(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光ビームを反射させて主走査方向に偏向する機械式偏光器と、当該機械式偏光器で反射された光ビームを副走査方向に移動する被走査面に導光する光学部品とを一つの筐体に保持してなる光走査装置において、
前記筐体は、前記機械式偏光器が主走査方向の略中央部に取り付けられる第１底板部と、前記光学部品が取り付けられる第２底板部と、第１および第２底板部を囲む外周壁と、第１底板部と第２底板部との境界に両底板部の上下に突出させて設けられ、かつ両端部が外周壁に接続されたリブ構造の仕切壁とを一体成形してなる上部が開口した筐体本体と、当該筐体本体の上部を閉塞する蓋体とからなり、
前記第１底板部と前記仕切壁と前記外周壁とからなる部分の前記仕切壁および前記外周壁を切断する方向に沿った断面形状が略Ｈ形状になっており、
前記仕切壁により前記機械式偏光器は前記光学部品から隔離され、
前記第１底板部に、前記仕切壁と前記外周壁とを連結する両底板部の上下に突出したリブ構造の連結壁を設け、
２枚の前記連結壁、前記仕切壁、及び前記外周壁により、前記第１底板部に前記機械式偏光器の周囲を囲む中央部屋と、前記中央部屋の両隣に形成された両隣部屋とが形成され、
被走査面を有する装置と前記筐体本体とを締結する締結部を前記第１底板部の前記両隣部屋にそれぞれ設け、
前記第２底板部側の両隅部に設けられた締結部と前記第１底板部の前記両隣部屋に設けられた締結部により、前記筐体本体を前記被走査面を有する装置上に締結することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記仕切壁は、前記光学部品よりも前記機械式偏光器に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明はレーザプリンタやデジタル複写機、ファクシミリ装置など、電子写真方式の画像形成装置に搭載される光走査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザビームなどの光ビームをポリゴンミラー（回転多面鏡）を使用して一定方向に繰り返し偏向させつつ、光ビームの偏向方向と直交する方向に移動する感光体表面に光ビームを照射して画像の書き込みを行い、一連のプロセスを経て紙に画像を記録するタイプの画像形成装置は、高解像度かつ高速で普通紙に画像を記録することができるため、プリンタや複写機等に広く使用されている。
図１および図２は従来から使用されている画像形成装置の一般的な構成を表わしたものである。この装置は、図示しないメインモータを駆動源として定速で回転する感光体ドラム１１を備えている。感光体ドラム１１の周囲には、ドラム表面に電荷を一様に帯電させるための帯電ローラ１２、ドラム表面に作成された静電潜像を現像するための現像器１３、現像によりドラム表面に形成されたトナー像を用紙１４に転写するための転写ローラ１５、トナー像の転写後にドラム表面に残っているトナーを回収するためのクリーニング装置１６などが配置されている。クリーニング装置１６によって清掃された後のドラム表面には、再び帯電ローラ１２によって帯電が行われ、これによって画像の記録を繰り返し行うことができる。
トナー像が転写された用紙１４は、１対のローラからなる定着器１７に搬送されて定着処理された後、図示しない排出トレイに排出される。また、帯電ローラ１２と現像器１３との間のドラム表面には光走査装置１８からレーザビーム１９が照射されるようになっており、これによって静電潜像の書き込みが行われる。すなわち、帯電ローラ１２によって一様に帯電されたドラム表面は、光走査装置１８によって走査されるレーザビーム１９によって隙間無く走査されるようになっている。このときのレーザビーム１９のオン・オフに応じてドラム表面の電荷が選択的に消失し、画像に対応した静電潜像が形成される。現像器１３内のトナーは摩擦帯電によって所定の電荷を帯びており、静電潜像に選択的に吸着してトナー像を形成する。
【０００３】
光走査装置１８は、レーザビーム１９の発生、変調および偏向を行う。レーザビーム１９は、ＬＤユニット２２のレーザダイオード２３からある発散角を持って発射されるが、コリメートレンズ２４を通過させることでコリメート光（平行光束）となる。その後、レーザビーム１９は、シリンダレンズ３４を通過することにより副走査方向に絞り込まれてポリゴンミラー３５に照射される。ポリゴンミラー３５に照射されたレーザビーム１９は、回転に伴って角度の変化するミラー面３５ａで反射されることにより一定方向に偏向される。偏向されたレーザービーム１９は、ｆθレンズ３７を通過し、折り返しミラー３９に入射する。レーザービーム１９は折り返しミラー３９で反射されることにより感光体ドラム１１方向に進路を変え、トロイダルレンズ３８を通して感光体ドラム１１上に結像し、感光体ドラム１１の軸方向に平行に繰り返し走査される。この走査方向は主走査方向と呼ばれており、感光体ドラム１１の表面の移動方向は副走査方向と呼ばれている。ここでｆθレンズ３７は感光体ドラム１１上でレーザビーム３２の走査速度が一定になるように補正するためのレンズである。また、トロイダルレンズ３８は、レーザービーム１９を副走査方向に絞ると共に、ポリゴンミラー３５の面倒れ補正を行っている。
感光体ドラム１１に対する走査範囲の外側（走査開始位置よりも外側）に偏向されたレーザビーム１９Sは、ｆθレンズ３７を通過した後に反射ミラー４１によって反射され、シリンダレンズ４２を通り走査開始タイミング検出センサ４３によって検出されるようになっている。走査開始タイミング検出センサ４３がレーザビーム１９Sを検出してから所定の遅延時間を経過した時点から各走査ラインでの画像の変調を開始することにより、各走査ラインにおける画像の書き出し位置を一定にし、ジッタの発生を防止することができる。
しかし、ポリゴンミラー３５を高速回転させてレーザビーム１９を偏向させる光走査装置を用いた画像形成装置では、バンディングと呼ばれる現象が発生し、高精細度の画像を作成する上で障害となっている。バンディングとは、副走査方向に現われる画像濃度の縞状のむらをいう。バンディングには幾つかの原因があるが、このうちの１つが光走査装置内の光学部品の振動である。
【０００４】
ポリゴンミラー３５を回転させるためのモータ（ポリゴンモータ）３５Ｍや光走査装置を取り付けた画像形成装置本体の振動は、光走査装置内の各種レンズや光学部品に伝達し、これらを振動させる。これらの光学部品が振動すると、レーザビーム１９によるドラム表面での画像の書き込み位置が変動する。このうちの副走査方向の変動成分は、レーザビーム１９の走査線の間隔をずらすことになる。
走査ラインの位置が副走査方向にずれ、走査線の間隔が不均一になると濃度むらが発生することになる。走査ラインの副走査方向へのずれが全くランダムに発生すれば、濃度むらが発生しても人間の目にはそれほど目立つことはない。ところが前記したようにポリゴンミラー３５や装置本体がモータの回転に伴う振動と共振するような場合には、振動が所定の周波数（共振周波数）で増幅されてしまう。このように副走査方向のずれが周期性を持つようになると、それぞれのずれがわずか数μｍのオーダであっても、濃度むらが視認できるようになり画質上の問題となる。
そこで従来から、ポリゴンミラーに代表される振動源の存在に起因する画質の低下を防止するために各種提案がなされている。
たとえば、特開平５−１０３１６４号公報記載の技術では、レーザ走査ユニットが発生させる振動の振動数と、このレーザ走査ユニットを支持する支持フレームの固有振動数とを所定値離すようにしている。詳細には、レーザ走査ユニットの発生させる振動の振動数に対して支持フレームの一次固有振動数をこれよりも低周波側とし、二次固有振動数をレーザ走査ユニットの発生させる振動の振動数よりも高周波側にするようにしている。
この公報に記載された具体例では、レーザ走査ユニットの発生させる振動の振動数が２３７．５Ｈｚであるとすると、支持フレームの一次固有振動数は１９０Ｈｚであって２０％だけ低周波側に離れており、二次固有振動数は３６０Ｈｚであって５２％だけ高周波側に離れている。このようにこの提案では、レーザ走査ユニットの発生させる振動の振動数と支持フレームの固有振動数がある程度離れているので、レーザ走査ユニットが発生させた振動によって支持フレームが振動することを防止することができる。すなわち、レーザ走査ユニットによって走査される光束が振動して、感光体上の画像に悪影響を与えるといったことを防止することができる。
【０００５】
また特開平４−２４６６４号公報には、レーザ走査ユニットとこれから出力されるレーザビームを感光体へ向けて反射させる折り返しミラーとを含んだ光走査装置を、１つの支持フレームに装着し、この支持フレームを画像形成装置の本体フレームに取り外し自在に取り付けるようにした技術が開示されている。この技術では、光走査装置を１つの支持フレームに装着したので、装置本体の他の部分が発生させる振動がこの光走査装置に与える影響をなくし、感光体に対する走査線の書き込み時の乱れを防止することができる。
さらに実開平５−１１１６１号公報には、レーザビームを走査させるポリゴンミラーを上面に配置したポリゴンミラー装着部と、光学素子をその下面に装着した光学素子装着部とが、垂立壁を介して階段状に段違いに形成されると共に、この垂立壁にレーザビームの通過用の孔を形成し、また光学素子装着部にレーザビームの出射孔を配置した技術が開示されている。この技術によれば、この光走査装置を高剛性とすることができ、これにより振動の軽減が図られる。
また特開平３−２５９１０７号公報記載の技術では、上下一対の光学箱で光学素子を挟持することにより、重量増加を伴うことなく光走査装置に十分な剛性を持たせ、これにより振動の軽減を図っている。
また特開平８−２４４２７０号公報記載の技術では、画像形成装置の本体フレームは、比較的強固な構造体であり、この上部には、レーザ走査ユニットと光走査装置フレームユニットが配置されている。これらは相互の位置関係を調整した状態で固定され一体化して光走査装置を構成している。レーザ走査ユニットは固定手段により、光走査装置フレームユニットは他の固定手段により本体フレームに固定される。このように光走査装置を２つのユニットに分け全体のサイズを小型化して固有周波数を上げている。またレーザ走査ユニットの光学部品載置面の下方に、三角形を連続させた形のリブを配置することにより固有周波数が更に上昇するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平５−１０３１６４号公報記載の技術においては、仮に支持フレームの一次固有振動数をスキャナモータの回転周波数から離したとしても、低い周波数領域には装置本体側に多くの振動源が存在しているのが通常である。したがって、これらの振動と共振を起こして、画像のむらが発生することが懸念される。
また、支持フレームの一次固有振動数を互いに隣接する２つの共振モードの間に設定するようにしても、両共振モードの山（ピーク）が近接して存在する場合には、両方の共振モードの影響を受けて、狙った谷間の部分のゲインが十分低下しないことが多い。したがって、共振モードの谷間となる部分を狙って一次固有振動数を設定しても、実際に製品を作成するとその周波数での振動を効果的に抑えることができない場合が多い。
さらに、光走査装置の支持フレームの一次固有振動数を規制しても、レーザ走査ユニット自体が振動し共振して筐体内の光学部品の位置関係が狂うと、これにより光ビームの位置ずれを起こして画像不良を発生させる場合もあるという問題があった。
一方、特開平４−２４６６４号公報記載の技術では、レーザ走査ユニットと折り返しミラーが別個の支持フレーム上に装着される場合と同一の支持フレーム上に装着される場合が考えられる。これらが別々の支持フレームに装着される場合には、それぞれの支持フレーム上で別個にこれらレーザ走査ユニットあるいは折り返しミラーを調整した後、装置本体上で再度調整を行うことが必要となるため、手間がかかり、またそれぞれの調整に調整治具を必要とするという問題もある。
【０００７】
これに対して、レーザ走査ユニットと折り返しミラーを同一の支持フレームに装着するようにすると、折り返しミラーの長さが光ビームの走査域との関係でかなり長くなっているので、支持フレーム全体の面積が大幅に増加してしまう。これに伴ってこの支持フレームの補強も必要となって全体の重量がかなり増加する。したがって、支持フレームの一次固有振動数を高次側に設定しにくくなり、スキャナモータの回転周波数と支持フレームのそれが近接する結果、支持フレームが共振を起こして画質が却って悪くなる場合もある。
さらに実開平５−１１１６１号公報に開示された技術では、レーザビームを走査するポリゴンミラーを上面に配置したポリゴンミラー装着部と、光学素子をその下面に装着した光学素子装着部とが、垂立壁を介して階段状に段違いに形成され、これにより光走査装置の剛性が高められている。しかしながら、このように段違いの配置構造をとった場合、各光学部品を載置する面には光路や他の光学部品の配置との関係で壁状のリブを配置することができず、光路が形成される広範囲の領域でリブが存在できないことになる。したがって、このような広範囲の領域に亘って光走査装置の剛性を十分高めることができないことになる。この結果、光走査装置の光学部品載置面の面振動を十分抑えることができず、画像の記録不良を引き起こす可能性が高くなる。
また、特開平３−２５９１０７号公報記載の技術では、上下の光学箱共に光学部品を挟持する側にリブを配置し、剛性を高める工夫が行われている。しかしながら、リブの高さや配置は、光学部品や光路によって各種制約されるので、剛性を十分に強化させるような使用態様をとることが事実上不可能となる。
また、特開平８−２４４２７０号公報記載の技術では、光走査装置をレーザ走査ユニットと光走査装置フレームユニットとに２分割して、各々の大きさを小さくすることにより、それぞれの固有振動数を上げている。しかし、装置を２分割しているため、部品点数が多くなりコスト的に不利であると共に組み立て及び調整のコストも発生する。
以上、偏光器にポリゴンミラーを使用した光走査装置を例にとって説明を行ったが、同様の問題はガルバノミラーなど他の機械式偏向器を使用したものについても同様な問題がある。
本願発明は、以上の従来技術の問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、光走査装置筐体の剛性を装置構成を複雑化することなく高めて固有振動数を大きくし、光走査装置自身の振動あるいはこれが取り付けられた画像形成装置との筐体の共振によるバンディングの発生を防止できる光走査装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、光源からの光ビームを反射させて主走査方向に偏向する機械式偏光器と、当該機械式偏光器で反射された光ビームを副走査方向に移動する被走査面に導光する光学部品とを一つの筐体に保持してなる光走査装置において、前記筐体は、前記機械式偏光器が主走査方向の略中央部に取り付けられる第１底板部と、前記光学部品が取り付けられる第２底板部と、第１および第２底板部を囲む外周壁と、第１底板部と第２底板部との境界に両底板部の上下に突出させて設けられ、かつ両端部が外周壁に接続されたリブ構造の仕切壁とを一体成形してなる上部が開口した筐体本体と、当該筐体本体の上部を閉塞する蓋体とからなり、前記第１底板部と前記仕切壁と前記外周壁とからなる部分の前記仕切壁および前記外周壁を切断する方向に沿った断面形状が略Ｈ形状になっており、前記仕切壁により前記機械式偏光器は前記光学部品から隔離され、前記第１底板部に、前記仕切壁と前記外周壁とを連結する両底板部の上下に突出したリブ構造の連結壁を設け、２枚の前記連結壁、前記仕切壁、及び前記外周壁により、前記第１底板部に前記機械式偏光器の周囲を囲む中央部屋と、前記中央部屋の両隣に形成された両隣部屋とが形成され、被走査面を有する装置と前記筐体本体とを締結する締結部を前記第１底板部の前記両隣部屋にそれぞれ設け、前記第２底板部側の両隅部に設けられた締結部と前記第１底板部の前記両隣部屋に設けられた締結部により、前記筐体本体を前記被走査面を有する装置上に締結することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の光走査装置において、前記仕切壁は、前記光学部品よりも前記機械式偏光器に近い位置に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態について説明する。
図３は本願発明の光走査装置の一例を示す全体斜視図（筐体の蓋体を外した状態）である。図４（ａ）は図３に示す光走査装置の筐体本体の上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。光走査装置１８内に配置されるポリゴンミラー３５を含む各種光学部品とそれらの配置関係および光走査装置１８が取り付けられる画像形成装置本体の構成は図１および図２に示したものと同様とする。
この光走査装置１８はＬＤユニット２２から出射されたレーザビーム（光束）１９を、シリンダレンズ３４を介して機械式偏向器であるポリゴンミラー３５に導光し、回転に伴って角度が変化するミラー面３５ａで反射させることにより主走査方向（図１（ａ）中の矢印Ｍ方向）に偏向させつつ、その反射したレーザビーム１９をｆθレンズ３７、折り返しミラー３９およびトロイダルレンズ３８を介して副走査方向（図３中の矢印Ｓ方向）に回転する感光体ドラム１１の表面（被走査面）１１ａに導光することにより光走査を行う。
上記ＬＤユニット２２、シリンダレンズ３４、ポリゴンミラー３５、ｆθレンズ３７、折り返しミラー３９およびトロイダルレンズ３８は筐体５０に保持されている。ＬＤユニット２２は筐体本体５０ａの外周壁５２に取り付けられている。シリンダレンズ３４、ポリゴンミラー３５、ｆθレンズ３７、折り返しミラー３９およびトロイダルレンズ３８は筐体５０の内部に配置されている。
筐体５０は、上部が開口した筐体本体５０ａと、筐体本体５０ａの上部開口部を閉塞する図示しない蓋体とからなる。筐体本体５０ａの底部には、光ビーム出射窓２１２１が設けられている。光ビーム出射窓２１は、そこから埃やトナー等が筐体５０内に入り込むのを防止するために透明なガラス板で閉塞されている。
ＬＤユニット２２からの光ビーム１９は、副走査方向に大きな屈折率を有するシリンダレンズ３４を通過することにより、ポリゴンミラー３５のミラー面３５ａ近傍に主走査方向に延びる線状に結像される。
【００１０】
ポリゴンミラー３５は、モータ３５Ｍにより等速で高速回転され、入射光束を等角速度的に偏向する。ポリゴンミラー３５で反射したレーザビーム（偏向光）１９は、ｆθレンズ３７を経て折り返しミラー３９に入射し、感光体ドラム１１方向に反射された後、トロイダルレンズ３８および光ビーム出射窓２１を通して筐体５０外に出射され、感光体ドラム１１の表面１１ａに照射される。このときレーザビーム１９が出力すべき画像に応じて強度変調されることにより、点滅するレーザビーム１９によって感光体ドラム１１の表面１１ａにドットパターンの形で出力画像の静電潜像が書き込まれる。ｆθレンズ３７およびトロイダルレンズ３８にはガラス製あるいは樹脂接合型の光学素子が使用される。
前述したようにポリゴンミラー３５を高速回転させてレーザビーム１９を偏向させる光走査装置を用いた画像形成装置では、バンディングと呼ばれる現象が発生し、高精細度の画像を作成する上で障害となる。バンディングの発生要因は、画像形成装置の振動およびポリゴンミラー３５を回転させるポリゴンモータ３５Ｍによる振動によって、筐体本体５０ａが変形し各光学部品の位置が変動することにある。とくに、ＬＤユニットの取り付け角度やミラー角度、レンズ角度などの変動による影響が大きい。
そのため、特開平８−２４４２７０号公報記載の技術では、光走査装置の筐体本体を、ポリゴンモータと走査レンズ系のみを含めた第１のフレームとミラーを取り付けた第２のフレームとに分割して、個々の筐体要素の大きさを小さくすることで見かけの固有振動数を大きくしている。
これに対し本願発明では、光走査装置１８の筐体本体５０にリブ５６を這い巡らせることにより筐体本体５０の剛性を上げて固有振動数を大きくするとともに、各光学部品の取り付け位置における振動変位が小さくなるような筐体本体５０の構造とする。
【００１１】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、筐体本体５０ａは、第１底板部５７と、第２底板部５１と、第１および第２底板部５７、５１を囲む外周壁５２と、第１底板部５７と第２底板部５１との境界に両底板部５７、５１の上下に突出させて設けられ、かつ両端部が外周壁５２に接続されたリブ構造の仕切壁５３とを一体成形してなる。筐体本体５０ａの材料には樹脂材料（ＰＰＥ）が使用される。外周壁５２の一部は、ポリゴンミラー３５からの反射光を遮らないように光透過窓６３になっている。
第１底板部５７には、図３に示したように、機械式偏光器であるポリゴンミラー３５およびポリゴンモータ３５Ｍが取り付けられる。第２底板部５１には、ｆθレンズ３７、トロイダルレンズ３８および折り返しミラー３９が取り付けられる。
仕切壁５３は、ｆθレンズ３７よりもポリゴンミラー３５に近い位置に設けられている。また、第１底板部５７と仕切壁５３と外周壁５２とからなる部分の仕切壁５３および外周壁５２を切断する方向（Ａ−Ａ方向など）に沿った断面形状は略Ｈ形状になっている（図４（ｃ））。
【００１２】
第１底板部５７には、仕切壁５３と外周壁５２とを連結する上下に突出したリブ構造の連結壁５４、５５が形成されており、この部分の強度を一層向上させている。
また、第１底板部５７には、画像形成装置本体７０と筐体本体５０ａとを締結するためのボルト孔（締結部）５８、５９が設けられている。光走査装置１８は、第２底板部５１側の両隅部に設けられたボルト孔６０、６１と第１底板部５７のボルト孔５８、５９にボルトを通して筐体本体５０ａを画像形成装置本体７０上に締結することにより、画像形成装置本体７０と一体となって画像形成装置を構成する。
上記のような構造にしたことにより、筐体本体５０の剛性が大幅に向上し、下記の振動解析結果に示すように、１次の固有振動数が３２３Ｈｚとなった。仕切壁５３や連結壁５４、５５が無いときの１次の固有振動数は１９０Ｈｚであった。したがって、仕切壁５３や連結壁５４、５５などのリブを這い巡らせたことによって、筐体本体５０の１次の固有振動数が１．５倍以上高くなった結果になる。
振動解析結果
１次の振動モード：３２２.７（Hz）
２次の振動モード：４１４.３（Hz）
３次の振動モード：４８８.７（Hz）
４次の振動モード：５６９.６（Hz）
５次の振動モード：６２６.４（Hz）
６次の振動モード：６４７.３（Hz）
７次の振動モード：７４８.５（Hz）
８次の振動モード：８３８.５（Hz）
上記振動モードのうち、１次、２次および４次のモードは、光ビーム出射窓２１の位置に振動のピーク（山）を有するモードである。しかし、この付近に配置されている折り返しミラー３９やトロイダルレンズ３８はそれぞれ両端部が保持され安定した姿勢で筐体本体５０ａに取り付けられており、これらの近傍にあるボルト孔６０、６１の位置で筐体本体５０ａが画像形成装置本体７０に締結固定されるため、これらの振動は画質に悪影響を与えない程度に抑えることできる。
【００１３】
また、３次の振動モードは、ｆθレンズ３７の取り付け位置に振動のピークを有するモードであり、その固有振動数（４８９Ｈｚ）はポリゴンモータ３５Ｍの振動数（４８０Ｈｚ）に近いため、共振によりｆθレンズ３７が変動してしまう。この変動は、ｆθレンズ３７の取り付け位置の裏側に、補強用リブを追加することにより防止できる。具体的には、補強用リブを設けたことにより、３次の振動モードの固有振動数を５５０Ｈｚ付近にシフトさせることができ、ｆθレンズ３７の振動を防止できた。
また、５次の振動モードは、ポリゴンモータ３５ＭおよびＬＤユニット２２の取り付け位置に振動のピークを有するモードで、その固有振動数は６２６Ｈｚであった。
このようにポリゴンモータ３５ＭおよびＬＤユニット２２の取り付け位置における振動数が非常に高次の振動モードの高い固有振動数になった理由は、筐体本体５０に仕切壁５３を這い巡らせて一部二重壁構造とし、仕切壁５３と外周壁５２との間の第１底板部５７にポリゴンモータ３５Ｍを取り付けるとともに、画像形成装置本体７０と筐体本体５０ａとを第１底板部５７の両側二箇所で締結固定したことによるものである。光走査装置１８と画像形成装置本体７０とを含めた画像形成装置全体において、ポリゴンモータ３５Ｍから発生する振動の周波数が最も高いので、ポリゴンモータ３５ＭおよびＬＤユニット２２の取り付け位置はこの画像形成装置で発生するいかなる振動とも共振しない。したがって、ポリゴンミラー３５およびＬＤユニット２２の振動による変動を防止し、バンディングの発生を防止することができる。
また、筐体本体５０ａの材料に樹脂材料（ＰＰＥ）を使用したことにより、アルミダイカストのような曲げ弾性率の大きなものを使用した場合より、剛性が高い結果となり、筐体本体５０ａの部品コストを大幅に低減することができた。
なお、この実施の形態では、第１底板部５７と第２底板部５１との境界およびその近傍だけにリブ５６を設けたが、外周壁５２に沿わせて全周にリブ５６を這い巡らせれば、より効果的に筐体本体５０ａの剛性を高めてバンディングの発生を防止することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、光走査装置の筐体本体にリブ（仕切壁、連結壁など）を這い巡らせて、筐体本体の剛性を上げ固有振動数を大きくするとともに、各光学部品の取り付け位置における振動変位が小さくなるような筐体本体の構造としたので、光走査装置自身の振動あるいはこれが取り付けられた画像形成装置との筐体の共振によるバンディングの発生を装置構成を複雑化することなく防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】光走査装置の要部概略構成図である。
【図２】図１を備えた画像形成装置の要部概略構成図である。
【図３】本願発明の光走査装置の一例を示す全体斜視図（筐体の蓋体を外した状態）である。
【図４】（ａ）は図３に示す光走査装置の筐体本体の上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１１：感光体ドラム
１１ａ：ドラム表面（被走査面）
１８：光走査装置
１９：レーザビーム（光束）
２２：ＬＤユニット（光源）
３４：シリンダレンズ
３５：ポリゴンミラー（機械式偏向器）
３５ａ：ミラー面
３５Ｍ：モータ
３７：ｆθレンズ
３９：折り返しミラー
３８：トロイダルレンズ
５０：筐体
５０ａ：筐体本体
５１：第２底板部
５２：外周壁
５３：仕切壁
５４：連結壁
５５：連結壁
５７：第１底板部
５８：締結部
５９：締結部
７０：画像形成装置本体
【図１】
0004068779.tif 000002
【図２】
0004068779.tif 000003
【図３】
0004068779.tif 000004
【図４】
0004068779.tif 000005