【事件の表示】
　特許第６３６５１６１号発明「化粧シート及び化粧材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６５１６１号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
 １　手続の経緯
　特許第６３６５１６１号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２６年９月１７日に出願され、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３１年１月２９日に特許異議申立人　古郡  裕介（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６３６５１６１号の請求項１ないし１０の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも一方の表面が凹凸面である化粧シートであって、該凹凸面の任意の方向について、カットオフ値を２．５ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の算術平均粗さ（Ｒａ2.5）、及びカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の算術平均粗さ（Ｒａ0.08）が、以下の条件（１）及び（２）を満たす化粧シート。
　０．８２μｍ≦Ｒａ2.5≦３．８０μｍ　（１）
　Ｒａ0.08≦０．３９μｍ　（２）
【請求項２】
　前記凹凸面の任意の方向について、さらに以下の条件（３）を満たす請求項１に記載の化粧シート。
　０．０５≦Ｒａ0.08／［Ｒａ2.5−Ｒａ0.08］≦０．５０　（３）
【請求項３】
　前記凹凸面の任意の方向について、カットオフ値を２．５ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の十点平均粗さ（Ｒｚ2.5）が以下の条件（４）を満たす請求項１又は２に記載の化粧シート。
　Ｒｚ2.5≦１５．００μｍ　（４）
【請求項４】
　前記凹凸面の任意の方向について、カットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の十点平均粗さ（Ｒｚ0.08）が以下の条件（５）を満たす請求項１〜３の何れか１項に記載の化粧シート。
　Ｒｚ0.08≦１．８０μｍ　（５）
【請求項５】
　前記凹凸面の任意の方向について、カットオフ値を２．５ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の凹凸の平均間隔（Ｓｍ2.5）が以下の条件（６）を満たす請求項１〜４の何れか１項に記載の化粧シート。
　３５０μｍ≦Ｓｍ2.5　（６）
【請求項６】
　基材上に凹凸層を有してなり、該凹凸層の表面が前記凹凸面である請求項１〜５の何れか１項に記載の化粧シート。
【請求項７】
　前記基材と前記凹凸層との間に意匠層を有してなる請求項６に記載の化粧シート。
【請求項８】
　前記意匠層が木目模様を含む請求項７に記載の化粧シート。
【請求項９】
　被着材と、請求項１〜８の何れか１項に記載の化粧シートの凹凸面とは反対側の面とを積層し、一体化してなる化粧材。
【請求項１０】
　床用の化粧材として用いる請求項９に記載の化粧材。」
　
３　申立理由の概要
（１）取消理由１（進歩性要件違反）
　本件発明１ないし１０は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の発明、または、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１ないし１０に係る特許は、取り消されるべきものである。  
（２）取消理由２（サポート要件違反）
　本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、請求項１ないし１０に係る特許は、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（明確性要件違反） 
　本件発明１ないし１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、請求項１ないし１０に係る特許は、取り消されるべきものである。 
（４）取消理由４（実施可能要件違反）
 　本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１ないし１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定に違反してされたものであり、請求項１ないし１０に係る特許は、取り消されるべきものである。  
［証拠］　
甲第１号証：特開２０１３−２２６７９１号公報
甲第２号証：特開２００１−１４０２号公報
甲第３号証：特開２００１−１８２２７６号公報
 ４　証拠の記載事項 
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、図面とともに以下のとおり記載されている（下線は当決定で付した。以下同様。）。
（ア）「【０００１】
　本発明は鏡面性、加工適性及び使用適性に優れる化粧シート、及びこの化粧シートを用いた化粧板に関する。」
（イ）「【０００４】
　前述の製造方法により製造される化粧シートは、樹脂層と絵柄層との密着性を高めるために一定量の接着剤を用いるものであるが、このように接着剤を用いる化粧シートにおいては、化粧シートを巻き上げる際に基材の裏面の凹凸が接着層の接着剤に賦形され、化粧シートの鏡面性が低下する場合があった。
　本発明は、前記従来の課題を鑑みてなされたものであって、優れた鏡面性、加工適性及び使用適性を有する化粧シート、及びこの化粧シートを用いた化粧板を提供することを目的とする。」
（ウ）「【０００９】
［化粧シート］
　本発明の
化粧シート
接着層、表面保護層
転写用フィルムをこの順に有し
転写用フィルムの面のうち表面保護層と接する面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）
（エ）「【００４６】
　また、転写用フィルムの濡れ指数は、密着性と剥離性を両立させる観点から、３５〜５０ｍＮ／ｍが好ましく、４０〜４５ｍＮ／ｍがより好ましい。なお、本明細書において濡れ指数とは、ＪＩＳ　Ｋ　６７６８に準拠して測定した値である。
　なお、
転写用フィルムを剥がして転写を行う
（オ）「【実施例】
【００５４】
　本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例によってなんら限定されるものではない。
＜実施例１＞
　実施例１の化粧シートを下記（ａ）〜（ｃ）の工程に従って作製した。
（ａ）基材としてのポリオレフィン樹脂シート（ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）シート：厚み１５０μｍ、裏面の算術平均表面粗さ１０μｍ）上に、ウレタン樹脂を主体とし、着色顔料として酸化チタンを含有するインキを、乾燥後の塗布量が２ｇ／ｍ3となるようにグラビア印刷することにより着色隠蔽層及び着色層をそれぞれ形成した。
（ｂ）転写用フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム：東洋紡(株)製、商品名「Ａ４１００」、厚さ５０μｍ、算術平均表面粗さ０．１μｍ）上に電離放射線硬化性樹脂組成物（２官能ウレタンアクリレートオリゴマー、重量平均分子量：３，０００）を乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗布し、１６５ｋＶ、５Ｍｒａｄにて硬化を行い表面保護層を形成した（硬化後の表面保護層の厚さ：５μｍ）。
（ｃ）上記（ｂ）で得られた表面保護層の表面にコロナ処理を施し、この処理面に２液硬化型接着剤（大日精化工業(株)製、商品名「Ｅ２９５ＮＴ」）を硬化後の厚さが５μｍとなるように塗布した後、この接着層と上記（ａ）の着色層とが接するようにラミネートすることにより化粧シートを作成した。
【００５５】
　なお、
基材及び転写用フィルムの算術平均表面粗さは以下の方法により測定した。
＜測定方法＞
　算術平均表面粗さ（Ｒａ）
　
ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠し
カットオフ０．０８ｍｍの条件下で
（カ）「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　表１の実施例１から、以下のことが読み取れる。
　「
転写用フィルムの表面保護層と接する面の算術平均表面粗さが０．１μｍである
イ　甲第１号証に記載された発明
　上記アから、甲第１号証には以下の発明（「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「基材上に、接着層、表面保護層、転写用フィルムをこの順に有した化粧シートであって、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠してカットオフ０．０８ｍｍの条件下で測定した、転写用フィルムの表面保護層と接する面の算術平均表面粗さが０．１μｍであること。」
（２）甲第２号証 
ア　甲第２号証の記載
　甲第２号証には、図面とともに以下のとおり記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、キャスト法による合成樹脂樹脂皮膜の製造に使用する賦型シートに係わり、特に合成皮革を製造するときに、該
合成皮革に凹凸形状を賦型する工程用の複合賦型シート
（イ）「【００３１】（測定方法）測定は、日本工業規格（
ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４
に基づいて測定された
・・・
【００３２】（測定条件）
触針の先端半径：５μｍ
荷重：４ｍＮ
カットオフ値：表１に記載されている標準値を選択する。
基準長さ：表２に記載されている標準値を選択する。
測定機器：ミツトヨ社製表面粗さ測定装置Suftest-201
【００３３】
　【表１】
【００３４】
　【表２】
【００３５】以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
【００３６】
【実施例】（実施例）坪量が５２ｇ／ｍ2 の模造紙（基体シート１）の一方の側に、算術平均粗さＲａが１μｍの凹凸形状をもつ冷却ロールをもつＴダイ型溶融押出しコータで、ポリプロピレン（離形性樹脂２）を厚み３０μｍで形成し、図２（Ａ）に示す微小凹凸面３０をもつ離形シート１１を作製した。このときの微小凹凸面は、算術平均粗さ０．７μｍ、カットオフ値０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍであった。
【００３７】次いで、ペーパーロールと、凸部５１をｈに形成したエンボスロールとをエンボス加工機に設置し、上記の離形シート１１を１２０℃に予熱し、図２（Ｂ）に示すように１０℃に冷却したエンボスロール５で６０ｋｇ／ｃｍの圧力で、冷却賦型して賦型模様３をもつ賦型シート１０を形成した。このときの
賦型シート１０
微小凹凸面３１の表面状態は、算術平均粗さ０．１μｍ、カットオフ値０．２５ｍｍ
イ　甲第２号証に記載された発明
　上記アから、甲第２号証には以下の発明（「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「合成皮革に凹凸形状を賦型する工程用の複合賦型シート１０であって、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４に基づいて測定された、微小凹凸面３１の表面状態は、算術平均粗さ０．１μｍ、カットオフ値０．２５ｍｍである、複合賦型シート。」
（２）甲第３号証 
ア　甲第３号証の記載
　甲第３号証には、図面とともに以下のとおり記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鏡面性に優れ、また耐火性、不燃性、加工性等に優れる鏡面性化粧板およびその製造方法に関する。」
（イ）「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、上記の従来の課題を解決することを得た。即ち本発明は、
無機質基板の少なくとも一方の面に、接着剤層、金属箔層、化粧層、および透明または半透明樹脂層がこの順で積層されてなる化粧板において、前記化粧層表面のカットオフ２．５ｍｍのときの中心線平均粗さとカットオフ０．８ｍｍのときの中心線平均粗さとの差が０．１５μｍ以下であり
（ウ）「【００４５】
【実施例】以下本発明を実施例および比較例により説明するが、本発明は下記例によりなんら制限を受けるものではない。各層の表面粗さ（Ｒａ）は、
ＪＩＳ　Ｂ０６０１付属書に従って測定した
イ　甲第３号証に記載の技術事項
　上記アから、甲第３号証には、以下の技術事項（「甲３の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
　「無機質基板の少なくとも一方の面に、接着剤層、金属箔層、化粧層、および透明または半透明樹脂層がこの順で積層されてなる化粧板において、ＪＩＳ　Ｂ０６０１付属書に従って測定した、化粧層表面のカットオフ２．５ｍｍのときの中心線平均粗さとカットオフ０．８ｍｍのときの中心線平均粗さとの差を０．１５μｍ以下とすること。」
  
 ５　当審の判断 
（１）特許法第２９条第２項について
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明を主発明として
ａ　対比
　甲１発明において、「転写用フィルム」は、剥離して転写を行うものであると解される。なお、これは、上記４（１）ア（エ）の「転写用フィルムを剥がして転写を行う」との記載からも明らかである。そして、甲１発明において、「転写用フィルム」を剥がして得られる「表面保護層」の表面は、「転写用フィルム」の「表面保護層と接する面の算術平均表面粗さ」と同様の算術平均表面粗さを有するものと解される。
　してみると、甲１発明において、「転写用フィルム」を剥離して、「表面保護層」が最表面となる「化粧シート」は、本件発明１の「少なくとも一方の表面が凹凸面である化粧シート」に相当する。
　すると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「少なくとも一方の表面が凹凸面である化粧シート。」
（相違点１）
　凹凸面について、本件発明１では、「任意の方向について、カットオフ値を２．５ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の算術平均粗さ（Ｒａ2.5）、及びカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の算術平均粗さ（Ｒａ0.08）が、以下の条件（１）及び（２）を満たす。０．８２μｍ≦Ｒａ2.5≦３．８０μｍ　（１）Ｒａ0.08≦０．３９μｍ　（２）」であるのに対し、甲１発明では、「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠してカットオフ０．０８ｍｍの条件下で測定した、算術平均表面粗さが０．１μｍである」点。
ｂ　判断
　上記相違点１について判断する。
　甲２発明には、カットオフ値０．０８ｍｍ及びカットオフ値２．５ｍｍとした際の算術平均粗さをどの程度とするかは特定されていない。
　また、甲３の技術事項には、「カットオフ２．５ｍｍのときの中心線平均粗さとカットオフ０．８ｍｍのときの中心線平均粗さとの差を０．１５μｍ以下」としたことが特定されているのであって、カットオフ値０．０８ｍｍ及びカットオフ２．５ｍｍとした際の算術平均粗さについて、本件発明１の条件（１）及び（２）を満たすようにしたことは特定されていない。
　してみると、甲１発明において、甲２発明、甲３の技術事項を参酌しても、本件発明１の条件（１）を満たすようなカットオフ値２．５ｍｍの算術平均粗さとすることの根拠はない。
　よって、甲１発明において、甲２発明、甲３の技術事項を参酌しても、相違点１の、カットオフ値を２．５ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の算術平均粗さ（Ｒａ2.5）に係る構成を得ることは当業者にとって容易であるとはいえない。
　
ｃ　申立人の主張について
　申立人は、異議申立書の第１２頁第１６行〜第１３頁第１５行において、甲第７号証（参考図３）を示しつつ、本件発明の実施例１、実施例２、及び比較例１〜５から、Ｒａ2.5の数値は、Ｒａ0.08の５〜１０倍、もしくは１．６〜２１倍であることから、甲１発明においても、条件（１）を満たす蓋然性が高い旨、主張する。
　しかしながら、仮に、Ｒａ2.5の数値が、Ｒａ0.08の５〜１０倍、もしくは１．６〜２１倍であるとしても、「カットオフ０．０８ｍｍの条件下で測定した」、「算術平均表面粗さが０．１μｍである」ものについて、上記倍率により推定されるカットオフ２．５ｍｍの算術平均表面粗さの数値範囲は振れ幅が大きいので、必ずしも本件発明１の条件（１）を満たすとはいえない。よって、上記主張は採用できない。
　また、申立人は、異議申立書の第３０頁第１行〜５行に、「甲第１号証及び甲第２号証の組合せによれば・・・進歩性が否定される」と記載しているが、上記のとおり、甲１発明において、カットオフ値２．５ｍｍの際の算術平均粗さの特定のない甲２発明を参酌しても、上記相違点１に係る構成を得ることはできないことは明らかである。
ｄ　小括
　したがって、甲１発明において、甲２発明、甲３の技術事項を参酌しても、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（イ）甲２発明を主発明として
ａ　対比
（ａ）甲２発明において、シートの表面には、「微小凹凸面」が設けられていることから、本件発明１の「化粧シート」と甲２発明の「複合賦型シート」は、「少なくとも一方の表面が凹凸面である」、「シート」である点では共通する。
　すると、本件発明１と甲２発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「少なくとも一方の表面が凹凸面であるシート。」
（相違点２）
　「凹凸面」について、本件発明１では、「凹凸面の任意の方向について、カットオフ値を２．５ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の算術平均粗さ（Ｒａ2.5）、及びカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４の算術平均粗さ（Ｒａ0.08）が、以下の条件（１）及び（２）を満たす化粧シート。０．８２μｍ≦Ｒａ2.5≦３．８０μｍ　（１）　Ｒａ0.08≦０．３９μｍ　（２）」であるのに対し、甲２発明では、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４に基づいて測定された、微小凹凸面３１の表面状態は、算術平均粗さ０．１μｍ、カットオフ値０．２５ｍｍである」点。
（相違点３）
　「シート」が、本件発明１では、「化粧シート」であるのに対し、甲２発明では、「複合賦型シート」である点。
ｂ　判断
　上記相違点２について検討する。
　甲１発明には、カットオフ値０．０８ｍｍに加えて、カットオフ値２．５ｍｍとした際の算術平均粗さをどの程度とするかは特定されていない。
　また、甲３の技術事項には、「カットオフ２．５ｍｍのときの中心線平均粗さとカットオフ０．８ｍｍのときの中心線平均粗さとの差を０．１５μｍ以下」としたことが特定されているのであって、カットオフ値０．０８ｍｍ及びカットオフ２．５ｍｍとした際の算術平均粗さについて、本件発明１の条件（１）及び（２）を満たすようにしたことは特定されていない。
　してみると、甲２発明において、甲１発明、甲３の技術事項を参酌しても、カットオフ値を０．０８ｍｍと２．５ｍｍとした際の算術平均粗さに着目する根拠はない。
　よって、甲２発明において、甲１発明、甲３の技術事項を参酌しても、相違点２に係る構成を得ることは当業者にとって容易であるとはいえない。
ｃ　申立人の主張について
　申立人は、異議申立書の第１８頁第１行〜第６行において、算術平均粗さは、カットオフ値が２．５ｍｍになれば、カットオフ値０．２５ｍｍの際の数倍となるから、甲２発明においても、条件（１）を満たす蓋然性が高い旨、主張する。
　しかしながら、仮に、カットオフ値２．５ｍｍとした際の算術平均粗さが、カットオフ値０．２５ｍｍとした際の算術平均粗さの数倍であるとしても、甲２発明において、「算術平均粗さ０．１μｍ、カットオフ値０．２５ｍｍである」であるものについて、必ずしも本件発明１の条件（１）を満たすとはいえない。よって、上記主張は採用できない。
　また、申立人は、異議申立書の第３０頁第１行〜５行に、「甲第１号証及び甲第２号証の組合せによれば・・・進歩性が否定される」と記載しているが、上記のとおり、甲２発明において、カットオフ値２．５ｍｍの際の算術平均粗さの特定のない甲１発明を参酌しても、上記相違点２に係る構成を得ることはできないことは明らかである。
ｄ　小括
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、甲２発明において、甲１発明、甲３の技術事項を参酌しても、本件発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（ウ）まとめ
　本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
イ　本件発明２ないし１０について 
　本件発明２ないし１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定したものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲１発明、甲２発明及び甲３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
 
（２）特許法第３６条第６項第１号について
ア　判断
　本件発明１ないし１０に特定されている事項は、発明の詳細な説明【００１３】〜【００２９】及び表１を参酌すれば、発明の詳細な説明に記載されていることは明らかである。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明【発明の効果】には「【００１１】本発明の化粧シート及び化粧材は、適度な艶により高級感を有しつつ、正反射光の強度が強すぎることにより視認者に不快感を与えることを防止できる。さらに、本発明の化粧シート及び化粧材は、白化により絵柄の階調レベル及び鮮明性の低下を抑制でき、意匠性を良好にすることができる。」と記載されており、当該記載から、本件発明１〜１０の構成を有することにより、「艶」や「白化」に対して当該効果を奏することが理解できるものであるから、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて、本件発明１〜１０が規定されているとはいえない。
　
　したがって、本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
 
イ　申立人の主張について
　申立人は、サポート要件違反について、概略、以下のとおり主張している。
　「６）すなわち、参考図１の構成の化粧シートが作製されて、評価されている。しかるに、本件特許の請求項１等において、「少なくとも一方の表面が凹凸面である化粧シート」とのみ記載されている。７）これでは、実施例等に記載された、参考図１の構成の化粧シートのみならず、あらゆる表面凹凸を有する化粧シート（賦形シート等）が含まれてしまうことになる。より具体的には、本件特許が目的とする艶や高級感、さらには正反射光の強度を問題にする一方、全く無関係な化粧シート（賦形シート等）が含まれてしまうことになる。さらに言えば、表面に、不透明な樹脂層を備えた場合、下方の装飾層が視認できず、艶や白化が問題なくなり、少なくとも実施例１や実施例２においても得られないことになる。８）よって、本件特許は、明細書に記載された範囲を超えて、特許請求の範囲が記載されており、特許法第３６条第６項第１項に規定された要件に反し、サポート要件違反であることは明白である。」（異議申立書第２１頁第１３行〜第２２頁第３行）
　上記主張について検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明【０００１】の「本発明は、化粧シート及び化粧材に関する。」との記載を参酌すれば、本件発明は、「化粧シート」に用途限定されていることは明らかであるから、申立人が主張するように、化粧シートとはいえない全く無関係な賦形シート等が含まれるとは認められない。
　また、上記したように、本件発明１〜１０の構成と「艶」や「白化」に関する効果は対応づけて理解できるので、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて、本件発明１〜１０が規定されているとまではいえない。
ウ　まとめ
　本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではない。
（３）特許法第３６条第６項第２号について
ア　判断
　本件発明１ないし１０では、Ｒａ等が示す用語の意味やその数値範囲も明確に特定されており、それぞれの構成及び数値限定などについて、互いの関係が明確に記載されていることは明らかであるから、本件発明１ないし１０で特定された化粧シートや化粧材の範囲が明確に理解できる。
　してみると、本件発明１ないし１０は明確である。
イ　申立人の主張について
　申立人は、明確性要件違反について、概略、以下のとおり主張している。（異議申立書第２２頁第６行〜第２６頁第１１行）
（ア）「「艶による高級感がある場合」と、「艶による高級感がない場合」とを明確に定めてほしいものである。・・・このような評価基準で、どのようにして評価したかを記載していない以上、発明の構成と効果との関係が、はなはだ不明瞭である。・・・８）いずれにしても、このような恣意的、感覚的、かつ曖昧な評価に基づいて、なぜゆえに実施例及び比較例として区別したのか、その経緯が不明である。」
（イ）「請求項１及び請求項２において、Ｒａ0.08及びＲａ2.5を適当な数値に変えない限り、条件（３）を満足しないことになる。」
（ウ）「請求項１〜請求項３において、Ｒａ0.08及びＲａ2.5を適当な数値に変えない限り、条件（４）を満足しないことになる。」
（エ）「請求項１〜請求項４において、Ｒａ0.08及びＲａ2.5を適当な数値に変えない限り、条件（４）（決定注：条件（４）は条件（５）の誤記と認められる。）を満足しないことになる。」
　上記主張について検討する。
　上記申立人の主張（ア）について、【表１】をみると、Ｒａ0.08及びＲａ2.5と、「艶」、「白化」との関係が関連づけられて理解できることから、不明瞭であるとまでいえない。
　上記申立人の主張（イ）について、本件発明２は、本件発明１を限定したものであり、上記（イ）のような状況があることは不自然ではない。
　また、本件発明の実施例１、実施例２のように、本件発明１の条件（１）及び（２）と、本件発明２の条件（３）を同時に満たすＲａ0.08及びＲａ2.5が存在している。
　してみると、条件（１）、（２）を満たすＲａ0.08及びＲａ2.5が、条件（３）を満たさないこともあり得るからといって、本件発明２の構成が不明瞭であるとはいえない。
　上記申立人の主張（ウ）、（エ）についても同様の理由で、本件発明３及び４の構成が不明瞭であるとはいえない。
 
ウ　まとめ
　本件発明１ないし１０は明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。
（４）特許法第３６条第４項第１号について
ア　判断
　本件発明１ないし１０には、主にカットオフ値２．５ｍｍと０．０８ｍｍとした際の表面粗さのパラメータ（Ｒａ、Ｒｚ、Ｓｍ）が特定されていることから、これらの表面粗さのパラメータの特定について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に記載されているか否か検討する。
　発明の詳細な説明【００６８】及び【００６９】には、カットオフ値２．５ｍｍと０．０８ｍｍとした際の表面粗さ測定方法が記載されており、これに従えば、当業者は、カットオフ値２．５ｍｍと０．０８ｍｍとした際の表面粗さのパラメータの特定について、理解できることは明らかである。
　してみると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
イ　申立人の主張について
　申立人は、実施可能要件違反について、概略、以下のとおり主張している。（異議申立書第２６頁第１６行〜第２９頁第５行）
　「１）本来、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４によれば、所定の表面粗さを測定する場合のカットオフ値は、測定される表面粗さ（Ｒａ等）の値に対応して一次的に定まるものであって、かつ、評価長さ（基準長さ）についても同様に一次的に定まるべき特性である。・・・６）とすれば、本件特許において、測定される表面粗さ（Ｒａ等）に対して、２種類のカットオフ値（０．０８ｍｍ、２．５ｍｍ）を用い、それぞれ表面粗さの指標であるＲａ等を測定すること自体、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４に準拠しておらず、測定違反である。ましてや、本件特許において、いずれの実施例等の測定においても、表面粗さ（Ｒａ等）の測定に際しての、評価長さを４ｍｍとしているのは、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４に準拠していないことに疑義は無い。・・・本来実施することができない測定法に基づいたＲａ0.08及びＲａ2.5により、化粧シートの構成を定めることなど、事実上、誰も追加実験を行うことができず、実施可能要件違反のそのものである。」
　上記主張について検討する。
　甲第２号証の【００３３】及び【００３４】にも示されているように、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：１９９４では、特定範囲のＲａに対して１つのカットオフ値を用いることが定められているとしても、本件明細書の発明の詳細な説明【００６８】及び【００６９】を参照して、２種類のカットオフ値を用いてＲａの値を得ることは可能である。このことは、１つの部材に対して２種類のカットオフ値を用いて表面粗さのパラメータを測定した甲３の技術事項を見ても明らかである。
　また、申立人は、本件発明の実施例においては「評価長さを４ｍｍとしている」と主張するが、「評価長さを４ｍｍとしている」ことは、本件明細書の発明の詳細な説明には記載されておらず、「評価長さを４ｍｍとしている」との主張の趣旨が不明である。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　してみると、本件明細書の発明の詳細な説明により、当業者は本件発明を実施することができるものと認められる。
ウ　まとめ
　本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明が、当業者が本件発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものではない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年４月９日（２０１９．４．９）