【事件の表示】
　特許第６２５２６４４号発明「包装材及びその製造方法、包装体並びに包装物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５２６４４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５について訂正することを認める。
　特許第６２５２６４４号の請求項１、３〜５に係る特許を取り消す。
　特許第６２５２６４４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２５２６４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年１０月４日の出願であって、平成２９年１２月８日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報発行　平成２９年１２月２７日）、その後、その特許について、平成３０年６月８日に特許異議申立人磯崎紀雄（以下「申立人１」という。）により、また、平成３０年６月２１日に特許異議申立人成田隆臣（以下「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年１０月１日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成３０年１１月２９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、平成３１年１月９日に申立人１及び申立人２より意見書が提出され、さらに、当審において平成３１年１月３１日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、その指定期間内である平成３１年３月２５日に意見書の提出がされたものである。 
　
第２　訂正の請求について  
１．訂正の内容  
　本件訂正請求は、特許第６２５２６４４号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 
 　 
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備え、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材。」と記載されているのを、 
「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材。」と訂正する。 
 　 
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
 　 
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２に記載の包装材を含んだ包装体。」と記載されているのを、 
「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材を含んだ包装体。」と訂正する。 
 　 
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４に、「請求項３に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。」と記載されているのを、 
「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材を含んだ包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。」と訂正する。 
 　 
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５に、「植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層とアルミニウム箔からなるバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法。」と記載されているのを、 
「植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層とアルミニウム箔からなるバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法。」と訂正する。 
 　 
２．訂正の適否  
（１）訂正事項１について  
ア．訂正事項１のうち、基材層について、訂正前は「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」とあったものを、「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」とする訂正は、「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」ことを更に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項１のうち、接着性樹脂層について、訂正前に「植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備え、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり」とあったものを、「植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる」とする訂正は、植物由来のポリオレフィン樹脂が、樹脂の合計１００質量部に対して１００質量部のものに限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
イ．訂正事項１は、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ．本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００８３】〜【００８７】には、接着性樹脂層を「植物由来のポリオレフィン樹脂のみ」から構成したものが記載され、また、段落【００８４】には、「基材層の一方の主面に、印刷層と接着層とを順次形成した。接着層は、アンカーコート剤である三井武田ケミカル株式会社製Ａ３２１０を用いて形成した。」と記載されており、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
 　 
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
 　 
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、請求項２を引用しないものとした上で、訂正事項１により訂正された請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。  
　また、訂正事項３は、訂正事項１について上記（１）で述べたものと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
 　 
（４）訂正事項４について 
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が、請求項１又は２の記載を引用する請求項３を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、訂正事項１により訂正された請求項１を引用する請求項３について請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改める訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項４は、訂正事項１について上記（１）で述べたものと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
 　 
（５）訂正事項５について 
ア．訂正事項５のうち、基材層について、訂正前は「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」とあったものを、「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」とする訂正は、「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」ことを更に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項５のうち、接着性樹脂層について、訂正前に「前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり」とあったものを、「植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり」とする訂正は、植物由来のポリオレフィン樹脂が、樹脂の合計１００質量部に対して１００質量部のものに限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
イ．訂正事項５は、上記のように、訂正前の請求項５の発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ．本件特許明細書の段落【００８３】〜【００８７】には、接着性樹脂層を「植物由来のポリオレフィン樹脂のみ」から構成したものが記載され、また、段落【００８４】には、「基材層の一方の主面に、印刷層と接着層とを順次形成した。接着層は、アンカーコート剤である三井武田ケミカル株式会社製Ａ３２１０を用いて形成した。」と記載されており、訂正事項５は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
 　 
（６）一群の請求項、別の訂正単位とする求めについて  
　訂正前の請求項３及び４は、訂正前の請求項１を引用するものであるが、訂正事項３及び４の引用関係の解消を目的とする訂正が認められ、当該訂正が認められる場合には、訂正後の請求項３及び４は、請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めるものであるから、訂正事項１〜４の請求項１〜４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものであり、訂正後の請求項３及び４は請求項１とは別の訂正単位とされるものである。  
 　 
３．訂正についてのまとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５について訂正を認める。  
　
第３　本件特許発明 
　上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材。　 
【請求項２】 
　（削除） 
【請求項３】 
　一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材を含んだ包装体。 
【請求項４】 
　一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材を含んだ包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。 
【請求項５】 
　植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層とアルミニウム箔からなるバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法。」 
　
第４　取消理由の概要  
　本件発明１、３〜５に対して、当審が平成３１年１月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 
 　 
理由１）本件特許の本件発明１、３〜５は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
理由２）本件特許の本件発明１、３〜５は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願１又は特許出願２の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
 　 
《刊行物等一覧》 
引用文献１：特開２００１−１７９８９１号公報（申立人１が提出した甲第１号証）  
引用文献２：特開２００４−１６０８２４号公報（同じく甲第２号証） 
引用文献３：特開２０１０−７６７９５号公報（同じく甲第３号証） 
引用文献４：特開２０１５−２０５７１９号公報（同じく甲第４号証）
引用文献５：特開２０１１−１４８１９７号公報（申立人２が提出した参考資料１）  
引用文献６：特開２０１６−２２６６８号公報（申立人２が提出した参考資料２）
引用文献７：特開２０１５−９１６５５号公報（申立人２が提出した参考資料３）
特許出願１：特願２０１６−１３１８９３号（特開２０１８−１６１２号、申立人２が提出した甲第１号証）  
技術資料：「東洋紡エステル○Ｒフィルム（ＰＥＴフィルム）Ｅ５１００（当審注：「○Ｒ」はＲを○で囲んだもの）の資料」、［online］、東洋紡株式会社パッケージング事業総括部、２０１０年３月１０日、インターネット＜URL:http://www.toyobo.co.jp/seihin/film/package/pdf/ester_espet/E5100.pdf＞（同じく甲第２号証）  
特許出願２：特願２０１６−１８７１２７号（特開２０１８−５１７９０号、同じく甲第３号証） 
　
第５　当審の判断  
１．特許出願１に基づく理由２（特許法第２９条の２）に係る判断 
（１）先願発明 
ア．特許出願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書Ａ」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも、基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体であって、
　前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、
　前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である、積層体。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備えた積層体に関し、より詳細には、少なくとも、基材層と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とを備える積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装製品および軟包装に関する。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明者らは、ポリオレフィン樹脂の原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたバイオマスポリオレフィン（以下、単に「バイオマスポリオレフィン」ということがある）を含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体は、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン（以下、単に「化石燃料由来のポリオレフィン」ということがある）からなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【０００８】
　したがって、本発明の目的は、従来の化石燃料由来のポリオレフィンからなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と機械的特性等の物性面で遜色ない、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体を提供することである。」
（エ）「【００２１】
＜積層体＞
　本発明による積層体は、基材層と、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備えるものである。以下、熱可塑性樹脂層と表現した場合、第１の熱可塑性樹脂層を指すものとする。積層体は、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備えることで、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明による積層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリオレフィン樹脂の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来のポリオレフィン樹脂の積層体を代替することができる。
【００２２】
　本発明による該積層体は、上記の層以外に、印刷層、バリア層、プラスチックフィルム、接着層、第２の熱可塑性樹脂層等の他の層を少なくとも１層さらに有してもよい。その他の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００２３】
　本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１〜３に示す。
・・・・
　図２に示される積層体２０は、基材層１１と、基材層１１の一方の面上に、ポリオレフィン樹脂層１２と、バリア層１４と、熱可塑性樹脂層１３とをこの順に備える。積層体２０を備える軟包装の場合、熱可塑性樹脂層１３が軟包装の内側に位置する。
・・・・」
（オ）「【００２４】
（基材層）
　本発明において、基材層は、ポリオレフィン樹脂層を保持する基材層としての機能を果たすものであり、積層体に包装製品としての強度を付与できるものが好ましい。基材層としては、樹脂基材、好ましくはポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロンなどのポリアミド等の樹脂材料のプラスチックフィルムを用いることができ、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。・・・・」
（カ）「【００３４】
（ポリオレフィン樹脂層）
　本発明において、ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含むものであり、化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含んでもよい。ポリオレフィン樹脂層は、ポリオレフィン樹脂層全体に対して、５質量％以上１００質量％以下のバイオマスポリオレフィンと０質量％以上９５質量％以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよく、・・・・ポリオレフィン樹脂層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、ポリオレフィン樹脂層がバイオマスポリオレフィンを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリオレフィンの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
・・・・
【００３９】
　ポリオレフィン樹脂層は、５μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上６０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下の厚さを有するものである。ポリオレフィン樹脂層の厚さが上記範囲程度であれば、２層を接着させる機能を十分に果たすことができる。
・・・・
【００４７】
　本発明において、好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）等が挙げられる。」
（キ）「【００７５】
（印刷層）
　印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、基材層に設けることができる。印刷層は、基材層の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。」
（ク）「【００７６】
（バリア層）
　バリア層は、無機物および／または無機酸化物からなるものであり、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものが好ましい。・・・・
【００８１】
　また、他の態様によれば、バリア層は、金属を圧延して得られた金属箔であってもよい。金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。」
（ケ）「【００８４】
（接着層）
・・・・
【００８５】
　また、接着層は、溶融押出しラミネート法によりポリオレフィン樹脂層や熱可塑性樹脂層などを積層する場合に、積層しようとする層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層であってもよい。・・・・
【００８６】
　また、接着層は、サンドラミネート法により２層を接着する場合や溶融押出しラミネート法に使用される接着樹脂層であってもよい。・・・・」
（コ）「【００９１】
（用途）
　本発明による積層体は、包装製品に使用することができ、包装製品としては、包装袋、ラミネートチューブ、蓋材等の軟包装に使用することが好ましい。包装袋としては、例えば、スタンディングパウチ型、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型などの種々の形態の包装袋が挙げられる。その場合の積層体の厚みは、用途に応じて、適宜決定することができ、例えば、３０μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは３５μｍ以上１８０μｍ以下の厚みのフィルムの形態で用いられる。」
（サ）「【０１００】
［実施例３］
＜積層体４の作製＞
　基材層として化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用意し、そのコロナ処理面に２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製：Ａ３２１０／Ａ３０７５）をコーティングして、アンカーコート層を形成した。続いて、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層（バイオマス度：９５％、厚さ１５μｍ）を介して、アルミニウム箔（東洋アルミ社製、１Ｎ３０、厚さ７μｍ）を貼り合わせた。続いて、該アルミニウム箔上に、２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製：Ａ３２１０／Ａ３０７５）をコーティングして、アンカーコート層を形成した。続いて、アンカーコート層上に化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ＬＣ６００Ａ、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分、バイオマス度：０％）を３２０℃の樹脂温度、ライン速度１００ｍ／分で溶融押出しラミネートし、熱可塑性樹脂層（バイオマス度：０％、厚さ３０μｍ）を形成して、基材層、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、バリア層、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体４を得た。」
（シ）「【０１０９】
［製造例１〜１１］
＜包装袋の作製＞
　下記表１に記載の胴部材用積層体（側面シート）と底部材用積層体（底面シート）を組み合わせて、以下の工程によりスタンディングパウチを形成した。具体的には、２枚の側面シートを、熱可塑性樹脂層が最内層となるように側面シート同士を対向させて重ね合わせると共に、２枚の側面シートの間に底面シートを挿入し、側面シートおよび底面シートをヒートシールして、図４に示す形態のスタンディングパウチ１〜１１を作製した。
【０１１０】
（液漏れ試験）
　上記で作製したスタンディングパウチ１〜１１に試験液（エージレスシールチェック（三菱ガス化学社製））を充填し、常温常湿で１時間保存した後、液漏れを下記の評価基準にて目視で評価した。・・・・」
イ．先願明細書Ａに記載された「積層体」は、上記記載（コ）より、包装製品に使用されるものであり、上記記載（キ）より、積層体の基材層には印刷層を設けることができるものである。そして、上記記載（サ）より、先願明細書Ａには、次の「先願発明Ａ１」が記載されている。  
「化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）の基材層に、２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製：Ａ３２１０／Ａ３０７５）をコーティングしてアンカーコート層を形成し、このアンカーコート層上に、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押出し、このポリオレフィン樹脂層（バイオマス度：９５％、厚さ１５μｍ）を介して、アルミニウム箔（東洋アルミ社製、１Ｎ３０、厚さ７μｍ）を貼り合わせ、基材層には印刷層が設けられた、包装製品に使用される積層体。」
ウ．また、先願明細書Ａには、「先願発明Ａ１の積層体を使用した包装製品」の発明（以下「先願発明Ａ３」という。）も記載されている。
エ．また、先願明細書Ａの上記記載（サ）によれば、積層体を使用して包装製品であるスタンディングパウチを形成し、その中に内容物である試験液を充填することが記載されていることから、先願明細書Ａには、「先願発明Ａ１の積層体を使用した包装製品と、これに収容された内容物とを含んだ物品」の発明（以下「先願発明Ａ４」という。）も記載されている。
オ．また、先願明細書Ａには、包装製品に使用される積層体の製造方法について、次の「先願発明Ａ５」も記載されている。  
「基材層として化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用意し、そのコロナ処理面に２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製：Ａ３２１０／Ａ３０７５）をコーティングしてアンカーコート層を形成し、続いて、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層（バイオマス度：９５％、厚さ１５μｍ）を介して、アルミニウム箔（東洋アルミ社製、１Ｎ３０、厚さ７μｍ）を貼り合わせ、基材層には印刷層が形成された、包装製品に使用される積層体の製造方法。」
　
（２）本件発明１について
ア．本件発明１と先願発明Ａ１を対比する。
　先願発明Ａ１の「化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）」は、上記技術資料（申立人２が提出した甲第２号証（「東洋紡エステル○Ｒ（当審注：○の中にＲの文字）フィルム（ＰＥＴフィルム）Ｅ５１００　東洋紡エステル○Ｒフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主原料とした二軸延伸フィルムです。」））に示すように、特許出願１の出願時において、二軸延伸フィルムであることは周知の事項であることから、先願発明Ａ１の「化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）」に「２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製：Ａ３２１０／Ａ３０７５）をコーティングしてアンカーコート層を形成」し、「印刷層が設けられた」「基材層」と、本件発明１の「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」とは、「印刷層とアンカーコート剤層を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」という限りにおいて一致する。
　また、先願発明Ａ１の「アルミニウム箔」は、本件発明１の「アルミニウム箔からなるバリア層」に相当し、先願発明Ａ１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）」の「ポリオレフィン樹脂層」は、「基材層」と「アルミニウム箔」の間に配置され、２層を接着させる機能を果たすもの（先願明細書Ａの段落【００３９】）であるから、本件発明１の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」と「アルミニウム箔からなるバリア層」の間に介在して接着する、「植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる」「植物由来の低密度ポリエチレン」の「接着性樹脂層」に相当するものである。
　そして、先願発明Ａ１の「積層体」は、「包装袋、ラミネートチューブ、蓋材等」の包装製品（上記記載（コ））に使用される包装材料であり、本件発明１の「包装材」に相当する。
イ．そうすると、本件発明１と先願発明Ａ１とは、 
「印刷層とアンカーコート剤層を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材。」で一致し、次の相違点Ａ１で相違する。
《相違点Ａ１》
　本件発明１の「基材層」が「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」のに対し、先願発明Ａ１の基材層は、印刷層とアンカーコート層を有するものではあるものの、一方の主面に印刷層とアンカーコート層とを順次有するものであるか否か不明である点。 
ウ．上記相違点Ａ１について検討する。
　先願発明Ａ１の積層体は、基材層に印刷層とアンカーコート層を有し、アンカーコート層を介してポリオレフィン樹脂層を積層するものであるが、アンカーコート層が、基材層などの下地に対して接着層などの他の層を積層する際に、下地と他の層との接合強度を増すために下地表面に設けられるものであることからすると、アンカーコート層は接着層にあたるポリオレフィン樹脂層に接して設けられ、印刷層の配置位置については、基材層とアンカーコート層の間か、基材層のアンカーコート層が設けられる面とは逆の面側のいずれかとなることが明らかである。
　そして、この配置位置のいずれを選択するかは、積層体の積層強度等の機械的特性や、印刷層の見映え等を考慮して決定される事項であるが、印刷層を基材層とアンカーコート層の間に設け、基材層の一方の面に印刷層とアンカーコート層の順に設けることは、次の引用文献５〜７に示すように周知技術である。
・引用文献５：特開２０１１−１４８１９７号公報
「【００３７】 
（実施例１）基材１１として厚さが１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムを用い、緑インキ（ＤＩＣグラフィックス社製、ウレタン系「ＣＬＩＯＳ」緑インキ）と、銀インキ（ＤＩＣグラフィックス社製、ウレタン系「ＣＬＩＯＳ」銀インキ）を用いて、グラビア印刷で、２ｃｍ×４ｃｍの大きさで、重ね刷りして緑インキ層（着色インキ層１３）と銀インキ層（銀色インキ層１４）を形成した。 
　この銀色インキ層１４面へポリエチレンイミン系のアンカコート剤を塗布し乾燥させ、第１ポリオレフィン系樹脂層１５となるＬＤＰＥ１５μｍを溶融押出しし、所謂ポリサンド法で、金属層１７となる厚さが９μｍのアルミニウム箔と積層した。・・・・」 
・引用文献６：特開２０１６−２２６６８号公報
「【００３２】 
　次に、図２（ｂ）に示すように、フィルム基材１に印刷法により印刷インキ層２を形成した面上に、アンカーコート剤を塗布、乾燥してアンカーコート層３を形成する。・・・・
【００３３】
　次に、図２（ｃ）に示すように、前記アンカーコート層３とアルミニウム基材５との間に、Ｔダイから熱可塑性樹脂からなる第１接着性樹脂層４を押出して両者を積層する。・・・・」 
・引用文献７：特開２０１５−９１６５５号公報
「【００２８】
〔実施例１〕
　透明基材層１０として厚さ２０μｍの片面コロナ処理された二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、蒸着フィルム層１２として片面に厚さ４０ｎｍのアルミニウム蒸着層を有する厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭＰＥＴ）、熱可塑性樹脂層１１としてエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、接着層１５として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、熱接着性樹脂層１３として厚さ２０μｍの片面コロナ処理された無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を準備した。
・・・・
【００３０】 
〔実施例２〕 
　実施例１の積層体のＯＰＰの代わりに厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、ＶＭＰＥＴの換わりに厚さ７μのアルミニウム箔（ＡＬ）を用い、＜ＰＥＴ１２μｍ／印刷層／ＡＣ／ＥＭＡＡ２０μｍ／ＡＬ７μｍ／ＡＣ／ＬＤＰＥ１５μｍ／ＣＰＰ２０μｍ＞なる構成の図５に示すような積層体１’を得た。」　 
エ．一方、本件発明１の「基材層」が「印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」ことに関して、本件特許明細書には、「基材層１１の主面には、印刷層を更に設けてもよい。印刷層は、基材層１１の主面のうち、接着性樹脂層１２との接着面に設けてもよく、その裏面に設けてもよい。」（段落【００１５】）、「先ず、基材層１１とバリア層１３を準備し、基材層１１の一方の主面にアンカーコート剤を塗布して接着層を形成する。」（段落【００６９】）、「この基材層の一方の主面に、印刷層と接着層とを順次形成した。接着層は、アンカーコート剤である三井武田ケミカル株式会社製Ａ３２１０を用いて形成した。」（段落【００８４】）と記載されているが、「基材層」が「印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」ことにより奏される効果について、特に記載されているものではない。
　そして、先願発明Ａ１の基材層も、印刷層とアンカーコート層を有することから、それらの層を備えることによる効果を奏するものであり、上記相違点Ａ１に係る相違により、本件発明１が、新たな効果を奏するものとはいえない。
　そうすると、上記相違点Ａ１に係る相違は、周知技術の単なる付加に係るものであって、新たな効果を奏するものでもないから、機械的特性等の要求を満たす積層体を形成するための具体化手段における微差にすぎないものである。
オ．この点、特許権者は、平成３１年３月２５日の意見書（１１頁）において、本件発明１は高いラミネート強度を示し、かつ高いラミネート強度を維持するという新たな効果を奏するものであり、先願発明にはない新たな効果を奏するものであるから、本件発明１と先願発明との相違点が課題解決のための具体的手段における微差とはいえない旨主張する。
　しかし、上述（１．（２）イ．）のように、本件発明１と先願発明Ａ１との相違点Ａ１は、「基材層」が「印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」ことであり、本件特許明細書においては、この相違点Ａ１の構成を備えるか否かで、ラミネート強度の向上とその強度が経時的に維持されることについて記載されておらず、特許権者の上記主張は、本件特許明細書の記載に基づくものではなく、当を得たものとはいえない。
カ．よって、本件発明１は、先願発明Ａ１と実質的に同一である。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と先願発明Ａ３を対比すると、両者は、
「印刷層とアンカーコート剤層を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材を含んだ包装体。」で一致し、次の相違点Ａ３で相違する。
《相違点Ａ３》
　本件発明３の「基材層」が「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」のに対し、先願発明Ａ３の基材層は、印刷層とアンカーコート層を有するものではあるものの、一方の主面に印刷層とアンカーコート層とを順次有するものであるか否か不明である点。 
　しかし、上記１．（２）で述べた理由と同様に、上記相違点Ａ３に係る相違は、機械的特性等の要求を満たす積層体を形成するための具体化手段における微差にすぎないものである。
　よって、本件発明３は、先願発明Ａ３と実質的に同一である。 
　
（４）本件発明４について
　本件発明４と先願発明Ａ４を対比すると、両者は、
「印刷層とアンカーコート剤層を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材を含んだ包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。」で一致し、次の相違点Ａ４で相違する。
《相違点Ａ４》
　本件発明４の「基材層」が「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」のに対し、先願発明４の基材層は、印刷層とアンカーコート層を有するものではあるものの、一方の主面に印刷層とアンカーコート層とを順次有するものであるか否か不明である点。 
　しかし、上記１．（２）で述べた理由と同様に、上記相違点Ａ４に係る相違は、機械的特性等の要求を満たす積層体を形成するための具体化手段における微差にすぎないものである。
　よって、本件発明４は、先願発明Ａ４と実質的に同一である。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と先願発明Ａ５を対比する。
　先願発明Ａ５の「化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）」は、上記技術資料（申立人２が提出した甲第２号証）に示すように、特許出願１の出願時において、二軸延伸フィルムであることは周知の事項であることから、先願発明Ａ５の「化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）」に「２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製：Ａ３２１０／Ａ３０７５）をコーティングしてアンカーコート層を形成」し、「印刷層が形成された」「基材層」と、本件発明５の「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」とは、「印刷層とアンカーコート剤層が形成された２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層」という限りにおいて一致し、先願発明Ａ５の「アルミニウム箔」は、本件発明５の「アルミニウム箔からなるバリア層」に相当する。
　また、先願発明Ａ５の「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）」の「ポリオレフィン樹脂層」は、「基材層」と「アルミニウム箔」の間に配置され、「基材層」と「アルミニウム箔」を「貼り合わせ」るものであるから、本件発明５の「植物由来のポリオレフィン樹脂のみ」からなる「植物由来の低密度ポリエチレン」の「接着性樹脂層」に相当し、先願発明Ａ５の基材層に「サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層（バイオマス度：９５％、厚さ１５μｍ）を介して、アルミニウム箔（東洋アルミ社製、１Ｎ３０、厚さ７μｍ）を貼り合わせ」ることは、本件発明５の「植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで」、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層とアルミニウム箔からなるバリア層とをサンドイッチラミネーションすること」に相当する。
　そして、先願発明Ａ５の「積層体」は、「包装袋、ラミネートチューブ、蓋材等」の包装製品（上記記載（コ））に使用される包装材料であり、本件発明１の「包装材」に相当する。
イ．そうすると、本件発明５と先願発明Ａ５とは、
「植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、印刷層とアンカーコート剤層を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層とアルミニウム箔からなるバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法。」で一致し、次の相違点Ａ５で相違する。
《相違点Ａ５》
　本件発明５の「基材層」が「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次形成した」ものであるのに対し、先願発明Ａ５の基材層は、印刷層とアンカーコート層が形成されているものの、一方の主面に印刷層とアンカーコート層とを順次形成したものであるか否か不明である点。 
ウ．しかし、上記１．（２）で述べた理由と同様に、上記相違点Ａ５に係る相違は、機械的特性等の要求を満たす積層体を形成するための具体化手段における微差にすぎないものである。
　よって、本件発明５は、先願発明Ａ５と実質的に同一である。
　
（６）特許出願１に基づく理由２についてのまとめ
　本件発明１、３〜５は、それぞれ先願発明Ａ１、Ａ３〜Ａ５と実質的に同一であるから、本件発明１、３〜５は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　
２．特許出願２に基づく理由２（特許法第２９条の２）に係る判断 
（１）先願発明 
ア．特許出願２の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書Ｂ」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、
　印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、かつ、接着層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含む、積層体。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体に関し、より詳細には、基材層およびシーラント層の少なくともいずれか１層がバイオマス由来成分を含み、かつ、印刷層および接着層の少なくともいずれか１層がバイオマス由来成分を含む積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装製品に関する。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　従来、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体において、印刷層は化石燃料由来の材料により形成されており、積層体全体のバイオマス度を低下させる原因であった。そのため、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体において、積層体全体のバイオマス度をより高めることが求められている。
【０００９】
　本発明者らは、少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体において、印刷層および接着層の両方をバイオマス由来成分を含む材料により形成することで、積層体全体のバイオマス度をより高められるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【００１０】
　したがって、本発明の目的は、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、バイオマス度がより高められた積層体を提供することである。」
（エ）「【００２２】
＜積層体＞
　本発明による積層体は、少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層されたものである。・・・・
【００２６】
  本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１〜２に示す。
・・・・
　図２に示される積層体２０は、基材層１１と、印刷層１２と、接着層１３と、バリア層１５、第２の基材層１６、接着層１３と、シーラント層１４とをこの順に備える。」
（オ）「【００２７】
［基材層］
　基材層はプラスチックフィルムである。・・・・
【００３８】
　基材層は２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸は従来公知の方法で行うことができる。・・・・
【００４２】
　基材層がバイオマス由来成分を含まない材料により形成する場合、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム・・・・などのプラスチックフィルムを用いることができる。・・・・」
（カ）「【００４４】
［印刷層］
　印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。・・・・」
（キ）「【００５７】
［接着層］
　接着層は、積層体を構成するいずれか２層、例えば、印刷層とシーラント層とを接着する機能を果たす層である。接着層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを用いて形成することができる。
【００５８】
　バイオマスポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレン等のオレフィンを含むモノマーの重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のオレフィンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。・・・・
【００６７】
　本発明において、好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【００６８】
　接着層は、好ましくは１０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは８０％以上１００％以下のバイオマス度を有するものである。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。」
（ク）「【００７６】
［バリア層］
　本発明による積層体は、バリア層をさらに備えてもよい。バリア層は、無機物および／または無機酸化物からなるものであり、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものが好ましい。・・・・
【００８１】
　また、他の態様によれば、バリア層は、金属を圧延して得られた金属箔であってもよい。金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。」
（ケ）「【００９０】
＜用途＞
　本発明による積層体は、包装製品に使用することができ、包装製品としては、包装袋、ラミネートチューブ、蓋材、シート成形品、ラベル材料等が挙げられる。」
（コ）「【００９２】
［実施例１］
＜積層体１の作製＞
　基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールを用いて製膜した二軸延伸されたポリエステルフィルム１（バイオマス度：２０％、東洋紡社製、ＤＥ０３５、厚さ１２μｍ）を準備した。・・・・」
（サ）「【００９４】
［実施例２］
＜積層体３の作製＞
　基材層としてポリエステルフィルム１（バイオマス度：２０％、厚さ１２μｍ）上に、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤として化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤（酸化チタン）をさらに添加したバイオマス由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度２５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成した。続いて、印刷層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押し出しながら、この接着層（バイオマス度９５％、厚さ１３μｍ）を介して、アルミニウム箔（東洋アルミ社製、１Ｎ３０、厚さ７μｍ）を貼り合せた。続いて、アルミニウム箔上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押し出しながら、この接着層（バイオマス度９５％、厚さ１３μｍ）を介して、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（バイオマス度１６％、厚さ５０μｍ）を貼り合わせて、基材層、印刷層、接着層、バリア層、第２の接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体３を得た。」
イ．先願明細書Ｂには、上記記載からみて、包装製品に使用される積層体について、次の「先願発明Ｂ１」が記載されている。  
「化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールを用いて製膜した二軸延伸されたポリエステルフィルム１（バイオマス度：２０％、厚さ１２μｍ）の基材層上に、バイオマス由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度２５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成し、印刷層上に、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押し出し、この接着層（バイオマス度９５％、厚さ１３μｍ）を介して、アルミニウム箔（東洋アルミ社製、１Ｎ３０、厚さ７μｍ）を貼り合せた、包装製品に使用される積層体。」  
ウ．また、先願明細書Ｂには、「先願発明Ｂ１の積層体を使用した包装製品」の発明（以下「先願発明Ｂ３」という。）も記載されている。
エ．また、先願明細書Ｂ（段落【００９０】）には、上記先願発明Ｂ３の包装製品を、包装袋やラミネートチューブ等に用いることが記載されており、このような包装袋やラミネートチューブは、内容物を収容した物品として流通されることが一般的であるから、先願明細書Ｂには、「先願発明Ｂ１の積層体を使用した包装製品と、これに収容された内容物とを含んだ物品」の発明（以下「先願発明Ｂ４」という。）も記載されているものといえる。
オ．また、先願明細書Ｂには、包装製品に使用される積層体の製造方法について、次の「先願発明Ｂ５」も記載されている。  
「化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールを用いて製膜した二軸延伸されたポリエステルフィルム１（バイオマス度：２０％、厚さ１２μｍ）の基材層上に、バイオマス由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度２５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成し、続いて、印刷層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）を押し出しながら、この接着層（バイオマス度９５％、厚さ１３μｍ）を介して、アルミニウム箔（東洋アルミ社製、１Ｎ３０、厚さ７μｍ）を貼り合せた、包装製品に使用される積層体の製造方法。」 
　
（２）本件発明１について
ア．本件発明１と先願発明Ｂ１を対比すると、先願発明Ｂ１の「化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールを用いて製膜した二軸延伸されたポリエステルフィルム」は、テレフタル酸とエチレングリコールが重合したものがポリエチレンテレフタレートであることは技術常識であることから、本件発明１の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレート」に相当するものである。
　また、先願発明Ｂ１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）」の「接着層」は、本件発明１の「植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる」「植物由来の低密度ポリエチレン」の「接着性樹脂層」に相当する。
　そうすると、本件発明１と先願発明Ｂ１とは、
「印刷層を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材。」で一致し、次の相違点Ｂ１で相違する。
《相違点Ｂ１》
　本件発明１の「基材層」が「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」のに対し、先願発明Ｂ１の基材層は、印刷層を有するものの、アンカーコート層は有しておらず、一方の主面に印刷層とアンカーコート層とを順次有するものではない点。 
イ．上記相違点Ｂ１について検討する。
　先願発明Ｂ１の積層体は、包装袋等の包装製品に使用されるものであるところ、液体等の内容物を収容して、商品として流通させることができるように、積層体の積層強度等の機械的特性の向上が求められることは明らかである。この積層体の積層強度を向上させるために、基材層などの下地に、アンカーコート層を介して接着層などの他の層を積層することが広く行われており、上記相違点Ｂ１に係る基材層上の印刷層の上からアンカーコート層を設けることも、上記１．（２）ウ．で述べたように、引用文献５〜７に記載される周知技術である。
　一方、本件発明１の「基材層」が、「アンカーコート剤層」を有し、「印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」ことにより奏される効果について、本件特許明細書には、格別、記載されておらず、上記相違点Ｂ１に係る相違により、本件発明１が、新たな効果を奏するものとはいえない。
ウ．そうすると、上記相違点Ｂ１に係る相違は、周知技術の単なる付加に係るものであって、新たな効果を奏するものでもないから、機械的特性等の要求を満たす積層体を形成するための具体化手段における微差にすぎないものである。
　よって、本件発明１は、先願発明Ｂ１と実質的に同一である。 
　
（３）本件発明３について
　先願明細書Ｂには、「先願発明Ｂ１の積層体を使用した包装製品」の発明（以下「先願発明Ｂ３」という。）も記載されている。
　本件発明３と先願発明Ｂ３を対比すると、両者は、
「印刷層を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材を含んだ包装体。」で一致し、次の相違点Ｂ３で相違する。
《相違点Ｂ３》
　本件発明１の「基材層」が「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」のに対し、先願発明Ｂ１の基材層は、印刷層を有するものの、アンカーコート層は有しておらず、一方の主面に印刷層とアンカーコート層とを順次有するものではない点。
　しかし、上記２．（２）で述べた理由と同様に、上記相違点Ｂ３に係る相違は、機械的特性等の要求を満たす積層体を形成するための具体化手段における微差にすぎないものである。
　よって、本件発明３は、先願発明Ｂ３と実質的に同一である。
　
（４）本件発明４について
　先願明細書Ｂ（段落【００９０】）には、上記先願発明Ｂ３の包装製品を、包装袋やラミネートチューブ等に用いることが記載されており、このような包装袋やラミネートチューブは、内容物を収容した物品として流通されることが一般的であるから、先願明細書Ｂには、「先願発明Ｂ１の積層体を使用した包装製品と、これに収容された内容物とを含んだ物品」の発明（以下「先願発明Ｂ４」という。）も記載されているものといえる。
　本件発明４と先願発明Ｂ４を対比すると、両者は、
「印刷層を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなる接着性樹脂層とを備え、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材を含んだ包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。」で一致し、次の相違点Ｂ４で相違する。
《相違点Ｂ４》
　本件発明１の「基材層」が「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する」のに対し、先願発明Ｂ１の基材層は、印刷層を有するものの、アンカーコート層は有しておらず、一方の主面に印刷層とアンカーコート層とを順次有するものではない点。
　しかし、上記２．（２）で述べた理由と同様に、上記相違点Ｂ４に係る相違は、機械的特性等の要求を満たす積層体を形成するための具体化手段における微差にすぎないものである。
　よって、本件発明４は、先願発明Ｂ４と実質的に同一である。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と先願発明Ｂ５を対比すると、両者は、
「植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、印刷層を形成した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層とアルミニウム箔からなるバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は、植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法。」で一致し、次の相違点Ｂ５で相違する。
《相違点Ｂ５》
　本件発明５の「基材層」が「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次形成した」ものであるのに対し、先願発明Ｂ５の基材層は、印刷層が形成されているものの、アンカーコート層は形成されておらず、一方の主面に印刷層とアンカーコート層とを順次形成したものではない点。
　しかし、上記２．（２）で述べた理由と同様に、上記相違点Ｂ５に係る相違は、機械的特性等の要求を満たす積層体を形成するための具体化手段における微差にすぎないものである。
　よって、本件発明５は、先願発明Ｂ５と実質的に同一である。
　
（６）特許出願２に基づく理由２についてのまとめ　
　本件発明１、３〜５は、それぞれ先願発明Ｂ１、Ｂ３〜Ｂ５と実質的に同一であるから、本件発明１、３〜５は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
３．理由１（特許法第２９条第２項）に係る判断
（１）引用文献６に記載された事項及び発明 
ア．引用文献６には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】 
　フィルム基材の一方の面に、アンカーコート層、第１接着性樹脂層、アルミニウム基材、第２接着性樹脂層、ヒートシール樹脂層を順次積層してなるアルミニウム基材積層体であって、前記第２接着性樹脂層が変性ポリオレフィン樹脂を含む組成物からなることを特徴とするアルミニウム基材積層体。
・・・・ 
【請求項４】 
　請求項１または２に記載の前記積層体を用いて製造されたことを特徴とする包装体。」 
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、有機酸に対して優れた耐性を有するアルミニウム基材積層体、及び有機酸を含有する内容物を収容したときも、ラミネート強度の経時的劣化が生じない長期保存できる包装体の提供を目的とする。」 
（ウ）「【００３０】 
　本発明は、フィルム基材１の一方の面に、アンカーコート層３、第１接着性樹脂層４、アルミニウム基材５、第２接着性樹脂層６、ヒートシール樹脂層７を順次積層してなるアルミニウム基材積層体１０であって、前記第２接着性樹脂層６が変性ポリオレフィン樹脂を含む組成物からなることを特徴とするアルミニウム基材積層体である。なお、本発明に係るアルミニウム基材積層体１０は、必要に応じて前記フィルム基材１に印刷インキ層２を形成することで印刷柄による意匠性を付与することが出来る。以下、印刷による意匠性を付与した構成について説明する。 
・・・・ 
【００３２】 
　次に、図２（ｂ）に示すように、フィルム基材１に印刷法により印刷インキ層２を形成した面上に、アンカーコート剤を塗布、乾燥してアンカーコート層３を形成する。・・・・ 
【００３３】 
　次に、図２（ｃ）に示すように、前記アンカーコート層３とアルミニウム基材５との間に、Ｔダイから熱可塑性樹脂からなる第１接着性樹脂層４を押出して両者を積層する。なお、上記で説明したアンカーコート層３の形成と第１接着性樹脂層４の形成とをインラインで行うこともできる。」 
（エ）「【００３７】 
＜実施例１＞ 
　厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００）の一方の面に、ポリブタジエン系のアンカーコート剤（東洋インキ社製：ＥＬ４５１）をグラビアロールコート法にて、乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥してアンカーコート層を形成した。 
【００３８】 
　次に、上記アンカーコート層と厚さ７μｍのアルミニウム箔（東洋アルミ社製：１Ｎ３０）とを、押出し法により厚さ１５μｍで低密度ポリエチレン樹脂（住友化学社製：Ｌ４１７）を第１接着性樹脂層として押出して積層した。」 
（オ）「【００５６】
　上記の結果から、本発明により有機酸を含有する内容物を長期保存できるアルミニウム基材積層体及び包装体を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
　本発明のアルミニウム基材積層体は、発酵食品や揮発性成分を有する医薬品、トイレタリー関連商品などの包装に利用でき、特に詰め替え用のスタンディングパウチに好適である。」
（カ）図２（ｃ）からは、フィルム基材１の一方の面に、印刷インキ層２、アンカーコート層３、第１接着性樹脂層４、アルミニウム基材５の順に積層された積層体が看取できる。 
イ．上記記載から、引用文献６には、次の「引用発明１」が記載されている。
「フィルム基材１の一方の面に、印刷インキ層２、アンカーコート層３、第１接着性樹脂層４、アルミニウム基材５の順に積層された積層体であって、フィルム基材１は二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００）、第１接着性樹脂層４は低密度ポリエチレン樹脂（住友化学社製：Ｌ４１７）、アルミニウム基材５は厚さ７μｍのアルミニウム箔（東洋アルミ社製：１Ｎ３０）からなる、積層体。」 
ウ．また、引用文献６の段落【００５６】には、引用発明１の積層体を用いて包装体を構成することが記載されており、引用文献６には、「引用発明１の積層体を用いた包装体」の発明（以下「引用発明３」という。）も記載されている。
エ．また、引用文献６の段落【００５７】には、引用発明１の積層体を、発酵食品や医薬品等の内容物の包装に利用することが記載されており、引用文献６には、「引用発明１の積層体を用いた包装体と、発酵食品や医薬品等の内容物を収容した包装物品」の発明（以下「引用発明４」という。）も記載されている。
オ．また、引用文献６には、以下の製造方法に係る「引用発明５」も記載されている。 
「厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００）の一方の面に、印刷法により印刷インキ層２を形成し、その面上に、ポリブタジエン系のアンカーコート剤（東洋インキ社製：ＥＬ４５１）をグラビアロールコート法にて、塗布、乾燥してアンカーコート層を形成し、次に、該アンカーコート層と厚さ７μｍのアルミニウム箔（東洋アルミ社製：１Ｎ３０）とを、押出し法により厚さ１５μｍで低密度ポリエチレン樹脂（住友化学社製：Ｌ４１７）を第１接着性樹脂層として押出して積層する、積層体の製造方法。」 
 　 
（２）本件発明１について  
ア．本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「フィルム基材１」、「印刷インキ層２」、「アンカーコート層３」、「アルミニウム基材５」は、それぞれ、本件発明１の「基材層」、「印刷層」、「アンカーコート剤層」、「バリア層」に相当する。
　また、引用発明１の「第１接着性樹脂層４」と、本件発明１の「接着性樹脂層」とは、「接着性の樹脂層」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明１の「積層体」は、有機酸を含有する内容物を収容する包装体用いられるものであり（引用文献６の上記記載（イ））、本件発明１の「包装材」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、「一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在する接着性の樹脂層とを備えた、包装材。」で一致し、次の相違点１で相違する。 
《相違点１》 
　アンカーコート剤層とバリア層の間に介在させる接着性の樹脂層の材料について、本件発明１が植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり、この植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンであるのに対し、引用発明１は低密度ポリエチレン樹脂（住友化学社製：Ｌ４１７）のみであるものの、植物由来のものではない点。 
イ．この相違点１について検討する。 
　包装体に使用する積層体の材料を選定するにあたり、積層体が十分なラミネート強度と経時耐久性を備えるとともに、地球温暖化防止や石油使用量の低減は、当業者が考慮すべき課題であり、当業者は、これらの要件を満たし得る材料を、比較検討して、適宜、選択し得るものである。
　この点、引用文献４には、以下のように、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂からなる接着樹脂層３及び接着層５が、バリア層４のアルミニウム箔などの金属箔や内側熱可塑性樹脂層６の樹脂層に対して接着し得ることが記載されている。
「【００２０】
・・・・液体用紙容器１０１を製函するのに用いる積層体１００は、図１の断面図のように、液体用紙容器の外面側から、外側熱可塑性樹脂層１、紙層２、接着樹脂層３、バリア層４、接着層５、内側熱可塑性樹脂層６が、順次積層されている。・・・・
・・・・
【００２５】
　接着樹脂層３にも、外側熱可塑性樹脂層１と同様に、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂が用いられている。・・・・
【００２６】
　バリア層４には、基材フィルムにアルミニウム箔などの金属箔が積層された積層フィルム、あるいは、基材フィルムにアルミニウム、スズなどの金属や、シリカ、アルミナなどの金属酸化物を蒸着した蒸着フィルムが用いられる。
・・・・
【００２８】
・・・・アルミニウム箔や、蒸着層は、積層するとき、接着樹脂層３側にしても、反対側にしてもよい。
【００２９】
　接着層５は、押し出し樹脂層であってもよいし、また、ラミネート用接着剤層であってもよい。押し出し樹脂としては、接着樹脂層３と同様に、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂を用いることができる。・・・・
【００３０】
　内側熱可塑性樹脂層６は、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂に、低結晶性ゴム成分を、低密度バイオマスポリエチレン樹脂の重量に対する比率で１０〜６０重量％添加した混合樹脂からなっている。」
　これらのことからすれば、引用発明１のアンカーコート層とアルミニウム基材との間の接着性樹脂層の材料について、引用文献４に記載された植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を選択することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
ウ．特許権者は、平成３１年３月２５日の意見書（８頁下から３行〜９頁１行）において、本件発明１で使用する植物由来の低密度ポリエチレンが、従来の石油由来の低密度ポリエチレンでは得られない高いラミネート強度を示し、かつ、高いラミネート強度を維持し得るという当業者が予測できない顕著な効果を奏するものである旨を主張する。
　しかし、上記３．（２）イ．で述べたように、引用文献４には、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂が、金属箔や樹脂層との接着に用いられ得ることが記載されており、このことは、形成された積層体が、容器の包装体として使用し得る強さのラミネート強度と、経時的にその維持が可能であることを示すものである。
　そのため、当業者であれば、引用発明１の接着性樹脂層の材料として、引用文献４の植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を選択することにより、形成された積層体が、容器の包装体として使用し得る強さのラミネート強度と、その維持が可能であるとの効果を奏することを、予測し得るものであり、本件発明１が奏する効果を、当業者が予測できない顕著な効果とすることはできない。
エ．よって、本件発明１は、引用発明１及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
（３）本件発明３について 
　本件発明３と引用発明３を対比すると、両者は、
《相違点２》 
　アンカーコート剤層とバリア層の間に介在させる接着性の樹脂層の材料について、本件発明３が植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり、この植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンであるのに対し、引用発明３は低密度ポリエチレン樹脂（住友化学社製：Ｌ４１７）のみであるものの、植物由来のものではない点。 
　しかし、上記３．（２）で述べた理由と同様に、引用発明３のアンカーコート層の樹脂とアルミニウム基材のアルミニウム箔との間の接着性樹脂層の材料について、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を選択することは、当業者が容易に想到し得たものといえるから、本件発明３は、引用発明３及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）本件発明４について 
　本件発明４と引用発明４を対比すると、両者は、
《相違点３》 
　アンカーコート剤層とバリア層の間に介在させる接着性の樹脂層の材料について、本件発明４が植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり、この植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンであるのに対し、引用発明４は低密度ポリエチレン樹脂（住友化学社製：Ｌ４１７）のみであるものの、植物由来のものではない点。 
　しかし、上記３．（２）で述べた理由と同様に、引用発明４のアンカーコート層の樹脂とアルミニウム基材のアルミニウム箔との間の接着性樹脂層の材料について、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を選択することは、当業者が容易に想到し得たものといえるから、本件発明４は、引用発明４及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）本件発明５について 
ア．本件発明５と引用発明５を対比すると、両者は、次の相違点４及び相違点５で相違する。
《相違点４》 
　アンカーコート剤層とバリア層の間に介在させる接着性の樹脂層の材料について、本件発明５が植物由来のポリオレフィン樹脂のみからなり、この植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンであるのに対し、引用発明５は低密度ポリエチレン樹脂（住友化学社製：Ｌ４１７）のみであるものの、植物由来のものではない点。
《相違点５》
　本件発明５が、接着性樹脂層を間に挟んで、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネーションするのに対し、引用発明５は、サンドイッチラミネーションするか否か特定されていない点。 
イ．上記相違点４については、上記３．（２）で述べた理由と同様に、引用発明５のアンカーコート層の樹脂とアルミニウム基材のアルミニウム箔との間の接着性樹脂層の材料について、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を選択することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
ウ．また、上記相違点５についても、積層体の各層の接合方法は、接合強度等を考慮して、適宜、選択されるものであるところ、基材層とバリア層とを、接着性樹脂層を間に挟んで、サンドイッチラミネーションにより接合することは、引用文献１（段落【００１９】）や引用文献７（段落【００２９】）に記載されているように周知技術であり、種々の接合方法の中から、サンドイッチラミネーションによる接合方法を選択して、引用発明５の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとアルミニウム箔との接合方法に用いることは、当業者が容易に想到することができたものである。 
エ．よって、本件発明５は、引用発明５、引用文献４に記載された技術的事項及び引用文献１、７に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
（６）理由１についてのまとめ 
　本件発明１は、引用発明１及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、また、本件発明３は、引用発明３及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、また、本件発明４は、引用発明４及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、また、本件発明５は、引用発明５、引用文献４に記載された技術的事項及び引用文献１、７に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３〜５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本件発明１、３〜５は、特許法第２９条第２項の規定及び特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、本件訂正請求に係る訂正により、請求項２は削除されたため、請求項２に係る特許に対して申立人１及び２がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１４日（２０１９．６．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する
のみからなる
前
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　
一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する
のみからなる
前
　【請求項４】
　
一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次有する
のみからなる
　【請求項５】
　植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、
一方の主面に印刷層とアンカーコート剤層とを順次形成した
のみからなり、