【事件の表示】
　特許第６３３２８８７号発明「コンテナ管理システム、コンテナ管理方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３２８８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３−６、８〕、２、７、〔９、１０〕について訂正することを認める。
　特許第６３３２８８７号の請求項１ないし３及び５ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第６３３２８８７号の請求項４についての特許異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３２８８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２７年５月２７日（優先権主張　平成２７年１月１３日）に出願された特願２０１５−１０７３４５号の一部を平成２９年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年５月１１日に設定登録され、同年５月３０日に特許掲載公報が発行され、同年１１月２９日に特許異議申立人関根由美子（以下、「異議申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月２９日に特許異議申立人梅原慎治（以下、「異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３１年４月３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の令和１年６月７日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。なお、訂正の請求があった旨、令和１年７月１６日付け（発送日：同年７月２２日）で異議申立人１及び２に通知し、この通知の発送の日から３０日以内の意見書の提出を異議申立人１及び２に求めたが、異議申立人１及び２から意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　令和１年６月７日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。（下線は特許権者が付した。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する無線端末と、
　前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、
　前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有する、コンテナ管理システム」
　と記載されているのを、
「輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する
ＥＴＣ車載器
　前記
ＥＴＣ車載器
ＤＳＲＣアンテナ
　前記管理部は、
　　前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部
と、
　　
前記運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部と
　　
前記ゲートにおいて前記運送車両を停止させるものであり、
　
前記ＥＴＣ車載器は、前記機体固有番号を前記ＤＳＲＣアンテナに送信し、
　
前記ＤＳＲＣアンテナは、前記機体固有番号を前記管理部に送信し、
　
前記運送車両判定部は、
　　
受信した前記機体固有番号が正しいか否か判定し、
　　
前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定する
　に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３、５、６及び８も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「海貨業者が用いる海貨業者端末と、
　海コン業者が用いる海コン業者端末と、
　前記運送車両の運転手が個人所有する携帯電話端末と、
　前記海貨業者端末、前記海コン業者端末及び前記携帯電話端末の間の通信を行う管理通信部とをさらに備え、
　前記無線端末は、固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器であり、
　前記管理通信部は、
　　前記海貨業者端末から前記海コン業者の情報及び作業指示が入力されると、前記海コン業者端末に前記作業指示を伝達し、
　　前記海コン業者端末から前記作業指示に関連付けて前記運送車両及び前記運転手に関する情報が入力されると、前記海貨業者端末に対して前記海コン業者の受託の事実を伝達すると共に、前記携帯電話端末に対して前記作業指示及び前記運送車両を伝達する、請求項１記載のコンテナ管理システム」
　と記載されているのを、
「
輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　
当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　
前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する無線端末と、
　
前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、
　
前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有し、
　海貨業者が用いる海貨業者端末と、
　海コン業者が用いる海コン業者端末と、
　前記運送車両の運転手が個人所有する携帯電話端末と、
　前記海貨業者端末、前記海コン業者端末及び前記携帯電話端末の間の通信を行う管理通信部とをさらに備え、
　前記無線端末は、固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器であり、
　前記管理通信部は、
　　前記海貨業者端末から前記海コン業者の情報及び作業指示が入力されると、前記海コン業者端末に前記作業指示を伝達し、
　　前記海コン業者端末から前記作業指示に関連付けて前記運送車両及び前記運転手に関する情報が入力されると、前記海貨業者端末に対して前記海コン業者の受託の事実を伝達すると共に、前記携帯電話端末に対して前記作業指示及び前記運送車両を伝達する
、コ
　に訂正する。
（１）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「脚部に前記無線アンテナとを有する、請求項１又は２記載のコンテナ管理システム」
　と記載されているのを、
「脚部に前記
ＤＳＲＣアンテナ
１記
に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、６及び８も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、
「請求項３又は４記載のコンテナ管理システム」
　と記載されているのを、
「請求項
３記
に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６及び８も同様に訂正する）。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に、
「請求項１から５のいずれかに記載のコンテナ管理システム」
と記載されているのを、
「請求項１
，３又は
に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項８も同様に訂正する）。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に、
「前記ゲート部が有し、前記運送車両を上方から撮影する天井カメラ部と、
　前記海上コンテナの上面に記載されて前記天井カメラ部が撮影した撮影データに表示された第３コンテナ番号を読み取る文字読取部とをさらに備え、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号、前記第２コンテナ番号及び前記第３コンテナ番号が整合するか否かを判定する、請求項６記載のコンテナ管理システム」
　と記載されているのを、
「
輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　
当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　
前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する無線端末と、
　
前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、
　
前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有し、
　
輸出入ゲートの付近にあって前記管理部と情報を伝達し合うゲート部と、
　
判定手段とをさらに備え、
　
前記判定手段は、前記第１コンテナ番号と、前記ゲート部から入力されたコンテナ番号であって前記海上コンテナの側面に表示された第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定し、
　前記ゲート部が有し、前記運送車両を上方から撮影する天井カメラ部と、
　前記海上コンテナの上面に記載されて前記天井カメラ部が撮影した撮影データに表示された第３コンテナ番号を読み取る文字読取部とをさらに備え、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号、前記第２コンテナ番号及び前記第３コンテナ番号が整合するか否かを判定する
、コ
に訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に、
「請求項６又は７記載のコンテナ管理システム」
と記載されているのを、
「請求項
６記
に訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に、
「輸出入業務に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムを用いたコンテナ管理方法であって、
　前記コンテナ管理システムは、
　　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器と、
　　前記ＥＴＣ車載器からの無線信号を受信するＤＳＲＣアンテナとを備え、
　前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記ＥＴＣ番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有し、
　前記ＥＴＣ車載器が、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに無線送信する無線送信ステップを含むコンテナ管理方法。」
と記載されているのを、
「輸出入業務に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムを用いたコンテナ管理方法であって、
　前記コンテナ管理システムは、
　　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器と、
　　前記ＥＴＣ車載器からの無線信号を受信するＤＳＲＣアンテナとを備え、
　
前記ＥＴＣ車載器は、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに送信し、
　前記管理部は、
　　前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記ＥＴＣ番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部
と、
　　
前記運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部と
　
前記管理部が、前記運送車両がゲートに進入する際、前記運送車両を停止させると共に、
前記ＥＴＣ車載器が、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに無線送信する無線送信ステップ
と、
　
前記ＤＳＲＣアンテナが、前記ＥＴＣ番号を前記管理部に送信するステップと、
　
前記運送車両判定部が、前記第１コンテナ番号が正しいか否かを判定するステップと、
　
前記運送車両判定部が、前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定するステップと
に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に、
「コンピュータを、請求項９における前記作業履歴記憶部として機能させるためのプログラム」
　と記載されているのを、
「コンピュータを、請求項９における前記作業履歴記憶部
及び前記運送車両判定部
に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無（下線は当審で付した。）
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「無線端末」及び「無線アンテナ」をそれぞれ「ＥＴＣ車載器」及び「ＤＳＲＣアンテナ」に限定し、また、訂正前の請求項１に「前記運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部とを有し、前記ゲートにおいて前記運送車両を停止させるものであり、前記ＥＴＣ車載器は、前記機体固有番号を前記ＤＳＲＣアンテナに送信し、前記ＤＳＲＣアンテナは、前記機体固有番号を前記管理部に送信し、前記運送車両判定部は、受信した前記機体固有番号が正しいか否か判定し、前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定する」ことを付加し限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　また、訂正前の請求項４に「前記無線アンテナは、ＤＳＲＣアンテナであり、前記無線端末は、ＥＴＣ車載器であり、」と記載されており、明細書の
段落【００７４】に 「
管理部１５
管理判定部５５（本願請求項の「判定手段」の一例）
管理制御部６１
管理判定部５５
運送車両判定部７５
管理制御部６１は、運送車両がゲートに進入する際、ＬＥＤ表示板３３に“ＳＴＯＰ”と表示させる。
ＤＳＲＣアンテナ３５に対してＥＴＣ番号記憶部２１に記憶されたＥＴＣ番号（本願請求項の「機体固有番号」の一例）を送信する
ＤＳＲＣアンテナは、ＥＴＣ番号を管理部１５に送信し、運送車両判定部７５が、受信したＥＴＣ番号
正しいか否か、及び、運送車両のゲートの通過の是非を判定する
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとし、独立形式の請求項に改めるための訂正である。したがって、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としたものといえる。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が、請求項１又は２を引用していたところ、請求項１のみを引用するよう限定するものであるとともに、訂正前の請求項３の「無線アンテナ」を「ＤＳＲＣアンテナ」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。そして、訂正前の請求項４に「前記無線アンテナは、ＤＳＲＣアンテナであり、」と記載されているので、訂正事項３は、願書に添付された特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてしたものといえるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項５が、請求項３又は４を引用していたところ、請求項３のみを引用するよう限定するものである。そうすると、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項６が、請求項１〜５のいずれかを引用していたところ、請求項１，３又は５のみを引用するよう限定するものである。そうすると、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項６の記載を引用し、訂正前の請求項６は請求項１から５のいずれかの記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項１を引用する請求項６をさらに引用する請求項７について、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項に改めるための訂正である。
　したがって、訂正事項７は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としたものといえる。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項８が、請求項６又は７を引用していたところ、訂正後の請求項８が、請求項６のみを引用するよう限定するものである。そうすると、訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項９
　訂正事項９は、訂正前の請求項９に、「前記ＥＴＣ車載器は、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに送信」すること、管理部が「前記運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部」を有し、「前記管理部が、前記運送車両がゲートに進入する際、前記運送車両を停止させる」こと、及び「前記ＤＳＲＣアンテナが、前記ＥＴＣ番号を前記管理部に送信するステップと、前記運送車両判定部が、前記第１コンテナ番号が正しいか否かを判定するステップと、前記運送車両判定部が、前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定するステップと」を有することを付加し限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　そして、願書に添付された明細書の段落【００９４】に「ステップＳＴ００９において、
管理制御部６１は、運送車両がゲートに進入する際、ＬＥＤ表示板３３に“ＳＴＯＰ”と表示させる。
ＤＳＲＣアンテナ３５に対してＥＴＣ番号記憶部２１に記憶されたＥＴＣ番号（本願請求項の「機体固有番号」の一例）を送信する
ＤＳＲＣアンテナは、ＥＴＣ番号を管理部１５に送信し、運送車両判定部７５が、受信したＥＴＣ番号
正しいか否か、及び、運送車両のゲートの通過の是非を判定する
（１０）訂正事項１０
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１０に「プログラム」について、「前記運送車両判定部として機能させる」ことを付加し限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　そして、願書に添付された明細書の段落【００４８】に「本発明の第１１の観点は、
コンピュータを
前記判定手段として機能させるためのプログラム
運送車両のゲートの通過の是非を判定する
　そして、訂正前の全請求項である請求項１〜１０に対して異議申立人１及び２から特許異議の申立てがされているので、訂正事項１、３〜６、８〜１０に関して、独立特許要件は課されない。
　３　一群の請求項についての説明等
　訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は、直接又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　また、訂正前の請求項９及び１０について、請求項１０は、請求項９を引用するものであって、訂正事項９によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８並びに訂正前の請求項９及び１０に対応する訂正後の請求項９及び１０は、それぞれ特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　なお、訂正後の請求項２及び７については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められている（訂正請求書第１２ページ第２６〜３０行参照）。
　４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、３−６、８〕、２、７、〔９、１０〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】
　輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有するＥＴＣ車載器と、
　前記ＥＴＣ車載器からの無線信号を受信するＤＳＲＣアンテナとを備え、
　前記管理部は、
　　前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部と、
　　前記運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部とを有し、
　　前記ゲートにおいて前記運送車両を停止させるものであり、
　前記ＥＴＣ車載器は、前記機体固有番号を前記ＤＳＲＣアンテナに送信し、
　前記ＤＳＲＣアンテナは、前記機体固有番号を前記管理部に送信し、
　前記運送車両判定部は、
　　受信した前記機体固有番号が正しいか否か判定し、
　　前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定する、コンテナ管理システム。
【請求項２】
　輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する無線端末と、
　前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、
　前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有し、
　海貨業者が用いる海貨業者端末と、
　海コン業者が用いる海コン業者端末と、
　前記運送車両の運転手が個人所有する携帯電話端末と、
　前記海貨業者端末、前記海コン業者端末及び前記携帯電話端末の間の通信を行う管理通信部とをさらに備え、
　前記無線端末は、固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器であり、
　前記管理通信部は、
　　前記海貨業者端末から前記海コン業者の情報及び作業指示が入力されると、前記海コン業者端末に前記作業指示を伝達し、
　　前記海コン業者端末から前記作業指示に関連付けて前記運送車両及び前記運転手に関する情報が入力されると、前記海貨業者端末に対して前記海コン業者の受託の事実を伝達すると共に、前記携帯電話端末に対して前記作業指示及び前記運送車両を伝達する、コンテナ管理システム。
【請求項３】
　船から前記海上コンテナを荷揚げし、若しくは、前記海上コンテナを船積みするコンテナ搬送機、又は、トランステナーをさらに備え、
　前記コンテナ搬送機又は前記トランステナーは、
　　オペレータ室に前記作業履歴記憶部により前記機体固有番号と関連付けられている前記第１コンテナ番号を表示するモニタと、
　　脚部に前記ＤＳＲＣアンテナとを有する、請求項１記載のコンテナ管理システム。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
　前記コンテナ搬送機は、ガントリークレーンであり、
　前記運送車両は、シャーシである、請求項３記載のコンテナ管理システム。
【請求項６】
　輸出入ゲートの付近にあって前記管理部と情報を伝達し合うゲート部と、
　判定手段とをさらに備え、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号と、前記ゲート部から入力されたコンテナ番号であって前記海上コンテナの側面に表示された第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定する、請求項１，３又は５のいずれかに記載のコンテナ管理システム。
【請求項７】
　輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する無線端末と、
　前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、
　前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有し、
　輸出入ゲートの付近にあって前記管理部と情報を伝達し合うゲート部と、
　判定手段とをさらに備え、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号と、前記ゲート部から入力されたコンテナ番号であって前記海上コンテナの側面に表示された第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定し、
　前記ゲート部が有し、前記運送車両を上方から撮影する天井カメラ部と、
　前記海上コンテナの上面に記載されて前記天井カメラ部が撮影した撮影データに表示された第３コンテナ番号を読み取る文字読取部とをさらに備え、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号、前記第２コンテナ番号及び前記第３コンテナ番号が整合するか否かを判定する、コンテナ管理システム。
【請求項８】
　前記第１コンテナ番号は、７桁以上の数字を含むものであり、
　前記第２コンテナ番号は、前記第１コンテナ番号のうちの特定の４桁のみの数字として前記ゲート部に入力されるものであり、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号のうち前記第２コンテナ番号に対応する４桁の数字と、前記第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定する、請求項６記載のコンテナ管理システム。
【請求項９】
　輸出入業務に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムを用いたコンテナ管理方法であって、
　前記コンテナ管理システムは、
　　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器と、
　　前記ＥＴＣ車載器からの無線信号を受信するＤＳＲＣアンテナとを備え、
　前記ＥＴＣ車載器は、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに送信し、
　前記管理部は、
　　前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記ＥＴＣ番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部と、
　　前記運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部とを有し、
　前記管理部が、前記運送車両がゲートに進入する際、前記運送車両を停止させると共に、
前記ＥＴＣ車載器が、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに無線送信する無線送信ステップと、
　前記ＤＳＲＣアンテナが、前記ＥＴＣ番号を前記管理部に送信するステップと、
　前記運送車両判定部が、前記第１コンテナ番号が正しいか否かを判定するステップと、
　前記運送車両判定部が、前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定するステップとを含むコンテナ管理方法。
【請求項１０】
　コンピュータを、請求項９における前記作業履歴記憶部及び前記運送車両判定部として機能させるためのプログラム。」
　２　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１、３ないし６及び８ないし１０に係る発明に対して平成３１年４月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１、３〜６、８〜１０に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記 
引用文献１：特開２００９−１９６７７７号公報（異議申立人１の甲第１号証） 
引用文献２：特開２００２−３７４５３号公報（異議申立人１の甲第４号証） 
引用文献３：特開２０１０−１４６４６０号公報（異議申立人１の甲第５号証、異議申立人２の甲第７号証） 
引用文献４：特開２００６−２３２４９５号公報（異議申立人２の甲第１号証） 
引用文献５：特開２００６−３３５５０７号公報（異議申立人２の甲第２号証） 
引用文献６：特開２００３−３１２８５６号公報（異議申立人２の甲第５号証） 
　３　引用文献１〜６の記載等
（１）引用文献１・引用発明１
　引用文献１（異議申立人１の甲第１号証　特開２００９−１９６７７７号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　ア「【請求項２】
　前記指定端末装置は前記コンテナの搬送を担う乙仲業者または運送業者に設置して、該指定端末装置から前記管理サーバーへ荷役情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の
コンテナ搬送トラックの運行管理システム
　イ「【０００１】
　この発明は、コンテナターミナルに対して搬出入されるコンテナを積載して陸送するトラックの運行を管理して、コンテナターミナルにおける荷役作業等の管理作業を円滑に行えるようにする
コンテナ搬送トラックの運行管理システム
【背景技術】
【０００２】
　コンテナターミナルは海上輸送と陸上輸送との異種輸送手段間の接点となる施設で、これら異種輸送手段間でコンテナの積み込み、積み卸し等を行うことを主たる機能としている。このため、積み込み、積み卸しに待機するコンテナを一時的に保管するコンテナヤードを備えている。すなわち、コンテナヤードには、岸壁に接岸したコンテナ船に積み込み、あるいはコンテナ船から積み卸しされた、及び陸上輸送のトラックに積み込み、あるいはトラックから積み卸しされたコンテナが保管されている。
【０００３】
　コンテナヤードに保管された
コンテナ
輸入
輸出
搬出コンテナは確実に輸入元の荷主に搬送されなければならないから、搬出のためにコンテナターミナルに来構した外来トラックに対して、誤ったコンテナを積み込むことがないようにしなければならない。また、搬入コンテナは確実に輸出国行きのコンテナ船に積み込まなければならないから、誤った位置にコンテナを蔵置することがないようにしなければならない。
【０００４】
　図２は、コンテナターミナル１の一例を示す平面図である。コンテナ船２は岸壁３に係留され、岸壁用コンテナクレーン４によってコンテナ５の積み込みと積み卸しが行われる。岸壁３はコンテナヤード６の縁部に配されており、コンテナ船２に積み込み積み卸しされる
コンテナ５
陸送にはトラック７が用いられる
　ウ「【００３２】
　図１は、この発明に係る
コンテナ搬送トラックの運行管理システム
【００３３】
　この運行管理システムは、インターネット網30に接続されている
管理サーバー20
コンテナの蔵置位置等の管理
【００３４】
　コンテナ５はトラック７に積載されて運搬される。例えば、輸出用貨物が収容された搬出コンテナ５では、輸出業者が運送業者に貨物をコンテナに収容してコンテナターミナル１へ搬送を依頼する。運送業者は輸出業者から貨物を預かりコンテナ５に収容してコンテナターミナル１へ搬送する。このトラック７には車載端末装置21が搭載されており、この車載端末装置21にはGPS21a（Global Positioning System）が接続されており、トラック７の当該時の位置が検出されている。また、
車載端末装置21には、例えばDoPa（ドゥーパ）（登録商標）と称されているデジタル携帯電話網を介したデータ通信サービスのための移動体通信21b
ドゥーパ網22を介して前記管理サーバー20との間で情報を交換できる
ブルートゥースにより、後述するゲート端末装置と交信する
【００３５】
　また、
車載端末装置21には
ＦＩＤによるＩＤタグ
ＩＤタグと前記ゲート端末装置との間の交信
【００３６】
　コンテナターミナル１のゲートＧiには来構するトラック７のコンテナターミナル１における荷役作業を受け付ける手続を行うためのゲート端末装置25が設置されており、トラック７の来構時には運転者は必要に応じてこのゲート端末装置25を操作することにより受付手続が行われる。
【００３７】
　前記ゲート端末装置25はコンテナターミナル１に設置された、該コンテナターミナル１の搬出入作業や
荷役作業を管理するターミナル管理端末装置27
【００３８】
　また、コンテナ５の搬送を担うそれぞれの運送業者には、インターネット網30を介して前記管理サーバー20と接続できる指定端末装置32が設置されている。
【００３９】
　以上により構成されたこの発明に係るコンテナ搬送トラックの運行管理システムの作用を、以下に説明する。
【００４０】
　運送業者は指定端末装置32から貨物を収容したコンテナ５に関する情報と当該コンテナ５を積載したトラック７に関する情報とに係る
荷役情報を、インターネット網を介して管理サーバー20に提供
【００４１】
　トラック７にはGPS21aが搭載されているから、走行中であっても当該時の所在位置が捕捉されて、管理サーバー20で位置情報が取得される。管理サーバー20は、この位置情報に基づいて、例えば管理サーバー20が保有している地図データの画像にトラック７の位置を重ねて表示する等により、トラック７の位置を特定した情報を提供する。なお、この地図データは当該コンテナターミナル１の管轄範囲を含む地域についてのものであって十分である。
【００４２】
　前記管理サーバー20によって特定されたトラック７の位置情報は、インターネット網30を介して、前記指定端末装置32と前記ターミナル管理端末装置27に提供される。なお、指定端末装置32とターミナル管理端末装置27とでは、必要に応じてインターネット網30からこの位置情報を取得することもできる。また、管理サーバー20は、トラック７がコンテナターミナル１の近くに到達してからターミナルに到着するまでの時間の集計と、コンテナターミナル１を退構してから特定の搬送先までの所要時間の集計を行う。
【００４３】
　他方、運送業者は指定端末装置32によりインターネット網30を介してトラック７の位置情報を取得して当該トラック７が積載しているコンテナ５の搬送作業の進捗状況を把握することができる。また、管理サーバー20から提供されるトラック７の到着予定時刻から当該トラック７に対する次の搬送作業の手配を行うことができる。この手配は、指定端末装置32から管理サーバー20に対して所定の指示を行い、該管理サーバー20からトラック７の車載端末装置21に送信することによる。送信された指示内容は該車載端末装置21に保持されると共に、前記表示装置21cに表示されて運転者に伝達される。また、例えば、前記地図情報によりトラック７の走行経路が誤っていると確認できる場合には、運送業者はその旨を運転者に通知することができる。
【００４４】
　
トラック７が走行してゲート端末装置25に接近すると、該トラック７に搭載されたブルートゥースによる移動体通信とゲート端末装置25との間で交信が開始されて、トラック７が接近していることが把握される
前記ＩＤタグを備えている場合には、該ＩＤタグとの間で交信が開始されて、該ＩＤタグのＲＡＭあるいはＲＯＭに書き込まれている識別情報をもとにコンテナの荷役に関する情報が把握される
　エ　上記記載事項ウの「運送業者は指定端末装置32から貨物を収容したコンテナ５に関する情報と当該コンテナ５を積載したトラック７に関する情報とに係る荷役情報を、インターネット網を介して管理サーバー20に提供する。管理サーバー20から前記ドゥーパ網を介して車載端末装置21にコンテナ５に関する情報を提供することにより、該車載端末装置21は当該コンテナ５の情報を保存して保持すると共に、表示装置21cに表示する。」（段落【００４０】）との記載から、管理サーバ２０は、指定端末装置３２から提供されたコンテナ５に関する情報に係る荷役情報を、車載端末装置２１に提供するために、当該荷役情報を記憶する記憶部を有すると認められる。 
　オ　上記記載事項ウの「他方、車載端末装置21には、近距離における端末間の無線通信に適した規格であるブルートゥースによる通信可能な移動体通信が備えられており、このブルートゥースにより、後述するゲート端末装置と交信する。」（段落【００３４】）との記載から、ゲート端末装置は、ブルートゥースにより車載端末装置２１と交信することが理解でき、車載端末装置２１の通信用アンテナが発信するブルートゥース規格に則った無線信号を受信する通信用アンテナをゲート端末装置は有すると認められる。 
　
　上記記載事項及び認定事項を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
［引用発明１］ 
「輸出及び輸入に用いられ海上輸送されるコンテナ５を管理するコンテナ搬送トラックの運行管理システムであって、 
　当該コンテナ搬送トラックの運行管理システム内の荷役情報を管理する管理サーバ２０と、 
　前記コンテナ５を陸上輸送するトラック７に搭載されて、ＩＤタグを備え無線通信可能な車載端末装置２１と、 
　前記車載端末装置２１からの無線信号を受信する通信用アンテナとを備え、 
　前記管理サーバ２０は、前記コンテナ５に関する荷役情報として上記コンテナ５に関する情報とトラック７に関する情報とに係る荷役情報を記憶する記憶部を有する、 
コンテナ搬送トラックの運行管理システム。」 
（２）引用文献２
　引用文献２（異議申立人１の甲第４号証　特開２００２−３７４５３号公報 ）には、以下の事項が記載されている。
　ア「【００１３】
【発明の実施の形態】　以下、本発明のコンテナターミナルのゲートシステムの実施の形態について図面に基づいて説明する。図１はコンテナターミナルの搬入ゲートの平面図であり、この搬入ゲート１には、複数のレーン２、複数のアイランド３ａ，３ｂがある。各アイランド３ａにはブース４、ダメージチェッカブース５、ドライブスルー箱６、遮断機７等が設けられ、各アイランド３ｂには、ダメージチェッカブース５、ドライブスルー箱６、遮断機７等が設けられている。尚、レーン２の路面側に重量測定装置が装備されている場合もある。
【００１４】図１〜図５に示すように、各レーン２の上流部の上部には、コンテナ９の後面のコンテナ番号を撮影するディジタルカメラ１１を備えたディジタルカメラユニット１０が設けられ、ディジタルカメラ１１で撮影した画像信号はダメージチェッカブース５のコンピュータ４０に出力され、後述のＤＶＤ４６に格納される。各レーン２の上方には、コンテナ９の上面の画像を撮影する為のラインスキャナ方式ディジタルカメラ２１（以下、ラインカメラという）を備えたカメラユニット２０と、このカメラユニット２０を４０フィートコンテナの全長に亙って移動駆動可能な移動駆動装置２３が設けられている。」
　イ「【００２８】次に、ディジタルカメラ１１で撮影したコンテナ番号の画像を解析したコンテナ番号を認識するデータ処理について説明する。図１０は、ディジタルカメラ１１で撮影したコンテナ番号の画像の一例を示すもので、図中の
「ＭＡＥＵ　２３０２７９１」がコンテナ番号
コンテナ９の後面へのコンテナ番号
【００２９】図１２は、コンテナ番号認識制御の概略フローチャートで、符号Ｓｉ（ｉ＝１，２，・・）は各ステップを示す。制御の開始後、まず画像データをＲＡＭから取込み（Ｓ１）、次に画像のうちから文字列領域を切り出し（Ｓ２）、次に文字列の左側の文字から順に各文字を抽出して文字認識を行ない（Ｓ３）、次にコンテナ番号を構成する文字列を認識することでコンテナ番号を認識し（Ｓ４）、次にコンテナ番号をなす文字列を出力することで、認識処理の結果をディスプレイ４１に出力すると共にコンピュータ４０に記憶して（Ｓ５）この認識制御を終了する。」
（３）引用文献３
　引用文献３（異議申立人１の甲第５号証、異議申立人２の甲第７号証　特開２０１０−１４６４６０号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア「【００１９】
　図２は、運送効率の向上を図ることができる場内車両管制システムの一実施形態を示した図である。入場口３０上方には入場車両情報取得手段としてのＤＳＲＣアンテナ３１が配置されている。
ＤＳＲＣアンテナ３１は、その通信圏を数メートルとする短距離無線通信手段であり、通信圏内に入った車載器２１から車載器識別情報としての車載器番号を取得する
入場する車両２０なのか、退場する車両２０であるのかを判別する
　イ「【００２１】
　一方、市場内へ物資を運搬する運送業者の車両２０には車載器２１が搭載される。この車載器２１には、
ＥＴＣシステムで用いられる車載器を流用することができる
各車載器２１には、固有の車載器識別情報が記憶されている。ＤＳＲＣアンテナ３１の通信圏内に車載器２１が入ることで、この車載器識別情報を読み取り車両を識別することができる
【００２２】
　車両２０に搭乗するドライバーは、誘導情報を受け取るための情報端末として携帯電話２２を所持している。情報端末としては携帯電話２２に限られるものではなく、市販されるＰＨＳやＰＤＡ、さらには、本システム専用の情報端末であってもよい。携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡといった既存の情報端末を採用すれば、新たなインフラを構築することなく容易にシステムを作ることができる。」
　ウ「【００２４】
　
サーバ１１は、記憶部１２が記憶する各種データを利用して車両の誘導を行う
　
 （４）引用文献４・引用発明２
引用文献４（異議申立人２の甲第１号証　特開２００６−２３２４９５号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア「【００３３】
　以下に、本発明に係る物品管理システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の一実施形態に係る
物品管理システム
　図１に示されるように、本実施形態に係る物品管理システムは、コンテナ（物品）を輸送するコンテナシャーシ（輸送手段）の輸送経路に設定された管理中継地点Ｐ１乃至Ｐｎに設置された複数の管理中継装置（図示略）と、
各管理中継装置からの情報を記録することにより物品の輸送状況を一元的に管理する物品管理装置１０
　各管理中継装置及び物品管理装置１０は、無線回線或いは有線回線を介してコンテナ物流ネットワーク２０に接続されており、このコンテナ物流ネットワーク２０を経由して互いに情報を送受可能な構成となっている。
【００３４】
　このような物品管理システムにより管理されるコンテナの各々には、図２に示されるように、各コンテナに関する情報が入力されたＩＣタグ１０１が付されている。このＩＣタグ１０１には、例えば、各コンテナ１００に固有に割り当てられているコンテナの識別情報、このコンテナ１００に収容されている貨物情報、
コンテナ１００の開扉履歴
　更に、図３に示すように、
コンテナ１００を積載して陸路を輸送するコンテナシャーシ２００
ＥＴＣ車載器２０１には、コンテナシャーシ２００に固有に割り当てられている識別情報
　また、図１に示すように、コンテナ１００を積載して
海路を輸送
【００３５】
　上記管理中継地点Ｐ１乃至Ｐｎは、図１に示すように、例えば、コンテナを出荷する出荷地点の出入口ゲート、複数の輸送経路が合流する道路上、ＥＴＣゲート、港湾の出入口ゲート、コンテナゲート、及び港湾の出入口から所定の距離をおいた道路上などに設定されている。
　そして、これら各管理中継地点Ｐ１乃至Ｐｎに設置されている管理中継装置は、図３に示されるように、ＩＣタグリーダ３１、ＴＥＣアンテナ３２、及び送信部３３を備えている。
【００３６】
　上記ＩＣタグリーダ３１は、上記コンテナ１００に付されたＩＣタグ１０１に入力されているコンテナに関する情報を読み取り、読み取った情報を出力する。
ＥＴＣアンテナ３２は、コンテナシャーシ２００に搭載されたＥＴＣ車載器２０１に入力されているコンテナシャーシに関する情報を読み取り、読み取った情報を出力する。
【００３７】
　次に、上述した構成を備える物品管理システムの作用について図を参照して説明する。
　なお、以下の説明においては、コンテナ１００（図１において省略）を工場Ａ（図１参照）からアメリカ本土の仕向地Ｃまで輸送する場合において、上記物品管理システムにより行われるコンテナ１００の管理について説明する。
　まず、図１に示した工場Ａにおいて、コンテナ１００がコンテナシャーシ２００に積載され、このコンテナシャーシ２００が管理中継地点Ｐ１である工場Ａのゲートを通過すると、この通過の際に、
ゲートに設置された管理中継装置３０（図３参照）のＩＣタグリーダ３１によりコンテナシャーシ２００に積載された全てのコンテナ１００に付されているＩＣタグ１０１の情報が読み取られるとともに、更に、ＥＴＣアンテナ３２によりコンテナシャーシ２００のＥＴＣ車載器２０１に入力されているコンテナシャーシに関する情報が読み取られる。
【００３８】
　そして、これら読み取られたコンテナに関する情報及びコンテナシャーシに関する情報は、送信部３３へ出力される。送信部３３は、これら情報を取得すると、管理中継地点Ｐ１に関する情報を対応付けて物品管理装置１０へ送信する。
　これにより、コンテナシャーシに関する情報、コンテナシャーシ２００に積載された全てのコンテナに関する情報、及び、これら情報が読み取られた管理中継地点Ｐ１（図１参照）の情報が互いに対応付けられて、コンテナ物流ネットワークを介して物品管理装置１０へ送信されることとなる。
　
物品管理装置１０は、コンテナ物流ネットワーク２０を介して上記情報を受信すると、受信した上記情報をデータベース（図示略）に格納し、管理する。
【００３９】
　次に、コンテナシャーシ２００が高速道路を利用するためにインターチェンジに設けられている管理中継地点Ｐ２であるＥＴＣゲートを通過すると、ＥＴＣゲートに設置されている管理中継装置３０（図２参照）により、このコンテナシャーシに関する情報、コンテナシャーシ２００に積載されているコンテナに関する情報が、上述と同様の手法により読み取られ、読み取られたこれら情報が、この管理中継地点Ｐ２の情報とともに、物品管理装置１０へ送信される。
　物品管理装置１０は、管理中継装置３０から送信されてきた上記情報を受信すると、受信した情報をデータベースに格納するとともに、格納した時刻をこれら情報に付加する。
【００４０】
　そして、コンテナシャーシ２００が管理中継地点Ｐ３、Ｐ４・・・Ｐｎを通過するたびに、上述したような情報のやり取りが行われることにより、物品管理装置１０には、図４に示すようなコンテナ１００の輸送状況を示す管理情報が蓄積されることとなる。
　図４において、「通過地点又はＧＰＳ位置情報」は、コンテナシャーシに関する情報及びコンテナに関する情報１、２・・・が読み取られた管理中継地点の情報又は後述のコンテナ船が搭載するＧＰＳ受信機にて取得された位置情報、「受信時刻」は、物品管理装置１０がこれら情報を受信した時刻、「輸送車両に関する情報、輸送船舶に関する情報」は、ＥＴＣ車載器２０１により読み取られたコンテナシャーシに関する情報又は後述するコンテナ船に関する情報、「コンテナに関する情報１、２、・・・」は、コンテナシャーシ又は後述するコンテナ船に積載されている各コンテナに関する情報である。例えば、コンテナが１０個積載されていた場合には、コンテナに関する情報１から１０まで記載されることとなる。
【００４１】
　続いて、コンテナシャーシ２００がコンテナターミナルＢに到着すると、海路による輸送に切り替えるために、コンテナ１００は、コンテナシャーシ２００から積み下ろされ、コンテナ船３００に積み上げされる。このとき、コンテナターミナルＢに設けられている管理局（図示略）からコンテナ１００に関する情報と、コンテナ１００が積載されたコンテナ船３００に関する情報が物品管理装置１０へ送信される。そして、物品管理装置１０
がこの情報をデータベースに格納することにより、図４のＤ５に示すように、コンテナ船に関する情報と、このコンテナ船に積載されているコンテナ１００に関する情報が対応付けられて管理されることとなる。
【００４２】
　続いて、コンテナ船３００が港湾を離れ、海上輸送が開始されると、コンテナ船３００は、自己が備えるＧＰＳ受信機（図示略）により取得された現在位置情報と、コンテナ船３００に関する情報とを対応付けて物品管理装置１０へ定期的に送信する。物品管理装置１０は、コンテナ船３００から送信されてきた現在位置情報と、コンテナ船３００に関する情報とを受信すると、これらを対応付けてデータベースに格納するとともに、受信した時刻をこれら情報に付加する。
　これにより、図４のＤ６に示すように、コンテナ船３００の現在位置を取得することが可能となり、このコンテナ船３００に積載された各コンテナの輸送状況を管理することが可能となる。
【００４３】
　以上説明してきたように、本実施形態に係る物品管理システムによれば、陸路の輸送においては、管理中継地点Ｐ１乃至Ｐｎを通過する度に、コンテナシャーシ２００の情報と、そのコンテナシャーシ２００に積載されているコンテナ１００の情報とが対となって読み取られ、読み取られたこれら情報が管理中継装置の情報とともに物品管理装置１０に送信されるので、物品管理装置１０において、コンテナ１００の輸送状況を一元的に管理することが可能となる。これにより、
コンテナがどのコンテナシャーシによって、どのような輸送経路を辿り、どこまで搬送されているのかなどの詳細な輸送状況を確実に管理することが可能となる。
　また、海路の輸送においては、コンテナ船３００から現在位置情報が定期的に物品管理装置１０へ送信されるので、物品管理装置１０において、コンテナ船の位置、つまり、コンテナ船に積載されているコンテナの位置を確実に管理することが可能となる。以上のことから、陸路及び海路に一貫した物品の輸送状況を詳細に管理することが可能となる。
【００４４】
　更に、本実施形態に係る物品管理システムによれば、
コンテナの開扉情報を管理するため、仕向地までコンテナを輸送する際に、途中でコンテナが開扉されたか否かを把握することが可能となる
【００４５】
　また、例えば、特定の者にのみ物品管理装置１０に外部からアクセスする権利を与え、このアクセス権限を有する者が端末装置５０を操作して、コンテナ物流ネットワーク２０を介して物品管理装置１０に接続することにより、外部からコンテナの輸送状況を容易に確認することが可能となる。」
 
　イ　上記記載事項アの「このような物品管理システムにより管理されるコンテナの各々には、図２に示されるように、各
コンテナに関する情報
コンテナ１００に固有に割り当てられているコンテナの識別情報
　更に、図３に示すように、コンテナ１００を積載して陸路を輸送するコンテナシャーシ２００には、その
コンテナシャーシに関する情報
コンテナシャーシ２００に固有に割り当てられている識別情報
　ウ　上記記載事項アの「図１に示すように、コンテナ１００を積載して海路を輸送するコンテナ船（輸送船舶）３００には、」（段落【００３４】）との記載及び、日本から米国に向かう２つの矢印の間に「３００：コンテナ船」が記載された【図１】の図示内容からみて、コンテナ１００は、輸出及び輸入に用いられると認められる。 
　エ　【図３】から、「ＥＴＣアンテナ」は「２０１：ＥＴＣ車載器」からの無線信号を受信することが見て取れる。 
 　 
　したがって、上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　
［引用発明２］ 
「輸出及び輸入に用いられ海路を輸送されるコンテナ１００を管理する物品管理システムであって、 
　当該物品管理システム内の情報を管理する物品管理装置１０と、 
　上記コンテナ１００を陸路で輸送するコンテナシャーシ２００に搭載されて、コンテナシャーシ２００に固有に割り当てられている識別情報を有するＥＴＣ車載器２０１と、 
　前記ＥＴＣ車載器２０１からの無線信号を受信するＥＴＣアンテナ３２とを備え、 
　コンテナ１００に関する情報には前記コンテナ１００に固有に割り当てられている識別情報が含まれ、 
　コンテナシャーシ２００に関する情報には前記コンテナシャーシ２００に固有に割り当てられている識別情報が含まれ、 
　前記物品管理装置１０は、前記コンテナ１００に関する開扉履歴などの情報と前記コンテナシャーシ２００に関する情報とを対応付けて格納するデータベースを有する、 
物品管理システム。」 
 
（５）引用文献５
　引用文献５（異議申立人２の甲第２号証　特開２００６−３３５５０７号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア「【００１２】
　荷主、海貨業者、
陸運業者などのコンテナターミナルの利用者１４
【００１３】
　
各利用者１４は、適宜の数のＩＤタグ２４を有している
【００１４】
　さらに、ＩＤタグ２４は、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部（図示せず）を備えている。そして、例えばコンテナ３６をコンテナターミナル１２に搬入する場合、利用者１４のトラック３２の運転者３４、または管理者は、ＩＤタグ２４のキー入力部２８を用いて、コンテナターミナル１２への入場に必要な情報（データ）をＩＤタグ２４のＲＡＭに書き込む。ＩＤタグ２４に書き込む情報は、例えば利用者識別情報である認証ＩＤとなる使用するトラック３２のヘッドＩＤ、トラック３２を運転していく運転者ＩＤであり、また、受付け情報となるコンテナ番号、あるいは、インターネットで予約したときに発行される予約番号などである。なお、ＩＤタグ２４のＲＯＭには、ＩＤタグ自体の識別情報が記憶させてある。また、ＩＤタグ２４への情報の入力は、リーダライタ３８を用いて行なってもよい。
【００１５】
　
コンテナターミナル１２の入り口ゲートの入場チェック部４０および出口ゲート（図示せず）の退場チェック部には、ＩＤタグ２４と無線通信をするゲート端末４２が設けてある。
　イ「【００１９】
　
運転者３４
ＩＤタグ２４に必要事項を入力して記憶させ
トラック３２が入場チェック部４０に到着すると、ゲート端末４２がＩＤタグ２４と通信し、ＩＤタグ２４から、識別情報と受付け情報とを読み取り（ステップ５４）、システムサーバ４４の記憶している情報と照会し、コンテナターミナル１２への入場を許可できるか否かを判断する
　ウ「【００２３】
　一方、システムサーバ４４は、ゲート端末４２から入場したトラック３２のヘッドＩＤの通知を受けると、搬入されたコンテナ３６の荷役を行なうクレーンの運転室に設けた端末に、そのコンテナ３６の荷役を行なう場所と蔵置する場所とを表示し、クレーンを荷役位置に移動するようにオペレータに通知する（ステップ６８）。オペレータは、クレーンを指定された場所に移動し（ステップ７０）、コンテナ荷役の準備をして待機する。そして、トラック３２が指定位置に到着すると、ステップ７２に示したように、クレーンを使用してコンテナ荷役を行ない、コンテナ３６をトラック３２から吊り上げ、指定された蔵置場所に搬入する。そして、オペレータは、コンテナ３６の荷役が終了すると、クレーン端末からシステムサーバ４４に荷役作業が終了した旨を入力する（ステップ７４）。」
（６）引用文献６
　引用文献６（異議申立人２の甲第５号証　特開２００３−３１２８５６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００３】図５及び図６は従来例を示しており、図中の符号１はゲートシステム、２は帳票入力用ブース、３は印刷用ブース、４はチェッカー、５は認識用カメラ、１０は車両、２０はコンテナ、３０は監視室である。
車両１０に積載されたコンテナ２０は、ターミナルの出入口に設けられたゲートシステム１を通過する際、コンテナ番号２１に基づいた各種管理を行うため、コンテナ番号２１の認識が必要となる
　イ「【０００５】
監視室３０内のクラーク３１は、認識番号表示部３４上に表示されたコンテナ認識番号２１ａと、生画像表示部３５に表示されたコンテナ番号２１とを目視によって比較
　ウ　【図２】及び【図５】からは、認識用カメラ５によって撮像されるコンテナ番号２１が７桁以上の数字を含むことが見て取れる。
　４　取消理由で採用しなかった甲各号証の記載
（１）異議申立人１の甲第２号証
　異議申立人１が甲第２号証として提出した、本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったＷＥＢデータであるＪＯＣ．ｃｏｍ、ＷｈｅｒｅＮｅｔ　ｏｆｆｅｒｓ　ＲＦＩＤ　ｂｏｘ　ｌｏｃａｔｏｒ、　ＵＲＬ：https://joc.com/maritime-news/wherenet-offers-rfid-box-locator_20050404.htmlの印刷物には、以下の事項が記載されている。
　ア　１／３ページ第３−４行
　（当審仮訳）「WhereNet社は火曜日、海上ターミナルヤード内において、コンテナとコンテナ荷役機器の動きを追跡できるアクティブＲＦＩＤ搭載のリアルタイム位置特定ソリューションを業界にむけて提供しました。」
　イ　１／３ページ第１７−２０行
　（当審仮訳）「このシステムは、ターミナルヤード内における各コンテナ荷役機器に装着するアクティブ無線識別タグの使用を含んでいます。」
　ウ　１／３ページ第２４−２６行
　（当審仮訳）「ガントリークレーンの光学式文字読取装置を使用することにより、ターミナルでは、コンテナが船から荷揚げされる際にコンテナ番号を取得します。その情報は、WhereNetシステムに提供され、コンテナの荷揚げ作業中にヤード機器に関連付けられます。」
（２）異議申立人１の甲第３号証
　異議申立人１が甲第３号証として提出した、本件特許の優先日前の２００６年１０月に外国において頒布されたＷｈｅｒｅ　Ｎｅｔ、“Ａｓｓｅｔ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ｏｐｅｒａｔｏｒｓ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｉｅｓ　Ｇａｉｎｅｄ　ｆｒｏｍ　ＲＦＩＤ”の第８ページの図から、トランステナーのオペレータ室にコンテナ情報を表示するモニタが備えられていることと、トランステナーの脚部に無線アンテナが備えられていることが見て取れる。
（３）異議申立人２の甲第３号証
　異議申立人２が甲第３号証として提出した特開２０１３−１４０４１３号公報には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　本願は、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入を行うトレーラ等の入退場の受付を行うシステムに係り、特にコンテナターミナルゲート近傍における渋滞等を避けることに好適なコンテナターミナルゲート受付システムに関する。」
　イ「【００２１】
　本実施形態に係るコンテナターミナルゲート受付システム１０は、少なくとも、汎用通信機器１２と、ゲート端末３２、およびコンテナ管理装置２４とを有する。
　汎用通信機器１２は図３に示すように、少なくとも近距離通信機能とＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）機能、近距離通信機能、あるいは通信・通話機能を用いて情報通信を行うためのコンテナ受付ソフトを記憶する第１記憶手段２０、コンテナ受付ソフトを起動させる演算手段１６、およびコンテナ受付ソフトを介して電気信号を送信するための通信手段１４を備えているものとする。汎用通信機器１２として具体的には、コンテナを搬送するトレーラ５０を運転する運転者が携帯する高機能携帯電話等であれば良い。
運転者が携帯する高機能携帯電話等を汎用通信機器１２として利用することにより、個別のタグや車載機器を購入する必要が無く、利用コストを削減することができる
　ウ「【００２４】
　コンテナ受付ソフトとは、汎用通信機器１２の中で稼動し、必要に応じて詳細を後述するゲート端末３２やコンテナ管理装置２４と通信を行うためのアプリケーションソフトウェアである。
コンテナ受付ソフト
コンテナ管理装置２４との通信機能、およびゲート端末３２との通信機能を発揮可能
　エ「【００２８】
　また、本実施形態に係るコンテナ受付ソフトでは、トレーラ５０が出入口ゲート４４に到着すると、ゲート端末３２との間で通信を行う。ゲート端末３２との通信は、図２（Ｂ）に示すように、汎用通信機器１２（汎用通信機器１２を搭載したトレーラ５０）がゲート端末３２の近距離通信圏内に入ることで、演算手段１６が通信方式の切換えを行い、上述した近距離通信機能により行われる。民間で使用可能なＧＰＳ機能は、位置特定における誤差が大きい。このため、ＧＰＳ機能のみを利用して位置特定を実行した場合、本当にコンテナターミナル４２（出入口ゲート）に到着したかどうかの判断が困難となる場合があるためである。また、近距離通信は、端末間の直接通信となることより、中継基地を介した通信に比べて情報伝達をスムーズに行うことが可能となるからである。なお、近距離通信では、ゲート端末３２に対して、利用者ＩＤを出力する。なお、図２において、図２（Ａ）は、汎用通信機器１２（汎用通信機器１２を搭載したトレーラ５０）が、ゲート端末３２の近距離通信圏外に居る様子を示す。
【００２９】
　さらに、本実施形態に係るコンテナ受付ソフトでは、ゲート端末３２との近距離通信時に、コンテナターミナル４２内の行先（コンテナヤード、および番地等）情報を受信することができる。演算手段１６は、受信した行先情報を第１記憶手段２０に記憶すると共に、表示手段２２に表示する。」
　オ「【００３１】
　ゲート端末３２は、コンテナターミナル４２の出入口ゲート４４に設けられ、汎用通信機器１２との間で近距離通信を行うための装置である。ゲート端末３２には、例えば図５に示すように、通信手段３４と一時記憶手段３８、演算手段３６、および表示手段４０が備えられている。通信手段３４は、トレーラ５０（トレーラ５０に搭載された汎用通信機器１２）が近距離通信の通信範囲圏内に入ると、汎用通信機器１２との間で近距離通信を行うための機能を担う手段である。近距離通信により、汎用通信機器１２に対し、利用者ＩＤの送信を要求する旨の指示信号を出力する。信号の出力後、汎用通信機器１２からの返信により、利用者ＩＤが得られた場合には、この番号を一時記憶手段３８に記憶すると共に、コンテナ管理装置２４へ送信する。なお、各機能の稼動、判断は、演算手段３６の介在により成される。」
　カ「【００３４】
　コンテナ管理装置２４は図４に示すように、少なくとも通信手段２６と第２記憶手段３０、および演算手段２８とを備える。通信手段２６は、前述した汎用通信機器１２やゲート端末３２との間で情報の受け渡しを行うための手段である。コンテナ管理装置２４は、汎用通信機器１２における通信・通話機能を介して送信された情報を受信し、記憶する役割を担う。通信手段２６を介して受信された情報は、演算手段２８を介して第２記憶手段３０に記憶される。第２記憶手段３０への情報の記憶は、トレーラ５０のヘッド番号、荷主情報、コンテナ情報等が、利用者ＩＤに関連付られて成される。
【００３５】
　そして演算手段２８は、ゲート端末３２から利用者ＩＤの受信をした時は、受信した利用者ＩＤに基づいて、関連づけられたコンテナの情報を検索する。演算手段３６は、検索結果に基づき、コンテナターミナル４２に対するトレーラ５０の入出可否の判定を行うと共に、トレーラ５０の行先情報を導き出し、その結果および情報をゲート端末３２へと送信する。」
　キ「【００３７】
　また、コンテナ管理装置２４は上述したように、汎用通信機器１２から直接、現在位置情報や到着予定時間、到着までの距離に関する情報、およびコンテナターミナル４２を利用する目的を受信した時は、演算手段２８を介して各種情報を第２記憶手段３０に記憶すると共に、コンテナヤード内のコンテナ荷役機器（不図示）や作業者に対して、コンテナターミナル４２の利用目的に応じた作業指示を出力するようにすることができる。このような機能を持たせることで、
トレーラ５０がコンテナヤードに到着するまでにコンテナを荷役する準備を整えることが可能となり、作業の効率化と共にトレーラ５０の待機時間の削減を図ることができる
　ク「【００４４】
　このような拒否理由を示された場合、トレーラ５０の運転者は、汎用通信機器１２を介してその場で、誤認情報の入れ直しを行うことができる。
情報の再入力により、コンテナターミナル４２への入出が許可された場合には、コンテナターミナル４２へ向かい、許可が得られない場合には、荷主との相談等、根本的な問題を解決することが必要となる
（４）異議申立人２の甲第４号証
　異議申立人２が甲第４号証として提出した特開２００８−２１４０４４号公報には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　本発明は、コンテナ荷役施設におけるコンテナの搬入出受付システムに関するものである。」
　イ「【００１５】
　図２に示すように、この
認識装置９には、例えば門型の認識ゲート１０の上桁部に取り付けられたカメラ装置
　ウ「【００１７】
　すなわち、認識ゲート１０には、認識装置９にて得られた車両番号およびコンテナ番号を入力するとともに無線にて送信し得る無線送信機（無線通信装置の一例）１６が具備され、また受付ゲート３には、上記無線送信機１６からの送信データを受信し得る無線受信機（無線通信装置の一例）１７が具備されている。」
　エ「【００２６】
　この認識ゲート１０で認識された車両番号およびコンテナ番号が無線送信機１６および無線受信機１７により受付ゲート３に送られる。
　そして、
受付ゲート３では、係員が端末機２３から車両番号およびコンテナ番号を入力する
（５）異議申立人２の甲第６号証
　異議申立人２が甲第６号証として提出した特開２０１２−１３３７０３号公報には、以下の事項が記載されている。
　ア「【００２１】
　図１は本発明のＥＴＣを利用した工事用車両等の車両識別情報通知装置を示し、１は、例えば一般道路２沿いにある工事現場、病院、消防署、バスターミナル、配送センター等の特定場所、３は上記一般道路２から上記特定場所１内へ進入するための進入口、４は、上記一般道路２から進入口３を介して上記特定場所１内に進入する、例えば工事用車両、救急車、消防車、バス、配送車等の関係車両、５は上記一般道路２を走行する車両に設置されたＥＴＣ車載器、
６は、上記進入口３に配置され又は待機所などに待機した、上記進入口３の交通誘導員又は守衛７に上記進入口３に進入してくる関係車両４の車両識別情報を通知する、例えば、携帯電話などを含む無線機、音声スピーカー、モニタ、電光掲示板等の通知装置
１０は、上記取得したＥＴＣ車載器の個体番号から、上記車両の車両識別情報を判別する判別装置
　イ「【００２３】
　また、上記判別装置１０は、図２に示すように、上記特定場所１の進入口３に進入する予定のある関係車両４のＥＴＣ車載器の個体番号とこの関係車両４の車両識別情報とを、あらかじめ対にして記憶した記憶部１２と、上記個体番号取得装置８により取得されたＥＴＣ車載器の個体番号と上記記憶部１２に記憶されたＥＴＣ車載器の個体番号とが一致するか否かを比較する判別部１３とよりなり、上記判別部１３により個体番号が一致したと判断された場合に、その
ＥＴＣ車載器の個体番号に対に記憶された車両識別情報を上記通知装置６により通知する
（６）異議申立人２の甲第８号証
　異議申立人２が甲第８号証として提出した特開２０１１−２４８６７４号公報には、以下の事項が記載されている。
　「【００１４】
　次に、図１に示す駐車場管制システムを使用する前に、行うべき処理動作について説明する。図１に示すタワーパーキング１１、１２は、例えば、企業の職場付近に設けられており、従業員が使用する社用車を駐車するのに使用するものである。従業員は、それぞれ社員番号が書き込まれたＩＣカードを携帯している。また、
タワーパーキング１１、１２に駐車する車両の全てに、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）車載器、またはＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）車載器（以下、車載器という）が搭載されているものとする。
【００１５】
　次に、図２、３を参照して、図１に示す駐車場管制システムにおける車両入庫時の処理動作を説明する。まず、車両が駐車場入口に到着し、ＤＳＲＣアンテナ３１の検知エリア内に入ると（図２（１））、
ＤＳＲＣアンテナ３１により、車載器ＩＤを受信し、駐車場管制装置２は、受信した車載器ＩＤの認証を行い、認証された場合には、入庫呼出禁止フラグをｏｆｆ
　５　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「輸出及び輸入」は本件発明１の「輸出入」に相当し、以下同様に、「海上輸送されるコンテナ５」は「海上コンテナ」に、「コンテナ搬送トラックの運行管理システム」は「コンテナ管理システム」に、「荷役情報」は「情報」に、「管理サーバ２０」は「管理部」に、「陸上輸送する」ことは「運送する」ことに、「トラック７」は「運送車両」に、「搭載され」ることは「固定され」ることに、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「無線通信可能な車載端末装置２１」と本件発明１の「ＥＴＣ車載器」とは「無線端末」という限りで共通し、引用発明１の「通信用アンテナ」と本件発明１の「ＤＳＲＣアンテナ」とは「無線アンテナ」という限りで共通する。
　また、引用発明１の「前記コンテナ５に関する荷役情報として上記コンテナ５に関する情報とトラック７に関する情報とに係る荷役情報を記憶する記憶部」と、本件発明１の「前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部」とは、「前記海上コンテナに関する作業履歴を記憶する作業履歴記憶部」という限りで共通する。 
  
 　したがって、本件発明１と引用発明１とは、 
「輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、 
　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、 
　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定される無線端末と、 
　前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、 
　前記管理部は、
　　前記海上コンテナに関する作業履歴を記憶する作業履歴記憶部を有する、コンテナ管理システム。」の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 
  
［相違点１］ 
　「無線端末」及び「無線アンテナ」が、本件発明１は「ＥＴＣ車載器」及び「ＤＳＲＣアンテナ」であり、本件発明１の「ＥＴＣ車載器」は「固有の機体固有番号を有」しており、「管理部」は「前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有する」のに対し、 
　引用発明１の「無線通信可能な車載端末装置２１」は「ＩＤタグを備え」ており、「管理サーバ２０」は「前記コンテナ５に関する荷役情報として上記コンテナ５に関する情報とトラック７に関する情報とに係る荷役情報を記憶する記憶部を有する」点。 
［相違点２］
　本件発明１は
「運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部とを有し、
　　前記ゲートにおいて前記運送車両を停止させるものであり、
　ＥＴＣ車載器は、機体固有番号をＤＳＲＣアンテナに送信し、
　前記ＤＳＲＣアンテナは、前記機体固有番号を管理部に送信し、
　運送車両判定部は、
　　受信した前記機体固有番号が正しいか否か判定し、
　　前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定する」構成を有するのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６、８号証のいずれにも、上記相違点２に係る本件発明１の構成について記載されていないし、上記相違点２に係る本件発明１の構成が従来周知であったとする証拠もない。そして上記相違点２に係る本件発明１の構成により、本件発明１は、「運送車両の無線端末の機体固有番号を用いて、作業当日も含めたリアルタイムなコンテナ作業登録が可能となる。しかも、運送車両のゲート入場の時間登録により、運送車両のゲート前混雑の解消が容易となる」（段落【００５２】）との格別顕著な効果を奏するものである。したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１並びに引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「輸出及び輸入」は本件発明１の「輸出入」に相当し、以下同様に、「海路を輸送されるコンテナ１００」は「海上コンテナ」に、「物品管理システム」は「コンテナ管理システム」に、「物品管理装置１０」は「管理部」に、「陸路で輸送する」ことは「運送する」ことに、「コンテナシャーシ２００」は「運送車両」に、「搭載され」ることは「固定され」ることに、「ＥＴＣ車載器２０１」は「ＥＴＣ車載器」に、「ＥＴＣアンテナ３２」は「ＤＳＲＣアンテナ」に、それぞれ相当する。 
  
　そして、引用発明２の「開扉履歴など」の情報は、実質的に本件発明１の「作業履歴」に含まれるといえるから、引用発明２の「前記コンテナ１００に関する開扉履歴などの情報と前記コンテナシャーシ２００に関する情報とを対応付けて格納するデータベース」と本件発明１の「前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部」とは、「前記コンテナに関する作業履歴を記憶する作業履歴記憶部」という限りで共通する。 
  
 　したがって、本件発明１と引用発明２とは 
 「輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、 
 　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、 
 　前記コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有するＥＴＣ車載器と、 
 　前記ＥＴＣ車載器からの無線信号を受信するＤＳＲＣアンテナとを備え、 
 　前記管理部は、前記海上コンテナに関する情報を記憶する作業履歴記憶部を有する、コンテナ管理システム。」の点で一致し、次の相違点３及び４で相違する。 
  
［相違点３］ 
　本件発明１は、「前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有する」のに対し、引用発明２は、「コンテナ１００に関する情報には前記コンテナ１００に固有に割り当てられている識別情報が含まれ、コンテナシャーシに関する情報には前記コンテナシャーシに固有に割り当てられている識別情報が含まれ、前記物品管理装置１０は、前記コンテナ１００に関する開扉履歴などの情報と前記コンテナシャーシ２００に関する情報とを対応付けて格納するデータベースを有する」点。 
［相違点４］
　本件発明１は
「運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部とを有し、
　　前記ゲートにおいて前記運送車両を停止させるものであり、
　ＥＴＣ車載器は、機体固有番号をＤＳＲＣアンテナに送信し、
　前記ＤＳＲＣアンテナは、前記機体固有番号を管理部に送信し、
　運送車両判定部は、
　　受信した前記機体固有番号が正しいか否か判定し、
　　前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定する」構成を有するのに対し、引用発明２はそのような構成を備えていない点。
　そして相違点４は上記相違点２と同じ内容であるから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１の場合と同様の理由により、引用発明２並びに引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　イ　本件発明３、５、６及び８について
　本件発明３、５、６及び８は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記アで示したと同様の理由により、引用発明１及び引用発明２並びに引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　ウ　本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１を方法のカテゴリーで記載したものといえ、本件発明９と引用発明１とを対比すると、本件発明１と引用発明１との相当関係に照らせば、少なくとも本件発明９は
「運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部とを有し、
　管理部が、前記運送車両がゲートに進入する際、前記運送車両を停止させると共に、
前記ＥＴＣ車載器が、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに無線送信する無線送信ステップと、
　前記ＤＳＲＣアンテナが、前記ＥＴＣ番号を前記管理部に送信するステップと、
　前記運送車両判定部が、前記第１コンテナ番号が正しいか否かを判定するステップと、
　前記運送車両判定部が、前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定するステップとを含む」構成を有するのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点（以下、「相違点５」という。）で相違する。
　また、同様に本件発明９と引用発明２とを対比すると、少なくとも上記相違点５と同様の点で相違する。
　そして、引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６、８号証のいずれにも、上記相違点５に係る本件発明９の構成について記載されていないし、上記相違点５に係る本件発明９の構成が従来周知であったとする証拠もない。そして上記相違点５に係る本件発明９の構成により、本件発明９は、「運送車両の無線端末の機体固有番号を用いて、作業当日も含めたリアルタイムなコンテナ作業登録が可能となる。しかも、運送車両のゲート入場の時間登録により、運送車両のゲート前混雑の解消が容易となる」（段落【００５２】）との格別顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明９は、引用発明１及び引用発明２並びに引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　エ　本件発明１０について
　上記ウで検討したとおり、本件発明９の「作業履歴記憶部」及び「運送車両判定部」は、引用発明１及び引用発明２が有する構成ではないし、引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証のいずれにも記載されておらず、また、「作業履歴記憶部」及び「運送車両判定部」を含む相違点５に係る本件発明９の構成により、格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明９の「作業履歴記憶部」及び「運送車両判定部」の機能をコンピュータに行わせる「プログラム」である本件発明１０についても同様に、引用発明１及び引用発明２が有する構成ではないし、引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証のいずれにも記載されておらず、本件発明１０の構成により格別顕著な効果を奏するものといえる。
　したがって、本件発明１０は、引用発明１及び引用発明２並びに引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
　ア　本件発明２について
  異議申立人１は、異議申立書において、請求項２に係る発明は、引用発明１、異議申立人１の甲第２号証及び引用文献３に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（第１８ページ第７〜２７行）
　また、異議申立人２は、異議申立書において、請求項２に係る発明は、引用発明２、引用文献５及び異議申立人２の甲第３号証並びに周知技術（引用文献３、異議申立人２の甲第６号証及び甲第８号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（第２３ページ第１９〜２９行）
　しかしながら、本件発明２と引用発明１とを対比すると、少なくとも本件発明２は
「海貨業者が用いる海貨業者端末と、
　海コン業者が用いる海コン業者端末と、
　前記運送車両の運転手が個人所有する携帯電話端末と、
　前記海貨業者端末、前記海コン業者端末及び前記携帯電話端末の間の通信を行う管理通信部とを備え、
　前記管理通信部は、
　　前記海貨業者端末から前記海コン業者の情報及び作業指示が入力されると、前記海コン業者端末に前記作業指示を伝達し、
　　前記海コン業者端末から前記作業指示に関連付けて前記運送車両及び前記運転手に関する情報が入力されると、前記海貨業者端末に対して前記海コン業者の受託の事実を伝達すると共に、前記携帯電話端末に対して前記作業指示及び前記運送車両を伝達する」構成を有するのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点（以下、「相違点６」という。）で相違する。
　また、本件発明２と引用発明２とを対比すると、少なくとも上記相違点６と同様の点で相違する。
　そして、引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６、８号証のいずれにも、上記相違点６に係る本件発明２の構成について記載されていないし、上記相違点６に係る本件発明２の構成が従来周知であったとする証拠もない。そして上記相違点６に係る本件発明２の構成により、本件発明２は、「多重チェックにより、コンテナターミナルにおいて競合関係にある複数の荷役事業者、海貨業者の業務遂行能力や手順の違いが許容される体制となり、結果としてターミナル運営の高効率化が可能となる」（段落【００５１】）との格別顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明２は、引用発明１及び引用発明２並びに引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、異議申立人１及び２の請求項２についての主張は、採用することができない。
　イ　本件発明７について
  異議申立人１は、異議申立書において、請求項７に係る発明は、引用発明１、引用文献２及び３並びに異議申立人１の甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（第２０ページ第１６〜２５行）
　また、異議申立人２は、異議申立書において、請求項７に係る発明は、引用発明２、引用文献５、異議申立人２の甲第３号証及び甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（第２４ページ第２６行〜第２５ページ第２行）
　しかしながら、本件発明７と引用発明１とを対比すると、少なくとも本件発明７は
「輸出入ゲートの付近にあって管理部と情報を伝達し合うゲート部と、
　判定手段とを備え、
　前記判定手段は、第１コンテナ番号と、前記ゲート部から入力されたコンテナ番号であって海上コンテナの側面に表示された第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定し、
　前記ゲート部が有し、運送車両を上方から撮影する天井カメラ部と、
　海上コンテナの上面に記載されて前記天井カメラ部が撮影した撮影データに表示された第３コンテナ番号を読み取る文字読取部とを備え、
　判定手段は、第１コンテナ番号、前記第２コンテナ番号及び前記第３コンテナ番号が整合するか否かを判定する」構成を有するのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点（以下、「相違点７」という。）で相違する。
　また、本件発明７と引用発明２とを対比すると、少なくとも上記相違点７と同様の点で相違する。
　そして、引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６、８号証のいずれにも、上記相違点７に係る本件発明７の構成のうち「判定手段は、第１コンテナ番号、前記第２コンテナ番号及び前記第３コンテナ番号が整合するか否かを判定する」点について記載されていないし、この点が従来周知であったとする証拠もない。そして上記相違点７に係る本件発明７の構成により、本件発明７は、「ゲートチェックマンの目視によるコンテナ番号の確認と独立して、運送車両に搭載された無線端末由来の情報に基づいてコンテナ番号を取得できる。そのため、ゲートにおいてコンテナの多重チェックが可能となり、ヒューマンエラーのリスクを低減してコンテナのトレーサビリティを確保することが容易となる」（段落【００５０】）との格別顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明７は、引用発明１及び引用発明２並びに引用文献１〜６、異議申立人１の甲第２〜３号証、異議申立人２の甲第３、４、６及び８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、異議申立人１及び２の請求項７についての主張は、採用することができない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び異議申立人１及び２による異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件の請求項１ないし３及び５ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし３及び５ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件の請求項４は本件訂正請求による訂正により削除されたので、請求項４についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月１８日（２０１９．９．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する
ＥＴＣ車載器
　前記
ＥＴＣ車載器
ＤＳＲＣアンテナ
　前記管理部は、
　前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部
と、
　
前記運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部と
　
前記ゲートにおいて前記運送車両を停止させるものであり、
　
前記ＥＴＣ車載器は、前記機体固有番号を前記ＤＳＲＣアンテナに送信し、
　
前記ＤＳＲＣアンテナは、前記機体固有番号を前記管理部に送信し、
　
前記運送車両判定部は、
　
受信した前記機体固有番号が正しいか否か判定し、
　
前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定する
　【請求項２】
　
輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　
当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　
前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する無線端末と、
　
前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、
　
前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有し、
　海貨業者が用いる海貨業者端末と、
　海コン業者が用いる海コン業者端末と、
　前記運送車両の運転手が個人所有する携帯電話端末と、
　前記海貨業者端末、前記海コン業者端末及び前記携帯電話端末の間の通信を行う管理通信部とをさらに備え、
　前記無線端末は、固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器であり、
　前記管理通信部は、
　前記海貨業者端末から前記海コン業者の情報及び作業指示が入力されると、前記海コン業者端末に前記作業指示を伝達し、
　前記海コン業者端末から前記作業指示に関連付けて前記運送車両及び前記運転手に関する情報が入力されると、前記海貨業者端末に対して前記海コン業者の受託の事実を伝達すると共に、前記携帯電話端末に対して前記作業指示及び前記運送車両を伝達する
、コ
　【請求項３】
　船から前記海上コンテナを荷揚げし、若しくは、前記海上コンテナを船積みするコンテナ搬送機、又は、トランステナーをさらに備え、
　前記コンテナ搬送機又は前記トランステナーは、
　オペレータ室に前記作業履歴記憶部により前記機体固有番号と関連付けられている前記第１コンテナ番号を表示するモニタと、
　脚部に前記
ＤＳＲＣアンテナ
１記
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記コンテナ搬送機は、ガントリークレーンであり、
　前記運送車両は、シャーシである、請求項
３記
　【請求項６】
　輸出入ゲートの付近にあって前記管理部と情報を伝達し合うゲート部と、
　判定手段とをさらに備え、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号と、前記ゲート部から入力されたコンテナ番号であって前記海上コンテナの側面に表示された第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定する、請求項１
，３又は
　【請求項７】
　
輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
　
当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　
前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する無線端末と、
　
前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、
　
前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有し、
　
輸出入ゲートの付近にあって前記管理部と情報を伝達し合うゲート部と、
　
判定手段とをさらに備え、
　
前記判定手段は、前記第１コンテナ番号と、前記ゲート部から入力されたコンテナ番号であって前記海上コンテナの側面に表示された第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定し、
　前記ゲート部が有し、前記運送車両を上方から撮影する天井カメラ部と、
　前記海上コンテナの上面に記載されて前記天井カメラ部が撮影した撮影データに表示された第３コンテナ番号を読み取る文字読取部とをさらに備え、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号、前記第２コンテナ番号及び前記第３コンテナ番号が整合するか否かを判定する
、コ
　【請求項８】
　前記第１コンテナ番号は、７桁以上の数字を含むものであり、
　前記第２コンテナ番号は、前記第１コンテナ番号のうちの特定の４桁のみの数字として前記ゲート部に入力されるものであり、
　前記判定手段は、前記第１コンテナ番号のうち前記第２コンテナ番号に対応する４桁の数字と、前記第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定する、請求項
６記
　【請求項９】
　輸出入業務に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムを用いたコンテナ管理方法であって、
　前記コンテナ管理システムは、
　当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
　前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器と、
　前記ＥＴＣ車載器からの無線信号を受信するＤＳＲＣアンテナとを備え、
　
前記ＥＴＣ車載器は、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに送信し、
　前記管理部は、
　前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記ＥＴＣ番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部
と、
　
前記運送車両のゲートの通過の是非を判定する運送車両判定部と
　
前記管理部が、前記運送車両がゲートに進入する際、前記運送車両を停止させると共に、
と、
　
前記ＤＳＲＣアンテナが、前記ＥＴＣ番号を前記管理部に送信するステップと、
　
前記運送車両判定部が、前記第１コンテナ番号が正しいか否かを判定するステップと、
　
前記運送車両判定部が、前記運送車両の前記ゲートの通過の是非を判定するステップと
　【請求項１０】
　コンピュータを、請求項９における前記作業履歴記憶部
及び前記運送車両判定部