【事件の表示】
　平成３年特許願第１８９９３６号「安定化電源回路」拒絶査定に対する審判事件（平成５年２月１２日出願公開、特開平５−３５３４４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月３０日の出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年２月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「所定値の基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、出力端子に得られる出力電圧を減衰するアッテネータと、前記基準電圧と前記アッテネータの出力電圧とを比較し、その差に応じた出力電圧を発生する誤差検出アンプと、前記誤差検出アンプの出力端と前記出力端子との間に接続される出力バッファと、前記出力バッファを起動する起動回路と、前記出力端子に得られる前記出力電圧を前記基準電圧発生回路及び前記誤差検出アンプの電源電圧として供給する手段と、を備えることを特徴とする安定化電源回路。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された実願昭５５−１００１０９号（実開昭５７−２４６１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には次のとおりの記載が認められる。
▲１▼刊行物１
　「以下、本発明の一実施例を第３図に基づいて説明する。
　（１０）は直流電源の入力端子で、この入力端子（１０）は、直列制御用としてのＰＮＰ型主トランジスタ（１１）のエミッタ・コレクタを介して出力端子（１２）に接続されている。この出力端子（１２）には、出力電圧検出用の分圧抵抗（１３）（１４）が接続され、その接続点は比較増幅用の第１の補助トランジスタ（１５）のベースに接続されている。この補助トランジスタ（１５）のコレクタは前記出力端子（１２）に接続され、エミッタは抵抗（１６）を介して接地されている。（１７）は比較増巾用の第２の補助トランジスタで、この補助トランジスタ（１７）のコレクタは前記主トランジスタ（１１）のベースに接続され、トランジスタ（１７）のベースは基準電圧発生素子としてのツェナーダイオード（１８）のカソードに接続されている。また、このツェナーダイオード（１８）のカソードは抵抗（１９）を介して前記出力端子（１２）に接続され、そのアノードは接地されている。また、前記主トランジスタ（１１）のベースは、起動用コンデンサ（２０）と放電用抵抗（２１）の並列回路を経、スイッチ（２２）を介して接地されている。」（第４頁第１０行目〜第５頁第１２行目）
　「次に本考案の作用を説明する。
　まず、安定化電源としての一般的作用を説明すると、入力端子（１０）に加えられた入力電圧の変動により、または出力端子（１２）に接続された負荷の変動により、出力電圧が増加すると、抵抗（１３）（１４）による検出電圧が増加し、第１の補助トランジスタ（１５）のベース・エミッタ間電圧を増加させ、このトランジスタ（１５）のコレクタ電流を増加させる。この電流の増加により、抵抗（１６）の両端の電圧が増加し、第２の補助トランジスタ（１７）のベース・エミッタ間電圧を減少させ、このトランジスタ（１７）のコレクタ電流を減少させるので、それに応じて主トランジスタ（１１）のベース電流が減少し主トランジスタ（１１）の抵抗分を増加させて出力電圧を調整し、もとの値に戻す。このような安定した出力電圧が抵抗（１９）を介してツェナーダイオード（１８）に加えられているので、このツェナーダイオード（１８）の両端にあらわれる基準電圧は安定したものとなる。」（第５頁第１３行目〜第６頁第１０行目）
　「つぎに、主トランジスタ（１１）の起動について説明する。
　スイッチ（２２）が開いているとき、コンデンサ（２０）に蓄積された電荷は抵抗（２１）を介して放電されているので、コンデンサ（２０）は蓄積電荷を有していない。ここで、スイッチ（２２）を閉じると、このコンデンサ（２０）には、入力端子（１０）から主トランジスタ（１１）のエミッタ・ベースを介して一定時間大きな充電電流が流れ込むので、主トランジスタ（１１）を確実にオンして出力端子（１２）に出力電圧があらわれる。この出力電圧は抵抗（１９）を介して第２の補助トランジスタ（１７）のベースに印加されてベース電流を流す。するとこの第２の補助トランジスタ（１７）がオンして主トランジスタ（１１）のベース電流を流し、主トランジスタ（１１）をオンにする。起動後一定時間経過して充電が完了すると、コンデンサ（２０）の充電電流が流れなくなり、主トランジスタ（１１）のスイッチ（２２）を経由するベース電流は抵抗（２１）を介して僅かなものとなるが、すでに出力端子（１２）に電圧があらわれているので、第２の補助トランジスタ（１７）のベースには電圧が印加されており、この第２の補助トランジスタ（１７）のコレクタ電流が流れ、この第２の補助トランジスタ（１７）は、出力電圧が設定された一定電圧となるような半導通状態を維持する。」（第６頁第１１行目〜第７頁第１４行目）
　ここにおいて、刊行物１に記載された起動用コンデンサ（２０）、放電用抵抗（２１）及びスイッチ（２２）は「起動回路」を構成し、また、第１の補助トランジスタ（１５）、抵抗（１６）及び第２の補助トランジスタ（１７）は「誤差検出アンプ」を構成しているものと認められる。
　上記の記載を参酌すれば、刊行物１には、所定値の基準電圧を発生する基準電圧発生素子としてのツェナーダイオード（１８）と、出力端子（１２）に得られる出力電圧を減衰する出力電圧検出用の分圧抵抗（１３）（１４）と、前記基準電圧と前記分圧抵抗（１３）（１４）の出力電圧とを比較し、その差に応じた出力電圧を発生する誤差検出アンプ（１５）（１６）（１７）と、前記誤差検出アンプ（１５）（１６）（１７）の出力端と前記出力端子（１２）との間に接続される主トランジスタ（１１）と、前記主トランジスタ（１１）を起動する起動回路（２０）（２１）（２２）と、前記出力端子（１２）に得られる前記出力電圧を前記ツェナーダイオード（１８）及び前記誤差検出アンプ（１５）（１６）（１７）の電源電圧として供給する手段とを備える安定化電源回路が記載されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載されたものとを対比する。
　刊行物１における「基準電圧発生素子としてのツェナーダイオード（１８）」及び「出力電圧検出用の分圧抵抗（１３）（１４）」は、本願発明における「基準電圧発生回路」及び「アッテネータ」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は「所定値の基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、出力端子に得られる出力電圧を減衰するアッテネータと、前記基準電圧と前記アッテネータの出力電圧とを比較し、その差に応じた出力電圧を発生する誤差検出アンプと前記誤差検出アンプの出力端と前記出力端子との間に接続される出力制御素子と、前記出力制御素子を起動する起動回路と、前記出力端子に得られる前記出力電圧を前記基準電圧発生回路及び前記誤差検出アンプの電源電圧として供給する手段とを備える安定化電源回路」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点
　本願発明は、出力制御素子が「出力バッファ」であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは「主トランジスタ」である点。
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点について、刊行物１に記載されている「主トランジスタ」が本願発明の「出力バッファ」に相当するものであることについては、刊行物１の記載からでは明らかではないが、刊行物１の「主トランジスタ」は、少なくとも「出力バッファ」を排除するものではないものと認められる。
　そして、安定化電源回路において誤差検出アンプと出力端子との間に設けられる出力制御素子としての出力バッファは従来周知の技術事項である（必要であれば、特開昭５７−１６４３１６号公報参照）。
　してみると、刊行物１に記載されたものにおいて、「主トランジスタ」を「出力バッファ」とすることは、当業者が設計上の必要に応じて適宜なし得る事項に過ぎないものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、「主トランジスタ」を「出力バッファ」とし、本願発明のように構成する程度のことは、当業者ならば容易になし得たことと認められる。そして、本願発明は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているものとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。