【事件の表示】
　特許第６３５８４９１号発明「圧粉磁心、それを用いたコイル部品および圧粉磁心の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５８４９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
 　 
　特許第６３５８４９１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２６日に特許出願され、平成３０年６月２９日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし５に係る特許に対して、平成３０年１２月２８日に特許異議申立人　豊田　敦子により特許異議の申立てがなされたものである。 
 　 
第２　本件発明 
 　 
　特許第６３５８４９１号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含むＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉を用いた圧粉磁心であって、
　前記Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉の合金相同士がＦｅ、ＳｉおよびＣｒを含む酸化物相を介して結合された組織を有し、
　前記酸化物相は、前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、
　前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＣｒの含有量が最も多いＣｒ濃化部を有することを特徴とする圧粉磁心。
【請求項２】
　Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含むＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉を用いた圧粉磁心であって、
　前記Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉の合金相同士がＦｅ、ＳｉおよびＣｒを含む酸化物相を介して結合された組織を有し、
　前記酸化物相は、前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、
　前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に  質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＦｅの含有量が最も大きいＦｅ濃化部を有することを特徴とする圧粉磁心。
【請求項３】
　前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間は、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちのＳｉの含有量がＣｒ−Ｓｉ濃化部よりも少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の圧粉磁心。
【請求項４】
　請求項１〜３に記載の圧粉磁心と、前記圧粉磁心の周囲に巻装されたコイルとを有することを特徴とするコイル部品。
【請求項５】
　Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含むＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉を用いた圧粉磁心の製造方法であって、
　Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含むＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉とバインダーを混合する第１の工程と、
　前記第１の工程を経て得られた混合物を加圧成形する第２の工程と、
　前記第２の工程を経て得られた成形体を熱処理する第３の工程とを有し、
　前記Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉の表面にＳｉ化合物が配置された状態で、酸化性雰囲気で前記熱処理を行い、
　前記Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉の合金相同士がＦｅ、ＳｉおよびＣｒを含む酸化物相を介して結合された組織を有し、
　前記酸化物相が、前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、
　前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に  、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＦｅの含有量が最も大きいＦｅ濃化部を有する、または、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＣｒの含有量が最も多いＣｒ濃化部を有し、
　かつ、前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間は、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちのＳｉの含有量がＣｒ−Ｓｉ濃化部よりも少ない圧粉磁心を得ることを特徴とする圧粉磁心の製造方法。」 
 　 
第３　申立理由の概要 
 　 
１．申立理由１（サポート要件）
　特許異議申立人は、本件発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり、本件の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきである旨主張している。
２．申立理由２（新規性）
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証を提出し、本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、したがって、本件の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。 
  
３．申立理由３（進歩性） 
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証を提出し、本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。 
  
［証拠］ 
　甲第１号証：特開２０１１−２４９７７４号公報 
  
第４　甲第１号証の記載 
  
　甲第１号証（特開２０１１−２４９７７４号公報）には、「コイル型電子部品」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
（１）「【請求項１】
　
素体の
表面にコイルを有するコイル型電子部品であって
　
素体は、鉄、ケイ素および鉄より酸化しやすい元素を含有する軟磁性合金の粒子群から構成され、各軟磁性合金粒子の表面には当該粒子を酸化して形成した酸化層が生成され、当該酸化層は当該合金粒子に比較して鉄より酸化しやすい元素を多く含み、粒子同士は当該酸化層を介して結合されている
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項６】
　
前記鉄より酸化しやすい元素は、クロムである
  
（２）「【００１６】
　本発明の一つの態様として、
酸化しやすい元素の例として、クロムの態様をあげる
　本実施形態の電子部品用軟磁性合金を用いた
素体１０は、クロム２〜８ｗｔ％、ケイ素１．５〜７ｗｔ％、鉄８８〜９６．５ｗｔ％を含有する複数の粒子１，１と、粒子１の表面に生成された酸化層２を備える。酸化層２は、少なくとも鉄及びクロムを含み、透過型電子顕微鏡を用いたエネルギー分散型Ｘ線分析による鉄に対するクロムのピーク強度比Ｒ２が粒子における鉄に対するクロムのピーク強度比Ｒ１よりも実質的に大きい
  
（３）「【００１８】
　本発明の電子部品用軟磁性合金を用いた
素体を製造するには、態様の一つとして、最初に、クロム、ケイ素、鉄含有する原料粒子に例えば熱可塑性樹脂などの結合剤を添加し、攪拌混合させて造粒物を得る。次に、この造粒物を圧縮成形して成形体を形成し、得られた成形体を大気中で４００〜９００℃で熱処理する。この大気中で熱処理を行うことで
もともと粒子中に存在し熱処理により表面に移動してきたクロムと、粒子の主成分である鉄を酸素と結合させながら、金属酸化物からなる酸化層を粒子表面に生成させ、かつ隣接する粒子の表面の酸化層同士を結合させる。生成された酸化層（金属酸化物層）は、主にＦｅとクロムからなる酸化物であり、粒子間の絶縁を確保し電子部品用軟磁性合金を用いた素体を提供することができる
　原料粒子の例としては、水アトマイズ法で製造した粒子、原料粒子の形状の例として、球状、扁平状があげられる。」
（４）「【００４４】
　（
実施例１
　電子部品用軟磁性合金
素体を得るための原料粒子として
組成比がクロム：５ｗｔ％、ケイ素：３ｗｔ％、鉄：９２ｗｔ％の合金粉（エプソンアトミックス（株）社製 PF-20F）を用いた
　次に、上記粒子とポリビニルブチラール（積水化学社製：エスレックBL：固形分３０ｗｔ％濃度溶液）を湿式転動攪拌装置にて混合し造粒物を得た。
　
得られた造粒粉を、複数の粒子の充填率が８０体積％となるように、成形圧力を６〜１２ｔｏｎ／ｃｍ
２
の間で調整して
トロイダル状の成形体
巻芯部
の両端に角鍔
を有するドラム型のコア成形体
を得た
　
上記で得られた
トロイダル状の成形体、ドラム型の成形体
について、大気中、７００℃で６０分の熱処理を行った
（５）「【００４７】
　次に、上記組成像における
粒子１の内部の長軸ｄ１と短軸ｄ２とが交わる点を中心とした１μｍ□の組成をＳＥＭ−ＥＤＳで求め、その結果を図３（Ａ）に示した
酸化層の厚さの中心点を中心とした１μｍ□の組成についてＳＥＭ−ＥＤＳで求め、図３（Ｂ）に示した
粒子の内部における鉄に対するクロムのピーク強度比Ｒ１よりも大きいことがわかる
　また、本発明の電子部品用軟磁性合金素体において、
隣接する粒子１，１の表面に生成された酸化層２，２同士が結合されていることは、上記組成像に基づいて作成された図２に示す模式図より確認することができた
（６）「        
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　・甲第１号証に記載の「コイル型電子部品」は、上記（１）の記載事項によれば、例えば素体の表面にコイルを有するコイル型電子部品であり、素体は、鉄、ケイ素および鉄より酸化しやすい元素としてクロムを含有する軟磁性合金の粒子群から構成され、各軟磁性合金粒子の表面には当該粒子を酸化して形成した酸化層が生成され、当該酸化層は当該合金粒子に比較して鉄より酸化しやすい元素であるクロムを多く含み、粒子同士は当該酸化層を介して結合されてなるものである。
　・上記（３）、（４）の記載事項、図６によれば、素体は、鉄、ケイ素およびクロムを含有する軟磁性合金粉に結合剤を添加して圧縮成形したトロイダル状、ドラム型などの成形体を、大気中で熱処理を行って得られてなるものである。
　・上記（２）、（３）、（５）の記載事項、及び図３（上記（６））によれば、酸化層は、主に鉄とクロムからなる酸化物層である。そして、特に図３（上記（６））によれば、当該酸化層にはケイ素も含まれているが、その含有量は合金粒子に比較してほぼ変わりがないといえる。つまり、酸化層に含まれるケイ素については、クロムのように合金粒子に比較して多く含んでいるとはいえない。
  
　したがって、特に「実施例１」に着目し、コイル型電子部品が有する「素体」についてこれを発明として捉え、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 
「コイル型電子部品が有する素体であって、
　鉄、ケイ素およびクロムを含有する軟磁性合金粉に結合剤を添加して圧縮成形したトロイダル状、ドラム型などの成形体を、大気中で熱処理を行って得られてなるものであり、
　鉄、ケイ素およびクロムを含有する軟磁性合金粒子の表面には、当該粒子を酸化して形成した主に鉄とクロムからなり、ケイ素を含む酸化物層が生成され、当該酸化物層は、軟磁性合金粒子に比較してクロムを多く含む一方、ケイ素については軟磁性合金粒子とほぼ変わりがなく、
　軟磁性合金粒子同士は前記酸化物層を介して結合されてなる素体。」 
  
第５　当審の判断 
  
１．申立理由１（サポート要件）について
　特許異議申立人は、本件発明１なし５に関して、次のような記載不備を主張している。
（１）強度に優れた圧粉磁心を得るためには、製造時に合金粉表面に特定のＳｉ化合物を特定の方法で配置することが必要であり、得られた圧粉磁心が、当該配置の結果生じる構造上の特徴を備えることが必要となるが、本件発明１ないし４には、特定のＳｉ化合物の配置ないしこれに起因する構造上の特徴は記載されていない。したがって、本件発明１ないし４は、発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　また、強度に優れた圧粉磁心の元素分布として本件明細書中に裏付けられているのは、表２に示される特定の分布（２種類）に留まると解することが相当であり、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１または本件発明２の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された特定の元素分布を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（２）本件発明５では、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉の表面にＳｉ化合物が配置された状態で、酸化性雰囲気で熱処理を行うことが特定されているものの、強度に優れた圧粉磁心を得るために必要な、合金粉表面に配置されるＳｉ化合物の種類及びその配置方法が特定されていないから、発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　しかしながら、
　上記（１）については、所定のＳｉ化合物の所定の方法による配置の結果生じた構造上の特徴として、本件発明１には「前記酸化物相は、前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＣｒの含有量が最も多いＣｒ濃化部を有する」という発明特定事項が記載され、また、本件発明２には「前記酸化物相は、前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＦｅの含有量が最も多いＦｅ濃化部を有する」という発明特定事項が記載されているといえる。
　したがって、本件発明１ないし４は、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとまではいえない。
　また、本件特許明細書の【表１】からして、Ｎｏ１及びＮｏ２の圧粉磁心は、（比較例のものと比べて）強度に優れた圧粉磁心が得られているところ、同明細書の【表２】のＮｏ１及びＮｏ２の圧粉磁心の「粒界相（端部）」の分析結果（それぞれ２箇所、計４箇所）からは、酸化物相が「前記酸化物相は、前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部」が形成されていることが見てとることができ、また、「粒界相（中央）」の分析結果（それぞれ１箇所）からは、酸化物相が「前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＣｒの含有量が最も多いＣｒ濃化部」（Ｎｏ２）または「前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＦｅの含有量が最も多いＦｅ濃化部」（Ｎｏ１）が形成されていることが見てとることができる。そして一方で、特許異議申立人は、本件発明１または本件発明２の範囲（特に本件発明１の上記発明特定事項Ａまたは本件発明２の上記発明特定事項Ｂ）を満たすにもかかわらず、強度に優れた圧粉磁心は得られず課題を解決できない場合があることの立証等がなされているわけでもない。
　これらのことを踏まえると、本件発明１または本件発明２の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された特定の元素分布を拡張ないし一般化できないとまではいえない。
　次に、上記（２）については、本件発明５には、当該製造方法で製造された「圧粉磁心」について直接的に、強度に優れた圧粉磁心を得るために必要な構造上の特徴として少なくとも「前記酸化物相が、前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に  、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＦｅの含有量が最も大きいＦｅ濃化部を有する、または、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＣｒの含有量が最も多いＣｒ濃化部を有」するという発明特定事項が記載されていることから、たとえ合金粉表面に配置されるＳｉ化合物の種類及びその配置方法が特定されていないとしても、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとはいえない。
　よって、本件発明１ないし５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるということはできない。 
２．申立理由２（新規性）について 
２−１．本件発明１、２について 
（１）対比・判断 
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、 
　ア．甲１発明における「コイル型電子部品が有する素体であって、鉄、ケイ素およびクロムを含有する軟磁性合金粉に結合剤を添加して圧縮成形したトロイダル状、ドラム型などの成形体を、大気中で熱処理を行って得られてなるものであり、」によれば、 
 甲１発明における「鉄、ケイ素およびクロムを含有する軟磁性合金粉」は、本件発明１でいう、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含む「Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉」に相当し、
　甲１発明における「素体」は、上記軟磁性合金粉を用いて圧縮成形したトロイダル状、ドラム型などの成形体から得られるものであって、コイルが巻回されて用いられることは自明なこと（甲第１号証の図６も参照）であり、当該素体は、本件発明１でいう「圧粉磁心」に相当するものである。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、「Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含むＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉を用いた圧粉磁心」である点で一致する。
  
　イ．甲１発明における「鉄、ケイ素およびクロムを含有する軟磁性合金粒子の表面には、当該粒子を酸化して形成した主に鉄とクロムからなり、ケイ素を含む酸化物層が生成され、当該酸化物層は、軟磁性合金粒子に比較してクロムを多く含む一方、ケイ素については軟磁性合金粒子とほぼ変わりがなく、軟磁性合金粒子同士は前記酸化物層を介して結合されてなる素体。」によれば、 
　甲１発明における、主に鉄とクロムからなり、ケイ素を含む「酸化物層」は、本件発明１でいう、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含む「酸化物相」に相当し、
　甲１発明においても、軟磁性合金粒子同士は上記酸化物層を介して結合されてなるものであることから、
　本件発明１と甲１発明とは、「前記Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉の合金相同士がＦｅ、ＳｉおよびＣｒを含む酸化物相を介して結合された組織を有」するものである点で共通する。 
　ただし、酸化物相について、本件発明１では、「前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＣｒの含有量が最も多いＣｒ濃化部を有する」旨特定するのに対し、甲１発明では、このような「Ｃｒ−Ｓｉ濃化部」及びその間の「Ｃｒ濃化部」を有することの特定がなく、軟磁性合金粒子に比較してクロムを多く含む一方、ケイ素については軟磁性合金粒子とほぼ変わりがないものである点で相違している。 
  
　よって、本件発明１と甲１発明とは、 
「Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含むＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉を用いた圧粉磁心であって、
　前記Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉の合金相同士がＦｅ、ＳｉおよびＣｒを含む酸化物相を介して結合された組織を有することを特徴とする圧粉磁心。」 
 である点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　酸化物相について、本件発明１では、「前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＣｒの含有量が最も多いＣｒ濃化部を有する」旨特定（以下、「発明特定事項Ａ」という。）するのに対し、甲１発明では、このような「Ｃｒ−Ｓｉ濃化部」及びその間の「Ｃｒ濃化部」を有することの特定がなく、軟磁性合金粒子に比較してクロムを多く含む一方、ケイ素については軟磁性合金粒子とほぼ変わりがないものである点。
　同様に、本件発明２と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
［相違点２］ 
　酸化物相について、本件発明２では、「前記合金相側に、質量比で前記合金相よりもＣｒの含有量およびＳｉの含有量が大きく、かつＣｒおよびＳｉの含有量の合計がＦｅの含有量よりも大きいＣｒ−Ｓｉ濃化部を有し、前記酸化物相における前記Ｃｒ−Ｓｉ濃化部同士の間に、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒを含み、質量比で、Ｆｅ、ＳｉおよびＣｒのうちＦｅの含有量が最も多いＦｅ濃化部を有する」旨特定（以下、「発明特定事項Ｂ」という。）するのに対し、甲１発明では、このような「Ｃｒ−Ｓｉ濃化部」及びその間の「Ｆｅｒ濃化部」を有することの特定がなく、軟磁性合金粒子に比較してクロムを多く含む一方、ケイ素については軟磁性合金粒子とほぼ変わりがないものである点。
  
　したがって、本件発明１と甲１発明には相違するところがあり、同様に、本件発明２と甲１発明には相違するところがあるから、
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　同様に、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（２）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の段落【００１８】には「Ｃｒ−Ｓｉ濃化部を形成するＣｒおよびＳｉはＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉自体から供給されるが、それに加えてＳｉはＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系軟磁性合金粉自体以外から供給されることが好ましい。」と記載されており、軟磁性合金粉の表面にＳｉ化合物を配置しておかなくとも、成形体を酸化性雰囲気で熱処理することで、上記発明特定事項Ａや発明特定事項Ｂを備えたものが得られる得るとするならば、甲第１号証の段落【００４４】には、実施例１として、トロイダル状、ドラム型などの成形体に対する熱処理が、本件発明１、２の実施例における熱処理条件と同様の「大気中、７００℃で６０分」としたものが記載されており、かかる熱処理条件で製造された素体（圧粉磁心）は、本件発明１の上記発明特定事項Ａまたは本件発明２の上記発明特定事項Ｂを有するものである旨主張している。
　しかしながら、甲１発明における「酸化物層」は、「軟磁性合金粒子に比較してクロムを多く含む一方、ケイ素については軟磁性合金粒子とほぼ変わりがな」いものであり、少なくともケイ素については濃化しておらず、本件発明１や本件発明２の「Ｃｒ−Ｓｉ濃化部」を有していないといえ、したがって、上記発明特定事項Ａまたは上記発明特定事項Ｂを有するということはできない。
　さらに言えば、本件発明１、２の実施例における熱処理条件「大気中、７００℃、１時間」は、軟磁性合金粉の表面にＳｉ化合物を配置した場合の条件であり、たとえ甲第１号証の実施例１に係るものが同じ条件だとしても、軟磁性合金粉の表面にＳｉ化合物を配置していない当該実施例１に係るものでは、上記発明特定事項Ａや発明特定事項Ｂを備えたものが得られるのか否かは不明である〔なお、酸化物層の組成（元素分布）は、上記熱処理条件だけで決まるものでもなく、熱処理雰囲気中の酸素量や、粒子間の距離（充填率）など他のパラメータにも依存するはずである。〕。
　これらのことから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
 　 
２−２．本件発明３、４について 
　請求項３、４は、請求項１または請求項２に従属する請求項であり、本件発明３、４は、本件発明１または本件発明２の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１または上記本件発明２についての判断と同様の理由により、本件発明３、４は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 
  
２−３．まとめ 
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 
  
３．申立理由２（進歩性）について 
３−１．本件発明１、２について 
（１）対比・判断 
　本件発明１と甲１発明との相違点は、上記「２−１．（１）」に［相違点１］として記載したとおりである。
　また、本件発明２と甲１発明との相違点は、上記「２−１．（１）」に［相違点２］として記載したとおりである。 
  
　そして、［相違点１］及び［相違点２］について検討すると、上記「２−１．（２）」に記載したとおり、本件発明１の上記発明特定事項Ａまたは本件発明２の上記発明特定事項Ｂは、甲第１号証から導き出すことはできないものである。
　
　よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　同様に、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　 
（２）特許異議申立人の主張について　
　特許異議申立人は、甲第１号証の段落【００４９】には、素体の熱処理の条件が「大気中において、熱処理温度１５０℃、２００℃、３００℃、５００℃、６００℃、７００℃、８００℃、１０００℃でそれぞれ６０分間」のものも記載されており、これらいずれかの条件で熱処理された素体は、本件発明１の上記発明特定事項Ａまたは本件発明２の上記発明特定事項Ｂを有する蓋然性が高い旨主張している。
　しかしながら、特許異議申立人は、「蓋然性が高い」と主張するに留まり、いずれの熱処理温度の場合に、上記発明特定事項Ａまたは上記発明特定事項Ｂが得られるのか証拠等に基づく具体的は説明は一切なされていないことに加えて、上記「２−１．（２）」にも記載したとおり、酸化物層の組成（元素分布）は、上記熱処理条件（大気中、熱処理温度、熱処理時間）だけで決まるものでもなく、熱処理雰囲気中の酸素量や、粒子間の距離（充填率）など他のパラメータにも依存するはずであることを考慮すると、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
 　 
３−２．本件発明３、４について 
　請求項３、４は、請求項１または請求項２に従属する請求項であり、本件発明３、４は、本件発明１または本件発明２の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１または上記本件発明２についての判断と同様の理由により、本件発明３、４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  
３−３．まとめ 
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、したがって、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということはできない。 
  
第６　むすび 
 　 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年３月１２日（２０１９．３．１２）