【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４６１９５号発明「塗工装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６４６１９５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成６年８月３０日に特願平６−２４３４９４号として出願され、平成９年５月９日に設定登録がなされ、その後、株式会社ヒラノテクシードより本件発明の特許を無効とする審決を求める審判の請求がなされ、請求書の副本が被請求人である井上金属工業株式会社に送達され、被請求人は、答弁書提出の指定期間内に答弁書及び補正書を提出した。
　
２．本件発明
　本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】外周面上に基材搬送路を形成した回転自在なバツキングロールと、該バツキングロールの下半側で該基材搬送路に面して基材搬送路の横断方向へ延びる塗工液溜を送液路と連通させて形成した塗着具と、該塗工液溜から基材搬出側方向へ延設して基材搬送路と対面する計量面を有すると共に該計量面と基材搬送路との間で液溜空間を形成する計量具とを備え、該計量面の始端から終端に行く程に液溜空間の容積を減少させた塗工装置において、前記計量面は基材搬送路の横断方向へ延びる二面を鈍角的に該横断方向で直線状に結合して形成することにより、該直線状に結合した直線箇所で前記液溜空間の容積の減少する割合を急変させたことを特徴とする塗工装置。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証として特公平６−２２３号公報を、甲第２号証として特開昭５９−１５４１６７号公報を提示し、本件発明の特許は次の理由により無効とされるべきものである旨主張する。
（１）本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．各甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証には、
Ａ．「（１２）はバッキングロールであって、このバッキングロール（１２）が回転することによりウエブ（Ｆ）を支持しながら、ウエブ（Ｆ）をリップコータ型塗工装置（１０）の前面から後面に送行させるものである。
（１４）は塗工液を噴射するノズルヘッドであって、バッキングロール（１２）の下方に配されている。
（１６）はノズルヘッド（１４）のヘッド本体（１６）であって、バッキングロール（１２）と略同じ幅を有し、上部にドクタ−エッジ（１８）が設けられている。このドクターエッジ（１８）は、縦断面円弧型に形成されたコンマ型ドクタ−エッジ（１８）である。バッキングロール（１２）とドクターエッジ（１８）のとの間隙をウエブ（Ｆ）が送行する。ヘッド本体（１６）の前面（１６ａ）はフラットな面に形成されている。この前面（１６ａ）に塗工液の噴出口（２０）が開口している。」（公報第３頁左欄第２６行〜第３頁左欄第３９行）
Ｂ．「第１液溜め室（２６）の上部には流出路（２８）が幅方向に第１液溜め室（２６）と連続して形成されている。この流出路（２８）は、垂直に上方に伸びて、ドクタ−エッジ（１８）の前部とノズルヘッド（１４）前端部との間に出口（２８ａ）が設けられている。そして、この出口（２８ａ）の幅方向の長さによりウエブ（Ｆ）の塗工幅が決定される。そのため、蓋体（２２）の幅方向の長さを変化させるとウエブ（Ｆ）の塗工幅が変化する。
（３０）は液溜め壁であって、蓋体（２２）と略同じ幅を有し、蓋体（２２）の前面の上部にボルト（３１）により着脱自在に取付けられている。この液溜め壁（３０）の上端とバッキングロール（１２）の下周面との間には、ウエブ（Ｆ）の走行用の間隙が残されている。
（３２）は第２液溜め室であって、ドクタ−エッジ（１８）の前面、蓋体（２２）の上面、液溜め壁（３０）の後面によって形成された空間と、この空間の両側面をノズルヘッド（１４）の上面とバッキングロール（１２）の下周面との間に配された隔壁（３４）によって閉塞することにより形成されている。」（公報第３頁左欄第４６行〜第３頁右欄第１３行）
Ｃ．「ドクターエッジ（１８）はコンマ型であるため、ドクターエッジ（１８）の刃先に接近するほど第２液溜め室（３２）の容積が次第に小さくなっており」（公報第４頁左欄第４２〜４４行）
と記載されている。
　そして、上記記載Ａ〜Ｃ、第１図乃至第３図及びその説明文を参照すれば、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認められる。
「外周面上にウエブ搬送路を形成した回転自在なバッキングロール（１２）と、該バッキングロール（１２）の下半側で該ウエブ搬送路に面してウエブ搬送路の横断方向へ延びる第２液溜め室（３２）を流出路（２８）と連通させて形成したノズルヘッド（１４）と、該第２液溜め室（３２）からウエブ搬出側方向へ延設してウエブ搬送路と対面する前面を有すると共に該計量面とウエブ搬送路との間で第２液溜め室（３２）を形成するドクタ−エッジ（１８）とを備え、ドクターエッジ（１８）前面は縦断面円弧型に形成され、ドクターエッジ（１８）前面の始端から終端に行く程に第２液溜め室（３２）の容積を減少させた塗工装置」
（２）甲第２号証には、
Ｄ．「積層媒体を矢印Ａの方向でバツクアツプロール２を経て走る帯状材料１上に配量するための第１図に図示した装置は帯状材料１の全幅にわたって延びているスリツトノズル２１を備えている。このスリツトノズル２１は分配管２２、幅が調節可能な縦長に形成された予備配量間隙２３、この予備間隙２３に接続されていてかつドクタベツド３として形成された配量舌片および同様にこの予備配量間隙２３に続いている逆流止め舌片２４とから成る。配量舌片と逆流止め舌片は配量室２５を形成している。スリツトノズル２１の帯状材料走入口における逆流舌片により空気境界層の浸入が阻止される。
　ドクタベツド３は平坦な滑動面４を備えた当接条片２６を備えており、この当接条片にドクタ条片６が当接し、かつこれに沿って滑動案内される。ドクタ条片６は積層された帯状材料１に対して押付けられる鋭角な縁部を持つ輪郭縁部８を備えた端面７を有している。ドクタベツド３とドクタ条片６との間の加圧ホース９の様式の加圧手段によりドクタ条片６は積層されるべき帯状材料１に対して可変に微細に押付けられる。
　ドクタ条片６はドクタベツド３の滑動面４と当接条片２６に沿つて選択可能な限度で自由に摺動可能である。」（公報第３頁左下欄第１６行〜第４頁左上欄第２行）
Ｅ．「ドクタ条片６の端面７は輪郭縁部８から出発して凸状に或いは凹状に彎曲されている」（公報第４頁左上欄第１７〜１８行）
Ｆ．「ドクタベツド３とドクタ条片６の始端側の面２７との間には、加圧ホース２８の様式の封隙作用を行う弾性的な他の加圧手段が設けられており、この加圧手段は一方ではドクタベツド３とドクタ条片６相互を封隙するのに、他方では圧力増大によって達せられるドクタ条片６の安定した位置を固定するのに使用される。」（公報第４頁左下欄第７〜１３行）
と記載されている。
　そして、上記記載Ｄ〜Ｆ、第１図乃至第３図及びその説明文を参照すれば、甲第２号証には次のａ）、ｂ）、ｃ）を備えた「塗工装置」が記載されているものと認められる。
ａ）外周面上に帯状材料搬送路を形成した回転自在なバツクアツプロール２と、該バツクアツプロール２の下半側で該帯状材料搬送路に面して帯状材料搬送路の横断方向へ延びる配量室２５を予備配量間隙２３と連通させて形成したスリツトノズル２１。
ｂ）該配量室２５から帯状材料搬出側方向へ延設して帯状材料搬送路と対面する上面を有するドクタベツド３と、ドクタベツド３に対して摺動可能で帯状材料搬送路と対面する端面７を有するドクタ条片６と、ドクタベツド３とドクタ条片６との間に介装され、帯状材料搬送路と対面する上端面を有する加圧ホース２８。
ｃ）ドクタベツド３の上面、加圧ホース２８上端面及びドクタ条片６の端面７は、帯状材料搬送路との間で配量室２５を形成し、ドクタベツド３の上面、加圧ホース２８上端面及びドクタ条片６の端面７は、その始端から終端に行く程に配量室２５の容積を減少させる。
　
５．対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「ウエブ」、「バッキングロール（１２）」、「第２液溜め室（３２）」、「流出路（２８）」、「ノズルヘッド（１４）」、「前面」、「ドクターエッジ（１８）」は、各々前者における「基材」、「バツキングロール」、「塗工液溜」、「送液路」、「塗着具」、「計量面」、「計量具」に相当するものであるから、両者は、
「外周面上に基材搬送路を形成した回転自在なバツキングロールと、該バツキングロールの下半側で該基材搬送路に面して基材搬送路の横断方向へ延びる塗工液溜を送液路と連通させて形成した塗着具と、該塗工液溜から基材搬出側方向へ延設して基材搬送路と対面する計量面を有すると共に該計量面と基材搬送路との間で液溜空間を形成する計量具とを備え、該計量面の始端から終端に行く程に液溜空間の容積を減少させた塗工装置」
の点で一致するものの、計量面に関し、前者が「基材搬送路の横断方向へ延びる二面を鈍角的に該横断方向で直線状に結合して形成することにより、該直線状に結合した直線箇所で前記液溜空間の容積の減少する割合を急変させた」構成としているのに対し、後者では、「縦断面円弧型に形成されている」点で相違している。
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、後者における「帯状材料」、「バツクアツプロール２」、「配量室２５」、「予備配量間隙２３」、「スリツトノズル２１」は、各々前者における「基材」、「バツキングロール」、「塗工液溜」、「送液路」、「塗着具」に相当している。また、甲第２号証に記載された発明において、ドクタベツド３の上面、加圧ホース２８上端面及びドクタ条片６の端面７は、その始端から終端に行く程に配量室２５の容積を減少させており、帯状材料１と対面するドクタベツド３の上面、加圧ホース２８上端面及びドクタ条片６の端面７の部分にて、所望厚みの積層媒体が帯状材料１に塗工されることから、後者における「ドクタベツド３の上面、加圧ホース２８上端面及びドクタ条片６の端面７」、「ドクタベツド３、加圧ホース２８、ドクタ条片６」は、各々前者における「計量面」、「塗工液溜から基材搬出側方向へ延設して基材搬送路と対面する計量面を有すると共に該計量面と基材搬送路との間で液溜空間を形成する計量具」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「外周面上に基材搬送路を形成した回転自在なバツキングロールと、該バツキングロールの下半側で該基材搬送路に面して基材搬送路の横断方向へ延びる塗工液溜を送液路と連通させて形成した塗着具と、該塗工液溜から基材搬出側方向へ延設して基材搬送路と対面する計量面を有すると共に該計量面と基材搬送路との間で液溜空間を形成する計量具とを備え、該計量面の始端から終端に行く程に液溜空間の容積を減少させた塗工装置」
の点で一致するものの、
計量面に関し、前者が「基材搬送路の横断方向へ延びる二面を鈍角的に該横断方向で直線状に結合して形成することにより、該直線状に結合した直線箇所で前記液溜空間の容積の減少する割合を急変させた」構成としているのに対し、後者では、「ドクタベツド３の上面、加圧ホース２８上端面及びドクタ条片６の端面７により形成されている」点で相違している。
　なお、請求人は、審判請求書において「甲第２号証におけるいわゆる計量面の形状を検討すると、参考図２に示すように、ドクタベッド３の上面から加圧ホース９の上面一部を経てドクタ条片６の端面７に至っている。・・・すなわち、この形状は、構成要件Ｇにおける「計量面は搬送路の横断方向へ延びる二面を鈍角的に横断方向で直線状に結合した」ものになっており、液溜空間（配量室２５）の容積の減少する割合を急変させているのと同じである。」（審判請求書第８頁第２０行〜第９頁第２行）と主張している。
　しかしながら、甲第２号証に記載された発明においては、計量面が、ドクタベツド３の上面、加圧ホース２８上端面及びドクタ条片６の端面７の三つの面により形成されており、計量面が二面から形成されているとはいえないこと、また、ドクタ条片６はドクタベツド３に対して自由に摺動可能に設けられており、計量面を形成する上記の三つの面は互いに結合されているとはいえないことから、甲第２号証に記載された「ドクタベツド３の上面、加圧ホース２８上端面及びドクタ条片６の端面７」が「基材搬送路の横断方向へ延びる二面を鈍角的に該横断方向で直線状に結合して形成」したものであるとする請求人の主張は採用できない。
　以上のように、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明は、何れも、本件発明の構成に欠くことのできない事項である「計量面は基材搬送路の横断方向へ延びる二面を鈍角的に該横断方向で直線状に結合して形成することにより、該直線状に結合した直線箇所で前記液溜空間の容積の減少する割合を急変させた」構成を備えていない。
　そして、本件発明は、上記の構成を具備することにより、「計量面は、基材搬送路の横断方向へ延びる二面を鈍角的に該横断方向で直線状に結合した直線箇所で液溜空間の容積の減少する割合を急変させてあるため、基材にかかる塗工液の圧力をこの直線箇所で急変させることができる。基材の搬送に伴つて生じる塗工液の同伴流を旋回流として戻す旋回位置は、塗工液中に粘度差があつても、この直線結合した直線箇所又はこの直線箇所の近傍となる。従つて、旋回位置における塗工液の速度は、幅方向一直線上で均一となり、塗工液の粒子の分散状態を幅方向で急変させることもない。その結果、計量面は、微細な粒子を含む分散系の塗工液を用いても、濃淡の筋模様がない均質で良好な塗工層を得ることができる。」（段落【０００７】）等の明細書に記載された作用効果を期待できるものである。
　したがって、本件発明は上記甲第２号証に記載された発明と同一の発明とすることはできず、また、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論の通り審決する。