【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９０９６９０号発明「熱処理装置」の特許無効審判事件についてされた平成９年２月２１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成９年（行ケ）第５５号、平成１１年３月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第１９０９６９０号は、平成２年３月２６日に出願し、平成６年５月１１日に特公平６−３５７０８号として出願公告され、平成７年３月９日に設定登録されたものであって、その後、本件審判請求において、平成７年１０月２７日に第１回目の訂正請求がなされ、さらに、平成８年６月２６日に第２回目の訂正請求がなされ、そして、平成１１年１０月２０日に第１回目の訂正請求は取り下げられたものである。
２．設定登録時の本件発明
　設定登録時の本件発明は、次のものである。（本件公告公報を参照。）
［請求項１］熱処理室であるケーシングに設けられた空気の取入れ口、排気口及び空気を循環させる送風装置と、
送風装置からの風を加熱する加熱装置と、
前記ケーシングの前後方向に走行する布帛等の帯状物に対し幅方向に延在しかつ帯状物との対向面に吹出し口を有した複数個のノズルボックスと、加熱装置からの熱風を複数個の前記ノズルボックスへ送るダクトとよりなる熱処理装置であって、送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方の少なくとも一方に配し、複数個のノズルボックスを帯状物の長手方向に所定の間隔を開けて配列させ、
各ノズルボックスにおける吹出し口とは相対向する面の幅方向の中央部にダクトとの連結口を設け、ダクトをノズルボックスの幅方向より狭く設けると共に、複数個のノズルボックスの連結口と連結させたことを特徴とする熱処理装置。
［請求項２］前記ダクトにおいて、帯状物と対向する面を開口すると共に、この開口部に複数個のノズルボックスを帯状物の長手方向に所定の間隔を開けて配列させ、隣接するノズルボックスとノズルボックスとの間のダクトの開口部を閉塞板により閉塞した
ことを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
３．第２回目の訂正請求の要旨
（イ）特許請求の範囲の減縮を目的として、平成５年７月２２日付手続補正書に添付した訂正明細書の第１頁１５行から１８行（本件公告公報第１欄１１行から１４行）の「送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方の少なくとも一方に配し、複数個のノズルボックスを帯状物の長手方向に所定の間隔を開けて配列させ、」を
「前記送風装置の吸込口を、前記ケーシングの天井部及び底部における帯状物の幅方向の中心において水平方向にそれぞれ設け、天井部にある吸込口の吸込み方向を下方へ向け、底部にある吸込み口の吸込み方向を上方へ向け、
　複数個の上下ノズルボックスを、帯状物の上下においてその長手方向に所定の間隔を開けてそれぞれ配列させ、
　前記ダクトを、帯状物の幅方向の中央部において、帯状物の長手方向に沿って前記上ノズルボックスの上部及び前記下ノズルボックスの下部にそれぞれ設け、」と訂正する。
（ロ）明瞭でない記載の釈明を目的として、上記訂正明細書の第７頁１６行から１９行（上記公報第４欄３２行から３５行）の「送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方の少なくとも一方に配し、複数個のノズルボックスを帯状物の長手方向に所定の間隔を開けて配列させ、」を
「前記送風装置の吸込み口を、前記ケーシングの天井部及び底部における帯状物の幅方向の中心において水平方向にそれぞれ設け、天井部にある吸込み口の吸込み方向を下方へ向け、底部にある吸込み口の吸込み方向を上方へ向け、複数個の上下ノズルボックスを、帯状物の上下においてその長手方向に所定の間隔を開けてそれぞれ配列させ、前記ダクトを、帯状物の幅方向の中央部において、帯状物の長手方向に沿って前記上ノズルボックスの上部及び前記下ノズルボックスの下部にそれぞれ設け、」と訂正する。
４．請求人の主張
　請求人は、甲第１〜１２号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
　なお、第１回目の訂正請求は取り下げられ、第１回目の訂正請求に関する請求人の主張は無用のものとなったので省略する。
（Ａ−１）本件請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（Ａ−２）本件請求項１に係る発明は、「送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方の少なくとも一方に配し」という事項を発明の構成要件としているが、本件明細書の発明の詳細な説明には、送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方および下方に配することについては記載があるものの、送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方の一方のみに配することについては、当業者が容易に実施をすることができる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されていないから、本件請求項１に係る特許は、その明細書が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
（Ａ−３）第２回目の訂正請求における訂正は、設定登録時の明細書及び図面から直接且つ一義的に導きだすことができない「前記送風装置の吸込み口を、前記ケーシングの天井部及び底部における帯状物の幅方向の中心において水平にそれぞれ設け」という新規な事項を追加したものであるから、第２回目の訂正請求は、特許法附則（平成６年法律第１１６号）第６条でなお従前の例によるとして適用される旧特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
（Ａ−４）第２回目の訂正請求における訂正は、設定登録時の明細書及び図面から直接且つ一義的に導きだすことができない「天井部にある吸込み口の吸込み方向を下方へ向け、底部にある吸込口の吸込み方向を上方に向け」という新規事項を追加したものものであるから、第２回目の訂正請求は、上記旧特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
（Ａ−５）第２回目の訂正請求における訂正事項（イ）は、設定登録時の本件請求項１の「送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方の少なくとも一方に配し、」という事項を削除しているから、訂正後の本件発明は、送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方以外の箇所に配したものを包含することになり、実質上特許請求の範囲を拡張したことになるから、第２回目の訂正請求は、上記旧特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しない。
（Ａ−６）第２回目の訂正請求における訂正事項（イ）により訂正された本件請求項１に記載された事項によって構成される発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第９号証および甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、第２回目の訂正請求は、上記旧特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しない。
５．被請求人の主張
　被請求人は、平成８年６月２６日に第２回目の訂正請求をし、また、平成８年１１月１１日付意見書において乙第１〜７号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
　なお、第１回目の訂正請求は取り下げられ、第１回目の訂正請求に関する被請求人の主張も無用のものとなったので省略する。
（Ｂ−１）請求人である井上金属工業株式会社と被請求人である株式会社ヒラノテクシードとの間においては、本件特許第１９０９６９０号発明の熱処理装置に関して、現在係争関係はなく、本件特許発明に対して無効審判を請求するほどの利害関係を有していないから、請求人井上金属工業株式会社は、本件特許の無効審判について当事者適格を有していない。
（Ｂ−２）第２回目の訂正請求により、上記（Ａ−２）で主張する理由は解消したし、また、訂正後の本件発明は、請求人が提出した利害関係を証明するための証拠である甲第５〜６号証を除く、甲第１〜４号証、甲第７〜１１号証に記載された発明に開示されたものではなく、また、それらの沢山の証拠に記載された発明に対し充分に進歩性を有するものである。
６．上記（Ｂ−１）の当事者適格に関する主張についての検討
　甲第５号証（「加工機械・関連機器総覧’９１」、ＣＴＩ加工技術研究会、１９９１年７月１０日発行、ｐ．１００−１０３）の第１００頁から第１０１頁の記事からみて、請求人である井上金属工業株式会社が「ＩＮＯＫＩＮ　ＦＰ・Ｈｉ−Ｆｌｏａｔドライヤー」等の乾燥機を製造していることは明らかであり、また、甲第６号証（井上金属工業株式会社が平成４年３月１３日にした「技術導入契約の変更に関する報告書」によれば、請求人である井上金属工業株式会社が、一般産業・繊維産業用乾燥機や熱処理機の製造販売を事業内容としていることは明らかである。
　そして、そのことから、請求人である井上金属工業株式会社は、熱処理装置に関する発明に係る本件特許の存在によって、その事業活動が妨げられる可能性はあり得るから、井上金属工業株式会社は、本件特許に関し利害関係があり、本件特許の無効審判において請求人適格があると認められる。
　したがって、上記（Ｂ−１）の主張は理由がない。
７．第２回目の訂正請求の適否についての検討
７−１．訂正の目的
７−１−１．上記（イ）の訂正について
　上記（イ）の訂正は、分析すると、（イ−１）「送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方の少なくとも一方に配し、」という事項を、「前記送風装置の吸込口を、前記ケーシングの天井部及び底部における帯状物の幅方向の中心において水平にそれぞれ設け、天井部にある吸込口の吸込み方向を下方へ向け、底部にある吸込み口の吸込み方向を上方へ向け、」と訂正し、（イ−２）「複数個のノズルボックス」という事項を、「複数個の上下ノズルボックス」と訂正し、（イ−３）「帯状物の長手方向に」という事項を、「帯状物の上下においてその長手方向に」と訂正し、（イ−４）「前記ダクトを、帯状物の幅方向の中央部において、帯状物の長手方向に沿って前記上ノズルボックスの上部及び前記下ノズルボックスの下部にそれぞれ設け、」という事項を加えたものである。
　上記（イ−２）、（イ−３）、（イ−４）の訂正事項は、特許請求の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当することは明らかであるが、上記（イ−１）の訂正事項は、送風装置の位置についての規定を、送風装置の吸込み口の位置や姿勢や向きについての規定に替えており、一見すると、送風装置の位置についての規定を、送風装置の吸込み口の位置に替えることは、特許請求の範囲の減縮に当たらないように見えるが、乙第７号証（小原淳平編集、「１００万人の空気調和」、（株）オーム社、昭和５４年４月１０日第１版第６刷発行、ｐ．１２９−１３１）の第１２９頁の「空気の運び屋……送風機」の項に示されるように、送風機には軸流送風機と遠心送風機の二つのタイプがあり、また、同頁の図５．１２および図５．１３から分かるように、いずれのタイプの送風機でも、送風機の吸込口は回転羽根の軸の近傍にあるし、そして、本件明細書および図面の記載振りからみて、本件請求項１でいう「送風装置」は、「ファン」のことであって、乙第７号証でいうような「送風機」という用語と同じ意味であると解されるから、送風装置の位置と吸込口の位置は実質的に変わるものとは認められない。
　そうすると、送風装置の位置についての規定を、送風装置の吸込み口の位置についての規定に替えても、意味するところは同じであり、しかも、上記（イ−１）の訂正事項は、送風装置の吸込み口は天井部と底部の両方にあることを規定し、結果として、送風装置は帯状物の上方および下方の両方に配されていることを限定しているし、また、送風装置の吸込み口の姿勢や向きについてさらに限定するものであるから、上記（イ−１）の訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に当たるといえる。
　したがって、上記（イ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するし、また、以上のことから、「訂正後の本件発明は、送風装置を帯状物の幅方向の中心における上方または下方以外の箇所に配したものを包含することになり、実質上特許請求の範囲を拡張したことになる」という上記（Ａ−５）の主張は当を得ないものである。
７−１−２．上記（ロ）の訂正について
　上記（ロ）の訂正は、特許請求の範囲に対応する発明の詳細な説明中の記載を、上記（イ）の訂正事項に合わせて訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明瞭でない記載の釈明に相当する。
７−２．新規事項
７−２−１．上記（イ）の訂正について
　上記（イ）の訂正における上記（イ−１）の訂正事項は、平成９年（行ケ）第５５号判決（平成１１年３月１１日言渡）に説示されているように、本件明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであることが同判決によって既判されているところである。
　したがって、上記（Ａ−３）および上記（Ａ−４）の主張は採用することができない。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例の記載および第１〜１１図からみて、上記（イ）の訂正における上記（イ−２）、上記（イ−３）および上記（イ−４）の訂正事項は、本件明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであることは明らかである。
　したがって、上記（イ）の訂正は、いわゆる新規事項には当たらない。
７−２−２．上記（ロ）の訂正について
　上記（ロ）の訂正の内容は、上記（イ）と同じであるから、上記（ロ）の訂正は、上記（イ）の訂正と同様に新規事項には当たらない。
７−３．拡張・変更
　上記（イ−２）、（イ−３）、（イ−４）の訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１および２をより詳しく限定するものであるから、それらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張したり変更したりするものとは認められない。
　上記（イ−１）の訂正事項は、上記７−１−１の項で詳しく述べたように、送風装置の吸込口は天井部と底部の両方にあることを規定し、結果として送風機は帯状物の上方および下方の両方に配されていることを限定しているし、また、送風装置の吸込口の姿勢や向きについてさらにより詳しく限定するものであるから、上記（イ−１）の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張したり変更したりするものとは認められない。
　そして、上記判決（平成９年（行ケ）第５５号判決）に説示されているように、上記（イ−１）の訂正事項が本件明細書または図面に記載されていない新たな技術事項によって特許請求の範囲を限定し、そのことにより実質上特許請求の範囲を拡張したり変更したりするものでないことは、上記判決によって既判されているところである。
　したがって、上記（イ）の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張したり変更したりするものではない。
　なお、上記（Ａ−５）の主張については、上記７−１−１の項で既に触れたところである。
７−５．独立特許要件
　第２回目の訂正請求による訂正後の本件発明は次のとおりである。
［請求項１］熱処理室であるケーシングに設けられた空気の取入れ口、排気口及び空気を循環させる送風装置と、
送風装置からの風を加熱する加熱装置と、
前記ケーシングの前後方向に走行する布帛等の帯状物対し幅方向に延在しかつ帯状物との対向面に吹出し口を有した複数個のノズルボックスと、
加熱装置からの熱風を複数個の前記ノズルボックスへ送るダクトよりなる熱処理装置であって、
　前記送風装置の吸込み口を、前記ケーシングの天井部及び底部における帯状物の幅方向の中心において水平にそれぞれ設け、天井部にある吸込み口の吸込み方向を下方へ向け、底部にある吸込み口の吸込み方向を上方へ向け、
　複数個の上下ノズルボックスを、帯状物の上下においてその長手方向に所定の間隔を開けてそれぞれ配列させ、
　前記ダクトを、帯状物の幅方向の中央部において、帯状物の長手方向に沿って前記上ノズルボックスの上部及び前記下ノズルボックスの下部にそれぞれ設け、
　各ノズルボックスにおける吹出し口とは相対向する面の幅方向の中央部にダクトとの連結口を設け、
　ダクトをノズルボックスの幅方向より狭く設けると共に、複数個のノズルボックスの連結口と連結させた
　ことを特徴とする熱処理装置。
［請求項２］前記ダクトにおいて、帯状物と対向する面を開口すると共に、この開口部に複数個のノズルボックスを帯状物の長手方向に所定の間隔を開けて配列させ、隣接するノズルボックスとノズルボックスとの間のダクトの開口部を閉塞板により閉塞した
　ことを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
　そこで、第２回目の訂正請求による訂正後の本件請求項１および２に係る発明の独立特許要件について検討すると、甲第１号証（特開昭５８−１６８８７９号公報）には、発明の詳細な説明の冒頭で述べているように、送風機から圧力空気が供給されかつこれから空気流が長手方向に移動する帯材に対して当てられてその上の生インクまたはコーテイングから溶剤を蒸発させるため加熱される間にこの帯材を浮動状態に支持する複数の空気バーを有する形式の帯材乾燥装置に関する発明が記載されているものの、その第１図や第２図等を見れば分かるように、その装置では、帯材５の上方および下方にある送風機９の吸込み口である開口２５はいずれも、吸込み方向が水平方向に向けられており、吸込み口の吸込み面は垂直になっているし、また、その装置には、送風機９からの風を加熱する加熱装置がない。
　甲第２号証（実開昭５８−１１６７６６号（実開昭６０−２５８９０号）のマイクロフィルム）には、考案の詳細な説明の冒頭で述べているように、少なくとも２種類の乾燥ゾーンを有する帯状印刷物の乾燥装置が記載されており、また、排気ファン１２やバーナ６を備えていることが示されているものの、その第１図や第２図を見れば分かるように、その装置は、送気ファン５が帯状印刷物の上方に１個しかなく、送気ファン５の吸込み口は吸込み方向が水平方向に向けられており、吸込み口の吸込み面は垂直になっているものである。
　甲第３号証（特開平１−２６７０４０号公報）には、印刷機における排煙装置に関する発明が記載されており、浄化路１３や加熱装置９を備えていることが示されているものの、その図面には、乾燥室２の上方に一個設けられた送風機８について、送風機の略図しか示されていない。
　甲第９号証（特開昭５２−１９３６１号公報）には、乾燥装置に関する発明が記載されているものの、その第２図および第３図を見れば分かるように、その発明の装置は、インペラ２は塗工シート１２の上方のみに設けられ、しかも、その吸込み口は、塗工シート１２側と反対の方向に向かって設けられており、また、その第１図に示される従来装置は、塗工シートｅの上下に２個のインペラ２が設けられているものの、それぞれのインペラ２の吸込み口は、塗工シートｅ側と反対の方向に向かって設けられているものである。
　甲第１０号証（日本粉体工業協会編集、「乾燥装置マニュアル」、日刊工業新聞社、昭和５３年５月３０日初版発行、ｐ．３５−３９）には、噴出流（ノズルジェット）乾燥器について記載されているものの、その図３・１０のアーチベンド型乾燥器の例では、ファンは塗工物の斜め上方に設けられているだけで、ファンの吸込み口は塗工物側と反対の方向に向かって設けられているものであり、また、図３・１１のフローテイング乾燥器の例では、ファンは含浸紙の上下に設けられているものの、それぞれのファンの吸込み口は、含浸紙側と反対の方向に向かって設けられているものであり、そして、図３・１２の水平コンベヤー型ジェットノズル乾燥機の例では、ファンは乾燥室外の熱風の循環路に設けられており、乾燥室内にはファンがない。
　そして、甲第４号証（米国特許第３，８７３，０１３号明細書）には、エアバーに関する発明が記載されているものの、その発明が用いられる高速ウエブ乾燥器の透視図であるＦｉｇ．１を見れば分かるように、その乾燥機のファンＦは、空気吸込み口であるインレット５０の吸込み方向が水平方向に向けられており、吸込み口の吸込み面は垂直になっているものにすぎないし、また、甲第７号証は、甲第１号証の公開公報に係る出願（特願昭５８−３８３８３号）の願書および図面にすぎないし、甲第８号証は、甲第１号証の公開公報に係る出願の優先権主張の基礎となった米国出願に係る米国特許第４，４２５，７１９号明細書であって、その内容は甲第１号証と同様である。
　そうすると、甲第１〜４号証、甲第８〜１０号証には、結局、第２回目の訂正請求による訂正後の本件請求項１および２に係る発明の「送風装置の吸込口を、ケーシングの天井部及び底部における帯状物の幅方向の中心において水平にそれぞれ設け、天井部にある吸込み口の吸込み方向を下方へ向け、底部にある吸込み口の吸込み方向を上方へ向け」という事項は記載されていない。
　さらに、甲第１１号証（特開平１−９９６６５号公報）には、塗工機における熱風乾燥装置に関する発明が記載されており、その第１〜３図を見れば分かるように、その乾燥装置では、基材Ａの幅方向の中心の上方に一個のファン６０が吸込み方向を下方とし、吸込み口の吸込み面を水平にして設けられているものの、その装置では、熱風供給路５０は、基材Ａの両側部上方において前後方向（基材の進行方向）に設けられているものであり、しかも、リターンエアを回収する専用のダクトであるリターンダクト４４が設けられているものであるから、甲１１号証に記載された装置の一部の構成である送風装置の配置に関する事項を、リターンダクトを備えていない甲第１〜４号証や甲第８号証に記載された装置に応用することが当業者にとって容易に想到できるとは単純にはいえないし、甲第９号証や甲第１０号証に記載された装置は、送風装置の吸込み口の吸込み方向が甲第１１号証の装置と逆であったり、送風装置が乾燥室内にはないものであるから、甲１１号証に載された装置の一部の構成である送風装置の配置に関する事項を、甲第９号証や甲第１０号証に記載された発明の装置に適用することは当業者にとって容易に想到し得ることではない。
　なお、甲第１２号証（特公平６−３５７０８号は、本件特許の公告公報にすぎない。
　そして、本件明細書の［発明の効果］の欄でいうところの「リターンエアが送風装置に戻り易く、帯状物を引っ張ったりしない」という効果は、第２回目の訂正請求による訂正後の本件請求項１および２の「送風装置の吸込口を、ケーシングの天井部及び底部における帯状物の幅方向の中心において水平にそれぞれ設け、天井部にある吸込み口の吸込み方向を下方へ向け、底部にある吸込み口の吸込み方向を上方へ向け、・・・ダクトを、帯状物の幅方向の中央部において、帯状物の長手方向に沿って前記上ノズルボックスの上部及び前記下ノズルボックスの下部にそれぞれ設け、・・・ダクトをノズルボックスの幅方向より狭く設ける」という事項に基づいて、ケーシング内におけるリターンエアの流れ方を考えてみれば合理性があると認められるところ、甲第１〜４号証や甲第８号〜１１号証にはそのような効果の認識について示すところはない。
　してみると、第２回目の訂正請求による訂正後の本件請求項１および２に係る発明は、甲第１〜４号証、甲第８〜１１号証に記載された発明と同一であるとは認められないし、また、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　したがって、上記（Ａ−６）の主張は理由がない。
　また、当審は、他に第２回目の訂正請求による訂正後の本件請求項１および２に係る発明が独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　してみると、第２回目の訂正請求による訂正後の本件請求項１および２に係る発明は、独立特許要件を備えているものと認められる。
７−６．訂正の認否
　上記７−１、７−２、７−３、７−４、および７−５の項で検討したように、第２回目の訂正請求は、特許法附則（平成６年法律第１１６号）第６条でなお従前の例によるとして適用される旧特許法第１３４条第２項第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同項ただし書きの規定、同条第５項で準用する同法第１２６条第２項の規定、および、同条第３項の規定にそれぞれ適合するものであるから、第２回目の訂正請求は認める。
８．上記（Ａ−１）の主張について
　上記（Ａ−１）の主張は、訂正前の本件請求項１に係る発明に対してなされたものであり、また、甲第１〜３号証については上記７−５の項で既に検討したところであるから、上記（Ａ−１）の主張は理由がない。
９．上記（Ａ−２）の主張について
　上記（Ａ−２）の主張は、訂正前の本件請求項１に係る発明に対してなされたものであり、上記７−１−１で述べたように、第２回目の訂正請求における上記（イ−１）の訂正事項により、結果として、送風装置は帯状物の上方および下方の両方に配されていることを限定しているから、上記（Ａ−２）で主張する理由は既に解消している。
１０．結び
　以上のとおりであるから、無効審判請求人の主張する理由ならびに提出した証拠によっては、第２回目の訂正請求により訂正した本件請求項１に係る特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。