【事件の表示】
　平成３年特許願第６０９４９号「機械的可変の伝動装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年３月１５日出願公開、特開平６−７４３０９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年２月２０日（優先権主張、１９９０年２月２０日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成５年７月２３日付け、平成８年７月２２日付け及び平成９年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】（ａ）軸の第１側方向に配置され該第１方向に付勢されたバネを一端に取付けた第１の可動ハブにより一部を限界付けられる大きさのレースを有する第１の可調節滑車と、
（ｂ）上記第１可調節滑車の可動ハブ軸の反対側方向である第２方向に配置され上記第１可動ハブの運動方向と反対方向である上記第２方向に付勢されたバネを一端に取付けた第２のハブにより一部を限界付けられる大きさのレースを有する第２の可調節滑車と、
（ｃ）上記第２可調節滑車のレースに上記第１可調節滑車のレースを接続する実質的に平らな側壁を有する実質的に円形なパワー環と、
（ｄ）上記第１可調節滑車および上記第２可調節滑車のレース中に上記パワー環のほぼ中心方向に進退運動可能に設けられるポジションアクチュエータと、
（ｅ）上記ポジションアクチュエータに接続され、上記パワー環の外周面をレースを介して非回転に支持する接続部と、
（ｆ）上記ポジションアクチュエータの一部を挿通させ該ポジションアクチュエータの上記パワー環中心方向に向けての進退運動を支持するガイド通孔が貫通穿設されたハウジングと、
　を有する機械的可変の伝動装置。」
２．引用例の記載
　原審の拒絶の理由に引用された実公昭３９−５２３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「無段変速装置」に関する発明について記載され、その明細書及び図面の記載からみて次のような技術的事項が記載されているとみとめることができる。
（１）多数の被動デスク４を被動軸２に、該軸２と共に回転し、かつ摺動可能に嵌挿し、被動軸２の一方にナット１０で抑止された受板６で被動デスク４群の一端のデスクを受け、被動軸２の他方に軸２と共に回転し、かつ摺動できるように座板２６を嵌挿し、軸２に固着した支板２７との間にばね２９を介挿し、その弾圧力で座板２６を被動デスク４群の他端のデスクの外面に押圧しデスク４群に適当な押圧力を与えること。
（２）多数の駆動デスク３を駆動軸１に、該軸１と共に回転し、かつ摺動可能に嵌挿し、上記被動軸２と同様の装置が施され、被動軸２の受板６に対応させて支板２７’を取付け、ばね２９の受板６’をナット１０で受止めて構成すること。
（３）各デスク３，４間に平らな側壁を有する円形の摩擦リング５を介入し、その両側面が、各デスク３，４面に接して回転し摩擦により駆動軸１の回転が駆動デスク３からリング５を介して被動デスク４に伝動され被動軸２を回転すること。
（４）摩擦リング５をローラ１１を介して支持枠１３により支持し、支持枠１３を手動または油圧で作動し、リング５の駆動デスク３及び被動デスク３に対する接点位置を変位させることにより、多種類の回転速度を得ること。
　これらの記載事項からみて、引用例１には次のとおりの発明が記載されていると認めることができる。
「駆動軸１と被動軸２とを並行させて対設し、両軸に相対応させて多数の駆動デスク３と被動デスク４とを軸とともに回転し、かつ摺動可能に並設し、各デスクを各軸の一側に配置したばね２９により付勢し、各デスク３，４間には平らな側壁を有する円形の摩擦リング５を介入し、このリング５は複数個のローラ１１及び支持枠１３により支持し、該支持枠１３を進退させることによってリング５を変位させ、被動軸を変速するようにした無段変速装置。」
　また原審の拒絶理由に引用された実公昭２８−１１０１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「連続変速装置」に関する発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されていて、その明細書及び図面の記載からみて、次のような技術的事項が記載されていると認められる。
（１）連続変速装置において、主動軸４の一側に摩擦車６（本願発明の「第１の可動ハブ」に相当する。）を第１方向に移動可能に配置し、手動軸４とは逆に、従動軸８の他側即ち第２方向に摩擦車１０（本願発明の「第２の可動ハブ」に相当する。）を移動可能に配置し、主動軸４及び従動軸８の各摩擦車５，６及び９，１０の間に円形の金属製伝動輪１９を掛け渡し、主動軸の回転を増減速して従動軸に伝達すること。
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「駆動デスク３」、「被動デスク４」、「ばね２９」及び「複数の駆動デスク３及び被動デスク４の各間の空間」は、それぞれ、本願発明の「第１の可動ハブ」、「第２のハブ」、「バネ」及び「レース」に相当し、引用例１に記載された発明の「駆動軸、駆動デスク及びばねにより構成される回転体」は、本願発明の「軸、バネ及び第１の可動ハブを有する第１の可調節滑車」に相当し、引用例１に記載された発明の「被動軸、被動デスク及びばねにより構成される回転体」は、本願発明の「軸、バネ及び第２の可動ハブを有する第２の可調節滑車」に相当するものと認められる。
　また、引用例１に記載された発明の「摩擦リング５」は本願発明の「パワー環」に相当し、引用例１に記載された発明の「支持枠１３」は、本願発明のパワー環に相当する摩擦リング５の位置決め作用を行うから、本願発明の「ポジションアクチュエータ」に相当し、引用例１に記載された発明の「ローラ１１」及び「無段変速装置」は、それぞれ、本願発明の「パワー環を支持する接続部」及び「機械的可変の伝動装置」に相当するものと認められる。
　従って、本願発明と引用例に記載された発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　（ａ）軸の第１側方向に配置され該第１方向に付勢されたバネを一端に取付けた第１の可動ハブにより一部を限界付けられる大きさのレースを有する第１の可調節滑車と、
（ｂ）所定方向に配置され所定方向に付勢されたバネを一端に取付けた第２のハブにより一部を限界付けられる大きさのレースを有する第２の可調節滑車と、
（ｃ）上記第２可調節滑車のレースに上記第１可調節滑車のレースを接続する実質的に平らな側壁を有する実質的に円形なパワー環と、
（ｄ）上記第１可調節滑車および上記第２可調節滑車のレース中に上記パワー環のほぼ中心方向に進退運動可能に設けられるポジションアクチュエータと、
（ｅ）上記ポジションアクチュエータに接続され、上記パワー環の外周面を支持する接続部と、を有する機械的可変の伝動装置。
＜相違点＞
（１）本願発明が、第２の可調節滑車において、第２の可動ハブを第１可調節滑車の可動ハブ軸の反対側方向である第２方向に配置し、第２方向に付勢されたバネを第２のハブの一端に取付けたのに対し、引用例１に記載の発明が、第２の可調節滑車において、第２の可動ハブを第１の可動ハブと同じ方向に配置するとともに、第２の可動ハブの一端に取付けたバネの付勢方向を、第１の可動ハブに取付けたバネの付勢方向と同じとした点。
（２）本願発明における接続部が、パワー環の外周を、レースを介して非回転に支持するのに対し、引用例１に記載の発明における接続部が、パワー環の外周をレースを介するすることなく、かつ回転状態で支持する点。
（３）本願発明が、ポジションアクチュエータの一部を挿通させ該ポジションアクチュエータのパワー環中心方向に向けての進退運動を支持するガイド通孔をハウジングに貫通穿設したのに対し、引用例１に記載の発明が、ポジションアクチュエータのガイド通孔をハウジングに設けていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点（１）について＞
　第１の可調節滑車と第２の可調節滑車とで、第１の可動ハブと第２の可動ハブを、軸の第１方向と第２方向にそれぞれ逆方向に配置することは、引用例２に記載されており、本願発明と同一技術分野に属する引用例２に記載の技術事項を、引用例１に記載の伝動装置に適用して、上記相違点（１）に摘記したように、本願発明の第１及び第２の可動ハブの配置、即ち互いに逆配置方向とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、第１の可動ハブ及び第２の可動ハブに付設されるバネの付勢方向を第１及び第２の方向と逆方向にすることは、無段変速機の可動ハブとバネの関係において周知であるように（例えば、特開昭６２−１３８５３号公報参照）、上記第１及び第２の可動ハブの配置方向に伴って当然に行われる設計的事項にすぎない。
　してみれば、この相違点は、格別な相違点ではない。
＜相違点（２）について＞
　一般に「レース」なる用語は、例えば、ボールベアリング等において、回転部材を所望の経路に沿って運動させるガイド手段を意味し、本願発明における「レース」も、回転するパワー環を案内するガイド手段と解されるが、引用例１に記載の発明におけるパワー環に所望の回転運動を行わせようとする場合、ガイド手段即ち「レース」を付加して、本願発明のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜実施できる程度のことである。
　また、レースを介して非回転で支持することは、周知のベアリングのレースの構成及びその機能からみて、格別のものではない。
＜相違点（３）について＞
　ポジションアクチュエータの進退運動を支持するガイド通孔をハウジングに設けることは、従来周知（例えば、実公昭３８−１１３２号公報参照。）であり、本願発明の上記相違点（３）に摘記した事項は、該周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることでって、格別のものとはいえない。
　なお、上記相違点（２）、（３）に摘記した本願発明の構成、即ち、ポジションアクチュエータ接続された接続部により、パワー環の外周面をレースを介して支持し、ポジションアクチュエータの進退運動を支持するガイド通孔をハウジングに設けた構成により、パワー環の正確な位置決め（パワー環の傾斜防止）を行うことができる旨、審判請求人は主張するが、本願発明におけるポジションアクチュエータは、パワー環の中心方向へ向けての進退運動を行う際には、（一般に、本願の特許請求の範囲の請求項３のように、可動ハブにより限界付けられるレースの側面は傾斜面とされるので、）パワー環の軸方向に平行な運動を伴い、その運動を許容するために、前記ガイド通孔の断面形状は、円形ではなく上記軸方向に延びる長軸の長円形とする必要があり、そうすると、本願発明の上記相違点（２）、（３）に摘記の構成により生じる効果は、当業者の予測を越える格別のものとはいえない。
　結局、上記相違点はいずれも格別なものではなく、また上記相違点を総合的に検討しても奏せられる効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。