(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共通チャネルのパケット挿入区間に対応する区間の送信電力を他の区間よりも大きくするように個別チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段の制御に従って個別チャネルの送信電力を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段によって送信電力が増幅された個別チャネルと前記下り共通チャネルとをコード多重して無線送信する手段と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
下り共通チャネルの全データ領域にパケットを割り当てる割り当て手段と、
ＴＰＣコマンドに基づいて個別チャネルの送信電力を制御する制御手段と、
前記制御手段の制御に従って個別チャネルの送信電力を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段によって送信電力が増幅された個別チャネルと前記割り当て手段によって全データ領域にパケットが割り当てられた下り共通チャネルとをコード多重して無線送信する手段と、
を具備する送信装置。
【請求項３】
下り共通チャネルを監視して空きスロットを検知する検知手段をさらに具備し、
前記割り当て手段は、
前記検知手段によって下り共通チャネルに空きスロットが検知された場合、データの伝送速度を低くして下り共通チャネルの全データ領域にパケットを割り当てる、
請求の範囲第２項に記載の送信装置。
【請求項４】
前記割り当て手段は、
拡散率を下げることによりデータの伝送速度を低くする、
請求の範囲第３項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記割り当て手段によってデータの伝送速度が低くされた場合、信号源のデータレートを下げるべき旨を通知する信号を出力する通知手段をさらに具備する請求の範囲第３項に記載の送信装置。
【請求項６】
請求の範囲第１項に記載の送信装置を備えた基地局装置。
【請求項７】
請求の範囲第２項に記載の送信装置を備えた基地局装置。
【請求項８】
下り共通チャネルのパケット挿入区間に対応する区間の送信電力を他の区間よりも大きくするように個別チャネルの送信電力を制御する送信電力制御工程と、
前記送信電力制御工程における制御に従って個別チャネルの送信電力を増幅する増幅工程と、
前記増幅工程において送信電力を増幅した個別チャネルと前記下り共通チャネルとをコード多重して無線送信する工程と、
を具備する送信方法。
【請求項９】
下り共通チャネルの全データ領域にパケットを割り当てる割り当て工程と、
ＴＰＣコマンドに基づいて個別チャネルの送信電力を制御する制御工程と、
前記制御工程における制御に従って個別チャネルの送信電力を増幅する増幅工程と、
前記増幅工程において送信電力を増幅した個別チャネルと前記割り当て工程において全データ領域にパケットを割り当てた下り共通チャネルとをコード多重して無線送信する工程と、
を具備する送信方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ダウンリンクシェアードチャネル（ＤＳＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等の下り共通チャネルと個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等の個別チャネルとをコード多重して無線送信する送信装置及び送信方法に関し、特にＤＰＣＨに対して送信電力制御を行う送信装置及び送信方法に関する。
背景技術
多数の通信装置が相互に通信を行うマルチプルアクセス（多元接続）方式として、スペクトル拡散技術を用いたＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式が広く研究され実用化に至っている。ＣＤＭＡ方式は、秘話性及び耐干渉性に優れ、また、高い周波数効率が図れるため、多くのユーザを収容することができるという長所を有する。また、近年のサービスの多様化に伴って、移動通信分野では、下り回線において画像データ等の大量のデータを短時間で送信することが要求されるようになってきている。
このような背景の下、ＣＤＭＡ方式に関する規格団体の一つである３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、下り回線の高速データ通信用の共通チャネルとしてＤＳＣＨを用いることが検討されている。セルラーシステムにおいては、以下に示すようにしてＤＳＣＨを用いる。すなわち、基地局装置は、ＤＳＣＨの変調方式、伝送レート、ユーザ割り当て等の伝送フォーマットを１フレーム毎に制御して、データを通信端末装置に送信する。この伝送フォーマットの制御内容は、各通信端末装置に個別に割り当てられるＤＰＣＨに含まれるＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）にて通信端末装置に通知される。通信端末装置は、このＴＦＣＩを参照してＤＳＣＨの伝送フォーマットを知り、ＤＳＣＨのデータを復調して受信データを得ることができる。これらのＤＳＣＨ及びＤＰＣＨはコード多重されて送信される。
上述したように複数のチャネルがコード多重される場合には、対象ユーザへの送信波が他ユーザへの干渉になるという問題がある。このような他局への干渉を軽減する技術として、受信側において最適な受信レベルが得られるように送信側において送信電力を適応的に変化させ、他局への干渉の影響を軽減する送信電力制御が広く知られている。
この送信電力制御のうちクローズドループ送信電力制御では、通信端末装置において、下り回線の受信信号に基づいて測定するＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を予め定められた目標となるＳＩＲ（以下「目標ＳＩＲ」という）に近づけるように送信電力の増減を指示するＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンドを生成し、基地局装置において当該ＴＰＣコマンドに従って送信電力の増減を行う。
しかしながら、ＤＳＣＨとＤＰＣＨが多重されている場合には、ＤＳＣＨがＤＰＣＨに対して干渉となって、ＤＰＣＨに対する送信電力制御を適切に行うことができないという問題がある。すなわち、ＤＳＣＨではパケットがバースト的に送信されるので、パケットが挿入されている区間と挿入されていない区間とでは、干渉レベルが急激に変動してしまい、ＤＰＣＨに対する送信電力制御がこの干渉の急激な変動に追従できないという問題がある。
発明の開示
本発明の目的は、下り共通チャネル（例えば、ＤＳＣＨ等）と個別チャネル（例えば、ＤＰＣＨ等）が多重されている場合でも、個別チャネルに対する送信電力制御を適切に行うことができる送信装置及び送信方法を提供することである。
本発明の一形態によれば、送信装置は、下り共通チャネルのパケット挿入区間に対応する区間の送信電力を他の区間よりも大きくするように個別チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、前記送信電力制御手段の制御に従って個別チャネルの送信電力を増幅する増幅手段と、前記増幅手段によって送信電力が増幅された個別チャネルと前記下り共通チャネルとをコード多重して無線送信する手段とを具備する。
本発明の他の形態によれば、送信装置は、下り共通チャネルの全データ領域にパケットを割り当てる割り当て手段と、ＴＰＣコマンドに基づいて個別チャネルの送信電力を制御する制御手段と、前記制御手段の制御に従って個別チャネルの送信電力を増幅する増幅手段と、前記増幅手段によって送信電力が増幅された個別チャネルと前記割り当て手段によって全データ領域にパケットが割り当てられた下り共通チャネルとをコード多重して無線送信する手段とを具備する。
本発明のさらに他の形態によれば、送信装置は、下り共通チャネルのパケット挿入区間に対応する区間の送信電力を他の区間よりも大きくするように個別チャネルの送信電力を制御する送信電力制御工程と、前記送信電力制御工程における制御に従って個別チャネルの送信電力を増幅する増幅工程と、前記増幅工程において送信電力を増幅した個別チャネルと前記下り共通チャネルとをコード多重して無線送信する工程とを具備する。
本発明のさらに他の形態によれば、送信方法は、下り共通チャネルの全データ領域にパケットを割り当てる割り当て工程と、ＴＰＣコマンドに基づいて個別チャネルの送信電力を制御する制御工程と、前記制御工程における制御に従って個別チャネルの送信電力を増幅する増幅工程と、前記増幅工程において送信電力を増幅した個別チャネルと前記割り当て工程において全データ領域にパケットを割り当てた下り共通チャネルとをコード多重して無線送信する工程とを具備する。
発明を実施するための最良の形態
本発明の第１の骨子は、個別チャネル（例えば、ＤＰＣＨ等）の送信電力のうち、下り共通チャネル（例えば、ＤＳＣＨ等）のパケット挿入区間に対応する区間の送信電力を他の区間よりも大きくすることにより、受信側での受信品質（例えば、ＳＩＲ）を所定の範囲に保つことである。また、本発明の第２の骨子は、下り共通チャネルの伝送レートを低くして下り共通チャネルに空きスロットを無くすことにより、受信側での受信品質を所定の範囲に保つことである。ここで、所定の範囲とは、送信電力制御において所望の受信品質が得られる範囲である。
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
各実施の形態においては、セル配下の全通信端末装置に対して共通に使用される下り共通チャネルとして、例えば、ＤＳＣＨを一例として説明する。また、各ユーザに個別に割り当てられる個別チャネルとして、例えば、ＤＰＣＨを一例として説明する。ＤＳＣＨでは、リアルタイム性が要求されないデータ通信等のサービスが主に提供され、ＤＰＣＨではリアルタイム性が要求される音声通信等のサービスが主に提供される。また、受信品質として、例えば、ＳＩＲを一例として説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る送信装置を有する無線通信システムの概略構成を示す図である。
この図に示すように、基地局装置（ＢＳ）１０は、自セルに収容された通信端末である移動局装置（以下「ＭＳ」という）２０−１〜２０−Ｎと上り及び下りの双方向の伝送路で接続されている。すなわち、基地局装置１０は、ＤＳＣＨ及びＤＰＣＨを用いて下り回線のデータや制御信号等を伝送し、ＭＳ２０−１〜２０−Ｎは、ＤＰＣＨを用いて上り回線のデータや制御信号等を伝送する。このＤＳＣＨとＤＰＣＨは、互いに異なる拡散コードが割り当てられて分離されている。また、上りと下りのＤＰＣＨは、時分割又は周波数分割されている。
図２は、図１に示す基地局装置１０に備えられた送信装置の構成を示すブロック図である。
まず、フレーム構成部１０１−０、拡散部１０２−０、及び変調部１０３−０から主に構成されるＤＳＣＨ系列について説明する。フレーム構成部１０１−０は、各ユーザ宛ての送信データを時分割多重してＤＰＣＨ系列の送信信号を生成する。生成されたＤＳＣＨ系列の送信信号は、拡散部１０２−０において逆拡散処理が施され、変調部１０３−０において所定の変調方式により変調されて多重部１０６に出力される。
次に、フレーム構成部１０１−１、拡散部１０２−１、変調部１０３−１、及び増幅部１０４−１から主に構成される第１のＤＰＣＨ系列について説明する。この第１のＤＰＣＨ系列では、ＭＳ２０−１宛ての送信信号が生成される。すなわち、フレーム構成部１０１−１は、ＭＳ２０−１宛ての送信データ、パイロットシンボル（ＰＬ）、及びＴＦＣＩを時分割多重してＭＳ２０−１宛ての送信信号を生成する。生成されたＭＳ２０−１宛ての送信信号は、拡散部１０２−１において逆拡散処理が施され、変調部１０３−１において所定の変調方式により変調され、増幅部１０４−１においてＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５の制御に従って増幅され、多重部１０６に出力される。以下、第２のＤＰＣＨ系列〜第ＮのＤＰＣＨ系列においては、第１のＤＰＣＨ系列と同様にして、ＭＳ２０−２〜ＭＳ２０−Ｎ宛ての送信信号が生成され、生成された各ＭＳ宛ての送信信号が多重部１０６に出力される。
ＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５は、ＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎより取得したＴＰＣコマンドに基づいて増幅部１０４−１〜１０４−Ｎにおける送信電力を制御するとともに、ＴＦＣＩに基づいてＤＳＣＨにおいてパケットが挿入されている区間と挿入されていない区間を検知し、増幅部１０４−１〜増幅部１０４−Ｎを制御して、ＤＳＣＨにおいてパケットが挿入されている区間（以下「パケット挿入区間」という）に対応するＤＰＣＨの区間の送信電力を所定量だけ増加させる。
多重部１０６は、ＤＳＣＨ系列の送信信号及びＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎ宛ての送信信号をコード多重してＲＦ部１０７に出力する。ＲＦ部１０７は、多重部１０６から送信された多重信号を無線周波数帯域に周波数変換してアンテナ１０８から無線送信する。
次いで、上記構成を有する無線通信システムの動作について説明する。
ＤＳＣＨで送信される送信データは、フレーム構成部１０１−０でフレーム構成され、拡散部１０２−０で所定の拡散コードを用いて拡散処理され、変調部１０３−０にて所定の変調方式で変調され、多重部１０６に出力される。
一方、ＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎ宛ての送信データは、それぞれ対応するフレーム構成部１０１−１〜１０１−Ｎでフレーム構成され、対応する拡散部１０２−１〜１０２−Ｎで所定の拡散コードを用いて拡散処理され、変調部１０３−１〜１０３−Ｎにて所定の変調方式で変調され、増幅部１０４−１〜１０４−ＮにてＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５の制御に従って増幅され、多重部１０６に出力される。
多重部１０６では、ＤＳＣＨ系列の送信信号及びＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎ用の送信信号がコード多重されてＲＦ部１０７に出力される。多重信号は、ＲＦ部１０７において無線周波数帯域に周波数変換され、アンテナ１０８から無線送信される。
このようにして基地局装置１０から送信された信号は、ＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎのそれぞれに受信される。ＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎのそれぞれにおいては、受信信号に対して逆拡散処理が施され、受信信号からＤＳＣＨと自局に割り当てられたＤＰＣＨとが抽出される。ＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎは、抽出した自局宛てのＤＰＣＨの希望波電力及び干渉波電力を検出し、この希望波電力と干渉波電力との比を計算してＳＩＲを得る。ＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎは、このようにして測定したＳＩＲ（以下「測定ＳＩＲ」という）と予め設定された基準ＳＩＲと比較し、測定ＳＩＲの方が基準ＳＩＲよりも大きい場合には送信電力を下げる旨を指示するＴＰＣコマンドを生成し、逆に、測定ＳＩＲの方が基準ＳＩＲよりも小さい場合には送信電力を上げる旨を指示するＴＰＣコマンドを生成する。生成されたＴＰＣコマンドは、基地局装置１０に送信される。
次に、図３を参照して、本実施の形態に対応する無線通信システムの通信端末装置における測定ＳＩＲについて説明する。
まず、基地局装置１０のＤＳＣＨ系列においては、各ユーザ宛てのパケット３０１が時分割多重されてＤＳＣＨ系列の送信信号３０２が生成される。このパケット３０１が挿入された区間を本明細書において「パケット挿入区間」と称する。送信信号３０２のうちパケット３０１が挿入されていない区間、すなわち、ＤＳＣＨにおけるパケット挿入区間以外の区間は、空きスロット３０３になる。ＤＳＣＨにおいては、パケット３０１は略一定の比較的高い電力で送信される一方で空きスロット３０３となっている区間における送信電力は０であるので、パケット挿入区間とそれ以外の区間とで送信電力が急激に変動している。
基地局装置１０のＤＰＣＨ系列においては、そのＤＰＣＨ系列に対応するＭＳ宛ての送信データがＰＬ及びＴＦＣＩと多重され、増幅部１０４−１〜１０４−ＮにおいてＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５の制御に従って増幅され、ＤＰＣＨ系列の送信信号３０４が生成される。ＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５は、ＤＳＣＨのパケット挿入区間に対応する区間の送信電力を他の区間における送信電力よりも大きくするように増幅部１０４−１〜１０４−Ｎを制御するので、ＤＰＣＨにおいて、ＤＳＣＨのパケット挿入区間に対応する区間の送信電力は他の区間よりも大きくなる。
このように増幅されたＤＰＣＨはＭＳ２０−１に受信され、ＭＳ２０−１において希望波電力３０５が検出される。また、ＭＳ２０−１においては、干渉波電力３０６が検出される。干渉波電力３０６は、ＤＳＣＨによる干渉により、ＤＳＣＨのパケット挿入区間に対応する区間において他の区間よりも急激に大きくなっている。
ＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５の制御により、干渉波電力３０６が増加する区間、すなわち、パケット挿入区間においてはＤＰＣＨの送信電力が増加しているので、希望波電力３０５は干渉波電力３０６に追従している。この希望波電力３０５と干渉波電力３０６との比を取ることにより得られる測定ＳＩＲ３０７は、略一定の値となって、基準ＳＩＲ３０８から所定の幅に亘って設けられた許容ＳＩＲ区間内において推移する。つまり、ＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５は、測定ＳＩＲが許容ＳＩＲ区間内に収まる程度の増加率で、パケット挿入区間に対応する区間の送信電力を増加させる。この増加率は、予めシステムにおいて設定されているＤＳＣＨの送信電力や許容ＳＩＲ区間の電力幅等のパラメータを用いて計算することができる。
この許容ＳＩＲ区間は、送信電力制御において、測定ＳＩＲ３０７が取る値として許容される範囲を示している。すなわち、測定ＳＩＲ３０７が許容ＳＩＲ区間よりも低い値を取ると受信品質がシステムにおいて許容できないほど劣化し、逆に、測定ＳＩＲ３０７が許容ＳＩＲ区間よりも高い値を取ると他チャンネルへの干渉が許容できないほど大きくなる。
本実施の形態では、基地局装置１０に備えられたＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５がパケット挿入区間においてＤＰＣＨの送信電力を増加させる制御を行うので、ＤＳＣＨにより急激に干渉が増加した場合であっても測定ＳＩＲ３０７を許容ＳＩＲ区間内に留めることができる。
ここで、比較のため、図４を参照して、ＤＳＣＨとＤＰＣＨをコード多重し従来の送信電力制御を用いた場合における測定ＳＩＲについて説明しておく。尚、図４において図３と同じ部分については図３と同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。
従来の送信電力制御においては、パケット挿入区間について、他の区間よりも特に送信電力を増加させる制御は行わないため、ＤＰＣＨの送信電力はＴＰＣコマンドに従って増減し、ＤＰＣＨ系列の送信信号４０１が生成される。ＤＳＣＨの送信信号は図３と図４で同じである。ＤＰＣＨ系列の送信信号４０１は、ＭＳ２０−１に受信され、希望波電力４０２が検出される。尚、ＭＳ２０−１における干渉波電力３０６は図３と同じである。この希望波電力４０２と干渉波電力３０６の比を取ると測定ＳＩＲ４０３が得られる。測定ＳＩＲ４０３は、ＤＳＣＨのパケット挿入区間において、干渉量の急激な増大に追従することができず、パケット挿入区間において許容ＳＩＲ区間の下限を下回ってしまう。この測定ＳＩＲが許容ＳＩＲ区間の下限を下回った区間においては、受信品質が劣化してしまう。
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＤＰＣＨ送信パワ制御部１０５がパケット挿入区間においてＤＰＣＨの送信電力を他の区間よりも増加させることにより、測定ＳＩＲを許容ＳＩＲ区間内で推移させることができる。したがって、本実施の形態によれば、ＤＳＣＨによって急激に干渉量が増大する場合であっても、精度良くＤＰＣＨに対する送信電力制御を行うことができる。
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る送信装置は、実施の形態１における無線通信システムの基地局装置１０に備えられた送信装置の構成を一部変更したものである。尚、図５において実施の形態１に対応する図２に示す送信装置と同じ部分については同じ符号を付し、その詳しい説明は省略する。本実施の形態に係る送信装置は、ＤＳＣＨのデータレートを低くして送信する点で、実施の形態１における送信装置と大きく異なる。
監視部５０３は、ＴＦＣＩを参照してＤＳＣＨを監視し、ＤＳＣＨに存在する空きスロットを検知する。レート変更部５０１は、監視部５０３において空きスロットの存在が検知された場合、ＤＳＣＨの伝送レートを低くして空きスロットを無くすようにする。すなわち、レート変更部５０１は、監視部５０３において空きスロットの存在が検知された場合、ＤＳＣＨにおいてデータ用のパケットを配置可能な領域（以下「データ領域」という）の全領域にパケットが配置されるようにする。ＤＰＣＨ送信パワ制御部５０２は、ＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎより取得したＴＰＣコマンドに基づいて増幅部１０４−１〜１０４−Ｎにおける送信電力を制御する。
次に、図６を参照して、本実施の形態における無線通信システムの通信端末装置における測定ＳＩＲについて説明する。尚、図６において図４と同じ部分については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。
まず、基地局装置１０のＤＳＣＨ系列においては、各ユーザ宛てのパケット６０１が時分割多重されてＤＳＣＨ系列の送信信号６０２が生成される。ＤＳＣＨ系列の送信信号６０２は、レート変更部５０１が伝送レートを低くしたので、全データ領域に亘ってパケットが配置されており、空きスロットが無くなっている。したがって、ＤＳＣＨ系列の送信信号６０２の送信電力は常に一定である。ＭＳ２０−１〜ＭＳ２０−Ｎにおいては、干渉波電力６０３は、ＤＳＣＨによる急激な干渉の増加が無いので略一定の値を取っている。
上述した希望波電力３０５と干渉波電力３０６との比を取ることにより、測定ＳＩＲ６０４が得られる。上述したように、ＤＳＣＨによる急激な干渉の増加が存在しないので、測定ＳＩＲ６０４は略一定の値を取って許容ＳＩＲ区間内で推移している。
以上説明したように、本実施の形態においては、レート変更部５０１がＤＳＣＨの伝送レートを低くして空きスロットを無くすため、ＤＳＣＨの送信電力に急激な変動が生じなくなる。これにより、ＤＰＣＨとＤＳＣＨを共に用いて通信を行う場合であっても、干渉波電力の急激な変動によって測定ＳＩＲ６０４が許容ＳＩＲ区間から外れることが防止されるので、精度良くＤＰＣＨに対する送信電力制御を行うことができる。
なお、本実施の形態では、上述のように、ＤＳＣＨに空きスロットが発生した場合に、伝送レートを低くして空きスロットを無くすことで、ＤＳＣＨの送信電力を一定に保つようにしているが、伝送レートを低くする具体的方法としては、例えば、拡散率を上げることが考えられる。図７は、この場合の送信装置の構成の一例を示すブロック図である。図７において図５に示す送信装置と同じ部分については同じ符号を付し、その詳しい説明は省略する。
拡散率変更部７０１は、監視部５０３において空きスロットの存在が検知された場合、拡散率を上げることによりＤＳＣＨの伝送レートを低くして空きスロットを無くすようにする。すなわち、同じ情報レートの信号が存在するときに、例えば、拡散率を２倍にすると送信できる信号のレートが１／２倍になるということを利用して、伝送レートを制御する。
また、無線回線上に送信する信号のレート（伝送レート）を低くしても、もともとの信号源（データ発生部７０４）のデータレートを下げなければ基地局装置１０のバッファ７０２があふれてデータの欠損が生じるおそれがあるので、伝送レートを低くした場合には、その旨を信号源（データ発生部７０４）に通知して信号源（データ発生部７０４）のデータレートを下げるようにしている。ここで、データ発生部７０４は、例えば、ネットワーク７０４に接続された任意の端末装置（パソコンや電話等）であって、ネットワーク７０４を介して基地局装置１０と接続されている。なお、このような通知機構は、もちろん、図５に示す構成（レート変更部５０１を有するより一般的な構成）にも追加することができる。
以上説明したように、本発明によれば、下り共通チャネル（例えば、ＤＳＣＨ等）の干渉が増加する区間（パケット挿入区間）に対応する区間おいて個別チャネル（例えば、ＤＰＣＨ等）の送信電力を増加させることにより、例えば、ＤＰＣＨの希望波電力がＤＳＣＨによる干渉波電力の急激な変動に追従することができるので、ＤＳＣＨ等の下り共通チャネルとＤＰＣＨ等の個別チャネルが多重されている場合でも、個別チャネルに対する送信電力制御を適切に行うことができる。
また、本発明によれば、下り共通チャネル（例えば、ＤＳＣＨ等）の全データ領域に対してパケットを割り当てることで、下り共通チャネルに空きスロットが存在しないようにして、下り共通チャネルの送信電力を略一定に保つことができるので、干渉波電力に急激な変動が発生しなくなり、ＤＳＣＨ等の下り共通チャネルとＤＰＣＨ等の個別チャネルが多重されている場合でも、個別チャネルに対する送信電力制御を適切に行うことができる。全データ領域に対するパケットの割り当ては、例えば、下り共通チャネルに空きスロットが存在する場合にデータの伝送速度を低くすることによって行われる。
本明細書は、２００１年１月１２日出願の特願２００１−００５６７８に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
産業上の利用可能性
本発明は、移動体通信システムにおける基地局装置に搭載される送信装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態１に係る送信装置を有する無線通信システムの概略構成を示す図、
図２は、図１に示す基地局装置に備えられた送信装置の構成を示すブロック図、
図３は、実施の形態１に対応する無線通信システムの通信端末装置における測定ＳＩＲについての説明図、
図４は、図３との比較例として従来の送信電力制御を用いた場合における測定ＳＩＲについての説明図、
図５は、本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図、
図６は、実施の形態２に対応する無線通信システムの通信端末装置における測定ＳＩＲについての説明図、
図７は、拡散率を変更することにより伝送レートを変更する場合における送信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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