【事件の表示】
　特許第６２０５０８９号発明「液晶表示装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０５０８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６２０５０８９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６２０５０８９号の請求項１〜６に係る出願（特願２０１７−５３１４０７号）は，２０１７年３月２４日を国際出願日（優先権主張　平成２８年３月３１日）とするものであって，平成２９年９月８日付けで設定登録がされ，同年９月２７日にその特許掲載公報が発行され，平成３０年３月２７日に，その特許に対し，特許異議申立人　鈴木美香（以下「申立人」という。）により請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされたものである。以後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　５月３０日：取消理由通知（同年６月４日発送）
　平成３０年　８月　３日：意見書
　平成３０年　８月２２日：取消理由通知（同年８月２７日発送）
　平成３０年１０月２６日：訂正請求書・意見書
　平成３０年１１月２２日：通知書（同年１１月２８日発送）
　平成３０年１２月２５日：意見書
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年１０月２６日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。また，その訂正を「本件訂正」という。）は，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであって，以下の訂正事項１ないし６からなる（下線は当審で付加。以下同様。）。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に
「前記偏光板Ａは，偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり，偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造であり，
　前記偏光板Ｂは，偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり，偏光子の少なくとも片面に保護フィルムが積層された構造であり，
　前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆ f と，偏光板Ｂが有する偏光子の液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆ p が下記式（１）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
　　　　式（１）　　　　０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ  ≦２」
と記載されているのを
「前記偏光板Ａは，
下記の特徴（Ａ１）〜（Ａ４）を満たし，
（Ａ１）
（Ａ２）
液晶セルに対して遠位側の
は
Ａ
れ，
（Ａ３）ポリエステルフィルムＡは，一軸延伸され，熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸されたものであり，前記延伸の方向は，前記偏光子の透過軸と平行であり，
（Ａ４）偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，
　前記偏光板Ｂは，
下記特徴（Ｂ１）〜（Ｂ４）を満たし，
（Ｂ１）
は
（Ｂ２）
液晶セル側の
は，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，
（Ｂ３）偏光子の液晶セルに対して遠位側の面には，ポリエステルフィルムＡが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されており，
（Ｂ４）ポリエステルフィルムＡの延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であり，
　
偏光板Ａが有する
Ａ
，
　　　　式（１）　　　　０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ
 
＜１．０
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の弾性率が１０００〜９０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」
と記載されているのを
「
偏光板Ａが有する
Ａ
に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の熱収縮率が０．１〜５％であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。」
と記載されているのを
「
偏光板Ａが有する
Ａ
に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記ポリエステルフィルムの厚みが４０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。」
と記載されているのを
「前記ポリエステルフィルム
Ａ
前記ポリエステルフィルムＡの面内リタデーションは３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であ
に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「前記ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。」
と記載されているのを
「
偏光板Ａが有する
に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に
「前記ポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。」
と記載されているのを
「
偏光板Ａが有する
に訂正する。
２　当審の判断
（１）訂正事項１
　以下においては，訂正事項１について，訂正事項１−１ないし訂正事項１−５に分けて検討する。
ア　訂正の目的の適否
ａ　訂正事項１−１
　本件訂正前の請求項１に係る発明は，偏光板Ａに関し，偏光子のいずれの面にポリエステルフィルムが積層されているのかを規定していない。これに対し，本件訂正後の請求項１は，「（Ａ２）偏光子の液晶セルに対して遠位側の面にはポリエステルフィルムＡが積層され，」との記載により，本件訂正後の請求項１に係る発明（以下，「訂正発明１」とする）において，偏光子の液晶セルに対して遠位側の面にポリエステルフィルムが積層されていることを特定し，限定するものである。
ｂ　訂正事項１−２
　訂正前の請求項１に係る発明は，偏光板Ａに含まれるポリエステルフィルムの延伸条件や延伸方向を規定していない。これに対し，訂正後の請求項１は，「（Ａ３）ポリエステルフィルムＡは，一軸延伸され，熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸されたものであり，前記延伸の方向は，前記偏光子の透過軸と平行であり，」との記載により，訂正発明１において，ポリエステルフィルムが，一軸延伸され，熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸されたものであり，前記延伸の方向は，偏光板Ａに含まれる偏光子の透過軸と平行であることを特定し，限定するものである。
ｃ　訂正事項１−３
　訂正前の請求項１に係る発明は，偏光板Ａに含まれる偏光子の液晶セル側の面に関し，特段規定していない。これに対し，訂正後の請求項１は，「（Ａ４）偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず」との記載により，訂正発明１において，偏光子の液晶セル側の面に，保護フィルム又は光学補償フィルムとしてＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されていないことを特定し，限定するものである。
ｄ　訂正事項１−４
　訂正前の請求項１に係る発明は，偏光板Ｂに関し，偏光子の少なくとも片面に保護フィルム積層されていることのみを規定し，保護フィルムの種類や配置される面は規定されていない。これに対し，訂正後の請求項１は，
　「（Ｂ２）偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，
　（Ｂ３）偏光子の液晶セルに対して遠位側の面には，ポリエステルフィルムＡが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されており，
　（Ｂ４）ポリエステルフィルムＡの延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であり，」
との記載により，偏光板Ｂが有する偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，偏光子の反対側の面には，偏光板Ａに含まれるポリエステルフィルムと同じポリエステルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されており，ポリエステルフィルムが積層されている場合，その延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であることを特定し，限定するものである。
ｅ　訂正事項１−５
　訂正前の請求項１に係る発明は，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムの長辺方向の収縮力Ｆｆと偏光板Ｂが有する偏光子の長辺方向の収縮料Ｆｐについて，０．１≦Ｆ f ／Ｆ p ≦２の関係を満たすことを規定する。これに対し，訂正後の請求項１は，「０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ ＜１．０」との記載により，訂正発明１におけるＦｆとＦｐの関係をさらに限定するものである。
ｆ　小括
　以上のとおりであるから，訂正事項１−１ないし１−５から成る訂正事項１は，訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに特定し，限定するものである。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
ａ　訂正事項１−１
　偏光板Ａが有する偏光子の液晶セルに対して遠位側の面にポリエステルフィルムが積層されることは，願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００１５】の「ポリエステルフィルムは，偏光子の液晶セル側，液晶セルとは遠位側（外側）のいずれか（又は両側）に配置することができるが，偏光子の液晶セルとは遠位側（外側）に配置することが好ましい。」との記載から導き出される構成である。
ｂ　訂正事項１−２
　偏光板Ａが有するポリエステルフィルムが，一軸延伸され，熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸されたものであり，前記延伸の方向は，偏光板Ａに含まれる偏光子の透過軸と平行であることに関して，本件明細書の段落【００４２】〜【００４５】，【００６５】，【００６６】，【００７４】〜【００８０】，【００８２】，及び【００８３】から導き出されるといえる。
　すなわち，段落【００４２】には，
「偏光板Ａに偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの弾性率は，偏光子透過軸方向（即ち，液晶表示装置の長辺方向）がポリエステルフィルムの製膜時のＭＤと一致する場合にはＭＤの弾性率を，ポリエステルフィルムの製膜時のＴＤと一致する場合にはＴＤの弾性率を，延伸ポリエステルフィルムの従来公知の方法で調整すればよい。具体的には，該方向が延伸方向の場合には，延伸倍率を高く，該方向が延伸方向と直交方向の場合には延伸倍率を低く設定すればよい。」と記載されている。
　段落【００４３】には，
「ポリエステルフィルムの熱収縮率は，偏光子の透過軸方向（即ち，液晶表示装置の長辺方向）がポリエステルフィルムの製膜時のＭＤと一致する場合にはＭＤの熱収縮率を，ポリエステルフィルムの製膜時のＴＤと一致する場合にはＴＤの熱収縮率を，延伸ポリエステルフィルムの従来公知の方法で調整すればよい。」と記載されている。
　段落【００４４】には，「ポリエステルフィルムのＭＤの熱収縮率を調整する場合は，例えば，延伸・熱固定後の冷却過程において・・・ＭＤに延伸する」と記載されている。
　段落【００４５】には，
「ポリエステルフィルムのＴＤの熱収縮率を調整する場合は，例えば，延伸・熱固定後の冷却過程において・・・ＴＤに延伸する」と記載されている。　段落【００６５】には，「・・・未延伸フィルムをテンター延伸機に導き，フィルムの端部をクリップで把持しながら，温度１０５℃の熱風ゾーンに導き，ＴＤに４ .０倍に延伸した。次に，・・・フィルム厚み約８０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなるジャンボロールを採取し，・・・偏光子保護フィルム１を得た」と記載されている。
　段落【００６６】には
「ＰＶＡとヨウ素とホウ酸からなる偏光子（偏光子の吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍ）の片側に偏光子保護フィルム１を偏光子の透過軸とフィルムのＭＤが平行になるように貼り付けた。また，偏光子の反対の面にＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）社製，厚み８０μｍ）を貼り付けた。このようにして，長辺方向が偏光子の透過軸方向と一致する偏光板（偏光板Ａ）と，長辺方向が偏光子の吸収軸方向と一致する偏光板（偏光板Ｂ）を作成した。厚さ０．４ｍｍのガラス基板を用いた５０インチサイズのＩＰＳ型液晶セルの視認側に偏光板Ｂを，光源側に偏光板Ａを，それぞれ偏光子保護フィルム１が液晶セルとは遠位側（反対側）となるようにＰＳＡを介して貼り合わせて液晶パネルを作成した。この液晶パネルを筐体に組み込んで液晶表示装置を作成した。」と記載されている。
　段落【００７４】には，
「１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に２ .５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム８と同様にして偏光子保護フィルム９を得た。次に，吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと，偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＴＤが平行になるように貼り合わせて偏光板Ａ及び偏光版Ｂを作成したこと，及び，偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム９に代えたこと以外は，実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。」と記載されている。
　前記段落【００６５】及び【００６６】の記載を踏まえれば，段落【００７４】には，ポリエステルフィルムをＴＤ方向に４．０倍に延伸し，更に熱固定後の冷却工程において幅方向（ＴＤ方向）に２．５％延伸したポリエステルフィルムを偏光子の透過軸と延伸方向（ＴＤ方向）が平行となるように偏光子の一方の面にに貼り合わせ，他方の面にＴＡＣフィルムを貼り合わせた偏光板Ａ及び偏光板Ｂを作成し，それらのポリエステルフィルムが液晶セルに対して遠位側になるように配置して液晶表示装置を作成したことが記載されているといえる。
　また，段落【００７４】と同様の記載が【００７５】〜【００８０】，【００８２】及び【００８３】の実施例１０〜１５，１７及び１８にもあり，これらの記載からも同様のことがいえる。
ｃ　訂正事項１−３
　偏光板Ａが有する偏光子の液晶セル側に，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されていないことは，本件明細書の段落【００１５】から導き出される構成といえる。
　すなわち，段落【００１５】には，
「偏光子のポリエステルフィルムを積層した面とは反対側の面には，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム，アクリルフィルム等のリタデーションの低い保護フィルムや光学補償フィルムを積層することができる。　・・・偏光板Ａは，偏光子の片面のみポリエステルフィルムが積層され，偏光子のもう一方の面には保護フィルムや光学補償フィルムが積層されない構造も好ましい形態の一つである。」と記載されている。
ｄ　訂正事項１−４
　偏光板Ｂが有する偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，偏光子の反対側の面には，偏光板Ａに含まれるポリエステルフィルムと同じポリエステルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されており，ポリエステルフィルムが積層されている場合，その延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であることは，本件明細書の段落【００１７】，【００１８】，【００６５】，【００６６】，　【００７４】〜【００８０】，【００８２】，及び【００８３】から導き出される構成といえる。
　すなわち，段落【００１７】には，
「偏光板Ｂは，偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行（即ち，偏光子の吸収軸が偏光板Ｂの長辺方向と平行であることと同義）であり，偏光子の少なくとも片面に保護フィルムが積層された構造である。保護フィルムには，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム，アクリルフィルム等のリタデーションの低い保護フィルムや光学補償フィルムを積層することができる。・・・また，保護フィルムとして，ポリエステルフィルムを偏光子に積層することもできる。ポリエステルフィルムを用いる場合は，偏光子の液晶セルとは遠位側に積層することが好ましい。」と記載されている。
　段落【００１８】には，
「偏光板Ｂは，偏光子の片面にポリエステルフィルムが積層され，もう一方の面に上述の保護フィルムや光学補償フィルムが積層された構造であってもよい。また，偏光版Ｂは，偏光子の片面のみポリエステルフィルムが積層され，偏光子のもう一方の面には保護フィルムや光学補償フィルムが積層されない構造も好ましい形態の一つである。」と記載されている。
　本件明細書の段落【００６５】，【００６６】，及び【００７４】〜【００８０】には，前記ｂのとおり，偏光板Ａと偏光板Ｂとして長辺方向のみが異なる２つの偏光板を，それぞれのポリエステルフィルムが積層されている側が液晶セルに対して遠位になるよう配置した液晶表示装置が記載されている。
ｅ　訂正事項１−５
　偏光板Ａが有するポリエステルフィルムの長辺方向の収縮力Ｆｆと偏光板Ｂが有する偏光子の長辺方向の収縮力Ｆｐ が０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ ＜１．０という関係を満たすことは，本件明細書の段落【００２１】の記載から導き出される構成といえる。すなわち，段落【００２１】には，「・・・０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ ＜１．０・・・であることが好ましい。」と記載されている。
ｆ　小括
　以上のとおり，訂正事項１を構成する訂正事項１−１〜１−５は，いずれも本件明細書の記載から導き出される事項である。よって，訂正事項１は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項１は，上記アのとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は，本件訂正前の請求項２における「前記ポリエステルフィルム」が，本件訂正前の請求項１の「前記偏光板Ａは，偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり，偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造」における「ポリエステルフィルム」であったところ，上記訂正事項１によって，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡと同じポリエステルフィルムＡを偏光板Ｂも有し得ることが規定されたことを受け，本件訂正前の請求項２のポリエステルフィルムの弾性率に関する規定が，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡに関するものであることを明らかにするものである。よって，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　上記アのとおり，訂正事項２は，訂正事項１に伴って「ポリエステルフィルムＡ」を備え偏光板が「偏光板Ａ」であることを明らかにするものであり，本件明細書の段落【００２３】の「偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは，液晶表示装置の長辺方向の弾性率が１０００〜９０００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。」との記載から導き出される事項である。
　よって，訂正事項２は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項２は，上記アのとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正あり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３は，本件訂正前の請求項３における「前記ポリエステルフィルム」が，本件訂正前の請求項１の「前記偏光板Ａは，偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり，偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造」における「ポリエステルフィルム」であったところ，上記訂正事項１によって，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡと同じポリエステルフィルムＡを偏光板Ｂも有し得ることが規定されたことを受け，本件訂正前の請求項３のポリエステルフィルムの熱収縮率に関する規定が，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡに関するものであることを明らかにするものである。よって，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　上記アのとおり，訂正事項３は，訂正事項１に伴って「ポリエステルフィルムＡ」を備える偏光板が「偏光板Ａ」であることを明らかにするものであり，本件明細書の段落【００２４】の「偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは，１００℃，３０分熱処理時の液晶表示装置の長辺方向の熱収縮率が０．１〜５％であることが好ましい。」との記載から導き出される事項である。よって，訂正事項３は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項３は，上記アのとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正あり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項３は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４は，本件訂正前の請求項４における「前記ポリエステルフィルム」が，本件訂正前の請求項１における「ポリエステルフィルム」であったところ，上記訂正事項１によって「ポリエステルフィルムＡ」とされたことを受け，本件訂正前の請求項４における規定が，ポリエステルフィルムＡに関するものであることを明らかにするとともに，ポリエステルフィルムＡの面内リタデーションが３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることを限定するものである。よって，訂正事項４は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明，及び同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　訂正事項４のうち，訂正事項１に伴って「ポリエステルフィルムＡ」とする点については，本件明細書の段落【００２５】の「偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは，厚みが４０〜２００μｍであることが好ましい。」との記載から導き出される事項である。また，訂正事項４のうち，ポリエステルフィルムＡの面内リタデーションが３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることについては，本件明細書の段落【００２８】の「偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは，液晶表示装置の画面上に観察される虹斑を抑制する観点から，面内リタデーションが特定範囲にあることが好ましい。面内リタデーションの下限は，３０００ｎｍ以上，５０００ｎｍ以上，６０００ｎｍ以上，７０００ｎｍ以上，又は８０００ｎｍ以上であることが好ましい。面内リタデーションの上限は，３００００ｎｍ以下が好ましく，より好ましくは１８０００ｎｍ以下，さらに好ましくは１５０００ｎｍ以下である。」との記載から導き出される事項である。よって，訂正事項４は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項４は，上記アのとおり，明瞭でない記載の釈明，及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正あり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５は，本件訂正前の請求項５における「前記ポリエステルフィルム」が，本件訂正前の請求項１の「前記偏光板Ａは，偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり，偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造」における「ポリエステルフィルム」であったところ，上記訂正事項１によって，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡと同じポリエステルフィルムＡを偏光板Ｂも有し得ることが規定されたことを受け，本件訂正前の請求項５のポリエステルフィルムの配向主軸の傾きに関する規定が，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡに関するものであることを明らかにするものである。よって，訂正事項５は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　上記アのとおり，訂正事項５は，訂正事項１に伴って「ポリエステルフィルムＡ」を備える偏光板が「偏光板Ａ」であることを明らかにするものであり，本件明細書の段落【００２６】の「偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは，ポリエステルフィルムの配向主軸と液晶表示装置の長辺方向または短辺方向との傾きが１５度以下であるであることが望ましい。」との記載から導き出される事項である。よって，訂正事項５は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項５は，上記アのとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正あり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項６は，本件訂正前の請求項６における「前記ポリエステルフィルム」が，本件訂正前の請求項１の「前記偏光板Ａは，偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり，偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造」における「ポリエステルフィルム」であったところ，上記訂正事項１によって，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡと同じポリエステルフィルムＡを偏光板Ｂも有し得ることが規定されたことを受け，本件訂正前の請求項６のポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きに関する規定が，偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡに関するものであることを明らかにするものである。よって，訂正事項６は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　上記アのとおり，訂正事項６は，訂正事項１に伴って「ポリエステルフィルムＡ」を備える偏光板が「偏光板Ａ」であることを明らかにするものであり，本件明細書の段落【００２７】の「偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは，ポリエステルフィルムの収縮主軸について，液晶表示装置の長辺方向または短辺方向との狭角が１５度以下であることが望ましい。」との記載から導き出される事項である。よって，訂正事項６は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項６は，上記アのとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正あり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項６は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（７）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜６について，請求項２〜６は，請求項１を引用しているものであって，訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は，特許法１２０条の５第４項の規定する一群の請求項である。
（８）むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正を認める。
第３　訂正発明
　上記のとおり，本件訂正が認められたので，本件特許の訂正後の請求項１〜６に係る発明は，請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「訂正発明１」〜「訂正発明６」という。）。
「【請求項１】
　液晶セル，液晶セルの一方の面に貼り合わされた偏光板Ａ，液晶セルのもう一方の面に貼り合わされた偏光板Ｂを有する液晶表示装置において，
　前記偏光板Ａは，下記の特徴（Ａ１）〜（Ａ４）を満たし，
　（Ａ１）偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり，
　（Ａ２）偏光子の液晶セルに対して遠位側の面にはポリエステルフィルムＡが積層され，
　（Ａ３）ポリエステルフィルムＡは，一軸延伸され，熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸されたものであり，前記延伸の方向は，前記偏光子の透過軸と平行であり，
　（Ａ４）偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，
　前記偏光板Ｂは，下記特徴（Ｂ１）〜（Ｂ４）を満たし，
　（Ｂ１）偏光子の吸収軸方向は液晶表示装置の長辺方向と平行であり，
　（Ｂ２）偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，
（Ｂ３）偏光子の液晶セルに対して遠位側の面には，ポリエステルフィルムＡが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されており，
（Ｂ４）ポリエステルフィルムＡの延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であり，
　偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡの液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｆと，偏光板Ｂが有する偏光子の液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｐ下記式（１）を満たす，液晶表示装置。
　　　式（１）　　　　０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ＜１．０
　（ただし，収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ）は，ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００であり，収縮力Ｆｐ（Ｎ／ｍ）は，偏光板Ｂの偏光子の厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００である。）
【請求項２】
　偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡの液晶表示装置の長辺方向の弾性率が１０００〜９０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
　偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡの液晶表示装置の長辺方向の熱収縮率が０．１〜５％であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
　前記ポリエステルフィルムＡの厚みが４０〜２００μｍであり，前記ポリエステルフィルムＡの面内リタデーションは３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
　偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡの配向主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
　偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡの収縮主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。」
第４　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して，当審が特許権者に通知した取消理由（以下，単に「取消理由」という。また，本件訂正前の請求項１〜６に係る発明を，以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）の概要は以下のとおりである。
（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明１〜６に記載された偏光板Ａ及び偏光板Ｂについて，各偏光板に含まれる保護フィルム等の構成が有する「収縮力」を考慮することなく，「偏光板Ａ」の少なくとも片面に積層された「ポリエステルフィルム」，及び「偏光板Ｂが有する偏光子」の各々の「長辺方向の収縮力」に関する条件のみで，「偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体の反り」を解決することができるのかが不明である。よって，本件特許発明１〜６に包含される全ての範囲について，課題が解決できることまでは記載されているとはいえないから，本件特許発明１（本件特許発明２〜６についても同様。）は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
第５　取消理由についての判断
１　前記「第３　訂正発明」に記載したとおり，訂正発明１においては，　偏光板Ａについて，偏光子の液晶セルに対して遠位側の面に積層された「ポリエステルフィルムＡは，一軸延伸され，熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸されたものであり，前記延伸の方向は前記偏光子の透過軸と平行であり」，
　また，偏光板Ｂについて，「偏光子の液晶セルに対して遠位側の面に，前記ポリエステルフィルムＡが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層され，ここで，前記ポリエステルフィルムＡが積層された場合には当該ポリエステルフィルムＡの延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であ」ることが特定されている。
２　上記１の各特定事項を含む訂正発明１において，偏光板ＢにおいてポリエステルフィルムＡが積層された場合は，偏光板Ｂにおける長辺方向は，その偏光子の吸収軸方向と平行であるところ，「当該ポリエステルフィルムＡの延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であ」り，吸収軸方向と直交するから，偏光板Ｂに係るポリエステルフィルムＡの長辺方向は，その延伸方向とは直交する方向となる。
　ここで，ポリエステルフィルムＡの収縮力は，その「一軸延伸され，熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸された」方向に大きく発現するのに対して，当該方向と直交する方向についてはそれよりも小さいものとなる。
　すなわち，偏光板Ｂに積層されたポリエステルフィルムＡの長辺方向の収縮力は，偏光板Ａにおいて積層されたポリエステルフィルムＡの長辺方向の収縮力よりも小さくなるから，偏光板Ｂに積層されたポリエステルフィルムＡの長辺方向の収縮力は，偏光板Ａに積層されたポリエステルフィルムＡの長辺方向の収縮力に対抗しうるものとはいえない。
３　また，偏光板Ｂに係る偏光子の長辺方向の収縮力に比べると，訂正発明１に係る式（１）から，偏光板Ａにおいて積層されたポリエステルフィルムＡの長辺方向の収縮力はより小さく，偏光板Ｂに積層されたポリエステルフィルムＡの長辺方向の収縮力はさらに小さいのであるから，偏光板Ｂに積層されたポリエステルフィルムＡは，偏光板Ｂに係る偏光子よりも収縮しにくいものといえる。それゆえ，偏光板Ｂにおいて，ポリエステルフィルムＡは，長辺方向について，偏光子の収縮を阻害するように作用し，当該偏光子の収縮による液晶表示装置のカールを抑制する作用を奏するものともいえる。
４　また，偏光板Ｂにおいて，ポリエステルフィルムＡ以外のものである，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層された場合，当該各材料は，ポリエステルフィルムＡよりも収縮力が極めて小さいものであるから，上記２と同様に，偏光板Ａに積層されたポリエステルフィルムＡの長辺方向の収縮力に対抗しうるものとはいえず，また，上記３と同様に，偏光板Ｂにおける偏光子の収縮を阻害するように作用し，当該偏光子の収縮による液晶表示装置のカールを抑制する作用を奏するものともいえる。
５　よって，上記偏光板ＢにおいてポリエステルフィルムＡが積層された場合，及び偏光板ＢにおいてＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層された場合のいずれの場合においても，偏光板Ｂにおける偏光子の収縮による液晶表示装置のカールを抑制する作用が得られるから，前記第４の取消理由は解消されたといえる。
６　小括
　以上のとおりであるから，訂正発明１〜６は，取消理由によっては，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
第６　申立人の意見書における主張について
１　申立人は，平成３０年１２月２５日に提出した意見書において次の主張をする。
　液晶パネルのカールは長辺方向及び短辺方向の収縮力のバランスで決定されるものであるところ，訂正発明１〜６は，長辺方向のみの収縮力に着目しており，短辺方向の収縮力を全く考慮していないため，依然として発明の課題を解決できない範囲を含んでいる。
２　上記主張を検討する。
　本件特許明細書には以下の記載がある。
「【０００６】
　即ち，本発明が解決しようとする課題は，
液晶表示装置内の偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体のカールを高度に制御可能な液晶表示装置を提供すること
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　液晶表示装置は，通常，液晶セルの一方の面に，偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行となるよう偏光板が積層され，もう一方の面に，偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺と平行となるよう偏光板が積層されている。市販の各種液晶表示装置を用いて鋭意検討を行った結果，
収縮力の大きい偏光子吸収軸方向が長辺となる偏光板が収縮することでカールが発生しやすくなる形状因子の問題（カールは一般的に長辺方向に発生しやすい）や，液晶パネル内の上下の偏光板の非対称構成による影響により，液晶パネルは，クロスニコルに配置される上下偏光板の偏光子透過軸が長辺となる偏光板側に凸になることが問題の本質であることを本発明者らは見出した
【０００８】
　更に，鋭意検討を行った結果，
偏光子透過軸が長辺になる偏光板の長辺方向の収縮力は，保護フィルムの残留歪によって制御出来ることが明らかになり，この収縮力によって，液晶表示装置のカールを制御出来ることが分った
　上記記載から，訂正発明１〜６は，カールが発生しやすい長辺方向に着目したものであって，長辺方向の収縮力を制御することで，液晶表示装置のカールを制御するものであり，短辺方向のカールについてまでも制御しようとするものではないから，前記１の申立人の主張はあたらない。
３　よって，前記１の申立人の主張は，前記第５　６の結論を左右するものではない。
第７　平成３０年５月３０日付け取消理由通知及び平成３０年８月２２日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由２および３について
１　異議申立理由２及び３の要旨
（１）理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１〜６は，甲第１号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
甲第１号証：国際公開第２０１３／１８７１３４号
（２）理由３（特許法第２９条第１項３号）
　本件特許発明１，３〜６は，甲第２号証に記載された発明である。
甲第２号証：特開２０１４−２０６７０２号公報
甲第３号証：特開２００２−６１３３号公報
２　異議申立理由２及び３の検討
（１）理由２について
ア　甲第１号証に記載された発明
（ア）甲第１号証には以下の記載がある。
ａ　「［請求項１］
　厚さ０．５ｍｍ以下のガラス基板２枚の間に液晶層を設けた液晶セル，該液晶セルの両面に設けた偏光板，及び該液晶セルのリア側に設けたバックライトを有する液晶表示装置であって，
　該液晶セルのフロント側に設けた偏光板の，下記［ア］の湿度寸法変化率，下記条件（Ｂ）後の弾性率及び厚みを乗じて算出される，フロント側偏光板の吸収軸方向の収縮力Ｄと，
　該液晶セルのリア側に設けた偏光板の，下記［イ］の湿度寸法変化率，下記条件（Ｂ）後の弾性率及び厚みを乗じて算出される，リア側偏光板の透過軸方向の収縮力Ｈと
の差（Ｄ−Ｈ）が３６５×１０Ｎ／ｍ以下である，液晶表示装置。
［ア］下記条件（Ａ）後のフロント側偏光板の吸収軸方向の寸法値から下記条件（Ｃ）後のフロント側偏光板の吸収軸方向の寸法値を引いた値で表される湿度寸法変化率
［イ］下記条件（Ａ）後のリア側偏光板の透過軸方向の寸法値から下記条件（Ｂ）後のリア側偏光板の透過軸方向の寸法値を引いた値で表される湿度寸法変化率
（Ａ）６０℃相対湿度９０％の環境に４８時間放置した後，２５℃相対湿度８０％の環境に４８時間放置
（Ｂ）６０℃相対湿度９０％の環境に４８時間放置した後，２５℃相対湿度６０％の環境に４８時間放置
（Ｃ）６０℃相対湿度９０％の環境に４８時間放置した後，２５℃相対湿度１０％の環境に４８時間放置」
ｂ　「［０００８］　本発明が解決しようとする課題は，液晶セルを構成するガラス基板の厚みが０．５ｍｍ以下の大型（例えば，３２インチ以上）の液晶表示装置で顕在化している高湿環境下での保存後に点灯すると発生するパネルの反りに基づくムラの問題を解消し得る液晶表示装置を提供することにある。」
「［０００９］　液晶表示装置のパネルは液晶セルとその両面に設けた２枚の偏光板を有する。液晶表示装置を高湿環境下（例えば，６０℃相対湿度９０％で４８時間，５０℃相対湿度８０％で７２時間）に置くとフロント側及びリア側のいずれの偏光板も含水し膨潤する。その後，液晶表示装置を高湿環境下から取り出すと，前記含水し膨潤した偏光板が乾燥し収縮する。ここで，リア側の偏光板は，フロント側の偏光板よりも気密性が高い環境に置かれている等の理由から，フロント側の偏光板がより早く乾燥するため，より大きな収縮力が発生するのに対し，リア側の偏光板は乾燥が遅く，収縮力の発生が小さい。そのフロント側の偏光板の収縮力と，リア側の偏光板の収縮力との差により，前記パネルの反りが発生し，その結果，パネルの四隅がベゼルに接触するなどしてワープ（パネル四隅の光漏れ）が発生することを本発明者らは見出した。
　そこで，本発明者らは，フロント側の偏光板の収縮力と，リア側の偏光板の収縮力との差を小さくし，ワープの発生を抑制することについて鋭意検討した結果，高湿環境下に置かれた液晶表示装置が乾燥する際に，フロント側の偏光板の湿度寸法変化が，乾燥が遅いリア側の偏光板の湿度寸法変化よりも大きいことに着目し，フロント側の偏光板の特定の大きな湿度寸法変化で発生する収縮力と，リア側の偏光板の特定の小さな湿度寸法変化で発生する収縮力との差を所定の範囲に規定することでパネルの反りを抑制しワープの発生を抑制し得ることを見出した。
　本発明は上記知見に基づきなされるに至ったものである。」
ｃ　「［００１６］　液晶表示装置またはそのパネルの長手方向が，フロント側偏光板の吸収軸方向に，リア側偏光板の透過軸方向に，相当し得る。
　フロント側偏光板の吸収軸方向の収縮力Ｄと，リア側偏光板の透過軸方向の収縮力Ｈとの差（Ｄ−Ｈ）を３６５×１０Ｎ／ｍ以下とすることにより，パネルの長手方向の反りを抑制し，ワープの発生を抑制することができる。
　パネルの長手方向の反りを更に抑制し，ワープの発生を更に抑制する観点から収縮力Ｄと収縮力Ｈとの前記差（Ｄ−Ｈ）は，３３０×１０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく，３００×１０Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。
　収縮力Ｄと収縮力Ｈとの前記差（Ｄ−Ｈ）の下限としては特に制限はないが，パネルの長手方向の逆反りを抑制する観点から，０Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。」
ｄ　「［０１３７］　本発明における偏光板の偏光板保護フィルムの前記偏光子への貼り合せ方は，偏光子の透過軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行又は垂直となるように貼り合せることが好ましい。
　ここで，実質的に平行であるとは，前記偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とのずれが，５°以内であることをいい，１°以内であることが好ましく，０．５°以内であることがより好ましい。また，実質的に垂直であるとは，前記偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とのずれが，９５°以内であることをいい，９１°以内であることが好ましく，９０．５°以内であることがより好ましい。偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とのずれが１°以内であれば，偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく，光抜けが生じにくく好ましい。」
ｅ　「［０２５４］〔液晶表示装置の作製〕
（実施例１の液晶表示装置の作製）
　市販のＩＰＳ型液晶テレビ（ＬＧ電子製４２ＬＳ５６００）の２枚の偏光板をはがし，フロント側に，実施例１の液晶表示装置で使用するフロント側偏光板を，リア側に実施例１の液晶表示装置で使用するリア側偏光板を，フィルム８がそれぞれ液晶セル側となるように，粘着剤を介して，フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に，そして，リア側偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように，クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。
　このようにして，実施例１の液晶表示装置を得た。
［０２５５］（実施例２〜２６，３２〜３４，比較例１及び２の液晶表示装置の作製）
　実施例１の液晶表示装置の作製において，実施例１の液晶表示装置で使用するフロント側偏光板を，下記表に示した視認側保護フィルム，偏光子及びセル側保護フィルムの構成となるように構築したフロント側偏光板に変更し，かつ，実施例１の液晶表示装置で使用するリア側偏光板を，下記表に示したセル側保護フィルム，偏光子及び光源側保護フィルムの構成となるように構築したリア側偏光板に変更した以外は実施例１の液晶表示装置の作製と同様にして，実施例２〜２６，３２〜３４，比較例１及び２の液晶表示装置を製造した。」
（イ）上記各記載から，甲第１号証には次の発明が記載されているといえる（以下「甲１発明」という。）。
「厚さ０．５ｍｍ以下のガラス基板２枚の間に液晶層を設けた液晶セル，該液晶セルの両面に設けた偏光板，及び該液晶セルのリア側に設けたバックライトを有する液晶表示装置であって，
　該液晶セルのフロント側に設けた偏光板の，下記［ア］の湿度寸法変化率，下記条件（Ｂ）後の弾性率及び厚みを乗じて算出される，フロント側偏光板の吸収軸方向の収縮力Ｄと，
　該液晶セルのリア側に設けた偏光板の，下記［イ］の湿度寸法変化率，下記条件（Ｂ）後の弾性率及び厚みを乗じて算出される，リア側偏光板の透過軸方向の収縮力Ｈと
の差（Ｄ−Ｈ）が３６５×１０Ｎ／ｍ以下である，液晶表示装置。
［ア］下記条件（Ａ）後のフロント側偏光板の吸収軸方向の寸法値から下記条件（Ｃ）後のフロント側偏光板の吸収軸方向の寸法値を引いた値で表される湿度寸法変化率
［イ］下記条件（Ａ）後のリア側偏光板の透過軸方向の寸法値から下記条件（Ｂ）後のリア側偏光板の透過軸方向の寸法値を引いた値で表される湿度寸法変化率
（Ａ）６０℃相対湿度９０％の環境に４８時間放置した後，２５℃相対湿度８０％の環境に４８時間放置
（Ｂ）６０℃相対湿度９０％の環境に４８時間放置した後，２５℃相対湿度６０％の環境に４８時間放置
（Ｃ）６０℃相対湿度９０％の環境に４８時間放置した後，２５℃相対湿度１０％の環境に４８時間放置」
イ　訂正発明１と甲１発明との対比
　訂正発明１と甲１発明とを対比すると，少なくとも以下の各相違点がある。
《相違点１》
　訂正発明１は，
「前記偏光板Ａは，下記の特徴（Ａ１）〜（Ａ４）を満たし，
　（Ａ１）偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり，
　（Ａ２）偏光子の液晶セルに対して遠位側の面にはポリエステルフィルムＡが積層され，
　（Ａ３）ポリエステルフィルムＡは，一軸延伸され，熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸されたものであり，前記延伸の方向は，前記偏光子の透過軸と平行であり，
　（Ａ４）偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，
　前記偏光板Ｂは，下記特徴（Ｂ１）〜（Ｂ４）を満たし，
　（Ｂ１）偏光子の吸収軸方向は液晶表示装置の長辺方向と平行であり，
　（Ｂ２）偏光子の液晶セル側の面には，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず，
（Ｂ３）偏光子の液晶セルに対して遠位側の面には，ポリエステルフィルムＡが積層されているか，或いは，保護フィルム又は光学補償フィルムとして，ＴＡＣフィルム，環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されており，
（Ｂ４）ポリエステルフィルムＡの延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であ」るとの構成を備えるが，甲１発明は，当該構成を備えることが明らかでない点。
《相違点２》
　訂正発明１は，「偏光板Ａが有するポリエステルフィルムＡの液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｆと，偏光板Ｂが有する偏光子の液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｐ下記式（１）を満たす，液晶表示装置。
　　　式（１）　　　　０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ＜１．０
　（ただし，収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ）は，ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００であり，収縮力Ｆｐ（Ｎ／ｍ）は，偏光板Ｂの偏光子の厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００である。）」との構成を備えるが，甲１発明は，当該構成を備えることが明らかでない点。
ウ　判断
（ア）まず，前記相違点２について検討する。
　訂正発明１は，一方の偏光板の偏光子の熱収縮力と，他方の偏光板に積層されたポリエステルフィルムの熱収縮力に着目して，前記各熱収縮力の比を一定の範囲に収めるものである。これに対して，甲１発明は，各偏光板全体の湿度変化に係る収縮力に着目して表裏バランスをとるものであるから，湿度変化に係る収縮力についてのバランスに代えて，熱収縮率についてのバランスをとり，相違点２に係る式（１）を満たすものとすることは，当業者が容易になし得たこととはいえない。
（イ）申立人は，特許異議申立書において，熱収縮によるカールの発生も周知の課題であるから，熱収縮に着目することは適宜になし得たことであり，また，上記相違点２に係る式（１）は，それを満たさないと収縮力のバランスをとることは困難であると主張する。
　しかしながら，甲１発明が各偏光板全体の湿度変化に係る収縮力に着目して表裏バランスをとるものであるところ，甲１発明において，一方の偏光板の偏光子の熱収縮力と，他方の偏光板に積層されたポリエステルフィルムの熱収縮力に着目して，前記式（１）を満たすことが，どのような理由により，当業者にとって容易になし得たことであるのか，具体的な説示がされていない。
（ウ）よって，相違点１について検討するまでもなく，訂正発明１は，異議申立理由２によっては，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
エ　訂正発明２〜６について
　訂正発明２〜６は，訂正発明１に係る構成を全て含むものであるから，上記ア〜ウと同じ理由により，異議申立理由２によっては，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
（２）理由３について
ア　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には以下の記載がある。
「【請求項１】
　偏光性能を有する偏光子と，
　前記偏光子の一方の面に接着層１を介して貼合された第一の保護フィルムと，
　前記偏光子の他方の面に接着層２を介して貼合された第二の保護フィルムとを含み，
　前記第１の保護フィルムの面内方向のレターデーションが３０００ｎｍ以上であり，
　下記式（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たし，
　下記式（２）を満たすことを特徴とする偏光板。
Ｅ1　≠　Ｅ3・・・式（Ａ）
ｙ1　≠　ｙ3・・・式（Ｂ）
【数１】（略）
【数２】（略）
【数３】（略）
　・・・（中略）・・・
【請求項４】
　前記第一の保護フィルムがポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂を主成分として含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。」
「【００２５】
　本発明の偏光板は，偏光子の吸収軸方向の弾性率Ｅ2が１０〜３０ＧＰａであることが好ましく，１５〜２９ＧＰａであることがより好ましく，１５〜２８ＧＰａであることが特に好ましい。」
「【００４５】
（第一の保護フィルムの特性）
−位相差−
　・・・（中略）・・・
【００５４】
−弾性率−
　第一の保護フィルムの弾性率は，ＭＤ方向において，１．８〜８．０ＧＰａが好ましく，１．８〜６．０ＧＰａであることがより好ましく，１．８〜５．０ＧＰａであることが，偏光板のカール抑制およびフィルム作製時の搬送性，端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点から，特に好ましい。
　ここで，フィルムの搬送方向（ＭＤ方向，長手方向）とは，フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり，幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。第一の保護フィルムの搬送方向（ＭＤ方向，長手方向）は，本発明の偏光板では前記偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。なお，本明細書中における平行には，完全な平行の態様のみならず，完全な平行の態様から光学的に許容できる程度の角度のずれがある態様も含まれる。
　第一の保護フィルムの搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）は，第一の保護フィルムの面内の弾性率の最大方向であることが好ましい。保護フィルムの面内の弾性率の最大方向は，音速測定装置“ＳＳＴ−２５０１，野村商事（株）”を用い，２５℃，相対湿度６０％の雰囲気中で２時間以上調湿したフィルムについて，２５℃，相対湿度６０％の雰囲気にて，３６０度方向を３２分割して音速を測定し，最大速度方向を面内の弾性率の最大方向と決定できる。
　・・・（中略）・・・
【００５６】
　第一の保護フィルムの弾性率のＭＤ／ＴＤ弾性率比は，０．０１〜０．８であることが，好ましい。さらに０．０１〜０．７であることがより好ましく，０．０１〜０．６であることが特に好ましい。
【００５７】
（第一の保護フィルムの製造方法）
　前記第一の保護フィルムは幅方向に延伸されてなることが好ましい。第一の保護フィルムの製造方法としては特に制限はない。前記第一の保護フィルムに上記特性を付与するためには，以下の方法で製造することが好ましい。
　まず，第一の保護フィルムに用いられる樹脂（例えばポリエステル樹脂）をフィルム状に溶融押出し，キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとした後に，必要であれば，易接着層を形成するための塗液を塗布し，この未延伸フィルムを，ポリエステルフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で，幅方向に３〜１０倍，好ましくは３倍〜７倍になるよう延伸することが好ましい。前記第一の保護フィルムは幅方向に一軸延伸されてなることが，面内方向のレターデーションＲｅを大きく発現させる観点から好ましい。
【００５８】
　次に，１４０℃以上２２０℃以下で，１〜６０秒間熱処理（ここでは熱固定という。）を行うことが好ましい。前記熱固定の温度は１５０℃以上２２０℃以下であることがより好ましく，１５０℃以上２２０℃未満であることが特に好ましい。
【００５９】
　さらに，
熱固定温度より１０〜２０℃低い温度で長手方向または／および幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理（弛緩処理という。）を行うことが好ましい
「【０１７９】
［実施例１］
＜＜第一の保護フィルムの作製＞＞
　・・・（中略）・・・
【０１８９】
−フィルム成形工程−
　・・・（中略）・・・
　ダイから押出した溶融樹脂は，温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し，静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し，未延伸ポリエステルフィルム１を得た。
【０１９０】
　得られた未延伸ポリエステルフィルム１を，テンター（横延伸機）に導き，フィルムの端部をクリップで把持しながら，下記の方法，条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向，横方向）に下記の条件にて横延伸し，厚さ８０μｍ，幅１３３０ｍｍのＰＥＴフィルム１（以降，ＰＥＴ１と略す）を製造した。
《条件》
　・横延伸温度：９０℃
　・横延伸倍率：４．３倍
【０１９１】
（熱固定部）
　次いで，ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら，熱固定処理を行った。
　条件
　・熱固定温度：１８０℃
　・熱固定時間：１５秒
【０１９２】
（熱緩和部）
　熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し，フィルムを緩和した。
　・熱緩和温度：１７０℃
　・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向，横方向）２％
【０１９３】
（冷却部）
　次に，熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却した。」
「【０２１０】
［実施例７］
　実施例１において，第一の保護フィルムとしてＰＥＴ１の代わりに以下に示すＰＥＴフィルム６（以降，ＰＥＴ６と略す）を用い，第二の保護フィルムとしてＣＯＰ１の代わりに比較例２で製造したＣＯＰ２を用い，かつ，第二の保護フィルムと偏光子との間の接着層２の膜厚を１．５μｍから２．０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして，実施例７の偏光板と，画像表示装置１および２とを製造した。
【０２１１】
＜ＰＥＴフィルム６の製造＞
−フィルム成形工程−
　・・・（中略）・・・
　ダイから押出した溶融樹脂は，温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し，静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し，未延伸ポリエステルフィルム２を得た。このとき，Ｉ層，ＩＩ層，ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
【０２１２】
　
得られた未延伸ポリエステルフィルム２を，実施例１と同じ条件で横延伸し，厚さ８０μｍのＰＥＴフィルム６を製造した
イ　甲第２号証に記載された事項についての検討
　上記アに摘記した甲第２号証の記載によれば，実施例７においては，実施例１と同様に横延伸して厚さ８０μｍとして製造した「第一の保護フィルム」であるＰＥＴフィルム６について，そのフィルム成形工程は，段落【０１９０】〜【０１９３】に記載された条件によっているといえる。
　ここで，段落【０１９２】に記載された「熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し，フィルムを緩和した」「熱緩和部」は，甲第２号証の段落【００５９】の記載を参酌すると，「熱固定温度より１０〜２０℃低い温度で長手方向または／および幅方向に
０〜２０％収縮させながら再熱処理（弛緩処理という。）
　すなわち，段落【０１９２】に記載された「熱緩和部」においては，ポリエステルフィルムの延伸はされておらず，「収縮」させており，同段落の「熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向，横方向）２％」とは，ＴＤ方向（フィルム幅方向）に２％収縮させているといえる。
ウ　異議申立書における記載について
　異議申立書における理由３の記載（特に４７ページ８行から４９ページ「表Ｃ」まで）によれば，甲第２号証に記載された発明のＦｆ／Ｆｐが，本件特許発明１に規定された範囲内にあることを示すために，甲第２号証に記載された実施例７に係るＰＥＴフィルム６の熱収縮率を推定するにあたり，その熱固定後のＭＤ倍率を１．０２とし（表Ａ），本件特許明細書に記載された各実施例に係るフィルムの延伸条件等とおおむね共通しているものとして，熱収縮率についても同程度の０．５％〜１．５％であるとしている。
　しかしながら，前記イのとおり，ＰＥＴフィルム６の熱固定後の延伸は，ＴＤ方向にもＭＤ方向にもされておらず，ＴＤ方向に収縮させているのであるから，その熱固定後のＭＤ倍率を１．０２としたことは誤りであり，上記異議申立書における推定はなりたたないといえる。
　よって，異議申立書において，甲第２号証に記載された実施例７に係るＰＥＴ６の熱収縮率が，本件特許明細書に記載された各実施例と同等の０．５％〜１．５％としたことは，その根拠を欠くものであり，甲第２号証に記載された発明のＦｆ／Ｆｐが，本件特許発明１に規定された範囲内にあるとはいえない。
エ　そして，訂正発明１に係るＦｆ／Ｆｐの数値範囲は，本件特許発明１に係るＦｆ／Ｆｐの数値範囲よりも狭いから，甲第２号証に記載された発明のＦｆ／Ｆｐが，訂正発明１に規定された範囲内にあるともいえない。
オ　よって，前記異議申立書の理由３に係る記載によっては，訂正発明１が甲第２号証に記載された発明であるとはいえないから，訂正発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当せず，異議申立理由３によっては，その発明に係る特許を取り消すことはできない。
カ　訂正発明２〜６について
　訂正発明２〜６は，訂正発明１に係る構成を全て含むものであるから，上記ア〜オと同じ理由により，訂正発明２〜６が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。よって，訂正発明２〜６は特許法第２９条第１項第３号に該当せず，異議申立理由３によっては，その発明に係る特許を取り消すことはできない。
第８　むすび
　よって，取消理由通知に記載した取消理由及び異議申立書に記載された理由によっては，訂正発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に訂正発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１９日（２０１９．３．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　液晶セル、液晶セルの一方の面に貼り合わされた偏光板Ａ、液晶セルのもう一方の面に貼り合わされた偏光板Ｂを有する液晶表示装置において、
　前記偏光板Ａは、
下記の特徴（Ａ１）〜（Ａ４）を満たし、
　（Ａ１）
　（Ａ２）偏光子の
液晶セルに対して遠位側の
は
Ａ
れ、
　（Ａ３）ポリエステルフィルムＡは、一軸延伸され、熱固定後の冷却過程において前記一軸延伸と同じ方向に再度延伸されたものであり、前記延伸の方向は、前記偏光子の透過軸と平行であり、
　（Ａ４）偏光子の液晶セル側の面には、保護フィルム又は光学補償フィルムとして、ＴＡＣフィルム、環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか、或いは、保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず、
　前記偏光板Ｂは、
下記特徴（Ｂ１）〜（Ｂ４）を満たし、
　（Ｂ１）
は
　（Ｂ２）
液晶セル側の
は、保護フィルム又は光学補償フィルムとして、ＴＡＣフィルム、環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されているか、或いは、保護フィルム又は光学補償フィルムは積層されておらず、
　（Ｂ３）偏光子の液晶セルに対して遠位側の面には、ポリエステルフィルムＡが積層されているか、或いは、保護フィルム又は光学補償フィルムとして、ＴＡＣフィルム、環状オレフィンフィルム若しくはアクリルフィルムが積層されており、
　（Ｂ４）ポリエステルフィルムＡの延伸の方向は偏光板Ｂが有する偏光子の透過軸と平行であり、
　偏光板Ａが有する
、
　式（１）　　　　０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ
＜１．０
（ただし、収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００であり、収縮力Ｆｐ（Ｎ／ｍ）は、偏光板Ｂの偏光子の厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００である。）
　【請求項２】
　
偏光板Ａが有する
Ａ
　【請求項３】
　
偏光板Ａが有する
Ａ
　【請求項４】
　前記ポリエステルフィルム
Ａ
り、前記ポリエステルフィルムＡの面内リタデーションは３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であ
　【請求項５】
　
偏光板Ａが有する
Ａ
　【請求項６】
　
偏光板Ａが有する
Ａ