【事件の表示】
　平成４年特許願第３３２２６７号「防護信号通信方法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月６日出願公開、特開平６−１２５５５４）について、次のとおり審決する
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯、本願発明の要旨）
　本願は、昭和５７年１１月１９日（優先権主張１９８１年１１月１９日、米国）に出願した特願昭５８−５００３３５号の一部を平成４年１１月１９日に新たな特許出願をしたものであって、その発明の要旨は、平成７年３月２０日付手続補正書、平成９年５月２９日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１２項ならびに第１５項に記載された以下のとおりものと認められる。
「送信機から受信機へ信号を伝送する防護信号通信方法であって、前記送信機側で、情報を示すプログラム信号を供給し、前記プログラム信号を受信する全ての受信機に共通の第１シーケンス信号を発生し、前記プリグラム信号を受信する全ての受信機に共通のキー信号を供給し、少なくとも前記第１シーケンス信号に基づいて前記プログラム信号を暗号化し、暗号化された第１シーケンス信号を得るために前記キー信号により前記第１シーケンス信号を暗号化し、前記暗号化されたプログラム信号と前記暗号化された第１シーケンス信号を送信し、前記受信機側で、前記キー信号を得、解読された第１シーケンス信号を得るために前記キー信号に基づいて前記第１シーケンス信号を解読し、前記プログラム信号を得るために前記第１シーケンス信号に基づいて前記暗号化されたプログラム信号を解読する防護信号通信方法。」ならびに
「送信機から受信機へ信号を伝送する防護信号通信方法であって、前記送信側で、情報を示すプログラム信号を供給し、少なくとも毎分数回変化する第１シーケンス信号を発生し、キー信号を供給し、少なくとも前記第１シーケンス信号に従って前記プログラム信号を暗号化し、暗号化された第１シーケンス信号を得るために前記キー信号により前記第１シーケンス信号を暗号化し、前記暗号化されたプログラム信号と前記暗号化された第１シーケンス信号を送信し、前記受信側で、キー信号を得、解読された第１シーケンス信号を得るために前記キー信号に素づいて前記第１ンーケンス信号を解読し、前記プログラム信号を得るために前記第１シーケンス信号に基づいて前記暗号化されたプログラム信号を解読する防護信号通信方法。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された刊行物であるところの特開昭５６−５０００７５号公報には、「二重キー方式が採用され・・・情報のロック（鎖錠）を可能にするサービス・キーＫ。このキーは数分台の比較的短い期間でランダムな仕方で変わる。加入の種類に従って複数の値Ｃｉをとることができる加入キー・・・この加入キーは各受信局に挿入される加入担体に書き込まれている。送信に際して、特定のメッセージが作成されて、データと共に伝送」（公報２頁右下欄〜同３頁左上欄）するもので、送信機において、「サービス・キーＫを利用する自動ロック回路２４は、情報を搬送する信号ｄを受けて、ロックされた信号Ｄを発生・・・加入キーＣｉおよびサービス・キーＫから出発して、メッセージＭｉを形成・・・情報信号およびメッセージの送信」（公報３頁左下欄〜同３頁右下欄）し、受信機において、「メッセージならびに加入キーを受けて、送信局で用いられたサービス・キーに対応する信号を再生・・・ロックされた信号Ｄを受けると共に、サービス・キーを受け・・・ロックされている信号Ｄを解放、即ちアンロックされた信号ｄを発生」（公報３頁右下欄）するようにした伝送方式が記載されている。
（対比）
　そこで、本願の特許請求の範囲第１２項に記載された発明と前記刊行物に記載された発明とを対比すると、後者における「情報を搬送する信号ｄ」「サービス・キーＫ」「加入キーＣｉ」「ロックされた信号Ｄ」「メッセージＭｉ」は、前者における「情報を示すプログラム信号」「第１シーケンス信号」「キー信号」「暗号化されたプログラム信号」「暗号化された第１シーケンス信号」に対応するものと認められるので、両者は、「送信機から受信機へ信号を伝送する防護信号通信方法であって、送信機側で、情報を示すプログラム信号を供給し、全ての受信機に共通の第１シーケンス信号を発生し、キー信号を供給し、少なくとも第１シーケンス信号に基づいてプログラム信号を暗号化し、暗号化された第１シーケンス信号を得るためにキー信号により第１シーケンス信号を暗号化し、暗号化されたプログラム信号と暗号化された第１シーケンス信号を送信し、受信機側で、キー信号を得、解読された第１シーケンス信号を得るためにキー信号に基づいて第１シーケンス信号を解読し、プログラム信号を得るために第１シーケンス信号に基づいて暗号化されたプログラム信号を解読する」点で一致しており、前者においては、「プログラム信号を受信する全ての受信機に共通のキー信号」を用いるのに対し、後者においては、「加入の種類に従って複数の値をとることができるキー信号」を用いる点で両者は相違している。
　また、本願の特許請求の範囲第１５項に記載された発明と前記刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「送信機から受信機へ信号を伝送する防護信号通信方法であって、送信側で、情報を示すプログラム信号を供給し、第１シーケンス信号を発生し、キー信号を供給し、少なくとも第１シーケンス信号に従ってプログラム信号を暗号化し、暗号化された第１シーケンス信号を得るためにキー信号により第１シーケンス信号を暗号化し、暗号化されたプログラム信号と暗号化された第１シーケンス信号を送信し、受信側で、キー信号を得、解読された第１シーケンス信号を得るためにキー信号に素づいて第１ンーケンス信号を解読し、プログラム信号を得るために第１シーケンス信号に基づいて暗号化されたプログラム信号を解読する」点で一致しており、前者においては、「少なくとも毎分数回変化する第１シーケンス信号」を用いるのに対し、後者においては、「数分台の比較的短い期間でランダムな仕方で変わるサービス・キー」を用いる点で両者は相違している。
（当審の判断）
　先ず、本願の特許請求の範囲第１２項に記載された発明と前記刊行物に記載された発明との相違点について検討すると、「加入の種類に従って複数の値をとることができる」ということは、加入の種類にかかわらず共通の値をとることを排除するものではなく、また、同一のサービスを行う場合には、共通のキーでよいことは自明であり、全ての受信機に共通のキー信号を用いるとした点に、格別の創意を要するものとすることはできない。また、その効果も、当業者の予測し得る程度のものであって、格別のものとも認められない。
　次に、本願の特許請求の範囲第１５項に記載された発明と前記刊行物に記載された発明との相違点について検討すると、少なくとも毎分数回変化する第１シーケンス信号を用いるのも、数分台の比較的短い期間でランダムな仕方で変わるサービス・キーを用いるのも、共に伝送の機密性を高めるためのものであって、毎分数回変えるのも、数分の周期で変えるのも、その効果において大差なく、当業者ならば設計上、適宜選択し得る事項に過ぎない。
（結び）
　以上のように、前記相違点は、格別のこととは認められないので、本願特許請求の範囲第１２項、第１５項に記載された発明は、その出願日前に頒布された前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（なお、特許請求の範囲第１３項、第１４項、第１６項〜第２０項についても、同様の理由によって特許を受けることができないものである。）
　よって、結論のとおり審決する。