【事件の表示】
　昭和６１年特許願第５００６６１号「ボールペン用水性インキ組成物」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年３月１日出願公告、特公平７−１７８７２）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６０年（１９８５年）１２月２７日（優先権主張１９８５年１月２３日米国）の国際出願であって、出願公告の後、特許異議の申立があり、答弁書提出の期間内である平成８年７月９日付けで明細書を補正する旨の手続補正書が提出されたが特許異議の決定と同日付け却下され、その特許異議の決定の理由により本願の拒絶査定がなされ、平成１０年５月２５日付けに本件審判請求がされており、平成１０年６月２４日付け手続補正書が提出されている。
　その後、当審より平成１１年１０月１５日付け拒絶理由が通知され、同日付けで明細書を補正する旨の手続補正書が提出されたものである。
　本願発明の要旨は、平成１１年１０月１５日付け手続補正書のよって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「１．極性溶剤系中に分散された着色剤とせん断滅粘性ポリマー物質を含む、筆記によって付与されるせん断速度で１００ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）より大きくない粘度を有するインキ組成物であって、上記着色剤がインキ組成物の３０重量％までの量で存在し、上記せん断減粘性ポリマー物質がインキ組成物の０．５〜５重量％の量で存在し、上記極性溶剤系がインキ組成物の５０〜９９重量％の量で存在し、そして、せん断減粘性ポリマー物質のための主要溶剤として少なくとも５０重量％の水を含み、そして、前記のインキ組成物が０．０１〜０．６のせん断減粘指数を有し、０℃〜６０℃の温度範囲内で、１０℃の連続する温度範囲の少なくとも１区分間でインキ組成物の粘度測定において（同じせん断速度で）温度に依存する５０％より大きい粘度変化を受けないことを特徴とする、室温において液状であり、中空の加圧されていないインキ溜内に含まれ、そこからボールポイントに直接供給される、インキ導体を備えないボールペン用のインキ組成物。」
にあるものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前に日本国内で頒布された甲第１号証（特開昭５６−１５１７７８号公報）刊行物（以下、「引用例」という。）に記載された発明であることは甲第４号証（深沢輝明作成「実験報告書」）（以下、「実験報告書Ｉ」という。）の証明を参酌すれば明らかであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例の記載事項
　そして、上記引用例には次の記載がある。
▲１▼．寒天およびカラゲニンのような海藻より抽出されるゲル化能を有する炭水化物、水溶性染料、吸湿剤および水を主成分とする筆記具用インキ組成物。（特許請求の範囲）
▲２▼．この発明は、筆記具用インキ組成物、特に繊維芯ペン、フェルトペン、プラスチックペンのような毛細管体をペン先とするマーキングペン、あるいは上記毛細管体を介してペン先にインキを供給する構造のボールペン、又は万年筆に好適に用いられるインキ組成物に関わる。（第１頁左下欄１１〜１６行）
▲３▼．この発明は構造が最も簡単で生産コストが安い▲３▼の端部開放インキ溜に充填されたとき、振動や衝撃によりインキ洩れを生ぜす、マーキングペンやボールペンに用いてインキの流出が円滑な筆記具用インキ組成物を提供する。（第１頁右下欄８〜１２行）
▲４▼．この発明で用いられるゲル化能を有する炭水化物は、・・・・、寒天あるいはカラゲニンとして精製された状態のものを用いることが便宜である。この炭水化物がこの発明の主要成分であってインキをゲル化し、これを使用した筆記具に振動や衝撃が加わっても容易に形状を変えないので、インキがインキ筒内を移動せず、開放端から洩れることがない。しかし筆記に際してはペン先より筆記面にインキが移行してペン先内に空間が生じると強い毛管作用によってインキ筒のインキはペン先へ移行する。」（第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄６行）
▲５▼．カラゲニン　１．０重量部、Ｃ．Ｉ．アッシドブラック９　４．０重量部、タートラジン（Ｃ．Ｉ．アッシドイエロー２１）４．０重量部、エチレングリコール　１５．０重量部、ポリエチレングリコール＃３００　１０．０重量部、安息香酸ソーダ　１．０重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル　０．１重量部、水　６４．９重量部より実施例１に準じたみどりいろのインキ組成物を得る。（３頁左上欄２〜１５行、実施例３）
　実験報告書Ｉ（（株）パイロット　伊勢崎工場筆記具技術部　インキ開発課　深沢輝明作成）には、引用例（特開昭５６−１５１７７８号公報）の「実施例３」に関する〈剪断速度〉、〈剪断減粘指数〉、〈温度依存性〉〈筆記によって付与される剪断速度での粘度〉を測定している。
４．当審の判断
　本願明細書は上記のとおり、平成１１年１０月１５日付けの手続補正書により補正されており、本願発明のインキ組成物は、「室温において液状であり、中空の加圧されていないインキ溜内に含まれ、そこからボールポイントに直接供給される、インキ導体を備えないボールペンに用いられるもの」と限定されている。
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比するに、本願発明は、
「１．極性溶剤系中に分散された着色剤とせん断滅粘性ポリマー物質を含む、筆記によって付与されるせん断速度で１００ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）より大きくない粘度を有するボールペン用のインキ組成物」であるのに対して、引用例に記載の発明は、「寒天およびカラゲニンのような海藻より抽出される炭水化物、水溶性染料、吸湿剤および水を主成分とする筆記具用インキ組成物」であって、前者の「せん断滅粘性ポリマー物質」の範疇にカラゲニンのような海藻より抽出される炭水化物が包含されるということを考慮すれば、両者は一応一致するが、
　▲１▼本願発明のインキ組成物は、「室温において液状である」のに対して、引用例のそれは「ゲル化能を有する」ものである点、
　▲２▼本願発明のインキ組成物は、「中空の加圧されていないインキ溜内に含まれ、そこからボールポイントに直接供給される、インキ導体を備えないボールペン用」のものであるのに対して、引用例のそれは「毛細管体を介してペン先に供給する構造のものを対象としている点、および
　▲３▼本願発明のインキ組成物は、「０．０１〜０．６のせん断減粘指数を有し、０℃〜６０℃の温度範囲内で、１０℃の連続する温度範囲の少なくとも１区分間でインキ組成物の粘度測定において（同じせん断速度で）温度に依存する５０％より大きい粘度変化を受けない」のに対して、引用例には明示する記載がない点、
で両者は相違している。
　その相違点▲１▼について検討するに、本願発明のインキ組成物が「液状」であって、引用例記載の「ゲル化能を有するもの」とは、技術用語の文言上解釈して物質として明確に区別できるようなものであり、且つ物性上にも違いがあることも明らかであって、これが「液状」であるが故に、加圧されていないインキ溜内からボールポイントに直接供給できることを可能とするものであって、この物性の違いが、必然的に相違点▲２▼の項で詳述するように、インキ組成物を適用するボールペンの構造と一体となりその有意性を示す技術事項であると解され得ることからすると、この相違点▲１▼は両者の本質的な違いである。
　相違点▲２▼について、上記相違点▲１▼で検討したように、本願発明のインキ組成物が「液状」であるが故に、これを「中空の加圧されていないインキ溜内に含まれ、そこからボールポイントに直接供給される、インキ導体を備えないボールペン」に使用することを可能にしたという、引用例記載のゲル化能を有するインキ組成物に見られない特有の性質を備えたものである。このように、本件発明のインキ組成物が有する性質と、上記構造を限定したボールペンと一体となり技術的意義を有するものであって、本件発明の上記特定な構造のボールペンを対象とした限定事項は、引用例記載の発明のゲル化能を有する炭化水素を含むが故に、ボールポイントにインキ組成物を供給する場合に、毛細管体を介するという、必然的に他の物理的供給手段を伴う操作をよらなければならないという構造のボールペンを対象としたものとは別の技術思想に基づくものであるから、かかる本願発明の限定事項は引用例記載のものから想到できるようなものではない。
　次ぎに、相違点▲３▼について、本願発明のインキ組成物は、相違点▲１▼にみる、単に「液状である」という性質を限定しているだけでなく、上記のとおり、特定の「せん断減粘指数」や、「粘度変化を受けない」という性質を限定することにより、相違点▲２▼で指摘した特定の構造のボールペンに適用可能にしたものであり、本願発明の相違点▲３▼の限定事項は、相違点▲１▼、相違点▲２▼の各限定事項と一体となり、引用例には見られない特有な有意性を示すものであり、この相違点▲３▼は本願発明と引用例記載の発明との本質的な違いであるといえる。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例の刊行物に記載された発明ではない。
　なお、本件審判請求書に参考資料として添付されている「レイトン　デイブイズ−スミスの宣言書」の実験報告事項を参酌すると、上記実験報告書Ｉの実験結果とは齟齬する部分もあるが、上記補正された明細書に記載された本願発明と引用例記載の発明とは上記のとおりの違いがあることは明らかであることからすると、本件審理に証拠として直接採用する必要性はなく、上記宣言書および上記実験報告書Ｉの実験結果の齟齬をあえて詳細に吟味する必要性もない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。