(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランサム（Ｈａ）に固定されるスターンブラケット（１３1 ，１３2 ）の上部にスイベルケース（１１）を枢軸（１２）を介してチルトアップ可能に連結すると共に、該スターンブラケット（１３1 ，１３2 ）の下部に推力受け（１５）を設け、前記スイベルケース（１１）に推進ユニット（２）の上部ジャーナル（９ａ）を回転自在に支承させると共に、前記推力受け（１５）に該推進ユニット（２）の下部ジャーナル（９ｂ）の前面を離間可能に支承させた、船外機の推進ユニット支持装置において、
前記推力受け（１５）に、前記下部ジャーナル（９ｂ）の後側半周面を弾性的に挟持する左右一対の弾性挟持腕（３０）を形成して、その両弾性挟持腕（３０）により、一定の弾性保持力を発揮して前記下部ジャーナル（９ｂ）を該推力受け（１５）による支承位置に保持する弾性保持手段（２９）を構成し、
前記推進ユニット（２）に規定値を上回るチルトアップトルクを加えると、前記両弾性挟持腕（３０）の弾性保持力に抗して該推進ユニット（２）の前記スイベルケース（１１）と共にするチルトアップを可能にしたことを特徴とする、船外機の推進ユニット支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の船外機の推進ユニット支持装置おいて、
前記推力受け（１５）及び前記両弾性挟持腕（３０）は合成樹脂製であることを特徴とする、船外機の推進ユニット支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船外機の推進ユニット支持装置に関し、特に、トランサムに固定されるスターンブラケットの上部にスイベルケースを枢軸を介してチルトアップ可能に連結すると共に、該スターンブラケットの下部に推力受けを設け、前記スイベルケースに推進ユニットの上部ジャーナルを回転自在に支承させると共に、前記推力受けに該推進ユニットの下部ジャーナルの前面を離間可能に支承させたものゝ改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かゝる船外機の推進ユニット支持装置は、例えば実開昭６０−９３５９７号公報に開示されているように、既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かゝる船外機の推進ユニット支持装置は、推進ユニットの前進推力を推力受けからスターンブラケットを介して船体に確実に与えることができ、また浅瀬航行時や整備時などには推進ユニットを簡単にチルトアップさせることができ、構造が簡単で操作が容易であるので、比較的小型の船外機に好適なものである。
【０００４】
しかしながら、従来のものでは、船の高速航行状態から急減速を行った場合には、船の惰性に伴い推進ユニットの水没部前面に水圧が加わり、推進ユニットがチルトアップ方向へ浮き上がり、操作者に違和感を与える。
【０００５】
本発明は、かゝる事情に鑑みてなされたもので、従来の構造の簡単さ、操作の容易さを損なうことなく、船の急減速時における推進ユニットの無用な浮き上がりを防止できるようにした、前記船外機の推進ユニット支持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、トランサムに固定されるスターンブラケットの上部にスイベルケースを枢軸を介してチルトアップ可能に連結すると共に、該スターンブラケットの下部に推力受けを設け、前記スイベルケースに推進ユニットの上部ジャーナルを回転自在に支承させると共に、前記推力受けに該推進ユニットの下部ジャーナルの前面を離間可能に支承させた、船外機の推進ユニット支持装置において、前記推力受けに、前記下部ジャーナルの後側半周面を弾性的に挟持する左右一対の弾性挟持腕を形成して、その両弾性挟持腕により、一定の弾性保持力を発揮して前記下部ジャーナルを該推力受けによる支承位置に保持する弾性保持手段を構成し、前記推進ユニットに規定値を上回るチルトアップトルクを加えると、前記両弾性挟持腕の弾性保持力に抗して該推進ユニットの前記スイベルケースと共にするチルトアップを可能にしたことを第１の特徴とする。
【０００７】
この第１の特徴によれば、船を高速航行状態から急減速させた場合でも、弾性保持手段の下部ジャーナルに対する弾性保持力により、水圧による推進ユニットの浮き上がりを防ぐことができる。一方、浅瀬航行や整備などのために、操縦者が推進ユニットに規定値以上のチルトアップトルクを加えれば、弾性保持手段の弾性保持力に抗して推進ユニットをスイベルケースと共に容易にチルトアップさせることができる。また特に前記弾性保持手段を、推力受けに形成されて下部ジャーナルの後側半周面を弾性的に挟持する左右一対の弾性挟持腕で構成したので、部品点数を増加させることなく弾性保持手段を構成することができる。
【０００８】
また本発明は、上記特徴に加えて、前記推力受け及び前記両弾性挟持腕が合成樹脂製であることを第２の特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、添付図面に示す本発明の一実施例に基づいて以下に説明する。
【００１０】
図１は本発明の推進ユニット支持装置を備えた船外機の側面図、図２は同船外機の要部拡大図、図３は同要部縦断面図、図４は図２の４−４線断面図、図５は図２の５−５線断面図、図６は図２の６矢視図、図７は図４の７−７線断面図、図８は船外機の後進姿勢を示す、図３に対応した断面図である。
【００１１】
先ず図１〜図３において、船外機１の推進ユニット２は、クランク軸３ａを鉛直方向に向けたバーチカル型エンジン３と、このエンジン３を上端で支持するエクステンションケース４と、このエクステンションケース４の下端部に軸支されるプロペラ５と、エクステンションケース４内に配設されてエンジン３のクランク軸３ａ及びプロペラ５間を連結する駆動軸６を含む伝動装置とから構成され、エンジン３の動力によりプロペラ５を駆動するようになっている。
【００１２】
エクステンションケース４の上部には、エンジン３の下部を収容するアンダケース７が固着され、このアンダケース７に、エンジン３の上部を覆うエンジンフード８が着脱可能に取付けられる。またエクステンションケース４内にはエンジン３の排気管や冷却水管等が配設される。
【００１３】
さらにエクステンションケース４の外周には、アンダケース７の直下に位置する上部ジャーナル９ａと、その下方に位置する下部ジャーナル９ｂとが形成され、その上部ジャーナル９ａをブッシュ１０を介して回転自在に支承するスイベルケース１１が、これを挟むように配置される左右一対のスターンブラケット１３1 ，１３2 に水平方向の枢軸１２により連結される。
【００１４】
各スターンブラケット１３1 ，１３2 は、これを船体ＨのトランサムＨａに締結するクランプ１４を上部に備え、その下部には、前記下部ジャーナル９ｂの前面を離間可能に支承する推力受け１５がトリム装置１６を介して連結される。
【００１５】
アンダケース７の側面には操舵用のバーハンドル１７が水平の枢軸１８を介して取付けられ、該バーハンドル１７はプロペラ５と反対側に倒される前進操作位置と、プロペラ５と同側に倒される後進操作位置とに回動し得るようになっている。
【００１６】
図４〜図６において、推力受け１５は合成樹脂製で、トリム装置１６を介してスターンブラケット１３1 ，１３2 に連結される連結ボス２０と、下部ジャーナル９ｂを支承する支承部２１と、それらを一体に結合する中間部２２とからなる。またその支承部２１は、中間部２２に連なる前壁２１ｆと、この前壁２１ｆの上下両端にそれぞれ連なる上壁２１ａ及び底側壁２１ｓ，２１ｓと、前壁２１ｆの左右両端にそれぞれ連なる一対の側壁２１ｓ，２１ｓとから、後面を開放した箱型に構成され、その上壁２１ａ及び底壁２１ｂの後縁は、前記下部ジャーナル９ｂの前側半周面に沿った半円状とされる。この箱型の支承部２１内にクッションゴム２３が嵌装される。その際、クッションゴム２３の上下両面に一体成形された複数の位置決め突起２４，２４が、支承部２１の上壁２１ａ及び底壁２１ｂに設けられた複数の位置決め孔２５，２５に係合され、これによりクッションゴム２３は支承部２１内の定位置に保持される（図７参照）。このクッションゴム２３の後端は、支承部２１の上壁２１ａ及び底壁２１ｂより後方へ僅かに露出しており、そこに下部ジャーナル９ｂの前側半周面を回転摺動可能且つ離間可能に支承する合成樹脂製のライナ２６が接合されている。またクッションゴム２３には、その弾性変形（圧縮変形）を容易にする複数の肉抜き孔２７，２７…が設けられている（図７参照）。
【００１７】
支承部２１の左右両側壁２１ｓ，２１ｓの後端には、それから更に後方へ延びる左右一対の弾性挟持腕３０，３０が一体に成形されており、これら弾性挟持腕３０，３０は、これらの弾性力をもって前記下部ジャーナル９ｂの後側半周面に圧接する突起３０ａ，３０ａを先端に備えている。ところで、これら突起３０ａ，３０ａの、下部ジャーナル９ｂの後側半周面に対する圧接力は、通常、下部ジャーナル９ｂを前記クッションゴム２３のライナ２６との当接位置に保持するが、推進ユニット２がその前進姿勢において規定値を上回るチルトアップトルクを受けたときは、左右の挟持腕３０，３０に弾性変形を生じさせて推進ユニット２のスイベルケース１１と共にするチルトアップを許容するようになっている。
【００１８】
推力受け１５の連結ボス２０は、左右方向に延びる内孔２０ａを有する。この連結ボス２０の左右両端面には、内孔２０ａの開口部に隣接する一対のガイドピン３２，３２が一体に形成される。左右のスターンブラケット１３1 ，１３2 の下端部には、上記ガイドピン３２，３２が摺動自在に嵌合すると共に上記内孔２０ａと連通するガイド長孔３３，３３が設けられ、これらガイド長孔３３，３３は、前記枢軸１２を中心とした円弧状をなしている。また一方のスターンブラケット１３1 の外側面には、対応するガイド長孔３３の開口縁を広げて等間隔に並ぶ複数の角形凹部３４，３４…が形成される。ガイド長孔３３，３３及び連結ボス２０の内孔２０ａには、連結ボルト３５の軸部が嵌挿されると共に、その角形ヘッド３５ａが一方のスターンブラケット１３1 の複数の角形凹部３４，３４…の何れか一つに選択的に嵌合され、他方のスターンブラケット１３2 のガイド長孔３３から突出した連結ボルト３５の先端に蝶ナット３６が螺着される。こうして前記トリム装置１６が構成される。
【００１９】
而して、上記のように連結ボルト３５の角形ヘッド３５ａをスターンブラケット１３1 の一個の角形凹部３４に嵌合して、該ボルト３５に蝶ナット３６を締結した状態では、スターンブラケット１３1 ，１３2 のガイド長孔３３，３３における連結ボルト３５及びガイドピン３２，３２の摺動が阻止され、推力受け１５のスターンブラケット１３1 ，１３2 に対する連結位置が固定される。一方、蝶ナット３６を緩めて、連結ボルト３５の角形ヘッド３５ａを一方のスターンブラケット１３1 の角形凹部３４から離脱させれば、スターンブラケット１３1 ，１３2 のガイド長孔３３，３３における連結ボルト３５及びガイドピン３２，３２の摺動が可能となり、連結ボルト３５の角形ヘッド３５ａを他の角形凹部３４に入れ換えることにより、推力受け１５のスターンブラケット１３1 ，１３2 に対する連結位置、即ち推進ユニット２の通常の作動姿勢を調整することができる。
【００２０】
図３、図６及び図６に示すように、支承部２１には、さらに、底壁２１ｂの下面から突出してエクステンションケース４の前側半周面に沿う半円状の凸壁３７が一体に成形される一方、エクステンションケース４には、推進ユニット２が後進姿勢を取るとき、上記凸壁３７の外側面に係合する係止片３８が一体に形成される。
【００２１】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００２２】
推進ユニット２が図１に示す前進姿勢で運転される場合は、プロペラ５の推力はエクステンションケース４の下部ジャーナル９ｂを経て推力受け１５に伝達し、そしてスターンブラケット１３1 ，１３2 からトランサムＨａへと伝達して、船体Ｈを前進させる。その際、上記推力の伝達経路にクッションゴム２３が介在しているから、上記推力の変動による衝撃はクッションゴム２３の圧縮変形により吸収される。しかも、このクッションゴム２３の後面には、下部ジャーナル９ｂの前側半周面を支承するライナ２６が接合されているから、操舵時、クッションゴム２３の摩耗を回避しつゝ下部ジャーナル９ｂの回転をスムーズに行うことができる。
【００２３】
また推進ユニット２が前進姿勢を取る場合は、推力受け１５の左右の弾性挟持腕３０，３０が、その弾性力をもって先端の突起３０ａ，３０ａを下部ジャーナル９ｂ後側半周面に圧接させて、下部ジャーナル９ｂをクッションゴム２３のライナ２６との当接位置に保持しているから、船を高速航行状態から急減速させたとき、船の惰性に伴い推進ユニット２の水没部前面に水圧が加わっても、その水圧に抗して両弾性挟持腕３０，３０が推進ユニット２をライナ２６との当接位置に保持し続け、推進ユニット２のチルトアップ方向への無用な浮き上がりを防ぐことができる。
【００２４】
一方、浅瀬航行や整備などのために、操縦者が前進姿勢の推進ユニット２の上部を船体Ｈ側に引き寄せて、枢軸１２周りおいて推進ユニット２に規定値以上のチルトアップトルクを加えれば、下部ジャーナル９ｂが両弾性挟持腕３０，３０を左右へ押し開けながら、それらの間から脱出するので、従来と同様に、推進ユニット２をスイベルケース１１と共に容易にチルトアップさせることができる。
【００２５】
チルトアップ後、操縦者が推進ユニット２の上部を船体Ｈ後方へ押しやれば、推進ユニット２は、その自重も加わってスイベルケース１１と共にチルトダウンして、下部ジャーナル９ａが左右の弾性挟持腕３０，３０間を押し開けながら推力受け１５による支承位置まで戻ることができることは言うまでもない。
【００２６】
このような推進ユニット２のチルトアップ、チルトダウン時、左右の弾性挟持腕３０，３０の下部ジャーナル９ｂに対する圧接力は、両弾性挟持腕３０，３０の突起３０ａ，３０ａが下部ジャーナル９ｂの左右方向直径部に向かうとき増加し、該直径部を過ぎると減少するので、良好なクリック感が得られ、これにより操縦者は、下部ジャーナル９ｂの両弾性挟持腕３０，３０からの脱出、及び正規のチルトダウン位置への復帰を確認することができる。
【００２７】
また推力受け１５の左、右側壁２１ｓ，２１ｓに一体に形成した弾性挟持腕３０，３０によって弾性保持手段２９は構成されるので、その構成に当たっては部品点数の増加を伴わずに済み、それを極めて安価に得ることができる。
【００２８】
次に図８に示すように、推進ユニット２を後進姿勢位置へ回転した場合には、推力受け１５の凸壁３７外側にエクステンションケース４の係止片３８が係合することにより、推力ユニット２のチルトアップ方向の浮き上がりが阻止されるので、プロペラ５の後進推力を船体Ｈに的確に伝達することができる。
【００２９】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、推力受け１５からクッションゴム２３を取り去り、支承部２１により下部ジャーナル９ｂを直接支承するようにしてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、スターンブラケットの下部に設けられる推力受けに、一定の弾性保持力を発揮して推進ユニットの下部ジャーナルを推力受けによる支承位置に保持する弾性保持手段を設け、推進ユニットに規定値を上回るチルトアップトルクを加えると、弾性保持手段の弾性保持力に抗して推進ユニットのスイベルケースと共にするチルトアップを可能にしたので、船を高速航行状態から急減速させた場合でも、弾性保持手段の下部ジャーナルに対する弾性保持力により、水圧による推進ユニットの無用な浮き上がりを防ぐことができて、違和感をなくすることができ、しかも、浅瀬航行や整備などのために、操縦者が推進ユニットに規定値以上のチルトアップ方向のトルクを加えれば、弾性保持手段の弾性保持力に抗して推進ユニットを容易にチルトアップさせることができ、その操作性も良好である。
【００３１】
また特に上記弾性保持手段を、推力受けに形成されて下部ジャーナルの後側半周面を弾性的に挟持する左右一対の弾性挟持腕で構成したので、部品点数を増加させることなく弾性保持手段を構成することができ、安価に提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の推進ユニット支持装置を備えた船外機の側面図。
【図２】  同船外機の要部拡大図。
【図３】  同要部縦断面図。
【図４】  図２の４−４線断面図。
【図５】  図２の５−５線断面図。
【図６】  図２の６矢視図。
【図７】  図４の７−７線断面図。
【図８】  船外機の後進姿勢を示す、図３に対応した断面図。
【符号の説明】
Ｈａ・・・トランサム
１・・・・船外機
２・・・・駆動ユニット
９ａ・・・上部ジャーナル
９ｂ・・・下部ジャーナル
１１・・・スイベルケース
１２・・・枢軸
１３1 ，１３2 ・・・スターンブラケット
１５・・・推力受け
２９・・・弾性保持手段
３０・・・弾性挟持腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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