【事件の表示】
　平成１年特許願第２５０６７号「ベースカーブ面の曲率半径測定方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年８月１５日出願公開、特開平２−２０５７０４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年２月３日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成８年２月５日付け及び平成９年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「１．ラジアスコープのターゲット像がベースカーブ面の中心に位置するときの第１のコンタクトレンズ位置と、ラジアスコープのターゲット像がベースカーブ面の曲率中心に位置するときの第２のコンタクトレンズ位置とからコンタクトレンズのベースカーブ面の曲率半径を決定するベースカーブ面の曲率半径測定方法において、
　ラジアスコープのターゲット像がベースカーブ面の曲率中心近傍に位置する範囲で、ラジアスコープに対するコンタクトレンズの相対的な位置を変化させながら、コンタクトレンズで反射されるラジアスコープのターゲット像のコントラスト又は輝度の変化を測定し、ベースカーブ面で反射されたターゲット像をフロントカーブ面で反射されたターゲット像から区別して第２のコンタクトレンズ位置を正しく測定することを特徴とするベースカーブ面の曲率半径測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−１１５７４０号（実開昭５１−４３１４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本考案はコンタクトレンズ等の曲率半径を測定するラジアスメータに関する。
　第１図により従来のラジアスメータについて説明する。・・・光源Ｓを出た光はターゲットＴを照明する。ターゲットＴから出た光は、ハーフプリズムＨＰによって光路変換され対物レンズＬ１に入射する。対物レンズＬ１に入射した光はターゲットＴ像を結像する。そして、測定用コンタクトレンズＣをこの結像位置に接近させる。例えば、コンタクトレンズＣの頂点が結像位置（第２図（イ），（ロ）のａの光線に示す）にくると、結像光線は全く逆に反射し、ハーフプリズムＨＰを通過し、指標板Ｒに結像する。この結像状態は観察者眼Ｅによって接眼レンズＬ２を介して観察される。さらに、ターゲットＴの結像位置がコンタクトレンズＣの曲率中心の位置（第２図（イ），（ロ）のｂの光線に示す）にくると、結像光線は前記の場合と同様、全く逆に反射し、ハーフプリズムＨＰを通過し、指標板Ｒに結像する。従って、コンタクトレンズの頂点とコンタクトレンズの曲率中心の距離、すなわちコンタクトレンズＣ曲率半径ｒを求めることができる。尚、コンタクトレンズＣの前述した他の位置においてはターゲット像が指標板Ｒに結像しないのは当然である。・・・この説明からも明らかな如く、コンタクトレンズの表面の反射光によって測定しているため・・・コンタクトレンズ後面の反射光はフレアーやゴースト等の有害光の原因となり測定の妨げとなる。」（１頁１７行〜〜３頁２０行）、
「以下、本考案について一実施例に基づき詳細に説明する。第３図において・・・Ｐ１は・・・偏光板である。・・・Ｍは測定用コンタクトレンズＣと対物レンズＬ１との間に配設された１／４波長板である。Ｐ２は・・・偏光板・・・である。・・・・・・対物レンズＬ１を通過した直線偏光は１／４波長板Ｍに入射し円偏光になる。この円偏光は対物レンズＬ１によってターゲット像を結像せしめ、コンタクトレンズＣの頂点で反射する。この場合、光学的に疎な物質（空気）から光学的に密な物質（コンタクトレンズ）によって反射されるので・・・位相が反転し、入射方向とは逆方向の円偏光になる。しかし、コンタクトレンズ後面による反射光は入射光と同方向の円偏光となっている。・・・従って、偏光板Ｐ２を通過できるコンタクトレンズＣからの反射光はコンタクトレンズＣの頂点の反射光のみであり、それ以外の反射光束はすべて遮断される。・・・従ってフレアー、ゴーストが生じないので、観察が非常にしやすくなる。」（４頁５行〜６頁１２行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例の「コンタクトレンズの表面」「結像位置ａ」「結像位置ｂ」「コンタクトレンズの後面」がそれぞれ本願発明の「ベースカーブ面」「第１のコンタクトレンズ位置」「第２のコンタクトレンズ位置」「フロントカーブ面」に相当することは明らかである。また引用例に「コンタクトレンズＣの頂点が結像位置（第２図（イ），（ロ）のａの光線に示す）にくると・・・結像する。・・・コンタクトレンズＣの前述した他の位置においてはターゲット像が指標板Ｒに結像しない」と記載されているのは上記のとおりであり、結像状態においてはコントラストが上がり、結像しない状態においてはコントラストが低いことは自明のことにすぎず、上記結像状態は観察者により観察されているであるから、観察者はコントラストの変化を測定していることになる。よって、引用例のものも本願発明のものと同様に「ラジアスコープのターゲット像がベースカーブ面のラジアスコープに対するコンタクトレンズの相対的な位置を変化させながら、コンタクトレンズで反射されるラジアスコープのターゲット像のコントラストの変化を測定」するものといえる。したがって両者は、「ラジアスコープのターゲット像がベースカーブ面の中心に位置するときの第１のコンタクトレンズ位置と、ラジアスコープのターゲット像がベースカーブ面の曲率中心に位置するときの第２のコンタクトレンズ位置とからコンタクトレンズのベースカーブ面の曲率半径を決定するベースカーブ面の曲率半径測定方法において、ラジアスコープのターゲット像がベースカーブ面のラジアスコープに対するコンタクトレンズの相対的な位置を変化させながら、コンタクトレンズで反射されるラジアスコープのターゲット像のコントラストの変化を測定するベースカーブ面の曲率半径測定方法」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明のものは、「曲率中心近傍に位置する範囲」で、ラジアスコープに対するコンタクトレンズの相対的な位置を変化させ、「ベースカーブ面で反射されたターゲット像をフロントカーブ面で反射されたターゲット像から区別して第２のコンタクトレンズ位置を正しく測定する」ものであるのに対し、引用例には、相対的な位置を変化させる上記範囲の限定について記載されておらず、また偏光板及び位相板を使用し、ベースカーブ面で反射されたターゲット像以外の反射光束はすべて遮断することにより、第２のコンタクトレンズ位置を正しく測定することは記載されているが、ベースカーブ面及びフロントカーブ面で反射されたターゲット像を区別することについて明確には記載されていない点。
　上記相違点について検討する。
　引用例のものは、偏光板及び位相板を使用することにより、「それ以外の反射光束はすべて遮断される」ものではあるが、実際には完全な偏光板を使用することが困難である以上、フロントカーブ面で反射されたターゲット像の光が多少なりとも存在することは当業者にとって自明のことにすぎないから、結局引用例のものは、偏光板及び位相板を使用することにより、ベースカーブ面及びフロントカーブ面で反射された両像の輝度差に差を生じさせ、それがコントラストの相違として測定されることにより、ベースカーブ面からの反射像を区別して測定することを示すものであって、その際曲率中心近傍における両像にのみ着目すれば、「曲率中心近傍に位置する範囲」において、ラジアスコープに対するコンタクトレンズの相対的な位置を変化させれば良いことは明らかであるから、上記相違点の技術的事項とすることは引用例から当業者が容易になし得る程度のことである。
　なお、ベースカーブ面及びフロントカーブ面での反射がフレネル反射により生ずるものであり、その両面の反射光に差違が生ずることは周知（必要であれば、辻内順平著「光学概論Ｉ」（昭５４−２−２５）朝倉書店ｐ２８−３０参照）のことにすぎないので、偏光板、位相板を用いなくとも、曲率中心近傍に位置する範囲で相対的な位置を変化させることにより、ベースカーブ面及びフロントカーブ面で反射されたターゲット像を区別できることも明らかである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例に記載された発明及び周知技術から予測しうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。