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【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１９６５３２号「電子内視鏡装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年１２月７日出願公告、特公平６−９８１１９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年７月３１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、出願公告後の平成１１年６月２２日付け手続補正書により適法に補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「１フレーム２フィールドの画面方式における２種類のフィールド期間であって間欠的に繰り返される第１のフィールド期間およびこの第１のフィールド期間の間に設けられる第２のフィールド期間を備え、前記第１のフィールド期間にレーザを照射する治療用パルス化レーザ照射手段と、前記第２のフィールド期間に撮像手段で撮像された画像信号を記憶するメモリと、前記第１のフィールド期間、このメモリから画像を読み出して表示する表示手段とを具備したことを特徴とする電子内視鏡装置」。
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された甲第１号証刊行物である特開昭６０−２６２００１号公報（以下、「引用例１」という）及び甲第２号証刊行物である特開昭６０−１３７３４２号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
３．引用例
　そして、上記引用例１には、「単一の撮像光学系を有する内視鏡において、観察用撮像と計測用撮像が時分割して行なわれ、観察用画像信号がメモリに記憶せしめられ、計測用撮像期間はメモリに記憶された観察用画像信号がモニタ等に入力されることにより、通常の観察画像が連続的に表示されるように構成したことを特徴とする、計測用内視鏡」（特許請求の範囲）であり、「通常観察用の撮像は１フィールドおきに行なわれるためメモリ４４に記憶された一つの信号が２フィールド分の表示を行なうようにすることにより、通常観察像が連続的に表示されることになる。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄１行）ことが記載されている。
　また、上記引用例２には、「ライントランスファー方式のＣＣＤ撮像素子を内視鏡先端に設け、内視鏡像をＴＶ信号として取出しＴＶモニターを見ながらレーザー治療を行なう電子スコープにおいて、
　観察時の照明として用いる観察用光源と、
　レーザ治療を行なう１又は２以上のレーザー発振器と、
　上記観察用光源からの光と、上記レーザー発振器からの光のうち少なくとも可視光を上記ＣＣＤの転送モードの期間中遮光する遮光手段と、
を具備することを特徴とする電子スコープ。」（特許請求の範囲）であり、「ＬＴ方式のＣＣＤを用いた場合でも、ＣＣＤの電荷転送中は、照明光及びレーザー光の少なくとも可視光成分は遮光されるので、ＣＣＤに余計な光が入射せず、スミアリングを防止でき、鮮明な画像を得ることができる。」（４頁左下欄３〜８行）という作用効果を有するものが記載されている。
３．対比・判断
　しかしながら、上記引用例１、２には、本願発明の構成要件である「１フレーム２フィールドの画面方式における２種類のフィールド期間であって間欠的に繰り返される第１のフィールド期間およびこの第１のフィールド期間の間に設けられる第２のフィールド期間を備え、前記第１のフィールド期間にレーザを照射する治療用パルス化レーザ照射手段」を具備する点について記載されていない。
　そして、本願発明は、上記構成要件を具備し、レーザ光が照射されない第２のフィールド期間に得られる画像信号をメモリに記憶し、表示手段により、メモリから画像を読み出して表示することにより、レーザ反射光等によるハレーションに妨げられることなくレーザ照射を受けている最中のレーザ被照射部位を観察できるという明細書記載の効果を奏するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第　３７２８６号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年４月２６日出願公告、特公平７−３６８１５）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、出願公告後の平成１０年４月１５日付け手続補正書により適法に補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「先端に超音波送受信器が装着された刺入型のカテーテルを備えた超音波プローブを超音波内視鏡の処置具の挿通路内に挿通させて、内視鏡による監視下で、この挿通路に沿って押し引き操作することによって超音波走査を行うものにおいて、前記カテーテルにおける超音波送受信器の裏面側には、超音波送受信器の方向を表示する方向確認用マークを形成し、この方向確認用マークは超音波送受信器の配設位置からカテーテルの軸線方向に所定の長さ分だけ基端側に向けて延在させた線状となし、また前記カテーテルの外面には刺入深さを確認するための深さ確認用マークを形成し、これら方向確認用マーク及び深さ確認用マークは前記内視鏡の観察系により同時に観察可能な位置に形成する構成としたことを特徴とする超音波診断装置。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された甲第１号証刊行物である実願昭５８−１２３２２８号（実開昭６０−３２９０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
３．引用例
　そして、上記引用例には、「（イ）挿入部と、（ロ）挿入部の基端に取り付けられた操作部と、（ハ）挿入部の先端に回動自在に取り付けられ、照明窓および観察窓を備えた先端部と、
（ニ）挿入部および操作部に回動自在に挿通され、一端に上記先端部を連結するとともに、他端に回動操作部を設けた回動管と、
（ホ）先端部および回動管に、軸方向の移動自在かつ回動自在に挿通された超音波導子と、
（ヘ）超音波導子の上記先端部から突出した一端に取り付けられた超音波ヘッドと、
（ト）超音波導子の上記操作部から突出した他端に取り付けられた超音波用操作部
とを備えたことを特徴とする超音波診断用内視鏡。」（実用新案登録請求の範囲）であり、「上記先端部３，回動管２０，回動操作ノブ２２には、１本の超音波導子３０が回動自在かつ軸方向の移動自在に挿通されている。超音波導子３０の一端は先端部３から突出されており、この一端には超音波ヘッド３１が取り付けられている。この超音波ヘッド３１には超音波の発信，受信を行なう素子３２が設けれている。また、第４図，第５図に示すように、ヘッド３１の外面には、上記素子３２と対向した位置においてマーク３１ａが付されている。超音波導子３０の他端は回動操作ノブ２２から突出しており、この他端には超音波用操作部３３が取り付けられている。この超音波用操作部３３にはノブ３４が設けられており、このノブ３４の操作により、超音波導子３０のヘッド３１に隣接した部位３０ａを湾曲するようになっている。この超音波用操作部３３は電気ケーブル３５を介して超音波診断装置本体３６に接続されている。」（明細書６頁１２行〜７頁９行）もの、及び「第２図の状態では、接眼部１７において第４図に示すように観察でき、ヘッド３１のマーク３１ａが臓器Ａの反対側にあるのを見て、素子３２が臓器Ａに密着していることを確認することができる。」（明細書８頁１８行〜９頁２行）ものが記載されている。
３．対比・判断
　しかしながら、上記引用例には、本願発明の構成要件である「刺入型のカテーテルを備えた超音波プローブを超音波内視鏡の処置具の挿通路内に挿通させて、内視鏡による監視下で、この挿通路に沿って押し引き操作することによって超音波走査を行うものにおいて、」「前記カテーテルの外面には刺入深さを確認するための深さ確認用マークを形成し、」「深さ確認用マークは前記内視鏡の観察系により観察可能な位置に形成する構成とした」点について記載されていない。
　そして、本願発明は、上記構成要件を具備することにより、カテーテルが体内に刺入され、内視鏡の観察系では直接超音波送受信器の位置を観察できない状態になっても、上記深さ確認用マークを基準として、患者の体内で超音波検査を行うべき部位に超音波送受信器を確実に配置して、正確に制御しながら走査できることができるという明細書記載の効果を奏するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第２３５７０６号「コード進行生成装置、コードパターン決定装置及び作曲機」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年　２月　１日出願公告、特公平　７−　　９５８７）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年９月１３日の出願（優先権主張、昭和６３年９月２８日）であって、その特許請求の範囲の請求項１０の発明は、出願公告後の平成８年１月２９日付、平成９年６月２６日付及び平成１１年８月５日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものと認める。
「（１０）楽曲のコード進行を生成するコード進行生成装置において、
　ユーザーに選択肢のリスト（その中からユーザーが１つの選択肢を選ぶ）を提示する間合せ手段（第１図の６、第１２図の１２−１９〜１２−２６、第１３図の１３−１６〜１３−２３、第１６図の１６−６〜１６−１３、第３３図の１１０、等）と、
　提示された選択肢のリストから選択された選択肢を入力するユーザー操作可能な入力手段（第１図の５、第１２図の１２−２７、第１３図の１３−２４、第１６図の１６−１４、第３３図の１２０、等）と、
　前記ユーザー操作可能な入力手段に応答し、前記選択肢によって特定されるジョブを実行して対話動作の１サイクルを完了させるジョブ実行手段（第１３図の１３−１〜１３−３、第１４図の１４−１〜１４−１３、第１６図の１６−１６〜１６−２９、第３３図の１３０、等）であって、前記選択肢が所定の選択肢である場合に、ジョブとして前記楽曲のコード進行の一部を生成するジョブ実行手段と、
　前記ジョブ実行手段に応答し、新たな選択肢のリストを作成して前記問合せ手段に次の対話動作のサイクルにおいて、この新たな選択肢リストをユーザーに提示させることにより、次の対話動作のサイクルを開始させる対話継続手段（第１３図の１３−１４、第１６図の１６−１〜１６−４、第１８図の１８−１〜１８−４、第３３図の１４０、等）とを具備し、以って、一連の対話動作が行なわれ、この一連の対話動作が対話動作の諸サイクルにおける前記ジョブ実行手段のくり返し動作によってなされる一連のジョブの実行を含み、この一連のジョブの実行により、コード進行が成長し、前記楽曲のコード進行が完成されるようにしたコード進行生成装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された「情報処理」Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．６、第６０８〜６１２頁（情報処理学会、昭和６３年６月１５日発行）（異議申立人矢野寛の提出した甲第２号証、以下、引用例１という）には、計算機を用い、機能和声理論上の規則に基づいてコード進行を自動的に生成することが記載されている（第６０９頁右欄第１２行〜第６１０頁左欄第２６行）。
　また、「コンピュータ・サイエンス　ｂｉｔ別冊」第４０〜６３頁（共立出版株式会社、昭和６２年３月１０日発行）（異議申立人矢野寛の提出した甲第４号証、以下、引用例２という）には、ユーザに音楽特徴要素の選択肢リストを提示し、ユーザの選択操作に応答して楽器の選択肢リストを新たに提示することによってオーケストレーションを行う対話型処理装置が記載されている（第４７頁第３図）。
３．対比・判断
　本願の請求項１０の発明と上記各引用例記載のものを比較すると、
　本願の請求項１０の発明は、「前記ユーザー操作可能な入力手段に応答し、前記選択肢によって特定されるジョブを実行して対話動作の１サイクルを完了させるジョブ実行手段であって、前記選択肢が所定の選択肢である場合に、ジョブとして前記楽曲のコード進行の一部を生成するジョブ実行手段」と、「前記ジョブ実行手段に応答し、新たな選択肢のリストを作成して前記問合せ手段に次の対話動作のサイクルにおいて、この新たな選択肢リストをユーザーに提示させることにより、次の対話動作のサイクルを開始させる対話継続手段」とを具備し、「一連の対話動作が行なわれ、この一連の対話動作が対話動作の諸サイクルにおける前記ジョブ実行手段のくり返し動作によってなされる一連のジョブの実行」を含み、この「一連のジョブの実行により、コード進行が成長し、前記楽曲のコード進行が完成される」「コード進行生成装置」であるのに対して、
　引用例１記載のものは、コード進行を自動的に生成することが記載されているものの、コード進行の生成を対話的に行うことは記載されておらず、「一連の対話動作が行なわれ、この一連の対話動作が対話動作の諸サイクルにおける前記ジョブ実行手段のくり返し動作によってなされる一連のジョブの実行」を含み、この「一連のジョブの実行により、コード進行が成長し、前記楽曲のコード進行が完成される」ものではない。
　また、引用例２記載のものは、「オーケストレーション」処理を行う対話型処理装置ではあるが、この「オーケストレーション」処理は、対話環境において、ユーザが全てのオーケストレーション規則を作成完了した後に、実行キーを押すことによりオーケストレーションの処理を実行するプログラムが呼び出されることにより実行されるものであって、対話環境の中で実行されるものとは認められないので、「一連の対話動作が行なわれ、この一連の対話動作が対話動作の諸サイクルにおける前記ジョブ実行手段のくり返し動作によってなされる一連のジョブの実行」を含み、この「一連のジョブの実行により、コード進行が成長し、前記楽曲のコード進行が完成される」ものでない。
　よって、上記引用例１、２には、本願の請求項１０の発明の上記「ジョブ実行手段」及び「対話継続手段」が記載されておらず、これらにより、「一連の対話動作が行なわれ、この一連の対話動作が対話動作の諸サイクルにおける前記ジョブ実行手段のくり返し動作によってなされる一連のジョブの実行」を含み、この「一連のジョブの実行により、コード進行が成長し、前記楽曲のコード進行が完成される」ことを示唆する記載も認められない。また、引用例１、２記載のものを寄せ集めたとしても、本願の請求項１０の発明を容易に想到し得たものとすることもできない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１０の発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第１８１６４３号「磁気ヘッドのリード線接続構造」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月５日出願公告、特公平　７−６２８９１）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成２年７月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は、出願公告後平成１０年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「１．スプリングアームの先端に取り付けられたコアスライダと、
　一方向に沿って配列される複数の駆動アームに取り付けるために前記スプリングアームの他端に設けられた平板状の基端部と、
　前記平板状の基端部の平面とその板面が直交するように前記基端部に一定の位置で固設された平板状のボンディング用端子部と、及び
　前記コアスライダのコイルが接続されるリード線が接続されるとともに、前記駆動アームの前記配列方向と平行な面を有する前記駆動アームの側面に取り付けられるフレキシブルケーブルの接続端と重なり合ってボンディングにより接続されるべく外方に向かって露出するように前記ボンディング用端子部の板面に設けられたボンディング用端子と、を備え、
　前記平板状の基端部と前記ボンディング用端子部と前記ボンディング用端子とが一体的にかつ固定して前記スプリングアームに備えられてなること、
を特徴とする磁気ヘッドのリード線接続構造。」
２．スプリングアームの先端に取り付けられたコアスライダと、
　前記コアスライダを磁気ディスクに対して移動させる、一方向に沿って配列される複数の駆動アームと、
　前記駆動アーム配列方向と平行な面を有する該駆動アームの側面に固定され、他端が装置の固定側に接続されたフレキシブルケーブルと、
　前記複数の駆動アームにそれぞれ取り付けるために、前記スプリングアームの他端に設けられた平板状の基端部と、
　前記コアスライダのコイルに接続され、前記スプリングアームに沿って設けられたリード線と、
　前記平板状の基端部の平面とその板面が直交するように前記基端部に一定の位置で固設された平板状のボンディング用端子部と、及び
　前記リード線が接続されるとともに、前記駆動アームの前記配列方向と平行な面を有する前記駆動アームの側面に取り付けられるフレキシブルケーブルの接続端と重なり合ってボンディングにより接続されるべく外方に向かって露出するように前記ボンディング用端子部の板面に設けられたボンディング用端子と、を備え、
　前記平板状の基端部と前記ボンディング用端子部と前記ボンディング用端子とが一体的にかつ固定して前記スプリングアームに備えられてなること、
を特徴とする磁気ヘッドのリード線接続構造。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由で引用された特開平１−２９２６１９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「磁気記録ディスクと変換関係に磁気ヘッド素子を支持するための支持構造体と、磁気ヘッド素子の入出力情報信号を伝達する複数本の電気的引出し線と、磁気ヘッド素子から離れた位置にあり、外部回路と電気的に接続するための磁気ヘッド素子の電気的引き出し線が終端する位置に上記引き出し線を位置付けるための引出し線位置付け手段とを備え、上記引出し線位置付け手段は、支持構造体に取付けられたフレームを含むことと上記フレームは上記引出し線のパターンに対応するパターンを有する上記外部回路に対して、上記引出し線の終端部分を直接的に電気的接続することを可能ならしめるのに充分な長さにわたって上記複数本の引出し線を相互に離隔して支える手段を有することを特徴とする、磁気ヘッド素子支持組立体。」（特許請求の範囲（１）の第５行〜末行），「ヘッドの引出し線１５が管２５から露出する所で、ヘッドの引出し線１５の位置付けを行うために、ヘッドの引出し線用のクリップ２７が設けられる。ヘッドの引出し線用クリップ２７は、可撓性弾性状片２１の対応するスロットの中に鋏み込む嵌め込み用隆起部、即ちタングによって支持アーム２０に対して保持される。」（第５頁左上欄第２〜８行目）及び、「クリップ２７の組立工程でそれら２つの部分が相対的に相互に折り曲げられるように、屈曲部分５２は比較的薄くされている。」（第５頁右上欄１０〜１２行目）が記載されている。そして、同じく引用された実願昭６０−３４７８４号（実開昭６１−１５３１１７号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、薄膜ヘッドを支持したフレクシャーの、薄膜ヘッド近傍の位置に設けられた信号取出用ランドから、フレクシャーに沿って、フレキシブル基板にプリント配線で構成されたリード線が引き出され、信号取出用ランドに薄膜ヘッドとの間を接続するワイヤがボンディングされたものが記載されている。
３．対比・判断
　そこで本願発明と上記各引用例に記載の発明とを対比すると、上記各引用例に記載された発明はいずれも、本願請求項１，２に係る発明の構成要件である「駆動アームの側面に取り付けられるフレキシブルケーブルの接続端と重なり合ってボンディングにより接続されるべく外方に向かって露出するようにボンディング用端子部の板面に設けられたボンディング用端子」及び、「平板状の基端部とボンディング用端子部とボンデイング用端子とが一体的にかつ固定してスプリングアームに備えられ」た構成を有していない点で相違しており、かつ引用例１，２に記載の構成から上記構成が容易に得られるとも認められない。そして、本願請求項１，２に係る発明は、上記構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
４．結び
　したがって、本願請求項１，２に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３０４３３５号「波長分割多重化システム（ＷＤＭ）における半導体レーザトランスミッタシステム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年６月２８日出願公告、特公平７−６１０４０）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．本願は、昭和６３年１２月２日（パリ条約による優先権主張１９８７年１２月２日、米国）の出願であって、平成７年６月２８日に出願公告されたところ、特許異議の申立てがあり、その特許異議の申立てが理由あるものとする決定がなされ、その決定の理由に基づいて拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）、出願公告された明細書と図面、及び特許法第１７条の３第１項の規定により平成１０年７月１日付けで提出された手続補正書、並びに特許法第１５９条第２項で準用する特許法第６４条第１項の規定により平成１１年８月１７日付けで提出された手続補正書からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「各々が、関連する第１の波長範囲（λ１±△λ，λ２±△λ，．．．）内で動作するレーザを含む複数のトランスミッタと、レーザの動作温度を所定範囲内に維持する温度維持手段とを有する波長分割多重化システム（ＷＤＭ）における半導体レーザトランスミッタシステムにおいて、
　前記トランスミッタの少なくとも１つは第１のレーザを有し、この第１のレーザは、第１の温度範囲Ｔ１±△Ｔ内に温度が維持されるとき、その関連する第１の波長範囲内で動作し、
　前記トランスミッタの他のものは、第２のレーザを有し、この第２のレーザは、第１の温度範囲Ｔ１±△Ｔに温度が維持されるとき、前記第１の波長範囲内で動作せず、前記第１の波長範囲の外側にある第２の波長範囲内で動作し、
　前記温度維持手段は、前記第２のレーザをその関連する第１の波長範囲内で動作させるために、前記第２のレーザを前記第１の温度範囲の外側にある第２の温度範囲Ｔ２±△Ｔに維持するものであり、
　前記第２の波長範囲は、前記第１の波長範囲と重複しないことを特徴とする波長分割多重化システム（ＷＤＭ）における半導体レーザトランスミッタシステム。」
にあるものと認められる。
ＩＩＩ．これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された甲第１号証である特開昭６０−２２８４０号公報には、
　各々が、関連する波長（λ１、λ２、λ３）、で動作するＬＤ（Ｌａｓｅｒ　Ｄｉｏｄｅ）からなる複数のＥ／Ｏ変換器１０２１、１０２２、１０２３と、レーザの動作温度を所定の値に保持する温度制御回路４０４とこの制御回路により発光波長が制御されるＬＤ５０２を予備発光素子としてもつＥ／Ｏ変換器４０３、を有する波長多重光送信装置であり、
　前記温度制御回路は、前記Ｅ／Ｏ変換器１０２１、１０２２、１０２３の故障時、故障したＥ／Ｏ変換器１０２１、１０２２、１０２３のＬＤの波長になるように予備発光素子であるＬＤ５０２の温度を制御する、
　波長多重光送信装置、
を構成とする発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されている。
ＩＶ．本件発明と引用例の発明を対比すると、引用例の発明には、本件発明の、トランスミッタの少なくとも１つは第１のレーザを有し、この第１のレーザは、第１の温度範囲Ｔ１±△Ｔ内に温度が推持されるとき、その関連する第１の波長範囲内で動作し、前記トランスミッタの他のものは、第２のレーザを有し、この第２のレーザは、第１の温度範囲Ｔ１±△Ｔに温度が維持されるとき、前記第１の波長範囲内で動作せず、前記第１の波長範囲の外側にある第２の波長範囲内で動作し、
　前記第２の波長範囲は、前記第１の波長範囲と重複しない、構成については記載されていない。
　即ち、引用例の発明においては、「関連する波長（λ１、λ２、λ３）、で動作するＬＤ（Ｌａｓｅｒ　Ｄｉｏｄｅ）からなる複数のＥ／Ｏ変換器１０２１、１０２２、１０２３」と「ＬＤ５０２を予備発光素子としてもつＥ／０変換器４０３」を有し、２種類のレーザをもつ記載はあるが、Ｅ／Ｏ変換器１０２１、１０２２、１０２３の使用温度における、Ｅ／Ｏ変換器１０２１、１０２２、１０２３のレーザの波長とＥ／Ｏ変換器４０３のレーザの波長の間に特定の関係が必要であるわけではなく、所定の温度範囲で、Ｅ／Ｏ変換器４０３のレーザの波長がＥ／Ｏ変換器１０２１、１０２２、１０２３のレーザの皮長範囲外で動作するとの記載はない。
　そして、本件発明の係る構成により、本件発明は、ハイビットコミュニケーションシステムで使用されているレーザの現在の生産歩留まりを、現在の約５０％である値を越すまでに改良することができるという効果を奏するのである。
　よって、本件発明は、引用例の発明から容易に成し得たものとすることはできない。
Ｖ．以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、甲第１号証記載のものより当業者が容易に発明をすることができたものと認められないので、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第２９１７９１号『光弁装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年５月２５日出願公開、特開平５−１２７１８２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成３年１１月７日の出願であってその請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】第１の電極と第２の電極の間に絶縁膜を介して挟まれた電気的にフローティング状態の画素電極を有する透明な画素部と、前記画素部に液晶層を介して配置され、対向電極を有する対向基板と、前記画素部の側面に接する単結晶シリコン基板と、前記単結晶シリコン基板の表面に駆動回路を有する光弁装置。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２６９１２１号公報（以下、第１引用例という）には、「一画素内の２つのＭＩＭデバイス間の接続点は各画素電極Ｐ１１，　Ｐ１２，・・・、Ｐｎｍとなっており、これらの画素電極と接地電位としている共通電極Ｋの間に液晶層Ｌすなわち各画素に対応する液晶部Ｌ１１，　Ｌ１２，・・・、Ｌｎｍが設けられている。」（第４頁左上欄第７行乃至第１２行）、「基板１上において、走査電極Ｘ１，Ｘ２，・・・、Ｘｎは、第４図に示すように、それぞれ矢印Ａ方向（行方向）に平行に延設されており、矢印Ｂ方向（列方向）にｎ本配列されて設けられている。・・・・・・信号電極Ｙ１，Ｙ２，・・・、Ｙｍはそれぞれ矢印Ｂ方向に延設されており、矢印Ａ方向にｍ本設けられている。・・・・・・更に、走査電極Ｘ１，Ｘ２，・・・、Ｘｎと信号電極Ｙ１，Ｙ２，・・・、Ｙｍの間には略正方形状の画素電極Ｐ１１，Ｐ１２，・・・、Ｐｎｍがｎｘｍ個設けられている。」（第４頁右上欄第１６行乃至左下欄第１０行）、「また、一画素分は第７図に示すようになっており、走査電極Ｘ０と絶縁膜５と画素電極Ｐ０により第１のＭＩＭデバイスが構成され、信号電極Ｙ０と絶縁層６と画素電極Ｐ０により第２のＭＩＭデバイスが構成される。」（第４頁右下欄第３行乃至第７行）、及び「なお、基板１，２にはガラス基板、石英基板等が用いられ、各電極にはＩＴＯ膜等の透明導電膜が用いられる。」（第４頁右下欄第２０行乃至第５頁左上欄第２行）との記載が有り、結局、走査電極Ｘ１，Ｘ２，・・・、Ｘｎと信号電極Ｙ１，Ｙ２，・・・、Ｙｍの間に絶縁膜５，６を介して挟まれた電気的にフローティング状態の画素電極Ｐ１１，Ｐ１２，・・・、Ｐｎｍを有する透明な画素部と、前記画素部に液晶層Ｌを介して配置され、共通電極Ｋを有する基板２とを有する液晶ディスプレイ装置、が記載されている。
　同じく引用した特開平３−５６９４１号公報（以下、第２引用例という）には、「透明ガラス基板１の周囲に単結晶シリコン材８を配置し、駆動回路部ＴＦＴ４のＴＰＴ能動領域７を単結晶シリコンで作製することにより、上記目的が達成される。画素部のＴＦＴ３，透明電極６は透明ガラス基板上に形成されているので、画素部は光を透過させることができ本構造は光透過型のＬＣＤで適用できる。」（第２頁左下欄第６行乃至第１３行）、及び「別の実施例を第５図で示す。ビデオカメラのビューフアインダー等の１インチ程度の画面サイズのＬＣＤでは、ＬＳＩプロセス等で使用している単結晶シリコンウエハを基板として使用することも可能である。シリコンウエハ１４に光が透過する特性が必要な画素領域にホトリソグラフィにより貫通穴を空ける。この画素部貫通穴１５に粉末ガラスを埋め込んだのち焼成し、研磨により平坦な鏡面に仕上げる。その後、第４図で示したプロセスにより画素部貫通穴１５、駆動回路領域１６，ＴＦＴを形成することができる。」（第３頁左上欄第１６行乃至右上欄第６行）との記載があり、同じく引用した特開平３−１００５１６号公報（以下、第３引用例という）には、１次に、リソフォトグラフィ法等を用いたエッチングによって、表示部に相応する部分のＳｉウェハ２を除去した後（第２図）、残ったＳｉウェハ２に、通常の集積回路製造プロセスによりドライバ回路部４を形成し、次いで、Ｓｉウェハ２を除去した部分３に、通常のアモルファスＳｉ薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）製造プロセスにより、ＴＦＴアレイを形成してアクティブマトリクス型の液晶表示部５を設ける（第３図）。」　（第２頁右上欄第１２行乃至第２０行）との記載がある。
３．そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「第１の電極」、「第２の電極」、「絶縁膜」、「画素電極」、「液晶層」、「対向電極」、１対向基板」は、夫々第１引用例記載のものの「走査電極Ｘ１，Ｘ２，・・・、Ｘｎ」、「信号電極Ｙ１，　Ｙ２，・・・、Ｙｍ」、「絶縁膜５，６」、「画素電極Ｐ１１，　Ｐ１２，・・・、Ｐｎｍ」、「液晶層Ｌ」、「共通電極Ｋ」、「基板２」に相当するから、両者は、第１の電極と第２の電極の間に絶縁膜を介して挟まれた電気的にフローティング状態の画素電極を有する透明な画素部と、前記画素部に液晶層を介して配置され、対向電極を有する対向基板とを有する装置、の点で一致し、（１）本願請求項１に係る発明は、前記画素部の側面に接する単結晶シリコン基板と、前記単結晶シリコン基板の表面に駆動回路を有するのに対して、第１引用例記載のものは、その点についての記載が無い点、（２）本願請求項１に係る発明は、光弁装置であるのに対して、第１引用例記載のものは、液晶ディスプレイ装置である点で相違する。
４．そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、前記画素部の側面に接する単結晶シリコン基板と、前記単結晶シリコン基板の表面に駆動回路を有する液晶表示装置は、従来周知（例えば、上記第２引用例、第３引用例などを参照。）であるから、これらの従来周知技術を上記第１引用例記載の液晶ディスプレイ装置に適用して、本願請求項１に係る発明を推考することは、当業者が容易に為し得たものと認められる。
　次に、相違点（２）について検討すると、液晶ディスプレイ装置は、画素を表示状態と非表示状態とにして、液晶の配置を変え、光を透過させたり、させなかったりするものであるから、一種の光弁装置であると言える。
　してみれば、相違点（２）は、表現上の微差に過ぎない。
５．したがって、本願請求項１に係る発明は、第１引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第６０９４５号「アクティブマトリクス基板とこれを用いた液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件（平成２年９月２５日出願公開、特開平２−２４０６３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願は、平成１年３月１５日の出願であって、その請求項１及び３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び３に特定された次のとおりのものである。
「１．走査線及び信号線を有するアクティブマトリクス基板において、該走査線を少なくとも下層導体層と該下層導体層上に形成した上層導体層とで構成し、該上層導体層を陽極酸化して該上層導体層の表面に膜厚が１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の酸化膜を形成したことを特徴とするアクティブマトリクス基板。」
　及び
「３．走査線及び信号線を有するアクティブマトリクス基板において、該走査線を少なくともＡｌを主成分とした下層導体層と該下層導体層上に形成した上層導体層とで構成し、該上層導体層を陽極酸化して該上層導体層の表面に膜厚が１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の酸化膜を形成したことを特徴とするアクティブマトリクス基板。」
２、これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−３５４２１号公報（以下、第１引用例という）には、「本発明は、大型アクティブマトリックス液晶表示装置等に用いられる薄膜トランジスタアレイに関する。」（第１頁左欄第１６行乃至第１８行）、及び「第１図、第２図において、１は絶縁基板としてのガラス基板、２，３（第１図参照）はこのガラス基板１上に単一のマスクを用いて、陽極酸化可能な低電気抵抗の金属からなる下部層であるＡｌ層４と陽極酸化可能な金属からなる上部層であるＴａ層５を積層形成してなるゲート電極ならびにゲート配線、６はこのゲート電極２およびゲート配線３の表面を陽極酸化して形成した第１の絶縁膜、」（第３頁左上欄第１８行乃至右上欄第５行）との記載が有り、結局、ゲート配線３及びソース配線１２を有するガラス基板１において、該ゲート配線３をＡｌ層４と該Ａｌ層４上に形成したＴａ層５とで構成し、該Ｔａ層５を陽極酸化して該Ｔａ層５の表面に第１の絶縁膜６を形成したことを特徴とするガラス基板１、が記載されている。
　同じく引用した特開昭５９−１０５６１７号公報（以下、第２引用例という）には、「露出しているゲート・パー３４の陽極酸化を行なって厚さ５００〜３０００Å程度のゲート絶縁膜３６を形成する（第５図（Ｃ）（Ｃ’））。」（第３頁右下欄第７行行乃至第１０行）との記載があり、同じく引用した特開昭６１−２４１９７５号公報（以下、第３引用例という）には、「次にこのタンタル層の表層を陽極酸化しかつ熱処理してゲート絶縁膜を得る」（特許請求の範囲第２行乃至第４行）、及び「次に、前記タンタル（Ｔａ）層を陽極酸化して、酸化タンタル層３を得た。・・・・・・膜厚は文献からほぼ９００Åだと推定される。」（第２頁左下欄第３行乃至第７行）との記載があり、同じく引用した特開昭６３−１６４号公報（以下、第４引用例という）には、「電極パターン１２の形成後、第２図に示す陽極酸化法を用いてゲート電極１２上に酸化アルミニウム膜１３を２００〜３００Å形成する。」（第２頁左下欄第１４行乃至第１６行）との記載があり、同じく引用した特開昭６３−１７８５６０号公報（以下、第５引用例という）には、「蓚酸（Ｃ２Ｏ４Ｈ２）１パーセント溶液中で、ゲート電極６に５〜１０Ｖ程の直流電圧を印加することにより、ゲート電極６に陽極酸化法を施して、ゲート電極６の露出部、即ち側面を酸化し、陽極酸化膜７を形成する。このほかに、・・・・・・を行うことにより、４００〜５００Åの酸化膜が形成できる。」（第２頁右下欄第８行乃至第１７行）との記載がある。
（本願請求項１に係る発明について）
３−１、そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「走査線」、「信号線」、「アクティブマトリクス基板」、「下層導体層」、「上層導体層」、「酸化膜」は、夫々第１引用例記載のものの１ゲート配線３」、「ソース配線１２」、「ガラス基板１」、「Ａｌ層４」、「Ｔａ層５」、「第１の絶縁膜６」に相当するから、両者は、走査線及び信号線を有するアクティブマトリクス基板において、該走査線を少なくとも下層導体層と該下層導体層上に形成した上層導体層とで構成し該上層導体層を陽極酸化して該上層導体層の表面に酸化膜を形成したことを特徴とするアクティブマトリクス基板、の点で一致し、（１）本願請求項１に係る発明は、膜厚が１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の酸化膜を形成したのに対して、第１引用例記載のものでは、その点の記載が無い点で相違する。
４−１、そこで、相違点（１）について検討すると、陽極酸化膜の膜厚をどれぐらいにするかは、当業者が必要に応じて適宜決定できる設計的な事項であり、しかも、１Å＝１０−１ｎｍと換算されるから、膜厚を１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下とすることは、従来周知（例えば、上記第２引用例〜第５引用例などを参照。）である。
　それゆえ、これらの従来周知技術を上記第１引用例記載の発明に適用して、本願請求項１に係る発明を推考することは、当業者が容易に為し得たものと認められる。
（本願請求項３に係る発明について）
３−２、そこで、本願請求項３に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項３に係る発明の「走査線」、「信号線」、「アクティブマトリクス基板」、「下層導体層」、「上層導体層」、「酸化膜」は、夫々第１引用例記載のものの「ゲート配線３」、「ソース配線１２」、「ガラス基板１」、「Ａｌ層４」、「Ｔａ層５」、「第１の絶縁膜６」に相当するから、両者は、走査線及び信号線を有するアクティブマトリクス基板において、該走査線を少なくともＡｌを主成分とした下層導体層と該下層導体層上に形成した上層導体層とで構成し、該上層導体層を陽極酸化して該上層導体層の表面に酸化膜を形成したことを特徴とするアクティブマトリクス基板、の点で一致し、（１）本願請求項３に係る発明は、膜厚が１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の酸化膜を形成したのに対して、第１引用例記載のものでは、その点の記載が無い点で相違する。
４−２、そこで、相違点（１）について検討すると、陽極酸化膜の膜厚をどれぐらいにするかは、当業者が必要に応じて適宜決定できる設計的な事項であり、しかも、１Å＝１０−１ｎｍと換算されるから、膜厚を１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下とすることは、従来周知（例えば、上記第２引用例〜第５引用例などを参照。）である。
　それゆえ、これらの従来周知技術を上記第１引用例記載の発明に適用して、本願請求項３に係る発明を推考することは、当業者が容易に為し得たものと認められる。
５．したがって、本願請求項１及び３に係る発明は、第１引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１４３２３４号「グラフィックイコライザー」拒絶査定に対する審判事件（平成１年３月１０日出願公開、特開平　１−６４４０９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、出願日が昭和５７年３月３１日である実願昭５７−４４９２５号を昭和６３年６月１０日に特許出願に変更したものであって、その発明の要旨は、平成１０年１１月２４日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次の通りのものと認める。
「所定数に分割された周波数帯域のうち任意の周波数帯域を選択し選択された周波数帯域のレベルを調整するグラフィックイコライザーであって、前記所定数に分割された周波数帯域のうち一つを順次上昇または下降して選択してレベル設定操作を可能にする唯一の選択手段と、前記所定数に分割された周波数帯域のすべてに共通に使用される唯一のレベル設定手段とを備え、前記唯一の選択手段と前記唯一のレベル設定手段により、周波数帯域全体の周波数特性を調整することを特徴とするグラフィックイコライザー。」
ＩＩ、引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された実願昭５４−１８４４８０号のマイクロフィル（実開昭５６−９７７２９号公報参照、昭和５６年８月３日出願公開、以下、「引用例」と言う。）には、「第３図は本考案に係わるグラフィックイコライザのフロントパネルの例である。図はオーディオ帯域が１０分割された例であり、レベル表示装置１１は、横に分割された帯域に対応して周波数スイッチが１０個（２１〜３０）並べられ、各スイッチの上方に夫々−１０ｄｂから＋１０ｄｂまで２１ステップを表示（例えばＬＥＤランプ）しうるようになっている。（第５頁第１〜８行）
　「また、再生機器別、音楽ジャンル別など好みの周波数特性とする場合は、補正したい周波数帯の周波数スイッチ（２１〜３０の内例えば２３）を押して後、アップスイッチ３６又はダウンスイッチ３７を押せば、・・・・・レベル表示装置１１の補正対象を上下させると共にイコライザフィルタ１２の特性を変えることが出来る。補正したい周波数が複数のときはこれを繰り返せばよい。」　（第７頁第１６行〜第８頁第６行）との記載がある。
ＩＩＩ、本願発明と引用例記載の発明との対比
　そこで本願発明（以下、「前者」と言う。）と引用例記載の発明（以下、「後者」と言う。）とを対比すると、後者も、補正したい周波数帯域を複数の周波数スイッチの一つで選択し、アップスイッチ叉はダウンスイッチでそのレベルを補正するグラフィックイコライザであるから、両者は、所定数に分割された周波数帯域のうち任意の周波数帯域を選択し選択された周波数帯域のレベルを調整するグラフィックイコライザーであって、前記所定数に分割された周波数帯域のうち一つを選択してレベル設定操作を可能にする選択手段と、前記所定数に分割された周波数帯域のすべてに共通に使用される唯一のレベル設定手段とを備え、前記選択手段と前記唯一のレベル設定手段により周波数帯域全体の周波数特性を調整することを特徴とするグラフィックイコライザーである点で一致し、周波数帯域の一つを選択する「選択手段］が、前者では唯一の手段で構成されるのに対し、後者では、複数の手段である点で相異する。
ＩＶ、当審の判断
　そこで上記相異点について検討すると、一般にオーディオ機器において、選択対象の複数の周波数から一つの周波数を選択する場合に、複数の選択手段を設ける替わりに唯一の選択手段を設け、一つの周波数を順次上昇叉は下降して選択することは、周知のことである（例えば、特開昭５０−１１４１０８号公報参照）から、後者において周波数選択手段を唯一の選択手段とすることに格別な困難性はないというべきである。
Ｖ、結論
　従って、本願発明は、引用例および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることが出来ない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第１０７９７４号「非常電源装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　２年１１月３０日出願公開、特開平　２−２９０１３５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年４月２７日の出願であって、その発明の要旨は、平成８年４月２６日、同１０年５月２５日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された「非常用電源装置」にあると認められるところ、その請求項４に記載された発明は次のとおりのものである。
「異なる種類の電源が引かれてそれぞれ作動しているシステムにおける非常用電源装置であって、一の電源を利用して作動しているシステムが異常状態になった場合、ただちに正常に作動している他の電源を利用するよう働く切り替え装置をもつことを特徴とする非常用電源装置であって、
上記正常に作動している他の電源の利用が一時的な利用である非常用電源装置。」
ＩＩ、原査定の理由
　これに対して原査定の拒絶理由は、本願発明は、実願昭５４−１４４９１１号のマイクロフイルム（実開昭５６−６３２４２号公報、昭和５６年５月２８日出願公開、以下「引用例」と言う。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
ＩＩＩ、引用例
　上記引用例には、
「第３図１及び「第４図」の説明として、「動作としては、第３図において、受電回路Ａ、Ｂ共に電圧有りの状態では、・・・、第３図の８８Ｌ１−Ｂ、８８Ｌ２−Ｂ共に閉路状態で、所内電源用変圧器ＨＴ−Ａの二次電圧をＬ１負荷え、ＨＴ−Ｂの二次電圧をＬ２負荷へ供給している。この状態での八回線が停電すると、・・・、第３図の８８Ｌｌ−Ｂが開路、８８Ｌｌ−Ａが閉路して負荷Ｌ１，Ｌ２の両方にＢ側の電源を供給する。」
（第５頁１０行〜第６頁第６行）、
「叉、第３図、第４図とも、図に記載の状態でＡ、Ｂ電圧有りからＢ側のみ停電となった時は、・・・、第３図の８８Ｌ２−Ｂが開路、８８Ｌ２−Ａが閉路となり、負荷Ｌ１，Ｌ２に対して共にＡ側の電源が供給される。」（第６頁第１７行〜第７頁第５行）、
「すなわち第３図において，Ａ，Ｂ共に電源有りの場合、Ｌ１，Ｌ２負荷は別々の所内電源用変圧器に接続され、Ｌ１負荷接続側が停電した場合はＬ１負荷を接触器８８Ｌ１の接触部８８Ｌ１−Ａ，８８Ｌ１−Ｂで電源有側に切換えられ、停電が回復したらＬ２負荷を接触器８８Ｌ２の接触部８８Ｌ２−Ａ、８８Ｌ２−Ｂで停電が回復した側へ切換えられる。叉、Ｌ２負荷接続側が停電した場合にも、Ｌ２負荷を接触器８８Ｌ２の接触部８８Ｌ２−Ａ，　８８Ｌ２−Ｂで電源有側へ切換え、停電が回復したらＬ２負荷を接触器８８Ｌ２の接触部８８Ｌ２−Ａ，　８８Ｌ２−Ｂで停電が回復した側へ切り替えるものである。」（７頁第１５行〜第８頁第７行）、との記載がある。
ＩＶ、対比・判断
　そこで本願発明（以下、前者と言う。）と引用例のもの（以下、後者と言う。）とを比較してみると、後者は、「Ａ回線」で「Ｌ１負荷」に、「Ｂ回線」で「Ｌ２負荷」に電圧を供給している状態で「Ａ回線」叉は「Ｂ回線」が停電した時、電源有側の回線で両方の負荷に電圧を供給するものであって、停電が回復すると一つの回線で一つの負荷に電圧を供給する状態に戻るものである。その上、後者において、「Ａ回線」と「Ｂ回線」とは異なる種類の電源であること、「停電」が「異常事態」であること、「Ａ回線」と「Ｂ回線」とを切り替える非常用電源であること、「切り替え」は「停電」するとただち動作するものであるから、「ただちに切り替わる」ること、「停電」は通常「回復」すること、および上記「電源有側の回線で両方の負荷に電圧を供給する」のは「一時的」であることは、それぞれ明白のことであるから、後者のものも、「異なる種類の電源が引かれてそれぞれ作動しているシステムにおける非常用電源装置であって、一の電源を利用して作動しているシステムが異常状態になった場合、ただちに正常に作動している他の電源を利用するよう働く切り替え装置をもち、かつ、上記正常に作動している他の電源の利用が一時的な利用である非常用電源装置」であるということができ、両者は同一の発明である。
Ｖ、結論
　従って、本願発明は、上記引用例に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない。
　なお、原査定の理由においては、特許法第２９条第２項の規定により本願発明が特許を受けることが出来ないとしているが、同条の規定の適用に当たっては、同条第１項の適用の適否に係わる判断を当然の前提として行うものであり、しかも、請求人は、審判請求書及び原審における意見書において、新規性についても意見を述べるなどの対応をしているから、改めて同条第１項違反に関する拒絶の理由を通知する必要を認めない。
　したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第１０３８２９号「電話交換装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１１月２日出願公開、特開平４−３１１１９７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年４月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年１０月２２日付け及び平成１０年３月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「伝送路を設定する時分割スイッチ手段と、前記時分割スイッチ手段により１本の時分割伝送路に出力された２個の信号を入力して該２個の信号を比較し、該比較結果に基づき前記２個の信号のうち一方の信号を前記時分割スイッチ手段に出力するハンズフリー手段とを備えていることを特徴とする電話交換装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−１４０４０９号（実開昭６３−４７６９１号）の願書に添付された明細書と図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６３年３月３１日特許庁発行、以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
▲１▼「本考案は、ボタン電話装置において、ハンズフリー通話のための音声スイッチ回路を主装置内に設け、この音声スイッチ回路を各ボタン電話機が通話の際に共通に使用可能とすることにより、特にハンズフリー用のボタン電話機を使用しなくて済むようにしたものである。」（第１頁第１８行〜第２頁第３行）、
▲２▼「いま、ボタン電話機Ｔ１がハンズフリー通話としてボタン電話機Ｔ２を呼出すために所定のボタンを押したとすると、ＣＰＵ（１０）は、内線インタフェース（８）を介してこれをキャッチし、交換スイッチ（６）を制御して第１図破線で示すような音声スイッチ回路（９）を経由する通話路を閉成させると同時に、音声スイッチ回路（９）を動作させる。音声スイッチ回路（９）が第２図のものである場合、音声レベル比較器（３）は両ボタン電話機Ｔ１，Ｔ２からの両送話音声レベルを比較し、音声レベルの小さい方の音声を減衰させて抑圧する。」（第５頁第８行〜同頁第１８行）、
▲３▼「上記の実施例は、主装置（１）とボタン電話機Ｔ１〜Ｔｎ間の通話線がアナログ４線式の場合であるが、デジタルＰＣＭ交換方式のボタン電話装置では、音声レベル比較器（３）及び音声減衰器（４）を時分割多重で使用できるので、更にコストが安くなる。」（第６頁第８行〜同頁第１２行）。
３．対比・判断　　　　　　
　本願の請求項１の発明（以下「本願発明」という）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「音声スイッチ回路」、「ボタン電話装置」は、それぞれ本願発明の「ハンズフリー手段」、「電話交換装置」に相当しまた、引用例に記載された発明の「交換スイッチ」は、前記▲３▼の記載よりボタン電話装置がデジタルＰＣＭ方式の場合時分割のスイッチ手段で構成されることは明らかであるから、本願発明の「時分割スイッチ手段」に相当するので、両者は、「伝送路を設定する時分割スイッチ手段と、前記時分割スイッチ手段により出力された前記２個の信号を入力して該２個の信号を比較し、該比較結果に基づき前記２個の信号の一方の信号を前記時分割スイッチ手段に出力するハンズフリー手段とを備えていることを特徴とする電話交換装置。」である点で一致し、次の（１）の点で相違する。（１）時分割スイッチ手段からハンズフリー手段へ２個の信号を出力する伝送路として、本願発明は、１本の時分割伝送路を用いるのに対し、引用例に記載された発明では、その点について特に記載されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　時分割スイッチと該スイッチから出力される複数の信号を処理する手段とを接続する伝送路として、１本の時分割伝送路を用いることは、例えば、特開昭５６−１０４５６３号公報に記載されるように周知の事項であるから、引用例に記載された発明において、交換スイッチと該スイッチから出力される２つの音声信号を処理する音声スイッチ回路とを接続する伝送路として、１本の時分割伝送路を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。