【事件の表示】
　平成１年特許願第２８７６３７号「電圧電流調節付き電圧源励磁システム」拒絶査定に対する審判事件（平成２年８月３日出願公開、特開平２−１９７２４２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成元年１１月６日（パリ条約による優先権主張、１９８８年１１月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年３月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された「電圧電流調節付き電圧源励磁システム」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「電機子と、上記電機子の中で回転し得る界磁回転子と、上記電機子巻線に設けられて電機子巻線を収容する複数のスロットを含む発電機、
　上記複数のスロットのうちの少なくとも３個のスロットにそれぞれ収容されたＰバー、ならびに
　上記界磁回転子を励磁するために上記界磁回転子に上記Ｐバーの電力出力を接続する接続手段であって、上記界磁回転子を磁化するために交流励磁電力を直流励磁電力に変換する変換手段を含む接続手段、をそなえた発電機励磁システムに於いて、
　上記Ｐバーが多相交流励磁電源を構成していて、該多相交流励磁電源の各相が１本のＰバーと１本の補助Ｐバーとを含んでおり、各相の上記Ｐバーおよび上記補助Ｐバーはそれらの中で発生される電力成分をベクトル加算するように接続されており、また各相の上記Ｐバーおよび上記補助Ｐバーは各相の少なくとも上記電圧を調節するために上記電機子内に角度間隔を置いて配置されていることを特徴とする発電機励磁システム。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４６−２２２５７号公報（以下「引用例」という。）には、発電機の３相交流励磁電源を形成する「コンパウンド励磁装置」に係る発明が記載され、その実施例と共に図面の第１図乃至第７図を参酌すると、次の記載が認められる。
「簡単に説明すると、本発明は発電機内にコンパウンド励磁巻線を配設することによって実施される。巻線の一部は、主電機子巻線によって生ずる漏洩磁束と鎖交するように配置される。このことはスロット内におかれる半径方向に離隔したコイル辺を有するコイルを具えることによって可能となる。巻線の他の部分は回転子の回転する同期回転子の磁束に鎖交するように配置される。このことは相隣るスロット内に円周方向に離隔したコイル辺を有する１個乃至数個のコイルを具えることによって達成される。２つの巻線部分は直列に接続され、これからのＡＣ電力は発電機の外側に導かれ、整流されて回転界磁巻線に供給される。」（第２頁左欄第２９〜４１行）
「さて第１図を参照して、タービン１は固定の固定子鉄心３と回転子４を備える発電機２を駆動する。固定子鉄心３内には、３相電力を主導線６に供給する主電機子巻線５が配置される。タービン発電機においては通常２個又は４個の磁極を生ずるように巻かれた回転子４の界磁巻線７には、シリコン制御整流器９から集電環８を介して直流励磁電力が供給される。サイリスタ群は適宜制御されて励磁電圧を整える、即ち調整する。
　本発明の好ましい実施例にあっては、３相励磁電力は内部補助励磁巻線１０によってサイリスタヘ供給される。
　Δ結線された巻線１０の各脚部には、直列接続された２個の部分１１、１２がある。巻線部分１１は回転する回転子界磁磁束φＦの一部と鎖交するように配置される。巻線部分１２は交差スロット漏洩磁束φＣＳの一部と鎖交するように異なる方向の配置される。」（第２頁左欄第４１行〜同右欄第１４行）
「第７図は、たとえば第１図に示されるようにΔ結線され、その１つは第４図に示されている３つの巻線を有する３相励磁巻線に生ずる電圧を示す電圧ベクトル線図である。ベクトルＡは第５図のスロット２１における交又スロット磁束による電圧である。ベクトルＡＢは第５図のスロット２３における交又スロット磁束による電圧である。これらをベクトル的に加えると、電機子電流に対応する電圧である電圧ベクトルＥＣＴ（Ａ）となる。
　ベクトルＥＰＴ（Ａ）は、第５図のスロット２３内における巻線部分１１による電圧である。この電圧は回転子界磁電流又は磁束に対応するもので、前記の電流に応答するベクトルＥＣＴ（Ａ）ヘベクトル的に加算されると合成コンパウンド及び自己調整励磁電圧ＥＣＰＴ（Ａ）となる。
　相Ｂ、Ｃについても、同様に分析される。」（第３頁左欄第３５行〜同右欄第５行）
「本発明の方式を全体的にみると、発電機の負荷の変化のもとでの本励磁装置の作動は本質的には、元来急速な応動作用と自己調整作用を有する公知のコンパウンド励磁方式と変りはない。このことは、勿論２個の各独立した巻線部分１１、１２を設け、その１つは発電機出力即ち、界磁電流に応動し、他の１つは発電機出力電流の変化に応動するようにしてあるからである。」（第５頁左欄第１〜８行）
「両巻線部分１１、１２は以上の実施例においては固定子のスロット内に又はこれに沿って配置したものを示したが、これ以外の配置も可能である。」（第５頁左欄第２２〜２４行）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−９６３６４号（実開昭５８−３７５４号）のマイクロフィルムには、実施例に係る図面の第２図乃至第４図を参酌すると、次の記載が認められる。
「本考案は上述の点に鑑みてなされたもので、溶接用発電機の電機子に補助電源用巻線を設け、この巻線の出力を補助電源として利用するようにしたものである。」（出願明細書第２頁第１０〜１３行）
「第４図は上述の電機子巻線を用いた本考案の一実施例の回路図である。溶接巻線１Ｕ、１Ｖ、１Ｗは星形結線され、各相出力はリアクトル７を介して３相整流器８を介して溶接棒９、溶接母材１０間に給電される。これら溶接巻線中のＵ相出力端に補助電源巻線３が接続され、この補助電源巻線３の出力端Ｕ２と溶接巻線のＶ相出力端との間にコンセント１１が接続される。
　上記した補助電源巻線３が溶接巻線に対し３０°進相している理由は、溶接巻線１のＵ、Ｖ相の合成出力ＥＵＶ（波線図示）と補助電源巻線３との位相を合わせるためである。」（出願明細書第５頁第４〜１５行）
「このように構成された結果、本考案の溶接用発電機は、溶接用巻線１Ｕ、１Ｖ、１Ｗにより溶接電流を給電しつつ、溶接用巻線１Ｕ、１Ｖおよび補助電源巻線３によりコンセント１１を介して補助機器（図示せず）に給電することができる。」（出願明細書第６頁第１〜５行）
　したがって、これには、発電機の電機子にそれぞれ設られた補助電源用巻線（３）と溶接巻線（１Ｕ、１Ｖ）とに電圧を発生し、その発生した電圧をベクトル加算して補助電源とするものが記載されているものと認められ、その電圧の発生は界磁巻線（４）による同一の態様で所定の電圧が発生しているものである。
ＩＩＩ．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「巻線部分（１１）」は、本願発明における「Ｐバー」に相当し、また引用例における「巻線部分（１２）」は、発生される電力成分をベクトル加算するように上記Ｐバーに接続されており、各相の少なくとも電圧を調節するために上記電機子内に角度間隔を置いて配置されているものであるから、本願発明における「補助Ｐバー」の対応するものであって、両者はいずれも「巻線部分（１１）」及び「Ｐバー」に対する「補助巻線」といえるものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「電機子と、上記電機子の中で回転し得る界磁回転子と、上記電機子巻線に設けられて電機子巻線を収容する複数のスロットを含む発電機、
　上記複数のスロットのうちの少なくとも３個のスロットにそれぞれ収容されたＰバー、ならびに
　上記界磁回転子を励磁するために上記界磁回転子に上記Ｐバーの電力出力を接続する接続手段であって、上記界磁回転子を磁化するために交流励磁電力を直流励磁電力に変換する変換手段を含む接続手段、をそなえた発電機励磁システムに於いて、
　上記Ｐバーが多相交流励磁電源を構成していて、該多相交流励磁電源の各相が１本のＰバーと１本の補助巻線とを含んでおり、各相の上記Ｐバーおよび上記補助巻線はそれらの中で発生される電力成分をベクトル加算するように接続されており、また各相の上記Ｐバーおよび上記補助巻線は各相の少なくとも上記電圧を調節するために上記電機子内に角度間隔を置いて配置されている発電機励磁システム。」で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　補助巻線が、本願発明にあっては、補助Ｐバーであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、巻線部分（１２）である点。
ＩＶ．相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　本願発明において、この補助Ｐバーを用いることの技術的意義は、「本発明はＰバーから得られる電圧および電流を調節するための手段を発電機内に設けたＰバー励磁システムを提供する」もので、「各相に対して対のＰバーを使用して電圧および電流が調節され、各対のＰバーは直列に接続され、かつ電機子の内周に沿って互いに角度を置いて配置されて、電圧のベクトル加算により各相に所望の電圧を生じさせる」（本願明細書第７頁第１４行〜第８頁第６行参照）ためのものであるが、引用例における巻線部分（１２）も、電機子の内周に沿って互いに角度を置いて配置され、巻線部分（１２）に生じる電圧のベクトル加算により各相に所望の電圧を生じさせるものである点で差異はないのであるから、この巻線部分（１２）を単に補助Ｐバーとする程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、本願発明の補助Ｐバーによる電圧発生は、Ｐバーと同一の態様による（すなわち、この補助Ｐバーは「Ｐ（電圧）バーの一部」である）ものであって、引用例における巻線部分（１２）が主電機子電流による漏洩磁束で電圧発生する態様（すなわち、審判請求人が主張する、いわゆる「電流バー」である）のものと相違するものである旨主張している。
　しかしながら、この電圧発生の態様に係わる構成は、本願の特許請求の範囲に規定されておらず（すなわち、本願明細書の特許請求の範囲においては、単に「該多相交流励磁電源の各相が１本のＰバーと１本の補助Ｐバーとを含んでおり、各相の上記Ｐバーおよび上記補助Ｐバーはそれらの中で発生される電力成分をベクトル加算するように接続され」、「電機子内に角度間隔を置いて配置され」と規定するのみである。）、本願発明の要旨外ではあるが、仮にこの「補助Ｐバー」が電圧発生の態様を含む（すなわち、電圧バーとして構成される「Ｐバーの一部」であるものとして限定されている）ものとしても、例えば前記した原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−９６３６４号（実開昭５８−３７５４号）のマイクロフィルムにおける補助電源用巻線（３）に見られるように、電圧発生の態様が同一である巻線を補助電源用巻線（３）として溶接巻線（１）とは個別の巻線（すなわち、補助電源用の出力巻線の一部）とし、これらの巻線に発生する電圧のベクトル加算により所望の電圧を生じさせるように構成することは従来より周知の技術的事項であるから、所望の電圧を生じさせる本願発明において、ベクトル加算により各相に所望の電圧を生じさせるための電圧を、電圧発生の態様が同一である巻線、すなわち「Ｐバーの一部」で構成する巻線により発生する電圧となすことは、当業者が適宜になし得る設計上の事項と認められる。
　したがって、電圧を発生する補助巻線として、引用例の巻線部分（１２）に代えて補助Ｐバー（例えばＰバーの一部）により構成することは、前記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に成し得ることと認められるから、審判請求人の前記主張は採用することができない。
　また、本願発明による作用効果も当業者が容易に予測し得るものであって格別のものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
Ｖ．したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至４について、論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。