【事件の表示】
　昭和６１年　特　許　願　第２４１２４３号「静電アクチュエータ」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月１２日出願公告、特公平６−１０１９３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本件審判に係る特許願（以下、本願という）は、昭和６１年１０月１３日の出願であって、原審において出願公告されたところ、山田　強、外から特許異議の申立があり、そのうち、山田　強からの異議申立が理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
　そして、本願発明の要旨は、出願公告後の平成１０年１月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の欄に記載された以下のとおりである。
　「固定子と、該固定子に対して相対移動可能な可動子とを備える静電アクチュエータであって、
　前記固定子は、該固定子の前記可動子との対向面を所定の間隔で前記可動子の移動方向に沿ってパターニング形成された複数の電極が配設された表面略平板状に形成し、
　前記可動子は、少なくとも前記固定子の電極配設位置の対向部分を表面略平板状の誘電材料で形成し、
　前記固定子の電極配設面と前記可動子の前記固定子対向面の間隙が所定の間隙となるように転動部材により保持する保持手段を備え、
　１２０度ずつ位相が変移する周期的電圧を発生する３相の各相の駆動出力が順次に前記固定子の複数の電極に接続され、
　前記固定子の電極に順次電圧を印加し、電極よりの発生電界を移動させることによって前記可動子を移動させるようにしたことを特徴とする静電アクチュエータ。」
ＩＩ．前置審査における拒絶理由
　これに対して、前置審査で通知された拒絶理由の概要は、本願発明は、Ｂ．Ｂｏｌｌｅｅ著「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ」（ＰＨＩＬＩＰＳ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＶＩＥＷ，ＶＯＬＵＭＥ　３０，ｐ．１７８−１９４）（年月日発行）（以下、刊行物１という）、特開昭６０−１０２８６５号公報（以下、刊行物２という）、特開昭５８−３６１６４号公報（以下、刊行物３という）及び特開昭５０−６５７５２号公報（以下、刊行物４という）の各刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＩＩ．各刊行物の記載
▲１▼刊行物１には、静電モータについて、以下の記載がある。
・非同期静電モータの動作は、回転電界中におかれた低導電性（又は、誘電体ヒステリシスを示す）筒体にトルクが発生することによるものである旨
（Ｐ．１７９　ＦｉＧ．３の説明）
・回転電界を得るには、３組の電極を、互いに１２０度位相が異なる３相の交流電圧に接続する旨
（同項ＦｉＧ．５の説明）
・電磁モータと同様に、静電モータにも同期型と非同期型がある旨（Ｐ．１７８左末段）
・同期モータと同様に、非同期モータにも、筒状型と平板型があり、平板型は、ＦｉＧ．２３で示され、変わったものとして、ＦｉＧ．２４で示すようなリニア非同期モータがあり、これは、回転電界型モータがまっすぐに曲げのばされたものとみなされる旨（Ｐ．１９２、同各図の説明部分）
　又、ＦｉＧ．２４及びその説明部分（Ｐ．１９３）には、ロータが、抵抗材料の両面にガラス板をコートされたものであり、エアクッションで支持されたキャリッジに組み込まれ、２列のステータ電極の間を移動するものであるリニア非同期モータが記載されている。
　以上の記載を総合し、ＦｉＧ．２４に示されたリニア非同期モータを構成するように整理すると、結局、刊行物１には、実質的に、以下の発明が記載されているものと認める。
「互いに１２０度位相が異なる３相の交流電圧に接続される移動電界を得るための３組の電極を有する平板状ステータと、
　移動体であって、抵抗材料の両面にガラス板をコートされ、エアクッションで支持されたキャリッジに組み込まれた移動体が、２列のステータ電極の間を移動するものであるりニア非同期静電モータ」
▲２▼刊行物２には、リニアパルスモータではあるが、板状の可動子が板状の固定子上を直線移動するものにおいて、可動子と固定子との間隙を一定に保持するために、両者の対向間隙に複数個の転動する球を嵌めたスペーサを介在させたものが記載されている。
▲３▼刊行物３には、同じくリニアパルスモータについて、可動子が固定子と一定間隔を保って移動可能にするために、転動部材を組み込んだ間隔保持手段を具備したものが記載されている。
▲４▼刊行物４には、請電吸着板の製造法において、エッチング処理による電極の形成手段が記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の静電モータとを対比する。
　いずれの発明も、移動電界と静電力を利用したモータである点で共通するものである。
　そして、静電モータも本願発明でいう静電アクチュエータということができる。
　又、刊行物１記載のものにおけるステータ、移動体が本願発明における固定子及び可動子に相当すると共に、刊行物１記載のステータの電極は移動体の移動方向に沿って配設されていることは明らかであり、結局、両者は、
　「固定子と、該固定子に対して相対移動可能な可動子とを備える静電アクチュエータであって、
　前記固定子は、該固定子の前記可動子との対向面を所定の間隔で前記可動子の移動方向に沿って複数の電極が配設された表面略平板状に形成し、
　前記可動子は、少なくとも前記固定子の電極配設位置の対向部分を表面略平板状の誘電材料で形成し、
　１２０度ずつ位相が変移する周期的電圧を発生する３相の各相の駆動出力が順次に前記固定子の複数の電極に接続され、
　前記固定子の電極に順次電圧を印加し、電極よりの発生電界を移動させることによって前記可動子を移動させるようにしたことを特徴とする静電アクチュエータ。」
である点で一致し、以下の点での相違が認められる
　相違点
▲１▼固定子に配設された複数の電極について、本願発明では、「パターニング形成された」ものであるのに対して、刊行物１記載のものでは、その形成手段は不明である点
▲２▼固定子と可動子との間の間隙を保持する手段について、前者が転動部材を用いているのに対して、後者は、この点不明である点
　以下、各相違点について検討する。
▲１▼について
　前記刊行物２及び刊行物３は、いずれも電磁力を持って駆動されるリニアモータの間隙保持手段に関するものである。
　回転軸を中心に回転する回転型のモータでは、回転軸を含む回転子及び固定子の各個の剛性により、所定間隙を保持し得え、したがって、間隙保持のための特別の工夫を必要としないのに対して、リニアモータでは、その間隙を保持するための特別の要素を必要とするものであることが理解でき、このことは、駆動原理によらない、自明の課題であるといえる。
　前記間隙保持手段は、静電力により駆動されるものにおいても、リニア型のものであれば、格別の発明力を要すことなく適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
▲２▼について
　本願発明において、「パターニング」について、「その電極のパターニングはエッチング等、種々の方法を取ることができる。」とされている。即ち、前記刊行物４記載の静電吸着板の製造法における対向電極の形成手法もエッチングにより行っており、電極の形成手法においてパターニングを採用したものといえる。
　「パターニング」について、更に検討すると、絶縁体などの基板上に、電極などの導電性薄膜を形成する技術分野において、「パターニング」は周知のものであり（必要なら、例えば、特開昭５９−６７１号公報、特開昭５９−２７５１７号公報、特開昭６０−１４８１１９号公報参照）、刊行物１記載の平板状ステータの基板上に電極を形成する場合にこの技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　しかも、本願発明において、その採用に格別の工夫を要したとも認められない。
　結局、いずれの相違点においても、本願発明が採用した点は、刊行物１記載のものにおいても、容易に採用し得たものと認める。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、原査定はその主旨において正当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。