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平成　５年特許願第　７５１４３号「振動ジャイロ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月　５日出願公告特公平　７−　６２６１６　平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５０７６１　請求項の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年８月１２日に出願された特願昭６３−２０２３８５号の一部を平成５年３月８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、出願公告後の平成８年６月１７日付け及び平成９年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「駆動源によって屈曲振動させるための四角柱を除く柱状の振動体、および
　前記振動体の側面に配置され、前記振動体の屈曲振動の方向を検出するための同種の圧電検出素子を含み、
　前記圧電検出素子は、前記振動体の中心軸と前記振動体の無回転時における振動方向の両方を含む面の両側に対称となるように、かつ、前記振動体の回転時に生じるコリオリ力の方向に平行でなくかつ直交しないように配置されたことを特徴とする、振動ジャイロ。」
２．原査定の理由
  これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の申立ての決定の理由の概要は、
(1)本願発明は、分割前の原出願に記載されていなかった「振動体の横断面が四角形」であるものを含むものであるから、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願には該当せず、本願出願日は現実の出願日である平成５年３月８日となるので、同特許異議申立人が提出した甲第４号証である特開平２−５１０６６号公報（分割前の原出願の公開公報、以下「引用例１」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、
(2)本願発明は、特許異議申立人赤井電機株式会社が提出した甲第１号証である電子通信学会論文誌　ＶＯＬ．Ｊ６８−Ａ　No.６　Ｐ．６０２−６０３（以下「引用例２」という）に記載された発明及び周知技術である参考資料１（特開昭５８−２２１１０９号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
３．出願日及び原査定の理由(1)について
　本願発明は、出願公告後の平成９年５月３０日付け手続補正書により補正され、「柱状の振動体」が「四角柱を除く柱状の振動体」と限定された。該事項は分割前の原出願の「横断面がＮ角形（ただしＮは３もしくは５以上の整数）」（特許請求の範囲）との記載事項に基づくものであり、異議決定において現実の出願日であるとした理由を解消するものであるので、その出願日は分割前のもとの特許出願の出願日である昭和６３年８月１２日となる。
  したがって、該出願日前に公知ではない引用例１から容易に発明をすることができたものであるとした原査定の理由(1)は、根拠のないものである。
４．原査定の理由(2)について　　
a.引用刊行物
  引用例２には、「圧電形の振動ジャイロ」に関し、次のことが図面とともに記載されている。
「本論文はこのような歴史的背景の下に、圧電形の双共振・振動ジャイロ、特に音片・音さジャイロについて等価回路を提示し、同等価回路考察により、新しい構成法を提案するもので、無回転時零出力、回転入力印加時のみコリオリ力による出力成分が検出できる。・・・工夫考察の要点は、圧電セラミックスの接着位置や配列並びに分極極性を巧みに組み合わせて活用する点にある。」（６０２頁左欄下から２０行〜１０行）、
「さて、双共振・音片や音さジャイロでは・・・、ｘ’軸方向に振動している状態の下で、ｚ軸の回りに角速度Ωが印加されると、コリオリ力（−ＦＧ２）が発生してｙ’軸方向の横振動が起振される。」（６０２頁右欄４行〜７行）、
「同図（ｃ)はこの斜めモードｆｘ”とｆｙ”を使用する一構成例である。なお、接着圧電セラミックスは図３（ａ)，（ｃ)の音片では・・・と設定される」（６０２頁右欄最下行〜６０３頁左欄３行）
　また、図３には、上記記載を勘案して、振動ジャイロの構成例として、次のことがみてとれる。
(1)（ａ)には、正方形断面の細棒が金属からなり、その側面に複数の圧電セラミックが配置されている。
(2)（ｃ)には、正方形断面の細棒の左上の角の両側には、１つの接続線で接続された２つの圧電セラミックが配置され、該接続線には「Ｄｒ」との記号が付され、両圧電セラミック付近に（−）符号が付されている。
(3)同じく（ｃ)には、正方形断面の細棒の下面、右側面にもそれぞれ圧電セラミックが配置されており、その一方には（＋）符号が、他方には（−）符号が付されている。
(4)同じく（ｃ)には、正方形断面の細棒の左上の角から対角の角へ実線の矢印がひかれ、それに直交する方向に破線の矢印がひかれ、圧電セラミックは上記実線の矢印に対して線対称に配置されるとともに、すべての面は破線の矢印に対して平行でもなく直交もしていない。
b.対比・判断
  そこで、本願発明と引用例２に記載されたものを対比する。
（イ）引用例２の「正方形断面の細棒」「圧電セラミック」は、それぞれ本願発明の「振動体」「圧電検出素子」に相当することは明らかである。
（ロ）引用例２には、正方形断面の細棒の左上の角の両側に配置した２つの圧電セラミックに接続された接続線に、「Ｄｒ」との記号が付されていることがみてとれることは上記のとおりであり、該記号が「ドライブ」すなわち「駆動回路」を示すことは明らかであるから、引用例２のものも、本願発明と同様に「駆動源」を有するものである。
（ハ）引用例２には、「正方形断面の細棒の下面、右側面にもそれぞれ圧電セラミックが配置されており、その一方には（＋）符号が、他方には（−）符号が付されている」ことがみてとれるのは上記のとおりであり、これは引用例２の２つの圧電セラミックが同種でないことを示すものである。
（ニ）引用例２には、「正方形断面の細棒の左上の角から対角の角へ実線の矢印がひかれ、それに直交する方向に破線の矢印がひかれている」ことがみてとれることは上記のとおりであり、左上の２つの圧電セラミックに単一の接続線から駆動電圧が印加され、該２つの圧電セラミックに同一の極性の符号が励起されていることから見て、引用例２の「実線の矢印」の方向は、本願発明の「振動体の中心軸と前記振動体の無回転時における振動方向の両方を含む面」の方向に相当し、その方向と直交する「破線の矢印」の方向は、本願発明の「振動体の回転時に生じるコリオリ力の方向」に相当するものである。
（ホ）引用例２の圧電検出素子（圧電セラミック）は「圧電セラミックは上記実線の矢印に対して線対称に配置されるとともに、すべての面は破線の矢印に対して平行でもなく直交もしていない」のは上記のとおりであり、これは、引用例２のものも、本願発明のものと同様に、圧電検出素子は、前記振動体の中心軸と前記振動体の無回転時における振動方向の両方を含む面の「両側に対称となるように、かつ、前記振動体の回転時に生じるコリオリ力の方向に平行でなくかつ直交しないように配置された」ものであることを示すものである。
　上記（イ）〜（ホ）の考察に基づき、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例２に記載の発明とを対比すると、両者は、「駆動源によって屈曲振動させるための柱状の振動体、および前記振動体の側面に配置され、前記振動体の屈曲振動の方向を検出するための圧電検出素子を含み、前記圧電検出素子は、前記振動体の中心軸と前記振動体の無回転時における振動方向の両方を含む面の両側に対称となるように、かつ、前記振動体の回転時に生じるコリオリ力の方向に平行でなくかつ直交しないように配置された振動ジャイロ」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　柱状の振動体が、本願発明のものは、「四角柱を除く」形状であるのに対し、引用例２のものは、四角形状のものである点。
相違点２：
　振動体の屈曲振動の方向を検出するための圧電検出素子が、本願発明のものは、「同種の」ものであるのに対し、引用例２のものは、同種のものではない点。
　上記相違点について検討すると、周知技術である特開昭５８−２２１１０９号公報のものは、駆動装置(16)によりＺ−Ｚ軸のまわりに、取付部材(12)、板状部材(13),(13')、及び重錘(14),(14')を回転させるとともに、重錘(14),(14')の下方の基台(10)上に変位検出器(17),(17')を設けたものであって、板状部材の形状及び変位検出器の取付位置を含む前提となる構成並びにその動作が、本願発明とは異なるものであるから、上記板状部材が本願発明の「柱状の振動体」に相当するかどうかも不明であるばかりでなく、引用例２との対応関係も不明であるから、引用例２への適用を想起することが困難なものである。
　よって、引用例２及び周知技術から本願発明のものが容易になし得たということはできない。
c.まとめ
　そして、本願発明は、上記相違点の技術的事項により明細書記載の格別の作用効果を奏するものである。
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。