【事件の表示】
　昭和６０年特許願第１７７５９１号「車両用航法装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年９月１３日出願公告、特公平７−８５１０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は昭和６０年８月１４日の出願であって、原審において平成７年９月１３日に出願公告されたところ、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社及び日本電装株式会社から特許異議の申し立てがあり、前者の異議申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものであって、その発明の要旨は、公告後の平成１１年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）複数の衛星から送信された時刻情報とその時刻における当該衛星の位置情報とを受信してこれらの情報の受信時における受信側の緯度情報、経度情報、高度情報の３次元の位置情報を算出するＧＰＳ装置と、自己のＧＰＳ装置で算出された位置情報のうち少なくとも緯度情報、経度情報を含む２次元の位置情報を送信する送信装置と、他のＧＰＳ装置で算出された位置情報のうち少なくとも緯度情報、経度情報を含む２次元の位置情報を受信する受信装置と、地図情報記憶装置から前記自己のＧＰＳ装置により算出された位置情報に該当する地図情報を読み出し当該地図情報、前記自己のＧＰＳ装置により算出された位置情報及び前記受信装置により受信された他のＧＰＳ装置で算出された位置情報を表示可能な表示装置とを備えた第１、第２の移動局からなる車両用航法装置において、
　前記航法装置は、固有のＧＰＳ装置により算出された位置情報と、基準となる既知の位置情報との誤差を示す情報を送信する送信装置を備えた固定局を更に具備し、前記第１、第２の移動局が具備する受信装置は更に前記固定局の送信装置から送信された情報を受信し、前記第１、第２の移動局が具備する表示装置は前記受信装置により受信された前記固定局からの情報に基づき、前記自己のＧＰＳ装置により算出された位置情報及び前記受信装置により受信された他のＧＰＳ装置で算出された位置情報からＧＰＳ装置の位置算出に起因する誤差を相殺した補正位置情報を表示することを特徴とする車両用航法装置。」
　なお、本願については、平成８年９月２日付けで手続補正がなされたが、これは平成１０年９月４日付けの補正の却下の決定により却下された。
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、特許異議申立人エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が提出した甲第１号証刊行物である　Ｓｔｅｗａｒｔ　Ｐ．Ｔｅａｓｌｅｙ，Ｗａｙｎｅ　Ｍ．Ｈｏｏｖｅｒ，Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｒ．Ｊｏｈｎｓｏｎ“ＤＩＦＦＥＲＥＮＴＩＡＬ　ＧＰＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＩＯＮ”，１９８０，ＩＥＥＥ，ｐ．９−１６（以下、「引用例」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第１２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用刊行物
　上記引用例には概略次のことが図面とともに記載されている。
「差分ＧＰＳ航行」（９頁　タイトル）、
「差分航行とは、一つのユーザセットが他のユーザセットに対してデータリンクを介して航行すること、またはある時刻に特定の目的地にユーザがおり、その地点から測った座標に対してユーザが航行すること、である。この技術は、送信機の不完全さ、イオン圏に起因するバイアス誤差による正確さを向上させる。それは、ユーザ位置及び配置の両方に共通なのである。これらの誤差は差分１技術により相殺される。」（９頁左欄１４〜２３行）、
「差分システムの焦点にあるのは、測量されたアンテナによって機能するＧＰＳ受信機（差分センサ）である。この受信機の航行位置の真の値は測定値と比較され、その差は差分補正値となる。これらの補正値はリアルタイムに領域のユーザセットに送られるか（第１図）、または後で送るために記録しておく。いずれにしても、ユーザは航行データがＧＰＳに関連するバイアスに影響されない位置を作り出すように補正値を適用する。」（９頁右欄６〜１４行）、
「差分システムは、広範囲の動的変化に対し極めて高いＧＰＳ実時間精度であるため、図１４に例示するとおり、優れたステーションキーピングシステムを構成することになる。全てのユーザが現在位置、時間、および速度を全ての他のユーザに送信することに注目する。次いでネットワーク上の各ユーザはこれらのデータを用いてステーションキーピングの計算を行う。全てのユーザは同一の衛星の組み合わせを用いてナビゲートする。従って、それらの相対的なステーションキーピングの計算は、演算に必要とされる随行物体との極めて高精度をもった差分航法となる。ＧＰＳの時間は、各乗り物が別々のタイムスロットを割り当てられる時分割多重方式データリンクを制御するような応用において有効に使用できるであろう。ステーションキーピングの応用例としては、貨物輸送機、水中翼船、戦車、および燃料補給航空機が含まれる。」（１６頁左欄４〜１７行）
　また、差分ＧＰＳの機能を示す図として、第１図には、移動体が４個のＧＰＳ衛星からの信号で位置測定を行い、測地済みアンテナに接続された差分受信機から、測定値と測地済み座標との差である補正値が差分送信機に出力され、次いで該差分送信機から移動体に出力されていることがみてとれ、また「真のユーザ位置＝ユーザ測定値一補正値」と記載されていることがみてとれる。
　さらに、差分ＧＰＳを用いたステーションキーピングを説明する図として、第１４図には、ＧＰＳユーザセットとデータリンクを備えた航空機が３つ描かれていることがみてとれ、航空機間には、時間、位置、速度と記載され、折れ線で結ばれていることがみてとれる。
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを対比する。引用例の差分ＧＰＳ航行が、「複数の衛星から送信された時刻情報とその時刻における当該衛星の位置情報とを受信してこれらの情報の受信時における受信側の３次元の位置情報を算出する」ものであることは一般的技術水準に照らせば明らか（必要であれば、ＴＨＥ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ　ＯＦ　ＮＡＶＩＧＡＴＩＯＮ発行「ＧＬＯＢＡＬ　ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ」（１９８４）ｐ．１６７−１９６，特に１６７頁６行〜１６９頁２８行，参照）である。また、引用例のものは、「差分航行」を実現するものであり、また乗り物の例として「戦車」が挙げられており、これは「車両」といえるものであるから、引用例の装置は「車両用航行装置」といえるものである。そして、引用例の「ユーザセット」は本願発明の「ＧＰＳ装置」に相当する。また引用例の、第１図にみてとれる「測量されたアンテナ、差分受信機、差分送信機」「差分受信機」「差分送信機」はそれぞれ本願発明の「固定局」「固定局の受信装置」「固定局の送信装置」に相当し、第１４図にみてとれる「航空機」が本願発明の「移動局」に相当することは明らかである。さらに第１図において、「差分ＧＰＳの機能を示す図として、第１図には、移動体が４個のＧＰＳ衛星からの信号で位置測定を行い、測地済みアンテナに接続された差分受信機から、測定値と測地済み座標との差である補正値が差分送信機に出力され、該差分送信機から移動体に出力されていることがみてとれ、また『真のユーザ位置＝ユーザ測定値−補正値』と記載されていることがみてとれる」ことは上記のとおりであり、これは本願発明の「航法装置は、固有のＧＰＳ装置により算出された位置情報と、基準となる既知の位置情報との誤差を示す情報を送信する送信装置を備えた固定局を更に具備し、移動局が具備する受信装置は更に前記固定局の送信装置から送信された情報を受信し、前記受信装置により受信された前記固定局からの情報に基づき、前記自己のＧＰＳ装置により算出された位置情報及び前記受信装置により受信された他のＧＰＳ装置で算出された位置情報からＧＰＳ装置の位置算出に起因する誤差を相殺した補正位置情報を算出する」との事項を示すものである。
　そして、第１４図の複数の移動局を対象とする差分ＧＰＳ装置に関する記載、及び第１図の１つの移動局と１つの固定局を対象とする差分ＧＰＳ装置に関する記載は、いずれも差分ＧＰＳシステムを構成する際に適宜採用し得る変形例といえるものであるから、双方記載の構成とも引用例の差分ＧＰＳ装置を適宜構成することが可能なものであって、第１、第２の移動局及び１つの固定局を有する差分ＧＰＳシステムとすることは、上記引用例が当然に示唆する事項である。
　したがって、両者は「複数の衛星から送信された時刻情報とその時刻における当該衛星の位置情報とを受信してこれらの情報の受信時における受信側の３次元の位置情報を算出するＧＰＳ装置と、自己のＧＰＳ装置で算出された位置情報のうち少なくとも２次元の位置情報を送信する送信装置と、他のＧＰＳ装置で算出された位置情報のうち少なくとも２次元の位置情報を受信する受信装置と、前記自己のＧＰＳ装置により算出された位置情報及び前記受信装置により受信された他のＧＰＳ装置で算出された位置情報を算出可能な装置とを備えた第１、第２の移動局からなる車両用航法装置において、前記航法装置は、固有のＧＰＳ装置により算出された位置情報と、基準となる既知の位置情報との誤差を示す情報を送信する送信装置を備えた固定局を更に具備し、前記第１、第２の移動局が具備する受信装置は更に前記固定局の送信装置から送信された情報を受信し、前記受信装置により受信された前記固定局からの情報に基づき、前記自己のＧＰＳ装置により算出された位置情報及び前記受信装置により受信された他のＧＰＳ装置で算出された位置情報からＧＰＳ装置の位置算出に起因する誤差を相殺した補正位置情報を算出する車両用航法装置」である点で一致するが以下の点で相違している。
相違点：
▲１▼３次元の位置情報が、本願発明では、緯度情報、経度情報を含むのに対し、引用例のものは、緯度情報、経度情報を含むかどうかは不明である点。
▲２▼車両用航行装置が、本願発明のものは、地図情報記憶装置から自己のＧＰＳ装置により算出された位置情報に該当する地図情報を読み出し当該地図情報、前記自己のＧＰＳ装置により算出された位置情報及び受信装置により受信された他のＧＰＳ装置で算出された位置情報を表示可能な表示装置とを備えた移動局からなり、位置情報を算出した結果を表示装置に表示するのに対し、引用例には、車両用航行装置の表示に関する具体的な構成は記載されておらず、したがって算出した位置情報を表示する点についても記載がない点。
　上記相違点について検討する。
相違点▲１▼について：
　地上用の車両の場合に、３次元情報のうち高さ情報が必ずしも必要でないことは明らかなことであるから、少なくとも２次元の位置情報を受信することは格別のことではない。そして、地上の２次元位置を表すのに、ｘ，ｙ座標を用いるのに替えて、緯度情報、経度情報が使用可能であることも格別創意を要することではないから、上記相違点▲１▼の構成とすることは当業者が適宜設計し得る事項にすぎない
相違点▲２▼について：
　自律航行装置を備え、「地図情報記憶装置から自己の航行装置により算出された位置情報に該当する地図情報を読み出し当該地図情報、前記自己の航行装置により算出された位置情報及び受信装置により受信された他の航行装置で算出された位置情報を表示可能な表示装置とを備えた第１、第２の移動局からなる車両用航法装置」は周知（必要であれば、特開昭５８−２２３０１５号公報参照）である。そして、自律航行装置に拠らなくとも、車両の現在位置情報が得られれば、その位置情報を利用して自車及び他車を表示し得ることは明らかであるから、引用例のＧＰＳ装置の位置測定結果を上記周知の車両用航行装置に適用することにより、相違点▲２▼の構成とすることは当業者が容易になし得る程度のものである。
　そして、本願明細書記載の効果も引用例に記載された発明から予測しうる程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。