【事件の表示】
　特許第６２３８４５１号発明「繊維製品用液体洗浄剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３８４５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６２３８４５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２３８４５１号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２６年４月１６日に出願され、平成２９年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３０年５月２９日に特許異議申立人猪瀬則之（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月２０日付け：取消理由通知
　　　　同年１０月１７日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　同月２４日付け：訂正請求があった旨の通知
　　　　　　　　　　　　　　　（特許法第１２０条の５第５項）
　　　　同年１１月２８日　　：意見書の提出（申立人）
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　平成３０年１０月１７日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」ということがある。）の内容は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１（請求項１〜３に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１に
「（Ａ）成分：カチオン界面活性剤を０．２〜１０質量％と、
（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーを０．０５〜５質量％と、
（Ｃ）成分：両性界面活性剤を０．０１〜６質量％と、
　を含有する、繊維製品用液体洗浄剤。」とあるのを、
「（Ａ）成分：カチオン界面活性剤を０．２〜１０質量％と、
（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーを０．０５〜５質量％と、
（Ｃ）成分：両性界面活性剤を０．０１〜１質量％と、
　アニオン界面活性剤を０．１２〜９質量％と、
　ノニオン界面活性剤を１〜１８質量％と、
　を含有し、
　前記（Ａ）成分が下記の一般式（Ａ−１）または一般式（Ａ−３）で表される化合物であり、
［化１］
［式（Ａ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４のうちの２つ以上は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基であり、それ以外は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｚ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。］
［化２］
［式（Ａ−３）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ９は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１０は、炭素数１〜３のアルキレン基である。Ｚ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。］
　前記繰り返し単位（ｂ１）が下記の一般式（ｂ１−１）であり、前記繰り返し単位（ｂ２）が下記の一般式（ｂ２−１）であり、
［化３］
［式（ｂ１−１）中、Ｒ２１は、炭素数２〜４のアルキレン基である。］
［化４］
［式（ｂ２−１）中、Ｒ２３は、炭素数２〜４のアルキレン基である。］
　前記（Ｂ）成分における前記繰り返し単位（ｂ１）の繰り返し数は１〜１０であり、前記繰り返し単位（ｂ２）の繰り返し数は５〜１５０であり、
　前記（Ｂ）成分の重量平均分子量は５００〜１００００であり、
　前記（Ｃ）成分が下記の一般式（Ｃ−１）で表される化合物であり、
［化５］
［式（Ｃ−１）中、Ｒ３１は、炭素数８〜１８の炭化水素基である。Ｒ３２は及びＲ３３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｒ３４は、置換基としてヒドロキシ基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ３４−Ｒ３５は、Ｒ３４−ＳＯ３−、Ｒ３４−ＯＳＯ３−、又はＲ３４−ＣＯＯ−である。Ｒ３７は、炭素数１〜６のアルキレン基である。−Ｒ３６−Ｒ３７−は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ３７−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ３７−、−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ３７−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ３７−、又は−Ｏ−Ｒ３７−である。ｊは、０又は１の数である。］
　２５℃におけるｐＨが４〜７である、繊維製品用液体洗浄剤。」
に訂正する。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。
（２）訂正の適否についての判断
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた（Ａ）成分について、一般式（Ａ−１）又は一般式（Ａ−３）で表される化合物に限定し、同（Ｂ）成分について、繰り返し単位（ｂ１）を一般式（ｂ−１）に限定し、繰り返し単位（ｂ２）を一般式（ｂ２−１）に限定し、繰り返し単位（ｂ１）の繰り返し数と繰り返し単位（ｂ２）の繰り返し数を特定し、さらに、重量平均分子量を特定し、同（Ｃ）成分について、一般式（Ｃ−１）で表される化合物に限定し、その含有量の範囲の上限を「１質量％」に減縮するものである。
　また、訂正前の請求項１に記載されていた成分に加えて、さらに、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤を特定量含有することを規定し、さらに、ｐＨを特定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１における（Ａ）成分についての訂正は、願書に添付した明細書の段落［００１０］に記載された一般式（Ａ−１）の定義及び段落［００１９］に記載された一般式（Ａ−３）の定義に基づき、さらに、一般式（Ａ−１）におけるＲ１〜Ｒ４の選択肢の一部並びに一般式（Ａ−３）におけるＲ７及びＲ８の選択肢の一部を削除したものであり、（Ｂ）成分についての訂正は、願書に添付した明細書の段落［００２４］〜［００２６］に記載された一般式（ｂ１−１）、段落［００３１］に記載された（ｂ１）の繰り返し数、段落［００３２］〜［００３４］に記載された一般式（ｂ２−１）、段落［００３６］に記載された（ｂ２）の繰り返し数及び段落［００４１］に記載された（Ｂ）成分の重量平均分子量に基づくものであり、（Ｃ）成分についての訂正は、願書に添付した明細書の段落［００４９］〜［００５０］に記載された一般式（Ｃ−１）及び段落［００５３］に記載された（Ｃ）成分の含有量に基づくものであり、さらに、アニオン界面活性剤を特定量含有することについての訂正は、願書に添付した明細書の段落［００６１］の記載及び段落［００８７］の表２の実施例２０に基づくものであり、ノニオン界面活性剤を特定量含有することについての訂正は、願書に添付した明細書の段落［００５８］〜［００６０］の記載に基づくものであり、ｐＨを特定することについての訂正は、願書に添付した明細書の段落［００６８］の記載に基づくものであるから、いずれも願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、請求項１の訂正に連動する請求項２及び３の訂正も、同様の理由により願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、訂正事項１が、請求項１〜３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜３は、請求項２及び３が請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。また、訂正事項１により訂正された後の請求項２及び３は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正される。よって、訂正事項１は一群の請求項に対して請求されたものといえるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
エ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項１〜３に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜３に係る訂正事項１については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
オ　小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
３．本件発明について
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
　（Ａ）成分：カチオン界面活性剤を０．２〜１０質量％と、
　（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーを０．０５〜５質量％と、
　（Ｃ）成分：両性界面活性剤を０．０１〜１質量％と、
　アニオン界面活性剤を０．１２〜９質量％と、
　ノニオン界面活性剤を１〜１８質量％と、
　を含有し、
　前記（Ａ）成分が下記の一般式（Ａ−１）または一般式（Ａ−３）で表される化合物であり、
［化１］
［式（Ａ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４のうちの２つ以上は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基であり、それ以外は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｚ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。］
［化２］
［式（Ａ−３）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ９は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１０は、炭素数１〜３のアルキレン基である。Ｚ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。］
　前記繰り返し単位（ｂ１）が下記の一般式（ｂ１−１）であり、前記繰り返し単位（ｂ２）が下記の一般式（ｂ２−１）であり、
［化３］
［式（ｂ１−１）中、Ｒ２１は、炭素数２〜４のアルキレン基である。］
［化４］
［式（ｂ２−１）中、Ｒ２３は、炭素数２〜４のアルキレン基である。］
　前記（Ｂ）成分における前記繰り返し単位（ｂ１）の繰り返し数は１〜１０であり、前記繰り返し単位（ｂ２）の繰り返し数は５〜１５０であり、
　前記（Ｂ）成分の重量平均分子量は５００〜１００００であり、
　前記（Ｃ）成分が下記の一般式（Ｃ−１）で表される化合物であり、
［化５］
［式（Ｃ−１）中、Ｒ３１は、炭素数８〜１８の炭化水素基である。Ｒ３２は及びＲ３３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｒ３４は、置換基としてヒドロキシ基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ３４−Ｒ３５は、Ｒ３４−ＳＯ３−、Ｒ３４−ＯＳＯ３−、又はＲ３４−ＣＯＯ−である。Ｒ３７は、炭素数１〜６のアルキレン基である。−Ｒ３６−Ｒ３７−は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ３７−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ３７−、−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ３７−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ３７−、又は−Ｏ−Ｒ３７−である。ｊは、０又は１の数である。］
　２５℃におけるｐＨが４〜７である、繊維製品用液体洗浄剤。
［請求項２］
（Ｃ）成分／（Ａ）成分で表されるモル比が０．０１〜２．５０である、請求項１に記載の繊維製品用液体洗浄剤。
［請求項３］
（Ｃ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が０．０１〜４．９３である、請求項１または２に記載の繊維製品用液体洗浄剤。」
４．取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成３０年８月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１（サポート要件）
　訂正前の本件発明１〜３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）理由２（進歩性）
ア　訂正前の本件発明１〜３は、甲１に記載された発明、及び甲３、４に記載の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
イ　訂正前の本件発明１〜３は、甲２に記載された発明、及び甲３に記載の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞
甲１．特開２００１−１８１６９７号公報
甲２．特表平１１−５１２１４６号公報
甲３．特表２００３−５００５２３号公報
甲４．文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課、調理場における洗浄・消毒マニュアル　ＰａｒｔＩ、平成２１年３月、第５５〜５７頁
５．取消理由通知に記載した取消理由についての判断
（１）理由１（サポート要件）について
ア　サポート要件について
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （参考：知財高判平１７．１１．１１（平成１７（行ケ）１００４２）大合議判決） 
　以下、この観点に立って検討する。
イ　本件発明について
　本件発明１は、上記３．「本件発明について」に記載されたとおりのものであって、「（Ａ）成分：カチオン界面活性剤」、「（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマー」、「（Ｃ）成分：両性界面活性剤」、「アニオン界面活性剤」及び「ノニオン界面活性剤」を含有する「繊維製品用液体洗浄剤」に係るものである。また、本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものである。
ウ　本件発明の課題について
（ア）本件明細書の記載について
　本件明細書には次の記載がある。
「［背景技術］
［０００２］
　近年、家庭における衣料用洗剤として、液体洗浄剤が多く用いられるようになってきている。衣料用洗剤には、衣料等（被洗物）に付着した種々の汚れに対する洗浄力が必要である。中でも、特に、落ちにくい皮脂汚れ等の油汚れに対して高い洗浄力が求められる。
　また、最近では、ドラム式洗濯機に代表される大容量洗濯機や節水型洗濯機が普及している。これに伴い、たくさんの被洗物がまとめて洗われたり、水が少ない低浴比の条件下で洗濯が行われたりするようになってきている。このような条件下で洗濯が行われた場合、洗浄中にいったん除去された汚れが再び被洗物に付着する、いわゆる再汚染が生じやすい。特に、ポリエステル等の疎水性の化学繊維においては、再汚染が生じやすく、油汚れを充分に除去しきれない、という問題があった。
　これに対し、ポリエステル等の疎水性繊維に付着した疎水性汚れの除去を目的として、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位、並びにオキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位を有する水溶性ポリマーと、特定のエチレンオキシド付加体からなるノニオン界面活性剤と、有機酸又はその塩と、を含有する液体洗浄剤が開示されている（特許文献１参照）。
［０００３］
　また、衛生に対する意識の高まりから、衣料用洗剤においても、洗浄効果に加えて抗菌効果を付与した製品が上市されている。抗菌効果を奏する有効成分としては、カチオン界面活性剤等のカチオン系殺菌剤が広く用いられている。
　尚、本明細書において「抗菌効果」とは、菌の増殖を抑える効果を意味する。抗菌効果が高いほど、被洗物を防臭する効果等が高くなる。
［先行技術文献］
［特許文献］
［０００４］
［特許文献１］特開２００９−１５５６０６号公報
［発明の概要］
［発明が解決しようとする課題］
［０００５］
　しかしながら、特許文献１に記載の液体洗浄剤に、カチオン系殺菌剤として単にカチオン界面活性剤を加えた場合、油汚れに対する洗浄力が低下するという問題があった。
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、油汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、抗菌性能に優れた液体洗浄剤を提供することを課題とする。」
「［０００９］
＜（Ａ）成分：カチオン界面活性剤＞
本発明の液体洗浄剤においては、主として（Ａ）成分を含有することで、抗菌性能が付与される。
（Ａ）成分には、例えば、第４級アンモニウム塩などを用いることができる。
第４級アンモニウム塩としては、通常、衣料用洗剤に用いられている従来公知のものが挙げられる。中でも、好ましい第４級アンモニウム塩としては、高い抗菌効果が得られやすいことから、下記の一般式（Ａ−１）、（Ａ−２）又は（Ａ−３）で表される化合物が挙げられる。」
「［００２３］
＜（Ｂ）成分：特定の繰り返し単位（ｂ１）とオキシアルキレン単位（ｂ２）とを有するポリマー＞
本発明において、（Ｂ）成分は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーである。
尚、本明細書において、「繰り返し単位」とは、重合体を構成するモノマー単位を示す。
本発明の液体洗浄剤においては、主として（Ｂ）成分を含有することで、油汚れに対する洗浄力が高くなる。」
「［００４８］
＜（Ｃ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選択される少なくとも一種＞
本発明の液体洗浄剤においては、（Ｃ）成分を含有することで、（Ｂ）成分に（Ａ）成分を組み合わせても、油汚れに対する洗浄力が維持される。
（Ｃ）成分としては、通常、衣料用洗剤に用いられている従来公知のものが挙げられる。」
「［００５８]
・ノニオン界面活性剤について
　本発明の液体洗浄剤においては、皮脂汚れ等の油汚れに対する洗浄成分として、ノニオン界面活性剤を用いることができる。ノニオン界面活性剤としては、通常、衣料用洗剤に用いられている従来公知のものが挙げられる。
・・・
［００６０］
　・・・
　液体洗浄剤中、ノニオン界面活性剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１〜１８質量％が好ましく、より好ましくは３〜１０質量％である。ノニオン界面活性剤の含有量が、前記の好ましい下限値以上であると、油汚れに対する洗浄力がより高まり、一方、前記の好ましい上限値以下であると、液体洗浄剤の透明外観が維持されやすくなり、また、洗濯等を行う際に計量しやすい。
［００６１］
・アニオン界面活性剤について
　本発明の液体洗浄剤においては、タンパク汚れに対する洗浄成分として、又は低温時の安定性向上の点から、アニオン界面活性剤を用いることができる。
　アニオン界面活性剤としては、通常、衣料用洗剤に用いられている従来公知のものが挙げられ・・・る。・・・
  尚、本発明の液体洗浄剤においては、アニオン界面活性剤を含有することにより、（Ａ）成分又は（Ｃ）成分と、アニオン界面活性剤と、の複合体が形成され、これによって抗菌性能が発現しにくくなるおそれがある。このため、アニオン界面活性剤を併用する場合、アニオン界面活性剤の含有量を、液体洗浄剤の総質量に対して９質量％以下とすることが好ましい。アニオン界面活性剤の含有量が、前記の好ましい上限値以下であれば、油汚れに対する洗浄力及び抗菌性能を維持しつつ、タンパク汚れに対する洗浄力を高めることができる。」
「［００７１］
以上説明した本発明の液体洗浄剤は、油汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、抗菌性能に優れる。
洗浄剤に（Ｂ）成分を配合することにより、被洗物に付着した油汚れ除去効果が高まる。また、（Ａ）成分の配合により、抗菌効果が付与される。しかしながら、（Ｂ）成分に単に（Ａ）成分を加えた場合、（Ａ）成分を用いない場合に比べて、前記油汚れ除去効果が低下するという問題があった。これは、（Ｂ）成分に（Ａ）成分を加えたことによって、被洗物に付着した油汚れを剥離する効果（（Ｂ）成分による作用効果）が得られにくくなったため、と考えられる。
本発明においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に、（Ｃ）成分が組み合わされている。これらの（Ａ）〜（Ｃ）成分による相乗的な作用によって、（Ａ）成分による抗菌効果が発揮されつつ、（Ｂ）成分による作用効果も安定に得られるようになる。加えて、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分単独による抗菌効果、及び（Ｂ）成分単独による油汚れ除去効果に比べて、いずれも高い抗菌効果と油汚れ除去効果とを奏する。
また、かかる本発明の液体洗浄剤によれば、従来、油汚れを除去することが困難であったポリエステル等の疎水性の化学繊維に対しても、充分な油汚れ除去効果が得られる。」
「［００８１］
（実施例１〜２１、比較例１〜８）
表１〜３に示す組成の配合成分、配合量（質量％）に従い、各例の液体洗浄剤を下記の手順で調製した。
５００ｍＬビーカーに、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分と、溶剤と、金属捕捉成分と、ラジカルトラップ剤と、香料と、を入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡＫＯＧＹＯＩＮＣ．）で充分に撹拌しながら、全体量が９０質量部になるように水を加え、さらに充分に撹拌した。続いて、（Ａ）成分を加えて撹拌しながら、２５℃でのｐＨが６．０になるように、適量のｐＨ調整剤を添加した。続いて、（Ｂ）成分と、過酸化水素と、を加えて撹拌しながら、全体量が１００質量部になるように水を加えて液体洗浄剤を得た。
液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）を用い、２５℃に調温した溶液に、前記ｐＨメーターの電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
［００８２］
＜液体洗浄剤の評価＞
各例の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法により「油汚れに対する洗浄力」及び「抗菌性能」の評価をそれぞれ行った。その結果を表１〜３に併記した。
［００８３］
［油汚れに対する洗浄力の評価］
１）油汚れ汚垢布の作製
３ｃｍ×３ｃｍに裁断したポリエステルトロピカル布に、ラー油（かどや製油株式会社製）０．０１５ｍＬを滴下し、室温にて２〜３時間風乾したものを油汚れ汚垢布とした。
２）洗浄試験
油汚れ汚垢布５枚のそれぞれに対し、同じ液体洗浄剤を０．１２ｍＬずつ塗布し、５分間静置した。
その後、硬度３°ＤＨ、水温１５℃に調整したイオン交換水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤＳＴＡＴＥＳＴＥＳＴＩＮＧ社製）に、油汚れ汚垢布５枚を入れ、１２０ｒｐｍで１０分間洗浄した（浴比２０倍）。
その後、洗浄後の油汚れ汚垢布５枚を取り出して、洗浄液をある程度除き、該油汚れ汚垢布を２槽式洗濯機（三菱電機株式会社製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）の脱水槽で１分間脱水した。
さらに、脱水後の油汚れ汚垢布を、硬度３°ＤＨ、水温１５℃に調整したイオン交換水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ浴中で３分間すすぎ、前記２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水した。
そして、再度、脱水後の油汚れ汚垢布を、硬度３°ＤＨ、水温１５℃に調整したイオン交換水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ浴中で３分間すすぎ、前記２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水した後、風乾した。
３）洗浄力の評価
洗浄力は、測色色差計（日本電色社製、商品名ＳＥ２０００）を用い、汚れ付着前の原布（ラー油を滴下する前のポリエステルトロピカル布）、及び洗浄試験前後の油汚れ汚垢布についてＺ値を測定し、下式より洗浄率を算出することにより評価した。かかる評価には、５枚の油汚れ汚垢布について算出した洗浄率の平均値を用いた。この洗浄率の平均値を表１〜３に示す。
洗浄率（％）＝（洗浄後の油汚れ汚垢布のＺ値−洗浄前の油汚れ汚垢布のＺ値）／（原布のＺ値−洗浄前の油汚れ汚垢布のＺ値）×１００
［００８４］
［抗菌性能の評価］
各例の液体洗浄剤０．６ｇと、洗剤（ＪＡＦＥＴ標準洗剤、繊維製品新機能評価協議会指定洗剤）１．２ｇと、を水道水９００ｍＬに添加して洗浄液とした。
予めアルコール消毒したＵ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社（米国）のＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒを使用し、ここに、滅菌済みの３ｃｍ角ポリエステル布０．４ｇと、滅菌したメリヤス布とを共に入れ、浴比を２０倍とし、１２０ｒｐｍ、２５℃の条件下で洗浄した。かかる洗浄を１０分間行い、次いで１分間脱水し、その後、水道水９００ｍＬで２分間すすぎを行い、１分間脱水した。該脱水後の３ｃｍ角ポリエステル布を、クリーンベンチで、室温にて２４時間乾燥し、試験布とした。
［００８５］
この試験布について、ＪＩＳＬ１９０２（繊維製品の抗菌性試験方法・抗菌効果）の定量試験法（菌液吸収法）に準じ、下記（ｉ）式により静菌活性値を求めた。そして、下記の評価基準に従い、抗菌性能を評価した。
静菌活性値＝（Ｍｂ−Ｍａ）−（Ｍｄ−Ｍｃ）・・・（ｉ）
Ｍａ：試験菌接種直後の標準布の３検体の生菌数の常用対数値の平均値。
Ｍｂ：試験菌接種後の標準布の３５℃、１８時間培養後の３検体の生菌数の常用対数値の平均値。
Ｍｃ：試験菌接種直後の試験布の３検体の生菌数の常用対数値の平均値。
Ｍｄ：試験菌接種後の試験布の３５℃、１８時間培養後の３検体の生菌数の常用対数値の平均値。
標準布：未洗浄の滅菌済みの３ｃｍ金巾布。
試験菌：黄色ブドウ球菌。
抗菌性能の評価基準（◎、○、△を合格とした。）
◎：静菌活性値が３以上。
○：静菌活性値が２．５以上３未満。
△：静菌活性値が２以上２．５未満。
×：静菌活性値が２未満。
［００８６］
［表１］
［００８７］
［表２］
［００８８］
［表３］
［００８９］
表１〜３に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜２１の液体洗浄剤は、比較例１〜８の液体洗浄剤に比べて、油汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、抗菌性能に優れていること、が確認できる。」
（イ）本件発明の課題
　上記（ア）の摘示によれば、家庭における衣料用洗剤として、落ちにくい皮脂汚れ等の油汚れに対して高い洗浄力が求められており、ポリエステル等の疎水性の化学繊維においては、再汚染が生じやすく、油汚れを充分に除去しきれない、という問題があったところ（［０００２］）、特許文献１（特開２００９−１５５６０６号公報）に示されたような、ポリエステル等の疎水性繊維に付着した疎水性汚れの除去を目的として、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位、並びにオキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位を有する水溶性ポリマーと、特定のエチレンオキシド付加体からなるノニオン界面活性剤と、有機酸又はその塩と、を含有する液体洗浄剤において、洗浄効果に加えて抗菌効果を付与するために、カチオン界面活性剤等のカチオン系殺菌剤を加えた場合、油汚れに対する洗浄力が低下するという問題があった（［０００３］〜［０００５］）という知見に基づき、本件発明がなされたといえる。
　そして、本件発明は、そのような問題を解決するためのものであって、「油汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、抗菌性能に優れた液体洗浄剤を提供すること」（［０００５］）を課題とするものと認められる。
（ウ）発明の詳細な説明の記載について
　油汚れに対する洗浄力について、本件明細書には、次の記載がある。
「本発明の液体洗浄剤においては、主として（Ｂ）成分を含有することで、油汚れに対する洗浄力が高くなる。」（［００２３］）、
「（Ｃ）成分を含有することで、（Ｂ）成分に（Ａ）成分を組み合わせても、油汚れに対する洗浄力が維持される。」（［００４８］）、
「皮脂汚れ等の油汚れに対する洗浄成分として、ノニオン界面活性剤を用いることができる。」（［００５８］）、
「アニオン界面活性剤の含有量が、前記の好ましい上限値以下であれば、油汚れに対する洗浄力及び抗菌性能を維持しつつ、タンパク汚れに対する洗浄力を高めることができる。」（［００６１］）、
「本発明においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に、（Ｃ）成分が組み合わされている。これらの（Ａ）〜（Ｃ）成分による相乗的な作用によって、（Ａ）成分による抗菌効果が発揮されつつ、（Ｂ）成分による作用効果も安定に得られるようになる。加えて、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分単独による抗菌効果、及び（Ｂ）成分単独による油汚れ除去効果に比べて、いずれも高い抗菌効果と油汚れ除去効果とを奏する。」（［００７１］）
エ　サポート要件についての検討
　上記ウ（ウ）「発明の詳細な説明の記載について」において、油汚れに対する洗浄力に寄与する成分についての記載に注目すると、本件発明は、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位、並びにオキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位を有する水溶性ポリマー（（Ｂ）成分に相当する。）と、ノニオン界面活性剤とを含有する液体洗浄剤において、カチオン界面活性剤等のカチオン系殺菌剤（（Ａ）成分に相当する。）を加えた場合の、油汚れに対する洗浄力が低下するという問題を解決するために、カチオン界面活性剤とともに、（Ｃ）成分及び所定の含有量のアニオン界面活性剤を組み合わせることで、（Ａ）成分単独による抗菌効果、及び（Ｂ）成分単独による油汚れ除去効果に比べて、いずれも高い抗菌効果と油汚れ除去効果とを奏するものとなることが理解できる。
　そして、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、ノニオン界面活性剤及び所定の含有量のアニオン界面活性剤のいずれの成分も含む実施例１〜２１においては、「油汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、抗菌性能に優れた液体洗浄剤を提供すること」が確認され、いずれかの成分を含まない比較例１〜８においては、「油汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、抗菌性能に優れた」ものとはならないことも確認されている。
　そうすると、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、ノニオン界面活性剤及び所定の含有量のアニオン界面活性剤のいずれの成分も含むことが規定された本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるというべきである。
　したがって、本件発明１〜３において、（Ｃ）成分が存在することで、（Ａ）成分による抗菌効果が発揮されつつ、（Ｂ）成分による作用効果も安定に得られるようになり、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）分単独による抗菌効果、及び（Ｂ）成分単独による油汚れ除去効果に比べて、いずれも高い抗菌効果と油汚れ除去効果とを奏することができるかについて、その根拠となる作用機序が本件明細書において明らかにされていないとしても、本件発明１〜３は、（Ａ）〜（Ｃ）成分のみからなるものではなく、（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、ノニオン界面活性剤及び所定の含有量のアニオン界面活性剤を含むものであって、そのような発明については、発明の詳細な説明の記載に基づき、解決しようとする課題を解決できることが認識できるのであるから、本件請求項１〜３の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していないとはいえない。
オ　理由１（サポート要件）に関するまとめ
　よって、本件発明１〜３は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、取消理由通知に記載した理由１（サポート要件）の理由によって、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（２）理由２（進歩性）について
ア　引用文献及びその記載事項
＜引用文献等一覧＞
甲１．特開２００１−１８１６９７号公報
甲２．特表平１１−５１２１４６号公報
甲３．特表２００３−５００５２３号公報
甲４．文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課、調理場における洗浄・消毒マニュアル　ＰａｒｔＩ、平成２１年３月、第５５〜５７頁
（ｉ）甲１には、以下の事項が記載されている。
ア１　「［請求項１］　（ａ）ポリアミン系化合物（ａ１）及びポリオキシアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレートもしくはこれらの共重合体（ａ２）から選ばれる一種以上並びに（ｂ）水溶性抗菌性化合物を含有する液体洗浄剤組成物。」
イ１　「［０００２］
［従来の技術及び発明が解決しようとする課題］液体洗浄剤はえり、そで等の皮脂汚れや靴下等の泥汚れに直接塗布できるため、部分汚れに対して高い洗浄効果を示す。また、近年、衛生、防臭の観点から液体洗浄剤に抗菌性化合物を配合する試みがなされている。特開平１−１９７５９８号公報には陽イオン系の抗菌剤を含有する液体洗剤組成物が開示されている。このような組成物は貯蔵安定性に優れるものの抗菌効果が十分ではなく、特に靴下等のひどい粒子汚れが付着した衣料に塗布洗浄を行っても期待される抗菌効果が得られなかった。また、皮脂汚れ等の頑固な汚れに対する洗浄効果も満足できるレベルではない。
［０００３］従って本発明の課題は、洗浄効果及び抗菌効果に優れた液体洗浄剤組成物、特に抗菌性洗浄剤組成物を提供することにある。」
ウ１　「［００１２］（ｂ）成分
　本発明では（ｂ）成分として水溶性抗菌性化合物、好ましくは２０℃における水への溶解度が水１００ｇあたり１ｇ以上、更に２ｇ以上の抗菌性化合物を使用する。ここで、抗菌性化合物とは木綿金巾＃２００３に該化合物１重量％を均一に付着させた布を用いＪＩＳ Ｌ１９０２「繊維製品の抗菌性試験法」に準じた方法で抗菌性試験を行い阻止帯が見られる化合物である。
［００１３］
　このような抗菌性化合物としては１つ以上の炭素数８〜１６、好ましくは８〜１４の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を有する４級アンモニウム塩が好ましく、特に下記一般式（１）〜（３）の化合物が好ましい。
［００１４］
［化４］
［００１５］
〔式中、Ｒ２及びＲ７は炭素数８〜１６、好ましくは８〜１４の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｘは−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は
［００１６］
［化５］
［００１７］である。Ｒ５、Ｒ６は、炭素数１〜６、好ましくは１〜４のアルキレン基又は−（Ｏ−Ｒ８）ｋ−である。ここでＲ８はエチレン基もしくはプロピレン基、好ましくはエチレン基であり、ｋは１〜１０、好ましくは１〜５の数である。Ｒ９〜Ｒ１２は、これらの内２つ以上は炭素数８〜１２、好ましくは８〜１０のアルキル基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基である。ｐは０又は１の数である。Ｙ−は陰イオン基、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸イオンである。〕。
・・・
［００２１］本発明の液体洗浄剤組成物は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分と水とを含有する。水は、微量存在するイオン成分を除去したイオン交換水又は蒸留水を使用することが貯蔵安定性の点から望ましい。水の含有量は５〜５０重量％、更に１０〜４５重量％、特に２０〜４０重量％が貯蔵安定性の点で好ましい。また、組成物のｐＨ（２０℃）は８〜１１、好ましくは９〜１１が洗浄性能の点から望ましい。」
エ１　「［００３１］本発明の液体洗浄剤組成物は、本発明の効果性能を損なわない程度に各種洗浄剤成分を配合できる。例えば界面活性剤としては、アルキルポリグルコシド、脂肪族アルカノールアミド等の（ｃ）成分以外の非イオン界面活性剤、アミンオキシド、スルホベタイン、カルボベタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。可溶化剤としてはエタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール等の多価アルコール類等が挙げられる。香料、色素、防腐・防黴剤、増粘剤等を所望により添加しても良い。」
　
オ１　「［００３２］
［実施例］合成例１
・・・下記構造の化合物ａ−１を得た（収率９５％）。
ａ−１：
Ｒ−ＮＨ−(Ｃ２Ｈ４ＮＨ)ｎ−Ｈ
〔Ｒ：パーム核組成アルキル基、ｎ：平均縮合度８モル〕。
［００３３］合成例２
　合成例１で得られたａ−１を通常の方法でエチレンオキシドを付加させて下記構造のａ−２を合成した。・・・
［００３４］
［化７］
［００３５］
　実施例
　上記ａ−１、ａ−２及び下記成分を用いて表１の液体洗浄剤組成物を調製した。なお、ｐＨはＮ／１０硫酸水溶液又はＮ／１０水酸化ナトリウム水溶液により調整した。これら組成物の殺菌性と皮脂汚れ洗浄力を下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
・ａ−３：ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレンテレフタレート共重合体（平均分子量２２００、ポリエチレンテレフタレートとポリオキシエチレンテレフタレートのモル比３：１）。
［００３６］
［化８］
［００３７］
・ｃ−１：Ｃ１２Ｈ２５−Ｏ−（ＥＯ）５−（ＰＯ）２−（ＥＯ）５−Ｈ
・ｃ−２：Ｃ１２Ｈ２５−Ｏ−（ＥＯ）１０−（ＰＯ）４−Ｈ
・ｃ−３：炭素数１６のゲルベタイプアルコールにエチレンオキシドを平均１０モル付加させたもの
・ｃ−４：Ｃ１２Ｈ２５−Ｏ−（ＥＯ）７−Ｈ
・ｄ−１：アルキル基の炭素数１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
・ｄ−２：アルキル基の炭素数１２、エチレンオキシド平均付加モル数１．５のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム
・ｅ−１：亜硫酸ナトリウム
・ｆ−１：クエン酸
・ｇ−１：ジエタノールアミン
・ｇ−２：水酸化ナトリウム。
［００３８］
＜抗菌性評価＞１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン４５重量％及び１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン５５重量％の混合溶媒に鹿沼赤土を１２ｇ／Ｌの割合で添加し、混合分散させた。この液５０重量部に対して、木綿金巾２００３布（木綿平織又は木綿メリヤス）を１重量部の割合で３０秒間浸漬させ、引き上げた後余分な液を絞り取り、８０℃の熱風乾燥室で乾燥させ、モデル粒子汚染布とした。
［００３９］
次に上記汚染布（２ｃｍ×２ｃｍ）２枚を遠沈管（井内盛栄堂社製、容量５０ｍｌ、滅菌済み）に入れ１０５℃で１分間加熱滅菌した。この遠沈管に菌液〔Staphylococcus aureus ＩＦＯ １２７３２（黄色ブドウ球菌）１×１０9 cells／ml〕０．１ｍｌを添加し、更に表１の組成物を滅菌水で希釈した５重量％溶液１０ｍｌを添加し、５分間攪拌した。次に、布を取り出し、滅菌した生理食塩水２０ｍｌで布を抽出した。この抽出液０．１ｍｌをＳＣＤＬＰ寒天培地に塗抹し、３７℃／２４時間培養し、得られた菌のコロニー数をカウントした。布１ｃｍ2当たりのコロニー数が１×１０3cells未満の場合を◎、１×１０3 cells以上１×１０4 cells未満を○、１×１０4 cells以上１×１０5 cells未満を△、１×１０5 cells以上を×として評価した。ここで上記評価が○以上であれば、抗菌性洗浄剤組成物として優れているといえる。
［００４０］
＜皮脂汚れ洗浄力評価＞
（１）脱脂力評価用人工汚染布の調製法
トリオレイン２００ｇを８０Ｌのパークレンに溶解し、金巾＃２００３布を浸漬して付着させた後、パークレンを乾燥除去し、人工汚染布とした。
［００４１］
（２）脱脂力評価方法
前記人工汚染布を５ｃｍ×５ｃｍに裁断し、人工汚染布１枚当たり０．２ｇの洗浄剤組成物を２ｃｍ×２ｃｍの面積に塗布し、５枚１組をターゴトメータにて１００ｒｐｍで、洗浄時間１０分間、水の硬度４°ＤＨ、すすぎを水道水で５分間の条件で洗浄した。
［００４２］
洗浄後、汚染布の洗浄剤組成物を塗布した部分を２ｃｍ×２ｃｍに切り取り、５枚１組をクロロホルムを溶媒とし１２時間ソックスレー抽出を行った。また、未洗浄の人工汚染布も同様に切り取り、同様に抽出を行った。抽出液をエバポレーターを用いクロロホルムを除去し、抽出トリオレイン量を求めた。次式により脱脂率を求めた。
［００４３］
［数１］
［００４４］
［表１］
」
　
（ｉｉ）甲２には、以下の事項が記載されている。
ア２　「［特許請求の範囲］
１．　（ａ）汚れ分散剤重合体、
（ｂ）非ＡＱＡ界面活性剤、および
（ｃ）式
（式中、Ｒ１は線状、分枝または置換Ｃ８〜Ｃ１８アルキル、アルケニル、アリール、アルカリール、エーテルまたはグリシチルエーテル部分であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ３アルキル部分であり、Ｒ３およびＲ４は独立に変化でき且つ水素、メチルおよびエチルから選ばれ、Ｘは陰イオンであり、ＡおよびＡ′は独立に変化でき且つ各々Ｃ１〜Ｃ４アルコキシであり、ｐおよびｑは独立に変化でき且つ１〜３０の範囲内の整数である）
のビス−アルコキシ化第四級アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）陽イオン界面活性剤を含み且つ（ｃ）対（ａ）の重量比は約１：１１から約１：１４の範囲内であることを特徴とする、組成物。」
イ２　「ビス−アルコキシ化第四級アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）陽イオン界面活性剤
・・・完成洗濯洗剤組成物を調製するために使用するビス−ＡＱＡ界面活性剤の量は、０．３〜４重量％、好ましくは０．５〜２重量％、より好ましくは０．８〜１．２重量％であることができる。」（第９頁第１７行〜第１０頁第１２行）
ウ２　「非ＡＱＡ洗剤界面活性剤
　ビス−ＡＱＡ界面活性剤に加えて、本発明の組成物は、好ましくは、非ＡＱＡ界面活性剤を更に含む。非ＡＱＡ界面活性剤としては、本質上いかなる陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤または追加の陽イオン界面活性剤も挙げてもよい。
陰イオン界面活性剤
　典型的には１〜５５重量％の量でここで有用な陰イオン界面活性剤の非限定例としては、通常のＣ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（「ＬＡＳ」）および第一級（「ＡＳ」）、分枝鎖およびランダムＣ１０〜Ｃ２０アルキノサルフェート、式ＣＨ３（ＣＨ２）ｘ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ３およびＣＨ３（ＣＨ２）ｙ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ２ＣＨ３（式中、ｘおよび（ｙ＋１）は少なくとも７、好ましくは少なくとも９の整数であり、Ｍは水溶化陽イオン、特にナトリウムである）のＣ１０〜Ｃ１８第二級（２，３）アルキノサルフェート、不飽和サルフェート、例えば、オレイノサルフェート、Ｃ１２〜Ｃ１８α−スルホン化脂肪酸エステル、Ｃ１０〜Ｃ１８硫酸化ポリグリコシド、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥｘＳ」；特にＥＯ１〜７エトキシサルフェート）、およびＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート（特にＥＯ１〜５エトキシカルボキシレート）が挙げられる。Ｃ１２〜Ｃ１８ベタインおよびスルホベタイン（「スルタイン」）、Ｃ１０〜Ｃ１８アミンオキシドも、全組成物に配合できる。通常のＣ１０〜Ｃ２０石鹸も、使用してもよい。高起泡性が望まれるならば、分枝鎖Ｃ１０〜Ｃ１６石鹸は、使用してもよい。他の通常の有用な界面活性剤は、標準のテキストに記載されている。
非イオン界面活性剤
　典型的には１〜５５重量％の量でここで有用な非イオン界面活性剤の非限定例としては、アルコキシル化アルコール（ＡＥ）およびアルキルフェノール、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド（ＰＦＡＡ）、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、Ｃ１０〜Ｃ１８グリセロールエーテルが挙げられる。」（第２１頁第３〜２８行）
エ２　「任意の洗剤成分
　下記のものは、本発明の組成物で使用してもよい各種の他の任意成分を例示するが、限定しようとはしない。」（第２６頁第１〜３行）
オ２　「高分子防汚剤
　既知の高分子防汚剤（以下「ＳＲＡ」または「ＳＲＡ類」）は、場合によって、本発明の洗剤組成物で使用できる。利用するならば、ＳＲＡは、一般に、組成物の０．０１〜１０．０重量％、典型的には０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３．０重量％を占めるであろう。
・・・
　好ましいＳＲＡとしては、オリゴマーテレフタル酸エステル、典型的にはしばしばチタン（ＩＶ）アルコキシドなどの金属触媒を使用しての少なくとも１つのエステル交換／オリゴマー化を包含する方法によって製造されるオリゴマーテレフタル酸エステルが挙げられる。・・・
　また、ＳＲＡとしては、エチレンテレフタレートまたはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドテレフタレートまたはプロピレンオキシドテレフタレートとの単純な共重合体ブロック（ヘイズに１９７６年５月２５日発行の米国特許第３，９５９，２３０号明細書およびバサダーに１９７５年７月８日発行の米国特許第３，８９３，９２９号明細書参照）・・・他のＳＲＡは、平均分子量３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールに由来するポリオキシエチレンテレフタレート９０〜８０重量％と一緒にエチレンテレフタレート１０〜１５重量％を含有する反復単位を有するポリエステルである。市販の例としては、デュポンからのゼルコン（ZELCON）５１２６およびＩＣＩからのミリーズ(MILEASE)Ｔが挙げられる。」（第４８頁第１５行〜第５１頁第２行）
カ２　「液体洗剤組成物は、担体として水および他の溶媒を含有できる。メタノール、エタノール、プロパノール、およびイソプロパノールによって例証される低分子量第一級または第二級アルコールが、好適である。一価アルコールが界面活性剤を可溶化するのに好ましいが、ポリオール、例えば、２〜６個の炭素原子および２〜６個のヒドロキシ基を含有するもの（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、および１，２−プロパンジオール）も、使用できる。組成物は、このような担体５％〜９０％、典型的には１０％〜５０％を含有してもよい。
　本発明の洗剤組成物は、好ましくは、水性クリーニング操作での使用時に、洗浄水がｐＨ　６．５〜１１、好ましくは７．５〜１０．５を有するように処方するであろう。液体皿洗い製品処方物は、好ましくは、ｐＨ　６．８〜９．０を有する。洗濯製品は、典型的には、ｐＨ　９〜１１である。ｐＨを推奨使用レベルに制御するための技術は、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を包含し、当業者に公知である。」（第６９頁第１３〜２６行）
キ２　「文献には、各種の窒素含有陽イオン界面活性剤が各種のクリーニング組成物で有用であろうことが示唆されている。このような物質（典型的にはアミノ、アミド、または第四級アンモニウムまたはイミダゾリニウム化合物の形）は、しばしば、特殊な用途に設計されている。例えば、各種のアミノおよび第四級アンモニウム界面活性剤は、シャンプー組成物で使用することが示唆されており且つ化粧上の利益をヘアに与えると言われている。他の窒素含有界面活性剤は、布帛柔軟化および帯電防止上の利益を与えるために洗濯洗剤で使用されていることもある。しかしながら、大部分の場合には、このような物質の商業的な用途は、このような化合物の大規模生産において遭遇する困難によって限定されてきた。更なる限定は、陽イオン界面活性剤とのイオン相互作用によって引き起こされる洗剤組成物の陰イオン活性成分の潜在的な沈殿であった。前記非イオン界面活性剤および陰イオン界面活性剤は、今日の洗濯組成物で界面活性剤の主成分のままである。
　特定のビス−アルコキシ化第四級アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）化合物は、通常遭遇する各種の汚れおよびしみ型、特に疎水性汚れおよび石灰石鹸デポジット上での洗浄力性能を増進するために各種の洗剤組成物で使用できることが見出された。本発明のビス−ＡＱＡ界面活性剤は、公知の陽イオン界面活性剤以上に実質的な利益を処方業者に与える。例えば、ここで使用するビス−ＡＱＡ界面活性剤は、通常遭遇する「日常の」グリース／油疎水性汚れのクリーニングの顕著な改善を与える。更に、ビス−ＡＱＡ界面活性剤は、洗剤組成物で常用されている陰イオン界面活性剤、例えば、アルキルサルフェートおよびアルキルベンゼンスルホネートと相容性である。洗剤組成物の陰イオン成分との不相容性は、通常、今日までのところ陽イオン界面活性剤の使用における限定因子であった。少量（洗濯液中で３ｐｐｍと同じ位）のビス−ＡＱＡ界面活性剤は、ここに記載の利益を与える。ビス−ＡＱＡ界面活性剤は、５〜１２の広いｐＨ範囲にわたって処方できる。ビス−ＡＱＡ界面活性剤は、ポンプ供給できるため製造プラントで取扱いやすい３０％（重量）溶液として調製できる。５より大きいエトキシ化度を有するビス−ＡＱＡ界面活性剤は、時々、液体形で存在し、それゆえ１００％ニート物質として与えることができる。有益な取扱性に加えて、高濃縮溶液としてのビス−ＡＱＡ界面活性剤の入手性は、輸送コストで実質的な経済的利点を与える。
　更に、汚れ分散剤重合体とビス−ＡＱＡ界面活性剤とを含有する組成物はいずれかのテクノロジー単独を含有する製品と比較して追加の優れたクリーニングおよび白色度性能を与えることができることも見出された。特に、粘土／泥汚れ並びにソックスで見出される汚れ上で洗浄力性能の増進がある。高分子分散剤は、結晶成長抑制、粒子汚れ放出ペプチゼーション、再付着防止および汚れ可溶化によって全洗浄力を高める。理論によって限定しようとはしないが、ビス−ＡＱＡ／汚れ分散剤重合体系の利益は、（１）ＡＱＡがしみ表面上に作用して石灰石鹸形成を最小限にし且つ存在するカルシウム石鹸を浮き上げ、それによって改善された重合体付着を容易にすること；（２）ＡＱＡが汚れの深くまで可溶化を与える一方、重合体は「グリース除去シャトル」として作用してＡＱＡ可溶化しみ成分を取り除き且つ洗浄液に分散させることの結果であると考えられる。」（第５頁第７行〜第６頁第２０行）
（ｉｉｉ）甲３には、以下の事項が記載されている。
ア３　「［請求項１］
ａ）有効量の重合体状発泡安定剤｛・・・｝、
ｂ）洗浄界面活性剤、および
ｃ）残りの部分を構成するキャリヤーおよび他の補助成分
を含んでなることを特徴とする、洗剤組成物。」
イ３　「［０１０６］
　本発明の洗浄界面活性剤には、洗浄剤として使用するのに公知である陰イオン系、非イオン系、陽イオン系、双性イオン系または両性(amphoteric)の界面活性剤が挙げられるが、完全に発泡しない、または完全に不溶性の界面活性剤は含まない（ただし、これらの材料は別の所望により使用する補助成分として使用できる）。
・・・
［０１１９］
　両性または双性イオン系洗浄界面活性剤は、存在する場合、通常は洗剤組成物の約０．１〜約２０重量％の量で効果的である。その量は、特に両性界面活性剤が効果である場合、約５％までに限られることが多い。」
（ｉｖ）甲４には、以下の事項が記載されている。
ア４　「（７）両性界面活性剤
　水に溶けたときに、アルカリ性領域では陰イオン界面活性剤の性質を、酸性領域では陽イオン界面活性剤の性質を示す界面活性剤。殺菌性や起泡性を高める補助剤として使用される。」（第５７頁第１〜３行）
イ　甲１及び甲２に記載された発明
（ア）甲１に記載された発明
　甲１の上記摘示「ア１」の［請求項１］には、「（ａ）ポリアミン系化合物（ａ１）及びポリオキシアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレートもしくはこれらの共重合体（ａ２）から選ばれる一種以上並びに（ｂ）水溶性抗菌性化合物を含有する液体洗浄剤組成物」が記載されており、上記摘示「イ１」には、「液体洗浄剤に抗菌性化合物を配合する試みがなされている」が、「このような組成物は貯蔵安定性に優れるものの抗菌効果が十分ではなく、特に靴下等のひどい粒子汚れが付着した衣料に塗布洗浄を行っても期待される抗菌効果が得られなかった」ことを受けて、「洗浄効果及び抗菌効果に優れた液体洗浄剤組成物、特に抗菌性洗浄剤組成物を提供すること」を課題とする発明であることが記載されているから、上記液体洗浄剤組成物は、衣料等の繊維製品を洗浄するためのものといえる。
　そして、上記液体洗浄剤組成物の実施例が、上記摘示「オ１」の段落［００４４］［表１］に記載されているが、この「本発明品３」として、成分ａ−３（ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレンテレフタレート共重合体（平均分子量２２００、ポリエチレンテレフタレートとポリオキシエチレンテレフタレートのモル比３：１、段落［００３５］）を０．５重量％、成分ｂ−３（化合物名で表せば、１−ドデシルピリジニウムクロリド、段落［００３６］）を５重量％、成分ｃ−３（炭素数１６のゲルベタイプアルコールにエチレンオキシドを平均１０モル付加させたもの、段落［００３７］）を４５重量％、成分ｄ−１（アルキル基の炭素数１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、段落［００３７］）を１重量％、成分ｅ−１（亜硫酸ナトリウム、段落［００３７］）を０．１重量％、成分ｆ−１（クエン酸、段落［００３７］）を１重量％、成分ｇ−１（ジエタノールアミン、段落［００３７］）を５重量％、成分ｇ−２（水酸化ナトリウム、段落［００３７］）を０．１重量％、エタノールを５重量％、イオン交換水を残部とし、ｐＨ（２０℃）が１０である液体洗浄剤組成物が記載されており、上記摘示「オ１」に記載されているように、「モデル粒子汚染布」（［００３８］及び「人工汚染布」（「００４０」）を洗浄することにより、抗菌性及び脱脂率を評価したことが記載されている。
　以上を踏まえると、甲１には、上記「本発明品３」を基にした、
「成分ａ−３（ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレンテレフタレート共重合体（平均分子量２２００、ポリエチレンテレフタレートとポリオキシエチレンテレフタレートのモル比３：１））を０．５重量％と、成分ｂ−３（１−ドデシルピリジニウムクロリド）を５重量％と、成分ｃ−３（炭素数１６のゲルベタイプアルコールにエチレンオキシドを平均１０モル付加させたもの）を４５重量％と、成分ｄ−１（アルキル基の炭素数１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）を１重量％と、を含有し、２０℃におけるｐＨが１０である、繊維製品用液体洗浄剤組成物。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（イ）甲２に記載された発明
　甲２の上記摘示「ア２」の特許請求の範囲１には、「（ａ）汚れ分散剤重合体、
（ｂ）非ＡＱＡ界面活性剤、および
（ｃ）式（省略）
のビス−アルコキシ化第四級アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）陽イオン界面活性剤を含み且つ（ｃ）対（ａ）の重量比は約１：１１から約１：１４の範囲内である、組成物。」が記載されており、上記摘記「キ２」には、従来、「各種の窒素含有陽イオン界面活性剤が各種のクリーニング組成物で有用であろうことが示唆されて」いたが、「陽イオン界面活性剤とのイオン相互作用によって引き起こされる洗剤組成物の陰イオン活性成分の潜在的な沈殿」等の課題があることにより、利用が限定されてきたこと、及び、上記特定の「ビス−ＡＱＡ」化合物は、「通常遭遇する各種の汚れおよびしみ型、特に疎水性汚れおよび石灰石鹸デポジット上での洗浄力性能を増進するために各種の洗剤組成物で使用できることが見出され」、さらに、「ビス−ＡＱＡ界面活性剤は、洗剤組成物で常用されている陰イオン界面活性剤・・・と相溶性」であり、加えて、「汚れ分散剤重合体とビス−ＡＱＡ界面活性剤とを含有する組成物はいずれかのテクノロジー単独を含有する製品と比較して追加の優れたクリーニングおよび白色度性能を与えることができ」、「特に、粘土／泥汚れ並びにソックスで見出される汚れ上で洗浄力性能の増進がある」ことが記載されているから、上記組成物は、ソックス等の繊維製品のための洗剤組成物として用いることができるものといえる。
　また、上記摘示「ウ２」には、上記「非ＡＱＡ界面活性剤」としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤または追加の陽イオン界面活性剤を挙げてよいこと、陰イオン界面活性剤は典型的には１〜５５重量％の量で配合できること、陰イオン界面活性剤の例としてＣ１２〜Ｃ１８ベタインおよびスルホベタインも配合できること、及び非イオン界面活性剤は典型的には１〜５５重量％の量で配合できることが記載され、上記摘示「イ２」には、上記陽イオン界面活性剤の量は０．８〜１．２重量％であることが記載されている。
　そして、上記摘示「エ２」に記載される、本発明の組成物で使用しても良い各種の他の任意成分として、上記摘示「オ２」に、０．２〜３．０重量％の高分子防汚剤を使用することが記載され、さらに、高分子防汚剤として、「オリゴマーテレフタル酸エステル」、「エチレンテレフタレートまたはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドテレフタレートまたはプロピレンオキシドテレフタレートとの単純な共重合体ブロック」及び「平均分子量３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールに由来するポリオキシエチレンテレフタレート９０〜８０重量％と一緒にエチレンテレフタレート１０〜１５重量％を含有する反復単位を有するポリエステル」等が記載されている。
　加えて、上記摘示「カ２」の記載によれば、上記洗剤組成物は、液体洗剤組成物であり、水性クリーニング操作での使用時に、洗浄水がｐＨ６．５〜１１を有するように処方されるものであり、洗濯製品としての処方では、典型的には、ｐＨ９〜１１である。
　以上を踏まえると、甲２には、
「ビス−アルコキシ化第四級アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）陽イオン界面活性剤を０．８〜１．２重量％と、オリゴマーテレフタル酸エステル等の高分子防汚剤を０．２〜３．０重量％と、陰イオン界面活性剤を１〜５５重量％と、非イオン界面活性剤を１〜５５重量％とを配合し、水性クリーニング操作での使用時に、洗浄水のｐＨが９〜１１である、繊維製品用液体洗濯洗剤組成物。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
ウ　甲１発明を主発明とする進歩性の判断
（ア）本件発明１について
（ア−１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「成分ａ−３（ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレンテレフタレート共重合体（平均分子量２２００、ポリエチレンテレフタレートとポリオキシエチレンテレフタレートのモル比３：１））」は、本件発明１における「（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位・・・より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマー」と共通の繰り返し単位を有するポリマーであり、その配合割合は両者で重複している。
　甲１発明における「成分ｂ−３（１−ドデシルピリジニウムクロリド）」は、本件発明１における「カチオン界面活性剤」に相当し、その配合割合は両者で重複している。
　甲１発明における「成分ｃ−３（炭素数１６のゲルベタイプアルコールにエチレンオキシドを平均１０モル付加させたもの）」は、本件発明１における「ノニオン界面活性剤」に相当する。
　甲１発明における「成分ｄ−１（アルキル基の炭素数１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）」は、本件発明１における「アニオン界面活性剤」に相当し、その配合割合は両者で重複している。
　また、甲１発明における「繊維製品用液体洗浄剤組成物」は、本件発明１における「繊維製品用液体洗浄剤」に相当する。
　そうすると、両者は、
「（Ａ）成分：カチオン界面活性剤を０．２〜１０質量％と、
　（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位からなる繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーを０．０５〜５質量％と、
　アニオン界面活性剤を０．１２〜９質量％と、
　ノニオン界面活性剤と、を含有する、繊維製品用液体洗浄剤。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
　相違点１：（Ａ）成分のカチオン界面活性剤が、本件発明１においては「一般式（Ａ−１）または一般式（Ａ−３）で表される化合物」であるのに対し、甲１発明においては「成分ｂ−３（１−ドデシルピリジニウムクロリド）」である点
　相違点２：（Ｂ）成分が、本件発明１においては、一般式（ｂ１−１）で表される繰り返し単位（ｂ１）の繰り返し数が１〜１０であり、一般式（ｂ２−１）で表される繰り返し単位（ｂ２）の繰り返し数が５〜１５０であり、（Ｂ）成分の重量平均分子量は５００〜１００００であることが特定されているのに対し、甲１発明においては「成分ａ−３（ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレンテレフタレート共重合体（平均分子量２２００、ポリエチレンテレフタレートとポリオキシエチレンテレフタレートのモル比３：１））」である点
　相違点３：本件発明１は、一般式（Ｃ−１）で表される（Ｃ）成分の両性界面活性剤を０．０１〜１質量％含有するのに対し、甲１発明はそのような成分を含有しない点
　相違点４：ノニオン界面活性剤の含有割合が、本件発明１においては１〜１８質量％であるのに対し、甲１発明においては４５重量％である点
　相違点５：ｐＨ条件が、本件発明１においては「２５℃におけるｐＨが４〜７である」のに対し、甲１発明においては「２０℃におけるｐＨが１０である」点
　そこで、事案に鑑み、まず、上記相違点５について検討する。
（ア−２）相違点５について
　甲１発明は、ｐＨが１０というアルカリ性のｐＨ条件に調整されたものであるところ、甲１の上記摘示「ウ１」にも、「組成物のｐＨ（２０℃）は８〜１１、好ましくは９〜１１が洗浄性能の点から望ましい。」と記載されていることから、甲１発明のｐＨ条件を甲１の記載に基づいて調整することができるとしても、アルカリ性のｐＨ条件内で調整することが望ましいとされるものであり、この点において、上記相違点５に係る、弱酸性〜中性に当たるｐＨ４〜７のｐＨ条件を採用することは、当業者が動機付けられることではない。
　そうすると、上記相違点５は、甲１及び甲３等に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものではないと認められる。
（ア−３）本件発明１についてのまとめ
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲３等に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、いずれも本件発明１の構成要件をすべて備え、さらに、本件発明１における（Ｃ）成分のモル比又は質量比が特定された発明である。
　そこで、本件発明２、３と甲１発明とを対比、検討すると、本件発明１と同様の理由により、両者は少なくとも上記相違点５の点で実質的に相違するものであり、当該相違点については、甲１及び甲３等に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２及び３は、いずれも甲１発明及び甲３等に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）甲１発明を主発明とする場合のまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも甲１発明及び甲３等に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
エ　甲２発明を主発明とする進歩性の判断
（ア）本件発明１について
（ア−１）本件発明１と甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「ビス−アルコキシ化第四級アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）陽イオン界面活性剤」は、甲２の上記摘示「ア２」に記載された定義によると、窒素原子にＣ１〜Ｃ４アルコキシ基（Ａ及びＡ’）が１〜３０の範囲の個数（ｐ及びｑ）結合した化学構造を備えているが、本件発明１の（Ａ）成分であるカチオン界面活性剤を表す一般式（Ａ−１）及び（Ａ−３）の定義では、窒素原子に結合する基はいずれもアルコキシ基を選択肢としていないから、両者は化学構造が異なる化合物であることが明らかであるが、「陽イオン界面活性剤」の一種である点で、本件発明１における「カチオン界面活性剤」と共通し、その配合割合は両者で重複している。
　甲２発明における「オリゴマーテレフタル酸エステル等の高分子防汚剤」は、甲２の上記摘示「オ２」に「エチレンテレフタレートまたはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドテレフタレートまたはプロピレンオキシドテレフタレートとの単純な共重合体ブロック」や、「平均分子量３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールに由来するポリオキシエチレンテレフタレート９０〜８０重量％と一緒にエチレンテレフタレート１０〜１５重量％を含有する反復単位を有するポリエステル」が例示されていることを参酌すると、本件発明１における「（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位・・・より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマー」と共通の繰り返し単位を有するポリマーであり、その配合割合は両者で重複している。
　甲２発明における「陰イオン界面活性剤」は、本件発明１における「アニオン界面活性剤」に相当し、その配合割合は両者で重複している。
　甲２発明における「非イオン界面活性剤」は、本件発明１における「ノニオン界面活性剤」に相当し、その配合割合は両者で重複している。
　また、甲２発明における「繊維製品用液体洗濯洗剤組成物」は、本件発明１における「繊維製品用液体洗浄剤」に相当する。
　そうすると、両者は、
「（Ａ）成分：カチオン界面活性剤を０．２〜１０質量％と、
　（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位からなる繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーを０．０５〜５質量％と、
　アニオン界面活性剤を０．１２〜９質量％と、
　（Ｃ）成分：両性界面活性剤と、
　アニオン界面活性剤と、
　ノニオン界面活性剤と、を含有する、繊維製品用液体洗浄剤。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
　相違点１’：（Ａ）成分のカチオン界面活性剤が、本件発明１においては「一般式（Ａ−１）または一般式（Ａ−３）で表される化合物」であるのに対し、甲２発明においては「ビス−アルコキシ化第四級アンモニウム（ビス−ＡＱＡ）陽イオン界面活性剤」である点
　相違点２’：（Ｂ）成分が、本件発明１においては、一般式（ｂ１−１）で表される繰り返し単位（ｂ１）の繰り返し数が１〜１０であり、一般式（ｂ２−１）で表される繰り返し単位（ｂ２）の繰り返し数が５〜１５０であり、（Ｂ）成分の重量平均分子量は５００〜１００００であることが特定されているのに対し、甲２発明においては（ｂ１）及び（ｂ２）に当たる繰り返し数及び重量平均分子量が明らかではない点
　相違点３’：（Ｃ）成分の両性界面活性剤について、本件発明１は、一般式（Ｃ−１）で表される化合物を０．０１〜１質量％含有するのに対し、甲２発明はそのような化合物をそのような割合で含有するものか明らかでない点
　相違点４’：アニオン界面活性剤の含有割合が、本件発明１においては０．１２〜９質量％であるのに対し、甲２発明においては、「Ｃ１２〜Ｃ１８ベタインおよびスルホベタイン」を含み得る割合で、１〜５５重量％である点
　相違点５’：ノニオン界面活性剤の含有割合が、本件発明１においては１〜１８質量％であるのに対し、甲２発明においては１〜５５重量％である点
　相違点６’：繊維製品用液体洗浄剤のｐＨ条件が、本件発明１においては「２５℃におけるｐＨが４〜７である」のに対し、甲２発明においては「水性クリーニング操作での使用時に、洗浄水のｐＨが９〜１１である」点
　そこで、事案に鑑み、まず上記相違点１’について検討する。
（ア−２）相違点１’について
　甲２の上記摘示「キ２」には、従来技術の窒素含有陽イオン界面活性剤（第四級アンモニウム化合物等）は、「陽イオン界面活性剤とのイオン相互作用によって引き起こされる洗剤組成物の陰イオン活性成分の潜在的な沈殿」等の課題があることにより、利用が限定されてきたこと、及び、上記特定の「ビス−ＡＱＡ」陽イオン界面活性剤は、「通常遭遇する各種の汚れおよびしみ型、特に疎水性汚れおよび石灰石鹸デポジット上での洗浄力性能を増進するために各種の洗剤組成物で使用できることが見出され」、さらに、「ビス−ＡＱＡ界面活性剤は、洗剤組成物で常用されている陰イオン界面活性剤・・・と相溶性」であり、加えて、「汚れ分散剤重合体とビス−ＡＱＡ界面活性剤とを含有する組成物はいずれかのテクノロジー単独を含有する製品と比較して追加の優れたクリーニングおよび白色度性能を与えることができ」、「特に、粘土／泥汚れ並びにソックスで見出される汚れ上で洗浄力性能の増進がある」ことが記載されているから、甲２発明は、上記摘示「ア２」に定義されたようなＣ１〜Ｃ４アルコキシ基を有するという化学構造上の特徴を有する「ビスーＡＱＡ」陽イオン界面活性剤を用いることにより、上記摘示「キ２」に記載されたような従来技術の課題を解決しようとする発明であると解することができる。
　そうすると、甲２発明において、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基を有する「ビス−ＡＱＡ」は必須の陽イオン界面活性剤であるから、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基を持たない点で化学構造が異なる第四級アンモニウム化合物である、上記相違点１’に係る本件発明１の一般式（Ａ−１）又は（Ａ−３）で表される化合物を採用することは、甲２発明の課題解決の観点から当業者が動機付けられることではない。
（ア−３）本件発明１についてのまとめ
　上記相違点１’は、取消理由通知で引用された甲３等の記載を参照しても当業者が容易に想到することができたものとすることができない相違点である。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３等に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、いずれも本件発明１の構成要件をすべて備え、さらに、本件発明１における（Ｃ）成分のモル比又は質量比が特定された発明である。
　そこで、本件発明２、３と甲２発明とを対比、検討すると、本件発明１と同様の理由により、両者は少なくとも上記相違点１’の点で実質的に相違するものであり、当該相違点については、甲２及び甲３等に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２及び３は、いずれも甲２発明及び甲３等に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）甲２発明を主発明とする場合のまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも甲２発明及び甲３等に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
オ　理由２（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも甲１に記載された発明、及び甲３、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、いずれも甲２に記載された発明、及び甲３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　よって、取消理由通知に記載した理由２（進歩性）の理由によって、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
６．特許異議申立理由について
　申立人が申し立てた申立理由１（サポート要件違反）は、取消理由通知に記載した理由１（サポート要件）に相当し、申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性違反、及び甲第２号証を主引用例とする進歩性違反）は、取消理由通知に記載した理由２（進歩性）に相当するから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由はない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１４日（２０１９．２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）成分：カチオン界面活性剤を０．２〜１０質量％と、
　（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーを０．０５〜５質量％と、
　（Ｃ）成分：両性界面活性剤を０．０１〜
１
　
アニオン界面活性剤を０．１２〜９質量％と、
　
ノニオン界面活性剤を１〜１８質量％と、
　を含有
し、
　
前記（Ａ）成分が下記の一般式（Ａ−１）または一般式（Ａ−３）で表される化合物であり、
　【化１】
［式（Ａ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４のうちの２つ以上は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基であり、それ以外は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｚ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。］
　【化２】
［式（Ａ−３）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ９は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１０は、炭素数１〜３のアルキレン基である。Ｚ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。］
　
前記繰り返し単位（ｂ１）が下記の一般式（ｂ１−１）であり、前記繰り返し単位（ｂ２）が下記の一般式（ｂ２−１）であり、
　【化３】
［式（ｂ１−１）中、Ｒ２１は、炭素数２〜４のアルキレン基である。］
　【化４】
［式（ｂ２−１）中、Ｒ２３は、炭素数２〜４のアルキレン基である。］
　
前記（Ｂ）成分における前記繰り返し単位（ｂ１）の繰り返し数は１〜１０であり、前記繰り返し単位（ｂ２）の繰り返し数は５〜１５０であり、
　
前記（Ｂ）成分の重量平均分子量は５００〜１００００であり、
　
前記（Ｃ）成分が下記の一般式（Ｃ−１）で表される化合物であり、
　【化５】
［式（Ｃ−１）中、Ｒ３１は、炭素数８〜１８の炭化水素基である。Ｒ３２は及びＲ３３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｒ３４は、置換基としてヒドロキシ基を有していてもよい炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ３４−Ｒ３５は、Ｒ３４−ＳＯ３−、Ｒ３４−ＯＳＯ３−、又はＲ３４−ＣＯＯ−である。Ｒ３７は、炭素数１〜６のアルキレン基である。−Ｒ３６−Ｒ３７−は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ３７−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ３７−、−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ３７−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ３７−、又は−Ｏ−Ｒ３７−である。ｊは、０又は１の数である。］
　
２５℃におけるｐＨが４〜７である、
　【請求項２】
　（Ｃ）成分／（Ａ）成分で表されるモル比が０．０１〜２．５０である、請求項１に記載の繊維製品用液体洗浄剤。
　【請求項３】
　（Ｃ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が０．０１〜４．９３である、請求項１または２に記載の繊維製品用液体洗浄剤。