【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２０９５６３号「データ処理システム」拒絶査定に対する審判事件（平成１年３月１日出願公開、特開平１−５３２４３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本件発明）
　本願は、昭和６２年８月２４日の出願であって、その発明の要旨は、平成７年３月１３日付け、平成９年９月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「ユーザアプリケーションの実行の制御および使用する領域の管理を行うデータ処理システムにおいて，前記ユーザアプリケーションの実行に先だって，当該ユーザアプリケーションが使用する領域を獲得するユーザ領域先行獲得処理手段と，前記ユーザアプリケーションの実行中に当該ユーザアプリケーションより発行されるユーザ領域獲得要求に対して，前記ユーザ領域先行獲得処理手段で獲得した領域の中から，要求された領域を，当該ユーザアプリケーションに利用させるユーザ領域管理処理手段とを備えたことを特徴とするデータ処理システム。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−１９２５６号公報（以下、刊行物という。）には、データ処理装置におけるメモリ領域管理方式に関する発明が記載されており、「〔従来技術と問題点〕プログラムを動作されてデータ処理を実行するとき、ダイナミックにメモリ領域が必要である。例えば入出力バッファや一時的な制御表あるいは作業領域等としてメモリ領域が使用される。このようなダイナミックなメモリ領域を得るため、従来ではその都度スーパバイザマクロ命令としてＧＥＴ　ＭＡＩＮというマクロ命令を使用して必要とするユニット領域を切り出していたので、このため数１００ステップの処理が必要であった。これを改善するため、あらかじめ上記スーパバイザマクロ命令でメモリ領域を大量に切り出しておき、メモリ領域が必要となる度にこの大量に切り出したメモリ領域をプライベートなマクロで更に切り分けるという方法が採用されているが、これでも１回について５０〜１５０ステップもの処理が必要であった。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第４行）、「本発明のメモリ領域管理方式では、データ処理に際して必要なユニット領域をあらかじめメモリ領域より確保しておきこれをプログラムの実行に際して順次切出して必要なユニットを得るようにしたデータ処理装置において、ユニットの使用状態を管理するユニット管理テーブルと、該ユニット管理テーブルの先頭アドレスを保持する先頭アドレス保持手段と、ユニットタイプを識別するユニットタイプ識別手段と、ユニットタイプにより定められている先頭アドレスからのオフセット値を得るオフセット手段と、必要とするユニットのアクセス先を算出するユニット先アクセス手段を設け、データ処理に際してユニットの種類に応じてユニット先のアドレスを上記ユニット管理テーブルから得るようにしたことを特徴としている。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１１行）、「第１図は本発明で使用されるユニット管理テーブル、第２図はユニット管理テーブル・アクセス先アドレス算出回路、第３図は空きアドレス算出回路、第４図は要求されたユニット数が最大値を越えたときのユニット管理テーブル、第５図は要求されるユニット数が最大値を越えたときの検出回路である。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第２行。第１図〜第５図参照。）、「本発明の動作を各図面に基づき説明する。（１）ジョブの実行に先立ち、第１図に示す如く、ユニット管理テーブルＮＴを作成し、初期化マクロ（ＪＹＲＵＮＩＴＭ）でユニット域Ｕを確保する。このユニット管理テーブルには、同一のユニットの型ごとに使用されるであろうユニット数ＭＡＸをふくめて、タイプ、大きさ（サイズ）、ＭＡＸ、現在使用中の数Ｃ−ＮＯ、ユニット域における先頭アドレス、空きアドレス等の管理事項が記載された管理区域が各ユニットの型単位で配列されている。（２）ジョブの実行においてユニットが必要となると、切出しマクロ（ＪＹＲＵＮＩＴＧ）が発行される。その中に明示されたユニットの型（ＵＴＹＰＥ）により、第２図に示すユニットタイプ識別部３がこのユニットの型がユニット管理テーブルＮＴの何番目に記入されているのかその順位番号を出力する。これによりオフセット演算部４が基準オフセット・レジスタ２により出力される管理区域の大きさＬに上記順位番号を乗算してそのオフセット値を算出し、これをユニット項目先演算部５において先頭アドレス・レジスタ１より出力されるユニット管理テーブルＮＴの先頭アドレスに加算して必要とするユニットの型の管理区域を出力する。そしてその管理区域の空きアドレスを読み出し、ユニット切出し先を求めることができる。（３）このとき、第３図において、その管理区域のサイズとそれまで使ｆ用されたユニット数が、それぞれサイズ・レジスタ１０，ＮＯレジスタ１１に記入され、またユニット域の先頭アドレスがＵ先頭アドレス・レジスタ１４に記入されているので、これにより次のユニット先の空きアドレスが演算されて、これが空きアドレス項目に記入される。そして次の切出し要求に備えることになる。（４）そしてユニットの使用数がそのＭＡＸに達したのちに更らに当該ユニットに対してユニット切出し要求がその切出し要求マクロＪＹＲＵＮＩＴＧにより行われたとき、第５図に示す如く、比較部２２の出力が新領域設定処理部２３に出力され、そのときのユニット型がタイプ・レジスタ２０より伝達されているので、この新領域設定処理部２３はそのユニット型に適合した形で新ユニット域を設定する。」（第４頁左上欄第７行〜第４頁左下欄第９行）と説明されている。
（対比・判断）
　そこで、本件発明と上記刊行物記載の発明とを対比・判断すると、
（ａ）上記刊行物記載の発明は、プログラムの実行とその際に使用するメモリ領域の確保を行うデータ処理装置に関するものであり、本件発明が、ユーザアプリケーションの実行の制御および使用する領域の管理を行うデータ処理システムであるとする点に一致する、
（ｂ）上記刊行物記載のデータ処理装置は、初期化マクロ（ＪＹＲＵＮＩＴＭ）をプログラムの実行に先立って発行し、データ処理に際して必要なユニット域Ｕをあらかじめメモリ領域に確保するようにしているところ、そのための手段を備えていることは明らかであるから、これらの点は、本件発明のユーザアプリケーションの実行に先だって、当該ユーザアプリケーションが使用する領域を獲得するユーザ領域先行獲得処理手段を備えるとする点に相当する、
（Ｃ）上記刊行物記載のデータ処理装置においては、プログラムの実行において、切出しマクロ（ＪＹＲＵＮＩＴＧ）を発行し、プログラムの実行に先立ち確保されたユニット域Ｕから必要なユニットを切出しプログラムの実行に用いるようにしているところ、そのための手段を備えていることは明らかであるから、これらの点は、本件発明が、ユーザアプリケーションの実行中に当該ユーザアプリケーションより発行されるユーザ領域獲得要求に対して，ユーザ領域先行獲得処理で獲得した領域の中から，要求された領域を，当該ユーザアプリケーションに利用させるユーザ領域管理処理手段を備えるとする点に相当する。
　以上のとおり、本件発明と上記刊行物記載の発明とに格別な差異は見あたらず、少なくとも、本件発明は、上記刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。