【事件の表示】
　特許第６１４３８１８号発明「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用免疫クロマト分析装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４３８１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕、４について訂正することを認める。
　特許第６１４３８１８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４３８１８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年８月３１日（優先権主張　平成２７年６月１日）の出願であって、平成２９年５月１９日付けでその特許権の設定登録がされ、同年６月７日に特許掲載公報が発行された。その後、同年１２月６日に特許異議申立人松下　亮（以下、「申立人松下」という。）より、同月７日に特許異議申立人森岡　道朗（以下、「申立人森岡」という。）より請求項１〜４に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年３月５日付けで取消理由が通知され、同年５月８日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年６月６日に特許権者より上申書が提出され、同年６月１８日に申立人松下から意見書が提出され、同年８月２１日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、特許権者は、その指定期間内である同年１０月２６日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人松下は、同年１２月１０日に意見書を提出した。
　なお、申立人森岡は、平成３０年５月１９日に死亡したことが確認されたため、死亡後の同年６月２２日に受理した申立人森岡名義の意見書は、合議体の判断において参酌しないこととした。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記抗体は、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであって、」及び「前記標識物質保持部は前記抗体を０．０６〜０．２５μｇ含有し、」を追加する訂正をする。
　そして、請求項１に係る発明を直接または間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４の「標識物質保持部に保持されている」を「標識物質保持部に０．０６〜０．２５μｇ保持されている」に訂正する。また、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」を、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識し、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少する抗体」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１及び２は、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」を、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識し、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少する」ものに限定し、「標識物質保持部」の抗体の量が「０．０６〜０．２５μｇ」であると、「標識物質保持部」の抗体の量を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　また、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」及び「標識物質保持部」の抗体の量を限定することが、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはならないことは明らかである。
　そして、「抗体」に関するＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験について、本件明細書の発明の詳細な説明には、（以下、下線は当審にて付与した。）
「【００２３】
　また、本発明における抗体Ｐ３０（Ａ）が、「マイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩを強く認識する」抗体であるとは、具体的には、
全長のＭｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｐｎｅｕｍｏｎｉａ　Ｐ３０タンパク質（アミノ酸１−２７４：配列番号１）
と、
ドメインＩＩＩにおけるアミノ酸の３種類の繰り返し配列（配列番号３〜５）を一以上含むドメインＩＩＩの断片
との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験（競合阻害ＥＬＩＳＡ試験）
「【００２９】
　上記方法で、一次抗体のみを加えたウェルの吸光度より一次抗体とドメインＩＩＩまたはドメインＩＩＩにおけるアミノ酸の３種類の繰り返し配列を一以上含むドメインＩＩＩの断片を加えたウェルの吸光度が減少することが確認でき、「マイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩを強く認識する」ことが確認できる。
本発明においては、
ドメインＩＩＩにおけるアミノ酸の３種類の繰り返し配列を一以上含むドメインＩＩＩの断片を
一次抗体の８０倍量用いた場合の吸光度が５０％以上減少
「【０１２５】
［試験例４］
　試験例２における抗体Ｐ３０（Ａ）および比較例１における抗体Ｐ３０（Ｂ）が、「マイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩを強く認識する」抗体であるか確認するため、競合阻害ＥＬＩＳＡ試験（間接競合法）を行った。本試験では、競合させるドメインＩＩＩの断片として、試験例１で使用した上記
ペプチド１またはペプチド２のいずれかを使用し、さらに上記ペプチドの濃度を下記表６、７のように変更して（×１〜×６４０）、
競合阻害ＥＬＩＳＡ試験（間接競合法）を行った。
「【０１２８】
　表６及び図５の結果より、
ペプチド濃度を一次抗体抗Ｐ３０（Ａ）抗体濃度の
８０倍量とした場合でも５０％以上減少することが確認できた。
等が記載されており、
　また、「標識物質保持部」が含有する抗体量の説明として、本件明細書の発明の詳細な説明には、
「　【００３５】
　
標識物質保持部中の抗体Ｐ３０（Ａ）（第１抗体）の含有量は、通常０．０６〜０．２５μｇであり
と記載されている。よって、訂正事項１及び２に係る訂正は、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正前の請求項１〜３は、請求項２及び３が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項１に係る訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕、４について訂正を認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「　　【請求項１】
　試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部及び吸収部を含む、マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）を検出するための免疫クロマト分析装置と、検体希釈液とを含む、免疫クロマト分析キットであって、
　前記標識物質保持部及び検出部が、配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体を含有し、
　前記抗体は、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであって、
　前記標識物質保持部は前記抗体を０．０６〜０．２５μｇ含有し、
　前記検体希釈液が、ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤を含有する、
　免疫クロマト分析キット。
　　【請求項２】
　前記標識物質保持部が含有する標識物質が金コロイド粒子であり、前記標識物質保持部が前記金コロイド粒子を、０．２５〜０．７μｇ／ｃｍ２含有する、請求項１に記載の免疫クロマト分析キット。
　　【請求項３】
　前記検体希釈液が含有する非イオン性界面活性剤の５０％以上が、ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤である、請求項１または２に記載の免疫クロマト分析キット。
　　【請求項４】
　試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部及び吸収部を含む免疫クロマト分析装置を用いて、検体中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出する方法であって、以下の工程（１）〜（４）を含む免疫クロマト分析方法。
（１）ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤を含有する、検体希釈液により検体を希釈した検体含有液を試料添加部に添加する工程
（２）標識物質保持部に０．０６〜０．２５μｇ保持されている、配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識し、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少する抗体（以下、抗体Ｐ３０（Ａ）と表記する）によりマイコプラズマ・ニューモニエを認識させる工程
（３）前記検体及び抗体Ｐ３０（Ａ）を移動相としてクロマトグラフ媒体部に展開させる工程
（４）展開された移動相中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出部に含まれる抗体Ｐ３０（Ａ）により検出する工程」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
（１）平成３０年３月５日付け取消理由通知について
　訂正前の請求項１〜４に係る発明に対して、当審が平成３０年３月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、引用例１に記載された発明である。そして、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、引用例１〜７に記載された発明及び引用例１〜１１に記載された発明より、当業者が容易に想到できたものである。また、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、先願１２の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明である。すると、訂正前の請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項及び特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の請求項１〜４に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）平成３０年８月２１日付け取消理由通知（決定の予告）について
　平成３０年５月８日にされた訂正請求により訂正された訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、「第１回訂正発明１〜４」という。）に対して、当審が平成３０年８月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
ア　第１回訂正発明１〜４は引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び引用例３〜１１に記載された技術事項より認定される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、第１回訂正発明１〜４は、先願１２の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明である。すると、第１回訂正発明１〜４に係る特許は特許法第２９条第２項及び特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、第１回訂正発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）引用例１〜１１及び先願１２について
　上記（１）及び（２）において引用された引用例１〜１１及び先願１２は以下のとおりである。
引用例１．国際公開第２０１５／０２５９６８号
（申立人松下の甲１号証、申立人森岡の甲８号証）
引用例２．S. F. DALLO, A. L. LAZZELL, A. CHAVOYA, S. P. REDDY, AND J. B. BASEMAN、Biofunctional Domains of the Mycoplasma pneumoniae P30 Adhesin、INFECTION AND IMMUNITY、米国、1996.07.発行、Vol. 64, No. 7、p. 2595−2601
（申立人松下の甲２号証、申立人森岡の甲９号証）
引用例３．特開２０１２−０３７２５３号公報
（申立人松下の甲３号証）
引用例４．特開２０１２−０５８０５８号公報
（申立人松下の甲４号証）
引用例５．特開２０１０−０１９７８６号公報
（申立人松下の甲５号証）
引用例６．特開２０１２−１５９４４０号公報
（申立人松下の甲６号証、申立人森岡の甲４号証）
引用例７．特開２０１４−１６７４３９号公報
（申立人松下の甲７号証、申立人森岡の甲２号証）
引用例８．特開２００９−０８５９１１号公報
（申立人森岡の甲３号証）
引用例９．特開２００５−２９１７８０号公報
（申立人森岡の甲５号証）
引用例１０．特開平１１−１０８９３２号公報
（申立人森岡の甲６号証）
引用例１１．特開２００７−１６３１８２号公報
（申立人森岡の甲７号証）
先願１２．ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０５２３１８号（国際公開第２０１６／１２１８３１号）（申立人森岡の甲１号証）
２　引用例の記載
（１）引用例１について
ア　引用例１に記載された事項
　引用例１（国際公開第２０１５/０２５９６８号、申立人松下の甲１号証、申立人森岡の甲８号証）には、以下の事項が記載されている。
（引１ａ）「［００２６］
　Ｐ３０タンパク質は分子量３０ＫＤａのタンパク質であり、Ｐ１タンパク質と同様に接着と病原性に関係する接着タンパク質の１つである。マイコプラズマ・ニューモニエの菌体においては、接着器官の先端部の細胞表面に局在しており、細胞膜内に埋没しているＮ末端と細胞膜外に存在するＣ末端を持つ膜貫通型タンパク質である。また、Ｃ末端側にはプロリンを多く含むアミノ酸配列が存在し、前記プロリンを多く含むアミノ酸配列の繰り返し構造が存在する。一般的にプロリンを含むアミノ酸配列からなる領域は、立体的な高次構造をとることが知られており、抗体の反応するエピトープとなり得ることが知られている。
　したがって、
本発明で使用する抗体は、Ｐ３０タンパク質の細胞外領域における、プロリンを多く含むアミノ酸配列の繰り返し構造からなる部分を認識する抗体である可能性が高い。また配列番号２のアミノ酸配列は、前記細胞外領域を構成するアミノ酸配列であり、前記プロリンを多く含むアミノ酸配列の繰り返し構造を含む領域を含み、Ｐ３０タンパク質におけるエピトープを含むと考えられる領域である。
（引１ｂ）「［００３４］
　
被験試料中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出するための
イムノクロマトグラフィーテストストリップ
　一般に、かかるイムノクロマトグラフィーテストストリップは、抗原の第一の抗原決定基にて抗体抗原反応可能な第一の抗体と、前記抗原の第二の抗原決定基にて抗体抗原反応可能で且つ標識された第二の抗体と、膜担体とを少なくとも備え、前記第一の抗体は前記膜担体の所定位置に予め固定されて捕捉部位を形成し、前記第二の抗体は前記捕捉部位から離隔した位置で前記膜担体にてクロマト展開可能なように配置されて構成される。第一の抗体および第二の抗体は、上述のように、それぞれポリクローナル抗体であってもモノクローナル抗体であっても良いが、少なくとも何れか一方がモノクローナル抗体であることが好ましい。通常は、第一の抗体及び第二の抗体は「ヘテロ」の組み合わせで用いられ、すなわち、抗原上の位置および構造の何れもが異なる各抗原決定基をそれぞれ認識する第一の抗体及び第二の抗体が組み合わせて用いられる。しかしながら、第一の抗原決定基と第二の抗原決定基は抗原上の位置が異なっていれば構造的に同一であってもよく、その場合、第一の抗体および第二の抗体は「ホモ」の組み合わせのモノクローナル抗体であってよく、すなわち、第一の抗体および第二の抗体の両方に同一のモノクローナル抗体が使用できる。」
（引１ｃ）「［００４６］
（実施例１：組換えＰ３０タンパク質の発現と精製）
　マイコプラズマ・ニューモニエ Ｍ１２９株のＰ３０タンパク質のアミノ酸配列をＤＤＢＪ（国立遺伝学研究所データベース）より入手した。前記
Ｐ３０タンパク質のアミノ酸配列から、膜貫通ドメインを除いた細胞外領域である配列番号２に示すアミノ酸配列（ＡＡ７４−２７４）を特定し
組換えＰ３０タンパク質を
精製し
［００４７］
（実施例２：組換えＰ３０タンパク質に対するモノクローナル抗体の作出）
　実施例１で
得られた組換えＰ３０タンパク質を免疫用抗原として、組換えＰ３０タンパク質に対するモノクローナル抗体（以下、抗Ｐ３０抗体と称する）を作出し
［００４８］
（実施例３：モノクローナル抗体の調製）
　クローニングした細胞は、２，６，１０，１４−Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｐｅｎｔａｄｅｃａｎｅ（Ｓｉｇｍａ）を接種しておいたマウス（ＢＡＬＢ／ｃ、リタイア、日本ＳＬＣ）に腹腔内接種し、腹水を採取した。この腹水をプロテインＧカラムに供し、モノクローナル抗体を精製した。作出したモノクローナル抗体のアイソタイプは、Ｍｏｕｓｅ　Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｙ　Ｉｓｏｔｙｐｉｎｇ　Ｒｅａｇｅｎｔｓ（Ｓｉｇｍａ）を用いて同定した。
　
最終的にＰ３０タンパク質に対するモノクローナル抗体産生細胞が５クローン得られ
（引１ｄ）「［００５７］
（実施例５：抗Ｐ３０抗体を用いたイムノクロマトグラフィーテストストリップの作製）
（１）抗Ｐ３０抗体の調製
　
実施例３で得られたハイブリドーマＢＬＡ−００１およびＢＬＡ−００２をマウス腹腔に接種し得られた腹水それぞれを、さらに常法によりプロテインＧを用いたＩｇＧ精製を行い、抗Ｐ３０抗体
［００５８］
（２）白金−金コロイド粒子溶液の調製
　使用するガラス器具の全てを王水で洗浄した。３９０ｍｌの超純水をフラスコに入れて沸騰させ、この沸騰水に塩化金酸水溶液（水溶液１リットル当たり金として１ｇ 、片山科学工業株式会社製）３０ｍｌを加え、その後、１重量％ クエン酸ナトリウム水溶液６０ｍｌを加え、６分４５秒後に、塩化白金酸水溶液（水溶液１リットル当たり白金として１ｇ、和光純薬工業株式会社製） ３０ｍｌを加えた。塩化白金酸水溶液添加から５分後に１重量％ クエン酸ナトリウム水溶液６０ｍｌを加え、４時間、還流を行い、白金−金コロイド懸濁液を得た。
［００５９］
（３）白金−金コロイド標識抗Ｐ３０抗体溶液の調製
　
白金−金コロイド標識する抗Ｐ３０抗体として、
クローンＢＬＡ−００２を用い、
白金−金コロイド標識を行
　抗Ｐ３０抗体の蛋白換算重量１μｇ（以下、抗体の蛋白換算重量を示すとき、単に、その精製蛋白質の重量分析による重量数値で示す）と上記（２）の白金−金コロイド溶液１ｍｌとを混合し、室温で２分間静置してこの抗体のことごとくを白金−金コロイド粒子表面に結合させた後、白金−金コロイド溶液における最終濃度が１％となるように１０％ウシ血清アルブミン（以下、「ＢＳＡ」と記す）水溶液を加え、この白金−金コロイド粒子の残余の表面をことごとくこのＢＳＡでブロックして、
白金−金コロイド標識抗Ｐ３０抗体（以下、「白金−金コロイド標識抗体」と記す）溶液を調製し
［００６０］
（４）マイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質検出イムノクロマトグラフィーテストストリップの作製
（４−１）マイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質と白金―金コロイド標識抗体との複合体の捕捉部位
　幅５ｍｍ、長さ３６ｍｍの細長い帯状のニトロセルロース膜をクロマトグラフ媒体のクロマト展開用膜担体３として用意した。
抗Ｐ３０抗体
を、
クロマト展開用膜担体３に
ライン状に塗布して、
マイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質と白金−金コロイド標識抗体との複合体の捕捉部位３１とし
クローンＢＬＡ−００１を用
（４−２）白金−金コロイド標識抗体含浸部材
　５ｍｍ×１５ｍｍの帯状のガラス繊維不織布に、
白金−金コロイド標識抗体溶液３７．５μｌを含浸せしめ、これを室温で乾燥させて白金−金コロイド標識抗体含浸部材２とし
（４−３）イムノクロマトグラフィーテストストリップの作製
　上
記クロマト展開用膜担体３、上記標識抗体含浸部材２の他に、試料添加用部材５として綿布と、吸収用部材４として濾紙を用意し
これらの部材を用いて、
イムノクロマトグラフィーテストストリップを作製し
［００６１］
（５）試験
　参考例１で得られた
マイコプラズマ・ニューモニエのＭ１２９株およびＦＨ株の培養菌液を検体抽出液で希釈して、所定濃度に調製し、被検試料とし
上記（４）で得られたテストストリップの試料添加用部材５にマイクロピペットで滴下してクロマト展開し、室温で１５分放置後、上記捕捉部位３１で捕捉されたＰ３０タンパク質と白金−金コロイド標識抗体との複合体の捕捉量を肉眼で観察
　その結果を表４に示す。表４から明らかなように、
２種の抗Ｐ３０抗体を使用したイムノクロマトグラフィー測定法により、マイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質を検出
（引１ｅ）「［００７２］
（実施例７：咽頭拭い液からのマイコプラズマ・ニューモニエの検出）
　臨床的にマイコプラズマ・ニューモニエの感染が疑われる患者81名を対象とし、患者咽頭を滅菌した綿棒により擦過し、81例の咽頭拭い液を採取した。咽頭拭い液を採取した綿棒を0.7mlの検体抽出液に抽出し、被験試料として調製した。被検試料は本発明のＰ３０タンパク質検出イムノクロマトグラフィーテストストリップを用いて、マイコプラズマ・ニューモニエの検出を実施した。また対照として、Ｐ１タンパク質検出イムノクロマトグラフィーテストストリップを用い、性能比較試験を実施した。採取した全ての臨床検体は、国立感染症研究所作成の遺伝子検査法に基づく核酸増幅法（ＰＣＲ法）を実施し、マイコプラズマ・ニューモニエの存在確認を実施した。
［００７３］
　被験試料１２０μｌを実施例３にて作製したイムノクロマトグラフィーテストストリップの試料添加用部材５にマイクロピペットにて滴下してクロマト展開させ、室温にて１５分間放置後、捕捉部位３１で捕捉された抗原と白金−金コロイド標識抗体との複合体を肉眼で観察して判定を行った。結果を表７に示す。また対照として比較例４にて作製したイムノクロマトグラフィーテストストリップを用い、同様の方法にて反応後、判定を行った。結果を表８に示す。」
（引１ｆ）「［表７］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｇ）「［表８］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｈ）「［００７８］
　表７及び表８から明らかなように、本発明のＰ３０タンパク質検出イムノクロマトグラフィーテストストリップを用いた検出法と核酸増幅法（ＰＣＲ法）の結果は良好に相関することが示された。また比較例のＰ１タンパク質検出イムノクロマトグラフィーテストストリップと比較して、本発明は高い検出感度を示した。本結果から臨床現場において、本発明のＰ３０タンパク質検出イムノクロマトグラフィーテストストリップにより、マイコプラズマ・ニューモニエを高感度かつ特異的に検出することが可能であることが示された。」
（引１ｉ）「［図１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用例１に記載された発明
　上記（引１ｂ）〜（引１ｄ）より、引用例１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「被験試料中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出するためのイムノクロマトグラフィーテストストリップ及び検体抽出液であって、
　Ｐ３０タンパク質のアミノ酸配列から、膜貫通ドメインを除いた細胞外領域である配列番号２に示すアミノ酸配列（ＡＡ７４−２７４）を特定し、組換えＰ３０タンパク質を精製し、
　得られた組換えＰ３０タンパク質を免疫用抗原として、組換えＰ３０タンパク質に対するモノクローナル抗体（以下、抗Ｐ３０抗体と称する）を作出し、
　最終的にＰ３０タンパク質に対するモノクローナル抗体産生細胞が５クローン得られ、
　得られたモノクローナル抗体産生細胞が５クローンのうち、ハイブリドーマＢＬＡ−００１およびＢＬＡ−００２をマウス腹腔に接種し、得られた腹水それぞれを、さらに常法によりプロテインＧを用いたＩｇＧ精製を行い、抗Ｐ３０抗体を精製し、
　得られたクローンＢＬＡ−００２を用いた抗Ｐ３０抗体に白金−金コロイド標識を行い、白金−金コロイド標識抗Ｐ３０抗体（以下、「白金−金コロイド標識抗体」と記す）溶液を調製し、
　クローンＢＬＡ−００１を用いた抗Ｐ３０抗体を、クロマト展開用膜担体３にライン状に塗布して、マイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質と白金−金コロイド標識抗体との複合体の捕捉部位３１とし、
　白金−金コロイド標識抗体溶液３７．５μｌを含浸せしめ、これを室温で乾燥させて白金−金コロイド標識抗体含浸部材２とし、
　クロマト展開用膜担体３、上記標識抗体含浸部材２の他に、試料添加用部材５として綿布と、吸収用部材４として濾紙を用意し、これらの部材を用いて作製したイムノクロマトグラフィーテストストリップと
　被検試料とするために、マイコプラズマ・ニューモニエのＭ１２９株およびＦＨ株の培養菌液を希釈することにより所定濃度に調整する検体抽出液とからなる
イムノクロマトグラフィーテストストリップ及び検体抽出液。」
（２）引用例２について
ア　引用例２に記載された事項
　引用例２（S. F. DALLO, A. L. LAZZELL, A. CHAVOYA, S. P. REDDY, AND J. B. BASEMAN、Biofunctional Domains of the Mycoplasma pneumoniae P30 Adhesin、INFECTION AND IMMUNITY、米国、1996.07.発行、Vol. 64, No. 7、p. 2595−2601、申立人松下の甲２号証、申立人森岡の甲９号証）には、以下の事項が記載されている。
（引２ａ）「Antibody reagents. Two synthetic peptides derived from the proline-rich carboxy-terminal repeat regions of adhesin P30 (amino acids PGMAPRPGMPPH [repeats A and B] and PGMAPRPGFPPCA [repeats A and C], i.e., amino acids 171 to 269 [10]) and one peptide upstream from these repeats (RLLEEKERQEQLAEQ [amino acids 106 to 120]) were purchased from Peninsula Laboratories (Belmont, Calif.) and coupled to keyhole limpet hemocyanin by the procedure supplied by Pierce (Rockford, Ill.). Eucaryotic structural proteins and goat antibodies to human fibrinogen were purchased from Sigma. MAbs reactive against the P30 adhesin of M. pneumoniae were previously described (31). Rabbit monospecific antibody reagents were generated by The University of Texas Health Science Center Institutional Immunology Facility. In this case, 2.5-kg male New Zealand White rabbits were immunized with 0.5 mg of the keyhole limpet hemocyanin-coupled P30 synthetic peptide or a keyhole limpet hemocyanin-irrelevant peptide emulsified in Freund’s incomplete adjuvant. On days 24, 43, and 59, rabbits received boosters of 300 mg, 400 mg, and 3.5 mg, respectively, of coupled peptides resuspended in Freund’s incomplete adjuvant. All immunizations were administered subcutaneously at multiple sites.」（２５９６頁左欄２７−４３行、当審訳：「抗体試薬。
Adhesin P30のカルボキシ末端のプロリンリッチリピート領域に由来する２つの合成ペプチド（アミノ酸PGMAPRPGMPPH［リピートAおよびB］およびPGMAPRPGFPPCA［リピートAおよびC］、すなわちアミノ酸171-269［10］）とそれらのリピートの上流の１つのペプチド（RLLEEKERQEQLAEQ［アミノ酸106-120］）とを
（引２ｂ）「Comparison of proline-rich repeats at the carboxy end of the wild-type P30 and mutant 7 P25 proteins. One of the unusual properties of the P30 adhesin of wild-type M. pneumoniae is the presence of three different types of proline-rich, 6-amino-acid repeats at the carboxy terminus (10). Figure 5A schematically contrasts the wild-type P30 adhesin, with its proline-rich 13-repeat units, with the mutant 7 truncated P25-related peptide. This latter deletion is very much apparent in the hydrophilicity plots of the wild-type and mutant 7 P30-related peptides (Fig. 5B). The truncated 25-kDa peptide of mutant 7 also contained each of the three different proline-rich repeats. However, repeat A (PGMAPR) was present seven times in the wild type and only three times in mutant 7; repeats B (PGMPPH) and C (PGFPPQ) were present three times in the wild type and only once in mutant 7. Interestingly, the deletion of the 144-bp comprising the eight repeat units in mutant 7 was in frame and did not affect the downstream reading frame of the cytadherence accessory hmw-3 gene (Fig. 4).」（２５９７頁右欄１０行―２５９８頁左欄１４行、当審訳：「天然P30と特異変種7 P25タンパク質のカルボキシ末端における、プロリンリッチの繰り返しの比較。
天然のM.ニューモニエのP30 adhesinの特異的な特徴の１つは、カルボキシ末端で６アミノ酸が繰り返す、３つの異なるタイプのプロリンリッチの存在である
リピートＡ(PGMAPR)は、天然のもので７回、変異型７で３回のみ存在し、リピートＢ(PGMPPH)及びＣ(PGFPPQ)は、天然のもので３回、変異体７で１回のみ存在する。
（引２ｃ）「Surface localization of the P30 proline-rich repeat domain. Whole-cell mycoplasma RIP was performed with antibodies generated against the proline-rich A-B and A-C repeat regions and an upstream non-proline-rich, hydrophilic region (Fig. 5A). As shown in Fig. 6B, antibodies reactive against the proline-rich A-B repeat region precipitated a 30-kDa protein from wild-type M. pneumoniae, a 25-kDa protein from mutant 7, and no peptides from mutant 15. An identical pattern was observed when antibodies generated against the A-C repeat region were used (data not shown). Antibodies generated against the upstream non-proline-rich region and prebleeding control sera detected no surface-accessible epitopes from either the wildtype or mutant mycoplasmas (Fig. 6A). Consistent with the RIP analysis (Fig. 6), the non-proline-rich, hydrophilic region (amino acids 106 to 120) is located between two membranespanning domains (amino acids 72 to 97 and 122 to 150), suggesting an intracytoplasmic orientation.」（２５９８頁左欄１５行−右欄８行、当審訳：「P30プロリンリッチ繰り返しドメインの表面ローカリゼーション。
プロリンリッチなAB及びACの繰り返し領域及び上流の非プロリンリッチな親水性領域に対して作製した抗体を用いての全細胞放射性免疫沈降を行
プロリンリッチなABの繰り返し領域に対し反応する抗体は、天然のM.ニューモニエから、３０ｋＤａのタンパク質、変異型７から２５ｋＤａのタンパク質を沈降させたが、変異型１５からは如何なるペプチドも沈降させなかった。ACの繰り返し領域に対し作製された抗体を用いた時にも同じパターンが観察された
（引２ｄ）「
FIG. 5. (A) Schematic representation of the wild-type P30 adhesin and mutant　P25-related peptide of M. pneumoniae. The repeat domains are indicated by the letters A (amino acids PGMAPR), B (PGMPPH), and C (PGFPPQ). Synthetic peptides composed of domains A and B and A and C were used to generate rabbit monospecific antibody reagents (see Materials and Methods). The asterisk indicates a nonrepetitive, non-proline-rich upstream sequence (amino acids 106 to 120 [RLLEEKERQEQLAEQ]) against which antisera were also raised. (B) Hydrophilicity plot of the deduced amino acid sequences of the functional P30 adhesin and its nonfunctional truncated 25-kDa counterpart (P25) determined by the method of Hopp and Woods (17). On the abscissa, positive numbers represent hydrophilic domains of the protein and negative numbers indicate hydrophobic domains; ordinate values are amino acid residues.」（２５９８頁左欄Fig.5及びその説明、当審訳：「図５　（Ａ）M.ニューモニエの天然のP30 adhesin及び変異型P25関連のペプチドの模式図。繰り返しドメインが文字A（アミノ酸PGMAPR）、B（PGMPPH）、及び、C（PGFPPQ）で示される。ドメインA及びB、ならびに、A及びCからなる合成ペプチドを用いてウサギ単一特異性抗体試薬を作成した（材料と方法参照）。星印は、同様に抗血清を作成した上流の非プロリンリッチな非リピート配列（アミノ酸106〜120［RLLEEKERQEQLAEQ］）を示している。（Ｂ）機能的なP30 adheshin及び機能的でない短縮された２５ｋＤａの対応物（P25）のアミノ酸配列により推察された親水性のプロットが、Hopp and Woodsの方法により、決定された。横軸上の、正の値は親水性ドメインを表し、負の値は疎水性ドメインを表す。」）
イ　引用例２に記載された技術事項
（ア）（引２ｂ）より、「天然のM.ニューモニエのP30 adhesinの特異的な特徴の１つは、カルボキシ末端で６アミノ酸が繰り返す３つの異なるタイプのプロリンリッチの存在であ」り、「リピートＡ(PGMAPR)は、天然のもので７回、変異型７で３回のみ存在し、リピートＢ(PGMPPH)及びＣ(PGFPPQ)は、天然のもので３回、変異体７で１回のみ存在する」ことから、「M.ニューモニエのP30 adhesin」には、「プロリンリッチ」な３つの異なるタイプのアミノ酸配列があり、これらのうち「リピートＡ(PGMAPR)は、天然のもので７回、変異型７で３回のみ存在し、リピートＢ(PGMPPH)及びＣ(PGFPPQ)は、天然のもので３回、変異体７で１回のみ存在する」ことが理解できる。
（イ）（引２ａ）及び（引２ｃ）より、「Adhesin P30のカルボキシ末端のプロリンリッチリピート領域に由来する２つの合成ペプチド（アミノ酸PGMAPRPGMPPH［リピートAおよびB］およびPGMAPRPGFPPCA［リピートAおよびC］、すなわちアミノ酸171-269［10］）とそれらのリピートの上流の１つのペプチド（RLLEEKERQEQLAEQ［アミノ酸106-120］）」である、「プロリンリッチなAB及びACの繰り返し領域及び上流の非プロリンリッチな親水性領域に対して作製した抗体を用いての全細胞放射性免疫沈降を行」った結果、「プロリンリッチなABの繰り返し領域に対し反応する抗体は、天然のM.ニューモニエから、３０ｋＤａのタンパク質、変異型７から２５ｋＤａのタンパク質を沈降させたが、変異型１５からは如何なるペプチドも沈降させ」ず、「ACの繰り返し領域に対し作製された抗体を用いた時にも同じパターンが観察された」ことより、「Adhesin P30のカルボキシ末端のプロリンリッチリピート領域に由来する２つの合成ペプチド（アミノ酸PGMAPRPGMPPH［リピートAおよびB］およびPGMAPRPGFPPCA［リピートAおよびC］、すなわちアミノ酸171-269［10］）」をエピトープとする抗体は、天然のM.ニューモニエを検出できる点が理解できる。
（ウ）以上（ア）及び（イ）より、引用例２には、「M.ニューモニエのP30 adhesinには、３つの異なるタイプのアミノ酸配列があり、これらのアミノ酸配列のうちリピートＡ(PGMAPR)は、天然のもので７回、変異型７で３回のみ存在し、リピートＢ(PGMPPH)及びＣ(PGFPPQ)は、天然のもので３回、変異体７で１回のみ存在し、Adhesin P30のカルボキシ末端のプロリンリッチリピート領域に由来する２つの合成ペプチド（アミノ酸PGMAPRPGMPPH［リピートAおよびB］およびPGMAPRPGFPPCA［リピートAおよびC］、すなわちアミノ酸171-269［10］）をエピトープとする抗体は、天然のM.ニューモニエを検出できること」（以下、「技術事項２」という。）が記載されている。
（３）引用例３について
ア　引用例３に記載された事項
　引用例３（特開２０１２−０３７２５３号公報、申立人松下の甲３号証）には、以下の事項が記載されている。
（引３ａ）「【００２０】
　
本発明のイムノクロマトグラフィー用試薬組成物中に使用できる非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（商品名「Ｔｗｅｅｎ」シリーズ）、ポリオキシエチレンｐ−ｔ−オクチルフェニルエーテル（商品名「Ｔｒｉｔｏｎ」シリーズ）、ポリオキシエチレンｐ−ｔ−ノニルフェニルエーテル（商品名「ＴｒｉｔｏｎＮ」シリーズ）、アルキルポリグルコシド、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等を挙げることができる。
（引３ｂ）「【００４２】
（２）標識物質溶液の作製
　金コロイド懸濁液（田中貴金属工業社製：ＬＣ４０ｎｍ）０．５ｍｌに、リン酸緩衝液（ｐＨ７．４）で０．０５ｍｇ／ｍｌの濃度になるように希釈したマウス由来抗インフルエンザＡモノクローナル抗体（第二抗体）を０．１ｍｌ加え、室温で１０分間静置した。次いで、１重量％の牛血清アルブミン（ＢＳＡ）を含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を０．１ｍｌ加え、更に室温で１０分間静置した。その後、十分撹拌した後、８０００×ｇで１５分間遠心分離を行い、上清を除去した後、１重量％のＢＳＡを含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を０．１ｍｌ加えた。以上の手順で標識物質溶液を作製した。
【００４３】
（３）イムノクロマトグラフィー用試験片の作製
　上記作製した標識物質溶液３００μＬに３００μＬの１０重量％トレハロース水溶液と１．８ｍＬの蒸留水を加えたものを１５ｍｍ×３００ｍｍのグラスファイバーパッド（ミリポア社製）に均一になるように添加した後、真空乾燥機にて乾燥させ、標識保持部材を作製した。次に、バッキングシートから成る基材に、上記作製したクロマトグラフィー媒体、標識物質保持部材、試料を添加する部分に用いるサンプルパッド（ミリポア社製：３００ｍｍ×３０ｍｍ）、展開した試料や標識物質を吸収するための吸収パッドを貼り合わせた。そして、裁断機で幅が５ｍｍとなるように裁断し、イムノクロマトグラフィー用試験片とした。
【００４４】
（４）検体処理試薬の作製
　
２重量％カゼイン、２５ｍＭ　ＫＣｌ、１重量％Ｂｒｉｊ３５、０．０９５％アジ化ナトリウムを含む５０ｍＭのＢｉｃｉｎｅ緩衝液（ｐＨ８．５）を調製し、鼻汁・痰・咽頭ぬぐい液等の検体を処理するための試薬とした。
（引３ｃ）「【００４６】
［実施例２＝Ｔｗｅｅｎ２０］
実施例１で
Ｂｒｉｊ３５の代わりに、ポリオキシエチレン（２０）−ソルビタンモノラウリル酸エステル（Ｔｗｅｅｎ２０（商品名））を使用した
【００４７】
［実施例３＝Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００］
実施例１で
Ｂｒｉｊ３５の代わりに、ポリオキシエチレン（１０）−ｐ−ｔ−オクチルフェニルエーテル（ＴｒｉｔｏｎＸ−１００（商品名））を使用した
（４）　引用例４に記載された事項
　引用例４（特開２０１２−０５８０５８号公報、申立人松下の甲４号証）には、以下の事項が記載されている。
（引４ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、核酸又は免疫クロマトグラフィー測定を行うにあたり、分析対象物以外の成分の非特異的反応による結合を低減し、且つ分析対象物の分散能を高めクロマト担体上の展開性を良化するとともに、特異的反応を促進することで、低濃度の分析対象物を用いても正確且つ迅速な判断ができるようにすることを課題とする。」
（引４ｂ）「【００２４】
（非イオン性界面活性剤）
　非イオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミドが挙げられる。
非イオン性界面活性剤のＨＬＢは、１０〜１８が好ましく、１３〜１８がより好ましい。
（５）　引用例５に記載された事項
　引用例５（特開２０１０−０１９７８６号公報、申立人松下の甲５号証）には、以下の事項が記載されている。
（引５ａ）「【００３０】
　非イオン性界面活性剤
　本発明で用いられる展開液は、上記酸素原子含有極性基を有するビニル系水溶性ポリマーに加え、非イオン性界面活性剤をさらに含有する。
非イオン性界面活性剤としては、ＨＬＢ値が１０〜１８、さらに好ましくはＨＬＢ値が１３〜１８のポリオキシエチレン系界面活性剤を好ましく用いることができる。
（６）　引用例６に記載された事項
　引用例６（特開２０１２−１５９４４０号公報、申立人松下の甲６号証、申立人森岡の甲４号証）には、以下の事項が記載されている。
（引６ａ）「【請求項１】
　試料供給部、標識試薬保持部、検出試薬が担持された免疫クロマトグラフ媒体部、および吸水部からなる免疫クロマトグラフィー装置と、食品中の動物肉由来タンパク質を被検出物質として抽出し、その抽出された抽出液を免疫クロマトグラフィー装置へ供給し、金ナノ粒子標識試薬とともに展開させ、被検出物質を検出するための免疫クロマト用抽出展開液と、を備える免疫クロマト検出キットにおいて、
抽出液は、免疫クロマトグラフィー装置へ直接供給され、移動相を構成する展開液として免疫クロマト装置中の標識試薬保持部に乾燥保持された金ナノ粒子標識試薬を溶出し、その溶出された金ナノ粒子標識試薬とともに展開されるものであって、
抽出展開液が０．０３〜１ｗ／ｖ％のＨＬＢ値が１２〜１８である非イオン界面活性剤、及び、０．０１〜０．５Ｍのアルカリ金属無機塩を含有する水溶液からなる
（引６ｂ）「【００１８】
　本発明の
免疫クロマト検出キットに使用される抽出展開液中のＨＬＢ値が１２〜１８である非イオン性界面活性剤は、夾雑物の抽出を抑制し被検出物質の高濃度の抽出、金ナノ粒子標識試薬の溶出と展開速度の促進、及び、展開ムラの抑制のために加える。
（７）引用例７について
ア　引用例７に記載された事項
　引用例７（特開２０１４−１６７４３９号公報、申立人松下の甲７号証、申立人森岡の甲２号証）には、以下の事項が記載されている。
（引７ａ）「【請求項１】
マイコプラズマ・ニューモニアを免疫クロマトグラフィー法で検出するために用いる検体浮遊液であって、非イオン性界面活性剤、
からなる
緩衝液を含み
【請求項２】
非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルであ
【請求項３】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルがＨＬＢ値１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルであ
（引７ｂ）「【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかに記載の
検体浮遊液、及びマイコプラズマ・ニューモニアに対する抗体を用いた免疫クロマトグラフィー装置を含む、マイコプラズマ・ニューモニア検出用の免疫クロマトグラフィー・アッセイ・キット
（引７ｃ）「【００３４】
　免疫クロマトグラフィー法においてマイコプラズマ・ニューモニアを捕捉するためには、マイコプラズマ・ニューモニアに対する抗体を捕捉試薬として用いることができるが、抗体の種類はマイコプラズマ・ニューモニア抗原と結合することができるものであれば特に限定されない。例えば、マイコプラズマ・ニューモニアを特異的に認識するポリクローナル抗体やモノクローナル抗体等が挙げられる。
【００３５】
　
マイコプラズマ・ニューモニアを特異的に検出する抗体として
リボソーム蛋白質Ｌ７／Ｌ１２に対する抗体、
膜抗原蛋白質に対するモノクローナル抗体
（引７ｄ）「【００３７】
　本発明で使用することができる免疫クロマトグラフィー装置の一例を図1に示す。
　該装置は、
免疫測定法によってマイコプラズマ・ニューモニアの抗原を検出するための装置であって、該抗原に対する標識された第一の抗体
が保持された第１部分と、該第１部分の下流に連結され、かつ該抗原に対する第二の抗体が固定化された第２部分と、該第１部分又は該第２部分の上流に連結され、検体が滴下される第３部分とを有する試験片を含む装置であ
（引７ｅ）「【００５０】
（２）抗体固定化メンブレンの作製
　抗体固定化用メンブレンには、ニトロセルロースからなるシート（ミリポア社製、商品名：ＨＦ１３５、３００ｍｍ×２０ｍｍ）を用いた。リン酸緩衝液（ｐＨ７．０）にてＡＭＭＰ−Ａを２．０ｍｇ／ｍＬの濃度になるように希釈した。この溶液３０μＬをメンブレン上に１ｍｍの幅で塗布し、５０℃で３０分間乾燥させた。乾燥後、０．５（ｗ／ｖ）％のスクロース（和光純薬社製）、０．０５（ｗ／ｖ）％のコール酸ナトリウム（和光純薬社製）を含むトリス緩衝液（ｐＨ８．０）に洗浄し、室温で一晩乾燥させ
固定化メンブレン（第2部分）を作製し
【００５１】
（３）抗体標識金コロイド含浸パッドの作製
　金コロイド分散液（ＢＢＩ社製：６０ｎｍ）１ｍＬにリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）にて希釈した２００μｇ／ｍＬになるように調整したＡＭＭＰ−Ｂを０．１ｍＬ加え撹拌後、室温で３０分間静置した。次いで１０（ｗ／ｖ）％のウシ血清アルブミン（ＳＩＧＭＡ社製、以下ＢＳＡ）を０．１ｍＬ加え撹拌後、さらに３０分間静置した。その後、７０００×ｇで２０分間遠心分離を行い、上清を除去した後に、０．２（ｗ／ｖ）％のＢＳＡ、２（ｗ／ｖ）％のスクロースを含むトリス緩衝液（ｐＨ８．０）１ｍＬを添加し十分に撹拌し懸濁した後に、１０ｍｍ×１２０ｍｍのグラスファイバー（ミリポア社製）に均一になるように添加し、真空乾燥機にて乾燥させ、
抗体標識金コロイド含浸パッド（第1部分）を作製し
【００５２】
（４）免疫クロマトグラフィー用試験片の作製
　接着層を持つバッキングシート（Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｃ．製）からなる
基材に
抗体固定化メンブレン、抗体標識金コロイド含浸パッド、試料を添加する部分に用いるサンプルパッド（第3部分
）、展開した試料や余剰抗体固定化金コロイドを吸収するための吸収パッドを貼り合せ
免疫クロマトグラフィー用試験片とし
（引７ｆ）「【００５４】
（６）検体浮遊液の準備
　０．１（ｗ／ｖ）％のアジ化ナトリウム（ナカライテスク社製）を含むＴｒｉｓ・ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．５）１００ｍＬに０．５（ｗ／ｖ）％となるようにポリオキシエチレンセチルエーテル（ＳＩＧＭＡ社製、商品名：Ｂｒｉｊ５８、ＨＬＢ値：１４．０）を加え検体浮遊液とした。」
イ　引用例７に記載された発明
　上記（引７ａ）〜（引７ｆ）より、引用例７には以下の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されている
「マイコプラズマ・ニューモニアを免疫クロマトグラフィー法で検出するために用いる検体浮遊液であって、非イオン性界面活性剤からなる緩衝液を含み、
　非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、
　ポリオキシエチレンアルキルエーテルがＨＬＢ値１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、
　検体浮遊液、及びマイコプラズマ・ニューモニアに対する抗体を用いた免疫クロマトグラフィー装置を含む、マイコプラズマ・ニューモニア検出用の免疫クロマトグラフィー・アッセイ・キットであって、
　マイコプラズマ・ニューモニアを特異的に検出する抗体として、リボソーム蛋白質Ｌ７／Ｌ１２に対する抗体、及び膜抗原蛋白質に対するモノクローナル抗体を用い、
　免疫測定法によってマイコプラズマ・ニューモニアの抗原を検出するための装置であって、該抗原に対する標識された第一の抗体が保持された第１部分と、該第１部分の下流に連結され、かつ該抗原に対する第二の抗体が固定化された第２部分と、該第１部分又は該第２部分の上流に連結され、検体が滴下される第３部分とを有する試験片を含む装置であり、
　固定化メンブレン（第２部分）を作製し、
　抗体標識金コロイド含浸パッド（第１部分）を作製し、
　基材に抗体固定化メンブレン、抗体標識金コロイド含浸パッド、試料を添加する部分に用いるサンプルパッド（第３部分）、展開した試料や余剰抗体固定化金コロイドを吸収するための吸収パッドを貼り合せ、免疫クロマトグラフィー用試験片とした、
マイコプラズマ・ニューモニア検出用の免疫クロマトグラフィー・アッセイ・キット。」
（８）引用例８に記載された事項
　引用例８（特開２００９−０８５９１１号公報、申立人森岡の甲３号証）には、以下の事項が記載されている。
（引８ａ）「【請求項１】
　0.05〜0.5w/v%の非イオン性界面活性剤と0.5〜2.5Mの無機塩を含有することを特徴とする、免疫測定法により食品中のアレルギー物質を検出するための検体希釈液。
【請求項２】
　
非イオン性界面活性剤のHLB値が10〜20である
【請求項３】
　非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである請求項１又は２記載の検体希釈液。」
（引８ｂ）「【００３２】
試験例４：イムノクロマト法における、甲殻類タンパク質の測定
　甲殻類タンパク質のイムノクロマト法における検体希釈液の甲殻類以外の食品タンパク質に対する交差反応性の影響を検証した。」
（９）引用例９に記載された事項
　引用例９（特開２００５−２９１７８０号公報、申立人森岡の甲５号証）には、以下の事項が記載されている。
（引９ａ）「【００１０】
　本発明の組成物は、免疫測定法に供する検体浮遊液を調製するために用いられる媒体組成物である。免疫測定法は、特に限定されないが、分析対象物を含む検体がメンブラン上、もしくはメンブラン上の捕捉試薬固定化領域（判定領域）に直接滴下される、フロースルー式免疫測定法やイムノクロマトグラフィー（ラテラルフロー式免疫測定法）が好ましい。」
（引９ｂ）「【００１４】
　
非イオン性界面活性剤としては、HLB値が１０以上、さらに好ましくはHLB値が１３以上のポリオキシエチレン系界面活性剤を好ましく用いることができる。HLB値の上限は特にないが、通常、HLB値は、２０以下である。
（１０）引用例１０に記載された事項
　引用例１０（特開平１１−１０８９３２号公報、申立人森岡の甲６号証）には、以下の事項が記載されている。
（引１０ａ）「【００４６】ここで、検体の処理に用いる陰イオン性界面活性剤はＳＤＳ以外でも、セチル硫酸ナトリウムや他のアルキル化硫酸エステル、ドデシルスルホン酸ナトリウムのようなアルキル化スルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩などでも可能であり、陰イオン性界面活性剤以外に加える界面活性剤としては、ＣＨＡＰＳ（３−〔３−コラミドプロピル）ジメチルアンモニオ〕−１−プロパンスルホン酸），ＣＨＡＰＳＯ（３−〔コラミドプロピル）ジメチルアンモニオ〕−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸）、ドデシル−Ｎ−ベタインなどの両イオン性界面活性剤やＴｒｉｔｏｎＸ１００などのポリオキシエチレンイソオクチルフェニルエーテル類、ＮＰ４０などのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル類、Ｔｗｅｅｎ８０などのポリオキシエチレンソルビトールエステル類、Ｂｒｉｊ５８のようなポリオキシエチレンドデシルエーテル類、オクチルグルコシドといった非イオン性界面活性剤が適当で有り、好ましくはＣＨＡＰＳなどの両イオン性界面活性剤と
Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ１００などの非イオン性界面活性剤を含む。
（１１）引用例１１に記載された事項
　引用例１１（特開２００７−１６３１８２号公報、申立人森岡の甲７号証）には、以下の事項が記載されている。
（引１１ａ）「【０００６】
　特許文献３には、エンザイムイムノアッセイ法でＨｂＡ１ｃの濃度を測定する際、２−ブタノールとともに併用される溶血試薬として界面活性剤が挙げられ、通常用いられる多くの標識酵素（例えば、アミラーゼ）の酵素活性を低下させないため、ノニオン性界面活性剤が好ましいことが開示されている。
【特許文献１】特表平８−５０１２０８号公報
【特許文献２】特開平６−１１５１０号公報
【特許文献３】特開平９−１６６５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　一方、近年、検査の緊急性、救急医療、在宅検査などに対応できる迅速・簡便（且つ正確）な検査：ポイント・オブ・ケア検査（ＰＯＣＴ）のニーズが高まっており、特に検査のスピードが要求されている。そのため、検査ための検体前処理として、溶血工程の時間も短縮する必要性がますます高まっている。
【０００８】
　しかしながら、特許文献１〜３のいずれも、イオン性界面活性剤もしくはノニオン性界面活性剤を用いて溶血処理を行うことが開示されているものの、どの界面活性剤が短時間で完全溶血できるのか明確ではなく、通常の溶血工程は数分間の時間がかかっていた。
【０００９】
　本発明の目的は、迅速に完全溶血することができ、且つ酵素活性への阻害もない、界面活性剤を使用する溶血方法および溶血試薬を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　特許文献３に記載されているノニオン性界面活性剤は、非常に広範囲のものが挙げられており、これらのノニオン性界面活性剤には、（イ）溶血できるが酵素活性に阻害があるもの、（ロ）酵素活性に阻害がないが溶血できないもの、（ハ）迅速に完全溶血できず、かつ酵素活性に阻害があるもの、（ニ）迅速に完全溶血でき、かつ酵素活性に阻害がないものが含まれているものと考えられる。本発明者らは、どのようなノニオン性界面活性剤が、（a）迅速完全溶血、（ｂ）酵素への阻害がないという、（ａ）および（ｂ）の二つの条件を同時に満足するのか、鋭意検討を行った結果、以下の構成によって、上記課題を達成することができることを見出し、本発明を完成したものである。
【００１１】
　本発明に係る
溶血方法は、糖化タンパク質を検出するための、界面活性剤を用いる溶血方法であって、該界面活性剤がＨＬＢ値１１〜１３の範囲のノニオン性界面活性剤である
（１２）引用例３〜１１に記載された技術事項
（ア）引用例３には、イムノクロマトグラフィー用検体処理液に、「Ｂｒｉｊ３５」、「Ｔｗｅｅｎ２０」、「ＴｒｉｔｏｎＸ−１００」などの非イオン界面活性剤を使用した点が記載されており、「Ｂｒｉｊ３５」、「Ｔｗｅｅｎ２０」、「ＴｒｉｔｏｎＸ−１００」のＨＬＢ値は、それぞれ１６、１６．７、１３．７である。
（イ）引用例４及び５には、非イオン界面活性剤を含むイムノクロマトグラフ法における展開液が開示され、非イオン界面活性剤のＨＬＢ値が１３〜１８が好ましい点が記載されている。
（ウ）引用例６には、免疫クロマトグラフィー装置に使用される、抽出展開液にＨＬＢ値が１２〜１８の非イオン界面活性剤を含む点が記載されている。
（エ）引用例７には、免疫クロマトグラフィーの検体浮遊液に含まれる、非イオン界面活性剤のＨＬＢ値が１２〜１５である点が記載されている。
（オ）引用例８には、甲殻類タンパク質のイムノクロマト法における検体希釈液に、HLB値が10〜20の非イオン性界面活性剤を含む点が記載されている。
（カ）引用例９には、イムノクロマトグラフィーの検体浮遊液に、ＨＬＢ値が１３以上の非イオン界面活性剤を含む点が記載されている。
（キ）引用例１０には、検体の処理に、非イオン性界面活性剤である「ＴｒｉｔｏｎＸ１００」を含む処理液を使用した点が記載されており、「ＴｒｉｔｏｎＸ１００」のＨＬＢ値は、１３．７である。
（ク）引用例１１には、エンザイムイムノアッセイ法において、ＨＬＢ値１１〜１３の範囲のノニオン性界面活性剤を含む溶血試薬を使用した点が記載されている。
（１３）先願１２について
ア　先願１２の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項
　取消理由通知において引用した先願１２（ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０５２３８１（優先権主張２０１５年（平成２７年）１月２９日）、国際公開第２０１６/１２１８３１号（申立人森岡の甲１号証））の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の事項が記載されている。
（先１２ａ）「［００３５］
　
被験試料中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出するための
イムノクロマトグラフィー法テストストリップの
　一般に、かかるイムノクロマトグラフィー法テストストリップは、抗原の第一の抗原決定基にて抗体抗原反応可能な第一の抗体と、前記抗原の第二の抗原決定基にて抗体抗原反応可能で且つ標識された第二の抗体と、膜担体とを少なくとも備え、前記第一の抗体は前記膜担体の所定位置に予め固定されて捕捉部位を形成し、前記第二の抗体は前記捕捉部位から離隔した位置で前記膜担体にてクロマト展開可能なように配置されて構成される。第一の抗体および第二の抗体は、上述のように、それぞれポリクローナル抗体であってもモノクローナル抗体であっても良いが、少なくとも何れか一方がモノクローナル抗体であることが好ましい。通常は、第一の抗体及び第二の抗体は「ヘテロ」の組み合わせで用いられ、すなわち、抗原上の位置および構造の何れもが異なる各抗原決定基をそれぞれ認識する第一の抗体及び第二の抗体が組み合わせて用いられる。しかしながら、第一の抗原決定基と第二の抗原決定基は抗原上の位置が異なっていれば構造的に同一であってもよく、その場合、第一の抗体および第二の抗体は「ホモ」の組み合わせのモノクローナル抗体であってよく、すなわち、第一の抗体および第二の抗体の両方に同一のモノクローナル抗体が使用できる。」
（先１２ｂ）「［００４７］
（実施例1：組換えP30タンパク質の発現と精製）
　
マイコプラズマ・ニューモニエM129株のP30タンパク質のアミノ酸配列をDDBJ（国立遺伝学研究所データベース）より入手し
前記P30タンパク質のアミノ酸配列から、膜貫通ドメインを除いた細胞外領域である配列番号2に示すアミノ酸配列（AA74−274）を特定し、対応する遺伝子配列を合成し
目的の組換えP30タンパク質
［００４８］
（実施例2：組換えP30タンパク質に対するモノクローナル抗体の作出）
　実施例1で
得られた組換えP30タンパク質を免疫用抗原として、組換えP30タンパク質に対するモノクローナル抗体（以下、抗P30抗体と称する）を作出し
［００４９］
（実施例3：モノクローナル抗体の調製）
　
クローニングした細胞は、2, 6, 10, 14-Tetramethylpentadecane（Sigma社の製品）を接種しておいたマウス（BALB/c、リタイア、日本SLC）に腹腔内接種し、腹水を採取し
腹水をプロテインGカラムに供し、モノクローナル抗体を精製し
　
最終的にP30タンパク質に対するモノクローナル抗体産生細胞が６クローン得
（先１２ｃ）「［００５２］
（実施例4：抗P30抗体のエピトープ解析）
　
配列番号1のマイコプラズマ・ニューモニエ由来のP30タンパク質のアミノ酸配列より、N末端側に存在するプロリンを多く含む領域からエピトープとなり得る可能性のあるアミノ酸配列を選択し、配列番号3乃至5のアミノ酸配列からなるポリペプチドを合成し
合成したポリペプチドは、配列番号1のアミノ酸配列のN末端から178−189番目のGMAPRPGMPPHP（配列番号3）、190−201番目のGMAPRPGFPPQP（配列番号4）および、250−262番目のGMAPRPGMQPPRP（配列番号5）であった。なお、配列番号3に示す配列は、N末端から202−213番目および226−237番目において同様の配列が存在し、また配列番号4に示す配列は214−225番目および238−249番目において同様の配列が存在する。すなわち、配列番号3および4のアミノ酸配列はP30タンパク質内に複数存在し、繰り返し構造を有し
　前記配列番号3乃至5に示すアミノ酸配列からなるペプチドを、96穴マイクロプレートに添加し固相化した。対照として、マイコプラズマ・ニューモニエ（M.pneumoniae）精製菌体、実施例1にて調製した精製P30タンパク質、P30タンパク質のN末端側から101−125番目のKRKEKRLLEEKERQEQLORIS（配列番号6）、126−145番目のAQQEEQQALEQQAAAEAHAE（配列番号7）からなるポリぺプチド、および参考例1にて調製したマイコプラズマ・ニューモニエのP1タンパク質を固相化し、前記と同様に実施例３にて作出したモノクローナル抗体の反応性を確認した。
　ペプチドを所定濃度にて固相化したマイクロプレートに、実施例３にて作製したモノクローナル抗体を添加し、室温にて1時間反応させた。次にウェル内の溶液を吸引除去し、洗浄後、ビオチン標識抗マウス抗体を反応させた。1時間の反応の後、ウェル内の溶液を吸引除去し洗浄した後、アビジン標識ホースラディッシュペルオキシダーゼを添加し反応させた。その後、発色基質として3, 3’, 5, 5’-テトラメチルベンジジン（TMBZ）溶液を添加し反応させ、2規定の硫酸により反応を停止させた。マイクロプレートリーダー（Biorad社の製品）にて主波長450nmにて吸光度を測定した。結果を表1に示す。
［表１］
［００５３］
　上記結果より、
モノクローナル抗体BLMP001は、配列番号5のアミノ酸配列からなるポリペプチドに最も強い反応を示した。また類似配列である配列番号3のアミノ酸配列からなるポリペプチドおよび配列番号4のアミノ酸配列からなるポリペプチドに対しても反応を示し
　モノクローナル抗体BLMP002は配列番号3のアミノ酸配列からなるポリペプチドに対し強い反応を示し、モノクローナル抗体BLMP003は配列番号4のアミノ酸配列からなるポリペプチドに強い反応を示した。モノクローナル抗体BLMP001と同様に、類似するアミノ酸配列からなる他のポリペプチドに対しても反応性を示した。
　
モノクローナル抗体BLMP004は、配列番号3、配列番号4および配列番号5のアミノ酸配列からなるポリペプチド全てに対し反応を示し
　モノクローナル抗体BLMP001、BLMP002及びBLMP003はM.pneumoniae精製菌体および精製P30タンパク質に対し高い反応を示し、対照とした精製P1タンパク質に対し反応性を示さなかった。
　よってモノクローナル抗体BLMP001はP30タンパク質における配列番号5のアミノ酸配列からなるポリペプチドを認識し、モノクローナル抗体BLMP002は配列番号3のアミノ酸配列からなるポリペプチドを認識し、モノクローナル抗体BLMP003は配列番号4のアミノ酸配列からなるポリペプチドを認識する抗体であることが確認された。
［００５４］
（実施例5：抗P30抗体を用いたイムノクロマトグラフィー法テストストリップの作製）
（１）抗P30抗体の調製
　実施例３で
得られたモノクローナル抗体BLMP001産生細胞およびモノクローナル抗体BLMP004産生細胞をマウス腹腔に接種し得られた腹水それぞれを、さらに常法によりプロテインGを用いたIgG精製を行い、抗P30抗体とし
［００５５］
（２）白金−金コロイド粒子溶液の調製
　使用するガラス器具の全てを王水で洗浄した。390mlの超純水をフラスコに入れて沸騰させ、この沸騰水に塩化金酸水溶液（水溶液1リットル当たり金として1g 、片山化学工業株式会社製）30mlを加え、その後、1重量% クエン酸ナトリウム水溶液60mlを加え、6分45秒後に、塩化白金酸水溶液（水溶液1リットル当たり白金として1g、和光純薬工業株式会社製） 30mlを加えた。塩化白金酸水溶液添加から5分後に1重量% クエン酸ナトリウム水溶液60mlを加え、4時間、還流を行い、白金−金コロイド懸濁液を得た。
［００５６］
（３）白金−金コロイド標識抗P30抗体溶液の調製
　
白金−金コロイド標識する抗P30抗体として、
得られたモノクローナル抗体BLMP001を用い、下記の手順で白金−金コロイド標識を行
　抗P30抗体の蛋白換算重量1μg（以下、抗体の蛋白換算重量を示すとき、単に、その精製蛋白質の重量分析による重量数値で示す）と上記（２）の白金−金コロイド溶液1mlとを混合し、室温で2分間静置してこの抗体のことごとくを白金−金コロイド粒子表面に結合させた後、白金−金コロイド溶液における最終濃度が1%となるように10% ウシ血清アルブミン（以下、「BSA」と記す）水溶液を加え、この白金−金コロイド粒子の残余の表面をことごとくこのBSAでブロックして、白金−金コロイド標識抗P30抗体（以下、「白金−金コロイド標識抗体」と記す）溶液を調製した。この溶液を遠心分離（5600×G、30分間）して白金−金コロイド標識抗体を沈殿せしめ、上清液を除いて白金−金コロイド標識抗体を得た。この白金−金コロイド標識抗体を10% サッカロース・1% BSA・0.5% Triton-X100を含有する50mMトリス塩酸緩衝液（pH7.4）に懸濁して白金−金コロイド標識抗体溶液を得た。
［００５７］
（４）マイコプラズマ・ニューモニエのP30タンパク質検出用イムノクロマトグラフィー法テストストリップの作製
（４−１）マイコプラズマ・ニューモニエのP30タンパク質と金コロイド標識抗体との複合体の捕捉部位
　幅5mm、長さ36mmの細長い帯状の
ニトロセルロース膜をクロマトグラフ媒体のクロマト展開用膜担体3として用意し
抗P30抗体
を、
クロマト展開用膜担体3に
ライン状に塗布し
マイコプラズマ・ニューモニエのP30タンパク質と白金−金コロイド標識抗体との複合体の捕捉部位31とし
られたモノクローナル抗体BLMP004を用いた
（４−２）白金−金コロイド標識抗体含浸部材
　5mm×15mmの帯状の
ガラス繊維不織布に、白金−金コロイド標識抗体溶液37.5μlを含浸せしめ、これを室温で乾燥させて白金−金コロイド標識抗体含浸部材2とし
（４−３）イムノクロマトグラフィー法テストストリップの作製
　
上記クロマト展開用膜担体3、上記標識抗体含浸部材2の他に、試料添加用部材5として綿布と、吸収用部材4として濾紙を用意した。そして、これらの部材を用いて、図1と同様のイムノクロマトグラフィー法テストストリップを作製した
［００５８］
（５）試験
　
マイコプラズマ・ニューモニエのM129株およびFH株の培養菌液を検体抽出液で希釈して、所定濃度に調製し、被検試料とし
被検試料100μ1を用いて
テストストリップの試料添加用部材5にマイクロピペットで滴下してクロマト展開し、室温で15分放置後、上記捕捉部位31で捕捉されたP30タンパク質と白金−金コロイド標識抗体との複合体の捕捉量を肉眼で観察した
　その結果を表2に示す。表2から明らかなように、マイコプラズマ・ニューモニエの2株に対し高い反応性を示し、陰性対照であるマイコプラズマ・ジェニタリウムに対しては適用した濃度全てにおいて陰性を示した。
2種の抗P30抗体を使用したイムノクロマトグラフィー測定法により、高感度かつ高精度にマイコプラズマ・ニューモニエを検出
（先１２ｄ）「［００６２］
（実施例7：咽頭拭い液からのマイコプラズマ・ニューモニエの検出）
　臨床的にマイコプラズマ・ニューモニエの感染が疑われる患者20例を対象とし、前記患者から滅菌した綿棒を用いて、咽頭拭い液を採取した。前記咽頭拭い液は国立感染症研究所報告の核酸増幅法により、咽頭拭い液中にマイコプラズマ・ニューモニエが存在するか確認した。その結果より、採取した咽頭拭い液中からマイコプラズマ・ニューモニエの存在が確認された検体16例（陽性例）と遺伝子が検出されなかった検体4例（陰性例）を選択し、選択された咽頭拭い液を被験試料として調製した。被験試料は本発明のP30タンパク質検出イムノクロマトグラフィー法テストストリップを用いて、マイコプラズマ・ニューモニエの検出を実施した。従来法として市販されているマイコプラズマ・ニューモニエのP1タンパク質を検出する試薬を用いた。
［００６３］
　被検試料100μlを実施例5にて作製したイムノクロマトグラフィー法テストストリップの試料添加用部材5にマイクロピペットでそれぞれ滴下してクロマト展開し、室温で15分間放置後、捕捉部位31で捕捉された抗原と白金−金コロイド標識抗体との複合体を肉眼で観察して判定を行った。捕捉量は、その量に比例して増減する黒色の呈色度合いを肉眼で−（着色なし）、±（微弱な着色）、＋（明確な着色）、＋＋（顕著な着色）、＋＋＋（極めて顕著な着色）の5段階に区分して判定した。試験の結果を表4に示す。
［表４］
［００６４］
　表4から明らかなように、本発明の検出法と核酸増幅法の比較結果から、本発明の検出法は陽性一致率93.8％、陰性一致率100.0％、および、全体一致率95.0％と非常に高い一致率を示し、核酸増幅法と同等の精度にて検出することができることを確認した。従来法と比較し、本発明の検出法は高い検出感度と特異性を有する検出法であることが示された。
　以上の結果から、本発明のイムノクロマトグラフィー法テストストリップは、咽頭拭い液からマイコプラズマ・ニューモニエを高感度かつ高精度に検出することができることを確認した。」
（先１２ｅ）「［図１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　先願１２の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明
　上記（先１２ａ）〜（先１２ｃ）より、先願１２の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「被験試料中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出するためのイムノクロマトグラフィーテストストリップ及び検体抽出液であって、
　マイコプラズマ・ニューモニエM129株のP30タンパク質のアミノ酸配列をDDBJ（国立遺伝学研究所データベース）より入手し、
　前記P30タンパク質のアミノ酸配列から、膜貫通ドメインを除いた細胞外領域である配列番号2に示すアミノ酸配列（AA74−274）を特定し、対応する遺伝子配列を合成し、
　得られた組換えP30タンパク質を免疫用抗原として、組換えP30タンパク質に対するモノクローナル抗体（以下、抗P30抗体と称する）を作出し、
　クローニングした細胞は、2, 6, 10, 14-Tetramethylpentadecane（Sigma社の製品）を接種しておいたマウス（BALB/c、リタイア、日本SLC）に腹腔内接種し、腹水を採取し、
　この腹水をプロテインGカラムに供し、モノクローナル抗体を精製し、
　最終的にP30タンパク質に対するモノクローナル抗体産生細胞が６クローン得られ、
　配列番号1のマイコプラズマ・ニューモニエ由来のP30タンパク質のアミノ酸配列より、N末端側に存在するプロリンを多く含む領域からエピトープとなり得る可能性のあるアミノ酸配列を選択し、配列番号3乃至5のアミノ酸配列からなるポリペプチドを合成し、
　合成したポリペプチドは、配列番号1のアミノ酸配列のN末端から178−189番目のGMAPRPGMPPHP（配列番号3）、190−201番目のGMAPRPGFPPQP（配列番号4）および、250−262番目のGMAPRPGMQPPRP（配列番号5）であり、配列番号3に示す配列は、N末端から202−213番目および226−237番目において同様の配列が存在し、また配列番号4に示す配列は214−225番目および238−249番目において同様の配列が存在し、すなわち、配列番号3および4のアミノ酸配列はP30タンパク質内に複数存在し、繰り返し構造を有し、
　上記P30タンパク質に対するモノクローナル抗体産生細胞から産生される抗P30抗体のうち、
　モノクローナル抗体BLMP001は、配列番号5のアミノ酸配列からなるポリペプチドに最も強い反応を示し、また類似配列である配列番号3のアミノ酸配列からなるポリペプチドおよび配列番号4のアミノ酸配列からなるポリペプチドに対しても反応を示し、
　モノクローナル抗体BLMP004は、配列番号3、配列番号4および配列番号5のアミノ酸配列からなるポリペプチド全てに対し反応を示し、
　得られたモノクローナル抗体BLMP001産生細胞およびモノクローナル抗体BLMP004産生細胞をマウス腹腔に接種し得られた腹水それぞれを、さらに常法によりプロテインGを用いたIgG精製を行い、抗P30抗体とし、
　白金−金コロイド標識する抗P30抗体として、得られたモノクローナル抗体BLMP001を用い、下記の手順で白金−金コロイド標識を行い、
　得られたモノクローナル抗体BLMP004を用いて、マイコプラズマ・ニューモニエのP30タンパク質と白金−金コロイド標識抗体との複合体の捕捉部位31とし、
　ガラス繊維不織布に、白金−金コロイド標識抗体溶液37.5μlを含浸せしめ、これを室温で乾燥させて白金−金コロイド標識抗体含浸部材2とし、
　上記クロマト展開用膜担体3、上記標識抗体含浸部材2の他に、試料添加用部材5として綿布と、吸収用部材4として濾紙を用意し、これらの部材を用いて作製された、イムノクロマトグラフィー法テストストリップと、
　被検試料として、マイコプラズマ・ニューモニエのM129株およびFH株の培養菌液を希釈することにより所定濃度に調整する検体抽出液とからなる、
　マイコプラズマ・ニューモニエを検出するためのイムノクロマトグラフィーテストストリップ及び検体抽出液。」
３　当審の判断
（１）引用発明１との対比・判断
ア　本件発明１との対比
（ア）引用発明１の「試料添加用部材５」、「標識抗体含浸部材２」、「クロマト展開用膜担体３」及び「吸収用部材４」は、それぞれ本件発明１の「試料添加部」、「標識物質保持部」、「検出部」及び「吸収部」に相当する。そして、図１より引用発明１の「試料添加用部材５」、「標識抗体含浸部材２」及び「クロマト展開用膜担体３」は、「イムノクロマトグラフィーテストストリップ」の一部として形成されている点が見て取れる。そうすると、引用発明１の「試料添加用部材５」、「標識抗体含浸部材２」及び「クロマト展開用膜担体３」からなる部分は、本件発明１の「試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部」に相当する。
（イ）引用発明１の「マイコプラズマ・ニューモニエを検出するためのイムノクロマトグラフィーテストストリップ」及び「検体抽出液」は、それぞれ、本件発明１の「マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）を検出するための免疫クロマト分析装置」及び「検体希釈液」に相当する。そして、引用発明１の「マイコプラズマ・ニューモニエを検出するためのイムノクロマトグラフィーテストストリップ」は、「被検試料とするために、マイコプラズマ・ニューモニエのＭ１２９株およびＦＨ株の培養菌液を希釈することにより所定濃度に調整する検体抽出液」と共に使用されるものであって、引用発明１の「マイコプラズマ・ニューモニエを検出するためのイムノクロマトグラフィーテストストリップ」と「検体抽出液」とがキットとして使用されることは技術常識であるから、引用発明１の「マイコプラズマ・ニューモニエを検出するためのイムノクロマトグラフィーテストストリップ及び検体抽出液」は、本件発明１の「免疫クロマト分析キット」に相当する。
（ウ）引用発明１の「抗Ｐ３０抗体」は「Ｐ３０タンパク質のアミノ酸配列から、膜貫通ドメインを除いた細胞外領域である配列番号２に示すアミノ酸配列（ＡＡ７４−２７４）を特定し、得られた組換えＰ３０タンパク質を免疫用抗原として」、「組換えＰ３０タンパク質に対するモノクローナル抗体」として作出されたものであるから、本件発明１の「抗体」とは、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のアミノ酸配列を認識する抗体」である点で共通する。
　上記（ア）〜（ウ）より、本件発明１と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、相違点１〜３で相違する。
（一致点）
「試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部及び吸収部を含む、マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）を検出するための免疫クロマト分析装置と、検体希釈液とを含む、免疫クロマト分析キットであって、
　前記標識物質保持部及び検出部が、配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のアミノ酸配列を認識する抗体を含有する
　免疫クロマト分析キット。」
（相違点１）前記標識物質保持部及び検出部に含有される抗体が、本件発明１は、いずれも「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」であって、「前記抗体は、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであ」るのに対し、引用発明１は、配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のアミノ酸配列を認識する抗体ではあるが、配列番号２のどこのアミノ酸配列を認識するものであるか特定されておらず、また、「クローンＢＬＡ−００１を用いた抗Ｐ３０抗体を、クロマト展開用膜担体３に」、「クローンＢＬＡ−００２を用いた」「白金−金コロイド標識抗体」を「標識抗体含浸部材２」に使用した点。
（相違点２）標識物質保持部の抗体の含有量が、本件発明１は、「０．０６〜０．２５μｇ」であるのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
（相違点３）検体希釈液が、本件発明１は、「ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤を含有」しているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
イ　本件発明１についての判断
　相違点１について検討する。
　本件発明１の「抗体」は、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」であって、「配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少する」「抗体」であることから、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」を、特に認識する「抗体」であると認められる。
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】に、「また、配列番号２に示されるＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩは、Ｐ３０タンパク質（配列番号１）のうちアミノ酸配列の１７７番目から２７４番目に相当する領域であり、特定のアミノ酸の繰り返し配列に富むドメインである。ドメインＩＩＩにおけるアミノ酸の繰り返し配列は３種類あり、配列番号３（ＰＧＭＡＰＲ）に示されるアミノ酸配列が７箇所、配列番号４（ＰＧＭＰＰＨ）に示されるアミノ酸配列が３箇所、配列番号５（ＰＧＦＰＰＱ）に示されるアミノ酸配列が３箇所存在する。」と記載されており、この記載より、本件発明１の「ドメインＩＩＩ」は「Ｐ３０タンパク質（配列番号１）のうちアミノ酸配列の１７７番目から２７４番目に相当する領域」であって、技術事項２の「アミノ酸171-269［10］」は、プロリンを多く含むアミノ酸配列の繰り返し構造からなる部分の全てをいずれも含んでいることから、技術事項２の「アミノ酸171-269［10］」は、本件発明１の「ドメインＩＩＩ」にほぼ一致しているといえる。そして、技術事項２の「リピートＡ(PGMAPR)」は、本件発明１の「ドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」に相当する。また、技術事項２の「Adhesin P30のカルボキシ末端のプロリンリッチリピート領域に由来する２つの合成ペプチド（アミノ酸PGMAPRPGMPPH［リピートAおよびB］およびPGMAPRPGFPPCA［リピートAおよびC］、すなわちアミノ酸171-269［10］）をエピトープとする抗体」は、いずれも、リピートAを認識しているから、技術事項２の「抗体」は、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」であると認められる。しかしながら、引用例２には、技術事項２の「抗体」が、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」を、どの程度認識するかに関し何ら記載されていない。
　すると、技術事項２の「抗体」は「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」ではあるが、該アミノ酸配列をどの程度認識する抗体であるか特定されていないから、技術事項２より、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」であって、「配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少する」「抗体」を、当業者が容易に想到できるとは認められない。
　また、他の引用例３〜１１には、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」を特に認識する抗体は記載されていない。
　よって、本件発明１は、引用発明１、技術事項２及び引用例３〜１１に記載された技術事項から当業者が容易に想到できたものであるとはいえないから、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明できたものではない。
ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２は、本件発明１を「前記標識物質保持部が含有する標識物質が金コロイド粒子であり、前記標識物質保持部が前記金コロイド粒子を、０．２５〜０．７μｇ／ｃｍ２含有する」と限定したものであり、本件発明３は、本件発明１又は２を、「前記検体希釈液が含有する非イオン性界面活性剤の５０％以上が、ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤」であると限定したものであり、本件発明４は、本件発明１の「免疫クロマト分析キット」を、この「免疫クロマト分析キット」と同様の手段を有する装置を用いて「検体中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出する方法」としたものであって、いずれの発明も、本件発明１と同様に相違点１を有しているから、本件発明２〜４も、上記（イ）と同様に理由により、引用発明１、技術事項２及び引用例３〜１１に記載された技術事項から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
エ　以上ア〜ウのとおり、本件発明１〜４は、引用発明１、技術事項２及び引用例３〜１１に記載された技術事項から当業者が容易に想到できたものではなく、本件発明１〜４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、本件特許は同法第１１３条第２号に該当せず、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）引用発明７との対比・判断
ア　本件発明１との対比
　本件発明１と引用発明７とを対比する。
（ア）引用発明７の、「検体浮遊液」、「マイコプラズマ・ニューモニアに対する抗体を用いた免疫クロマトグラフィー装置」、「試料を添加する部分に用いるサンプルパッド（第3部分）」、「抗体標識金コロイド含浸パッド（第1部分）」、「固定化メンブレン（第2部分）」及び「展開した試料や余剰抗体固定化金コロイドを吸収するための吸収パッド」は、それぞれ本件発明１の、「検体希釈液」、「マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）を検出するための免疫クロマト分析装置」、「試料添加部」、「標識物質保持部」、「検出部」及び「吸収部」に相当する。そして、引用発明７の「該抗原に対する標識された第一の抗体又は標識された該抗原が保持された第１部分と、該第1部分の下流に連結され、かつ該抗原に対する第二の抗体が固定化された第２部分と、該第１部分又は該第２部分の上流に連結され、検体が滴下される第３部分とを有する」部分は、本件発明１の「試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部」に相当し、引用発明７の「検体浮遊液、及びマイコプラズマ・ニューモニアに対する抗体を用いた免疫クロマトグラフィー装置を含む、マイコプラズマ・ニューモニア検出用の免疫クロマトグラフィー・アッセイ・キット」は、本件発明１の「マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）を検出するための免疫クロマト分析装置と、検体希釈液とを含む、免疫クロマト分析キット」に相当する。
（イ）引用発明７の「免疫クロマトグラフィー装置」は、「免疫測定法によってマイコプラズマ・ニューモニアの抗原を検出するための装置であって、「抗体標識金コロイド含浸パッド（第1部分）」には、「該抗原に対する標識された第一の抗体が保持され」、「固定化メンブレン（第2部分）」には、「該抗原に対する第二の抗体が固定化され」ており、「マイコプラズマ・ニューモニアを特異的に検出する抗体として、リボソーム蛋白質Ｌ７／Ｌ１２に対する抗体、及び膜抗原蛋白質に対するモノクローナル抗体を用い」ていることから、引用発明７の「抗体標識金コロイド含浸パッド（第1部分）」及び「固定化メンブレン（第2部分）」と、本件発明１の「前記標識物質保持部及び検出部」とは、「マイコプラズマ・ニューモニエ」の「アミノ酸配列を認識する抗体を含有し」ている点で共通する。
（ウ）引用発明７の「検体浮遊液」は、「非イオン性界面活性剤からな」り、「非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、ポリオキシエチレンアルキルエーテルがＨＬＢ値１２〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルであ」ることから、本件発明１の「前記検体希釈液」とは、「ＨＬＢ値が１３〜１５の非イオン性界面活性剤を含有する」点で共通する。
（エ）以上（ア）〜（ウ）より、本件発明１と引用発明７とを対比すると、次の一致点で一致し、相違点１ないし３で相違する。
（一致点）
「試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部及び吸収部を含む、マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）を検出するための免疫クロマト分析装置と、検体希釈液とを含む、免疫クロマト分析キットであって、
　前記標識物質保持部及び検出部が、マイコプラズマ・ニューモニエのアミノ酸配列を認識する抗体を含有し、
　前記検体希釈液が、ＨＬＢ値が１３〜１５の非イオン性界面活性剤を含有する、
　免疫クロマト分析キット。」
（相違点１）前記標識物質保持部及び検出部のイコプラズマ・ニューモニエのアミノ酸配列を認識する抗体が、本件発明１は、いずれも「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」であって、「前記抗体は、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであ」るのに対し、引用発明７は、「リボソーム蛋白質Ｌ７／Ｌ１２に対する抗体、及び膜抗原蛋白質に対するモノクローナル抗体」である点。
（相違点２）前記標識物質保持部の前記抗体の含有量が、本件発明１は、０．０６〜０．２５μｇであるのに対し、引用発明７は、そのような特定がない点。
（相違点３）検体希釈液の非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が、本件発明１は、１３〜１７であるのに対し、引用発明７は、１２〜１５である点。
イ　本件発明１についての判断
　相違点１について検討する。
　上記（１）イで検討したとおり、技術事項２には、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」が記載されているものの、技術事項２の「抗体」が、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」をどの程度認識するものなのかは記載されていないから、本件発明１は他の相違点を検討するまでもなく、引用発明７及び技術事項２から当業者が容易に想到できたものではない。
ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用している発明であり、また、本件発明４は、本件発明１のキットを使用したマイコプラズマ・ニューモニエの検出方法としたものであるから、いずれも上記相違点１を有している。そうすると、本件発明２〜４は、上記本件発明１と同様の理由により、引用発明７及び技術事項２から当業者が容易に想到できたものではない。
エ　以上ア〜ウのとおり、本件発明１〜４は、引用発明７及び技術事項２から当業者が容易に想到できたものではなく、本件発明１〜４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、本件特許は同法第１１３条第２号に該当せず、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
（３）先願発明との対比・判断
ア　本件発明１との対比・判断
　先願発明の「抗P30抗体」は、「マイコプラズマ・ニューモニエM129株のP30タンパク質のアミノ酸配列をDDBJ（国立遺伝学研究所データベース）より入手し、前記P30タンパク質のアミノ酸配列から、膜貫通ドメインを除いた細胞外領域である配列番号2に示すアミノ酸配列（AA74−274）を特定し、対応する遺伝子配列を合成し、得られた組換えP30タンパク質を免疫用抗原として、組換えP30タンパク質に対するモノクローナル抗体（以下、抗P30抗体と称する）を作出し」たものであるから、配列番号2のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのP30タンパク質のアミノ酸配列を認識する抗体である。そして、先願発明において用いられる「抗P30抗体」は、「クローニングした細胞」「2, 6, 10, 14-Tetramethylpentadecane（Sigma社の製品）を接種しておいたマウス（BALB/c、リタイア、日本SLC）に腹腔内接種し、腹水を採取し、この腹水をプロテインGカラムに供し、モノクローナル抗体を精製」することにより、「最終的に得られた６クローンのP30タンパク質に対するモノクローナル抗体産生細胞」のうち、「モノクローナル抗体BLMP001産生細胞およびモノクローナル抗体BLMP004産生細胞をマウス腹腔に接種し得られた腹水それぞれを、さらに常法によりプロテインGを用いたIgG精製を行い」得られたものである。
　そして、「合成したポリペプチドは、配列番号1のアミノ酸配列のN末端から178−189番目のGMAPRPGMPPHP（配列番号3）、190−201番目のGMAPRPGFPPQP（配列番号4）および、250−262番目のGMAPRPGMQPPRP（配列番号5）であり、配列番号3に示す配列は、N末端から202−213番目および226−237番目において同様の配列が存在し、また配列番号4に示す配列は214−225番目および238−249番目において同様の配列が存在し、すなわち、配列番号3および4のアミノ酸配列はP30タンパク質内に複数存在し、繰り返し構造を有し」、「モノクローナル抗体BLMP001は、配列番号5のアミノ酸配列からなるポリペプチドに最も強い反応を示し、また類似配列である配列番号3のアミノ酸配列からなるポリペプチドおよび配列番号4のアミノ酸配列からなるポリペプチドに対しても反応を示し」、「モノクローナル抗体BLMP004は、配列番号3、配列番号4および配列番号5のアミノ酸配列からなるポリペプチド全てに対し反応を示」すことから、「モノクローナル抗体BLMP001産生細胞およびモノクローナル抗体BLMP004産生細胞」から産生される、「モノクローナル抗体BLMP001」及び「モノクローナル抗体BLMP004」は、いずれも配列番号3、配列番号4および配列番号5のアミノ酸配列からなるポリペプチドに対し反応を示すものであり、これらの抗体は、配列番号3、配列番号4および配列番号5のアミノ酸配列の共通部分である、「GMAPRP」を認識する抗体であることは明らかである。
　そうすると、上記（１）イで述べたとおり、本件発明１の「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」が、「ＰＧＭＡＰＲ」であること、先願１２の国際出願日における国際出願の明細書に添付された配列表を参酌すると、「配列番号2に示すアミノ酸配列（AA74−274）」において、「ＰＧＭＡＰＲ」からなる配列の次のアミノ酸は、必ず「Ｐ」となっていることが見て取れること、そして、先願発明の「モノクローナル抗体BLMP001」及び「モノクローナル抗体BLMP004」が「GMAPRP」を認識できるものであることからすれば、これらの抗体が、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」である「ＰＧＭＡＰＲ」も認識できることは明らかであるから、先願発明の「標識抗体含浸部材2」に含浸した「モノクローナル抗体BLMP001」と「クロマト展開用膜担体3」に塗布した「モノクローナル抗体BLMP004」とは、共に本件発明１の「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」に相当し、先願発明の「標識抗体含浸部材2」及び「クロマト展開用膜担体3」は、本件発明１の「前記標識物質保持部及び検出部」とは、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体を含有」する点で共通している。
　しかしながら、本件発明１の「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」は、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであ」って、これは、本件発明１の「抗体」が、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」を、特に認識する抗体であると認められるところ、先願発明の「抗体」は、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」ではあるが、該アミノ酸配列をどの程度認識する抗体であるか特定されていないから、本件発明１と先願発明とは、前記標識物質保持部及び検出部に含有される抗体が、本件発明１は、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」であって、「前記抗体は、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであ」るのに対し、先願発明の「抗体」は、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体」であるが、「配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであ」ると特定されていない点で相違する。そして、先願１２の国際出願日における国際出願の明細書には、先願発明の「抗体」が、他のアミノ酸配列と比べ、「配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列」をどの程度優位に認識するか記載されておらず、また、先願発明の「抗体」が、「配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであ」る程度に認識することが自明の事項であるとも認められないから、本件発明１は先願発明と同一であるとはいえない。
イ　本件発明２〜４と対比・判断
　本件発明２は、本件発明１を「前記標識物質保持部が含有する標識物質が金コロイド粒子であり、前記標識物質保持部が前記金コロイド粒子を、０．２５〜０．７μｇ／ｃｍ２含有する」と限定したものであり、本件発明３は、本件発明１又は２を、「前記検体希釈液が含有する非イオン性界面活性剤の５０％以上が、ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤」であると限定したものであり、本件発明４は、本件発明１の「免疫クロマト分析キット」を、この「免疫クロマト分析キット」と同じ手段を有する装置を用いて「検体中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出する方法」としたものであって、本件発明１と同じ相違点を有するものであるから、上記アと同様の理由により、先願発明と同一であるとはいえない。
ウ　以上ア及びイのとおり、本件発明１〜４は、先願発明と同一であるとはいえず、本件特許は特許法第１８４条の１３により読み替えた特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえないから、同法１１３条第２号に該当せず、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
（４）サポート要件、実施可能要件について
　本件発明１の検体希釈液は、ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン界面活性剤を含有するものであるのに対し、本件明細書の発明の詳細な説明には、ＨＬＢ値が１３〜１７の範囲に入る非イオン性界面活性剤を含有する検体希釈液が記載されているものの、ＨＬＢ値が１３〜１７の全ての範囲をカバーする非イオン界面活性剤を含有するものは記載されていないから、本件発明１〜４に係る特許は特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に記載する要件を満たしていない旨通知したが、検体希釈液に含有させる非イオン界面活性剤のＨＬＢ値をどの程度とするかは、使用される検体の種類や検査環境によって適宜設定されるものであって、ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン界面活性剤を含有する検体希釈液も、引用例３〜１１に見られるように周知であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載より検体希釈液に含有される非イオン界面活性剤のＨＬＢ値を１３〜１７まで拡張できることは、当業者であれば十分に理解できるし、また、過度の負担を強いられることなく実施できるものである。
　そうすると、本件発明１〜４は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に記載する要件を満たしているから、同法１１３条第４号に該当せず、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、平成３０年３月５日付けで取消理由通知及び同年８月２１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び申立人松下による特許異議申立書及び申立人森岡による特許異議申立書に記載した特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月４日（２０１９．２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部及び吸収部を含む、マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）を検出するための免疫クロマト分析装置と、検体希釈液とを含む、免疫クロマト分析キットであって、
　前記標識物質保持部及び検出部が、配列番号２のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０タンパク質のドメインＩＩＩのうち配列番号３のアミノ酸配列を認識する抗体を含有し、
　
前記抗体は、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少するものであって、
　
前記標識物質保持部は前記抗体を０．０６〜０．２５μｇ含有し、
　前記検体希釈液が、ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤を含有する、
　免疫クロマト分析キット。
　【請求項２】
　前記標識物質保持部が含有する標識物質が金コロイド粒子であり、前記標識物質保持部が前記金コロイド粒子を、０．２５〜０．７μｇ／ｃｍ２含有する、請求項１に記載の免疫クロマト分析キット。
　【請求項３】
　前記検体希釈液が含有する非イオン性界面活性剤の５０％以上が、ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤である、請求項１または２に記載の免疫クロマト分析キット。
　【請求項４】
　試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部及び吸収部を含む免疫クロマト分析装置を用いて、検体中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出する方法であって、以下の工程（１）〜（４）を含む免疫クロマト分析方法。
　（１）ＨＬＢ値が１３〜１７の非イオン性界面活性剤を含有する、検体希釈液により検体を希釈した検体含有液を試料添加部に添加する工程
　（２）標識物質保持部に
０．０６〜０．２５μｇ
し、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号６のアミノ酸配列からなるペプチド１との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド１を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド１を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少し、かつ、配列番号１のアミノ酸配列からなるマイコプラズマ・ニューモニエのＰ３０の全長タンパク質と、配列番号７のアミノ酸配列からなるペプチド２との、ＥＬＩＳＡ法による競合阻害試験において、前記ペプチド２を前記抗体の８０倍量用いた場合は、前記ペプチド２を用いない場合と比較して吸光度が５０％以上減少する抗体
　（３）前記検体及び抗体Ｐ３０（Ａ）を移動相としてクロマトグラフ媒体部に展開させる工程
　（４）展開された移動相中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出部に含まれる抗体Ｐ３０（Ａ）により検出する工程