(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の所定期間の受注の頻度・継続性を大小に区分する第１のしきい値と、
前記所定期間の受注のばらつき特性を大小に区分する第２のしきい値とを記憶する手段と、
前記第１のしきい値で決定された受注の頻度・継続性の大小と、前記第２のしきい値で決定された受注のばらつき特性の大小とを組み合わせた４つの受注特性領域毎にそれぞれ関連付けられた４つの発注点算出式を記憶する手段と、
過去の所定期間の受注の頻度・継続値と、前記所定期間の受注のばらつき値との入力を受け付ける手段と、
入力された前記両値がいずれの受注特性領域に所属するかを判定し、前記で所属する受注特性領域に関連付けられた発注点算出式を読み出す手段と、
読み出された発注点算出式に基づいて発注点を算出する手段と、
前記算出された発注点を出力する手段とからなる低頻度受注商品発注装置。
【請求項２】
過去の所定期間の受注の頻度・継続値と、前記所定期間の受注のばらつき値との入力を入力手段を介して受け付け、
前記両値で規定される特性点が、記憶手段に記憶された第１のしきい値によって決定された受注の頻度・継続性の大小と、同じく記憶手段に記憶された第２のしきい値によって決定された受注のばらつき特性の大小とを組み合わせた４つの受注特性領域のいずれに所属するかを中央処理装置により判定し、
該中央処理装置は、前記で所属する受注特性領域に関連付けられた発注点算出式を記憶手段から読み出して、前記で読み出された発注点算出式を用いて発注点を算出し、
算出された発注点を出力手段に出力する低頻度受注商品発注方法。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された発注点算出式は、
受注の頻度・継続性が小さく、かつ受注のばらつき特性が小さい特性領域と関連付けられた第１の発注点算出式と、
受注の頻度・継続性が小さく、かつ受注のばらつき特性が大きい特性領域と関連付けられた第２の発注点算出式と、
受注の頻度・継続性が大きく、かつ受注のばらつき特性が小さい特性領域と関連付けられた第３の発注点算出式と、
受注の頻度・継続性が大きく、かつ受注のばらつき特性が大きい特性領域と関連付けられた第４の発注点算出式とからなる請求項２記載の低頻度受注商品発注方法。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記第１の発注点算出式は、
前記所定期間の実績が発生した期間数に対する総受注数に第１の安全係数を乗じたものであり、
前記第２の発注点計算式は、実績の発生した期間数から１を減じた値に対する、前記所定期間の全受注数から前記所定期間の最大受注数を減じた値に第２の安全係数を乗じたものであり、
第３の発注点計算式は、前記所定期間の実績が発生した期間数に対する総受注数に第３の安全係数を乗じたものであり、
第４の発注点計算式は、所定の全期間数から１を減じた値に対する、前記所定期の全受注数から前記所定期間の最大受注数を減じた値に第４の安全係数を乗じたものである請求項２記載の低頻度受注商品発注方法。
【請求項５】
コンピュータを用いて低頻度受注商品の発注点を算出するプログラムであって、
コンピュータに、過去の所定期間の受注の頻度・継続値と、前記所定期間の受注のばらつき値との入力を入力手段を介して受け付ける手順と、
前記両値で規定される特性点が、第１のしきい値により決定された受注の頻度・継続性の大小と、第２のしきい値により決定された受注のばらつき特性の大小とを組み合わせた４つの受注特性領域のいずれに所属するかを判定する手順と、
前記で所属する受注特性領域に関連付けられた発注点算出式を記憶手段から読み出す手順と、
前記で読み出された発注点算出式を用いて発注点を算出する手順と、
算出された発注点を出力手段に対して出力する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを用いて低頻度受注商品の発注点を算出するプログラムを記憶した記憶媒体であって、
コンピュータに過去の所定期間の受注の頻度・継続値と、前記所定期間の受注のばらつき値との入力を入力手段を介して受け付ける手順と、
前記両値で規定される特性点が、第１のしきい値により決定された受注の頻度・継続性の大小と、第２のしきい値により決定された受注のばらつき特性の大小とを組み合わせた４つの受注特性領域のいずれに所属するかを判定する手順と、
前記で所属する受注特性領域に関連付けられた発注点算出式を記憶手段から読み出す手順と、
前記で読み出された発注点算出式を用いて発注点を算出する手順と、
算出された発注点を出力手段に対して出力する手順とからなるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
ネットワークを介して受注端末システムと接続された発注点算出システムであって、
過去の所定期間の受注の頻度・継続性を大小に区分する第１のしきい値と、前記所定期間の受注のばらつき特性を大小に区分する第２のしきい値とを記憶する手段と、
前記第１のしきい値で決定された受注の頻度・継続性の大小と、前記第２のしきい値で決定された受注のばらつき特性の大小とを組み合わせた４つの受注特性領域毎にそれぞれ関連付けられた４つの発注点算出式を記憶する手段と、
ネットワークを介して受注端末システムまたはその他のシステムから所定期間毎の受注数の入力を受け付ける手段と、
各期間の受注数から所定複数期間の受注の頻度・継続値と、前記所定期間の受注のばらつき値との入力を受け付ける手段と、
入力された前記両値がいずれの受注特性領域に所属するかを判定し、前記で所属する受
注特性領域に関連付けられた発注点算出式を読み出す手段と、
読み出された発注点算出式に基づいて発注点を算出する手段と、
前記算出された発注点を出力装置に出力する手段とからなる低頻度受注商品のための発注点算出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多品種商品の卸売りまたは発送を行う問屋や倉庫における在庫商品の発注システムに適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の販売拠点（倉庫）では、小売店や需要者（以下、「需要者」と総称する）への販売実績に基づいてメーカー等に商品の発注を行っている。
【０００３】
すなわち、需要者の要望を満たすため、たとえば受注後翌日に商品を届けるためには、商品の在庫を常に適正に保ち、迅速に需要者に発送できる体制を維持することが必要である。
【０００４】
そのために、在庫管理者としては、商品の在庫数を考慮しながら当該商品の需要に基づいた適切な発注点（メーカー等への仕入れ発注時期）を決定しなければならなかった。
【０００５】
この発注点の決定方法について図２を用いて説明する。
図２は、発注点を求めるための在庫推移を示すグラフ図である。
同図に示すように、在庫数量が安全在庫値となる時点に対して、納入リード時間（ＬＴ）を加味して発注点を定めなければならない。この発注点（ＲＯＰ）は、以下の式に基づいて算出していた。
【０００６】
発注点（ＲＯＰ）＝（納入ＬＴ日数×１日の需要予測量）＋安全在庫
より具体的には以下の式で算出していた。
発注点(ROP)＝LT・D＋K・LT^2・σ
上式において、LTは補充に必要なリードタイムであり、ロットを発注してから実際に入荷するまでの期間を意味している。Dは過去の統計から求めた期当たりの平均需要予測量である。
また、Kは安全在庫を算出するための係数であり、１回あたりの許容される品切れ率ａ、またはサービス水準（１−ａ）を指定することによって決まってくる。Kは、標準正規分布の上側１００・α％点である。このKを大きくすればサービス水準は上がるが需要の安全在庫量もそれだけ大きくなる。なお、σは、期あたりの需要の標準偏差を意味している。
【０００７】
上記のグラフ図と式からも明らかなように、正確な発注点の算出は、需要予測に依存していることがわかる。すなわち需要予測が適正であれば発注点も適切に決定することができ、適正在庫を維持できることになるが、需要予測が不正確であれば発注点も信頼できず欠品や在庫過剰を招くことになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、受注頻度の多い商品（高頻度商品）では従来の統計的手法（たとえば移動平均法、指数平滑法等）による算出手法で適正な需要予測が可能であるが、受注頻度の少ない商品（低頻度商品）、たとえば少量で突発的な受注が発生する商品群では基礎となるサンプル数が少ないため前記の統計的手法では需要予測の精度が低いため、定常的な発注計画モデル（発注点算出モデル）では実際の需要との間にずれが生じてしまい、欠品による受注機会の損失または不要在庫の増加という事態を招きやすかった。
【０００９】
このことを、図３〜図５に示すグラフ図を用いて説明する。図３は高頻度商品について、図４および図５は低頻度商品についてそれぞれ従来の統計的手法を用いて算出した需要予測値（太線）と受注実績値とを比較したものである。同図において、１１月１１日までの太線は実績を方程式に基づいて表現したものでそれ以降が予測値となっている。
【００１０】
図３は、２週間で３万個程度の需要のある高頻度商品は、数ヶ月に１回程度１万数千個台に実績値が下がることはあってもあまりこれに影響されずに従来の統計手法で適正な需要予測が実現できていることがわかる。
【００１１】
図４は、２週間で０個乃至数個程度のばらつきのある低頻度商品であり、このような受注特性のある商品で従来の統計的手法によって需要予測を行った場合、需要予測が０であるにもかかわらず数個の実績が発生する等、欠品の可能性による販売機会損失の可能性を示唆している。
【００１２】
また、図５は、ごく希（２〜３ヶ月に１回程度）に数百個程度の実績のある商品に対する需要予測であるが、従来の統計手法による需要予測算出では、大きな実績が一度でもあるとその後は数十個の需要予測を行ってしまうため、当該需要予測に基づいて発注を行った場合には、長い期間不要在庫を抱えることになってしまう。
【００１３】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、低頻度受注商品に対して受注の頻度・継続特性と受注ばらつきに着目して最適な発注点を算出することを技術的課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
【００１５】
すなわち、過去の所定期間の受注の頻度・継続値と、前記所定期間の受注のばらつき値とを入力し、前記両値で規定される特性点が、受注の頻度・継続性の大小と、受注のばらつき特性の大小とを組み合わせた４つの受注特性領域のいずれに所属するかを判定し、前記で所属する受注特性領域に関連付けられた発注点算出式用いて発注点を算出するようにしたものである。
【００１６】
ここで所定期間とはたとえば過去数週間乃至十数週間を意味し、この過去の所定週間の受注特性によって発注点算出方式を変える点に特徴がある。
【００１７】
また、発注点とは適正在庫確保のためのメーカー等への発注時期を意味し、本発明では在庫数を意味する。すなわち、在庫が所定数になったときに発注することを意味している。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の概念を示すものである。
同図に示すように、本実施形態では、過去１２週間の受注が発生した週の数をアクティブＷＫ数（ＡＣＷ）として横軸（ｘ軸）にとり、同じ１２週間の受注実績のうち、最大受注数が１２週間合計の受注数に占める割合をばらつき指数（ＳＣＴ）として縦軸（ｙ軸）にとった。
【００１９】
そして、アクティブＷＫ数（ＡＣＷ）はしきい値を６週とし、ばらつき指数（ＳＣＴ）はしきい値を５０％としてそれぞれ直交するしきい線を設け、このしきい線で区画される４つの領域、ＡＣＴＮＯＲＭＡＬ（第１領域）、ＡＣＴＭＡＸＤＥＬ（第２領域）、ＡＬＬＮＯＲＭＡＬ（第３領域）およびＡＬＬＭＡＸＤＥＬ（第４領域）を定義する。
【００２０】
この４つの領域には以下の４式のように、それぞれ異なる発注点算出式が関連付けられている（図６参照）。
【００２１】
（第１式）
発注点＝（総受注数（週単位）／実績の発生した週間数）×安全係数３
【００２２】
（第２式）
発注点＝（（総受注数（週単位）−対象週間内最大受注数）／（受注の発生した週間数−１））×安全係数２
【００２３】
（第３式）
発注点＝（総受注数（週単位）／対象期間週間数）×安全係数４
【００２４】
（第４式）
発注点＝（（総受注数（週単位）−対象週間内最大受注数）／（対象期間週間数−１））×安全係数５
【００２５】
上記各式について説明すると、基本的にはいずれの式も、対象週間数に対する受注数（週間単位）の割合に安全係数を乗じた式が基礎となっているが、各商品の特性（前記４つの領域）によって各パラメータが調整されている。
【００２６】
すなわち、第１式が関連付けられた領域（ＡＣＴＮＯＲＭＡＬ）の受注特性を示したものが図７である。同図に示すように、第１週（ＷＫ１），第５週（ＷＫ５），第７週（ＷＫ７），第１１週（ＷＫ１１）および第１２週（ＷＫ１２）に２４個ずつの受注が発生している。
【００２７】
この領域は同図から明らかなように、受注発生回数が少なく、かつ受注のばらつきも小さい領域、すなわち受注頻度が低く、突発的な受注も少ない領域であるため、実績の発生した週間数に対する総受注数に安全係数（３）を乗じればよい。
【００２８】
第２式が関連付けられた領域（ＡＣＴＭＡＸＤＥＬ）の受注特性を示したものが図８である。同図に示すように、第３週（ＷＫ３）に突発的な８４個の受注が発生しており、その他は第５週（ＷＫ５）に１６個、第９週（ＷＫ９）に２０個の受注が発生しているに過ぎない。
【００２９】
このようにこの領域は、受注発生回数は少ないが、受注のばらつきが大きい領域領域、すなわち受注頻度が低く、突発的な受注のある領域であるため、実績の発生した週間数から突発週（ここでは１週分）を除外したり（分母）、対象週間内の最大受注数を除外したり（分子）してこれに安全係数（２）を乗じている。
【００３０】
第３式が関連付けられた領域（ＡＬＬＮＯＲＭＡＬ）の受注特性を示したものが図９である。同図に示したように、突発的な受注はないものの、数個乃至２４個程度の受注が平均的に発生している。このように、受注発生回数が多く、かつ受注のばらつきが小さい領域、すなわち受注頻度が高く、突発的な受注が少ない領域であるため、前記第１式に対して分母を対象期間の全週間数とし、安全係数も４としている。
【００３１】
第４式が関連付けられた領域（ＡＬＬＭＡＸＤＥＬ）の受注特性を示したものが図１０である。同図に示したように、１〜数個程度の受注がほぼ毎月発生している中で、第５週（ＷＫ５）に突発的に７８個の受注が発生している。このように、この領域は、受注発生回数が多く、かつ受注のばらつきも大きい領域、すなわち受注頻度が高く、突発的な受注も多い領域であるため、前記第２式に対して分母を対象期間の全週間数から突発的な受注が発生した週の数（ここでは１週）を除外したものを分母とし、安全係数も突発性を考慮して５としてある。
【００３２】
以上に説明した発注点の算出は、図１３に示すようなコンピュータシステムを用いて行われる。
【００３３】
図１３は、本実施形態で用いられるコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、コンピュータシステムは、表示装置（ＣＲＴ）と入力装置（ＫＢＤ）とを備えたサーバ（ＳＶ）と、ネットワーク（ＮＷ）を介して接続された受注端末システム（ＵＴＭ）とで構成されている。ここで、受注端末システムとしては、同図では端末装置単体で表現しているが、このシステム自体ネットワークで構成されていてもよい。その場合、受注データを受け付けて当該データを加工したりその明細を蓄積できるようなサーバ構成としてもよい。
【００３４】
サーバ（ＳＶ）は、中央処理装置（ＣＰＵ）を中心として主記憶装置（ＭＭ）、ハードディスク装置（ＨＤ）を有している。また、前記ネットワーク（ＮＷ）とは通信インターフェース（通信ＩＦ）を介して接続されている。
【００３５】
前記ハードディスク装置（ＨＤ）には、サーバ（ＳＶ）をコンピュータとして機能させるオペレーティングシステムと、サーバプログラムと、前述の発注点を算出するための各種プログラムおよびデータが格納されている。
【００３６】
図１５は、ハードディスク装置（ＨＤ）内のプログラムおよびデータを概略的に示した図である。
【００３７】
受注端末システム（ＵＴＭ）から毎週の受注実績が入力されると、サーバ（ＳＶ）は、商品毎に各週の受注実績をデータベース化（実績ＤＢ）する。
【００３８】
そして、この実績ＤＢからアクティブ週間数（ＡＣＷ）とばらつき指数（ＳＣＴ）とが算出されこのハードディスク（ＨＤ）内に格納しておく。ここで、図１１を例に説明すると、第１週（ＷＫ１）から第１２週（ＷＫ１２）までの各週の中で、受注が発生したのは第３週（ＷＫ３）と第５週（ＷＫ５）と第９週（ＷＫ９）であるので、アクティブ週間数（ＡＣＷ）は３となる。
【００３９】
ばらつき指数（ＳＣＴ）は、最大の受注が発生した週の受注数（ＭＡＸＷＫｎ：ここでは第３週（ＷＫ３）の９６個）が全１２週（ＷＫ１〜ＷＫ１２）の受注総数（ＡＬＬＷＫｎ）に占める割合であるから、９６÷１２０＝０．７９１６となり、７９．１６％となる。
【００４０】
ハードディスク装置（ＨＤ）にはこの他に、アクティブ週間数（ＡＣＷ）のしきい値「Ｔｈ（ＡＣＷ）」とばらつき指数（ＳＣＴ）のしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）」とが登録されている。図１５ではこのしきい値はそれぞれＴｈ（ＡＣＷ）＝６、Ｔｈ（ＳＣＴ）＝５０で設定されているが、これらは任意に変更可能である。また、前述の第１式〜第４式もここに格納されている。
【００４１】
次に、このハードディスク装置（ＨＤ）内に格納された発注点算出プログラムの処理手順を説明する。この発注点算出プログラムは、ハードディスク装置（ＨＤ）から主記憶装置（ＭＭ）に読み出され、中央処理装置（ＣＰＵ）で順次実行される。
【００４２】
図１４は、本実施形態の発注点算出プログラムの処理手順を示すフロー図である。
中央処理装置（ＣＰＵ）は当該プログラムを読み込み特定の商品についての発注点算出処理を開始すると（ステップＳ０１）、まず実績ＤＢより抽出されたアクティブ週間数（ＡＣＷ）を読み出す（ステップＳ０２）。
【００４３】
次に、ハードディスク装置（ＨＤ）内で予め算出され格納されているばらつき指数（ＳＣＴ）を読み出す（ステップＳ０３）。
【００４４】
次に、アクティブ週間数（ＡＣＷ）のしきい値「Ｔｈ（ＡＣＷ）＝６」を読み出し、前述のステップＳ０２で読み出されたばらつき指数（ＳＣＴ）と比較する（ステップＳ０４）。ここで、当該ばらつき指数（ＳＣＴ）がしきい値「Ｔｈ（ＡＣＷ）＝６」よりも小さい場合には、次のステップＳ０５に移行する。ステップＳ０５では、ステップＳ０３で読み出したばらつき指数（ＳＣＴ）をしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）＝５０」と比較する。そして、このばらつき指数（ＳＣＴ）がしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）」より小さい場合には、第１式を採用して発注点を算出する（ステップＳ０６〜Ｓ０７）。
【００４５】
ステップＳ０５において、ばらつき指数（ＳＣＴ）がしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）」よりも大きい場合には、第２式を採用して発注点を算出する（ステップＳ０８〜Ｓ０９）。
【００４６】
一方、ステップＳ０４において、アクティブ週間数（ＡＣＷ）がしきい値「Ｔｈ（ＡＣＷ）」よりも大きい場合には、ステップＳ１０に移行し、ばらつき指数（ＳＣＴ）とそのしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）」とを比較する（ステップＳ１０）。ここで、ばらつき指数がしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）」よりも小さい場合には第３式を読み出して発注点を算出する（ステップＳ１１〜Ｓ１２）。また、ばらつき指数がしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）」よりも大きい場合には第４式を読み出して発注点を算出する（ステップＳ１３〜Ｓ１４）。
【００４７】
次に、このフロー図を用いて図１１に示した受注実績の商品Ａについての発注点算出をシミュレーションしてみる。
【００４８】
まず、図１１の例のアクティブ週間数（ＡＣＷ）＝３と、ばらつき指数（ＳＣＴ）＝７９．１６％とが入力される（ステップＳ０２，Ｓ０３）。
【００４９】
次に、この例でのアクティブ週間数（ＡＣＷ）＝３がしきい値「Ｔｈ（ＡＣＷ）＝６」と比較される（ステップＳ０４）。ここではアクティブ週間数（ＡＣＷ）＝３がしきい値「Ｔｈ（ＡＣＷ）＝６」よりも小さいため、ステップＳ０５に移行し、ばらつき指数（ＳＣＴ）＝７９．１６％がしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）＝５０」と比較される。ここではばらつき指数（ＳＣＴ）＝７９．１６％の方がしきい値「Ｔｈ（ＳＣＴ）＝５０」よりも大きいため、ステップＳ０８に移行する。その結果、以下の第２式がハードディスク装置（ＨＤ）から読み出される。
【００５０】
このことは、当該特性点は図１２に示したように第２の領域（ＡＣＴＭＡＸＤＥＬ）にプロットされたことになり、第２式がこの領域に関連付けられている。
【００５１】
（第２式）
発注点＝（（総受注数（週単位）−対象週間内最大受注数）／（受注の発生した週間数−１））×安全係数２
【００５２】
ここで図１１の例での総受注数は１２０、対象週間内の最大受注数は９６、受注の発生した週は３であるので、
（１２０−９６）／（３−１）×２＝２４  となる。
【００５３】
したがって、発注点は２４となり、当該商品Ａの在庫が２４を切ったときに次の発注を行えばよいことになる。
【００５４】
なお、本実施形態では、アクティブ週間係数（ＡＣＷ）をｘ軸、ばらつき指数（ＳＣＴ）をｙ軸としたが、ばらつき指数をｘ軸、アクティブ週間係数をｙ軸としてもよい。
【００５５】
また、しきい値をアクティブ週間係数を６、ばらつき指数を５０％として各しきい値を通過するｘ軸に平行な直線とｙ軸に平行な直線との直交線で４つの領域を区画したが、しきい値の値はこれらに限られない。
また、実施形態では過去の所定期間の受注の頻度・継続性を１２週間でサンプリングしたが、これに限らず数週間乃至十数週間あるいはこれ以下・以上であってもかまわない。
【００５６】
また、実施形態ではネットワーク（ＮＷ）を介して受注端末システム（ＵＴＭ）から入力された実績データに基づいてサーバ（ＳＶ）が発注点を算出した場合で説明したが、当該サーバは単独（スタンドアロン）のコンピュータシステムであってもよく、受注数の入力は直接サーバの入力装置（ＫＢＤ）から行ってもよい。
【００５７】
また、実施形態としては所定期間を週単位とした場合で説明したが、１日を単位、１０日を単位あるいは月を単位としてもよい。
【発明の効果】
本発明によれば、低頻度受注商品においても、サンプル数が少ない実績データを用いて算出された精度の低い需要予測に依存することなく、的確に発注点の算出が可能となるため、欠品による販売機会の損失や不要在庫を極小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概念を示す説明図（１）
【図２】  発注点を説明するための図
【図３】  従来技術による需要予測と実績の関係を示すグラフ図（１）
【図４】  従来技術による需要予測と実績の関係を示すグラフ図（２）
【図５】  従来技術による需要予測と実績の関係を示すグラフ図（３）
【図６】  本発明の概念を示す説明図（２）
【図７】  実施形態における週間毎の受注実績の特性を示す図（１）
【図８】  実施形態における週間毎の受注実績の特性を示す図（２）
【図９】  実施形態における週間毎の受注実績の特性を示す図（３）
【図１０】  実施形態における週間毎の受注実績の特性を示す図（４）
【図１１】  実施形態における受注実績の具体例を示す図
【図１２】  実施形態における受注特性点をプロットした図
【図１３】  実施形態のコンピュータシステムのブロック図
【図１４】  実施形態の処理フロー図
【図１５】  実施形態のハードディスク装置内のデータ格納図
【符号の説明】
ＳＶ  サーバ
ＣＰＵ  中央処理装置
ＭＭ  主記憶装置
ＨＤ  ハードディスク装置
ＢＵＳ  バス
ＣＲＴ  表示装置
ＫＢＤ  入力装置
ＮＷ  ネットワーク
ＵＴＭ  受注端末システム
【図１】
0004073683.tif 000002
【図２】
0004073683.tif 000003
【図３】
0004073683.tif 000004
【図４】
0004073683.tif 000005
【図５】
0004073683.tif 000006
【図６】
0004073683.tif 000007
【図７】
0004073683.tif 000008
【図８】
0004073683.tif 000009
【図９】
0004073683.tif 000010
【図１０】
0004073683.tif 000011
【図１１】
0004073683.tif 000012
【図１２】
0004073683.tif 000013
【図１３】
0004073683.tif 000014
【図１４】
0004073683.tif 000015
【図１５】
0004073683.tif 000016