【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第１０６２６９号「自動可変アンチ−ブルーミングバイアス回路」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９８１４１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ【手続きの経緯、本願発明の要旨】
　本願は、平成６年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月２９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】入力端子（ＳＵＢ）と出力端子（ＯＵＴ）とを有するＣＣＤ映像センサ（６０）と、
　抵抗とコンデンサ（Ｒ２１、Ｃ２１；Ｒ２２、Ｃ２２）からそれぞれ構成され、直列に接続された２つの積分器（ＩＴ２１；ＩＴ２２）を含んでいて、ＣＣＤ映像センサ（６０）の出力端子（ＯＵＴ）から出力信号（ＶＯＵＴ）を受けて、受けた出力信号の平均値に応じた直流電圧を発生する直流電圧発生部（７１）と、
　前記直流電圧発生部（７１）から出力された直流電圧を受けるベース端子と、抵抗（Ｒ２３、Ｒ２４）がそれぞれ接続されたコレクタ端子およびエミッタ端子とを備えているトランジスタ（Ｑ２１）を含み、ベース端子への直流電圧に応じた可変入力電圧（Ｖｉｎ）を出力する入力電圧発生部（７２）と、
　差動増幅用トランジスタを含み、前記入力電圧発生部（７２）から出力された可変入力電圧（Ｖｉｎ）と基準電圧（Ｖｒｅｆ）を受け、受けた両信号の差を増幅して得たアンチ−ブルーミングバイアスを、前記ＣＣＤ映像センサ（６０）の入力端子（ＳＵＢ）に出力するためのアンチーブルーミングバイアス発生部（７３）と
を含むことを特徴とする自動可変アンチ−ブルーミングバイアス回路。」
ＩＩ【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−６２２８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「固体撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「撮像素子として縦型のオーバーフロードレイン領域をもつＣＣＤを使用し、このＣＣＤに供給された基板電位をコントロールすることによって、入力光強度に拘わらず常に一定の撮像出力が得られるようにしたものである。
実施例
　続いて、この発明の一例を第１図以下を参照して詳細に説明する。
　この発明において使用される縦型オーバーフロードレイン領域をもつＣＣＤは、ブルーミングを抑圧するオーバーフロードレインを二次元的な配置ではなく三次元的、すなわち基板の深さ方向に配置するようにしたものである。・・・（中略）・・・
　Ｐ型の基板（１）の下面にはこの基板（１）とは異なる導電型のＮ−型領域（８）が形成されて、この基板（１）と領域（８）とによって形成されるＰＮ接合ＪｏでオーバフロードレインＯＦＤに対するコントロールゲート領域が形成される。そのため、このＰＮ接合Ｊｏには外部より所定の逆バイアスが加えられる。ＶＢがそのバイアス電圧（基板電位）である。
　この構成によれば、センサー領域ＳＥＮＳに入射した光信号に基づく光信号電荷が、ＰＮ接合Ｊｏによって形成されるポテンシャルバリアを越える電荷量である場合には、その過剰の光信号電荷量はＮ−型領域（８）中に放出されてブルーミングが抑圧される。
　従って、一般には基板電位ＶＢは一定である。この発明はこの基板電位ＶＢを入力光強度Ｉｐに応じて積極的に可変することによりＣＣＤ（１０）より得られる撮像出力の平均レベルが入力光強度に拘わらず常に一定となるようにしたものである。」（公報第１頁右下欄第１１行〜第２頁右上欄第１６行）
▲２▼「第６図は上述のような入出力特性をもったＣＣＤ（１０）を使用したこの発明に係る固体撮像装置の一例を示すもので、被写体（１１）の光学像は光学系（１２）を介してＣＣＤ（１０）に投影され、このＣＣＤ（１０）で電気信号に変換された撮像出力はプリアンプ（１３）を介してプロセッサ、指数変換回路等を含むエンコーダ（１４）に供給される。従って、端子（１５）には周知の例えばカラー映像信号が出力される。なお、エンコーダ（１４）において、指数変換回路を設けたのは、第５図に示す特性をリニアな特性に変換するためである。
　プリアンプ（１３）の撮像出力はさらに、平均値検出回路（１７）に供給されて光信号が電気信号に変換された全画面における撮像出力の平均レベルが求められ、この検出出力ＶＡがレベル比較回路（１８）に供給されて基準レベルＶＯと比較される。そしてこの比較出力ＶＤが電圧制御回路（１８）に供給されて、Ｎ−型領域（８）に供給される基板電位ＶＢが制御される。基板電位ＶＢの制御は上述したように、ＶＡ＞ＶＯのとき高く、ＶＡ＜Ｏのとき低くなるように制御される。」（公報第３頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１行）
ＩＩＩ【対比】
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
Ｉ）引用例には、ＣＣＤに供給された基板電位をコントロールすることによって、入力光強度に拘わらず常に一定の撮像出力を得ることが記載されており（引用例の上記▲１▼の記載参照）、そのＣＣＤが、本願発明でいう「入力端子（ＳＵＢ）と出力端子（ＯＵＴ）とを有するＣＣＤ映像センサ（６０）」といえる。
２）引用例には、ＣＣＤで電気信号に変換された撮像出力は、平均値検出回路に供給されて撮像出力の平均レベルを求めることが記載されており（引用例の上記▲２▼の記載参照）、その平均値検出回路が、具体的回路構成は別としても本願発明でいう「ＣＣＤ映像センサ（６０）の出力端子（ＯＵＴ）から出力信号（ＶＯＵＴ）を受けて、受けた出力信号の平均値に応じた直流電圧を発生する直流電圧発生部」といえる。
３）引用例には、ＣＣＤにバイアス電圧（基板電位）が加えられることによってブルーミングが抑圧されること、およびこの基板電位を入力光強度に応じて積極的に可変することによりＣＣＤより得られる撮像出力の平均レベルが入力光強度に拘わらず常に一定となるようにすることが記載されており（引用例の上記▲１▼の記載参照）、また撮像出力の平均レベルと基準レベルと比較し、この比較出力によって基板電位を制御すること、およびこの制御は、基板電位が基準電位より大きいとき高く、低いとき低くなるように制御されることが記載されており（引用例の上記▲２▼の記載参照）、上記バイアス電圧（基板電位）が、本願発明でいう　「アンチ−ブルーミングバイアス」に相当するものといえ、引用例記載のものも、本願発明でいう「アンチ−ブルーミングバイアスを、前記ＣＣＤ映像センサ（６０）の入力端子（ＳＵＢ）に出力するためのアンチ−ブルーミングバイアス発生部」を有する「自動可変アンチ−ブルーミングバイアス回路」といえる点でも変わりがない。
４）以上の１）〜３）の点を踏まえると、両者は、「入力端子（ＳＵＢ）と出力端子（ＯＵＴ）とを有するＣＣＤ映像センサ（６０）と、
　ＣＣＤ映像センサ（６０）の出力端子（ＯＵＴ）から出力信号（ＶＯＵＴ）を受けて、受けた出力信号の平均値に応じた直流電圧を発生する直流電圧発生部（７１）と、
　アンチ−ブルーミングバイアスを、前記ＣＣＤ映像センサ（６０）の入力端子（ＳＵＢ）に出力するためのアンチ−ブルーミングバイアス発生部（７３）と
を含むことを特徴とする自動可変アンチ−ブルーミングバイアス回路。」である点で一致し、次の点で相違する。
１．直流電圧発生部が、本願発明では、「抵抗とコンデンサ（Ｒ２１、Ｃ２１；Ｒ２２、Ｃ２２）からそれぞれ構成され、直列に接続された２つの積分器（ＩＴ２１；ＩＴ２２）を含んで」いるのに対して、引用例には、平均値検出回路の具体的な回路構成が記載されていない点（相違点１）。
２．本願発明は、「前記直流電圧発生部（７１）から出力された直流電圧を受けるベース端子と、抵抗（Ｒ２３、Ｒ２４）がそれぞれ接続されたコレクタ端子およびエミッタ端子とを備えているトランジスタ（Ｑ２１）を含み、ベース端子への直流電圧に応じた可変入力電圧（Ｖｉｎ）を出力する入力電圧発生部（７２）」を有しているのに対して、引用例には、それらのことが記載されていない点（相違点２）。
３．アンチ−ブルーミングバイアス発生部が、本願発明では、「差動増幅用トランジスタを含み、前記入力電圧発生部（７２）から出力された可変入力電圧（Ｖｉｎ）と基準電圧（Ｖｒｅｆ）を受け、受けた両信号の差を増幅して」アンチ−ブルーミングバイアスを得ているのに対して、引用例では、検出出力が、レベル比較回路に供給されて基準レベルと比較され、この比較出力が電圧制御回路に供給されて基板電位を得ている点（相違点３）。
ＩＶ【判断】
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　抵抗とコンデンサから構成される積分器を用いて、出力信号の平均値に応じた直流電圧を発生することは常套手段であり、その積分器を２つ直列に接続することも設計上の微差にすぎず、引用例記載のものにおける平均値検出回路を、そのような回路構成とする程度のことに格別の困難性は認められない。
　相違点２について
　ベース端子と、抵抗がそれぞれ接続されたコレクタ端子およびエミッタ端子とを備えたきわめて基本的なトランジスタ回路を、引用例記載のものに採用して、そのベース端子に上記直流電圧発生部から出力された直流電圧を受け、その直流電圧に応じた可変入力電圧を出力する程度のことは当業者が適宜になし得ることである。
　相違点３について
　入力信号間の差を差動増幅用トランジスタを含む回路を用いて、受けた両信号の差の大小で比例的に増幅する手段は、例示するまでもなく周知の手段であり、前記アンチ−ブルーミングバイアス発生部として、引用例記載のもののように、検出出力と基準レベルとをレベル比較回路で比較し、その比較出力を電圧制御回路に供給し、基板電位の出力を得る代わりに、上記周知の手段を採用し、本願発明のように「差動増幅用トランジスタを含み、前記入力電圧発生部から出力された可変入力電圧と基準電圧を受け、受けた両信号の差を増幅して」アンチ−ブルーミングバイアスを得るようにする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の効果についてみても予測し得る範囲内のもので格別顕著なものとはいえない。
Ｖ【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。