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【事件の表示】
　平成５年特許願第９０１９２号「電子消音システム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年３月６日出願公告、特公平８−２３７５５）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（１）本件発明の手続の経緯
　本件出願は特願昭６０−１３９２９３号（出願日：昭和６０年６月２６日）の分割出願であって、その発明の出願の手続の経緯は以下の通りである。
本件出願の公告　　平成８年３月６日
異議の申立　　　　平成８年６月３日
異議の決定　　　　平成１０年９月３日
審判請求　　　　　平成１０年１０月９日
最後の補正書　　　平成１１年１１月４日
（２）本件発明の要旨
本願発明の要旨は、出願公開後の各補正書（平成９年３月１１日、平成１０年１１月９日、平成１１年１０月４日、平成１１年１１月４日）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された通りの次のものと認める。
「音波の伝搬通路内に於ける騒音源からの伝搬音波を第１のセンサマイクロホンによって検出し、この検出した伝搬音波に対してディジタルフィルタを使用した適応制御に基づき逆位相で且つ同一音圧の音波をスピーカから発生させ、前記伝搬通路内の所定位置に設けた第２のセンサマイクロホンの位置でその音波干渉により消音を行う電子消音システムであって、前記スピーカと前記第１のセンサマイクロホンとの距離を、該スピーカと前記第２のセンサマイクロホンとの距離よりも長くなるように第１のセンサマイクロホン、スピーカ、及び第２のセンサマイクロホンを設置し、第１のセンサマイクロホンとスピーカとの間の伝搬通路内に高城に於いて吸音効果を有する吸音部材を取り付けてなる電子消音システムにおいて、
　大口径の管路である伝搬通路に前記電子消音システムを複数並列に設けたことを特徴とする電子消音システム。」
（３）原査定の理由と審判請求の理由
ところで、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載された理由の概要は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。これに対して請求人は特許請求の範囲を補正して、本願発明と甲第１号証に記載されたものとの相違点は容易に想到されるものではない旨を主張する。
（４）引用例について
原査定は特許異議の決定での理由を引用して拒絶査定しているが、該特許異議の決定の理由で引用された特開昭５７−９７９８９号（甲第１号証）には以下の記載がある。
「本発明は、音響減衰の技術分野に関し、さらに詳述すると、特定源からダクトのような限定区域を通って伝搬する狭または広帯域の低周波音響を、源音に対して１８０℃の移送はずれを有しかつ源音と振幅が等しい相殺音響を導入することによって減衰する能力のある装置に係るものである。」（甲第１号証第１７頁右下欄第４行目〜同第９行目）
「ラウドスピーカで発生されて上流側マイクロホンで伝搬される定在波の問題を回避するために、Ｃｈａｐｌｉｎらは単一指向性マイクロホンの使用またはスピーカとマイクロホンとの間のダクトを吸音性材料でライニングすることを提案している。」（同号証第１９頁右下欄第２行目〜同第７行目）
「マイクロホンアレイはダクト内の源音を検出しかつこれを電気信号に変換し、この電気信号は電子回路コンポーネント中の改変アダプティブフィルタへ送られる。このアダプティブフィルタは信号を発生してスピーカを駆動し、スピーカは源音と１８０°の位相外れを有する”相殺（ｃａｎｃｅｌｌｉｎｇ）音”を発生し、この相殺音は導波管を通って音響ミクサまで伝搬し、ここで源音と結合される。音響ミキサ内で導波管から下流側の位置に配置されたマイクロホンは、源音と相殺音の結合から生じた音響を検出しかつ音響ミクサにおいて達成された減衰と予設定レベルに基づいた所望の減衰との間の”誤差（ｅｒｒｏｒ）”または差異を表す信号を発生する。この誤差信号はアダプティブフイルタに導入され、アダプティブフィルタはその信号を調整してスピーカを駆動し、音響ミクサ内へ伝搬する相殺音が源音の鏡像にさらに接近するようにする。」（同号証第２０頁右上欄第１１行〜同左下欄第８行目）
（５）本件発明と申立人が提出した甲各号証記載の発明との対比・判断
　本件の発明と、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載のものは、本発明の構成の内「音波の伝搬通路内に於ける騒音源からの伝搬音波を第１のセンサマイクロホンのよって検出し、この検出した伝搬音波に対してディジタルフィルタを使用した適応制御に基づき逆位相で且つ同一音圧の音波をスピーカから発生させ、前記伝搬通路内の所定位置に設けた第２のセンサマイクロホンの位置でその音波干渉により消音を行う電子消音システム」については記載されているが、本発明の特徴部分である「大口径の管路である伝搬通路に前記電子消音システムを複数並列に設けた」点については記載されておらず、またこれを示唆する記載も認められない。
本件の発明は、上記構成を備えることにより、大口径の管路を伝搬する高次モード成分を含む音波であっても消音ができるという顕著な効果を奏するものであるから、本件の発明が、これら甲第１号証に基づいて、当業者に容易に発明をすることが出来たものとすることはできない。
また、他の甲第２〜５号証の各証拠を精査しても本件の発明を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５５５号「端末装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１０年９月２９日出願公開、特開平１０−２６２０２７）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、昭和６０年４月２６日に出願した特願昭６０−８８６１７号の一部を新たな特許出願（特願平９−１８５９６号）として出願し、さらにその出願の一部を新たな出願（特願平１０−７２０５号）として出願し、さらにまた、その出願の一部を新たな出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１０年１１月２日付け、平成１１年４月２１日付け及び平成１１年１１月４日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「交換装置を介して通信を行う端末装置において、スペクトル拡散変調用の拡散符号を発生する拡散符号発生手段と、前記拡散符号発生手段が発生した前記拡散符号に基づいて入力された信号をスペクトル拡散変調するスペクトル拡散変調手段と、前記スペクトル拡散変調手段によりスペクトル拡散変調された信号を送信する送信手段と、前記拡散符号発生手段の拡散符号の発生を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記交換装置が拡散復調用の符号同期を捕捉する際には、音声、データあるいは画像等の情報の拡散に用いられる通信用拡散符号とは異なる拡散符号であって前記通信用拡散符号よりも短い符号同期用の拡散符号が発生されるように前記拡散符号発生手段を制御し、前記音声、データあるいは画像等の情報の通信をする際には、前記通信用拡散符号が発生されるように前記拡散符号発生手段を制御することを特徴とする端末装置。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５８−５６２９０号公報（以下、刊行物１という。）には、「スプレッドスペクトラム方式を用いる移動無線通信方式において、１つのサービスエリアを構成する複数の無線ゾーンおよび複数のサービスエリアに同一の周波数を配置し、あるサービスエリアで使用するコード群を、そのサービスエリアと電波干渉の問題の無い他のサービスエリアで繰り返し使用することを特徴とする移動無線通信方式」の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−４９０３３号公報（以下、刊行物２という。）には、移動無線通信方式の発明が記載されており、各移動局の送信周波数は同じとし、疑似雑音符号を異ならしめることによって移動局を識別するようにすること、基地局は、高周波部（受信アンテナ、局部発振器、周波数変換器）と復調部とからなり、復調部は、相関器、疑似符号発生器、中間周波数回路（帯域フィルタと増幅器）、復調器からなると説明されている。
　また、特開昭５６−１６９９５１号公報（刊行物３という。）には、ＳＳ変調多重装置毎のそれぞれにおいて変調用Ｍ系列符号と同期受信用のＭ系列符号を変復調用符号としたスペクトル拡散多重通信方式が記載されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１，２記載の発明とを対比すると、両者は、スペクトル拡散符号を用いる点で軌を一にするものの、上記刊行物１，２記載の発明には、本件発明の「交換装置が拡散復調用の符号同期を捕捉する際には、音声、データあるいは画像等の情報の拡散に用いられる通信用拡散符号とは異なる拡散符号であって前記通信用拡散符号よりも短い符号同期用の拡散符号が発生される」とする構成が見あたらない。そして、当該構成のうち、「拡散復調用の符号同期を捕捉する際には、音声、データあるいは画像等の情報の拡散に用いられる通信用拡散符号とは異なる拡散符号が発生される」との構成については、本件出願前公知の技術であることは刊行物３から明らかであるものの、「通信用拡散符号よりも短い符号同期用の拡散符号が発生される」とする点については、本件出願前周知ないし公知の技術であるとする証拠は見あたらない。
　したがって、本件発明が上記刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第７２０４号「交換装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１０年７月２１日出願公開、特開平１０−１９１４１０）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、昭和６０年４月２６日に出願した特願昭６０−８８６１７号の一部を平成９年１月３１日に新たな特許出願として出願し、さらにその出願の一部を平成１０年１月１９日に新たな出願としてものであって、その発明の要旨は、平成１０年８月２４日付け、平成１１年３月３１日付け及び平成１１年１１月４日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「複数の端末装置と無線回線を介して接続する交換装置において、スペクトル拡散変調用の拡散符号を発生する拡散符号発生手段と、前記拡散符号発生手段が発生した前記拡散符号に基づいて入力された信号をスペクトル拡散変調するスペクトル拡散変調手段と、前記スペクトル拡散変調手段によりスペクトル拡散変調されて信号を前記端末装置に送信する送信手段と、前記拡散符号発生手段の拡散符号の発生を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、音声、データあるいは両像等の情報を拡散する際には通信用拡散符号が発生されるように前記拡散符号発生手段を制御し、前記端末装置が拡散復調用の符号同期を捕捉する際には前記複数の端末装置に共通の拡散符号であって前記通信用拡散符号とは異なる拡散符号が発生されるように前記拡散符号発生手段を制御することを特徴とする交換装置。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５８−５６２９０号公報（以下、刊行物１という。）には、「スプレッドスペクトラム方式を用いる移動無線通信方式において、１つのサービスエリアを構成する複数の無線ゾーンおよび複数のサービスエリアに同一の周波数を配置し、あるサービスエリアで使用するコード群を、そのサービスエリアと電波干渉の問題の無い他のサービスエリアで繰り返し使用することを特徴とする移動無線通信方式」の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−４９０３３号公報（以下、刊行物２という。）には、移動無線通信方式の発明が記載されており、各移動局の送信周波数は同じとし、疑似雑音符号を異ならしめることによって移動局を識別するようにすること、基地局は、高周波部（受信アンテナ、局部発振器、周波数変換器）と復調部とからなり、復調部は、相関器、疑似符号発生器、中間周波数回路（帯域フィルタと増幅器）、復調器からなると説明されている。
　また、特開昭５６−１６９９５１号公報（刊行物３という。）には、ＳＳ変調多重装置毎のそれぞれにおいて変調用Ｍ系列符号と同期受信用のＭ系列符号を変復調用符号としたスペクトル拡散多重通信方式が記載されている。さらに、特開昭５７−１８６８５７号公報（刊行物４という。）にも、データを拡散変調する疑似ランダム波形とは異なる疑似ランダム波形を同期用信号として用いるようにした送信装置が記載されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１，２記載の発明とを対比すると、両者は、スペクトル拡散符号を用いる点で軌を一にするものの、上記刊行物１，２記載の発明には、本件発明の「端末装置が拡散復調用の符号同期を捕捉する際には複数の端末装置に共通の拡散符号であって通信用拡散符号とは異なる拡散符号が発生されるようにする」とする構成が見あたらない。そして、当該構成のうち、「端末装置が拡散復調用の符号同期を捕捉する際には通信用拡散符号とは異なる拡散符号が発生されるようにする」との構成については、本件出願前公知の技術であることは刊行物３，４から明らかであるものの、「複数の端末装置に共通の拡散符号」を用いるとする点については、本件出願前周知ないし公知の技術であるとする証拠は見あたらない。
　したがって、本件発明が上記刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８６５７０号「放電灯点灯装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月７日出願公開、特開平２−３７６９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、昭和６３年７月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。（以下、「本件発明」という。）
「始動電圧の異なる複数の放電灯をバランサを介して並列点灯せしめる高周波発振回路を備える放電灯点灯装置において、高周波発振回路の無負荷出力電圧を始動電圧の高い方の負荷の始動電圧より小さく且つ始動電圧の低い方の負荷の始動電圧以上となるように設定し、且つ始動電圧の低い放電灯の始動後にバランサに発生する電圧と出力電圧の和が始動電圧の高い方の負荷の始動電圧以上となるように構成して成ることを特徴とする放電灯点灯装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６０年６月５日に頒布された「特開昭６０−１０１８０１号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「前記高周波電圧により、始動電圧が低いランプ例えば３２Ｗランプ５が点灯する。ランプ５の放電電流によって巻線１６Ｄに発生した電圧が巻線１６Ｃとの巻数比に従って昇圧され４０Ｗランプ４に印加して点灯させる。」（公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１行）
　この記載事項及び図面に示された事項によると、引用刊行物には「始動電圧の異なる複数の放電灯をバランサ（巻線１６Ｃ、１６Ｄが相当）を介して並列点灯せしめる高周波発振回路を備える放電灯点灯装置において、高周波発振回路の無負荷出力電圧を始動電圧の低い方の負荷（ランプ５が相当）の始動電圧以上となるように設定し、且つ始動電圧の低い放電灯の始動後にバランサに発生する電圧と出力電圧の和が始動電圧の高い方の負荷（ランプ４が相当）の始動電圧以上となるように構成して成ることを特徴とする放電灯点灯装置。」の発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　本件発明と、引用刊行物記載の発明を対比すると、両者は、「始動電圧の異なる複数の放電灯をバランサを介して並列点灯せしめる高周波発振回路を備える放電灯点灯装置において、高周波発振回路の無負荷出力電圧を始動電圧の低い方の負荷の始動電圧以上となるように設定し、且つ始動電圧の低い放電灯の始動後にバランサに発生する電圧と出力電圧の和が始動電圧の高い方の負荷の始動電圧以上となるように構成して成ることを特徴とする放電灯点灯装置。」である点で一致しており、一方、
　本件発明は、「高周波発振回路の無負荷出力電圧を始動電圧の高い方の負荷の始動電圧より小さく」設定しているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、無負荷出力電圧の上限については特に限定されていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物に記載された発明において、「高周波発振回路の無負荷出力電圧を始動電圧の高い方の負荷の始動電圧より小さく」設定しても「始動電圧の低い放電灯の始動後にバランサに発生する電圧と出力電圧の和が始動電圧の高い方の負荷の始動電圧以上となるよう」に設定すれば、両方の放電灯が順次点灯することは当業者にとって自明な事項である。
　また、電気回路設計において、回路の耐圧特性、安全性等の観点から、使用する電圧を可能な限り抑制するべきであるという課題は、ごく一般的な課題である。
　したがって、本件発明において「高周波発振回路の無負荷出力電圧を始動電圧の高い方の負荷の始動電圧より小さく」設定することは、引用刊行物に記載の発明及び一般的な課題から当業者が容易に成し得たものであり、そうすることにより、前記一般的な課題の解決以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１２７１２２号「電動床洗浄機」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月２７日出願公開、特開平４−２２３２１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成２年５月１７日の出願であって、その発明は、平成１０年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「請求項１
　機体シャーシ部と、前記機体シャーシ部に開閉自在に蝶着された機体カバーと、各駆動部に電力を供給する電源部と、前記電源部を開閉するキースイッチと、前記キースイッチの開閉操作に連動して前記機体カバーを施開錠する第１鎖錠部とを備え、前記キースイッチのＯＮ時には前記第１鎖錠部を施錠し、ＯＦＦ時には開錠する電動床洗浄機。
　請求項２
　機体シャーシ部と機体カバーを施開錠する第２施錠部を付加した請求項１記載の電動床洗浄機。
　請求項３
　第２鎖錠部を第１鎖錠部のキーによるキー操作により施開錠する請求項２記載の電動床洗浄機。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「開閉自在に螺着」と記載されているが、これは「開閉自在に蝶着」の誤記と認められるので、本願の発明を上記のように認定した。
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−３０２１１号（実開昭５３−１２５０７７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「スイッチ錠」に関して以下のことが記載されている。
▲１▼「本考案は各種電子機器に於いて回路の電源の切断，接続を行なうスイッチと電子機器のカバー又は蓋に設けられる錠とを組み合わせたスイッチ錠に関する。
　第１図，第２図，第３図は例えば送信機等の電子機器を示すもので、１は電子機器の前面カバー、２は筐体であり、この前面カバー１及び筐体２には上記電子機器の高圧回路に人体が接触するのを防止する為に施錠機構３が設けてある。この様な電子機器は解錠に伴なって上記高圧回路の電源を切断する必要があり、その動作を行なわせる為、一般に上記電源の切断，接続を行なうスイッチと上記前面カバーに取付けた施錠機構とを組み合わせたスイッチ錠が用いられている。しかし場合によっては前面カバーを開くことなく、電源のみの切断を必要とすることがあり、この様な場合スイッチ操作と解錠操作とを１個のスイッチ錠に於いて別々に行なう必要がある。」（明細書第２頁第１３行〜第３頁第１０行）
▲２▼「１９は高圧回路の電源の切断，接続を行なうスイッチで一端が上記カム板１０の外周に接するレバー２０を有しており、ネジ２１によって上記フレーム６の他端に固定してある。
　尚２２は上記錠４の鍵、２３は筐体２に固定された係止金具で上記止金具１３の係合部１４と係合する。」（明細書第４頁第７〜１３行）
▲３▼「尚、第６図に示す如く、カム板１０の１番目の切欠き１２ａが玉締１６の玉１７にかかっている施錠状態に於いてカム板１０の突起２４は止金具１３の案内穴２５の一端に位置し、カム板１０の回転に従って上記案内穴２５の他端側へ滑動する様になっている。
　以上の構成は、上記施錠状態に於いて、鍵２２により錠４を所定の方向に１ステップ分だけ廻すとカム板１０のみが錠４と一体に回転し、該カム１０の凸部１１がスイッチ１９のレバー２０を押圧してスイッチ１９をＯＦＦの状態にする。一方カム板１０の突起２４はカム板１０の回転と共に止金具１３の案内穴２５を滑動してゆき、カム板１０の１ステップの回転が終った時に案内穴２５の他端に達する。従ってこの最初のステップ回転では止金具１３は回動せず、前面カバー１は完全な施錠状態を保っている。
　次に上記鍵２２を更に廻して錠４を１ステップ回転すると、カム板１０の突起２４が案内穴２５の端部に押し当り、それと同時に止金具１３は上記カム板１０と共に回転して係合部１４が筐体２の係止金具２３から完全に外れて解錠された状態となり、前面カバー１は開くことができる。」（明細書第８頁第８行〜同第９頁第１０行）
３．本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載の、「筐体２」、「前面カバー１」、「電源」、「スイッチ１９」、「錠４」は、それぞれ、本件発明における「機体シャーシ部」、「機体カバー」、「各駆動部に電力を供給する電源部」、「電源部を開閉するキースイッチ」、「第１鎖錠部」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「機体シャーシ部と、機体シャーシ部に設けられた機体カバーと、各駆動部に電力を供給する電源部と、前記電源部を開閉するキースイッチと、前記キースイッチの操作に連動して前記機体カバーを施開錠する第１鎖錠部とを備え、前記キースイッチのＯＮ時には前記第１鎖錠部を施錠する機器。」である点で、一致するものであり、一方、以下の点で相違するものと認める。
（相違点）
▲１▼本件発明が、機体カバーが機体シャーシ部に開閉自在に蝶着されているのに対して、引用例に記載の発明は機体カバーがどのように機体シャーシ部に取り付けられているのか明示されていない点。
▲２▼本件発明がキースイッチがＯＦＦ状態で第１鎖錠部を開錠するのに対して、引用例に記載のスイッチ１９はＯＦＦ状態で第１鎖錠部を施錠する場合と、開錠する場合の２つの状態を有する点。
▲３▼本件発明が電動床洗浄機であるのに対して、引用例に記載の発明が各種電子機器である点。
４．そこで上記相違点について検討する。
（相違点▲１▼について）
　一般に、機体カバーを機体シャーシ部に対し蝶番により開閉自在に設けることは、本願出願前広く行われていることであり、機体カバーを機体シャーシ部に開閉自在に蝶着することは、当業者の設計的事項と認める。
（相違点▲２▼について）
　引用例に記載の発明は、前面カバーを開くことなく、電源のみの切断を可能とするために、キースイッチＯＦＦ状態で第１鎖錠部を施錠しうる状態を付加した構成としているが、その必要がない場合に、このキースイッチ状態を省略し、単にキースイッチＯＦＦ状態で第１鎖錠部を開錠する構成とすることは、当業者が適宜なし得るものと認める。
（相違点▲３▼について）
　電動床洗浄機は本願出願前周知の技術であり、各種電子機器の一つとして、電動床洗浄機を採用することに、格別の困難性は認められない。
　したがって、本件発明は、この出願前日本国内で頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が、容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件発明につき、特許を受けることができない。
５．以上のとおりであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願につき、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する、
【事件の表示】
　平成６年特許願第１５１２５４号「廃棄物の選別方法および装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１月１６日出願公開、特開平８−１２００６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成６年７月１日の出願であって、その請求項４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次の通りのものと認める。
　【請求項４】廃棄物を収容した袋を破袋する破袋機と、その破袋機で破袋された廃棄物を移送するコンベアとを備え、そのコンベアの上方に設けられて移送される廃棄物を撮像するテレビカメラを設け、そのテレビカメラで撮像した画像を静止画像として処理しディスプレイに表示する制御装置を設け、前記テレビカメラのコンベアの後流側に廃棄物を取り去ることのできる品目別の選別機を設置し、前記制御装置は操作ボードからの指示により前記選別機を作動する機能を有することを特徴とする廃棄物の選別装置。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年８月１８日に頒布された「実願昭６１−１５６１５号（実開昭６２−１３０７８７号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
Ａ．「都市ごみ１はビニール袋、ダンボール箱等に入っている場合が多いため、破袋機２で内容物をバラバラにする」（第５頁第３行〜第５行）
Ｂ．「前選別装置３を通過した有価物を含むごみは、ベルトコンベア上に拡げて、有価物が他のごみと重なりにくい様にする。このベルトコンベア上に工業用テレビカメラ６を置く。これを画像処理装置７とつなぐ。」（第５頁第１５行〜第１９行）
Ｃ．「（１）乾電池、空ビン等有価物が混入したごみを工業用ビデオカメラで写し、その映像信号をビデオ信号入力装置で輝度分布のデジタル信号に変換する。（２）これを一旦映像記憶装置に蓄える。」（第３頁第９行〜第１３行）
Ｄ．「判断装置では、一致度のデータから対象物が有価物であるか否かを決定し、結果を捕捉装置に出力する。」（第４頁第１５行〜第１７行）
Ｅ．「画像処理装置７の出力によって捕捉装置８を動かして、有価物を回収容器９に収集する。」（第６頁第３行〜第４行）
　これらの記載事項及び第１図に示された事項によると、引用刊行物には「廃棄物（「ごみ」が相当）を収容した袋を破袋する破袋機と、その破袋機で破袋された廃棄物を移送するコンベアとを備え、そのコンベアの上方に設けられて移送される廃棄物を撮像するテレビカメラを設け、そのテレビカメラで撮像した画像を静止画像として処理（上記（Ｃ）の記載から明らかである）する映像記憶装置を設け、前記テレビカメラのコンベアの後流側に廃棄物を取り去ることのできる品目別の選別機（「捕捉装置８」が相当、第１図からみて品目別に設けられている）を設置し、画像処理装置の指示により前記選別機を作動する機能を有することを特徴とする廃棄物の選別装置。」の発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　請求項４に係る発明と、引用刊行物記載の発明を対比すると、両者は、「廃棄物を収容した袋を破袋する破袋機と、その破袋機で破袋された廃棄物を移送するコンベアとを備え、そのコンベアの上方に設けられて移送される廃棄物を撮像するテレビカメラを設け、そのテレビカメラで撮像した画像を静止画像として処理する装置を設け、前記テレビカメラのコンベアの後流側に廃棄物を取り去ることのできる品目別の選別機を設置し、指示により前記選別機を作動する機能を有することを特徴とする廃棄物の選別装置。」である点で一致しており、一方、
　請求項４に係る発明は、ごみを人の目で判断、選択するために、処理した静止画像を「ディスプレイに表示」し、選別機への作動を指示する「操作ボード」を有する「制御装置」を有しているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、ごみを自動的に判断、選択するために、処理した静止画像を「判断装置」で判断し選別機への作動を指示する「画像処理装置」を有している点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、ごみを選別するために人の目で判断、選択することは、従来よりごく当たり前に行われていたことであり、引用刊行物に記載した発明で行っているような自動処理を、人の目で判断、選択するようにすることに格別の困難性は認められない。
　そして、人を介在させるに際して、処理した画像を人の目で確認するためにディスプレイで表示し、判断、選択した結果を人が入力指示するための操作手段を有する「制御装置」設ける程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、操作手段として「操作ボード」を採用する点についても明細書及び図面を参酌しても、格別のものは認められない。
５．むすび
　したがって、請求項４に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、本出願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１４９９２号「建造物外壁表面の清掃方法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年８月１６日出願公開、特開平６−２２５８４８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
〔１〕本願は、平成５年２月１日の出願であって、原審において、本願発明は本願出願前に頒布された刊行物（引用文献１及び２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない、として拒絶の査定がされたものである。
（引用文献）
１：特開昭５０−１５３６２号公報
２：特開平１−１７６４８４号公報
〔２〕本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものと認める。
　「ステンレス、アルミニウム、ガラス、セメント、煉瓦、大理石のうちから選択される建築物外壁材からなる建築物外壁表面に、天然水溶性高分子のゼラチン、カゼイン、アルブミン、澱粉、デキストリン、アルギン酸塩、アラビアゴム、ペクチン、グルテンのうちから選択される１種または２種以上の剥離性フイルム形成剤を１０〜３０重量％の量で含む洗浄液を塗布・乾燥して剥離性フイルムを形成し、次いで該剥離性フイルムを建造物外壁表面から剥離することを特徴とする建築物外壁表面の清掃方法。」
〔３〕これに対して、原審の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「物体表面に付着せる汚れ物質を除去するにあたり、熱可塑性重合体を主成分とする…水性分散体組成物を物体表面に塗布し、乾燥し均一な連続皮膜を形成せしめた後、該皮膜を剥離して汚れ物質を同伴除去することを特徴とする物体表面の清浄化方法」（特許請求の範囲）が記載されており、水性分散体組成物にカゼイン等を含むこと（第５頁右下欄）、この方法を窓ガラス等の清浄に用いること（第６頁右下欄）も記載されている。
　また、引用文献２には、「ガラス表面の汚れを、吸着し、乾燥し、かつ剥離性のよい水溶性の樹脂をガラス窓面にハケ又はローラー等で塗り、乾燥によってできた皮膜をはがして、汚れをとるガラス面の清掃法」が記載されているものと認める。
　引用文献２と、本願発明を対比すると、ガラス表面の清掃方法として、水溶性樹脂からなる剥離性フイルム形成剤を含む洗浄液を塗布・乾燥して剥離性フイルムを形成し、次いで該剥離性フイルムをガラス表面から剥離する」清掃方法（膜構造材料による汚染除去方式）である点で、両者は一致している。一方、以下の点で相違している。
（相違点）
（１）引用文献２には、「ステンレス、アルミニウム、ガラス、セメント、煉瓦、大理石のうちから選択される建築物外壁材からなる建築物外壁表面の清掃方法」であることの記載がない点。
（２）剥離性フイルム形成剤が「ゼラチン、カゼイン、アルブミン、澱粉、デキストリン、アルギン酸塩、アラビアゴム、ペクチン、グルテンのうちから選択される１種または２種以上の天然水溶性高分子」であり、洗浄液に１０〜３０重量％の量で含まれることの記載がない点。
　そこで、これら相違点について検討すると、相違点（１）は、引用文献１に窓ガラス等の清浄に本方式（膜構造材料による汚染除去方式）を使用することが記載されているので、引用文献２に記載された清掃法を「ガラス等の外壁材からなる建築物外壁表面の清掃方法」に使用することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　次に相違点（２）は、引用文献１にカゼイン等の天然水溶性高分子を含む洗浄液が記載されていること、ポリビニルアルコールに代表される水溶性高分子を本方式の汚染除去剤として使用することが本願出願前知られており（原審の拒絶査定において引用された特開昭６３−１２４５３１号公報）、さらに、天然水溶性高分子についても本方式と共通するパック剤等において周知のものでもあること等を考慮すると、剥離性フイルム形成剤として、ゼラチンその他の天然水溶性高分子を採択することは、当業者には容易になし得ることというべきである。また、１０〜３０重量％という含有量も、当業者が必要に応じて採択できる程度の量を規定したにすぎず、格別なものとはいえない。
〔４〕以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第８６５６０号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１２月１７日出願公開、特開平３−２８６４２５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本件発明）
　本願は、平成２年３月３０日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「基板と、前記基板の上に設けられた磁性膜と、前記磁性膜の上に設けられ、表面が酸化し、極性基を有するカーボン保護膜と、前記カーボン保護膜の上に設けられ、極性基を有する潤滑剤と、を備えた磁気記録媒体であって、前記カーボン保護膜表面の極性基と前記潤滑剤の極性基とが水素結合していることを特徴とする磁気記録媒体。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−１７３１２８号（特開平２−１５４３２１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）には、
　「基板上に硬質下地膜、中間膜、磁性膜及び無定形炭素からなる硬質保護膜を順次形成し、得られる磁気ディスクを酸素プラズマ中に暴露してプラズマ中の酸素原子（酸素分子）を表面に付着させ、その後磁気ディスクを温度２４℃、湿度８０〜１００％の空気中に２４時間放置して、硬質保護膜の表面にＯＨ結合基などの極性結合基を形成し、次いで、両端に官能基をもつ鎖状のパーフロロアルキルポリエーテルであるフォンブリンＤＥＡＬ２０００を潤滑剤として硬質保護膜の表面に塗布した磁気ディスク。」に係る発明（以下「先願発明」という）が記載されている。（実施例１参照）
（対比・判断）
　本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「官能基」は本願発明の「極性基」に相当するから、両者は、「基板と、前記基板の上に設けられた磁性膜と、前記磁性膜の上に設けられ、表面が酸化し、極性基を有するカーボン保護膜と、前記カーボン保護膜の上に設けられ、極性基を有する潤滑剤と、を備えた磁気記録媒体。」に係るものである点で一致し、本件発明では、「カーボン保護膜表面の極性基と潤滑剤の極性基とが水素結合している」という限定を有するのに対して、先願発明にはそのような限定がない点で相違する。
　そこで検討するに、先願発明のフォンブリンＺＤＥＡＬは、両端がカルボキシル基変性されたものである。（必要ならば、特開昭６２−２５０５１０号公報第４，５頁参照のこと）
　そして、先願明細書の「潤滑剤１７の塗布に先立って高湿度雰囲気に曝した場合の方が、従来のようになんらの処理を施さない場合に比較して約３．５倍になっていることが知られる。すなわち本実施例にように潤滑剤１７の塗布に先立って磁気ディスク１を高湿度の環境に放置する処置を施すことで、潤滑剤１７の磁気ディスク１に対する付着力を大幅に向上させることができる。………磁気ディスク１の表面におけるＯＨ結合基の量と潤滑剤１７の磁気ディスク１に対する付着量及び残留付着量との間には強い正の相関関係があり、これは磁気ディスク１の表面におけるＯＨ結合基の存在が磁気ディスク１の表面に対する結合力の増強に寄与していることを示すものである。」（公開公報第４頁右下欄第３行〜第５頁左上欄第３行参照）という記載、及び、ＯＨ基やカルボキシル基などの極性基は容易に水素結合を形成するという化学分野の技術常識（例えば「化学大辞典５」共立出版発行、第３頁参照）からみて、先願発明においても、カーボン保護膜表面の極性基と潤滑剤の極性基との間に水素結合を形成しているとみるのが相当である。
（むすび）
　したがって、本件発明は、上記先願発明と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５０９６４号「出力回路」拒絶査定に対する審判事件（平成６年６月２４日出願公開、特開平６−１７７６６６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願の手続の経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成４年１２月３日の出願であって、本願発明の要旨は、平成１０年８月２１日付け手続補正書で補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
　「ベース側に導入された入力信号を増幅するＮＰＮ型の第１トランジスタと、この第１トランジスタのエミッタ電流により充電されるとともに充電電圧を出力信号として出力するコンデンサと、このコンデンサの両端にコレクタ・エミッタ間が接続されており前記コンデンサを放電させるＮＰＮ型の第２トランジスタと、この第２トランジスタのベース電流を生成する回路であって第１トランジスタのコレクタ電流の増減に応じて当該ベース電流を減増させる帰還回路とが備えられており、前記帰還回路には、第２トランジスタのベース・エミッタ間に、第２トランジスタのベース蓄積電荷を逃がすための抵抗が設けられていることを特徴とする出力回路。」
にあるものと認める。
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭６１−１６６０３号公報（以下、「引用例」という。）の特に第１図とその説明には、
「コレクタ・エミッタ路が直列接続された入力信号増幅用ＮＰＮ型の第１トランジスタ１０、及びＮＰＮ型の第２トランジスタ１４と、前記第１トランジスタ１０のベースに入力信号を供給する入力回路と、前記第１トランジスタ１０のエミッタと前記第２トランジスタ１４のコレクタとの共通接続点に接続された負荷２１と、第２トランジスタ１４のエミッタは負電源を介して負荷２１の他端に接続され、前記第１トランジスタ１０のコレクタ電流の変化を検出し、それに応じて第２トランジスタ１４のベース電流を供給する制御回路を備えた出力回路」
が記載され、該制御回路は、前記第１トランジスタ１０のコレクタ電流の増減に応じて第２トランジスタ１４のベース電流を減増させるように制御しており、また引用例の第２頁左上欄には、負荷が容量性負荷の場合に適用することも考慮している。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された制御回路は、本願発明の帰還回路と同様の作用効果を奏するものであり、引用例に記載された負荷が容量性負荷の場合は、ＮＰＮ型の第１トランジスタ１０が充電作用があり、ＮＰＮ型の第２トランジスタ１４が放電作用があることは明白であるから、両者は、
　「ベース側に導入された入力信号を増幅するＮＰＮ型の第１トランジスタと、この第１トランジスタのエミッタ電流により充電されるとともに充電電圧を出力信号として出力するコンデンサと、このコンデンサの両端にコレクタ・エミッタ間が接続されており前記コンデンサを放電させるＮＰＮ型の第２トランジスタと、この第２トランジスタのベース電流を生成する回路であって第１トランジスタのコレクタ電流の増減に応じて当該ベース電流を減増させる帰還回路とが備えられた出力回路」
の点で一致し、
本願発明が、帰還回路の、第２トランジスタのベース・エミッタ間に、第２トランジスタのベース蓄積電荷を逃がすための抵抗が設けられているのに対して、引用例にはその点が何も記載されていない点で相違している。
４．当審の判断
　しかしながら、トランジスタのベース・エミッタ間に、該トランジスタのオフ時にベース蓄積電荷を逃がすための抵抗を設けることは当業者の常套手段（たとえば、特公平３−３７７６７号公報の特に第４図と第７欄第１行〜同欄第４行の記載等を参照されたい。）であるから、上記相違点は単に上記常套手段を利用したに過ぎず、格別のものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載されたもの、及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３４２８６７号「磁気ヘッド及び磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１０年７月２１日出願公開、特開平１０−１８８５０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成８年１２月２４日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１０年８月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「磁気ヘッドスライダと磁気変換素子とを有し、且つ当該磁気ヘッドスライダの少なくとも空気流入端側に傾斜面が形成されており、且つ当該傾斜面が、当該磁気ヘッドスライダの空気ベアリング面に対して０．７°〜２°の角度を以て形成されている磁気ヘッドスライダを有する磁気ヘッドを組み込んだ事を特徴とする磁気ディスク装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年６月２日に頒布された特開平７−１４１８１３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、例えば磁気ディスクや光磁気ディスク等の記録媒体に対して記録及び／又は再生するための磁気ヘッドを搭載した浮上型ヘッドスライダ及びディスクドライブ装置に関するものである。」（第２欄第２３〜２６行目）
（２）「ここで使用した浮上型ヘッドスライダ６は、図９及び図１０に示すもので、…テーパ角０．８５度，…とし、磁気ディスクに対する荷重は、３．０ｇである。」（第１０欄第２１〜２６行目）
　上記（１）（２）の記載事項及び第１１図に、上記浮上型ヘッドスライダを組み込んだ磁気ディスク装置が記載されていること、及び再生するための磁気ヘッドに磁気変換素子が組み込まれていることが自明の事項であることからから、引用刊行物には、「浮上型ヘッドスライダと磁気変換素子とを有し、且つ当該浮上型ヘッドスライダの少なくとも空気流入端側にテーパが形成されており、且つ当該テーパが、当該浮上型ヘッドスライダの空気ベアリング面に対して０．８５°の角度を以て形成されている浮上型ヘッドスライダを有する磁気ヘッドを組み込んだ事を特徴とする磁気ディスク装置。」が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「浮上型ヘッドスライダ」及び「テーパ」は、それぞれ本願発明の「磁気ヘッドスライダ」及び「（磁気ヘッドスライダの空気流入端側に形成された）傾斜面」に相当するので、両者は、「磁気ヘッドスライダと磁気変換素子とを有し、且つ当該磁気ヘッドスライダの少なくとも空気流入端側に傾斜面が形成されており、且つ当該傾斜面が、当該磁気ヘッドスライダの空気ベアリング面に対して所定の角度を以て形成されている磁気ヘッドスライダを有する磁気ヘッドを組み込んだ事を特徴とする磁気ディスク装置。」である点で一致し、本願発明では、上記所定の角度を「磁気ヘッドスライダの空気ベアリング面に対して０．７°〜２°」としているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、「０．８５°」としている点で相違している。
４．当審の判断
　本願明細書によれば「本発明に係る磁気ヘッドは、上記した様な構成を採用しているので、磁気ヘッドのチャンファ角度を狙いたい浮上量、例えば５５ｎｍ、に対して、０．７°〜２°の範囲で設定してあることにより、チャンファ部の加工精度によるチャンファ長さのばらつきに対して、磁気ヘッドの浮上量の変動を、効果的に抑制することができる。」という段落【００２０】に記載の効果は、段落【００２１】に記載された「その理由は、チャンファ角度を上記範囲内で設定すると、磁気ヘッドスライダ内で発生する負圧がチャンファ部の加工精度によるチャンファ長さのばらつきに対し一定となるからである。」によるものと認められる。
　しかしながら、負圧型に限定されない本願発明では、チャンファ角が０．８５°の場合は引用刊行物に記載された発明と同一構成になるため、その奏する効果においても引用刊行物に記載された発明と相違がなくなるものであり、かつ、チャンファ角という機械的構成の性質上、その値は何らかの幅を有することが当然予期されることから、その角度範囲については必要に応じて適宜選定し得る事項であると認められる。
　以上のとおりであるから、引用刊行物１に記載された発明において、上記傾斜面の角度を「磁気ヘッドスライダの空気ベアリング面に対して０．７°〜２°」と限定することで本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第９１５号「光モジュール」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年７月２２日出願公開、特開平　６−２０４９５１）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年１月７日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成７年４月５日付け、平成７年８月７日付け及び平成１１年８月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「信号光の入出力部分、あるいはモジュール内の光素子接続部分に、信号光のコヒーレント長（ｃを光速、ｎを伝送媒体の屈折率、Δｆを信号光のスペクトル線幅としたとき信号光のコヒーレント長Ｌは、Ｌ＝ｃ／（２・π・ｎ・Δｆ）で表される）よりも長い光ファイバケーブルを用いた光反射歪低減部を有し、前記光反射歪低減部の入力側に光アイソレータを有することを特徴とする光モジュール。」
（引用刊行物）
　これに対し、当審が平成１１年６月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５７−１３３４２２号公報（以下、刊行物１という。）には、半導体レーザの動作がもどり光により不安定となることを防止することを目的として、「半導体レーザからの光を伝送する光伝送路の長さを半導体レーザ光のコヒーレント長の１／２以上とした」構成を備えた光伝送装置に関する発明が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−１９８４０８号公報（以下、刊行物２という。）には、レーザダイオードに再注入される反射光によって発振波長等が変動することを防止するため、「レーザダイオードと光コネクタの間の光ファイバ長を伝送帯域の最大周波数成分の波長の１／２以下とする」構成からなる光伝送装置に関する発明が記載されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、本件発明が光反射歪低減部の入力側に光アイソレータを有するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明には、そのような構成が設けられていない点、及び、本件発明が信号光のコヒーレント長（ｃを光速、ｎを伝送媒体の屈折率、Δｆを信号光のスペクトル線幅としたとき信号光のコヒーレント長Ｌは、Ｌ＝ｃ／（２・π・ｎ・Δｆ）で表される）よりも長い光ファイバケーブルを用いた光反射歪低減部を備えるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明は、半導体レーザからの光を伝送する光伝送路の長さを半導体レーザ光のコヒーレント長の１／２以上とした点、で相違する。
　そこで、その相違点について検討すると、上記刊行物１記載の発明においては、本件発明のようなアイソレータを上記刊行物１記載の発明にわざわざ用いなくとも、反射光が半導体レーザにもどることを防止できるように、「半導体レーザからの光を伝送する光伝送路の長さを半導体レーザ光のコヒーレント長の１／２以上とした」構成を採用しているのであって、上記刊行物１記載の発明に本件発明のようなアイソレータを用いる必然性はみあたらない。しかし、アイソレータを用いて反射光の半導体レーザヘのもどりを防止すること自体は、本件出願前周知の技術手段であって、本件発明がこの手段を採用したことに格別の創作性はない。
　一方、光伝送路（光ファイバケーブル）の長さに関していえば、上記刊行物１記載の発明の光伝送路の長さは半導体レーザ光のコヒーレント長の１／２以上であるから、コヒーレント長以上であるとする本件発明の光ファイバケーブルの長さを含むことになる。しかし、上記刊行物１記載の発明においては、半導体レーザの動作がもどり光により不安定となることを防止することを目的とするものであり、その目的を達する長さであれば足りるとするものであるから、本件発明のような、信号光と反射光との干渉を防止する長さである必然性はない。換言すれば、上記刊行物１記載の発明の光伝送路の長さが半導体レーザ光のコヒーレント長の１／２以上であるからといって、これがコヒーレント長以上とすることの必然性は上記刊行物１記載の発明から導き出すことはできないと言わざるを得ない。また、「コヒーレント長」という用語の意味する技術内容から、信号光と反射光との干渉を防止するためにコヒーレント長以上の長さの光ファイバケーブルを用いるとすることがただちに導き出せるということでもない。そして、この点に関し、その他の先行技術文献もみあたらない。
　よって、本件発明が上記刊行物１記載の発明の基づき当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、本件発明と上記刊行物２記載の発明とを対比すると、上記刊行物２記載の発明は、「レーザダイオードと光コネクタの間の光ファイバ長を伝送帯域の最大周波数成分の波長の１／２以下とする」構成、すなわち光ファイバ長を短くすることにより、反射光のピーク成分が伝送帯域外になるようにするというものであり、このことによってレーザダイオードに再注入される反射光によって発振波長等が変動することを防止するというものであるから、この刊行物２記載の発明と本件発明とは技術思想を全く異にするものである。
　したがって、本件発明が刊行物２記載発明に基づき当業者が容易になし得たとすることはできない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明は上記刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願の拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。