【事件の表示】
　平成５年特許願第１４１１１８号「マウス装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月２２日出願公開、特開平６−２０２８０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯及び発明の要旨
　本願は、昭和６２年６月３０日に出願された特願昭６２−１６４９８８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成５年５月７日に特許出願されたものであって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「１．情報の送受信機能を持つ送受信部２がマウス４または制御部３に設けたことを特徴とするマウス装置。
　２．前記送受信機能が、ＲＳ−２３２Ｃでなる請求項１記載のマウス装置。
　３．前記送受信機能が、無線でなる請求項１記載のマウス装置。」
　なお、平成９年１月８日付けの手続補正は、平成１０年５月８日付けで却下され、その後確定している。
ＩＩ．出願日の認定
　本願の特許請求請求の範囲の請求項１において、情報の送受信機能を持つ送受信部を制御部３に設けること及び請求項３において、マウス装置の送受信機能が無線であることを特定し、発明の詳細な説明中に「送受信部２をマウス４に設ける代わりに、制御部３に直接に設けてもよい。また、送受信機能を無線で実現することとで、上記のことが実現できるようにしてもよい。」と記載している。しかるに、本願の分割の基礎ととなる特願昭６２ー１６４９８８号の明細書及び図面には、本願の制御部３に相当すると見られる「パルス発生制御部３」に送受信機能を設けることは何ら記載されておらず、また送受信機能を無線とすることについても何の記載も示唆もない。
　この点に関し、請求人は請求の理由において、
（１）「描画がなされるためには、概念のイメージ化が先になされていることが必要であり、実施態様は該イメージを実施の段階まで持っていった結果のより具体化したものであることから、該描画は該記述に劣らない比重を有する。しかも、該描画の結果である図面は、該実施態様の内容の具体であり、言い換えるとイメージの実施の面での具体的な現れであり、図面において「現に在る」態様は、現実の実施における明白な在り様が現れた結果である。
図面に於いて、無線を使った明白な在り様が現れて記述されているので
（２）「ワイヤレスの具体的な手法説明には、引例２のＦｉｇ．３のようにワイヤレスの図示が要求されるかも知れないが、原出願の要旨の主要構成の一つがコマンド列通信バスを設けたことであり、該コマンド列通信バスの具体的な手法の説明は概略で良いので、原出願の明細書の第４ページ第１１〜１２行目にも、「第１図（イ）及び（ロ）は夫々本実施例のマウス４の平面図及びマウス４の内部構造の概略図を示す」と記載されている通りに概略図が書かれることになった」、
（３）「コマンド列通信バスの実施態様が有線ならば、原出願の図面の第１図（イ）及び（ロ）には、上部の矢印が描かれているように、下部の２２から有線の矢印が描かれていたはずであるが、有線の矢印が描かれていない言うことは、該２２以降は、引例２のＦｉｇ．２に於ける２２０と２５０間でワイヤレスでなされている旨の表現と同様な表現だったからである。ワイヤレスの具体的な手法の説明には、ワイヤレスの図示がなされるが、利用の段での有り様の描画には無線の表現は不要であったからである。」、
（４）「原出願の明細書の第１１頁第２〜７行目にも「またコマンドのｌｏａｄ及びｓａｖｅのためにマウス４にＲＳ２３２Ｃポート２２を設けたものを示したが、データの入出力が可能なためのインターフェイスをマウス装置に設けたものであればその形態は問わない」との記載がある通り、入出力が可能なためのインターフェイスをマウス装置に設けたものであれば、その形態は問わないとも記載されている。しかも無線は周知技術である。」、
（５）「以上の如く、原出願に於いて、図面にも表現されており、明細書においても言及され、しかも周知技術である事項を本件出願で明記したといって、拒絶査定さるべきではない。」
との主張を行っている。
　以下にこの主張が適当でない理由を示す。
　まず、一般的に何も書いていないことは何も限定しないことを意味し、有線の図示が無いからといって無線の例が書いてあるとの請求人の主張は暴論とも言えるものである。仮に請求人の主張通りに議論を進めてみたところで、（１）では「有線」が図示されていないから「無線」が図示されている、と主張し、（２）（３）では、
有線か無線かは主要部でない
「無線」が発明の必須の構成要件
また、（４）の「その形態を問わない」のは「インターフェイス」であって、インターフェイスはＲＳ２３２Ｃに限らないという意味と解するのが妥当で、「有線」「無線」の通信手段の形態を限定しないと言うことまで意味するものとは認められない。
（５）の「無線」が「原出願に於いて、図面にも表現されており、明細書においても言及され」ているとの主張は事実に反し、「周知技術」であるから明記できるとの主張も、周知技術を付加することによって、当該周知技術に固有の周知の機能であっても、新たな機能を付加することはもとの発明を変更することになるので認められない。
　以上から、請求項１及び請求項３で特定される事項は、本願の分割の基礎となる特願昭６２ー１６４９８８号の明細書及び図面に記載されていないので、本願は適法な分割出願とは認められない。したがって、本願の出願日は現実の出願日である平成５年５月７日である。
ＩＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４ー８４３１号公報（以後、刊行物１という）には、第２頁右下欄第１５〜１７行目に、「入力したコマンド列のｌｏａｄ及びｓａｖｅの機能として、マウス４にＲＳ２３２Ｃポート２２を設けた。」との記載があり、また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９ー１９５７３５号公報（以後、刊行物２という）には、「本発明の目的は、ワイヤレス位置画像装置と、上記の画像装置の運動の方向と速度を検出する手段とを含んだ装置により被移動対象（例えばカーソル）の運動を制御することである。本発明の他の目的は、カーソル位置画像装置の運動の位置及び速度が決定される信号を受送信する第１及び第２の変換器を含む上記の装置により、表示装置内のカーソルを制御することである。」（第２頁左上欄第２行〜同欄第１０行）、「ワイヤレス・カーソル制御マウス２２０はケーブル２１６により表示端末２１０に接続した制御ベース２５０と連動する。」（第４頁左上欄第１８行〜同欄第２０行）、「制御ベース２５０は赤外線放射器２５２及び少なくとも２個の超音波検出装置２５４，２５６を含んでいる。」（第４頁右上欄第７行〜同欄第９行）、「次に第５図を参照して、カーソル位置制御装置（マウス）２２０について詳細に説明する。赤外線検出装置２２４はマウス２２０の表面に取付けられ、赤外線放射装置２５２から放射される赤外線を検出する。赤外線検出装置（ＩＲ）２２４の出力端は、赤外線から基準信号を除去する復調器２２６に接続している。復調器の出力端は、超音波駆動回路２２８の入力端に接続している。検出された公称４０キロヘルツ台の基準信号は駆動回路２２８に接続した超音波変換器（ＵＳ）２３０を駆動するのに用いられる。超音波変換器２３０は超音波信号を発生し、この信号は制御ベースで超音波検出装置２５４及び２５６により検出される。」（第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１１行）との記載がある。
ＩＶ．対比・判断
　ｉ）請求項１及び請求項２について
　刊行物１には、マウス装置において、マウス４にＲＳ２３２Ｃポートを設けることが記載されており、ＲＳ２３２Ｃは情報を有線で送受信するシリアルポートであることから、請求項１及び２に係る発明はこの記載に基づいて当業者が容易に発明できたと認められる。
　ｉｉ）請求項３について
　刊行物２には、ワイヤレス・カーソル制御マウスとプロセッサ、表示端末と接続した制御ベースの間を赤外線及び超音波で結びマウスの方向、速度に関する情報を送受信して表示装置のカーソルを制御するものが示されており、ワイヤレスは広義の「無線」であり、請求人も特に「無線」の定義にこだわってはいないが、例え「無線」を電波を用いる狭義の意味で用いたとしても（広辞苑：【無線】▲１▼電線を架設しないこと。電線の必要のないこと。▲２▼無線電信・無線電話の略。【無線電信】電線の媒介によらず、遠隔両地間で、電波を利用して通信を行う方法。）、赤外線はいわゆる電波の領域の電磁波である（広辞苑：【電波】電磁波のうち赤外線以上のもの、ことに電気通信に用いるもの）ことから、刊行物２にはマウスの送受信機能として、無線を用いる技術思想が示されている。
この技術思想を刊行物１のものに適用して、その送受信機能を無線にする程度のことは当業者において容易に想到可能と認められる。
（なお、刊行物２以外にも、特開昭６３ー１７２３２４号公報、特開昭６１ー９４１３４号公報、実開平２−６７４２８号公報、実開平２−１４５４４０号公報等に見られる如く無線をマウスの通信に使用することに格別の特徴は認められない。）
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１乃至３に係る発明は、引用した刊行物１及び２に記載された従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。