【事件の表示】
　特許第６２２５３００号発明「排水栓装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２５３００号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項［１〜４］について、訂正することを認める。
　特許第６２２５３００号の請求項１及び４に係る特許を維持する。
　特許第６２２５３００号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２２５３００号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２８年８月１０日に特許出願され、平成２９年１０月２０日付けでその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月８日に特許掲載公報が発行された。その後、平成３０年４月２６日に特許異議申立人平賀博（以下「申立人」という。）より、請求項１〜４に対して特許異議の申立てがされ、同年７月２日付け（発送日：同年７月６日）で取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月３日に意見書の提出及び訂正請求がされ、これに対して申立人より同年１１月１５日に意見書の提出がされ、平成３１年２月４日付けで取消理由（決定の予告）（発送日：平成３１年２月７日）が通知され、同年４月５日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ、令和１年７月１日に申立人より意見書が提出されたものである。
　なお、本件訂正が請求されたことにより、平成３０年９月３日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「槽体の底部に凹設された排水凹部と、
　排水凹部より下方に向けて延設された排水筒部と、
　排水筒部内に配置されて排水口を形成する排水栓と、
　上下動することによって排水口を開閉する弁体から成り、
　上記弁体は、弁体の下降時において、排水栓と、排水栓と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部と、蓋部下方に形成された、パッキンが嵌着された弁蓋下部を有するとともに、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞し 、
　当該蓋部は弁体の下降時において上記排水凹部内に配置されることを特徴とする排水栓装置。」と記載されているのを、
「槽体の底部に凹設された排水凹部
であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部
　排水凹部
の下端から
　
上端部に形成された鍔部が
るとともに下端部に配管が接続され
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と
、
　上記弁体は
、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって
の鍔部
弁蓋下部であって
と、を
弁体の下降時において、
　当該蓋部
の外周部
おける下端よりも上方の段状部に接触することなく
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記蓋部は、
　弁体の下降時において、槽体の底面と略同一高さとなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の排水栓装置。」と記載されているのを
「前記蓋部
の上面は
　弁体の下降時において、槽体の底面と略同一高さとなることを特徴とする請求項
１に
　オ　訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【０００２】に
「従来の排水栓装置としては、槽体の底面に形成された開口と、当該開口の内周が下方に向けて延設されることによって形成された排水筒部と、当該排水筒部に取り付けられて排水口を形成する排水栓と、排水口を開閉する弁体から成る排水栓装置が知られている。排水栓は外周に雄螺子部を有するとともに、上端外周から外側に向けて鍔部が形成されており、槽体裏面に配置されたナット部材等に形成された雌螺子部と螺合されることで、鍔部がパッキンを介して槽体底面の開口周縁を境持することによって取り付けられている。
　上記排水栓装置は、鍔部と排水筒部との隙間に水垢や塵芥等の汚れが堆積し、非常に見栄えが悪いという問題があった。」と記載されているのを、
「従来の排水栓装置としては、槽体の底面に形成された開口と、当該開口の内周が下方に向けて延設されることによって形成された排水筒部と、当該排水筒部に取り付けられて排水口を形成する排水栓と、排水口を開閉する弁体から成る排水栓装置が知られている。排水栓は外周に雄螺子部を有するとともに、上端外周から外側に向けて鍔部が形成されており、槽体裏面に配置されたナット部材等に形成された雌螺子部と螺合されることで、鍔部がパッキンを介して槽体底面の開口周縁を
挟持
  上記排水栓装置は、鍔部と排水筒部との隙間に水垢や塵芥等の汚れが堆積し、非常に見栄えが悪いという問題があった。」に訂正する。
　カ　訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に
「槽体の底部に凹設された排水凹部と、
　排水凹部より下方に向けて延設された排水筒部と、
　排水筒部内に配置されて排水口を形成する排水栓と、
　上下動することによって排水口を開閉する弁体から成り、
　上記弁体は、弁体の下降時において、排水栓と、排水栓と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部と、蓋部下方に形成された、パッキンが嵌着された弁蓋下部を有するとともに、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞し、
　当該蓋部は弁体の下降時において上記排水凹部内に配置されることを特徴とする排水栓装置である。」と記載されているのを、
「槽体の底部に凹設された排水凹部
であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部
　排水凹部
の下端から
　
上端部に形成された鍔部が
るとともに下端部に配管が接続され
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と
、
　上記弁体は
、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって
弁蓋下部であって
と、を
弁体の下降時において、
　当該蓋部
の外周部
おける下端よりも上方の段状部に接触することなく
　キ　訂正事項７
　　願書に添付した明細書の段落【０００８】を削除する。
　ク　訂正事項８
　　願書に添付した明細書の段落【０００９】を削除する。
　ケ　訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に
「請求項４に記載の本発明は、前記蓋部は、
　弁体の下降時において、槽体の底面と略同一高さとなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の排水栓装置である。」と記載されているのを
「請求項４に記載の本発明は、前記蓋部
の上面
　弁体の下降時において、槽体の底面と略同一高さとなることを特徴とする請求項
１に
　コ　訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【００１１】に
　「請求項１に記載の本発明によれば、上記特許文献１と比較し、排水栓装置を容易に製造可能であり、意匠性や止水性、及び排水流量を向上させることが可能となる。
　請求項２又は請求項３に記載の本発明によれば、弁体の下降時に排水凹部内に配置された蓋部によって排水筒部を覆うことが可能となるため、排水栓を確実に覆い隠すことが可能となる。
　請求項４に記載の本発明によれば、槽体が洗面ボウルの場合などにおいては、弁体の下降時に、蓋部の上方にヤカンや洗面器等を載置することが容易となる。又、槽体が浴槽の場合等においては、弁体の下降時において、弁体に脚を引っ掛けたりすることが防止できる。」と記載されているのを、
「請求項１に記載の本発明によれば、上記特許文献１と比較し、排水栓装置を容易に製造可能であり、意匠性や止水性、及び排水流量を向上させることが可能となる。
　
また
　請求項４に記載の本発明によれば、槽体が洗面ボウルの場合などにおいては、弁体の下降時に、蓋部の上方にヤカンや洗面器等を載置することが容易となる。又、 槽体が浴槽の場合等においては、弁体の下降時において、弁体に脚を引っ掛けたりすることが防止できる。」に訂正する。
　サ　訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【００１２】に
「【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。
　【図２】本発明の要部を示す断面図である。
　【図３】図２より弁体を除いた状態を示す断面図である。
　【図４】弁体を示す断面図である。
　【図５】第二実施形態を示す断面図である。
　【図６】第三実施形態を示す断面図である。
　【図７】第四実施形態を示す断面図である。」と記載されているのを、
「【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。
　【図２】本発明の要部を示す断面図である。
　【図３】図２より弁体を除いた状態を示す断面図である。
　【図４】弁体を示す断面図である。
　【図５】第二実施形態を示す断面図である。
　
【図
　シ　訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【００２２】に
「本発明の第一実施形態は以上であるが、本発明は上記第一実施形態の形状に限られるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の形状変更を加えても良いものである。例えば、第一実施形態において、排水凹部１は平面視略円形であるが、楕円や矩形等種々の形状を成しても良いものである。更に、弁蓋６１（特に蓋部６２）の形状についても、平面視楕円や矩形等種々の形状を成しても良いものである。本発明では、弁蓋6 1は弁体６の下降時に排水凹部１内に配置されることから、排水凹部１の内周面に当接しない範囲内において自由に意匠を変更することが可能となる。
　又、上記第一実施形態において、排水凹部１の内径は弁体６の弁蓋６１の外径よりも大径であったが、図５に示す第二実施形態の様に、排水凹部１の内径と弁体６の外径が略同径であっても良い。この場合においては、弁体６と排水凹部１の間の隙間が極僅かとなるため、槽体Ｂと弁体６の間に一体感を生じさせることが可能となり、更に意匠性が向上する。
　又、上記第一実施形態において、排水凹部１は段状に形成された円筒状であったが、図６に示す第三実施形態の様に、排水凹部１を傾斜面より形成された円錐状に形成しても良いものである。尚、この場合においては、排水筒部２を垂設する、又は排水筒部２の内周面を排水凹部１の内周面よりも垂直に近付けることにより、意匠性や排水流量が向上する。
　又、図７に示す第四実施形態の様に、排水凹部１に化粧板２００を載置しても良い。」と記載されているのを、
「本発明の第一実施形態は以上であるが、本発明は上記第一実施形態の形状に限られるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の形状変更を加えても良いものである。例えば、第一実施形態において、排水凹部１は平面視略円形であるが、楕円や矩形等種々の形状を成しても良いものである。更に、弁蓋６１（特に蓋部６２）の形状についても、平面視楕円や矩形等種々の形状を成しても良いものである。本発明では、弁蓋6 1は弁体６の下降時に排水凹部１内に配置されることから、排水凹部１の内周面に当接しない範囲内において自由に意匠を変更することが可能となる。
　又、上記第一実施形態において、排水凹部１の内径は弁体６の弁蓋６１の外径よりも大径であったが、図５に示す第二実施形態の様に、排水凹部１の内径と弁体６の外径が略同径であっても良い。この場合においては、弁体６と排水凹部１の間の隙間が極僅かとなるため、槽体Ｂと弁体６の間に一体感を生じさせることが可能となり、更に意匠性が向上する。
　又
、図
　ス　訂正事項１３
　願書に添付した図面の図６を削除する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項
（１）訂正事項について
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、複数の訂正事項を含んでいるので、下記のとおり訂正事項１−１〜訂正事項１−６に区分して整理する。
　
　訂正事項１−１
　　訂正前の「槽体の底部に凹設された排水凹部」と記載されているのを、「槽体の底部に凹設された排水凹部
であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部
  訂正事項１−２
  　訂正前の「排水凹部より下方に向けて延設された排水筒部」と記載されているのを、「排水凹部
の下端から
　訂正事項１−３
　　訂正前の「排水筒部内に配置されて排水口を形成する排水栓」と記載されているのを、「
上端部に形成された鍔部が
るとともに下端部に配管が接続され
　訂正事項１−４
    訂正前の「から成り」と記載されているのを、「と
、
　訂正事項１−５
    訂正前の「上記弁体は、弁体の下降時において、排水栓と、排水栓と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部と、蓋部下方に形成された、パッキンが嵌着された弁蓋下部を有するとともに、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞し」と記載されているのを、「上記弁体は
、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって
の鍔部
弁蓋下部であって
と、を
弁体の下降時において、
　訂正事項１−６
　訂正前の「蓋部は弁体の下降時において上記排水凹部内に配置される」と記載されているのを、「蓋部
の外周部
おける下端よりも上方の段状部に接触することなく
　以下、訂正事項１−１〜訂正事項１−６につき検討する。
               
（ア）訂正事項１−１
　ａ　訂正の目的の適否について
　訂正後の請求項１に係る発明は、排水凹部の形状をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項１−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記ａで説示したように、訂正事項１−１は、「排水凹部」の構成について限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　まず「段状部」という用語についてみると、「段」には、「きざはし」や「かいだん」の意味があり、「状」には、「すがた」や「ありさま」の意味がある（いずれも、広辞苑＜第三版＞）ことから、「段状部」とは、階段のすがたをした部位と理解することができる。そうすると、図面の図１〜３、図５及び図７には、排水凹部を意味する番号「１」で指示する部位に、階段のすがたをした部位を認めることができるから、排水凹部の「下方が上方よりも小径にされて下端に至る」箇所において、「段状部」を有している点が記載されているといえる。
　なお、明細書の段落【００１４】には、「・・本発明の第一実施形態について図１乃至図５を用いて説明する。」との記載があり、また、訂正前の段落【００２２】には、「・・・又、上記第一実施例において、排水凹部１は段状に形成された円筒状であったが、図６に示す第三実施形態の様に、排水凹部１を傾斜面より形成された円錐状に形成しても良いものである。・・・」と記載されている。当該記載によれば、第一実施形態として示す図１乃至図５の排水凹部１は、「段状」という用語で説示された部位を有しているということができる。
　以上のことから、訂正事項１−１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（イ）訂正事項１−２
　ａ　訂正の目的の適否について
　訂正後の請求項１に係る発明は、排水凹部から排水筒部が延設される箇所をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項１−２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記ａで説示したように、訂正事項１−２は、排水凹部において排水筒部が延設される箇所について限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ｃ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　図面の図１〜３、図５及び図７には、「排水凹部」を意味する番号「１」で示される部位の下端に、「排水筒部」を意味する番号「２」で示される部位が延設されている点が記載されている、すなわち、「排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部」の点が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１−２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（ウ）訂正事項１−３
　ａ　訂正の目的の適否について
　訂正後の請求項１に係る発明は、「排水栓」につき、上端部の構造、当該構造と排水筒部との配置状況、及び、下端部に接続されるものをより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項１−３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記ａで説示したように、訂正事項１−３は、「排水栓」の構成について限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ｃ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　図面の図１〜３、図５及び図７には、「鍔部」を意味する番号「３２」で示す部位が、「排水口」を意味する番号「３」で示される部材の上端部に形成されているとともに、当該「上端部」が排水筒部２内に配置されている点が記載されている。また、図１には、番号「３」で示される部材の「下端部」に、「配管」を意味する番号「１００」で示す部材が接続されている点が記載されている。よって、前記図面には、「上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓」の点が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１−３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（エ）訂正事項１−４
　ａ　訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１には、「から成り」との記載があることにより、訂正前の請求項１に係る発明が、「排水栓装置」において、「排水凹部」、「排水筒部」及び「排水栓」に対して、「弁体」が並列的な構成要素であるかどうかが明瞭でなかったところ、本件訂正１−４は、「弁体」の後に「と、から成り」と記載することにより、「排水栓装置」において、「排水凹部」、「排水筒部」及び「排水栓」に対して、「弁体」が並列的な構成要素であるという、本来の意を明らかにするものである。
　したがって、訂正事項１−４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記ａで説示したように、訂正事項１−４は、明瞭でない記載を釈明するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ｃ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　明細書並びに図面の図１〜３、図５及び図７には、「排水栓装置」において、「排水凹部」、「排水筒部」及び「排水栓」に対して、「弁体」が並列的な構成要素であることが記載されていることは明らかである。
　したがって、訂正事項１−４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（オ）訂正事項１−５
　訂正事項１−５には、「弁体」に関する複数の訂正事項が含まれているので、さらに、以下（ａ）〜（ｅ）に区分して検討する。
　ａ　訂正の目的の適否について
（ａ）「
弁体の下降時において、
　訂正前の請求項１には、「弁体の下降時において」及び「パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞し」の２つの語句が、互いに離れた箇所での記載となっていることにより、両者の関係が判然とせず、すなわち、「パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接」して「排水口を閉塞」することが、「弁体の下降時において」であるのか否かが明瞭でなかったところ、本件訂正は、「弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞し」と記載することにより、「パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接」して「排水口を閉塞」することが、「弁体の下降時において」であるという本来の意味を明らかにするものである。
　したがって、訂正事項１−５は、明瞭でない釈明を目的としたものを含んでいる。
（ｂ）「
外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって
　訂正後の請求項１に係る発明は、「蓋部」につき、「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部」であるとし、「蓋部」が「覆い隠す」部位につき、「排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て」と、より具体的に特定し、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項１−５は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものを含んでいる。
（ｃ）「排水栓」を記載しないことについて
　訂正前の請求項１に係る発明は、弁体が、排水栓に形成されている排水口を閉塞するものであることから、弁体の蓋部は、当然に排水栓を覆い隠すものであるところ、訂正前の請求項１には、当然に覆い隠されることとなる「排水栓と、」の記載があることにより、蓋部が覆い隠す部位についての記載が明瞭でなかったところ、本件訂正は、覆い隠すことになる「排水栓」を記載しないことにより、覆い隠す部位を明瞭にするものである。
　したがって、訂正事項１−５は、明瞭でない釈明を目的としたものを含んでいる。
（ｄ）「蓋部下方に形成された弁蓋下部であってパッキンが嵌着された弁蓋下部」と訂正した点
　訂正前の請求項１には、「蓋部下方に形成された」及び「弁蓋下部」の２つの語句の関係が明瞭でなかったところ、本件訂正は、「蓋部下方に形成された弁蓋下部であってパッキンが嵌着された弁蓋下部」と記載することにより、弁蓋下部が蓋部下方に形成されているとともに、パッキンが嵌着されているという、本来の意味を明らかにするものである。
　したがって、訂正事項１−５は、明瞭でない釈明を目的としたものを含んでいる。
　
（ｅ）「と、を有する」と訂正した点
　訂正前の請求項１には、「を有する」との記載があることにより、訂正前の請求項１に係る発明が、「弁体」において、「蓋部」に対して「弁蓋下部」が並列的な構成要素であるのかどうかが明瞭でなかったところ、本件訂正は、「弁蓋下部」の後に「と、を有する」と記載することにより、「弁体」において、「蓋部」に対して「弁蓋下部」が並列的な構成要素であるという、本来の意を明らかにするものである。
　したがって、訂正事項１−５は、明瞭でない釈明を目的としたものを含んでいる。
（ｆ）まとめ　
　訂正事項１−５は、「蓋部」に関して限定するとともに、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記ａで説示したように、訂正事項１−５は、「蓋部」に関して限定するとともに、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ｃ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　明細書の段落【００１６】には、「弁蓋下部６１１は上記弁体６の下降時において、排水栓３の内側に配置されるとともに、パッキン７は排水口３４の周縁に当接し、排水口３４を閉塞する。」と記載されている。
　また、段落【００１６】には、「蓋部６２はその外径が鍔部３２の外径及び排水筒部２の内径よりも大径且つ排水凹部１の内径よりも小径であり」と記載されており、段落【００２０】には、「蓋部６２は排水栓３及び排水栓３と排水筒部２との間を全て覆っている。」と記載されている。また、図２には、外径が排水凹部１の下端の内径よりも大径の「蓋部６２」が記載されているとともに、当該「蓋部６２」が、「排水栓３の鍔部と排水筒部２との隙間を全て覆い隠している点が記載されている。
　さらに、段落【００１６】には、「弁体６は弁蓋６１と・・・弁軸６３と・・・目皿６４から構成されている。弁蓋６１は、排水栓３を覆う蓋部６２と、蓋部６２下方に形成された、周囲にパッキン７が嵌着された弁蓋下部６１１から構成された止水部材である。」と記載されていて、弁体６１において、蓋部６２と弁蓋下部６１１が並列的構成要素である点が記載されている。
　したがって、訂正事項１−５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（カ）訂正事項１−６
　ａ　訂正の目的の適否について
　訂正後の請求項１に係る発明は、蓋部が、弁体の下降時において排水凹部内において配置されることについて、「当該蓋部の外周部は弁体の下降時において上記排水凹部内における下端よりも上方の段状部に接触することなく配置される」という記載により、排水凹部の形状をより具体的に特定し、更に限定するとともに、当該限定された形状の排水凹部内に配置される蓋部の部位及びその配置状況をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項１−６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記ａで説示したように、訂正事項１−６は、排水凹部の形状及び排水凹部内に配置される蓋部の部位及びその配置状況について限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ｃ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　明細書の段落【００２０】には、「弁体６が下降している状態において、弁蓋６１の蓋部６２は排水凹部１内に配置される。この時、弁蓋下部６１１は排水栓３内に配置されるとともに、弁蓋下部６１１の周囲に嵌着されたパッキン７は排水口３４の周縁と当接することで排水口３４を閉塞しており、」と記載されている。
　また、図２には、図面の図１、図２、図５及び図７には、「蓋部６２」の外周部が、弁体６の下降時において排水凹部１内における下端よりも上方の段状部に接触することなく配置される点が記載されている。
　したがって、訂正事項１−６は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（キ）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮または、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　イ　訂正事項２及び３
（ア）訂正の目的の適否について
　訂正事項２及び３は、訂正前の請求項２及び請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記（ア）で説示したように、訂正事項２及び３は、訂正前の請求項２及び請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項２及び３は、訂正前の請求項２及び請求項３を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
　ウ　訂正事項４
（ア）訂正の目的の適否について
　訂正後の請求項４に係る発明は、弁体の下降時において、蓋部が槽体の底面と略同一高さとなる部位をより具体的に特定し、さらに限定するものであるとともに、訂正事項２及び３による請求項２及び３の削除にともなって引用する請求項を整合させるものであるから、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記（ア）で説示したように、訂正事項４は、弁体の下降時において、槽体の底面と略同一高さとなる部位について限定するものであるとともに明瞭でない記載を釈明するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　明細書の段落【００２０】には、「弁体６が下降している状態において、弁蓋６１の蓋部６２は排水凹部１内に配置される。この時、弁蓋下部６１１は排水栓３内に配置されるとともに、弁蓋下部６１１の周囲に嵌着されたパッキン７は排水口３４の周縁と当接することで排水口３４を閉塞しており、槽体Ｂは内部に水栓からの吐水等を貯留することができる。又、弁蓋６１の上端は、排水凹部１の上端高さＨと略同一の高さとなっている・・・」と記載されている。
　したがって、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　エ　訂正事項５
　訂正前の明細書の段落【０００２】の「鍔部がパッキンを介して槽体底面の開口周縁を境持することによって取り付けられている。」において、「境持」を漢字の表記どおりに読みすすめても技術的内容が理解できないのであるから、当該「境持」は、誤記であると認められる。
　そこで、排水栓の槽体底面への取付け等に関して、本件の明細書の段落【００１５】には、「当該フランジ部２１は排水栓３とナット５によって挟持されている。」及び「パッキンやオーバーフローアダプター４を介し、ナット５と鍔部３２とでフランジ部２１を挟持することによって排水栓３を槽体Ｂに固定している。」との記載があることから、上記「境持」は、本来「狭持」と記載すべきところの誤りであることは明らかである。
　そうすると、段落【０００２】の「境持」との記載を「狭持」に訂正することは、誤記を本来の記載とするものであるから、訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものであると認められる。また、当該訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　オ　訂正事項６乃至９
　訂正事項６乃至９は、上記訂正事項１乃至４の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項６乃至９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　カ　訂正事項１０
　訂正事項１０は、上記訂正事項２及び３の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　キ　訂正事項１１及び１２
　訂正事項１１及び１２は、後記訂正事項１３の訂正に伴い、訂正後の図面と明細書の記載とを整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１１及び１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
　ク　訂正事項１３
　訂正事項１３は、上記訂正事項１の訂正によって、訂正発明１及び４の「槽体」の「排水凹部」が「下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する」ものに減縮されたことに伴い、特許請求の範囲と図面の記載との整合を図るべく、「下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部」を備えていない排水栓装置を記載した訂正前の図面の図６を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
　ケ　一群の請求項について
　訂正前の請求項２乃至４は、いずれも訂正前の請求項１を引用するものであって、上記訂正事項１による請求項１の訂正により連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１乃至４に対応する訂正後の請求項１乃至４は一群の請求項である。
　３　申立人の主張について
　申立人は、
　本件発明１では、「段状部」という構成要素を付加する訂正が請求されているが、特許権者の提出した訂正請求書及び意見書並びに明細書及び図面を参酌しても、下方向におけるどの範囲までが「段状部」であるのかを把握することができず、ひいては「排水凹部の下端」の位置を特定することができない。
　また、「鍔部が排水筒部内に配置される」と規定されているが、鍔部の全体が排水筒部内に配置されるとは規定されておらず、鍔部の位置によって排水筒部の上端ひいては排水凹部の下端を特定することもできない。
　さらに、「排水凹部の下端」について、槽体における鍔部外周部よりも下の部分であると捉えた場合には、「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部」という発明特定事項を満たしていたとしても、蓋部の外径が排水栓（鍔部）の外径よりも大径とはならないことがあり、そのときには、訂正前の本件発明１にて規定されていた、「排水栓と…を全て覆い隠す蓋部」という発明特定事項を満たさないことにはなる。したがって、本件発明１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であって、訂正要件を満たしていない、
　旨主張している。（意見書２頁下から３行〜３頁１７行）
　
　しかしながら、本件発明１に「段状部を有する排水凹部」と規定されているように、「段状部」は、排水凹部が有している部位であって、下方向の範囲でもって特定される事項ではない。なお、本件発明１においては、「段状部」の内容は、上記第２の２（１）ア（ア）で説示したとおり把握することができるものである。
　また、本件発明１の「排水凹部」については、「下方が上方よりも小径にされて下端に至る」ものと規定されており、また、「排水筒部」については、「排水凹部の下端から下方に向けて延設」されたものと規定されている。したがって、「排水凹部」は、「下方」という用語で規定されているように上下の位置関係あることを前提に、下端という箇所が把握できるものであり、また、「排水筒部」は、前記「排水凹部」の下端から延設されていると理解することができる。したがって、鍔部の配置にかかわらず、排水凹部の下端、及び当該下端から延設される排水筒部は、明確に特定できるものである。
　さらに、本件発明１の「鍔部」については、「上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置される」ものと規定されている。前記のとおり配置される箇所が「排水筒部内」としているのであるから、「鍔部」は、「排水筒部」の「内」にあるものであると解される。
　したがって、申立人の、「排水凹部の下端」が、槽体における鍔部外周部よりも下の部分であると捉えた場合についての主張、すなわち、「鍔部」が、「排水筒部」の「内」にない場合を前提とした主張は失当であるといわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。
　４　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１乃至３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜４］について訂正を認める。
第３　訂正後の本件発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１及び４に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部と、
　排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部と、
　上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓と、
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と、から成り、
　上記弁体は、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部と、蓋部下方に形成された弁蓋下部であってパッキンが嵌着された弁蓋下部と、を有するとともに、弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞し、
　当該蓋部の外周部は弁体の下降時において上記排水凹部内における下端よりも上方の段状部に接触することなく配置されることを特徴とする排水栓装置。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）。
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　前記蓋部の上面は、
　弁体の下降時において、槽体の底面と略同一高さとなることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
　平成３０年９月３日付け訂正請求書により訂正された請求項１及び４に係る特許に対して通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項１及び４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　２　各甲号証及び文献について
（１）甲第１号証　　  
　ア　甲第１号証の記載事項  
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０１２−２４１４８９号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当決定で付与。以下同様。）
（ア）「【０００１】 
　本発明は、槽体の排水口に設けられた栓蓋を動作させるための排水栓装置に関する。」 
 （イ）「【００３０】 
　以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、
排水栓装置１は、図１に示すように、操作機構２、伝達部材（例えばワイヤー）４、オーバーフロー口部材５、支持軸部材６、排水口部材７、栓蓋駆動機構８、及び、栓蓋９を備えており、槽体としての浴槽１００に取付けられている。
　【００３１】 
　浴槽１００は、成形品であり、底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えている。また、
底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０３が設けられており、
　【００３２】 
　加えて、排水口１０３は、図２に示すように、浴槽１００から排出される水の流路となる筒状の配管１０５を備えている。
配管１０５は、配管本体１０６と、配管本体１０６から枝分かれして上方側に延びる排水口接続部１０７とを備えている。
排水口１０３に挿設され外周面に雄ねじ部７１を有する前記排水口部材７を前記排水口接続部１０７に螺合することで、配管１０５を備えてなる排水口１０３が形成されている。
　【００３３】 
　尚、排水口１０３においては、排水口接続部１０７のフランジ部１０７Ａと、
排水口部材７のうちその上部から外周側へと突出する張出部７２とにより、浴槽１００の底壁部１０１が挟持された状態となっている。
（ウ）「【０１００】 
　加えて、プランジャー８１（外筒８１２）に支持される
栓蓋９は、排水口部材７や支持軸部材６の上方に位置しており、ＰＯＭ等の樹脂からなる蓋部９１と、弾性変形可能な素材（例えば、樹脂やＥＰＤＭゴム等のゴム）からなる環状の栓蓋シール９２とを備えている。
　【０１０１】 
　蓋部９１は、表面がなだらかに湾曲する形状をなしており、栓蓋シール９２は、蓋部９１の背面に設けられている。加えて、
栓蓋シール９２は、外周側に向けて徐々に薄くなるように構成されており、排水口１０３の閉時に、その外周縁の全周が排水口部材７の張出部７２に対して接触するようになっている。
　【０１０２】
  上述した
栓蓋駆動機構８においては、操作ハンドル２１を回動させ、ハンドル支持部材２３により伝達部材４を引くことで、図２に示すように、プランジャー８１及び栓蓋９が下動し、排水口１０３が閉じられる。
　【０１０３】
  一方で、
操作ハンドル２１を回動させ、ハンドル支持部材２３により伝達部材４を押すことで、図１５に示すように、伝達部材４の他端部が上動し、伝達部材４の他端部に押される形で蓋軸８１１が上動する。
栓軸８１１の上動に伴い、ショックアブソーバースプリング８１３とこれに支持された外筒８１２とが上動する（つまり、プランジャー８１が上動する）ことで、外筒８１２に支持された栓蓋９が上動し、排水口１０３が開く。
（エ）図２
「
   
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　図２から、以下の点が看て取れる。 
　ａ　浴槽１００の底壁部１０１に、下方に向かって縮径する傾斜面部を有する排水するための凹部を備える点。 
　ｂ　底壁部１０１に、排水するための凹部の下方に向かって縮径する傾斜面部の下方に連なる下方傾斜面部、当該下方傾斜面部に連なる微小の水平部、及び微小の水平部の端に連なる下向きの排水口１０３が設けられている点。
　ｃ　張出部７２が、排水するための凹部の傾斜面部に連なる下方傾斜面部内に配置されている点。
　ｄ　雄ねじ部７１が、排水口部材７の下端部に形成されている点。
　ｅ　環状の栓蓋シール９２が栓蓋９の下方の部位で嵌合している点。
　ｆ　栓蓋９の下降時に、栓蓋９の上面が、浴槽１００底面と略同一の高さとなる点。 
　イ　甲第１号証に記載された発明の認定
  上記アの（ア）〜（エ）から、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　（甲１発明）
「操作機構２、伝達部材４、オーバーフロー口部材５、支持軸部材６、排水口部材７、栓蓋駆動機構８、及び、栓蓋９を備え、槽体としての浴槽１００に取付けられる排水栓装置１において、
　浴槽１００の底壁部１０１に備えられた、下方に向かって縮径する傾斜面部を有する排水するための凹部と、
　底壁部１０１に設けられた、排水するための凹部の下方に向かって縮径する傾斜面部の下方に連なる下方傾斜面部、当該下方傾斜面に連なる微小の水平部、及び微小の水平部の端に連なる下向きの排水口１０３と、
　上部から外周側へと突出する張出部７２を有し、当該張出部７２が下方傾斜面部内に配置され、排水口１０３に挿設されるものであって、下端部に雄ねじ部７１が形成され、配管１０５が備えている排水口接続部１０７に螺合される排水口部材７と、
　栓蓋駆動機構８において、操作ハンドル２１を回動させることで、上動し、排水口１０３が開き、下動し、排水口１０３が閉じられる栓蓋９と、を有し、
　栓蓋９は、排水口部材７の上方に位置しており、蓋部９１と、栓蓋９の下方の部位で嵌合する環状の栓蓋シール９２とを備え、栓蓋シール９２は、排水口１０３の閉時に、その外周縁の全周が排水口部材７の張出部７２に対して接触するようになっており、
　栓蓋９の下降時に、栓蓋９の上面が、浴槽１００底面と略同一の高さとなる、
　排水栓装置。」
（２）甲第２号証　　  
　ア　甲第２号証の記載事項  
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２０１４−３４７８２号公報）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】 
　本発明は、槽体の排水口に設けられる排水栓装置に関する。」 
（イ）「【００２１】 
　以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、
排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００に取付けられており、排水口部材２と、栓蓋３と、アタッチメント部材４と、支持機構５とを備えている。
　【００２２】 
　
浴槽１００は
略水平方向に延びる底壁部１０１と、下方に向けて延びる垂下部１０２と、垂下部１０２の下端から径方向内側に向けて突出する環状の張出部１０３とを備えている。
浴槽１００には、垂下部１０２の上端部と底壁部１０１の排水口１０５側端部とを連接する環状の連接部１０４が設けられている。
　【００２３】 
　加えて、
連接部１０４は、その表面に、下方に向けて一定の割合で内径が徐々に縮径するテーパ面１０４Ａを備えており、排水口部材２の中心軸を含む断面において、テーパ面１０４Ａの外形線は直線状とされている。
　【００２４】 
　
排水口部材２は、
外周面に雄ねじ部２１を有する本体部２２と、本体部２２の上端部から外周側に突出する鍔部２３とを備えている。
排水口部材２は、本体部２２が排水口１０５に挿通されるとともに、鍔部２３が張出部１０３の表面上に載置された状態で、排水口１０５に挿設されている。
　【００２５】 
　加えて、
排水口部材２に対して、浴槽１００から排出される水の流路となる筒状の配管１０６が取付けられることで、浴槽１００と配管１０６とが接続されている。
配管１０６は、自身の端部内周面に前記雄ねじ部２１を螺合可能な雌ねじ部１０７を備えており、当該雌ねじ部１０７に前記雄ねじ部２１を螺合し、
排水口部材２に配管１０３
が取付けられる
　【００２６】 
　さらに、張出部１０３の背面と配管１０６の上端面との間には、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のパッキン６が設けられている。パッキン６は、配管１０６に対する排水口部材２の螺合に伴い、張出部１０３の背面及び配管１０６の上端面で挟圧された状態となっており、その結果、排水口１０５からの排水時における漏水防止が図られている。
　【００２７】 
　また、本実施形態では、
鍔部２３の背面と張出部１０３の表面との間に、それぞれ環状をなすスリップワッシャ８とパッキン９とが設けられており
　【００２８】 
　栓蓋３は、排水口１０５に設けられており、支持機構５の後述する支持軸５１の上端部に取付けられている。さらに、
栓蓋３は、樹脂等により形成され、自身の表面が底壁部１０１の表面に露出する蓋部３１と、ゴム等の弾性材料からなり、前記蓋部３１の背面側外周に設けられた環状のシール部材３２とを備えている。
　【００２９】 
　また、蓋部３１の外周端は、シール部材３２の外周端よりも外周側に位置しており、蓋部３１によりシール部材３２が隠れる形となっている。さらに、
蓋部３１の外周端は、鍔部２３の外周端よりも外周側に位置しており、蓋部３１により鍔部２３が隠れる形となっている。
浴槽１００の表面側から鍔部２３
を視認することが難しくなり、外観品質の向上を図ることができるようになっている。
　【００３０】 
　アタッチメント部材４は、樹脂等からなり、筒状の保持部４１と、当該保持部４１の外周から径方向外側に延びる複数のアーム部４２とを備えている。 
　【００３１】 
　保持部４１は、自身の内周において支持機構５を保持しており、保持部４１の少なくとも下端側には、保持部４１の中心軸方向に沿って延びる複数のスリット（図示せず）が設けられている。保持部４１に対して支持機構５を挿入する際には、前記スリットを拡幅し保持部４１の下端側開口を拡径した上で、前記下端側開口から保持部４１の内周へと支持機構５が挿入されるようになっている。 
　【００３２】 
　アーム部４２は、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では４つ）設けられている。そして、各アーム部４２の外周部が排水口部材２の内周面に取付けられることで、アタッチメント部材４が排水口部材２に取付けられている。すなわち、本実施形態において、排水口部材２は、自身の内周において、アタッチメント部材４を介して間接的に支持機構５を保持している。尚、本実施形態では、排水口部材２の中心軸と栓蓋３の中心軸とが同軸上に設けられている。 
　【００３３】 
　支持機構５は、樹脂等からなり、棒状の支持軸５１と、当該支持軸５１の外周に位置する円筒部材５２とを備えている。そして、支持軸５１の上端部が、蓋部３１の背面中央に設けられた筒状部分に嵌合されることで、支持軸５１に栓蓋３が取付けられている。 
　【００３４】 
　加えて、支持軸５１には、押しボタン等により構成された操作部（図示せず）の変位を前記支持軸５１に伝達するための伝達部７１（例えば、金属製のワイヤー）の端部が接続されている。そして、前記操作部の変位に伴い、伝達部７１がその外周に設けられた外皮７２の内周にて往復移動することで、支持軸５１が浴槽１００に対して上下動するようになっている。具体的には、図１及び図２に示すように、前記操作部の変位により、上昇端（正確には上昇端よりも若干だけ下側）における支持軸５１のロックと、ロック解除に伴う支持軸５１の下動とが交互に行われ、ひいては
操作部を操作する度に栓蓋３の上昇・下降（排水口１０５の開閉）が交互に行われるようになっている。
　【００３５】 
　次いで、本発明の特徴部分について説明する。本実施形態において、
排水口部材２の上端側内周には、下方に向けて徐々に内径が小さくなるテーパ状の縮径部２４が設けられている。そして、図３に示すように、縮径部２４は、連接部１０４の内周において、自身の表面が連接部１０４の表面と連続的に設けられている。
　【００３６】 
　尚、「縮径部２４の表面が連接部１０４の表面と連続する」とあるのは、各表面同士の間に隙間や凹凸が何ら形成されていない場合のみならず、本実施形態のように、各表面同士の間に若干の隙間や凹凸が形成されている場合も含む。例えば、縮径部２４の表面と連接部１０４の表面の間に、径方向に沿った大きさＸが所定値（例えば、２ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ）以下の隙間が設けられていてもよい。また、図４に示すように、連接部１０４の表面と縮径部２４の表面との間に、距離Ｙ（より詳しくは、縮径部２４の表面を含む仮想面ＶＳから連接部１０４の表面までの仮想面ＶＳと直交する方向に沿った距離）が所定値（例えば、１ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ）以下の段差を設けてもよい。 
　【００３７】 
　加えて、本実施形態では、縮径部２４の表面と連接部１０４の表面とが連続的に設けられることで、底壁部１０１の表面から排水口部材２（本体部２２）の内周面にかけての面が、底壁部１０１の表面と、連接部１０４の表面及び縮径部２４の表面からなる傾斜面と、排水口部材２（本体部２２）の内周面とからなる三面構造となっている。 
　【００３８】 
　さらに、本実施形態では、図１に示すように、
排水口１０５の閉鎖時には、シール部材３２の外周部全周が縮径部２４の表面に接触するようになっている。
　【００３９】 
　尚、「蓋部３１の外周部の表面が底壁部１０１の表面と同一の高さ位置に設けられる」とあるのは、蓋部３１の外周部の表面が、底壁部１０１の表面と厳密に同一の高さ位置に設けられる場合のみならず、図５に示すように、蓋部３１の外周部の表面と底壁部の表面との間に、鉛直（高さ）方向に沿った大きさＺが所定値（例えば、２ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ）以下の位置ずれが存在していている場合も含む。 
　【００４０】 
　以上詳述したように、本実施形態によれば、張出部１０３上に鍔部２３が配置されるとともに、蓋部３１の外周端が鍔部２３の外周端よりも外周側に位置するように構成されている。従って、
蓋部３１により鍔部２３が隠れる形となるため、浴槽１００の表面側から鍔部２３が視認しにくくなり、外観品質の向上を図ることができる。
　【００４１】 
　さらに、本実施形態では、
排水口部材２の上端側内周に縮径部２４が形成されており、
　【００４２】 
　加えて、本実施形態では、
排水口１０５の閉時に、縮径部２４の表面に対してシール部材３２の外周部が接触するように構成されている。
  
（ウ）「【００４７】 
　（ｂ）上記実施形態では、
鍔部２３の背面と張出部１０３の表面との間に、スリップワッシャ８及びパッキン９が設けられているが、スリップワッシャ８及びパッキン９のうちの一方のみを設けてもよい。
  
（エ）【図１】 
　「
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図１から、以下の点が看て取れる。 
　ａ　垂下部１０２の下端から径方向内側に向けて突出する環状の張出部１０３の上方に水平状の面が形成されている点。　 
　ｂ　排水口部材２の本体部２２の上端部から外周側に突出する鍔部２４が、垂下部１０２内に配置された点。
　ｃ　排水口部材２の下端側に雄ねじ部２１が形成されている点。
　ｄ　蓋部３１の下方に形成された部位にシール部材３２が嵌り、縮径部２４に接触している点。 
　ｅ　蓋部３１の外周端が排水口部材２と垂下部１０２との隙間よりも外側に位置している点。 
　ｆ　垂下部１０２が、環状の連接部１０４の下端から下方に延びている点。
　ｇ　蓋部３１の外径が、環状の連接部１０４の下端よりも大径である点。
 　 
　イ　甲第２号証に記載された発明の認定  
　上記アの（ア）〜（エ）から、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。  
　（甲２発明）  
「槽体としての浴槽１００に取付けられ、排水口部材２と、栓蓋３と、アタッチメント部材４と、支持機構５とを備えている排水栓装置１において、
　浴槽１００は、略水平方向に延びる底壁部１０１と、下方に向けて延びる垂下部１０２と、垂下部１０２の下端から径方向内側に向けて突出する環状の張出部１０３とを備え、浴槽１００には、垂下部１０２の上端部と底壁部１０１の排水口１０５側端部とを連接する環状の連接部１０４が設けられ、連接部１０４は、その表面に、下方に向けて一定の割合で内径が徐々に縮径するテーパ面１０４Ａを備えており、排水口部材２の中心軸を含む断面において、テーパ面１０４Ａの外形線は直線状とされ、垂下部１０２が、環状の連接部１０４の下端から下方に延びており、
　排水口部材２は、排水口１０５に挿設されるものであって、外周面に雄ねじ部２１を有する本体部２２と、本体部２２の上端部から外周側に突出する鍔部２３とを備えるとともに、鍔部２３が、垂下部１０２内に配置され、下端側の外周面に有した雄ねじ部２１を配管１０６の雌ねじ部１０７に螺合し、排水口部材２に配管１０６が取り付けられ、排水口部材２の上端側内周には、下方に向けて徐々に内径が小さくなるテーパ状の縮径部２４が設けられていて、縮径部２４は、連接部１０４の内周において、自身の表面が連接部１０４の表面と連続的に設けられており、
　操作部を操作する度に栓蓋３の上昇・下降、すなわち排水口１０５の開閉が交互に行われるようになっていて、 
　栓蓋３は、樹脂等により形成され、自身の表面が底壁部１０１の表面に露出する蓋部３１と、前記蓋部３１の背面側外周に設けられた環状のシール部材３２とを備えており、蓋部３１の外径が、環状の連接部１０４の下端よりも大径であり、蓋部３１の外周端が、排水口部材２と垂下部１０２との隙間よりも外側に位置しており、蓋部３１により鍔部２３が隠れる形となっていて、浴槽１００の表面側から鍔部２３を視認しにくくなり、外観品質の向上を図れるようになっており、また、蓋部３１の下方に形成された部位に環状のシール部材３２が嵌り、排水口１０５の閉時に、環状のシール部材３２の外周部が排水口部材２の上端側内周に形成された縮径部２４の表面に対して接触するように構成されている、
　排水栓装置。」  
（３）甲第３号証 
　ア　甲第３号証の記載事項  
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２０１２−２１１４４９号公報）には、以下の事項が記載されている。  
（ア）「【０００１】 
　本発明は、槽体の排水口に設けられる排水口装置に関する。」 
（イ）「【００３０】
　以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、
排水口装置１は、図２に示すように、排水口部材２や支持軸部材３等を備えており
　【００３１】
　浴槽１００は、成形品であり、図１に示すように、底壁部１０１と、当該底壁部１０１から上方に向かって延びる筒状の側壁部１０２と、当該側壁部１０２の上端から外側に向かって延びるフランジ部１０３とを備えている。
　【００３２】 
　また、図２及び図３に示すように、
浴槽１００の底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０４が形成されている。排水口１０４は、その上端部全周に、下方に向かって縮径し、断面において外形線が湾曲形状をなす縮径部１０４Ｔを備えている。また、排水口１０４のうち前記縮径部１０４Ｔよりも下方には、下方に向けて延び、略同一の内径を有する垂下部１０４Ｓと、垂下部１０４Ｓの下端から径方向内側に向けて突出する鍔部１０４Ｆとが形成されている。
　【００３４】
　
排水口部材２は、
所定の樹脂
により筒状に形成されている。また、排水口部材２の上端部には、径方向外側に突出する鍔状の係止部２１が設けられており
　【００３５】
　さらに、
排水口部材２の下方側外周面には、雄ねじ部２２が形成されており、当該雄ねじ部２２は、排水用の配管１０５に形成された雌ねじ部１０６に螺合されている。
（ウ）「【００３６】 
　支持軸部材３は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されるとともに、環状の外筒部３１と、筒状の内筒部３７とを備えている。 
　【００３７】 
　外筒部３１は、環状をなす外筒部本体３２と、外筒部本体３２の上端から径方向外側に突出する鍔状の張出部３３とを備えている。 
　【００３８】 
　外筒部本体３２は、自身の外周面が排水口部材２の内周面に沿う形状とされており、自身の外周面と排水口部材２の内周面との間にほとんど隙間がない状態で、排水口部材２の内周に配置されている。 
 【００３９】 
　
張出部３３は、排水口部材２の係止部２１上に配置されており
（エ）「【００５０】 
　作動部４は、棒状の蓋軸４１と、筒状部材４２とを備えている。蓋軸４１は、その先端部が栓蓋５の背面に形成された筒状部位に嵌着されている一方で、その基端部が前記操作装置６から延びるレリースワイヤ６２（本発明のワイヤーに相当する）の他端部に接続されている。また、筒状部材４２は、蓋軸４１の外周に設けられ、これを上下動可能に支持している。本実施形態においては、操作装置６の操作により、レリースワイヤ６２を介して上昇端における蓋軸４１のロックと、ロック解除に伴う蓋軸４１の下降とが交互に行われ、ひいては
操作装置６を操作する度に栓蓋５の上昇・下降（排水口１０４の開閉）が交互に行われるようになっている。
　【００５１】 
　
栓蓋５は、排水口部材２や支持軸部材３の上方に位置しており、
樹脂からなる蓋部５１と、弾性変形可能な素材
からなる環状の栓蓋シール５２とを備えている。
　【００５２】 
　
前記蓋部５１は、表面がなだらかに湾曲する傘状部５１Ａと、当該傘状部５１Ａの背面内側から下方に向けて延びる筒状の突状部５１Ｂとを備えており、また、突状部５１Ｂの外周面には、前記栓蓋シール５２が嵌合される環状の溝部５１Ｃが設けられている。
　【００５３】 
　加えて、栓蓋シール５２は、外周側に向けて徐々に薄くなるように構成されており、栓蓋５の閉時には、その外周縁の全周が張出部３３の傾斜面３３Ｋに対して接触するようになっている。尚、作動部４に支持される栓蓋５、及び、作動部４を支持する支持軸部材３は、それぞれの中心軸が一致しているため、
栓蓋５の閉時には、栓蓋シール５２（栓蓋５）の外周縁全周が張出部３３（支持軸部材３）の傾斜面３３Ｋに対して確実に接触する。
（オ）【図３】 
「  　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図３から、以下の点が看て取れる。 
　ａ　鍔状の係止部２１が、垂下部１０４Ｓ内に配置されている点。 
　ｂ　蓋部５１の最も外側の部位が、縮径部１０４Ｔの下端の位置より外側に位置している点。
　ｃ　蓋部５１が備えている傘状部５１Ａの上端が、栓蓋５の下降時に、浴槽１００の縮径部１０４Ｔと略同一高さとなる点。 
　イ　甲第３号証に記載された発明の認定
　上記アの（ア）〜（オ）から、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲３発明）
「排水口部材２や支持軸部材３等を備えた排水口装置１において、
　浴槽１００の底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０４が形成され、排水口１０４は、その上端部全周に、下方に向かって縮径し、断面において外形線が湾曲形状をなす縮径部１０４Ｔを備え、
　縮径部１０４Ｔよりも下方には、下方に向けて延びて形成された、略同一の内径を有する垂下部１０４Ｓが形成されており、
　上端部に設けられた径方向外側に突出する鍔状の係止部２１が、垂下部１０４Ｓ内に配置され、下方側外周面には、雄ねじ部２２が形成されており、当該雄ねじ部２２が、排水用の配管１０５に形成された雌ねじ部１０６に螺合されている、筒状に形成された排水口部材２と、
　排水口部材２の係止部２１上に配置された、支持軸部材３の張出部３３と、
　操作装置６を操作する度に上昇・下降（排水口１０４の開閉）が交互に行われるようになっている栓蓋５と、を有し
　栓蓋５は、その最も外側の部位が縮径部１０４Ｔの下端の位置より外側に位置している蓋部５１と、弾性変形可能な素材からなる環状の栓蓋シール５２とを備えており、栓蓋シール５２は、蓋部５１に備えられている下方に向けて延びる筒状の突状部５１Ｂの外周面に設けられる溝部５１Ｃに嵌合され、栓蓋５の閉時には、栓蓋シール５２の外周縁全周が、支持軸部材３の張出部３３の傾斜面３３Ｋに対して接触し、
　栓蓋５が備えている傘状部５１Ａの上端が、栓蓋５の下降時に、浴槽１００の縮径部１０４Ｔと略同一高さとなる、
排水口装置。」
（４）甲第４号証
　ア　甲第４号証の記載事項
　本件出願より先に出願され、本件出願後に公開された甲第４号証（特開２０１５−１１９８６８号（特開２０１７−２６５１号））の願書に最初に添付された明細書及び図面には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、槽体の排水口に設けられる排水栓装置に関する。」
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００２９】
　以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、
排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００等に取付けられており、操作装置２と、レリースワイヤ３と、栓蓋側機構部４と、排水口装置５とを備えている。尚、洗面器１００は、下方に向けて延びる筒状の立設部１０１と、当該立設部１０１の下端から径方向内側に向けて突出する環状の張出部１０２とを備えている。そして、張出部１０２の内周に、排水口１０３が形成されている。
【００３０】
　操作装置２は、図２に示すように、洗面器１００の近傍に設けられた壁状のバックガード１０４に取付けられた筒状のガイド部２１と、当該ガイド部２１の内周において往復移動可能に配置された操作部材２２とを備えている。操作部材２２の一端部には、レリースワイヤ３の後述する伝達部材３１の他端部が取付けられている。
【００３１】
　また、ガイド部２１の一端部外周には、ほぼ直角に屈曲する筒状をなす操作側屈曲ガイド部材２３が取付けられている。そして、操作側屈曲ガイド部材２３の内周においてレリースワイヤ３の後述するチューブ部材３２の他端部が保持されている。
【００３２】
　レリースワイヤ３は、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材３１と、樹脂等からなる長尺筒状のチューブ部材３２とを備えている。伝達部材３１は、チューブ部材３２の内周に配置されており、操作部材２２の変位に伴いチューブ部材３２に対し往復移動するようになっている。
【００３３】
　図１に戻り、栓蓋側機構部４は、下端部に穴部を有する棒状の軸部４１と、当該軸部４１が上下動可能な状態で挿通された円筒状の被挿通部４２Ａを有してなる保持部４２と、被挿通部４２Ａの下端部内周にねじ止め固定され、被挿通部４２Ａからの軸部４１の抜けを防ぐ底部４３とを備えている。底部４３は、軸部４１の軸方向に延びる貫通孔を備えており、チューブ部材３２の一端部が当該貫通孔の内周において保持している。一方、伝達部材３１は、前記貫通孔を通って軸部４１の前記穴部へと配置可能となっている。そして、伝達部材３１の往動に伴い、伝達部材３１の一端部が軸部４１を押し上げることで、軸部４１が上動し、伝達部材３１の復動に伴い、伝達部材３１の一端部による軸部４１の押し上げが解除されることで、軸部４１が下動するようになっている。
【００３４】
　また、栓蓋側機構部４は、保持部４２の外周環状部分が配管５２の内周に設けられた段差部分に対し載置されることで、配管５２に対し取付けられている。尚、後述する配管５２の本体管５２Ａが、螺合により直列的に接続される２つの部材を備えるものとし、１の部材に対しその他の部材を螺合した状態において、保持部４２の外周環状部分が両部材により挟まれるように構成することで、栓蓋側機構部４が配管５２に対し取付けられるようにしてもよい。
【００３５】
　加えて、保持部４２の外周環状部分と被挿通部４２Ａとは、被挿通部４２Ａの周方向に沿って間隔をあけて設けられた複数のアーム部４２Ｂによって連結されている。そして、各アーム部４２Ｂ間の隙間を通って排水が流れ落ちるようになっている。
【００３６】
　排水口装置５は、排水口部材５１と、配管５２と、下部捕集部材５３と、支持軸５４と、ヘアキャッチャー５５と、栓蓋５６とを備えている。
【００３７】
　排水口部材５１は、筒状に形成されており、自身の中心軸ＣＬ１と前記排水口１０３の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０３に挿設されている。また、
排水口部材５１は、その上端部に、径方向外側に突出形成された鍔状のフランジ部５１Ａを有し、当該フランジ部５１Ａよりも下方側の外周に、雄ねじ部５１Ｂを備えている。
【００３８】
　配管５２は、筒状の本体管５２Ａと、当該本体管５２Ａの外周からほぼ水平方向に突出形成され、自身の内部空間が本体管５２Ａの内部空間に連通する筒状の枝分かれ管５２Ｂとを備えている。
【００３９】
　
本体管５２Ａは、鉛直方向に沿って延びるとともに、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部５１Ｂを螺合可能な雌ねじ部５２Ｃを備えている。そして、フランジ部５１Ａを前記張出部１０２に載置した上で、前記雄ねじ部５１Ｂを雌ねじ部５２Ｃに螺合し、フランジ部５１Ａ及び本体管５２Ａの上端面により張出部１０２を挟み込むことで、配管５２は排水口部材５１に接続されるとともに、洗面器１００に取付けられている。
【００４０】
　また、本実施形態においては、配管５２の上端面と洗面器１００との間には、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材５７が介在されており、当該シール部材５７によって、排水口部材５１及び配管５２と洗面器１００との間からの漏水防止が図られている。尚、漏水防止を図るという点では、フランジ部５１Ａと洗面器１００との間にシール部材を設けることとしてもよい。
【００４１】
　枝分かれ管５２Ｂは、洗面器１００に設けられた図示しないオーバーフロー口と所定の配管を介して接続されており、オーバーフロー口を通った排水が流れ込むようになっている。
【００４２】
　下部捕集部材５３は、配管５２（本体管５２Ａ）内において上下動可能に配置されており、環状の外周壁部５３Ａと、当該外周壁部５３Ａの内周から内側に向けて延びる下部捕集部５３Ｂとを備えている。
【００４３】
　外周壁部５３Ａは、配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿うようにして配管５２（本体管５２Ａ）内に配置されている。尚、本実施形態では、外周壁部５３Ａと配管５２（本体管５２Ａ）との間に若干（例えば、１ｍｍ程度）の隙間が形成されている。このように外周壁部５３Ａと配管５２（本体管５２Ａ）との間の隙間が比較的小さなものとされることで、下部捕集部材５３の径方向に沿った移動が抑制され、ひいては支持軸５４や栓蓋５６の傾きが防止されるようになっている。つまり、下部捕集部材５３は、支持軸５４や栓蓋５６の傾きを防止する機能をも備えている。
【００４４】
　下部捕集部５３Ｂは、その内周部分が支持軸５４に固定されており、外周壁部５３Ａの径方向に沿って延びる複数のリブを有している。下部捕集部５３Ｂにおいて、本体管５２Ａを流れる排水は前記リブ間に形成された隙間を通って流れ落ち、その一方で、排水に含まれるゴミ等は捕集されることとなる。
【００４５】
　支持軸５４は、棒状をなし、その上端部が栓蓋５６の背面中央部に取付けられている。また、支持軸５４の下端部が前記軸部４１に載置状態とされることで、支持軸５４は、軸部４１により配管５２（本体管５２Ａ）内で支持されている（但し、軸部４１が最も下方に配置された状態では、支持軸５４の下端部から軸部４１が離間するようになっている）。そして、
軸部４１が上下動することで支持軸５４が上下動した際には、支持軸５４とともに、
栓蓋５６等が上下動するようになっている。
【００４６】
　ヘアキャッチャー５５は、支持軸５４の外周から外周側に向けて広がっており、本体管５２Ａを流れる排水に含まれるゴミ等を捕集する機能を備えている。
【００４７】
　
栓蓋５６は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部５６Ａと、当該栓蓋本体部５６Ａに取付けられたパッキン部５６Ｂとを備えている。
【００４８】
　
栓蓋本体部５６Ａは、排水口部材５１と略同軸に設けられており、その背面の外周側には、下方に向けて延びる筒状部５６Ｃが形成されている。そして、当該筒状部５６Ｃの外周に対し前記パッキン部５６Ｂが嵌め込まれている。
【００４９】
　パッキン部５６Ｂは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されている。そして、
操作部材２２の変位に伴い軸部４１が下動した際に、下部捕集部材５３及び支持軸５４とともに栓蓋５６が下動し、パッキン部５６Ｂの外周部分全域が排水口部材５１に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるようになっている。
操作部材２２の変位に伴い軸部４１が上動した際には、下部捕集部材５３及び支持軸５４とともに栓蓋５６が上動し、パッキン部５６Ｂが排水口部材５１から離間することで、排水口１０３が開放されるようになっている。
【００５０】
　また、本実施形態では、排水口１０３の開放時において、軸部４１は支持軸５４の下端部に接触しているが、排水口１０３の閉鎖時において、軸部４１は支持軸５４の下端部から離間するようになっている。これにより、排水口１０３の閉鎖時において、パッキン部５６Ｂを確実に排水口部材５１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができる。
【００５１】
　尚、本実施形態では、洗面器１００の表側から栓蓋５６や支持軸５４を引き上げることで、下部捕集部材５３、支持軸５４、ヘアキャッチャー５５及び栓蓋５６からなるユニット５８を配管５２から一度に取外すことができるようになっている。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができる。
【００５２】
　加えて、上述の通り、外周壁部５３Ａと配管５２（本体管５２Ａ）との間に若干の隙間が形成されていることから、栓蓋５６は、排水口部材５１の径方向に沿って排水口部材５１に対し若干（例えば、１ｍｍ程度）だけ相対移動可能となっている。
【００５３】
　次いで、排水口部材５１の内周部分の形状、及び、フランジ部５１Ａと洗面器１００との位置関係について詳述する。
【００５４】
　本実施形態では、図３に示すように、排水口部材５１は、その内周に、洗面器１００の貯水空間側に位置し、当該貯水空間側（上方側）を向く上向面部５１Ｃが設けられている。上向面部５１Ｃは、前記中心軸ＣＬ１を中心とする環状をなしており、排水口部材５１の径方向に沿ってある程度の幅を有している。さらに、上向面部５１Ｃの最内周部には、環状をなす角張った形状の角部５１Ｄが形成されている。本実施形態において、角部５１Ｄは、前記中心軸ＣＬ１を含む断面において直角状となっている。尚、「角部５１Ｄが直角状をなす」とあるのは、排水口部材５１のうち、角部５１Ｄを挟む２つの面がほぼ直角に延びている状態であるということもできる。加えて、排水口部材５１の内周下部には、所定の工具を係合するための凸部５１Ｅ（図１参照）が周方向に沿って等間隔に複数形成されている。
【００５５】
　また、本実施形態において、角部５１Ｄは、頂点部分がいくらか丸みを帯びたものとされている。そして、本実施形態では、パッキン部５６Ｂの全周が前記角部５１Ｄの頂点部分に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成されている。尚、角部５１Ｄのうちパッキン部５６Ｂに接触する部位の傾斜角度（角部５１Ｄのうちパッキン部５６Ｂと接触する部位に接する接線と前記中心軸ＣＬ１とのなす角のうち鋭角の角度）は、例えば、４５°程度とされている。
【００５６】
　加えて、排水口部材５１の内周面のうち、角部５１Ｄの外周からフランジ部５１Ａの外周面上端に連なる連接面５１Ｆ（上向面部５１Ｃから角部５１Ｄを除いた部位）は、基本的には（後述する凹面５１Ｇを除いて）、上方側に向けて徐々に内径が大きくなる拡径面とされている。但し、連接面５１Ｆのうち、角部５１Ｄの近傍には、排水口部材５１の中心軸ＣＬ１から遠ざかる方向に向けて窪んだ形状をなす環状の凹面５１Ｇが形成されている。
（ウ）図１
　「
    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　　
　　図１から、以下の点が看て取れる。
　ａ　槽体としての洗面器１００の底部に、下方が上方よりも小径とされている傾斜面部を有した排水するための凹部を設けた点。
　ｂ　排水するための凹部の下方が上方よりも小径とされている傾斜面部の下端に筒状の立設部１０１が下方に向けて連なり、立設部１０１に排水口１０３が形成された張出部１０２が連なっている点。
　ｃ　排水口部材５１が雄ねじ部５１Ｂを備え、前記雄ねじ部５１Ｂを、本体管５２Ａが備える雌ねじ部５２Ｃに螺合させている点。
　ｄ　栓蓋５６の外方端部が、排水口部材５１のフランジ部５１Ａと立設部１０１との隙間の上方外側に位置している点。
　　【図２】
　「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　甲第４号証に記載された発明の認定
　上記アの（ア）〜（ウ）から、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲４発明）
「槽体としての洗面器１００に取付けられ、操作装置２、レリースワイヤ３、栓蓋側機構部４及び排水口装置５を備えている排水栓装置１において、
　槽体としての洗面器１００の底部に、下方が上方よりも小径とされている傾斜面部を有した排水するための凹部と、
　排水するための凹部の下方が上方よりも小径とされている傾斜面部の下端に連なる筒状の立設部１０１及び、当該筒状の立設部１０１の下端から径方向内側に向けて突出する、排水口１０３が形成された張出部１０２と、
　上端部に径方向外側に突出形成された鍔状のフランジ部５１Ａを有し、当該フランジ部５１Ａを、張出部１０２に載置し、当該フランジ部５１Ａよりも下方側の外周に、雄ねじ部５１Ｂを備え、前記雄ねじ部５１Ｂを、本体管５２Ａが備える雌ねじ部５２Ｃに螺合させている排水口部材５１と、
　上下動するようになっていて、下動し、パッキン部５６Ｂの外周部分全域が排水口部材５１に接触することで、排水口１０３が閉鎖され、上動し、パッキン部５６Ｂが排水口部材５１から離間することで、排水口１０３が開放されるようになっている栓蓋５６と、から成り
　栓蓋５６は、外方端部が、排水口部材５１のフランジ部５１Ａと立設部１０１との隙間の上方外側に位置しており、円板状の栓蓋本体部５６Ａと、当該栓蓋本体部５６Ａに取付けられたパッキン部５６Ｂとを備えていて、栓蓋本体部５６Ａは、排水口部材５１と略同軸に設けられており、その背面の外周側には、下方に向けて延びる筒状部５６Ｃが形成されており、当該筒状部５６Ｃの外周に対し前記パッキン部５６Ｂが嵌め込まれていて、栓蓋５６が、下方が上方よりも小径とされている傾斜面部を有した排水するための凹部に接触することなく配置される、
　排水栓装置。」
（５）甲第５号証　　  
　ア　甲第５号証の記載事項  
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開２０１３−１４４８９８号公報）には、以下の事項が記載されている。  
（ア）「【０００１】 
　本発明は、浴槽や洗面ボウルなどの水槽の排水口を開閉するのに使用される遠隔操作式の排水栓装置に関する。」 
（イ）「【００１７】 
　以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。 
　図１は本発明の実施形態にかかる排水栓装置を示す概略図である。 
　排水栓装置１００は、浴槽２００（水槽）に設けられた排水口２１０に取り付けられる排水栓部１００Ａと、浴槽２００のリム面２２０に形成された貫通孔２２１（図２参照）に取り付けられる操作部１００Ｂと、を備え、排水栓部１００Ａと操作部１００Ｂとをレリースワイヤ１６０で接続した遠隔操作式の排水栓装置である。レリースワイヤ１６０は、操作部１００Ｂと排水栓部１００Ａとを接続するように設けられたホース１７０の内部に配設され、アウターチューブの内部でインナーワイヤが進退するように構成されている。 
　【００１８】 
　排水栓部１００Ａは、浴槽２００の排水口２１０の下部に取り付けられた支持金具１８０にレリースワイヤ１６０の一端に設けられた作動部１６５を保持させ、その作動部１６５に排水口２１０を閉じる排水栓蓋１９０を取り付けている。後述する操作ボタン１５０の操作によってレリースワイヤ１６０を介して作動部１６５が排水栓蓋１９０を昇降させることにより、排水口２１０を開閉する。なお、図示しないが、支持金具１８０には、前述したホース１７０の一端が取り付けられている。」 
（ウ）【図１】 
　「
　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図１から、以下の点が看て取れる。 
　浴槽２００の底部には、排水栓蓋１９０が収容された凹部が設けられており、排水栓蓋１９０の下降時において、排水栓蓋１９０の上端が前記凹部内に配置されている点。 
（６）甲第６号証
　ア　甲第６号証の記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開２０１５−７１９０２号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、排水口などの管口や孔に取り付けられ、機械的に開閉可能な機構を備える栓装置に関する。」
（イ）「【０００２】
　従来、排水口などを機械的に開閉可能な排水口装置として、特許文献１記載の装置などが存在した。
　図７は、従来技術としての排水口装置Ｄの断面図である。浴槽の底面に設けられた排水口付近を拡大して示した。この排水口装置Ｄでは、作動軸部材Ｌの先端部Ｌ１を、蓋体Ｖに設けられたツメＶ１にはめ込むことによって、作動軸部材Ｌに蓋体Ｖが一体的に取り付けられている。作動軸部材Ｌには、上下に往復動させるためのレリースワイヤＷが接続されている。レリースワイヤＷを操作することによって、作動軸部材Ｌおよび蓋体Ｖを上下動させることができ、排水口を開閉することができる。」
（ウ）「【００２２】
　本発明の栓装置につき、浴槽の排水口に取り付ける排水口装置として構成した場合の実施例を以下に示す。
　図１は、排水口装置１の全体構成を示す説明図である。排水口装置１は、浴槽１００の底板１０１に設けられた排水口１０４を開閉するための装置である。本実施例では、排水口１０４は円形であるものとする。開閉機構４を構成する操作ボタン２は、槽体１０２の上部のリム１０３に設けられている。操作ボタン２を押し下げると、その動作がレリースワイヤ３で伝達され、排水口装置１を機械的に開閉することができる。
【００２３】
　図２，３は、排水口部分の拡大図である。図２に、排水口装置１が閉栓状態である場合の排水口部分を示し、図３に、排水口装置１が開栓状態である場合の排水口部分を示した。
　図示する通り、排水口１０４の下部には、保持部材９およびシール１１を介して、配管に接続するための配管継手１０６が取り付けられている。保持部材９は、排水口装置１を組み付けるための環状のホルダー１０を配管継手１０６の内側に固定する役割も奏している。ホルダー１０の内部には、排水口１０４を閉じるための蓋体６を開閉する機構を支持する支持部材８が取り付けられている。保持部材９、ホルダー１０、支持部材８、配管継手１０６は、樹脂からなるものとした。また、シール１１は、ゴムからなるものとした。
　支持部材８の内側には、レリースワイヤ３の動作によって上下動する作動軸部材５が挿入されており、作動軸部材５の先端には、排水口１０４を塞ぐための傘状の蓋体６が取り付けられている。作動軸部材５の周囲には、作動軸部材５を下方に付勢して閉栓するための戻しバネ５４が設けられている。
　作動軸部材５と蓋体６とは、後述するように、蓋体６側の磁石（第１磁石）と作動軸部材５側の磁石（第２磁石）との磁力によって吸着されている。蓋体６には、第１磁石を保持する第１磁石保持部材が取り付けられており、作動軸部材５には、第２磁石を保持する第２磁石保持部材７が取り付けられている。これらの構造については、後から詳しく説明する。
　図３に示したように、操作ボタン２が操作されて、作動軸部材５と蓋体６と第２磁石保持部材７とが、レリースワイヤ３の動作に従って、戻しバネ５４の付勢力に逆らって一体的に押し上げられると、排水口装置１は開栓する。また、図２に示したように、操作ボタン２が操作されて、レリースワイヤ３が下がると、作動軸部材５と蓋体６と第２磁石保持部材７とが、戻しバネ５４の付勢力によって下降し、排水口装置１は閉栓する。戻しバネ
５４を省略して、作動軸部材５と蓋体６と第２磁石保持部材７との自重によって閉栓するようにしてもよい。」
（エ）ａ【図２】
　　「　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　    ｂ【図７】
　　「
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記【図２】から、以下の事項が看て取れる。
「排水口装置１により開閉される排水口１０４において、浴槽１００の底板１０１から、排水口の１０４の鉛直方向に延びる部位までの途中に水平状となっている部分が形成されている点。」
（７）文献１　　  
　ア　文献１の記載事項　
　本件特許出願前に頒布された刊行物である特開２０１５−６８０７３号公報（以下、「文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】 
　本発明は、槽体の底面に設けられた排水口を遠隔的に開閉する遠隔操作式排水栓装置に関するものである。」 
（イ）「【００２２】 
　浴槽Ｂは内部に湯水を貯留可能な槽体であって、当該貯留した湯水を下流側の配管へと排出するための排水口３０が底面において開口している。又、当該排水口３０の周縁を挟持するように排水栓本体３１と排水配管３２が螺合し、排水口３０を開閉する機構として、遠隔操作式排水栓装置１が取り付けられている。 
　排水栓本体３１は内部に排水が流れる流路を形成する円筒状の部材であって、上部において外向きに拡径するフランジ部を有し、円筒部分の外周に雄螺子が設けられているとともに、内周にはワイヤ受け３４が取り付け可能な突起が設けられている。 
　ワイヤ受け３４は外周が上記排水栓本体３１の内周と略同径であって、排水栓本体３１の内周に設けられた突起と嵌合する爪を有している。又、ワイヤ受け３４はその中心において、後述する弁軸１１を支持固定している。 
　排水配管３２は上記排水栓本体３１の雄螺子と螺合する雌螺子を内部に有するナット状の部材であって、挿通部３３を有し、パッキンを介して目皿５４と当接している。挿通部３３は天地方向に対して傾斜して設けられた筒状であり、内部において後述するレリースワイヤ２が挿通され、その端部にキャップ体１７、キャップ固定具２０が取り付けられている。 
　【００２３】 
　遠隔操作式排水栓装置１はレリースワイヤ２、操作部６、弁体１３、弁軸１１、キャップ体１７、キャップ固定具２０、ガイド部材２３より構成されている。そして、遠隔操作式排水栓装置１は、操作部６の操作をレリースワイヤ２が弁軸１１へと伝達し、弁体１３が押し上げられることによって排水口３０を開閉する構造となっている。」 
（ウ）【図２】 
「
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）文献２　　  
　ア　文献２の記載事項　
　本件特許出願前に頒布された刊行物である特開２０１４−１２９６９９号公報（以下、「文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】 
　本発明は、浴室の排水口の下水からの異臭や害虫の室内側への逆流を防止する排水トラップを含む排水装置に関するものである。」 
（イ）「【００２９】・・・ 
　浴槽１は、箱体であって、底部に浴槽１内の排水を排出する為の排水口１１を開口している。また、当該排水口１１には、排水栓１２と呼ばれる、外周に雄ねじを刻設した円筒体に上端に外側方向に凸出する鍔を構成した部材を水密的に取り付ける。 
　浴槽パン２１は、浴槽１を載置する防水パン２であって、洗い場パン２２の横に配置される。また、底部には浴槽１からの排水及び浴槽パン２１上の排水を下水へと排水するための開口部２３を開口して構成している。・・・」 
（ウ）【図２】
　「
　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
  
（９）文献３　　  
　ア　文献３の記載事項　
　本件特許出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２４１６６５号公報（以下、「文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】 
　本発明は、洗面化粧台、浴槽、流し台などにおける水槽の底部に形成された排水口部を覆うカバーが設けられた排水栓装置に係るものである。」 
（イ）「【００１２】 
　本発明の排水栓装置は、図１に示す如く、洗面化粧台、浴槽、流し台などの水槽の底部１に円筒状陥没部１０を形成し、該陥没部の底部には内向きフランジ部１１が形成され、該内向きフランジ部が排水口金具３と接続管５とでパッキン材４を介して挟持取付けられて排水口部２を構成している。 
 排水口部２には、その陥没部１０内を上下動可能で水槽の底部１に概ね面一とされるカバー６が設けられ、該カバーの下面には、排水口金具３とで密閉可能にするパッキン７を挿通保持する軸部６１が設けられて排水栓２０を構成している。」 
 （ウ）【図１】  
　「 
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１０）文献４
　ア　文献４の記載事項　
　本件特許出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２４６９０３号公報（以下、「文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】
  本発明は、槽体の排水口に取付けられるとともに、配管に対して接続される排水口装置を備えた排水口構造に関する。」
（イ）「【００２３】
　以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本発明に係る排水口構造は、図３に示すように、浴槽１００（本発明における「槽体」に相当する）に取付けられた排水口装置１と、浴槽１００の後述する排水口１０４を開閉するための排水栓装置４とを備える。排水口装置１及び排水栓装置４の説明に先立って、これらが取付けられる浴槽１００の構造について説明する。
　【００２４】
　浴槽１００は、図１に示すように、成形品であり、底壁部１０１と、当該底壁部１０１から上方に向かって延びる筒状の側壁部１０２と、当該側壁部１０２の上端から外側に向かって延びるフランジ部１０３とを備えている。
　【００２５】
　また、図２に示すように、浴槽１００の底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０４が形成されている。排水口１０４は、その上端部全周に、下方に向かって縮径するテーパ部１０４Ｔを備えており、また、前記テーパ部１０４Ｔより下方において、鉛直方向に延び、略同一の内径を有するストレート部１０４Ｓを備えている。尚
、本実施形態では、浴槽１００の成形時において、排水口１０４は有底筒状をなしており、後加工により上述の形状とされている。具体的には、底壁部１０１において背面側へと突出形成されたカップ状部位（有底筒状部材）の側面部分を全周に亘って切断することで上述した形状の排水口１０４が形成されている。
【００２６】
　さらに、浴槽１００には、上述の通り、前記排水口装置１が取付けられており、当該排水口装置１は、排水口部材７と、保持部材８とを備えている。」
（ウ）「【００３２】
　さらに、前記排水栓装置４は、図２及び図３に示すように、前記浴槽１００のフランジ
部１０３に取付けられた操作部２と、当該操作部２に一端部が接続されたレリースワイヤ３と、可動部材としての作動部５と、栓蓋６と、支持軸部材９とを備えている。
　【００３３】
　前記操作部２は、押しボタン式であり、遠隔操作により前記栓蓋６を動作させることで、排水口１０４を開閉させるものである。また、前記レリースワイヤ３は、操作部２の動きを排水口装置１（栓蓋６）側へと伝達するものである。
　【００３４】
　加えて、前記作動部５は、ロッド部材５１と、筒状部材５２とを備えている。ロッド部材５１は、その先端部が栓蓋６の背面に形成された筒状部位に嵌着されている一方で、その基端部が前記レリースワイヤ３の他端部に接続されている。また、筒状部材５２は、前記ロッド部材５１の外周に設けられ、これを上下動可能に支持している。本実施形態においては、操作部２の操作により、レリースワイヤ３を介して上昇端におけるロッド部材５１のロックと、ロック解除に伴うロッド部材５１の下降とが交互に行われ、ひいては操作部２を操作する度に栓蓋６の上昇・下降（排水口１０４の開閉）が交互に行われるように
　【００３５】
  前記栓蓋６は、ＰＯＭ等の樹脂からなる蓋部６１と、弾性変形可能な素材（例えば、樹脂やＥＰＤＭゴム等のゴム）からなる環状のパッキン６２とを備えている。前記蓋部６１は、表面がなだらかに湾曲する傘状部６１Ａと、当該傘条部６１Ａの背面内側から下方に向けて延びる筒状の突状部６１Ｂとを備えており、また、突状部６１Ｂの外周面には、前記パッキン６２が嵌合される環状の凹部６１Ｃが設けられている。加えて、前記パッキン６２は、外周側に向けて徐々に薄くなるように構成されており、栓蓋６の閉時には、その外周部分の全周が排水口１０４のテーパ部１０４Ｔに対して接触するようになっている。尚、本実施形態において、パッキン６２の外径は、蓋部６１（傘状部６１Ａ）の外径よりも小さくされるとともに、前記パッキン６２が取付けられる凹部６１Ｃは、傘状部６１Ａの直下方に設けられている。そのため、パッキン６２は蓋部６１に隠れる形となり、外部から視認しにくいものとなっている。」
（エ）【図２】
　　「　　　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記【図２】から、以下の事項が看て取れる。
「排水栓装置４を取り付けて開閉される排水口１０４において、浴槽１００の底壁部１０１から、排水口の１０４の鉛直方向に延びるストレート部１０４Ｓまでの途中に水平状となっている部分が形成されている点。」
　３　当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
（ア）甲２発明の「浴槽１００」及び「排水栓装置」は、本件発明１の「槽体」及び「排水栓装置」に相当し、甲２発明の「略水平方向に延びる底壁部１０１」は、本件発明１の「底部」に相当する。 
（イ）甲２発明は、「浴槽１００は、略水平方向に延びる底壁部１０１と、下方に向けて延びる垂下部１０２」とを備えており、「環状の連接部１０４」は、「垂下部１０２の上端部と底壁部１０１の排水口１０５側端部とを連接」して形成されたものであるから、底壁部１０１において凹んだ状態になるといえるとともに、排水のために形成されたものであるといえる。したがって、甲２発明の「環状の連接部１０４」は、本件発明１の「排水凹部」に相当する。
　また、「環状の連接部１０４」は、「その表面に、下方に向けて一定の割合で内径が徐々に縮径するテーパ面１０４Ａを備えており、排水口部材２の中心軸を含む断面において、テーパ面１０４Ａの外形線は直線状とされ」ていることから、環状の連接部１０４の形状は、本件発明１の「下方が上方よりも小径にされて下端に至る」ものと同様である。 
　そうすると、甲２発明の「浴槽１００は、略水平方向に延びる底壁部１０１と、下方に向けて延びる垂下部１０２」において、「垂下部１０２の上端部と底壁部１０１の排水口１０５側端部とを連接する」「環状の連接部１０４」は、本件発明１の「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る排水凹部」に相当する。 
（ウ）甲２発明の「垂下部１０２」は、環状の連接部１０４の下端から下方に延びている部位であるから、本件発明１の「排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部」に相当するといえる。 
（エ）甲２発明の「排水口部材２」の「本体部２２の上端部から外周側に突出する鍔部２３」は、本件発明１の「排水栓」の「上端部に形成された鍔部」に相当し、甲２発明の「鍔部２３が、垂下部１０２内に配置され」が、本件発明１の「鍔部」が「排水筒部内に配置される」に相当し、甲２発明の「下端側の外周面に有した雄ねじ部２１を配管１０６の雌ねじ部１０７に螺合」されている「排水口部材２」は、本件発明１の「下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓」に相当する。 
（オ）甲２発明の「操作部を操作する度に」「上昇・下降、すなわち排水口１０５の開閉が交互に行われるようになって」いる「栓蓋３」は、本件発明１の「上下動することによって排水口を開閉する弁体」に相当する。 
（カ）甲２発明の「蓋部３１」及び「蓋部３１の下方に形成された部位」が「栓蓋３」の一部分であること、及び「蓋部３１」及び「蓋部３１の下方に形成された部位」の互いの位置関係から、甲２発明の「栓蓋３」、「蓋部３１」及び「蓋部３１の下方に形成された部位」は、「弁体」、「蓋部」及び「弁蓋下部」に、それぞれ相当する。 
（キ）甲２発明の「蓋部３１の外径が、環状の連接部１０４の下端よりも大径であ」ることは、本件発明１の「蓋部」の「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径」であることに相当し、また甲２発明の「蓋部３１の外周端」が「排水口部材２と垂下部１０２との隙間よりも外側に位置しており」、「蓋部３１により鍔部２３が隠れる形となって」いる「蓋部３１」は、径方向における「蓋部３１」の「外周端」と、「排水口部２」と「垂下部１０２」との隙間との位置関係からみて、「排水口部材２」と「垂下部１０２」との間を覆い隠すことができる位置にあることは明らかである。そうすると、甲２発明の「蓋部３１の外径が、環状の連接部１０４の下端よりも大径であり、蓋部３１の外周端が、排水口部材２と垂下部１０２との隙間よりも外側に位置して」いる「蓋部３１」は、本件発明１の「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部」に相当する。 
（ク）上記（キ）の相当関係を踏まえるとともに、甲２発明の「環状のシール部材３２の外周部が排水口部材２の上端側内周に形成された縮径部２４の表面に対して接触」すれば、排水口１０５を塞ぐことができることが明らかであることから、甲２発明の「蓋部３１の下方に形成された部位に環状のシール部材３２が嵌り、排水口１０５の閉時に、環状のシール部材３２の外周部が排水口部材２の上端側内周に形成された縮径部２４の表面に対して接触するように構成されている」ことは、本件発明１の「蓋部下方に形成された弁蓋下部であってパッキンが嵌着された弁蓋下部と、を有するとともに、弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞」することに相当する。 
 　 
 　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
  
 ＜一致点＞ 
「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る排水凹部と、 
　排水凹部より下方に向けて延設された排水筒部と、 
　上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓と、 
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と、から成り、 
　上記弁体は、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部と、蓋部下方に形成された弁蓋下部であってパッキンが嵌着された弁蓋下部と、を有するとともに、弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞する、 
　排水栓装置。」 
  
 ＜相違点１＞  
　排水凹部について、本件発明１では、段状部を有するのに対して、甲２発明では、段状部を有しておらず、下方に向けて一定の割合で内径が徐々に縮径するテーパ面１０４Ａを備えている点。 
  
 ＜相違点２＞  
　蓋部の外周部について、本件発明１では、弁体の下降時において上記排水凹部内における下端よりも上方の段状部に接触することなく配置されているのに対して、甲２発明では、そのような特定がなされていない点。 
 
　イ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　甲第６号証及び文献４には、上記第４の２（６）イ及び（１０）イのとおりの事項が記載されており、浴槽の底板等から、排水口の鉛直方向に延びる部位までの途中に水平状となっている部分を形成することは周知技術であるといえる。
　ところで、甲２発明の排水口部材２は、排水口１０５に挿設されているものであり、また、蓋部３１の外径が、環状の連接部１０４の下端よりも大径であり、蓋部３１の外周端が、排水口部材２と垂下部１０２との隙間よりも外側に位置しており、蓋部３１により鍔部２３が隠れる形となっていものであるのに対して、甲第６号証及び文献４に記載された事項は、排水口に排水口部材が挿設されたものではないのであるから、甲２発明と甲第６号証及び文献４に記載された事項とは、構成が大きく異なっているとともに、蓋部が果たす機能も異なるものといえる。また、甲第６号証及び文献４には、上記の水平状となっている部分がどのような課題を解決し、どのような機能を有するのかについて何ら記載されていない。
　そうすると、甲２発明と上記周知技術とは、技術分野は共通するものの、機能や課題の共通性があるとはいえないので、上記周知技術を甲２発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲２発明の鍔部２３の縮径部２４は、自身の表面が連接部１０４の表面と連続的に設けられているものであり、当該構成により、底壁部１０１の表面から排水口部材２の内周面にかけて、少ない面で構成し、より滑らかな外観形状を呈し、外観品質をより一層向上させ、底壁部１０１の表面から排水口部材２の内周面にかけての面の汚れの付着を効果的に抑制し、さらに、仮に汚れが付着しても、その汚れを容易に除去して、清掃性の向上を図るという効果を奏することができるものである（上記第４の２（２）ア（イ）【００４１】等）。したがって、甲２発明に、上記周知技術の段状部を設けると、底壁部１０１の表面から排水口部材２の内周面にかけて、面の数が増加してしまうのであるから、上記周知技術の段状部を設けることに阻害要因があるといえる。
　したがって、甲２発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、他の相違点を検討するまでもなく、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（２）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含み更に減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３）申立人の主張について
　ア　申立人は、
　特許権者の提出した訂正請求書及び意見書並びに明細書及び図面を参酌しても、下方向におけるどの範囲までが「段状部」であるのかを把握することができず、ひいては「排水凹部の下端」の位置を特定することができない。さらに「鍔部が排水筒部内に配置される」と規定されているが、鍔部の全体が排水筒部内に配置されるとは規定されておらず、鍔部の位置によって排水筒部の上端ひいては排水凹部の下端を特定することもできない。そのため、「排水凹部の下端」については、槽体における鍔部外周部よりも下の部分であると捉えた場合には、「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部」という発明特定事項を満たしていたとしても、蓋部の外径が鍔部の外径よりも大径とはならないことがあり、「排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す」という発明特定事項を満たさないことになるため、「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部」という発明特定事項の技術的意味を当業者が理解することができず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかである。また、上記意見書の記載から、本件発明１の課題は、「弁体の蓋部の直上方向から、排水栓と排水筒部との隙間に堆積した水垢や塵芥等の汚れを全て覆い隠す」ことであると考えられるところ、上記のように捉えた場合には、上記課題を解決することができないから、本件発明１は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものである。したがって、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る記載及びこの請求項１の記載を引用する本件の特許請求の範囲の請求項４に係る記載は、それぞれサポート要件を満たしておらず、また、不明確である、
　旨主張する。（意見書３頁１８行〜４頁下から２行）
　
　しかしながら、本件特許の請求項１の「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部」との記載から、「排水凹部」は、「下方が上方よりも小径にされて下端に至る」ものであり、また、「段状部を有する」ものであると明確に理解できる。また、「段状部」の内容が、上記第２の１ア（ア）ｃで説示したように、階段のすがたをした部位であると理解することができる。したがって、請求項１の上記記載から、「段状部」が、下方向における範囲でもって規定されているものではないことは明らかである。
　また、「排水凹部」の「下端」は、「排水凹部」における下方の「端」を意味することは明らかであるから、「排水凹部」の「下端」の位置を特定することができることは明らかである。
　そして、本件特許の請求項１に記載の「排水凹部」についての上記構成は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　申立人は、本件発明１は、下方におけるどの範囲までが「段状部」であるのかを把握することができないこと、及び、「排水凹部の下端」の位置を特定することができないこと等を踏まえ、特許請求の範囲の請求項１及び請求項４の記載が不明確であり、また、サポート要件を満たしていないことを縷々説明するが、上記のとおり、いずれも「段状部」及び「排水凹部」の「下端」の位置について、把握ないし特定することはできるから、申立人の主張を採用することはできない。
　イ　申立人は、
　「段状部」を特許請求の範囲の請求項１の文言とおりに解釈した場合、本件発明１及び４と甲２発明との間に相違点はなく、本件発明１及び４と甲２発明とは同一発明であるから、本件発明１及び４は新規性を有しない。また、本件発明１及び４は、甲２発明から当業者であれば容易に想到し得たものであるから、本件発明１及び４は進歩性を有しない。
　また、
「段状部」を、水平面状の面、及び、この面の内縁部から下に延びて下方が上方よりも小径にされた部分からなる部分であると仮定した場合、甲２発明と本件発明１とは、本件発明１が、槽体の底部に凹設された排水凹部が、下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する点（相違点１）、及び、蓋部の外周部が、弁体の下降時において排水凹部内における下端よりも上方の段状部に接触することなく配置される点（相違点２）において、相違すると言えるかもしれないが、甲第６号証及び参考資料４に記載されているとおり、相違点１及び相違点２にかかる本件発明１の構成は、従来周知の技術であり、甲第６号証及び参考資料４に記載された各発明は、甲２発明と同様に排水栓装置に関するものであるから、甲２発明に対し当該周知の技術を適用する動機付けがあるといえるので、当業者であれば甲２発明及び周知技術から容易に想到し得たものである、
　旨主張する。（意見書４頁下から１行〜１０頁１行）
　しかしながら、本件特許１の「段状部」及び「排水凹部の下端」の構成については、上記のとおり理解でき、また、上記（１）で説示したとおり、本件発明１及び４と甲２発明とは、相違点１及び２を有しているので、本件発明１及び４と甲２発明が、同一発明であるとはいえないし、甲第６号証及び参考資料４に記載された段状の部位を形成すること周知技術であるとしても、当該周知技術を甲２発明に適用する動機付けはないのであるから、甲２発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することができない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　したがって、本件発明１及び４は、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第４　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由
（１）請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び４に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）請求項１及び４に係る発明は、甲１発明又は甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１又は４に係る特許は、取り消されるべきものである。
（３）請求項１及び４に係る発明は、甲第４号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、請求項１及び４に係る特許は、取り消されるべきである。
（４）なお、請求項２及び３は本件訂正により削除されたから、請求項２及び請求項３に係る特許異議申立理由は対象となる請求項が存在しないものとなった。
 
　２　新規性欠如及び進歩性欠如について（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）
（１）甲第１号証を主引用例とした場合
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　ａ　甲１発明の「排水栓装置」は、本件発明１の「排水栓装置」に相当し、以下同様に、「排水口部材７」は、「排水栓」に、「栓蓋」は、「弁体」に、それぞれ相当する。
　ｂ　甲１発明の「浴槽１００の底壁部１０１に備えられた、下方に向かって縮径する傾斜面部を有する排水するための凹部」と、本件発明１の「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部」とは、「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る排水凹部」である点で共通する。
　ｃ　甲１発明の「底壁部１０１に設けられた、排水するための凹部の下方に向かって縮径する傾斜面部の下方に連なる下方傾斜面部、当該下方傾斜面部に連なる微小の水平部、及び微小の水平部の端に連なる下向きの排水口１０３」は、排水するための凹部の下端から下方に向けて設けられた部位であり、排水するところの周囲を囲む筒状の部位であるといえるから、本件発明１の「排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部」に相当する。
　ｄ　甲１発明の「上部から外周側へと突出する張出部７２」は、本件発明１の「上端部に形成された鍔部」に相当し、甲１発明の「下端部に雄ねじ部７１が形成され」た排水口部材７が、配管１０５が備えている排水口接続部１０７に螺合されるのであるから、「排水口部材７」の下端部が配管に接続されていることは明らかである。また、甲１発明の「当該張出部７２が排水するための凹部の傾斜面に連なる傾斜面内に配置され」ることは、本件発明１の「上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置され」ることに相当する。
　そうすると、甲１発明の「上部から外周側へと突出する張出部７２を有し、出部７２が下方傾斜面部内に配置され、排水口１０３に挿設されるものであって、下端部に雄ねじ部７１が形成され、配管１０５が備えている排水口接続部１０７に螺合される排水口部材７」と、本件発明１の「上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓」とは、「上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓」である点で共通する。
　ｅ　甲１発明の「栓蓋駆動機構８において、操作ハンドル２１を回動させて、上動し、排水口１０３が開き、下動し、排水口１０３が閉じられる栓蓋９」と、本件発明１の「上下動することによって排水口を開閉する弁体」とは、「上下動することによって排水口を開閉する弁体」である点で共通する
　ｆ　甲１発明の「蓋部９１」、「栓蓋９の下方の部位」及び「環状の栓蓋シール９２」は、本件発明１の「蓋部」、「蓋部下方に形成された弁蓋下部」及び「パッキン」に相当する。また、甲１発明の「排水口１０３」が閉じるのは、「栓蓋９」が、下降した時であるから、甲１発明の「排水口１０３の閉時に、その外周縁の全周が排水口部材７の張出部７２に対して接触する」ことは、本件発明１の「弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞」することに相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　＜一致点＞
「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る排水凹部と、
　排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部と、
　上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓と、
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と、から成り、
　上記弁体は、蓋部と、蓋部下方に形成された弁蓋下部であってパッキンが嵌着された弁蓋下部と、を有するとともに、弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞する、
　排水栓装置。」
　＜相違点３＞
　排水凹部について、本件発明１では、段状部を有するのに対して、甲１発明では、傾斜状に形成されていて、段状部を有していない点。
　＜相違点４＞
　弁体の蓋部について、本件発明１では、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。
　＜相違点５＞
　蓋部の外周部について、本件発明１では、弁体の下降時において上記排水凹部内における下端よりも上方の段状部に接触することなく配置されるのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　相違点３について
　甲第１号証には、排水凹部について、段差部を有するものとすることについて記載も示唆もない。また、排水凹部について、段差部を有するものとすることすることが、自明であることや設計事項であるとの証拠はない。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、甲１発明は、相違点３に係る本件発明１の構成を備えていない。
　
　また、本件発明１は、上記相違点３に係る構成を備えることにより、本件明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　そうすると、甲１発明において、排水凹部について、段差部を有する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　イ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含み更に減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、請求項１及び４に係る発明は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（２）甲第２号証を主引用例とした場合
　ア　本件発明１について
（ア）対比
  　本件発明１と甲２発明との対比は、上記第４の３（１）アで説示したとおりである。
（イ）判断
　相違点１について検討すると、
　甲第２号証には、排水凹部について、段差部を有するものとすることについて記載も示唆もない。また、排水凹部について、段差部を有するものとすることすることが、自明であることや設計事項であるとの証拠はない。
　よって、甲２発明は、相違点１に係る本件発明１の構成を備えていない。
　また、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、本件明細書に記載された作用効果を奏するものであるから、上記相違点は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　イ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含み更に減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明ではない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１及び４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ではなく特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　
（３）甲第３号証を主引用例とした場合
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、
　ａ　甲３発明の「排水栓装置１」は、本件発明１の「排水栓装置」に相当し、以下同様に、「排水口部材２」は、「排水栓」に、「栓蓋５」は、「弁体」に、それぞれ相当する。
　ｂ　甲３発明の「浴槽１００の底壁部１０１」に形成された「排水口１０４」が備える「外形線が湾曲形状をなす縮径部１０４Ｔ」は、本件発明１の「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る排水凹部」に相当する。
　ｃ　甲３発明の「縮径部１０４Ｔよりも下方」に、「下方に向けて延びて形成された、略同一の内径を有する垂下部１０４Ｓ」は、本件発明１の「排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部」に相当する。
　ｄ　甲３発明の「排水口部材２」の「上端部」に設けられた「径方向外側に突出する鍔状の係止部２１」は、「上端部に形成された鍔部」に相当する。また、甲３発明の「下方側外周面」に形成された「雄ねじ部２２」が、排水用の配管１０５に形成された雌ねじ部１０６に螺合されているのであるから、「筒状に形成された排水口部材２」において、下端部が配管に接続されているといえる。
　そうすると、甲３発明の「上端部に設けられた径方向外側に突出する鍔状の係止部２１が、垂下部１０４Ｓ内に配置され、下方側外周面には、雄ねじ部２２が形成されており、当該雄ねじ部２２が、排水用の配管１０５に形成された雌ねじ部１０６に螺合されている、筒状に形成された排水口部材２」と、本件発明１の「上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓」とは、「上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓」で共通する。
　ｅ　甲３発明の「栓蓋５」の「上昇・下降」は、「排水口１０４の開閉」に対応するようになされていると理解できるから、「上昇」と「下降」により、排水口１０４が開閉がなされるといえる。よって、甲３発明の「操作装置６を操作する度に上昇・下降が交互に行われるようになっている栓蓋５」は、本件発明１の「上下動することによって排水口を開閉する弁体」に相当する。
　ｆ　甲３発明の「蓋部５１」、「蓋部５１に備えられている下方に向けて延びる筒状の突状部５１Ｂ」及び「栓蓋シール５２」は、本件発明１の「蓋部」、「弁蓋下部」及び「パッキン」に、それぞれ相当する。
　ｇ　甲３発明の「最も外側の部位が縮径部１０４Ｔの下端の位置より外側に位置している蓋部５１」と、本件発明１の「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部」とは、「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部」点で共通する。
　ｈ　甲３発明の「栓蓋５」が「下降」して、「栓蓋５の閉時には、栓蓋シール５２の外周縁全周が、支持軸部材３の張出部３３の傾斜面３３Ｋに対して接触」することと、本件発明１「弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞」することとは、「弁体の下降時において、パッキンが排水口を閉塞」する点で共通する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　＜一致点＞
「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る排水凹部と、
　排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部と、
　上端部に形成された鍔部が配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓と、
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と、から成り、
　上記弁体は、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部と、蓋部下方に形成された弁蓋下部であってパッキンが嵌着された弁蓋下部と、を有するとともに、弁体の下降時において、パッキンが排水口を閉塞する、
　排水栓装置。」
　＜相違点６＞
　排水凹部について、本件発明１では、段状部を有するのに対して、甲３発明では、そのような特定がなされていない点。
　＜相違点７＞
　本件発明１は、「蓋部」が、排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠しているのに対して、甲３発明は、排水口部材２の係止部２１上に、支持軸部材３の張出部３３が、配置され点。
　＜相違点８＞
　本件発明１は、弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞しているのに対して、甲３発明は、栓蓋５の閉時には、その外周縁の全周が排水口部材２の係止部２１上に配置された張出部３３の傾斜面３３Ｋに対して接触するようになっている点。
　＜相違点９＞
　蓋部の外周部について、本件発明１では、弁体の下降時において上記排水凹部内における下端よりも上方の段状部に接触することなく配置されるのに対して、甲３発明では、そのような特定がなされていない点。
（イ）判断
ａ　相違点６について
　甲第３号証には、排水凹部について、段差部を有するものとすることについて記載も示唆もない。また、排水凹部について、段差部を有するものとすることすることが、自明であることや設計事項であるとの証拠はない。
　よって、上記相違点６は、実質的な相違点であり、甲３発明は、相違点６に係る本件発明１の構成を備えていない。
　また、本件発明１は、上記相違点６に係る構成を備えることにより、本件明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　そうすると、甲３発明において、排水凹部について、段差部を有する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　イ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含み更に減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１及び４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明ではなく特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、請求項１及び４に係る発明は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　３　拡大先願（甲４発明）（特許法第２９条の２）
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲４発明と対比すると、
（ア）甲４発明の「排水栓装置１」は、本件発明１の「排水栓装置」に相当し、以下同様に、「排水口部材５１」は、「排水栓」に、「栓蓋５６」は、「弁体」に、それぞれ相当する。
（イ）甲４発明の「槽体としての洗面器１００の底部に、下方が上方よりも小径とされている傾斜面部を有した排水するための凹部」は、本件発明１の「槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る排水凹部」に相当する。
（ウ）甲４発明の「立設部１０１」は、「排水するための凹部の下方が上方よりも小径とされている傾斜面部の下端に連なる」「筒状」のものであり、「張出部１０２」は、「筒状」の「立設部１０１」から径方向内側に向けて突出したものであって、排水するところの周囲を囲む筒状の部位であるといえるから、これらの部位を併せたものは、本件発明１の「排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部」に相当する。
（エ）甲４発明の「排水口部材５１」の「上端部に径方向外側に突出形成された鍔状のフランジ部５１Ａ」は、本件発明１の「排水栓」の「上端部に形成された鍔部」に相当する。また、甲４発明の「当該フランジ部５１Ａよりも下方側の外周」に備えた「雄ねじ部５１Ｂ」を、「本体管５２Ａが備える雌ねじ部５２Ｃに螺合させている」のであるから、「排水口部材５１」において、下端部に配管が接続されているものといえる。
　そうすると、甲４発明の「上端部に径方向外側に突出形成された鍔状のフランジ部５１Ａを有し、当該フランジ部５１Ａを、張出部１０２に載置し、当該フランジ部５１Ａよりも下方側の外周に、雄ねじ部５１Ｂを備え、前記雄ねじ部５１Ｂを、本体管５２Ａが備える雌ねじ部５２Ｃに螺合させている排水口部材５１」と、本件発明１の「上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓」である点で共通する。
（オ）甲４発明の「栓蓋５６」は「上下動」し、「下動」することで「排水口１０３が閉鎖」され、「上動」することで「パッキン部５６Ｂが排水口部材５１から離間」し「排水口１０３が開放されるようになっている」のであるから、甲４発明の「上下動するようになっていて、下動し、パッキン部５６Ｂの外周部分全域が排水口部材５１に接触することで、排水口１０３が閉鎖され、上動し、パッキン部５６Ｂが排水口部材５１から離間することで、排水口１０３が開放されるようになっている栓蓋５６」は、本件発明１の「上下動することによって排水口を開閉する弁体」に相当する。
（カ）甲４発明の「栓蓋本体部５６Ａ」、「下方に向けて延びる筒状部５６Ｃ」及び「パッキン部５６Ｂ」は、本件発明１の「蓋部」、「弁蓋下部」及び「パッキン」に、それぞれ相当する。
（キ）甲４発明の「円板状の栓蓋本体部５６Ａ」の「外方端部」が、「排水口部材５１のフランジ部５１Ａと立設部１０１との隙間の上方外側に位置して」いることは、本件発明１の「蓋部」が、「排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部」ことに対応し、また、このような対応関係がいえることから、「円板状の栓蓋本体部５６Ａ」の「外方端部」「円板状の栓蓋本体部５６Ａ」の外形が、「立設部１０１」が連なる「排水するための凹部の傾斜面の下端」の内径よりも大径である構造となっていることがいえる。
　そうすると、甲４発明の「外方端部が、排水口部材５１のフランジ部５１Ａと立設部１０１との隙間の上方外側に位置している、円板状の栓蓋本体部５６Ａ」と、本件発明１の「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部」とは、「外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部」の点で共通する。
（ク）甲４発明の「栓蓋５」が「下動し、パッキン部５６Ｂの外周部分全域が排水口部材５１に接触することで、排水口１０３が閉鎖され」るようになっていることは、本件発明１の「弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞」することに相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　槽体の底部に凹設された排水凹部であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る排水凹部と、
　排水凹部の下端から下方に向けて延設された排水筒部と、
　上端部に形成された鍔部が排水筒部内に配置されるとともに下端部に配管が接続されて排水口を形成する排水栓と、
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と、から成り、
　上記弁体は、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって排水栓の鍔部と排水筒部との隙間を全て覆い隠す蓋部と、蓋部下方に形成された弁蓋下部であってパッキンが嵌着された弁蓋下部と、を有するとともに、弁体の下降時において、パッキンが排水栓の排水口の周縁と当接することで排水口を閉塞する、
　排水栓装置。
　＜相違点１０＞
　排水凹部について、本件発明１では、段状部を有するのに対して、甲３発明では、そのような特定がなされていない点。
　＜相違点１１＞
　蓋部の外周部について、本件発明１では、弁体の下降時において上記排水凹部内における下端よりも上方の段状部に接触することなく配置されるのに対して、甲３発明では、そのような特定がなされていない点。
（イ）判断
　相違点１０について検討すると、
　上記のとおり、本件発明１は、排水凹部に段差部を有する点で、甲４発明とは構造上、明らかに相違しており、また、上記相違点１０に係る本件発明１の構成である排水凹部に段差部を有することにより、本件明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　よって、上記相違点１０は、実質的な相違点である。
　また、相違点１１に係る本件発明１の構成は、排水凹部に段差部を有していることを前提とする構成であるから、相違点１１も実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲４発明と同一でない。
　イ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含み更に減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲４発明と同一でない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１及び４に係る発明は、甲４発明と同一でないから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項２及び３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、本件請求項２及び３に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月３０日（２０１９．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
排水栓装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、洗面ボウルやシンク、浴槽等の槽体の底面に形成された排水口の開閉を行う排水栓装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来の排水栓装置としては、槽体の底面に形成された開口と、当該開口の内周が下方に向けて延設されることによって形成された排水筒部と、当該排水筒部に取り付けられて排水口を形成する排水栓と、排水口を開閉する弁体から成る排水栓装置が知られている。排水栓は外周に雄螺子部を有するとともに、上端外周から外側に向けて鍔部が形成されており、槽体裏面に配置されたナット部材等に形成された雌螺子部と螺合されることで、鍔部がパッキンを介して槽体底面の開口周縁を
挟
　上記排水栓装置は、鍔部と排水筒部との隙間に水垢や塵芥等の汚れが堆積し、非常に見栄えが悪いという問題があった。
　【０００３】
　そこで、特許文献１に記載の排水栓装置においては、排水筒部内に配置された弁体が、排水栓が露出しないように覆うことで汚れを隠し、上記問題を解決している。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２０１１−２４１６６５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　上記特許文献１に記載の排水栓装置は、排水栓の鍔部と排水筒部との間に隙間を形成してしまうと、当該隙間に水垢や塵芥等が堆積してしまうことから、鍔部の外径と排水筒部の内径は略同一となる様に形成される。又、上述の通り、弁体は排水筒部内に配置されるものであるから、弁体の外径は排水筒部の内径よりも小径でなければならない。一方、特許文献１は弁体によって鍔部を覆い隠す構造であることから、弁体の外径は鍔部の外径よりも大径である必要がある。即ち、特許文献１に記載の排水栓装置は「鍔部の外径≒排水筒部の内径」、且つ「鍔部の外径≦弁体の外径≦排水筒部の内径」を満たす必要がある。従って、鍔部の外径と排水筒部の内径、及び弁体の外径はそれぞれ略同一でなければならず、製造には高い精度が必要であった。又、鍔部の外径と弁体の外径が略同一であることから、角度によっては鍔部が見えてしまうことがあり、弁体によって十分に鍔部を覆い隠すことができているとは言えなかった。
　又、上記排水装置は、弁体の外径と排水筒部の内径が略同一であることから、弁体の上昇時に何らかの衝撃が加わる等して弁体が少しでも傾斜した場合、下降時に弁体が排水筒部内に配置されず、止水不良となる問題が生じた。
　更に、上記排水装置は、弁体の外径と排水筒部の内径が略同一であることから、弁体の周囲に隙間がほとんど存在せず、弁体上昇時の排水流量が非常に悪いという問題があった。
　【０００６】
　本発明は上記問題に鑑み、容易に製造可能であり、意匠性や止水性、及び排水流量を向上させた排水栓装置の提供を課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記課題を解決するための請求項１に記載の本発明は、槽体の底部に凹設された排水凹部
であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部
　排水凹部
の下端から
　
上端部に形成された鍔部が
るとともに下端部に配管が接続され
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と
、
　上記弁体は
、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって
の鍔部
弁蓋下部であって
と、を
弁体の下降時において、
当該蓋部
の外周部
おける下端よりも上方の段状部に接触することなく
　【０００８】
（削除）
　【０００９】
（削除）
　【００１０】
　請求項４に記載の本発明は、前記蓋部
の上面
弁体の下降時において、槽体の底面と略同一高さとなることを特徴とする請求項
１に
　【発明の効果】
　【００１１】
　請求項１に記載の本発明によれば、上記特許文献１と比較し、排水栓装置を容易に製造可能であり、意匠性や止水性、及び排水流量を向上させることが可能となる。
　
また
　請求項４に記載の本発明によれば、槽体が洗面ボウルの場合などにおいては、弁体の下降時に、蓋部の上方にヤカンや洗面器等を載置することが容易となる。又、槽体が浴槽の場合等においては、弁体の下降時において、弁体に脚を引っ掛けたりすることが防止できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。
　【図２】本発明の要部を示す断面図である。
　【図３】図２より弁体を除いた状態を示す断面図である。
　【図４】弁体を示す断面図である。
　【図５】第二実施形態を示す断面図である。
　【図
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下、図面を参照しながら本発明の排水栓装置を説明する。尚、以下に記載する説明は実施形態の理解を容易にするためのものであり、これによって発明が制限して理解されるものではない。
　【００１４】
　以下に、本発明の第一実施形態について図１乃至図５を用いて説明する。尚、第一実施形態に係る槽体Ｂは洗面ボウルである。
　【００１５】
　図１に示すように、槽体Ｂは断面視箱状であって、底部には排水凹部１が凹設され、当該排水凹部１の中央には排水筒部２が形成されている。
　排水凹部１は槽体Ｂ底部を凹状に窪ませることによって形成され、その内径は後述する弁体６の弁蓋６１の外径よりも大径である。尚、図３等に記載された上端高さＨは、排水凹部１の上縁部分を示しており、排水凹部１外端に形成された円弧の上端を繋いだ高さである。
　排水筒部２は排水凹部１の中央に形成された開口より下方に向けて延設された筒状部分であり、その下端には内向きに突出するフランジ部２１が形成されており、当該フランジ部２１は排水栓３とナット５によって挟持されている。
　排水栓３は内部に排水流路を形成する中空且つ円筒状の排水配管であって、円筒状の筒部３１と、筒部３１上端外周から外側に向けて形成された鍔部３２から構成されている。筒部３１は上方側面において、槽体Ｂの側面に形成された図示しないオーバーフロー孔からの排水流路が合流する窓部３３が開口しており、オーバーフローアダプター４が周囲に取り付けられている。又、筒部３１は窓部３３下方において、外周に雄螺子が形成されており、ナット５の雌螺子と螺合されている。尚、鍔部３２の外径は排水筒部２の内径と略同一であって、パッキンやオーバーフローアダプター４を介し、ナット５と鍔部３２とでフランジ部２１を挟持することによって排水栓３を槽体Ｂに固定している。
　ここで、当該排水栓３の取り付け状態において、排水栓３の上端は排水筒部２の上端、即ち排水凹部１底面と略同一の高さとなる。そして、排水栓３の内部に形成された排水流路は、その上端が排水口３４として機能し、槽体Ｂ内部に吐水された湯水や毛髪等を、下端に取り付けられた配管１００を通じて下水へと排出する。
　【００１６】
　図４に示すように、弁体６は排水口３４の開閉を行う弁蓋６１と、弁蓋６１の裏面に取り付けられた弁軸６３、塵芥を補足する目皿６４から構成されている。
　弁蓋６１は、排水栓３を覆う蓋部６２と、蓋部６２下方に形成された、周囲にパッキン７が嵌着された弁蓋下部６１１から構成された止水部材である。
　図２に示すように、蓋部６２はその外径が鍔部３２の外径及び排水筒部２の内径よりも大径且つ排水凹部１の内径よりも小径であり、弁体６の下降時において排水栓３及び排水栓３と排水筒部２との隙間を全て覆い隠すことができる。尚、弁体６の下降時において、蓋部６２（特に蓋部６２の最も大径となる部分）は排水凹部１内に配置されるが、図２に示すように、本発明においては蓋部６２の外縁が排水凹部１の上端高さＨよりも下方に位置することが好ましい。このように配置することにより、槽体Ｂの底面上に載置された物体等が蓋部６２に引っ掛かってしまうことが無く好適である。
　弁蓋下部６１１は弁蓋６１の内、上記蓋部６２より下方に形成された部分であって、周囲にパッキン７が嵌着されており、上記蓋部６２よりも小径となるよう形成されている。尚、弁蓋下部６１１は上記弁体６の下降時において、排水栓３の内側に配置されるとともに、パッキン７は排水口３４の周縁に当接し、排水口３４を閉塞する。
　弁軸６３は金属製の軸部材であり、目皿６４の中心を貫通しているとともに、上端が弁蓋６１の裏面に嵌合されている。又、弁軸６３の下端は伝達部８端部と接続された昇降部９１上に載置されている。
　【００１７】
　伝達部８は樹脂製のチューブ体であるアウターチューブと、アウターチューブ内に配置された金属製の撚り線であるインナーワイヤより成る公知のレリースワイヤである。伝達部８は操作部９に加えられた操作に伴いインナーワイヤがアウターチューブ内を摺動することによって昇降部９１を作動させ、昇降部９１上に載置されている弁体６を昇降させる構造となっている。
　【００１８】
　操作部９は槽体Ｂの縁部に取り付けられており、端部にはインナーワイヤが接続されている。従って、操作部９に押し引き操作を加えることによって上記インナーワイヤを進退させ、遠隔的に弁体６を昇降させることが可能となる。
　【００１９】
　上記各部材から成る排水栓装置は以下のように動作する。
　【００２０】
　図２に示すように、弁体６が下降している状態において、弁蓋６１の蓋部６２は排水凹部１内に配置される。この時、弁蓋下部６１１は排水栓３内に配置されるとともに、弁蓋下部６１１の周囲に嵌着されたパッキン７は排水口３４の周縁と当接することで排水口３４を閉塞しており、槽体Ｂは内部に水栓からの吐水等を貯留することができる。又、弁蓋６１の上端は、排水凹部１の上端高さＨと略同一の高さとなっているとともに、蓋部６２は排水栓３及び排水栓３と排水筒部２との間を全て覆っている。又、蓋部６２の外縁は排水凹部１の上端高さＨよりも下方に配置されている。
　上記弁体６の下降状態より、操作部９に操作を加えると、昇降部９１が駆動することによって弁体６が押し上げられる。この時、図２において破線で示すように、上記パッキン７が排水口３４周縁から離間することによって排水口３４が開放され、槽体Ｂ内部の吐水等を排出することが可能となる。
　【００２１】
　上記本発明の排水栓装置においては、弁蓋６１の蓋部６２、特に蓋部６２の最も大径となる部分は弁体６の下降時において排水凹部１内に配置されている。従って、蓋部６２は排水栓３の鍔部３２や排水筒部２よりも大径に形成することが可能であるため、容易に排水栓３の外縁を覆い隠すことが可能となる。又、蓋部６２と排水凹部１との間には十分な隙間が形成されているため、弁体６を上昇させた際の排水流量を向上させることが可能となる。
　【００２２】
　本発明の第一実施形態は以上であるが、本発明は上記第一実施形態の形状に限られるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の形状変更を加えても良いものである。例えば、第一実施形態において、排水凹部１は平面視略円形であるが、楕円や矩形等種々の形状を成しても良いものである。更に、弁蓋６１（特に蓋部６２）の形状についても、平面視楕円や矩形等種々の形状を成しても良いものである。本発明では、弁蓋６１は弁体６の下降時に排水凹部１内に配置されることから、排水凹部１の内周面に当接しない範囲内において自由に意匠を変更することが可能となる。
　又、上記第一実施形態において、排水凹部１の内径は弁体６の弁蓋６１の外径よりも大径であったが、図５に示す第二実施形態の様に、排水凹部１の内径と弁体６の外径が略同径であっても良い。この場合においては、弁体６と排水凹部１の間の隙間が極僅かとなるため、槽体Ｂと弁体６の間に一体感を生じさせることが可能となり、更に意匠性が向上する。
　又
、図
　【符号の説明】
　【００２３】
１　　　排水凹部
２　　　排水筒部
２１　　フランジ部
３　　　排水栓
３１　　筒部
３２　　鍔部
３３　　窓部
３４　　排水口
４　　　オーバーフローアダプター
５　　　ナット
６　　　弁体
６１　　弁蓋
６１１　弁蓋下部
６２　　蓋部
６３　　弁軸
６４　　目皿
７　　　パッキン
８　　　伝達部
９　　　操作部
９１　　昇降部
１００　配管
２００　化粧板
Ｂ　　　槽体
Ｈ　　　上端高さ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　槽体の底部に凹設された排水凹部
であって下方が上方よりも小径にされて下端に至る段状部を有する排水凹部
　排水凹部
の下端から
　
上端部に形成された鍔部が
るとともに下端部に配管が接続され
　上下動することによって排水口を開閉する弁体と
、
　上記弁体は
、外径が排水凹部の下端の内径よりも大径の蓋部であって
の鍔部
弁蓋下部であって
と、を
弁体の下降時において、
　当該蓋部
の外周部
おける下端よりも上方の段状部に接触することなく
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記蓋部
の上面
　弁体の下降時において、槽体の底面と略同一高さとなることを特徴とする請求項
１に
【図面】