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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップ材としての、リブを垂直にしたコンクリート止め用のラスのリブの凸状部側になる面にクリンプ金網を張り付け、これらの周囲にステンレススチール製枠で挟み込んだことを特徴とする高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラス。
【請求項２】
バックアップ材としての、リブを水平にしたコンクリート止め用のラスのリブの凸状部側になる面にクリンプ金網を張り付け、これらの周囲にステンレススチール製枠で挟み込んだことを特徴とする高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラス。
【請求項３】
ラスに補強筋、サポート筋を設けたことを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高強度、高流動コンクリートでコンクリート柱にコンクリート梁を打継ぐ際に用いる高強度、高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は通常のコンクリートを採用して柱と梁を打継ぐ場合、単に型枠ラスを使用したり、堰板としての合板を使用したり、エアフェンスを用いて行っているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の従来技術においては、近年、高層マンションの建築が活発化され、内部空間の拡大、柱、梁の小型化、鉄筋処理技術の向上に伴い、主として高層マンションの建築材料としての利用が増大化しつつあるため、これに対応することができなかった。
【０００４】
高層ＲＣ建築の増大に伴い、構造部材、例えば柱と梁との強度を有効に利用するために、別々の強度の高強度、高流動の強度が異なるコンクリートを打設することにより、ボリュームの有効化を計画した設計が行われるようになったが、異なる強度のコンクリートを打設するため、コンクリートを区分する打継ぎ工法の開発が急がれてきている。
【０００５】
強度の異なる高強度、高流動のコンクリートの特徴を活かした打継ぎ工法は各社、検討を行っているものの、実際に高流動化されたコンクリートの強度をそのままに打継ぐ方法は、取付コスト、取付材料が高価になるため現在では確立されていないという問題点があった。
【０００６】
また、流動性が通常のコンクリートに比べて３倍位ある高流動コンクリートを型枠ラスで打継ぐことは型枠ラスの隙間からコンクリートが流出してしまうので採用することができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、これらの事情に鑑み、高強度、高流動コンクリートを使用してコンクリート柱にコンクリート梁を打継ぐ際に採用するラスにクリンプ金網を張り付け、これらを枠材で挟み込んで形成した高強度、高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラスを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題の解決を図ったもので、次のような技術手段を採用した。
請求項１記載の発明においては、リブを垂直にしたコンクリート止め用のラスのリブの凸状部側になる面にクリンプ金網を張り付け、これらの周囲にステンレススチール製枠で挟み込むという技術手段を採用した。
【０００９】
請求項２記載の発明においては、リブを水平にしたコンクリート止め用のラスのリブの凸状部側になる面にクリンプ金網を張り付け、これらの周囲にステンレススチール製枠で挟み込むという技術手段を採用した。
【００１０】
請求項３記載の発明においては、請求項１、または請求項２に記載の発明に加えて、ラスに補強筋、サポート筋を設けるという技術手段を採用した。
【００１１】
【発明の実施の態様】
本発明においては、図１に示すように、強度の異なる高強度、高流動コンクリートの特徴を活かしてコンクリート柱１にコンクリート梁２を打継ぐ場合、梁の打継ぎ面の端部に突出している主筋８を利用しながらラス型枠を取り付けるもので、本願発明の型枠にクリンプ金網を張り付け、これらの周囲を腐食のない枠材（例えばステンレススチール製、プラスチック製等）で挟み込んだ高強度、高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラスを採用して施工するものである。
【００１２】
【実施例】
ここで、本発明の高強度、高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラスの１実施例を添付図面で詳細に説明する。
図２に示した本発明の１実施例は、バックアップ材としてのラスを介して、金網の変形を防止するものである。このラスは各種考えられるが、この実施例では、凸状リブ３を有する凸状部４がある面に略５〜１０メッシュのクリンプ金網５を張り付けた型枠ラス６である。これは、打設した際に圧力で折れ曲がるのを防ぐ考慮をして凸状リブ３の凸状部４側の面にクリンプ金網５を張り付けるものである。
【００１３】
このクリンプ金網５を張り付けた型枠ラス６の周囲に、腐食のない例えばステンレススチール製枠７で挟み込んで高強度、高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラスを得るものである。そして、型枠ラス６の強度を向上させるためには補強筋９、サポート筋を適宜配設するものである。
【００１４】
また、凸状リブ３を有するラスの用い方は、凸状リブ３を垂直あるいは水平にして使用するものである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上の構成に基づき、次のような効果を得ることができる。
（１）高強度、高流動コンクリートを採用して柱に梁を打継ぐ場合、ノロ流出を減少させることができる。
【００１６】
（２）腐食のない例えばステンレススチール製枠を設けてあるので、ラス、金網の端部の錆を防止できると共に、現場施工時に鉄筋の高い精度を必要としなで施工することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラスの使用状態の１実施例を示す斜視図である。
【図２】  本発明の高流動コンクリートの打継ぎ用型枠ラスの一実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
１・・・・コンクリート柱                ２・・・・コンクリート梁
３・・・・凸状リブ                      ４・・・・凸状部
５・・・・クリンプ金網                  ６・・・・型枠ラス
７・・・・ステンレススチール製枠        ８・・・・主筋
９・・・・補強筋
【図１】
0004105347.tif 000002
【図２】
0004105347.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電融マグネシア−クロムクリンカ−を６０重量％以上含有するセミリボンド型マグネシア−クロム質れんがに構成すると共に、該セミリボンド型焼成マグネシアクロム質れんがにおいて、原料として平均粒径１５μｍ以下のＺｒＯ２微粉を１〜７重量％添加して得られたことを特徴とする焼成マグネシア−クロム質れんが。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にＡＯＤ炉に内張りされる焼成マグネシア−クロム質れんが（以下マグクロ質れんがと称す）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
炉外精錬炉の中でステンレス鋼を精錬するＡＯＤ炉は酸素吹き込みとＡｒガス吹込みによる強攪拌による脱炭を主目的とする精錬炉であり、操業温度は最高１７５０℃、スラグ塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）は１．０〜２．５程度の範囲で変動する。従ってＡＯＤ炉の内張り材として高耐食性かつ高熱間強度を有するマグクロ質れんがで、とりわけ緻密質な電融マグクロクリンカーを母材とするセミリボンド型マグクロ質れんがが最も優れた耐用を示している。他にはマグネシア−ドロマイト質、ダイレクトボンド型マグクロ質れんが等も挙げられるが、熱間強度が低いことやスラグ成分の変化等で大巾に低い耐用を示している。ＡＯＤ炉において更なる耐用向上、あるいは特殊ステンレス鋼の精錬のために更に長時間、高温、強攪拌精錬の傾向を有しており、れんが特性としては益々熱間強度を高める必要性が生じている。
【０００３】
この手法については最も有効的な手法としては焼成温度の上昇であるが一般的にトンネルキルンにおける温度の昇温・降温はトンネルキルンの短命を招き、品質のバラツキ、トンネルキルン自身の能力が限定されている等の理由で安易に焼成温度は上げられず、通常は１８００℃程で焼成されている。従って、その温度域における改善が種々行われてきた。その一つとしては気孔を生じる天然クロム鉱石を減少させる。つまり電融マグクロクリンカー使用比率を増加させ緻密体とすることである。しかし、この方法は気孔率を減少させることは可能であるが、耐熱スポ−ルリング性を低下させ、総合的な効果が小さい結果となっている。その他の手法についても同様に効果は小さく、今後の操業の過酷化には対応できるものではない。従って、１８００℃程の焼成温度で適正な気孔率を保持したままで焼結による結合を強化せしめる技術が必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
主にＡＯＤ炉で使用されるセミリボンド型マグクロ質れんがの耐摩耗性、つまり熱間強度の向上を図ることを課題とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
電融マグクロクリンカーを主体とするセミリボンド型を基本配合として種々の添加物を検討した結果、ＺｒＯ2成分が最も強度が増加する傾向を示した。これはマトリックスの中のＣａＯ成分とＣａＯ・ＺｒＯ2を形成する為である。ＺｒＯ2成分はスラグ中のＣａＯ成分とも容易にＣａＯ・ＺｒＯ2を形成する可能性を持っており、ＣａＯ成分はマグクロ質れんがの組織を崩壊させる傾向を有しており、ＣａＯの安定化をする必要性があると考えられた。
【０００６】
そこで、超微粉域の活性品も検討し一般的な微粉とした。（表１）
添加量の増加に伴い熱間曲げ強さは増加した。但し焼成条件とれんが中の他成分との反応により各々のピーク添加量は異なり、粒径が小さいほど、少量添加で効果があった。これは、より活性が高いためＣａＯ・ＺｒＯ２を形成安定化し、れんが中にＣａＯの浸透を抑制するためである。過剰の添加は、れんが中の他成分、ＳｉＯ２と低融点化合物を形成し軟化してしまう。一方ＡＯＤ炉の使用条件において重要な耐食性について高周波誘導炉内張り法にて評価した。はやりＺｒＯ２成分の添加はスラグ中のＣａＯ成分と反応し、ＣａＯ・ＺｒＯ２を形成し、添加量とともに相関して増加する。但し、添加物の粒子径が小さい程強固な結合を生じているためＳｉＯ２との反応性が抑制されていると考えられる。
以上のことからＺｒＯ２成分の添加粒度はより小さく、より少量が望ましいが各々の上限を耐食性の低下を考慮すれば実施例の本発明品を表１Ｎｏ５〜Ｎｏ８の平均粒径１５μｍ以下のＺｒＯ２微粉を添加量１〜７重量％と設定した。また、１重量％未満は効果が小さいので範囲外とした。尚、ＡＯＤ炉用セミリボンド型のマグクロ質れんがにおいて電融マグクロクリンカ−を６０重量％未満であると必然的にフラックス組成を含む天然クロム鉱石が増加することから、ＺｒＯ２成分の効果も無いため範囲外とした。
【０００７】
【実施例】
本発明は焼成マグクロ質れんがを表１に示す配合比率で製造した。表１の一般品（基本配合）のマグクロ質及び比較品と同様に水系バインダ−を２重量％添加し、混合し、フリクションプレス又は油圧プレスにて成形、トンネルキルンで１８００℃にて焼成した。物質特性値及び品質試験測定結果を表１に示す。
【０００８】
【表１】
0004073059.tif 000002
【０００９】
【発明の効果】
実施例の本発明品を表１のＮｏ６の平均粒径１５μｍ以下のＺｒＯ2を、３重量％添加した焼成マグクロ質れんがを６０tonＡＯＤ炉の羽口周辺及びスラグラインに一般品（基本配合）と張り分けテストした。実炉使用結果溶損量は一般品溶損量２．１０ｍｍ／ｃｈに対し本発明品は１．８２ｍｍ／ｃｈと約１３％少なく大きな効果が認められた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面全体から垂下した角錐状の単一の山形隆起を底に備え、この山形隆起は履物底と同一の材料で一体成形されていることを特徴とする泥濘路用履物。
【請求項２】
底面全体から垂下していて中心より後方の踵寄りの中央部に平坦な頂部を有する角錐状の単一の山形隆起を底に備え、この山形隆起は履物底と同一の材料で一体成形されていることを特徴とする泥濘路用履物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、履物、特に湿田や泥濘路に適する泥濘路用履物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に履物は、略扁平又はヒール部分が他の部分より高くなるように形成された底を有しているか、下駄のように２つの平行な方形突起を垂下せしめた底を有していて、歩行に便利なように作られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これら一般の履物は、比較的硬い道路を歩行する場合には問題はないが、特に粘土質の泥濘路や湿田の中を歩行するような場合には、所謂足が取られて非常に歩きにくいものである。
【０００４】
本発明は、従来の履物のかかる欠点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、湿田の中や粘土質の泥濘路でも比較的快適に歩行することのできる専用の履物を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による泥濘路用履物は、底面全体から垂下した角錐状の単一の山形隆起を底に備え、この山形隆起は履物底と同一の材料で一体成形されている。
【０００６】
本発明によれば、上記山形隆起は、靴底の中心より後方に平坦な頂部を有する単一の角錐状に形成されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明実施の形態を図示した一実施例に基づき説明する。図１は本発明に係る地下足袋の正面図、図２は図１の左側面図、図３は図１の底面図である。
【０００８】
図１乃至３から明らかなように、本発明に係る泥濘路用履物（地下足袋）は、足形底面全体から垂下した角錐状の単一の山形隆起１を有している。この山形隆起１は、足袋底と同一の材料（硬質ゴム，エラストマー等）で一体成形されていて、その頂部１ａは平らで足袋底の中心より後方（踵寄り）の中央部に位置するように形成されている。
【０００９】
本発明に係る泥濘路用履物は上記のように構成されているから、粘度の高い湿田等において使用しても、山形隆起１が粘土中に刺さって足袋底（靴底）が粘土中に深く埋没することはなく、而も山形隆起１は角錐状をなしているため抜け易く、その結果、従来のように足がとられることなく比較的楽に湿田中を歩き回ることが可能となる。
【００１０】
以上実施例では、本発明を地下足袋に適用した場合について説明したが、これに限されるものではなく、ゴム長靴，短靴等他の履物にも適用することができ、靴底の平面形状は限定されない。なお、実験によれば、山形隆起１の高さは、大人用で６〜８cm，子供用で３〜４cm程度が好適であることが分かった。
【００１１】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、特に粘土質の泥濘路や湿田の中でも楽に歩行することの出来る泥濘路用履物を廉価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る泥濘路用履物の一実施例の正面図である。
【図２】  図１の左側面図である。
【図３】  図１の底面図である。
【符号の説明】
１    山形隆起
１ａ  山形隆起の頂部
【図１】
0004073993.tif 000002
【図２】
0004073993.tif 000003
【図３】
0004073993.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基材の片面に銅箔を有する片面銅箔板に、所定の回路を形成した後、回路間の間隔よりも絶縁基材間の開口部の間隔が大きくなるように、回路のない絶縁基材の面側からエキシマ、又は炭酸ガスレーザーを用いて回路パッドの表裏に開口部を設けた後、回路を有する絶縁基材面を液状樹脂レジストで被覆することにより、他の配線板との導通接続を、半田ペーストを用いて導通接続させることが可能なフレキシブル配線板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高密度の回路設計を精度良く複雑な工程を必要とせず製造でき、且つ実装時の歩留まり向上を可能にした、フレキシブル配線板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、フレキシブル配線板を半田ペーストを用いて、ヒートバーにより一括溶融し他の配線板の接続部と導通接続する場合、フレキシブル配線板の接続部は、図２に示すように絶縁基材の両面に銅箔を接着剤により貼り合わせた両面銅箔板にドリルによりスルーホール穴明けを行い、表裏の銅箔及び穴明けされたスルーホール内壁部に銅メッキを施すことによって、表裏の導通接続を行い、所定の回路をエッチング処理により形成した後、接続部回路の両面を現像型ソルダーレジスト等で表裏被覆しスルーホール部に半田ペーストを溶融充填させて、他の配線板と導通接続する方法が採用されている。
しかし、これらの加工方法ではポリイミド樹脂フィルム等の絶縁基材の両面に接着剤で銅箔を貼り合わせた両面銅箔板を使用し、スルーホール穴明け、銅メッキ等の多数の工程を必要とし、且つ接続部回路の両面を現像型ソルダーレジストで被覆するため、表裏を各々被覆する毎にソルダーレジストの乾燥時の影響を受け材料寸法収縮が発生し、位置合わせ精度バラツキによるソルダーレジスト開口部の不良が発生し、半田ペーストの溶融導通接続後の部品の接続信頼性低下やパターン設計及び製造工程が煩雑になり製品歩留低下等の問題もあった。
【０００３】
通常、フレキシブル配線板の回路の被覆は、絶縁樹脂フィルムに接着剤が塗布された絶縁樹脂被覆層となる絶縁樹脂フィルムを金型により、所定の形状に打ち抜いたものを使用しているが金型による打ち抜き加工の場合、最小加工打ち抜きできる開口部の直径は精度の点から０．６ｍｍ程度が限界である。
上記のフレキシブル配線板より、更に回路密度が高いフレキシブル配線板の場合、開口部の開口直径は０．４ｍｍ程度が要求されるため前記した現像型ソルダーレジストが採用されているが、印刷、プレキュア、露光、現像、ポストキュア等の工程が表裏合わせて２回必要となり工数、管理項目の増加、更に製品の取り扱い工程の増加によるオレ、シワ等による歩留低下が発生しコストアップの要因となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高密度のフレキシブル配線板を半田ペーストを用いてヒートバーにより一括導通接続を行う際に、該フレキシブル配線板の接続用の回路の開口部を形成する際に発生する問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは煩雑な加工工程を必要とせず、高密度の回路設計を精度良く加工できるフレキシブル配線板の製造方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絶縁基材の片面に銅箔を有する片面銅箔板に、所定の回路を形成した後、回路間の間隔よりも絶縁基材間の開口部の間隔が大きくなるように、回路を有する絶縁基材の反対面側からエキシマ、又は炭酸ガスレーザーを用いて回路パッドの表裏に開口部を設けた後、回路を有する絶縁基材面を液状樹脂レジストで被覆することにより、他の配線板との導通接続を、半田ペーストを用いて導通接続させることが可能なフレキシブル配線板の製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明に用いる絶縁基材の片面に回路が形成されたフレキシブル配線板の素材は、ポリイミド樹脂フィルム等の柔軟性を有する絶縁基材の片面に銅箔を加熱・加圧して一体成形したものであり、従来から用いられているフレキシブル配線板用のものと同一である。又、回路を有する絶縁基材面を被覆する液状樹脂レジストについても同一のものを用いる。
本発明に用いるフレキシブル配線板は、絶縁基材の片面に銅箔を有する片面銅箔板に、エッチングで所定の回路を形成した後、各回路間の間隔よりも絶縁基材の各開口部の間隔が大きくなるように、回路を有する絶縁基材の反対面側からエキシマ、又は炭酸ガスレーザーを照射し絶縁基材を除去し開口部を明け、デスミアにより回路裏面の接着剤層を除去した後、回路を有する絶縁基材面を液状樹脂レジストで被覆する方法で製造される。
又、本発明は他の配線板と前記フレキシブル配線板を所定の位置にセットし、前記フレキシブル配線板の所定の箇所にスクリーン印刷等で半田ペーストを載置し、ヒートバーで一括溶融しフレキシブル配線板と他の配線板を導通接続させる製造方法である。
【０００７】
本発明では、絶縁樹脂層を形成した後にレーザーで開口部を開口し、液状樹脂レジストの被覆形成を行っているため、従来方法の問題点であった、液状樹脂レジストの表裏２回形成時に発生する熱影響による寸法収縮等の悪影響がなくなり、その結果として回路パッド上の開口面積及び容積が安定して得られ、電気接続信頼性が向上し、且つ製品設計の簡素化が可能となる。更に導通接続に半田ペーストを一括溶融するため、図２に示すように、従来の構造ではスルーホール内部を溶融した半田ペーストが充填し配線板を固定する必要があるが、本発明のフレキシブル配線板ではスルーホールが不要で銅箔表裏に開口部を有しているため、導通接続に必要な半田ペーストを少量にすることができ、従来の構造で発生していた半田ペーストの過剰供給による近接するパッドのショート等が改善され、接続工程の歩留まり向上が可能となる。
本発明の重要な点は、各回路間の間隔よりも絶縁基材間の開口部の間隔が大きく、且つ絶縁基材の各開口部の側面が各回路の側面より外側になるようにし、更に回路を有する絶縁基材面を被覆した液状樹脂レジストの側面も前記各回路の側面より外側になるように配置することにより、圧着後の断面形態がハトメ等で押し圧着された時と同様の効果を得ることができる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絶縁基材の片面に銅箔を有する片面銅箔板に、所定の回路を形成した後、回路間の間隔よりも絶縁基材間の開口部の間隔が大きくなるように、回路のない絶縁基材の面側からエキシマ、又は炭酸ガスレーザーを用いて回路パッドの表裏に開口部を設けた後、回路を有する絶縁基材面を液状樹脂レジストで被覆することにより、他の配線板との導通接続を、半田ペーストを用いて導通接続させることが可能なフレキシブル配線板の製造方法である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、煩雑な加工工程が不要で、高密度の回路設計を精度良く加工でき、半田ペーストを用いてヒートバーにより他の配線板と一括導通接続を行う際に用いるフレキシブル配線板として最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフレキシブルプリント配線板の接続部断面模式図。
【図２】従来技術のフレキシブルプリント配線板の接続部断面模式図。
【図１】
0004073579.tif 000002
【図２】
0004073579.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常用送信系と、待機送信系と、常時は前記常用送信系の出力であるデジタルＡＴＣ信号を軌道回路へ出力し、前記常用送信系の異常時に前記待機送信系の出力であるデジタルＡＴＣ信号を前記軌道回路へ出力するように切り替える送信系切替えリレーと、この送信系切替えリレーの系切替え動作に連動する接点の動作により前記異常時の切替えを検知する切替え検知手段と、この切替え検知手段により切替えを検知したとき、前記待機送信系の送信を一旦中断し、その後送信を中断したときに送信していたフレームをスタートビットから送信しなおすように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするデジタル通信用送信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道回路等の伝送路へデジタル信号を出力するデジタル通信用送信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来のこの種のデジタル通信用送信システムの構成を示す。図３において、３１はデジタルのＡＴＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号（以下デジタルＡＴＣ信号という）を送信する常用送信系と、３２は同じくデジタルＡＴＣ信号を送信する待機送信系である。３３は、常時は常用送信系３１の出力信号を伝送路である軌道回路３４へ出力し、常用送信系３１の異常の際には、待機送信系３２の出力信号を軌道回路３４へ出力するように切り替える送信系切替えリレーである。３５は、軌道上を走行する列車に配置され、軌道回路３４のデジタルＡＴＣ信号を受信する受信器である。
【０００３】
この構成により、受信器３５によって所要のＡＴＣ信号を受信し、この信号にもとづいて列車のＡＴＣ制御が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図４は、図３に示す従来例の動作を示すタイムチャートである。図４に示すように、常用送信系３１に異常が発生し、送信系切替えリレー３３により、常用送信系３１の出力信号から待機送信系３２の出力信号に、軌道回路３４への出力信号を切り替えた場合、待機送信系３２から送信される第１のフレームは、フレームの途中から送信されて受信器３５で受信できなくなることが多く、受信側からの再送要求に応じて再送すると、最悪３フレーム分受信が遅れる、すなわち系切替え時間がかかる。
【０００５】
ところで軌道回路を伝送回路とする前述のようなデジタルＡＴＣでは、軌道回路３４を流れる、列車モータ電流の高調波や既存のアナログＡＴＣ信号の影響を避けるため、搬送周波数はたとえば６００Ｈｚといった低い周波数となり、２０ビット長の１フレームを送信するのに数秒の時間を要するといった状況となる。
したがって、異常発生時の系切替え時間が前述のように最悪３フレームとなり、ＡＴＣ制御の応答性を悪くするという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、常用送信系の異常発生の際の送信系切替え時間が短くてすむ、デジタル通信用送信システムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、デジタル通信用送信システムを次の（１）のとおりに構成する。
（１）常用送信系と、待機送信系と、常時は前記常用送信系の出力であるデジタルＡＴＣ信号を軌道回路へ出力し、前記常用送信系の異常時に前記待機送信系の出力であるデジタルＡＴＣ信号を前記軌道回路へ出力するように切り替える送信系切替えリレーと、この送信系切替えリレーの系切替え動作に連動する接点の動作により前記異常時の切替えを検知する切替え検知手段と、この切替え検知手段により切替えを検知したとき、前記待機送信系の送信を一旦中断し、その後送信を中断したときに送信していたフレームをスタートビットから送信しなおすように制御する制御手段とを備えたデジタル通信用送信システム。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の態様を“デジタル通信用送信システム”の実施例により詳しく説明する。
【００１２】
【実施例】
図１は実施例である“デジタル通信用送信システム”の構成を示すブロック図である。図１において、１はデジタルＡＴＣ信号を送信する常用送信系、２は同じくデジタルＡＴＣ信号を送信する待機送信系である。この常用送信系１と待機送信系２は、不図示の構成により、同一信号を入力し、処理し、同一信号を出力する。３は、常時は常用送信系１の出力信号を伝送路である軌道回路４へ出力し、常用送信系１の異常の際には、待機送信系２の出力を軌道回路４へ出力するように切り替える送信系切替えリレーである。５は、軌道上を走行する不図示の列車に載置され、軌道回路４のデジタルＡＴＣ信号を受信する受信器である。６は常用送信系１の異常時における送信系切替えリレー３による系切替えに伴い閉じてこの系切替えを検知する接点である。
【００１３】
図２は、本実施例の動作を示すタイムチャートである。本実施例では、図示のように、常時は常用送信系１のデジタルＡＴＣ信号が送信系切替えリレー３を介して軌道回路４へ出力され、このデジタルＡＴＣ信号を車載の受信器５で受信してＡＴＣ制御が行われる。
【００１４】
常用送信系１に異常が発生した際、送信系切替えリレー３は軌道回路４への接続を、常用送信系１から待機送信系２へ切り替える。この送信系切替えリレー３の系切替え動作に連動して接点６がオンし、待機送信系２へ送信系切替え発生を通知すると、待機送信系２は送信を一旦中断し、その後直ちに、中断したとき送信していたフレームをスタートビットから送信しなおす。
【００１５】
よって、送信系切替えによる受信の遅れは２フレーム以下となり、送信系切替え時間が従来例より短縮でき、ＡＴＣ制御の応答性が改善される。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、常用送信系の異常発生の際の、送信系切替え時間が短くてすみ、システムの応答性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の構成を示すブロック図
【図２】  実施例の動作を示すタイムチャート
【図３】  従来例の動作を示すブロック図
【図４】  従来例の動作を示すタイムチャート
【符号の説明】
１  常用送信系
２  待機送信系
３  送信系切替えリレー
４  軌道回路
５  受信器
６  接点
【図１】
0004073570.tif 000002
【図２】
0004073570.tif 000003
【図３】
0004073570.tif 000004
【図４】
0004073570.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が輪状をなし弾性を有するカバー体(22)の内側に、機器(4)を内蔵し全体形状が吊鐘状をなすケース体(4)を位置させ、前記ケース体(4)の上部に設けられたロッド(3)をこのロッド(3)の上方に位置する固定部材(1)に自在接手(2)を介して作動自在に接続することにより、前記ケース体(4)を前記ロッド(3)を介して作動自在に吊下げるようにした機器取付構造において、前記ケース体(4)の側部に設けられた複数の伸縮自在体(6)を有し、この伸縮自在体(6)を伸縮させて前記カバー体(22)に前記伸縮自在体(6)を接触させることにより、前記ケース体(4)を前記カバー体(22)の内側で位置決めする構成としたことを特徴とする機器取付構造。
【請求項２】
前記伸縮自在体(6)は、一対の曲折自在なトグル部(6a,6b)と、前記各トグル部(6a,6b)に螺合するねじ体(6c)と、からなり、前記ねじ体(6c)の回転によって前記トグル部(6a,6b)を曲折させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の機器取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機器取付構造に関し、特に、吊り下げ状のケース体を複数の伸縮自在体を用いて輪状のカバー体の内側の任意の位置に容易に位置決めするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の機器取付装置としては、機体に形成された開口に機器を固定的に取付ていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の機器取付構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、機器を有するケース体を機体の開口に固定的に取付けるのみで、この開口内の所定位置に選択的に取付けることはできず、その取付位置を可変にしたいとする要望には応じることは不可能であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、吊り下げ状のケース体を複数の伸縮自在体を用いて輪状のカバー体の内側の任意の位置に容易に位置決めするようにした機器取付構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による機器取付構造は、全体が輪状をなし弾性を有するカバー体の内側に、機器を内蔵し全体形状が吊鐘状をなすケース体を位置させ、前記ケース体の上部に設けられたロッドをこのロッドの上方に位置する固定部材に自在接手を介して作動自在に接続することにより、前記ケース体を前記ロッドを介して作動自在に吊下げるようにした機器取付構造において、前記ケース体の側部に設けられた複数の伸縮自在体を有し、この伸縮自在体を伸縮させて前記カバー体に前記伸縮自在体を接触させることにより、前記ケース体を前記カバー体の内側で位置決めする構成である。
さらに前記伸縮自在体は、一対の曲折自在なトグル部と、前記各トグル部に螺合するねじ体と、からなり、前記ねじ体の回転によって前記トグル部を曲折させるようにした構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による機器取付構造の好適な実施の形態について説明する。
図１から図６において符号１で示されるものは、例えばヘリコプタ等の機体に固定された固定部材であり、この固定部材１には周知の自在接手２を介してロッド３が作動自在に接続され、このロッド３の下端には全体形状が吊鐘状をなすケース体４が取付けられている。このケース体４内には、センサ等からなる機器５が内設されている。
【０００７】
前記ケース体４の側部には、円周上の複数個所に伸縮自在体６が取付けられ、この各伸縮自在体６は、前記ケース体４の軸方向７と直交する方向に伸縮自在となるように構成されている。
前記各伸縮自在体６は、このケース体４に作動自在に設けられた一対のトグル部６ａ，６ｂと、この各トグル部６ａ，６ｂの中央部に形成されたねじ孔（図示せず）に螺入されて貫通する１本のねじ体６ｃと、この各トグル部６ａ，６ｂの外側位置に軸支部を介して接続された連結体６ｄと、前記連結体６ｄの外端に設けられ円弧状をなす接触板６ｅとから構成されている。従って、前記ねじ体６ｃを回転させることにより、従来一般に用いられている自動車のジャッキと同じように、各トグル部６ａ，６ｂの曲折状態が図２の右側と左側の位置に示されるように変化し、接触板６ｅの突出移動位置を変えることができるように構成されている。
【０００８】
次に動作について説明する。まず、ケース体４をヘリコプタ等の機体２０に形成された開口２１の内側に取付けられ輪状をなすと共に弾性を有する管状のゴム等からなるカバー体２２の内側に位置させると、センサ（機器）５はこの開口２１の下方に突出し、機体２０外に突出して所定のセンシング動作を行うことができる体制となる。この状態で、３個の伸縮自在体６の各ねじ体６ｃを回転操作し、図３のように１個の伸縮自在体６の接触板６ｅのみをカバー体２２に接触させ、他は非接触状態とすると、ケース体４の中心をカバー体２２の中心から所定距離オフセットさせて位置決めさせることができる。また、この伸縮自在体６の接触板６ｅの突出位置を選択することにより、ケース体４のカバー体２２内における任意の相対位置に設置させることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による機器取付構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、機器を保持するケース体に複数の伸縮自在体が設けられているため、この伸縮自在体を介して弾性のあるカバー体に大きい荷重をかけることなく任意の位置で位置決めすることができ、機外に突出するセンサ等の機器の微妙な位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による機器取付構造を示す構成図である。
【図２】  図１の右側面図である。
【図３】  使用時の平面図である。
【図４】  図１の底面図である。
【図５】  図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】  図５のＺ−Ｚ断面図である。
【符号の説明】
１    固定部材
２    自在接手
３    ロッド
４    ケース体
５    機器
６    伸縮自在体
６ａ，６ｂ    トグル部
６ｃ    ねじ体
２２    カバー体
【図１】
0004073520.tif 000002
【図２】
0004073520.tif 000003
【図３】
0004073520.tif 000004
【図４】
0004073520.tif 000005
【図５】
0004073520.tif 000006
【図６】
0004073520.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水処理槽内に立設された１基の昇降装置に沿って上下動可能な昇降架台を備え、堅型水中モータの導下軸端部にプロペラを嵌着させた下部攪拌機と、堅型水中モータの導上軸端部にプロペラを嵌着させた上部攪拌機とを、背向状に配置した態様で前記昇降架台に装着し、下部攪拌機には汚水処理槽内攪拌のための下向き水流を発生させ、上部攪拌機には水面上のスカム拡散のための上向き水流を発生させるよう構成したことを特徴とする、汚水処理槽内の攪拌装置。
【請求項２】
汚水処理槽内に立設された１基の昇降装置に沿ってそれぞれが上下動可能な上下２基の昇降架台を備え、堅型水中モータの導下軸端部にプロペラを嵌着させた下部攪拌機を下部昇降架台に装着し、堅型水中モータの導上端部にプロペラを嵌着させた上部攪拌機を上部昇降架台に装着し、下部攪拌機には汚水処理槽内攪拌のための下向き水流を発生させ、上部攪拌機には水面上のスカム拡散のための上向き水流を発生させるよう構成したことを特徴とする、汚水処理槽内の攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、汚水処理槽内の攪拌装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
汚水処理を行う反応槽では、攪拌処理工程においてスカムが発生し、水面上に浮上して層を形成する。そしてスカムの層に担体が補足されて攪拌が阻害されるため、汚水の処理効率は低下することになる。
【０００３】
その対策として従来は、図３に例示するようなシャワー式の消泡装置Ｓ１によりスカムを除去し、或いは図４に例示するようフロートで浮設させたポンプＳ２によってスカムを吸い取るなど、攪拌装置の他に専用の機器を別途設置する必要があり、そのための設置スペースを確保しなければならず、またイニシャルコストおよびランニングコストを押し上げる要因にもなるのである。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、スカム除去用の機器を別途設置することを要せず、攪拌装置自体に備わるスカム堆積防止機能により担体を効率よく循環させて有効な汚水処理の行われる、汚水処理槽内の攪拌装置を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る請求項１記載の汚水処理槽内の攪拌装置では、汚水処理槽内に立設された１基の昇降装置に沿って上下動可能な昇降架台を備え、堅型水中モータの導下軸端部にプロペラを嵌着させた下部攪拌機と、堅型水中モータの導上軸端部にプロペラを嵌着させた上部攪拌機とを、背向状に配置した態様で前記昇降架台に嵌着し、下部攪拌機には汚水処理槽内攪拌のための下向き水流を発生させ、上部攪拌機には水面上のスカム拡散のための上向き水流を発生させるよう構成した。また、請求項２記載の汚水処理槽内の攪拌装置では、汚水処理槽内に立設された１基の昇降装置に沿ってそれぞれが上下動可能な上下２基の昇降架台を備え、堅型水中モータの導下軸端部にプロペラを嵌着させた下部攪拌機を下部昇降架台に装着し、堅型水中モータの導上端部にプロペラを嵌着させた上部攪拌機を上部昇降架台に装着し、下部攪拌機には汚水処理槽内攪拌のための下向き水流を発生させ、上部攪拌機には水面上のスカム拡散のための上向き水流を発生させるよう構成した。
【０００６】
【実施例】
図１の実施例において、１は汚水処理槽、２は汚水処理槽１内に平行状に立設された２本のガイドパイプからなる昇降装置、３は昇降装置２と係合して上下動可能な昇降架台、４は吊下げチェーン、５ａは堅型水中モータ６の導下軸端部にプロペラ７を嵌着させた下向き構造の下部攪拌機、５ｂは堅型水中モータ６の導上軸端部にプロペラ７を嵌着させた上向き構造の上部攪拌機であり、これら両攪拌機５ａ，５ｂを背向状に配置した態様で前記昇降架台３に装着する。
【０００７】
図２の実施例において、１は汚水処理槽、２は汚水処理槽１内に平行状に立設された２本のガイドパイプからなる昇降装置、３ａは昇降装置２と係合して上下動可能な下部昇降架台、３ｂは下部昇降架台３ａよりも上方において昇降装置２と係合して上下動可能な上部昇降架台であり、これら２基の昇降架台３ａ，３ｂ間の間隔は任意に変更が可能である。５ａは堅型水中モータ６の導下軸端部にプロペラ７を嵌着させた下向き構造の下部攪拌機であり、下部昇降架台３ａに装着する。５ｂは堅型水中モータ６の導上軸端部にプロペラ７を嵌着させた上向き構造の上部攪拌機であり、上部昇降架台３ｂに装着する。これら攪拌機５ａ，５ｂは本発明装置専用のものとして別作する必要はなく、既存の攪拌機をそのまま利用すればよいのである。
【０００８】
【作用】
下部攪拌機５ａを駆動させるとプロペラ７の回転により下向き水流が発生して汚水処理槽１内を撹拌し、上部攪拌機５ｂを駆動させるとプロペラの回転により上向き水流が発生して水面上のスカム拡散作用を生じ、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理が行われることになる。上記両攪拌機は同時運転が本則であるが、交互運転方式とすることも可能である。また、上部攪拌機５ｂには小出力のものを採用し、或いはインバータの回転制御による小出力運転とすることも可能である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明汚水処理槽内の攪拌装置によれば、下部攪拌機により汚水処理槽内を撹拌し、上部攪拌機によりスカム拡散作用を生じ、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理が行われるため、従来のようなスカム除去用の機器を別途設置する必要がない。また、従来の汚水処理槽内の攪拌装置では、１基の昇降装置には１基の攪拌機を装備するのが通例であり、２基の攪拌機を用いるためには２基の昇降装置が必要とされていたが、本発明では１基の昇降装置で２基の攪拌機を装備する構成であり且つ既存の攪拌機がそのまま利用できるため、前記スカム除去用機器の不要なことと相俟って省スペース化およびローコスト化に寄与し得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図であって、下向き構造の下部攪拌機と上向き構造の上部攪拌機を１基の昇降架台に装着した事例を示す。
【図２】  本発明に係る汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図であって、下向き構造の下部攪拌機を下部昇降架台に装着し、上向き構造の上部攪拌機を上部昇降架台に装着した事例を示す。
【図３】  従来における汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図であって、シャワー式の消泡装置を併設させた事例を示す。
【図４】  従来における汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図であって、浮設式ポンプによるスカム吸引装置を併設させた事例を示す。
【符号の説明】
１        汚水処理槽
２        昇降装置
３        昇降架台
３ａ      下部昇降架台
３ｂ      上部昇降架台
５ａ      下部攪拌機
５ｂ      上部攪拌機
６        竪型水中モータ
７        プロペラ
【図１】
0004073663.tif 000002
【図２】
0004073663.tif 000003
【図３】
0004073663.tif 000004
【図４】
0004073663.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中モータの回転軸にプロペラを嵌着させてなる攪拌機のモータ部外部側を汚水処理槽内における架台に枢支させ、該枢支部を支点とする回転作動により攪拌機を上下方向に反転させる機構を設け、攪拌機の下向き反転時には汚水処理槽内攪拌のための下向き水流が発生し、上向き反転時には水面上のスカム拡散のための上向き水流が発生するよう構成したことを特徴とする、汚水処理槽内の攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、汚水処理槽内の攪拌装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
汚水処理を行う反応槽では、攪拌処理工程においてスカムが発生し、水面上に浮上して層を形成する。そしてスカムの層に担体が補足されて攪拌が阻害されるため、汚水の処理効率は低下することになる。
【０００３】
その対策として従来は、図３に例示するようなシャワー式の消泡装置Ｓ１によりスカムを除去し、或いは図４に例示するようフロートで浮設させたポンプＳ２によってスカムを吸い取るなど、攪拌装置の他に専用の機器を別途設置する必要があり、そのための設置スペースを確保しなければならず、また、イニシャルコストおよびランニングコストを押し上げる要因にもなるのである。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、スカム除去用の機器を別途設置することを要せず、攪拌装置自体にスカム堆積防止機能を有しており、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理がローコストに行われる、汚水処理槽内の攪拌装置を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る汚水処理槽内の攪拌装置では、水中モータの回転軸にプロペラを嵌着させてなる攪拌機のモータ部外側を汚水処理槽内における架台に枢支させ、該枢支部を支点とする回転作動により攪拌機を上下方向に反転させる機構を設け、攪拌機の下向き反動時には汚水処理槽内攪拌のための下向き水流が発生し、上向き反転時には水面上のスカム拡散のための上向き水流が発生するよう構成した。
【０００６】
【作用】
攪拌機が下向き状態の場合に水中モータを駆動させると、プロペラの回転により下向き水流が発生して汚水処理槽内を攪拌する、攪拌機を上向きに反転させた状態で水中モータを駆動させると、プロペラの回転により上向き水流が発生し水面上のスカム拡散作用を生じて担体が循環し易い状態となる。そしてスカムを拡散させたのち再び攪拌機を下向き状態に反転させると、プロペラによる下向き水流の発生で汚水処理槽内が攪拌される。このように上向き水流と下向き水流の交互発生により、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理が行われることになる。
【０００７】
【実施例】
以下実施例の図１および図２により説明をする。
【０００８】
１は汚水処理槽内に立設されたガイドパイプ、２は係合子３・・３によりガイドパイプ１と係合して上下動可能な架台、４は水中モータ５の回転軸にプロペラ６を嵌着させてなる攪拌機であり、モータ部外側を例えばピン接構造等により前記架台４に枢支させ、該枢支部７を支点として攪拌機４を上下方向に１８０°反転させる機構、例えばロッド８の操作による連杆９のクランクモーションで攪拌機４の保持姿勢が上向きまたは下向きに変換されるよ構成する。
【０００９】
ロッド８を下降操作し連杆９のクランクモーションにより図１に示すよう、攪拌機４の保持姿勢を下向きとした状態において水中モータ５を駆動させると、プロペラ６の回転により下向き水流が発生して汚水処理槽内を攪拌する。ロッド８を上昇操作し連杆９のクランクモーションにより図２に示すよう、攪拌機４の保持姿勢を上向きに反転させた状態では、上向き水流が発生し水面上のスカム拡散作用を生じて担体が循環し易い状態となる。そしてスカムを拡散させたのち再びロッド８を下降操作して図１に示すよう、攪拌機４の保持姿勢を下向きに反転させると下向き水流の発生により汚水処理槽内が攪拌される。このように上向き水流と下向き水流の交互発生により、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理が行われるのであるが、上述のロッド操作は水面上の状態を視認することにより手動操作で行ってもよく、或いは自動操作により間欠的に行わせてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明汚水処理槽内の攪拌装置によれば、攪拌装置自体にスカム堆積防止機能を有しており、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理が行われるため、従来のようなスカム除去用の機器を別途設置する必要がなく、イニシャルコストおよびランニングコストを著しく低減させ得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る汚水処理槽内の攪拌装置の操作態様を例示した説明図であって、攪拌機を下向き姿勢に保持させた状態を示す。
【図２】  本発明に係る汚水処理槽内の攪拌装置の操作態様を例示した説明図であって、攪拌機を上向き姿勢に保持させた状態を示す。
【図３】  従来における汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図であって、シャワー式の消泡装置を併設させた事例を示す。
【図４】  従来における汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図であって、浮設式ポンプによるスカム吸引装置を併設させた事例を示す。
【符号の説明】
２        架台
４        攪拌機
５        水中モータ
６        プロペラ
７        枢支部
【図１】
0004073662.tif 000002
【図２】
0004073662.tif 000003
【図３】
0004073662.tif 000004
【図４】
0004073662.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ、Ｃｒ、Ｓｉの３元素から構成され、Ｂ：１７〜５７ａｔ％、Ｃｒ：１１〜１６ａｔ％、Ｓｉ：３１〜６９ａｔ％の組成範囲をもつことを特徴とする合金材料。
【請求項２】
請求項１に記載の合金材料からなるＮＴＣサーミスタ。
【請求項３】
請求項１に記載の合金材料からなる薄膜と、この薄膜を支持する絶縁基板とを備える抵抗器。
【請求項４】
請求項１に記載の合金材料を４００℃〜６００℃で加熱することにより、合金材料の抵抗温度係数の絶対値を制御することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、３元合金材料に属し、特に負温度係数（ＮＴＣ）サーミスタや抵抗器などに好適に利用される合金材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＮＴＣサーミスタは、温度を計測する用途のほかに、半導体素子のように正の温度特性をもつ電気的素子の特性を補償するために用いられる。計測に用いようとする電気的素子の正特性とこれを補償するために用いるサーミスタの負特性とは、互いに正負のみ反転したものが理想的であるが、電気的素子によりその特性は異なる。そこで、これを整合させるためのソフトウェアや回路が設けられる。この場合、サーミスタの特性としては、非線形な曲線より直線に近い方が整合させやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のＮＴＣサーミスタは、温度係数の絶対値が大きく、しかも直線性が極めて悪い。従って、整合させるための演算処理や回路が複雑となっている。
それ故、この発明の課題は、直線性に優れた負の抵抗温度特性を有する合金材料を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するために、この発明の合金材料は、
Ｂ、Ｃｒ、Ｓｉの３元素から構成され、Ｂ：１７〜５７（好ましくは１６〜５６）ａｔ％、Ｃｒ：１１〜１６（好ましくは１２〜１５）ａｔ％、Ｓｉ：３１〜６９（好ましくは３２〜６８）ａｔ％の組成範囲をもつことを特徴とする。
【０００５】
この組成範囲をもつことにより、直線性に優れた負の抵抗温度特性が得られる。従って、この合金材料からなるＮＴＣサーミスタによれば、電気的素子の特性と整合するプログラムや回路を容易に制作することができる。また、この合金材料からなる薄膜と、この薄膜を支持するガラス基板やセラミック基板などの絶縁基板とを備えることにより、直線性に優れた抵抗器として用いることもできる。
【０００６】
更に、この合金材料は、これを４００℃〜６００℃で加熱することにより、その抵抗温度係数の絶対値を制御することができる。従って、種々の正の温度特性をもつ電気的素子の特性を補償することができる。
【０００７】
【実施例】
−実施例１−
ＣｒＳｉ基板（Cr:Si=２６:７４at%）上にＢチップ及びＳｉチップを配置し、これをターゲットとしてアルミナセラミック基板上にスパッタリングすることにより、表１に示す組成No.１〜８のＢ−Ｃｒ−Ｓｉ３元合金からなる薄膜を形成した。薄膜中の成分比は、ＣｒＳｉ基板の重量に対するＢチップ及びＳｉチップの重量で調整した。
【０００８】
【表１】
0004073658.tif 000002
【０００９】
上記薄膜のうち組成No.１〜３及びNo.５〜８のものについて、４端子法により−５０℃から＋１７５℃までの種々の温度における比抵抗を測定した。比較のために株式会社村田製作所製ＮＴＣサーミスタ（型式：NTSA0XH103FE1B0）についても同様に測定した。２５℃の比抵抗値を１とした場合の各温度における測定結果を図１に示す。
図１から明らかなように、この発明の合金組成に属する薄膜は、抵抗温度特性が負勾配を示し、且つその直線性が公知のＮＴＣサーミスタに比べて著しく優れていた。
【００１０】
−実施例２−
実施例１と同じ手順で表１に示した組成No.1〜9のＢ−Ｃｒ−Ｓｉ３元合金からなる薄膜を形成した。この薄膜をアルミナセラミック基板とともに水素２％、窒素９８％の混合ガス雰囲気中４００℃、５００℃又は６００℃で１０分間熱処理した後、４端子法により２５℃及び１２５℃における比抵抗を測定し、測定値より温度係数を算出した。得られた比抵抗及び温度係数とＳｉ／（Ｂ＋Ｃｒ＋Ｓｉ）比率との関係を図２に示す。
【００１１】
ここで温度係数は以下の式（１）で定義される値である。
温度係数＝（ρ−ρ0）／（ρ0ΔＴ）・・・・（１）
ρ：任意温度（本例では１２５℃）での比抵抗
ρ0：基準温度（本例では２５℃）での比抵抗
ΔＴ：温度差
【００１２】
図２に見られるように、この発明の合金組成に属する薄膜は、これを加熱することによって比抵抗を２mΩ・cmから1000mΩ・cmの範囲で、抵抗温度係数を−５００ppm/℃から−３０００ppm/℃の範囲で所望の値に制御することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明の合金は、直線性に優れた負の抵抗温度特性を有するので、この合金材料からなるＮＴＣサーミスタによれば、電気的素子の特性と整合するプログラムや回路を容易に制作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  各種組成の薄膜の抵抗温度特性を示すグラフである。
【図２】  各種組成の薄膜を加熱したときの比抵抗及び温度係数の変化を示すグラフである。
【図１】
0004073658.tif 000003
【図２】
0004073658.tif 000004