【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２５０５６２号「一体化したマルチ・ディスプレイ型のオーバーレイ制御式通信ワークステーション」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年７月１４日出願公開、特開昭６３−１７０７８０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６２年１０月３日（優先権主張１９８６年１０月３日，米国）の出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１１年４月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「イメージの処理および表示を行うためのイメージ処理および表示装置であって、
　イ）イメージを表示するための表示面を有するディスプレイ手段、
　ロ）該ディスプレイ手段に結合しており、該ディスプレイ手段におけるイメージの表示を制御するＣＰＵ、
　ハ）前記ディスプレイ手段と装置ユーザとの間に動作上配置した、前記ディスプレイ手段上に延在する透明な面であって、前記ディスプレイ手段の前記表示面を越えて延在した延長部分を備えている、前記の透明な面、
　ニ）前記透明面に対するポインティング体の位置を検知する、前記ＣＰＵに結合した空間座標検知手段であって、前記ポインティング体の位置の座標は前記ＣＰＵに供給し、前記ポインティング体は前記ディスプレイ手段に表示したイメージの制御または編集に使用できる、前記の空間座標検知手段、
　ホ）前記延長部分内の前記透明面に固定しかつ前記装置ユーザに常に可視とした１つ以上の固定の機能記号であって、該１つ以上の固定機能記号は、前記ディスプレイ手段の前記表示面から離れて位置決めしており、かつ前記１つ以上の固定機能記号が、前記イメージ処理および表示装置の特定のハードウエア制御機能と関連した、前記の１つ以上の固定の機能記号、
を含み、前記イメージ処理および表示装置が、前記透明面に対し位置決めした前記ポインティング体に対し、前記空間座標検知手段が前記ＣＰＵに対し供給する座標に基づいて応答するよう動作し、また前記１つ以上の固定機能記号に関連した前記１つ以上のハードウェア制御機能を、前記ポインティング体を前記１つ以上の固定機能記号に向けることにより開始させること、
を特徴とする、イメージ処理および表示装置」
２．引用例記載の発明
　当審が平成１０年１１月２６日付けで通知した拒絶理由（ＩＩＩ）に引用した特開昭６０−７５７７号公報（以下、「引用例」という。）には、「発明では，第３図に示す如く，タブレットの如き座標入力装置１１を例えば図形等の入力領域ｄと，複数のメニュー領域ｍ１’〜ｍ４’とをあらかじめ定義して入力する。そして、第４図に示す如く，デイスプレィ１０上の表示は上記入力領域ｄに対応して行い，ペンＲにより入力領域ｄ内の部分を選択したときはマーカＭＡで示す如くこれを表示し、またメニュー領域の１つを選択したときは選択した領域がメニュー領域であることを識別してその選択内容に応じた処理を行うものである。この場合，座標入力装置では，実行すべき内容に応じたメニューシートが用意されており，そのメニューシートの上より図形入力，メニュー領域選択等を行うように操作される。」（公報第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１１行目）及び「（１）操作に先立ちオペレータは実行すべき内容に応じたメニューシートを座標入力装置１１にセットし、そのメニューシートの識別（ＩＤ）コードをキーボード１２より入力する。この識別番号はインターフェイス制御部１３を経由してホスト処理装置１７に送出される。これによりホスト処理装置１７は座標入力装置１１にて使用されるメニューシートを判別する。」（公報第４頁左上欄第３行〜同欄第１０行目）と記載されており、これらの記載と図面第５図の記載及びタブレットに関する出願当時の技術常識を考慮し、本願発明と同様な表現形式で上記引用例に記載されている発明を表現すると、上記引用例には、
　図形の処理および表示を行うための図形表示、処理装置（２０）及びホスト処理装置（１７）であって、
　イ）図形を表示するための表示面を有するディスプレイ手段（１０）
　ロ）該ディスプレイ手段（１０）に結合しており、該ディスプレイ手段（１０）における図形の表示を制御する演算処理部（１４）
　ハ）前記ディスプレイ手段（１０）と装置ユーザとの間に動作上配置した、前記ディスプレイ手段（１０）上に延在する透明な面であって、前記ディスプレイ手段（１０）の前記表示面を越えて延在した延長部分を備えている、前記の透明な面、
　ニ）前記透明面に対するペン（Ｒ）の位置を検知する、ホスト処理装置（１７）に結合した座標入力装置（１１）であって、前記ペン（Ｒ）の位置の座標は前記ホスト処理装置（１７）に供給し、前記ペン（Ｒ）は前記ディスプレイ手段（１０）に表示した図形の制御または編集に使用できる、前記の座標入力装置（１１）、
　ホ）前記延長部分内の透明面に差し替え可能でかつ前記装置ユーザが可視できるメニューシート上に設けられた１つ以上のメニュー記号であって、該１つ以上のメニュー記号は、前記ディスプレイ手段（１０）の表示面から離れて位置決めしており、かつ前記１つ以上のメニュー記号が、前記図形表示、処理装置（２０）及びホスト処理装置（１７）の特定のハードウエア制御機能と関連した、前記１つ以上のメニュー記号、
を含み、前記図形表示、処理装置（２０）及びホスト処理装置（１７）が、前記透明面に対し位置決めした前記ペン（Ｒ）に対し、前記座標入力装置（１１）が前記ホスト処理装置（１７）に対し供給する座標に基づいて応答するよう動作し、また前記１つ以上のメニュー記号に関連した前記１つ以上のハードウェア制御機能を、前記ペン（Ｒ）を前記１つ以上のメニュー記号に向けることにより開始させる、
図形表示、処理装置（２０）及びホスト処理装置（１７）、に関する発明が記載されている。
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載されている発明とを対比すると、引用例に記載されている発明の「図形表示、処理装置及びホスト処理装置」は本願発明の「イメージ処理及び表示装置」に相当し、また、引用例に記載されている発明の「図形」、「ホスト処理装置」、「ペン」及び「座標入力装置」は本願発明の「イメージ」、「ＣＰＵ」、「ポインティング体」及び「空間座標検知手段」とそれぞれ等価であり、引用例に記載されている発明の「メニュー記号」は本願発明の「機能記号」に包摂されるから、両者は共に、
　イメージの処理および表示を行うためのイメージ処理および表示装置であって、
　イ）イメージを表示するための表示面を有するディスプレイ手段、
　ロ）該ディスプレイ手段に結合しており、該ディスプレイ手段におけるイメージの表示を制御する制御手段、
　ハ）前記ディスプレイ手段と装置ユーザとの間に動作上配置した、前記ディスプレイ手段上に延在する透明な面であって、前記ディスプレイ手段の前記表示面を越えて延在した延長部分を備えている、前記の透明な面、
　ニ）前記透明面に対するポインティング体の位置を検知する、ＣＰＵに結合した空間座標検知手段であって、前記ポインティング体の位置の座標は前記ＣＰＵに供給し、前記ポインティング体は前記ディスプレイ手段に表示したイメージの制御または編集に使用できる、前記の空間座標検知手段、
　ホ）前記延長部分内の前記透明面に設けた前記装置ユーザが可視できる１つ以上の機能記号であって、該１つ以上の機能記号は、前記ディスプレイ手段の前記表示面から離れて位置決めしており、かつ前記１つ以上の機能記号が、前記イメージ処理および表示装置の特定のハードウエア制御機能と関連した、前記の１つ以上の機能記号、
を含み、前記イメージ処理および表示装置が、前記透明面に対し位置決めした前記ポインティング体に対し、前記空間座標検知手段が前記ＣＰＵに対し供給する座標に基づいて応答するよう動作し、また前記１つ以上の機能記号に関連した前記１つ以上のハードウエア制御機能を、前記ポインティング体を前記１つ以上の機能記号に向けることにより開始させる、
イメージ処理および表示装置、である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　▲１▼本願発明では、ディスプレイ手段におけるイメージの表示制御を、空間座標検知手段の制御を行うＣＰＵで兼用しているのに対して、引用例に記載されている発明では、空間座標検知手段の制御を行うＣＰＵとは別の演算処理部を設け、これによってディスプレイ手段におけるイメージの表示制御を行っている点。
　▲２▼本願発明では、装置ユーザに対して可視的に提示する機能記号を、透明面に固定して設けユーザに対して常に可視状態にしているのに対して、引用例に記載されている発明では、メニューシートを透明面に対して交換可能に設け、メニューシートが装着された場合にこのメニューシート上のメニュー記号がユーザに対して可視できるように構成している点。
４．相違点についての判断
　上記相違点▲１▼について検討すると、ディスプレイ手段におけるイメージの表示制御を専用の制御部を設けて行うこと、あるいは、専用の制御部を設けることなく、全体の動作を制御する共通の主ＣＰＵによって行うことはいずれも従来周知の技術事項であり、これらのいずれを採用するかは当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎないものと認められるので、引用例に記載されている表示制御用の演算処理部の機能を空間座標検知手段の制御を行うＣＰＵ、即ち、ホスト処理部に持たせて本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に、相違点▲２▼について検討すると、引用例に記載されている発明のようにメニューシートを交換してメニュー記号を動的に変更するのは、多種のメニュー記号を必要とするからであり、もし、そのような多種のメニュー記号が必要でないならばメニューシートを１枚とし、メニュー記号を固定のものとすることは当業者が適宜為し得る程度のものと認められる。そして、従来、空間座標検知手段の表面の部分に機能記号を固定することは、例えば特開昭５８−９０２２３号公報あるいは特開昭５９−１３３９９号公報にも示されるように周知慣用の技術であるので、引用例に記載されている発明のようなメニューシートの交換をやめて、固定の機能記号を表示するようにして本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。