【事件の表示】
　平成７年特許願第１５５７２９号「ＣＣＤ撮像信号処理回路」拒絶査定に対する審判事件（平成９年１月１０日出願公開、特開平９−９１４９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ【手続きの経緯、本願発明の要旨】
　本願は、平成７年６月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】転送クロックパルスの１周期ごとに基準電位と信号電荷とに対応する信号を出力する第一と第二のゲート付電荷積分型出力回路を備えた電荷結合素子と、
　前記第一のゲート付電荷積分型出力回路から得られる基準電位に対応する出力信号を予め設定した第一の所定の電位に固定する第一のクランプ手段と、
　前記第二のゲート付電荷積分型出力回路から得られる基準電位に対応する出力信号を予め設定した第二の所定の電位に固定する第二のクランプ手段と、
　前記第一と第二のクランプ手段からの出力が接続され、クランプ後の前記信号電荷に対応する二つの信号のいずれか振幅が大きい信号を出力する選択手段とを備えることを特徴とするＣＣＤ撮像信号処理回路。」
ＩＩ【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１１４１７４号公報（以下、「引用例」という。）には、「固体撮像装置の出力回路」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「マトリックス状に配された複数の受光素子と、上記受光素子に蓄積される信号電荷を転送する複数の垂直レジスタ部と、上記複数の垂直レジスタ部の出力を夫々選択的に受け、読み出すようにしたＮ個（Ｎは２以上の整数）の水平レジスタ部を有する固体撮像装置の出力回路において、
　上記Ｎ個の水平レジスタ部の中で、少なくとも（Ｎ−１）個のレジスタ部の出力に利得制御可能な増幅回路を設け、白色被写体撮像時に、上記Ｎ個の水平レジスタ部から得られる出力信号のレベルが等しくなるように、上記（Ｎ−１）個の増幅回路の利得を設定するようにした固体撮像装置の出力回路。」（特許請求の範囲）
▲２▼「電荷結合素子（チャージ・カップルド・ディバイス：ＣＣＤ）等の電荷転送素子で構成された固体撮像装置は、光電変換作用を行う受光部と、受光部で得られた信号電荷を転送する電荷転送部と、転送された信号電荷に基づく出力信号を取り出すための出力部とを備えている。・・・（中略）・・・水平レジスタに接続された信号取り出し回路を介して撮像信号が取り出される。信号取り出し回路は、フローティングディフュージョンアンプの構成とされる。」（公報第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１２行）
▲３▼「水平レジスタ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄから取り出された信号電荷は、出力アンプ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに供給され、映像信号電圧として出力端子６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに取り出される。出力アンプ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、例えばフローティングディフュージョンアンプとソースホロアトランジスタとから構成されている。」（公報第３頁右上欄第７行〜第１３行）
▲４▼「クランプ回路１１ａの出力信号ＳＶ１が非加算混合器１９に供給される。クランプ回路１１ｂの出力信号が遅延回路１６に供給され、遅延回路１６の出力信号ＳＶ２が非加算混合器１９に供給される。クランプ回路１１ｃの出力信号が遅延回路１７に供給され、遅延回路１７の出力信号ＳＶ３が非加算混合器１９に供給される。クランプ回路１１ｄの出力信号が遅延回路１８に供給され、遅延回路１８の出力信号ＳＶ４が非加算混合器１９に供給される。
　遅延回路１６は、固体撮像装置の一つの水平レジスタから得られる出力信号中の情報信号電圧の転送周期をＴとすると、（Ｔ／４）の遅延量を有している。遅延回路１７の遅延時間は、（Ｔ／２）とされ、遅延回路１８の遅延時間は、（３Ｔ／４）とされている。非加算混合器１９は、４個の入力信号ＳＶ１，ＳＶ２，ＳＶ３及びＳＶ４の中で、最小レベルを出力するものである。非加算混合器１９としては、例えば４個のＰＮＰ形トランジスタのエミッタが共通に定電流源に接続されると共に、コレクタが共通接続され、エミッタ共通接続点から出力が取り出される構成のものを使用できる。非加算混合器１９からの合成情報信号ＳＶ５がアンプ２０を介して出力端子２１に取り出される。」（公報第４頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１１行）
▲５▼「フローティングディフュージョンアンプ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに対して第４図Ａに示すプリチャージパルスＰｐが供給される時、例えばフローティングディフュージョンアンプ５ａの出力信号ＳＶＯは、第４図Ｂに示すものとなる。即ち、この出力信号は、水平レジスタ４ａに供給される転送クロックφＨ１及びφＨ２の１周期（Ｔ）内でプリチャージ期間Ｔｐ，基準電位期間Ｔｏ，転送期間Ｔｔの夫々に対応した電圧波形を有している。プリチャージパルスＰｐと転送クロックφＨ１，φＨ２とのレベル関係によって、各期間Ｔｐ，Ｔｏ，Ｔｔが規定される。
　プリチャージ期間Ｔｐでは、フローティングディフュージョンアンプを構成する電界効果トランジスタがオン状態とされ、出力信号のレベルが基準電位とプリチャージパルスＰｐの電圧の和となる。次の基準電位期間Ｔｏでは、プリチャージパルスＰｐがローレベルとなり、電界効果トランジスタがオフ状態とされる。この時の出力信号のレベルは、基準レベルとなる。更に、転送期間Ｔｔでは、水平レジスタ４ａからフローティングディフュージョン領域に信号電荷が転送され、出力信号のレベルが情報信号電圧Ｓａ１となる。」（公報第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１４行）
▲６▼「クランプ回路１１ａ〜１１ｄに供給されるクランプパルスＰｃは、第４図Ｃに示すように、各基準電位期間Ｔｏ内でハイレベルとなり、クランプパルスＰｃがハイレベルの時にスイッチング素子１３がオンとされる、このクランプ回路１１ａによって基準電位期間Ｔｏにおけるレベル（フィードスルーレベル）がクランプ電圧にクランプされる。従って、第４図Ｄに示すように、クランプ回路１１ａの出力信号ＳＶ１は、リセットノイズΔａ，Δａ＋１・・・が除去されたものとなる。
　上述のリセットノイズの除去動作は、他のクランプ回路１１ｂ，１１ｃ及び１１ｄによってもなされる。」（公報第４頁右下欄第１行〜第１３行）
▲７▼「これらの撮像出力信号ＳＶ１，ＳＶ２，ＳＶ３及びＳＶ４が非加算混合器１９に供給されるので、非加算混合器１９の出力信号ＳＶ５は、第４図Ｈに示すように、プリチャージ期間Ｔｐの大振幅の部分が除去され、また、（Ｔ／４）の周期で情報信号電圧Ｓａ１，Ｓｂ１，Ｓｃ１，Ｓｄ１・・・が連続する信号となる。従って、非加算混合器１９によって、４個の水平レジスタ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの出力信号が１チャンネルの撮像信号に合成される。」（公報第５頁左上４欄第行〜第１３行）
ＩＩＩ【対比】
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
１）引用例には、マトリックス状に配された複数の受光素子と、上記受光素子に蓄積される信号電荷を転送する複数の垂直レジスタ部と、上記複数の垂直レジスタ部の出力を夫々選択的に受け、読み出すようにしたＮ個（Ｎは２以上の整数）の水平レジスタ部を有する固体撮像装置の出力回路が記載されており（引用例の上記▲１▼の記載参照）、また、電荷結合素子（チャージ・カップルド・ディバイス：ＣＣＤ）等の電荷転送素子で構成された固体撮像装置は、光電変換作用を行う受光部と、受光部で得られた信号電荷を転送する電荷転送部と、転送された信号電荷に基づく出力信号を取り出すための出力部とを備え、水平レジスタに接続された信号取り出し回路を介して撮像信号が取り出され、信号取り出し回路は、フローティングディフュージョンアンプで構成されることが記載されており（引用例の上記▲２▼の記載参照）、また水平レジスタ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄから取り出された信号電荷は、出力アンプ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに供給され、映像信号電圧として出力端子６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに取り出され、その出力アンプは、フローティングディフュージョンアンプとソースホロアトランジスタとから構成されることも記載されており（引用例の上記▲３▼の記載参照）、さらにフローティングディフュージョンアンプの出力信号は、水平レジスタに供給される転送クロックの１周期（Ｔ）内でプリチャージ期間Ｔｐ，基準電位期間Ｔｏ，転送期間Ｔｔの夫々に対応した電圧波形を有し、プリチャージ期間Ｔｐでは、フローティングディフュージョンアンプを構成する電界効果トランジスタがオン状態とされ、次の基準電位期間Ｔｏでは、電界効果トランジスタがオフ状態とされ、更に、転送期間Ｔｔでは、水平レジスタからフローティングディフュージョン領域に信号電荷が転送され、出力信号のレベルが情報信号電圧となることが記載されている（引用例の上記▲５▼の記載参照）。それらの記載によると、引用例に記載のものも、本願発明でいう「転送クロックパルスの１周期ごとに基準電位と信号電荷とに対応する信号を出力する第一と第二の」「出力回路を備えた電荷結合素子」を有するものといえる。そして引用例に記載のものが、本願発明と同様の「ＣＣＤ撮像信号処理回路」を対象としているといえる点でも変わりがない。
２）引用例には、クランプ回路１１ａによって基準電位期間Ｔｏおけるレベル（フィードスルーレベル）がクランプ電圧にクランプされ、クランプ回路１１ａの出力信号ＳＶ１は、リセットノイズΔａ，Δａ＋１・・・が除去されたものとなり、そのリセットノイズの除去動作は、他のクランプ回路１１ｂ，１１ｃ，１１ｄによってもなされることが記載されており（引用例の上記▲６▼の記載参照）、それらの記載によれば、引用例に記載のものも、本願発明でいう「前記第一の出力回路から得られる基準電位に対応する出力信号を予め設定した第一の所定の電位に固定する第一のクランプ手段」と、「前記第二の出力回路から得られる基準電位に対応する出力信号を予め設定した第二の所定の電位に固定する第二のクランプ手段」を有するものといえる。
３）引用例には、クランプ回路１１ａの出力信号ＳＶ１が非加算混合器１９に供給され、クランプ回路１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの出力信号ＳＶ２、ＳＶ３、ＳＶ４が遅延回路１６〜１８に供給され、非加算混合器１９に供給されること、また非加算混合器１９は、入力信号の中で、最小レベルを出力するものであり、ＰＮＰ形トランジスタのエミッタが共通に定電流源に接続されると共に、コレクタが共通接続され、エミッタ共通接続点から出力が取り出される構成のものを使用することが記載されており（引用例の上記▲４▼の記載参照）、その入力信号の中で、最小レベルを出力するとは、本願発明でいう「前記信号電荷に対応する二つの信号のいずれか振幅が大きい信号を出力する」ことに相当することは明らかであるから、引用例に記載の「非加算混合器」は、クランプ回路１１ｂ、１１ｃ、１１ｄからの出力が、遅延回路１６〜１８を介して非加算混合器に接続されているか否かは別としても、本願発明でいう「前記第一と第二のクランプ手段からの｜、「クランプ後の前記信号電荷に対応する二つの信号のいずれか振幅が大きい信号を出力する選択手段」に対応するものといえる。
４）以上の１）〜３）の点を踏まえると、両者は、「転送クロックパルスの１周期ごとに基準電位と信号電荷とに対応する信号を出力する第一と第二の出力回路を備えた電荷結合素子と、
　前記第一の出力回路から得られる基準電位に対応する出力信号を予め設定した第一の所定の電位に固定する第一のクランプ手段と、
　前記第二の出力回路から得られる基準電位に対応する出力信号を予め設定した第二の所定の電位に固定する第二のクランプ手段と、
　前記第一と第二のクランプ手段からの、クランプ後の前記信号電荷に対応する二つの信号のいずれか振幅が大きい信号を出力する選択手段とを備えることを特徴とするＣＣＤ撮像信号処理回路。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
１．出力回路が、本願発明では、「ゲート付電荷積分型」のものであるのに対して、引用例１には、出力アンプが、フローティングディフュージョンアンプとソースホロアトランジスタとから構成されていると記載されているものの、「ゲート付電荷積分型」という表現が明記されていない点（相違点１）。
２．選択手段が、本願発明では、前記第一と第二のクランプ手段からの「出力が接続され」ているのに対して、引用例１では、クランプ回路１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの出力は、遅延回路１６〜１８を介して接続されている点（相違点２）。
ＩＶ【当審の判断】
　次に、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　電荷結合素子の出力回路において、転送クロックパルスの１周期ごとに信号電荷が検知用ダイオードに流れ込み、その電位を変化させ、この電位変化をバッファ回路で受け、出力信号を外部に取り出すと共に、リセットトランジスタのゲートにはリセットパルスが印加され、リセットトランジスタを導通状態とすることにより、検知用ダイオードの電位を基準電位にリセットするようなゲート付電荷積分型出力回路は、本願明細書中において従来技術として掲げた特開昭６３−９０８５２号公報に示されているように周知の事項であり、引用例記載のものにおける出力アンプとして、上記周知のものを採用し、本願発明のような「ゲート付電荷積分型出力回路」とする程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　相違点２について
　引用例に記載のものは、出力アンプからの出力信号が同相信号であることに伴い、クランプ回路からの出力信号を遅延回路を介して互いに位相がずれたものとし、非加算混合器によって、１チャンネルの撮像信号に合成しているものであり（引用例の上記▲７▼の記載参照）、また２本の水平転送レジスタを有する固体撮像装置において、出力アンプからの出力信号を同相、あるいは互いに位相がずれた出力信号とすることは、いずれも原査定の拒絶の理由で掲げた特開平３−１４５２８５号公報に示されているように周知技術であることを勘案すると、引用例に記載のものにおいて、出力アンプより互いに位相がずれた出力信号を出力、つまり第一および第二の出力回路より互いに位相がずれた信号が出力されるようになす程度のことは当業者が容易に想到し得ることであり、そして本願発明と同様に、電荷結合素子の出力アンプから互いに位相のずれた出力信号が得られることを前提とすれば、引用例に記載のものにおいて、出力信号の位相を互いにずれたものとするための遅延回路が省略できることは当然に予想し得ることといえ、それによってクランプ手段からの出力が遅延回路を介することなく選択手段に直接に接続されることも当然であり、これらのことを勘案すると、本願発明のように、前記第一と第二のクランプ手段からの「出力が接続され」たものとなす程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、本願発明の効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
Ｖ【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。