【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２１１９４号「ロータリ継手」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月２７日出願公開、特開平２−５７７１３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯等
　本件審判請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、昭和６３年９月２日（パリ条約による優先権主張、西暦１９８７年９月４日、カナダ国）の出願であり、「ロータリ継手」に関するものと認められる。
　これに対して、当審において、平成１０年８月３１日付けで次に示す拒絶の理由を通知した。「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
記
１、明細書の発明の詳細な説明（図面を含む）の記載は、以下のとおり不明乃至不明瞭な記載、或いは誤記（誤訳を含む。）が多く、特許請求の範囲に記載される各項の発明を容易に理解しうるように記載されているとは認められない。
（１）１７頁３〜４行その他多くの箇所（補正する場合、その箇所は請求人が摘出すること）における「内上部…１６、２０」、「内下部…１８、２２」は、「内、外上部…１６、２０」、「内、外下部…１８、２２」の誤記である。
（２）１７頁１２〜１４行の「この玉軸受２６によって……に維持され得る。」の理由が不明。
　この場合の「小さな圧力差」は、どのような理由でどの部分に生じることになるのか、不明。（クレ−ム５項に関連する記載がある。）
（３）どうして、１７頁２０行〜１８頁１行の「その荷重は玉軸受２６に加わることなる。」のか、不明。（「玉軸受２６」は「環形部材２」の誤記か？　そうであるとしても、その場合その荷重は上部環形部材１４には加わらないのか？　加わらないとすれば、どうして下部環形部材２のみにその荷重が加わるのか？　いずれも不明。　本ロ−タリ継手が外圧の高い環境下で使用された場合、それによる荷重は上、下の環形部材２、１４のいずれにも作用して上、下のチャンバ４、６内の液体に加わり、圧縮力となるように思われるが、そうであるとした場合には次項（４）の疑問があり、またそうでないとした場合には上記の点が不明である。）
（４）１８頁３〜６行の「この場合……より高くなる。」、及び２０頁１４〜１８行の「下部……高くなっている。」のように云える理由が不明。（上、下の各チャンバの面積の大小により、どうして各チャンバ内の流体圧に差を生じるのか？）
（５）１８頁１８〜２０行の「荷重は……伝達され得」に関し、荷重はどこからどこへ伝達されるのか？また「上述のロ−タリ構造体」とはどこに上述されているのか？　（この部分に誤訳はないか？）
（６）どうして、１８頁２０行〜１９頁１行の「上部環形部材１４と中央部材１２との間の回転運動が容易に遂行され得る」と云えるのか？
　また部材１４と１２とが回転する場合の摺動面はどれか？　いずれも不明。
（上記の摺動面は、部材１６と１８、部材２０と２２が接触する部分か？　そうであれば部材１６と２０の各接触部が尖っていて、ポリマ−ばね３０、３２により、それぞれが部材１８と２２に食い込んで容易には回転できないように思われるが、それでも回転運動が容易に遂行されるとすれば、その理由はなにか？そうでないとすればどの部分か？いずれも不明。　なおクレ−ム３、４、１２項に関連の記載がある。）
　さらにこの場合に玉軸受２６が、どのように部材１２と１４の回転運動に関与するのか、或いは関与しないのか、不明。（２２頁８〜１５行の記載参照）
（７）１９頁２〜９行の記載は補正されたが、いずれにしてもこの部分の記載は、下部チャンバ４から少量の流体が流出しても、外保持体２４により回動に「不都合」がないということであるが、その根拠を説明するための上記に続く９〜１９行の記載では、（下部チャンバ４の流体が少量流出して下部チャンバ４の容積が減少した場合でも不都合がないことの理由を説明するのにも拘らず）上部チャンバ６の流体の体積−容積の誤訳？−が少量減少した場合の動作をもって説明しており、上記の不都合がないことの証明にはならないから、上記の不都合がないとする理由が、不明。
（８）１９頁９〜１９行の記載そのものについてみるに、この場合上部チャンバ６の体積はどうして減少したのか？　この減少は下部チャンバ４の容積が減少した場合に起きるのか、或いはそれに関係なく起きるのか？　いずれも不明。
（９）１９頁２０行のカナダ国特許の番号を欧州特許の番号に補正しているが、この欧州特許は本願のパテントファミリであり、カナダ国特許とは別のものであるから、この補正は無意味。（他の箇所は補正されないままであるから、ここもこのままでよい。）
（１０）２０頁９〜１０行の「密封部材相互またはチャンバ相互」は図面で云えばそれぞれどの部分か？またこれらの「領域が等しくされる。」とはどういうことか？　いずれも不明。
（１１）２０頁１８行〜２１頁４行の記載に関連し、上部チャンバ６の流体の流出ではなく、下部チャンバ４の流体の流出の場合（即ち上記（７）の場合）、本ロ−タリ継手はどのように動作してこれに加わった荷重の平衡をとることになるのかの詳細な説明がなく、不明。（なおこの場合に要求弁８がどのように機能するのかについての説明もなく、不明。）　（なお要求弁８がこの場合には荷重を平衡させるために機能しないものであれば、特許請求の範囲の１項と８項において、弾性弁装置を単に「第１のチャンバ内の圧力と第２のチャンバ内の圧力とが等しくないときに等しくなるように動作する弾性弁装置」、或いは「第１及び第２のチャンバの各圧力を等しくする弾性弁装置」のように表現することは適切でないことに留意が必要であり、少なくとも外保持体２４及びこの保持体と弾性弁装置との関係も発明の必須要件にする必要があると思われる。）
（１２）上記（６）に関連するが、２２頁８〜１５行の記載によれば、本ロ−タリ継手の回動は玉軸受２６を介して行われるようにも解され、その場合の摺動面は玉軸受２６と保持体２４、４６の各接触面となると同時に、ばね３０、３２と部材１６，２０との接触面、及び／または部材１６、２０と部材１８、２２との接触面も摺動面となることになるが、そうであるのか否かが不明。（いずれであっても詳細な説明が必要である。）
（１３）２３頁１３行の「密封部材１６、２０」は、「ナイフエッジ密封部材１６、２０」の誤訳ではないか？　そうであれば２２頁１９行の「本発明には存在しないことが擧げられる。」の記載は当たらない。（図面における部材１６、２０の形状を参照。なおクレ−ム６項に関連する記載がある。）
（１４）２３頁１６行の「内下部部材１８および外保持体」は、「下部部材１８、２２」の誤訳では？
（１５）図面において、ばね３８の下方に左下がりに斜線が施されている部材と符号「５０」を付した部材との結合関係が、不明。
　ばね３８の支承体がどれか、不明。
（１６）ネジボルト５１によりバネ力等の調整が行われ得るとされている（手続補正書の（９））が、図面に描かれる構成はそのようなものではなく（ネジボルト５１を回しても、単にネジボルト自身が上下に動くだけの構成にすぎない。）、従ってバネ力を調整するための構成が、不明。
　また「バネ力等」の「等」は何を指すのか不明。
（１７）図面によれば、
　１）部材１２と１４は保持体２４、２６を介して結合関係にあるとみれるが、部材２はどの部材とも結合関係にあるようには描かれておらず、その結合関係が、不明。
　２）部材２と第１管状部材及び部材１４と第２の管状部材のそれぞれの連結がどのような構成によって行われているのか、不明。
　３）各部材がどのように組み立てられるのか、不明。例えば、先ず玉軸受２６を挟んで保持対（保持対は誤記であり「保持体」と訂正する。）２４と４６を組み合わせてから保持対（保持対は誤記であり「保持体」と訂正する。）２４と部材１４をねじ結合することは可能。次にばね３０、３２、密封部材１６、２０、１８、２２、Ｏリング４０、４２を挟んで、保持体４６と中央部材１２とを対面することまではできるが、保持体４６は部材１４と保持体２４にねじ結合されておらずフリ−状態にあり、上記の対面状態ではこれを固定状態にすることはできないから、保持体４６と中央部材１２をねじ結合することはできない。（なお部材１４と保持体２４、部材１２と保持体４６をそれぞれねじ結合しておいてから、玉軸受２６を挟んで保持体２４と４６を組み合わせることはそれらの形状からみて不可能。）さらに中央部材１２のチャンバ４に部材２を摺動可能に挿入することはできるが、どのようにして部材２を中央部材１２から外れないようにするかの構成の開示はない。
（原査定の引用例の場合、円筒管３と６にそれぞれ密閉部材８と保持部材２２がねじ結合され、またこの部材８と２２は継ぎ輪６０を介して相対的に回転可能な結合関係にあり、両部材で構成される室内を中央部材３０が軸方向に摺動可能にされているので、組み立ては可能。）
（１８）図面において、部材１２と１４の外周に左下がりの斜線を付して縦長に描かれている長方形の部材は何か？　これと部材１２と１４との結合関係が、不明であり、この部材の用途も不明。
２、平成８年３月１２日付き手続補正書の特許請求の範囲の各項の記載では、下記のとおりの不備があり、各項の発明の構成が明確でない。（請求人は第１４〜１７項を削除する旨の上申をしているが、念のためこれらを含めて記載不備の点を指摘するので、全体について補正をする場合には、上申のとおり削除されたい。なお発明の構成を容易に把握できるように、各部材には図面で用いられている符号を付けるのが望ましい。前記欧州特許も参考になる。また各項において同一の部材には、原文の単なる翻訳ではなく、統一した用語乃至呼称を用いること。）
（１）１項に「第１のチャンバ内の圧力と第２のチャンバ内の圧力とが等しくないときに等しくなるように動作する弾性弁装置」、また８項に「第１及び第２のチャンバの欠く（欠くは誤字であり「各」と訂正する。）保持対は誤記であり「保持体」と訂正する。）圧力を等しくする弾性弁装置」とあるが、これと実施例との対応が明瞭でなく、先に「１、（７）、（８）、（１１）」等で指摘したように単にこのような表現のみでは、弾性弁装置の構成が明瞭でなく、この点で１項と８項の構成が明確でない。
（２）２項の単に「摺動可能に設けられてなる」では、どれとどれが摺動可能に設けられているのかが不明瞭で、２項の構成が不明確。
（３）３項の「環状部材」は、１項になく、３項の構成が不明確。これは「環状部材装置」の誤記では？
（４）弾性弁装置の弾性部材が第２の密封部材の位置調整に関与しているわけではないから、４項の記載では、構成が不明。（「圧力に応動する弾性弁装置の弾性部材」は、誤訳では？前記欧州特許参照。）
（５）「弾性弁装置」（これは誤訳では？）が第２の環状部材装置と中間部材装置との間に配置された実施例の開示はなく、また「無視し得る程度の小さな圧力差にする」がどの部分とどの部分の圧力の差を意味しているのか不明であるから、５項の構成は不明確。
（なおこの５項は、「１、（２）」で摘示した１７頁１２〜１４行の記載に関連あるのでは？）
（６）「密封装置がナイフ縁部状の着座形をなす」についての詳細な説明がないので、実施例との対応が不明瞭であり、この「密封装置」そのものの実施例との対応も不明瞭（第２の密封装置のいずれを指すのか？１６と２０か？）のため、６項の構成が不明確。
（７）７項、９項、１５項の「実質的に等しくされてなる」は、実施例と対応せず（実施例では、第１のチャンバの方が小さい。）、これらの項の構成が不明瞭。
（８）８項について
　１）「環状部材」（手続補正書２頁の１７行、１８行）、「密封部材」（１８〜１９行、１９行２２行）、「環形部材」（２２行）、「環形密封部材」（２５行）をいずれも「環状密封部材」と補正し、「中央部材」（５カ所）を「中央部材装置」と補正して、用語を統一すること。このままでは８項の構成が不明確。
　２）２３〜２４行の「環形支承部材」（なおこの用語は１２項、１４項にもある点に留意。）が実施例のどれを指すのか不明瞭で、８項の構成を不明瞭にしている。
　３）２３〜２６行の「中央部材の……を区画可能である」の文意が不明（この前半に誤訳はないか？）で、構成が不明瞭。（このままでは、第２の端部ではなく第１の端部が「環形支承部材」を有することになる。）
　４）２５行の「第１のチャンバと連通する」では、第１と第２のチャンバが常時連通するものと解され、弾性弁装置により常時連通できるわけではないから（この点で原査定の引用例と相違することに留意。）、これではこの点に関する構成が不明瞭。
　なおこの点に関しては１１項、１２項、１４項、１６項にも同様の問題があるので、留意のこと。
（９）第１の環状部材装置２は軸方向に環形密封面部を有していないから、８項の第１行の「密封端部に軸方向に対抗する環形密封面部を有する第１の環状部材（装置）」と９項の第１〜２行の「第１の面部は第１の密封部材（これは第１の環状部材装置の誤訳、第２行の「第２の密封部材」も「第２の環状部材装置の誤訳。）の密封端部と軸方向に対向し」は、実施例との対応がなく、各構成が不明瞭。
（１０）１０項の「密封部材」、「中央部材」、「弾性装置」は、それぞれ「環状部材装置」、「中央部材装置」、「第１の密封装置」と補正して、用語を統一すること。
　なお１１項〜１３項の「中央部材」、１２項の「密封部材」も上記のように補正すること。１４〜１６項においても同様に用語を統一すること。
（１１）１２項の第２行の「平均直径」の意味が不明。
　第３行の「密封装置」及び第４行の「環形支承部材」と実施例との対応関係が不明。
　第５行の「垂直に延長されてなる」については詳細な説明がなく、その態様乃至構成が不明。
（１２）１４項について（誤訳が多い？）
　１）用語に統一性がない点は前述のとおり。
　２）第１行の「回転可能」は、「相対的に回転可能」の誤訳では？
　３）各チャンバの区画がどのようになされているのか不明瞭。（１項と８項が参照される。）
　４）第３行と第８行の「環状密封部材」、第５行と第８行の「環状支承部」、第９行の「弾性部材」と実施例との関係が明瞭でない。
　５）一つの部材で二つのチャンバを密封可能にしているものは実施例に開示がないから、第４〜６行の「それぞれのチャンバを密封可能な環状支承部」では、構成不明。
　６）中央部材１２に対して第１の環状部材装置２のみが摺動可能に設けられているから、第３〜４行の「中央部材は……に設けられ」は実施例との対応がなく、構成不明。
（明細書を補正する場合には、補正箇所が多岐にわたると思われるので、全文を補正されたい。）
以上」
ＩＩ．請求人の対応及び主張
　請求人においては、平成１１年３月８日付けで手続補正書を提出して、同日付けの意見書において、「本件につきましては、平成１０年８月３１日付け拒絶理由通知に対応しますべく、同日提出の別途補正書にて該当部分の訂正に及びましたので、これにより再審理下さるようお願い申し上げます。」と述べるにとどまり、上記拒絶理由通知に対して格別意見は主張されていない。
ＩＩＩ．当審の判断
　上記の平成１１年３月８日付けの手続補正書により補正された全文訂正明細書及び図面の記載を検討すると、当審で指摘した事項のかなりの部分については補正されてその拒絶理由が解消しているけれども、以下の点については依然として拒絶理由を解消していない。
（１）上記拒絶理由の１、（７），１、（１１）に関して
　本件発明の構成要件として、「第１のチャンバ内の圧力と第２チャンバ内の圧力とが等しくないとき等しくするように動作する弾性弁装置を備えた」構成を備えているが、詳細な説明の項の実施例には、両チャンバ内の圧力が等しくない場合の例として、下部チャンバ４内、上部チャンバ６内がそれぞれ内部流体の流失による各チャンバ４，６内の容積の減少を挙げているものと推察される。
　そして、上部チャンバ６内の流体の漏出、あるいは容積の減少により上部チャンバ６に流体が必要になる場合、外保持体２４の変位により要求弁８を押して上部チャンバ６内に下部チャンバ４内の流体を供給されることは認められるところである（上記明細書第１０頁第２５行〜第１１頁第４行参照）。
　しかしながら、下部チャンバ４内の流体が流出して下部チャンバ４が縮小する場合は、中央部材１２と下部環形部材との間が縮小して、その縮小した容積に対して外圧が作用してそれ以前の内圧を保つようになると解することはできるが、上部チャンバ６に影響を与えて内、外上部密封部材１６，２０がこれに対応する内、外下部部材１８，２２内に圧接されてロータリ継手を回動するに必要なトルク、摩擦力が増加すること及び外保持体２４は下部チャンバ４内の流体の体積が少量減少してもこれに対応して要求弁８を押圧することについて（上記明細書第１０頁第６行〜第１７行参照）、上記補正によっても要求弁８の動きが明らかではなく不明瞭であり、当業者が実施できる程度に記載されていないものである。
（２）上記拒絶理由の１、（１６）に関して
　上記手続補正によって「また下部環形部材２には調節用のネジボルト５１がバネ３８の支承体５０の耳部を挿通し、更に下部環形部材２の上部４９のネジ穴に螺入されていて、ネジボルト５１を進退させることによりバネ３８のバネ力等の調整が行われ得る（図示の実施態様では下部環形部材２の上部４９とバネ３８の支承体５０とが一体化されていて、ネジボルト５１の回転によりそのネジ部のピッチ分進退する）。」とされた。
　しかしながら、上記実施態様のように下部環形部材２の上部４９とバネ３８の支承体５０とが一体化されていて、ネジボルト５１の回転によりそのネジ部のピッチ分進退（何が進退するか不明でもあるが）し、バネ３８のバネ力等の調整が行われ得るとは、その図面の記載をみても到底これを認めることはできないものであり、この点も依然として不明瞭である。
（３）上記拒絶理由の１、（１７）の３）に関して
　各部材を上記補正による明細書に記載の順序で組立を行えば、第２環形部材１４と中央部材１２を組み付ける際に、最後に内保持体４６の螺合部４８を中央部材１２に螺合させる必要があるが、その際内保持体４６はどこにも固定はされておらずフリー状態のため、一般的にはそのままでは螺合部４８と中央部材１２とを相対的に螺合できるとは考えられず、本願発明の場合どのように組み立てられるのか依然として明らかにされておらず不明である。
（４）上記拒絶理由の２、（１）に関して
　上記ＩＩＩ．（１）において判断したように、弾性弁装置がどのように両チャンバ内の圧力が等しくないときに等しくするかその弾性弁装置の構成が明瞭でなく、また、この拒絶理由に対して補正は行われていないし意見も述べられておらず、単にこのような表現のみでは、第１項と第８項の構成が依然として不明瞭である。
（５）上記拒絶理由の２、（４）に関して
　上記手続補正書の全文訂正明細書の第１０頁２５頁から第１１頁第４行の記載及び図面の記載からみて、流体の漏出、あるいは容積の減少により上部チャンバ６に流体が必要となる場合、中央部材１２との相対的な外保持体２４の変位によって要求弁８は押されて開き上部チャンバ８には下部チャンバ４内の流体が供給され、この流体の流入により上部チャンバ６の容積が増加して中央部材１２により要求弁が押されなくなったら要求弁８は供給を停止するように作用するであろうことは、現状において推察されるけれども、第２の密封装置が弾性弁装置の弾性部材により位置調整される点は不明であり、請求範囲の請求項４の記載ではその構成が依然として不明である。
　（なお、上記手続補正書の提出の後、当審において、上記のような不備な点について解消すべく、代理人による技術説明を平成１１年４月２３日に行うと共に、技術説明に基づく補正案に対する図解付き質問表をファクシミリによって送付して回答の機会を設けた。
　これに対して、代理人は、技術説明において下部環形部材２の上部４９とバネ３８の支承体５０とが一体化されていること及びネジボルト５１を進退させることにより部分フランジ態様の剛直度合いを増減し、これによりバネ３８のバネ力が微調整されることを主張したものの、組立の可能性については明確な説明はできず、更に、代理人は前記図解付き質問表に対してはその質問内容には直接答えることなく、ファクシミリによる補正案を提出した。
　そして、該代理人は、その補正案により前記技術説明において主張したバネ３８のバネ力等の調整に関する記載を全て削除し、図面上の組付け状態の要求弁８及びその周辺の部分について定義しているけれども、上記補正案の補正内容を検討しても、結局、下部チャンバ４内流体が流出して下部チャンバ４が縮小する場合の要求弁８の挙動や螺合部４８と中央部材１２との相対的な螺合の可能性については依然として明らかにされないものである。
　したがって、上記補正案によっても前記不備な点は解消できないものである。）
　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしておらず、当審で通知した拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。