【事件の表示】
　特許第６３５７５２１号発明「ポイント管理システムおよびポイント管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５７５２１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第６３５７５２１号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２８年１２月６日に特許出願され、平成３０年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、特許異議申立人　滝沢純平により特許異議の申立てがされたものである。 
 　 
２．本件発明 
　特許第６３５７５２１号の請求項１〜７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、それぞれ、本件発明１などという。） 
 　 
【請求項１】
　会員の情報端末と通信ネットワークを介して接続可能であるとともに、前記会員に付与されたポイントを管理するポイント管理システムであって、
　前記会員に付与されたポイントを、交換対象品目と交換可能な利用可能ポイントとして貯める利用可能ポイント管理部と、
　前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイントに対し、バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイントを演算するとともに、前記運用結果ポイントの表示を行う処理を実行するバーチャル運用管理部と、
を備え、
　前記バーチャル運用管理部は、
前記会員の指示操作に応じて、前記運用ポイントの申し込みの受け付けを実行可能であるとともに、前記運用結果ポイントから前記利用可能ポイントとしての取り出しを実行可能な運用ポイント管理部と、
前記バーチャル運用管理部の外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報が入力される運用情報入出力部と、
前記運用結果参照情報に基づいて、前記会員ごとに、運用ポイント数に対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する運用結果ポイント算出部と、
前記会員ごとの前記運用結果ポイントの表示を行う運用結果表示処理部と、
を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
　請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
　前記現実の運用結果参照情報は、投資運用業者が設定する投資信託の基準価額であり、
前記運用結果ポイント数は前記基準価額に連動することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
　請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
　前記運用ポイント管理部は、全会員の前記運用ポイント数を合計したポイント数に基づいて前記投資運用業者が運用する投資資金を設定し、
　前記運用情報入出力部は、前記投資資金の運用を前記投資運用業者に出力することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
　請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポイント管理システムにおいて、
　前記運用ポイント管理部では、前記運用ポイントに対する運用方針が異なる複数種類の運用コースが設定されているとともに、前記会員による各運用コースの選択を可能とするコース選択操作部を備え、
　前記運用情報入出力部には、各運用コースの運用方針に対応してそれぞれ現実の運用方針が異なる複数の前記現実の運用結果参照情報が入力され、
　前記運用結果ポイント算出部では、各運用コースに応じた各運用結果参照情報に基づいて、それぞれ、独立して前記運用結果ポイント数が算出され、
　前記運用結果表示処理部では、前記会員が選択した運用コースの前記運用結果ポイント数の表示が実行されることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
　請求項４に記載のポイント管理システムにおいて、
　前記運用ポイント管理部は、前記運用ポイントの申し込み時に前記情報端末に表示される申込画面に、前記会員が保持する前記利用可能ポイントを表示するとともに、前記複数の運用コースごとに前記運用ポイントの申し込みを行う運用ポイント設定部を表示することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のポイント管理システムにおいて、
　前記運用ポイント管理部は、前記運用結果ポイントを前記情報端末に表示する運用結果表示画面に、前記運用ポイントと、前記運用結果ポイントと、前記運用ポイントと前記運用結果ポイントとの差である増減ポイントとを並列表示することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項７】
　会員の情報端末と通信ネットワークを介して接続可能であるとともに、投資運用業者から現実の運用結果を参照した運用結果参照情報を入力可能なポイント管理システムにより会員に付与されたポイントを管理するポイント管理方法であって、
　前記会員に付与されたポイントを利用可能ポイントとして貯めるステップと、
　前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイントのバーチャルのポイント運用を受け付けるステップと、
　前記現実の運用結果参照情報の入力を行うステップと、
　前記現実の運用結果参照情報に基づいて、前記運用ポイントに対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果としての運用結果ポイントを算出するステップと、
　前記運用結果ポイントの表示を行うステップと、
を備えることを特徴とするポイント管理方法。
　
３．申立理由の概要 
　特許異議申立人　滝沢純平は、概略以下のとおりの主張をしている。 
　
（３−１）特許法第２９条第１項第３号の規定に違反している旨の主張について 
　証拠として 
１）特開２００２−１６９９６３号公報（以下「甲１」という。） 
　を提出し、請求項１、７に係る特許は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１、７に係る特許を取り消すべきものである旨の主張。
　
（３−２）特許法第２９条第２項の規定に違反している旨の主張について
　証拠として、甲１に加えて
２）特開２０１５−０８８０８８号公報（以下「甲２」という。） 
３）佐藤紘一“Ｋａｂｕｔｔｅｒ”，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１３年１１月７日，［平成３０年１２月２８日検索］，＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｌｉｄｅｓｈａｒｅ．ｎｅｔ．／ｋａｂｕｋｏｎｔｓｅ／ｋａｂｕｔｔｅｒ＞（以下「甲３」という。） 
４）特開２００８−１８３３１５号公報（以下「甲４」という。） 
５）国際公開第２００６／０６８０５７号（再公表特許：以下「甲５」という。） 
　を提出し、請求項１〜７に係る特許は、
（Ａ）甲１を主たる引例として、甲３ないし甲５に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである、
（Ｂ）甲２を主たる引例として、甲３ないし甲５に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである、
　から特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨の主張。 
 　 
 （３−３）特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない旨の主張について 
　請求項１、請求項７の「バーチャルのポイント運用」について、特許請求の範囲に記載された特定事項では、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されていないから、発明の詳細な説明に記載された事項を越えた事項も含むものとなっており、この点で発明の詳細な説明に記載された発明ということはできない。したがって、請求項１及びこれを引用する請求項２〜請求項６に係る発明、並びに、本件発明１のカテゴリを方法の発明とした請求項７に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないから、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨の主張。 
　
（３−４）特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨の主張について 
　請求項１、請求項７の「バーチャルのポイント運用」に関し、
「バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイントを演算する」、「運用ポイント数に対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する」、（請求項１）
「前記運用ポイントに対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果としての運用結果ポイントを算出する」、（請求項７）
　の記載では、バーチャルのポイント運用をどのように行っているか明確ではなく、どのような技術を特定しているか不明である。したがって、請求項１及びこれを引用する請求項２〜請求項６に係る発明、並びに、本件発明１のカテゴリを方法の発明とした請求項７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨の主張。 
　 　 
４．各甲号証の記載 
（１）甲１には、以下のとおりの記載がある。 
 　 
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品やサービスの提供に対するポイントを用いたシステムに関する。
　
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のポイントサービスのシステムでは、利用者は商品を購入したりサービスを利用することで、購入金額や利用金額に応じた数量のポイントを獲得し、そのポイントを蓄積することで、蓄積ポイントの数量に応じた商品やサービスと交換する。一方、企業等のポイントを提供するポイント提供者としては、ポイントを付加した分だけ実質的に商品またはサービスの値引きを行うことになるが、利用者がポイントを蓄積することによって、継続した商品やサービスの購入が期待でき、また、利用者の個人情報などを入手して以降のアフターサービスやダイレクトメールなどに利用することができるといった利点がある。
【０００５】従来のポイントシステムは、蓄積したポイントの利用は商品やサービスとの交換であり、ポイントシステムの利用拡大には自ずと限りがあり、利用者及びポイント提供者にとってより魅力のあるシステムとすることで、このポイントシステムの利用性を拡大することが望まれている。そこで、本発明は、利用者及びポイント提供者にとってよりメリットのあるポイントシステムとし、このポイントシステムの利用性を拡大することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のポイントシステムは、利用者が蓄積するポイントを、株式、債権、投資信託や、株式を購入する権利等の金融商品と交換する。これによって、利用者にとってはポイントで株式等の取得を可能とし、また、ポイント提供者にとっては株主の増加による資金の調達や株式の買い付けが容易となるといったポイントシステムの新たな利用性を拡大する。本発明のポイントシステムは、構成上において複数の態様をとることができる。
　
【００１２】次に、本発明の第３の態様は、ポイントシステムを提供者側で構成する態様であり、商取引で発生したポイントを処理するシステムであって、各利用者のポイントを管理するポイント管理手段と、金融商品を管理する金融商品管理手段とを備えた構成とする。この第３の態様において、ポイント管理手段と金融商品管理手段は共に提供者側に備える構成とし、ポイント管理手段は、金融商品管理手段と同一の管理手段内に構成することも、あるいは金融商品管理手段と独立して構成することもできる。ポイント管理手段と金融商品管理手段との間において、ポイントと金融商品の交換を行い、該交換に基づいて、ポイント管理手段はポイントの数量を管理し、金融商品管理手段は金融商品の口数を管理する。第３の態様によれば、ポイント管理手段と金融商品管理手段によって、利用者が蓄積するポイントを金融商品と交換することができる。
【００１３】第２の態様及び第３の態様において、ポイントと金融商品との間の交換において、利用者が蓄積するポイントの数量の増減と金融商品の口数の増減を平衡させる。また、ポイントと金融商品との間の交換の方向性は、双方向あるいは一方向とすることができる。この交換の方向性において、ポイントから金融商品への一方向のみを許容する構成とすることによって、金融商品の履歴の明確化を担保することができる。また、上記第１〜第３の態様において、提供者側は、ポイントを提供する者とすることも、利用者が蓄積するポイントのみを管理する者とすることも、金融商品を提供する者とすることも、あるいはこれらの各者に組み合わせとすることもできる。また、各者は、任意の経営形態とすることができ、ポイントや金融商品を管理するコンピュータ等の制御手段やデータを格納する記憶装置等で構成することができる。
【００１４】第１〜第３の態様において、ポイントシステムは、金融商品との交換に加えて商品又はサービスと交換することができ、利用者は商品又はサービスとの交換と金融商品との交換の何れか一方を選択することができる。また、第１〜第３の態様において、本発明のポイントシステムは、株式、債権、投資信託や、株式を購入する権利等の各種の金融商品について適用することができ、第２の態様の交換比率は株式、債権、投資信託とポイントとを等価とするように、口数とポイントの数量との間で定める比率とする。この交換比率は、交換手段において予め定めておくことも、あるいは各時点におけるポイント及び金融商品の価値に応じて定めることもできる。
　
【００２０】はじめに、本発明のポイントシステムの第１，２の態様について説明する。図１は本発明のポイントシステムの概略を説明する図であり、図２，３は本発明のポイントシステムによるポイント処理のフローチャート及び動作状態図であり、図４はデータベースの一例である。図１において、ポイントシステム１は、利用者側Ａが提供者Ｂとの間で行う商取引や利用者Ａが行う遊技，抽選によって発生するポイントを、株式等の金融商品に交換したり、あるいはサービスポイントとして商品やサービスと交換する、ポイントを用いたシステムである。
【００２１】利用者側Ａにはポイント発生手段２を備える。ポイント発生手段２は、店舗２ａやゲーム施設等の遊技・抽選手段２ｂ等を備え、商品やサービスの提供と共に、これら商取引や遊技結果、通線結果に応じたポイントを発生する。例えば、店舗２ａは、ＰＯＳ（ポイントオブセール）端末２a1を利用したポイントサービスシステムを備えており、利用者が精算を済ませた時点でＰＯＳ端末２a1に接続するカードリーダ２a2に利用者が保持する会員カード２a3を読み取らせることによって、サービスポイントを中央処理部で集計するシステムであり、商品の購入時やサービスに応じたポイントを発生する。
　
【００２３】ポイント発生手段２で発生したポイントを株式ポイント管理手段３で管理するか、あるいはサービスポイント管理手段４で管理するかは任意に選択することができる。また、発生したポイントの内から株式ポイント管理手段３あるいはサービスポイント管理手段４で管理するポイントの数量は、利用者側Ａ（ポイント発生手段２側）で選択、設定することができる。株式ポイント管理手段３は、ポイント発生手段２で発生して送られたポイントを株式ポイントに交換する交換手段３ａと、交換した株式ポイントを利用者毎に記録する株式ポイントデータベース３ｂと、利用者に関わる種々の情報を記録する顧客情報データベース３ｃを備える。交換手段３ａは、予め設定あるいは所定時期に株株価やポイントの価値に応じて定められる交換比率に基づいて、ポイント数と株式の口数との間で両者の価値が等価となるよう交換を行う。
　
【００３１】次に、本発明のポイントシステムの第３の態様について説明する。図５は本発明のポイントシステムの他の概略を説明する図であり、図６は本発明のポイントシステムによるポイント処理の動作状態図であり、図７〜図９はデータベースの一例である。図５において、ポイントシステム１は図１に示した構成例と同様に、利用者側Ａに店舗２ａ、及び遊技，抽選施設２ｂ等のポイント発生手段２を備え、提供者側Ｂに株式ポイント管理手段３、サービスポイント管理手段４を備えると共に、さらにポイント管理手段５を備える。ポイント管理手段５は、ポイント発生手段２で発生したポイントを特典ポイントとして管理し、選択によって株式ポイント管理手段３あるいはサービスポイント管理手段４にポイントを渡し、各ポイント管理手段３，４において特典ポイントを株式ポイント又はサービスポイントに交換して管理する。
　
【００３３】ポイント管理手段５は、ポイント発生手段２で発生したポイントを利用者毎に記録する特典ポイントデータベース５ｂと、利用者に関わる種々の情報を記録する会員情報データベース５ｃを備える。ポイント発生手段２で発生したポイントは、一たん特典ポイントデータベース５ｂに記録した後、株式ポイント管理手段３に送られて株式ポイントに交換されて株式ポイントデータベース３ｂに格納されるか、あるいは、サービスポイント管理手段４に送られてサービスポイントとしてサービスポイントデータベース４ｂに格納される。なお、ポイント管理手段３及びサービスポイント管理手段４は、図１と同様の構成とすることができる。
【００３４】また、ポイント発生手段２は、図１と同様の構成の店舗２ａ及び遊技・抽選施設の他、携帯電話２ｃによって構成することができる。携帯電話２ｃは、例えば、店舗２ａのカードリーダ２a3に代えて、発生したポイント及び利用者の識別コード等のＩＤ情報をポイント管理手段５に送信する。携帯電話２cと店舗２ａとの間の送受信は、例えばBlueToothの商標名で知られる通信技術を用いた近距離無線手段２a4によって行うことができる。
【００３５】以下、図６の動作状態図を用いて、本発明のポイントシステムの第３の態様の動作例を説明する。なお、以下の（  ）で示す番号は図６中に示した番号と対応している。利用者側Ａのポイント発生手段２は、商品やサービスの購入、あるいは遊技や抽選によってポイントを発生する。店舗２ａにおいては、ＰＯＳ端末２a1によって購入金額に対応するポイント数を発生させ（１）、カードリーダ２a2によって会員カード２a3を読み取って利用者の識別コード等のＩＤ情報を得て、ポイント管理手段５に送信する。あるいは、近距離無線手段２a4から携帯電話２cを介してポイント数及びＩＤ情報をポイント管理手段５に送信する（２）。
【００３６】ポイント管理手段５は、ポイント発生手段２から送られた利用者のＩＤ情報とポイント数を受信し、会員情報データベース５ｃに記憶された顧客情報に基づいて送られたＩＤ情報を確認し（３）、利用者が登録されている場合には、特典ポイントデータベース５ｂを更新する。このとき、会員情報に変更がある場合には、会員情報データベース５ｃを更新する（４）。なお、利用者が登録されていない場合には、会員情報データベース５ｃに新規登録を行い、特典ポイントデータベース５ｂに特典ポイントを記録する。ポイント管理手段５は、受信の確認、更新した特典ポイント数をポイント発生手段２ａ（２ｂ）、あるいは携帯電話２cに送信する（５）。ポイント発生手段２ａ（２ｂ）あるいは携帯電話２cは、ポイント管理手段５から送信された受信確認、及び更新した特典ポイント数を表示することで確認することができる（６）。
【００３７】利用者は、ポイント管理手段５の特典ポイントを記録した後、株式ポイントへの交換あるいはサービスポイントへの転送、及び交換あるいは転送するポイント数を選択する。このポイント数は、特典ポイントデータベース５ｂに記録される全ポイント数とすることも、全ポイント数内の任意のポイント数とすることもできる。この選択は、携帯電話２cから行うことができる。株式ポイントを選択した場合には（７）、ポイント管理手段５は、利用者からの指示に基づいて転送先として株式ポイント管理手段３を選択し（８）、ポイント数と利用者のＩＤ情報を株式ポイント管理手段３に送信する（９）。
【００３８】株式ポイント管理手段３は、ポイント管理手段５から送られた利用者のＩＤ情報とポイント数を受信し（１０）、顧客情報データベース３ｃに記憶された顧客情報に基づいて送られたＩＤ情報を確認し、利用者が登録されている場合には、交換手段３ａによって送られたポイントを交換比率に基づいて対応する口数の株式ポイントに交換する。この交換比率は、予め定めておくことも、あるいは交換時点において株式状況等に応じて定めることができる（１１）。株式ポイントに交換した後、株式ポイントデータベース３ｂを更新する。また、このとき、顧客情報に変更がある場合には、顧客情報データベース３ｃを更新する（１２）。
　
【００５０】次に、本発明のポイントシステムの他の構成例について、図１３〜図１５、及び図１６〜図１８を用いて説明する。なお、この２つの構成例（第２の構成例，第３の構成例）は、本発明のポイントシステムの第３の態様の対応する例であり、図１３〜図１５に示す構成例は、特典ポイント管理手段５に格納する特典ポイントを株式管理手段６において株式ポイントに交換する例であり、図１６〜図１８に示す構成例は、特典ポイントをいったん株式管理手段６に格納した後に株式ポイントに交換する例である。
　
【００５５】次に、第３の構成例は、図１６において、特典ポイント管理手段５は、利用者側Ａのポイント発生手段２との間で送受信を行う送受信手段５Ｂ１，株式管理手段６に送信のみを行う送信手段５Ｂ２，特典ポイントを記憶する特典ポイントデータベース５ｂ，特典ポイントの会員情報を記録する会員データベース５ｃ，及び管理データベース５ｅをバスを介して制御手段５Ａに接続して構成することができる。また、株式管理手段６は、特典ポイント管理手段５から受信のみを行う受信手段６Ｂ１，株式ポイントを記憶する株式ポイントデータベース６ｂ，顧客情報を記録する顧客データベース６ｃ，管理データベース６ｅ，及び特典ポイントを記録する特典ポイントデータベース６ｆをバスを介して制御手段６Ａに接続して構成することができる。
【００５６】図１７は、特典ポイント管理手段５の動作を説明するフローチャートである。送受信手段５Ｂ１が携帯電話２ｃあるいはユーザー端末２ｄからの受信を受けると（ステップＳ６１）、ＩＤ情報を受信して（ステップＳ６２）、会員情報データベース５ｃに記録される会員情報と照合して確認し（ステップＳ６３）、送信されたポイント数を受信する（ステップＳ６４）。受信したポイント数は、対応する特典ポイント数に交換する。このポイントから特典ポイントへの交換は、制御手段５Ａが管理データベース５ｅ等に記憶する交換比率を用いて行うことができる（ステップＳ６５）。交換した特典ポイント数は、送受信手段５Ｂ１から携帯電話２ｃあるいはユーザー端末２ｄに送信する（ステップＳ６６）。利用者は、送信された特典ポイントを携帯電話２ｃの表示画面やユーザー端末２ｄの表示手段２Ｅに表示することで、確認することができる（ステップＳ６７）。
【００５７】確認された後、交換した特典ポイント数を特典ポイントデータベース５ｂに記憶すると共に（ステップＳ６８）、会員情報データベース５ｃの履歴を更新する（ステップＳ６９）。この後、利用者から情報の提供が要求された場合には（ステップＳ７０）、当該利用者が保持する特典ポイント数を特典ポイントデータベース６ｂから読み出し、利用者に送信する（ステップＳ７１）。株式管理手段６に対する特典ポイントの転送要求が利用者から求められた場合には（ステップＳ７２）、送信手段５Ｂ２を介して、利用者の会員情報及び要求された特典ポイント数を株式管理手段６に送信し、転送した特典ポイント数を特典ポイントデータベース５ｂから減算する（ステップＳ７３）。
【００５８】図１８は、株式管理手段６の動作を説明するフローチャートである。株式管理手段６は、特典ポイント管理手段５から会員情報及び特典ポイント数の情報を受信し（ステップＳ８１）、受信した特典ポイント数を特典ポイントデータベース６ｆに格納する（ステップＳ８２）。この後、利用者から特典ポイントを株式ポイントに交換する要求が出された場合には（ステップＳ８３）、管理データベース６ｅから交換時期を読み出し（ステップＳ８４）、交換時期の時点において（ステップＳ８５）、管理データベース６ｅから交換比率を読み出し（ステップＳ８６）、読み出した交換比率を用いて特典ポイント数から株式ポイント数を求め（ステップＳ８７）、交換した株式ポイント数を株式ポイントデータベース６ｂに格納すると共に、特典ポイントデータベース６ｆの特典ポイントを減算する（ステップＳ８８）。
【００５９】図１６〜図１８に示す構成例によれば、株式管理手段内で特典ポイントと株式ポイントを管理することができ、特典ポイントと株式ポイントの相互の交換を容易に行うことができる。上記した構成例において、株式管理手段は、例えば持ち株会に適用することができ、ポイントを発行する発行主体の持ち株会が保持する持ち株権利を金融商品とし、ポイントを持ち株権利に交換し、さらにこの持ち株権利を行使することによって株式を取得することができる。また、このときの交換比率は、持ち株権利で獲得する株式の口数とポイントの数量との間の比率とし、交換手段において予め定めておくことも、あるいは各時点におけるポイント及び金融商品の価値に応じて定めることもできる。なお、上記した図１３〜図１８に示す構成例においても、株式ポイントに交換した後、図１０〜図１２に示す構成例のように、株式ポイントから株式に交換することができる。
　
　以上の甲１の記載によれば、甲１には以下のとおりの発明が開示されている。（以下、甲１発明という。） 
 　 
　発生するポイントを、株式等の金融商品に交換したり、あるいはサービスポイントとして商品やサービスと交換する、ポイントを用いたシステムであって（【００２０】）、
　ポイント発生手段２は携帯電話２ｃによって構成することができ、発生したポイント及び利用者の識別コード等のＩＤ情報をポイント管理手段５に送信し（【００３４】）、
　商品の購入時やサービスに応じたポイントを発生させるポイント発生手段２（【００２１】）を備え、
　ポイント管理手段５は、ポイント発生手段２で発生したポイントを特典ポイントとして管理し、選択によって株式ポイント管理手段３あるいはサービスポイント管理手段４にポイントを渡し、各ポイント管理手段３，４において特典ポイントを株式ポイント又はサービスポイントに交換して管理し（【００３１】）、
　ポイント管理手段５は、ポイント発生手段２で発生したポイントを利用者毎に記録する特典ポイントデータベース５ｂと、利用者に関わる種々の情報を記録する会員情報データベース５ｃを備え（【００３３】）、
　また、ポイント管理手段５は、受信の確認、更新した特典ポイント数を携帯電話２cに送信し、携帯電話２cは、ポイント管理手段５から送信された受信確認、及び更新した特典ポイント数を表示することで確認することができ（【００３６】）、
　ポイント管理手段５は、ポイント発生手段２から送られた利用者のＩＤ情報とポイント数を受信し、会員情報データベース５ｃに記憶された顧客情報に基づいて送られたＩＤ情報を確認し（３）、利用者が登録されている場合には、特典ポイントデータベース５ｂを更新し（【００３６】）、
　利用者が、携帯電話２cなどから、株式ポイントへの交換あるいはサービスポイントへの転送、及び交換あるいは転送するポイント数を選択すると、ポイント管理手段５は、利用者からの指示に基づいて転送先として株式ポイント管理手段３を選択し、ポイント数と利用者のＩＤ情報を株式ポイント管理手段３に送信し（【００３７】）、
　株式ポイント管理手段３は、ポイント管理手段５から送られた利用者のＩＤ情報とポイント数を受信し、顧客情報データベース３ｃに記憶された顧客情報に基づいて送られたＩＤ情報を確認し、交換手段３ａによって送られたポイントを交換比率に基づいて対応する口数の株式ポイントに交換した後、株式ポイントデータベース３ｂを更新し、（【００３８】）
　ポイントと金融商品との間の交換において、利用者が蓄積するポイントの数量の増減と金融商品の口数の増減を平衡させ、また、ポイントと金融商品との間の交換の方向性は、双方向あるいは一方向とすることができ、（【００１３】）
　交換手段３ａによって送られたポイントを交換比率に基づいて対応する口数の株式ポイントに交換するときの交換比率は、予め定めておくことも、あるいは交換時点において株式状況等に応じて定めることができる（【００３８】）、
　ポイントシステム。
 　 
（２）甲２には、以下のとおりの記載がある。 
　
【０００１】
　本発明は、ポイントを投資および融資するためのポイント投融資運用管理システムおよびポイント投融資運用管理方法に関するものである。
　
【００２２】
　図１は、本実施形態に係るポイント投融資運用管理システム１の構成を示すシステム構成図である。このポイント投融資運用管理システム１は、ポイント管理サーバ１００、ファンドサーバ２００、預り金サーバ３００、外部ポイント変換サーバ６００、ユーザ端末７００、ポイント発行元企業等８００を含んで構成されている。そして、このポイント管理サーバ１００は、預り金サーバ３００、外部ポイント変換サーバ６００、ユーザ端末７００、およびポイント発行元企業等８００とネットワークＮを介して互いにアクセスすることが可能に構成されている。
【００２３】
　このポイント投融資運用管理システム１において、ポイント管理サーバ１００は、ポイント会員であるユーザがポイント発行元企業等８００において商品購入等により発行されたポイントを、ネットワークＮを介して、ユーザを識別するための会員ＮＯに対応付けてポイント数を取得する。このポイント管理サーバ１００は、あらゆる複数のポイント発行元企業等８００のそれぞれにおいて発行されたポイントを収集することができ、会員ＮＯ、ポイント発行元、および発行されたポイントを含んでそれぞれ対応付けて管理することができる。詳細は後述する。
【００２４】
　その後、ユーザは、自己が保有するユーザ端末７００を操作することにより、ポイント管理サーバ１００に対してアクセスして、当該ユーザが保有するポイントの投融資依頼を行う。なお、本実施形態において、ユーザとは、個人のほか、ＮＰＯ、大学、または財団などを含んだものであり、個人以外のＮＰＯもポイント会員となることができる。例えば、ＮＰＯには、数人から数百人の職員を有している場合が有り、それら職員が同じＮＰＯに所属するなかで、個別会員ＮＯを有するポイント会員として行動することができる。
【００２５】
　ポイント管理サーバ１００は、ユーザ端末７００からの投融資の依頼を受信すると、ファンドサーバ２００に投融資情報（会員ＮＯおよび投融資ポイントなどを含む）を送信する。その後、その投融資に対する分配金を受け取ることができるように、このポイント管理サーバ１００は、投融資結果のコミッションの情報をファンドサーバ２００から受信することができる。
　
【００２７】
　このように構成されたポイント投融資運用管理システム１におけるポイント管理サーバ１００について説明する。図２は、ポイント管理サーバ１００の機能構成を示すブロック図である。図２に示されるように、ポイント管理サーバ１００は、通信部１０１（発行ポイント受付手段、投融資情報受付手段、投融資情報通知手段、リターン情報受付手段、投融資先通知手段）、制御部１０２（更新手段、失効ポイント取得手段、投融資指示受付手段、ポイント生成手段）、顧客別データベース１０３（ポイント記憶手段）、利用店別実績データベース１０４、ポイント発行元別実績データベース１０５、第1寄付データベース１０６および失効ポイントデータベース１０７（失効ポイント記憶手段）を備えている。以下、各構成要素について説明する。
【００２８】
　通信部１０１は、ファンドサーバ２００、預り金サーバ３００、外部ポイント変換サーバ６００、ユーザ端末７００、およびポイント発行元企業と通信接続する部分である。例えば、この通信部１０１は、ポイント発行元企業等８００を利用した際に付与されるポイントの情報をそのポイント発行元企業等８００から受信したり、ユーザ端末７００から投融資の依頼を受信し、そしてその投融資の情報をファンドサーバ２００に送信したりする。また、通信部１０１は、投融資の結果の個人のコミッション額の情報をファンドサーバ２００から受信する。
【００２９】
　制御部１０２は、ユーザ端末７００から通信部１０１により受信したユーザのポイント情報や、投融資の依頼情報を用いて、各データベース（顧客別ＤＢ１０３、利用店舗実績ＤＢ１０４、ポイント発行元別実績ＤＢ１０５、および第1寄付ＤＢ１０６）に記憶されている情報を更新する部分である。また、制御部１０２は、ファンドサーバ２００から受信したコミッション情報に基づいて、各データベースに記憶されている情報を算出及び更新する部分である。
【００３０】
　顧客別データベース１０３は、ユーザが保有するポイントに関する情報を記憶するデータベースである。図４は、顧客別データベース１０３の具体例を示す説明図である。図４に示すように、顧客別データベース１０３は、会員ＮＯ、利用日、利用時間、ポイント発行元、利用金額、付与ポイント数、交換ポイント数、直付ポイント数、寄附ポイント数、寄附先、失効ポイント、ポイントの小計、投融資ポイント数、リターンポイント数、および累積利用ポイント数を対応付けて記述している。ここで、会員ＮＯは、ユーザを特定する識別情報であり、利用日および利用時間は、ユーザが商品購入処理に伴ってポイントが付与された日時である。ポイント発行元は、ユーザが商品等を購入した店舗を示す情報であり、ポイント発行元企業等８００に相当する。利用金額は、ユーザが購入した商品の金額である。付与ポイント数は、利用金額に基づきユーザに付与されるポイント数である。交換ポイント数は、ユーザが保有するポイントを使用（ポイント交換により商品を購入）した場合のポイント数である。直付けポイント数は、利用金額にかかわらず、所定の条件を満たした場合にユーザに付与されるポイント数である。寄付先及び寄付ポイント数は、ユーザが指定する寄付先およびそのポイント数である。失効ポイント数は、所定の時期において失効されたと判断されたポイント数（いわゆる失効ポイント数）である。リターンポイント数は、投融資により得られたコミッションのポイント数である。累積利用ポイント数は、ユーザの累積ポイント数であり、現にユーザが保有するポイント数である。なお、本実施形態においては、ポイント発行元ごとにポイントの集計管理を行っているが、これに限ることなく、例えば、ポイントカード発行元ごとにポイントの集計管理を行うようにしてもよい。
　
【００４７】
　ファンドサーバ２００は、ネットワークＮを介して、ポイント管理サーバ１００から投融資に関する情報を受信し、また投融資会社から投融資結果に関する情報を受信するサーバである。また、ファンドサーバ２００は、コミッションに関する情報をポイント管理サーバ１００に送信することにより、投融資に関する情報を管理することもできる。
【００４８】
　ファンドサーバ２００は、機能的な構成要素として、図３に示す通り、通信部２０１（償還額情報受付手段、リターンポイント通知手段）、制御部２０２（リターンポイント算出手段）、投融資管理データベース２０３（投融資情報記憶手段）、配当分配テーブル２０４、ファンド管理データベース２０９、リターン分配中間テーブル２０５、およびリターン分配データベース２０６を備えている。
【００４９】
　次に、ファンドサーバ２００の各構成要素について説明する。通信部２０１は、ユーザの指示に基づいてポイント管理サーバ１００から投融資に関する情報を受信する部分である。投融資の情報には、投融資の対象とするポイント数、投融資先、および投融資ポイント数等の情報が含まれている。
【００５０】
　制御部２０２は、投融資会社から投融資結果である償還額を受け付け、その償還額をもとに、ポイント管理会社の受取分、および個人のコミッション額の算出等を行う部分である。償還額の受付処理は、ネットワークを介して通信部２０１を介して受け付けられてもよいし、操作部（図示せず）をオペレータが操作することにより受付されてもよい。
【００５１】
　ポイント管理会社の受取分は、ポイント会社の収益分、積立分の情報である。具体的には、以降のファンドサーバ２００が有する各データベースの説明で詳述する。
【００５２】
　投融資管理データベース２０３は、ユーザ及び加盟店等の投融資に関する投融資情報を管理する部分である。図７は、投融資管理データベース２０３に格納されている投融資情報の一例を示す図である。図７に示すように、投融資管理データベース２０３は、会員ＮＯ/加盟店名、投融資対象ポイント数、年月日、投融資先、投融資ポイント数、融資ポイント数、および最終残高ポイント数の投融資情報を記述している。
【００５３】
　会員ＮＯ／加盟店名は、投融資する者・業者を識別するための識別情報である。投融資対象ポイント数は、投融資の対象とするポイント数であり、ユーザ等から投融資の依頼時に送信されるポイント数である。年月日は投融資の依頼をした年月日である。投融資先は、投融資の対象を示す情報である。投融資ポイント数は、投融資先に投融資するポイント数である。融資ポイント数は、融資するポイント数である。最終残高ポイント数は、投融資対象ポイント数から投融資ポイント数と融資ポイント数を減算したポイント数である。なお、投融資対象ポイント数は、投融資をするために、ポイント管理サーバ１００からファンドサーバ２００に対して送信されたポイント数となり、投融資ポイント数は、実際に投融資がなされたポイント数である。投融資は、投融資対象ポイント数の範囲で行なわれることになる。
　
【００５９】
　そして、償還額が受け付けられると、この償還額に基づいて、ユーザの配分額、ポイント管理会社収益分よびファンド積み立て分が演算される。  例えば、図８（ａ）におけるデータベースでは、投融資額、投融資家数およびコミッション配分率が記述されている。そして、償還額が受け付けられると、図８（ｂ）に示すように、ユーザの配分額、ポイント管理会社収益分よびファンド積み立て分が演算される。すなわち、償還額は１，２０００，０００円が受け付けられると、配分額は１６０，０００円、ポイント管理会社収益分は２０，０００円、ファンド積立分は２０，０００円がそれぞれ算出され、データベースに記述される。
　
【００６２】
　投融資人は、投融資管理データベース２０３の会員ＮＯ／加盟店名に相当するものである。投融資額は、投融資管理データベース２０３の投融資ポイント数に相当するものであり、各ユーザが投融資した金額である。投融資番号は、リターン分配中間テーブル２０５の投融資番号またはリターン分配データベース２０６の投融資番号に相当するものであり、投融資対象の識別情報である。コミッション配分率は、投融資結果に対して配分される率であり、全ユーザの投融資額と各ユーザの投融資額との割合に基づいて定められる。コミッション額は、最終分配残高（リターン分配中間テーブル２０５参照）から投融資額を差し引いた収益と配分率とに応じて個人のコミッション（収益）として算出される額である。総分配額は、投融資額とコミッション額を合算した額である。ポイント口座への戻し日は、投融資結果のポイントを顧客別データベース１０３のリターンポイント数に戻す日付である。口座名は、ポイント数を戻す口座名である。
　
【００６６】
　預り金サーバ３００は、ポイント発行元企業等８００から、発行したポイント数に相当する分の金額の振込を受け付ける。預り金サーバ３００は、預り金データベース３０１を有する。預り金サーバ３００は、預り金データベース３０１に格納するポイント発行元企業等８００ごとの情報と、ポイント管理サーバ１００が有するポイント発行元別実績データベース１０５との整合性のチェックを行う。
　
【００７０】
　ユーザ端末７００は、ポイント管理サーバ１００へ現在の累積利用ポイント（保有ポイント）の抽出を要求すると、ポイント管理サーバ１００から、現在の累積利用ポイントの要求の結果を受信する。そして、ユーザ端末７００は、ポイント管理サーバ１００へ投融資情報を送信するための投融資指示画面に投融資対象ポイント数、投融資先、投融資ポイント数を入力し、ポイント管理サーバ１００に通知することができる。そのほか、ユーザ端末７００は、ユーザ操作によるポイントの投融資を実行する際に、現金情報の入力を受け付け（銀行口座から振り替えるなど）、ポイントを購入して、投融資することもできる。ポイント管理サーバ１００において、ユーザ端末７００からポイントの購入依頼とともに、その購入ポイント数を受け付けると、口座決済処理を行った後、ポイントを生成して、累積利用ポイントとして、顧客別データベース１０３に記憶する。
【００７１】
　さらに、ユーザ端末７００の操作において、ユーザが投融資する先は、そのユーザの種別に基づいて選択できるようにしてもよい。ポイント管理サーバ１００は、ユーザの会員ＮＯとユーザの種別を管理テーブル（図示せず）に記憶しておき、そのユーザの種別に応じて投融資先をユーザに選択可能にした投融資指示画面を表示することができる。ポイント管理サーバ１００は、ユーザの種別と投融資先とを示した投融資管理テーブル（図示せず９を有しており、その投融資管理テーブルに従った投融資指示画面を提示することができる。
【００７２】
　ポイント発行元企業等８００は、ポイントの発行を行う企業や、店舗群である。ユーザは、ポイント発行元企業等で、商品またはサービスを購入することにより、ポイントの取得することができる。すなわち、各ポイント発行元企業等８００には、ポイント発行のための端末が備えられており、例えばユーザが保有するポイントカードをその端末により読み取らせることにより、ユーザに対してポイントを付与するために、ポイント管理サーバ１００に対して、ユーザを示す会員ＮＯや利用金額、付与ポイントを送信する。また、一方で、預り金サーバ３００に、発行したポイント数に相当する金額の振込を行う。
　
【００７５】
　そして、ポイント管理サーバ１００において、その通信部１０１は、ユーザからの要求を受付けると、制御部１０２は、その会員ＮＯに応じたユーザの現在の累積利用ポイント数を顧客別データベース１０３から抽出する（Ｓ１０２）。そして、通信部１０１は、ユーザ端末７００に対して、抽出したポイント数を送信する（Ｓ１０３）。
【００７６】
　ユーザ端末７００は、ポイント管理サーバ１００からポイント数が受信されると、投融資対象ポイント数、投融資先、投融資ポイント数を入力するための投融資指示画面を表示する。ユーザは、投融資指示画面に従って、投融資・寄付対象ポイント数、投融資先、および投融資ポイント数などの各投融資情報を入力する（Ｓ１０４）。なお、投融資対象とする金額（ポイント数ではない）を合わせて入力してもよい。そして、ユーザ端末７００は、ユーザにより入力された投融資対象ポイント数、投融資先、および投融資ポイント数を、ポイント管理サーバ１００に通知する（Ｓ１０５）。
　
【００８４】
　次に、投融資結果をポイント管理サーバ１００に通知する場合について、図１４を用いて説明する。ファンドサーバ２００において、投融資会社から投融資先（投融資番号）およびその償還額が指定されると、通信部２０１が投融資会社より投融資先および償還額を受け付ける。なお、操作部（図示せず）は、オペレータの入力により償還額を受け付けるようにしてもよい（Ｓ２０１）。そして、ファンドサーバ２００において、制御部２０２は、投融資管理データベース２０３から、指定された投融資先を有するレコードを集計して、配当分配テーブル２０４を生成する。そして、制御部２０２は、ポイント管理会社受取分（収受分、積立）および配分額を算出する（Ｓ２０２）。その後、制御部２０２は、リターン分配中間テーブル２０５を作成し（Ｓ２０３）、それに基づいてリターン分配データベース２０６（コミッション額および総分配額以外）を作成するとともに（Ｓ２０４）、各投融資人のコミッション額および総分配額の算出を行う（Ｓ２０５）。
【００８５】
　次に、ファンドサーバ２００において、制御部２０２は、口座への戻し日が到来したかどうかを判断する（Ｓ２０６）。口座への戻し日が到来している場合には、通信部２０１は、ポイント管理サーバ１００に対して、ユーザごとに対応付けられたコミッション額および総分配額を通知する（Ｓ２０７）。そして、ポイント管理サーバ１００において、制御部１０２は、ユーザごとに対応付けられたコミッション額および総分配額を、顧客別データベース１０３に反映させる処理を行う。具体的には、制御部１０２は、ユーザごとに定められたデータベースを顧客別データベース１０３から個別に呼び出し、通知されたユーザごとの総分配額をリターンポイント数として記述したレコードを当該データベースに追加して記憶する（Ｓ２０８）。
　
【００９４】
　その後、投融資に対する償還処理時において、通信部１０１は、ファンドサーバ２００から各ユーザの投融資に対するリターンポイントを含むリターン情報を受け付ける。そして、制御部１０２は、受け付けられたリターン情報に基づいて、顧客別データベース１０３に記憶されるポイント管理情報を更新する。
【００９５】
　一方で、ファンドサーバ２００は、ポイント管理サーバ１００から通知された投融資先および投融資ポイント数を含んだ投融資情報を記憶している。そして、通信部２０１等を介して、投融資に対する償還額が投融資会社等から受け付けられると、制御部２０２は、受け付けられた償還額と投融資管理データベース２０３に記憶されている投融資情報とに基づいて各ユーザに対するリターンポイントを算出する。通信部２０１は、算出された各ユーザのリターンポイントを含んだリターン情報を前記ポイント管理サーバに対して通知する。
　
　以上の甲２の記載によれば、甲２には以下のとおりの発明が開示されている。（以下、甲２発明という。） 
　
　ポイント管理サーバ１００、ファンドサーバ２００、預り金サーバ３００、外部ポイント変換サーバ６００、ユーザ端末７００、ポイント発行元企業等８００を含み（【００２２】）、
　ポイント管理サーバ１００は、預り金サーバ３００、外部ポイント変換サーバ６００、ユーザ端末７００、およびポイント発行元企業等８００とネットワークＮを介して互いにアクセスすることが可能であるポイント投融資運用管理システムであって（【００２２】）、
　ポイント管理サーバ１００は、ポイント会員であるユーザがポイント発行元企業等８００において商品購入等により発行されたポイントを、ネットワークＮを介して、ユーザを識別するための会員ＮＯに対応付けてポイント数を取得し管理し（【００２３】）、
　ポイント管理サーバ１００は、ユーザが保有するポイントに関する情報（会員ＮＯ、利用日、利用時間、ポイント発行元、利用金額、付与ポイント数、交換ポイント数、直付ポイント数、寄附ポイント数、寄附先、失効ポイント、ポイントの小計、投融資ポイント数、リターンポイント数、および累積利用ポイント数）を記憶するデータベースである顧客別データベース１０３を有し（【００２７】、【００３０】）、
　ユーザが保有するポイントを使用することは、ポイント交換により商品を購入することを含み（【００３０】）、
　ポイント管理サーバ１００では、ユーザ端末７００から投融資ポイント数、投融資先、および投融資ポイント数の情報が送信されると、受信され、顧客別データベース１０３における投融資ポイント数等は、制御部１０２により更新され、顧客別データベース１０３の累積利用ポイント数から投融資するポイント数が減算され（【００３３】）、
　ファンドサーバは、
　　機能的な構成要素として、通信部２０１（償還額情報受付手段、リターンポイント通知手段）、制御部２０２（リターンポイント算出手段）、投融資管理データベース２０３（投融資情報記憶手段）、配当分配テーブル２０４、ファンド管理データベース２０９、リターン分配中間テーブル２０５、およびリターン分配データベース２０６を備え（【００４８】）、
　　ユーザの指示に基づいてポイント管理サーバ１００から投融資に関する情報（投融資の対象とするポイント数、投融資先、および投融資ポイント数等の情報）を受信し（【００４９】）、
　　投融資会社から投融資結果である償還額を受け付け、その償還額をもとに、ポイント管理会社の受取分、および個人のコミッション額の算出等を行い（【００５０】）、
　　会員ＮＯ/加盟店名、投融資対象ポイント数、年月日、投融資先、投融資ポイント数、融資ポイント数、および最終残高ポイント数の投融資情報を記述し（【００５２】）、
　　投融資対象ポイント数は、投融資の対象とするポイント数であり、ユーザ等から投融資の依頼時に送信されるポイント数であり（【００５３】）、
　　コミッションに関する情報をポイント管理サーバ１００に送信し（【００４７】）、
　ポイント管理サーバは、
　　投融資結果のコミッションの情報をファンドサーバ２００から受信し(【００２５】)、
　　ファンドサーバ２００から、各ユーザの投融資に基づいたコミッションの情報であるリターンポイント数が受信され、顧客別データベース１０３のリターンポイント数が更新されるとともに、さらに累積利用ポイントが更新される（【００３４】）、
　ポイント投融資運用管理システム。
　 　 
（３）甲３には、以下のとおりの記載がある。 
（ア）スライドの１／１０ページ
「株式投資を躊躇させる２つの理由
２．現金を投資するのが怖い
ポイントで疑似投資体験
もしも投資をしたポイントが株価に連動するサービスがあれば、株式投資へのハードルは大きく下がる。
失敗しても損失は現金でなくポイントであり痛くない。成功すれば擬似的な成功体験を得ることができる。
ＥＣサイトなどと提携して実際の購買に結びつけられることが理想。」
　
（イ）スライドの８／１０ページ
「株式投資に邁進させる２つの理由
２．ポイントだからリスクが小さい
ポイント発行会社と提携
実際の株価の１／１００の規模で疑似投資
選んだ企業の疑似株をポイントで買うことができる！
株価が２倍→ポイントも２倍！」
　
（ウ）スライドの９／１０ページ
「Ｋａｂｕｔｔｅｒのサクセスストーリー
・・・
ポイントで疑似株の購入→
株価上昇＝ポイントアップ→
たまったポイントでお買い物！」
　 　 
（４）甲４には、以下のとおりの記載がある。 
　
【請求項４】
  ネットワーク上に公開したウエブサイトを介して、予め登録されたゲーム参加者の端末がアクセスできるサーバ上で実行されるゲームシステムであり、上記サーバはネットワークを介して取得した現実の証券取引所の株価データに従って価格が変動する銘柄別の株価データを収容した株価データベースと、ゲーム参加者がサイト内において任意の銘柄の株式を現実の通貨で仮想売買する取引を処理する手段と、上記の株式の購入にあたり口数に応じたゲーム利用料をゲーム参加者から徴収する手段と、上記の仮想売買による買値と売値の変動率を算出して、この変動率に応じたポイントをゲーム参加者に付与して記録する取引履歴データベースと、ゲーム主催者がポイント数に応じて交換を約する商品をブラウザ上でゲーム参加者に提示する手段と、ゲーム参加者からのポイントの商品への交換をブラウザ上で受け付ける手段を有することを特徴とする株式投資ゲームシステム。
　
【００２３】
　この実施例においては、ゲーム参加者がゲームシステム内で得た株式の仮装売買の差益のポイントの変換は次の数式で行っているが、これは一例であり、これに限定されないことは勿論である。
◆株式の売買の価格変動率計算式
（売値−買値）÷買値×１００＝    ％
◆ポイント換算率
　１％＝２０ポイント
◆ポイントの通信販売ウエブサイトにおける商品の売価への換算率
　１ポイント＝１円
 　 
 （５）甲５には、以下のとおりの記載がある。 
　
【００７９】
　また、他の変形例として、携帯電話の利用者が有料サービスとしてネットワーク上のバーチャル株式投資ゲームに参加し、そのパフォーマンス（運用結果）に応じて決済処理システムが翌月の通話料（若しくは単価）を算出するようにすることもできる。この場合には、決済処理システムはゲームサイトの運営事業者から利用者に予め付与された投資用のポイントを取得し、通信キャリアからこの利用者の通話時間などのデータを取得し、さらにバーチャル証券会社からポイントに換算された運用結果を取得する。そして、ポイントの増減に従って翌月の通話料や単価を増減させる。運用結果は、バーチャル証券会社が現実の株価などを参照して算出する。この構成により、利用者に投資の醍醐味を味わわせることが出来ると共に、現実の通話料にも反映させることでバーチャルとリアルの境界を感じさせず、徐々に現実の投資に誘導させることができる。この場合も、通信キャリアはリスクをヘッジするために、利用者と同様のリアルポジションを保有しておくのが好ましい。
　 　  　 
５．判断 
　事案に鑑み、「３．（３−３）」、「３．（３−４）」についてまず検討する。
（５−１）特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない旨の主張（「３．（３−３）」）について
　「バーチャルのポイント運用」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、
「ここで、バーチャルのポイント運用と称するのは、利用可能ポイントを金銭に交換し、この金銭を実際に運用するのではなく、運用ポイントは、金銭に交換することなくポイントのまま保持し、このポイントを現実の投資運用を模して増減させるからである。すなわち、本実施の態では、個々の会員の利用可能ポイントおよび運用ポイントから金銭への交換や、運用した金銭から個々の会員への利用可能ポイントおよび運用ポイントへの交換を行うことはない。」（【００２２】）
と定義されている。
　すなわち、個々の会員の運用ポイントは運用ポイントとして保持し、運用結果は、現実の投資運用を模して上記運用ポイントを増減させることをバーチャルの運用と称しているといえる。
　そして、上記バーチャルの運用を実現するための事項として、本件発明１の特許請求の範囲では、前記バーチャル運用管理部は、「前記バーチャル運用管理部の外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報が入力される運用情報入出力部」、「前記運用結果参照情報に基づいて、前記会員ごとに、運用ポイント数に対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する運用結果ポイント算出部」とを有していることを特定しており、当該特定事項により、会員ごとの運用ポイントは、外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報に基づいて運用結果ポイント数を算出することができることは明白である。
　そして、当該構成によれば、運用ポイントは、金銭に交換することなく、しかし、現実の投資運用の結果と関連して運用結果を得ることができることは明らかであり、本件特許発明の効果「換金を伴わないバーチャルな運用とすることにより、換金の手間およびコストを削減し、ポイント管理システムの汎用性を高めることを可能とする」（【００１３】）を実現し、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されていないということはできないから、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。
　
　本件発明２〜６は実質的に本件発明１の記載を引用し、本件発明１と同じ構成を有しているから、本件発明１と同様、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。
　
　本件発明７は本件発明１の「ポイント管理システム」の構成を「ポイント管理方法」とした発明であって、本件発明１の「運用情報入出力部」、「運用結果ポイント算出部」に対応する構成である、「前記現実の運用結果参照情報の入力を行うステップ」、「前記現実の運用結果参照情報に基づいて、前記運用ポイントに対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果としての運用結果ポイントを算出するステップ」を有しているから、本件発明１と同様、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。
　
（５−２）特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨の主張（「３．（３−４）」）について　
　上記（５−１）で検討したように、本件発明１の「バーチャルのポイント運用」は、「個々の会員の運用ポイントは運用ポイントとして保持し、運用結果は、現実の投資運用を模して上記運用ポイントを増減させること」といえる。そして、当該バーチャルの運用を実現するための構成として、本件発明１では、
「前記バーチャル運用管理部の外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報が入力される運用情報入出力部」、「前記運用結果参照情報に基づいて、前記会員ごとに、運用ポイント数に対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する運用結果ポイント算出部」を備えている。
　すなわち、「前記バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する」ために必要な情報としては、「会員ごとの運用ポイント数」と「バーチャル運用管理部の外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報」とであり、これらを用いて何らかの演算を行い運用結果ポイント数を算出している構成が特定されている。異議申立人は、当該演算の具体的な構成が特定されていないことをもって、本件発明１の構成が明確でないと主張しているが、「現実の投資運用を模して上記運用ポイントを増減させる」ことができる演算内容であれば、この演算内容を特定しなくとも、本件発明１を実施することができることは明白であり、上記演算内容を特定していないことを理由に本件発明１が明確でないということはできないから、本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
　
　本件発明２〜６は実質的に本件発明１の記載を引用し、本件発明１と同じ構成を有しているから、本件発明１と同様、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
　
　本件発明７は本件発明１の「ポイント管理システム」の構成を「ポイント管理方法」とした発明であって、本件発明１の「運用情報入出力部」、「運用結果ポイント算出部」に対応する構成である、「前記現実の運用結果参照情報の入力を行うステップ」、「前記現実の運用結果参照情報に基づいて、前記運用ポイントに対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果としての運用結果ポイントを算出するステップ」を有しているから、本件発明１と同様、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
　
（５−３）特許法第２９条第１項第３号の規定に違反している旨の主張（「３．（３−１）」）について
（ａ）本件発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の「携帯電話２ｃ」は、本件発明１の「会員の情報端末」に相当する。
　また、上記「携帯電話２ｃ」と各種データの送受信可能な「ポイント管理手段５」、「株式ポイント管理手段３」、「サービスポイント管理手段４」は、会員に付与されたポイント（特典ポイント、株式ポイント、サービスポイント）を管理しているから、本件発明１の「ポイント管理システム」に相当する。
　甲１発明の「商品の購入時やサービスに応じたポイント」は、会員に付与されたポイントであり、ポイント管理手段５はポイント発生手段２で発生したポイントを特典ポイントとして管理し、特典ポイントはサービスポイントに変換することで「商品やサービスと交換する」ことができるから、「交換対象品目と交換可能な利用可能ポイント」である。
　そして、甲１発明のポイント管理手段５は、利用者が、携帯電話２cなどから、株式ポイントへ交換するポイント数を選択するとポイント数と利用者のＩＤ情報を株式ポイント管理手段３に送信し、株式ポイント管理手段３は、ポイント管理手段５から送られた利用者のＩＤ情報とポイント数を受信し、交換手段３ａによって送られたポイントを交換比率に基づいて対応する口数の株式ポイントに交換した後、株式ポイントデータベース３ｂを更新しているから、「前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイントに」変換している。
　また、甲１発明の株式ポイント管理手段３は、
　「ポイントと金融商品との間の交換において、利用者が蓄積するポイントの数量の増減と金融商品の口数の増減を平衡させ、また、ポイントと金融商品との間の交換の方向性は、双方向あるいは一方向とすることができ」、
　「交換手段３ａによって送られたポイントを交換比率に基づいて対応する口数の株式ポイントに交換するときの交換比率は、予め定めておくことも、あるいは交換時点において株式状況等に応じて定めることができる」
　から、株式ポイントを金融商品に変換することと金融商品を株式ポイントに変換すること（運用の処理）は行っている（ポイントと金融商品との間の交換の方向性は、双方向）点で、本件発明１の運用管理部と対応し、当該処理は、双方向で変換を行えば、「前記会員ごとに、運用ポイント数に対するポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する運用結果ポイント算出部」ということはできるが、株式ポイントについてそれ以上の処理（演算など）を行っていない。
　
　以上のことからみて、甲１発明と本件発明１とは、以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　会員の情報端末と通信ネットワークを介して接続可能であるとともに、前記会員に付与されたポイントを管理するポイント管理システムであって、
　前記会員に付与されたポイントを、交換対象品目と交換可能な利用可能ポイントとして貯める利用可能ポイント管理部と、
　前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイントに対し、運用の処理を行う運用管理部と、
　を備え、
　運用管理部は、
　前記会員の指示操作に応じて、前記運用ポイントの申し込みの受け付けを実行可能であるとともに、前記運用結果ポイントから前記利用可能ポイントとしての取り出しを実行可能な運用ポイント管理部と、
　前記会員ごとに、運用ポイント数に対するポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する運用結果ポイント算出部と、
　を備えることを特徴とするポイント管理システム。
　
（相違点）
相違点１
　本件発明１では、運用管理部が、「前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイントに対し、
バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイントを演算する
ポイントと金融商品との間の交換
利用者が蓄積するポイントの数量の増減と金融商品の口数の増減を平衡させ
ポイントと金融商品との間の交換の方向性は、双方向
　
相違点２
　本件発明１では、運用管理部は、「前記運用結果ポイントの表示を行う処理を実行する」、「前記会員ごとの前記運用結果ポイントの表示を行う運用結果表示処理部」の構成を有しているのに対し、甲１発明では、当該構成について有していることが明示されていない点。
　
相違点３
　本件発明１では、運用管理部が、「前記バーチャル運用管理部の外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報が入力される運用情報入出力部」を有しているのに対し、甲１発明は当該構成を有していない点。
　
相違点４
　本件発明１では、運用結果ポイント算出部が、「前記運用結果参照情報に基づいて、前記会員ごとに、運用ポイント数に対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する運用結果ポイント算出部」であるのに対し、甲１発明では、相違点１で検討したのと同様、ポイントは金融商品に変換されるものであって、ポイントそのものを運用するのではなく、ポイントを金融商品に変換した後、当該金融商品の運用をおこない、当該運用の結果に基づき、その運用結果であるポイントを双方向の変換を行うことで得る算出部である点。
　
（ｂ）判断
　以上のとおり、本件発明１と甲１とには相違点が存在している。
　当該相違点のうち、特に相違点１、相違点３、相違点４について、異議申立人は「特典ポイントを株式ポイントに交換するだけでは、株に交換したことにならず・・・株式ポイントのまま保有することはバーチャルの運用に該当する」（異議申立書２７ページ）と述べているが、甲１発明において「株式ポイントのまま保有すること」は、単にポイントを株式ポイントに変換していることを示し、運用をするためにはポイントを金融商品に変換することが必須であるから株式ポイントのまま保有することはバーチャルの運用に該当するということはできない。
　したがって、当該主張は採用することができず、上記相違点が存在するのであるから、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
　
　本件発明７は本件発明１の「ポイント管理システム」の構成を「ポイント管理方法」とした発明であって、本件発明１の「運用情報入出力部」、「運用結果ポイント算出部」に対応する構成である、「前記現実の運用結果参照情報の入力を行うステップ」、「前記現実の運用結果参照情報に基づいて、前記運用ポイントに対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果としての運用結果ポイントを算出するステップ」を有しているから、本件発明１と同様、甲１に記載された発明ではない。
　
（５−４）特許法第２９条第２項の規定に違反している旨の主張「３．（３−２）」について
（Ａ）甲１を主たる引例とした主張について
（ａ）本件発明１と甲１発明との対比
　一致点、相違点は、上記（５−３）のとおりである。
　
（ｂ）相違点についての判断
　相違点１、相違点３、相違点４について検討する。
　異議申立人は、甲３、甲４、甲５には、それぞれ、現実の株価を参照して、ポイントによる投資の運用結果を得ることが開示されていることからみて、甲１発明に対して、上記甲３ないし甲５に記載された事項を適用することにより、本件発明１は、当業者が容易に為し得たことである旨主張している。
　本件発明１は、ポイントを用いて運用を行うに際して、「バーチャルのポイント運用」を行うことを特徴としている。上記バーチャルのポイント運用は、上記（５−１）で検討したように「個々の会員の運用ポイントは運用ポイントとして保持し、運用結果は、現実の投資運用を模して上記運用ポイントを増減させること」である。これに対して、甲１発明では、運用はポイントを金融商品に変換し、金融商品をポイントに変換するという双方向の変換を行うことを前提としており、当該前提が異なることにより、相違点１、相違点３、相違点４が存在しているといえる。
　甲１発明は、特許明細書【０００６】に「本発明のポイントシステムは、利用者が蓄積するポイントを、株式、債権、投資信託や、株式を購入する権利等の金融商品と交換する。これによって、利用者にとってはポイントで株式等の取得を可能とし、また、ポイント提供者にとっては株主の増加による資金の調達や株式の買い付けが容易となるといったポイントシステムの新たな利用性を拡大する。」と記載されるとおり、ポイントで現実の株式（等の金融商品）を取得することを目的としているのであるから、上記甲１発明を主たる引用例として、ポイントの運用において「換金を伴わないバーチャルな運用とすることにより、換金の手間およびコストを削減し、ポイント管理システムの汎用性を高めることを可能とする」ことを前提とする本件発明１とすることは、仮に甲３、甲４、甲５には、それぞれ、現実の株価を参照して、ポイントによる投資の運用結果を得ることが開示されているとしても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　本件発明２〜６は実質的に本件発明１の記載を引用し、本件発明１と同じ構成を有しているから、本件発明１と同様、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　本件発明７は本件発明１の「ポイント管理システム」の構成を「ポイント管理方法」とした発明であって、本件発明１の「運用情報入出力部」、「運用結果ポイント算出部」に対応する構成である、「前記現実の運用結果参照情報の入力を行うステップ」、「前記現実の運用結果参照情報に基づいて、前記運用ポイントに対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果としての運用結果ポイントを算出するステップ」を有しているから、本件発明１と同様、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（Ｂ）甲２を主たる引例とした主張について
（ａ）本件発明１と甲２発明との対比
　甲２発明の「ユーザ端末７００」は、本件発明１の「会員の情報端末」に相当する。
　また、上記「ユーザ端末７００」と各種データの送受信可能な、「ポイント管理サーバ１００」は会員に対して発行された（付与された）ポイントを管理し、「ファンドサーバ２００」はユーザ等から投融資の依頼時に送信されるポイント数である投融資対象ポイント数等を記述（管理）しているから、これらのポイントを管理しているサーバは、本件発明１の「ポイント管理システム」に相当する。
　甲２発明のポイント管理サーバ１００が管理するポイントは、会員に付与されたポイントであり、管理サーバ１００は付与されたポイントを管理し、「ユーザが保有するポイントを使用することは、ポイント交換により商品を購入することを含」むから、ポイントは「交換対象品目と交換可能な利用可能ポイント」である。
　また、甲２発明のポイント管理サーバ１００では「ユーザ端末７００から投融資ポイント数、投融資先、および投融資ポイント数の情報が送信されると、受信され、顧客別データベース１０３における投融資ポイント数等は、制御部１０２により更新され、顧客別データベース１０３の累積利用ポイント数から投融資するポイント数が減算され」るから、「前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイント」を得ている。
　甲２発明のファンドサーバ２００は「償還額情報受付手段」を有しており、償還額情報は、本件発明１の「外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報」といえるから、当該情報が入力される運用情報入力部を有している。
　そして、甲２発明のファンドサーバ２００は、
　「ユーザの指示に基づいてポイント管理サーバ１００から投融資に関する情報（投融資の対象とするポイント数、投融資先、および投融資ポイント数等の情報）を受信し」、
　「会員ＮＯ/加盟店名、投融資対象ポイント数、年月日、投融資先、投融資ポイント数、融資ポイント数、および最終残高ポイント数の投融資情報を記述し」
　「投融資会社から投融資結果である償還額を受け付け、その償還額をもとに、ポイント管理会社の受取分、および個人のコミッション額の算出等を行い」
　の構成を有している。
　ここで、甲２発明では、投融資会社から償還額を受け付けているから、実際の投融資は「投融資会社」が行っていることが見て取れるが、この投融資会社に対して、甲２のポイント投融資運用管理システムにおいて、どのように資金が提供されているか、甲２に記載はない。甲２の【００６６】等の記載をみると、甲２において実際の資金を管理しているのは預かり金サーバしかないことからみて、甲２に記載はないものの、ファンドサーバ２００において投融資ポイントが記述されると、当該投融資ポイントに対応する資金が預かり金サーバを介して投融資会社に提供され、投融資会社は上記資金を用いた投融資を行い、償還日に償還金を得ると、上記償還金に相当する額を預かり金サーバに収納し、上記償還額に対応する投融資ポイントをもとにコミッション額の算出等を行っていると推定される。
　してみると、甲２発明では、投融資ポイントに対応する預かり金を投融資会社に提供し、投融資会社が運用を行い、上記運用の結果（償還金）を投融資会社から得て、該償還金の額に対応するようにコミッション額がポイントとして配分されると認めることができる。
　したがって、上記ファンドサーバ２００等を利用した、投融資の処理は「前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイント」を、換金して外部にて現実の運用を行い、上記運用による償還金の額に基づいて、ポイントを増減させている点で、この償還金の額に基づいたポイントの処理を演算と称すれば「ポイント運用の運用結果である運用結果ポイントを演算」しているといえる。そして、この償還金の額は、先に検討したとおり、ファンドサーバ２００の「償還額情報受付手段」で受け付けた「償還額情報」であるといえることは明らかである。
　
　以上のことからみて、甲２発明と本件発明１とは、以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　会員の情報端末と通信ネットワークを介して接続可能であるとともに、前記会員に付与されたポイントを管理するポイント管理システムであって、
　前記会員に付与されたポイントを、交換対象品目と交換可能な利用可能ポイントとして貯める利用可能ポイント管理部と、
　前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイントに対し、ポイント運用の運用結果である運用結果ポイントを演算する運用管理部と、
　を備え、
　運用管理部は、
　前記会員の指示操作に応じて、前記運用ポイントの申し込みの受け付けを実行可能であるとともに、前記運用結果ポイントから前記利用可能ポイントとしての取り出しを実行可能な運用ポイント管理部と、
　運用管理部の外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報が入力される運用情報入出力部と、
　前記運用結果参照情報に基づいて、前記会員ごとに、運用ポイント数に対するポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する運用結果ポイント算出部と、
　を備えることを特徴とするポイント管理システム。
　
（相違点）
相違点１
　本件発明１では、運用管理部が、「前記会員からの指示操作により前記利用可能ポイントのうちから運用を申し込まれた運用ポイントに対し、
バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイントを演算する
　
相違点２
　本件発明１では、運用管理部は、「前記運用結果ポイントの表示を行う処理を実行する」、「前記会員ごとの前記運用結果ポイントの表示を行う運用結果表示処理部」の構成を有しているのに対し、甲２発明では、当該構成について有していることが明示されていない点。
　
相違点３
　本件発明１では、運用管理部が、「前記バーチャル運用管理部の外部の現実の運用結果を参照した運用結果参照情報が入力される運用情報入出力部」を有しているのに対し、甲２発明は運用管理部が「バーチャル運用管理部」でない点。
　
相違点４
　本件発明１では、運用結果ポイント算出部が、「前記運用結果参照情報に基づいて、前記会員ごとに、運用ポイント数に対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果である運用結果ポイント数を算出する運用結果ポイント算出部」であるのに対し、甲２発明では、相違点１で検討したのと同様、ポイントは換金され投融資会社によって投融資されるものであって、ポイントそのものを運用するのではなく、ポイントを換金した後、当該換金した資金を用いて運用をおこない、当該運用の結果（償還額）に基づき、その運用結果であるポイントを算出する算出部である点。
　
（ｂ）相違点についての判断
　相違点１、相違点３、相違点４について検討する。
　異議申立人は、甲３、甲４、甲５には、それぞれ、現実の株価を参照して、ポイントによる投資の運用結果を得ることが開示されていることからみて、甲２発明に対して、上記甲３ないし甲５に記載された事項を適用することにより、本件発明１は、当業者が容易に為し得たことである旨主張している。
　本件発明１は、ポイントを用いて運用を行うに際して、「バーチャルのポイント運用」を行うことを特徴としている。上記バーチャルのポイント運用は、上記（５−１）で検討したように「個々の会員の運用ポイントは運用ポイントとして保持し、運用結果は、現実の投資運用を模して上記運用ポイントを増減させること」である。これに対して、甲２発明においては、ポイントは預かり金サーバを介して換金され（投融資会社によって）投融資されるものであって、ポイントそのものを運用するのではなく、ポイントを換金して投融資（運用）をおこない、当該運用の結果（償還金の額）に基づき、その運用結果であるポイントを得ることを前提としており、当該前提が異なることにより、相違点１、相違点３、相違点４が存在しているといえる。
　すなわち、甲２発明は、
「【背景技術】
【０００２】
  ポイントを投融資するためのシステムとして、特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１には、ポイントを投融資するためのポイントファンドシステムが記載されており、このポイントファンドシステムは、ポイント会員により収集されたポイントを、そのポイント会員の指示のもとファンドの購入処理およびその分配処理を行うものである。より具体的には、そのポイントファンドシステムの管理者は、ポイントを発行した業者に対してポイント総計に相当するサービス金額のファンド購入資金の拠出してもらい、その拠出されたファンド購入資金でファンドを購入し、このポイントファンドシステムを使って、ポイント総計に対する各ポイント会員のポイント数の割合に応じてポイント会員ごとにファンドを分配することができる。
・・・
【０００４】
  一般的に、ポイント発行元ごとにポイントが発行されるものであり、そのポイントの利用もポイント発行元ごとに行われる。よって、ポイントが分散しがちである。この特許文献１に記載の技術においても、ポイント発行元となる業者は単独の業者であることを想定している。したがって、そのポイントをつかった投融資効率はそれほど高くはなく、そのポイントをもとに投融資をしたとしても、期待するほどのリターンを得ることは困難である。
【０００５】
  そこで、本発明においては、複数のポイント発行元において発行したポイントを収集して、投融資を行うことができるポイント投融資運用管理システムおよびポイント投融資運用管理方法を提供することを目的とする。」
の記載からみて、「ポイントファンドシステムの管理者は、ポイントを発行した業者に対してポイント総計に相当するサービス金額のファンド購入資金の拠出してもらい、その拠出されたファンド購入資金でファンドを購入し、このポイントファンドシステムを使って、ポイント総計に対する各ポイント会員のポイント数の割合に応じてポイント会員ごとにファンドを分配する」ことを前提にしているのであり、「ポイント総計に相当するサービス金額のファンド購入資金の拠出」は、甲２発明で認定した、投融資ポイントに対応する資金を預かり金サーバを介して投融資会社に提供することを意味するのであり、投融資会社に提供する資金を超えて運用を行っているということはできない。
　このことは、例えば甲２号証に「ところで、上述の投融資選択指示画面に関して、
一般的に、投融資先の募集金額の上限に達すると、それ以上投融資できない
　以上のとおり、甲２発明は、ポイントは預かり金サーバを介して換金され（投融資会社によって）投融資されることを前提としているのであるから、上記甲２発明を主たる引用例として、ポイントの運用において「換金を伴わないバーチャルな運用とすることにより、換金の手間およびコストを削減し、ポイント管理システムの汎用性を高めることを可能とする」ことを前提とする本件発明１とすることは、仮に甲３、甲４、甲５には、それぞれ、現実の株価を参照して、ポイントによる投資の運用結果を得ることが開示されているとしても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　異議申立人は、異議申立書３８ページ、３９ページにて、それぞれ「しかしながら、甲２発明でも、甲第２号証の【図１３】及び【図１４】並びにその図面を解説している明細書の対応箇所で記載されている通り、ユーザ端末から投融資ポイントを受け付け、顧客DB及び投融資管理DBを更新し、投融資会社から投融資及び償還額を受け付け、全体の償還額から各個人のコミッション額を算出してリターンポイント数に反映しており、甲第２号証の全体を通じて実際の金銭を投融資会社に渡している記載がなく、ポイントを用いたバーチャルでの運用となり、「バーチャルのポイント運用」に関する相違点はない。」、「前記した通り、甲第２号証の全体を通じて実際の金銭を投資会社に渡している記載がないが、仮に、システムの運用会社が実際の金銭を投融資会社に渡していると解釈しても、甲第２号証に記載がない以上は、システムで投資ポイント数を担当者が確認し、投資ポイント数に相当する投融資額（個々では、投資ポイント数と投融資額が１：１に対応）を投融資会社に渡すことになると想定されるが、この投融資額のうちどの割合の金銭を投融資会社に渡すかどうかはシステムの運用会社のリスクヘッジ方針に基づき当業者が適宜決定する程度の事項であることは金融業界の当業者にとっては商習慣である（一般的には、カバー取引と呼ぶ）。そして、システムの運用会社が全てのリスクを取る場合には金銭を全く渡さず（投融資額の０割でカバー取引のカバー率０％）となり、システムの運用会社が全てのリスクをヘッジする場合には投融資額の全体（投融資額の１０割でカバー取引のカバー率１００％）を投融資会社に渡すことになる。つまり、前記の仮定を相違点とみなしても、それは単に商習慣の範囲内で行われことに過ぎない。ちなみに、カバー率が０パーセントより大きくなる場合には、特許発明３の構成相当になることを付言する。」と主張しているが、甲２発明が、投融資会社に対して資金を提供して現実の運用を行うことを前提としていることは先に検討したとおりであるから上記主張を採用することはできない。
　以上のことから、本件発明１は、甲２発明、甲３ないし甲５の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　本件発明２〜６は実質的に本件発明１の記載を引用し、本件発明１と同じ構成を有しているから、本件発明１と同様、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　本件発明７は本件発明１の「ポイント管理システム」の構成を「ポイント管理方法」とした発明であって、本件発明１の「運用情報入出力部」、「運用結果ポイント算出部」に対応する構成である、「前記現実の運用結果参照情報の入力を行うステップ」、「前記現実の運用結果参照情報に基づいて、前記運用ポイントに対する前記バーチャルのポイント運用の運用結果としての運用結果ポイントを算出するステップ」を有しているから、本件発明１と同様、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１９日（２０１９．３．１９）