【事件の表示】
　特許第６２９５２３７号発明「バックライトユニット、液晶表示装置および波長変換部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９５２３７号の請求項１〜１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２９５２３７号の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、平成２７年９月２９日（優先権主張 平成２６年９月３０日）に出願されたものであって、平成３０年２月２３日に特許権の設定登録がされ、同年３月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、特許異議申立人 特許業務法人朝比奈特許事務所（以下「異議申立人」という。）は、同年９月６日付け（同年９月７日差出）で特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明 
　特許第６２９５２３７号の請求項１〜１９に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　「【請求項１】
発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、該光源から出射される光の光路上に位置する波長変換部材と、を含むバックライトユニットであって、
前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、
粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、
前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし、かつ、
前記光散乱層の波長λｎｍにおける吸光率は、８．０％以下であるバックライトユニット。
【請求項２】
前記光散乱層は、前記波長変換層より出射側に配置されている請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記蛍光体は、量子ドットである請求項１または２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２は、１．４５〜２．００の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、１．４３〜１．６０の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記波長変換層と光散乱層とが、バリアフィルムを介して積層されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記バリアフィルムは、少なくとも無機層を含む請求項６に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記無機層は、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物およびアルミニウム酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む無機層である請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記バリアフィルムには、波長変換層側から光散乱層側に向かって、無機層、有機層および基材フィルムがこの順に隣接配置されている請求項７または８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
波長λｎｍは、青色光の波長帯域にある請求項１〜９のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、液晶セルと、を含む液晶表示装置。
【請求項１２】
励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、
前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし、かつ、
前記光散乱層の波長４５０ｎｍにおける吸光率は、８．０％以下である波長変換部材。
【請求項１３】
前記蛍光体は、量子ドットである請求項１２に記載の波長変換部材。
【請求項１４】
前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２は、１．４５〜２．００の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす請求項１２または１３に記載の波長変換部材。
【請求項１５】
前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、１．４３〜１．６０の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１６】
前記波長変換層と光散乱層とが、バリアフィルムを介して積層されている請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１７】
前記バリアフィルムは、少なくとも無機層を含む請求項１６に記載の波長変換部材。
【請求項１８】
前記無機層は、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物およびアルミニウム酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む無機層である請求項１７に記載の波長変換部材。
【請求項１９】
前記バリアフィルムには、波長変換層側から光散乱層側に向かって、無機層、有機層および基材フィルムがこの順に隣接配置されている請求項１７または１８に記載の波長変換部材。」
第３　特許異議申立理由の概要 
１　異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　異議申立人は甲第１号証を提出し、請求項１、２、４〜８、１０〜１２、１４〜１８に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４〜８、１０〜１２、１４〜１８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 
２　異議申立理由２（特許法第２９条第２項）
（１）異議申立人は甲第１号証を提出し、請求項１、２、４〜８、１０〜１２、１４〜１８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４〜８、１０〜１２、１４〜１８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
（２）異議申立人は甲第１号証及び甲第２号証を提出し、請求項３、９、１３、１９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項３、９、１３、１９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
３　異議申立理由３（特許法第２９条第１項第３号）
　異議申立人は甲第３号証を提出し、請求項１、４、５、１０、１２、１４、１５に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４、５、１０、１２、１４、１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 
４　異議申立理由４（特許法第２９条第２項）
（１）異議申立人は甲第３号証を提出し、請求項１、４、５、１０、１２、１４、１５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、４、５、１０、１２、１４、１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
（２）異議申立人は甲第３号証及び甲第１、２、４号証を提出し、請求項２、６、１６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項２、６、１６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
（３）異議申立人は甲第３号証及び甲第１、２号証を提出し、請求項７〜９、１１、１７〜１９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項７〜９、１１、１７〜１９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
（４）異議申立人は甲第３号証及び甲第２号証を提出し、請求項３、１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項３、１３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
５　証拠
　・甲第１号証：特開２００９−２３１２７３号公報
　・甲第２号証：国際公開第２０１２／０６４５６２号
　・甲第３号証：特開２０１３−１４３４３６号公報
　・甲第４号証：特開２０１１−１０７５０８号公報
第４　特許異議申立理由についての検討 
１　異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び異議申立理由２（同法第２９条第２項）について
（１） 甲第１号証の記載事項等
ア　記載事項
　本件の優先日前に頒布された甲第１号証には図面とともに以下の記載がある。（下線は当審で付加。以下同様。）
（ア）「【請求項１】
　
青色発光素子と、青色励起で赤色光に変換する赤色変換体と、青色励起で緑色光に変換する緑色変換体を備える照明装置であって、前記緑色変換体はフィルム形状であるとともに、前記緑色変換体の出光面側に微細凹凸が形成された拡散層を備え、前記赤色変換体が前記青色発光素子と前記緑色変換体の間の光路中に前記緑色変換体とは分離して設けられたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
　前記拡散層が樹脂と透明ビーズを備え、前記微細凹凸が前記透明ビーズにより形成されるとともに、前記透明ビーズが２または３種類の異なる粒径を持った単分散粒子であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
　前記拡散層が樹脂と透明ビーズを備え、前記樹脂と前記透明ビーズの屈折率の差が０．０５以下であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。」
（イ）「【０００１】
　本発明は、非自発光型の表示素子を照明する照明装置、及び、電子機器に用いられる表示装置に関する。特に、携帯情報機器や携帯電話などに用いられる液晶表示装置、及び表示素子を照明する
バックライト
（ウ）「【００１４】
　本発明の照明装置は、青色発光素子、青色励起で赤色光に変換する赤色変換体、青色励起で緑色光に変換する緑色変換体を備えており、赤色変換体は、青色発光素子と緑色変換体の間の光路中に緑色変換体とは分離して設けられている。すなわち、赤色変換体１とフィルム形状の緑色変換体２は照明装置の光路中に分離して設けられている。このような構成を図１に模式的に示す。図示するように、青色発光素子３からの光を導いて出光面から出射する導光体４が赤色変換体１と緑色変換体２の間に設けられており、青色発光素子３と導光体４の間に赤色変換体１が設けられている。このような構成により、青色発光素子３の青色発光と赤色変換体１により変換された赤色光が混色された後、さらに、緑色変換体２により変換された緑色光と混色して白色光が得られる。このような変換順で白色光が得られるため、緑色変換体に含まれる緑色蛍光体からの発光が赤色変換体に含まれる赤色蛍光体の励起光となることがなく、照明装置としての発光効率が上昇する。また、青色発光素子と緑色変換体に含まれる緑色蛍光体が完全に分離されているので、発光素子は化学的影響を受けることもなく、温度―輝度特性や信頼性が向上する。」
（エ）「【００３０】
　次に、緑色蛍光体粒子を含んだ緑色変換体の構成について説明する。図４は、緑色変換体の構成を模式的に示す断面図である。透明基材２１を基材として、一方の表面に
緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０が塗布され、他方の表面に透明ビーズ７を分散した拡散層２２を設けた構成
【００３１】
　緑色蛍光体粒子に水分との化学反応が懸念されるものを使用する場合、色変換体の構成を図５のようにすることが必要となる。図５は、ガスバリア性透明基材２５を挟んで、その間に
緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０を設け、出光面側に拡散層２２を形成した構成
（オ）「【００３４】
　図８は、本発明の表示装置の構成を模式的に示す断面図である。青色発光素子３が発光した光は、導光体４に入光し全反射を繰り返しながら導光体４の内部を導波していく。途中、導光体４に設けられた光出射構造体３０に光が照射された場合、屈折もしくは反射により光が出射するような構造になっている。出射された光は導光体４の上部に設けられた緑色変換体２、光学シート３１を通って、最終的に液晶表示パネル３２が照明されることになる。・・・」
（カ）「【００３７】
　図１３は、
拡散層５０
拡散ビーズ５１には屈折率ｎ＝約１．５，粒径約１５μｍと約５μｍのアクリル系単分散粒子を使用し、透明樹脂５２には屈折率ｎ＝約１．５のアクリル樹脂を使用した
イ　認定事項
　上記ア（エ）、（カ）及び【図４】、【図５】、【図１２】の記載より、【図１２】に係る例においても、透明樹脂２０は、緑色蛍光体粒子６が混合されたものであることは明らかであり、また、緑色変換体２は、当該透明樹脂２０と拡散層５０を設けた構成であることも明らかである。
ウ　記載された発明
　上記ア、イより、甲第１号証には次の発明（特に【図１２】に係る例に対応。以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されているものと認める。
　「青色発光素子３と、青色励起で赤色光に変換する赤色変換体１と、青色励起で緑色光に変換する緑色変換体２を備えるバックライトである照明装置であって、
前記緑色変換体２はフィルム形状であるとともに、前記緑色変換体２の出光面側に微細凹凸が形成された拡散層５０を備え、前記赤色変換体２が前記青色発光素子３と前記緑色変換体２の間の光路中に前記緑色変換体２とは分離して設けられ、
前記緑色変換体２は、緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０と、拡散ビーズ５１には屈折率ｎ＝約１．５，粒径約１５μｍと約５μｍのアクリル系単分散粒子を使用し、透明樹脂５２には屈折率ｎ＝約１．５のアクリル樹脂を使用した拡散層５０を設けた構成である、
バックライトである照明装置。」
　また、次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）も記載されているものと認める。
　「青色発光素子３と、青色励起で赤色光に変換する赤色変換体１と、青色励起で緑色光に変換する緑色変換体２を備えるバックライトである照明装置に用いる緑色変換体２であって、
前記緑色変換体２はフィルム形状であるとともに、前記緑色変換体２の出光面側に微細凹凸が形成された拡散層５０を備え、前記赤色変換体２が前記青色発光素子３と前記緑色変換体２の間の光路中に前記緑色変換体２とは分離して設けられ、
前記緑色変換体２は、緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０と、拡散ビーズ５１には屈折率ｎ＝約１．５，粒径約１５μｍと約５μｍのアクリル系単分散粒子を使用し、透明樹脂５２には屈折率ｎ＝約１．５のアクリル樹脂を使用した拡散層５０を設けた構成である、
バックライトである照明装置に用いる緑色変換体２。」
（２）対比・判断
ア　請求項１について
（ア）対比
　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と、甲１Ａ発明とを対比する。
ａ　後者の「青色発光素子３」は前者の「光源」に相当し、以下同様に、「緑色変換体２」は「波長変換部材」に、「バックライトである照明装置」は「バックライトユニット」に、「緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０」は「蛍光体を含む波長変換層」ないし「波長変換層」に、「拡散層５０」は「光散乱層」に、「透明樹脂５２」は光散乱層の「マトリックス」にそれぞれ相当する。
ｂ　後者の「青色発光素子３」も発光中心波長λｎｍの光を出射するものであることは明らかである。また、甲第１号証の【図１】の記載より、「緑色変換体２」は「青色発光素子３」から出射される光の光路上に位置していることも明らかである。
　そうすると、後者の「青色発光素子３と、青色励起で赤色光に変換する赤色変換体１と、青色励起で緑色光に変換する緑色変換体２を備えるバックライトである照明装置」は、後者の「発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、該光源から出射される光の光路上に位置する波長変換部材と、を含むバックライトユニット」に相当するといえる。
ｃ　後者の「前記緑色変換体２は、緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０と、拡散ビーズ５１には屈折率ｎ＝約１．５，粒径約１５μｍと約５μｍのアクリル系単分散粒子を使用し、透明樹脂５２には屈折率ｎ＝約１．５のアクリル樹脂を使用した拡散層５０を設けた」という事項と、前者の「前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし」ているという事項とは、「前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含」んでいるという事項の限度で一致するといえる。
ｄ　以上のことから、本件発明１と甲１Ａ発明との一致点、相違点は以下のとおりと認める。
〔一致点１〕
　「発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、該光源から出射される光の光路上に位置する波長変換部材と、を含むバックライトユニットであって、
前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、
粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含んでいるバックライトユニット。」
〔相違点１〕
　本件発明１が、「前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし」ているのに対し、甲１Ａ発明は、「透明樹脂５２」（光散乱層のマトリックスに相当）が「屈折率ｎ＝約１．５のアクリル樹脂を使用した」ものであり、「緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０」（波長変換層に相当）の「平均屈折率」が明らかでない点。
〔相違点２〕
　本件発明１が、「前記光散乱層の波長λｎｍにおける吸光率は、８．０％以下である」のに対し、甲１Ａ発明は、「拡散層５０」（光散乱層に相当）の波長λｎｍにおける吸光率が明らかでない点。
（イ）判断
ａ　上記相違点１について検討する。
　本件発明１の「平均屈折率」とは、本件特許明細書の段落【００１０】の「本発明における平均屈折率とは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、遅相軸方向と直交する方向である面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、ならびに遅相軸方向および進相軸方向と直交する方向の屈折率ｎｚの平均値をいうものとする。・・・一方、遅相軸がないものについては、面内方向の屈折率、厚み方向の屈折率、ならびに面内方向および厚み方向と直交する方向の屈折率の平均値を、平均屈折率とする。」という記載により定義されるものと認められる。
　ここで、甲１Ａ発明における「屈折率ｎ」が本件発明１の「平均屈折率」と同様のものであるのか明らかとはいえず、直接的に対比・判断をすることはできない。
　仮に、甲１Ａ発明における「屈折率ｎ」と本件発明１の「平均屈折率」が同様のものであったとしても、甲１Ａ発明における「緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０」（波長変換層に相当）の屈折率が明らかでない。甲第１号証の段落【００３０】に「透明樹脂２０には、アクリル系樹脂などの透過率が高いものが望ましい」と記載されてはいるが、どのようなアクリル
系
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点であって、本件発明１は甲１Ａ発明であるということはできない。また、甲第１号証には、「緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０」（波長変換層に相当）と「透明樹脂５２」（光散乱層のマトリックスに相当）との間の屈折率の大小関係に着目するような記載はなく、甲１Ａ発明において、少なくとも上記相違点１に係る本件発明１の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。
　さらに、他の証拠を検討しても、甲１Ａ発明において、上記相違点１に係る本件発明１の事項を有するものとすることが当業者にとって容易想到であるとする合理的な理由は見当たらない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る本件発明１の事項を採用することにより、本件特許明細書の段落【００２７】に記載される「全反射を抑制」するという作用効果を奏するものと認める。
ｂ　よって、本件発明１は、甲１Ａ発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、また、甲１Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
ｃ　なお、異議申立人は、特許異議申立書第５２頁第７〜１５行において、甲第１号証の請求項３の「前記樹脂と前記透明ビーズの屈折率の差が０．０５以下である」との記載及び同段落【００３５】の「透明ビーズ７」が「屈折率ｎ＝約１．６」であることの記載より、甲第１号証に記載される発明も、上記相違点１に係る本件発明１の事項を有しているに等しい旨も主張するが、「透明ビーズ」が「屈折率ｎ＝約１．６」の場合の「拡散層」の「透明樹脂」がどのようなものを用いているのかは明らかでなく、さらに、「緑色蛍光体粒子」が混合された「透明樹脂」がどのようなものを用いているのかも明らかではないため、異議申立人の主張は採用できない。（なお、「緑色蛍光体粒子」が混合された「透明樹脂」に関し、甲第１号証の段落【００３０】に例示される「アクリル
系
イ　請求項２〜１１について
　請求項２〜１１に係る発明は、請求項１に特定される事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、上記ア（イ）と同様の理由により、請求項２、４〜８、１０、１１に係る発明は、甲１Ａ発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、また、請求項２〜１１に係る発明は、甲１Ａ発明（及び甲第２号証に記載された技術的事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
ウ　請求項１２について
（ア）対比
　上記ア（ア）を踏まえると、請求項１２に係る発明（以下「本件発明１２」という。）と甲１Ｂ発明との一致点、相違点は以下のとおりと認める。
〔一致点２〕
　「励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含む波長変換部材。」
〔相違点３〕
　本件発明１２が、「前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし」ているのに対し、甲１Ｂ発明は、「透明樹脂５２」（マトリックスに相当）が「屈折率ｎ＝約１．５のアクリル樹脂を使用した」ものであり、「緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０」（波長変換層に相当）の「平均屈折率」が明らかでない点。
〔相違点４〕
　本件発明１２が、「前記光散乱層の波長４５０ｎｍにおける吸光率は、８．０％以下である」のに対し、甲１Ｂ発明は、「拡散層５０」（光散乱層に相当）の波長４５０ｎｍにおける吸光率が明らかでない点。
（イ）判断
　上記相違点３について検討する。
　上記相違点３は、実質的には上記「ア（イ）」で検討した相違点１と同様の内容であり、その判断についても同様である。
　よって、本件発明１２は、甲１Ｂ発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、また、甲１Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
エ　請求項１３〜１９について
　請求項１３〜１９に係る発明は、請求項１２に特定される事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、上記ウ（イ）と同様の理由により、請求項１４〜１８に係る発明は、甲１Ｂ発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、また、請求項１３〜１９に係る発明は、甲１Ｂ発明（及び甲第２号証に記載された技術的事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、異議申立理由１、２及び証拠によっては、請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
２　異議申立理由３（特許法第２９条第１項第３号）及び異議申立理由４（同法第２９条第２項）について
（１） 甲第３号証の記載事項等
ア　記載事項
　本件の優先日前に頒布された甲第３号証には図面とともに以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　
ガラスマトリクスと、前記ガラスマトリクス中に分散しており、前記ガラスマトリクスとは異なる屈折率を有する結晶とを含む基材と、
　
前記基材の上に配されており、ガラスマトリクスと、前記ガラスマトリクス中に分散した無機蛍光体とを含む波長変換層と、
を備え、
　
前記基材と前記波長変換層とが融着している、波長変換部材。
（イ）「【請求項１１】
　
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の波長変換部材と、
　
前記波長変換層に前記無機蛍光体の励起波長の光を照射する光源と、
を備える、発光デバイス。
（ウ）「【００３０】
　基材１０のガラスマトリクスの屈折率（ｎｄ）は、１．４５〜２．０であることが好ましく、１．４７〜１．８５であることがより好ましい。」
（エ）「【００３３】
　結晶の平均粒子径（Ｄ５０）は、１μｍ〜７０μｍ程度であることが好ましく、２μｍ〜５０μｍ程度であることがより好ましい。結晶の平均粒子径が小さすぎると、結晶が凝集する場合がある。一方、結晶の平均粒子径が大きすぎると、基材１０の強度が弱くなる場合がある。」
（オ）「【００３５】
　このように、基材１０は、ガラスマトリクスとは異なる屈折率を有する結晶を含むため、基材１０は、高い光反射率を有する。従って、
基材１０は、反射材として機能する
（カ）「【００５４】
　波長変換層２０のガラスマトリクスの屈折率（ｎｄ）は、１．４５〜２．００であることが好ましく、１．５〜１．８５であることがより好ましい。」
（キ）「【００５９】
　（発光デバイス２）
　図２は、本実施形態における発光デバイス２の模式的側面図である。発光デバイス２は、波長変換部材１を用いた発光デバイスである。発光デバイス２は、波長変換部材１と、光源３０とを備えている。
光源３０は、無機蛍光体の励起波長を含む光Ｌ１を出射する。光Ｌ１は、ビームスプリッタ４０によって波長変換部材１に導かれる。光Ｌ１は、波長変換層２０に入射する。これにより波長変換層２０に含まれる無機蛍光体から蛍光が出射する。また、波長変換層２０を透過した光Ｌ１は、基材１０によって波長変換層２０側に反射され、波長変換層２０に再入射する。この再入射光も無機蛍光体によって蛍光に変換される。
（ク）「【００６３】
　発光デバイス２は、種々の光学装置に好適に適用される。なかでも、発光デバイス２は、高強度の光源を要する
プロジェクタにより好適に用いられ
【００６４】
　なお、プロジェクタでは、一般的に青色、赤色及び緑色の三色が必要である。青色の高出力ＬＥＤ及び赤色の高出力ＬＥＤは入手容易であるものの、緑色の高出力ＬＥＤは入手困難である。従って、緑色の光源を、
青色光を出射するＬＥＤと波長変換部材１とにより構成する
（ケ）「【００８０】
　（積層体５０の作製及び焼成）
　上記作製の第１のグリーンシート５１と第２のグリーンシート５２とを積層することにより、積層体５０を作製する。
【００８１】
　次に、積層体５０を焼成させることにより、基材１０と波長変換層２０とが融着した波長変換部材１を完成させることができる。なお、積層体５０を焼成する前に、積層体５０に含まれる有機物を除去する脱脂工程をさらに行ってもよい。」
（コ）「【００８６】
　（実施例１）
　
モル％でＳｉＯ
２
：３８％、Ｂ
２
Ｏ
３
：１１％、Ｌｉ
２
Ｏ：１０％、Ｎａ
２
Ｏ：６％、Ｋ
２
Ｏ：７％、ＭｇＯ：２％、ＢａＯ：４％、ＺｎＯ：７％、ＴｉＯ
２
：１２％、Ｎｂ
２
Ｏ
５
：２％となるよう原料を調合し、溶融急冷法によってフィルム上にガラスを成形した。得られたガラスフィルムをボールミルを用いて粉砕し、平均粒子径（Ｄ５０）が１０μｍのガラス粉末を得た
【００８７】
　
得られたガラス粉末にＡｌ
２
Ｏ
３
結晶（平均粒子径（Ｄ５０）：４μｍ）及びＮｂ
２
Ｏ
５
結晶（平均粒子径（Ｄ５０）：３μｍ）を、ガラス粉末：Ａｌ
２
Ｏ
３
結晶：Ｎｂ
２
Ｏ
５
結晶が５７体積％：３９体積％：４体積％となるように、振動混合機を用いて混合した。得られた混合粉末１００ｇに結合剤としてポリブチルメタクリレート、可塑剤としてメチルエチルケトン、溶剤としてブチルベンジルフタレートを適量添加し２４時間混練することによりスラリーを得た。そのスラリーをドクターブレード法を用いてポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、乾燥させることにより、第１のグリーンシートを作製した。
【００８８】
　
体積％でＳｉＯ
２
：５８％、Ａｌ
２
Ｏ
３
：６％、Ｂ
２
Ｏ
３
：１７％、Ｌｉ
２
Ｏ：８％、Ｎａ
２
Ｏ：８％、Ｋ
２
Ｏ：３％となるよう原料を調合し、溶融急冷法によってフィルム上にガラスを成形した。得られたガラスフィルムをボールミルを用いて粉砕し、平均粒子径（Ｄ５０）が１０μｍのガラス粉末を得た。
【００８９】
　
得られたガラス粉末と、ＹＡＧ（Ｙ
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
）蛍光体の粉末（平均粒子径（Ｄ５０）：１５μｍ）とを、ガラス粉末：ＹＡＧ（Ｙ
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
）蛍光体の粉末とが５０体積％：５０体積％となるように、振動混合機を用いて混合した。得られた混合粉末５０ｇに結合剤、可塑剤、溶剤等を適量添加し、２４時間混練することによりスラリーを得た。そのスラリーをドクターブレード法を用いてポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、乾燥させることにより、第２のグリーンシートを作製した。
【００９０】
　
第１のグリーンシートと第２のグリーンシートとを重ね合わせて、熱圧着機を用いて、８０℃で５分、１０ＭＰａの圧力を印加することにより積層体を作製した。その積層体を、大気中にて、４００℃で１時間脱脂処理を行った後に、６００℃で２０分間焼成することにより波長変換部材を作製した。
（サ）「【０１０５】
　表１に示す結果から、樹脂接着剤を用いた比較例１では蛍光強度が経時的に低下しているのに対して、実施例１，２では蛍光強度が経時的に実質的に低下していないことが分かる。無機接着剤を用いた比較例２においても、蛍光強度が経時的に実質的に低下しなかったが、光散乱が大きく生じるため、初期から蛍光強度が低かった。」
（シ）段落【０１０４】の【表１】に、「実施例１」の基材のガラスマトリクスの屈折率が１．７、波長変換層のガラスマトリクスの屈折率が１．５であることが示されている。（なお、【表１】に「波長変換部材」と記載されているが「波長変換層」の誤記であることは明らかである。）
イ　記載された発明
　上記アより、甲第３号証には次の発明（特に「実施例１」に係る例に対応。以下「甲３Ａ発明」という。）が記載されているものと認める。
　「ガラスマトリクスと、前記ガラスマトリクス中に分散しており、前記ガラスマトリクスとは異なる屈折率を有する結晶とを含む反射材として機能する基材１０と、
　前記基材１０の上に配されており、ガラスマトリクスと、前記ガラスマトリクス中に分散した無機蛍光体とを含む波長変換層２０と、
を備え、
　前記基材１０と前記波長変換層２０とが融着している、波長変換部材１と、
　前記波長変換層２０に前記無機蛍光体の励起波長の光を照射する青色光を出射するＬＥＤである光源３０と、
を備える、プロジェクタの光源として使用される発光デバイス２であって、
　光源３０は、無機蛍光体の励起波長を含む光Ｌ１を出射し、光Ｌ１は、ビームスプリッタ４０によって波長変換部材１に導かれ、光Ｌ１は、波長変換層２０に入射し、これにより波長変換層２０に含まれる無機蛍光体から蛍光が出射し、また、波長変換層２０を透過した光Ｌ１は、基材１０によって波長変換層２０側に反射され、波長変換層２０に再入射し、この再入射光も無機蛍光体によって蛍光に変換されるものであり、
　モル％でＳｉＯ２：３８％、Ｂ２Ｏ３：１１％、Ｌｉ２Ｏ：１０％、Ｎａ２Ｏ：６％、Ｋ２Ｏ：７％、ＭｇＯ：２％、ＢａＯ：４％、ＺｎＯ：７％、ＴｉＯ２：１２％、Ｎｂ２Ｏ５：２％となるよう原料を調合し、溶融急冷法によってフィルム上にガラスを成形した。得られたガラスフィルムをボールミルを用いて粉砕し、平均粒子径（Ｄ５０）が１０μｍのガラス粉末を得て、得られたガラス粉末にＡｌ２Ｏ３結晶（平均粒子径（Ｄ５０）：４μｍ）及びＮｂ２Ｏ５結晶（平均粒子径（Ｄ５０）：３μｍ）を、ガラス粉末：Ａｌ２Ｏ３結晶：Ｎｂ２Ｏ５結晶が５７体積％：３９体積％：４体積％となるように、振動混合機を用いて混合し、得られた混合粉末１００ｇに結合剤としてポリブチルメタクリレート、可塑剤としてメチルエチルケトン、溶剤としてブチルベンジルフタレートを適量添加し２４時間混練することによりスラリーを得た。そのスラリーをドクターブレード法を用いてポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、乾燥させることにより、第１のグリーンシート５１を作製し、
　体積％でＳｉＯ２：５８％、Ａｌ２Ｏ３：６％、Ｂ２Ｏ３：１７％、Ｌｉ２Ｏ：８％、Ｎａ２Ｏ：８％、Ｋ２Ｏ：３％となるよう原料を調合し、溶融急冷法によってフィルム上にガラスを成形した。得られたガラスフィルムをボールミルを用いて粉砕し、平均粒子径（Ｄ５０）が１０μｍのガラス粉末を得て、得られたガラス粉末と、ＹＡＧ（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２）蛍光体の粉末（平均粒子径（Ｄ５０）：１５μｍ）とを、ガラス粉末：ＹＡＧ（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２）蛍光体の粉末とが５０体積％：５０体積％となるように、振動混合機を用いて混合し、得られた混合粉末５０ｇに結合剤、可塑剤、溶剤等を適量添加し、２４時間混練することによりスラリーを得た。そのスラリーをドクターブレード法を用いてポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、乾燥させることにより、第２のグリーンシート５２を作製し、
　第１のグリーンシート５１と第２のグリーンシート５２とを重ね合わせて、熱圧着機を用いて、８０℃で５分、１０ＭＰａの圧力を印加することにより積層体を作製し、その積層体を、大気中にて、４００℃で１時間脱脂処理を行った後に、６００℃で２０分間焼成することにより波長変換部材１を作製し、
　波長変換層２０のガラスマトリクスの屈折率が１．５であり、基材１０のガラスマトリクスの屈折率が１．７である、
プロジェクタの光源として使用される発光デバイス２。」
　また、次の発明（以下「甲３Ｂ発明」という。）も記載されているものと認める。
　「ガラスマトリクスと、前記ガラスマトリクス中に分散しており、前記ガラスマトリクスとは異なる屈折率を有する結晶とを含む反射材として機能する基材１０と、
　前記基材１０の上に配されており、ガラスマトリクスと、前記ガラスマトリクス中に分散した無機蛍光体とを含む波長変換層２０と、
を備え、
　前記基材１０と前記波長変換層２０とが融着している、波長変換部材１と、
　前記波長変換層２０に前記無機蛍光体の励起波長の光を照射する青色光を出射するＬＥＤである光源３０と、
を備える、プロジェクタの光源として使用される発光デバイス２に用いる波長変換部材１であって、
　光源３０は、無機蛍光体の励起波長を含む光Ｌ１を出射し、光Ｌ１は、ビームスプリッタ４０によって波長変換部材１に導かれ、光Ｌ１は、波長変換層２０に入射し、これにより波長変換層２０に含まれる無機蛍光体から蛍光が出射し、また、波長変換層２０を透過した光Ｌ１は、基材１０によって波長変換層２０側に反射され、波長変換層２０に再入射し、この再入射光も無機蛍光体によって蛍光に変換されるものであり、
　モル％でＳｉＯ２：３８％、Ｂ２Ｏ３：１１％、Ｌｉ２Ｏ：１０％、Ｎａ２Ｏ：６％、Ｋ２Ｏ：７％、ＭｇＯ：２％、ＢａＯ：４％、ＺｎＯ：７％、ＴｉＯ２：１２％、Ｎｂ２Ｏ５：２％となるよう原料を調合し、溶融急冷法によってフィルム上にガラスを成形した。得られたガラスフィルムをボールミルを用いて粉砕し、平均粒子径（Ｄ５０）が１０μｍのガラス粉末を得て、得られたガラス粉末にＡｌ２Ｏ３結晶（平均粒子径（Ｄ５０）：４μｍ）及びＮｂ２Ｏ５結晶（平均粒子径（Ｄ５０）：３μｍ）を、ガラス粉末：Ａｌ２Ｏ３結晶：Ｎｂ２Ｏ５結晶が５７体積％：３９体積％：４体積％となるように、振動混合機を用いて混合し、得られた混合粉末１００ｇに結合剤としてポリブチルメタクリレート、可塑剤としてメチルエチルケトン、溶剤としてブチルベンジルフタレートを適量添加し２４時間混練することによりスラリーを得た。そのスラリーをドクターブレード法を用いてポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、乾燥させることにより、第１のグリーンシート５１を作製し、
　体積％でＳｉＯ２：５８％、Ａｌ２Ｏ３：６％、Ｂ２Ｏ３：１７％、Ｌｉ２Ｏ：８％、Ｎａ２Ｏ：８％、Ｋ２Ｏ：３％となるよう原料を調合し、溶融急冷法によってフィルム上にガラスを成形した。得られたガラスフィルムをボールミルを用いて粉砕し、平均粒子径（Ｄ５０）が１０μｍのガラス粉末を得て、得られたガラス粉末と、ＹＡＧ（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２）蛍光体の粉末（平均粒子径（Ｄ５０）：１５μｍ）とを、ガラス粉末：ＹＡＧ（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２）蛍光体の粉末とが５０体積％：５０体積％となるように、振動混合機を用いて混合し、得られた混合粉末５０ｇに結合剤、可塑剤、溶剤等を適量添加し、２４時間混練することによりスラリーを得た。そのスラリーをドクターブレード法を用いてポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、乾燥させることにより、第２のグリーンシート５２を作製し、
　第１のグリーンシート５１と第２のグリーンシート５２とを重ね合わせて、熱圧着機を用いて、８０℃で５分、１０ＭＰａの圧力を印加することにより積層体を作製し、その積層体を、大気中にて、４００℃で１時間脱脂処理を行った後に、６００℃で２０分間焼成することにより作製し、
　波長変換層２０のガラスマトリクスの屈折率が１．５であり、基材１０のガラスマトリクスの屈折率が１．７である、
プロジェクタの光源として使用される発光デバイス２に用いる波長変換部材１。」
（２）対比・判断
ア　請求項１について
（ア）対比
　本件発明１と、甲３Ａ発明とを対比する。
ａ　後者の「光源３０」は前者の「光源」に相当し、以下同様に、「波長変換部材１」は「波長変換部材」に、「無機蛍光体」は「蛍光体」に、「波長変換層２０」は「波長変換層」にそれぞれ相当する。
ｂ　後者の「青色光を出射するＬＥＤ」は、発光中心波長λｎｍの光を出射するものであることは明らかである。また、一般に「バックライト」とは「液晶画面を裏から照らす照明」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を意味する用語であり、本件においてもそのような意味で用いていることは、本件特許明細書の【背景技術】を説明する段落【０００２】、【０００３】の記載から明らかであるところ、後者の「プロジェクタの光源として使用される光デバイス２」は液晶画面を裏から照らす照明であるか明らかとはいえないから、「バックライト」とはいえない。
　そうすると、後者の「前記基材１０と前記波長変換層２０とが融着している、波長変換部材１と、前記波長変換層２０に前記無機蛍光体の励起波長の光を照射する青色光を出射するＬＥＤである光源３０と、を備える、プロジェクタの光源として使用される発光デバイス２」と、前者の「発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、該光源から出射される光の光路上に位置する波長変換部材と、を含むバックライトユニット」とは、「発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、該光源から出射される光を受ける波長変換部材と、を含むライトユニット」の限度で一致するといえる。
ｃ　後者の「波長変換層２０」は、「青色光を出射するＬＥＤである光源３０」からの「励起波長の光」により励起され蛍光を発光することは明らかである。また、「基材１０」の作製途上の状態である「第１のグリーンシート５１」は「得られたガラス粉末にＡｌ２Ｏ３結晶（平均粒子径（Ｄ５０）：４μｍ）及びＮｂ２Ｏ５結晶（平均粒子径（Ｄ５０）：３μｍ）を、ガラス粉末：Ａｌ２Ｏ３結晶：Ｎｂ２Ｏ５結晶が５７体積％：３９体積％：４体積％となるように、振動混合機を用いて混合し」ているものであるから、「基材１０」においても「Ａｌ２Ｏ３結晶」及び「Ｎｂ２Ｏ５結晶」は上記と同様の平均粒子径となっていると解されるので、０．１μｍ以上の粒子をガラスマトリクス中に含んでいるといえる。
　そうすると、後者の「波長変換部材１」は、「ガラスマトリクスと、前記ガラスマトリクス中に分散しており、前記ガラスマトリクスとは異なる屈折率を有する結晶とを含む基材１０と、前記基材１０の上に配されており、ガラスマトリクスと、前記ガラスマトリクス中に分散した無機蛍光体とを含む波長変換層２０と、を備え」ているという事項と、前者の「前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含」んでいるという事項とは、「前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む層と、を含」んでいるという事項の限度で一致するといえる。
ｄ　以上のことから、本件発明１と甲３Ａ発明との一致点、相違点は以下のとおりと認める。
〔一致点３〕
　「発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、該光源から出射される光を受ける波長変換部材と、を含むライトユニットであって、
前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、
粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む層と、を含むライトユニット。」
〔相違点５〕
　「ライトユニット」に関し、本件発明１が、「バックライトユニット」であるのに対し、甲３Ａ発明は、「プロジェクタの光源として使用される発光デバイス２」である点。
〔相違点６〕
　「波長変換部材」に関し、本件発明１が、「光路上に位置する」のに対し、甲３Ａ発明は、「波長変換部材１」（波長変換部材に相当）はビームスプリッタ４０によって光Ｌ１が導かれる位置にある点。
〔相違点７〕
　「粒子をマトリックス中含む層」に関し、本件発明１が、「光散乱層」であって、「前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし」ており、「波長λｎｍにおける吸光率は、８．０％以下である」のに対し、甲３Ａ発明は、「反射材として機能する基材１０」であって、「波長変換層２０のガラスマトリクスの屈折率が１．５であり、基材１０のガラスマトリクスの屈折率が１．７」であって、波長λｎｍにおける吸光率が明らかでない点。
（イ）判断
ａ　上記（ア）ｄのとおり、本件発明１と甲３Ａ発明との間には、上記相違点５〜７が存在することから、本件発明１は甲３Ａ発明であるということはできない。
ｂ　事案に鑑み上記相違点７について検討する。
　甲３Ａ発明の「反射材として機能する基材１０」は、「ビームスプリッタ４０によって波長変換部材１に導かれ」た「光Ｌ１」のうち、「波長変換層２０を透過した光Ｌ１は、基材１０によって波長変換層２０側に反射され、波長変換層２０に再入射し、この再入射光も無機蛍光体によって蛍光に変換される」（上記（１）ア（キ））という作用を奏するためのものであって、本件発明１の「光散乱層」とはもとより意図する作用効果が異なるものである。そして、甲第３号証には「無機接着剤を用いた比較例２においても、蛍光強度が経時的に実質的に低下しなかったが、光散乱が大きく生じるため、初期から蛍光強度が低かった。」（上記（１）ア（サ））と記載されており、当該記載において「光散乱が大きく生じる」のは、「基材１０」と「波長変換層２０」を「無機接着剤」を用いて接着したことによるものであるが、「基材１０」により反射された光の散乱が大きいことは好ましくないことが示唆されているといえる。
　そうすると、甲３Ａ発明において、「反射材として機能する基材１０」を「光散乱層」に変更する合理的理由があるとはいえない。
　したがって、甲３Ａ発明において、少なくとも上記相違点７に係る本件発明１の事項を有するものとすることが当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
　さらに、他の証拠を検討しても、甲３Ａ発明において、上記相違点７に係る本件発明１の事項を有するものとすることが当業者にとって容易想到であるとする合理的な理由は見当たらない。
ｃ　よって、本件発明１は、甲３Ａ発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、また、甲３Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
イ　請求項２〜１１について
　請求項２〜１１に係る発明は、請求項１に特定される事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、上記ア（イ）と同様の理由により、請求項４、５、１０に係る発明は、甲３Ａ発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、また、請求項２〜１１に係る発明は、甲３Ａ発明（及び甲第１、２、４号証に記載された技術的事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
ウ　請求項１２について
（ア）対比
　上記ア（ア）を踏まえると、本件発明１２と甲３Ｂ発明との一致点、相違点は以下のとおりと認める。
〔一致点４〕
　「励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む層と、を含む波長変換部材。」
〔相違点８〕
　「粒子をマトリックス中に含む層」に関し、本件発明１が、「光散乱層」であって、「前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし」ており、「波長４５０ｎｍにおける吸光率は、８．０％以下である」のに対し、甲３Ｂ発明は、「反射材として機能する基材１０」であって、「波長変換層２０のガラスマトリクスの屈折率が１．５であり、基材１０のガラスマトリクスの屈折率が１．７」であって、波長４５０ｎｍにおける吸光率が明らかでない点。
（イ）判断
　上記相違点８について検討する。
　上記相違点８は、実質的には上記「ア（イ）」で検討した相違点７と同様内容であり、その判断についても同様である。
　よって、本件発明１２は、甲３Ｂ発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、また、甲３Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
エ　請求項１３〜１９について
　請求項１３〜１９に係る発明は、請求項１２に特定される事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、上記ウ（イ）と同様の理由により、請求項１４、１５に係る発明は、甲３Ｂ発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、また、請求項１３〜１９に係る発明は、甲３Ｂ発明（及び甲第１、２、４号証に記載された技術的事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、異議申立理由３、４及び証拠によっては、請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび 
　以上検討したとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２８日（２０１８．１２．２８）