【事件の表示】
　特許第６０６４６５４号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　平成３０年１０月３０日付け訂正請求において、特許第６０６４６５４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６０６４６５４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４及び５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０６４６５４号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日の出願であって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月２５日に特許異議申立人鈴木美香により特許異議の申立てがされたものである。  
　以後の手続の経緯は、以下のとおりである。  
  
　平成２９年　９月１１日：取消理由通知（９月１３日発送）  
　　　　同年１１月１０日：意見書（特許権者）  
　　　　同年１１月２８日：取消理由通知（１１月３０日発送）
　平成３０年　１月２９日：訂正請求書・意見書  
　　　　同年　２月　６日：通知書（２月８日発送）  
　　　　同年　３月　９日：意見書（特許異議申立人）  
　　　　同年　３月２６日：取消理由通知（３月２９日発送） 
　　　　同年　５月２８日：訂正請求書・意見書 
　　　　同年　６月　８日：通知書（６月１３日発送） 
　　　　同年　７月１２日：意見書（特許異議申立人）  
　　　　同年　８月２７日：（予告）取消理由通知（８月３１日発送）　
　　　　同年１０月３０日：訂正請求書・意見書 
　　　　同年１１月　９日：通知書（１１月１４日発送）
　　　　同年１２月１３日：意見書（特許異議申立人） 
                      　
第２　訂正の適否  
１　訂正の趣旨  
　平成３０年１０月３０日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６０６４６５４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。  
  
２　訂正の内容  
　本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項について請求されたものである。    　
　　　
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１（前段）に、  
　「（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び  
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム」と記載されているのを、  
 　  
　「（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、  
（４）前記偏光子の視認側に積層される
偏光子保護フィルム
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム」に訂正する（請求項１を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。　  
　※なお、下線は、当審で付したものである。以下、同じ。 　 　  
  　　
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項１（後段）に、  
　「前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置される、
画像表示装置。」と記載されているのを、  
 　  
　「前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、
６０００ｎｍ以上
４５度±２０度以下
　前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
（ａ）その光源側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
（ｂ）その光源側又は視認側に
表面カバー板
　前記光源側飛散防止フィルムは、
２００ｎｍ以上
　前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが
０度±５度以下又は９０度±５度以下
　前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
画像表示装置（但し、前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置されている画像表示装置を除く）。」に訂正する（請求項１を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。　  
  
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項３に、 
　「略垂直又は略平行」と記載されているのを、 
　「
０度±４度又は９０度±４度以下
  
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、 
　「前記高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、
請求項１
　
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、  
（４）前記偏光子の視認側に積層される
偏光子保護フィルム
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、　
　前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、
６０００ｎｍ以上
３５度〜４５度
　前記高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
　前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
（ａ）その光源側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
（ｂ）その光源側又は視認側に
表面カバー板
　前記光源側飛散防止フィルムは、
２００ｎｍ以上
　前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが
１０度〜３０度
　前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
画像表示装置。」に訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、 
　「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、
請求項２
　
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、  
（４）前記偏光子の視認側に積層される
偏光子保護フィルム
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、　
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、　
　前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、
６０００ｎｍ以上
４５度
　前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
（ａ）その光源側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
（ｂ）その光源側又は視認側に
表面カバー板
　前記光源側飛散防止フィルムは、
２００ｎｍ以上
　前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが
１０度〜３０度
　前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
画像表示装置。」に訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の【００１３】に、
　「なお、図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載したが、タッチパネルに限定されるものではなく、フィルムを有する層であればどのような層であってもよい。また、タッチパネルとして、抵抗膜式のタッチパネルを記載したが、投影型静電容量式等の他の方式のタッチパネルを使用することも可能である。図１のタッチパネルは、透明導電性フィルムを２枚有する構造であるが、タッチパネルの構造はこれに限定されず、例えば、透明導電性フィルム及び／又は飛散防止フィルムの数は１枚であってもよい。液晶表示装置（１）において、飛散防止フィルムは、タッチパネル（６）の両側に必ず配置しなければならないわけではなく、どちらか一方に配置した構成でもよいし、又は両側に飛散防止フィルムを配置しない構成でもよい。飛散防止フィルムは、接着層を介してタッチパネル上に配置されてもよく、接着層を介さずにタッチパネル上に配置されても良い。」と記載されているのを、
　
　「なお、図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載した。また、タッチパネルとして、抵抗膜式のタッチパネルを記載したが、投影型静電容量式等の他の方式のタッチパネルを使用することも可能である。図１のタッチパネルは、透明導電性フィルムを２枚有する構造であるが、タッチパネルの構造はこれに限定されず、例えば、透明導電性フィルムの数は１枚であってもよい。液晶表示装置（１）において、飛散防止フィルムは、タッチパネル（６）の両側に必ず配置しなければならないわけではなく、どちらか一方に配置した構成でもよい。」に訂正する。
　
３　訂正の適否  
　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について  
　　　
（１）訂正事項１  
　ア　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、下記（ア）の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
 　　  
（ア）少なくとも２枚の飛散防止フィルムが、（視認側）偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されていること。
　
　イ　願書に添付した明細書には、図とともに、以下の記載がある。  
　「【００１４】  
　…図１の液晶表示装置において、……
視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）と光源側基材フィルム（１１ａ）との間にある飛散防止フィルム（１４）（以下、「光源側飛散防止フィルム」と称する）及び視認側基材フィルム１２ａより視認側にある飛散防止フィルム（１５）（以下、「視認側飛散防止フィルム」と称する）に使用され得る
 　  
　「図１
」　  
  
　ウ　上記記載からして、
　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
（２）訂正事項２  
　ア　上記訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明において、下記（イ）ないし（ク）の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
 　　  
（イ）２枚の飛散防止フィルムのうち、少なくとも１枚は、
６０００ｎｍ以上
（ウ）高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが
４５度±２０度以下
（エ）高リタデーション飛散防止フィルムは、（ａ）その光源側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
表面カバー板
（オ）光源側飛散防止フィルムは、
２００ｎｍ以上
（カ）光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが
０度±５度以下又は９０度±５度以下
（キ）光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
（ク）光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置されている画像表示装置を
除くこと
　イ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　  
 （ア）上記ア（イ）に関連する記載
　「【００２６】
＜配向フィルムのリタデーション＞
　高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましい。高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、
好ましくは６０００ｎｍ以上
　
（イ）上記ア（ウ）に関連する記載
　「【００１９】
　高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、
４５度±２０度以下
前記『４５度±２０度以下』とは、４５度を中心に上下２０度の範囲の変動を許容することを意味する
　
（ウ）上記ア（エ）及び（キ）に関連する記載　
　「【００１２】
　…透明導電性フィルム（１１，１２）は、
基材フィルム
接着層
　
　「【００５８】
＜タッチパネル、透明導電性フィルム、基材フィルム、飛散防止フィルム＞
　…また、これらのフィルムを基材フィルムとして用いない場合は、従来から
基材フィルム
ガラス板
　「【００７０】
　配向フィルムを画像表示装置の表面カバー板の飛散防止フィルムとして使用する場合、
配向フィルムの配置は表面カバー板の光源側であっても視認側であっても良い
　「【００９６】
＜画像表示装置の構成＞
　……
（５）タッチパネル：
ガラス基材の上にＩＴＯからなる透明導電層を設けたＩＴＯガラス
（６）飛散防止フィルム：タッチパネルの光源側の飛散防止フィルムとして下記表１に示す配向フィルムＡ〜Ｃのいずれかを用い、タッチパネルの視認側の飛散防止フィルムとして後述する配向フィルム１〜１１のいずれかを用いた。」　
　
（エ）上記ア（オ）に関連する記載　　
　「【００２９】
　…本発明に好適に用いられる低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、
２００ｎｍ以上
　
（オ）上記ア（カ）に関連する記載
　「【００１６】
　低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい。このような観点から、前記角度は、好ましくは
０度又は９０度±５度以下
　
　ウ　上記記載からして、
　上記訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　　
　
（３）訂正事項３  
　ア　訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る発明において、「略垂直又は略平行」とされていたものを、「０度±４度又は９０度±４度以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
  
　イ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　 　 
　「「【００１６】
　低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい。このような観点から、前記角度は、好ましくは
０度又は９０度±５度以下
　ウ　上記記載からして、
　上記訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４  　
　ア　訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１〜３の記載を引用するものであったところ、請求項２又は３の記載を引用しないものとした上で、請求項１の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の記載に改めるための訂正であることから、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 　 
  　
　イ　また、訂正前の請求項４に係る発明は、「高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下である」との発明特定事項を備えていたことから、
　訂正事項４は、訂正前の請求項４に係る発明に、上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した（ア）、上記「（２）訂正事項２　ア」で検討した（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）の事項に加えて、下記の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 　　  
　「高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが
３５度〜４５度
　「光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが
１０度〜３０度
　ウ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　  
 （ア）上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した（ア）、上記「（２）訂正事項２　ア」で検討した（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）に関連する記載
　上記「（１）訂正事項１」、上記「（２）訂正事項２」を参照。　
　
（イ）上記「追加事項１」に関連する記載
　「【００１９】
　高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、
好ましくは４５度±１０以下、好ましくは４５度±５度以下
　　
（ウ）上記「追加事項２」に関連する記載
　「【０１１７】
　……また、この効果は、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが略平行又は垂直である場合により顕著であり、前記２つの軸が形成する角度が
１０度又は３０度
　
　エ　上記記載からして、 
　訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　　　  
（５）訂正事項５  　
　ア　訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１〜４の記載を引用するものであったところ、請求項、３、４の記載を引用しないものとした上で、請求項２の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の記載に改めるための訂正であることから、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 　 
  　
　イ　また、訂正前の請求項５に係る発明は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」との発明特定事項を備えていたことから、
　訂正事項５は、訂正前の請求項５に係る発明に、上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した（ア）、上記「（２）訂正事項２　ア」で検討した（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）、上記「（４）訂正事項４　イ」で検討した「追加事項２」の事項に加えて、下記の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 　　  
　「高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが
４５度
  　
　ウ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　  
（ア）上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した（ア）、上記「（２）訂正事項２　ア」で検討した（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）、上記「（４）訂正事項４　イ」で検討した「追加事項２」に関連する記載
　上記「（１）訂正事項１」、上記「（２）訂正事項２」、上記「（４）訂正事項４」を参照。　
　
（イ）上記「追加事項３」に関連する記載
　「【００１９】
　高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、
４５度である
　
　エ　上記記載からして、 
　訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
  　
（６）訂正事項６
　ア　訂正事項６は、記載の一部を削除することにより、「飛散防止フィルム」の意味を明確にしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。  
　イ　上記訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。  
　　
（７）小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　　 　  
４　訂正の適否のまとめ  
　本件訂正請求は適法であることから、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−５］について訂正することを認める。  　　　  
第３　本件発明  
　本件訂正は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で検討したように認められるものであるから、本件訂正により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、  
（４）前記偏光子の視認側に積層される
偏光子保護フィルム
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、
　前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、
６０００ｎｍ以上
４５度±２０度以下
　前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
（ａ）その光源側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
（ｂ）その光源側又は視認側に
表面カバー板
　前記光源側飛散防止フィルムは、
２００ｎｍ以上
　前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが
０度±５度以下又は９０度±５度以下
　前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
画像表示装置（但し、前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置されている画像表示装置を除く）。
 【請求項２】
前記高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが
０度±４度又は９０度±４度以下
【請求項４】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、  
（４）前記偏光子の視認側に積層される
偏光子保護フィルム
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、　
　前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、
６０００ｎｍ以上
３５度〜４５度
　前記高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
　前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
（ａ）その光源側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
（ｂ）その光源側又は視認側に
表面カバー板
　前記光源側飛散防止フィルムは、
２００ｎｍ以上
　前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが
１０度〜３０度
　前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
画像表示装置。
【請求項５】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、  
（４）前記偏光子の視認側に積層される
偏光子保護フィルム
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、　
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、　
　前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、
６０００ｎｍ以上
４５度
　前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
（ａ）その光源側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
（ｂ）その光源側又は視認側に
表面カバー板
　前記光源側飛散防止フィルムは、
２００ｎｍ以上
　前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが
１０度〜３０度
　前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、
透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され
画像表示装置。」　　
　
第４　平成３０年３月２６日付け取消理由通知の取消理由について　  
１　取消理由の概要  
　当審において、訂正前の請求項１ないし５に係る発明の特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。  
 　  
　「本件発明１ないし本件発明５は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 　  
 　  
　
甲第１号証：特開２０１１−１０７１９８号公報
　
　周知技術を示すために引用した文献（ＡないしＪ）  
　Ａ：特開２０１３−２０１３０号公報（【００６７】及び図２）  
　Ｂ：特開２０１１−１６８６５２号公報
　　（【００１１】及び【００１２】） 
　Ｃ：特開２０１０−８５４５３号公報（【００２０】及び図３）  
　Ｄ：特開２００８−２１６９１３号公報
　　（【０００１】及び【００２６】） 
　Ｅ：特開２０００−２６３７０２号公報（【０００８】）  
　Ｆ：国際公開第２０１２／０４９９７７号（【要約】及び【０００３】）
　Ｇ：国際公開第２００９／１１６３６３号（【要約】及び【００６９】）
　Ｈ：国際公開第２００８／０４７７８５号（【００７０】及び図１２） 
　Ｉ：国際公開第２０１２／１６１０７８号（【０１１３】及び図１５）
　Ｊ：国際公開第２０１２／０３５９１９号（【００３５】及び図１） 」 
 　　　　　　  
２　甲第１号証に記載された発明  
（１）甲第１号証には、以下の記載がある。 
　ア　「【請求項１】  
　バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、  
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、  
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。  
【請求項２】  
　前記白色発光ダイオードが、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の視認性改善方法。  
【請求項３】  
　前記高分子フィルムが、配向ポリカーボネートフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の視認性改善方法。  
【請求項４】  
　前記高分子フィルムが、配向ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の視認性改善方法。  
【請求項５】  
　請求項１〜４のいずれかに記載の視認性改善方法を用いたことを特徴とする液晶表示装置。」　  
 　 　  
　イ　「【０００４】
　ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、
観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認する
【０００５】
　上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して
直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法が提案されている
　ウ　「【発明の効果】
【００１３】
　本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において効率よく
直線偏光を解消
　エ　「【００２６】  
　本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、
偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接、または他の透明部材を介して配する際は、粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である
【００２７】 
　高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が
凡そ４５度
上記角度は厳密に４５度である必要はなく
前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度、より好ましくは４０〜５０度である
 　  
　オ　「【００３５】  
　本発明に用いられる高分子フィルムの厚みは任意であるが、２５〜５００μｍの範囲であることが好ましい。２５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は３５μｍである。一方、５００μｍを超えるフィルムは非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。特に好ましいフィルム厚みの上限は３５０μｍである。」　　　  
 　　　 　  
　カ　「【００４８】 
　実験例２ 
　ここでは、高分子フィルムとして配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた例を示す。 
　ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０〜２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。 
【００４９】 
　固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−１）を得た。【００５０】 
また、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−２）を得た。 
【００５１】 
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−３）を得た。 
【００５２】  
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。また、これらのフィルムを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）、及び冷陰極管をバックライト光源とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、それぞれサングラスを通して画面を見た時の様子を表２に示した。  
【００５３】  
　上記の結果より、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源として用いた場合には視認性改善効果が得られるものの、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には視認性の改善効果が得られないことが解った。  
【００５４】  
【表１】（横長に表記した。） 
【００５５】
【表２】（横長に表記した。）
【産業上の利用可能性】  
【００５６】  
　本発明の液晶表示装置の視認性改善方法は、屋外で用いられる液晶表示装置、例えば車、船、飛行機などの計器盤、車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、携帯電話やパソコンなどのモバイル機器、あるいはビル、スーパーなどで用いられるデジタルサイネージなどに好適に利用可能である。」 
 　 　　　　  
（２）甲第１号証に記載された発明  
　ア　上記（１）アの記載からして、甲１号証には、  
　「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、  
　前記バックライト光源は、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオードであり、  
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配した、液晶表示装置。」（請求項１−２−４−５）が記載されているものと認められる。
 　 　　 
　イ　上記（１）エの記載からして、　 
　上記アの「偏光板の視認側」とは、具体的には、少なくとも、以下の二箇所であることが理解できる。 
（ア）偏光板の最外層 
（イ）液晶表示装置の視認側最表面 
 　 
　ウ　また、上記（１）エの記載からして、 
　上記アの「配向ポリエステルフィルム」は、粘着層を介して偏光板の最外層に直接積層又は液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わせてもよいことが理解できる。 
 　 
　エ　さらに、上記（１）エの記載からして、
　上記アの「凡そ４５度」とは、厳密に「４５度」である必要はなく、「３０度〜６０度」であってもよいものと認められる。
　
　オ　上記（１）オ及びカの記載からして、　  
　上記アの「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルム」は、 
　具体的には、表１及び表２に示された「ＰＥＴフィルム−１」又は「ＰＥＴフィルム−２」のうち、例えば、「ＰＥＴフィルム−２」、つまり、「厚さ２００μｍ及びリタデーション２１５２０ｎｍ（Ｎｘ１．５９０２、Ｎｙ１．６９７８、Ｎｚ１．５１４７）の配向ポリエステルフィルム」であってもよいものと認められる。　　  
  
　カ　上記アないしオより、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　  
　「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、  
　前記バックライト光源は、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオードであり、  
　厚さ２００μｍ及び
リタデーション２１５２０ｎｍ
凡そ４５度
 　  
３　当審の判断  
（１）本件訂正発明１について  
　ア　本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。  
（ア）引用発明の「青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオード」は、本件訂正発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。　  
 　  
（イ）引用発明の「液晶セル」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本件訂正発明１の「画像表示セル」及び「画像表示装置」に相当する。　  
 　  
（ウ）引用発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」が、「偏光子」を備えていることは明らかであるから、引用発明においては、「液晶セル」よりも視認側に偏光子が配置されているといえる。　　  
 　  
（エ）引用発明の「配向ポリエステルフィルム」は、「粘着層を介して液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わせた」ものであるから、偏光子よりも視認側に配置されていることは明らかである。  
 　  
（オ）上記（ア）ないし（エ）より、  
　本件訂正発明１と引用発明とは、  
　「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 
　画像表示セル、 
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び  
　前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム 
を有し、 
　前記フィルムは配向フィルムであり、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下の高リタデーションを有するフィルムである」点で一致する。  
 　  
（カ）本件特許明細書の【００１６】における「視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）」との記載からして、偏光軸とは「透過軸」と認められる（偏光子においては、「透過軸」と「吸収軸」とは直交する。）。  
　してみると、引用発明においては、「偏光板の吸収軸」と「配向ポリエステルフィルムの遅相軸」とのなす角が凡そ４５度であることから、「偏光子の偏光軸」と「配向ポリエステルフィルムの遅相軸（配向主軸）」とのなす角は、凡そ４５度である。  
　よって、本件訂正発明１と引用発明とは、  
　「高リタデーションフィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置されている」点で一致する。　  
 　  
（キ）以上のことから、本件訂正発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
　「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 　
　前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム 
 を有し、
　前記フィルムは配向フィルムであり、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下の高リタデーションを有するフィルムであり、 
　該高リタデーションフィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置されている、画像表示装置。」　
　　  
（ク）一方、両者は、以下の点で相違する。　  
　＜相違点１＞  
　偏光子に関して、  
　本件訂正発明１は、「視認側に『偏光子保護フィルム』が積層され」ているのに対して、  
　引用発明は、「視認側に偏光子保護フィルム」が積層されているか否か不明である点。　  
 　  
　＜相違点２＞  
　偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関して、
　本件訂正発明１は、
（ａ）「少なくとも２枚の飛散防止フィルム」であって、
（ｂ）「少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり」、「そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって」、
（ｃ）該「（視認側）高リタデーション飛散防止フィルム」は、
　「残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され」、
　「その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して
４５度±２０度以下
　「（ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は（ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり」、
（ｄ）該「光源側飛散防止フィルム」は、
　「２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し」、
　「その配向主軸と偏光子の偏光軸とが
０度±５度以下又は９０度±５度以下
　「その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され」ているのに対して、
　引用発明は、上記（ａ）ないし（ｄ）に係る構成を備えていない点。　
　　
　＜相違点３＞
　本件訂正発明１は、「光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置されている画像表示装置を除く」のに対して、
　引用発明は、そのようなものではない点。　　　  
 　  
　イ　判断  
（ア）上記＜相違点１＞について検討する。  
　ａ　引用発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」を、偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成、すなわち、［偏光子保護フィルム／偏光子／偏光子保護フィルム］からなるものとすることに何ら困難性は認められない。　  
 　  
　ｂ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　 
 　  
（イ）上記＜相違点２＞について検討する。  
　ａ　上記＜相違点２＞のうち、（ａ）ないし（ｃ）について　 
（ａ）甲第１号証の記載（【００５６】）によれば、引用発明の「液晶表示装置」は、具体的には、携帯電話や車載カーナビゲーション等である。
　
（ｂ）平成３０年８月２７日付け（予告）取消理由通知において、文献Ａないし文献Ｊを提示して、このような装置においては、表示面保護又は飛散防止等のために延伸フィルムが採用されていることから、例えば、
文献Ｃ
文献Ｉ
　ちなみに、文献Ｉの図１５は、以下のものである。
　　　　１１…センサガラスからなるタッチパネル本体  
　　　　１２…ＬＣＤパネル１２  
　
１３、２４…飛散防止フィルム
　　　　２５…ＢＭ層２５　  
　　　　３０…タッチパネル用印刷フィルム  
　　　　
３１…基材フィルム（光学用ＰＥＴフィルム）
　　　　３４…ハードコート層  
　　　　３５…印刷層３５  
　　　　３６…第１光学用透明粘着層  
　　　　３８…第２光学用透明粘着層  
（ｃ）これに対して、本件訂正により、訂正前の「（２枚の）飛散防止フィルム」は、それぞれ、「透明導電層を有するガラス基材」に接着層を介して積層されている旨の特定がなされた。
    　
（ｄ）そして、上記「透明導電層を有するガラス基材」とは、
　本件特許明細書の【００９６】等の記載からして、
タッチパネルを構成するガラス基材
　  　
（ｅ）しかしながら、「『透明導電層を有するガラス基材』に『表示面保護又は飛散防止等のための延伸フィルム』を接着層（粘着層）を介して貼り合わせたタッチパネル」を有する（携帯電話等の）液晶表示装置は、下記の文献に記載されているように、本件特許出願時点で周知である（以下「周知技術」という。）。　
　
　Ｋ：特開２００８−２７６７２９号公報
　　　（【００５６】ないし【００６１】及び図６（ａ）を参照。）    　
　Ｌ：特開２００８−２５７４９４号公報
　　　（【００２０】ないし【００５７】及び図１（ａ）を参照。）
　Ｍ：特開２００１−９１９２６号公報
　　　（【００２２】、【００３０】及び図１を参照。）
　Ｎ：実願昭６２−８９２４９号（実開昭６３−１９９３３６号）の
　　　マイクロフィルム（第１図を参照。）
　
　ちなみに、特開２００８−２５７４９４号公報の図１（ａ）は、以下のものである。
　　３  入力器具
　　４  タッチパネル（入力パネル）
　４ｓ  主面
　
８ａ　前面側ガラス基板
　
８ｂ　背面側ガラス基板
　１２ａ、１２ｂ　面状電極（透明導電膜）
　１５　緩衝部材（スペーサ）
　
３０　 フィルム部材（ＰＥＴ）
　
３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）
　              　
（ｆ）してみると、引用発明の「（携帯電話等の）液晶表示装置」を、例えば、上記「文献Ｌの図１（ａ）に示された『４  タッチパネル（入力パネル）』を有する『（携帯電話等の）液晶表示装置』」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、引用発明の「（リタデーション２１５２０ｎｍの）配向ポリエステルフィルム」を、図１（ａ）に示された「３０　フィルム部材（ＰＥＴ）」に倣って、粘着層を介して「４  タッチパネル（入力パネル）」の視認側最表面に貼り合わせることは当然のことである。
　　
（ｇ）上記（ｆ）のようにした「（携帯電話等の）液晶表示装置」は、視認側に「（リタデーション２１５２０ｎｍの）配向ポリエステルフィルム」を、光源側に「３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を備えたものとなる。
　
（ｈ）そして、「（リタデーション２１５２０ｎｍの）配向ポリエステルフィルム」及び「３１　 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」は、それぞれ、接着層（粘着層）を介して「透明導電層を有するガラス基材」に貼り合わせたものであるから、「飛散防止フィルム」と呼べるものであって、
　「２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり」、
　「そのうちの１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデー　ションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって」、
　該「（視認側）高リタデーション飛散防止フィルム」は、
　「光源側飛散防止フィルムよりも視認側に配置され」、
　「その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置され」、
　「その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている」ことになる。
　
（ｉ）したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞のうち、（ａ）ないし（ｃ）に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得たことである。　  
 　  
　ｂ　上記＜相違点２＞のうち、（ｄ）について　 
（ａ）上記ａで検討したように、引用発明の「（携帯電話等の）液晶表示装置」を、例えば、上記「文献Ｌの図１（ａ）に示された『４  タッチパネル（入力パネル）』を有する『（携帯電話等の）液晶表示装置』」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　  　 
（ｂ）また、上記「文献Ｌの図１（ａ）に示された『３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）』」は、「４  タッチパネル（入力パネル）」を構成する「８ｂ　背面側ガラス基板」に接着層（粘着層）を介して積層されているから、「飛散防止フィルム」と呼べるものであり、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が位置することになる。
　　
（ｃ）次に、本件訂正発明１における、「光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し」との発明特定事項の技術的意義を本件特許明細書の記載を参酌して検討する。　  
 　  
　本件特許明細書には、以下の記載がある。　  
　「【発明が解決しようとする課題】  
【０００５】  
　…しかしながら、
現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のフィルム
  
　「【００２９】 
　低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。本発明に好適に用いられる低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、
それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、４００ｎｍ以上、又は５００ｎｍ以上である
 　 
　上記記載からして、  
　「光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し」における「２００ｎｍ以上」は、敢えて虹斑が生じ得るという観点から決められたものであって、格別の技術的意義を有する数値であるとは認められない。 
　また、「３０００ｎｍ未満」は、現在流通している多くの配向フィルムが有するリタデーションであって、格別の技術的意義を有する数値であるとは認められない（必要ならば、例えば、特開２００４−１７０８７５号公報の【０００３】、特開２０１２−２１４０２６号公報の【０００２】、【００６８】の表１を参照。）。 　　　　  
 　　 
（ｄ）ところで、引用発明において、「配向ポリエステルフィルム」の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置する技術的意義は、甲第１号証の【０００４】、【００１３】及び表２等の記載からして、（従来の）液晶表示装置からは、観察者に向かって直線偏光が出射されているということを前提に、偏光板から出射された「連続的な発光スペクトル」の直線偏光を解消することにより、サングラスの角度に影響されることなく、「連続的な発光スペクトル」がサングラスの偏光子を透過できるようにすることにあるものと解される。 
 　　 　 　 
（ｅ）そうすると、「連続的な発光スペクトル」を「３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に、直線偏光の状態が変化しないようにする必要がある。 
 　 
（ｆ）そして、配向フィルムの配向主軸を、偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置すれば、直線偏光の偏光状態が複屈折の影響を受けて変化しないことは、当業者にとって明らかであるから、「連続的な発光スペクトル」を「３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に直線偏光の状態が変化しないように、その配向主軸を偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置することは、当業者が適宜なし得たことである（必要ならば、国際公開第２０１２／１５７６６２号の【０００５】、国際公開第２０１１／１１１２６７号の【０１１９】、特開２００８−７６６００号公報の【００４９】及び特開２００７−２５６８７４号公報の【００３１】を参照。）。 
 　 
（ｇ）以上のことから、「３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」として、現在流通している多くの配向フィルムと同程度のリタデーションを有する配向フィルムを選択するとともに、その配向主軸を偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置することは、当業者が適宜なし得たことである。 
  
（ｈ）したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞のうち、（ｄ）に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。　  
 　 　 
　ｃ　＜相違点２＞についてのまとめ
　引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　　
（ウ）上記＜相違点３＞について検討する。
　上記「（イ）ｂ（ｇ）」で検討したように、「連続的な発光スペクトル」を「３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に偏光状態が変化しないように、その配向主軸を偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置することは、当業者が適宜なし得たことであるから、「垂直」又は「平行」から、若干ずれた位置に配置することに何ら困難性は認められない。
    　
（エ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞ないし上記＜相違点３＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。  
 　　　　  
（オ）効果  
　本件訂正発明１の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　  
 　 
　ウ　本件訂正発明１についてのまとめ
　本件訂正発明１は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 　　  　
　　　　
（２）本件訂正発明２について  
　ア　引用発明の「配向ポリエステルフィルム」は、その遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように、粘着層を介して液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わせものであるから、「４５度」となるようにすることに何ら困難性は認められない。  
　 　
　イ　本件訂正発明２についてのまとめ
　本件訂正発明２は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明２に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 　
  
（３）本件訂正発明３について  
　ア　上記（１）本件訂正発明　イｂ（ｇ）」で検討したように、「連続的な発光スペクトル」を「３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に偏光状態が変化しないように、その配向主軸を偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置することは、当業者が適宜なし得たことであるから、「垂直」又は「平行」から、若干ずれた位置に配置することに何ら困難性は認められない。
　　
　イ　本件訂正発明３についてのまとめ
　本件訂正発明３に係る特許は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。
　　
（４）本件訂正発明４について 
　ア　本件訂正発明４と引用発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
  　
　＜相違点４＞  
　偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関して、
　本件訂正発明４は、
（ａ）「少なくとも２枚の飛散防止フィルム」であって、 
（ｂ）「光源側飛散防止フィルム」は、
　「その配向主軸と偏光子の偏光軸とが
１０度〜３０度
　引用発明は、上記（ａ）及び（ｂ）に係る構成を備えていない点。　
　　
　イ　判断
（ア）上記＜相違点４＞について検討する。
　ａ　まず、上記＜相違点４＞の（ａ）について
　上記「＜相違点４＞の（ａ）」は、上記「＜相違点２＞の（ａ）」と同じであるから、上記「＜相違点２＞」で検討したように、引用発明において、上記「＜相違点４＞の（ａ）」に係る本件訂正発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　　
　ｂ　次に、上記＜相違点４＞の（ｂ）について　
（ａ）引用発明において、「配向ポリエステルフィルム」の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置する技術的意義は、甲第１号証の【０００４】、【００１３】及び表２等の記載からして、（従来の）液晶表示装置からは、観察者に向かって直線偏光が出射されているということを前提に、偏光板から出射された「連続的な発光スペクトル」の直線偏光を解消することにより、サングラスの角度に影響されることなく、「連続的な発光スペクトル」がサングラスの偏光子を透過できるようにすることにあるものと解される。
 　　 　 　  　　 　 　 
（ｂ）そうすると、「連続的な発光スペクトル」を「３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に直線偏光の状態が変化しないようにする必要がある。 
　しかしながら、「３１  背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」の配向主軸を偏光子の偏光軸に対して１０度〜３０度となるように配置すると、直線偏光の状態が変化することから、上記角度とすることには、阻害要因があるといえる。
　
　ｃ　以上のことから、他の相違点について検討するまでまなく、本件訂正発明４は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　ウ　本件訂正発明４についてのまとめ
　本件訂正発明４に係る特許は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明４に係る特許は、取消理由通知に記載した理由では、取り消すことができない。
　　
（５）本件訂正発明５について  
　ア　本件訂正発明５と引用発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
  　
　＜相違点５＞  
　偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関して、
　本件訂正発明５は、
（ａ）「少なくとも２枚の飛散防止フィルム」であって、 
（ｂ）「光源側飛散防止フィルム」は、
　「その配向主軸と偏光子の偏光軸とが
１０度〜３０度
　引用発明は、上記（ａ）及び（ｂ）に係る構成を備えていない点。　　
　イ　判断
　上記＜相違点５＞について検討する。
　上記「＜相違点５＞」は、上記「＜相違点４＞」と同じであるから、上記「＜相違点４＞」で検討したように、引用発明において、上記「＜相違点５＞」に係る本件訂正発明５の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　  
　ウ　本件訂正発明５についてのまとめ
　本件訂正発明５に係る特許は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明５に係る特許は、取消理由通知に記載した理由では、取り消すことができない。
　　　　　  
４　平成３０年１０月３０日提出の意見書（特許権者）  
（１）特許権者は、意見書において、以下のように主張することから、この点について、各々続けて検討する。  
 　 
　ア　「甲１にも文献Ａ〜Ｊにも、高リタデーション配向フィルム（視認側飛散防止フィルム）を低リタデーション配向フィルム（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置することについて記載されていない。
　したがって、
上記の配置を前提にする訂正発明の課題
新規な課題
　        　
（ア）本件特許明細書の記載及び図２ないし図４からして、視認側飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸がなす角度を
４５度に設定した条件
　唯一、虹斑が発生するのは、図４に示されているように、「サングラスの偏光軸」と「偏光子の偏光軸」の
なす角度が４５度の場合
特定範囲
　　
（イ）また、上記「なす角度が４５度の場合」とは、観察者との関係（例えば、首を傾けて眺めるなど）で決まるものであるから、結局、虹斑は、表示装置の構造という観点からすれば、装置内部において、「光源側配向フィルムの配向主軸」と「偏光子の偏光軸」のなす角度を
特定の範囲
  　
（ウ）そして、光学異方性フィルムを光路内に挿入すれば、偏光状態が複屈折の影響を受けることは明らかであるから、当業者であれば、通常、上記「特定の範囲」は、避けるべき領域であるといえる。
       　
（エ）そうすると、特許権者が主張する「新規な課題」とは、「高リタデーション配向フィルム（視認側飛散防止フィルム）を低リタデーション配向フィルム（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置する」構成を備えたすべての発明が有する課題であるとはいえない。
　　　　               　
　イ　「甲１には、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムに直線偏光が入射しなければならないという記載はないし、上記高分子フィルムに直線偏光が入射しなくても、上記高分子フィルムから出射される光が直線偏光でなければ、サングラスの偏光子を透過させることが可能である。」（第１３頁後段ないし第１４頁上段）
　
（ア）甲第１号証の記載からして、第１号証に記載された「視認改善方法」は、（従来の）液晶表示装置からは、観察者に向かって直線偏光が出射されているということを前提に、偏光板から出射された「連続的な発光スペクトル」の直線偏光を解消することにより、サングラスの角度に影響されることなく、「連続的な発光スペクトル」がサングラスの偏光子を透過できるようにする方法であると解される。
　
（イ）特許権者は、「高分子フィルムに直線偏光が入射しなくても、…可能である。」旨主張するが、甲第１号証には、「偏光板」と「高分子フィルム」との間に直線偏光の偏光状態に影響を与える部材を配置してもよいことは記載されておらず、甲第１号証の開示内容を超えるものである。
　　　　　
（２）以上のことから、特許権者の上記主張は、上記「３」の判断を左右するものではない。  
 　
５　平成３０年１２月１３日提出の意見書（特許異議申立人）  
（１）特許異議申立人は、意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。
　
　「（エ）Ｂ５について
　上記Ｂ５の訂正は、要するに、光源側飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角を平行（０度）から遠ざける訂正である。
　甲第８号証の……このことから、フィルム幅が１ｍ程度であれば、両端の配向角（配向主軸）は中央部から１０度以上ずれていることが分かる。…すなわち、
４６インチ以上の画像表示装置において、汎用の配向フィルムの配向主軸に対して略平行に配置（中央部で略平行に配置）した際には、画像表示装置の幅方向の端部では上記Ｂ５の構成を必然的に満たす
　
　ア　特許異議申立人は、本件訂正発明１ないし本件訂正発明５の「光源側飛散防止フィルム」には、幅方向の両端と中央部の配向主軸が１０度以上ずれている汎用の配向フィルム（幅１ｍ程度）が包含されている旨主張しているものと解される。                        　     　
　　　
　イ　ところで、本件特許明細書には、以下の記載がある。
  　
　「【００１７】
　一方、配向フィルムを工業的に製造する場合、
ボーイング現象
端部と中央部等、フィルム全体に亘って配向主軸の方向を揃えることが難しい
平行又は垂直から少しずれている
　「【０１１４】
　尚、リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）は、次の通り測定した。即ち、
二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向主軸方向を求め
　上記記載からして、
　フィルムの配向主軸の方向とは、測定により定まる「一つの方向」であると解される。
　そうすると、本件訂正発明１ないし本件訂正発明５における、光源側飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角とは、上記「一つの方向」と偏光軸のなす角度として定義できるから、フィルムの両端と中央部で異なるものではない。
　
（２）以上のことから、特許異議申立人の上記主張は、上記「３」の判断を左右するものではない。 　　　
　　 
６　判断についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものである。
　本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  　
７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）
　特許異議申立人は、特許異議申立書（第４４頁）において、訂正前の特許請求の範囲に記載された「リタデーション」が如何なる波長のリタデーションを意味するのか不明である旨を主張する。
　
　ア　しかしながら、特許権者が提出した乙第１号証によれば、リタデーションは、ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）の波長で測定することが技術常識であると認められる。 
　
　イ　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
  　
（２）申立理由Ｂ（特許法第３６条第４項第１号）
　特許異議申立人は、特許異議申立書（第４５頁）において、本件特許明細書の表３に示された試験Ｎｏ.１３の虹斑の評価が「◎」であることが、【００１６】の記載内容と矛盾しているため、訂正前の請求項３に係る発明との関係で、本件特許は実施可能要件を満たさない旨を主知要する。　
　
　ア　しかしながら、試験Ｎｏ.１３は、【００１６】の「低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度は、…前記角度は
略平行又は垂直
略平行又は略垂直
　つまり、試験Ｎｏ.１３では、レタデーションは相加の関係となり、その結果、虹斑の評価が「◎」になっているものと解される。
  　
　イ　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
第５　むすび　  
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものである。
　本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成３１年１月７日（２０１９．１．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像表示装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、画像表示装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　画像表示装置は、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピューター、テレビ、ＰＤＡ、電子辞書、カーナビゲーション、音楽プレーヤー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等において幅広く実用化されている。画像表示装置の小型化、軽量化が進むについて、その利用はもはやオフィスや屋内に限られず、屋外及び車や電車等での移動中の利用も拡大している。
　【０００３】
　そのような中、画像表示装置をサングラス等の偏光フィルタを介して視認する機会が増加している。このような画像表示装置の利用に関連して、特許文献１には、液晶表示装置の視認側の偏光板より視認側にリタデーションが３０００ｎｍ未満の高分子フィルムを用いた場合に、偏光板を通して画面を観察すると強い干渉色が現れるという問題が報告されている。そして、特許文献１には、前記の問題を解決する手段として、視認側の偏光板より視認側に用いる高分子フィルムのリタデーションを３０００〜３００００ｎｍにすることが記載されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】ＷＯ２０１１／０５８７７４
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　上記のように、特許文献１には、液晶表示装置の視認側の偏光板より視認側に用いられる高分子フィルムのリタデーションを３０００〜３００００ｎｍに制御することによって、サングラスで液晶表示装置を観た場合の干渉色の出現を解消することが記載される。即ち、特許文献１には、当該視認側の偏光板より視認側の配向フィルムを特定のリタデーションを有する配向フィルムに置き換えることで、干渉色の出現が解消されることが記載される。しかしながら、現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のフィルムであり、前記方法では、そのようなフィルムを画像表示装置に使用することができないという問題がある。そこで、本発明は、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のような汎用される配向フィルムの使用を可能にしながら、サングラス等の偏光フィルムを介して視認した際の干渉色（即ち、虹斑）による視認性の低下を改善することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明者等は、上記問題を解決すべく日夜研究を重ねたところ、リタデーションが特段制御されていない配向フィルムとリタデーションが３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下に制御された配向フィルムとを組み合わせることにより、上記課題の解決が可能であることを見出した。そして、本発明者等は、画像表示装置の光源側飛散防止フィルムとしてリタデーションが制御されていない配向フィルムを採用し、視認側飛散防止フィルムとして３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを採用するという発想に至った。本発明者等は、斯かる知見に基づき更なる検討と改良を重ね、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置される、画像表示装置。
項２．
前記高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、項１に記載の画像表示装置。
項３．
前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが略垂直又は略平行となるように配置される、項１又は２に記載の画像表示装置。
項４．
前記高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下である、項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。
項５．
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、項１〜４のいずれかに記載の画像表示装置。
　【発明の効果】
　【０００８】
　本発明によれば、画像表示装置の視認性が改善される。特に、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減される。尚、本書において、「虹斑」とは、「色斑」、「色ずれ」及び「干渉色」を含む概念である。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】タッチパネルを備えた画像表示装置の代表的な模式図である。
　【図２】視認側偏光子の偏光軸と偏光フィルタの偏光軸とが形成する角が０度の場合について測定した視認性を示すチャートである。図２において、（Ｉ）〜（ＩＶ）は、次の通りである：（Ｉ）虹斑は見られない（ＩＩ）薄い虹斑が見える、（ＩＩＩ）はっきりとした虹斑が見える、（ＩＶ）輝度の低下により画面が暗く見える。
　【図３】視認側偏光子の偏光軸と偏光フィルタの偏光軸とが形成する角が９０度の場合について測定した視認性を示すチャートである。図３において、（Ｉ）〜（ＩＶ）は、次の通りである：（Ｉ）虹斑は見られない（ＩＩ）薄い虹斑が見える、（ＩＩＩ）はっきりとした虹斑が見える、（ＩＶ）輝度の低下により画面が暗く見える。
　【図４】視認側偏光子の偏光軸と偏光フィルタの偏光軸とが形成する角が４５度の場合について測定した視認性を示すチャートである。図４において、（Ｉ）〜（ＩＶ）は、次の通りである：（Ｉ）虹斑は見られない（ＩＩ）薄い虹斑が見える、（ＩＩＩ）はっきりとした虹斑が見える、（ＩＶ）輝度の低下により画面が暗く見える。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　画像表示装置は、典型的に、画像表示セル及び偏光板を有する。画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ＥＬセルが用いられる。画像表示セルとして液晶セルを用いた画像表示装置の代表的な模式図を図１に示す。
　【００１１】
　液晶表示装置（１）は、光源（２）、液晶セル（４）、及び機能層としてタッチパネル（６）を有する。ここで、本書において、液晶表示装置の画像が表示される側（ヒトが画像を視認する側）を「視認側」と呼び、視認側と反対側（即ち、液晶表示装置において、通常、バックライト光源と呼ばれる光源が設定される側）を「光源側」と称する。なお、図１では、右側が視認側であり、左側が光源側である。
　【００１２】
　液晶セル（４）の光源側及び視認側の両方にはそれぞれ偏光板（光源側偏光板（３）及び視認側偏光板（５））が設けられている。各偏光板（３，５）は、典型的に、偏光子（７，８）と呼ばれるフィルムの両側に偏光子保護フィルム（９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ）が積層された構造を有する。図１の画像表示装置（１）には、視認側偏光板（５）より視認側に、機能層としてタッチパネル（６）が設けられている。図１に示すタッチパネルは、抵抗膜式のタッチパネルである。タッチパネル（６）は、２枚の透明導電性フィルム（１１，１２）がスペーサー（１３）を介して配置された構造を有する。透明導電性フィルム（１１，１２）は、基材フィルム（１１ａ，１２ａ）と透明導電層（１１ｂ，１２ｂ）とを積層したものである。また、タッチパネル（６）の光源側及び視認側には、接着層を介して、透明基体である飛散防止フィルム（１４，１５）が設けられている。
　【００１３】
　なお、図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載し
た。
ムの
い。
　【００１４】
＜配向フィルムの位置関係＞
　画像表示装置には、種々の目的で配向フィルムが使用され得る。尚、本書において、配向フィルムとは、複屈折性を有する高分子フィルムのことを意味する。図１の液晶表示装置において、配向フィルムは、典型的に、液晶セル（４）より視認側にある偏光子（８）（以下、「視認側偏光子」と称する）の視認側にあるフィルム、すなわち視認側偏光子（８）より視認側にある偏光子保護フィルム（１０ｂ）（以下、「視認側偏光子保護フィルム」と称する）、スペーサー（１３）より光源側にある透明導電性フィルム（１１）の基材フィルム（１１ａ）（以下、「光源側基材フィルム」と称する）、スペーサー（１３）より視認側にある透明導電性フィルム（１２）の基材フィルム（１２ａ）（以下、「視認側基材フィルム」と称する）、視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）と光源側基材フィルム（１１ａ）との間にある飛散防止フィルム（１４）（以下、「光源側飛散防止フィルム」と称する）及び視認側基材フィルム１２ａより視認側にある飛散防止フィルム（１５）（以下、「視認側飛散防止フィルム」と称する）に使用され得る。
　【００１５】
　画像表示装置は、光源側飛散防止フィルム（１４）として配向フィルムを備え、視認側飛散防止フィルム（１５）として３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを備えることが好ましい。本書において、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを「高リタデーション配向フィルム」と称する。光源側飛散防止フィルム（１４）として用いる配向フィルムのリタデーションは、特に制限されないが、３０００ｎｍ未満であることが好ましい。本書において、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムを「低リタデーション配向フィルム」と称する。
　【００１６】
　低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい。このような観点から、前記角度は、好ましくは０度又は９０度±５度以下であり、好ましくは０度又は９０度±４度以下であり、好ましくは０度又は９０度±３度以下であり、好ましくは０度又は９０度±２度以下であり、好ましくは０度又は９０度±１度以下であり、好ましくは０度又は９０度である。ここで、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかる。
　【００１７】
　一方、配向フィルムを工業的に製造する場合、ボーイング現象等によりフィルムの端部と中央部等、フィルム全体に亘って配向主軸の方向を揃えることが難しいため、低リタデーション配向フィルムの配向主軸を常に視認側偏光子の偏光軸と平行又は垂直に制御することは、生産効率の観点から必ずしも好ましくはない。他方、上述するように高リタデーション配向フィルムと組み合わせることにより、たとえ低リタデーション配高フィルムの配向主軸と視認側偏光板の偏光軸とが完全には平行な状態では無かったとしても、虹斑の発生は抑制される。そこで、これらの事情を総合的に勘案して、一実施形態において、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）は、平行又は垂直から少しずれていることが好ましい。平行又は垂直の状態を基準（０度）として、前記角度のずれは、下限として好ましくは１度以上、好ましくは２度以上、好ましくは３度以上、好ましくは４度以上、好ましくは５度以上、上限として好ましくは４５度以下、好ましくは４４度以下、好ましくは４３度以下、好ましくは４２度以下、好ましくは４１度以下、好ましくは４０度以下である。これらの上限と下限は任意に組み合わせることができる。
　【００１８】
　上記のように、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角が完全な平行又は垂直でない場合は、偏光サングラス等の偏光フィルタの偏光軸と視認側偏光子の偏光軸とが平行又は垂直である場合に、より虹斑が抑制された好ましい画像が観られる。よって、そのような場合は、偏光サングラス等の偏光フィルタが通常使用される場合の偏光軸を考慮し、視認側偏光子の偏光軸と偏光フィルタの偏光軸とが平行又は垂直になるように偏光子が画像表示装置において配置されることが好ましい。
　【００１９】
　高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度である。尚、本書において、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかることを意味する。よって、例えば、前記「４５度±２０度以下」とは、４５度を中心に上下２０度の範囲の変動を許容することを意味する。
　【００２０】
　上記のような条件を満たすように高リタデーション配向フィルムを配置することは、例えば、切断された高リタデーション配向フィルムをその配向主軸が偏光子の偏光軸と特定の角度になるように配置する方法や、高リタデーション配向フィルムを斜め延伸することで偏光子の偏光軸と特定角度になるように配置する方法により行うことができる。
　【００２１】
　一実施形態において、低リタデーション配向フィルム及び高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角は、略平行又は略垂直であることが、虹斑抑制の観点から好ましい。
　【００２２】
　画像表示装置は、高リタデーション配向フィルムを２枚以上備えていても良い。画像表示装置が、高リタデーション配向フィルムを２枚以上備える場合、少なくとも１枚の高リタデーション配向フィルムが視認側飛散防止フィルムとして使用される限り、残りの高リタデーション配向フィルムが設けられる位置は特に制限されない。２枚の高リタデーション配向フィルムがいずれも低リタデーション配向フィルムより視認側に設けられる場合、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸は、互いに平行に近くすることが好ましい。例えば、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角度（２枚の高リタデーション配向フィルムが同一平面状にあると仮定する）は、好ましくは０度±１５度以下、好ましくは０度±１０度以下、好ましくは０度±５度以下、好ましくは０度±３度以下、好ましくは０度±２度以下、好ましくは０度±１度以下、好ましくは０度である。前記角度が略０度から外れる場合には、２枚の高リタデーション配向フィルムに１８００ｎｍ以上、好ましくは２５００ｎｍ以上、好ましくは３５００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上のリタデーション差を設けることが好ましい。
　【００２３】
　画像表示装置は、低リタデーション配向フィルムを２枚以上備えていても良い。画像表示装置が、低リタデーション配向フィルムを２枚以上備える場合、少なくとも１枚の低リタデーション配向フィルムが光源側飛散防止フィルムとして用いられる限り、残りの低リタデーション配向フィルムが設けられる位置は特に制限されない。２枚の低リタデーション配向フィルムがいずれも高リタデーション配向フィルムより光源側に設けられる場合、最も光源側の低リタデーション配向フィルムは、上述するように、その配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度が小さくなるように配置されることが好ましい。一方、最も光源側の低リタデーション配向フィルムと高リタデーション配向フィルムとの間に設けられるもう１枚の低リタデーション配向フィルムが設けられる向きは特に制限されない。
　【００２４】
　虹斑等を回避してより良好な視認性を得るという観点から、偏光フィルタを用いて画像表示装置を視認する場合、偏光フィルタの偏光軸と、視認側偏光子（及び光源側偏光子）の偏光軸とが形成する角度（偏光フィルタと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、略平行又は略垂直であることが好ましい。ここで、略平行又は略垂直であるとは、０度又は９０度±１０度以下であり、好ましくは０度又は９０度±５度以下であり、好ましくは０度又は９０度±４度以下であり、好ましくは０度又は９０度±３度以下であり、好ましくは０度又は９０度±２度以下であり、好ましくは０度又は９０度±１度以下である。偏光サングラス等の偏光フィルタは、通常、装着した際の偏光軸が水平に対して垂直方向となるように設計されている。そこで、このような偏光フィルタを介して画像表示装置を見た際に、より優れた視認性を得るという観点から、画像表示装置において、偏光子は、長方形であるディスプレイの縦軸又は横軸と平行となるように配置することが好ましい。
　【００２５】
　高リタデーション配向フィルムの配向主軸は、長方形であるディスプレイ画面の縦軸又は横軸と平行となるように画像表示装置内で配置されることが好ましい。高リタデーション配向フィルムの配向主軸がディスプレイの縦軸と略平行である場合には、画面を正面からではなく斜め方向から（横方向から）観察した場合でも虹斑が抑えられ視認性に優れるためである。一方、高リタデーション配向フィルムの配向主軸がディスプレイ画面の横方向とほぼ一致する場合には、画面を正面からではなく斜め方向（縦方向から）から観察した場合でも虹斑が抑えられ視認性に優れるためである。
　【００２６】
＜配向フィルムのリタデーション＞
　高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましい。高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、好ましくは６０００ｎｍ以上、好ましくは８０００ｎｍ以上、好ましくは１００００ｎｍ以上である。一方、高リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、またリタデーションの高さに応じては配向フィルムの厚みも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し兼ねないという観点から、１５００００ｎｍと設定されるが、更に高い値とすることもできる。画像表示装置が２枚以上の高リタデーション配向フィルムを有する場合、それらのリタデーションは同一であっても異なっていても良い。
　【００２７】
　虹斑をより効果的に抑制するという観点から、高リタデーション配向フィルムは、そのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上であり、好ましくは０．５以上、好ましくは０．６以上である。厚さ方向リタデーションは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ及び△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚みｄを掛けて得られるリタデーションの平均値を意味する。Ｒｅ／Ｒｔｈが大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、画面への虹斑の発生をより効果的に抑制することができる。尚、本書において、単に「リタデーション」と記載する場合は、面内リタデーションを意味する。
　【００２８】
　Ｒｅ／Ｒｔｈの最大値は２．０（即ち、完全な１軸対称性フィルム）であるが、完全な１軸対称性フィルムに近づくにつれて配向方向と直交する方向の機械的強度が低下する傾向がある。よって、ポリエステルフィルムのＲｅ／Ｒｔｈの上限は、好ましくは１．２以下、好ましくは１．０以下である。上記比率が１．０以下であっても、画像表示装置に求められる視野角特性（左右１８０度、上下１２０度程度）を満足することが可能である。
　【００２９】
　低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。本発明に好適に用いられる低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、４００ｎｍ以上、又は５００ｎｍ以上である。虹斑が効果的に改善されるという点では、好ましくは８００ｎｍ以上、好ましくは１０００ｎｍ以上、好ましくは１３００ｎｍ以上である。また、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、高リタデーション配向フィルムとの組合せで虹斑の抑制が可能であるという観点から、３０００ｎｍ未満、２５００ｎｍ未満、又は２３００ｎｍ未満である。画像表示装置が低リタデーション配向フィルムを２枚以上有する場合、それらのリタデーションは同一であっても異なっていてもよい。
　【００３０】
　低リタデーション配向フィルムは、一軸延伸配向フィルムであっても、二軸延伸配向フィルムであってもよいが、フィルムの裂け易さを低減するという観点から、二軸延伸配向フィルムであることが好ましい。
　【００３１】
　配向フィルムのリタデーションは、公知の手法に従って測定することができる。具体的には、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。また、商業的に入手可能な自動複屈折測定装置（例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器株式会社製）を用いて求めることもできる。
　【００３２】
　高リタデーション配向フィルムは、公知の手法を適宜選択して製造することができる。例えば、高リタデーション配向フィルムは、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、シクロオレフィン樹脂、液晶性ポリマー樹脂、及びセルロース系樹脂に液晶化合物を添加した樹脂から成る群より選択される一種以上を用いて製造することができる。従って、高リタデーション配向フィルムは、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、シンジオタクチックポリスチレンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、シクロオレフィンフィルム、液晶性フィルム、セルロース系樹脂に液晶化合物が添加されたフィルムであり得る。
　【００３３】
　高リタデーション配向フィルムの好ましい原料樹脂は、ポリカーボネート及び／又はポリエステル、シンジオタクチックポリスチレンである。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので好ましい。特に、ポリエチレンナフタレートは、ポリエステルの中でも固有複屈折率が大きいことから、リタデーションを特に高くしたい場合や、リタデーションを高く保ちながらフィルム厚みを薄くしたい場合に好適である。ポリエステル樹脂を代表例として、より具体的な高リタデーション配向フィルムの製造方法を後述する。
　【００３４】
　低リタデーション配向フィルムは、公知の手法を適宜選択して製造することができる。例えば、低リタデーション配向フィルムは、ポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状ポリオレフィン等）、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアリレート樹脂、及びポリフェニレンサルファイド樹脂、酢酸セルロース樹脂（トリアセチルセルロース等）等からなる群から選択される樹脂を原料として得ることができる。これらの中でも、ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂が好ましく、好ましくはポリエステル樹脂であり、更に好ましくはポリエチレンテレフタレート及び／又はポリプロピレン樹脂である。
　【００３５】
＜配向フィルムの製造方法＞
　以下に、ポリエステルフィルムを例に、高リタデーション配向フィルム及び低リタデーション配向フィルムを含む配向フィルムの製造方法を説明する。ポリエステルフィルムは、任意のジカルボン酸とジオールとを縮合させて得ることができる。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等を挙げることができる。
　【００３６】
　ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等を挙げることができる。
　【００３７】
　ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートであり、好ましくはポリエチレンテレフタレートである。ポリエステル樹脂は他の共重合成分を含んでも良く、機械強度の点からは共重合成分の割合は３モル％以下が好ましく、好ましくは２モル％以下、更に好ましくは１．５モル％以下である。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れる。また、これらの樹脂は、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。
　【００３８】
　ポリエステルフィルムは、一般的な製造方法に従って得ることができる。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施すことにより配向ポリエステルフィルムが挙げられる。ポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであっても良い。上記高リタデーション配向フィルムは斜め４５度に延伸されたものであってもよい。
　【００３９】
　ポリエステルフィルムを得るための製造条件は、公知の手法に従って適宜設定することが出来る。例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、通常８０〜１３０℃であり、好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は、通常１．０〜３．５倍であり、好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は、通常２．５〜６．０倍であり、好ましくは３．０〜５．５倍である。
　【００４０】
　リタデーションを特定範囲に制御することは、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行うことができる。例えば、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。また、延伸温度が高いほど、トータル延伸倍率が低いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が低いフィルムが得やすくなる。逆に、延伸温度が低いほど、トータル延伸倍率が高いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が高いフィルムが得られる。更に、熱処理温度は、通常１４０〜２４０℃が好ましく、好ましくは１８０〜２４０℃である。
　【００４１】
　ポリエステルフィルムにおけるリタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。リタデーション差をつけるために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑の値が高くなる場合がある。縦厚み斑の値は延伸倍率のある特定の範囲で非常に高くなる領域があるため、そのような範囲を外すように製膜条件を設定することが望ましい。
　【００４２】
　配向ポリエステルフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。フィルムの厚み斑は、任意の手段で測定することができる。例えば、フィルムの流れ方向に連続したテープ状サンプル（長さ３ｍ）を採取し、市販される測定器（例えば、（株）セイコー・イーエム製電子マイクロメータ　ミリトロン１２４０）を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚みを測定し、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出することができる。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
　【００４３】
＜画像表示セル及び光源＞
　画像表示装置は、典型的に画像表示セルとして液晶セル又は有機ＥＬセルを備え得る。また、画像表示装置は、虹斑を抑制するという観点から、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を有することが好ましい。画像表示装置が液晶セルを備える場合、画像表示装置は、そのような光源を画像表示セルとは独立した光源として備えることが好ましい。一方、有機ＥＬセルの場合は、それ自体が光源の機能を有するため、有機ＥＬセル自体が、連続的で幅広い発光スペクトルを有する光を放つことが好ましい。連続的で幅広い発光スペクトルを有する光源の方式及び構造は特に制限されず、例えば、エッジライト方式又は直下型方式であり得る。「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、４００〜７６０ｎｍの波長領域であり、３６０〜７６０ｎｍ、４００〜８３０ｎｍ、又は３６０〜８３０ｎｍであり得る。
　【００４４】
　連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。白色ＬＥＤには、蛍光体方式のもの（即ち、化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子）及び有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ　ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等を挙げることができる。連続的で幅広い発光スペクトルを有し、且つ、発光効率にも優れているという観点から、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードが好ましい。
　【００４５】
　液晶セルは、液晶表示装置において使用され得る任意の液晶セルを適宜選択して使用することができ、その方式や構造は特に制限されない。例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の液晶セルを適宜選択して使用できる。よって、液晶セルは、公知の液晶材料及び今後開発され得る液晶材料で作製された液晶を適宜選択して使用することができる。一実施形態において好ましい液晶セルは、透過型の液晶セルである。
　【００４６】
　有機ＥＬセルは、当該技術分野において知られる有機ＥＬセルを適宜選択して使用することができる。有機ＥＬセルは、発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）であり、典型的に透明基材上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層した構造を有する。有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体、及び、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体等を挙げることができる。このように、有機ＥＬセルは、画像表示セルとしての機能と光源としての機能を兼ね備えるため、画像表示装置が有機ＥＬセルを備える場合、独立した光源は不要である。即ち、画像表示装置における光源と画像表示装置は、それらの機能が発揮される限り、互いに独立した存在であっても、一体の形態であってもよい。
　【００４７】
　画像表示セルとして有機ＥＬセルを用いる場合、画像表示装置における偏光板は必須ではない。しかし、有機発光層の厚みが１０ｎｍ程度ときわめて薄いために、外光が金属電極で反射して再び視認側へ出射され、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える場合がある。このような外光の鏡面反射を遮蔽するために、有機ＥＬセルの視認側に、偏光板及び１／４波長板を設けることが好ましい。よって、画像表示装置が、有機ＥＬセル及び偏光板を有する場合には、図１における液晶セル（４）を有機ＥＬセルと考え、視認側偏光板（５）を偏光板として考えれば、液晶表示装置（１）における配向フィルムの位置関係をそのまま適用することができる。
　【００４８】
＜偏光板及び偏光子保護フィルム＞
　偏光板は、フィルム状の偏光子の両側を２枚の保護フィルム（「偏光子保護フィルム」と称する場合もある）で挟んだ構造を有する。偏光子は、当該技術分野において使用される任意の偏光子（又は偏光フィルム）を適宜選択して使用することができる。代表的な偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム等にヨウ素等の二色性材料を染着させたものを挙げることができるが、これに限定されるものではなく、公知及び今後開発され得る偏光子を適宜選択して用いることができる。
　【００４９】
　ＰＶＡフィルムは、市販品を用いることができ、例えば、「クラレビニロン（（株）クラレ製）」、「トーセロビニロン（東セロ（株）製）］、「日合ビニロン（日本合成化学（株）製）］等を用いることができる。二色性材料としてはヨウ素、ジアゾ化合物、ポリメチン染料等を挙げることができる。
　【００５０】
　偏光子は、任意の手法で得ることができ、例えば、ＰＶＡフィルムを二色性材料で染着させたものをホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄及び乾燥を行うことにより得ることができる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度であるが特に制限されない。他の製造条件等は公知の手法に従って適宜設定することができる。
　【００５１】
　視認側偏光子の視認側の保護フィルム（視認側偏光子保護フィルム）は、上述のように、高リタデーション配向フィルム、低リタデーション配向フィルム又は偏光子保護フィルムとして従来から使用される任意のフィルムであり得るが、これらに限定されるものではない。
　【００５２】
　視認側偏光子の光源側の保護フィルム及び光源側偏光子の保護フィルムの種類は任意であり、従来から保護フィルムとして使用されるフィルムを適宜選択して使用することができる。取り扱い性及び入手の容易性といった観点から、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アクリルフィルム、及び環状オレフィン系フィルム（例えば、ノルボルネン系フィルム）、ポリプロピレンフィルム、及びポリオレフィン系フィルム（例えば、ＴＰＸ）等から成る群より選択される一種以上の複屈折性を有さないフィルムを用いることが好ましい。
　【００５３】
　一実施形態において、視認側偏光子の光源側保護フィルム及び光源側偏光子の視認側保護フィルムは、光学補償機能を有する光学補償フィルムであることが好ましい。そのような光学補償フィルムは液晶の各方式に合わせて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース中に液晶化合物（例えば、ディスコティック液晶化合物及び／又は複屈折性化合物）を分散させた樹脂、環状オレフィン樹脂（例えば、ノルボルネン樹脂）、プロピオニルアセテート樹脂、ポリカーボネートフィルム樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリロニトリル共重合体樹脂、ラクトン環含有樹脂、及びイミド基含有ポリオレフィン樹脂等なら成る群より選択される１種以上から得られるものを挙げることができる。
　【００５４】
　光学補償フィルムは、商業的に入手可能であるため、それらを適宜選択して使用することも可能である。例えば、ＴＮ方式用の「ワイドビュー−ＥＡ」及び「ワイドビュー−Ｔ」（富士フイルム社製）、ＶＡ方式用の「ワイドビュー−Ｂ」（富士フイルム社製）、ＶＡ−ＴＡＣ（コニカミノルタ社製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン社製）、「アートン」（ＪＳＲ社製）、「Ｘ−ｐｌａｔｅ」（日東電工社製）、並びにＩＰＳ方式用の「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）、「ＣＩＧ」（日東電工社製）、「Ｐ−ＴＡＣ」（大倉工業社製）等が挙げられる。
　【００５５】
　偏光子保護フィルムは偏光子上に直接又は接着剤層を介して積層することができる。接着性向上の点から、接着剤を介して積層することが好ましい。接着剤としては、特に制限されず任意のものを使用できる。接着剤層を薄くする観点から、水系のもの（即ち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたもの）が好ましい。例えば、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合は、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物を接着剤として用いることができる。接着剤層の厚みは１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
　【００５６】
　偏光子保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いる場合、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いて張り合わせることができる。偏光子保護フィルムとして、アクリルフィルム、環状オレフィン系フィルム、ポリプロピレフィルム、又はＴＰＸ等の透湿性の低いフィルムを用いる場合は、接着剤として光硬化性接着剤を用いることが好ましい。光硬化性樹脂としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
　【００５７】
　偏光子保護フィルムの厚みは任意であり、例えば、１５〜３００μｍの範囲、好ましくは３０〜２００μｍの範囲で適宜設定できる。
　【００５８】
＜タッチパネル、透明導電性フィルム、基材フィルム、飛散防止フィルム＞
　画像表示装置は、タッチパネルを備え得る。タッチパネルの種類及び方式は特に制限されないが、例えば、抵抗膜方式タッチパネル及び静電容量方式タッチパネルを挙げることができる。タッチパネルは、その方式に関係なく、通常、１枚又は２枚以上の透明導電性フィルムを有する。透明導電性フィルムは、基材フィルム上に透明導電層が積層された構造を有する。上述したように、基材フィルムとして、高リタデーション配向フィルム又は低リタデーション配向フィルムを用いることができる。また、これらのフィルムを基材フィルムとして用いない場合は、従来から基材フィルムとして用いられる他のフィルム若しくはガラス板等の剛性板を用いることができる。
　【００５９】
　基材フィルムとして従来から用いられる他のフィルムとしては、透明性を有する各種の樹脂フィルムを挙げることができる。例えば、ポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアリレート樹脂、及びポリフェニレンサルファイド樹脂等から成る群から選択される１種以上の樹脂から得られるフィルムを使用することができる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリオレフィン樹脂が好ましく、好ましくはポリエステル樹脂である。
　【００６０】
　基材フィルムの厚みは任意であるが、１５〜５００μｍの範囲が好ましい。
　【００６１】
　基材フィルムは、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理を施してもよい。これにより、基材フィルム上に設けられる透明導電層等との密着性を向上させることができる。また、透明導電層等を設ける前に、必要に応じて基材フィルムの表面を溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
　【００６２】
　透明導電層は、直接基材フィルムに積層されても良いが、易接着層及び／又は種々の他の層を介して積層することが出来る。他の層としては、例えば、ハードコート層、インデックスマッチング（ＩＭ）層、及び低屈折率層等を挙げることができる。代表的な透明導電性フィルムの積層構造としては、次の６パターンを挙げることが出来るが、これらに限定されるわけではない。
　（１）基材フィルム／易接着層／透明導電層
　（２）基材フィルム／易接着層／ハードコート層／透明導電層
　（３）基材フィルム／易接着層／ＩＭ（インデックスマッチング）層／透明導電層
　（４）基材フィルム／易接着層／ハードコート層／ＩＭ（インデックスマッチング）層／透明導電層
　（５）基材フィルム／易接着層／ハードコート層（高屈折率でＩＭを兼ねる）／透明導電層
　（６）基材フィルム／易接着層／ハードコート層（高屈折率）／低屈折率層／透明導電性薄膜
　【００６３】
　ＩＭ層は、それ自体が高屈折率層／低屈折率層の積層構成（透明導電性薄膜側が低屈折率層）であるため、これを用いることにより、液晶表示画面を見た際にＩＴＯパターンを見え難くすることができる。上記（６）のように、ＩＭ層の高屈折率層とハードコート層を一体化させることもでき、薄型化の観点から好ましい。
　【００６４】
　上記（３）〜（６）の構成は、静電容量式のタッチパネルにおける使用に特に適している。また、上記（２）〜（６）の構成は、基材フィルムの表面にオリゴマーが析出することが防止できるという観点で好ましく、基材フィルムのもう一方の片面にもハードコート層を設けることが好ましい。
　【００６５】
　基材フィルム上の透明導電層は、導電性金属酸化物により形成される。透明導電層を構成する導電性金属酸化物は特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の導電性金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。好ましい透明導電層は、例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）層及びアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）層であり、好ましくはＩＴＯ層である。また、透明導電層は、Ａｇナノワイヤー、Ａｇインク、Ａｇインクの自己組織化導電膜、網目状電極、ＣＮＴインク、導電性高分子であってもよい。
　【００６６】
　透明導電層の厚みは特に制限されないが、１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５〜４０ｎｍであることがより好ましく、２０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。透明導電層の厚みが１５ｎｍ以上であると、表面抵抗が例えば１×１０３Ω／□以下の良好な連続被膜が得られ易い。また、透明導電層の厚みが４０ｎｍ以下であると、より透明性の高い層とすることができる。
　【００６７】
　透明導電層は、公知の手順に従って形成することができる。例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。透明導電層は、アモルファスであってもよく、結晶性のものであってもよい。結晶性の透明導電層を形成する方法としては、一旦基材上にアモルファス膜を形成した後、該アモルファス膜を可撓性透明基材とともに加熱・結晶化することによって形成することが好ましい。
　【００６８】
　本発明の透明導電性フィルムは、透明導電層の面内の一部が除去されてパターン化されたものであってもよい。透明導電層がパターン化された透明導電性フィルムは、基材フィルム上に透明導電層が形成されているパターン形成部と、基材フィルム上に透明導電層を有していないパターン開口部とを有する。パターン形成部の形状は、例えば、ストライプ状の他、スクエア状等が挙げられる。
　【００６９】
　画像表示装置は、視認側偏光子より視認側に、２枚以上の飛散防止フィルムを備えることが好ましく、そのうちの少なくとも１枚は、上述した高リタデーション配向フィルムであることが好ましい。該高リタデーション配向フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置される視認側飛散防止フィルムであることが好ましい。光源側飛散防止フィルムは、上述した低リタデーション配向フィルムであることが好ましい。また、画像表示装置が３枚の飛散防止フィルムを備える場合、１枚の飛散防止フィルムには、従来から飛散防止フィルムとして用いられる各種のフィルム（例えば、上記基材フィルムについて記載した透明樹脂フィルム）を用いることもできる。飛散防止フィルムが２枚以上設けられる場合、それらは同一の材料から形成されていてもよく、異なっていても良い。
　【００７０】
　配向フィルムを画像表示装置の表面カバー板の飛散防止フィルムとして使用する場合、配向フィルムの配置は表面カバー板の光源側であっても視認側であっても良い。また、配向フィルムの両側にガラスを積層させた合わせガラス構造であっても良い。配向フィルムが表面カバー板の光源側である場合には、配向フィルムの表面カバー板とは反対側に反射防止層を設けることが好ましい。反射防止層を設けることによって明るくクリアな画像が得られる。
　【００７１】
　配向フィルムを飛散防止フィルムとして用いる場合には、配向フィルムに紫外線吸収機能を付与することが好ましい。紫外線吸収機能の付与は、配向フィルムに紫外線吸収剤を添加すること、又は配向フィルムの視認側に紫外線吸収コートを施すこと等によって行うことができる。配向フィルムが表面カバー板の視認側にある場合には、配向フィルムの表面カバー板とは反対側に反射防止層、防眩層、帯電防止層、防汚層等を設けることが好ましい。この場合、最表面の表面カバー板の光源側に反射防止層を設けても良いし、視認側の他の部材と接着材で貼り合わせても良い。
　【００７２】
　偏光子保護フィルム、基材フィルム、及び飛散防止フィルムは、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることができる。例えば、紫外線吸収剤、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に重量で５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
　【００７３】
　配向フィルムは、種々の機能層を有していても良い。そのような機能層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘着層、防汚層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される１種以上を用いることができる。防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層を設けることにより、斜め方向から観察したときの色斑が改善されるという効果も期待できる。
　【００７４】
　種々の機能層を設けるに際して、配向フィルムの表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と配向フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。
　【００７５】
（ハードコート層）
　ハードコート層は、硬度及び透明性を有する層であれば良く、通常、紫外線又は電子線で代表的には硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂の硬化樹脂層として形成されたものが利用される。これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加する為に、熱可塑性樹脂等も適宜添加してもよい。硬化性樹脂のなかでも、代表的であり且つ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。
　【００７６】
　上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来公知の樹脂を適宜採用すれば良い。なお、電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物、エポキシ化合物等の様なカチオン重合性化合物等が代表的に用いられ、これら化合物はモノマー、オリゴマー、プレポリマー等としてこれらを単独で、或いは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。代表的な化合物は、ラジカル重合性化合物である各種（メタ）アクリレート系化合物である。（メタ）アクリレート系化合物の中で、比較的低分子量で用いる化合物としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
　【００７７】
　モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー；或いは、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６‐ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー等も適宜用いられる。（メタ）アクリレートとは、アクリレート或いはメタクリレートを意味する。
　【００７８】
　電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、公知の光重合開始剤を用いる。例えば、ラジカル重合系の場合は、光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。カチオン重合系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合して用いることができる。
　【００７９】
　ハードコート層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、例えば０．１〜１００μｍであるが、通常は１〜３０μｍとする。また、ハードコート層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
　【００８０】
　電離放射線硬化性樹脂には、適宜物性調整等の為に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等も適宜添加することができる。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、各々、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
　【００８１】
　ハードコート層に耐光性を付与し、日光等に含まれる紫外線による変色、強度劣化、亀裂発生等を防止する為には、電離放射線硬化性樹脂中に紫外線吸収剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤を添加する場合、該紫外線吸収剤によってハードコート層の硬化が阻害されることを確実に防ぐ為、電離放射線硬化性樹脂は電子線で硬化させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の有機系紫外線吸収剤、或いは粒径０．２μｍ以下の微粒子状の酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤等、公知の物の中から選択して用いれば良い。紫外線吸収剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物中に０．０１〜５質量％程度である。耐光性をより向上させる為に、紫外線吸収剤と併用して、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を添加するのが好ましい。なお、電子線照射は加速電圧７０ｋＶ〜１ＭＶ、照射線量５〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）程度である。
　【００８２】
（防眩層）
　防眩層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に防眩剤を分散した層として形成される。防眩剤としては、無機系又は有機系の微粒子が用いられる。これら微粒子の形状は、真球状、楕円状等である。微粒子は、好ましくは透明性のものが良い。この様な微粒子は、例えば、無機系微粒子としてはシリカビーズ、有機系微粒子としては樹脂ビーズが挙げられる。樹脂ビーズとしては、例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリルースチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドビーズなどが挙げられる。微粒子は、通常、樹脂分１００質量部に対し、２〜３０質量部、好ましくは１０〜２５質量部程度添加することができる。
　【００８３】
　防眩剤を分散保持する上記樹脂は、ハードコート層と同じ様に、なるべく硬度が高い方が好ましい。よって、上記樹脂として、例えば、上記ハードコート層で述べた電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等を用いることができる。
　【００８４】
　防眩層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、通常は１〜２０μｍ程度とする。防眩層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。なお、防眩層を形成する為の塗液中には、防眩剤の沈殿を防ぐ為に、シリカ等の公知の沈降防止剤を適宜添加することが好ましい。
　【００８５】
（反射防止層）
　反射防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良い。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と（該低屈折率層より屈折率が高い）高屈折率層とを交互に隣接積層し且つ表面側を低屈折率層とした多層の層からなる。低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすれば良く、隣接積層時は各々０．１μｍ前後、低屈折率層単独時は０．１〜１μｍ程度であることが好ましい。
　【００８６】
　低屈折率層としては、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的又は化学的気相成長法）で形成した薄膜、酸化ケイ素のゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法で形成した膜、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。
　【００８７】
　上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子、気体を含む多孔質構造の微粒子等のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。この様な空隙含有微粒子としては、特開２００１−２３３６１１号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカの様な無機物以外に、特開２００２−８０５０３１号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。空隙含有微粒子の粒径は、例えば５〜３００ｎｍ程度である。
　【００８８】
　高屈折率層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的乃至は化学的気相成長法）で形成した薄膜等が挙げられる。
　【００８９】
（帯電防止層）
　帯電防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に帯電防止層を含有させた層として形成される。帯電防止層としては、有機系や無機系の化合物が用いられる。例えば、有機系化合物の帯電防止層としては、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、有機金属系帯電防止剤等が挙げられ、またこれら帯電防止剤は低分子化合物として用いられるほか、高分子化合物としても用いられる。また、帯電防止剤としては、ポリチオフェン、ポリアニリン等の導電性ポリマー等も用いられる。また、帯電防止剤として例えば金属酸化物からなる導電性微粒子等も用いられる。導電性微粒子の粒径は透明性の点で、例えば平均粒径０．１ｎｍ〜０．１μｍ程度である。なお、該金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ２、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫）、Ｉｎ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛）等が挙げられる。
　【００９０】
　帯電防止層を含有させる上記樹脂としては、例えば、上記ハードコート層で述べた様な、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等が使用される他、帯電防止層を中間層として形成して帯電防止層自体の表面強度が不要な場合には、熱可塑性樹脂等も使用される。帯電防止層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は０．０１〜５μｍ程度とする。帯電防止層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
　【００９１】
　配向フィルムを偏光子保護フィルムとして使用する場合には、その表層に帯電防止層を積層することが好ましい。帯電防止層を積層する場合、帯電防止層と防眩層とを重ねて積層すること、又は防眩層に帯電防止剤を加え、両層を兼ね備えるような層を積層することが好ましい。尚、画像表示装置を組み立てる際、偏光板表面にはプロセス部材として偏光板保護フィルム（偏光子保護フィルムとは異なり、液晶表示装置内には最終的に組み入られず、液晶表示装置の製造工程途中で捨てられる部材）が使用されることが通常であるが、この偏光板保護フィルムが偏光板に接する側又はその反対側に帯電防止層を設けることが好ましい。
　【００９２】
（防汚層）
　防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の珪素系化合物；フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物；ワックス等の防汚染剤を含む塗料を用いて公知の塗工法で形成することができる。防汚層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は１〜１０μｍ程度とすることが出来る。
　【実施例】
　【００９３】
　以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
　【００９４】
試験例１：虹斑の評価
　下記構成を有する画像表示装置において、視認側表面に、視認側表面と平行になるように偏光フィルムを配置して白画像を表示させた。前記平行状態を維持したまま偏光フィルムの偏光軸と画像表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角が０°、４５°、又は９０°となるように偏光フィルムを移動させ、各点において偏光フィルムを介して白画像を眺めて虹斑発生の有無及び程度を確認し、下記の基準に従って評価した。
　【００９５】
＜評価基準＞
◎：　正面から観察したときに、虹斑が観察されない。
○：　正面から観察したときに、上記角が０°、４５°、９０°の点のうち２点以上で虹斑が観察されない。
×：　正面から観察したときに、上記角が０°、４５°、９０°の点のうち２点以上で虹斑（色むら）が観察される。
　【００９６】
＜画像表示装置の構成＞
　（１）バックライト光源：白色ＬＥＤ又は冷陰極管
　（２）光源側偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の両側の保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを有する。
　（３）画像表示セル：液晶セル
　（４）視認側偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の光源側保護フィルム及び視認側保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）社製、厚み８０μｍ）を有する。
　（５）タッチパネル：ガラス基材の上にＩＴＯからなる透明導電層を設けたＩＴＯガラスを、スペーサーの光源側及び視認側に配置した構造を有する抵抗膜方式タッチパネル。（６）飛散防止フィルム：タッチパネルの光源側の飛散防止フィルムとして下記表１に示す配向フィルムＡ〜Ｃのいずれかを用い、タッチパネルの視認側の飛散防止フィルムとして後述する配向フィルム１〜１１のいずれかを用いた。
　【００９７】
　【表１】
　【００９８】
製造例−ＰＥＴ（Ａ）
　エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
　【００９９】
　重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン（登録商標）製フィルタで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
　【０１００】
配向フィルム１
　粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。
　【０１０１】
　未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向の配向フィルム１を得た。
　【０１０２】
配向フィルム２
　未延伸フィルムの厚みを変更することにより、フィルムの厚みを約１００μｍとする以外は、配向フィルム１と同様にして一軸配向の配向フィルム２を得た。
　【０１０３】
配向フィルム３
　未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後、配向フィルム１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸した以外は配向フィルム１と同様にして、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向の配向フィルム３を得た。
　【０１０４】
配向フィルム４
　走行方向に２．０倍、幅方向に４．０倍延伸した以外は配向フィルム３と同様にして、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向の配向フィルム４を得た。
　【０１０５】
配向フィルム５
　走行方向に３．３倍、幅方向に４．０倍延伸した以外は配向フィルム３と同様にして、フィルム厚み約７５μｍの二軸配向の配向フィルム５を得た。
　【０１０６】
配向フィルム６
　ポリカーボネート（アルドリッチ社製）を重量比で４倍の塩化メチレンに溶かし、ポリマー溶液を調製した。ポリマー溶液を平滑なガラス板状にナイフコーターで展開し、室温で放置し、溶媒を乾燥させた。その後、ポリカーボネートシートをガラス板より剥がし、９０℃の減圧乾燥機中で２４時間乾燥させた。得られたポリカーボネートシートからダンベル状にサンプルを切り出した。切り出したシートサンプルをテンシロン（オリエンテック製）を用い、温度１６０℃程度に加熱し、一軸方向に延伸した。その際の、延伸倍率、延伸速度を調節することで、９０８７ｎｍのリタデーションを有する一軸配向の配向フィルム６を得た。
　【０１０７】
配向フィルム７
　走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸した以外は配向フィルム３と同様にして、フィルム厚み約３８μｍの二軸配向の配向フィルム７を得た。
　【０１０８】
配向フィルム８
　未延伸フィルムの厚みを変更した以外は配向フィルム１と同様にして、厚み約１０μｍの一軸配向の配向フィルム８を得た。
　【０１０９】
配向フィルム９
　走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸した以外は配向フィルムＣと同様にして、フィルム厚み約１８８μｍの二軸配向の配向フィルム９を得た。
　【０１１０】
配向フィルム１０
　走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸した以外は配向フィルム３と同様にして、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向の配向フィルム１０を得た。
　【０１１１】
配向フィルム１１
　走行方向の延伸倍率を３．６倍に延伸した以外は配向フィルム１０と同様の方法で一軸配向の配向フィルム１１を得た。
　【０１１２】
　得られたフィルムの物性を表２に示す。
　【０１１３】
　【表２】
　【０１１４】
　尚、リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）は、次の通り測定した。即ち、二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向主軸方向を求め、配向主軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）として求めた。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。また、リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）、（△Ｎｙｚ×ｄ）の平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
　【０１１５】
　評価結果を下記の表３に示す。
　【０１１６】
　【表３】
　【０１１７】
　表３に示される通り、光源側飛散防止フィルムとして低リタデーション配向フィルムを用い、視認側飛散防止フィルムとして高リタデーション配向フィルムを用いることにより、低リタデーション配向フィルムを使用しながら、偏光フィルタを介した画像を視認した場合の虹斑等の色調の乱れによる視認性の低下を効果的に抑制できることが確認された。また、この効果は、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが略平行又は垂直である場合により顕著であり、前記２つの軸が形成する角度が１０度又は３０度の場合は、画像を視認する角度によっては虹斑が観察されたが、少なくとも偏光フィルタの偏光軸と視認側偏光子の偏光軸とが略平行又は垂直となる角度から画像を視認した場合には、良好な視認性が得られた。
　【０１１８】
　試験例２：偏光子と偏光フィルタの偏光軸間の角度に依存した視認性
　白色ＬＥＤを光源とする液晶表示装置の視認側表面に低リタデーション配向フィルム、高リタデーション配向フィルム、及び偏光フィルタをこの順で重ね、視認側偏光子の偏光軸と偏光フィルタの偏光軸とが形成する角（偏光軸−偏光軸角）を０度、４５度、又は９０度に固定した。そして、各偏光軸−偏光軸角において、低リタデーション配向フィルム及び／又は高リタデーション配向フィルムを時計周りに回転させながら、各配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角（配向主軸−偏光軸角）と虹斑の見え方との関係を評価した。評価は、（Ｉ）虹斑は見られない場合、（ＩＩ）薄い虹斑が見える場合、（ＩＩＩ）はっきりとした虹斑が見える場合、及び（ＩＶ）輝度の低下により画面が暗く見える場合の四段階で評価した。偏光軸−偏光軸角が０度、９０度、及び４５度の場合の結果を示すチャートを各々図２、図３、及び図４に示す。
　【０１１９】
　図２に示されるように、偏光軸−偏光軸角が０度の場合は、低リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が４５度である場合を中心に、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が０度又は９０度に近づくにつれて虹斑が観察される傾向が確認された。特に、低リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が約４０〜５０度である場合は、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が約０〜２５度又は約６５〜９０度である場合にはっきりとした虹斑が見られた。また、低リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が約３０〜４０度又は５０〜６０度である場合は、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が約０〜３５度又は約６０〜９０度である場合に薄い虹斑が見られた。この結果から、偏光サングラス等の偏光フィルタの偏光軸と画像表示装置の偏光軸とが形成する角が略平行となる場合には、上記の虹斑が観察された角度領域以外の領域において低リタデーション配向フィルム及び高リタデーション配向フィルムを配置することが好ましいこと示された。
　【０１２０】
　図３に示されるように、偏光軸−偏光軸角が９０度の場合は、低リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が０度又は９０度付近であり、且つ高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が０度又は９０度付近である場合に、画面が暗くなることが確認された。また、この画面が暗くなる領域を除き、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が０度又は９０度付近である場合に、虹斑が見られた。特に、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が約０〜１０度又は約８０〜９０度である場合にはっきりとした虹斑が見られ、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が約１０〜２０度又は約７０〜８０度の範囲で薄い虹斑が観察された。この結果から、偏光サングラス等の偏光フィルタの偏光軸と画像表示装置の偏光軸とが形成する角が約９０度となる場合は、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が１０度〜８０度、好ましくは２０〜７０度となるように高リタデーション配向フィルムを配置することが好ましいことが示された。
　【０１２１】
　図４に示されるように、偏光軸−偏光軸角が４５度の場合は、配向主軸−偏光軸角に関係なく画面が暗くなることはなかった。一方、次の配向主軸−偏光軸角で表される３点で仕切られた２つの領域において虹斑が観察された：（Ａ）低リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角、及び（Ｂ）高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角が、（Ａ）約３０度・（Ｂ）約２０度、（Ａ）約６０度・（Ｂ）約１５度、及び（Ａ）７０度・（Ｂ）４５度の３点を線で結んだ領域、並びに、（Ａ）２０度・（Ｂ）４５度、（Ａ）３０度・（Ｂ）８０度、及び（Ａ）５０度・（Ｂ）７５度の３点を線で結んだ領域。また、前記２つの領域の中心に近づく程、よりはっきりとした虹斑が見られた。この結果から、偏光サングラス等の偏光フィルタの偏光軸と画像表示装置の偏光軸とが形成する角が約４５度となる場合は、前記２つの領域以外となるように低リタデーション配向フィルム及び高リタデーション配向フィルムを貼り合わせることが好ましいことが示された。
　【０１２２】
　尚、試験例２において、はっきりとした虹斑が確認された領域においても、低リタデーション配向フィルムのみを使用した場合と比較すると、虹斑の程度は有意に低減されていた。
　【符号の説明】
　【０１２３】
１　　　液晶表示装置
２　　　光源
３　　　光源側偏光板
４　　　液晶セル
５　　　視認側偏光板
６　　　タッチパネル
７　　　光源側偏光子
８　　　視認側偏光子
９ａ　　偏光子保護フィルム
９ｂ　　偏光子保護フィルム
１０ａ　偏光子保護フィルム
１０ｂ　視認側偏光子保護フィルム
１１　　光源側透明導電性フィルム
１１ａ　光源側基材フィルム
１１ｂ　透明導電層
１２　　視認側透明導電性フィルム
１２ａ　視認側基材フィルム
１２ｂ　透明導電層
１３　　スペーサー
１４　　光源側飛散防止フィルム
１５　　視認側飛散防止フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子
、
　（４）前記偏光子
の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、
６０００
、且つ該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが４５度±２０度以下となるように配置され、前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
　（ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は
　（ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、
前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、
前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが０度±５度以下又は９０度±５度以下となるように配置され、
前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、
画像表示装置
（但し、前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置される画像表示装置を除く）
　【請求項２】
前記高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。
　【請求項３】
前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが
０度±４度以下又は９０度±４度以下
　【請求項４】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され、且つ該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが３５度〜４５度となるように配置され、
前記高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、
前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
　（ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は
　（ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、
前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、
前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置され、
前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、
画像表示装置。
　【請求項５】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され、且つ該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが４５度となるように配置され、
前記高リタデーション飛散防止フィルムは、
　（ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は
　（ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、
前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、
前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置され、
前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、
画像表示装置。