【事件の表示】
　特許第２５２２７１３号発明「光記録媒体」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５２２７１３号発明（平成２年２月１９日特許出願、平成８年５月３１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の請求項１、２の記載は次のとおりである。
「（請求項１）対向して置かれた第１の基板と第２の基板の間に少なくとも１層の記録層が接着剤層を介して設けられた光記録媒体において、該第１の基板の記録層側の周縁部におけるバリの高さと該第２の基板の記録層側の周縁部におけるバリの高さとの合計が該接着剤層の厚さよりも小さいこと、及び該接着剤層の厚さが、１６０μｍ以下であることを特徴とする光記録媒体。
（請求項２）前記接着剤層が、ホットメルト接着剤より成る請求項１記載の光記録媒体。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、訂正拒絶の理由に引用された特開昭６１−６８７４４号公報（以下刊行物１という。）には、基板１、２上に、記録層５、６を形成し、記録層５、６が対向するように、ホットメルト粘着剤を４０μｍ厚に塗布し接着層９として貼り合わせて製造した光磁気記録媒体（実施例１）、及び、基板１′、２′上に記録層５′、６′を蒸着し、記録層５′、６′が対向するように、接着剤を１００μｍ厚に塗布し接着層９として貼り合わせて製造した再生専用光ディスク（実施例２）が記載されている。
　また、同じく三橋慶喜編「光ディスクのおはなし」財団法人日本規格協会（１９８９年７月７日）（以下刊行物２という。）には、２枚の基板を貼り合わせた両面接着構造の光ディスク（図４．２Ｂ））、及び、光ディスクの機械的特性の国際規格値（表４．６）は、フォーカス性能を確保しようとするものになっており、フォーカスエラーの最大値を規定以下に抑えることを保証するための面振れ量があることが記載されている。
　また、同じく特開昭６３−２７５０５０号公報（以下刊行物３という。）には、一般に、ディスク基板は、合成樹脂を成形して調製され、成形後の基板の記録領域と基板中央の透孔周縁との間に位置する部分に高さが５μｍ〜３００μｍのリング状のバリが形成されること、バリを有するディスク基板を使用する場合は、情報記録媒体の製造に当たって良好な接合を行なうことができないとの問題があること、及び、基板２１の表面にリング状のバリ２２が形成されており、また、その表面に記録層２３が備えられて構成されたディスク２４二枚が共にリング状内側スペーサ２５及びリング状外側スペーサ２６を介して記録層２３を内側にして接着剤層２７、２８を形成して接合されている情報記録媒体において、基板２１に形成されているリング状バリ２２が、リング状内側スペーサ２５の基板２１に接する面のリング状バリ２２に対応する位置に備えられているリング状のバリ収容溝２９に収容されているものが記載されている。
　また、同じく特開昭６１−８０５３４号公報（以下刊行物４という。）には、光ディスクの張り合わせが不均一であると回転時のディスクの面振れが大きくなることが記載されている。
　また、同じく特開昭５８−１６２３２０号公報（以下刊行物５という。）には、“バリ”が大きいと、レプリカディスクを回転使用中に、はずれてとびだしたり、ディスクを２枚貼り合わせ構造にする場合、“バリ”同士が当ってしまい、それの欠けたものが内部に残り、ディスク表面を損なうなどの欠点があったことが記載されている。
　また、同じく特開昭６３−２２２３４６号公報（以下刊行物６という。）には、転写型８を用いてガラス基板９の上に形成した樹脂層１１は第３図（Ｂ）に示すように内周部と外周部に突起状のバリ１２を生ずることが多く、時によってはバリの高さは１ｍｍを越す場合もあり、貼り合わせができないという問題があったことが記載されている。
　また、同じく特開平１−１０１１２６号公報（以下刊行物７という。）には、従来の製造装置によって得られた転写層付円板の２枚を硬化フォトポリマの転写層を内側に向けて内外周環状スペーサを介して張合わせて光ディスクを製造する場合に、特に、その内周近傍にフォトポリマ溜まりによるバリが残留して転写層の内周縁部が不定形となり、よって、スペーサの接着時にスペーサ及び円板間で間隙が生じて得られる光ディスクの内周部の寸法精度が低下したり、円板上においてスペーサの周縁から転写層周縁までの間に不定形縁部のための領域を置かなければならず、信号記録面の面積が制限される等の大きな欠点となっていたことが記載されている。
　また、同じく特開平１−２６９２５３号公報（以下刊行物８という。）には、ディスク２枚を貼り合わせる構造にする場合、バリ同士が当ってしまい、平坦性が悪くなるという問題があったことが記載されている。
３．対比・判断
（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　刊行物１、２に記載されているように、対向する２つの基板の間に、記録層が接着剤層を介して設けられた光記録媒体は周知である。
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１、２に記載されているような周知の光記録媒体とを対比すると、両者は、対向して置かれた第１の基板と第２の基板の間に少なくとも１層の記録層が接着剤層を介して設けられた光記録媒体である点で一致し、▲１▼訂正明細書の請求項１に係る発明が、第１の基板の記録層側の周縁部におけるバリの高さと第２の基板の記録層側の周縁部におけるバリの高さとの合計が接着剤層の厚さよりも小さい構成を有するのに対し、刊行物１、２に記載されているような周知の光記録媒体は当該構成について限定がない点、及び、▲２▼訂正明細書の請求項１に係る発明が、接着剤層の厚さが、１６０μｍ以下である構成を有するのに対し、刊行物１、２に記載されているような周知の光記録媒体は当該構成について限定がない点で両者は相違する。
　上記相違点▲１▼について検討する。
　刊行物３には、基板の成形においてバリが発生すること、バリが接合の問題点となること、及び、スペーサを介して貼り合わせる際、スペーサのバリが当たる部分に溝を作ることにより、バリが当たらないように工夫することが記載されている。このように、光記録媒体の製造においてバリが発生すること、及び、貼り合わせに際してバリが当たらないように工夫する必要があることは、当業者において周知であり（貼り合わせに際してバリが当たらないように工夫する必要があることが、当業者に周知であることは、刊行物５ないし８の記載からも明らかである。）、貼り合わせ型の光記録媒体を製造する際に、バリが当たらないようにすることは当然のことである。刊行物１、２に記載されているような周知の光記録媒体のようにスペーサを介さずに貼り合わせるものにおいては、基板が記録層側にバリを有する場合、バリ同士が対向すると共に、基板間にある接着剤層の好適な厚さの範囲は基板と接着剤に応じて決まるから、バリ同士が当たらないようにするために、接着剤層の厚みを好適な範囲内で大きくすること、若しくは、バリを予め削り取っておくことにより、バリの高さの合計を接着剤層の厚さよりも相対的に小さくすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　また、刊行物４に記載されているように、基板の張り合わせが不均一であると面振れが大きくなることは当業者において周知のことであると共に、刊行物２に記載されているように、光ディスクの機械的特性であるフォーカス性能を確保するためには面振れ量を抑える必要があることは当業者において周知のことであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明の目的である面振れ加速度を小さくするために、基板を均一に貼り合わせることも当然のことである。
　上記相違点▲２▼について検討すると、刊行物１に記載されているように、接着剤層の厚さとして、４０μｍ、１００μｍ、すなわち、１６０μｍ以下の値は、普通に採用されている範囲である。
（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
　訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１、２に記載されているような周知の光記録媒体とを対比すると、両者は、訂正明細書の請求項１に係る発明との対比に加え、訂正明細書の請求項２に係る発明が、接着剤層が、ホットメルト接着剤より成る構成を有するのに対し、刊行物１、２に記載されているような周知の光記録媒体は当該構成について限定がない点でさらに相違する。
　上記さらなる相違点について検討すると、刊行物１に記載されているように、接着剤層として、ホットメルト接着剤は、普通に採用されているものである。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、刊行物１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。