【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２３６２４７号「透明耐熱樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成１年３月２４日出願公開、特開平１−７９２４８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［１］手続きの経緯・本願発明
　本件は、昭和６２年９月２２日の出願であって、当審において、新たに拒絶理由の通知がなされ、意見書が提出された。
　本件発明の要旨は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
１以上のアルキル基である）で示される単量体（Ｉ）５０〜１００重量％、及びこれと共重合可能な単量体０〜５０重量％を共重合して得られる、重量平均分子量１０５以上３×１０５未満の共重合体２０〜９５重量％と、Ｂ成分：前記単量体（Ｉ）３０〜９５重量％、一
アルキル基又はハロゲン基のいずれかである１個以上の置換基である）で示される単量体（ＩＩ）１〜６０重量％、及びこれらと共重合可能な単量体０〜６０重量％を共重合して得られる、重量平均分子量１０４以上１．５×１０５未満の共重合体５〜８０重量％よりなる、透明耐熱樹脂組成物。』
［２］当審の拒絶理由
　当審において通知した拒絶の理由の概要は、本件発明は、その特許出願前日本国内に頒布された引用文献１（特開昭６１−１６２５０９号公報）、引用文献２（「プラスチック材料講座１２　アクリル樹脂」第１−３，５８−５９，１１８頁　浅見　高著　日刊工業新聞社　昭和４５年３月２５日発行）、引用文献３（「岩波理化学辞典第３版　増補版」複屈折の項　株式会社岩波書店１９８１年１０月２０日　第３版増補版第２刷発行）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
［３］引用文献の記載事実
は水素、炭素数１〜１５のアルキル、シクロアルキル、アリール基又は置換アリール基である。）で示されるマレイミド化合物（Ａ）０．５〜６０重量％、メタクリル酸メチルもしくはその部分重合体（Ｂ）２０〜９９重量％、アルキル基の炭素数２〜１８を有するメタクリル酸エステル類（Ｃ）０．５〜４０重量％及びこれらと共重合可能な他の単量体（Ｄ）０〜４０重量％を重合させて得られる共重合体（Ｉ）とメタクリル酸メチルを８０重量％以上含有するＭＭＡ系共重合体（ＩＩ）とから成る熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲２）、
「本発明の熱可塑性樹脂（組成物）を構成する共重合体（Ｉ）において、マレイミド化合物（Ａ）は前記一般式で表わされるものであり、例えば・・・Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド・・・等を挙げることが出来、これらのうち１種又は２種以上を使用することが出来る。」（第３頁左上欄第２〜１９行）、
「本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成するＭＭＡ系樹脂重合体（ＩＩ）の好ましい使用割合は、該樹脂組成物中０を越えて９５重量％未満の量である。」（第６頁左上欄第１〜３行）、
「本発明の共重合体の分子量は特に制限はされないが、高過ぎる場合には成形加工性が悪くなったり、また低過ぎる場合には耐候性、耐熱性、機械的性質などが悪くなる等の欠点が生じるので、通常５，０００〜２，０００，０００、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００の範囲のものが好適である。」（第５頁左下欄第７〜１２行）、
「本発明は、耐熱性、耐水性、耐衝撃性、耐溶剤性、寸法安定性に優れていると共に耐候性、光学的性質、機械的性質、成形加工性や成形品の帯色においても極めてバランスのとれた熱可塑性樹脂（組成物）を提供するものである。」（第２頁右下欄第１〜５行）、
「本発明の熱可塑性樹脂（組成物）は、・・・汎用エンジニアリングプラスチックスとしてのみならず、光ファイバー、光ディスク等の分野において使用され得るものである。」（第６頁右上欄最終行〜同頁左下欄第７行）と記載されている。
［３］対比・判断
　本件発明と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　両者は、２種類の樹脂成分からなる樹脂組成物に係る発明である点で一致している。
　次に、両者の２種類の樹脂成分を対比する。
　本件発明のＡ成分の共重合体と引用文献１に記載された発明のＭＭＡ系重合体（ＩＩ）とを対比すると、前者が、Ｒとして炭素数１のアルキル基を用いた場合には、単量体としてメタクリル酸メチルを用いる点で一致し、前者の該共重合体が重量平均分子量１０５以上３×１０５未満であるのに対し、後者のＭＭＡ系重合体（ＩＩ）の重量平均分子量は何も記載されていない点で相違し（相違点１）、組成物中での重量比は重複し一致する。
　次に、本件発明のＢ成分の共重合体と引用文献１に記載された発明の共重合体（１）とを対比すると、前者が、前記単量体（１）のＲとして、炭素数１のものと炭素数２〜１８のものとの２種を用いた場合（なお、本件発明は係る場合を排除していない。）には、後者のメタクリル酸メチル（Ｂ）及びメタクリル酸エステル類（Ｃ）と一致し、前者の一般式で示される単量体（ＩＩ）は、後者の一般式で示されるマレイミド化合物（Ａ）において、Ｒとしてアリール基又は置換アリール基を選んだ場合と一致し、前者が、重量平均分子量１０４以上１．５×１０５未満としているのに対し、後者が、分子量は５，０００〜２，０００，０００（５×１０３〜２×１０６）としている点で相違し（相違点２）、組成物中での重量比は重複し一致する。
　請求人は、本件発明で評価されている屈折率、アッペ数、全光線透過率、ヘイズ等の光学特性について、引用文献１に記載された発明では、全く評価されていない点を、両発明の相違点としている（相違点３）。
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１にＭＭＡ系重合体（Ｈ）の重量平均分子量が記載されていないことは、この引用文献１の特許出願当時に、通常用いられているＭＭＡ系重合体（ＩＩ）を用いることが示されているものと解するのが相当である。
　そこで、引用文献１の特許出願当時に、普通に用いられているＭＭＡ系重合体（ＩＩ）の「重量平均分子量」について検討する。
　引用文献２には、ポリメタクリル酸メチルについて、「射出成形あるいは押出し成型用の材料のように、成形時溶融状態にさせる必要がある材料には、平均重合度が約１，０００のものを用いる必要があるが、成形時にゴム状弾性状態を用いて成形する鋳込み板のようなものは、平均重合度が約１０，０００以上あってもさしつかえない。」と記載されている。
　この「平均重合度が約１，０００のもの」について、当審の先の拒絶理由通知では、「平均重合度」は、通常「重量平均重合度」と解されることから、引用文献２には、「重量平均分子量」が１０５（メタクリル酸メチルの分子量を１００とした。）のポリメタクリル酸メチルを成型用とすることが記載されているものとした。
　これに対して、請求人は、意見書において、引用文献２（第３３〜３５頁）には、ポリマーの平均重合度を表すには、その代表的なものとして、「数平均重合度」、「量平均重合度」（「重量平均重合度」と同義）、「粘度平均重合度」が、挙げられていることから、上記「平均重合度」は、「数平均重合度」と解すべきものであると主張している。
　そこで、「数平均重合度」及び「重量平均重合度」について検討する。
　「数平均重合度」と「重量平均重合度」との関係について、村橋俊介編著「高分子化学」第１５頁（昭和４１年４月１日第１版第１刷発行）には、「一般に多分散系では、Ｍｗは常にＭｎより大きくビニル系重合体（ラジカル重合による）ではＭｗ／Ｍｎの比率は１．５〜２．５の値をもっている。」（第１１〜１３行）と記載されており、これは、本件出願当時の高分子の技術分野の一般的知識であるものと認められる。
　そうすると、請求人の主張のとおり、「平均重合度」を「数平均重合度」と解すると、「重量平均分子量」（Ｍｗ）は、「数平均分子量」（Ｍｎ）×（１．５〜２．５）と計算でき、「平均重合度が約１，０００のもの」の「重量平均分子量」は、メタクリル酸メチルの分子量を１００とすれば、１．５〜２．５×１０５となる。この値は、本件発明で限定された値（１０５以上３×１０５未満）に該当する。
　そうすると、引用文献１に記載された発明で用いるＭＭＡ系重合体（ＩＩ）の重量平均分子量は、その当時の技術水準を考慮すると、先の当審の解釈或いは請求人の解釈、どちらにしても、結局、本件発明で用いられるＡ成分の共重合体の重量平均分子量と一致することになる。
　結局、この相違点１は実質的な相違点ではない。
　上記相違点２について検討する。
　請求人は、Ａ成分とＢ成分の重量平均分子量を限定することにより、本件発明は、複屈折が小さく、光学素子材料として使用するときに効果が奏される旨主張している。
　引用文献１に記載された発明で用いるＭＭＡ系重合体（ＩＩ）の重量平均分子量の値は、本件発明の重量平均分子量の値と同一のものであると解すべきことは上述したとおりであり、本件発明のＢ成分の共重合体の重量平均分子量の値は、引用文献１に記載された共重合体の分子量の値の範囲内の値である。
　引用文献１には、「複屈折」について何も記載されていない。
　しかしながら、引用文献１には、該組成物を光ファイバー、光ディスク等の分野で使用することが記載されており、「複屈折」という性質は、引用文献３に記載されているように物体が２重に見える現象であり、光ファイバー、光ディスク等の分野では、望ましくない性質であるので、光ファイバー、光ディスク等の分野で用いる樹脂組成物は、該性質の小さいもの用いることは１当業者に容易に想到できることであって、記載された分子量の範囲内で検討し、該性質の小さいものを用いることは、当業者が当然に行うことである。
　そうすると、Ｂ成分の共重合体の重量平均分子量を限定することは、当業者が適宜容易になしえることであるものと認められる。
　上記相違点３について検討する。
　本件発明は、組成物に係る発明であり、該組成物の屈折率、アッペ数、全光線透過率、ヘイズ等の光学特性について評価しても、評価すること自体が、新たな別異の発明を構成するものではない。
　よって、本件発明は、引用文献１に記載された発明及び本件出願時の従来知見に基づいて、当業者が容易にできた発明であるものと認められる。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。