【事件の表示】
　特許第６１６９５０５号発明「回転子積層鉄心の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６９５０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、〔４−８〕、９、１０について訂正することを認める。
　特許第６１６９５０５号の請求項２、〔４−８〕、９、１０に係る特許を維持する。
　特許第６１６９５０５号の請求項１及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第６１６９５０５号の請求項１−８に係る特許についての出願は、平成２６年２月６日（優先権主張平成２５年２月１９日）の出願であって、平成２９年７月７日にその特許権の設定登録がなされ、平成２９年７月２６日に特許掲載公報が発行された。  
　これに対して、特許異議申立人河野智子より、平成３０年１月２６日に、本件請求項１−８に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、平成３０年４月２５日付で取消理由が通知され（発送日：平成３０年５月７日）、これに対し特許権者より平成３０年７月２日付で意見書及び訂正請求書が提出され、平成３０年８月７日付で訂正請求があった旨が通知され（発送日：平成３０年８月１４日）、これに対し特許異議申立人より平成３０年９月１３日付で意見書が提出され、平成３０年１０月１９日付で訂正拒絶理由が通知され（発送日：平成３０年１０月２６日）、これに対し特許権者より平成３０年１１月１２日付で意見書が提出され、平成３０年１２月５日付で取消理由（決定の予告）が通知され（発送日：平成３０年１２月１４日）、これに対し特許権者より平成３１年２月１日付で意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
２．平成３１年２月１日付訂正請求書による訂正についての判断 
（１）訂正の内容 
訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
訂正事項２：特許請求の範囲の請求項２に「請求項１記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記薄肉部は対となる前記磁石挿入孔にそれぞれ形成された前記下抜き孔に跨がって形成されていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」とあるのを、「鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、前記鉄心片の対となる前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔をそれぞれ形成する第１工程と、対となる前記磁石挿入孔の一方に形成された前記下抜き孔と、対となる前記磁石挿入孔の他方に形成された前記下抜き孔と、前記鉄心片の外形より外側領域である空間領域Ｃとに跨がって、前記薄肉部を形成する第２工程と、対となる前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有することを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」と訂正する。
訂正事項３：特許請求の範囲の請求項３を削除する。
訂正事項４：特許請求の範囲の請求項４に「請求項３記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記下抜き孔は前記薄肉部の延長上にあり、前記下抜き孔の幅は前記薄肉部の幅より広いことを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」とあるのを、「鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、前記下抜き孔は前記薄肉部の延長上にあり、前記薄肉部の延在方向に対して交差する方向における前記下抜き孔の幅は、前記薄肉部の前記延在方向に対して交差する方向における前記薄肉部の幅より広いことを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」と訂正する。
訂正事項５：特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、「鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、前記下抜き孔から前記鉄心片の空間領域Ｃに亘って、前記薄肉部を形成する第２工程と、前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」と訂正する。
訂正事項６：特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、「鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」と訂正し、新たに請求項９とする。
訂正事項７：特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記下抜き孔には、全周の長さを延長する凸部が設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、「鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、前記下抜き孔から前記鉄心片の空間領域Ｃに亘って、前記薄肉部を形成する第２工程と、前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」と訂正する。
訂正事項８：特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記下抜き孔には、全周の長さを延長する凸部が設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、「鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」と訂正し、新たに請求項１０とする。
訂正事項９：特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法」とあるのを「請求項４〜６のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法」と訂正する。
訂正事項１０：特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法」とあるのを「請求項４〜７のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．一群の請求項について 
　訂正前の請求項１〜８について、請求項２、５〜８は請求項１を引用しており、また、訂正前の請求項４、５〜８は請求項３を引用している。すなわち、訂正前の請求項５〜８は、訂正前の請求項１、３の双方を引用している。
　したがって、訂正前の請求項１〜８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、訂正後の請求項〔４〜８〕、９、１０については、特許権者は、当該訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
イ．訂正の適否
（ア）訂正事項１
ａ　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するのみであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（イ）訂正事項２
ａ　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項２は、「前記鉄心片の対となる前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔をそれぞれ形成する第１工程」との記載により、訂正前の請求項２の「第１工程」を特定し、「対となる前記磁石挿入孔の一方に形成された前記下抜き孔と、対となる前記磁石挿入孔の他方に形成された前記下抜き孔と、前記鉄心片の外形より外側領域である空間領域Ｃとに跨かって、前記薄肉部を形成する第２工程」との記載により、訂正前の請求項２の「第２工程」、「薄肉部」を特定し、「対となる前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程」との記載により、訂正前の請求項２の「第３工程」を特定しているから、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮も目的とするものである。
ｂ　訂正事項２は、図７を参照した明細書記載の第５の実施の形態に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項２は、「第１工程」における「磁石挿入孔」及び「下抜き孔を形成する」を下位概念の「対となる磁石挿入孔」及び「下抜き孔をそれぞれ形成する」にするものであり、「前記下抜き孔から前記鉄心片の空間領域Ｃに亘って、前記薄肉部を形成する」及び「前記薄肉部は対となる前記磁石挿入孔にそれぞれ形成された前記下抜き孔に跨かって形成されている」を下位概念の「対となる前記磁石挿入孔の一方に形成された前記下抜き孔と、対となる前記磁石挿入孔の他方に形成された前記下抜き孔と、前記鉄心片の外形より外側領域である空間領域Ｃとに跨かって、前記薄肉部を形成する」にするものであり、「第３工程」における「磁石挿入孔」を下位概念の「対となる磁石挿入孔」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（ウ）訂正事項３
ａ　訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するのみであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（エ）訂正事項４
ａ　訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項３を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項４は、「前記薄肉部の延在方向に対して交差する方向における前記下抜き孔の幅は、前記薄肉部の前記延在方向に対して交差する方向における前記薄肉部の幅より広い」との記載により、訂正前の請求項４の「下抜き孔の幅」、「薄肉部の幅」を明瞭にするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明も目的とするものである。
ｂ　訂正事項４は、図２（Ｂ）等を参照した明細書記載の第１の実施の形態に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項４は、「前記下抜き孔は前記薄肉部の延長上にあり、前記下抜き孔の幅は前記薄肉部の幅より広い」を明瞭にした「前記下抜き孔は前記薄肉部の延長上にあり、前記薄肉部の延在方向に対して交差する方向における前記下抜き孔の幅は、前記薄肉部の前記延在方向に対して交差する方向における前記薄肉部の幅より広い」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（オ）訂正事項５
ａ　訂正事項５は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項５のうちの訂正前の請求項１を引用する部分以外を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
ｂ　訂正事項５は、請求項間の引用関係を解消しようとするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項５は、請求項間の引用関係を解消しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（カ）訂正事項６
ａ　訂正事項６は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項５のうちの訂正前の請求項３を引用する部分以外を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
ｂ　訂正事項６は、請求項間の引用関係を解消しようとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項６は、請求項間の引用関係を解消しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（キ）訂正事項７
ａ　訂正事項７は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項６のうちの訂正前の請求項１を引用する部分以外を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項７は、訂正前の請求項６の「前記下抜き孔には、全周の長さを延長する凸部が設けられている」を「前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられている」とすることにより、訂正前の請求項６の「凸部」の形状を明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明も目的とするものである。
ｂ　訂正事項７は、図４を参照した明細書記載の第２の実施の形態に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項７は、「前記下抜き孔には、全周の長さを延長する凸部が設けられている」を明りょうにした「前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられている」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（ク）訂正事項８
ａ　訂正事項８は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項６のうちの訂正前の請求項３を引用する部分以外を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項８は、訂正前の請求項６の「前記下抜き孔には、全周の長さを延長する凸部が設けられている」を「前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられている」とすることにより、訂正前の請求項６の「凸部」の形状を明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明も目的とするものである。
ｂ　訂正事項８は、図４を参照した明細書記載の第２の実施の形態に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項８は、「前記下抜き孔には、全周の長さを延長する凸部が設けられている」を明瞭にした「前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられている」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（ケ）訂正事項９
ａ　訂正事項９は、訂正前の請求項７の引用請求項数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　訂正事項９は、訂正前の請求項７の引用請求項数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項９は、訂正前の請求項７の引用請求項数を減少させるのみであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（コ）訂正事項１０
ａ　訂正事項１０は、訂正前の請求項８の引用請求項数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　訂正事項１０は、訂正前の請求項８の引用請求項数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｃ　訂正事項１０は、訂正前の請求項８の引用請求項数を減少させるのみであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｄ　本件は、訂正前の全ての請求項１〜８について特許異議申立てがされているので、訂正事項１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　
（３）むすび 
　したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、〔４−８〕、９、１０について訂正することを認める。
３．特許異議の申立について 
（１）本件発明
　本件訂正により訂正された請求項２及び４ないし１０に係る発明（以下、請求項順に「本件発明２」等といい、請求項２及び４ないし１０に係る発明を「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の対となる前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔をそれぞれ形成する第１工程と、
対となる前記磁石挿入孔の一方に形成された前記下抜き孔と、対となる前記磁石挿入孔の他方に形成された前記下抜き孔と、前記鉄心片の外形より外側領域である空間領域Ｃとに跨がって、前記薄肉部を形成する第２工程と、
対となる前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有することを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔は前記薄肉部の延長上にあり、前記薄肉部の延在方向に対して交差する方向における前記下抜き孔の幅は、前記薄肉部の前記延在方向に対して交差する方向における前記薄肉部の幅より広いことを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項５】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔から前記鉄心片の空間領域Ｃに亘って、前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項６】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔から前記鉄心片の空間領域Ｃに亘って、前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記空間領域Ｃは前記鉄心片の外形より外側領域、他の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域、又は重量軽減用の抜き孔の形成領域であることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記薄肉部の肉厚は前記鉄心片の板厚の０．３〜０．９８倍の範囲にあることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項９】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項10】 
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。」
（２）取消理由 
　訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対して平成３０年１２月５日付で通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
「理由Ｉ　本件特許は、特許請求の範囲の請求項４、６の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
理由II　本件特許の請求項１−３、７−８に係る発明は、本件特許の出願前（優先日前）日本国内または外国において頒布された特開２００５−１３０６０４号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明及び特開２００５−１８５０８１号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載の事項又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前（優先日前）にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。」
（３）当審の判断
（３−１）理由Ｉ
　平成３１年２月１日付訂正請求書による訂正で、訂正前の請求項４は独立形式請求項へ改められて訂正後の請求項４に、訂正前の請求項６は独立形式請求項へ改められて訂正後の請求項６、１０となった。
　訂正前の請求項４には「前記下抜き孔は前記薄肉部の延長上にあり、前記下抜き孔の幅は前記薄肉部の幅より広い」と記載されていたものが、訂正後の請求項４には「前記下抜き孔は前記薄肉部の延長上にあり、前記薄肉部の延在方向に対して交差する方向における前記下抜き孔の幅は、前記薄肉部の前記延在方向に対して交差する方向における前記薄肉部の幅より広い」と記載され、下抜き孔の幅、薄肉部の幅の定義が明確となった。
　訂正前の請求項６には「前記下抜き孔には、全周の長さを延長する凸部が設けられている」と記載されていたものが、訂正後の請求項６、１０には「前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられている」と記載され、「凸部」の形状が明瞭となり、明細書の記載に対応するものとなった。
　したがって、特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許を受けようとする発明は明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の要件を満たすものである。
（３−２）理由II
（ア）刊行物
　特許異議申立人が提出した甲第２号証である刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
ａ「【請求項１】 
　永久磁石内蔵型回転機の回転子コアを形成するために用いられる１枚の電磁鋼板形成体であって、 
　永久磁石を挿入するための磁石穴と、 
前記磁石穴の周辺の一部に設けられ、他の部分より透磁率の低い低透磁率部と、 
　を有することを特徴とする電磁鋼板形成体。 
【請求項２】 
　前記低透磁率部は、少なくとも前記磁石穴の外周側開口端から回転子外周部に至らない範囲に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電磁鋼板形成体。 
【請求項３】 
　前記磁石穴は、１極に対して複数の永久磁石を挿入するために１極当たり複数の磁石穴があり、 
　前記低透磁率部は、当該複数の磁石穴の間に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の電磁鋼板形成体。」 
ｂ「【請求項９】 
　前記低透磁率部は、プレスによって形成されていること特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の電磁鋼板形成体。」 
ｃ「【請求項１１】 
　請求項１〜１０のいずれか一つに記載の電磁鋼板形成体を複数積層して形成された回転子コアと、
　前記回転子コア内の磁石穴に挿入された永久磁石と、
　を有することを特徴とする永久磁石内蔵型回転機用回転子。」 
ｄ「 図１２および１３は、このような永久磁石内蔵型同期モータの回転子コアの例を示す図面である。 
　図示する回転子コア１００は、いずれも８極で、１極に対して１個の磁石挿入用の磁石穴１０１が設けられている。このような回転子コア１００は、電磁鋼板から図示するようなコア形状に成形された薄板を複数枚積層して形成されている。本明細書においては、この回転子コアを形成する１枚の薄板を、電磁鋼板から形成したものであることから電磁鋼板形成体と称する。」（【0003】−【0004】） 
ｅ「また、図１６は、さらに高回転化を可能にする技術内容であり、１極の磁石が２個に分割されており、このため回転子となる電磁鋼板形成体２００には磁石を挿入するための穴部２０１と２０３の間にセンターブリッジ２１６が設けてある（特許文献２参照）。この技術によれば、センターブリッジ２１６によって遠心耐力がさらに増加する。すなわちより高回転化が可能になる。なお、図１６に示した例は８極の場合の例である。 
　一方、図１７および図１８には、磁石のフラックスの流れを模式的に示している。図１７は、前記の図１２の場合を示し、図１８は前記の図１６の場合である。 
　磁石３０１のフラックスは、理想的には、すべて図示回転子の外向きに出るフラックスｆが望ましいが、磁石埋め込み式の回転子の場合、図示するように、実際にはブリッジ部を介して短絡するフラックスｆｓが発生する。この短絡するフラックスｆｓは減らした方がよい。そのために、図示のように磁石とブリッジ部との間の領域に空気領域３０２（空気領域に限らず接着材等の非磁性物質が充填されていてもよい。）を設ける工夫が知られている（たとえば特許文献３）。この領域のことをフラックスバリアと呼んでいる。」（【0009】−【0011】） 
ｆ「図１は、本発明を適用した電磁鋼板形成体における磁石挿入用磁石穴の拡大図である。なお、電磁鋼板形成体の全体の外観構成は、図１６に示したものと同様であるので図示を省略する。 
電磁鋼板形成体１は、回転子コアを形成するための１枚の電磁鋼板よりなる。この電磁鋼板形成体１は回転子を形成した際に、１極当たり２個の磁石を挿入するために２つの磁石穴２、３が設けられている。 
　ここで、磁石挿入用の磁石穴２および３の外周側部分をアウターブリッジ部１５と称し、１極の中の磁石穴同士の間をセンターブリッジ部１６と称する。 
　そして、この各ブリッジ部、すなわち、磁石穴２および３の周囲の一部に、透磁率を他の部分よりも低くした低透磁率部５を設けている。 
　このような低透磁率部５は、たとえば、プレス加工やレーザーピーニング加工などの加工硬化によって形成される。 
　本実施の形態では、この低透磁率部は、アウターブリッジ部１５とセンターブリッジ部１６のそれぞれの部分に設けている。すなわち、アウターブリッジ部１５においては磁石穴の外周側端から回転子としての外周端に至る範囲、センターブリッジ部１６においては、磁石穴同士を結ぶ範囲である。 
　この低透磁率部は、一般的に電磁鋼板に加工を加えることで、加工硬化により機械的な強度が上昇するに伴って磁気特性が劣化することを利用して形成している。具体的には、加工硬化によって透磁率が低くなる。たとえば、電磁鋼板をプレス加工（圧延）した場合、プレス加工していないものに比べて、約５％の圧延で透磁率が１／１０から１／１００のレベルまで劣化する。このことは加工の度合いを反映して硬さが上昇する一方、硬さの上昇は機械的強度の上昇を反映するとともに、透磁率の下がり度合いを反映することになる。
　したがってその分この低透磁率部では、フラックスが通りにくくなり、フラクスバリアとしての効果が期待でき、フラックスの短絡を少なくすることが可能となる。 
　低透磁率部の透磁率は、基材の透磁率、すなわち、この回転子コアに用いる電磁鋼板形成体における低透磁率部以外の部分の透磁率を１．０とすると、この低透磁率部の透磁率は０．１〜０．００１程度とすることが好ましい。 
　これは、０．１以上であると、低透磁率部としてのフラックスバリア効果が期待できないためである。なお、０．００１は実質的にこれより少ない透磁率とすることが難しいためである。」（【0027】−【0036】） 
ｇ「（実施例１） 
　前記図１に示したように、低透磁率部５を設けた電磁鋼板形成体のサンプルを試作した。このサンプルは、低透磁率部５の領域における厚さを他の部分の厚さの９０％としている。 
　このサンプルの作製工程は以下のとおりである。 
　まず、電磁鋼板に磁石穴より、小さい穴を打ち抜きにより設ける。次に、低透磁率部（厚さを減らす）領域をプレスし、所定の厚さにする。次に、前工程の際にプレスによって生じたプレス領域外側における膨らみ（電磁鋼板板断面における盛り上がり）を、平坦面を有するパンチによりプレスして平坦化する。次に磁石穴、外径、および内径を打ち抜く。」（【0059】−【0061】） 
ｈ「（実施例２） 
　図５に示すように、電磁鋼板形成体１のセンターブリッジ部１６にのみ、低透磁率部５を形成したサンプルを試作した。このサンプルの基材および形成方法は、実施例１と同様である。すなわち、図５に示した低透磁率部５の領域のみプレスにより厚さを薄くすることで加工硬化し、低透磁率部５を形成したものである。」（【0075】） 
ｉ「（実施例３） 
　図６に示すように、電磁鋼板形成体１のアウターブリッジ部１５にのみ、低透磁率部５を形成したサンプルを試作した。このサンプルの基材および形成方法は実施例１と同様である。すなわち、図６に示した低透磁率部５の領域のみプレスにより厚さを薄くすることで加工硬化し、低透磁率部を形成したものである。」（【0078】） 
  
　上記記載事項からみて、刊行物１には、 
「電磁鋼板（「鉄心片」に相当）を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石穴（「磁石挿入孔」に相当）を有し、前記電磁鋼板の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過するアウターブリッジ部又はセンターブリッジ部（「領域Ａ」に相当）に低透磁率部（「薄肉部」に相当）が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、前記電磁鋼板に小さい穴を形成する工程と、前記磁石穴から前記電磁鋼板の外径又は磁石穴２または３の一方（「空間領域Ｃ」に相当）に亘って、前記低透磁率部をプレスで形成する工程と、前記低透磁率部領域外側の膨らみを平坦化する工程と、前記磁石穴、外径、および内径を打ち抜く工程とを有する回転子積層鉄心の製造方法。」
との発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
　なお、刊行物１において、低透磁率部（「薄肉部」）は溝状であることが記載され、プレスによる余肉処理を行うことが課題として認識されている。
  
　特許異議申立人が提出した甲第３号証である刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
ｊ「【請求項１】 
　永久磁石を挿入するための複数の開口部が設けられた円形の鋼板であって、 
　各開口部の端縁の一部分で、前記鋼板の平坦部を基準として板厚が変化した板厚変化部が形成されていることを特徴とする回転機用回転子鋼板。」 
ｋ「（第３の実施の形態） 
　次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１３は本実施形態ではアウターブリッジ部１０５ａの開口端縁部に、開口端縁部に向かって板厚を徐々に減少させた傾斜部１０８を設けている。すなわち、本実施の形態では、各開口部の端縁の一部分で鋼板の板厚が変化した板厚変化部として、上記の段差部に代えて、開口部端部から板厚を連続的に変化させた傾斜部１０８を採用しているといえる。より具体的には、本実施の形態の回転子鋼板は、平坦部１０７から開口部端部へと開口部の略法線方向に沿って板厚が連続的に減少するように構成されている。」（【0098】） 
ｌ「このような傾斜部１０８を構成する方法としては、プレス型による圧縮がある。図１４はロータコアの打ち抜き工程を示した図である。本図では理解を容易にするために、各工程で打ち抜かれる部分は実線、ロータコアの最終形状を点線で示している。 
　第一工程ではアウターブリッジ部１０５ａ近傍に逃げ穴１１０をあける。第二工程ではアウターブリッジ部１０５ａの一部分をテーパ状の傾斜部１０８にするためにコイニングを行う。このときに第一工程で設けた逃げ穴１１０に余肉が移動し板厚が増加することを防止することが可能となる。 
　第三工程では第一開口部１０３ａと第二開口部１０３ｂが打抜きされる。開口部の打抜きは本実施例の場合のように全１６個の開口部を一度に打抜くことも可能であるし、プレス機の容量によっては、各磁極の第一開口部１０３ａの８箇所を一気に打抜きして、残りの第二開口部１０３ｂの８箇所を続く工程で一度に打抜くことでプレス容量を小さくしたまま加工することも可能である。開口部を打抜きした後に、第四工程でロータ内径穴を打ち抜き、最終工程でロータ外径穴を打抜いて、ロータコア形状が形成される。なお、近年、多用されるようになってきた自動積層法を使用した場合には、これらの工程のあとに、かしめ用の突起を設けて型内で自動的に所定数積層するようにな工法も可能である。 
　図１５は図１４に示した工程の一部の断面形状を示したものであり、図１４のＸ１−Ｘ２断面を図示している。第二工程では逃げ穴１１０に掛かるように傾斜部１０８のコイニングが行われていることが分かる。次に第三工程で磁石挿入用の第一開口部１０３ａおよび第二開口部１０３ｂが打ち抜きされる。開口部を打ち抜きする時には第二工程で行ったＶ字型のコイニング部の頂部が残らないように打ち抜かれ、アウターブリッジ部１０５ａには傾斜部１０８が形成される。そして、このようにして打ち抜かれた鋼板を所定枚数積層してロータを組み立てていく。」（【0101】−【0104】） 
　上記記載事項及び図面を参照すると、開口部（「磁石挿入孔」に相当）の打ち抜き領域内に該打ち抜き領域の側端部から隙間を設けて予め逃げ穴（「下抜き孔」に相当）を形成する第一工程、前記逃げ穴からアウターブリッジ部又はセンターブリッジ部に亘って、板厚変化部（「薄肉部」に相当）を形成する第二工程と、前記開口部及び前記回転子鋼板の外周を打ち抜き形成する第三工程及び最終工程とを有する回転子積層鉄心の製造方法が記載されている。 
  
　上記記載事項からみて、刊行物２は、 
「鋼板（「鉄心片」に相当）の開口部（「磁石挿入孔」に相当）の打ち抜き領域内に該打ち抜き領域の側端部から隙間を設けて予め逃げ穴（「下抜き孔」に相当）を形成する第一工程と、前記逃げ穴からアウターブリッジ部又はセンターブリッジ部に亘って、板厚変化部（「薄肉部」に相当）を形成する第二工程と、前記開口部及び前記回転子鋼板の外周を打ち抜き形成する第三工程及び最終工程とを有する回転子積層鉄心の製造方法。」 
との事項が記載されている。 
（イ）本件発明との対比・判断
（イ−１）本件発明２
　本件発明２と刊行物１発明を対比すると、両者は「鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法。」の点で一致し、本件発明２は、前記鉄心片の対となる前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔をそれぞれ形成する第１工程と、対となる前記磁石挿入孔の一方に形成された前記下抜き孔と、対となる前記磁石挿入孔の他方に形成された前記下抜き孔と、前記鉄心片の外形より外側領域である空間領域Ｃとに跨がって、前記薄肉部を形成する第２工程と、対となる前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有するのに対し、刊行物１発明は、電磁鋼板に小さい穴を形成する工程と、磁石穴から前記電磁鋼板の外径又は磁石穴２または３の一方に亘って、低透磁率部をプレスで形成する工程と、前記低透磁率部領域外側の膨らみを平坦化する工程と、前記磁石穴、外径、および内径を打ち抜く工程とを有する点で相違する。
　しかし、「対となる前記磁石挿入孔の一方に形成された前記下抜き孔と、対となる前記磁石挿入孔の他方に形成された前記下抜き孔と、前記鉄心片の外形より外側領域である空間領域Ｃとに跨がって、前記薄肉部を形成する第２工程」は、刊行物１にも刊行物２にも記載は無く、刊行物１発明において、本件発明１の第２工程のようにすることは当業者が容易に考えられることとは認められない。
　そして、本件発明２の作用効果も、刊行物１発明及び刊行物２記載の事項から当業者が予測できる範囲のものではない。 
 　したがって、本件発明２は、刊行物１発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
（イ−２）本件発明４−１０
　訂正後の請求項４−１０は、理由IIの取消理由が通知されていない訂正前の請求項４−６の何れかに対応するか、又は、訂正前の請求項４−６の何れかのみを引用する訂正前の請求項７、８の何れかに対応するものであるから、本件発明４−１０は当審の取消理由の対象ではなくなった。
（４）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
（ア）特許法第２９条第１項
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１−３、７−８に記載された発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　しかし、刊行物１に記載された発明は、本件発明２が有する有する第２工程の構成がなく、又、本件発明４−１０は訂正前の請求項４−６の何れか記載の事項を有しているから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとすることはできない。
（イ）特許法第２９条第２項
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項４に記載の事項は甲第５号証（特開平９−２８９７４５号公報）に記載されている旨主張するが、甲第５号証には、「前記下抜き孔の幅は前記薄肉部の幅より広いこと」は記載も示唆もないから、刊行物１発明と甲第５号証記載の事項を組み合わせても、訂正前の請求項４記載の事項を構成として有する本件発明４、７、８とすることはできない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項５、６に記載の事項は甲第６号証（特開２０１３−５６９２号公報）に記載されている旨主張するが、甲第６号証には、訂正前の請求項５の「前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していること」も、訂正前の請求項６の「前記下抜き孔には、全周の長さを延長する凸部が設けられていること」も記載も示唆もないから、刊行物１発明と甲第６号証記載の事項を組み合わせても、訂正前の請求項５、６記載の事項を構成として有する本件発明５−１０とすることはできない
４．むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２、４−８、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２、４−８、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１及び３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除されたので、請求項１及び３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月２８日（２０１９．２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の対となる前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔をそれぞれ形成する第１工程と、
対となる前記磁石挿入孔の一方に形成された前記下抜き孔と、対となる前記磁石挿入孔の他方に形成された前記下抜き孔と、前記鉄心片の外形より外側領域である空間領域Ｃとに跨がって、前記薄肉部を形成する第２工程と、
対となる前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有する
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔は前記薄肉部の延長上にあり、
前記薄肉部の延在方向に対して交差する方向における
、前記薄肉部の前記延在方向に対して交差する方向における
　【請求項５】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔から前記鉄心片の空間領域Ｃに亘って、前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
　【請求項６】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片の、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔から前記鉄心片の空間領域Ｃに亘って、前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔には、
前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた
　【請求項７】
請求項４
　【請求項８】
請求項４
　【請求項９】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔は前記薄肉部に接する前記磁石挿入孔の側端部から０．０５〜０．５ｍｍ離していることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
　【請求項１０】
鉄心片を積層して形成され、円周方向にそれぞれ永久磁石が挿入される複数の磁石挿入孔を有し、前記鉄心片に、前記永久磁石の漏れ磁束が通過する領域Ａに交差する薄肉部が形成された回転子積層鉄心の製造方法において、
前記鉄心片の前記磁石挿入孔の打ち抜き領域Ｂ内に該打ち抜き領域Ｂの側端部から隙間を設けて予め下抜き孔を形成する第１工程と、
前記下抜き孔に一端を、前記鉄心片の空間領域Ｃに他端を有し、前記領域Ａを通過する漏れ磁束に交差する溝状の前記薄肉部を形成する第２工程と、
前記磁石挿入孔及び前記空間領域Ｃを打ち抜き形成する第３工程とを有し、
前記下抜き孔には、前記下抜き孔の周縁から外方に向けて切り欠かれた凸部が設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。