(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剪断速度２０ｓ-1での粘度１００cp〜４，０００cpを有し且つ貯蔵時に安定であり、
組成物の重量で、
（ａ）陰イオン界面活性剤成分１５％〜４０％、および
（ｂ）１種以上の下記の成分：洗剤アミン、下記式に対応する変性ポリアミン、
【化１】
0004183904.tif 000022
（式中、各Ｒ1は独立にＣ2〜Ｃ5アルキレン、アルケニレンまたはアリーレンであり；各Ｒ2は独立にＨ、または式  ＯＨ〔（ＣＨ2）xＯ〕n（式中、ｘは１〜８であり、ｎは１０〜５０である）の部分であり；ｗは０または１であり；ｘ＋ｙ＋ｚは５〜３０であり；Ｂは分枝によるこの構造の延長を表わす）且つアルキル化前の前記ポリアミンは平均分子量３００〜１，２００を有する、
下記式に対応するポリアミド−ポリアミン、
【化２】
0004183904.tif 000023
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ5は各々独立にＣ1〜4アルキレン、Ｃ1〜4アルカリーレンまたはアリーレンである）
ポリエトキシ化ポリアミン重合体、第四級アンモニウム界面活性剤、およびそれらの混合物ならびに
（ｃ）２〜６％の電解質としてのクエン酸
を含んでなることを特徴とし、洗剤組成物が、組成物の重量で、
（i ）アルキルポリエトキシレートサルフェート（ただし、このアルキル基は１０〜２２個の炭素原子を有し且つポリエトキシレート鎖は０．５〜１５個のエチレンオキシド部分を含有する）５％〜２５％、
（ii）脂肪酸５％〜２０％および
（iii）非エトキシ化Ｃ12〜15第一級または第二級アルキルサルフェート
を含んでなることを特徴とする、透明または半透明な構造化されたゲル洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記陰イオン界面活性剤が、アルキルサルフェートおよびアルキルエトキシレートサルフェートからなる群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（ｂ）が水溶性または分散性変性ポリアミン剤〔ただし該薬剤は式
【化３】
0004183904.tif 000024
（式中、各Ｒ1は独立にＣ2〜Ｃ5アルキレン、アルケニレンまたはアリーレンであり；各Ｒ2は独立にＨ、または式  ＯＨ〔（ＣＨ2）xＯ〕n（式中、ｘは１〜８であり、ｎは１０〜５０である）の部分であり；ｗは０または１であり；ｘ＋ｙ＋ｚは５〜３０であり；Ｂは分枝によるこの構造の延長を表わす）に対応するポリアミン主鎖を含み且つアルキル化前の前記ポリアミンは平均分子量３００〜１，２００を有する〕少なくとも０．０５重量％からなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）が洗剤アミン〔ただし該アミンは式
【化４】
0004183904.tif 000025
（式中、Ｒ1はＣ6〜Ｃ12アルキル基であり；ｎは２〜４であり、ＸはＮＨ、ＣＯＮＨ、ＣＯＯ、またはＯから選ばれるブリッジング基であり、またはＸは不在であることができ；Ｒ3およびＲ4は個々にＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたは（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ（Ｒ5））（式中、Ｒ5はＨまたはメチルである）から選ばれる）を有する〕０．１〜１０重量％からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｂ）が組成物の０．１〜８重量％の以下の一般構造
【化５】
0004183904.tif 000026
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ5は各々独立にＣ1〜4アルキレン、Ｃ1〜4アルカリーレンまたはアリーレンであり；Ｒ3はＨ、エピクロロヒドリン、アゼチジニウム基、エポキシプロピル基またはジメチルアミノヒドロキシプロピル基であり；Ｒ4はＨ、Ｃ1〜4アルキル、Ｃ1〜4アルカリール、アリール、またはＣ1〜4アルキレンオキシドと縮合した前記基のいずれかであることができる）に対応する反復置換アミド−アミン単位を有するポリアミド−ポリアミンを含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ｂ）が組成物の０．１〜１０重量％の一般式
【化６】
0004183904.tif 000027
〔式中、Ｒは線状または分枝Ｃ2〜Ｃ12アルキレン、Ｃ3〜Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ4〜Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ8〜Ｃ12ジアルキルアリーレン、〔（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）qＣＨ2ＣＨ2〕−および−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）qＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2〕−（式中、ｑは１〜１００である）から選ばれ；各Ｒ1は独立にＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ7〜Ｃ12アルキルアリール、またはＡから選ばれ、Ａは式
【化７】
0004183904.tif 000028
（式中、Ｒ3はＨまたはＣ1〜Ｃ3アルキルから選ばれ、ｎは５〜１００であり、ＢはＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、アセチル、またはベンゾイルから選ばれる）を有し；Ｘは水溶性陰イオンである〕
のアルコキシ化第四級ジアミンであるポリエトキシ化ポリアミン重合体を含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
成分（ｂ）が組成物の０．１〜１０重量％の一般式
【化８】
0004183904.tif 000029
〔式中、Ｒは線状または分枝Ｃ2〜Ｃ12アルキレン、Ｃ3〜Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ4〜Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ8〜Ｃ12ジアルキルアリーレン、〔（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）qＣＨ2ＣＨ2〕−および−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）qＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2〕−（式中、ｑは１〜１００である）から選ばれ；存在するならば、各Ｒ1は独立にＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ7〜Ｃ12アルキルアリール、またはＡから選ばれ；少なくとも３個の窒素は第四級化しなければならず；Ａは式
【化９】
0004183904.tif 000030
（式中、Ｒ3はＨまたはＣ1〜Ｃ3アルキルから選ばれ、ｎは５〜１００であり、ＢはＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、アセチル、またはベンゾイルから選ばれる）を有し；ｍは０〜４であり、Ｘは水溶性陰イオンである〕
のアルコキシ化第四級ジアミンであるポリエトキシ化ポリアミン重合体からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
成分（ｂ）が組成物の１〜６重量％の一般式
【化１０】
0004183904.tif 000031
【化１１】
0004183904.tif 000032
（式中、Ｒ1は炭素数８〜１８のアルキルまたはアルケニル部分であり；Ｒ2およびＲ3′は各々独立に炭素数１〜３のアルキル基であり；Ｒ3およびＲ4は独立に変化でき且つ水素、メチルおよびエチルから選ばれ；Ｘ-は電気中性を与えるためのクロリド、ブロミド、メチルサルフェート、サルフェートなどの陰イオンであり；ＡはＣ1〜Ｃ4アルコキシから選ばれ；式Ｉの場合にはｐは２〜３０であり；式IIの場合にはｐは１〜３０であり、ｑは１〜３０である）
の第四級アンモニウム界面活性剤からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記剪断速度２０ｓ-1での粘度が３００cp〜３，０００cpである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記剪断速度２０ｓ-1での粘度が５００cp〜２，０００cpである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アルキルポリエトキシレートサルフェートにおける前記ポリエトキシレート鎖が０．５〜５個のエチレンオキシド部分を含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アルキルポリエトキシレートサルフェートにおける前記ポリエトキシレート鎖が０．５〜４個のエチレンオキシド部分を含有する、請求項１１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【説明の属する技術分野】
本発明は、格別のクリーニング上の利益を与えるために陰イオン界面活性剤、脂肪酸、および特選の薬剤を含む安定な水性ヘビーデューティーゲル洗濯洗剤組成物に関する。陰イオン界面活性剤成分は、好ましくはアルキルサルフェートおよびアルキルエトキシ化サルフェートからなる。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
当該技術においては、良好なクリーニング性を有する洗濯洗剤組成物の例が満載されている。これらの多くは、液体であるが、ゲル洗剤組成物の処方は、注加剪断速度での高粘度、貯蔵時の不安定性、許容できないグリースクリーニング、および望ましくない外観を含めて多数の問題を処方業者に提示している。
【０００３】
過去にゲル洗濯洗剤組成物を処方しようとする試みは、剪断減粘組成物を調製するように作用する粘土または重合体の使用を包含してきた。これらの組成物はゲルであるが、多くは、相分離を含めて不良な物理的製品特性を有することが見出された。
【０００４】
特定の陰イオン界面活性剤および脂肪酸界面活性剤を含有する水性ヘビーデューティーゲル洗剤組成物は、優秀なクリーニング性能および魅力的な製品特性を与え、即ち、構造化され、相安定であり且つ製品容器から容易な注加を可能にするレオロジーを有することが今や見出された。
【０００５】
理論によって限定するわけではないが、これらの新規の組成物は、平らなラメラ相（planarlamellar phase）からなる内部構造を有すると考えられる。洗剤組成物中のこのような相の存在は、光学顕微鏡検査または電子顕微鏡検査によって測定してもよい。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、優秀なクリーニングおよび望ましいレオロジーを与える水性ヘビーデューティーゲル洗濯洗剤組成物を提供することにある。
【０００７】
本発明は、組成物の重量で
（ａ）組成物の重量で
（i）アルキルポリエトキシレートサルフェート（ただしアルキル基は約１０〜約２２個 の炭素原子を有し且つポリエトキシレート鎖は０．５〜約１５個、好ましくは０．５〜約５個、より好ましくは０．５〜約４個のエチレンオキシド部分を含有する）約５％〜約２５％および
（ii）脂肪酸約５％〜約２０％
からなる陰イオン界面活性剤成分約１５％〜約４０％、および
（ｂ）下記の成分：洗剤アミン、変性ポリアミン、ポリアミド−ポリアミン、ポリエトキシ化ポリアミン重合体、第四級アンモニウム界面活性剤、好適な電解質またはその酸均等物、およびそれらの混合物の１種以上
を含むことを特徴とするヘビーデューティーゲル洗濯洗剤組成物を包含する。
【０００８】
本組成物は、更に非サイトレートビルダー、光学増白剤、防汚重合体、染料移動抑制剤、高分子分散剤、酵素、抑泡剤、染料、香料、着色剤、充填剤塩、ハイドロトロープ、再付着防止剤、退色防止剤、染色固着剤、プリル／けば減少剤、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる１種以上の追加の洗剤添加剤を含有してもよい。
【０００９】
本組成物は、剪断速度２０ｓ-1での粘度約１００cp〜約４，０００cp、好ましくは約３００cp〜約３，０００cp、より好ましくは約５００cp〜約２，０００cpを有し且つ貯蔵時に安定である。
【００１０】
ここですべての％、比率および割合は、特に断らない限り、重量基準である。すべての温度は、特に断らない限り、摂氏度（℃）である。引用のすべての文献は、関連部分で、ここに参考文献として編入する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、安定な水性ヘビーデューティーゲル洗剤組成物は、意外なことに、特定の陰イオン界面活性剤および脂肪酸界面活性剤を以下に明記の相対的割合で組み合わせる時に調製されることが今や見出された。
【００１２】
本組成物は、構造化され且つ特定のレオロジーを有する。レオロジーは、下記の式
η＝η0 ＋Ｋγ(n-1)
（式中、ηは所定の剪断速度での液体の粘度であり、η0 は無限剪断速度での粘度であり、γは剪断速度であり、ｎは剪断速度指数であり、Ｋはコンシステンシー指数である）
によってモデル化できる。ここで使用する「構造化」なる用語は、液晶ラメラ相および無限剪断粘度（η0 ）値０〜約３，０００cp（センチポアズ）、剪断指数（ｎ）値約０．６以下、コンシステンシー指数値Ｋ約１，０００以上および２０ｓ-1で測定した粘度（η）約１０，０００cp以下、好ましくは約５，０００cp以下を有するヘビーデューティー液体組成物を意味する。低い応力レベル下では、「零剪断」粘度は、約１００，０００cp以上であり、「零剪断」は剪断速度０．００１ｓ-1以下を意味する。粘度vs応力をプロットすることによって得られる本組成物の降伏値は、０．２Paより大きい。これらのレオロジーパラメーターは、カリメド（Carrimed）ＣＳＬ１００モデルなどの市販のレオメーターで測定できる。
【００１３】
本組成物は、透明または半透明であり、即ち、不透明ではない。
【００１４】
電解質−理論によって限定せずに、電解質の存在は、ゲル組成物の粘度を制御するように作用すると考えられる。このように、本組成物のゲル性状は、界面活性剤の選択により、そして電解質の存在量により影響される。本発明の好ましい態様においては、組成物は、好適な電解質またはその酸均等物０％〜約１０％、より好ましくは約１％〜約８％、一層好ましくは約２％〜約６％を更に含むであろう。クエン酸ナトリウムが、ここで使用するのに高度に好ましい電解質である。
【００１５】
本組成物は、場合によって、溶媒およびハイドロトロープ約０〜約１０重量％を含有してもよい。理論によって限定するわけではないが、溶媒およびハイドロトロープの存在は、組成物の構造化vs等方性に影響を及ぼすことがあると考えられる。「溶媒」とは、アルキルモノアルコール、ジ−およびトリ−アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロパンジオール、エタンジオール、グリセリンなどを含めて洗剤工業で常用されている溶媒を意味する。「ハイドロトロープ」とは、他の界面活性剤を可溶化するのを助長する短鎖界面活性剤を含めて洗剤工業で常用されているハイドロトロープを意味する。ハイドロトロープの他の例としては、クメンスルホネート、キシレンスルホネート、またはトルエンスルホネート、尿素、Ｃ8 以下の短鎖アルキルカルボキシレート、およびＣ8 以下の短鎖アルキルサルフェートおよびエトキシ化サルフェートが挙げられる。
【００１６】
変性ポリアミン−本組成物は、水溶性または分散性変性ポリアミン剤〔該薬剤は式
【化１０】
0004183904.tif 000002
（式中、各Ｒ1 は独立にＣ2 〜Ｃ5 アルキレン、アルケニレンまたはアリーレンであり；各Ｒ2 は独立にＨ、または式  ＯＨ〔（ＣＨ2 ）x Ｏ〕n （式中、ｘは約１〜約８であり、ｎは約１０〜約５０である）の部分であり；ｗは０または１であり；ｘ＋ｙ＋ｚは約５〜約３０であり；Ｂは分枝によるこの構造の延長を表わす）に対応するポリアミン主鎖からなり且つアルキル化前の前記ポリアミンは平均分子量約３００〜約１，２００を有する〕少なくとも約０．０５重量％、好ましくは約０．０５〜約３重量％を含んでもよい。
【００１７】
好ましい態様においては、Ｒ1 はＣ2 〜Ｃ4 アルキレン、より好ましくはエチレンであり；Ｒ2 はＯＨ〔ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ〕n （式中、ｎは約１５〜約３０であり、より好ましくはｎは約２０である）である。アルキル化前のポリアミンの平均分子量は、約３００〜約１２００、より好ましくは約５００〜約９００、一層好ましくは約６００〜約７００、一層好ましくは約６００〜約６５０である。
【００１８】
別の好ましい態様においては、Ｒ1 はＣ2 〜Ｃ4 アルキレン、より好ましくはエチレンであり；Ｒ2 はＯＨ〔ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ〕n （式中、ｎは約１０〜約２０であり、より好ましくはｎは約１５である）である。アルキル化前のポリアミンの平均分子量は、約１００〜約３００、より好ましくは約１５０〜約２５０、一層好ましくは約１８０〜約２００である。
【００１９】
ポリアミド−ポリアミン−ここで有用なポリアミド−ポリアミンは、一般に、組成物の約０．１〜８重量％を占めるであろう。より好ましくは、このようなポリアミド−ポリアミン物質は、本組成物の約０．５〜４重量％を占めるであろう。最も好ましくは、これらのポリアミド−ポリアミンは、組成物の約１〜３重量％を占めるであろう。
【００２０】
本発明で使用するポリアミド−ポリアミン物質は、次の通り一般構造式No. Ｉに対応する反復置換アミド−アミン単位を有するものである：
【化１１】
0004183904.tif 000003
構造式No. Ｉ
構造式No. Ｉ中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ5 は各々独立にＣ1 〜4 アルキレン、Ｃ1 〜4 アルカリーレンまたはアリーレンである。また、ポリアミド−ポリアミンがシュウ酸から誘導されるようにＲ1 を全部排除することが可能である。
【００２１】
また、構造式No. Ｉ中、Ｒ3 はＨ、エピクロロヒドリン、アゼチジニウム基、エポキシプロピル基またはジメチルアミノヒドロキシプロピル基であり、Ｒ4 はＨ、Ｃ1 〜4 アルキル、Ｃ1 〜4 アルカリール、またはアリールであることができる。Ｒ4 はＣ1 〜4 アルキレンオキシドと縮合された前記基のいずれであってもよい。
【００２２】
Ｒ1 は好ましくはブチレンであり、Ｒ2 およびＲ5 は好ましくはエチレンである。Ｒ3 は好ましくはエピクロロヒドリンである。Ｒ4 は好ましくはＨである。
ここで有用なポリアミド−ポリアミン物質は、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミンなどのポリアミンをシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ジグリコール酸などのＣ2 〜Ｃ12ジカルボン酸と反応させることによって製造できる。次いで、このような物質は、例えば、エピクロロヒドリンとの反応によって更に誘導化してもよい。このような物質の製造は、１９６０年２月２３日発行のケイムの米国特許第２，２９６，１１６号明細書、１９６０年２月２３日発行のケイムの米国特許第２，２９６，１５４号明細書および１９６７年７月２５日発行のケイムの米国特許第３，３３２，９０１号明細書により詳細に記載されている。
【００２３】
ここで使用するのに好ましいポリアミド−ポリアミン剤は、ハーキュレス・インコーポレーテッドによって商品名キメン（KymeneR ）で市販されている。ジエチレントリアミンとアジピン酸との反応生成物であるポリアミド−ポリアミンのエピクロロヒドリン付加物であるキメン５５７ＨR およびキメン５５７ＬＸR が、特に有用である。他の好適な物質は、ハーキュレスによって商品名レテン(RetenR ）およびデルセッテ（DelsetteR ）で市販されているもの、およびサンドズによって商品名カータレチン（CartaretinR ）で市販されているものである。これらのポリアミド−ポリアミン物質は、例えば、固形分約１２．５重量％を含有する高分子物質の水性懸濁液の形で市販されている。
【００２４】
洗剤アミン−ここで使用するのに好適なアミン界面活性剤としては、式
【化１２】
0004183904.tif 000004
〔式中、Ｒ1 はＣ6 〜Ｃ12アルキル基であり；ｎは約２〜約４であり、ＸはＮＨ、ＣＯＮＨ、ＣＯＯ、またはＯから選ばれるブリッジング基であり、またはＸは不在であることができ；Ｒ3 およびＲ4 は個々にＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルまたは（ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｏ（Ｒ5 ））（式中、Ｒ5 はＨまたはメチルである）から選ばれる〕
に係る洗剤アミンが挙げられる。
【００２５】
好ましいアミンとしては、下記のもの
Ｒ1 −（ＣＨ2 ）2 −ＮＨ2
Ｒ1 −Ｏ−（ＣＨ2 ）3 −ＮＨ2
Ｒ1 −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ2 ）3 −Ｎ（ＣＨ3 ）2
【化１３】
0004183904.tif 000005
（式中、Ｒ1 はＣ6 〜Ｃ12アルキル基であり、Ｒ5 はＨまたはＣＨ3 である）
が挙げられる。
【００２６】
高度に好ましい態様においては、アミンは、式
Ｒ1 −Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ2 ）3 −Ｎ（ＣＨ3 ）2
（式中、Ｒ1 はＣ8 〜Ｃ12アルキルである）
によって記載される。
【００２７】
特に好ましいアミンとしては、オクチルアミン、ヘキシルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、Ｃ8 〜Ｃ12ビス（ヒドロキシエチル）アミン、Ｃ8 〜Ｃ12ビス（ヒドロキシイソプロピル）アミン、およびＣ8 〜Ｃ12アミド−プロピルジメチルアミン、および混合物からなる群から選ばれるものが挙げられる。
【００２８】
利用するならば、洗剤アミンは、組成物の約０．１〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約５重量％を占める。
【００２９】
第四級アンモニウム界面活性剤−式
【化１４】
0004183904.tif 000006
〔式中、Ｒ1 およびＲ2 は個々にＣ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ4 ヒドロキシアルキル、ベンジル、および−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）x Ｈ（式中、ｘは約２〜約５の値を有する）からなる群から選ばれ；Ｘは陰イオンであり；（１）Ｒ3 およびＲ4 は各々Ｃ6 〜Ｃ14アルキルであるか、（２）Ｒ3 はＣ6 〜Ｃ18アルキルであり、Ｒ4 はＣ1 〜Ｃ10アルキル、Ｃ1 〜Ｃ10ヒドロキシアルキル、ベンジル、および−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）x Ｈ（式中、ｘは２〜５の値を有する）からなる群から選ばれる〕
を有する第四級アンモニウム界面活性剤約１％〜約６％。
【００３０】
好ましい第四級アンモニウム界面活性剤は、塩化物、臭化物、およびメチル硫酸塩である。好ましいモノ長鎖アルキル第四級アンモニウム界面活性剤の例は、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ4 が各々メチルであり、Ｒ3 がＣ8 〜Ｃ16アルキルであるもの、またはＲ3 がＣ8 〜18アルキルであり、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ4 がメチルおよびヒドロキシアルキル部分から選ばれるものである。ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド、パルミチルトリメチルアンモニウムクロリド、ココナツトリメチルアンモニウムクロリド、ココナツトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、ココナツジメチルモノヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、ココナツジメチルモノヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ステリルジメチルモノヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、ステリルジメチルモノヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ−Ｃ12〜Ｃ14アルキルジメチルアンモニウムクロリド、およびそれらの混合物が、特に好ましい。ウィトコから市販されているアドゲン（ADOGEN）４１２TM、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリドも、好ましい。ラウリルトリメチルアンモニウムクロリドおよびミリスチルトリメチルアンモニウムクロリドが、一層高度に好ましい。
【００３１】
本発明で有用なアルコキシ化第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤は、一般式
【化１５】
0004183904.tif 000007
【化１６】
0004183904.tif 000008
〔式中、Ｒ1 は炭素数約８〜約１８、好ましくは炭素数１０〜約１６、最も好ましくは炭素数約１０〜約１４のアルキルまたはアルケニル部分であり；Ｒ2 およびＲ3 ′は各々独立に炭素数１〜約３のアルキル基、好ましくはメチルであり；Ｒ3 およびＲ4 は独立に変化でき且つ水素（好ましい）、メチルおよびエチルから選ばれ、Ｘ- は電気中性を与えるためのクロリド、ブロミド、メチルサルフェート、サルフェートなどの陰イオンであり；ＡはＣ1 〜Ｃ4 アルコキシ、特にエトキシ（即ち、−ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−）、プロポキシ、ブトキシおよびそれらの混合物から選ばれ；式Ｉの場合にはｐは２〜約３０、好ましくは２〜約１５、最も好ましくは２〜約８であり；式IIの場合にはｐは１〜約３０、好ましくは１〜約４であり、ｑは１〜約３０、好ましくは１〜約４であり、最も好ましくはｐとｑとの両方とも１である〕
を有する。
【００３２】
他の第四級界面活性剤としては、アンモニウム界面活性剤、例えば、アルキルジメチルアンモニウムハロゲナイドおよび式
〔Ｒ2 （ＯＲ3 ）y 〕〔Ｒ4 （ＯＲ3 ）y 〕2 Ｒ5 Ｎ+ Ｘ-
〔式中、Ｒ2 は、アルキル鎖中に約８〜約１８個の炭素原子を有するアルキルまたはアルキルベンジル基であり、各Ｒ3 は−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ（ＣＨ3 ）−、−ＣＨ2 ＣＨ（ＣＨ2 ＯＨ）−、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −およびそれらの混合物からなる群から選ばれ；各Ｒ4 はＣ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ4 ヒドロキシアルキル、ベンジル、２個のＲ4 基を結合することによって形成された環構造、
−ＣＨ2 ＣＨＯＨＣＨＯＨＣＯＲ6 ＣＨＯＨ−ＣＨ2 ＯＨ（式中、Ｒ6 はヘキソースまたは分子量約１０００以下を有するヘキソース重合体）および水素（ｙが０ではない時）からなる群から選ばれ；Ｒ5 はＲ4 と同じであるかアルキル鎖であり、Ｒ2 ＋Ｒ5 の炭素原子の合計数は約１８以下であり；各ｙは０〜約１０であり、ｙ値の和は０〜約１５であり；Ｘは相容性陰イオンである〕
を有する界面活性剤が挙げられる。
【００３３】
ポリエトキシ化ポリアミン重合体−ここで使用するための別の重合体分散剤としては、ポリエトキシ化ポリアミン重合体（ＰＰＰ）が挙げられる。ここで有用な好ましいポリエトキシ化ポリアミンは、一般に、ポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）、ポリアルキレンイミン（ＰＡＩ）、好ましくはポリエチレンアミン（ＰＥＡ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）である。普通のポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）は、テトラブチレンペンタミンである。ＰＥＡは、アンモニアおよび二塩化エチレンを反応させた後、分留することによって得られる。得られた普通のＰＥＡは、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）である。ペンタミンより高いもの、即ち、ヘキサミン、ヘプタミン、オクタミンおよび場合によってノナミンの場合には、同時属的に（cogenerically)誘導される混合物は、蒸留によって分離しないらしく且つ他の物質、例えば、環式アミンおよび特にピペラジンを包含できる。窒素原子が生ずる側鎖を有する環式アミンも存在できる。ＰＥＡの製法を記載している１９５７年５月１４日発行のディキンソンの米国特許第２，７９２，３７２号明細書参照。
【００３４】
ポリエトキシ化ポリアミンは、例えば、エチレンイミンを二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸などの触媒の存在下で重合することによって製造できる。これらのポリアミン主鎖の特定の製法は、１９３９年１２月５日発行のウルリッチ等の米国特許第２，１８２，３０６号明細書、１９６２年５月８日発行のメイル等の米国特許第３，０３３，７４６号明細書、１９４０年７月１６日発行のエッセルマン等の米国特許第２，２０８，０９５号明細書、１９５７年９月１７日発行のクローサーの米国特許第２，８０６，８３９号明細書、および１９５１年５月２１日発行のウィルソンの米国特許第２，５５３，６９６号明細書に開示されている。
【００３５】
本発明に有用な任意であるが好ましいポリエトキシ化ポリアミン重合体は、一般式
【化１７】
0004183904.tif 000009
〔式中、Ｒは線状または分枝Ｃ2 〜Ｃ12アルキレン、Ｃ3 〜Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ4 〜Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ8 〜Ｃ12ジアルキルアリーレン、〔（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）q ＣＨ2 ＣＨ2 〕−および−ＣＨ2 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）q ＣＨ2 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2 〕−（式中、ｑは約１〜約１００である）から選ばれ；各Ｒ1 は、独立にＣ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ7 〜Ｃ12アルキルアリール、またはＡから選ばれ；Ａは式
【化１８】
0004183904.tif 000010
（式中、Ｒ3 はＨまたはＣ1 〜Ｃ3 アルキルから選ばれ、ｎは約５〜約１００であり、ＢはＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル、アセチル、またはベンゾイルから選ばれる）を有し；Ｘは水溶性陰イオンである〕
のアルコキシ化第四級ジアミンである。
【００３６】
好ましい態様においては、ＲはＣ4 〜Ｃ8 アルキレンから選ばれ、Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ2 アルキルまたはＣ2 〜Ｃ3 ヒドロキシアルキルから選ばれ、Ａは
【化１９】
0004183904.tif 000011
（式中、Ｒ3 はＨまたはメチルから選ばれ、ｎは約１０〜約５０である）
である。
【００３７】
別の好ましい態様においては、Ｒは線状または分枝Ｃ6 であり、Ｒ1 はメチルであり、Ｒ3 はＨであり、ｎは約２０〜約５０である。
【００３８】
本発明で使用できる追加のアルコキシ化第四級ポリアミン分散剤は、一般式
【化２０】
0004183904.tif 000012
〔式中、Ｒは線状または分枝Ｃ2 〜Ｃ12アルキレン、Ｃ3 〜Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ4 〜Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ8 〜Ｃ12ジアルキルアリーレン、〔（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）q ＣＨ2 ＣＨ2 〕−および−ＣＨ2 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）q ＣＨ2 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2 〕−（式中、ｑは約１〜約１００である）から選ばれ；存在するならば、各Ｒ1 は独立にＣ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ7 〜Ｃ12アルキルアリール、またはＡから選ばれ；Ｒ1 は若干の窒素上に不在でもよいが、少なくとも３個の窒素は第四級化しなければならず；Ａは式
【化２１】
0004183904.tif 000013
（式中、Ｒ3 はＨまたはＣ1 〜Ｃ3 アルキルから選ばれ、ｎは約５〜約１００であり、ＢはＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル、アセチル、またはベンゾイルから選ばれる）を有し；ｍは約０〜約４であり、Ｘは水溶性陰イオンである〕
を有する。
【００３９】
好ましい態様においては、ＲはＣ4 〜Ｃ8 アルキレンから選ばれ、Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ2 アルキルまたはＣ2 〜Ｃ3 ヒドロキシアルキルから選ばれ、Ａは
【化２２】
0004183904.tif 000014
（式中、Ｒ3 はＨまたはメチルから選ばれ、ｎは約１０〜約５０である）
であり；ｍは１である。
【００４０】
別の好ましい態様においては、Ｒは線状または分枝Ｃ6 であり、Ｒ1 はメチルであり、Ｒ3 はＨであり、ｎは約２０〜約５０であり、ｍは１である。
【００４１】
これらのポリエトキシ化ポリアミン重合体の使用量は、約０．１〜約１０重量％、典型的には約０．４〜約５重量％であることができる。これらのポリエトキシ化ポリアミン重合体は、米国特許第４，６６４，８４８号明細書に略述の方法、または当業者に既知の他の方法に従って合成できる。
【００４２】
陰イオン界面活性剤−陰イオン界面活性剤成分は、アルキルポリエトキシレートサルフェートを含有し且つ他の非石鹸陰イオン界面活性剤またはそれらの混合物を含有してもよい。
【００４３】
一般に、ここで有用な陰イオン界面活性剤は、１９８１年８月２５日発行のバラット等の米国特許第４，２８５，８４１号明細書および１９７５年１２月３０日発行のローリン等の米国特許第３，９１９，６７８号明細書（両方ともここに参考文献として編入）に開示されている。
【００４４】
有用な陰イオン界面活性剤としては、分子構造中に炭素数約１０〜約２０のアルキル基およびスルホン酸エステル基または硫酸エステル基を有する有機硫酸反応生成物の水溶性塩、特にアルカリ金属塩、アンモニウム塩およびアルキロールアンモニウム塩（例えば、モノエタノールアンモニウム塩またはトリエタノールアンモニウム塩）が挙げられる（「アルキル」なる用語にはアリール基のアルキル部分が包含される）。この群の合成界面活性剤の例は、アルキルサルフェート、特にタローまたはヤシ油のグリセリドを還元することにより生成されたものなどの高級アルコール（Ｃ8 〜Ｃ18炭素原子）を硫酸化することによって得られるものである。アルキル中の炭素原子の平均数が約１１〜１３である線状直鎖アルキルベンゼンスルホネート、略称Ｃ11〜Ｃ13ＬＡＳが、特に価値がある。
【００４５】
本発明の他の陰イオン界面活性剤は、１分子当たり約１〜約４単位のエチレンオキシドを含有し且つアルキル基中に約８〜約１２個の炭素原子を有するアルキルフェノールエチレンオキシドエーテル硫酸の水溶性塩である。
【００４６】
ここで有用な他の陰イオン界面活性剤としては、脂肪酸基中に約６〜２０個の炭素原子を有し且つエステル基中に約１〜１０個の炭素原子を有するα−スルホン化脂肪酸のエステルの水溶性塩；アシル基中に約２〜９個の炭素原子を有し且つアルカン部分中に約９〜約２３個の炭素原子を有する２−アシルオキシアルカン−１−スルホン酸の水溶性塩；約１２〜２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホン酸の水溶性塩；およびアルキル基中に約１〜３個の炭素原子を有し且つアルカン部分中に約８〜２０個の炭素原子を有するβ−アルキルオキシアルカンスルホネートが挙げられる。
【００４７】
ここで有用なアルキルポリエトキシレートサルフェートは、式
ＲＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）x ＳＯ3 - Ｍ+
（式中、Ｒは炭素数約１０〜約２２の飽和または不飽和アルキル鎖であり、Ｍは化合物を水溶性にさせる陽イオン、特にアルカリ金属、アンモニウムまたは置換アンモニウム陽イオンであり、ｘは平均約０．５〜約１５である）
を有する。
【００４８】
好ましいアルキルサルフェート界面活性剤は、非エトキシ化Ｃ12〜15第一級および第二級アルキルサルフェートである。冷水洗浄条件下、即ち約６５°Ｆ（１８．３℃）以下で、このようなエトキシ化アルキルサルフェートと非エトキシ化アルキルサルフェートとの混合物があることが好ましい。
【００４９】
脂肪酸−更に、本発明の陰イオン界面活性剤成分は、脂肪酸からなる。これらとしては、天然源から得られるか合成的に製造される飽和および／または不飽和脂肪酸が挙げられる。脂肪酸の例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸およびベヘン酸が挙げられる。他の脂肪酸としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸およびリシノール酸が挙げられる。
【００５０】
非イオン洗剤界面活性剤−好適な非イオン洗剤界面活性剤は、一般に、１９７５年１２月３０日発行のローリン等の米国特許第３，９２９，６７８号明細書および１９８１年８月２５日発行のバラット等の米国特許第４，２８５，８４１号明細書に開示されている。有用な非イオン界面活性剤の例示の非限定種類としては、ＥＯ約１〜２２を有するＣ8 〜Ｃ18アルキルエトキシレート（「ＡＥ」）、例えば、いわゆる狭いピーク化アルキルエトキシレートおよびＣ6 〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート（特にエトキシレートおよび混合エトキシ／プロポキシ）、アルキルジアルキルアミンオキシド、アルカノイルグルコースアミド、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
非イオン界面活性剤を使用するならば、本発明の組成物は、好ましくは、非イオン界面活性剤約１０重量％まで、好ましくは０〜約５重量％、より好ましくは０〜約３重量％を含有するであろう。式  Ｒ（ＯＣ2 Ｈ4 ）n ＯＨ（式中、Ｒは炭素数約８〜約１５の脂肪族炭化水素基およびアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を有し且つｎの平均値が約５〜約１５であるアルキルフェニル基からなる群から選ばれる）のエトキシ化アルコールおよびエトキシ化アルキルフェノールが、好ましい。これらの界面活性剤は、１９８１年８月１８日発行のレイクヒム等の米国特許第４，２８４，５３２号明細書により十分に記載されている。アルコール中に平均約１０〜約１５個の炭素原子を有し且つアルコール１モル当たり約６〜約１２モルのエチレンオキシドの平均エトキシ化度を有するエトキシ化アルコールが、特に好ましい。
【００５２】
ここで使用するための他の非イオン界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
【００５３】
アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物、ポリプロピレンオキシド縮合物およびポリブチレンオキシド縮合物。一般に、ポリエチレンオキシド縮合物が、好ましい。これらの化合物としては、直鎖または分枝鎖配置のいずれかに約６〜約１２個の炭素原子を有するアルキル基を有するアルキルフェノールとアルキレンオキシドとの縮合物が挙げられる。好ましい態様においては、エチレンオキシドは、アルキルフェノール１モル当たり約５〜約２５モルに等しい量で存在する。この種の市販の非イオン界面活性剤としては、ＧＡＦコーポレーションによって市販されているイゲパール（IgepalR ）ＣＯ−６３０、ローム・エンド・ハース・カンパニーによって市販されているトリトン（TritonR ）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００、およびＸ−１０２が挙げられる。これらの化合物は、通常、アルキルフェノールアルコキシレート（例えば、アルキルフェノールエトキシレート）と称する。
【００５４】
脂肪族アルコールとエチレンオキシド約１〜約２５モルとの縮合物。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖または分枝第一級または第二級であることができ、一般に、約８〜約２２個の炭素原子を有する。炭素数約１０〜約２０のアルキル基を有するアルコールとアルコール１モル当たり約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合物が、特に好ましい。この種の市販の非イオン界面活性剤の例としては、ユニオン・カーバイド・コーポレーションによって市販されているタージトール（TergitolR ）１５−Ｓ−９（Ｃ11〜Ｃ15線状第二級アルコールとエチレンオキシド９モルとの縮合物）、タージトールR ２４−Ｌ−６ＮＭＷ（狭い分子量分布を有するＣ12〜Ｃ14第一級アルコールとエチレンオキシド６モルとの縮合物）；シェル・ケミカル・カンパニーによって市販されているネオドール（NeodolR ）４５−９（Ｃ14〜Ｃ15線状アルコールとエチレンオキシド９モルとの縮合物）、ネオドールR ２３−６．５（Ｃ12〜Ｃ13線状アルコールとエチレンオキシド６．５モルとの縮合物）、ネオドールR ４５−７（Ｃ14〜Ｃ15線状アルコールとエチレンオキシド７モルとの縮合物）、ネオドールR ４５−４（Ｃ14〜Ｃ15線状アルコールとエチレンオキシド４モルとの縮合物）、およびザ・プロクター・エンド・ギャンブル・カンパニーによって市販されているキロ（KyroR ）ＥＯＢ（Ｃ13〜Ｃ15アルコールとエチレンオキシド９モルとの縮合物）が挙げられる。他の市販の非イオン界面活性剤としては、シェル・ケミカル・カンパニーによって市販されているドバノール(Dobanol）９１−８R およびヘキストによって市販されているゲナポール(Genapol）ＵＤ−０８０R が挙げられる。このカテゴリーの非イオン界面活性剤は、一般に、「アルキルエトキシレート」と称する。
【００５５】
プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合によって生成された疎水性ベースとエチレンオキシドとの縮合物。これらの化合物の疎水部分は、好ましくは、分子量約１５００〜約１８００を有し、水不溶性を示す。この疎水部分へのポリオキシエチレン部分の付加は、全体として分子の水溶性を増大する傾向があり且つ生成物の液体特性は、ポリオキシエチレン含量が縮合物の全重量の約５０％（約４０モルまでのエチレンオキシドとの縮合に対応）である点まで保持される。この種の化合物の例としては、ＢＡＳＦによって市販されている商業上入手可能なプルロニック（PluronicR ）界面活性剤の或るものが挙げられる。
【００５６】
プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応から生ずる生成物とエチレンオキシドとの縮合物。これらの生成物の疎水部分は、エチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物からなり、一般に、分子量約２５００〜約３０００を有する。この疎水部分は、縮合物がポリオキシエチレン約４０〜約８０重量％を含有し且つ分子量約５，０００〜約１１，０００を有する程度までエチレンオキシドと縮合する。この種の非イオン界面活性剤の例としては、ＢＡＳＦによって市販されている商業上入手可能なテトロニック（TetronicR ）化合物の或るものが挙げられる。
【００５７】
半極性非イオン界面活性剤は特殊なカテゴリーの非イオン界面活性剤であり、その例としては、炭素数約１０〜約１８のアルキル部分１個および炭素数約１〜約３のアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選ばれる部分２個を含有する水溶性アミンオキシド；炭素数約１０〜約１８のアルキル部分１個および炭素数約１〜約３のアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選ばれる部分２個を含有する水溶性ホスフィンオキシド；および炭素数約１０〜約１８のアルキル部分１個および炭素数約１〜約３のアルキルおよびヒドロキシアルキル部分からなる群から選ばれる部分１個を含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。
【００５８】
半極性非イオン洗剤界面活性剤としては、式
【化２３】
0004183904.tif 000015
（式中、Ｒ3 は炭素数約８〜約２２のアルキル、ヒドロキシアルキル、またはアルキルフェニル基またはそれらの混合物であり；Ｒ4 は炭素数約２〜約３のアルキレンまたはヒドロキシアルキレン基またはそれらの混合物であり；ｘは０〜約３であり；各Ｒ5 は炭素数約１〜約３のアルキルまたはヒドロキシアルキル基または約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基である）
を有するアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。Ｒ5 基は、例えば、酸素または窒素原子を通して互いに結合して環構造を形成することができる。
【００５９】
これらのアミンオキシド界面活性剤としては、特にＣ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシドおよびＣ8 〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドが挙げられる。
【００６０】
炭素数約６〜約３０、好ましくは炭素数約１０〜約１６の疎水基および約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７個の糖単位を含有する多糖（例えば、ポリグリコシド）親水基を有する１９８６年１月２１日発行のレナドの米国特許第４，５６５，６４７号明細書に開示のアルキル多糖類。炭素数５または６のいかなる還元糖も、使用でき、例えば、グルコシル部分の代わりにグルコース、ガラクトースおよびガラクトシル部分が、使用できる（場合によって、疎水基は、２位、３位、４位などで結合して、グルコシドまたはガラクトシドに対立するものとしてグルコースまたはガラクトースを与える）。糖間結合は、例えば、追加の糖単位の１位と前の糖単位上の２位、３位、４位および／または６位との間にあることができる。
【００６１】
場合によって、それ程望ましくないが、疎水部分と多糖部分とを結合するポリアルキレンオキシド鎖があることができる。好ましいアルキレンオキシドは、エチレンオキシドである。典型的疎水基としては、炭素数約８〜約１８、好ましくは約１０〜約１６の飽和または不飽和分枝または非分枝アルキル基が挙げられる。好ましくは、アルキル基は、直鎖飽和アルキル基である。アルキル基は、約３個までのヒドロキシ基を含有することができ且つ／またはポリアルキレンオキシド鎖は、約１０個まで、好ましくは５個未満のアルキレンオキシド部分を含有することができる。好適なアルキル多糖類は、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシルドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、およびオクタデシル、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、およびヘキサグルコシド、ガラクトシド、ラクトシド、グルコース、フルクトシド、フルクトースおよび／またはガラクトースである。好適な混合物としては、ココナツアルキル、ジ−、トリ−、テトラ−、およびペンタグルコシドおよびタローアルキルテトラ−、ペンタ−、およびヘキサグルコシドが挙げられる。
【００６２】
好ましいアルキルポリグリコシドは、式
Ｒ2 Ｏ（Ｃn Ｈ2nＯ）t （グリコシル）x
（式中、Ｒ2 はアルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシルアルキル、ヒドロキシルアルキルフェニル、およびそれらの混合物からなる群から選ばれ、そしてアルキル基は約１０〜約１８個、好ましくは約１２〜約１４個の炭素原子を有し；ｎは２または３、好ましくは２であり；ｔは０〜約１０、好ましくは０であり；ｘは約１．３〜約１０，好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７である）
を有する。グリコシルは、好ましくはグルコースに由来する。これらの化合物を生成するために、先ず、アルコールまたはアルキルポリエトキシアルコールを生成し、次いで、グルコースまたはグルコース源と反応させて、グルコシド（１位で結合）を生成する。次いで、追加のグリコシル単位は、それらの１位と前のグリコシル単位の２位、３位、４位および／または６位、好ましくは主として２位との間で結合できる。
【００６３】
下記式
【化２４】
0004183904.tif 000016
〔式中、Ｒ6 は炭素数約７〜約２１（好ましくは約９〜約１７）のアルキル基であり、各Ｒ7 は水素、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ4 ヒドロキシアルキル、および−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）x Ｈ（式中、ｘは約１〜約３）からなる群から選ばれる〕を有する脂肪酸アミド界面活性剤。
【００６４】
好ましいアミドは、Ｃ8 〜Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、およびイソプロパノールアミドである。
【００６５】
陽イオン界面活性剤／両性界面活性剤−非第四級陽イオン洗剤界面活性剤も、本発明の洗剤組成物に配合できる。ここで有用な陽イオン界面活性剤は、１９８０年１０月１４日発行のキャンブレの米国特許第４，２２８，０４４号明細書に記載されている。
【００６６】
両性界面活性剤は、本発明の洗剤組成物に配合できる。これらの界面活性剤は、脂肪族基が直鎖または分枝鎖であることができる第二級または第三級アミンの脂肪族誘導体、または複素環式第二級および第三級アミンの脂肪族誘導体と広く記載できる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８〜約１８個の炭素原子を有し且つ少なくとも１つは陰イオン水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の例に関しては、１９７５年１２月３０日発行のローリン等への米国特許第３，９２９，６７８号明細書第１９欄第１８行〜第３５行参照。好ましい両性界面活性剤としては、Ｃ12〜Ｃ18アルキルエトキシレート（「ＡＥ」）、例えば、いわゆる狭いピーク化アルキルエトキシレートおよびＣ6 〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート（特にエトキシレートおよび混合エトキシ／プロポキシ）、Ｃ12〜Ｃ18ベタインおよびスルホベタイン（「スルタイン」）、Ｃ10〜Ｃ18アミンオキシド、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００６７】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤−本発明の洗剤組成物は、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤も含有してもよい。ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤成分は、構造式
【化２５】
0004183904.tif 000017
〔式中、Ｒ1 はＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、またはそれらの混合物、好ましくはＣ1 〜Ｃ4 アルキル、より好ましくはＣ1 またはＣ2 アルキル、最も好ましくはＣ1 アルキル（即ち、メチル）であり；Ｒ2 はＣ5 〜Ｃ31ヒドロカルビル、好ましくは直鎖Ｃ7 〜Ｃ19アルキルまたはアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ9 〜Ｃ17アルキルまたはアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ11〜Ｃ15アルキルまたはアルケニル、またはそれらの混合物であり；Ｚは鎖に直結された少なくとも３個のヒドロキシルを有する線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビルまたはそのアルコキシ化誘導体（好ましくはエトキシ化またはプロポキシ化）である〕
の化合物からなる。Ｚは、好ましくは還元アミノ化反応において還元糖から誘導されるであろうし；より好ましくはＺはグリシチルであろう。好適な還元糖としては、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、およびキシロースが挙げられる。原料として、高デキストロースコーンシロップ、高フルクトースコーンシロップ、および高マルトースコーンシロップが前記の個々の糖類と同様に利用できる。これらのコーンシロップは、Ｚ用糖成分のミックスを調製することがある。他の好適な原料を決して排除しようとはしないことを理解すべきである。Ｚは、好ましくは−ＣＨ2 −（ＣＨＯＨ）n −ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ2 ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）n-1 −ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＨ2 −（ＣＨＯＨ）2 （ＣＨＯＲ′）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ2 ＯＨ、およびそれらのアルコキシ化誘導体（式中、ｎは３〜５の整数であり、Ｒ′はＨまたは環式または脂肪族単糖である）からなる群から選ばれるであろう。ｎが４であるグリシチル、特に−ＣＨ2 −（ＣＨＯＨ）4 −ＣＨ2 ＯＨが、最も好ましい。
【００６８】
Ｒ1 は、例えば、Ｎ−メチル、Ｎ−エチル、Ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ブチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル、またはＮ−２−ヒドロキシプロピルであることができる。
【００６９】
Ｒ2 −ＣＯ−Ｎ＜は、例えば、ココアミド、ステアロアミド、オレオアミド、ラウリンアミド、ミリストアミド、カプリンアミド、パルミトアミド、タローアミドなどであることができる。
【００７０】
Ｚは、１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシマルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシマンニチル、１−デオキシマルトトリオチチルなどであることができる。
【００７１】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの製法は、技術上既知である。一般に、それらは、アルキルアミンを還元アミノ化反応において還元糖と反応させて対応Ｎ−アルキルポリヒドロキシアミンを生成し、次いで、Ｎ−アルキルポリヒドロキシアミンを縮合／アミド化工程において脂肪脂肪族エステルまたはトリグリセリドと反応させてＮ−アルキル−Ｎ−ポリヒドロキシ脂肪酸アミド生成物を生成することによって製造できる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有する組成物の製法は、例えば、トーマス・ヘッドレー・エンド・カンパニー・リミテッドによる１９５９年２月１８日公開の英国特許第８０９，０６０号明細書、Ｅ．Ｒ．ウィルソンに１９６０年１２月２０日発行の米国特許第２，９６５，５７６号明細書、１９５５年３月８日発行のアントニー・エム・シュワルツの米国特許第２，７０３，７９８号明細書、およびピゴットに１９３４年１２月２５日発行の米国特許第１，９８５，４２４号明細書（それらの各々をここに参考文献として編入）に開示されている。
【００７２】
酵素安定化系−本発明の酵素含有液体組成物は、限定せずに、酵素安定化系約０．００１〜約１０重量％、好ましくは約０．００５〜約８重量％、最も好ましくは約０．０１〜約６重量％を含んでもよい。このような安定化系は、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、およびそれらの混合物からなることができ且つ洗剤組成物の種類および物理的形に応じて異なる安定化問題を扱うように設計される。ボレート安定剤の再吟味についてはセバーソンの米国特許第４，５３７，７０６号明細書参照。
【００７３】
好適な塩素捕捉剤陰イオンは、広く知られており且つ容易に入手でき、使用するならば、アンモニウム陽イオンを含有する塩であることができる（サルファイト、ビサルファイト、チオサルファイト、チオサルフェート、ヨーダイドなど）。カルバメート、アスコルベートなどの酸化防止剤、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、そのアルカリ金属塩、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）などの有機アミン、およびそれらの混合物は、同様に使用できる。ビサルフェート、ニトレート、クロリド、過ホウ酸ナトリウム４水和物、過ホウ酸ナトリウム１水和物、過炭酸ナトリウムなどの過酸化水素源、並びにホスフェート、縮合ホスフェート、アセテート、ベンゾエート、サイトレート、ホルメート、ラクテート、マレート、タルトレート、サリチレートなどの他の通常の捕捉剤およびそれらの混合物も、所望ならば、使用できる。
【００７４】
酵素−好適な他の酵素としては、いかなる好適な起源、例えば、植物、動物、細菌、真菌および酵母起源のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、およびそれらの混合物が挙げられる。好ましい選択は、因子、例えば、pH活性および／または安定性最適条件、熱安定性、活性漂白剤、洗剤、ビルダーなどに対する安定性によって影響される。この点で、細菌または真菌酵素、例えば、細菌アミラーゼおよびプロテアーゼ、および真菌セルラーゼが、好ましい。
【００７５】
酵素は、通常、洗剤または洗剤添加剤組成物に「クリーニング有効量」を与えるのに十分な量で配合する。「クリーニング有効量」なる用語は、食卓用器具などの基体上でクリーニング、しみ抜き、汚れ除去、増白、脱臭、または鮮度改良効果を生ずることができるいかなる量も意味する。現在市販の製剤の実用に関しては、本組成物は、市販の酵素製剤０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％を含んでもよい。プロテアーゼ酵素は、通常、このような市販の製剤に組成物１ｇ当たり０．００５〜０．１アンソン（Anson)単位（ＡＵ）の活性を与えるのに十分な量で存在する。
【００７６】
他の酵素−酵素は、布類、皿類などの表面からのタンパク質をベースとするしみ、炭水化物をベースとするしみ、またはトリグリセリドをベースとするしみの除去、例えば洗濯における逃避染料移動の防止および布帛復元を含めて各種の目的で、本発明の洗剤組成物に配合できる。好適な他の酵素としては、いかなる好適な起源、例えば、植物、動物、細菌、真菌および酵母起源のプロテアーゼ、リパーゼ、ペルオキシダーゼ、およびそれらの混合物が挙げられる。好ましい選択は、因子、例えば、pH活性および／または安定性最適条件、熱安定性、活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性によって影響される。この点で、細菌または真菌酵素、例えば、細菌アミラーゼおよびプロテアーゼが、好ましい。
【００７７】
ここで使用する「洗剤酵素」は、洗濯、硬質表面クリーニングまたはパーソナルケア洗剤組成物中でクリーニング、しみ抜きまたは他の点で有益な効果を有する酵素を意味する。
【００７８】
酵素は、通常、洗剤または洗剤添加剤組成物に「クリーニング有効量」を与えるのに十分な量で配合する。「クリーニング有効量」なる用語は、布帛、食卓用器具などの基体上でクリーニング、しみ抜き、汚れ除去、増白、脱臭、または鮮度改良効果を生ずることができるいかなる量も意味する。現在市販の製剤の実用に関しては、典型的な量は、洗剤組成物１ｇ当たり活性酵素約５mgまで（重量）、より典型的には０．０１mg〜３mgである。換言すれば、本組成物は、典型的には、市販の酵素製剤０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％を含むであろう。プロテアーゼ酵素は、通常、このような市販の製剤に組成物１ｇ当たり０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を与えるのに十分な量で存在する。より多い活性成分量は、高濃縮洗剤処方物で望ましいことがある。
【００７９】
ペルオキシダーゼ酵素は、「溶液漂白」または洗浄時に基体から除去された染料または顔料を洗浄液に存在する他の基体に移動するのを防止するために、酸素源、例えば、ペルカーボネート、ペルボレート、過酸化水素などと併用してもよい。既知のペルオキシダーゼとしては、ホーセラディッシュ・ペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、およびハロペルオキシダーゼ、例えば、クロロペルオキシダーゼおよびブロモペルオキシダーゼが挙げられる。ペルオキシダーゼ含有洗剤組成物は、ノボに１９８９年１０月１９日公開のＷＯ第８９０９９８１３Ａ号明細書およびノボへのＷＯ第８９０９８１３Ａ号明細書に開示されている。
【００８０】
広範囲の酵素物質および合成洗剤組成物への配合手段も、ゲネンコル・インターナショナルへのＷＯ第９３０７２６３Ａ号明細書およびＷＯ第９３０７２６０Ａ号明細書、ノボへのＷＯ第８９０８６９４Ａ号明細書、およびマッカティー等に１９７１年１月５日発行の米国特許第３，５５３，１３９号明細書に開示されている。酵素は、更に、１９７８年７月１８日発行のプレース等の米国特許第４，１０１，４５７号明細書および１９８５年３月２６日発行のヒューズの米国特許第４，５０７，２１９号明細書に開示されている。液体洗剤処方物に有用な酵素物質およびこのような処方物への配合法は、１９８１年４月１４日発行のホラ等の米国特許第４，２６１，８６８号明細書に開示されている。洗剤で使用するための酵素は、各種の技術によって安定化できる。酵素安定化技術は、ジェッジ等に１９７１年８月１７日発行の米国特許第３，６００，３１９号明細書、１９８６年１０月２９日公開のベネガスのＥＰ第１９９，４０５号明細書およびＥＰ第２００，５８６号明細書に開示され且つ例証されている。また、酵素安定化系は、例えば、米国特許第３，５１９，５７０号明細書に記載されている。プロテアーゼ、キシラナーゼおよびセルラーゼを与える有用なBacillus sp.ＡＣ１３は、ノボへのＷＯ第９４０１５３２Ａ号明細書に記載されている。
【００８１】
アミラーゼ−アミラーゼ酵素としては、ＷＯ第９５／２６３９７号明細書およびノボ・ノルディスクによる同時係属出願ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６に記載のものが挙げられる。これらの酵素は、洗剤組成物に全組成物の０．０００１８〜０．０６０重量％の純粋な酵素、より好ましくは全量組成物の０．０００２４〜０．０４８重量％の純粋な酵素の量で配合する。
【００８２】
それゆえ、本発明の洗剤組成物で使用するための特定のアミラーゼ酵素としては、
（ａ）フェードバス（PhadebasR ）α−アミラーゼ活性検定によって測定して２５℃〜５５℃の温度範囲で、そして８〜１０の範囲内のpH値でターマミル（TermamylR ）の比活性より少なくとも２５％高い比活性を有することによって特徴づけられるα−アミラーゼ（このようなフェードバスR α−アミラーゼ活性検定はＷＯ第９５／２６３９７号明細書の第９頁〜第１０頁に記載されている）；（ｂ）前記文献におけるＳＥＱ  ＩＤリストに示されるアミノ酸配列を含む（ａ）と一致するα−アミラーゼ、またはＳＥＱ  ＩＤリストに示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％相同であるα−アミラーゼ；
（ｃ）Ｎ−末端に下記のアミノ酸配列：Ｈｉｓ−Ｈｉｓ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｍｅｔ−Ｍｅｔ−Ｇｌｎ−Ｔｙｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｔｒｐ−Ｔｙｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ａｓｐからなる（ａ）と一致するα−アミラーゼ（ポリペプチドはリップマンおよびピアソンによりScience ２２７，１９８５，第１４３５頁に記載のものなどの算法によって遂行されたそれぞれのアミノ酸配列の比較がＸ％の同定を示すならば親アミラーゼにＸ％相同であるであるとみなされる）；
（ｄ）α−アミラーゼが好アルカリ性Bacillus種、特に菌株ＮＣＩＢ１２２８９、ＮＣＩＢ１２５１２、ＮＣＩＢ１２５１３およびＤＳＭ９３５のいずれかから得ることができる（ａ〜ｃ）と一致するα−アミラーゼ（本発明の文脈で、「から得ることができる」なる用語はBacillus菌株によって産生されるアミラーゼを示すだけではなく、このようなBacillus菌株から単離されたＤＮＡ配列によってコードし且つ前記ＤＮＡ配列で形質転換された宿主生物中で産生されたアミラーゼも意味しようとする）；
（ｅ）それぞれ（ａ〜ｄ）中のα−アミラーゼに対応するアミノ酸配列を有するα−アミラーゼに対してレイズされた（raised）抗体との正免疫交差反応を示すα−アミラーゼ；
（ｆ）（i ）それぞれ（ａ〜ｅ）中のα−アミラーゼに対応して示されるアミノ酸配列の１つを有するか、（ii）前記アミノ酸配列の１個以上と少なくとも８０％の相同性を示し且つ／または前記アミノ酸配列の１つを有するα−アミラーゼに対してレイズされた抗体との免疫交差反応を示し且つ／または前記アミノ酸配列の１つを有するα−アミラーゼをコードするＤＮＡ配列と同じプローブとハイブリッド形成するＤＮＡ配列によってコードする下記の親α−アミラーゼの変異体（変異体においては（１）前記親α−アミラーゼの少なくとも１個のアミノ酸残基が欠失され；且つ／または（２）前記親α−アミラーゼの少なくとも１個のアミノ酸残基が異なるアミノ酸残基で置換され；且つ／または（３）少なくとも１個のアミノ酸残基が前記親α−アミラーゼに関して挿入され；前記変異体はα−アミラーゼ活性を有し且つ前記親α−アミラーゼと比較して下記の性質の少なくとも１つ：増大された熱安定性、酸化に対して増大された安定性、減少されたＣａイオン依存性、中性から比較的高いpH値での増大された安定性および／またはα−デンプン分解活性、比較的高温での増大されたα−デンプン分解活性およびα−アミラーゼ変異体のpI値が媒体のpHにより良くマッチするような等電点（pI）の増大または減少を示す〕
が挙げられる。
【００８３】
本発明の好ましいアミラーゼは、下記のものによって記載のものである：
（ａ）フェードバスR α−アミラーゼ活性検定によって測定して２５℃〜５５℃の温度範囲で、そして８〜１０の範囲内のpH値でターマミルR の比活性より少なくとも２５％高い比活性を有することによって特徴づけられるα−アミラーゼ；
（ｂ）それぞれ（ａ）中のα−アミラーゼに対応するアミノ酸配列を有するα−アミラーゼに対してレイズされた抗体との正免疫交差反応を示すα−アミラーゼ；および
（ｃ）それらの混合物。
【００８４】
前記変異体は、特許出願ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６に記載されている。
【００８５】
ここで好適な他のアミラーゼとしては、例えば、ノボへの英国特許第１，２９６，８３９号明細書に記載のα−アミラーゼ、インターナショナル・バイオ−シンセティックス・インコーポレーテッド製のラピダーゼ（RAPIDASER ）、およびノボ製のターマミルR が挙げられる。ノボからのフンガミル（FUNGAMYLR ）が、特に有用である。
【００８６】
改善された安定性、例えば、酸化安定性のための酵素の工学は、既知である。例えば、J. Biological Chem.,第２６０巻第１１号、１９８５年６月，第６５１８頁〜第６５２１頁参照。本組成物の或る好ましい態様は、１９９３年に商業的に使用されているターマミルR の対照点に対して測定して洗剤中で改善された安定性、特に改善された酸化安定性を有するアミラーゼを使用できる。本発明のこれらの好ましいアミラーゼは、最小限、酸化安定性、例えば、pH９〜１０で緩衝液中の過酸化水素／テトラアセチルエチレンジアミンに対する酸化安定性、熱安定性、例えば、約６０℃などの普通の洗浄温度での熱安定性、またはアルカリ安定性、例えば、pH約８〜約１１でのアルカリ安定性の１個以上（前記対照点アミラーゼと比較して測定）の測定可能な改良によって特徴づけられる「安定性増進」アミラーゼであろうという特徴を共有する。安定性は、技術上開示の技術的試験のいずれかを使用して測定できる。例えば、ＷＯ第９４０２５９７号明細書に開示の文献参照。
【００８７】
安定性増進アミラーゼは、ノボまたはゲネンコル・インターナショナルから得ることができる。本発明の１つの種類の高度に好ましいアミラーゼは、１種、２種または多数のアミラーゼ菌株が即時前駆物質であるかどうかに関係なくBacillusアミラーゼ、特にBacillus  α−アミラーゼの１種以上から部位特異的突然変異誘発を使用して誘導される属性の共有を有する。このような好ましいアミラーゼとしては、（ａ）アラニンまたはトレオニン、好ましくはトレオニンを使用してターマミルR として既知のB.licheniformis α−アミラーゼの１９７位に置かれたメチオニン残基の置換を施した突然変異体、または同様の親アミラーゼの相同位置変種、例えば、B. amyloliquefaciens、B. subtilis 、またはB.stearothermophilusによって更に例示のような１９９４年２月３日公開のノボの前に編入のＷＯ第９４０２５９７号明細書に係るアミラーゼ；（ｂ）Ｃ．ミチンソンにより１９９４年３月１３〜１７日の２０７回アメリカン・ケミカル・ソサエティー・ナショナル・ミーティングで提示の論文「酸化抵抗性α−アミラーゼ」でゲネンコル・インターナショナルによって記載のような安定性増進アミラーゼ（その中で洗剤中の漂白剤は、α−アミラーゼを不活性化するが、改善された酸化安定性アミラーゼはゲネンコルによってB. licheniformis  ＮＣＩＢ８０６１から産生されることが認められた。メチオニン（Ｍｅｔ）は、最も変性されるらしい残基であると同定された。Ｍｅｔは、一度に８、１５、１９７、２５６、３０４、３６６および４３８位で置換されて特定の突然変異体をもたらし、Ｍ１９７ＬおよびＭ１９７Ｔが特に重要であり、Ｍ１９７Ｔ変異体が最も安定な発現変異体である。安定性は、カスケード(CASCADER ）およびサンライト（SUNLIGHTR ）中で測定した）が挙げられ；（ｃ）ここで特に好ましいアミラーゼとしては、ＷＯ第９５１０６０３Ａ号明細書に記載され且つ譲受人ノボからドゥラミル(DURAMYLR ）として入手できる即時親中に追加の修飾を有するアミラーゼ変異体が挙げられる。他の特に好ましい酸化安定性増進アミラーゼとしては、ゲネンコル・インターナショナルへのＷＯ第９４１８３１４号明細書およびノボへのＷＯ第９４０２５９７号明細書に記載のものが挙げられる。他の酸化安定性増進アミラーゼは、例えば、既知のキメラ、ハイブリッドまたは単純な突然変異体親形の入手可能なアミラーゼから部位特異的突然変異誘発によって誘導するように使用できる。他の好ましい酵素修飾は、アクセス可能である。ノボへのＷＯ第９５０９９０９Ａ号明細書参照。
【００８８】
プロテアーゼ−プロテアーゼの好適な例は、枯草菌およびB. licheniformisの特定の菌株から得られるズブチリシンである。１つの好適なプロテアーゼは、デンマークのノボ・インダストリーズＡ／Ｓ（以下「ノボ」）によって開発され且つエスペラーゼ（ESPERASER ）として販売されている８〜１２のpH範囲全体にわたって最大活性を有するバチルスの菌株から得られる。この酵素および類似の酵素の調製は、ノボへの英国特許第１，２４３，７８４号明細書に記載されている。他の好適なプロテアーゼとしては、ノボからのアルカラーゼ（ALCALASER ）およびサビナーゼ（SAVINASER ）およびオランダのインターナショナル・バイオ−シンセティックス・インコーポレーテッドからのマキサターゼ（MAXATASER ）並びに１９８５年１月９日公開のＥＰ第１３０，７５６Ａ号明細書に開示のようなプロテアーゼＡおよび１９８７年４月２８日公開のＥＰ第３０３，７６１Ａ号明細書および１９８５年１月９日公開のＥＰ第１３０，７５６Ａ号明細書に開示のようなプロテアーゼＢが挙げられる。ノボへのＷＯ第９３１８１４０Ａ号明細書に記載のBacillus sp.ＮＣＩＭＢ４０３３８からの高pHプロテアーゼも参照。プロテアーゼ、１種以上の他の酵素、および可逆プロテアーゼ抑制剤を含む酵素洗剤は、ノボへのＷＯ第９２０３５２９Ａ号明細書に記載されている。他の好ましいプロテアーゼとしては、プロクター・エンド・ギャンブルへのＷＯ第９５１０５９１Ａ号明細書のものが挙げられる。望まれる時には、減少された吸着および増大された加水分解を有するプロテアーゼは、プロクター・エンド・ギャンブルへのＷＯ第９５０７７９１号明細書に記載のように入手できる。ここで好適な洗剤用組換えトリプシン様プロテアーゼは、ノボへのＷＯ第９４２５５８３号明細書に記載されている。
【００８９】
より詳細には、特に好ましいプロテアーゼ（「プロテアーゼＤ」と称する）は、Ａ．ベック等の特許出願「プロテアーゼ含有クリーニング組成物」（米国特許出願第０８／３２２，６７６号明細書）およびＣ．ゴーシュ等の「プロテアーゼ酵素を含む漂白組成物」（米国特許出願第０８／３２２，６７７号明細書）（両方とも１９９４年１０月１３日出願）に記載のようにBacillus amyloliquefaciens ズブチリシンの番号付けに従って＋７６位に等価のカルボニルヒドロラーゼ 中の位置で（好ましくはまた＋９９、＋１０１、＋１０３、＋１０４、＋１０７、＋１２３、＋２７、＋１０５、＋１０９、＋１２６、＋１２８、＋１３５、＋１５６、＋１６６、＋１９５、＋１９７、＋２０４、＋２０６、＋２１０、＋２１６、＋２１７、＋２１８、＋２２２、＋２６０、＋２６５、および／または＋２７４からなる群から選ばれるものに等価の１個以上のアミノ酸残基位置との組み合わせで）複数のアミノ酸残基の代わりに異なるアミノ酸を使用することによって前駆物質カルボニルヒドロラーゼから誘導される自然では見出されないアミノ酸配列を有するカルボニルヒドロラーゼ変異体である。
【００９０】
また、好ましいタンパク分解酵素は、修飾細菌セリンプロテアーゼ、例えば、１９８７年４月２８日出願の欧州特許出願第８７  ３０３，７６１．８号明細書（特に第１７頁、第２４頁および第９８頁）に記載のもの（ここで「プロテアーゼＢ」と呼ばれる）、および１９８６年１０月２９日公開のベネガスの欧州特許出願第１９９，４０４号明細書に記載のもの（「プロテアーゼＡ」と呼ばれる修飾細菌セリンタンパク分解酵素を意味する）（１９８５年１月９日のＥＰ第１３０，７５６Ａ号明細書に開示のようなプロテアーゼＡおよび１９８７年４月２８日のＥＰ第３０３，７６１Ａ号明細書および１９８５年１月９日のＥＰ第１３０，７５６Ａ号明細書に開示のようなプロテアーゼＢ）である。
【００９１】
また、好ましいプロテアーゼは、酵素のためにコードする各種のヌクレオチド配列を突然変異し、それによって酵素のアミノ酸配列を修飾することによって修飾されたズブチリシン酵素、特にＢＰＮ′である。これらの修飾ズブチリシン酵素は、野生型ズブチリシンと比較して不溶性基質に対して減少された吸着および不溶性基質の増大された加水分解を有する。このようなＢＰＮ′変異体にコードする突然変異遺伝子も、好適である。
【００９２】
好ましいＢＰＮ′変異体は、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１１、２１２、２１３、２１４、２１５、２１６、２１８、２１９または２２０位の１個以上の野生型アミノ酸配列が置換されている野生型アミノ酸配列からなる（ＢＰＮ′変異体は野生型ズブチリシンＢＰＮ′と比較して不溶性基質に対して減少された吸着および不溶性基質の増大された加水分解を有する）。好ましくは、置換アミノ酸を有する位置は、１９９、２００、２０１、２０２、２０５、２０７、２０８、２０９、２１０、２１１、２１２、または２１５であり、より好ましくは２００、２０１、２０２、２０５または２０７である。
【００９３】
本発明に従って使用するのに好ましいプロテアーゼ酵素としては、ズブチリシン３０９変異体も挙げられる。これらのプロテアーゼ酵素としては、数種のズブチリシン３０９変異体が挙げられる。
【００９４】
Ａ．  ループ領域６置換変異体−これらのズブチリシン３０９変異体は、ズブチリシン３０９野生型アミノ酸配列の修飾アミノ酸配列を有する（修飾アミノ酸配列は１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１１、２１２、２１３または２１４位の１個以上での置換からなり；それによってズブチリシン３０９変異体は野生型ズブチリシン３０９と比較して不溶性基質に対して減少された吸着および不溶性基質の増大された加水分解を有する）。好ましくは、これらのプロテアーゼは、１９３、１９４、１９５、１９６、１９９、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６または２０９、より好ましくは１９４、１９５、１９６、１９９または２００で置換されたアミノ酸を有する。
【００９５】
Ｂ．  マルチループ領域置換変異体−これらのズブチリシン３０９変異体も、ズブチリシン３０９野生型アミノ酸配列の修飾アミノ酸配列であってもよい（修飾アミノ酸配列は第一ループ領域、第二ループ領域、第三ループ領域、第四ループ領域、または第五ループ領域の１個以上での１個以上の位置での置換からなり；それによってズブチリシン３０９変異体は野生型ズブチリシン３０９と比較して不溶性基質に対して減少された吸着および不溶性基質の増大された加水分解を有する）。
【００９６】
Ｃ．  ループ領域以外の位置での置換−加えて、野生型ズブチリシン３０９の１個以上の置換は、ループ領域内の位置以外の位置、例えば、７４位で施してもよい。ズブチリシン３０９への追加の置換が７４位単独で施されるならば、置換は、好ましくは、Ａｓｎ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｌｙｓ、ＰｈｅまたはＰｒｏ、好ましくはＨｉｓまたはＡｓｐでの置換である。しかしながら、修飾は、１個以上のループ位置並びに７４位、例えば、残基９７、９９、１０１、１０２、１０５および１２１に施すことができる。
【００９７】
ズブチリシンＢＰＮ′変異体およびズブチリシン３０９変異体は、１９９５年１１月９日公開のＷＯ第９５／２９９７９号明細書、ＷＯ第９５／３００１０号明細書およびＷＯ第９５／３００１１号明細書（それらのすべてをここに参考文献として編入）に更に記載されている。
【００９８】
リパーゼ−洗剤使用に好適なリパーゼ酵素としては、英国特許第１，３７２，０３４号明細書に開示のようなPseudomonas stutzeri  ＡＴＣＣ１９．１５４などのPseudomonas 群の微生物によって産生されるものが挙げられる。１９７８年２月２４日公開の特開昭５３−２０４８７号公報中のリパーゼも参照。他の好適なリパーゼとしては、微生物Pseudomonas fluorescens ＩＡＭ１０５７によって産生されるリパーゼの抗体との正免疫交差反応を示すものが挙げられる。このリパーゼは、日本の名古屋のアマノ・ファルマセウティカル株式会社から商品名リパーゼＰ「アマノ（Amano)」（以下「アマノ−Ｐ」と称する）で入手できる。更に他の好適なリパーゼは、Ｍ１リパーゼR 、リポマックス(LipomaxR ）（ギスト−ブロカーズ）などのリパーゼである。他の好適な市販のリパーゼとしては、アマノ−ＣＥＳ、Chromobacter viscosum 、例えば、日本の田方のトーヨー・ジョーゾー・カンパニーからのChromobacter viscosum var. lipolyticum  ＮＲＲＬＢ３６７３からのリパーゼ；米国のＵ．Ｓ．バイオケミカル・コーポレーションおよびオランダのディソイント・カンパニーからのChromobacter viscosum リパーゼ、およびPseudomonas gladioliからのリパーゼが挙げられる。Humicola lanuginosaに由来し且つノボから市販されているリポラーゼ（LIPOLASER ）酵素（ ＥＰ第３４１，９４７号明細書も参照）は、ここで使用するのに好ましいリパーゼである。ペルオキシダーゼ酵素に対して安定化されたリパーゼ変異体は、ノボへのＷＯ第９４１４９５１Ａ号明細書に記載されている。ＷＯ第９２０５２４９号明細書およびＲＤ第９４３５９０４４号明細書も参照。
【００９９】
高度に好ましいリパーゼは、米国特許出願第０８／３４１，８２６号明細書に記載のようにHumicola lanuginosa に由来する未変性リパーゼのＤ９６Ｌ脂質分解酵素変異体である（特許出願ＷＯ第９２／０５２４９号明細書も参照；即ち、９６位のアスパラギン酸（Ｄ）残基がロイシン（Ｌ）に変化したHumicola lanuginosa  からの未変性リパーゼ。この命名法によれば、９６位におけるアスパラ ギン酸のロイシンへの前記置換は、Ｄ９６Ｌと示される）。好ましくは、Humicola lanuginosa 菌株ＤＳＭ４１０６が使用される。
【０１００】
リパーゼ酵素についての大多数の刊行物にも拘らず、Humicola lanuginosa から誘導され且つ宿主としてのAspergillus oryzae中で産生されたリパーゼのみが、布帛洗浄製品用添加剤として広い応用を今までのところ見出している。それは、前記のようにノボ・ノルディスクから商品名リポラーゼTMで入手できる。リポラーゼのしみ抜き性能を最適化するために、ノボ・ノルディスクは、多数の変異体を作った。ＷＯ第９２／０５２４９号明細書に記載のように、未変性Humicola lanuginosaリパーゼのＤ９６Ｌ変異体は、野生型リパーゼより４．４倍だけラ ードしみ抜き効率を改善する（酵素を１リットル当たりタンパク質０．０７５〜２．５mgの量で比較）。ノボ・ノルディスクによって１９９４年３月１０日に発行された研究開示No. ３５９４４は、リパーゼ変異体（Ｄ９６Ｌ）が洗浄液１リットル当たり０．００１〜１００mg（５〜５００，０００ＬＵ／リットル）のリパーゼ変異体に対応する量で添加してもよいことを開示している。
【０１０１】
リパーゼ酵素は、本発明に係る組成物に洗浄液１リットル当たり５０ＬＵ〜８５００ＬＵの量で配合する。好ましくは、変異体Ｄ９６Ｌは、洗浄液１リットル当たり１００ＬＵ〜７５００ＬＵの量、より好ましくは洗浄液１リットル当たり１５０ＬＵ〜５０００ＬＵの量で存在する。
【０１０２】
リパーゼおよび／またはクチナーゼは、通常、洗剤組成物に洗剤組成物の０．０００１〜２重量％の活性酵素の量で配合する。
【０１０３】
また、特殊な種類のリパーゼとみなすことができるクチナーゼ〔ＥＣ３．１．１．５０〕、即ち、界面活性化を必要としないリパーゼは、好適である。クチナーゼの洗剤組成物への添加は、例えば、ＷＯ−Ａ第８８／０９３６７号明細書（ゲネンコル）に記載されている。
【０１０４】
セルラーゼ酵素−本発明に係る洗濯洗剤組成物は、セルラーゼ酵素少なくとも０．００１重量％、好ましくは少なくとも約０．０１重量％を更に含んでもよい。しかしながら、有効量のセルラーゼ酵素は、ここに記載の洗濯洗剤組成物で使用するのに十分である。「有効量」なる用語は、布帛、食卓用器具などの基体上でクリーニング、しみ抜き、汚れ除去、増白、脱臭、または鮮度改良効果を生ずることができるいかなる量も意味する。本組成物は、典型的には、市販の酵素製剤約０．０５〜約２重量％、好ましくは約０．１〜約１．５重量％を含むであろう。本発明のセルラーゼ酵素は、通常、このような市販の製剤に組成物１ｇ当たり  ０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を与えるのに十分な量で存在する。好ましくは、酵素含有組成物の最適pHは、約７〜約９．５である。
【０１０５】
１９８４年３月６日発行のバーベスガード等の米国特許第４，４３５，３０７号明細書は、Humicola insolens から産生されるセルラーゼを開示している。他の好適なセルラーゼの例としては、Humicola insolens 、Humicola grisea var.thermoideaの菌株によって産生されるもの、およびおよびBacillus sp.またはAeromonas sp. の種によって産生されるセルラーゼが挙げられる。他の有用なセルラーゼは、マリン軟体動物（Dolabella Auricula Solander)の肝膵臓から抽出されるものである。また、好適なセルラーゼは、下記のものにも開示されている：英国特許第２，０７５，０２８Ａ号明細書（ノボ・インダストリＡ／Ｓ）、英国特許第２，０９５，２７５Ａ号明細書（花王株式会社）、およびホリコシ等の米国特許第３，８４４，８９０号明細書（理化学研究所）。加えて、好適なセルラーゼおよびそれらの製法は、ノボ・ノルディスクＡ／Ｓによる１９９１年１１月１４日公開のＰＣＴ国際公開ＷＯ第９１／１７２４３号明細書に記載されている。
【０１０６】
セルラーゼは、技術上既知であり且つ供給者から下記の商品名で得ることができる：セルザイム(CelluzymeR ）、エンドラーゼ（EndolaseR ）、およびケアザイム（CarezymeR ）。
【０１０７】
本発明のセルラーゼの工業生産のためには、組換えＤＮＡ技術を使用することが好ましい。しかしながら、包含される微生物の発酵または突然変異の調整を包含する他の技術は、所望の酵素活性の過生産を保証するために使用できる。このような方法および技術は、技術上既知であり且つ当業者によって容易に行うことができる。
【０１０８】
香料−本発明の組成物および方法で有用な香料および調香成分は、各種の天然および合成化学成分、限定せずに、アルデヒド、ケトン、エステルなどからなる。また、成分の複雑な混合物からなることがある各種の天然エキスおよびエッセンス、例えば、オレンジ油、レモン油、ローズエキス、ラベンダー、ムスク、パチュリ、バルサミックエッセンス、ビャクダン油、松根油、シダーなどが包含される。完成香料は、このような成分の極めて複雑な混合物からなることがある。完成香料は、典型的には、本発明の洗剤組成物の約０．０１〜約４重量％を占め且つ個々の調香成分は、完成香料組成物の約０．０００１％〜約９０％を占めることができる。
【０１０９】
物質ケア剤−本組成物は、腐食抑制剤および／または曇り防止助剤としてシリケートなどの１種以上の物質ケア剤を場合によって含有してもよい。物質ケア剤としては、ビスマス塩、遷移金属塩、例えば、マンガン塩、或る種のパラフィン、トリアゾール、ピラゾール、チオール、メルカプタン、アルミニウム脂肪酸塩、およびそれらの混合物が挙げられ且つそれらは、好ましくは、少量、例えば、組成物の約０．０１％〜約５％の量で配合する。好ましいパラフィン油は、独国ザルツベルゲンのビンターシャルによってウィノグ（WINOG)７０R として販売されている環式炭化水素対非環式炭化水素の比率約３２：６８を有する炭素数約２０〜約５０の主として分枝脂肪族炭化水素である。Ｂｉ（ＮＯ3 ）3 は、添加してもよい。他の腐食抑制剤としては、ベンゾトリアゾール、チオール、例えば、チオナフトールおよびチオアントラノール、および微粉砕アルミニウム脂肪酸塩によって例示される。すべてのこのような物質は、一般にガラス製品上のスポットまたはフィルムを生ずるか組成物の漂白作用を弱体化することを回避するために賢明に使用されるであろう。この理由で、全く強く漂白剤反応性であるメルカプタン曇り防止剤またはカルシウムで沈殿する普通の脂肪カルボン酸なしで処方することが好ましいことがある。
【０１１０】
キレート化剤−また、本発明の洗剤組成物は、１種以上の鉄および／またはマンガンキレート化剤を場合によって含有していてもよい。このようなキレート化剤は、以下に定義のようなアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群から選ぶことができる。理論によって制限しようとするものではないが、これらの物質の利益は、一部分、可溶性キレートの生成によって鉄およびマンガンイオンを洗浄液から除去する格別の能力によると考えられる。
【０１１１】
任意のキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、およびエタノールジグリシン、それらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、および置換アンモニウム塩およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
また、アミノホスホネートは、少なくとも少量の合計リンが洗剤組成物で許される時には本発明の組成物でキレート化剤として使用するのに好適であり且つそれらの例としてはデクエスト（DEQUEST)としてエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスホネートは、約６個より多い炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を含有しない。
【０１１３】
また、多官能置換芳香族キレート化剤は、本組成物で有用である。コナー等に１９７４年５月２１日発行の米国特許第３，８１２，０４４号明細書参照。酸形のこの種の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０１１４】
ここで使用するのに好ましい生分解性キレート化剤は、ハートマンおよびパーキンスに１９８７年１１月３日発行の米国特許第４，７０４，２３３号明細書に記載のようなエチレンジアミンジスクシネート（「ＥＤＤＳ」）、特に〔Ｓ，Ｓ〕異性体である。
【０１１５】
本組成物は、例えばゼオライト、層状シリケートなどの不溶性ビルダーと共に有用なキレート化剤または補助ビルダーとして水溶性メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（または酸形）も含有してもよい。
【０１１６】
利用するならば、これらのキレート化剤は、一般に、本発明の洗剤組成物の約０．１〜約１５重量％を占めるであろう。より好ましくは、利用するならば、キレート化剤は、このような組成物の約０．１〜約３．０重量％を占めるであろう。
【０１１７】
高分子分散剤−高分子分散剤は、有利には、特にゼオライトおよび／または層状シリケートビルダーの存在下で、本組成物で約０．１〜約７重量％の量で利用できる。技術上既知の他のものも使用できるが、好適な高分子分散剤としては、高分子ポリカルボキシレートおよびポリエチレングリコールが挙げられる。理論によって限定しようとするものではないが、高分子分散剤は、他のビルダー（低分子量ポリカルボキシレートを含めて）と併用する時に結晶成長抑制、粒子汚れ放出ペプチゼーションおよび再付着防止により全洗浄性ビルダー性能を高めると考えられる。
【０１１８】
高分子ポリカルボキシレート物質は、好適な不飽和単量体（好ましくは酸形）を重合または共重合することによって製造できる。好適な高分子ポリカルボキシレートを生成するために重合できる不飽和単量体酸としては、アクリル酸、マレイン酸（または無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸およびメチレンマロン酸が挙げられる。ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレンなどの、カルボキシレート基を含有しない単量体セグメントが本発明の高分子ポリカルボキシレートに存在することは、このようなセグメントが約４０重量％超を構成しないならば好適である。
【０１１９】
特に好適な高分子ポリカルボキシレートは、アクリル酸から誘導できる。ここで有用であるこのようなアクリル酸をベースとする重合体は、重合されたアクリル酸の水溶性塩である。酸形のこのような重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１０，０００、より好ましくは約４，０００〜７，０００、最も好ましくは約４，０００〜５，０００である。このようなアクリル酸重合体の水溶性塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩が挙げることができる。この種の可溶性重合体は、既知の物質である。この種のポリアクリレートを洗剤組成物で使用することは、例えば、１９６７年３月７日発行のディールの米国特許第３，３０８，０６７号明細書に開示されている。
【０１２０】
アクリル酸／マレイン酸をベースとする共重合体も、分散剤／再付着防止剤の好ましい成分として使用してもよい。このような物質としては、アクリル酸とマレイン酸との共重合体の水溶性塩が挙げられる。酸形のこのような共重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１００，０００、より好ましくは約５，０００〜７５，０００、最も好ましくは約７，０００〜６５，０００である。このような共重合体中のアクリレートセグメント対マレエートセグメントの比率は、一般に、約３０：１から約１：１、より好ましくは約１０：１から２：１であろう。このようなアクリル酸／マレイン酸共重合体の水溶性塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩が挙げることができる。この種の可溶性アクリレート／マレエート共重合体は、１９８２年１２月１５日公開の欧州特許出願第６６９１５号明細書並びに１９８６年９月３日公開のＥＰ第１９３，３６０号明細書（アクリル酸ヒドロキシプロピルを含むこのような重合体も記載）に記載の既知の物質である。なお他の有用な分散剤としては、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコール三元共重合体が挙げられる。このような物質、例えば、アクリル酸／マレイン酸／ビニルアルコールの４５／４５／１０三元共重合体も、ＥＰ第１９３，３６０号明細書に開示されている。
【０１２１】
配合できる他の高分子物質は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥＧは、分散剤性能を示し並びに粘土汚れ除去剤／再付着防止剤として作用できる。これらの目的に典型的な分子量範囲は、約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約５０，０００、より好ましくは約１，５００〜約１０，０００である。
【０１２２】
ポリアスパルテートおよびポリグルタメート分散剤も、特にゼオライトビルダーと共に、使用してもよい。ポリアスパルテートなどの分散剤は、好ましくは、分子量（平均）約１０，０００を有する。
【０１２３】
アルコキシ化ポリカルボキシレート、例えば、ポリアクリレートから製造されるものは、追加のグリース除去性能を与えるためにここで有用である。このような物質は、ＷＯ第９１／０８２８１号明細書およびＰＣＴ９０／０１８１５第４頁以降に記載されている。化学的には、これらの物質は、７〜８個のアクリレート単位毎に１個のエトキシ側鎖を有するポリアクリレートからなる。側鎖は、式−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）m （ＣＨ2 ）n ＣＨ3 （式中、ｍは２〜３であり、ｎは６〜１２である）を有する。側鎖は、ポリアクリレート「主鎖」にエステル結合して「くし」重合体型構造を与える。分子量は、変化できるが、典型的には約２０００〜約５０，０００の範囲内である。このようなアルコキシ化ポリカルボキシレートは、本組成物の約０．０５〜約１０重量％を占めることができる。
【０１２４】
これらの分散剤の使用量は、約０．１〜約１０重量％、典型的には約０．４〜約５重量％であることができる。これらの分散剤は、米国特許第４，６６４，８４８号明細書に略述の方法、または当業者に既知の他の方法に従って合成できる。
【０１２５】
染色固着剤物質−陰イオン界面活性剤との沈殿を形成しない所定の染色固着剤物質が、ここで使用するのに任意であるが好ましい。
【０１２６】
ここで有用な所定の染色固着剤は、非重合物質、オリゴマーまたは重合体の形であってもよい。更に、ここで有用な好ましい染色固着剤は、陽イオン物質である。本組成物の染色固着剤成分は、一般に、組成物の約０．１〜５重量％を占めるであろう。より好ましくは、このような染色固着剤物質は、組成物の約０．５〜４重量％、最も好ましくは約１〜３重量％を占めるであろう。このような濃度は、本発明の洗濯洗剤組成物から調製された水性洗浄液中の染色固着剤約１０〜１００ppm を与えるのに十分であるべきである。より好ましくは、染色固着剤約２０〜６０ppm 、最も好ましくは約５０ppm は、水性洗浄液に送達するであろう。
【０１２７】
ここで有用な、沈殿を形成しない染色固着剤としては、クラリアント・コーポレーションによって商品名サンドフィックス（SandofixR ）、サンドレック（SandolecR ）およびポリマーＶＲＮR で市販されているものが挙げられる。これらとしては、例えば、サンドフィックスＳＷＥR 、サンドフィックスＷＡR 、サンドレックＣＴR 、サンドレックＣＳR 、サンドレックＣ１R 、サンドレックＣＦR 、サンドレックＷＡR およびポリマーＶＲＮR が挙げられる。他の好適な染色固着剤は、チバ−ガイギー・コーポレーションによって商品名カッソフィックス（Cassofix）ＦＲＮ−３００R で市販されており且つヘキスト・セラニーズ・コーポレーションによって商品名チノフィックス（Tinofix)ＥＷR で市販されている。
【０１２８】
ビルダー−洗浄性ビルダーは、場合によってであるが好ましくは、例えば、洗浄水中の鉱物硬度、特にＣａおよび／またはＭｇ硬度を制御するのを助長するために、または表面からの粒子汚れの除去を助長するために本組成物に配合できる。ビルダー量は、組成物の最終用途および物理的形に応じて広く変化できる。ビルダー入り洗剤は、典型的にはビルダー少なくとも約１％を含む。液体処方物は、典型的にはビルダー約５％〜約５０％、より典型的には５％〜３５％を含む。より少ないか多い量のビルダーは、排除されない。例えば、或る洗剤添加剤または高界面活性剤処方物は、ビルダーを含まないことがある。
【０１２９】
ここで好適なビルダーは、ホスフェートおよびポリホスフェート、特にナトリウム塩、シリケート、例えば、水溶性型および含水固体型および鎖構造、層構造または三次元構造を有するもの並びに無定形固体または非構造化液体型、カーボネート、ビカーボネート、セスキカーボネートおよびカーボネート鉱物（炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム以外）、アルミノシリケート、有機モノ−、ジ−、トリ−およびテトラカルボキシレート、特に酸形、ナトリウム塩形、カリウム塩形またはアルカノールアンモニウム塩形の水溶性非界面活性剤カルボキシレート、並びにオリゴマーまたは水溶性低分子量重合体カルボキシレート、例えば、脂肪族型および芳香族型、およびフィチン酸からなる群から選ぶことができる。これらは、例えばpH緩衝目的でボレートにより、またはサルフェート、特に硫酸ナトリウムおよび安定な界面活性剤および／またはビルダーを含有する洗剤組成物の工学に重要であることがある他の充填剤または担体により補完してもよい。
【０１３０】
ビルダー混合物（時々「ビルダー系」と呼ばれる）は、使用でき且つ典型的には２種以上の通常のビルダー（場合によってキレート化剤、pH緩衝剤または充填剤によって補完）からなる（これらの後者の物質は一般にここで物質の量を記載する時に別個に説明するが）。
【０１３１】
法律によって許容される場合にはしばしば好ましいＰ含有洗浄性ビルダーとしては、限定せずに、トリポリホスフェート、ピロホスフェート、ガラス状高分子メタホスフェートによって例証されるポリリン酸、およびホスホン酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩およびアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【０１３２】
好適なシリケートビルダーとしては、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ2 ：Ｎａ2 Ｏ比１．６：１から３．２：１を有する液体および固体（特に自動皿洗い目的で）、ＰＱコーポレーションによって商品名ブリテシル（BRITESILR ）、例えば、ブリテシルＨ２０で市販されている固体含水の比率２シリケート、および層状シリケート、例えば、Ｈ．Ｐ．リックに１９８７年５月１２日発行の米国特許第４，６６４，８３９号明細書に記載のものが挙げられる。独国特許ＤＥ−Ａ第３，４１７，６４９号明細書およびＤＥ−Ａ第３，７４２，０４３号明細書の製法参照。
【０１３３】
また、１９９５年６月２７日のサカグチ等の米国特許第５，４２７，７１１号明細書に教示のような合成結晶性イオン交換物質またはそれらの水和物は、ここで使用するのに好適である。
【０１３４】
好適なカーボネートビルダーとしては、１９７３年１１月１５日に公開の独国特許出願第２，３２１，００１号明細書に開示のようなアルカリ土類金属およびアルカリ金属の炭酸塩が挙げられる。
【０１３５】
アルミノシリケートビルダーは、粒状洗剤で特に有用であるが、液体でも配合できる。本目的で、実験式〔Ｍz （ＡｌＯ2 ）z （ＳｉＯ2 ）v 〕・ｘＨ2 Ｏ（式中、ｚおよびｖは少なくとも６の整数であり、ｚ対ｖのモル比は１．０〜０．５の範囲内であり、ｘは１５〜２６４の整数である）を有するものは好適である。アルミノシリケートは、結晶性または無定形であることができ、天然産であることができ、または合成的に誘導できる。アルミノシリケートの製法は、１９７６年１０月１２日発行のクルメル等の米国特許第３，９８５，６６９号明細書に開示されている。好ましい合成結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＸおよびゼオライトＰと異なるどんな程度でいわゆるゼオライトＭＡＰとして入手できる。
【０１３６】
好適な有機洗浄性ビルダーとしては、水溶性非界面活性剤ジカルボキシレートおよびトリカルボキシレートを含めてポリカルボキシレート化合物が挙げられる。より典型的には、ビルダーポリカルボキシレートは、複数のカルボキシレート基、好ましくは少なくとも３個のカルボキシレートを有する。カルボキシレートビルダーは、酸形、部分中性形、中性形または過塩基化形で処方できる。塩形である時には、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などのアルカリ金属塩、またはアルカノールアンモニウム塩が、好ましい。ポリカルボキシレートビルダーとしては、オキシジスクシネートなどのエーテルポリカルボキシレート（１９６４年４月７日発行のベルグの米国特許第３，１２８，２８７号明細書および１９７２年１月１８日発行のランベルチ等の米国特許第３，６３５，８３０号明細書参照）；１９８７年５月５日にブッシュ等に発行の米国特許第４，６６３，０７１号明細書の「ＴＭＳ／ＴＤＳ」ビルダー；および他のエーテルカルボキシレート、例えば、環式化合物および脂環式化合物、例えば、米国特許第３，９２３，６７９号明細書、第３，８３５，１６３号明細書、第４，１５８，６３５号明細書、第４，１２０，８７４号明細書および第４，１０２，９０３号明細書に記載のものが挙げられる。
【０１３７】
他の好適なビルダーは、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレンまたはビニルメチルエーテルとの共重合体、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸などのポリ酢酸の各種のアルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、およびそれらの可溶性塩である。
【０１３８】
オキシスクシネートも、このような組成物および組み合わせで特に有用である。
【０１３９】
或る洗剤界面活性剤またはそれらの短鎖同族体も、ビルダー作用を有する。明瞭な処方説明目的で、それらが界面活性剤能力を有する時には、これらの物質は、洗剤界面活性剤として勘定される。ビルダー官能性に好ましいタイプは、１９８６年１月２８日発行のブッシュの米国特許第４，５６６，９８４号明細書に開示の３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオエートおよび関連化合物によって例示される。コハク酸ビルダーとしては、Ｃ5 〜Ｃ20アルキルおよびアルケニルコハク酸およびそれらの塩が挙げられる。スクシネートビルダーとしては、コハク酸ラウリル、コハク酸ミリスチル、コハク酸パルミチル、コハク酸２−ドデセニル（好ましい）、コハク酸２−ペンタデセニルなども挙げられる。コハク酸ラウリルは、１９８６年１１月５日公開の欧州特許出願第８６２００６９０．５／０，２００，２６３号明細書に記載されている。脂肪酸、例えば、Ｃ12〜Ｃ18モノカルボン酸も、組成物に界面活性剤／ビルダー物質として単独または前記ビルダー、特にサイトレートおよび／またはスクシネートビルダーとの組み合わせで配合して追加のビルダー活性を与えることができる。他の好適なポリカルボキシレートは、１９７９年３月１３日発行のクラッチフィールド等の米国特許第４，１４４，２２６号明細書および１９６７年３月７日発行のディールの米国特許第３，３０８，０６７号明細書に開示されている。ディールの米国特許第３，７２３，３２２号明細書も参照。
【０１４０】
使用できる他の種類の無機ビルダー物質は、式（Ｍx ）i Ｃａy （ＣＯ3 ）z （式中、ｘおよびｉは１〜１５の整数であり、ｙは１〜１０の整数であり、ｚは２〜２５の整数であり、Ｍi は陽イオンであり、それらの少なくとも１個は水溶性陽イオンであり、式Σi=1 〜15（ｘi ×Ｍi の原子価）＋２ｙ＝２ｚは式が中性または「釣り合い」電荷を有するように満足される）を有する。これらのビルダーは、ここで「鉱物ビルダー」と称する。
【０１４１】
高分子防汚剤−既知の高分子防汚剤（以下「ＳＲＡ」または「ＳＲＡ類」）は、場合によって、本発明の洗剤組成物で使用できる。利用するならば、ＳＲＡは、一般に、組成物の０．０１〜１０．０重量％、典型的には０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３．０重量％を占めるであろう。
【０１４２】
ＳＲＡは、各種の荷電単量体単位、例えば、陰イオンまたは陽イオンさえ（米国特許第４，９５６，４４７号明細書参照）並びに非荷電単量体単位を包含でき且つ構造は線状、分枝または星形でさえあってもよい。それらは、分子量を制御するか物理的性質または表面活性を変更する際に特に有効であるキャップ化部分を包含してもよい。構造および電荷分布は、異なる繊維または布類型への適用のために且つ各種の洗剤または洗剤添加剤製品のために調整してもよい。
【０１４３】
好適なＳＲＡとして、例えば、Ｊ．Ｊ．シェイベルおよびＥ．Ｐ．ゴッセリンクに１９９０年１１月６日発行の米国特許第４，９６８，４５１号明細書に記載のようなテレフタロイルおよびオキシアルキレンオキシ反復単位のオリゴマーエステル主鎖からなる実質上線状のエステルオリゴマーのスルホン化生成物が挙げられる。ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、ＤＭＴ、ＰＧおよびポリ（エチレングリコール）（「ＰＥＧ」）のエステル交換／オリゴマー化によって製造されるものの例についてはゴッセリンク等に１９８７年１２月８日発行の米国特許第４，７１１，７３０号明細書参照。ゴッセリンクに１９８８年１月２６日発行の米国特許第４，７２１，５８０号明細書の部分および完全陰イオン末端キャップ化オリゴマーエステル、例えば、エチレングリコール（「ＥＧ」）、ＰＧ、ＤＭＴおよび３，６−ジオキサ−８−ヒドロキシオクタンスルホン酸Ｎａからのオリゴマー；ゴッセリンクに１９８７年１０月２７日発行の米国特許第４，７０２，８５７号明細書の非イオンキャップ化ブロックポリエステルオリゴマー化合物、例えば、ＤＭＴ、Ｍｅキャップ化ＰＥＧおよびＥＧおよび／またはＰＧ、またはＤＭＴとＥＧおよび／またはＰＧとＭｅキャップ化ＰＥＧとジメチル−５−スルホイソフタル酸Ｎａとの組み合わせから製造されるもの；およびマルドナド、ゴッセリンク等に１９８９年１０月３１日発行の米国特許第４，８７７，８９６号明細書の陰イオン（特にスルホアロイル）末端キャップ化テレフタル酸エステル。
【０１４４】
また、ＳＲＡとしては、エチレンテレフタレートまたはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドテレフタレートまたはプロピレンオキシドテレフタレートとの単純な共重合体ブロック（ヘイズに１９７６年５月２５日発行の米国特許第３，９５９，２３０号明細書およびバサダーに１９７５年７月８日発行の米国特許第３，８９３，９２９号明細書参照）、ダウからのメトセル（METHOCEL）として入手できるヒドロキシエーテルセルロース系重合体などのセルロース系誘導体、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルセルロースおよびＣ4 ヒドロキシアルキルセルロース（ニコル等に１９７６年１２月２８日に発行の米国特許第４，０００，０９３号明細書参照）が挙げられる。ポリ（ビニルエステル）疎水性セグメントによって特徴づけられる好適なＳＲＡとしては、ポリ（ビニルエステル）、例えば、Ｃ1 〜Ｃ6 ビニルエステルのグラフト共重合体、好ましくはポリアルキレンオキシド主鎖上にグラフトしたポリ（酢酸ビニル）が挙げられる。クッド等による１９８７年４月２２日公開の欧州特許出願第０  ２１９  ０４８号明細書参照。市販の例としては、独国のＢＡＳＦから入手できるソカラン(SOKALAN）ＳＲＡ、例えば、ソカランＨＰ−２２が挙げられる。他のＳＲＡは、平均分子量３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールに由来するポリオキシエチレンテレフタレート９０〜８０重量％と一緒にエチレンテレフタレート１０〜１５重量％を含有する反復単位を有するポリエステルである。市販の例としては、デュポンからのゼルコン（ZELCON）５１２６およびＩＣＩからのミリーズ（MILEASE)Ｔが挙げられる。
【０１４５】
１９９５年５月１６日発行のゴッセリンク、パン、ケレットおよびホールの米国特許第５，４１５，８０７号明細書。前記ＳＲＡに好適な単量体としては、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エタンスルホン酸Ｎａ、ＤＭＴ、ジメチル５−スルホイソフタル酸Ｎａ、ＥＧおよびＰＧが挙げられる。
【０１４６】
追加の種類のＳＲＡとしては、（Ｉ）高分子エステル構造を結合するためにジイソシアネートカップリング剤を使用した非イオンテレフタレート（ビオランド等の米国特許第４，２０１，８２４号明細書およびラガッセ等の米国特許第４，２４０，９１８号明細書参照）；（II）末端ヒドロキシル基をトリメリト酸エステルに転化するために無水トリメリト酸を既知のＳＲＡに加えることによって生成されたカルボキシレート末端基を有するＳＲＡ（触媒の適当な選択の場合に、無水トリメリト酸は、無水物結合の開きよりもむしろ無水トリメリト酸の単離カルボン酸のエステルを通して重合体の末端への結合を形成する。非イオンＳＲＡまたは陰イオンＳＲＡのいずれかは、エステル化できるヒドロキシル末端基を有する限り、出発物質として使用してもよい。タング等の米国特許第４，５２５，５２４号明細書参照）；（III)ウレタン結合種類のテレフタレートをベースとする陰イオンＳＲＡ（ビオランド等の米国特許第４，２０１，８２４号明細書参照）；（IV）非イオン重合体と陽イオン重合体との両方を含めてポリ（ビニルカプロラクタム）およびビニルピロリドンおよび／またはジメチルアミノエチルメタクリレートなどの単量体との関連共重合体（ラパート等の米国特許第４，５７９，６８１号明細書参照）；（Ｖ）アクリル系単量体をスルホン化ポリエステル上にグラフトすることによって生成されるグラフト共重合体（ＢＡＳＦからのソカラン型に加えて）（これらのＳＲＡは、既知のセルロースエーテルと同様に防汚活性および汚れ再付着防止活性を有すると主張されている。ローン−ポウレンク・ヘミーへの１９８８年のＥＰ第２７９，１３４Ａ号明細書参照）；（VI）カゼインなどのタンパク質上へのアクリル酸、酢酸ビニルなどのビニル単量体のグラフト  （ＢＡＳＦへのＥＰ第４５７，２０５Ａ号明細書（１９９１年）参照）；  （VII)アジピン酸、カプロラクタム、およびポリエチレングリコールを縮合することによって製造されるポリエステル−ポリアミドＳＲＡ（特にポリアミド布帛を処理するためのもの）（１９７４年ユニリーバＮＶに発行のベバン等のＤＥ第２，３３５，０４４号明細書参照）が挙げられる。他の有用なＳＲＡは、米国特許第４，２４０，９１８号明細書、第４，７８７，９８９号明細書、第４，５２５，５２４号明細書および第４，８７７，８９６号明細書に記載されている。
【０１４７】
増白剤−技術上既知のいかなる光学増白剤または他の増白剤または白化剤も、本発明の洗剤組成物に典型的には約０．０１〜約１．２重量％の量で配合できる。本発明で有用であることがある市販の光学増白剤は、サブグループに分類でき、サブグループとしては、必ずしも限定しないが、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員環および６員環複素環式化合物の誘導体、および他の雑多な薬剤が挙げられる。このような増白剤の例は、「蛍光増白剤の生産および応用」、Ｍ．ザーラドニック、ニューヨークのジョン・ウィリー・エンド・サンズ発行（１９８２）に開示されている。
【０１４８】
本組成物で有用である光学増白剤の特定例は、ウィクソンに１９８８年１２月１３日に発行の米国特許第４，７９０，８５６号明細書に同定のものである。これらの増白剤としては、ベロナからのホルホワイト(PHORWHITE）系列の増白剤が挙げられる。この文献に開示の他の増白剤としては、チバ・ガイギーから入手できるチノパール（Tinopal)ＵＮＰＡ、チノパールＣＢＳおよびチノパール５ＢＭ；アルティック・ホワイト（Artic White)ＣＣおよびアルティック・ホワイトＣＷＤ；２−（４−スチリルフェニル）−２Ｈ−ナフト〔１，２−ｄ〕トリアゾール；４，４′−ビス−（１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン；４，４′−ビス（スチリル）ビスフェニル；およびアミノクマリンが挙げられる。ハミルトンに１９７２年２月２９日発行の米国特許第３，６４６，０１５号明細書も参照。
【０１４９】
染料移動抑制剤−本発明の組成物は、クリーニングプロセス時に１つの布帛から別のものへの染料の移動を抑制するのに有効な１種以上の物質も包含してもよい。一般に、このような染料移動抑制剤としては、ポリビニルピロリドン重合体、ポリアミンＮ−オキシド重合体、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとの共重合体、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、およびそれらの混合物が挙げられる。好ましいポリアミンＮ−オキシドは、Ｒが複素環式基、例えば、ピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジンおよびそれらの誘導体であるものである。使用するならば、これらの薬剤は、典型的には、組成物の約０．０１〜約１０重量％、好ましくは約０．０１〜約５重量％、より好ましくは約０．０５〜約２重量％を占める。
【０１５０】
Ｎ−Ｏ基は、下記の一般構造によって表わすことができる。
【０１５１】
本発明の洗剤組成物で有用な最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、平均分子量約５０，０００およびアミン対アミンＮ−オキシドの比率約１：４を有するポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）である。
【０１５２】
Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾール重合体との共重合体（クラスとして「ＰＶＰＶＩ」と称する）も、ここで使用するのに好ましい。好ましくは、ＰＶＰＶＩは、平均分子量範囲５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００を有する〔平均分子量範囲はバース等のChemical Analysis ，第１１３巻，「重合体特性化の現代的方法」に記載のように光散乱によって測定する（その開示をここに参考文献として編入）〕。ＰＶＰＶＩ共重合体は、典型的には、Ｎ−ビニルイミダゾール対Ｎ−ビニルピロリドンのモル比１：１から０．２：１、より好ましくは０．８：１から０．３：１、最も好ましくは０．６：１から０．４：１を有する。これらの共重合体は、線状または分枝のいずれかであることができる。
【０１５３】
本発明の組成物は、平均分子量約５，０００〜約４００，０００、好ましくは約５，０００〜約２００，０００、より好ましくは約５，０００〜約５０，０００を有するポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）も、使用してもよい。ＰＶＰは、洗剤分野の当業者に既知である。例えば、ＥＰ−Ａ第２６２，８９７号明細書およびＥＰ−Ａ第２５６，６９６号明細書（ここに参考文献として編入）参照。ＰＶＰを含有する組成物は、平均分子量約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約１０，０００を有するポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）も含有できる。好ましくは、洗浄液で送達されるＰＥＧ対ＰＶＰの比率（ppm 基準で）は、約２：１から約５０：１、より好ましくは約３：１から約１０：１である。
【０１５４】
本発明の洗剤組成物は、場合によって、染料移動抑制作用も与える或る種の親水性光学増白剤約０．００５〜５重量％も含有してもよい。使用するならば、本組成物は、好ましくは、このような光学増白剤約０．０１〜１重量％を含むであろう。
【０１５５】
チバ−ガイギー・コーポレーションによって商品名チノパール（Tinopal)−ＵＮＰＡ−ＧＸ、チノパールＡＭＳ−ＧＸ、およびチノパール５ＢＭ−ＧＸで市販されている特定の増白剤種も、包含される。チノパール−ＵＮＰＡ−ＧＸが、本発明の洗剤組成物で有用な好ましい親水性光学増白剤である。
【０１５６】
抑泡剤−抑泡は、米国特許第４，４８９，４５５号明細書および第４，４８９，５７４号明細書に記載のようないわゆる「高濃度クリーニング法」およびフロント装入欧州型洗濯機で特定の重要性を有することがある。
【０１５７】
各種の物質は、抑泡剤として使用してもよく、且つ抑泡剤は、当業者に周知である。例えば、Kirk Othmer Encyclopedia of Chemical Technology 、第３版、第７巻、第４３０頁〜第４４７頁（ジョン・ウィリー・エンド・サンズ・インコーポレーテッド、１９７９）参照。特定の興味がある１つのカテゴリーの抑泡剤は、モノカルボン脂肪酸およびそれらの可溶性塩を包含する。ウェイン・セント・ジョンに１９６０年９月２７日発行の米国特許第２，９５４，３４７号明細書参照。抑泡剤として使用するモノカルボン脂肪酸およびそれらの塩は、典型的には、炭素数１０〜約２４、好ましくは炭素数１２〜１８のヒドロカルビル鎖を有する。好適な塩としては、アルカリ金属塩、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、およびリチウム塩、およびアンモニウム塩およびアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【０１５８】
また、本発明の洗剤組成物は、非界面活性剤抑泡剤を含有してもよい。これらとしては、例えば、高分子量炭化水素、例えば、パラフィン、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ18〜Ｃ40ケトン（例えば、ステアロン）などが挙げられる。他の抑泡剤としては、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、例えば、炭素数１〜２４の第一級または第二級アミン２または３モルと塩化シアヌル酸との生成物として生成するトリアルキルメラミンからヘキサアルキルメラミンまで、またはジアルキルジアミンクロルトリアジンからテトラアルキルジアミンクロルトリアジンまで、プロピレンオキシド、およびモノステアリルホスフェート、例えば、モノステアリルアルコールリン酸エステルおよびモノステアリルジアルカリ金属（例えば、Ｋ、Ｎａ、およびＬｉ）ホスフェートおよびリン酸エステルが挙げられる。パラフィン、ハロパラフィンなどの炭化水素は、液体形で利用できる。炭化水素抑泡剤は、例えば、ガンドルフォ等に１９８１年５月５日発行の米国特許第４，２６５，７７９号明細書に記載されている。
【０１５９】
別の好ましいカテゴリーの非界面活性剤抑泡剤は、シリコーン抑泡剤からなる。このカテゴリーとしては、ポリジメチルシロキサンなどのポリオルガノシロキサン油、ポリオルガノシロキサン油または樹脂の分散液または乳濁液、およびポリオルガノシロキサンとシリカ粒子との組み合わせ（ポリオルガノシロキサンはシリカ上に化学吸着または融着する）の使用が挙げられる。シリコーン抑泡剤は、技術上周知であり、例えば、ガンドルフォ等に１９８１年５月５日発行の米国特許第４，２６５，７７９号明細書およびＭ．Ｓ．スターチによる１９９０年２月７日公開の欧州特許出願第８９３０７８５１．９号明細書に開示されている。
【０１６０】
他のシリコーン抑泡剤は、組成物および少量のポリジメチルシロキサン流体を水溶液に配合することによって水溶液を脱泡するための方法に関する米国特許第３，４５５，８３９号明細書に開示されている。
【０１６１】
シリコーンとシラン化シリカとの混合物は、例えば、独国特許出願ＤＯＳ第２，１２４，５２６号明細書に記載されている。粒状洗剤組成物におけるシリコーン脱泡剤および制泡剤は、バルトロッタ等の米国特許第３，９３３，６７２号明細書および１９８７年３月２４日発行のバギンスキー等の米国特許第４，６５２，３９２号明細書に開示されている。
【０１６２】
ここで有用な他の抑泡剤は、第二級アルコール（例えば、２−アルキルアルカノール）およびこのようなアルコールとシリコーンなどのシリコーン油との混合物（米国特許第４，７９８，６７９号明細書、第４，０７５，１１８号明細書およびＥＰ第１５０，８７２号明細書に開示）からなる。第二級アルコールとしては、Ｃ1 〜Ｃ16鎖を有するＣ6 〜Ｃ16アルキルアルコールが挙げられる。好ましいアルコールは、コンデアから商標イソフォール（ISOFOL）１２で入手できる２−ブチルオクタノールである。第二級アルコールの混合物は、エニケムから商標イサルケム（ISALCHEM）１２３で入手できる。混合抑泡剤は、典型的には、１：５から５：１の重量比のアルコールとシリコーンとの混合物からなる。
【０１６３】
アルコキシ化ポリカルボキシレート−アルコキシ化ポリカルボキシレート、例えば、ポリアクリレートから製造されるものは、追加のグリース除去性能を与えるためにここで有用である。このような物質は、ＷＯ第９１／０８２８１号明細書およびＰＣＴ９０／０１８１５第４頁以降（ここに参考文献として編入）に記載されている。化学的には、これらの物質は、７〜８個のアクリレート単位毎に１個のエトキシ側鎖を有するポリアクリレートからなる。側鎖は、式−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）m （ＣＨ2 ）n ＣＨ3 （式中、ｍは２〜３であり、ｎは６〜１２である）を有する。側鎖は、ポリアクリレート「主鎖」にエステル結合して「くし」重合体型構造を与える。分子量は、変化できるが、典型的には約２０００〜約５０，０００の範囲内である。このようなアルコキシ化ポリカルボキシレートは、本組成物の約０．０５〜約１０重量％を占めることができる。
【０１６４】
布帛柔軟剤−各種のスルー・ザ・ウォッシュ（through-the-wash）布帛柔軟剤、特に１９７７年１２月１３日発行のストームおよびニルシュルの米国特許第４，０６２，６４７号明細書の微細なスメクタイト粘土、並びに技術上既知の他の柔軟剤粘土は、場合によって、典型的には、布帛クリーニングと同時に布帛柔軟化上の利益を与えるために本組成物で約０．５〜約１０重量％の量で使用できる。粘土柔軟剤は、例えば、１９８３年３月１日発行のクリスプ等の米国特許第４，３７５，４１６号明細書および１９８１年９月２２日発行のハリス等の米国特許第４，２９１，０７１号明細書に開示のようなアミンおよび陽イオン柔軟剤と併用できる。
【０１６５】
本発明の組成物は、布帛の洗濯で使用するための水性洗浄液を調製するために使用できる。一般に、有効量のこのような組成物は、水に加え、好ましくは通常の布帛洗濯自動洗濯機中で水に加えて、このような水性洗濯液を調製する。次いで、そのように調製された水性洗浄液は、それで洗濯すべき布帛と、好ましくは攪拌下に、接触する。
【０１６６】
水に加えて水性洗濯液を調製する有効量の本発明の液体洗剤組成物は、水溶液で組成物約５００〜７，０００ppm を構成するのに十分な量を占めることができる。より好ましくは、本発明の洗剤組成物約８００〜３，０００ppm は、水性洗浄液で与えられるであろう。
【０１６７】
下記の例は、本発明を例示するが、範囲を限定したり、別のように規定したりすることを意味しない。ここで使用するすべての部、％および比率は、特に断らない限り、重量％として表現する。
【０１６８】
下記の例においては、すべての量は、組成物の重量％として引用する。
【０１６９】
例Ｉ
下記の非限定例は、本発明の範囲内である。
【０１７０】
0004183904.tif 000018
0004183904.tif 000019
0004183904.tif 000020
0004183904.tif 000021
重合体Ａは平均エトキシ化度１５を有するＰＥＩ（分子量１８２）の変性ポリアミンである。
【０１７１】
重合体Ｂは平均エトキシ化度２０を有するＰＥＩ（分子量６００）の変性ポリアミンである。
【０１７２】
モノエタノールアミン（ＭＥＡ）
第四級界面活性剤は下記のものの１種以上から選ばれる：ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド、パルミチルトリメチルアンモニウムクロリド、ココナツトリメチルアンモニウムクロリド、ココナツトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、ココナツジメチルモノヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、ココナツジメチルモノヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ステリルジメチルモノヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、ステリルジメチルモノヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ−Ｃ12〜Ｃ14アルキルジメチルアンモニウムクロリド。
【０１７３】
本発明のポリアミド−ポリアミンは商品名キメンR 、キメン５５７ＨR 、キメン５５７ＬＸR 、レテンR 、およびカルタレチンR で市販されている。