を備えるエポキシ樹脂硬化剤であれば，同実施例と同様に，速硬化性で低粘度であることが理解できるといえる。
　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　また，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜１４についても同様であり，本件発明２〜１４は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　ウ　したがって，取消理由３−２（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由１（新規性）（ただし，本件発明３に対するもの。）
　本件発明３は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（１）イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明３についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由１（新規性）（ただし，本件発明３に対するもの。）によっては，本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２−１（進歩性）（ただし，本件発明１及び２に対するもの。）
　ア　本件発明１について
　本件発明１が，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは，上記１（２）アで述べたとおりである。
　イ　本件発明２について
　本件発明２は，本件発明１を直接引用するものであるが，上記１（２）アで述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２についても同様に，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び２は，いずれも，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由２−１（進歩性）（ただし，本件発明１及び２に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由２−２（進歩性）
　ア　甲２に記載された発明
　甲２には，ポリエポキサイドとして，レゾルシノールのジグリシジルエーテル１００重量部と，１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル１２重量部との混合物を使用し，硬化剤として，３，９−ビス（３−アミノプロピル），２，４，８，１０−テトロキサスピロ−［５，５］ウンデカン１００重量部と，メタキシリレンジアミン１００重量部との混合物を使用し，硬化促進剤として，Table IIに示される「Phenol」（フェノール）等のフェノール類を使用して，ガラス製ビーカーにポリエポキサイドを入れ，これに硬化促進剤を添加して溶解し，次に硬化剤を添加して混合することが記載されている（９７０頁左欄１２〜２４行，９７０頁左欄下から６行〜右欄３行，９７１頁のTable II）。
　以上の記載によれば，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「レゾルシノールのジグリシジルエーテル１００重量部と，１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル１２重量部との混合物からなるポリエポキサイドに順に添加される，フェノール等のフェノール類からなる硬化促進剤，及び，３，９−ビス（３−アミノプロピル），２，４，８，１０−テトロキサスピロ−［５，５］ウンデカン１００重量部と，メタキシリレンジアミン１００重量部との混合物からなる硬化剤。」（以下，「甲２発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「メタキシリレンジアミン」は，本件発明１における「下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）」に相当する。
　甲２発明における「フェノール等のフェノール類」は，本件発明１における「分子量１，０００未満のフェノール化合物」である「フェノール化合物（Ｂ）」に相当する。
　本件発明１における「エポキシ樹脂硬化剤」と，甲２発明における「レゾルシノールのジグリシジルエーテル１００重量部と，１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル１２重量部との混合物からなるポリエポキサイドに順に添加される」，「硬化促進剤」及び「硬化剤」とは，「エポキシ樹脂を硬化させるために添加される化合物群」である限りで共通する。
　以上によれば，本件発明１と甲２発明とは，
「下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）とフェノール化合物（Ｂ）とを含有するエポキシ樹脂を硬化させるために添加される化合物群であって，該（Ｂ）成分が分子量１，０００未満のフェノール化合物である，エポキシ樹脂を硬化させるために添加される化合物群。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点２
　本件発明１では，「該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量が８〜３５質量部であり」，「前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が，エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上，１００質量％以下である」のに対して，甲２発明では，これらの含有量が特定されていない点。
・相違点３
　本件発明１は，「エポキシ樹脂硬化剤」であるのに対して，甲２発明は，「レゾルシノールのジグリシジルエーテル１００重量部と，１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル１２重量部との混合物からなるポリエポキサイドに順に添加される」，「硬化促進剤」及び「硬化剤」である点。
（イ）相違点２の検討
　甲２には，メタキシリレンジアミン１００質量部に対するフェノール等のフェノール類の含有量を「８〜３５質量部」とするとともに，メタキシリレンジアミンとフェノール等のフェノール類との合計含有量を，硬化剤及び硬化促進剤の全量に対して「８０質量％以上，１００質量％以下」とすることについては，何ら記載されておらず，また，甲１及び３にも記載されていないから，甲２発明において，これらの事項を特定することが動機付けられるとはいえない。
　そして，本件発明１は，上記１（２）ア（イ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，甲２発明において，メタキシリレンジアミン１００質量部に対するフェノール等のフェノール類の含有量を「８〜３５質量部」とするとともに，メタキシリレンジアミンとフェノール等のフェノール類との合計含有量を，硬化剤及び硬化促進剤の全量に対して「８０質量％以上，１００質量％以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，相違点３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明並びに甲３に記載された事項及び周知技術（甲１）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本件発明２〜１４について
　本件発明２〜１４は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明並びに甲３に記載された事項及び周知技術（甲１）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１４についても同様に，甲２に記載された発明並びに甲３に記載された事項及び周知技術（甲１）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜１４は，いずれも，甲２に記載された発明並びに甲３に記載された事項及び周知技術（甲１）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由２−２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由３−１（サポート要件）
　ア　申立人は，本件発明１は，フェノール化合物（Ｂ）として，「分子量１，０００未満のフェノール化合物」を用いるものであるが，発明の詳細な説明には，具体例として，ビスフェノールＡ，ビスフェノールＥ，ビスフェノールＦ及びスチレン化フェノールを用いた例が記載されるのみであり，本件発明１の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張する。
　しかしながら，本件明細書の記載（【００２４】）によれば，本件発明１において，所定量のフェノール化合物（Ｂ）を含有することにより，低粘度と速硬化性とを両立したエポキシ樹脂硬化剤を得ることができるが，フェノール化合物（Ｂ）は，それ自身が有するフェノール性水酸基由来のプロトンにより，エポキシ樹脂のエポキシ基が電子不足となり，アミノ基に対する該エポキシ基の求電子性が高められていると考えられるため，アミン化合物（Ａ）の硬化促進剤として作用するものであり，したがって，フェノール化合物（Ｂ）としては，フェノール性水酸基を分子中に少なくとも１つ有する化合物であれば特に制限なく用いることができることが理解できる。
　そして，本件明細書には，申立人が指摘するとおりの各種のフェノール化合物を用いた実施例（実施例１〜１１）が記載されており，これらの実施例において，エポキシ樹脂硬化剤が速硬化性で低粘度であることが示されている。
　そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，「分子量１，０００未満のフェノール化合物」であるフェノール化合物（Ｂ）を用いることを含む本件発明１の構成を備えるエポキシ樹脂硬化剤であれば，同実施例と同様に，速硬化性で低粘度であることが理解できるといえる。
　これに対して，申立人は，本件発明１がその課題（上記１（３）イを参照。）を解決できると認識できる範囲を超えるものであることの具体的な根拠を何ら示していない。
　以上によれば，申立人が主張するように，発明の詳細な説明に，具体例として，ビスフェノールＡ，ビスフェノールＥ，ビスフェノールＦ及びスチレン化フェノールを用いた例が記載されるのみであるからといって，本件発明１について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないなどということはできない。
　イ　申立人は，本件発明１は，アミン化合物（Ａ）として，「一般式（１）で示されるアミン化合物」を用いるものであるが，発明の詳細な説明には，具体例として，１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン及びメタキシリレンジアミンを用いた例が記載されるのみであり，本件発明１の範囲まで，発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張する。
　しかしながら，本件明細書の記載（【００２０】）によれば，本件発明１において，一般式（１）で示される特定構造のアミン化合物（Ａ）を含むことにより，低粘度でかつ速硬化性を有するエポキシ樹脂硬化剤を得ることができることが理解できる。
　そして，本件明細書には，申立人が指摘するとおりのアミン化合物を用いた実施例（実施例１〜１１）が記載されており，これらの実施例において，エポキシ樹脂硬化剤が速硬化性で低粘度であることが示されている。
　そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，「一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）」を用いることを含む本件発明１の構成を備えるエポキシ樹脂硬化剤であれば，同実施例と同様に，速硬化性で低粘度であることが理解できるといえる。
　これに対して，申立人は，本件発明１がその課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであることの具体的な根拠を何ら示していない。
　以上によれば，申立人が主張するように，発明の詳細な説明に，具体例として，１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン及びメタキシリレンジアミンを用いた例が記載されるのみであるからといって，本件発明１について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないなどということはできない。
　ウ　以上のとおりであるから，取消理由３−１（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月５日（２０１９．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記一般式（１）で示されるアミン化合物（Ａ）とフェノール化合物（Ｂ）とを含有するエポキシ樹脂硬化剤であって、該（Ｂ）成分が分子量１，０００未満のフェノール化合物であり、該（Ａ）成分１００質量部に対する該（Ｂ）成分の含有量が８〜３５質量部であ
り、前記アミン化合物（Ａ）と前記フェノール化合物（Ｂ）との合計含有量が、エポキシ樹脂硬化剤全量に対して８０質量％以上、１００質量％以下であ
　Ｒ１ＨＮ−Ｈ２Ｃ−Ａ−ＣＨ２−ＮＨＲ２　　　（１）
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜６のアミノアルキル基である。Ａはシクロヘキシレン基又はフェニレン基である。）
　【請求項２】
　前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が共に水素原子である、請求項１に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
　【請求項３】
　前記一般式（１）において、Ａがシクロヘキシレン基である、請求項１又は２に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
　【請求項４】
　前記フェノール化合物（Ｂ）が下記一般式（２）で示される化合物、フェノール、クレゾール、ハイドロキノン、１−ナフトール、２−ナフトール、レゾルシン、フェノールノボラック樹脂、ｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及びノニルフェノールからなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
　【化１】
（式（２）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にＯＨ基、又は炭素数１〜４のアルキル基である。ｊ及びｋはそれぞれ独立に０〜５の整数であり、かつｊ＋ｋは１以上である。複数のＲ５、及び複数のＲ６はすべて同一でもよく互いに異なってもよいが、このうち少なくとも１つはＯＨ基である。Ｚは単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数２〜６のアルキリデン基、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＨ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＣＯＯ−である。）
　【請求項５】
　前記フェノール化合物（Ｂ）が前記一般式（２）で示される化合物である、請求項４に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
　【請求項６】
　前記フェノール化合物（Ｂ）が４，４’−（プロパン−２，２−ジイル）ジフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、及びスチレン化フェノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載のエポキシ樹脂硬化剤。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂硬化剤と、エポキシ樹脂とを含有するエポキシ樹脂組成物。
　【請求項８】
　前記エポキシ樹脂が分子内に芳香環又は脂環式構造を含むエポキシ樹脂である、請求項７に記載のエポキシ樹脂組成物。
　【請求項９】
　前記エポキシ樹脂が下記一般式（３）で示されるエポキシ樹脂である、請求項８に記載のエポキシ樹脂組成物。
　【化２】
（式（３）中、Ｒ２１〜Ｒ２４はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基であり、ｐ、ｑ、ｒ、及びｓはそれぞれ独立に０〜４の整数である。複数のＲ２１、複数のＲ２２、複数のＲ２３、及び複数のＲ２４はすべて同一でもよく、互いに異なってもよい。Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、単結合、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、又は−Ｃ（ＣＨ３）２−である。Ｒ２５は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−、又は−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−である。ｍは平均繰り返し単位数を示し、０〜０．２の数である。）
　【請求項１０】
　温度４０℃における粘度が４００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項７〜９のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物。
　【請求項１１】
　炭素繊維強化複合材用である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物。
　【請求項１２】
　請求項７〜１１のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物と、炭素繊維とを含む炭素繊維強化複合材。
　【請求項１３】
　自動車用構造材である、請求項１２に記載の炭素繊維強化複合材。
　【請求項１４】
　低圧ＲＴＭ法、中圧ＲＴＭ法、高圧ＲＴＭ法、コンプレッションＲＴＭ法、リキッドコンプレッションモールディング法、リキッドレイダウン法、スプレーレイダウン法、サーフェイスＲＴＭ法、プリプレグコンプレッションモールディング法又はリキッドキャストモールディング法により成形する工程を有する、請求項１２又は１３に記載の炭素繊維強化複合材の製造方法。