【事件の表示】
　平成１年特許願第１７３６１０号「ハニカムサンドイッチ構造体用接着剤およびハニカムサンドイッチ構造体」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月６日出願公告、特公平８−２３００４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成元年７月５日（特許法第４２条の２の規定による優先権主張、優先日昭和６３年１２月２０日）の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、出願公告後の平成９年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】アミノ基、メルカプト基、エポキシ基およびカルボキシル基からなる群がら選ばれた官能基とケイ素原子含有反応性基とを併せ有する硬化剤であるゴム質系有機重合体、およびエポキシ樹脂から成り、上記エポキシ樹脂と上記ゴム質系有機重合体との配合重量比が６０／４０〜４０／６０の範囲にある常温硬化型ハニカムサンドイッチ構造体用接着剤。
　【請求項２】主板部の周囲に折曲片部を連設した金属板製のパネルの少なくとも表面側にほうろう層を設けたほうろうパネルと、裏当て板との間に、アルミハニカムコアをはさみ、該ほうろうパネルと該アルミハニカムコアとの間および該アルミハニカムコアと該裏当て板との間を、請求項１記載の接着剤により接着して成るハニカムサンドイッチ構造体。」
　なお、請求項２に係る発明及びその発明に関する実施例４、その比較例６及び図面はその優先権主張の基礎となる特願昭６３−３１９４７４号の明細書に記載はなく、本願出願時に追加された事項であり、特願昭６３−３１９４７４号明細書の記載から自明の事項でもないので、請求項２に係る発明に関しては出願日の遡及は認められない。
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人志村正夫の特許異議に対する異議決定の理由に引用された、甲第１号証［接着、第３２巻第４号、５〜１０頁（昭和６３年４月２５日、高分子刊行会発行）（以下、引用例１という。）］には、「エポキシ基と反応しうるアミノ官能基を含有し、また、常温で水分硬化性のあるシリル官能基をも含有する液状ゴム〔主鎖構造ポリプロピレンオキシド、商品名「カネカサイリル」、鐘淵化学工業（株）〕が開発された。この液状ゴムはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名「エピコート８２８」）と適度な相溶性を有し、両者のブレンド系は常温で低粘度の均一透明溶液であるが、（中略）接着剤として使用した場合、高い剥離強度（Ｔ字剥離強度１０〜１５ｋｇ／２５ｍｍ）が容易に出せることが特長である。」（６頁左欄下から２０〜３行）という記載があり、表３（６頁右上）には、サイリル５Ｂ２５、サイリル５Ｂ３０が官能基として−ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２と−ＮＨ２をもつものであること、表４（７頁下）には、サイリル５Ｂ２５が１００に対しエピコート８２８が７５の組成のものが配合Ｎｏ．４として引っ張り物性のデータとともに記載されている。そして、その接着剤の被着体としては、アルミ板、鋼板等が示され（９頁表６、表７参照）、サイリル／エポキシ樹脂系接着剤の特長は、常温で短時間に硬化すること、優れた耐衝撃抵抗性を有すること、高いＴ字剥離強度を容易に出せること、広い温度範囲での強度の保持性が良いこと、金属〜プラスチック類など幅広い材料に、特別の表面処理なしで良く接着すること等であることが記載されている（１０頁右欄１２〜２５行参照）。
（２）引用例２
　同じく、異議決定の理由に引用された、甲第３号証［接着　理論と応用，改訂増補版５７２〜５７５頁（昭和４１年１１月２０日、社団法人高分子学会発行）（以下、引用例２という。）］には、エポキシ樹脂接着剤の用途として、蜂巣構造を芯材とするサンドイッチ構造のものが記載されている（５７５頁８〜下から９行、第２８〜２９図参照）。
（３）引用例３
　同じく、異議決定の理由に引用された、甲第４号証［特開昭６３−３１２０３１号公報（昭和６３年１２月２０日公開）（以下、引用例３という。）］には、箱状に折曲成形し、平板部の四周に折曲片部を連設した、表裏両面にほうろう層を焼付形成したほうろうパネルからなる金属パネルと裏当て板の間にアルミハニカムシートを挟んだ構造をエポキシ樹脂系の接着剤で接着した構造体が記載されている（３頁右下欄２〜１７行参照）。
３．本願発明と引用発明の対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）と引用例１に記載された発明（以下、引用発明１という。）を比較すると、接着剤の成分として、引用発明１のカネカサイリルは本願発明１の「アミノ基とケイ素原子含有反応性基とを併せ有する硬化剤であるゴム質系有機重合体」に、引用発明１のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名「エピコート８２８」）は本願発明１の「エポキシ樹脂」に該当し、引用発明１のサイリル５Ｂ２５が１００に対しエピコ一ト８２８が７５の組成のものにおけるエポキシ樹脂とゴム質系有機重合体との配合重量比は本願発明１の６０／４０〜４０／６０の範囲に含まれるものであり、引用発明１の接着剤も常温硬化型であるから、両発明は「アミノ基とケイ素原子含有反応性基とを併せ有する硬化剤であるゴム質系有機重合体、およびエポキシ樹脂から成り、上記エポキシ樹脂と上記ゴム質系有機重合体との配合重量比が７５／１００である常温硬化型接着剤」である点で一致し、本願発明１がハニカムサンドイッチ構造体用のものであるとしているのに対し、引用発明１が、接着剤の用途に関し、このような特定をしていない点でのみ相違する。
　なお、請求人は、引用例１において、表４の配合Ｎｏ．４はその８頁右欄のエポキシ樹脂量の項の記載から見て、不適切な例として比較のために例示されたものにすぎず、８頁の表４でもエポキシ樹脂量が６０重量部以上のものは引っ張り強度が急激に低下することが示されているから、本願発明のゴム質系有機重合体１００重量部に対してエポキシ樹脂６６．７〜１５０重量部のものがすぐれた特性を示すことは引用例１から予測できず、引用例１には本願発明を示唆するものではないと主張しているが、引用例１の表４の配合Ｎｏ．４の接着剤は、引っ張り物性について、ＴＢ（引張り破断強度）が６１ｋｇ／ｃｍ２で、８頁図４でも、Ｔ字剥離強度は７ｋｇ／２５ｍｍ程度であり、当業者が不適切な例であると判断するような性能のものではない。
　また、本願発明では、その実施例としているもの（ゴム質系有機重合体１００重量部に対してエポキシ樹脂７５重量部）の９０度剥離接着強度は室温で４．８〜６．５ｋｇ／２５ｍｍ、８０℃で６．０〜９．０ｋｇ／２５ｍｍで、引張り剪断接着強度は室温で９５〜１１０ｋｇ／ｃｍ２、８０℃で５２〜６３ｋｇ／ｃｍ２であるから、それと大きな性能の差がないと考えられる引用例１、表４の配合Ｎｏ．４の接着剤を、そこに記載されてはいるが、優れた性能の接着剤として記載された発明ではないとすることはできない。
　よって、両発明について前記のように一致点、相違点を認定した。
　その相違点について検討すると、エポキシ樹脂系の接着剤がハニカム構造体用の接着剤として使用されることは引用例２記載にあるように広く知られているから、引用例１記載のエポキシ樹脂系の接着剤をハニカム構造体用の接着剤とすることになんら困難性は認められない。
（２）請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明（以下、本願発明２という。）と引用例３に記載された発明（以下、引用発明３という。）を比較すると、いずれも、「主板部の周囲に折曲片部を連設した金属板製のパネルの少なくとも表面側にほうろう層を設けたほうろうパネルと、裏当て板との間に、アルミハニカムコアをはさみ、該ほうろうパネルと該アルミハニカムコアとの間および該アルミハニカムコアと該裏当て板との間を、接着剤により接着して成るハニカムサンドイッチ構造体。」であり、本願発明２が接着剤として請求項１記載の接着剤としているのに対し、引用発明３では単に「エポキシ樹脂系接着剤」としている点で相違する。
　しかしながら、「（１）請求項１に係る発明について」で記載したように、引用例１には、請求項１記載の接着剤自体が記載されており、その接着剤について、前記したような特長も記載されているから、ほうろうパネル、裏当て板とアルミハニカムの接着として引用例１記載の接着剤を使用することは当業者が容易に想到することで、その効果も引用例１記載のものから予測される範囲のものである。
４．むすび
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、請求項２に係る発明は、引用例１及び引用例３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。