(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸の各々に設けられた住宅情報盤と管理室に設けられた監視盤とを配線で相互に接続することにより該複数の住戸を有する集合住宅の状況をモニタするための警報監視システムを更新する方法であって、
住戸識別のための識別番号の識別が可能であり各住戸に設置された住宅情報盤により得られた状況を住戸ごとに表示可能な新監視盤を設置するステップと、
該管理室の旧監視盤を該新監視盤と交換するステップと、
新型または旧型いずれの住宅情報盤にも接続可能であるとともに該識別番号の設定が可能な端末装置を各住戸毎に用意するステップと、
各住戸の該住宅情報盤および該新監視盤からの配線を該端末装置に接続するステップと、
各住戸内のセンサを該住宅情報盤または該端末装置のいずれかにそれぞれ接続するステップと、
該端末装置にそれぞれ固有の識別番号を設定するステップと、
該新監視盤に設けられた管理用のデータベースに該識別番号とこれに対応する各住戸の情報を設定するステップと
を備える集合住宅の警報監視システムの更新方法。
【請求項２】
前記データベースには、当該住戸の前記住宅情報盤が稼動しているか、前記旧型の住宅情報盤が設置されているか、前記新型の住宅情報盤が設置されているか、に関する情報が設定されることを特徴とする請求項１記載の集合住宅の警報監視システムの更新方法。
【請求項３】
各住戸に設置される前記住宅情報盤をさらに更新する場合において、
更新を希望する住戸内の前記住宅情報盤を更新し、前記センサを前記端末装置に接続するステップと、
更新された前記住宅情報盤に対応して前記新監視盤の管理用のデータベースを更新するステップと
を備えることを特徴とする請求項１記載の集合住宅の警報監視システムの更新方法。
【請求項４】
前記端末装置を、各住戸ごとに設けられた共用部分に設けることを特徴とする請求項１記載の集合住宅の警報監視システムの更新方法。
【請求項５】
前記配線は、平行２線の電線であることを特徴とする請求項１記載の集合住宅の警報監視システムの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の住戸を有する集合住宅の状況を管理部でモニタするための警報監視システムに関し、特に、いわゆるリフォームに際して更新が容易な集合住宅の警報監視システムの更新方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
比較的最近に建築されたマンション等の集合住宅には、セキュリティー対策のために住宅情報盤が用いられることが多い。この住宅情報盤は、住宅内のセキュリティー情報（火災、ガス、非常、水漏れ等）を管理室に伝送し、管理人に報知するためのものである。従来の住宅情報盤として、例えば特開昭６０−３１６９９号公報に記載されたものがある。
【０００３】
この種の住宅情報盤の機能は年々拡張されつつあり、初期のものは特定の階のいずれかの住戸でなんらかの非常事態が発生したことしか判別できなかったが、最近のものはどの住戸でどのような異常が発生したかを判別することができるようになっている。加えて、最近の住宅情報盤は温度情報を伝送したり、電話回線を通じてコマンドを送ることにより照明・空調の制御を行うなど各種便利機能を備えているものもある。新しい集合住宅ほど機能的に進んだ住宅情報盤が備え付けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
今から２０年程前に建てられた集合住宅には初期の型の住宅情報盤が備えられており、その機能は限定的なものである。例えば、ある住戸で何らかの異常により警報が発信されると、従来の集中監視盤はその住戸が含まれるエリアを表示する「ブロック表示」と呼ばれる方式で表示を行っていた。このブロック表示では、例えば、A棟−０３ブロックというようなフロア毎などいくつかの住戸をひとまとめにしたエリアが表示されるだけであって、どこの住戸で何が起きているのかを示す戸別情報は全く特定できず、詳細を知ろうとすれば、結局、管理者が現場に出向いて状況を確認するしかなかった。現在では、これら初期の型の住宅情報盤は、老朽化のため、部分的に故障したり、機能しなくなったりしてきており、修理・交換の必要性が指摘され始めている。
【０００５】
しかしながら、なにぶんにも古い製品のため保守部品の不足等により修理はままならない。一方、住宅情報盤の交換（リフォーム）も現実には困難である。なぜなら、各メーカー保有の新しい住宅情報盤のシステムは全住戸に設置する住宅情報盤と、フロントオフィス（管理室、受付等）に設置する集中監視盤など全てが一体となって動作する専用システムとして開発されてきており、全ての機器を設置しないと機能しない。例えば、ある集合住宅で住宅情報盤の２割が故障しているが、上記の理由により修理が不能である場合、各メーカーの新しい住宅情報盤のシステムを導入しようとすると、故障していない８割の住戸の住宅情報盤も交換せざるをえなくなる。住宅情報盤は各入居者の所有物なので各入居者の交換の承諾を得なければならないが、住民全員の合意を得るのは非常に困難であり、結局、住宅情報盤を修理することも、新しいシステムに交換することもどちらもままならない。
【０００６】
また、住宅情報盤を交換しようとすると信号伝送のためのケーブルを交換しなければならない。比較的古い建物は、信号を伝送する配線に平行ケーブルを採用しており、さらに各住戸からのケーブル芯数（導線の本数）は２本であった。限定的な機能しかもたない初期の住宅情報盤ではこれでも十分であったが、現状のメーカーの開発スペックでは、ノイズに強いツイストペアケーブルを前提に開発されており、平行ケーブルを用いた場合にはノイズによる誤動作のおそれがあり信号伝送の保証ができない。また現在のシステムは、ケーブル芯数も４芯あるいは６芯（３ペア）を必要としており、仮に２芯のケーブルに適用したとしても機能が大幅に低下するおそれがある。かといって住棟内の配線を交換するには大掛かりな工事が必要となり、コストも増大する。
【０００７】
この発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、リフォームの際に希望者に関してのみ住宅情報盤の交換を可能とし、リフォームを容易ならしめる集合住宅の警報監視システムの更新方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、この発明は、リフォームの際に従来の配線をそのまま利用することを可能とし、工事のコストを低減する集合住宅の警報監視システムの更新方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る集合住宅の警報監視システムの更新方法は、複数の住戸の各々に設けられた住宅情報盤と管理室に設けられた監視盤とを配線で相互に接続することにより該複数の住戸を有する集合住宅の状況をモニタするための警報監視システムを更新する方法であって、住戸識別のための識別番号の識別が可能であり各住戸に設置された住宅情報盤により得られた状況を住戸ごとに表示可能な新監視盤を設置するステップと、該管理室の旧監視盤を該新監視盤と交換するステップと、新型または旧型いずれの住宅情報盤にも接続可能であるとともに該識別番号の設定が可能な端末装置を各住戸毎に用意するステップと、各住戸の該住宅情報盤および該新監視盤からの配線を該端末装置に接続するステップと、各住戸内のセンサを該住宅情報盤または該端末装置のいずれかにそれぞれ接続するステップと、該端末装置にぞれぞれ固有の識別番号を設定するステップと、該新監視盤に設けられた管理用のデータベースに該識別番号とこれに対応する各住戸の情報を設定するステップとを備える。
【００１０】
好ましくは、前記データベースには、当該住戸の前記住宅情報盤が稼動しているか、前記旧型の住宅情報盤が設置されているか、前記新型の住宅情報盤が設置されているか、に関する情報が設定される。
【００１１】
各住戸に設置される前記住宅情報盤をさらに更新する場合において、更新を希望する住戸内の前記住宅情報盤を更新し、前記センサを前記端末装置に接続するステップと、更新された前記住宅情報盤に対応して前記新監視盤の管理用のデータベースを更新するステップとを備えてもよい。
【００１２】
好ましくは、前記端末装置を、各住戸ごとに設けられた共用部分に設ける。
【００１３】
前記配線は、平行２線の電線であっても適用可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態１．
図１にこの発明の実施の形態に係る住宅情報盤（「ホームモニタ」と記すこともある）の概略システム図を示す。2本の電線４ａ，４ｂからなるバス４の一端には、コントローラ１及び給電部２が接続されている。バス４には複数の端末装置３−１〜３−４等が接続されている。給電部２は複数の端末装置３−１〜３−４等に対し必要な電力を供給する。コントローラ１はバス４を介して信号を複数の端末装置３−１〜３−４等に対し送信するとともに、これら端末からの信号を受信する。複数の端末装置３−１〜３−４等は、それぞれ固有の識別番号（ＩＤ）を有しており、共通のバスから信号を受けてもどの端末装置３からの信号か識別できるようになっている。例えば、コントローラ１がＩＤ＝１である信号を受けたとき、この信号は端末装置３−１からのものであると判断することができる。同様に、コントローラ１は送信信号でＩＤを指定することにより特定の端末装置に対してデータあるいはメッセージを送ることができる。各端末装置３−１〜３−４にそれぞれ図示しないセンサ、例えば火災、ガス、非常、水漏れ等を感知するセンサが接続されている。あるいは、単に異常を示すセンサが接続されている。
【００１５】
後に詳述するが、これら端末装置３は各住戸ごとに接続されるセンサが異なり、いわばセキュリティー情報にグレードの差がある。図１のシステムの特徴は、コントローラ１はさまざまなグレードの端末装置が混在するときでも正しく動作できるという点にある。また、給電部２を備えることにより、端末装置３側に電源を用意する必要がない点である。さらに、たかだか２本の線でシステムの構成が可能である点である。この２本の線は平行２線でもよく、ツイストペア線である必要はない。
【００１６】
図２に、もう少し具体的なシステム構成を示す。この図は、コントローラ１、給電部２、端末装置３の接続は同じであるが、バス４の構成を実際に即して表現したものである。この図は、３階建ての集合住宅を例にとっている。各階には複数の住戸が存在する。集中監視盤１０は、セキュリティーの監視のために一階の管理人室におかれるものであって、図１のコントローラ１と給電部２を含む。図２において、集中監視盤１０は、共通線ＣＯＭ、電線１〜３用の端子を備える。共通線ＣＯＭと電線１、共通線ＣＯＭと電線２、共通線ＣＯＭと電線３は、それぞれ図１のバス４に相当する。したがって、ＣＯＭと１からなるバスには、一階の端末装置３−１−１と３−１−２が接続される。他の端末も同様である。したがって、図２において、各端末装置３は、フロア毎にグループ分けされているといえる。図２の配線図は集合住宅における実際の電線の経路に即したものであり、垂直方向に延びるメータボックス（ＭＢ）内を電線の束４−１−１〜４−４−１（４−１−２〜４−４−２）が通る。メータボックスとは住宅の共用部分として設けられているもので、上述のように電線・配線等の設置及びその保守のために設けられる。メータボックスは通常は扉で閉じられているが、保守あるいはリフォームの際には扉を開けて所望の電線・配線等にアクセスすることができる。呼び方が相違することもあるが、多くの集合住宅において設けられているものであり、それらも同様の機能を果たす。上下方向に同じ位置にある住戸の端末装置３は、この電線の束のうち対応するものに接続される。このような接続がなされていたので、従来はいずれのフロア、例えば３階に異常があることまではわかるものの、当該フロアのどの部分に異常があるかまでは知ることができなかった。
【００１７】
さて、コントローラ１、給電部２及び端末機器３は、既設の２芯平行線をそのまま利用して情報を伝送するものである。集中監視盤１０は、従来の集中監視盤と交換して設置される。詳しくは後述するが、この監視盤１０には次の特徴がある。
【００１８】
（１）新型集中監視盤に交換したその状態（住戸内住宅情報盤はそのまま）では、従来と同様の情報内容のブロック表示を行うことができる。
【００１９】
（２）さらにメータボックス（ＭＢ）内に簡単な住戸表示アダプター（端末機器３）を設置することにより、たとえば古い住宅情報盤そのままでも、住戸別情報表示をすることができるようになる。住戸別情報表示とは、異常が発生したのがどこの棟の何号室なのかを監視盤で表示することである。なお、発生した異常が火災なのか、ガス漏れなのか、あるいは非常用ボタンが押されたのかなどを示す発生原因別表示の表示は、必要なセンサを追加するとともに、センサの出力を端末機器３に接続することにより可能である。
【００２０】
（３）住宅情報盤がすでに故障している住戸、あるいは古くなったので新しくしたいという住戸など、住宅情報盤の交換を希望する住戸だけ交換工事をすることができるようになる。
【００２１】
（４）住宅情報盤の交換が終了した住戸、あるいは古くなったので新しくしたいという住戸など、住宅情報盤の交換を希望する住戸だけ交換工事をすることができるようになる。
【００２２】
（５）住宅情報盤の交換が終了した住戸については、異常発生時の住戸別・発生原因別の情報表示をすることができるようになる。さらにオプションとしてフロントオフィスからの情報表示や、オートロックを採用する物件ではそれらへの対応なども可能になる。
【００２３】
（６）過去に発生した異常に関して、何時、どこの住戸でどんな異常が発生したのかを保存し、必要に応じてその履歴を表示させることができる。例えば、宅急便の到着や来客があったなど、特定の住戸に対してフロントオフィスからメッセージがある場合などにランプを表示させるなどして知らせることができる。
【００２４】
次に、この発明の実施の形態が、リフォームの際に希望者に関してのみ住宅情報盤の交換を可能とし、リフォームを容易ならしめる点について説明する。
【００２５】
この発明の実施の形態では、まず第1に、修繕積立金の充当が比較的容易な共用部分の機器（端末装置３）及び集中監視盤を新型集中監視盤に交換することからスタートする。各住民から新たな費用を徴収することは非常に難しいが、共用部分の機器の故障修理あるいは寿命交換ということで管理組合の合意を得て「修繕積立金」から資金を充当することは比較的容易だからである。一方、住宅情報盤のリフォームに関する住民の意見・要望としては、以下のようなものがある。
【００２６】
住戸パターン１：特に故障もしていないので今のままでよい。
【００２７】
住戸パターン２：故障しているので交換したい。
【００２８】
住戸パターン３：正常に動作しているが古くなったから交換したい。
【００２９】
住戸パターン４：故障しているが今は交換したくない。
【００３０】
上記住戸パターン３の住宅情報盤のみ交換し、他のパターンについては交換しない。このように、共用部分に端末装置３及び新型集中監視盤１０を一旦設置してしまうと、上のようないろいろな住民のそれぞれの要望に柔軟に対応ができるようになる。この手順の例を図３に示す。リフォーム前の状態の図３（ａ）の旧住宅情報盤１００及び旧集中監視盤１０２をもつ従来のホーム警報監視システムがある場合、まず、共通部分であるメータボックス（MB)内にアダプタとしての端末装置３を各住戸ごとに追加するとともに、集中監視盤を新しいものに交換する。そして、各住戸の希望に沿って住宅情報盤を新しいものに交換する。図４は住戸の概略平面図を示すが、住宅情報盤１００／２００ばかりでなく、MBから住宅情報盤までの配線１０１も各入居者の所有である。図３（ｂ）は、１台の住宅情報盤が交換された状態を示す。新型の住宅情報盤２００−３は多くのセンサをもち、これらのセンサ出力が端末装置３−３に入力される。一方、従来の住宅情報盤１００−１，１００−２については１つのセンサ出力が端末装置３−１，３−２に入力される。この状態で、新しい集中監視盤１０は、新型の住宅情報盤２００が備えられた住戸について多様な状況監視が、従来の住宅情報盤１００が備えられた住戸について従来と同様の状況監視が可能になる。なお、従来の住宅情報盤１００が備えられていても異常の発生した住戸を特定することが可能であり、複数の住戸を含むゾーン単位でのみ検出が可能な従来のシステムと比べて、本実施の形態のシステムは格段に優れている。
【００３１】
ところで後になって居住者が住宅情報盤の更新を希望することがある。この場合でも当該住戸の住宅情報盤を更新するとともに、集中監視盤１０の設定を変更するだけで対応できる。図３（ｃ）は、全ての住宅情報盤が更新された状態を示している。
【００３２】
このように、この発明の実施の形態によれば、住宅情報盤を段階的に交換することが可能であり、しかもそのための工事費用を著しく低減することができる。工事完了後の追加工事は通常手間とひまがかかるため、工事そのものの費用が高くなるのが通常であるが、当システムは予め追加を見越した方式のため、費用は非常に安く追加施工が可能である。
【００３３】
ここで、端末装置３に要求される機能について簡単に述べる。新旧いずれの住宅情報盤にも接続可能であること／住戸識別のためのＩＤの設定が可能であること／共通部分（例えばＭＢ内）に設置可能であること／従来の２芯配線をそのまま利用可能なこと、である。
【００３４】
また、集中監視盤１０に要求される機能について簡単に述べる。端末装置３のＩＤの識別が可能であること／ＩＤごとに住宅情報盤の状況、例えば、住宅情報盤が、故障している・従来の住宅情報盤・新型の住宅情報盤のいずれであるか、新型の住宅情報盤であるならばそのセキュリティー情報（火災、ガス、非常、水漏れ等）の詳細を設定可能であること／住宅情報盤の状況に応じた適切な表示が可能であること／従来の２芯配線をそのまま利用可能なこと、である。
【００３５】
以上のことをまとめると次のようなステップになる（図５参照）。
【００３６】
Ｓ１：既設の配線を利用しつつ新型集中監視盤１０に交換する。
【００３７】
Ｓ２：各住戸のメータボックス（ＭＢ）内に端末装置３をそれぞれ設ける。
【００３８】
Ｓ３：住宅情報盤の更新を希望する住戸について、従来の住宅情報盤（旧ホームモニタ）１００を新型の住宅情報盤（新ホームモニタ）２００に交換する。
【００３９】
Ｓ４：各住戸の端末装置３のＩＤをそれぞれ設定する。例えば、棟ごと、フロアごと、場所ごとにグループ分けしたＩＤを設定することが考えられる。
【００４０】
Ｓ５：各住戸の住宅情報盤のセンサ出力を端末装置３に接続する（Ｓ１〜Ｓ５の順序は異なってもよい）。
【００４１】
Ｓ６：当該住戸が従来の住宅情報盤（旧ホームモニタ）を備えるならば、その旨を集中監視盤１０に設定する。
【００４２】
Ｓ７：当該住戸が新しい住宅情報盤（新ホームモニタ）を備えるならば、その旨を集中監視盤１０に設定する。
【００４３】
Ｓ８当該住戸の住宅情報盤が機能していないならば、その旨を集中監視盤１０に設定する。
【００４４】
Ｓ９：集中監視盤１０は、住戸ごとに新旧の住宅情報盤の区別の表示をしつつ、各住戸の状態を表示する。なお、端末装置３は固有のＩＤをもつから、従来の住宅情報盤であってもどの住戸が異常であるのかを特定することができる。
【００４５】
従来の住宅情報盤を新型の住宅情報盤に更新するステップは次のようになる（図６参照）。
【００４６】
Ｓ２０：更新の対象となる住戸の住宅情報盤（旧ホームモニタ）１００を新型の住宅情報盤（新ホームモニタ）２００に交換する。
【００４７】
Ｓ２１：交換された住宅情報盤のセンサ出力を対応する端末装置３に接続する。
【００４８】
Ｓ２２：当該住戸が新型の住宅情報盤（新ホームモニタ）に更新されたことを、集中監視盤１０に設定する。
【００４９】
この発明の実施の形態によれば、以下のような効果を奏する。
【００５０】
（１）遅々として進捗しなかった住宅情報盤のリフォームという課題が、とりあえず共用部分の機器を交換しさえすれば、その後は各種対応ができるようになるため、一気に解決の方向に向かう可能性がある。
【００５１】
（２）従来の住宅情報盤物件においては、ブロック表示となっていたために異常時にはその対応のために緊急対応業者等が駆けつけるが、住戸が確定できないこと、原因も特定できないこと、また、異常信号は昼夜を問わず発生することなどから関係者の大きな負担となっていた。本システムを導入すると、住戸別の監視ができるようになり、これにより、管理人による一次確認が容易にかつスピーディになり、管理サービスを向上させることができる。
【００５２】
（３）異常発生原因を特定できることは、住民自身の教育指導・啓蒙につながり、誤報（誤動作・誤操作）の防止にもつなげることができる。
【００５３】
（４）管理人が不在の時、管理センターで対応する場合でも、異常発生中とを特定できることは電話による応答もできるようになるなど、現地に係員を派遣することなく対応でき、無駄な出費も抑えることができるなど管理上大きなメリットとなる。
【００５４】
次に、端末装置３、集中監視盤１０について詳細に説明する。
【００５５】
図７は、図１のブロック図を詳しく書き直したものである。コントローラ１は、直流分をカットするためにコンデンサＣ５、Ｃ６を介してバス４ａ，４ｂに接続される。給電部２は、直流２４ＶをＬ１，Ｌ２，Ｃ１，Ｃ２のフィルタを介してバス４ａ，４ｂに供給する。このフィルタは、後述のデータ信号に対して高インピーダンスになるように設計されているので、端末装置３からのデータ信号はコントローラ１に入力される。
【００５６】
端末装置３にもＬ３１，Ｌ３２，Ｃ３１，Ｃ３２からなるフィルタを備える。このフィルタも同様に機能し、データ信号は信号処理するための基板に入力される。フィルタを通った直流２４Ｖの電源は、コンデンサＣ３３によりその変動を抑えつつ、ＡＣブリッジＣＲ３１を通って２４Ｖ−５ＶのＤＣ／ＤＣコンバータＩＣ３１に入力される。直流２４Ｖの電源は５Ｖに降圧された後、基板に供給される。ＡＣブリッジＣＲ３１は、バス４ａ，４ｂに供給される電源の極性がどちらであっても基板に正しく電源が供給されるためのものである。リフォームの際に、図面が失われたりして正確な配線の情報が得られないことが考えられるので、このように極性のいかんにかかわらず端末装置３が正しく動作するのは重要なことである。ＤＣ／ＤＣコンバータＩＣ３１は、バス４に供給される電圧が多少降下しても端末装置３が正しく動作するためのものである。大規模な集合住宅においては、バス４の配線長が数ｋｍに及ぶ場合があり、予め電圧降下を対策することは重要なことである。
【００５７】
集中監視盤について
図８に集中監視盤１０のブロック図、図９に概略外観図を示す。集中監視盤１０は、ＣＰＵ（マイクロコンピュータ、マイクロコントローラー等を含む専用あるいは汎用プロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等を使用することも可能である）基板１１、液晶表示装置（ＬＣＤ）ユニット１２、電話回線を介して管理会社等と通信するためのモデムユニット１３、電源１４ａ，１４ｂ、警報用のランプ１５及びブザー１６、多数のゾーン基板１８を設置するためのマザー基板１７ａ，１７ｂを備える。ゾーン基板１８はそれぞれバス４のデータ信号を受ける。ゾーン基板１８は例えばフロアごとに設けられる。図９に示すように、集中監視盤１０の表パネルにはＬＣＤユニット１２が設けられ、各住戸の状態が表示される。また、異常時には図１０のように表示される。ゾーン基板１８は着脱可能に構成されており、システムを容易に拡張可能である。
【００５８】
ゾーン基板１８あるいはＣＰＵ基板１１には、図１１に示すようなデータベースをもち、住戸ごとの詳細な設定が記憶される。前述のように、各住戸ごとに住宅情報盤の型や動作状況が異なるので、この種のデータベースは必須である。集中監視盤１０のＣＰＵは、いずれかの住戸の住宅情報盤からなんらかのアラーム信号を受信すると、図１１のデータベースに基づきそのアラーム信号を評価する。
【００５９】
例えば、非稼動の端末（ＩＤ＝１−３）のとなりの正常な端末がアラームを発生したとき、非稼動の端末の部屋にトラブルがあるかも知れないので、ＣＰＵは、アラームを発生した部屋（１０２号室）とともに隣の部屋（１０３号室）にも注意を払うべきであると判断し、その旨を警告する表示をＬＣＤ１２上に行う。
【００６０】
また、１０２号室のアラームの内容は具体的であるから、ＣＰＵはその内容をＬＣＤ１２上に表示すれば足りる。一方、１０１号室のアラームの内容は不明であるから、ＣＰＵは、「１０１号室でアラームが発生しました。確認してください。」とＬＣＤ１２に表示することが考えられる。集中監視盤１０は、モデムユニット１３を開始して外部の会社、消防署等へ自動的に連絡することも可能であるが、１０２号室で火災のアラームが発生したら自動的に連絡するものの、１０１号室でアラームが発生したときは、管理人が状況を確認してから連絡するようにＣＰＵをプログラムすることも考えられる。
【００６１】
あるいは、ほとんどの端末が新タイプ（あるいは旧タイプ）であるときに、少数の旧タイプ（あるいは新タイプ）のアラームが発生したときに、管理人が勘違いをしないように、少数派の端末のアラームであることを強調するように表示することも考えられる。例えば、旧タイプの住宅情報盤が少数であるとき、警報ランプ１５を点滅させるとともに、ＬＣＤ１２に「このアラームの詳細は不明です。まず、現場を確認してください。」というメッセージを強調して（例えば点滅させつつ）表示することが考えられる。逆に、新タイプの住宅情報盤が少数であるとき、ＬＣＤ１２に「この１０２号室が火災です。直ちに消防署に連絡してください。」というメッセージを強調して表示することが考えられる。
【００６２】
図１１から明らかなように、この発明の実施の形態１の集中監視盤１０は、性格の異なる住宅情報盤を管理する必要がある。上記の例では、（１）機能的に従来と同じで１つの接点情報を出力するもの、（２）機能が付加され複数の接点情報を出力するもの、（３）故障中で情報を出力しないもの、という３つに分類される。管理人はこれらの違いを十分に認識することが望ましい。そこで、ＬＣＤ１２の表示において、端末の報知能力がひとめでわかるように、各戸の表示を端末の種類に応じて色分けすることが考えられる。例えば、図１２のように、（２）を緑色、（１）を黄色、（３）を赤色（色彩の選択はこれに限らない）で表示する。あるいは、（３）を「×」で示すことも考えられる。
【００６３】
集中監視盤１０は、設計時点から増設可能なビルディングブロック方式を採用しており、システムは基本構成のみであり追加時点にて必要なボード等を追加する構造になっている。基本設備は、施工時に必要な分のみで構成されており、追加工事に対して最低限の通信ボードを負荷するだけでよいため、非常に安価である。管理人室のスペースを最低限にて設置可能にするため、既設のケーブルの端子盤から細い多芯ケーブルを接続するだけでよく、新規監視盤は小型で計量なためにどこでも設置可能である。セキュリティ信号の監視は、今までの音と光だけでなく、５インチ程度のカラーLCD表示器を採用しているため、人間に情報を伝達しやすいビジュアルな伝達手段を採用することができる。絵文字、画像、文章等を自由に使用可能なシステムとする。メイン制御にDOS/V機能をもった小型パソコンを採用すれば、ソフトの変更が容易であり、必要によって住民の声をシステムに反映させることが非常に容易である。
【００６４】
集中監視盤１０は、他の自動監視システムと容易に公衆回線経由にて自動接続が可能なシステムを構築しているため、必要な情報を容易に採取可能である。また、場合によっては過去のセキュリティーデータの検索等も可能なシステムの構築が容易である。集中監視盤１０は、管理人の負荷を軽くするため、ほぼ全自動的にデータを収集することができる。また、管理人が日々に必要なデータはカラーLCD表示器のタッチパネルに触れるだけの操作で可能なため、高年齢の管理人でも操作可能なシステム構築が可能である。カラーLCDを採用することによりビジュアル的な表示が可能になる。文字等の大きさ、色、グラフィック等も任意に変えられるため、誰が見てもすぐわかるような表示が可能になった。また、タッチパネルを採用することにより確認等も容易に実現できる。例えば、戸別に部屋に異常があった場合LCDに下のような表示がでる。警報ブザーも同時に鳴る。その後、管理人が確認を押すことにより同表示は消える。また、ブザーだけの停止も可能である。さらに、表示の一部または全体をブリンクさせることも容易に可能である。
【００６５】
端末装置について
図１３に端末装置３のブロック図を示す。バス４ａ，４ｂは直流カット用コンデンサ３４ａ，３４ｂを介してドライバレシーバ３２に接続される。マイコン３１はドライバレシーバ３２を介してデータの送受信を行う。マイコン３１は、センサからのステータスデータとともに基板上のスイッチ３３から信号を受ける。スイッチ３３はこの端末装置３のＩＤを設定するためのものである。また、マイコン３１はコマンド信号を出力する。このコマンド信号を利用すると、例えば、照明や空調のオンオフが可能である。あるいは、宅急便等の荷物が来たことを知らせるようにしてもよい。
【００６６】
端末装置３は、各階のメータボックス内にてカシメを使用して空中接続可能なように構成されている。もっとも、各戸の接続分岐点であるメータボックスの配線ダクトは分離されているので、明確に線の行き先が判断できるという利点がある。接続工事の簡略化を行うため、直流電源の極性・信号の極性を気にしなくてもよい無極性の電源方式および信号方式を採用した。すなわち、接続時の極性を意識する必要がなくなる。新セキュリティシステムを後日設置したい要望を満足させるため、工事完了後にでも設置の希望がでた場合は、メータボックス近辺に設置されている通信アダプタを単純に新設する住宅情報盤の空きスペースに機械的に取り付けることにより簡単に新セキュリティーシステムを稼動させることができる。
【００６７】
図１４及び図１５に信号波形を示す。伝送方式はベースバンド伝送であり、伝送波形はＡＭＩ(Alternate Mark Inversion)、デューティ比は５０％、負論理である。バス４が２芯平行線配線であるため通信回線に重畳するノイズが多く、通信の信頼性が通常の通信方式では確保できないこと、及び、各戸への配線が枝別れしているため線長が非常に長く、この結果線間の浮遊容量が非常に大きいためにこのようなフォーマットが採用された（通信速度９６００BPS）。
【００６８】
発明の実施の形態２．
集合住宅の配線の例として図２を挙げたが、これに限らず、図１６に示す集合住宅の配線にも本願発明の実施の形態は適用できる。また、これら以外であっても適用できる。２線に限らず、３線、４線、・・・であってもよい。また、端末装置３側に電源をもたせて、バスにはデータ信号のみを通してもよい。
【００６９】
発明の実施の形態３．
実施の形態１において、リフォームの手順の一例を図３に基づき説明したが、本発明はこれ以外のリフォームの手順にも適用できる。他の例を図１７に示す。この図は、図３の場合と異なり、一部の住戸に端末装置３を設置する段階（図１７（ｂ‘）に示されるもの）を含む。
【００７０】
この図１７（ｂ’）によれば、バス４に、直接接続の旧住宅情報盤１００−１、端末装置３を介して接続された旧住宅情報盤１００−２、端末装置を介して接続された新住宅情報盤２００−３、直接接続の新住宅情報盤２００−４の４種類が接続されている。新住宅情報盤２００には内部にシリアルインタフェースを内蔵するものもあり、直接接続が可能である。一方、旧住宅情報盤１００はそのようなインタフェースをもたない。したがって、図１７（ｂ‘）の場合はシステムに多少の制限が加えられる。すなわち、旧住宅情報盤１００−１が警報を発したとき従来のようにブロック単位でのみ検出ができる。この点は従来の機能と同じであってサービスの低下にはならず、この点はデメリットとはならないと考えられる。端末装置３が一部しか設置されない状況においても新集中監視盤１０で新しいサービスを提供でき、リフォーム手順をさらに柔軟にすることができるのであるから、むしろメリットになると考えられる。
【００７１】
なお、図１７（ｂ‘）の状態に対応するためには、新集中監視盤１０は追加の機能を備える必要がある。例えば、次のような点である。
【００７２】
（１）旧住宅情報盤１００がバス４をショートしたときに、端末３に対する電力供給を停止したり、制限したりする機能
（２）同じく、信号の送受信を停止する機能
（３）従来のようなブロック単位で警報を表示する機能
（４）（３）で報知されたブロックにおいて、住戸ごとの監視が不可能になることを表示する機能
また、端末装置３は、例えば次のような追加の機能を備える必要がある。
【００７３】
（１）電力の供給の停止に対応する機能、例えば、内部のメモリの内容のセーブ、マイコンの動作停止、必要ならバッテリバックアップ機能
（２）同じく、信号の送受信を停止する機能
（３）各住戸の住人に警報機能が停止していることを報知する表示手段
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、本明細書において、手段とは必ずしも物理的手段を意味するものではなく、各手段の機能が、ソフトウェアによって実現される場合も包含する。さらに、一つの手段の機能が、二つ以上の物理的手段により実現されても、若しくは、二つ以上の手段の機能が、一つの物理的手段により実現されてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、リフォームの際に希望者に関してのみ住宅情報盤の交換を可能とし、リフォームを容易ならしめることができる。
【００７５】
また、リフォームの際に従来の配線をそのまま利用することを可能とし、工事のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態のシステムの全体ブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態のシステムを３階建ての集合住宅に適用したときのブロック図である。
【図３】  この発明の実施の形態のリフォーム方法の説明図である。
【図４】  この発明の実施の形態のリフォーム方法の説明図（住戸の平面図）である。
【図５】  この発明の実施の形態のリフォーム方法を示すフローチャートである。
【図６】  この発明の実施の形態の追加の変更があるときのリフォーム方法を示すフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態のシステムの詳細ブロック図である。
【図８】  この発明の実施の形態の集合監視盤のブロック図である。
【図９】  この発明の実施の形態の集合監視盤の外観図である。
【図１０】  この発明の実施の形態の集合監視盤のＬＣＤに表示される画面の例である。
【図１１】  この発明の実施の形態の集合監視盤のデータベースの例である。
【図１２】  この発明の実施の形態の集合監視盤のＬＣＤに表示される画面の例である。
【図１３】  この発明の実施の形態の端末装置のブロック図である。
【図１４】  この発明の実施の形態のデータフォーマットである。
【図１５】  この発明の実施の形態の伝送波形である。
【図１６】  この発明の実施の形態のシステムを３階建ての集合住宅に適用したときの他のブロック図である。
【図１７】  この発明の他の実施の形態のリフォーム方法の説明図である。
【符号の説明】
１  コントローラ
２  給電部
３  端末装置
４  バス
１０  集中監視盤
１１  ＣＰＵ基板
１２  ＬＣＤユニット
１３  モデムユニット
１４  電源
１５  ランプ
１６  ブザー
１７  マザー基板
１８  ゾーン基板
３１  マイコン
３２  ドライバレシーバ
３３  スイッチ
３４  コンデンサ
１００，２００  住宅情報盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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