【事件の表示】
　平成９年特許願第２１２１３５号「静電像の現像方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１０年４月１４日出願公開、特開平１０−９７１３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、特願昭５９−２７３５１号（昭和５９年２月１７日出願）でした、昭和５９年１０月５日付手続補正が、昭和５６年改正特許法（以下、「旧特許法」という。）第５３条第１項の規定により補正却下されたため、同第４項の規定に基く新たな特許出願として出願（特願平９−２１２１３５号、平成９年８月６日出願）されたものであるところ、原審において、本願は、旧特許法第５３条第４項の規定に基づく適法な出願（以下、「補正却下に基づく新出願」という。）とはいえないから、本願は現実の出願日である平成９年８月６日の出願とされ、平成１０年４月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願は、適法な補正却下に基づく新出願とはいえないから、現実の出願日である平成９年８月６日の出願であるとし、
　理由（１）
　本願発明は、その出願前に頒布された引用例１（特公平６−４８３９９号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　理由（２）
　本願は、明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
ＩＩＩ．当審における判断
１．補正却下に基づく新出願の適否について
　本願明細書は、平成１０年６月２６日付手続補正書により補正されたものである。
　なお、請求人が、平成１０年１０月１６日付でした特許法第１７条の２第１項第３号による手続補正は、同条第３項規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により補正却下した。
　本願明細書には、以下の記載がある。
「感光体ドラム−スリーブ間距離、ドラム及びスリーブ回転速度等の現像条件は、平均粒径が５３ミクロン、見掛け密度が３．１６ｇ／ｃｍ３及び比表面積が３１９ｃｍ３／ｇの不定形鉄粉キャリヤとから成る現像剤（トナー濃度４重量％）を用いて現像を行った時のドラム・スリーブ抵抗が３．１×１０６Ωとなるように設定した。（このドラム・スリーブ抵抗は、感光体ドラムの代わりにアルミ素管ドラムを装着して複写時と同条件で該ドラム及びスリーブを回転して現像剤を供給しながら、スリーブからアルミ素管に対して２００Ｖの電圧を印可した時に流れる電流値より算出したものである。）」
　しかしながら、この点については、下記に記載した理由により、補正却下に基づく新出願の基礎となった前記昭和５９年１０月５日付手続補正書により補正された明細書（以下、「元の明細書」という。）に記載されておらず、また元の明細書の記載から自明な事項でもないから、本願は適法な補正却下に基づく新出願とはいえない。
　よって、本願は、補正却下に基づく新出願ではなく、平成９年８月６日の出願であるとした原審の判断は妥当である。
　記
　段落番号【００２０】に記載された実施例は、キャリヤ成分として、粒径４１μ、Ａ．Ｄ．２．４６ｇ／ｃｍ３、比表面積３６７ｃｍ２／ｇ、適正トナー濃度８．１５％の球状フェライトキャリヤを用い、トナー濃度が表−１に示すとおりである現像剤ａ乃至ｆを用いるものであって、上記記載は、その際の現像条件を記載するものである。
　ところで、上記実施例で使用される球状フェライトキャリヤは、元の明細書に記載された「表−１」のＮｏ．５のキャリヤに相当するものであるが、元の明細書の実施例４には「Ｎｏ．５の球状キャリヤ（フェライト系）を用いて実施例１と同様にして複写テストを行った結果を表−６に示す。」と記載されており、Ｎｏ．５の球状キャリヤ（フェライト系）を用いた場合の具体的な現像条件については記載されていない。
　そこで、元の明細書に記載された実施例１を検討するに、元の明細書の実施例１には、「平均粒径が５３ミクロン、見掛け密度が３．１６ｇ／ｃｍ３及び比表面積が３１９ｃｍ２／ｇのＮｏ．１の不定形球状鉄粉キャリヤ」を用い、現像濃度がそれぞれ４，６，７，８，９，１１ｗｔ％である現像剤ａ乃至ｆを用いた例が記載され、現像剤ａ乃至ｆのそれぞれの現像条件が表−２として記載されており、該表−２の記載から明らかなように、現像条件は、特にドラム・スリーブ間抵抗（Ω）はトナー濃度により、「３．１×１０６」、「４．７×１０６」、［５．４×１０６」、「１．４０×１０７」、「１．６５×１０７」及び「３．３９×１０７」と、それぞれ異なると解される。
　これに対して、本願明細書に記載された「ドラム・スリーブ抵抗が３．１×１０６Ωとなるように設定した」という現像条件は、元の明細書に記載された現像剤ａを用いたときの条件に相当することは、元の明細書の表−２の記載から明らかであるが、前述のとおり、「実施例１と同様にして」とあるだけで、実施例の中の現像剤ａを用いたときの条件である点については何も記載されていない。そして、現像条件はトナー濃度によりそれぞれ異なると解されるところ、現像剤ａを用いたときの現像条件となるように現像条件を設定することが、元の明細書の記載から自明であるとすることもできない。
２．理由（２）について
　本願明細書における、現像剤の調製の記載におけるキャリヤ成分及びトナー成分の記載からみて、キャリヤの比表面積は３６７ｃｍ２／ｇであり、トナーの比表面積は、４１３６ｃｍ２／ｇであるとされている（段落【００１９】参照）から、実施例１で「上記のキャリヤを用い、トナー濃度が表−１に示すとおりである現像剤ａ乃至ｆを調製した。」（段落【００２０】参照）からすると、【表１】は、１種類のキャリヤに対して、トナーの比表面積が４１３６ｃｍ２／ｇであるトナーの組み合わせが使用され、係数ｋを変えて、トナー濃度を変化させた結果を示すものである。
　技術常識からすれば、キャリヤやトナーに関して、その粒径、その見掛け密度等の変化による現像に与える影響を度外視することはできないから、表１から、請求項に規定の、比表面積が３００乃至４００ｃｍ２／ｇの球状フェライトキャリヤと比表面積が４０００乃至５０００ｃｍ２／ｇの顕電性非磁性トナーの組み合わせ、及び係数ｋの範囲を０．８０乃至１．０７とすることの根拠を類推することはできない。
　よって、本願は、明細書の記載が、当業者が請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
３．理由（１）について
（１）本願発明
　本願発明は、平成１０年６月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。
　「透過法による比表面積が３００乃至４００ｃｍ２／ｇの球状フェライトキャリヤと平均粒径から算出した比表面積が４０００乃至５０００ｃｍ２／ｇの顕電性非磁性トナーとの混合物から成る磁気ブラシで、静電像を有する感光体表面を摺擦して、静電像に対応するトナー像を形成させることから成る現像法において、該混合物のトナー濃度（Ｃｔ％）が、下記式
Ｃｔ＝ｋ・〔Ｓｃ／（Ｓｔ＋Ｓｃ）〕×１００
式中、Ｓｃはキャリヤの比表面積（ｃｍ２／ｇ）、Ｓｔはトナーの比表面積（ｃｍ２／ｇ）であって、キャリヤの比表面積は透過法による測定値であり、トナーの比表面積は平均粒径からの計算値であり、ｋは０．８０乃至１．０７の数である、
を満足する濃度で現像することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由（１）となった、特公平６−４８３９９号公報（以下、引用例という）には、静電像の現像方法に関して次の記載がされている。
▲１▼「【請求項４】球状磁性キャリヤと顕電性トナーとの混合物から成る磁気ブラシで、静電像を有する感光体表面を摺擦して、静電像に対応するトナー像を形成させることから成る現像法において、該混合物のトナー濃度（Ｃｔ％）が、下記式
式中、Ｓｃはキャリヤの比表面積（ｃｍ２／ｇ）、Ｓｔはトナーの比表面積（ｃｍ２／ｇ）、ｋは０．８０乃至１．０７の数である、
を満足する濃度で現像することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲請求項４）、▲２▼「本発明において、磁性キャリヤとしては、電子写真複写の分野で従来使用される任意の磁性キャリヤが使用され、例えば鉄粉キャリヤ、フェライトキャリヤ等が使用される。またキャリヤの形状としては不定形又は球状のものが使用できる。・・・・球状の磁性キャリヤとしては第３図として添付した電子顕微鏡写真に示されたフェライト系キャリヤ或いは球状の鉄粉系磁性キャリヤが使用できる。キャリヤとしては、粒径（数平均粒径）が、一般に４０乃至１１０ミクロン、特に４０乃至６０ミクロンのものが使用され、この粒径に関連して、比表面積は５０乃至５００ｃｍ２／ｇ、特に３００乃至４００ｃｍ２／ｇの範囲にある。」（第５欄第２７〜４１行）、▲３▼「本発明に使用するトナーは、一般に３４００乃至１１０００ｃｍ２／ｇ、好ましくは４０００乃至７０００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは４０００乃至５０００ｃｍ２／ｇの比表面積を有する。この比表面積の値はコールカウンターを用いて測定した平均粒径を基に、トナーが真球であると仮定して計算した有効比表面積である。即ちコールターカウンターで求めた体積平均粒径から得られるトナーの半径をｒ（ｃｍ）とし、トナーの真比重をρ（ｇ／ｃｍ３）とした場合、下記式
式中Ｓｔはトナーの比表面積を示す。で計算された値である。この様にして比表面積を求めた理由は、トナーがキャリヤよりその径が逆に小さいことに着目し、トナーがキャリヤと摩擦するのはトナーの表面の凸部だけであって、この凸部だけを摩擦帯電に有効な表面と仮定して、トナーをこの凸部だけの表面積を有する真球と近似したことによる。」（第６欄第３８行〜第７欄第７行）、▲４▼「ただし、キャリヤの比表面積Ｓｃについては、透過法による実測値である。この測定法については日刊工業新聞社刊　粉体ハンドブック、日本粉体工業協会編１０８〜１１３頁に詳述されている。」（第７欄第８〜１１行）、▲５▼「実施例４Ｎｏ．５の球状キャリヤ（フェライト系）を用いて実施例１と同様にして複写テストを行った結果を表−６に示す。」（第１１欄第２行〜第１２欄第２行）と記載されている。そして、▲６▼表−６には、トナー濃度を５．１３〜１１．１７、ｋを０．６３〜１．３７に変化させた場合の、画像濃度、カブリ濃度、解像度、階調性についての結果が示されている。また、これに関連して、▲７▼現像剤の調製として、キャリヤ成分は、Ｎｏ．５に形状が球状、粒径が４１μ、見かけ密度（Ａ．Ｄ）が２．４６ｃｍ３／ｇ、比表面積が３６７ｃｍ２／ｇ、適正トナー濃度（比表面積４１３６ｃｍ２／ｇのトナーを使用した場合において両表面積より式でｋ＝１として求めた値）が８．１５％のものが示され、トナー成分は、ハイマーＳＢＭ−７３（スチレン系樹脂）８７重量部、ビスコール５５０Ｐ（低分子量ポリプロピレン）５重量部、スペシャルブラック４（カーボンブラック）５．５重量部、ボントロンＳ−３２（染料）１．５重量部の組成からなる混合物より、溶融混練分散、粗粉砕の後、超音波ジェットミルにて微粉砕して１〜２０μ程度の粒径としたもので、その比表面積は４１３６ｃｍ２／ｇであったこと示されている。（第７欄第３６行〜第８欄第２０行参照）
（３）対比・検討
　本願の請求項１に係る発明（以下、前者という）と引用例の請求項４に記載された発明（以下、後者という）を対比すると、両者は、「球状キャリヤと顕電性トナーとの混合物から成る磁気ブラシで、静電像を有する感光体表面を摺擦して、静電像に対応するトナー像を形成させることから成る現像法において、該混合物のトナー濃度（Ｃｔ％）が、下記式
Ｃｔ＝ｋ・〔Ｓｃ／（Ｓｔ＋Ｓｃ）〕×１００
式中、Ｓｃはキャリヤの比表面積（ｃｍ２／ｇ）、Ｓｔはトナーの比表面積（ｃｍ２／ｇ）、ｋは０．８０乃至１．０７の数である、を満足する濃度で現像する方法。」の点で一致し、前者が、（１）球状キャリヤは、フェライト系のものであり、該キャリヤの比表面積を透過法による表面積が３００乃至４００ｃｍ２／ｇ、（２）顕電性トナーは、顕電性非磁性トナーであり、該トナーの比表面積を平均粒径から算出した比表面積が４０００乃至５０００ｃｍ２／ｇ、と規定しているのに対して、後者ではその様な規定がされていない点で相違している。
　これらの相違点について検討する。
　後者において、（１）球状キャリヤは、フェライト系のものの使用が記載され（上記摘示▲２▼及び▲５▼）、キャリヤの比表面積の数値範囲及びその準拠する測定法の規定は、引用例において、特に好ましいとされる範囲及びその測定法として記載されているものである（上記摘示▲２▼及び▲４▼参照）、また、（２）顕電性トナーは、そのトナー成分の調製法からみて、顕電性非磁性トナーであるものが記載され（上記摘示▲７▼）、トナーの比表面積の数値範囲及びその準拠する測定法は、同様に引用例において、特に好ましいとされる範囲及びその測定法として記載されているものである（上記摘示した記載▲３▼参照）から、相違点（１）及び（２）の点は、引用例の記載に基づいて当業者が容易に規定し得たことにすぎないものと認められる。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が不備と認められるから、特許法第３６条第４項規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。