【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２６４８７３号「リファレンス点復帰方式」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月２３日出願公開、特開平２−１１０７０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願発明は、昭和６３年１０月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）数値制御装置でのリファレンス点復帰動作を実行するためのリファレンス点復帰方式において、
　機械テーブルに設けられた短い減速ドグと、
　前記減速ドグによって動作し、減速開始信号を発生する減速用リミットスイッチと、
　前記減速開始信号から減速終了信号までの減速時間と、停止基準点を調整する減速移動時間を設定する時間設定手段と、
　前記減速開始信号によって、減速を開始させ、前記減速時間経過後で、前記停止基準点通過後に到達した最初の電気的格子点でテーブルを停止させて、リファレンス点復帰動作を行うリファレンス点復帰処理手段と、
　を具備することを特徴とするリファレンス点復帰方式。」
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願昭６３−１９５２２４号（特開平２−４３６０３号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「従来の位置決め装置における原点復帰制御は〜（省略）〜上記原点位置は、近点ドグのＯＮ検出後継続してクリープ速度で移動中近点ドグ信号がＯＦＦした後の始めて検出した原点信号の位置である。」（公開公報第２頁上段左欄第８行−同右欄第６行。）
「従来の位置決め装置における原点復帰制御は、以上のようになされているため、近点ドグのＯＦＦとなる位置と原点信号入力位置とがほぼ同じ位置である場合、タイミングにより原点信号の検出がモータ１回転分遅れる場合があり、そのためユーザにより、近点ドグのＯＦＦとなる位置を、原点信号入力位置付近とならないように調整する必要があるなど問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、近点ドグのＯＦＦ位置と原点信号入力位置の調整が不要となる位置決め装置を得ることを目的とする。」（第２頁上段右欄第８−１９行）
「この発明に係る位置決め装置は、原点復帰方向、原点復帰速度及びクリープ速度等のデータを格納してなる制御用データメモリと、外部指令信号の入力に基づいて動作し、始動位置より上記原点復帰方向に向かって上記原点復帰速度まで加速制御すると共に原点位置付近を示す位置信号となる近点ドグのＯＮ入力に基づいてそのＯＦＦ後最初に検出される上記原点信号の入力位置を原点位置として停止制御するマイクロプロセッサとを備えた位置決め装置において、上記制御用データメモリに上記近点ドグＯＮ後の設定移動量を格納するための移動量設定エリアを設けると共に、上記原点信号の周期より短い微少移動量設定毎に発生するフィーバックパルスをカウントするカウンタを備え、上記マイクロプロセッサにより、上記近点ドグＯＮ後、上記カウンタのカウント値が上記設定移動量に達した時に、その位置から最初に検出される上記原点信号の入力位置を原点位置として停止制御するものである。」（第２頁下段左欄第１行−同右欄第２行）
「この発明によれば、〜（省略）〜近点ドグのＯＦＦ位置をユーザが調整する必要のない原点復帰可能な位置決め装置が得られるという効果がある。」（第３頁上段右欄第８−１６行）
　図面、特に第２図の記載と上記の先願明細書の記載によれば、先願明細書の位置決め装置において、近点ドグのＯＮ入力（信号）は減速開始信号であり、その設定移動量は減速開始から減速終了信号までの移動量（以下、この移動量を便宜上「減速移動量」ということとする。）と、減速が終了した後、一定のクリープ速度で移動して設定移動量まで移動する移動量（以下、同じく「減速移動移動量」ということとする。）を設定するものであって、この設定移動量を設定する何らかの（移動量設定）手段を具備することは明らかである。
　また、上記先願明細書には必ずしも明示されていないが、該先願明細書の位置決め装置は通常テーブル等の工作機械をその対象とするものであって、その近点ドグは機械テーブルに設けられ、このテーブルを停止制御するものであることは当業者において自明のことと認める。
　さらに、上記先願明細書の記載によれば、その設定移動量は、制御用データメモリのエリアに格納されて「設定」されるものである以上、設定の都度変更可能であることは明らかであり、該先願明細書の課題（及び効果）は、近点ドグのＯＦＦとなる位置と原点信号入力位置がほぼ同じ位置とならないようにそれらの位置を調整する必要のない位置決め装置を得ることにあるから、その設定移動量は、直近に検出された原点信号（７）と、該設定移動量に達した時にその設定移動量に達した時の位置（以下、この位置を便宜上「設定移動量到達位置」ということとする。）から最初に検出される原点信号（７）との中間にくるように簡単に変更、即ち調整することができるものであることも当業者において自明のことと認める。
　これらのことから、結局先願明細書には、
「位置決め装置での原点復帰動作を実行するための原点復帰方式において、
　機械テーブルに設けられた近点ドグ（６）と、
　前記近点ドグによって減速開始信号（ＯＮ信号）を発生し、
　前記減速開始信号から減速終了信号までの減速移動量と、設定移動量に達した時に、その（設定移動量に達した時の）位置から最初に検出される原点信号の入力位置を原点位置とする設定移動量到達位置を調整する減速移動移動量を設定する移動量設定手段と、
　前記減速開始信号によって、減速を開始させ、前記減速時間経過後で、前記設定移動量到達位置通過後に到達した最初の原点信号の位置でテーブルを停止させて、原点復帰動作を行う原点復帰処理手段と、
　を具備することを特徴とする原点復帰方式。」
　が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と前記先願明細書に記載された発明（後者）とを対比すると、前者のリファレンス点、減速ドグ、停止基準点、電気的格子点が、それぞれその機能からみて、後者の原点、近点ドグ、設定移動量到達位置、原点信号の位置に相当し、また、前者の設定手段により設定される時間や、後者の設定手段により設定される移動量も共に物理量であるといえるから、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「数値制御装置でのリファレンス点復帰動作を実行するためのリファレンス点復帰方式において、
　機械テーブルに設けられた減速ドグと、
　前記減速ドグによって減速開始信号を発生し、
　前記減速開始信号から減速終了信号までの減速物理量と、停止基準点（設定移動量到達位置）を調整する減速移動物理量を設定する物理量設定手段と、
　前記減速開始信号によって、減速を開始させ、前記減速時間経過後で、前記停止基準点通過後に到達した最初の電気的格子点（原点信号の位置）でテーブルを停止させて、リファレンス点復帰動作を行うリファレンス点復帰処理手段と、
　を具備することを特徴とするリファレンス点復帰方式。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
相違点１：前者では減速ドグは「短い」ものであるのに対し、後者の近点ドグには格別かかる限定は付されていない点。
相違点２：前者では減速開始信号を発生する手段として減速ドグにより動作する減速用リミットスイッチを備えているのに対し、後者ではかかる点は記載されていない点。
相違点３：前者では減速を開始してから停止基準点に到達するまでの物理量を時間で設定している（減速開始信号から減速終了までの減速時間と、停止基準点を調整する減速移動時間を設定する時間設定手段とを具備している。）のに対し、後者ではその物理量を移動量で設定している（減速開始信号から減速終了信号までの減速移動量と、停止基準点を調整する減速移動移動量を設定する移動量設定手段とを具備している。）点。
　そこで、上記各相違点につき以下に検討する。
相違点１について
　近点ドグを「短い」ものとした点については、前述のように先願明細書の近点ドグもそのＯＦＦ位置をユーザが調整する必要がないよう設けられるものであり、このことは近点ドグの長さの調整が不要ということであって、近点ドグの長さを短くできることは当業者において自明のことと解され、先願明細書のものにおいて近点ドグの長さを短くすることは単なる設計的事項にすぎないから、この点に格別の相違を見出すことはできない。
相違点２について
　先願明細書に記載されたものもＯＮ信号（減速開始信号）を発生するために当然近点ドグによって動作する何らかの器具を備えているはずであり、信号を発生する手段としてリミットスイッチを用いることは文献を示すまでもなく本願出願前周知・慣用の技術であり、かつ本願発明のこの信号発生手段によって格別予期し得ない顕著な効果を奏するものとも解されない以上、上記相違点２は単なる周知・慣用技術の付加にすぎない。
相違点３について
　本願発明が上記相違点３の構成を採るのは、それにより本願明細書記載のとおりの作用効果を奏することを期すものと解されるところ、先願明細書記載のものにおいても、相違点３のように移動量を設定することにより、前述のように近点ドグのＯＦＦ位置をユーザが調整する必要がないという効果を奏するものであって、このことは同時に近点ドグの長さを変える必要がないという効果を生み出すことも客観的に明らかなことであり、また、既に述べたように上記設定移動量が調整（変更）可能なことも当業者において自明なことと解される以上、先願明細書の発明においても、本願発明と同一の作用効果を奏することは明らかである。
　そして、一般に移動体の停止制御において、目標停止位置の設定を移動量（距離）で設定することも、又、時間で設定することも共に周知の手段であり（例えば、時間で設定する点については特開昭６３−１８６３０９号公報、特開昭６３−２２１４０６号公報、移動量で設定する点については特開昭６３−４３０８号公報参照。）、さらに、本願発明においても、又、先願明細書に記載された発明においても、早送り速度（Ｖ０、先願明細書では原点復帰速度）、減速開始時間（位置）、減速開始から減速終了信号までの減速度、及び減速後の速度（Ｖ１、先願明細書ではクリープ速度）の４つの値が与えられた場合に、減速開始から減速終了信号までの距離及び時間が一義的に決まり、また、減速後の一定の速度Ｖ１（先願明細書ではクリープ速度）で移動する量は、設定する物理量に応じて、即ち時間Ｔによっても、又、移動量（距離）Ｌによっても設定しうる（Ｖ１＝Ｌ／Ｔ）ものであって、一方（時間又は移動量）を設定すれば他方（移動量又は時間）が一義的に決定されることは明らかであるから、当業者であれば減速を開始してから停止基準点までの物理量を、移動量（距離）で設定することも、又、時間で設定することも共に等価の均等な手段であると認識されていたものと解される。
　してみれば、上記相違点３は、その相違により何ら新たな効果を奏するものでなく、単なる周知の均等な手段の転換に相当するものであり、技術的にみて実質的な相違と認めることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。