【事件の表示】
　特許第６３１０７６４号発明「歯車伝動装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１０７６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、５について訂正することを認める。
　特許第６３１０７６４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３１０７６４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２６年４月３０日に特許出願され、平成３０年３月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１１日に特許掲載公報の発行がされ、その後、同年１０月５日にその特許について、特許異議申立人金澤毅（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月１２日付けで取消理由が通知され、平成３１年２月１５日に特許権者により意見書が提出され、同年３月１８日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、その指定期間内である令和元年５月１６日に特許権者から意見書及び訂正の請求があり、同年７月１６日に異議申立人より意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　令和元年５月１６日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正請求１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さい歯車伝動装置。」とあるのを、「前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、円柱状部材の周面の筋目の方向が、前記溝の表面の筋目の方向と異なる歯車伝動装置。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「円柱状部材の周面の筋目の方向が、外歯歯車の歯面の筋目の方向と同一であるとともに、前記溝の表面の筋目の方向と異なる請求項１または２に記載の歯車伝動装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「内歯歯車と、内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、内歯歯車は、内歯部材と、内歯部材の内周面に設けられている溝に挿入されている円柱状部材とを備えており、外歯歯車は、円柱状部材に接することにより内歯歯車と噛み合っており、円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大きく、前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、円柱状部材の周面の筋目の方向が、外歯歯車の歯面の筋目の方向と同一であるとともに、前記溝の表面の筋目の方向と異なる歯車伝動装置。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「円柱状部材の周面の筋目の方向が、外歯歯車の歯面の筋目の方向と同一であるとともに、前記溝の表面の筋目の方向と異なる請求項１または２に記載の歯車伝動装置。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「内歯歯車と、内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、内歯歯車は、内歯部材と、内歯部材の内周面に設けられている溝に挿入されている円柱状部材とを備えており、外歯歯車は、円柱状部材に接することにより内歯歯車と噛み合っており、円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大きく、前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、外歯歯車の歯面の表面粗さが０．２μｍ以上０．５μｍ以下であり、前記溝の表面の表面粗さが０．３μｍ未満であり、円柱状部材の周面の筋目の方向が、外歯歯車の歯面の筋目の方向と同一であるとともに、前記溝の表面の筋目の方向と異なる歯車伝動装置。」と記載し、新たに請求項５とする。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無及び一群の請求項
　上記訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大き」いことに関して「円柱状部材の周面の筋目の方向が、前記溝の表面の筋目の方向と異なる」との事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　また、明細書の段落【００１７】に「円柱状部材の周面の筋目の方向が、挿入溝の表面の筋目の方向と異なっていてもよい。筋目の方向が異なると、円柱状部材と挿入溝の間の摩擦係数が小さくなり、円柱状部材が挿入溝に対して滑り易くなる。」と記載され、段落【００３０】に「例えば、円柱状の部品（円柱状部材）の表面に形成された筋目の方向が平板の表面に形成された筋目の方向と異なる場合、円柱状部材が平板の表面を転がるときに、円柱状部材と平板の接触面積が低減し、両者の間に滑りが生じ易くなる。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において、円柱状部材と溝の間の摩擦係数を小さくする具体的手段を限定したものといえるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正前の請求項１及び２に対して異議申立人から特許異議の申し立てがされているので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項１に関して、いわゆる独立特許要件は課されない。
　上記訂正事項２及び３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載を引用する請求項３の記載を、当該請求項１及び２の記載を引用しないものとすることを目的としたものといえる。それら訂正事項２及び３は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内のものといえるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正前の請求項１〜３について、訂正前の請求項２及び３は訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して記載が訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜３は一群の請求項であるから、訂正前の請求項１〜３に係る訂正である訂正事項１〜３は一群の請求項に対して請求されたものである。
　また、訂正後の請求項３及び５については、特許権者は、当該請求項についての訂正が認められるときに、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、５について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　内歯歯車と、内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、
　内歯歯車は、内歯部材と、内歯部材の内周面に設けられている溝に挿入されている円柱状部材とを備えており、
　外歯歯車は、円柱状部材に接することにより内歯歯車と噛み合っており、
　円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大きく、
　前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、
　円柱状部材の周面の筋目の方向が、前記溝の表面の筋目の方向と異なる歯車伝動装置。
【請求項２】
　外歯歯車の歯面の表面粗さが０．２μｍ以上０．５μｍ以下であり、
　前記溝の表面の表面粗さが０．３μｍ未満である請求項１に記載の歯車伝動装置。」
　２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る発明に対して平成３１年３月１８日付けで特許権者に通知した取消理由＜決定の予告＞の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１（甲第２号証）：実公昭５９−３６７６２号公報
引用文献２（甲第６号証）：特開２００９−４１７４７号公報
引用文献３（甲第１号証）：特開２０００−１３０５２１号公報
　３　引用文献の記載
（１）引用文献１及び引用発明
　引用文献１（甲第２号証　実公昭５９−３６７６２号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） 
　ア「図について説明すれば、第１図はこの考案の減速機をクローラ式車輛の走行駆動用に適用した例を示し、第２図は第１図のＡ−Ａ線に沿う断面を示している。この考案の減速機１０はクローラ式車輛のフレーム１に止着し、
減速機１０
  
　イ「円板状部４及び端円板６の外周にボール軸受２３，２３を装着し、ハブ２０を回転可能に支持している。
ハブ２０
ピニオン１７
小径ピン２６
配置
ピン歯車
内歯
半割ブツシユ３０
内壁
ピンとピニオン歯車間の摩擦係数よりピンとブツシユ間の摩擦係数の方が低くなり、ピンはブツシユに対しすべり接触し、ピニオン歯車に対してはころがり接触をする
噛み合い
 　しかして第２図に示すようにピニオン１７の溝１７ｃは固定ブロツク３の星状の柱部５に遊嵌合しており、クランクピン１５の自転運動によりそのクランク部１５ａ，１５ｃの中心軸線がクランクピン１５の回転軸線に対して公転運動することにより、２つのピニオン１７は
偏心公転運動
  
 　ウ「ピニオン１７の偏心公転運動により、ピニオンの外周に形成した外歯１７ａがハブ２０の内周に形成したピン歯車２６に係合し、ハブ２０を減速回転させる。」（第２ページ右欄第２４〜２７行） 
  
 　上記記載事項及び第１図ないし第３図の図示内容を総合し、本件特許の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
  
 ［引用発明］  
 「内歯を形成しているピン歯車と、ピン歯車に対して偏心公転運動する外歯１７ａを有するピニオン１７と、を備えている減速機１０であり、  
 　ピン歯車は、ハブ２０及び半割ブツシユ３０と、半割ブツシユ３０の内壁に配置された小径ピン２６とを備えており、  
 　ピニオン１７は、小径ピン２６にころがり接触することによりピン歯車と噛み合っており、  
 　小径ピン２６とピニオン１７の間の摩擦係数が、小径ピン２６と半割ブツシユ３０の内壁との摩擦係数より大きい減速機１０。」  
 
（２）引用文献２
　引用文献２（甲第６号証　特開２００９−４１７４７号公報）には、次の事項が記載されている。
 「【００５９】 
 　又、摺動表面の面粗さは平均粗さＲａで０．０７μｍである必要はなく、上述したように好ましくは平均粗さＲａで０．０３μｍ〜０．５μｍであればよい。
Ｒａ＜０．０３μｍでは、表面が鏡面状態となり
摩擦係数を低減する効果は少なくなる
Ｒａ＞０．５μｍでは
表面が粗くなりすぎて摩擦係数が増加する
  
（３）引用文献３ 
 　引用文献３（甲第１号証　特開２０００−１３０５２１号公報）には、次の事項が記載されている。 
　ア「【００１８】本出願人は、伝動機構の接触面の隙間を小さくし、且つ潤滑油の保持を長期に亘って維持できるようにした接触面の構造及びその製造方法を提供することを目的にして、特願昭６０−２７１６４９号（特公平２−３６８２５号公報、特許１６２３７１７号）で
歯形の研削目の歯筋方向及び該研削目の歯筋方向と交差する方向に凹凸面が形成された接触面
　イ「【００２０】したがって従来では、ピン保持孔１３は、ブローチ加工、もしくはギヤシェーパ加工、特に精度を必要とする場合は、図１１に示すような小径砥石４０を用いた内径研削加工によって加工しているのみであった。」
　ウ「【００４１】このピン保持リング１１０によれば、
転圧されたピン保持孔１１３の内面の周方向表面粗さを、図６に示すように、容易に０．１〜０．５μｍ（もしくは＜０．１μｍ）にすることができ、
（４）甲第３号証 
　特許異議申立書に引用された甲第３号証（特開平６−７４３０３号公報）には、次の事項が記載されている。 
　ア「【請求項２】外歯がトロコイド系歯形等からなる外歯歯車と、前記外歯と噛合する外ピンよりなる内歯を有し、該外ピンを保持するほぼ半円形の外ピン穴を内周面に有する内歯歯車よりなり、前記外ピンが外ピン穴の接触面とすべり接触と転がり接触しながら回転する内接噛合形遊星歯車装置の前記外ピン穴の接触面を形成する方法において、
前記内歯歯車を押出加工、引抜加工等によるアルミニウム展伸材とすると共に、
外ピン穴の接触面をギヤシェーパ加工又はブローチ加工等により微小な凹凸溝を軸方向に有するように切削することにより外ピン穴の径を外ピンの径よりも大径に形成し
　イ「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述のような遊星歯車装置においては、外ピン１１は外歯歯車５との噛合により生じた荷重を受けながら、外ピン穴１３により、保持されて回転する。これにより、外歯歯車５と外ピン１１は転がり接触とする事が出来るので、全体の高効率と長寿命が図られている。従って、
外ピン１１と外ピン穴１３との間の滑りを良好とする
【０００９】この外ピン１１と外ピン穴１３をすべり易くする事により、高性能(高効率)長寿命とする方法として従来より各種の方法が提案されているが、それぞれ問題点があった。
(１)ＵＳＰ第６２８２７３号においては、外ピン穴を燐酸塩等による化成処理する方法が提案されている。ところが、この方法によると、機械加工後に別の化成処理を追加するので、コスト高となるとともに、精度の低下はまぬがれなかった。
(２)ＵＳＰ第３４６０４８１号(特公昭４５ー３４１７５号）及び実開昭５７ー３７１４４号では、外ピン穴を軸受材料又は半割ブッシュにて内張りする方法が提案されている。ところが、この方法によると、外ピン穴だけの構造よりもコスト高となっている。
(３)ＵＳＰ第３５０６３８３号(特公昭４９ー４４０９号)においては、内歯歯車を焼結金属で作るとともに、外ピン穴１３をニッケルコーティングする方法が提案されている。ところが、この方法によっても、加工工程の増加によるコスト高はまぬがれない。
(４)
特開昭６２ー１３１９９０号、特開昭６２ー１３２０６８号においては、外ピンに綾目状の微小なる凹凸を設け、この凹部に残る化成処理被膜により潤滑油を保持する方法
(５)特開昭６１ー３８２４２号においては、内歯歯車の外周部を剛性の高い金属材料、内周部をプラスチック材料とする二層構造により、外ピン穴部分の低摩擦材料の使用を可能とするアイデアが開示されている。ところが、この方法においても、内歯歯車を単一素材の材料とする方法に比較した場合には構造は複雑になり、加工費と組立費の増加によるコスト高はまぬがれなかった。」
　ウ「【００１５】そこで、発明者は安価な加工方法により前述の潤滑油の油膜形成に不利な使用条件においても外ピンと外ピン穴を流体潤滑させる方法について以上の公知例も含め種々研究した結果、
(a)外ピンと外ピン穴(すなわち内歯歯車)の材料
(b)外ピンの硬さとその表面仕上の程度
(c)
切削加工における外ピン穴の加工の向き
(d)外ピンと外ピン穴の径の差、すなわち隙間の設定の仕方
の組合わせにより、転がり軸受の外輪とハウジングとの間に生じる現象として知られているクリープ現象を限定的に発生させる事により外ピン穴を０．１μｍ程度のアラサにする方法を見いだした。」
　エ「【００１９】以上のように構成された本発明の作用について以下に説明する。外ピン穴１３の径を外ピン１１の径よりも大径としてあるので、外ピン穴１３の切削によるアラサが大きく、外ピン１１との間が流体潤滑しない状態、すなわち外ピン１１の自転が円滑にいかない状態においても、図１a〜図１dにみられる様に外歯歯車５と外ピン１１の接触角度が変化するので外ピン１１と外ピン穴１３は一種のころがり運動を行う。この時に、外ピン１１と外ピン穴１３の径の差をδとすると、両者の円周長さはπδだけ異なるから、外ピン穴に対する外ピンの位置は荷重方向に少しずつずれていき、外ピン１１がゆっくり回転する。この現象は軸受の分野で言われるクリープ現象に近い。この時に外ピン１１がころがり運動を行ない、アラサのある状態においては外ピン１１と外ピン穴１３の間の接触面圧はアルミニウム展伸材の耐力を越えるので、外ピン穴１３のアラサの凸部は外ピン１１により圧延され、外ピン１１の表面アラサ同様に平滑になっていく。そして圧延が完了しアラサの凹凸が無くなることにより、外ピンと外ピン穴の接触面圧は材料の耐力を下まわり、圧延は進行せずに、アラサが弾性流体潤滑の最少油膜厚さ（１μｍ程度）より小さくなるので、外ピン穴１３の表面全体に潤滑油がいきわたり外ピン１１と外ピン穴１３は流体潤滑される。これを図２及び図３で説明すると、図２におけるａ部は外ピンのころがり接触を受ける域であり、外ピンによる圧延前は５ないし１０μｍのアラサとなっているが、このａ部が外ピンによって圧延されて図３のｃ部のように
０．２μｍ以下のアラサ
（５）甲第４号証 
　特許異議申立書に引用された甲第４号証（特公昭６３−１３０５６号公報）には、次の事項が記載されている。 
「ハブ３７の円弧溝３７′とピン３９との間には油や柔かくて変形しやすく低摩擦である固体潤滑剤の保持能力が高い多孔質である物質の皮膜と柔かくて低摩擦の固体潤滑剤である皮膜との二相が各々５〜３０μ程度の厚さで付着されている。これにより
ピンとピニオン歯車間の摩擦係数よりピンとハブ間の摩擦係数の方が低くなり
（６）甲第５号証 
　特許異議申立書に引用された甲第５号証（実公平６−２５７１３号公報）には、次の事項が記載されている。 
「又、同相手側摩擦板の鋼板の表面あらさとしては１．０μRZ以上になると摩擦係数（μ）が大きくなり、耐摩耗性も低下するため出来るかぎり１．０μRZ以下で小さくなることが好ましい。」（第３ページ右欄第３４〜３７行）
（７）甲第７号証
　特許異議申立書に引用された甲第７号証（特開２０１４−９７８９号公報）には、次の事項が記載されている。 
「【００１１】
　前記カッコ内の英数字は、後述の実施の形態における対応構成要素等を示す。
　前記請求項１の構成によれば、前記大歯車の、強化繊維を含む樹脂組成物からなる歯の歯面の表面粗さＲａを０．５μｍ以下の範囲内とすることで、当該歯面におけるグリースの油膜形成性を向上して、前記歯面と、小歯車の歯面との間にできるだけ連続した油膜を形成することができる。そのため、前記両歯面間の摺動の摩擦係数を、前記連続した油膜による潤滑によって良好に低減させて、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを低下させ、操舵フィーリングを向上させることが可能となる。」
（８）甲第８号証 
　特許異議申立書に引用された甲第８号証（特開２００７−１８７１９１号公報）には、次の事項が記載されている。 
「【請求項１】
　駆動力を入力する入力軸と、入力軸により駆動されて偏心運動するクランク軸と、クランク軸の偏心運動によって駆動され、外歯を有するギアと、ケース内周面に沿って、所定ピッチで配設される複数のピンとを備え、前記ギアの歯面とピンとが接触する減速機において、少なくともギア歯面に、微小凹形状のくぼみをランダムに無数に設け、前記くぼみを設けた面の面粗さパラメータＲｙniが０．４μｍ≦Ｒｙni≦１．０μｍの範囲内であり、かつ、Ｓｋ値が−１．６以下であることを特徴とする減速機。」
（９）甲第９号証 
　令和元年７月１６日に提出された意見書に引用された甲第９号証（特開２０１３−１８５６１９号公報）には、次の事項が記載されている。 
　ア「【００４０】
　この実験結果を受けて、本実施形態では、
内ピン４０の外周面
方向性の無い凹凸を付ける
内ローラ４４の内周面を、ハッチング状の加工目が残るクロスハッチ加工
滑り方向と加工目の向きが平行にはならないため、従来よりも摩擦係数を下げる
　イ「【００５３】
　そして、
外ピン２２８Ａの外周面
方向性の無い凹凸
外ピン溝２３０Ａの内面を、ハッチング状の加工目が残るクロスハッチ加工で仕上げるようにした。この結果、滑り方向と加工目の向きが平行にはならないため、外ピンの外周面と外ピン溝の内周面の間の滑り接触の摩擦係数を従来よりも低減する
（１０）甲第１０号証 
　令和元年７月１６日に提出された意見書に引用された甲第１０号証（特開昭６２−１３１９９０号公報）には、次の事項が記載されている。 
「本発明では図の（ト）、（チ）に示すように、
外歯の軸方向と周方向とに山Ａと谷Ｂ（凹凸）を設ける。この山Ａと谷Ｂとの形成は研削によっておこなわれる。これにバレル加工やショットピーニングして山Ａの尖端を丸め、その後に燐酸塩皮膜Ｃを施している。
　上記本発明の外歯によると、摺動、噛み合い後の摩耗状態が図の（リ）、（ヌ）に示すように
外歯の軸方向と周方向とに網目状に残るものとなり、接触面のどの位置でも十分に作動油兼用の潤滑油を保持する
　尚、上記説明は本発明の一実施例であり、本発明は上記トロコイド形油圧モータの外歯歯車に限定されるものではなく、内歯歯車の歯形、ローラ歯形、トロコイド形ポンプの外歯歯車あるいは内歯歯車も含むものであり、トロコイド曲線を利用して容積変化を伴なう摺動、噛み合い接触面に所定の角度で交差する網目状の凹凸を形成し、かつその高さよりも低い化成処理皮膜を施すものであれば足りるものである。この場合、歯形は研削加工されるのが通常であるから、凹凸は研削目をそのまま利用するのが便利でありる。」（第３ページ右上欄第１１行〜左下欄第１８行）
（１１）甲第１１号証 
　令和元年７月１６日に提出された意見書に引用された甲第１１号証（特開昭６２−１３２０６８号公報）には、次の事項が記載されている。
「本発明では図の（ト）、（チ）に示すように、
外歯の軸方向と周方向とに山Ａと谷Ｂ（凹凸）を設ける。この山Ａと谷Ｂとの形成は研削によっておこなわれる。これにバレル加工やショットピーニングして山Ａの尖端を丸め、その後に燐酸塩皮膜Ｃを施している。
　上記本発明の外歯によると、摺動、噛み合い後の摩耗状態が図の（リ）、（ヌ）に示すように
外歯の軸方向と周方向とに網目状に残るものとなり、接触面のどの位置でも十分に潤滑油を保持する
　尚、上記説明は本発明の一実施例であり、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、摺動、噛み合い接触面に所定の角度で交差する網目状の凹凸を形成し、かつその高さよりも低い化成処理皮膜を施すものであれば足りるものである。」（第３ページ左上欄第１４行〜右上欄第１５行）
 
　４　判断
（１）取消理由通知書に記載した取消理由について
　ア　本件発明１について 
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「内歯を形成しているピン歯車」は本件発明１の「内歯歯車」に相当し、以下同様に、「偏心公転運動する」ことは「相対的に偏心回転する」ことに、「外歯１７ａを有するピニオン１７」は「外歯歯車」に、「減速機１０」は「歯車伝動装置」に、「ハブ２０及び半割ブツシユ３０」は「内歯部材」に、「半割ブツシユ３０の内壁」は「内歯歯車の内周面に設けられている溝」に、「半割ブツシユ３０の内壁に配置」することは「内歯歯車の内周面に設けられている溝に挿入」することに、「小径ピン２６」は「円柱状部材」に、「ころがり接触すること」は「接すること」に、それぞれ相当する。  
  
 　したがって、本件発明１と引用発明とは  
 「内歯歯車と、内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、  
 　内歯歯車は、内歯部材と、内歯部材の内周面に設けられている溝に挿入されている円柱状部材とを備えており、  
 　外歯歯車は、円柱状部材に接することにより内歯歯車と噛み合っており、  
 　円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大きい歯車伝動装置。」の点で一致し、次の相違点で相違する。  
  
 ［相違点］  
 　本件発明１は「前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、円柱状部材の周面の筋目の方向が、前記溝の表面の筋目の方向と異なる」のに対し、引用発明の半割ブツシユ３０の内壁の表面粗さとピニオン１７の外歯１７ａの歯面の表面粗さとの大小関係は不明であり、小径ピン２６の周面の筋目の方向と半割ブツシユ３０の内壁の筋目の方向の異同も不明である点。  
  
 　次に、上記相違点について検討する。  
 　引用文献２には、動力伝達装置の摺動表面に関し、「Ｒａ＜０．０３μｍでは、表面が鏡面状態となり・・・摩擦係数を低減する効果は少なくなる」及び「Ｒａ＞０．５μｍでは・・・表面が粗くなりすぎて摩擦係数が増加する」（段落【００５９】；前記「３　引用文献の記載」の「（２）」参照）と記載されており、これらの記載から、程度の大小はあるものの、表面の粗さが小さければ摩擦係数が減少し、粗くなれば摩擦係数が増加することが読み取れる。
　しかしながら、２つの摺動表面同士の筋目の方向を異ならせることにより摩擦係数を減少することについては引用文献２及び引用文献３には記載されていない。
　また、２つの摺動表面表面同士の筋目の方向を異ならせることにより摩擦係数を減少することが周知である証拠もない。
　そして、本件発明１においては、「前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、円柱状部材の周面の筋目の方向が、前記溝の表面の筋目の方向と異なる」構成により、「円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大き」い状態が安定し、「円柱状部材と外歯歯車の間の滑りを抑制することができるので、歯車伝動装置のトルク伝達損失を低減することができる」という効果が、より確実に期待できる。
　したがって、本件発明１は、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記アで示したと同様の理由により、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
　ア　特許異議申立書における主張
　異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１に係る発明は甲第１号証（引用文献３　特開２０００−１３０５２１号公報）に記載された発明と同一である旨主張し（第５ページ＜取消理由１＞、第９ページ（２．２）〜第１３ページ第１７行）、また請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である旨主張している（第１３ページ第１８行〜第１４ページ第３２行）。
　そしてまた、請求項１に係る発明は甲第２号証（引用文献１　実公昭５９−３６７６２号公報）に記載された発明と同一であり（第５ページ＜取消理由２＞、第１８ページ第３行〜第２０ページ第１０行）、また請求項１は甲第２号証に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である旨主張し、（第２０ページ第１１〜２０行）、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証（特開平６−７４３０３号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である旨主張している（第２０ページ第２１行〜第２１ページ第２４行）。
　しかしながら、本件発明１及び本件発明２は、「前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、円柱状部材の周面の筋目の方向が、前記溝の表面の筋目の方向と異なる」構成を有しているのに対し、甲第１〜３号証には、２つの摺動面同士の筋目の方向の異同について記載も示唆もされていない。また、２つの摺動表面表面同士の筋目の方向を異ならせることにより摩擦係数を減少させることが、本件特許についての出願の出願時において技術常識であったとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一でなく、また、本件発明１及び２は、甲第１〜３号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　異議申立人が提出した意見書における主張
　異議申立人は令和元年７月１６日に提出した意見書（以下、「意見書」という。）において、本件発明１は引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された発明又は引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である旨主張し（第２ページ第２行〜第３ページ第２３行）、本件発明２は引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、引用文献３に記載された発明及び引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である旨主張し（第４ページ第１６〜２４行）、本件発明１は引用文献３に記載された発明であり、そうでなくても本件発明１及び２は引用文献３に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である旨主張している（第４ページ第２５行〜第５ページ第２８行）。
　しかしながら、本件発明１及び本件発明２は、「前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、円柱状部材の周面の筋目の方向が、前記溝の表面の筋目の方向と異なる」構成を有しているのに対し、甲第１〜４号証には、２つの摺動面同士の筋目の方向の異同について記載も示唆もされていない。また、２つの摺動表面表面同士の筋目の方向を異ならせることにより摩擦係数を減少させることが技術常識であったとも認められないから、これらの主張は採用できない。
　また、異議申立人は意見書において、円柱状部材（外ピン）の周面の筋目の方向と溝（ピン溝）の表面の筋目の方向とは、同じ方向とするか異なる方向とするかの二つに一つとなるから、異ならせることは当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である設計的事項に過ぎない旨主張している（第３ページ第２４行〜第４ページ第３行）。
　しかしながら、異議申立人のかかる主張は、本件発明１と引用発明との相違点を、意見書に記載の「相違点１」及び「相違点２」に細分したうえで（第２ページ第５行〜第１３行）、その「相違点２」に係る本件発明１の構成について設計的事項であると主張するものであるが、本件発明１においては、「相違点１」に係る構成と「相違点２」に係る構成とがあいまって「円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大き」い状態が安定するのに寄与しているものと認められるところ、そのような相互に関連する構成、換言すれば互いに独立とはいえない構成を細分して容易想到性を別々に考慮することは、容易想到性の検討として適当でないから、異議申立人の当該主張は、その前提において是認できないものである。
　そして、仮にこの相違点の細分の点をおいたとしても、円柱状部材（外ピン）の周面の筋目の方向と溝（ピン溝）の表面の筋目の方向とを異ならせることにより、円柱状部材の周面と溝の表面との間の摩擦係数を減少させるという技術思想は、当業者が適宜なし得た設計的事項とは認められないので、異議申立人の当該主張は、採用することができない。
　さらにまた、異議申立人は意見書において、円柱状部材（外ピン）の周面と溝（ピン溝）の表面に関し、一方の面の筋目を綾目状とした場合、他方の面の筋目は必ず方向が異なることになる旨主張している（第４ページ第４〜１５行）が、当該他方の面に関して筋目の有無は不明である（例えば、甲第９号証の段落【００４０】、【００５３】に記載されるように、ショットピーニングで仕上げ方向性の無い凹凸を付ける場合は筋目がない）し、仮に一方の面の筋目が綾目状であり他方の面の筋目が一方向に向いていたとしても、本件特許明細書の記載に照らすに、そのような摺動面は本件発明１及び２の想定していないものというべきであって、相互の筋目が摩擦係数を減少する機能を発揮するかも不明であるから、このような主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、異議申立書に記載された特許異議申立理由及び異議申立人により提出された意見書に記載された理由によっては、本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
令和１年９月６日（２０１９．９．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内歯歯車と、内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、
　内歯歯車は、内歯部材と、内歯部材の内周面に設けられている溝に挿入されている円柱状部材とを備えており、
　外歯歯車は、円柱状部材に接することにより内歯歯車と噛み合っており、
　円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大きく、
　前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さ
く、
　
円柱状部材の周面の筋目の方向が、前記溝の表面の筋目の方向と異なる
　【請求項２】
　外歯歯車の歯面の表面粗さが０．２μｍ以上０．５μｍ以下であり、
　前記溝の表面の表面粗さが０．３μｍ未満である請求項１に記載の歯車伝動装置。
　【請求項３】
　
内歯歯車と、内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、
　
内歯歯車は、内歯部材と、内歯部材の内周面に設けられている溝に挿入されている円柱状部材とを備えており、
　
外歯歯車は、円柱状部材に接することにより内歯歯車と噛み合っており、
　
円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大きく、
　
前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、
　円柱状部材の周面の筋目の方向が、外歯歯車の歯面の筋目の方向と同一であるとともに、前記溝の表面の筋目の方向と異な
る歯
　【請求項４】
　内歯歯車と、内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、
　内歯歯車は、内歯部材と、内歯部材の内周面に設けられている溝に挿入されている円柱状部材とを備えており、
　外歯歯車は、円柱状部材に接することにより内歯歯車と噛み合っており、
　円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大きく、
　円柱状部材の周面の筋目の方向が、外歯歯車の歯面の筋目の方向と同一であるとともに、前記溝の表面の筋目の方向と異なる歯車伝動装置。
　【請求項５】
　
内歯歯車と、内歯歯車に対して相対的に偏心回転する外歯歯車と、を備えている歯車伝動装置であり、
　
内歯歯車は、内歯部材と、内歯部材の内周面に設けられている溝に挿入されている円柱状部材とを備えており、
　
外歯歯車は、円柱状部材に接することにより内歯歯車と噛み合っており、
　
円柱状部材と外歯歯車の間の摩擦係数が、円柱状部材と溝の間の摩擦係数より大きく、
　
前記溝の表面の表面粗さが、外歯歯車の歯面の表面粗さより小さく、
　
外歯歯車の歯面の表面粗さが０．２μｍ以上０．５μｍ以下であり、
　
前記溝の表面の表面粗さが０．３μｍ未満であり、
　
円柱状部材の周面の筋目の方向が、外歯歯車の歯面の筋目の方向と同一であるとともに、前記溝の表面の筋目の方向と異なる歯車伝動装置。