【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３２４０６５号「ＣＡＴＶ施設の中継器」拒絶査定に対する審判事件（平成２年６月２８日出願公開、特開平２−１６８７３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は昭和６３年１２月２１日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「最後の既設の中継器と初段の増設の中継器間のレベル変動も補償」することであり、
　本願発明の構成は、
「線路からの第１のパイロット信号によって第１のＡＧＣ増幅器の利得を制御しＴＶ信号と前記第１のパイロット信号とのレベルを調節して出力する既設の中継器と、前記第１のパイロット信号と異なる周波数の第２のパイロット信号を出力するパイロット信号発生器と、前記第１のパイロット信号の着信レベルに応じて前記第２のパイロット信号のレベルを制御して出力するレベル制御部と、該レベル制御部の出力と前記第１のパイロット信号が入力され、前記第１のパイロット信号の出力レベルが予め定められた値になるように利得が調節される第２のＡＧＣ増幅器とを備えた増設用中継器を有することを特徴とするＣＡＴＶ施設の中継器」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは［課題を解決するための手段］の欄の記載参照）
　なお、上記中継器には、パイロット信号発生器から出力した第２のパイロット信号を前記ＴＶ信号（および前記第１のパイロット信号）に付与するための混合器が設けられていることは明らかである。
ＩＩ　刊行物記載の発明
　原査定の理由において提示された、特開昭６２−３８０９３号公報（昭和６２年２月１９日特許庁発行、以下「刊行物１」という、第３図（ロ）と、第１図及び第２図参照）には、
線路からの「パイロット周波数ｆ１」によって第１のＡＧＣ増幅器の利得を制御し「映像信号」と前記「パイロット周波数ｆ１」とのレベルを調節して出力する（「増幅器ＡＮ」を主要素とする）既設の中継器と、前記「パイロット周波数ｆ１」と異なる周波数の「パイロット周波数ｆ２」を出力するパイロット信号発生器と、該パイロット信号発生器の出力（「パイロット周波数ｆ２」）を前記「映像信号」（および前記「パイロット周波数ｆ１」）に付与して出力する「混合器２」とを備えた増設用中継器を有するＣＡＴＶ施設の中継器、
であって、
　増設する回線帯域に応じた中継器のＡＧＣ増幅器の機能を有効に用いること
という発明と、
　線路からの「パイロット周波数ｆ１」によって第１のＡＧＣ増幅器の利得を制御し「映像信号」と前記「パイロット周波数ｆ１」とのレベルを調節して出力する（「増幅器ＡＮ」を主要素とする）既設の中継器と、前記「パイロット周波数ｆ１」と異なる周波数の「パイロット周波数ｆ２」を発生し、前記「パイロット周波数ｆ１」の着信レベルに応じて前記「パイロット周波数ｆ２」のレベルを制御して出力する「周波数変換器３」とを備えた増設用中継器を有するＣＡＴＶ施設の中継器、
であって、
　最後の既設の中継器と初段の増設の中継器間のレベル変動も補償することができる、
という発明が記載されている。
　なお、刊行物１には「増幅器ＡＮ」がＡＧＣ増幅器であることは明記されていないが、ＣＡＴＶ施設の中継器の増幅器がＡＧＣ増幅器から成るものは自明である。
　ここで、上記２つの発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「パイロット周波数ｆ１」、「パイロット周波数ｆ２」は、夫々本願発明の「第１のパイロット信号」、「第２のパイロット信号」と同義であり、
　上記発明の「映像信号」は本願発明の「ＴＶ信号」と等価であり、
　上記発明の「周波数変換器３」は本願発明の「パイロット信号発生器」と「レベル制御部」から成るものと等価であることを考慮すると、
　刊行物１には、
　線路からの第１のパイロット信号によって第１のＡＧＣ増幅器の利得を制御しＴＶ信号と前記第１のパイロット信号とのレベルを調節して出力する既設の中継器と、前記第１のパイロット信号と異なる周波数の第２のパイロット信号を出力するパイロット信号発生器と、該パイロット信号発生器の出力を前記ＴＶ信号（および前記第１のパイロット信号）に付与して出力する混合器とを備えた増設用中継器を有するＣＡＴＶ施設の中継器、
であって、
　増設する回線帯域に応じた中継器のＡＧＣ増幅器の機能を有効に用いることができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）と、
　線路からの第１のパイロット信号によって第１のＡＧＣ増幅器の利得を制御しＴＶ信号と前記第１のパイロット信号とのレベルを調節して出力する既設の中継器と、前記第１のパイロット信号と異なる周波数の第２のパイロット信号を出力するパイロット信号発生器と、前記第１のパイロット信号の着信レベルに応じて前記第２のパイロット信号のレベルを制御して出力するレベル制御部とを備えた増設用中継器を有するＣＡＴＶ施設の中継器、
であって、
　最後の既設の中継器と初段の増設の中継器間のレベル変動も補償することができる、
という発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
ＩＩＩ　本願発明の創作可能性
本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　増設する回線帯域に応じた中継器のＡＧＣ増幅器の機能を有効に用いること、を目的、効果とし、
　線路からの第１のパイロット信号によって第１のＡＧＣ増幅器の利得を制御しＴＶ信号と前記第１のパイロット信号とのレベルを調節して出力する既設の中継器と、前記第１のパイロット信号と異なる周波数の第２のパイロット信号を出力するパイロット信号発生器と、該パイロット信号発生器の出力を前記ＴＶ信号（および前記第１のパイロット信号）に付与して出力する混合器とを備えた増設用中継器を有するＣＡＴＶ施設の中継器、を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　前者が、最後の既設の中継器と初段の増設の中継器間のレベル変動も補償するために、前記パイロット信号発生器の出力側に、前記第１のパイロット信号の着信レベルに応じて前記第２のパイロット信号のレベルを制御して出力するレベル制御部を設けているのに対して、後者がそのようなレベル制御部を設けていない点、
▲２▼　前者が、前記中継器内での損失を補償するために、前記増設用中継器内の出力側に、前記パイロット信号発生器の出力即ち前記レベル制御部の出力（である第２のパイロット信号）と前記第１のパイロット信号が入力され、パイロット信号の出力レベルが予め定められた値になるように利得が調節される第２のＡＧＣ増幅器を設けているのに対して、後者がそのような増幅器を設けていない点、
▲３▼　前者が、パイロット信号として前記第１のパイロット信号を選択しているのに対して、後者がそのような増幅器を設けていない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、▲１▼′最後の既設の中継器と初段の増設の中継器間のレベル変動も補償するために、前記パイロット信号発生器の出力側に、前記第１のパイロット信号の着信レベルに応じて前記第２のパイロット信号のレベルを制御して出力するレベル制御部を設け、▲２▼′前記中継器内での損失を補償するために、前記増設用中継器内の出力側に、前記パイロット信号発生器の出力即ち前記レベル制御部の出力（である第２のパイロット信号）と前記第１のパイロット信号が入力され、パイロット信号の出力レベルが予め定められた値になるように利得が調節される第２のＡＧＣ増幅器を設け、▲３▼′パイロット信号として前記第１のパイロット信号を選択することにより、発明をすることができたものである。
ＩＶ　本願発明の創作容易性
　上記▲１▼′〜▲３▼′について検討する。
▲１▼′について、
　最後の既設の中継器と初段の増設の中継器間のレベル変動も補償するために、パイロット信号発生器に、第１のパイロット信号の着信レベルに応じて前記第２のパイロット信号のレベルを制御して出力するレベル制御部を設けたＣＡＴＶ施設の中継器は、刊行物１に第２の発明として記載されているので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　最後の既設の中継器と初段の増設の中継器間のレベル変動も補償するために、前記パイロット信号発生器の出力側に、前記第１のパイロット信号の着信レベルに応じて前記第２のパイロット信号のレベルを制御して出力するレベル制御部を設けて本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲２▼′について、
　損失を補償するために、パイロット信号が入力されこの出力レベルが予め定められた値になるように利得が調節されるＡＧＣ増幅器を設けることは、例示するまでもなく周知である（刊行物１にも「増幅器Ａ１〜ＡＮ＋１，・・・」として記載されている）ので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記中継器内での損失を補償するために、前記増設用中継器内の出力側に、前記パイロット信号発生器の出力即ち前記レベル制御部の出力（である第２のパイロット信号）と前記第１のパイロット信号が入力され、パイロット信号の出力レベルが予め定められた値になるように利得が調節される第２のＡＧＣ増幅器を設けて本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲３▼′について、
　刊行物１に記載された第１の発明における第１のパイロット信号と第２のパイロット信号に於いて、前記中継器内での損失を的確に表すのが第１のパイロット信号であることは当業者に明らかであり（第２のパイロット信号は、前記中継器内の途中で付与される故）、それ故パイロット信号として前記第１のパイロット信号を選択することは当業者に容易になし得ることであるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　パイロット信号として前記第１のパイロット信号を選択して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物１に記載された第２の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。