【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第２０７５６５号「電子写真用現像剤」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月７日出願公告、特公平８−１２４８９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２年８月７日の出願であって、平成８年２月７日に出願公告されたところ、松本栄作、渡辺真美、中村昭一、野中豊次及び日立金属株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、そのうちの中村昭一の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は、出願公告後の平成９年２月７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】表面にシリカ微粉体を付着させたトナーと、磁性キャリアとを含有する２成分系現像剤において、磁性キャリアがフェライトの球状粒子でその表面に微細結晶粒子に基づく凹凸を有し、該凹凸の凸部を露出するように樹脂コーティングされたものからなり、この樹脂コートされた磁性キャリアが見かけ密度２．７ｇ／ｃｍ３以下で、樹脂コート前のフェライトのキャリア電流値をＲ１、樹脂コート後の磁性キャリア電流値をＲ２とするときに、０．９０≧（Ｒ２／Ｒ１）≧０．４５であることを特徴とする電子写真用現像剤。
　【請求項２】磁性キャリア表面のコート用樹脂がシリコーン樹脂である請求項１記載の電子写真用現像剤。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願請求項１及び２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２１６２６０号公報（以下、「刊行物１」という）、竹田政民ほか３名編「記憶・記録・感熱材料」学会出版センター（１９８５年１０月２０日発行）第８０〜８３頁（以下、「刊行物２」という）及び特開昭６１−１３０９５９号公報（以下、「刊行物３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
ＩＶ．刊行物の記載
　刊行物１には、「表面に凹凸を有するキャリア芯材料の凹部のみに高抵抗材料を付着させたことを特徴とする静電潜像現像剤用キャリア。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明は、トナーのスペント化防止のために各種材料を被覆しても、適度に低い抵抗を持ち、しかも高速複写の強い負荷にも被覆材が変化しないので抵抗の変化もなく、しかもべタ部再現性の優れた高耐久性の現像剤を提供するものである。」（第２頁左上欄第１４〜１９行）こと、「表面に凹凸を有する芯材料は、現在静電潜像現像剤用として使用されているキャリア粒子は、ミクロに見れば多少の凹凸を有しているのでこれらのキャリアも本発明の芯材料として使用できるが、他に不定形酸化鉄粉、球形フェライト材の焼成条件を変える（例えば急激に加温する）ことによって比較的容易につくることができる。」（第２頁右上欄第７〜１４行）こと、実施例１には、
「下記の処方の高抵抗材料溶液を調製した。
　シリコーン樹脂（商品名　ＳＲ２４０４、東レシリコーン社製）１２０ｇ
　トルエン１４８０ｇ
　一方、焼成条件を変えることによって表面に凹凸を設けた平均粒径１００μのフェライト粉５ｋｇを用意した。そして、このフエライト粉の表面上に流動床型コーティング装置を用いて前記高抵抗材料溶液を塗布し、乾燥固化せしめた。この被覆キャリアを万能混合撹拌器（商品名　５ＤＭＶ、株式会社三英製作所製）で１時間撹拌し、芯材の表面凸部に付着している高抵抗材料を削除し、削られた高抵抗材料の微粉を気流分離して、本発明キャリア粒子を得た。この本発明キャリア粒子は、芯材の凸部が露出し、芯材の凹部にシリコーン樹脂が付着した状態となっている。
　このキャリア粒子の抵抗を、電極面積２０ｃｍ２、電極間距離２ｍｍのセルにキャリア粒子を充填して１００Ｖ印加したときの抵抗値として測定したところ、５．０×１０１３Ωｃｍであった。因に、被覆前の芯材の抵抗は２．０×１０８Ωｃｍで、完全被覆したものの抵抗は、３．５×１０１６Ωｃｍであり、本発明キャリア粒子はちょうどこれらの中間的な抵抗値を示すものであった。」（第２頁左下欄第３頁〜右下欄第９行）ことが記載されている。
　刊行物２には、磁性トナー及び２成分現像剤のトナーの流動性改良剤としてシリカ他が使用されること、ならびに２成分現像剤のキャリアに用いる磁性粉の材料としてフェライトも使用される（表５・３）こと、「トナーは通常１０μｍ以下の粒子であるため，流動性がきわめて悪い．この結果，ブロッキングなどの発生により画像に支障をきたすため，流動性改良剤を加えることがある。一般的に用いられているのはシリカ微粉末である」（第８２頁第下から第８〜６行）ことが記載されている。
　刊行物３には、「表面に一次粒子に基づく凹凸を有する球状フェライト粒子から成り、該球状粒子は、３０乃至５０μｍのメジアン径，２．６ｇ／ｃｃ未満の見掛密度及び磁気ブラシの形で測定して６×１０４乃至２．５×１０８Ωの電気抵抗を有しているとともに、前記トナーは、体積固有抵抗が１×１０１３Ωｃｍ以上で且つ比誘電率が４乃至６の範囲にある顕電性トナー粒子との混合物からなることを特徴とする電子写真用二成分系現像剤。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「このフェライトは、一般に０．５乃至７μｍの微細な一次粒径を有しており、これを噴霧造粒等の手段で、ほぼ球状粒子に造粒し、次いで焼成等の手段で焼結する。噴霧造粒時の粒径は、焼結後の球状粒子のメジアン系が３０乃至５０μｍの範囲となるように定める。また、焼結温度は、一次粒子間の焼結は生ずるが、球状粒子外表面の一次粒子が実質上そのままの形態が保持されるように、即ち外表面の一次粒子が溶融連続相とならないように定める。」（第６頁左上欄第５〜１４行）こと、「疎水性シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ−９７２）を０．１％加えて混合し表面処理したものをトナーとして得ることができる。」（第１０頁左上欄第４〜６行）こと、及び、「見掛け密度の低いキャリアとの組合わせが有効であることがわかった。」（第１０頁右下欄第９〜１０行）ことが記載されている。
Ｖ．当審の判断
　本願請求項１に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、
「トナーと、磁性キャリアとを含有する２成分系現像剤において、磁性キャリアがフェライトの球状粒子でその表面に凹凸を有し、該凹凸の凸部を露出するように樹脂コーティングされたものからなる電子写真用現像剤。」である点で一致し、
（１）本願請求項１に係る発明が、「表面にシリカ微粉体を付着させたトナー」とするのに対して、刊行物１のものはトナー表面にシリカ微粉体を付着させることを特に規定していない点、
（２）同じく、フェライト球状粒子表面の凹凸について、「微細結晶粒子に基づく凹凸」とするのに対して、刊行物１のものは、単に凹凸としている点、
（３）同じく、「樹脂コートされた磁性キャリアが見かけ密度２．７ｇ／ｃｍ３以下」としているのに対して、刊行物１のものは、磁性キャリアの見かけ密度を特に規定していない点、及び、
（４）同じく、「樹脂コート前のフェライトのキャリア電流値をＲ１、樹脂コート後の磁性キャリア電流値をＲ２とするときに、０．９０≧（Ｒ２／Ｒ１）≧０．４５」とするのに対して、刊行物１のものは、電極面積２０ｃｍ２、電極間距離２ｍｍのセルにキャリア粒子を充填して１００Ｖ印加したときの抵抗値として測定して、樹脂コートした磁性キャリアが、５．０×１０１３Ωｃｍ、被覆前の芯材の抵抗が、２．０×１０８Ωｃｍであったことを示している点、で相違する。
　相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　刊行物２によれば、２成分系現像剤のトナーにシリカ微粉体を外添することは、トナー及び現像剤の流動性改善のために実施される慣用手段であるから、本願請求項１に係る発明においてトナーにシリカ微粉体を付着させることは当業者が容易になし得たことである、
　相違点（２）について
　刊行物１の実施例１中の、「焼成条件を変えることによって表面に凹凸を設けた平均粒径１００μのフェライト」との記載、及び刊行物３の第６頁左上欄の記載によれば、一次粒子の集合からなる球状粒子において、その外表面の一次粒子が溶融連続相とならない程度に焼成温度を定めることで一次粒子の外形が残ったままの外表面を得ることができるとしていること、そして、一次粒子は「微細結晶粒子」であるものといえるから、刊行物１に記載された「表面に凹凸を有するキャリア芯材」は、「微細結晶粒子に基づく凹凸を有する球形フェライト粒子」をも包含するものと認められ、この点は実質的な相違とならない。
　相違点（３）について
　刊行物３には、磁性キャリアとして、見かけ密度２．６ｇ／ｃｃ未満の見かけ密度を有するフェライトを使用することが示されてはいるが、刊行物３の記載からは、微細結晶粒子に基づく凹凸を有する球形フェライトが全て、２．６ｇ／ｃｃ未満の見かけ密度を有するものとは断定できない。さらに、微細結晶粒子に基づく凹凸を有する球形フェライトが全て、２．６ｇ／ｃｃ未満の見かけ密度を有するものであるとしても、そのようなフェライト粒子に樹脂コートすることによって、粒子間の滑り易さや、配向性などに影響が生じ、粒子の充填状態が変わってくるはずであるから、見かけ密度が必ず２．６ｇ／ｃｃよりも小さくなるものとはいえない。
　したがって、相違点（３）に関しては、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び刊行物３に記載された事項を組み合わせても、導き出すことはできない。
　相違点（４）について
　本願請求項１に係る発明において規定するＲ２及びＲ１を測定する方法は、複写機の感光体ドラムの代わりにアルミのドラムを設置し現像スリーブ上にキャリアを供給して磁気ブラシにより摺擦させ、現像スリーブとアルミドラムとの間にＤＣ２００Ｖの電圧を印可して流れる電流を測定するものであるのに対して、刊行物１に記載のものは、「電極面積２００ｍ２、電極間距離２ｍｍのセルにキャリア粒子を充填して１００Ｖ印加したときの抵抗値として測定」するものであるから、測定方法も条件も異なっており、刊行物１に記載された値をもって、本願請求項１において規定するＲ２及びＲ１の関係を導き出すことはできない。
　また、刊行物１に記載された抵抗値が、本願請求項１に係る発明における電流値の測定方法に何らかの相対関係をもって適合するものとしても、計算により本願請求項１で規定するＲ２／Ｒ１に対応した電流値の比を求めると、４×１０６となり、「０．９０≧（Ｒ２／Ｒ１）≧０．４５」とは全くかけ離れたものとなるから、刊行物１の抵抗値の記載から、相違点（４）に関する何等の示唆も導き出すことはできない。
　このように、相違点（３）、（４）において、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用したうえで、さらに磁性キャリア表面のコート用樹脂の種類を限定するものであるから、請求項１に係る発明に対する理由と同じ理由により、請求項２に係る発明も当業者が容易に発明をすることができたものとはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願請求項１及び請求項２に係る各発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。