【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２３９５７７号「ビデオプリンタ」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年２月８日出願公告、特公平７−１２２２４）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、昭和６２年９月２４日の出願であって、原審にて公告したところ異議の申し立てがなされ、その申したて理由と証拠に基づき異議理由有りの決定とその理由に基づく拒絶査定がされたものである。
　本願発明は、当審でのその後発見された拒絶理由に基づき、公告後に補正された明細書及び図面の記載によれば
　第１のメモリに記憶したビデオ信号を間引いて読み出し、画像処理を施してから第２のメモリの所定のエリアに記憶してゆくようにしたから、原画の画像を嵌込み合成したマルチフリーズ画像を簡単に感光材料に焼き付けることができる。
　また、ハードコピーの仕上り確認後に第１メモリからビデオ信号を間引いて読み出して画像処理部へ送り、この間引いたビデオ信号を、画像処理部で信号変換して色補正及び階調補正を行う際に、前記仕上がり確認後に決定した色補正及び階調補正の補正量に対応した信号変換の演算係数を補正量制御手段に設定し、この設定された信号変換の演算係数に基づき画像処理部で信号変換されたビデオ信号を第２のメモリの所定のエリアに書き込んで複数の駒を嵌込み合成したマルチフリーズ画像を形成したから、複数の画像の仕上りを揃えることができる（明細書の〔発明が解決しようとする問題点〕　〔発明の効果〕記載から要約）ことを目的・効果とし、
　その目的・効果を達成するため特許請求の範囲に記載された次のとおりの
「（１）ビデオ画像をハードコピーするビデオプリン夕において、
　入力された１コマのビデオ信号を記憶する第１のメモリと、
　この第１メモリから読み出されたビデオ信号を信号変換して色補正及び階調補正を行う画像処理部と、
　この画像処理部の信号変換の演算係数を変更して色補正及び階調補正の補正量の制御を行う補正量制御手段と、
　前記画像処理部から出力されたビデオ信号をモニタに変換して、ハードコピーの仕上りをシミュレート表示するカラーモニタと、
　ハードコピーの仕上り確認後に第１メモリからビデオ信号を間引いて読み出して画像処理部へ送る間引き手段と、
　この間引き手段で間引いたビデオ信号を画像処理部で信号変換して色補正及び階調補正を行う際に、前記仕上り確認時に決定した色補正及び階調補正の補正量に対応した信号変換の演算係数を前記補正量制御手段に設定する手段と、
　設定された信号変換の演算係数に基づき画像処理部で信号変換されたビデオ信号を所定のエリアに書き込んで複数のコマを嵌込み合成したマルチフリーズ画像を形成する第２のメモリと、
　嵌込み合成後の第２のメモリからのマルチフリーズ画像のビデオ信号、及び前記画像処理部からの１コマのビデオ信号に基づきハードコピーする手段とを備えたことを特徴とするビデオプリンタ」
を構成に欠くことの出来ない事項とする発明（以下、本願発明という）であると認められる。
２、当審拒絶理由についての判断
▲１▼引用した刊行物発明の認定
　これに対して、当審がその後発見した拒絶理由で引用した特開昭６２−１４７８８３号公報（以下「第１刊行物」という）には、
　その目的・効果としてインデックス機能を備えた映像再生装置を提供（目的及び効果の項の記載から要約）するものであって、
　その目的・効果を達成するため、第１図〜第５図とその詳細説明に関連して
　第１の大きさの画面の映像信号が入力される入力手段と、
　該入力された映像信号の１画面分の映像信号データを蓄積可能な記憶容量をそれぞれ有する１対の記憶手段と、該１対の記憶手段の書き込み及び読み出しを制御する制御手段と、
　該１対の記憶手段から読み出された映像信号データを出力する出力手段と、
　映像信号データを記憶手段から読み出してハードコピーする記録装置とを有し、
　前記制御手段はインデックス作成モードでは、前記入力手段から入力された第１の大きさの画面の映像信号データを前記１対の記憶手段の内の１方に蓄積し、
　該一方の記憶手段に蓄積された映像信号データを部分的にサンプルして第１の大きさより小さい第２の大きさの画面の映像信号データを作成し、
　該作成した映像信号データを前記１対の記憶手段の内の他方に所定の順序で蓄積し、
　該第２の大きさの画面の映像データを該他方の記憶手段から読み出してハードコピーしてなるインデックス機能を有する映像再生装置（主に特許請求の範囲記載から要約）と、の構成を有する発明（以下、第１刊行物発明とい
う）が記載されているものと認める。
　同じく引用した特開昭６１−２８５８０号（以下、第２刊行物という）及び特開昭６１−２８８６７５号公報（以下、第３刊行物という）、特開昭６２−８１１８６号公報（以下、第４刊行物という）には、それぞれ
　ビデオ信号をハードコピーするビデオプリンタ装置に関する発明であって、
　プリントすべきデータを階調補正等の補正処理を行い、補正された画像信号をプリントするビデオプリンタ装置の発明（以下、第２・３・４刊行物発明という）が記載されているものと認められる。
▲２▼対　比
　以下に、本願発明と第１刊行物発明とを対比する。
　第１刊行物発明と本願発明とでは、共に、
　複数の画像をそれぞれ縮小して１つの画面に合成表示するマルチフリーズ表示するビデオプリンタ
では同じであるものの
ｉ：インデックス用のマルチフリーズ画像データが、第１刊行物では元のビデオ画像データを直接間引くことでマルチフリーズ用の縮小画面を得るのに対して、本願発明は元のビデオ画像データを１コマプリントするために画像信号の補正を行った補正済みビデオ画像データを間引くことでマルチフリーズ用の縮小画面を得ている点（以下、相違点という）で相違する。
▲３▼相違点に対する判断
　第２〜４刊行物に１コマプリントのために画像データの画質補正を行った後プリントをすることの技術思想が記載されているものの、これらは１コマプリント用の画質補正であって、インデックス用のマルチフリーズ用の画質補正を行うことの記載はない。
　そして、本願発明は、１コマプリント用の画質補正の構成とインデックス用のマルチフリーズ画像データとを作成する構成とを関連付けて構成したところに発明の特徴が認められるものの、各引用例には、それらを示唆する記載もない。
３、原査定引用の異議申し立て証拠に対する判断
▲１▼原査定が引用した異議申し立て証拠の引用発明の認定
　特開昭６２−２２１８２号公報（甲第１号証）には、異質ソース画像を合成再生されたマルチ画像をビデオハードコピー等で出力すると、一画面の明るさが場所によって異なり、見苦しい画像になるため、各画像をほぼ同じ明度になるようにそれぞれ画質補正を行って合成することでほぼ均一な明度を持つ１枚のマルチ画像を得られることの発明（以下、甲第１号証発明という）が記載されている。
　同じく引用され特開昭５９−１６３９７５号公報（甲第２号証）には、カラー画像を表示、修正処理しハードコピーを撮るシステムに関し、ハードコピー出力をするときの画像の内容を、予めモニターして階調補正を施した後にハードコピーをとる発明（以下、甲第２号証発明という）が記載されている。
　同様に引用された特開昭６１−６８７９号公報（甲第３号証）には、シュミレート表示に基づき、色信号処理に関する係数を設定する発明（以下、甲第３号証発明という）記載されている。
▲２▼対比
　異質ソース画像を合成再生されたマルチ画像をハードコピーする際に各画像の画質を補正することでは同じではあるものの、
ｉ：画質補正の仕方が、甲第１号証発明では合成したマルチ画像の画質がほぼ同じ明度になるようにするのに対いして、本願発明では１コマプリントする際に最適な画質になるように補正する点で異なる（以下、相違点という））ものと認める。
▲３▼相違点に対する判断
　本願発明は、インデックス用のマルチフリーズ画像データは、１コマプリントする際に最適な画質になるように補正したデータを基に間引き処理を行って得るものであって、甲第１号証発明の画質補正の目的とは異なる目的の画質補正処理である。
　一方、甲第２号証発明には、１コマのハードコピーをとる際に画質補正を施すことの記載はあるものの、これからマルチフリーズ用の画像データを作成することの記載もなく、かつ示唆もない。
　そして本願発明は、１コマプリント用の画質補正の構成とインデックス用のマルチフリーズ画像データ作成のための構成とを関連付けて構成した点に特徴が認められ、甲第３号証を含めた甲甲各号証にはこの点の記載、示唆も認められない。
４、むすび
　したがって、本願発明は、当審で示した第１〜４刊行物に記載された各発明もしくは原審で示した甲第１〜３号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって結論のとおり審決する。