【事件の表示】
　特許第６２１９１４７号発明「精製魚油の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１９１４７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７について訂正することを認める。 
　特許第６２１９１４７号の請求項１〜７に係る特許を維持する。 
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２１９１４７号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２日に出願され、平成２９年１０月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年４月２３日に特許異議申立人である谷口真魚により特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月２５日付けで取消理由を通知した。特許権者である花王株式会社は、その指定期間内である同年９月２５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、同年１１月７日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
　平成３０年９月２５日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜６及び請求項７を訂正の単位としてなされたものであり、当該訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおり、適法になされたものと認められる。
　１　訂正の内容（訂正事項）
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「魚油」と記載されているのを、「イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油」と訂正する。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「３質量％以上」と記載されているのを、「３〜１０質量％」と訂正する。
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「水蒸気」と記載されているのを、「２〜６０分水蒸気」と訂正する。
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に「１５０℃〜２３０℃の魚油に」の前に、「イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油中の３−モノクロロプロパンジオール脂肪酸エステルの生成抑制方法であって、」との記載を付加する。
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「３質量％以上」と記載されているのを、「３〜１０質量％」と訂正する。
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に「水蒸気」と記載されているのを、「２〜６０分水蒸気」と訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(1) 訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は、明細書の【００１０】の記載に基づいて、魚油の魚の種類を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　(2) 訂正事項２、５について
　訂正事項２、５に係る訂正は、明細書の【００１８】の記載に基づいて、活性白土の使用量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　(3) 訂正事項３、６について
　訂正事項３、６に係る訂正は、明細書の【００２３】の記載に基づいて、水蒸気を接触させる時間を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　(4) 訂正事項４について
　訂正事項４に係る訂正は、明細書の【００１０】の記載に基づいて、実質的に、魚油の魚の種類を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　３　小括
　上記のとおり、訂正事項１〜６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７について訂正することを認める。
第３　本件訂正後の本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油に、魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍以上のアルカリを接触させる処理を行った後に、当該魚油に対して３〜１０質量％の活性白土を接触させる処理を行い、次いで、１５０℃〜２３０℃の魚油に２〜６０分水蒸気を接触させる脱臭処理を行う工程を含む、精製魚油の製造方法。
【請求項２】
　魚油とアルカリの接触温度が２０〜１５０℃であり、接触時間が０．１〜１８０分である請求項１記載の精製魚油の製造方法。
【請求項３】
　魚油と活性白土の接触温度が２０〜１５０℃であり、接触時間が３〜１８０分である請求項１又は２記載の精製魚油の製造方法。
【請求項４】
　アルカリを接触させる処理に供する魚油が、搾油後脱ガム処理した魚油である請求項１〜３のいずれか１項記載の精製魚油の製造方法。
【請求項５】
　アルカリを接触させる処理の前に、活性白土を接触させる処理を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の精製魚油の製造方法。
【請求項６】
　得られる精製魚油中の３−モノクロロプロパンジオール脂肪酸エステルの含有量が３ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の精製魚油の製造方法。
【請求項７】
　イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油中の３−モノクロロプロパンジオール脂肪酸エステルの生成抑制方法であって、１５０℃〜２３０℃の魚油に２〜６０分水蒸気を接触させる脱臭処理を行う前に、魚油に、魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍以上のアルカリを接触させる処理を行い、次いで、当該魚油に対して３〜１０質量％の活性白土を接触させる処理を行う、魚油中の３−モノクロロプロパンジオール脂肪酸エステルの生成抑制方法。」
第４　取消理由の概要
　平成３０年７月２５日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　１　新規性・進歩性に関する取消理由
　本件訂正前の請求項１、３、４、６、７に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲１〜甲４に記載された発明、及び甲１〜４に記載の事項、さらに必要に応じて他の各甲号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１〜７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（各証拠については後記第５を参照）。
　２　サポート要件・実施可能要件に関する取消理由
　本件訂正前の請求項１〜７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであると共に、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　そして、具体的な指摘事項は、おおよそ次のとおりである。
　(1) サポート要件について
　本件の発明が解決しようとする課題は、明細書の【０００５】の記載などからみて「３−ＭＣＰＤＥが少ない精製魚油を製造する方法、及び魚油中の３−ＭＣＰＤＥの生成抑制方法を提供することにある」といえ、また、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、(i)魚油の種類、及び、(ii)活性白土量の上限値を特定するものではなく、例えば、同【００１０】の「本発明の方法に供する魚油とは、水産動物油脂であり、例えば、イワシ、ニシン、サンマ、サバ、マグロ、イカ、たら肝臓等の原料から採取することができる。」との記載からみて、当該発明における魚油とは、鯨、海獣、イカである場合などを広く含むものとも解されるし、活性白土を過剰に添加する場合をも包含するものといえるところ、このような場合についてまで、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を考慮したとしても、上記課題を解決することができるとは言い難い。
　したがって、当該発明は、総じて、上記課題を解決することができるとはいえず、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて当業者が上記課題を解決することができると認識できる範囲を超えるものであるから、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　(2) 実施可能要件について 
　上記のとおり、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は、(i)魚油の種類、及び、(ii)活性白土量の上限値を特定するものではなく、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明及び技術常識を参酌しても、広範な魚油の種類に応じて、精製条件に関する過度の試行錯誤を要するし、活性白土を過剰に添加した場合には、精製魚油自体製造が困難となることから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が当該発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
第５　新規性・進歩性に関する取消理由についての当審の判断
　１　証拠一覧 
　新規性・進歩性に関する取消理由において参照した証拠は、次のとおりである。
　なお、書証及びその記載事項について旧字体が使用されている箇所については、当審で適宜新字体として記載した。また、甲第１号証を「甲１」などと略記した。
　・甲１：「油脂・脂質の基礎と応用」編集委員会編、「油脂・脂質の基礎と応用−栄養・健康から工業まで−」（改訂第２版）、社団法人　日本油化学会、平成２１年３月３１日、第２１５〜２２４頁 
　・甲２：Aidos, I.「Production of High-Quality Fish Oil from Herring Byproducts」(2002)Ph.D.Thesis, Wageningen University, The Netherlands.p.163〜181 
　・甲３：兼松弘　他著「食用油脂の精製，加工工程における微量成分の挙動について（第１報）精製工程によるＰＣＢ，有機塩素系農薬の除去」、油化学　第２５巻　第１号（１９７６）、第３８〜４１頁 
　・甲４：国際公開第２０１０／１２６１３６号 
　・甲５：特開２００６−４５２７４号公報 
　・甲６：国際公開第２０１１／１３８９５７号 
　・甲７：国際公開第２０１３／０３１３３３号 
　・甲８：東秀雄著、「魚粉及魚油　水産技術叢書第３冊」、朝倉書店、昭和２４年９月２０日、第２３４〜２３５頁 
　・甲９：大谷武夫著「魚油」、日産水産研究所、昭和１２年６月１０日、第９１〜９２頁 
　・甲１０：食品製造、１９５０年１１月号、第３２〜３３頁 
　・甲１１：西川良一著「食用油脂の製造及加工」、株式会社雄山閣、昭和２３年７月２５日、第２１６〜２３０頁 
　・甲１２：B. E. Bailey編、「BULLETIN NO.89 Marine Oils With Particular Reference to Those of Canada」(1952) p.215〜241　
　・甲１３：特開昭６２−１７２０９７号公報 
　・甲１４：特公昭２７−５２８６号公報 
　・甲１５：島田哲夫著「総説　食用油脂の精製技術の進歩」、日本食品工業学会誌　第１５巻　第２号、１９６８年２月、第８８〜９４頁 
　・甲１６：Bertrand Matthaus et al.,「Final Results from the German FEI Research Project Concerning 3-MCPD Esters and Related Compounds - Mitigation Strategies」Euro Fed Lipid Congress 2011, Rotterdam発表資料 
 （２０１１年９月１９日の9th Euro Fed Lipid Congressで発表された資料、参考URL:http://aocs.files.cms-plus.com/ResourcesPDF/Vortrag-Rotterdam-1.pdf 
 日程及び演題についての参考URL:http://www.eurofedlipid.org/meetings/archive/rotterdam/programme_5874.htm） 
　・甲１７：ILSI Europe Report Series「MCPD and Glycidyl Esters in Food Products」ILSI Europe(2012) 
　・甲１８：国際公開第２０１２／１０７２３０号 
　・甲１９：中国特許出願公開第１０３３８２４１３号 
　・甲２０：国際公開第２０１０／０６３４５０号 
　・甲２１：Musfirah Zulkurnain et al., 「The effects of physical refining on the formation of 3-monochloropropane-1,2-diol esters in relation to palm oil minor components」Food Chemistry, 135, (2012) p.799〜805 
　・甲２２：DGF Standard Methods Section C-Fats C-III 18(09) 
　・甲２３：DGF Standard Methods Section C-Fats C-VI 18(10) 
　・甲２４：Hans-Jochen Fiebig「Determination of ester-bound 3-chloro-1,2-propanediol and glycidol in fats and oils-a collaborative study」European Journal of Lipid Science and Technology, Vol. 113,(2011)abstract p393〜399 
　・甲２５：特開２０１２−１３６６５５号公報 
　・甲２６：加藤保春著「入門講座　油脂製造技術」オレオサイエンス　第１巻　第７号（２００１）第７７９〜７８４頁
　２　各証拠に記載された事項 
　甲２、甲３（Ｆｉｇ．−１）、甲１６については、原文及び異議申立人による対応箇所の訳文を記載したが、それ以外の外国文献については、原文の対応箇所の訳文のみを記載した。 
　(1) 甲１に記載の事項 
　甲１には、以下の記載がある。 
 （１ア）「１１．２　植物油脂の精製 
　採油工程で得られた粗油は不純物を含み，精製の後に製品となる。主な精製工程は，脱ガム工程，脱酸工程，脱色工程，脱ろう工程，脱臭工程である。 
 ・・・ 
 ａ．アルカリ法による精製 
　脱酸工程は遊離脂肪酸を除去することが目的である。遊離脂肪酸は油溶性で水には溶けないが，強アルカリで石けんにすることで水溶性に変えることができる。・・・ 
　代表的な，脱酸方法はガムコンディショニング後に，約１０％の濃度のアルカリ水溶液を添加，接触させた後，遠心分離機でアルカリフーツとして石けんを除去する方法である。アルカリフーツを除去した後は，温水でよく洗い，油中の石けんを極力除去して，乾燥する。 
　アルカリ添加量は，遊離脂肪酸の量によって決定される。酸価を測定して，遊離脂肪酸量を算出し，遊離脂肪酸を中和するのに必要なアルカリ量を求め，過剰量を考慮して決定する。アルカリが大過剰だと油脂がけん化分解し，余分な石けんができ，アルカリフーツの分離が悪くなり，収量の低下を招く。過剰量は，中和等量に対して最大４０％程度までである。」（第２１５頁第１〜３行・・・第２１６頁右欄第２５行〜第２１７頁左欄第６行） 
（１イ）「１１．３　動物油脂の採油と精製 
　動物油脂を分類すると，（１）バター脂，ギーバター等の乳脂，（２）魚油，鯨油，肝油等の海産動物油脂，（３）豚脂，牛脂，羊脂等の陸産動物油脂の３つに分類される。これら動物油脂のうち，現在，食用あるいは工業用として利用されている代表的な油脂としてラード，牛脂，魚油がある。これらの動物油脂は，植物油脂と同様，採油，精製（脱臭等）の工程を経て利用されるが，原料資源の違いにより，植物油脂とは採油方法が異なる。ラードや牛脂の採油法は，脂肉，皮，内臓，骨などを加熱処理して油脂を溶出させるレンダリングと呼ばれる方法で採油され，魚油は，魚体を蒸煮圧搾するクッカープレス法で採油される。」（第２２０頁第１〜９行） 
（１ウ）「１１．３．２　精製 
　搾油された原油には，リン脂質，遊離脂肪酸，色素および微量金属等が含有されており，これが，異臭，風味の劣化，発煙，保存性の低下を引き起こす。精製は，これらの残留物を除去する目的で脱ガム，脱酸，脱色，脱臭の工程から成っている。 
 ａ．脱ガム工程 
　牛脂，ラード，魚油中にタンパク質分解物や粘性物を多く含有しているとアルカリ精製を行う際，乳濁化して精製困難となり歩留まりが低下してしまう。従って，あらかじめこれらのガム質を除去しておく必要があり，これを脱ガム（Degumming）と呼ぶ。」（第２２２頁右欄第９行〜第２２３頁左欄第１行） 
（１エ）「ｂ．脱酸工程 
　アルカリ精製は，油中の脂肪酸を除去するため，炭酸ナトリウムや水酸化ナトリウムの水溶液を加えて攪拌し，脂肪酸石けんの形にして分離する操作であり，同時に脱ガム工程で充分除去できなかった不純物や微量金属，色素も除去できる。」（第２２３頁左欄第１１〜１６行） 
（１オ）「ｃ．脱色工程 
　脱色は，油脂に脱色剤として活性白土を１〜３％添加し，減圧下で１０５〜１１０℃，約１５〜２０分加熱し，５０〜８０℃に冷却後，フィルタープレスで濾過して脱色剤を分離する。色素物質であるキサントフィルやクロロフィルは，白土に吸着され，脱色され，さらに色素だけでなく残留石けん分，ガム質，微量金属も除かれる。」（第２２３頁右欄第２〜８行） 
（１カ）「ｄ．脱臭工程 
　脱臭は，真空水蒸気蒸留の一種であり，トリアシルグリセロールと有臭成分の蒸気圧の差を利用して高温高真空下で油中の揮発性の高い有臭成分を除去し，風味良好，安定性の高い油にする工程である。有臭成分としては，低級脂肪酸，アルデヒド，ケトン，アミン類があるが，その他に遊離脂肪酸，ロウ，ステリン，トコフェロール，モノアシルグリセロール，一部の酸化生成物，カロテンなどもこの工程で除去される。脱臭効果は，加熱温度，真空度，脱臭時間，水蒸気の吹き込み量に影響される。 
　脱臭装置は，バッチ式と連続式がある。バッチ式は，１．０×１０３Ｐａ以下の真空下で１８０℃〜２２０℃に加熱し，水蒸気を吹き込みながら５〜８時間で脱臭を行う。連続式に比べると効率が悪いが，比較的低温で脱臭したい場合や品種の切り替え，条件の設定が容易である。」（第２２３頁右欄第２３行〜第２２４頁左欄第１０行） 
　(2) 甲２に記載の事項 
　甲２には、以下の記載がある。なお、訳文は、当審の注釈がある箇所以外は、異議申立人が提出した訳文による。 
（２ア）「Preliminary comparison between herring oil and commercially available oil1 
Our studies show that valuable oil can be extracted from the byproducts from herring production. To evaluate the commercial attractiveness of this type of byproducts valorization, a study comparing the initial composition and stability of the oil extracted from herring byproducts relative to fish oil commercially available(menhaden oil)was performed.・・・ 
These two crude oils have also been refined.・・・The fish oil refining process comprised phospholipids removal during the degumming stage and FFA removal during the neutralization stage. The elimination of other material, that may have an effect on the stability of the refined oil, was achieved during the soda silicate boil stage. Residual soaps and pigments were removed during the bleaching stage and finally all the off-flavors and odors were excluded during the deodorization stage. All the steps were carried out under a nitrogen atmosphere. More details concerning the refining stage are given in Appendix 2.」（第１７３頁第９〜末行）
（当審注：当審で訳文を補った。） 
「ニシン油と市販油の予備的比較１ 
我々の研究は、貴重な油が、ニシン製造からの副産物から抽出できることを示す。この種の副産物の価値の魅力を評価するために、ニシンの副産物から抽出された油の初期の組成と油の安定性を、商業的に利用されている魚油（メンヘーデン油）と比較する研究を行った。・・・ 
これら二つの原油を精製した。・・・魚油の精製工程は、脱ガム工程の間のリン脂質の除去、中和工程の間の遊離脂肪酸の除去からなる。精製油の安定性に影響するであろう、他の物質の除去は、ケイ酸ナトリウムで加熱する工程の間に達成される。残留石けんと顔料は、脱色工程の間に除去され、最終的に全ての臭気成分が、脱臭工程の間に除去される。全ての工程は窒素雰囲気下で実行される。精製段階に関する詳細は、付録２に記載されている。」
（２イ）「Appendix 2- Description of the refining process performed in the oils. 
1. Degumming 
Phosphoric acid(0.25% of 50% solution)is added slowly to the stirred oil at 85℃. After 5min fast stirring the oil is settled and water washed. 
2. Neutralization 
The oil is heated to 90℃ and neutralized with 4N NaOH(50% excess on FFA) with slow stirring. After settling and washing the still oil with water the soapstock is run off. After a further water wash and 0.1 NaOH wash on the stirred oil, the remainder of the soap is washed out with hot water. 
3. Drying 
The oil is heated to 95℃. 6N sodium carbonate(4% vol/wt on oil)and 30% sodium silicate solution(4% vol/wt on oil)are added to the oil with fast stirring. The temperature is then raised to 100℃ by sparging with live steam and sparging continued for 20-30 min. The oil is cooled to 95℃ and settled for 30 minutes. The still oil is washed with water and allowed to settle. The aqueous layer is run off. The stirred oil is then washed until neutral and dried under vacuum. 
4. Bleaching 
The oil is bleached under vacuum for 30 min at 90℃ with 4% activated bleaching earth Tonsil Standard FF. The oil is cooled to 50℃ and filtered and collected under N2 and transferred to a deodorizer. 
5. Deodorization 
The oil is deodorized for 5 hours at 180-185℃ and 3-5 mbar. During heating and cooling 50 mg/kg citric acid is added to the oil as 50% solution. Steam sparging is discontinued at 〜110℃ and replaced with N2 sparging while cooling the oil to  40℃ under high vacuum. The oil leaves the deodorizer via a polishing filter and is collected in polypropylene containers.」 （第１８１頁）
「付録２−油脂で行われる精製プロセスの説明。 
１．脱ガム 
リン酸（５０％溶液の０．２５％）を撹拌した油に８５℃でゆっくりと添加する。５分間の高速攪拌の後、油を沈降させ、水で洗浄する。 
２．中和 
油を９０℃に加熱し、ゆっくりと撹拌しながら４Ｎ　ＮａＯＨ（遊離酸に対して５０％過剰）で中和する。沈降および静置油の水洗浄後、石けんを流出させる。攪拌された油の更なる水洗および０．１ＮａＯＨ洗浄の後、石けんの残りは温水で洗い流される。 
３．乾燥 
油を９５℃に加熱する。６Ｎ炭酸ナトリウム（油に対して４％ｖ／ｗ）および３０％ケイ酸ナトリウム溶液（油に対して４％ｖ／ｗ）を素早く攪拌しながら油に加える。その後、生蒸気を吹込むことにより温度を１００℃に上げ、吹込みを２０〜３０分間続けた。油を９５℃に冷却し、３０分間静置する。静止油を水で洗浄し、沈降させる。水層を流出させる。次いで、撹拌した油を中性になるまで洗浄し、真空下で乾燥する。 
４．脱色 
油は、４％活性白土Tonsil Standard FFを用いて９０℃で３０分間真空下で脱色する。油を５０℃に冷却し、濾過し、Ｎ２下で回収し、脱臭器に移す。
５．脱臭 
油を１８０〜１８５℃、３〜５ｍｂａｒで５時間脱臭する。加熱および冷却の間、５０ｍｇ／ｋｇのクエン酸を５０％溶液として油に添加する。蒸気の吹込みは〜１１０℃で中止され、高真空下で油を＜４０℃に冷却しながらＮ２吹込みで置換される。油は、精製フィルターを介して脱臭器から出て、ポリプロピレン容器に集められる。」 
　(3) 甲３に記載の事項 
　甲３には、以下の記載がある。なお、（３ウ）の訳文は、異議申立人が提出した訳文による。 
（３ア）「１　緒言 
・・・ 
　そこで，さらに明確な挙動を調べる目的で有機塩素系農薬およびＰＣＢを原油に添加し，一定条件で精製を行った場合のこれらの挙動と，併せて前報１）において有機塩素系農薬の顕著な減少をもたらした脱臭工程についてさらに詳細に工程条件差による影響を検討しいくらかの知見を得たので報告する。」（第３８頁左欄第１行〜第３９頁左欄第１１行） 
（３イ）「２　試料および実験方法 
２・１　試料 
　大豆（米国産），パーム（インドネシア産），牛（米国産）および魚（日本沿岸産）の各原油にβ，γ−ＢＨＣ，ｐｐ’−ＤＤＥ，ｐｐ’−ＤＤＴおよびディルドリンをおのおの約１ｐｐｍ，ＰＣＢとしてＫＣ−２００〜６００の５種等量混合物を約５ｐｐｍになるように添加，溶解し，Ｆｉｇ．−１に示した精製工程条件および順序によって精製を行い各工程直後の油脂を試料とした。」（第３９頁左欄第１２行〜右欄第１行） 
（３ウ）「Ｆｉｇ．−１ 
 」（第３９頁） 
 「 
 」 
（３エ）「２・２精製方法 
　脱酸：上記添加原油６ｋｇを１０ｌビーカーに入れ６０℃に加熱し，羽根型かくはん機を用いて約２５０ｒｐｍの速度でかくはんしながら２０°ＢｅのＮａＯＨ液を所定量（Ｆｉｇ．−１参照）だけ滴下し，滴下終了後５ｍｉｎかくはんを続けた。つぎに６３℃まで昇温し速度を１００ｒｐｍに落としてさらに１０ｍｉｎかくはんを続けたのち，その温度で３０ｍｉｎ静置してフーツを沈降させた。デカンテーションにより上澄み液を別の１０ｌビーカーに移し，油の２０％量の温水を加え７０℃，５ｍｉｎかくはん，洗浄した油脂を脱酸油とした。なおＮａＯＨ液所定量は原油の酸価より求めた中和に要するＮａＯＨ理論量に対する％として示した。 
　脱色：脱酸油をビーカーに入れ１１０℃に加熱して吸着剤を加え１０ｍｉｎかくはんした後，ろ紙でろ過してそのろ液を脱色油とした。なお吸着剤として活性白土（水沢化学製，Ｎ３）と活性炭（武田薬品製，白鷺）を使用した（Ｆｉｇ．−１参照）。 
　脱臭：脱色油５００ｇを１ｌ脱臭フラスコに入れ２ｍｍＨｇ減圧下に水蒸気を吹き込んでかくはんしながら加熱し，所定温度に到達後１ｈｒ脱臭を行った。なお所定温度における水蒸気吹き込み量は油に対し３％とした。」（第３９頁右欄第４〜３１行） 
（３オ）「水添：試料のうち魚油のみについては，脱色と脱臭の工程間において水添処理を行った。脱色油１ｋｇを２ｌ四つ口フラスコに入れＨ２を吹き込みながら１７０℃まで加熱し，Ｎｉ−触媒（日揮化学製，Ｎ１２２ＡＲＳ；Ｎｉ分２０％）を０．５％加え，３００ｒｐｍでかくはんしながら１７０℃±５℃で油脂の融点が３４℃（Ｉ．Ｖ．は７２．５）に達するまで反応させた。つぎに１１０℃まで冷却しろ紙でろ過して触媒を除去し，活性白土０．１％を加え前述のように処理して再脱色した。」（第３９頁右欄第３２〜４１行） 
　(4) 甲４に記載の事項 
　甲４には、以下の記載がある。 
（４ア）「［０００７］・・・ 
発明が解決しようとする課題 
［０００８］本発明は、グリセリド油脂中のクロロプロパノール類である３−クロロプロパンジオールや３−クロロプロパンジオール脂肪酸エステル及びそれらの形成物質であるグリシドール脂肪酸エステルなどの生成を抑制する方法を提供することを目的とする。 
課題を解決するための手段 
［０００９］本発明者らは、グリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質は、通常の油脂の精製工程である脱色工程、とりわけ脱臭工程を経ると増加すること、フライ調理やオーブン調理などの加熱処理によっても増加するという知見を得た。かかる知見から、上記課題に対し、鋭意研究を重ねた結果、加熱処理以前に、グリセリド油脂を吸着剤処理及び／又はアルカリ処理しておく、あるいは、油脂中のジグリセリド含量を低減させておくことで、グリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質であるグリシドール脂肪酸エステルなどの生成を抑制することができるという知見を見出し、本発明を完成させるに至った。」 
（４イ）「［００１３］本発明の方法を適用することができるグリセリド油脂としては、大豆、菜種、サフラワー、コーン、ひまわり、綿実、米、オリーブ、パーム、ヤシ、パーム核、ゴマ、牛、豚、魚などの原料を搾油、抽出して得られる未精製油脂や、未精製油脂をろ過、遠心分離した粗精製油脂、また、脂肪酸とグリセリンとのエステル化反応により得られるグリセリド油脂等が挙げられる。」 
（４ウ）「［００１７］本発明の方法において、グリセリド油脂が１００℃以上、さらには１５０℃以上に加熱される処理としては、グリセリド油脂を精製する際の、脱色、脱臭といった工程、又はグリセリド油脂を水素添加し硬化油脂を製造するといった加工工程、あるいはグリセリド油脂を化学触媒を用いエステル交換油脂を製造する際の工程、さらには加熱調理に用いた際の、炒める、揚げる、あるいはスプレー油として用いオーブン加熱するといった調理工程などが挙げられる。 
［００１８］本発明の方法は、１００℃以上とりわけ１５０℃以上に加熱されるグリセリド油脂に対し、加熱される処理以前に、グリセリド油脂を吸着剤処理しておくことにより、クロロプロパノール類及びその形成物質であるグリシドール脂肪酸エステルなどの生成の原因物質と考えられる塩素化合物やジグリセリド等を、グリセリド油脂中から低減させることを特徴とするが、吸着剤としては、活性白土、酸性白土、活性炭、珪藻土、シリカゲル等を例示することができ、これら吸着剤のなかでも、シリカゲル、ヤシ殻活性炭を用いることが好ましい。また、上記吸着剤として、化学賦活処理を行っていない活性炭を使用することが好ましい。 
［００１９］吸着剤処理の方法としては、グリセリド油脂に吸着剤を０．１〜５重量％添加し、一定時間、５０〜８０℃の加温、好ましくは５０〜１１０℃の加温、０．５〜１００Ｔｏｒｒの減圧下で、撹拌接触させる方法などが挙げられる。 
上記吸着剤処理は、グリセリド油脂の精製工程における脱臭工程前の脱色工程で、脱色処理と同時に吸着剤処理を行うことにより、処理工程を簡略化することができる。 
［００２０］また、本発明の方法は、１００℃以上とりわけ１５０℃以上に加熱されるグリセリド油脂に対し、加熱前に、グリセリド油脂をアルカリ処理しておくことが好ましく、アルカリ剤としては、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、及び炭酸塩を用いることができ、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等を用いることができる。 
［００２１］アルカリ処理の方法としては、グリセリド油脂に水酸化ナトリウムを遊離脂肪酸の中和当量の０．８〜１．２倍量添加し、攪拌後、遠心分離し、フーツを除去し、さらに水洗し、攪拌後、遠心分離し、水層を除去後、加温減圧下で脱水する方法などが挙げられる。 
［００２２］本発明の方法である、吸着剤処理及び／又はアルカリ処理は、グリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質が、高温で生成することから、グリセリド油脂品温が１５０℃未満、より好ましくは１００℃未満、さらに好ましくは６０〜９５℃で行うことが好ましい。」 
（４エ）「［００２５］グリセリド油脂は通常の精製工程において、脱色工程や、とりわけ脱臭工程中に、油脂は８０〜２７０℃の高い温度で加熱されるため、油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質が増加しやすいことが分かっており、本発明の方法は、１００℃以上とりわけ１５０℃以上に加熱される、上記脱色工程及び／又は脱臭工程の前に行っておくことで、油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質であるグリシドール脂肪酸エステルの生成を抑制することができる。」 
（４オ）「［００２８］なお、上記方法は、ドイツ（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔｆｕｒ Ｆｅｔｔｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔ：ＤＧＦ）の、３−クロロプロパンジオール脂肪酸エステル及びその形成物質であるグリシドール脂肪酸エステルの測定方法として採用されているものであるが、この方法では、グリセリド油脂中の３−クロロプロパンジオール脂肪酸エステル及びその形成物質であるグリシドール脂肪酸エステルを加水分解し、グリセリド油脂中に存在する３−クロロプロパンジオール脂肪酸エステル及びその形成物質であるグリシドール脂肪酸エステルを全て３−ＭＣＰＤとして測定している。 
・・・ 
［００２９］本発明の方法により、グリセリド油脂の精製工程でのクロロプロパノール類及びその形成物質の生成が効果的に抑制され、ＣＰＯ（粗パーム油）を脱ガム、脱色、脱臭処理して得られる、ヨウ素価５０〜５５、上昇融点３３〜３９℃であるＲＢＤＰＯ（精製パーム油）中のクロロプロパノール類及びその形成物質の含量は３．５ｐｐｍ以下に抑えることができ、さらには３ｐｐｍ以下に抑えることができる。」 
（４カ）「［００３３］・・・ 
実施例３ 
［００３４］粗パーム油（ＣＰＯ／酸価＝７．８）を脱ガム処理した原料パーム油に水酸化ナトリウムを６．７重量％添加し、３０００ｒｐｍで３分間攪拌後、遠心分離し、フーツを除去後、さらに水を２０重量％添加し、３０００ｒｐｍで３分間攪拌後、遠心分離し、水層を除去後、１１０℃、２０Ｔｏｒｒで１０分間脱水処理を行った。アルカリ処理後、白土１重量％添加し、１１０℃、２０Ｔｏｒｒで１０分間脱色し、さらに２５０℃、２Ｔｏｒｒで９０分間脱臭処理を行った。得られた精製パーム油（ＲＢＤＰＯ／ＩＶ：５２．２、上昇融点：３６．５℃）のクロロプロパノール類及びその形成物質の含量は２ｐｐｍであった。」 
（４キ）「請求の範囲 
［請求項１］グリセリド油脂が１００℃以上に加熱される処理以前に、吸着剤処理及び／又はアルカリ処理することを特徴とするグリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質の生成を抑制する方法。 
［請求項２］当該グリセリド油脂の加熱処理温度が１５０℃以上である、請求項１記載の方法。 
［請求項３］吸着剤処理及び／又はアルカリ処理をグリセリド油脂の品温１５０℃未満で行う、請求項２記載の方法。 
［請求項４］吸着剤処理及び／又はアルカリ処理をグリセリド油脂の品温６０〜９５℃で行う、請求項３記載の方法。」 
　(5) 甲５に記載の事項 
　甲５には、以下の記載がある。 
（５ア）「【０００４】 
　これまで、通常食用油脂の精製は魚油・動物油・植物油に関わらず、脱ガム・脱酸・脱色・脱臭の順に行われている。脱ガムとは、油脂に溶存するリン脂質などのガム質をリン酸などの酸処理により水和し、沈殿したガム質を遠心分離機で除去する工程である。油脂にガム質が存在すると加熱による着色など品質劣化の原因となる。脱酸とは、油脂に含まれる遊離脂肪酸を苛性ソーダなどのアルカリで中和して、生じたセッケンを遠心分離などで除去する工程である。遊離脂肪酸は油脂の劣化である加水分解によって生じ、酸価（ＡＶ）として遊離脂肪酸の残存量が示される。脱色とは、脱ガムや脱酸で除去されなかった色素成分や他の微量成分を、活性白土等で吸着除去する工程である。脱臭とは、油脂を高真空下で２００℃以上に加熱して水蒸気を吹き込むことにより臭気の原因となる揮発性成分を蒸留除去する工程である。この工程は、水蒸気蒸留とも呼ばれ、食用油脂の精製の最終工程である。」
　(6) 甲６に記載の事項 
　甲６には、以下の記載がある。 
（６ア）「［０００２］食用油脂の精製は、その起源に関係なく、通常は、脱ガム工程、脱酸工程、脱色工程、脱臭工程の順に行なわれる。これらの油脂の精製工程により、不純物が少なく、酸価が低く、着色がなく、臭いのない食用油脂が得られる。」 
（６イ）「［００１１］さらに、特許文献３、４に記載の方法は、油脂に応用する場合は、精製された油脂に再びアルカリ溶液を添加する必要があり、その場合、アルカリによる油脂の着色や分解がおきるため、再び、脱色・脱臭を行わねばならないという問題がある。」 
　(7) 甲７に記載の事項 
　甲７には、以下の記載がある。 
（７ア）「［００２６］油脂の精製工程を例示すると、一般に、（抽出油）原油→脱ガム油→脱酸油→脱色油→脱臭油（精製油）の順に不純物が除かれる。それぞれの間の操作である「脱ガム処理」、「脱酸処理」、「脱色処理」、「脱臭処理」の工程は、それ自体としては一般的な、脱ガム処理、脱酸処理、脱臭処理などが採用される。」 
　(8) 甲８に記載の事項 
　甲８には、以下の記載がある。 
（８ア）「１．アルカリ精製法 
　アルカリ精製法は魚油をアルカリで処理し遊離脂肪酸を石鹸となし此処に生成せる石鹸に不純物を吸着或は溶解せしめて除去する方法である。」（第２３４頁第９〜１１行） 
（８イ）「２．蒸気吹込法 
　油脂の臭気はアルカリ精製後，減圧下に過熱蒸気を吹込むことにより除去することが出来る。」（第２３４頁末行〜第２３５頁第２行） 
（８ウ）「３．吸着法 
　油脂の脱色，精製のため，活性炭，酸性白土等の吸着剤が使用せられる。これらの吸着剤による脱色，精製は多くの場合，アルカリ精製後行うのが常である」（第２３５頁第１０〜１３行） 
　(9) 甲９に記載の事項 
　甲９には、以下の記載がある。 
（９ア）「（二）アルカリ精製 
・・・ 
油は約２４℃に温め、アルカリ液を加えつつある間は此温度を保ち、アルカリ液を添加したる後約半時間激しく攪拌したる後温度を４３〜４６℃に高める。」（第９１頁下から５行・・・第９２頁第１〜３行） 
（９イ）「（三）漂白　油の漂白には普通に酸性白土、Fuller's earthが用いられ、其他活性炭素も僅かに使用されている。 
・・・ 
使用する白土の量は白土の種類及び油中の色素量によって異なっているが大体３〜８％である。脱色する時の温度も亦白土の種類によって異なっているが、本邦産イワシ油を越後産白土にて脱色する場合には１２０℃附近に加熱する。」（第９２頁第９〜１５行） 
（９ウ）「（四）脱臭 
・・・ 
魚油の脱臭法には種々の特許があるが、最もよい方法は真空中にて過熱蒸気を魚油中に吹き込む方法である。即ち魚油を高圧蒸気又は過熱蒸気にて１７５〜２３５℃に加熱する。」（第９２頁第１６〜２０行） 
　(10) 甲１０に記載の事項 
　甲１０には、以下の事項が記載されている。 
（１０ア）「五．脱酸 
・・・ 
次に四〇度−六〇度に加温しながら、三〇分−一時間撹拌後、一昼夜静置する。」（第３２頁） 
（１０イ）「六．脱色 
・・・ 
　先づ原油を脱色機に入れ、八〇−一〇〇度に加熱し、脱水したのち、乾燥した白土を一−五％位混合する。」（第３３頁） 
（１０ウ）「七．脱臭 
・・・ 
　先づ脱酸し、脱色した原料油を脱臭缶に仕込み一三〇−一五〇度に間接に加熱し、三〇〇−三五〇度の過熱蒸気を吹込み、三−七時間蒸気蒸留を行い、臭気物質を除去したのち、同圧の冷却タンクに移し、冷却の後、濾過し製品とする。」（第３３頁） 
　(11) 甲１１に記載の事項 
　甲１１には、以下の事項が記載されている。 
 （１１ア）「３.脱酸 
・・・ 
　脱酸の主要な設備は 
　原油計量タンク 
　アルカリタンク 
　中和タンク（攪拌機、アルカリパイプ、加熱コイル附で開放、円筒下部円錐形） 
　油滓タンク 
　濾過機 
　等でまず原油を中和槽に仕込み撹拌しつつ１５〜２２％濃度のアルカリ液を遊離酸を中和するに必要な計算量より１〜２％過剰に加へる，魚油等の場合は５〜１０％過剰に加へることもある。次に４０〜６０°に１〜２時間処理し油滓の粒が形成されたら攪拌を止めて保温しつつ静置し油滓は下部より抜き出し精製油は数回水洗したのち濾過する。」（第２１９頁第１６行・・・第２２１頁第６〜１７行） 
（１１イ）「４．脱色 
・・・ 
（１）吸着脱色 
　脱酸した油脂に酸性白土，活性白土，活性炭素等を加へ色素を吸着させる方法で 
　白土乾燥機及濾過器 
　真空脱色槽（密閉円筒型撹拌機、加熱コイル付） 
　等が主要設備である。先ず原油を脱色槽に入れ８０〜１００°に加熱し脱水したのち乾燥した白土を（或は活性炭素との混合物を）着色度合により１〜１０％混合して約８０°に１時間真空中で攪拌し後濾過する。」（第２２３頁第１４行〜第２２４頁第１行） 
（１１ウ）「６．脱臭 
・・・ 
　圧力　６ｍｍ　油　２０，０００封度　水蒸気量　３００封度／時 
　温度　　　　　脱臭時間時（時）　　　温度　　　　脱臭時間 
　４００°Ｆ　　　４．９　　　　　　４７５°Ｆ　　　０．９ 
　４２５°Ｅ　　　２．７　　　　　　５００°Ｆ　　　０．５ 
　４５０°Ｆ　　　１．５ 
」（第２２４頁下から３行・・・第２２８頁第４〜８行） 
　(12) 甲１２に記載の事項（訳文） 
　甲１２には、以下の事項が記載されている。 
（１２ア）「（ｃ）脱色 
・・・ 
この方法による油脂の脱色において、３％〜５％の活性白土が油脂に添加され、その後１５０〜２６０°Ｆ（６５〜１３０℃）に加熱され、撹拌し続けながら１５〜６０分間温度が維持され、次いで濾過される。」（第２３３頁下から８行・・・第２３４頁第２２〜２５行） 
　(13) 甲１３に記載の事項 
　甲１３には、以下の記載がある。 
（１３ア）「次に、同様にＮ２ガスを還流させたグラスライニング反応釜中に海亀油を仕込み、８０〜８５℃の温度の下に、１０％活性炭を混ぜた活性白土５〜６％を加え２時間攪拌後、減圧濾過する。次に５％カセイソーダ液にて中和脱酸後、温湯にて洗浄後、脱水、過熱水蒸気脱臭を行い、減圧脱水後、活性炭５％を加えて仕上げ脱色を行い活性炭を減圧濾過する。」（第２頁右上欄第５〜１３行） 
　(14) 甲１４に記載の事項 
　甲１４には、以下の記載がある。 
（１４ア）「第２例　青大豆から得た暗色の圧搾油１００部に対して５％の稀硫酸３部と１０％の硫酸亞鉛溶液３部との混合液を加へ５０℃に加温しながら２０分間攪拌した後活性白土３部を加へ９０℃に３０分間加熱攪拌して脱色を行つた後濾過する」（第１頁左欄第２７〜３１行） 
（１４イ）「更に食用油を得る為には前記の精製油を更にアルカリその他の方法で脱酸し再び白土脱色を行えば淡黄色で遊離酸のない優良な食用油を得ることが出来る。」（第１頁右欄末行〜第２頁左欄第３行） 
　(15) 甲１５に記載の事項 
　甲１５には、以下の記載がある。 
（１５ア）「（４）　その他の脱ガム 
　ガム質の少ない油脂に有効な方法として活性白土，活性炭などの吸着剤を使用する法，魚鯨油を２％程度の塩化ナトリウム，塩化カルシウムなどの塩類水溶液で洗浄する法，その他ギ酸アミド，グリセリン，グリコール，第三リン酸ナトリウムなどの薬品を用いる法などがある。」（第８９頁左欄第２３〜２９行） 
　(16) 甲１６に記載の事項 
　甲１６には、以下の記載がある。 
（１６ア）「 
」 
「 
」 
（１６イ）「 
」 
「 
」 
　(17) 甲１７の記載事項（訳文） 
　甲１７には、以下の事項が記載されている。 
（１７ア）「注目された軽減方法は、原材料からの前駆物質の除去、精製プロセスの変更、および生成物からのエステルの除去であった。２４０℃で２時間加熱した後、粗パーム、トウモロコシおよびヤシ油は、オリーブ油、パーム核および他のいくつかの油より多量の３−ＭＣＰＤエステルおよび関連化合物を生成した。・・・このプロジェクトは脱臭がエステルの形成にとって最も重要なステップであることを示した。高温、特に２４０℃より高い脱臭は、グリシジルエステル形成の大きな増加をもたらした一方で、形成された３−ＭＣＰＤエステルの量は、比較的脱臭温度の影響を受けなかった。これは、脱臭が高温で３−ＭＣＰＤエステルの問題よりもグリシジルエステルの問題を引き起こすことを示す。したがって、脱臭の間により低い温度を使用できるように、フィジカル精製ではなくケミカル精製を使用することが推奨される。他の精製方法は、脱臭の間に油が３−ＭＣＰＤおよびグリシジルエステルを形成する能力を低下させる。」（第１０頁第１５〜２８行） 
　(18) 甲１８の記載事項（訳文） 
　甲１８には、以下の事項が記載されている。 
（１８ア）「理論に拘泥されることは望まないが、アルカリ精製段階は３−ＭＣＰＤエステルおよび／またはグリシジルエステル前駆体を粗精製または部分精製油から除去し得、それ故さらなる処理の間（例えば、脱臭の間）に生成される３−ＭＣＰＤエステルおよび／またはグリシジルエステルの全体量を減少するであろうと考えられる。したがって、このタイプのアルカリ処理工程は、使用される場合、好ましくは、第１の脱臭工程の前に、より好ましくは第１の脱色工程の前に実施される。」（第８頁第２７〜３２行） 
　(19) 甲１９の記載事項（訳文） 
　甲１９には、以下の記載がある。 
（１９ア）「（５７）要約 
　本発明は−茶種油精製方法におけるクロロプロパノール脂肪酸エステルの含有量を効果的に低減する精製方法、ここで、クロロプロパノール脂肪酸エステルは、通常、３−クロロ−１，２−プロパンジオール（３−ＭＣＰＤ）脂肪酸エステル（３−ＭＣＰＤエステルと称する）、および２−クロロ−１，３−プロパンジオール（２−ＭＣＰＤ）脂肪酸エステル（２−ＭＣＰＤエステルと称する）を含み、これらは総称してＭＣＰＤエステルと呼ばれる、に関する。該方法は、以下の工程を含む：（Ａ）脱ガム工程；（Ｂ）工程（Ａ）で得られた油相の脱酸；（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた油相の水洗、および油相の分離；（Ｄ）工程（Ｃ）で得られた油相の乾燥；（Ｅ）工程（Ｄ）で得られた油相に白土を加えてｐＨ７で脱色；（Ｆ）水蒸気を通して脱臭。本発明はまた、実施が容易で工業化されている精製方法パラメータを最適化することによってＭＣＰＤエステル含有量を減少させる方法に関する。」（要約） 
（１９イ）「脱酸工程（Ｂ）は、ケン化のために脱ガム油（Ａ）に強アルカリを添加し、次いで水で洗浄することにより遊離脂肪酸を除去することであり、添加塩基はＮａＯＨまたはＫＯＨであり、理論アルカリ量は７．１３×１０−４×原料油総量×原料油酸価、アルカリの使用量は理論アルカリ量の１．０，１．１，１．２，１．５倍である。最終的に、理論アルカリ量の１．２倍量のＮａＯＨ溶液を使用して脱酸した。」（段落［００２３］） 
　(20) 甲２０に記載の事項（訳文） 
　甲２０には、以下の記載がある。 
（２０ア）「油脂の工業生産では、汚濁、変色、あるいは酸化作用物質の除去のために漂白土が使用される。吸着洗浄により、油脂の色や保存安定性を大幅に向上させることができる。精製のために、様々なクラスの漂白土が使用される。第１のグループは、高度に活性な、主としてモンモリロナイトベースの漂白土（ＨＰＢＥ＝高性能漂白土）のクラスである。特に、この群は、酸活性化モンモリロナイトを含み、酸活性化は、高温、通常は沸騰熱、で濃酸で粗白土を脱アルミニウムすることによる、複雑なプロセスで行われる。この方法では、非常に大きな比表面積および大きな細孔容積を有する漂白土製品が得られる。この高活性な漂白土は少量の使用でさえ、原料油脂の有意な精製につながる。漂白工程での使用が少ないことは、廃白土に残留油分が結合して収率が低下すること、廃白土が適用される規制に従って処分されなければならないこと、等から望ましい。」（第１頁第１６行〜第２頁第３行） 
（２０イ）「脱ガム油は、８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃の範囲、好ましくは約９５℃の温度に加熱される。過度の漂白温度は、精製油中の３−ＭＣＰＤ量を増加させることが分かっている。したがって、油の過熱を避ける必要がある。次いで、漂白土を加熱した脱ガム油に添加する。脱ガム中に形成された３−ＭＣＰＤまたは３−ＭＣＰＤ前駆体の濃度は、あまりにも少量の漂白土では十分に低減できないことが分かっている。したがって、漂白土は、加熱された脱ガム油に、粗油に対して１．５重量％を超える量、好ましくは２．０〜３．０重量％の量で添加される。発明者らは、漂白土は、３−ＭＣＰＤまたはその前駆体の吸着力が低いと仮定している。油中の３−ＭＣＰＤまたはその前駆体は、ｐｐｍ範囲の量でのみ含有されることが見出されている。しかしながら、漂白に使用される漂白土量を１．５重量％を超えて増加させると、精製油中の３−ＭＣＰＤの量は著しく減少する。」（第１０頁第１７行〜第１１頁第５行） 
　(21) 甲２１に記載の事項（訳文） 
　甲２１には、以下の記載がある。 
（２１ア）「油脂精製における３−ＭＣＰＤエステルの形成は、主として脱臭工程中の高温処理に関連する。しかしながら、３−ＭＣＰＤエステル前駆体は、脱臭の前の、精製の他の段階でも形成され得る。酸を用いる、脱ガムプロセスは、３−ＭＣＰＤエステル前駆体の形成を活性化し得る（Schurz, 2010）。他方で、酸活性化白土での脱色は、アシルグリセロールなどの有機化合物の３−ＭＣＰＤエステル前駆体へのプロトン化を引き起こし得る。これはパーム油精製中の白土の酸性度と３−ＭＣＰＤエステル形成との間に強い相関を与えることとなる（Ramli et al., 2011）。しかしながら、多量の活性白土は、油からの３−ＭＣＰＤエステル前駆体のいくつかを吸着することができる（Schurz, 2010）。」（第７９９頁右欄下から５行〜第８００頁左欄第７行）」 
　(22) 甲２２に記載の事項（訳文） 
　甲２２には、以下の記載がある。 
（２２ア）「エステル結合３−クロロプロパン１，２−ジオール（３−ＭＣＰＤエステル）および３−ＭＣＰＤ形成物質 
ＧＣ−ＭＳによる油脂の測定」（表題） 
　(23) 甲２３に記載の事項（訳文） 
　甲２３には、以下の記載がある。 
（２３ア）「脂肪酸結合３−クロロプロパン１，２−ジオール（３−ＭＣＰＤエステル）および２，３−エポキシ−プロパン−１−オール（グリシドール） 
ＧＣ−ＭＳによる油脂の測定（示差測定法）」（表題） 
　(24) 甲２４に記載の事項（訳文） 
甲２４には、以下の記載がある。 
（２４ア）「要約 
２００９年には、油脂、油脂製品、関連製品および原材料の分析のためのＤＩＮおよびＤＧＦの共同委員会（ＧＡ　ＦＥＴＴ）が、ドイツ標準法Ｃ−ＩＩＩ　１８（０９）−エステル結合３−クロロプロパン１，２−ジオール（３−ＭＣＰＤエステル）および３−ＭＣＰＤ形成物質−ＧＣ−ＭＳによる脂肪および油中の測定を公表した。この方法は、連邦リスクアセスメント研究所（ＢｆＲ）によって組織された共同試験で検証された。３−ＭＣＰＤ−エステルの可能性のある前駆体としての結合２，３−エポキシ−１−プロパノール（グリシドール）のさらなる研究に続いて、２００９年にドイツ標準法を改変して、エステル結合３−クロロ−１，２−プロパンジオールおよび２，３−エポキシ−１−プロパノールを測定するために改変された。」（要約の第１〜７行） 
　(25) 甲２５に記載の事項 
　甲２５には、以下の記載がある。 
（２５ア）「【０００４】 
　ＷＨＯ／ＦＡＯの発表では、３−ＭＣＰＤの一日許容摂取量（ＴＤＩ）は２μｇ／ｋｇ（体重）とされ、体重６０ｋｇの人では、一日平均油脂摂取量を１２．５ｇとすると油脂中の３−ＭＣＰＤの許容濃度は９．６ｐｐｍとなり、３−ＭＣＰＤ及びその脂肪酸エステルの合計モル数にすると油脂中の許容濃度は８．７４×１０−５ｍｏｌ／ｋｇとなる。」 
　(26) 甲２６の記載事項 
　甲２６には、以下の記載がある。 
（２６ア）「以上説明してきたアルカリ精製法には，パーム油，ヤシ油やこめ油のように，粗油の酸価が高いときは，脱酸工程で中性油の乳化が起こったり，乳化した中性油のけん化分解が進行したりして精製歩留りが大幅に低下するという欠点があり，通常，脂肪酸含有量が数％以上になると，アルカリ精製は極めて困難となる。そこで，中性油の歩留まりを上げるために，アルカリと反応させてセッケンとして脂肪酸を回収するのではなく，水蒸気蒸留をして脂肪酸を蒸留分離する方法が開発された。この方法を，蒸留脱酸法あるいはスチームリファイニングプロセス，もしくはフィジカルリファイニングプロセス（ＰＲ法）という。」（第７８４頁左欄第３〜１４行）
　３　甲１ないし甲４に記載の発明 
　(1) 甲１発明 
　甲１の上記（１イ）には、代表的な油脂として魚油を含む動物油脂が採油、精製の工程を経て利用されることが記載され、上記（１ウ）には、この精製は、搾油された原油を、脱ガム、脱酸、脱色、脱臭する工程から成ることが記載され、上記（１エ）には、上記脱酸が、油中の脂肪酸を除去するため、炭酸ナトリウムや水酸化ナトリウムの水溶液を加えて攪拌する工程であることが記載され、上記（１オ）には、上記脱色が、油脂に活性白土を１〜３％添加し、減圧下で１０５〜１１０℃、約１５分〜２０分加熱する工程であることが記載され、上記（１カ）には、上記脱臭が、バッチ式で、１．０×１０３Ｐａ以下の真空下で１８０℃〜２２０℃に加熱し、水蒸気を吹き込みながら５〜８時間で脱臭を行うものであることが記載されている。 
　そして、上記の工程は、当業者であれば、精製された、動物油脂として代表的な魚油の製造方法と把握できるから、甲１には、 
「搾油された魚油を、脱ガムし、魚油中の脂肪酸を除去するため、炭酸ナトリウムや水酸化ナトリウムの水溶液を加えて攪拌する工程である脱酸を行い、油脂に活性白土を１〜３％添加し、減圧下で１０５〜１１０℃、約１５分〜２０分加熱する工程である脱色を行い、バッチ式で、１．０×１０３Ｐａ以下の真空下で１８０℃〜２２０℃に加熱し、水蒸気を吹き込みながら５〜８時間で脱臭を行う、精製された魚油の製造方法」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 
　(2) 甲２発明 
　甲２の上記（２ア）には、ニシン油などの魚油の精製工程が、リン脂質を除去する脱ガム工程、遊離脂肪酸を除去する中和工程、精製油の安定性に影響するであろう、他の物質を除去する、ケイ酸ナトリウムで加熱する工程、残留石けんと顔料を除去する脱色工程、最終的に全ての臭気成分を除去する脱臭工程からなることが記載され、さらなる詳細が記載されている上記（２イ）には、中和工程について、油を９０℃に加熱し、ゆっくりと撹拌しながら４Ｎ　ＮａＯＨ（遊離酸に対して５０％過剰）で中和すること、脱色工程について、４％活性白土Tonsil Standard FFを用いて９０℃で３０分間真空下で脱色すること、脱臭工程について、加熱および冷却の間、５０ｍｇ／ｋｇのクエン酸を５０％溶液として油に添加し、１１０℃（技術常識として、冷却した際の温度であるといえる。）になるまで蒸気の吹き込みが行われ、油を１８０〜１８５℃、３〜５ｍｂａｒで５時間脱臭することが記載されている。 
　そして、上記の工程は、当業者であれば、精製された魚油の製造方法と把握できるから、甲２には、 
「ニシン油などの魚油に、リン脂質を除去する脱ガム工程、９０℃に加熱し、ゆっくりと撹拌しながら４Ｎ　ＮａＯＨ（遊離酸に対して５０％過剰）で中和し遊離脂肪酸を除去する中和工程、精製油の安定性に影響するであろう、他の物質を除去する、ケイ酸ナトリウムで加熱する工程、４％活性白土Tonsil Standard FFを用いて９０℃で３０分間真空下で脱色し残留石けんと顔料を除去する脱色工程、加熱および冷却の間、５０ｍｇ／ｋｇのクエン酸を５０％溶液として油に添加し、１１０℃（技術常識として、冷却した際の温度であるといえる。）になるまで蒸気の吹き込みが行われ、油を１８０〜１８５℃、３〜５ｍｂａｒで５時間脱臭する脱臭工程を行う、精製された魚油の製造方法」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 
　(3) 甲３発明 
　甲３は、「食用油脂の精製，加工工程における微量成分の挙動について（第１報）精製工程によるＰＣＢ，有機塩素系農薬の除去」と題する文献であって、上記（３ア）の記載によれば、甲３の目的自体は、原油を一定条件下で精製を行った場合、添加した有機塩素系農薬およびＰＣＢの挙動を明らかにすることであるが、上記（３イ）に上記原油として、「魚」の原油が記載され、上記（３エ）に上記「精製」における「精製方法」が記載されていることからすると、当業者であれば、甲３の記載から、添加した有機塩素系農薬およびＰＣＢの挙動を明らかにする上で前提となる、魚の原油の精製方法、すなわち、精製魚油の製造方法も把握することができるといえる。 
　そして、上記の「精製方法」は、上記（３エ）の記載によれば、「脱酸」、「脱色」、「脱臭」、さらに上記（３オ）の記載によれば、試料が魚油の場合については、脱色と脱臭の工程の間に行われる水添処理からなるものであるといえる。 
　ここで、上記（３エ）の記載によれば、上記脱酸は、添加原油を６０℃に加熱し、所定量のＮａＯＨ液を添加し、５ｍｉｎかくはんし、６３℃まで昇温し１０ｍｉｎかくはんし、その温度で３０ｍｉｎ静置してフーツを沈降させる処理を行うことが分かり、上記（３ウ）の記載によれば、上記の所定量が、原油の酸価より求めた中和に要するＮａＯＨ理論量に対する％として、１２５％であることが分かり、 
　上記脱色は、１１０℃に加熱して吸着剤として活性白土を加え１０ｍｉｎかくはんした後、ろ紙でろ過した処理であることが分かり、 
　上記脱臭は、２ｍｍＨｇ減圧下に水蒸気を吹き込んでかくはんしながら加熱し、所定温度に到達後１ｈｒ脱臭を行う処理であることが分かり、上記（３ウ）の記載によれば、上記の所定温度は、１６０℃、２００℃及び２３０℃であることが分かる。 
　上記の甲３の記載事項をまとめると、甲３には、 
「魚の原油を、６０℃に加熱し、原油の酸価より求めた中和に要するＮａＯＨ理論量に対する％として、１２５％のＮａＯＨ液を添加し、５ｍｉｎかくはんし、６３℃まで昇温し１０ｍｉｎかくはんし、その温度で３０ｍｉｎ静置してフーツを沈降させる脱酸を行い、１１０℃に加熱して吸着剤として活性白土を加え１０ｍｉｎかくはんした後、ろ紙でろ過する脱色を行い、水添処理を行い、２ｍｍＨｇ減圧下に水蒸気を吹き込んでかくはんしながら加熱し、１６０℃、２００℃及び２３０℃の温度に到達後１ｈｒ脱臭を行う精製魚油の製造方法」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 
　(4) 甲４発明 
　甲４の上記（４キ）の［請求項１］〜［請求項３］を直列的に引用する［請求項４］には、「グリセリド油脂が１５０℃以上に加熱される処理以前に、グリセリド油脂の品温６０〜９５℃で、吸着剤処理及び／又はアルカリ処理するグリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質の生成を抑制する方法」が記載されている。 
　ここで、上記（４ウ）の段落［００１７］の記載によれば、上記「グリセリド油脂が１５０℃以上に加熱される処理」として、脱色、脱臭工程があり、上記（４カ）の具体的な実施例においても、脱色工程、さらに脱臭処理が行われ、脱色については、白土を添加する工程であることが記載されている。そして、工程の順序としては、上記の吸着剤処理及び／又はアルカリ処理の後に、上記脱色工程、さらに脱臭処理が行われることになる。 
　さらに、上記（４ウ）の段落［００２１］の記載によれば、上記「アルカリ処理」として、グリセリド油脂に水酸化ナトリウムを遊離脂肪酸の中和当量の０．８〜１．２倍量添加し、攪拌後、遠心分離し、フーツを除去し、さらに水洗し、攪拌後、遠心分離し、水層を除去後、加温減圧下で脱水する方法が記載されている。 
　また、「グリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質の生成を抑制する」のは、上記（４ア）の段落［０００９］の記載によれば、油脂の精製工程（脱色工程、とりわけ脱臭工程）での、クロロプロパノール類及びその形成物質の生成を抑制するものであるから、当業者であれば、甲４から、グリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質の生成を抑制した、グリセリド油脂の精製方法、さらには、精製されたグリセリド油脂の製造方法を把握することができるといえる。 
　上記の甲４の記載事項をまとめると、甲４には、 
「グリセリド油脂の品温６０〜９５℃で、吸着剤処理、及び／又は、グリセリド油脂に水酸化ナトリウムを遊離脂肪酸の中和当量の０．８〜１．２倍量添加し、攪拌後、遠心分離し、フーツを除去し、さらに水洗し、攪拌後、遠心分離し、水層を除去後、加温減圧下で脱水するアルカリ処理の後に、白土を添加する脱色工程、さらに脱臭処理を行う、グリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質の生成を抑制した、精製されたグリセリド油脂の製造方法」（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　４　甲１発明に基づく新規性・進歩性の検討
　(1) 本件訂正発明１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「魚油中の脂肪酸」は、油中で脂肪酸として存在しているものであるから、本件訂正発明１の「遊離脂肪酸」に相当し、甲１発明の「精製された魚油」は、本件訂正発明１の「精製魚油」に相当する。 
　甲１発明の「魚油中の脂肪酸を除去するため、炭酸ナトリウムや水酸化ナトリウムの水溶液を加えて攪拌する工程である脱酸」は、本件訂正発明１の「魚油に」「アルカリを接触させる処理」に相当する。 
　甲１発明の活性白土の添加量は、本件訂正発明１の活性白土の添加量と３％（質量％）で重複しているから、甲１発明の「油脂に活性白土を１〜３％添加し、減圧下で１０５〜１１０℃、約１５分〜２０分加熱する工程である脱色」は、本件訂正発明１の「当該魚油に対して３〜１０質量％の活性白土を接触させる処理」と、「当該魚油に対して３質量％の活性白土を接触させる処理」である点で一致している。 
　甲１発明の「（魚油を）バッチ式で、１．０×１０３Ｐａ以下の真空下で１８０℃〜２２０℃に加熱し、水蒸気を吹き込みながら５〜８時間で（行う）脱臭」は、本件訂正発明１の「１５０℃〜２３０℃の魚油に・・・水蒸気を接触させる脱臭処理」に相当する。 
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明は、「魚油に、アルカリを接触させる処理を行った後に、当該魚油に対して３質量％の活性白土を接触させる処理を行い、次いで、１５０℃〜２３０℃の魚油に水蒸気を接触させる脱臭処理を行う工程を含む、精製魚油の製造方法」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 
＜相違点１＞ 
　脱臭処理を行う工程について、本件訂正発明１では、「１５０℃〜２３０℃の魚油に２〜６０分水蒸気を接触させる脱臭処理を行う工程」と特定しているのに対して、甲１発明では、「バッチ式で、１．０×１０３Ｐａ以下の真空下で１８０℃〜２２０℃に加熱し、水蒸気を吹き込みながら５〜８時間で脱臭を行う」としている点。
＜相違点２＞ 
　アルカリの使用量について、本件訂正発明１では、「魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍以上」と特定しているのに対し、甲１発明では、アルカリの使用量に関する特定がない点。 
＜相違点３＞ 
　魚油について、本件訂正発明１では、「イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油」と特定しているのに対し、甲１発明では、魚油の種類に関する特定がない点。  
　イ　相違点１についての検討
　脱臭時間について、甲３及び甲１６には、１時間（６０分）の脱臭を行ったことが記載されている（上記２において摘記した、甲３の（３エ）、甲１６の（１６ア）、（１６イ）参照）。
　しかしながら、甲３及び甲１６には、当該脱臭時間を採用した理由については何ら開示されていない。その上、甲１並びに甲３及び甲１６の記載を仔細にみても、甲１発明における脱臭時間に代えて、わざわざ甲３及び甲１６記載の脱臭時間を採用することを動機付ける記載ないし示唆は見当たらない。さらにその他の証拠をみても当該動機付けとなる事実を見い出すことはできない。
　そして、本件明細書の【００２３】には、「接触時間は、３−ＭＣＰＤＥの生成抑制、風味の点から、０．５〜１２０分が好ましく、１〜９０分がより好ましく、２〜６０分が更に好ましい。」と記載されていることから、本件訂正発明１における脱臭時間は、３−ＭＣＰＤＥの生成抑制の観点から設定されたものであることが分かり、また、同【００４３】【表１】には、当該脱臭時間をはじめとする、本件訂正発明１が規定する条件をすべて満足する処理を施すことにより、当該３−ＭＣＰＤＥの生成を抑制することができたことが示されているから、本件訂正発明１は、当該脱臭時間による脱臭処理を含む一連の処理を採用することにより、３−ＭＣＰＤＥの生成抑制という顕著な効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、当該相違点１は、実質的な相違点であるから、甲１発明に基づいて、本件訂正発明１の新規性を否定することはできないし、当該相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、当業者が容易に想到し得る事項であるともいえないから、本件訂正発明１の進歩性を否定することもできない。
　ウ　以上のとおりであるから、上記相違点２、３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明に基づいて、新規性及び進歩性を否定することはできない。
　エ　なお、特許異議申立人は、平成３０年１１月７日付け意見書に添付して、甲第２７号証（国際公開第２０１３／０１８４１２号、以下「甲２７」という。）及び甲第２８号証（特開２０１１−１４４３４３号公報、以下「甲２８」という。）を提出し、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成（上記脱臭時間に係る事項）の容易想到性を主張するので、ここで検討する。
　確かに、甲２７の ［００３３］及び［００３４］には、脱臭工程について次のように記載され、同［００４６］記載の実施例２（摘記省略）において、２３０℃で１時間の脱臭処理を行った具体例も記載されている。
「［００３３］（脱臭工程）
　本発明の精製グリセリド組成物の製造方法においては、上記アルカリ白土処理工程を経たグリセリド組成物の脱臭工程を含んでもよい。この場合、上記アルカリ白土処理工程は、グリセリド組成物の脱色工程に相当する。脱臭は、通常の油脂の製造方法で用いられる１００〜２６０℃の温度条件下で行ってもよく、より低い１００〜２５０℃の温度条件にて行ってもよい。脱臭工程において好ましい温度条件は１５０〜２３０℃であり、より好ましくは１８０〜２２０℃である。通常の油脂の製造方法で用いられる温度条件よりも低い温度条件下でグリセリド組成物の脱臭を行うことにより、精製グリセリド組成物中の３−ＭＣＰＤ及び／又は３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルの生成抑制効果、及びこれらの含有量の低減効果が大きくなることが期待できる。
［００３４］ 脱臭工程におけるその他の条件は、特に限定されるものではないが、減圧又は水蒸気吹込を行うことが好ましく、減圧及び水蒸気吹込を行うことがより好ましい。また、脱臭時間は、１５〜１５０分であることが好ましく、２０〜１００分であることがより好ましい。」
　また、甲２８にも同様に、本件訂正発明１が規定する条件を満たす、水蒸気接触処理の具体例が、実施例として記載されている（摘記省略）。
　そして、特に、甲２７の上記［００３３］には、精製グリセリド組成物中の３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルの生成抑制効果の観点から、脱臭温度を選択することまで記載されている。
　しかしながら、これらの証拠にも、甲１発明における脱臭時間に代えて、わざわざ甲３、甲１６、甲２７、甲２８などに記載された脱臭時間を採用することを動機付ける記載ないし示唆は見い出すことはできないし、甲１発明は、３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルの生成抑制効果を狙ったものではないから、当該生成抑制効果を動機付けとして、甲１発明と甲２７（甲２８）記載の技術を組み合わせることもできない。
　したがって、上記特許異議申立人の主張を採用して、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成（上記脱臭時間に係る事項）を容易想到の事項とすることはできない。
　(2) 本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、本件訂正発明２〜６についても、上記(1)と同様の理由により、その新規性及び進歩性を否定することはできない。
　(3) 本件訂正発明７について 
　本件訂正発明７は、実質的に、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成と同様の事項を、発明特定事項として具備するものであるから、本件訂正発明７についても、上記(1)と同様の理由により、その新規性及び進歩性を否定することはできない。
　５　甲２発明に基づく新規性・進歩性の検討
　(1) 本件訂正発明１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「ニシン油などの魚油」は、本件訂正発明１における「イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油」に相当する。 
　甲２発明の「遊離酸」あるいは「遊離脂肪酸」、及び「精製された魚油」は、それぞれ、本件訂正発明１の「遊離脂肪酸」、及び「精製魚油」に相当する。 
　甲２発明の「ＮａＯＨ」は、本件訂正発明１の「アルカリ」に相当し、甲２発明での上記ＮａＯＨの添加量は、本件訂正発明１のアルカリの添加量の範囲に含まれるものであるから、甲２発明の「（魚油を）９０℃に加熱し、ゆっくりと撹拌しながら４Ｎ　ＮａＯＨ（遊離酸に対して５０％過剰）で中和し遊離脂肪酸を除去する中和工程」は、本件訂正発明１の「魚油に、魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍以上のアルカリを接触させる処理」に相当する。 
　甲２発明の「活性白土Tonsil Standard FF」は、本件訂正発明１の「活性白土」に相当し、甲２発明での上記活性白土の添加量は、本件訂正発明１の活性白土の添加量の範囲に含まれるものであるから、甲２発明の「４％活性白土Tonsil Standard FFを用いて９０℃で３０分間真空下で脱色し残留石けんと顔料を除去する脱色工程」は、本件訂正発明１の「当該魚油に対して３〜１０質量％の活性白土を接触させる処理」に相当する。 
　甲２発明の「加熱および冷却の間、５０ｍｇ／ｋｇのクエン酸を５０％溶液として油に添加し、１１０℃（技術常識として、冷却した際の温度であるといえる。）になるまで蒸気の吹き込みが行われ、油を１８０〜１８５℃、３〜５ｍｂａｒで５時間脱臭する脱臭工程」は、本件訂正発明１の「１５０℃〜２３０℃の魚油に・・・水蒸気を接触させる脱臭処理」に相当する。 
　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明は、「イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油に、魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍以上のアルカリを接触させる処理を行った後に、当該魚油に対して３〜１０質量％の活性白土を接触させる処理を行い、次いで、１５０℃〜２３０℃の魚油に水蒸気を接触させる脱臭処理を行う工程を含む、精製魚油の製造方法」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 
＜相違点４＞ 
　脱臭処理を行う工程について、本件訂正発明１では、「１５０℃〜２３０℃の魚油に２〜６０分水蒸気を接触させる脱臭処理を行う工程」と特定しているのに対して、甲２発明は、「油を１８０〜１８５℃、３〜５ｍｂａｒで５時間脱臭する」としている点。
　イ　相違点４についての検討 
　当該相違点４は、上記４(1)イにおいて検討した相違点１と実質的に同じであり、甲２発明を主引用発明とした場合についても当該検討結果が当てはまるから、甲２発明に基づいて、本件訂正発明１の新規性及び進歩性を否定することはできない。
　(2) 本件訂正発明２〜６及び本件訂正発明７について
　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるし、本件訂正発明７も、実質的に、上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成と同様の事項を、発明特定事項として具備するものであるから、本件訂正発明２〜７についても、上記(1)と同様の理由により、その新規性及び進歩性を否定することはできない。
　６　甲３発明に基づく進歩性の検討
　(1) 本件訂正発明１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲３発明を対比する。 
　甲３発明の「魚の原油」は、本件訂正発明１の「魚油」に相当する。 
　甲３発明の「原油の酸価より求めた中和に要するＮａＯＨ理論量に対する％として、１２５％のＮａＯＨ液を添加し・・・フーツを沈降させる脱酸」について、「原油の酸価」は、原油に含まれる結合していない単独の脂肪酸（遊離脂肪酸）によりもたらされるものであることは技術的な常識であるから、甲３発明の上記の記載は、本件訂正発明１の「魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍以上のアルカリを接触させる処理」と、「魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍のアルカリを接触させる処理」である点で一致している。 
　甲３発明の「１１０℃に加熱して吸着剤として活性白土を加え１０ｍｉｎかくはんした後、ろ紙でろ過する脱色」は、本件訂正発明１の（当該魚油に対して）「３〜１０質量％の活性白土を接触させる処理」と、「魚油に対して活性白土を接触させる処理」である点で共通している。 
　甲３発明の「２ｍｍＨｇ減圧下に水蒸気を吹き込んでかくはんしながら加熱し、１６０℃、２００℃及び２３０℃の温度に到達後１ｈｒ脱臭を行う」は、本件訂正発明１の「１５０℃〜２３０℃の魚油に２〜６０分水蒸気を接触させる脱臭処理」に相当する。 
　そうすると、甲３発明と本件訂正発明１は、「魚油に、魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍のアルカリを接触させる処理を行った後に、活性白土を接触させる処理を行い、１５０℃〜２３０℃の魚油に６０分水蒸気を接触させる脱臭処理を行う工程を含む、精製魚油の製造方法」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 
 ＜相違点５＞ 
　魚油に接触させる活性白土について、本件訂正発明１では、魚油に対して３〜１０質量％と特定しているのに対し、甲３発明では、魚油に接触させる活性白土量が明らかでない点。
＜相違点６＞
　魚油について、本件訂正発明１では、「イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油」と特定しているのに対し、甲３発明では、魚油の種類に関する特定がない点。 
　イ　相違点５についての検討
　活性白土を接触させる処理における活性白土量について、甲１の上記（１オ）には、活性白土量が１〜３％であること、甲２の上記（２イ）「４．脱色」には、活性白土量が４％であること、甲１０の上記（１０イ）には、活性白土量が１〜５％であること、甲１１の上記（１１イ）には、活性白土量が１〜１０％であること、甲１２の上記（１２ア）には、活性白土量が３〜５％であること、甲１３の上記（１３ア）には、１０％活性炭を混ぜた活性白土量が５〜６％であること、甲２０の上記（２０ア）及び（２０イ）には、活性な漂白土量が２〜３％であることが、それぞれ記載されている。
　このように、活性白土を接触させる処理においては、種々の活性白土量が採用されていることが分かるし、確かに、本件訂正発明１が規定する量と重複する量の開示も認められる。
　しかしながら、本件訂正発明１は、上記のとおり従来から種々の活性白土量が採用されるなか、３−ＭＣＰＤＥの生成抑制効果の点及び濾過速度が早く生産性が良好である点から、その数値を特定の範囲に設定したものであり（明細書【００１９】などを参照した。）、これにより、所期する効果を発揮し得たものであるから（明細書【００４３】【表１】に掲載された実施例１と比較例７の結果を比較するなどして判断した。）、当該数値設定に係る事項、すなわち、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、有意なものというべきである。そうである以上、従来から採用されている種々の活性白土量のなかに、本件訂正発明１と重複する数値が存在するからといって、そのことのみを理由に、甲３発明において、当該数値設定を行うことが容易想到の事項であるということはできない。
　また、いずれの証拠をみても、甲３発明において、当該数値設定を行うことを動機付けるほどの事実は見当たらない。確かに、甲１６の上記（１６イ）には、粗パーム油の精製における脱色の際の漂白土（ただし、活性白土であるかは不明。）の量を、１％と３％とした場合に、３％の方が３−ＭＣＰＤエステル量が低減することが示され、甲２０の上記（２０イ）には、「脱ガム中に形成された３−ＭＣＰＤまたは３−ＭＣＰＤ前駆体の濃度は、あまりにも少量の漂白土では十分に低減できないことが分かっている。したがって、漂白土は、加熱された脱ガム油に、粗油に対して１．５重量％を超える量、好ましくは２．０〜３．０重量％の量で添加される。発明者らは、漂白土は、３−ＭＣＰＤまたはその前駆体の吸着力が低いと仮定している。油中の３−ＭＣＰＤまたはその前駆体は、ｐｐｍ範囲の量でのみ含有されることが見出されている。しかしながら、漂白に使用される漂白土量を１．５重量％を超えて増加させると、精製油中の３−ＭＣＰＤの量は著しく減少する。」との記載がある。
　しかしながら、甲３発明は、そもそも３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルの生成抑制効果を狙ったものではないから、仮に、甲１６及び甲２０に、活性白土量と当該生成抑制効果との関係が記載されているとしても、このことを、甲３発明において上記数値設定を行うことの動機付けの根拠とすることはできない。また、甲１６の漂白土は、活性白土であるか否かが不明である上、対象油は粗パーム油であって、魚油に関するものではないし、甲２０において低減の対象とされるものは、３−ＭＣＰＤまたはその前駆体であって、３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルではないから、これらの証拠は、もとより、本件訂正発明１の上記の効果（魚油の精製における活性白土量と上記生成抑制効果との関係）を直接示すものではない。
　そうすると、上記相違点５に係る本件訂正発明１の構成は、甲３発明及び上記の証拠の記載から、当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　ウ　以上のとおりであるから、上記相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
　(2) 本件訂正発明２〜６及び本件訂正発明７について
　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるし、本件訂正発明７も、実質的に、上記相違点５に係る本件訂正発明１の構成と同様の事項を、発明特定事項として具備するものであるから、本件訂正発明２〜７についても、上記(1)と同様の理由により、その進歩性を否定することはできない。
　７　甲４発明に基づく進歩性の検討
　(1) 本件訂正発明１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲４発明を対比する。 
　本件訂正発明１の「魚油」は、「グリセリド油脂」に含まれるものであるから、甲４発明の「グリセリド油脂」と本件訂正発明１の「魚油」は、「グリセリド油脂」である点で共通し、同様に、甲４発明の「精製されたグリセリド油脂」と本件訂正発明１の「精製魚油」は、「精製グリセリド油脂」である点で共通する。
　甲４発明の「グリセリド油脂に水酸化ナトリウムを遊離脂肪酸の中和当量の０．８〜１．２倍量添加し、攪拌後、遠心分離し、フーツを除去し、さらに水洗し、攪拌後、遠心分離し、水層を除去後、加温減圧下で脱水するアルカリ処理」は、本件訂正発明１の「魚油に、魚油中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍以上のアルカリを接触させる処理」と、「グリセリド油脂に、アルカリを接触させる処理」である点で共通している。 
　甲４発明の（グリセリド油脂に対して）「白土を添加する脱色工程」は、本件訂正発明１の（当該魚油に対して）「３〜１０質量％の活性白土を接触させる処理」と、「グリセリド油脂に対して活性白土を接触させる処理」である点で共通している。 
　甲４発明の「脱臭処理」は、本件訂正発明１の「１５０℃〜２３０℃の魚油に・・・水蒸気を接触させる脱臭処理」と、「脱臭処理」である点で共通している。 
　そうすると、甲４発明と本件訂正発明１は、「グリセリド油脂に、アルカリを接触させる処理を行った後に、当該グリセリド油脂に対して白土を接触させる処理を行い、次いで、脱臭処理を行う工程を含む、精製グリセリド油脂の製造方法」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 
＜相違点７＞ 
　アルカリの添加量について、本件訂正発明１では、魚油（グリセリド油脂）中の遊離脂肪酸の中和当量に対して１．２５倍以上であると特定しているのに対し、甲４発明では、グリセリド油脂中の遊離脂肪酸の中和当量に対して０．８〜１．２倍量としている点。
＜相違点８＞
　魚油について、本件訂正発明１では、「イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油」と特定しているのに対し、甲４発明では、魚油の種類に関する特定がない点。
 ＜相違点９＞ 
　魚油に接触させる活性白土について、本件訂正発明１では、魚油に対して３〜１０質量％と特定しているのに対し、甲４発明では、魚油に接触させる活性白土量が明らかでない点。 
　イ　相違点７についての検討
　甲４発明の要旨は、甲４の上記（４ア）の［０００９］の記載によれば、グリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質は、通常の油脂の精製工程である脱色工程、とりわけ脱臭工程を経ると増加するため、加熱処理（脱色工程、とりわけ脱臭工程）以前に、グリセリド油脂を吸着剤処理及び／又はアルカリ処理しておくことにあると解されるが、上記（４ウ）の［００２０］〜［００２２］に記載されたアルカリ処理に関する記載中には、［００２２］に「本発明の方法である、吸着剤処理及び／又はアルカリ処理は、グリセリド油脂中のクロロプロパノール類及びその形成物質が、高温で生成することから、グリセリド油脂品温が１５０℃未満、より好ましくは１００℃未満、さらに好ましくは６０〜９５℃で行うことが好ましい。」との記載があるものの、当該グリセリド油脂品温以外に、クロロプロパノール類及びその形成物質の生成との関連を示唆する記載は見当たらないから、同段落に記載される甲４発明のアルカリ処理自体は、グリセリド油脂品温を除き、グリセリド油脂の精製において通常行われているアルカリ処理（脱酸）と同様の処理であるということができる。そして、甲４発明のアルカリ処理での水酸化ナトリウムの、遊離脂肪酸の中和当量の０．８〜１．２倍量という添加量についても、同アルカリ処理（脱酸）でのアルカリ添加量の一例を示したものと解することができる。
　また、油脂の精製におけるアルカリ処理（脱酸）において採用されている、一般的なアルカリの使用量についてみると、確かに、本件訂正発明１の範囲に重複する範囲の添加量でアルカリを使用することは、甲１の上記（１ア）、甲２の上記（２イ）「２．中和」、甲３の上記（３ウ）などに記載され、また、甲１９の（１９ア）及び（１９イ）には、茶種油精製方法におけるクロロプロパノール脂肪酸エステル（３−ＭＣＰＤエステル）の含有量を効果的に低減する精製方法において、脱酸工程でのアルカリの使用量を、理論アルカリ量の１．０、１．１、１．２、１．５倍などとすることが記載されている（ただし、アルカリの使用量と３−ＭＣＰＤＥの生成抑制効果との関係までを教示する記載はない。）。
　しかしながら、甲１９を含め、これらの証拠には、アルカリの使用量を、３−ＭＣＰＤＥの生成抑制効果と直接関連付ける記載は見当たらない。さらにその他の証拠をみても同じである。
　これに対し、本件訂正発明１におけるアルカリの使用量は、３−ＭＣＰＤＥの生成抑制効果の点から、その数値を特定の範囲に設定したものであり（明細書【００１３】などを参照した。）、これにより、所期する効果を発揮し得たものであるから（明細書【００４３】【表１】に掲載された実施例１と比較例５の結果を比較するなどして判断した。）、当該数値設定に係る事項、すなわち、上記相違点７に係る本件訂正発明１の構成は、有意なものというべきである。そうである以上、上記のとおり、通常のアルカリ使用量に本件訂正発明１と重複するところが存在するからといって、そのことのみを理由に、当該構成を容易想到の事項ということはできない。
　したがって、上記相違点７に係る本件訂正発明１の構成は、甲４発明及び上記の証拠の記載から、当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　ウ　以上のとおりであるから、上記相違点８、９について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲４発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
　(2) 本件訂正発明２〜６及び本件訂正発明７について
　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるし、本件訂正発明７も、実質的に、上記相違点７に係る本件訂正発明１の構成と同様の事項を、発明特定事項として具備するものであるから、本件訂正発明２〜７についても、上記(1)と同様の理由により、その進歩性を否定することはできない。
第６　サポート要件・実施可能要件に関する取消理由についての当審の判断
　上記第４の２に記載したサポート要件・実施可能要件に関する取消理由は、端的にいえば、(i)本件訂正前の請求項１などに記載された魚油の範ちゅうが定かでない点、及び、(ii)活性白土量の上限値が規定されていない点に依拠するものであった。
　本件訂正により、上記(ii)に係る活性白土量の上限値は明示されることとなったから、この点に起因するサポート要件及び実施可能要件に関する取消理由は解消されたといえる。
　また、(i)に係る魚油の範ちゅうについてみても、一般に「魚油」とは、「イワシ・ニシンなどの魚類を煮て採った油」として認識されているところ（株式会社岩波書店の広辞苑第六版を参照した。）、本件訂正により、本件訂正発明１〜７における魚油は、「イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油」と特定されたことから、その範ちゅうは、一般に魚油として認識されている範ちゅうのものに収まったと理解するのが相当である。また、確かに、本件明細書に記載された実施例は、使用された魚油の種類を特定するものではないが、上記の一般認識に照らせば、「イワシ・ニシンなどの魚類を煮て採った油」と同等のものが使用されていると解するのが合理的であるから、この実施例を含む本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件訂正発明１〜７であれば、本件明細書の【発明が解決しようとする課題】（【０００５】）の欄に記載された「３−ＭＣＰＤＥが少ない精製魚油を製造する方法、及び魚油中の３−ＭＣＰＤＥの生成抑制方法を提供すること」という課題を解決することができると認識でき、さらに、当該本件訂正発明１〜７を実施することも可能であると考えるのが相当である。
　したがって、本件特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に、サポート要件及び実施可能要件に違反するところは認められない。
 
第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１などに記載された魚油の範ちゅうが定かではなく、特許を受けようとする発明が不明確であるから、本件訂正前の請求項１〜７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである旨主張する。
　しかしながら、上記第６において検討したとおり、本件訂正により、当該魚油の範ちゅうは明確になったものと解されるから、当該主張を採用することはできない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月１６日（２０１９．１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された
〜１０
２〜６０分
　【請求項２】
　魚油とアルカリの接触温度が２０〜１５０℃であり、接触時間が０．１〜１８０分である請求項１記載の精製魚油の製造方法。
　【請求項３】
　魚油と活性白土の接触温度が２０〜１５０℃であり、接触時間が３〜１８０分である請求項１又は２記載の精製魚油の製造方法。
　【請求項４】
　アルカリを接触させる処理に供する魚油が、搾油後脱ガム処理した魚油である請求項１〜３のいずれか１項記載の精製魚油の製造方法。
　【請求項５】
　アルカリを接触させる処理の前に、活性白土を接触させる処理を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の精製魚油の製造方法。
　【請求項６】
　得られる精製魚油中の３−モノクロロプロパンジオール脂肪酸エステルの含有量が３ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の精製魚油の製造方法。
　【請求項７】
　
イワシ、ニシン、サンマ、サバ及びマグロから選択される魚から採取された魚油中の３−モノクロロプロパンジオール脂肪酸エステルの生成抑制方法であって、
２〜６０分
〜１０