【事件の表示】
　平成９年特許願第２４１４５号「漂白化合物」拒絶査定に対する審判事件（平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２７４７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６０年６月２１日（優先権主張１９８４年６月２１日、英国及び１９８５年６月３日、米国）に出願した特願昭６０−１３５８５３号の一部を平成７年８月１６日に新たな特許出願とした特願平７−２０８９３９号について、さらにその一部を平成９年２月６日に新たな特許出願としたものである。
２．本願発明
　本願発明の要旨は、平成１０年３月９日付け手続補正書及び平成１０年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの化合物及び請求項７に記載されたとおりの漂白組成物にあると認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「次の一般式を有する化合物
　【化１】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１４を有するアルキル、アリールまたはアルカリール基であり、Ｒ２は炭素数４〜８を有するアルキレン、アリーレンまたはアルカリーレン基であり、そしてＲ５はＨまたは炭素数１〜１０を有するアルキル、アリールまたはアルカリール基であり、そしてＬは脱離基であり、その共役酸は４〜１３の範囲のｐＫａを有し、
　前記Ｌは下記からなる群がら選択される
　および
それらの混合物（式中、Ｒ１は炭素数１〜１４を有するアルキル、アリールまたはアルカリール基であり、Ｒ３は炭素数１〜８を有するアルキル鎖又はアルキレン鎖であり、Ｒ４はＨまたはＲ３であり、そしてＹは−ＳＯ３−Ｍ＋，−ＣＯＯ−Ｍ＋，−ＳＯ４−Ｍ＋，（−Ｎ＋Ｒ３４）Ｘ−およびＯ←ＮＲ３４およびそれらの混合物（式中、Ｒ３は炭素数１〜４を有するアルキル鎖であり、Ｍは溶解性を化合物に与える陽イオンであり、そしてＸは溶解性を化合物に与える陰イオンである）からなる群から選択される））」
３．原査定の拒絶理由
　原査定は、本願は適法な分割出願とは認められないから、その出願日は現実の出願日である平成９年２月６日であると認定した上で、平成９年８月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって拒絶査定する、としている。このうちの理由２の趣旨は、本願は、発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というにある。
４．当審の判断
（１）本件特許出願は、平成１０年３月９日付け手続補正書及び平成１０年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載よりみて、適法な分割出願と認められるから、その出願日は、原出願である特願平７−２０８９３９号の出願日とみなされる昭和６０年６月２１日であると認める。
（２）本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２に摘示した一般式【化１】で表される化合物（以下、「本願化合物」という。）に係るものであり、いわゆる化学物質発明である。したがって、発明の詳細な説明において、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明が開示されているというためには、当該化学物質の製造方法が、原料物質、製造条件等必要な事項とともに、当業者が容易に実施できる程度に具体的に記載されていなければならず、また、当業者が当該化学物質の生成を確認できる程度に、その同定資料が記載されていなければならない。
　そこで、本願化合物の製造方法及び同定資料についての、本願明細書における発明の詳細な説明の記載内容を検討する。
　本願明細書の【００２２】〜【００３１】には、本願化合物からなる漂白剤活性剤についての説明が記載されており、そこには本願化合物の化学構造に関する具体的記載はなされている。しかしながら、本願化合物の製造方法に関しては具体的記載はなされていない。
　　また、本願明細書の【００７５】以下では「実施例」が記載されており、そこにおいて、Ｎ−ラウロイル−６−アミノペルオキシカプロン酸の製法（例Ｉ）、Ｎ−デカノイル−６−アミノペルオキシカプロン酸の製法（例ＩＩ）、Ｎ−ノナノイル−６−アミノペルオキシカプロン酸の製法（例ＩＩＩ）、Ｎ−ラウロイルアミノペルオキシ酢酸の製法（例ＩＶ）、Ｎ−デカノイルアミノペルオキシ酢酸の製法（例Ｖ）、Ｎ−デカノイル−４−アミノフェニルペルオキシ酢酸の製法（例ＶＩ）、Ｎ−デシルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸の製法（例ＶＩＩ）、Ｎ−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸の製法（例ＶＩＩＩ）、６−ベンゾイルアミノカプロン酸のフェノールスルホン酸エステルのナトリウム塩及び６−ベンゾイルアミノペルオキシカプロン酸の製法（例ＩＸ）、Ｎ−デカノイル−６−アミノペルオキシカプロン酸のマグネシウム塩の製法（例Ｘ）が記載されている。また、例ＸＩ、ＸＩＩではＮ−デカノイル−６−アミノペルオキシカプロン酸の安定性と漂白性能についての試験結果が、例ＸＩＩＩではビス（Ｎ−デカノイル−６−アミノペルオキシカプロン酸）マグネシウムの漂白性能についての試験結果が、それぞれ記載されている。しかし、これら実施例に記載された化合物はいずれも、本願化合物には該当しないものである。
　結局、本願化合物の製造方法及び同定資料については、本件明細書では具体的開示はなされておらず、本件明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度の開示がなされている、ということはできない。
　請求人は、米国特許第４５３６３１４号明細書及び第４４１２９３４号明細書を引用し、「これらの文献において、また、本願明細書において、Ｌとアシル基を含む化合物をどのように形成するかについて多くの開示がなされている。」とし、「当業者は上記二つの米国特許明細書の開示が与えられたら、アシル基がアミド基を含む同様な化合物をどのようにして製造するかを知ることができよう。従って、本願明細書の開示は本発明化合物をどのように製造するか、どのように使用するかを適切に教えており、本願請求項は十分明細書本文の記載によって支持されているものと信ずる。」（平成１０年３月９日付け意見書３頁３〜９行。平成１０年９月２４日付け審判請求理由補充書２頁末行〜３頁５行も同様の趣旨と理解される。）と主張している。
　しかし、前記米国特許明細書に記載されるような公知技術が存在するからといって、本願化合物の製造方法や同定資料の詳細が、本願明細書の発明の詳細な説明において開示されていると認めることはできない。
　また、請求人が本願明細書において開示されているとする、Ｌとアシル基を含む化合物の形成方法とは、例ＩＸにおいて６−ベンゾイルアミノカプロン酸のフェノールスルホン酸エステルのナトリウム塩を製造している点を意味すると理解されるが、前記化合物は本願化合物とは骨格構造を異にするものであるし、Ｌとして特定の基（ｐ−フェノールスルホン酸ナトリウムから誘導される基）を用いた一例が示されるのみであるから、前記開示があるからといって、本願化合物の製造方法や同定資料が本願明細書の発明の詳細な説明において具体的に開示されているということはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を容易に実施できる程度の開示がなされていない点で不備であるから、昭和６２年改正前特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　なお、原査定の理由は、出願日の遡及を認めず、平成１０年改正前の特許法を適用して特許法第３６条第４項違反としているが、同理由は、当業者が容易に発明の実施をできる程度に発明の詳細な説明が記載されていないとする点で、昭和６２年改正前の特許法第３６条第３項違反と同趣旨のものである。
５．むすび
　以上のとおりであって、本件特許出願は特許法第３６条第３項（昭和６２年改正前特許法）に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。