【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０７２２３号発明「レバー式捲上機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２６０７２２３号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．手続きの経緯
（１）本件特許第２６０７２２３号の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件特許発明１ないし３」という。）は、平成６年３月７日に出願され、平成９年２月１３日に設定登録されたものである。
（２）これに対して、請求人は、本件特許発明１ないし３は、その出願の日前に出願され、その出願後に出願公告された甲第１号証である特願平６−６４７０１号（特開平７−１６５３９３号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者及び出願人が上記先願の発明者及び出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである、また、本件特許発明１ないし３は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第５項の規定により特許を受けることができないできないものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にすべきものであると主張している。
（３）被請求人は、平成１０年４月２７日に訂正請求書を提出して訂正を求め、同日付けの答弁書において、訂正後の特許発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない旨、及び本件特許明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第３６条第５項第２号の規定にも違反しない旨主張している。
（４）請求人は、平成１０年８月４日付で弁駁書を提出し、甲第１号証のストッパー１７と操作ハンドル１８とが本件発明の回転制限部材に相当する以上、本件特許発明が甲第１号証と相違しているという被請求人の主張は失当であり、また、特許法第３６条第４項又は第３６条第５項第２号の規定に違反しないという被請求人の主張も失当である旨主張している。
２．訂正の適否についての判断
（１）前記訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち
訂正事項▲１▼　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「歯車電動系列を介してロードシーブに連結される駆動軸と、この駆動軸に固定される重圧部材と、前記受圧部材の軸方向外側の端面に向かい合って、前記駆動軸上を進退可能に螺合されており、必要に応じて操作ハンドルによって回動される押圧駆動部材と、前記受圧部材と前記押圧駆動部材との間に介在され、前記駆動軸に対して一方向にのみ回転可能に設けられた逆転防止輪と、前記逆転防止輪の両面に配置され、前記押圧駆動部材によって押圧可能に設けられた一対の摩擦部材と、前記押圧駆動部材の軸方向外側に隣接して配置され、前記駆動軸に直接スプライン結合され、且つ前記駆動軸と一体に回転する回転制限部材と、前記押圧駆動部材と前記回転制限部材のそれぞれに係合又は当接して、前記摩擦部材への押圧を解く方向の回転力を前記押圧駆動部材に作用させる付勢手段とを備えることを特徴とするレバー式捲上機」
訂正事項▲２▼　同じく特許請求の範囲の請求項２を次のとおり訂正する。
「ロードシーブに挿通されると共に、前記ロードシーブに歯車伝動系列を介して連結される駆動軸と、前記ロードシーブに隣接して軸方向外側に配置され、前記駆動軸に固定される受圧部材と、前記受圧部材の軸方向外側の端面に向かい合って、前記駆動軸上を進退可能に螺合されており、必要に応じて操作ハンドルによって回動される押圧駆動部材と、前記受圧部材と前記押圧駆動部材との間に介在され、前記駆動軸に対して一方向にのみ回転可能に設けられた逆転防止輪と、前記逆転防止輪の両面に配置され、前記押圧駆動部材によって押圧可能に設けられた一対の摩擦部材と、前記押圧駆動部材の軸方向外側に隣接して配置され、前記駆動軸に直接スプライン結合され、且つ前記駆動軸と一体に回転する回転制限部材と、前記押圧駆動部材に対向する前記回転制限部材の部位に設けられ、前記押圧駆動部材の一部と係合する係合手段と、前記回転制限部材に対向する前記押圧駆動部材の部位に設けられ、前記係合手段と係合可能に形成された被係合手段と、前記押圧駆動部材と前記回転制限部材のそれぞれに係合又は当接して、前記摩擦部材への押圧を解く方向の回転力を前記押圧駆動部材に作用させる付勢手段とを備えることを特徴とするレバー式捲上機。」
訂正事項▲３▼　同じく特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。
「ロードシーブに挿通されると共に、前記ロードシーブに歯車伝動系列を介して連結される駆動軸と、前記ロードシーブに隣接して軸方向外側に配置され、前記駆動軸に固定される受圧部材と、前記受圧部材の軸方向外側の端面に向かい合って、前記駆動軸上を進退可能に螺合されており、必要に応じて操作ハンドルによって回動される押圧駆動部材と、前記受圧部材と前記押圧駆動部材との間に介在され、前記駆動軸に対して捲上げ方向にのみ回転可能に設けられた逆転防止輪と、前記逆転防止輪の両面に配置され、前記押圧駆動部材によって押圧可能に設けられた一対の摩擦部材と、前記押圧駆動部材の軸方向外側に隣接して配置され、前記駆動軸に直接スプライン結合され、且つ前記駆動軸にスプライン結合された回転制限部材と、前記押圧駆動部材に対向する前記回転制限部材の部位に設けられ、前記押圧駆動部材の一部と係合する回転制限突起と、前記回転制限部材に対向する前記押圧駆動部材の部位に設けられ、一方の突条が前記回転制限突起と係合可能に形成された２つの突条と、前記回転制限突起と他方の突条に係合又は当接して、前記摩擦部材への押圧を解く方向の回転力を前記押圧駆動部材に作用させるコイルバネとを備えることを特徴とするレバー式捲上機。」
訂正事項▲４▼　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（本件特許公報第２頁第４欄第２６行〜第３頁第５欄第６行）を次のとおり訂正する。
「この発明は、歯車電動系列Ｇ１〜Ｇ４を介してロードシーブ３に連結される駆動軸５と、この駆動軸５に固定される受圧部材６と、前記受圧部材６の軸方向外側の端面に向かい合って、前記駆動軸５上を進退可能に螺合されており、必要に応じて操作ハンドル１８によって回動される押圧駆動部材７と、前記受圧部材６と前記押圧駆動部材７との間に介在され、前記駆動軸５に対して一方向にのみ回転可能に設けられた逆転防止輪１０と、前記逆転防止輪１０の両面に配置され、前記押圧駆動部材７によって押圧可能に設けられた一対の摩擦部材８，９と、前記押圧駆動部材７の軸方向外側に隣接して配置され、前記駆動軸に直接スプライン結合され、且つ前記駆動軸５と一体に回転する回転制限部材１４と、前記押圧駆動部材７と前記回転制限部材１４のそれぞれに係合又は当接して、前記摩擦部材９への押圧を解く方向の回転力を前記押圧駆動部材７に作用させる付勢手段とを備えることを特徴とするレバー式捲上機である。
　また、好ましくは、前記押圧駆動部材７に対向する前記回転制限部材１４の部位に設けられ、前記押圧部材の一部と係合する係合手段と、前記回転制限部材１４に対向する前記押圧駆動部材７の部位に設けられ、前記係合手段と係合可能に形成された被係合手段とをさらに備える前記レバー式捲き上げ機である。
　さらに好ましくは、前記係合手段が回転制限突起１４ａとされ、前記回転制限部材１４に対向する前記押圧駆動部材７に２つの突条７ｂ、７ｃが形成され、この内の一方の突条７ｂ（７ｃ）が前記回転制限突起１４ａと係合可能な前記被係合手段とされ、他方の突条７ｃ（７ｂ）と前記回転制限突起１４ａとに係合又は当接して、前記摩擦部材９への押圧を解く方向の回転力を前記押圧駆動部材７に作用させる付勢手段がコイルバネ１３とされている前記レバー式捲上機である。」
（２）当審において、平成１０年１０月１５日付けで、「訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。」との訂正拒絶理由を通知したが、被請求人からは何らの返答もなかった。
（３）被請求人の請求した訂正の適否に対する判断については、上記訂正拒絶理由に記載した内容をここに引用する。
　よって、訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ上記先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項１の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められ、特許法第１２０条の４第３項で準用する同１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
３．本件特許発明１ないし３に対する判断
（１）前記のとおり本件訂正は認められないので、本件特許発明１ないし３は、特許された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】歯車電動系列を介してロードシーブに連結される駆動軸と、この駆動軸に固定される受圧部材と、前記受圧部材の軸方向外側の端面に向かい合って、前記駆動軸上を進退可能に螺合されており、必要に応じて操作ハンドルによって回動される押圧駆動部材と、前記受圧部材と前記押圧駆動部材との間に介在され、前記駆動軸に対して一方向にのみ回転可能に設けられた逆転防止輪と、前記逆転防止輪の両面に配置され、前記押圧駆動部材によって押圧可能に設けられた一対の摩擦部材と、前記押圧駆動部材の軸方向外側に隣接して配置され、前記駆動軸と一体に回転する回転制限部材と、前記押圧駆動部材と前記回転制限部材のそれぞれに係合又は当接して、前記摩擦部材への押圧を解く方向の回転力を前記押圧駆動部材に作用させる付勢手段とを備えることを特徴とするレバー式捲上機
　【請求項２】ロードシーブに挿通されると共に、前記ロードシーブに歯車伝動系列を介して連結される駆動軸と、前記ロードシーブに隣接して軸方向外側に配置され、前記駆動軸に固定される受圧部材と、前記受圧部材の軸方向外側の端面に向かい合って、前記駆動軸上を進退可能に螺合されており、必要に応じて操作ハンドルによって回動される押圧駆動部材と、前記受圧部材と前記押圧駆動部材との間に介在され、前記駆動軸に対して一方向にのみ回転可能に設けられた逆転防止輪と、前記逆転防止輪の両面に配置され、前記押圧駆動部材によって押圧可能に設けられた一対の摩擦部材と、前記押圧駆動部材の軸方向外側に隣接して配置され、前記駆動軸と一体に回転する回転制限部材と、前記押圧駆動部材に対向する前記回転制限部材の部位に設けられ、前記押圧駆動部材の一部と係合する係合手段と、前記回転制限部材に対向する前記押圧駆動部材の部位に設けられ、前記係合手段と係合可能に形成された被係合手段と、前記押圧駆動部材と前記回転制限部材のそれぞれに係合又は当接して、前記摩擦部材への押圧を解く方向の回転力を前記押圧駆動部材に作用させる付勢手段とを備えることを特徴とするレバー式捲上機
　【請求項３】ロードシーブに挿通されると共に、前記ロードシーブに歯車伝動系列を介して連結される駆動軸と、前記ロードシーブに隣接して軸方向外側に配置され、前記駆動軸に固定される受圧部材と、前記受圧部材の軸方向外側の端面に向かい合って、前記駆動軸上を進退可能に螺合されており、必要に応じて操作ハンドルによって回動される押圧駆動部材と、前記受圧部材と前記押圧駆動部材との間に介在され、前記駆動軸に対して捲上げ方向にのみ回転可能に設けられた逆転防止輪と、前記逆転防止輪の両面に配置され、前記押圧駆動部材によって押圧可能に設けられた一対の摩擦部材と、前記押圧駆動部材の軸方向外側に隣接して配置され、前記駆動軸にスプライン結合された回転制限部材と、前記押圧駆動部材に対向する前記回転制限部材の部位に設けられ、前記押圧駆動部材の一部と係合する回転制限突起と、前記回転制限部材に対向する前記押圧駆動部材の部位に設けられ、一方の突条が前記回転制限突起と係合可能に形成された２つの突条と、前記回転制限突起と他方の突条に係合又は当接して、前記摩擦部材への押圧を解く方向の回転力を前記押圧駆動部材に作用させるコイルバネとを備えることを特徴とするレバー式捲上機
（２）これに対して、請求人の提出した甲第１号証（先願明細書）には、
「ロードシーブ３に挿通されると共に、ロードシーブ３に減速歯車機構６を介して連結される駆動軸５と、ロードシーブ３に隣接して軸方向外側に配置され、駆動軸５に固定される従動部材７と、従動部材７の軸方向外側の端面に向かい合って、駆動軸５上を進退可能に螺合されており、必要に応じてレバー１６によって回動される駆動部材８と、従動部材７と駆動部材８との間に介在され、駆動軸５に対して一方向にのみ回転可能に設けられた制動用爪車１１と、制動用爪車１１の両面に配置され、駆動部材８によって押圧可能に設けられた一対の制動板９，１０と、駆動部材８の軸方向外側に隣接して配置され、駆動軸５と一体に回転するストッパー１７および操作ハンドル１８と、駆動部材８に対向する操作ハンドル１８の部位に設けられ、駆動部材８の一部と係合する係合突起３１と、操作ハンドル１８に対向する駆動部材８の部位に設けられ、係合突起３１と係合可能に形成された第１および第２規制面３３，３４および第３規制面３６を有する１対の突出部３２と、駆動部材８と、ストッパー１７または操作ハンドル１８のそれぞれに係合又は当接して、制動板９，１０への押圧を解く方向の回転力を駆動部材８に作用させる遊転用ばね１９または第２ばね５０とを備える、レバー式巻上牽引機。」
が記載されているものと認める。
（３）［本件特許発明１に対して］
　本件特許発明１と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、該本件特許発明１の「受圧部材」、「操作ハンドル」、「押圧駆動部材」、「逆転防止輪」、「（駆動軸と一体に回転する）回転制限部材」、「摩擦部材」、「付勢手段」、が、それぞれ先願明細書に記載された発明の「従動部材７」、「操作レバー１６」、「駆動部材８」、「制動用爪車１１」、「（駆動軸と一体に回転する）ストッパー１７および操作ハンドル１８」、「制動板９，１０」、「遊転用ばね１９」に相当するから、本件特許発明１は上記先願明細書に記載された発明と同一である。
　そして、該本件特許発明１の発明者は上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一のものでも、また、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一のものでもない。
（４）［本件特許発明２に対して］
　本件特許発明２と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、上記［本件特許発明１に対して］の項に記載した対比点に加え、該本件特許発明２の「係合手段」、「被係合手段」、が、それぞれ先願明細書に記載された発明の「係合突起３１」、「規制面３３，３４，３６（第１〜３）」に相当するから、結局、本件特許発明２は上記先願明細書に記載された発明と同一である。
　そして、該本件特許発明２の発明者は上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一のものでも、また、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一のものでもない。
（５）［本件特許発明３に対して］
　本件特許発明３と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、上記［本件特許発明１に対して］の項に記載した対比点に加え、該本件特許発明３の「回転制限突起」、「２つの突条」、が、それぞれ先願明細書に記載された発明の「係合突起３１」、「１対の突出部３２」に相当すると共に、先願明細書に記載された発明のストッパー１７は駆動軸５にスプライン（セレーション）結合されていて、本件発明の回転制限部材に相当する「ストッパー１７および操作ハンドル１８」が駆動軸５にスプライン結合されることとなるから、結局、本件特許発明３は上記先願明細書に記載された発明と同一である。
　そして、本件特許発明３の発明者は上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一のものでも、また、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一のものでもない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし３は、先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、他の無効理由について論及するまでもなく、同法第１２３条第１項の規定により、これを無効にすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。