(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の生体角膜の彎曲を矯正する際の使用に適応でき、インプラントすることにより矯正することができる眼科用デバイスであって、
前記患者の生体角膜の表面上に直接配置するように適応された第一表面と；
レーザー光線にさらされるように適応された第二表面と；
第一表面と第二表面の間に広がって、前記眼科用デバイスの穴を定める壁表面からなり；
さらに、
（ｉ）前記眼科用デバイスの穴から外側方向に延びる領域（１１０）の厚みが、隣接する一方の領域の厚みよりも厚い、または
（ｉｉ）前記眼科用デバイスの穴から外側方向に延びる領域（１１０）の厚みが、隣接する一方の領域の厚みよりも薄い
という特徴のうちの一つを含み、
可視光領域の波長を有する光を透過させて、レーザー光領域の波長を有する実質的に全ての光が、そこを透過することを妨げる特性を有する素材からなる眼科用デバイス。
【請求項２】
前記素材が、レーザー光線により切除されるように適応された、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項３】
前記眼科用デバイスの厚みが、約１０μｍから約１０００μｍであって、前記眼科用デバイスの前記第一表面と前記第二表面の少なくともひとつの最大の長さが、約４ｍｍから約１１ｍｍである、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項４】
前記眼科用デバイスが環状形状をして、前記第一表面と前記第二表面が向かい合うように形成され、前記眼科用デバイスの厚みが、約１０μｍから約１０００μｍであり、前記眼科用デバイスの直径が、約４ｍｍから約１１ｍｍであって、前記穴の直径が約０．１ｍｍから約１０ｍｍである、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項５】
前記素材が、有機素材および合成素材の中のひとつである、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項６】
前記素材が、コラーゲン、コポリマーコラーゲン、ポリオチレンオキシド、およびヒドロゲルの中のひとつである、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項７】
前記素材が、以下の架橋有機素材：コラーゲン、ヒアルロン酸、ムコ多糖、糖タンパク質の中のひとつを含む、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項８】
前記隣接した一方の領域の厚みは、前記第一表面と前記第二表面の間に、実質的に均一である、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項９】
前記第一表面と前記第二表面は、各々実質的に平坦な表面であるか、あるいは実質的に彎曲している表面である、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項１０】
前記第一表面と第二表面は、前記隣接した一方の領域において互いに実質的に平行である、請求項９に記載の眼科用デバイス。
【請求項１１】
前記第二表面は、前記第一表面に対して凸面、凹面、あるいはトーリック面である、請求項９に記載の眼科用デバイス。
【請求項１２】
前記壁表面が、前記第一表面と前記第二表面に対して、０°以外の角度をなして広がっている、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項１３】
前記壁表面が、凸面、凹面、あるいはトーリック面である、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項１４】
前記壁表面の少なくとも一部が、前記第一表面と前記第二表面の少なくとも一方の表面に対して、実質的に垂直である請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項１５】
前記壁表面の少なくとも一部が、前記第一表面と前記第二表面に対して、実質的に垂直である請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項１６】
前記眼科用デバイスが環状形状である、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項１７】
前記眼科用デバイスが楕円形状である、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項１８】
前記壁表面が、前記穴を実質的に円形状の穴として画定する、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項１９】
前記壁表面が、前記穴を実質的に楕円形状の穴として画定する、請求項１に記載の眼科用デバイス。
【請求項２０】
前記領域が第一のエッジ（１１４）と第二のエッジ（１１６）を有し、第一のエッジと第二のエッジが眼科用デバイスの穴から延出し、両エッジが互いに実質的に平行であることを特徴とする請求項１記載の眼科用デバイス。
【請求項２１】
前記領域が第一のエッジと第二のエッジを有し、第一のエッジと第二のエッジが眼科用デバイスの穴から延出して、両エッジが互いに対して角度を有していることを特徴とする請求項１記載の眼科用デバイス。
【請求項２２】
前記領域が第一のエッジと第二のエッジを有し、第一のエッジと第二のエッジが眼科用デバイスの穴から延出して、両エッジの表面が滑らかであることを特徴とする請求項１記載の眼科用デバイス。
【請求項２３】
前記領域が第一のエッジと第二のエッジを有し、第一のエッジと第二のエッジが眼科用デバイスの穴から延出して、両エッジの表面に突起部を有することを特徴とする請求項１記載の眼科用デバイス。
【発明の詳細な説明】
（技術分野）
本発明は、生体角膜に移植する際に、生体角膜の彎曲を矯正するために利用される寸法自在の眼科用デバイスに関する。その眼科用デバイスは合成素材、あるいは有機素材から作られ、角膜の露出した内部表面上で支えられている間に、適当な形状に形成することができる。
【０００１】
（背景技術）
正常でエメトロピックな（ｅｍｅｔｒｏｐｉｃ）眼には、角膜、水晶体、網膜からなる。正常な眼の角膜と水晶体は遠方にある点、つまり無限遠から眼に入ってくる光を、協同して網膜上に集中させる。しかし、眼は屈折異常として知られている疾患に罹ることがあって、水晶体と角膜は、遠方にある点を正確に網膜上に集中させることができない。屈折異常の一般的なタイプとして、近視、遠視、乱視がある。
近視眼は、正常でエメトロピックな（ｅｍｅｔｒｏｐｉｃ）眼の軸長よりも長い軸長を有するか、あるいはエメトロピックな（ｅｍｅｔｒｏｐｉｃ）眼の角膜と水晶体の屈折力よりも強い屈折力を持った角膜や水晶体を有する。この強い屈折力が原因で、遠方にある点が網膜の前方で投影される。
【０００２】
逆に、遠視眼は、正常でエメトロピックな（ｅｍｅｔｒｏｐｉｃ）眼の軸長よりも短い軸長を有するか、あるいはエメトロピックな（ｅｍｅｔｒｏｐｉｃ）眼の角膜と水晶体の屈折力よりも弱い屈折力を持った水晶体や角膜を有する。この弱い屈折力が原因で、遠方にある点は網膜の後方で投影される。
乱視を患っている眼は、水晶体あるいは角膜の形に欠陥がある。そのため、乱視眼は網膜上に像をくっきりと集中させることができない。
近視を矯正する一般的な方法は、角膜と水晶体の屈折力を減らすために、眼の正面にマイナスの、つまり凹状のレンズを置く。同様な方法で、眼の正面にプラスの、つまり凸状のレンズを置いて、角膜と水晶体の屈折力を増すことにより、遠視の状態はある程度矯正される。乱視を矯正するためには、他の形状を有するレンズを用いることができる。一般的に、凹状や凸状の、あるいは他の形状のレンズが、眼鏡やコンタクトレンズの形で配置される。この技術は、眼の正面にレンズを配置することに関わる技術で、光学的角膜屈折矯正手術として知られている。
【０００３】
６ジオプトリまでの弱い近視を患っている眼や、それほど深刻でない遠視、あるいは乱視状態を患っている眼の視力を矯正するために、光学的角膜屈折矯正手術を用いることができるが、その方法は、重度の形態の屈折異常を患っている眼の視力の矯正には効果がない。例えば、６ジオプトリ以上の強度の近視の矯正に対して、光学的角膜屈折矯正手術は効果が乏しく、また、重度の乱視や重度の形態の遠視の矯正に効果がない。
しかしながら、これら重度の形態の屈折異常をある程度矯正するために、外科的な手法が存在する。例えば、近視角膜曲率形成術として知られている手法では、生体角膜の主要な部分から生体角膜の正面部分を切除するために用いられる。角膜の切除部分は凍らされて、クリオレーズ（ｃｒｙｏｌａｔｈｅ）に置かれ、そこで、カットされてその形状が直される。角膜の切除部分の形状を変えると、この切除部分の屈折力が変化するため、角膜の切除部分に入ってくる光が集中する位置に影響を与えることになる。形状の変えられた角膜の切除部分は、生体角膜の主要部分に再び付着される。従って、形状の変えられた角膜が、切除部分を通って眼に入ってくる光が集中する位置を変化させることが意図され、その結果、うまくいけば、光が網膜上に集中して、屈折異常状態を改善できる。
【０００４】
近視角膜曲率形成術の手法は、６ジオプトリから１８ジオプトリの範囲内にある近視状態を治療するのに効果があることが知られている。しかしながら、その手法は、非常に複雑で、時間を消費する、凍結過程、切除過程、および解凍過程を利用するために、非実用的である。また、この手法は１８ジオプトリより強い強度の近視状態を矯正するのに、効果がない。
ケラトファキィアは、眼の角膜の形状を変えることにより、眼の重度の近視状態を矯正するためのもう一つの、外科的な手法である。この手法では、人工的な有機素材のレンズあるいは合成レンズを角膜の内側に移植して、それによって角膜の形状を変化させて、角膜の屈折力を変化させる。従って、近視角膜曲率形成術の手法と同様に、角膜の形状を、ある程度変化させて眼に入ってくる光を網膜上に正確に集中させることが望ましい。
【０００５】
しかし、ケラトファキィアの手法では、角膜に特殊なレンズを挿入する前に、その特殊レンズを製造したり、カットする必要があるために、非実用的で、複雑で、費用がかかる。それゆえに、外科医は、たくさんの様々な形状のレンズを各種維持する必要があるか、あるいはかわりに角膜に挿入する前にレンズをカットするのに使用できるクリオレーズ（ｃｒｙｏｌａｔｈｅ）のような高価な装置を入手しなければならない。
角膜の形状を矯正するために、紫外線及び、波長の短いレーザーの使用をともなう外科的な手法もまた、知られている。例えば、米国特許第４，８４０，１７５号（Ｐｅｙｍａｎ）に記載されているような、パルス紫外線放射を発するエキシマーレーザーを利用して、角膜の形状を直すために生体角膜中の組織を分解または、光切除する。
【０００６】
具体的には、伴角膜弁レーザー角膜屈折術（ＬＡＳＩＫ）として知られている、レーザーを用いた外科的手法は、本発明者によって以前、開発されたものである。この手法では、生体角膜の正面部分を、約１６０μｍから約１８０μｍの厚みを持ったフラップ形状で切除することができる。この切除部分は生体角膜から取り除かれて、角膜の内側表面が露出される。それから、レーザー光線を露出した内側表面に向けて、１５０μｍから１８０μｍの深さまで、内側表面を望む量切除する。それから、切除部分は、角膜の切除部分の上に再び付着させられ、切除部分の形状に合致する形状となる。
【０００７】
しかし、残る角膜が不安定にならずに、あるいはアウトバルジング（拡張症）を経験しないように、角膜のある量だけしか切除できないので、この手法は、非常に強度の近視の矯正に特に効果があるわけではない。すなわち、通常の生体角膜は、厚さが平均して約５００μｍである。レーザー切除手法では、不安定かつアウトバルジングが起らないように、切除を完了した後で、角膜支質の少なくとも約２００μｍが残存しなければならない。それゆえに、１５ジオプトリより強い強度の近視を矯正するために、この方法を効果的に用いることはできない。なぜならば、眼の焦点調節を十分に矯正するため眼の屈折力を変化させるのに必要な程度まで、角膜の形状を直すとすると、かなり多くの角膜を切除する必要があるからだ。
【０００８】
上述した手法のような、角膜の彎曲を矯正する周知の手法の例は、米国特許第４，９９４，０５８号（Ｒａｖｅｎ ｅｔ ａｌ．）、米国特許第４，７１８，４１８号（Ｌ’Ｅｓｐｅｒａｎｃｅ）、米国特許第５，３３６，２６１号（Ｂａｒｒｅｔｔ ｅｔ ａｌ．）、米国特許第４，８４０，１７５号（Ｐｅｙｍａｎ）、Ｊｏｓｅ Ｉ． Ｂａｒｒａｑｕｅｒ，Ｍ．Ｄ．による「無水晶体眼の外科的矯正における角膜曲率形成術とケラトファキィア」という題名の刊行物に記載されている。
従って、非常に重度の屈折異常状態を矯正する改良方法をもとめる、継続的な要求が存在する。
【０００９】
（発明の概要）
従って、本発明の第一の目的は、上述した周知の手法に関連した欠点を経験することなく、角膜の彎曲を矯正するために使用することができる眼科用デバイスを提供し、それによって重度の近視状態を矯正することにある。
本発明の別の目的は、角膜上に置く前に、眼科用デバイスを前もって作ったり、変更する必要がないように、角膜の表面上に置かれ、その間に角膜の表面上で形状が直される眼科用デバイスを形成することである。
【００１０】
また、本発明のさらなる目的は、生体角膜の層を除去して、下にある表面を露出させ、露出表面上にある間にその形状が直される眼科用デバイスを置き、眼科用デバイス、あるいは露出表面、あるいはその両方の形状を直し、形状の直された眼科用デバイス、あるいは形状の直された露出表面、あるいはその両方が層の形状に影響を与え、その結果角膜全体に影響を及ぼすように、形状の直された眼科用デバイスの残っている部分の上に層を再び置くことにより、生体角膜の形状を矯正するための眼科用デバイスを提供することである。
本発明の別の目的は、生体角膜の層を除去して、下にある表面を露出させ、環状の形をした眼科用デバイスのような、前もって作られた眼科用デバイスを露出表面上に置き、生体角膜の層をその眼科用デバイスの上に再び置いて、角膜の露出表面や眼科用デバイスの形状を直すためにレーザーを使用することなく、層の形状に影響を与え、その結果角膜全体に影響を及ぼすことにより、生体角膜の形状を矯正する眼科用デバイスを提供することにある。
【００１１】
上述の目的は、有機素材や合成素材から、あるいは有機素材と合成素材を組み合わせて作られた寸法自在の眼科用デバイスで、生体角膜の露出した内部表面上に置かれ、ある特定の形状に変化させるためにレーザー光線で切除することのできる眼科用デバイスを提供することにより基本的に達成される。寸法自在の眼科用デバイスは、酸素と栄養がそこを通過することができるように、多孔性のものでもよい。また、眼科用デバイスは、人間の眼の提供角膜（例えば、アイバンクから手に入れられた）のような生体細胞から作られてもよいし、あるいは培養された角膜から手に入れてもよい。眼科用デバイスは、円板形状や、そこに穴を有する環状形状やその他適当な形状をしていてよい。
【００１２】
生体角膜のフラップ状の部分が取り除かれて、角膜の内部表面が露出される。眼科用デバイスは、角膜の露出した内部表面に置かれる。そして、矯正を必要とする眼の屈折異常状態の種類（すなわち、近視、遠視、乱視）に基づいて、レーザー光線は、例えば眼科用デバイスの穴の内部にある、露出した角膜の内部表面上、あるいは眼科用デバイスのある部分、あるいはその両方に向けられ、内部表面、あるいは眼科用デバイス、あるいはその両方の部分を切除して、これにより内部表面、あるいは眼科用デバイス、あるいはその両方の形状を直す。それから、角膜のフラップ状の部分は、眼科用デバイスの残っている部分の上に再び置かれ、そのため眼科用デバイス、あるいは切除された内部表面の残っている部分、あるいはその両方が、再付着される角膜のフラップ状部分の形状に影響を及ぼして、角膜の表面の彎曲を矯正する。従って、３５ジオプトリまでの強度の近視のような、重度の屈折異常状態を矯正するために、寸法自在の眼科用デバイスを使用することができる。
【００１３】
本発明の他の目的、利点、および顕著な特徴は、以下の詳細な説明から明らかになり、そこで添え付けの図面とともに、本発明の好ましい実施形態が開示される。
（最良の形態の詳細な説明）
図１は、角膜１２、瞳孔１４、および水晶体１６を含む眼１０の中心を通る切断面での側面図である。もし、角膜１２と水晶体１６が協同して光を眼の網膜（図示されず）上に正確に集中させて、十分な視力を与えられなければ、角膜の屈折力を矯正するために、角膜の彎曲を変化させることができ、それにより光が網膜に対して集中する仕方を矯正することができる。
【００１４】
参考例として寸法自在の眼科用デバイス１８は、図２〜４に示されている。示されるように、この実施形態にかかる寸法自在の眼科用デバイスは、円板形状をしていて、図３に具体的に示されるように全体が一定の、あるいは実質的には一定の厚みを有する。具体的には、眼科用デバイス１８は、平坦な、あるいは実質的に平坦な、または実質的に彎曲した第一表面１５、そして平坦な、あるいは実質的に平坦な、または実質的に彎曲した第二表面１７、それに周囲１９を有する。表面１５と１７は、お互いに平行、または実質的に平行となるように配置され、周囲１９は表面１５と１７の一つかあるいは両方に対して垂直、または実質的に垂直となる。もちろん、表面１５と１７、それに周囲１９は一様である必要はなく、凹部、突起部分、隆起部分を持っていてもよく、あるいは形状と構造がどんな変化したものであってもよい。好ましくは、寸法自在の眼科用デバイス１８は、約４ｍｍから９ｍｍの直径と、約２０μｍから約５００μｍの厚さを有する。もちろん、円板形状の寸法自在の眼科用デバイス１８の直径と厚さは、当業者により考えられる実用的な大きさであれば、どんな大きさでもよい。さらに、図２〜４の実施形態に示されるように、円板形状が好ましいが、寸法自在の眼科用デバイスは円板形状である必要はなく、切頭円錐形、卵形、正方形、矩形、あるいは当業者によって容易に考えられる実用的な形状であれば、どんな形状でもよい。
【００１５】
眼科用デバイス１８は、好ましくは、可視領域の波長を有する全ての光、あるいは実質的に全ての光を透過させるが、レーザー光領域の波長を有する全ての光、あるいは実質的に全ての光を吸収する合成素材、有機素材、あるいは合成素材と有機素材を組み合わせたものから作られる。例えば、眼科用デバイス１８は、いくつか名前を挙げれば、コラーゲン、コポリマーコラーゲン、ポリエチレンオキシド、あるいはヒドロゲル、あるいは、例えばコラーゲン、ヒアルロン酸、ムコ多糖、糖タンパク質などのような架橋有機素材から作られる。眼科用デバイス１８は、多孔性で、酸素と栄養を通過させることができる。また、眼科用デバイス１８は、人間の眼の提供角膜から作ることもできるし、あるいは培養された角膜から手に入れてもよい。しかし、眼科用デバイス１８は、これらの素材に限定されるわけではなく、例えば、米国特許第４，９９４，０５８号（Ｒａｖｅｎ ｅｔ ａｌ．）、米国特許第４，７１８，４１８号（Ｌ’Ｅｓｐｅｒａｎｃｅ）、米国特許第５，３３６，２６１号（Ｂａｒｒｅｔｔ ｅｔ ａｌ．）、米国特許第４，８４０，１７５号（Ｐｅｙｍａｎ）、Ｊｏｓｅ Ｉ． Ｂａｒｒａｑｕｅｒ，Ｍ．Ｄ．による「無水晶体眼の外科的矯正における角膜曲率形成術とケラトファキィア」という題名の刊行物に開示されている素材のような、適当な素材であればどんな素材からでも作ることができ、それらの開示は、これによりこの中の参考資料に組み入れられている。
【００１６】
眼科用デバイス１８は、眼の角膜の露出された内部表面上に直接置くように形作られる。眼の角膜のこの内部表面を露出させるために、生体角膜の薄層を取り除かなければならない。角膜の層を取り除くために、例えば、図５に示されるように、角膜の前面部分に切り口２０がつけられる処置がなされる。角膜の薄層２２を角膜の残っている部分１２から分離するために、この切り口２０はつけられる。メス、角膜切開刀、エキシマーレーザー、あるいは当業者に周知の外科用切開器具ならばどのような種類のものを使用しても、切り口をつけることができる。角膜に実際に切り口をつけることを伴わない、当業者によって考えられるその他のあらゆる方法により、層２２を生体角膜の表面から分離することもできる。
【００１７】
角膜の層２２は、角膜の残っている部分１２から完全に取り除くことができる。しかし、図５と６に示されるように、角膜の層２２は、付着部分あるいは蝶番のような部分２４によって、生体角膜の本体１２に付着したままであることが好ましい。従って、図７に示されるように、角膜の内部表面２６を露出させるために、付着部分２４を中心にして回転移動できるフラップ状の層として、角膜の層２２を形成できる。層２２は、一般的に実用的な厚さであれば、どんな厚さでもよく、例えば、１６０μｍである。
それから、以下の方法で角膜の曲面を矯正するために、寸法自在の眼科用デバイス１８が使用される。
【００１８】
図８と９に示されるように、角膜の内部表面２６を露出させるために、フラップ状の層２２が配置される。それから、角膜矯正手法を行なう人により適切と考えられた、角膜の露出表面上の位置に、眼科用デバイス１８は配置される。一般的に、図１０に示されるように、眼科用デバイス１８は、露出表面２６の中心あるいは実質的な中心に配置されて、眼科用デバイスの中心の縦軸が、眼の中心の光軸と実質上完全に一致する。もちろん、眼科用デバイス１８は、示されるように露出表面２６の中心に配置される必要はなく、むしろ、その中心の縦軸は、眼の中心の光軸から外れていてもよい。
【００１９】
いったん角膜の露出表面２６上に配置されると、寸法自在の眼科用デバイスの形状を十分に変化させて、フラップ状の層２２の形状に影響を与え、それによって眼の異常を矯正するために、フラップ状の層の屈折力を変化させることができる。一般的に、角膜の彎曲を１０μｍずつ変化させると、角膜の屈折力が１ジオプトリ変化する。
例えば、図１１から１４に示されるように、角膜１２の露出表面２６上に支えられた眼科用デバイス１８の第二下部表面１７の反対側にある眼科用デバイス１８の第一上部表面１５に、レーザー光線Ｌが向けられる。米国特許第４，８４０，１７５号に記載されているエキシマーレーザー２７などのような、眼の外科的方法で一般的に使用されるあらゆる種類のレーザー２７から、レーザー光線Ｌを発することができる。
【００２０】
図１２に示されるように、レーザー光線Ｌは、レーザー光線が向けられる眼科用デバイス１８の部位３２を切除、あるいは侵食しはじめる。また、眼が患っている特定の種類の異常を治療するために、レーザー光線Ｌが向けられて切除される眼科用デバイス１８の部位が選ばれる。
例えば、もし近視状態を矯正するために、眼科用デバイスが使用されているならば、その中心部位３２を切除するために、レーザー光線Ｌは、眼科用デバイス１８の中心部位３２に向けられるだろう。例えば、図１３に示されるように、眼科用デバイス１８は円板形状をしていて、切除される部位３２は平面図において環状であり、そして少なくとも実質的に半球形の凹状の形をなしている。もちろん、切除される部位の形状は、眼の特定の異常の矯正に影響を与えるのに必要な望ましい形であるならば、どんな形状でもよい。
【００２１】
前述したように、眼科用デバイス１８は、レーザー光領域の波長を有する全ての光、あるいは実質的に全ての光を吸収する素材から作られる。従って、レーザー光線Ｌが、眼科用デバイス１８上に照射されると、レーザー光線のどれも、あるいは実質的にどれも眼科用デバイス１８を透過することなく、角膜１２のどの部分も切除しない。しかし、さらに前述したように、眼科用デバイス１８の素材は、可視光領域の波長を有する全ての光、あるいは実質的に全ての光を透過させる。
それゆえに、図１４に示されるように、眼科用デバイス１８を完全に貫通して、角膜１２の表面２６の一部３４を露出させる、切頭円錐体の壁面を有する穴に、切除される中心部位３２がなるまで、レーザー光線Ｌを眼科用デバイス１８に向けることができる。もちろん、穴は円筒状、あるいは実質的に円筒状の壁面、あるいはレーザー光線Ｌにより形成される他のあらゆる形状をしていてもよい。図１４に示されるように、角膜の表面２６のどの部分も、あるいは実質的にどの部分もレーザー光線により切除されることはない。
【００２２】
レーザー切除過程が完了したあとで、例えば図１５に示されるように、角膜のフラップ状の層２２は、眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜１２の表面２６の上に再び配置される。示されるように、フラップ状の層が、眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜１２の表面２６の上に再び配置されるとき、眼科用デバイス１８の残っている部分の形状が、フラップ状の層２２の形状に影響を与えることになる。従って、このフラップ状の層２２の屈折力は、この形状変化が原因で変化することになる。縫合等のようなどんな周知の手法により、フラップ状の層２２を、角膜１２に再び付着することができる。
【００２３】
眼科用デバイス１８の素材は、可視光領域に波長を有する光を透過させる、あるいは本質的に透過させるので、可視光は眼科用デバイス１８の残っている部分を透過して、眼１２に入る。しかし、形状の直されたフラップ状の層２２は異なる屈折力を有するので、フラップ状の層２２は、形状を直す前とは異なるように、そこを透過する光を屈折させる。それゆえに、この形状の直されたフラップ状の層２２は、水晶体１６（図１を見よ）と協同して、適切な方法で網膜上に光を集中させて、これにより眼の屈折異常状態を矯正する。
眼科用デバイスを形作る前に、眼科用デバイス１８の全体の厚さを減らすため、レーザー２７を用いることができるということにさらに言及しておく。例えば、眼科用デバイス１８は、扱いやすくするように、はじめは約５００μｍの厚さであってもよい。上述した方法により、角膜の露出した内部表面に眼科用デバイス１８をいったん配置すると、眼科用デバイス１８の全体の厚みを望むように減らすために、内部光線Ｌを、眼科用デバイスの上部表面１５に向けることができる。従って、レーザー光線Ｌを使用して、例えば図１１から１５に示されるようなある特定の形状に眼科用デバイス１８を形作る前に、５００μｍの厚さの眼科用デバイスを、レーザー光線Ｌにより、例えば、約１００μｍの厚さ、あるいはどんな適当な厚さにまで減らすことができる。
【００２４】
さらに、眼が患っている異常の重度に基づいて、角膜表面の形をより広範囲に直さなければならないか決定されることがある。この場合、図１６に示されるように、眼科用デバイス１８の部位３２が、レーザー光線によって完全に切除され、眼科用デバイス１８を完全に貫通する穴となるまで、レーザー光線Ｌを眼科用デバイス１８の部位３２上に照射できる。その後、角膜表面の部分３６を切除するために、レーザー光線Ｌは、角膜の表面２６の露出部分上に向けられる。
従って、図１７に示されるように、フラップ状の層２２が、眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜１２の表面２６の上に再び配置されるとき、角膜の表面２６の切除部分３６は、再配置されるフラップ状の層２２の形状にも影響を与えることになる。この手法を利用することにより、フラップ状の層２２の形状にさらに実質的な変化を与えるため、眼科用デバイス１８の厚みを変えることは必要でない。
【００２５】
あるいは、もし強度の遠視状態を矯正するために、眼科用デバイス１８が使用されているならば、例えば図１８〜２１に示されるように、レーザー光線Ｌを眼科用デバイスの外側周辺に向けることができる。上述したように、眼科用デバイス１８は、レーザー光線の全部、あるいは実質的に全てを吸収する素材から作られる。従って、図１９に具体的に示されるように、眼科用デバイス１８は、レーザー光線により切除されるが、眼科用デバイスの切除部位３８の真下にある角膜１２の表面２６のどの部分も、あるいは実質的にどの部分も切除されない。
眼科用デバイス１８が配置されている角膜の表面２６の下、その部位３８が切除されるまで、レーザー光線Ｌを、眼科用デバイス１８の切除部位３８上に照射でき、これによって眼科用デバイス１８の残っている部分は、切頭円錐体の形状を持つ。もちろん、レーザー光線Ｌにより、どんな方法でも眼科用デバイス１８を形作ることができる。図２２に示されるように、眼科用デバイス１８の残っている部分が、再配置されるフラップ状の層２２の形状に影響を与えられるように、フラップ状の層２２は、眼科用デバイス１８の残っている部分の上に再び配置される。眼科用デバイス１８の素材は、可視光領域に波長を有する光を透過させる、あるいは実質的に透過させるので、可視光は眼科用デバイス１８の残っている部分を透過する。しかし、形状の直されたフラップ状の層２２は異なった屈折力を有するので、フラップ状の層２２は、形状を直す前とは異なったように、そこを透過する光を屈折させる。従って、水晶体１６（図１を見よ）と協同して、この形状を直された層２２は、光を適切な方法で網膜上に集中させ、このようにして眼の屈折異常を矯正する。
【００２６】
もし、より重度の屈折異常状態を矯正するために、角膜の形状をもっと実質的に矯正する必要があるならば、例えば、図２３に示されるように表面２６の部分４０を切除するため、レーザー光線Ｌを角膜１２の表面２６上に向けることができる。図２４に示されるように、眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜１２の表面２６の上に、フラップ状の層を再び配置するときに、表面２６の切除部分４０は、再配置されるフラップ状の層２２の形状にも影響を与える。従って、フラップ状の層２２の形を直す程度を増加させるために、眼科用デバイス１８の厚みを増す必要はない。３５ジオプトリまでの強度の近視状態は、この手法を使用して矯正することができる。
【００２７】
上述したように、眼科用デバイス１８のどんな部分も、あるいは部分は、眼の屈折異常状態を矯正する必要がある程度まで切除することができる。例えば、図２５に示されるように、レーザー光線Ｌを眼科用デバイス１８の中心部位３２に、そして眼科用デバイス１８の３８にも向けて、内側と外側の部位３２と３８を切除することができる。図２７に示されるように、角膜の表面２６、および眼科用デバイス１８の残っている部分の上に、フラップ状の層２２を再び配置するときに、眼科用デバイス１８の残っている部分は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
図２８にさらに示されるように、残っている角膜が不安定やアウトバルジング（拡張症）を経験しないように、十分な量（例えば、２００μｍ）の角膜が残されたままである限りは、角膜の露出した表面２６のどんな部分や、どんな量でも切除できる。示されるように、レーザー光線Ｌを、眼科用デバイス１８の切除部分３２と３８の真下にある角膜の表面２６に向けて、角膜１２の表面２６のこれらの部分３６と４０を切除することができる。従って、図２９に示されるように、フラップ状の層２２を眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜の表面２６の上に再配置されるときに、眼科用デバイス１８の残っている部分および、角膜１２の表面２６の切除部分３６と４０は、フラップ状の層２２の形状に影響を与えることになる。
【００２８】
図３０に示されるように、レーザー光線Ｌを眼科用デバイス１８の上に向けて、眼科用デバイスを非対称的な方法で切除することができる。眼の乱視状態を矯正するために、眼科用デバイスのこのような成形は、一般に行なわれる。例えば、眼の縦軸に沿って切られる、半分の卵に似た実質的に半球形状となるように、眼科用デバイスを形作ることができる。言い換えれば、眼科用デバイス１８は、様々な半径を有するほぼ半球形状となることができる。図３１から考えられるように、眼科用デバイス１８の右側周辺部の部分４２だけが切除される。従って、図３２に示されるように、眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜の表面２６の上にフラップ状の層２２を再配置すると、眼科用デバイス１８の残っている部分は、フラップ状の層２２の形状に影響を与えることになる。
【００２９】
図３３に示されるように、残っている角膜が不安定、あるいはアウトバルジング（拡張症）を経験しないように、十分な量の角膜（例えば、約２００μｍ）が残されたままである限りは、非対称的な方法でも、角膜の露出表面２６のどのような部分も、あるいはどのような量をも切除することができる。このとき、レーザー光線Ｌを円板１８の切除する部分に向ける。そして、その部分を切除した後、例えば図１６に関して記載されたのと同様な方法で、表面２６の部分４４が切除されるまで、レーザー光線Ｌを眼科用デバイスの切除部分の下にある角膜表面２６の上に向ける。それから、図３３に示されるとおり、眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜１２の表面２６の切除部分４４が、フラップ状の層２２の形状に影響を及ぼすように、眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜の表面２６の上にフラップ状の層２２を再配置する。
【００３０】
図３４は、参考例にかかる寸法自在の眼科用デバイスを使用する方法の、別の実施形態を示す。図示されるとおり、角膜の内部表面２６を露出させるために、フラップ状の層２２が、図７に示されるように配置された後で、眼科用デバイス１８をその上に置く前に、その表面２６をレーザー光線により切除することができる。具体的には、レーザー光線Ｌを露出表面２６の上に向けて、ある深さまで角膜１２を切除する。一般的に、平均的な角膜の厚さはおよそ５００μｍなので、表面２６は約３００μｍの深さまでであれば、どのような量でも切除でき、角膜が上述したような不安定やアウトバルジングを経験しないように、十分な量の角膜（例えば、２００μｍ）が残されることになる。
【００３１】
表面２６の切除部分４６は、図３５に示されるように、角膜の前面部の中心に関して、対照的となることができる。好ましくは、切除部分４６の形状は、角膜を矯正する際に使用される眼科用デバイス１８の形状と一致する。図３６に示される例では、眼科用デバイス１８は、円板形状であるために、切除部分４６は円形である。また、切除部分の直径は円板１８の直径と一致するか、実質的に一致する。もちろん、切除部分４６の形状は、例えば非対称であって、当業者により考えられるようなどんな形状を有する円板もおさめることができるように、変化させることができる。さらに、切除部分の中心は、眼の光軸と一致する必要はなく、むしろ光軸から外れていてもよい。切除部分４６の端４８は、図３６に示されるように、円板の周囲１９に接触することになり、それによって円板１８が角膜の表面２６の上を横に移動するのを妨げる、あるいは実質的に妨げる。しかし、この機能を達成するために、端４８が、周囲１９の全体と接触している必要はない。
【００３２】
図３７に示されるとおり、眼科用デバイス１８の中心、あるいは実質的に中心に凹部や穴が形成されるように、図１１から１４に関して前で述べられた方法で、円板１８を切除することができる。図３７に示される例では、切除部分４６のどの部分も、あるいはほぼどの部分も、さらに切除されることのないように、表面２６の露出された切除部分４６のところで、切除を停止する。眼科用デバイス１８の残っている部分、および露出した切除部分４６が、再配置されるフラップ状の層２２の形状に影響を及ぼせるように、フラップ状の層２２は、眼科用デバイス１８の残っている部分の上に再配置される。
【００３３】
あるいは、図３８に示されるように、図１６に関して上で記載されている方法と同様な方法で、レーザー光線Ｌを、眼科用デバイス１８の上、および露出された切除部分４６の上に向けることができる。このようにすることで、露出表面２６の切除部分４６の部分５２は、さらに切除される。十分な量の角膜（例えば、約２００μｍ）が残される限り、切除部分４６はどんな量でも切除できる。この例では、フラップ状の層２２が、眼科用デバイス１８、および角膜の露出表面２６の上に再配置されると、眼科用デバイス１８の残っている部分、および露出した切除部分４６の切除部分５２は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
【００３４】
図３９に示されるように、図２１に関して前に述べられたのと同様の方法で、眼科用デバイス１８の周囲を切除することができる。示されるとおり、露出表面２６で、前に切除された表面４６は、レーザー光線のより切除される。従って、図４０に示されるように、フラップ状の層が眼科用デバイス、および露出表面２６の上に再配置されると、眼科用デバイス１８の残っている部分、および角膜の露出表面の切除部分４６は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。あるいは、図４１に示されるように、露出表面２６の切除部分４６の部分５４は、レーザー光線によりさらに切除することができる。この場合、フラップ状の層２２が露出表面２６、および眼科用デバイスの残っている部分１８の上に再配置されると、切除部分５４と眼科用デバイス１８の残っている部分は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
【００３５】
さらに、図４２及び４３に示されるように、眼科用デバイス１８の一部分のみ、あるいは眼科用デバイスの一部と角膜１２の露出表面２６の切除部分４６の部分５６を、非対称的な方法で切除することができる。従って、フラップ状の層２２が露出表面２６、および眼科用デバイスの残っている部分の上に再配置されると、眼科用デバイス１８の残っている部分と切除部分５６は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
また、図４４及び４５に示されるように、眼科用デバイス１８の多数の部分のみ、あるいは眼科用デバイスの多数の部分、及び露出表面２６の切除部分４６の多数の部分５８をレーザー光線により切除することができる。従って、フラップ状の層が眼科用デバイス１８の残っている部分、および露出表面２６の上に再配置されると、眼科用デバイス１８の残っている部分と露出表面の切除部分４６の切除部分５８は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
【００３６】
参考例にかかる寸法自在の加工品の別の実施形態が、図４６から４８に示されている。具体的に、図４６に示される眼科用デバイス６０には、大きな部分６２と小さな部分６４がある。大きな部分６２は、上述された図２に示される眼科用デバイス１８のような、どんな実用的な大きさおよび形状を有することができ、そして、眼科用デバイス１８と同じ種類の素材から作ることができる。
図４６に示される例では、眼科用デバイス６０の大きな部分６２は、円板形状をしており、約４ｍｍから約９ｍｍの直径、及び約２０μｍから約５００μｍの厚みを有する。もちろん、眼科用デバイス６０の直径及び厚さは、当業者によって考えられるようなどんな実用的な大きさもとることができる。
【００３７】
図４７及び４８にさらに示されるように、眼科用デバイス６０の小さな部分６４も、円板形状をしているが、大きな部分６２よりも小さな直径を有する。小さな部分６４の直径は、例えば、ごく僅かな直径を有する小さな円板形状の突起物から、大きな形状の部分６２の直径よりほんの僅かに小さな直径を有する円板形状の突起物のようなものまで、どんな実用的な大きさもとることができる。もちろん、小さな部分６４は、円板形状である必要はないが、当業者によって考えられるようなどのような実用的な形状も有することができる。さらに、大きな部分６２、および小さな部分６４は、互いに異なる形状を有することができる。従って、例えば、大きな部分６２は、円板形状であるのに対して、小さな部分６４は卵形、あるいは矩形に形作ることができる。
【００３８】
大きな部分６２は、平坦な、あるいは実質的に平坦な第一表面６３、平坦な、あるいは実質的に平坦な第二表面６５、及び周囲６６を有する。表面６３及び６５は、互いに平行か、あるいは実質的に平行であり、周囲６６は、表面６３及び６５の一つ、あるいは両方に対して垂直となることができる。もちろん、表面６３及び６５と周囲６６は、滑らかである必要はなく、突起部や凹部、あるいはどのような種類の構造を有していてもよい。
小さな部分６４は、大きな部分６２、平坦な、もしくは実質的に平坦な表面６８、および周囲６９との複合体となるか、あるいは大きな部分６２、平坦な、もしくは実質的に平坦な表面６８、および周囲６９に取り付けることができる。表面６８は、大きな部分６２の表面６３及び６５の両方または一つに平行、あるいは実質的に平行となることができる。そして、周囲６９は、表面６８に対して、垂直、あるいは実質的に垂直となることができる。もちろん、表面６８と周囲６９は、滑らかである必要はなく、突起部や凹部、あるいはどのような種類の構造を有していてもよい。
【００３９】
参考例にかかる寸法自在の眼科用デバイス６０を使用する方法の一実施形態が、図４９に示される。具体的には、前に述べた方法で、フラップ状の層２２を形成して、配置することにより露出させられた角膜の表面２６が、図４９に示される方法で切除される。すなわち、露出表面２６が、眼科用デバイス６０をおさめることができる大きさとなるように、異なった深さまで切除される。それで、露出表面２６の外側部分７０が、第一深度まで切除されるのに対して、内側部分７１は、第一深度よりも深い第二深度まで切除される。切除された内側と外側の部分７０と７１の深さは、残っている角膜が、変形あるいはアウトバルジングを経験しないように十分な量の角膜（例えば、約２００μｍ）を残させるような深さならば、どんな深さでもよい。この階段形状の眼科用デバイス６０は、一様に形作られた眼科用デバイス１８よりもこの点で利点を与えているということに言及しておく。なぜならば、少量の体積の角膜を切除して、眼科用デバイス６０の小さな部分６４をおさめられるような凹部を形成することができ、これによって眼科用デバイス６０が角膜の表面上で移動するのを妨げることができる。すなわち、部分７１を形成するために除去される角膜の体積は、部分４６（図３４）を形成するために除去される角膜の体積よりも少ない。
【００４０】
図５１に示されるとおり、眼科用デバイス６０の小さな部分６４の表面６８が切除部分７１と接触、あるいは実質的に接触し、他方で眼科用デバイス６０の大きな部分６２の表面６５が示される切除部分７０部分と接触、あるいは実質的に接触するように、眼科用デバイス６０は、露出表面２６の切除部分７０と７１の上に置かれる。さらに示されるとおり、切除部分７１の端７２は、眼科用デバイス６０の大きな部分の周囲６６に接触し、他方、切除部分７１の端７４は、眼科用デバイス６０の小さな部分６４の周囲６９に接触する。もちろん、眼科用デバイス６０の大きな部分６２と小さな部分６４のそれぞれの大きさと形状に一致する、あるいは実質的に一致するように、切除部分７０と７１の大きさと形状を設定することができ、従って、当業者により考えられるようなどんな実用的な大きさと形状のものであってもよい。また、切除部分７０と７１は、眼の中心の光軸にかんして対称となる必要はなく、むしろ、眼の中心の光軸から互いに外れていてもよい。切除部分７０と７１の各々の端７２と７４は、各々の周囲６６と６９に全体的に、あるいは様々な位置で接触することができる。
【００４１】
図５１にさらに示されるように、図１１から１４に関して前述されたのと同様な方法で、レーザー光線Ｌを眼科用デバイス６０の上に照射して、図５２に示される眼科用デバイス６０の中心部分、あるいはほぼ中心部分を切除する。その切除部分は、例えば、図１１から１４に関して前述された実質的に半球形の凹部であってよい。図５２にさらに示されるように、切除部分７１のどの部分も、あるいは実質的にどの部分もレーザー光線によりさらに切除されることはない。従って、フラップ状の層２２が、眼科用デバイス６０および露出表面２６の上に再配置されると、切除部分７１の表面および眼科用デバイス６０の残っている部分は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
【００４２】
あるいは、図５３に示されるように、眼科用デバイス６０の切除部分の下にある切除部分７１の部分７６を、十分な量（例えば、約２００μｍ）の角膜１２が残されるような深さであればどんな深さまでも、レーザー光線でさらに切除することができる。従って、フラップ状の層２２が、露出表面２６および円板６０の残っている部分の上に再び戻して配置されると、切除部分７６および眼科用デバイス６０の残っている部分は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
図５４にさらに示されるとおり、例えば図１８〜２２に関して上述されたような、眼科用デバイス１８を切除するのと同様な方法で、眼科用デバイス６０の多数の部分を切除することができる。さらに、図５５に示されるように、露出表面２６の切除部分７０の上にレーザー光線を向けて、その切除部分７０の部分７８を切除することができる。従って、図５４に示されるように、フラップ状の層２２が、露出表面２６および眼科用デバイス６０の残っている部分の上に再配置されると、眼科用デバイス６０の残っている部分および切除部分７０は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。逆に、図５５に示されるように、フラップ状の層２２が、露出表面２６および眼科用デバイス６０の残っている部分の上に再配置されると、眼科用デバイス６０の残っている部分、および露出表面２６の切除部分７０でさらに切除された部分７８は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
【００４３】
図５６および５７でさらに示されるように、眼科用デバイス６０と露出表面２６の切除部分７０をレーザー光線により、非対称的な方法で切除することができる。従って、図５６に示されるように、フラップ状の層が、露出表面２６および眼科用デバイス６０の残っている部分の表面２６の上に再配置されると、眼科用デバイス６０の残っている部分および切除部分７０は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。図５７に示されるように、フラップ状の層が、露出表面２６および眼科用デバイス６０の残っている部分の上に再配置されると、非対称的に切除された部分８０および眼科用デバイス６０の残っている部分は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
【００４４】
図５８および５９に示されるように、例えば図２５〜２９に関して上述されたような、眼科用デバイス１８および表面２６を切除するのと同様な方法で、多数の箇所で眼科用デバイス６０および切除部分７０を切除することができる。従って、図５８に示されるように、フラップ状の層２２が、露出表面２６および眼科用デバイス６０の上に再配置されると、眼科用デバイス６０の残っている部分および露出表面２６の切除部分７０と７１は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。あるいは、図５９に示されるように、フラップ状の層２２が、眼科用デバイス６０の残っている部分および露出表面２６の上に再配置されると、切除部分７０の、さらに切除された部分８２、切除部分７１の、さらに切除された部分８４、および眼科用デバイス６０の残っている部分は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。
【００４５】
本発明にかかる寸法自在の眼科用デバイスの実施形態が、図６０〜６２に示される。具体的には、眼科用デバイス８６は、環状、すなわち輪状の形状をして、上部に平坦な、あるいは実質的に平坦な、または実質的に彎曲した表面８８と、下部に平坦な、あるいは実質的に平坦な、または実質的に彎曲した表面９０、外壁９２、および眼科用デバイス８６を貫通した穴９６を定める内壁９４を有する。穴９６は、示されるように円形、もしくは例えば、卵形や多辺形（例えば、正方形、矩形、三角形）などのような最適な形状ならば、どんな形状であってもよい。穴９６はまた、示されるように眼科用デバイス８６を完全に貫通している必要はなく、眼科用デバイス８６の凹部となっていてもよい。表面８８と９０は、互いに平行、もしくは実質的に平行であってもよいし、どんな適当な角度をなしていてもよい。そして、外壁９２、あるいは内壁９４、あるいはその両方が、表面８８と９０の両方、あるいは一つと垂直であってよく、あるいは表面８８と９０に関してどんな適当な角度をなしていてもよい。また、表面８８と９０、外壁９２、および内壁９４は滑らかである必要はなく、突起部、凹部、あるいはどんな種類の構造やどんな程度の彎曲を有していてもよく、そして、例えば凹形、凸形、環状体などのようなどんな形状を有していてもよい。
【００４６】
眼科用デバイス８６は、上述した眼科用デバイス１８、および６０と同じ種類の素材から作ることができる。一般的に、眼科用デバイス８６は、外側の直径が約４ｍｍから約１１ｍｍの範囲内で、穴９６は外側の直径の大きさに応じて、約０．１ｍｍから約１０ｍｍの直径を有する。さらに、眼科用デバイス８６は、約１０μｍから約１０００μｍの範囲の厚みを有することができるが、約１４４μｍの厚さが、最適で典型的な厚さである。一般に、眼科用デバイスの約１２μｍの厚さが、約１ジオプトリの矯正を与える。従って、約１４４μｍの厚さの眼科用デバイスは、約１２ジオプトリの矯正を与える。
【００４７】
また、眼科用デバイスそのものは、卵形、正方形、矩形、多角形等のような、どんな適当な形状も有することができる。例えば、図６３から６５に示されるように、眼科用デバイスは、上部表面１００、下部表面１０２、外壁１０４、および眼科用デバイス９８を貫通した穴１０８を定める内壁１０６を有する卵形状の加工品９８であってもよい。眼科用デバイス９８は、穴９６のように円形、卵形、あるいはどんな他の適当な形状であって、眼科用デバイス９８を完全に貫通しているか、あるいは眼科用デバイス９８の凹部であってもよい。眼科用デバイス９８は、上述された眼科用デバイス１８、６０、および８６と同じ種類の素材から作ることができ、同様な大きさを有することができる。すなわち、眼科用デバイス９８の最大となる端から端の外側の直径は、約４ｍｍから約１１ｍｍの範囲をとることができ、穴１０８の最大となる端から端の直径は、外側の直径の大きさに応じて、約０．１ｍｍから約１０ｍｍの範囲をとることができる。
【００４８】
また、眼科用デバイス９８は、約１０μｍから約１０００μｍの範囲の厚みを有することができるが、約１４４μｍの厚さが、最適で典型的な厚さである。また、表面１００と１０２は、互いに平行、もしくは実質的に平行であってもよいし、どんな適当な角度をなしていてもよい。そして、外壁１０４、あるいは内壁１０６、あるいはその両方が、表面１００と１０２の両方、あるいは一つと垂直であってよく、あるいは表面１００と１０２に関してどんな適当な角度をなしていてもよい。また、眼科用デバイス１００に関して、表面１００と１０２、外壁１０４、および内壁１０６は滑らかである必要はなく、突起部、凹部、あるいはどんな種類の構造やどんな程度の彎曲を有していてもよい。
【００４９】
さらに、図６６に示されるように、眼科用デバイス８６と９８のどちらかが、約２０μｍから約５００μｍの範囲のさまざまな厚みを有することができるが、その厚みは乱視状態を矯正する際に、特に有効である。さらに、眼科用デバイス８６と９８は、完全な環状となる必要はない。つまり、眼科用デバイス８６と９８は、図６２と６５に示されるように、各々隙間１１０と１１２を含み、その隙間は適当な幅をとることができる。隙間１１０と１１２は、示されるように楔状をとることができる。すなわち、隙間１１０を形成する表面１１４と１１６は、示されるように互いに角度をなして広がることができる。あるいは、隙間１１０は、スロット状となって、表面１１４と１１６が、互いに平行、もしくは実質的に平行に広がっていてもよい。同様に、隙間１１２を形成する表面１１８と１２０は、示されるように互いに角度をなして広がることができる。あるいは、隙間１１２は、スロット状となって、表面１１８と１２０が、互いに平行、もしくは実質的に平行に広がっていてもよい。表面１１４、１１６，１１８，１２０は滑らかであってもよいし、あるいは突起部もしくはどんな適当な構造を有してもよい。また、隙間のかわりに、１１０と１１２により表示される領域は、眼科用デバイス８６と９８の各々の厚さが、眼科用デバイス８６と９８の各々の残りの部分の全体の厚さより大きいか、あるいは小さくなるような領域であってもよい。
【００５０】
本発明にかかる寸法自在の眼科用デバイス８６と９８を使用する方法の一実施形態が、図６７〜７１に示されるが、それは眼科用デバイス１８に関して、上述された方法と同様な方法で示される。典型的な目的のために、図６７〜７１は眼科用デバイス８６を示す。しかし、眼科用デバイス８も同様な方法で使用される。
具体的には、表面２６を露出させるために、約８ｍｍから約９ｍｍの直径と約１６０μｍの厚みを有するフラップ状の層２２が、上述した方法で角膜１２から分離される。図６７から６９に示されるとおり、表面９０が表面２６に接触するように、眼科用デバイス８６は露出表面２６の上に置かれる。一般的に、眼科用デバイスの中心が、眼１０の光軸と実質的に一直線になるように、眼科用デバイス８６（あるいは９８）は、表面２６の上に置かれる。しかし、表面２６上のどのような位置にでも、眼科用デバイス８６（あるいは９８）を置くことができる。
【００５１】
図７０にさらに示されるように、眼科用デバイス８６（あるいは９８）の穴９６（あるいは１０８）により露出されたままとなっている露出表面２６の部分に、レーザー光線Ｌが照射されて、表面２６のその部分が切除される。あるいは、もしくはさらに、眼科用デバイス８６（あるいは９８）にレーザー光線Ｌを照射して、眼科用デバイスの一部を切除することができる。一般的に、切除される眼科用デバイス８６（あるいは９８）の部分は、内壁９４（あるいは１０６）を含んだ部分であり、このようにして穴９６（あるいは１０８）の直径を大きくする。
従って、図７０に示されるように、表面２６の部分１２２、あるいは眼科用デバイス８６（あるいは９８）の部分１２４、もしくはその両方が、レーザー光線Ｌにより切除される。角膜１２の表面２６を、上述されたようなどんな適当な深さまで切除して、視力障害を適切に矯正することができる。また、眼科用デバイス８６（あるいは９８）の部分を完全に切除するか、望む量だけ切除して、視力障害を適切に矯正することができる。露出表面２６と眼科用デバイス８６（あるいは９８）の切除が、均等に起る必要はないことに、さらに言及しておく。すなわち、露出表面２６のある部分を、露出表面２６の切除されているほかの部分よりも、より深くまで切除することができる。同様に、眼科用デバイス８６（あるいは９８）のある部分を、眼科用デバイスのほかの部分が切除される深さよりも、より深くまで切除することができる。ともかく、角膜１２の露出表面２６と、必要ならば、眼科用デバイス８６（あるいは９８）がどの程度切除されるかは、視力障害の種類（例えば、近視、遠視、あるいは乱視）だけでなく、矯正される視力障害の重度にもよる。
【００５２】
いったん、望む量の切除が行なわれると、図７１に示されるように、フラップ状の層２２が、眼科用デバイス８６（あるいは９８）および露出表面２６の上に再配置される。上述した方法と同様な方法で、フラップ状の層２２が、眼科用デバイス８６（あるいは９８）および表面２６の上に、緩んだ状態で残る。従って、フラップ状の層２２が、眼科用デバイスおよび露出表面２６の上に再配置されると、切除表面２６、および眼科用デバイス８６（あるいは９８）の残っている部分は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。このように、フラップ状の層２２がとる新しい形状は眼１０の屈折力を必要なまで矯正して、視力障害を矯正する。
【００５３】
眼科用デバイス８６の下部（後部）表面９０が、手術前の生体角膜と同じか、あるいは同様の彎曲の半径を有するように、例えば、図６０〜６２に示される寸法自在の眼科用デバイスのもう一つの実施形態は、エキシマーレーザーによる切除、クリオレーズ（ｃｒｙｏｌａｔｈｅ）内での成形などにより前もって作られる眼科用デバイスの特定のパラメーターを考慮に入れている。上部（前部）表面８８は、後部表面９０に関して、凹形、凸形、環状体、あるいは平行である彎曲を有していてもよいし、あるいはどんなほかの適当な彎曲を有していてもよい。後部表面９０もまた、望むならば、これらのどの彎曲を有していてもよい。眼科用デバイス８６の厚み、前部表面８８の彎曲、隙間１１０の長さ（あるいは表面１１８と１２０の間にある領域の厚み）を、前もって作り上げて、レーザー除去を使用することなく、屈折異常と乱視を矯正することができる。図６３〜６５に示される形状を有する寸法自在の眼科用デバイスは、望むように、前もって作られて、同様な特徴を有することができる。
【００５４】
前もって作られた眼科用デバイス８６（眼科用デバイス９８だけでなく）は、それから上述した方法と同様な方法で、使用することができる。すなわち、表面２６を露出させるために、約８ｍｍから約９ｍｍの直径と約１６０μｍの厚みを有するフラップ状の層２２が、上述した方法で角膜１２から分離される。表面９０が表面２６に接触するように、眼科用デバイス８６は露出表面２６の上に置かれる。一般的に、眼科用デバイスの中心が、眼１０の光軸と実質的に一直線になるように、眼科用デバイス８６（あるいは９８）は、表面２６の上に置かれる。しかし、表面２６上のどのような位置にでも、眼科用デバイス８６（あるいは９８）を置くことができる。
【００５５】
それから、フラップ状の層２２が、眼科用デバイス８６（あるいは９８）および露出表面２６の上に再配置される。上述した方法と同様な方法で、フラップ状の層２２が、眼科用デバイス８６（あるいは９８）および表面２６の上に、緩んだ状態で残る。従って、フラップ状の層２２が、眼科用デバイスおよび露出表面２６の上に再配置されると、フラップ状の層２２のどの部分も、あるいは眼科用デバイス８６（あるいは９８）、もしくは露出表面２２を全く切除することなく、露出表面２６および前もって作られた眼科用デバイス８６（あるいは９８）は、フラップ状の層２２の形状に影響を与える。フラップ状の層２２がとる新しい形状は、このように眼１０の屈折力を必要なまで矯正して、視力障害を矯正する。
【００５６】
さらに、眼科用デバイス１８と６０は、眼科用デバイス８６と同様な方法で前もって作ることができ、そして、上述したようにレーザー切除しない眼科用デバイス８６と同様な方法で使用することができる。
いったん、フラップ状の層２２と表面２６が癒えると、患者の視力を検査できる。もし、視力障害が十分に矯正されていないと判定されれば、フラップ状の層２２は、再び角膜１２から分離されて、表面２６および／または眼科用デバイス８６（あるいは９８）を必要なまで、さらに切除することができる。また、適当と考えられるならば、現にある眼科用デバイスの形状と特徴が同じか、あるいは異なった形状と特徴を有するさらに余分の眼科用デバイス、あるいは複数の眼科用デバイスを、眼科用デバイス８６（あるいは９８）の表面８８（あるいは１００）の上に、積み重ねることができる。そして、その余分の眼科用デバイス、あるいは複数の眼科用デバイスを必要なまで切除することができる。それから、眼科用デバイス及び表面２６の上に、フラップ状の層２２を再配置して、治癒させて、再度視力を検査することができる。より多くの眼科用デバイスの追加と同様に、フラップ状の層２２の除去、および切除の工程は、必要なまで何度も繰り返すことができて、視力障害を正しく矯正する。２０／１５、あるいは２０／１０までの視力を達成できることが望ましい。
【００５７】
眼科用デバイス８６と９８には、各々穴８８と１０８が存在するために、眼科用デバイス８６と９８の各々は、同じ全体の直径と厚みを有する固い眼科用デバイス（例えば、上述した眼科用デバイス１８）よりも少ない素材を使用している。そのうえに、眼科用デバイス８６と９８には、穴がすでに存在しているので、角膜の適切な矯正を達成するためには、眼科用デバイスの穴を通して、角膜の露出表面を切除する必要があるだけである。この場合、必要とされるレーザー使用が少なく、したがって必要とされる全体の手術時間は少ない。
この発明のわずかな好ましい実施形態のみが、これまで詳細に記述されたが、この発明の新しい教えと利点に実質的に反することなく、好ましい実施形態において、多くの変更形態が可能であるということを、当業者は容易に認識するであろう。従って、そのような変更形態は、以下に述べる請求項に規定されるこの発明の範囲内に、すべて含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
独創的な開示の一部をなす図面について言及する。
【図１】  図１は、角膜、瞳孔、水晶体を示す、眼の中心を通る切断面での側面図である。
【図２】  図２は、参考例にかかる寸法自在の眼科用デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図３】  図３は、図２に示された実施形態の正面図である。
【図４】  図４は、図２に示された実施形態の平面図である。
【図５】  図５は、角膜の前面でフラップ状の構造の形成を示す、眼の中心を通る切断面での側面図である。
【図６】  図６は、図５の線ＶＩ−ＶＩについての角膜とフラップ状の構造の正面図である。
【図７】  図７は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の内部表面を露出させるためにフラップ状部分が配置されているのを示す。
【図８】  図８は、眼の中心を通る切断面における拡大側面図で、図２に示した寸法自在の眼科用デバイスの実施形態の、角膜の露出表面上への配置を示す。
【図９】  図９は、眼の中心を通る切断面における拡大側面図で、図２に示した寸法自在の眼科用デバイスが角膜の露出表面上に配置されていることを示す。
【図１０】  図１０は、寸法自在の眼科用デバイスが角膜の露出表面上に存在する角膜の、図９の線Ｘ−Ｘについての拡大正面図である。
【図１１】  図１１は、眼の中心を通る切断面における拡大側面図で、角膜の露出表面上に置かれた寸法自在の眼科用デバイスへのレーザー光線の照射、および角膜を示す。
【図１２】  図１２は、寸法自在の眼科用デバイスの中心の、レーザー光線による切除を示す。
【図１３】  図１３は、切除された寸法自在の眼科用デバイスの、図１２の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩについての縮小正面図である。
【図１４】  図１４は、図１３の線ＸＩＶ−ＸＩＶについての、眼科用デバイスと角膜の拡大断面図である。
【図１５】  図１５は、眼の中心を通る切断面における側面図で、図１４に示した角膜の露出表面上と切除された寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状の部分、および角膜を示す。
【図１６】  図１６は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスだけでなく、寸法自在の眼科用デバイスの下にある角膜の部分のレーザー光線による切除を示す。
【図１７】  図１７は、眼の中心を通る切断面における側面図で、眼科用デバイスの残っている部分、および角膜の切除部分の上に、再配置されたフラップ状部分を示す。
【図１８】  図１８は、眼の中心を通る切断面における側面図で、他の周辺部分への、あるいは角膜の露出表面上に置かれている寸法自在の眼科用デバイスへのレーザー光線の照射、および角膜を示す。
【図１９】  図１９は、眼の中心を通る切断面における側面図で、図１８に示したようなレーザー光線の照射による、寸法自在の眼科用デバイスの部分の切除を示す。
【図２０】  図２０は、図１９の線ＸＸ−ＸＸについての縮小正面図である。
【図２１】  図２１は、図２０の線ＸＸＩ−ＸＸＩについての拡大断面図である。
【図２２】  図２２は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上と、図１９に示したようにレーザー光線により切除された寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図２３】  図２３は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの部分、および寸法自在の眼科用デバイスの下にある角膜の露出表面のレーザー光線照射による切除を示す。
【図２４】  図２４は、眼の中心を通る切断面における側面図で、図１９に示したようにレーザー光線により切除された角膜の露出表面上、および寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図２５】  図２５は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの多数部分のレーザー光線照射による切除を示す。
【図２６】  図２６は、切除された寸法自在の眼科用デバイスの、図２５の線ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩについての正面図である。
【図２７】  図２７は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、および図２５に示したようにレーザー光線により切除された寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図２８】  図２８は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスと角膜の多数部分のレーザー光線照射による切除を示す。
【図２９】  図２９は、眼の中心を通る切断面における側面図で、図２８に示したように、レーザー光線により切除された角膜の露出表面上、および寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図３０】  図３０は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスのレーザー光線照射による、非対称的な方法での切除を示す。
【図３１】  図３１は、切除された寸法自在の眼科用デバイスの、図３０の線ＸＸＸＩ−ＸＸＸＩについての縮小正面図である。
【図３２】  図３２は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、および図３０に示したようにレーザー光線により切除された寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図３３】  図３３は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの周辺部と露出表面の一部がレーザー光線により切除された後で、角膜の露出表面上、および寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図３４】  図３４は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面の中心部分がレーザー光線により、切除されていることを示す。
【図３５】  図３５は、角膜の切除された露出表面の、図３４の線ＸＸＸＶ−ＸＸＸＶについての縮小正面図である。
【図３６】  図３６は、眼の中心を通る切断面における側面図で、図２に示した寸法自在の眼科用デバイスの、角膜の切除された露出表面上への配置、および寸法自在の眼科用デバイスの中心部分のレーザー光線による切除を示す。
【図３７】  図３７は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、および図３６に示したようにレーザー光線により切除された寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図３８】  図３８は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの中心部と、角膜の切除された露出表面の中心部がレーザー光線により切除された後で、角膜の露出表面上、および寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図３９】  図３９は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の切除された露出表面に置かれた寸法自在の眼科用デバイスの周辺部分の切除を示す。
【図４０】  図３７は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、および図３９に示したようにレーザー光線により切除された寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図４１】  図４１は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの周辺部、及び寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分を囲む角膜の切除された露出表面の一部がレーザー光線により切除された後で、角膜の露出表面上、および寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図４２】  図４２は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、およびレーザー光線により非対称的な方法で切除された寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図４３】  図４３は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイス及び切除された露出表面の一部がレーザー光線により、非対称的な方法で切除された後で、角膜の露出表面上、および寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図４４】  図４４は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、およびレーザー光線により多数部分が切除された寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図４５】  図４５は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの多数部分及び露出表面の切除部分の多数部が、レーザー光線により切除された後で、角膜の露出表面上、および寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図４６】  図４６は、参考例にかかる寸法自在の眼科用デバイスの別の実施形態の斜視図である。
【図４７】  図４７は、図４６に示された実施形態の正面図である。
【図４８】  図４８は、図４７の線ＸＬＶＩＩＩ−ＸＬＶＩＩＩについての、図４６に示された実施形態の底面図である。
【図４９】  図４９は、眼の中心を通る切断面での側面図で、角膜の露出表面の、異なる深さまでのレーザー光線による切除を示す。
【図５０】  図５０は、図４９の線５０−５０についての、角膜の縮小正面図である。
【図５１】  図５１は、眼の中心を通る切断面における側面図で、図４９に示されるように露出表面がレーザー光線により切除された後で、図４６に示した寸法自在の眼科用デバイスが角膜の露出表面上に置かれていることを示す。
【図５２】  図５２は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、および図５１に示したようにレーザー光線により切除された、図４６に示した寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図５３】  図５３は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの中心部と、角膜の切除された露出表面の中心部がレーザー光線により切除された後で、角膜の露出表面上、および図４６に示した寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図５４】  図５４は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、および周辺がレーザー光線により切除された、図４６に示した寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図５５】  図５５は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの周辺部、及び寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分を囲む切除された露出表面の一部がレーザー光線により切除された後で、角膜の露出表面上、および寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図５６】  図５６は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、およびレーザー光線により非対称的な方法で切除された、図４６に示した寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図５７】  図５７は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの一部及び切除された露出表面の一部がレーザー光線により、非対称的な方法で切除された後で、角膜の露出表面上、および図４６に示した寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図５８】  図５８は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面上、およびレーザー光線により多数部分が切除された、図４６に示した寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図５９】  図５９は、眼の中心を通る切断面における側面図で、寸法自在の眼科用デバイスの多数部分及び切除された露出表面の多数部が、レーザー光線により切除された後で、角膜の露出表面上、および図４６に示した寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分上に再付着されたフラップ状部分、および角膜を示す。
【図６０】  図６０は、本発明にかかる寸法自在の眼科用デバイスの別の実施形態の斜視図である。
【図６１】  図６１は、図６０に示された実施形態の正面図である。
【図６２】  図６２は、図６０に示された実施形態の平面図である。
【図６３】  図６３は、図６０に示した実施形態の変更形態である、本発明にかかる寸法自在の眼科用デバイスの別の実施形態の斜視図である。
【図６４】  図６４は、図６３に示された実施形態の正面図である。
【図６５】  図６５は、図６３に示された実施形態の平面図である。
【図６６】  図６６は、図６０と６３に示した実施形態の変更形態の正面図である。
【図６７】  図６７は、眼の中心を通る切断面における側面図で、図６０に示した寸法自在の眼科用デバイスの一実施形態の、角膜の露出表面上への配置を示す。
【図６８】  図６８は、眼の中心を通る切断面における拡大側面図で、図６０に示した寸法自在の眼科用デバイスが角膜の露出表面上に配置されていることを示す。
【図６９】  図６９は、図６０に示した寸法自在の眼科用デバイスが角膜の露出表面上に存在する角膜の拡大正面図である。
【図７０】  図７０は、眼の中心を通る切断面における側面図で、角膜の露出表面への、および角膜の露出表面上に置かれた、図６０に示した寸法自在の眼科用デバイスへのレーザー光線の照射、および角膜を示す。
【図７１】  図７１は、眼の中心を通る切断面における側面図で、図６０に示した寸法自在の眼科用デバイスの残っている部分、および角膜の切除部分の上に、再配置されたフラップ状部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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