【事件の表示】
　平成１年特許願第６６１０２号「マトリックス表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月１日出願公開、特開平２−２４５７９３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月２０日の出願であって、その発明の要旨は、平成８年３月１８日付け手続補正書、平成１１年７月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「１．Ｘ信号線を有するマトリックス表示パネルと、
　情報処理装置から出力されたアナログ表示データが入力されるアナログインターフェースと、
　前記アナログインターフェースから入力されたアナログ表示データをデジタル表示データに変換するアナログデジタル変換回路と、
　前記アナログデジタル変換回路によって変換されたデジタル表示データの示す階調に応じた電圧信号を前記Ｘ信号線に供給するＸ駆動回路と、を有し、前記マトリックス表示パネルは供給される前記電圧信号に基づいた表示を行うことを特徴とする情報処理装置用マトリックス表示装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１０７３８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「液晶表示装置は、低消費電力、低電圧駆動が可能なフラットデイスプレイとして、テレビジョンを始め、各種機器のデイスプレイに用いられるようになった。そして、黒白のデイスプレイからフルカラーのビデオ信号表示用デイスプレイとして、小はビデオカメラのビュウファインダや携帯テレビに、大はコンピュータモニタや壁掛けテレビに至るまで、今後の応用範囲は増々拡大する傾向にある。」（引用例１の第１頁下右欄第５〜１３行目）、
「本発明は、Ｄ／Ａ変換器それ自体の出力によって液晶の線順次操作を行うデイジタル方式を用いた液晶表示装置用駆動回路を提供することを目的とする。
〔問題を解決するための手段〕
　上記目的は、駆動回路に複数個のスイッチング素子、スイッチング素子のオン、オフを制御するディジタルパルス位相変調器又はディジタルパルス幅変調器、前記スイッチング素子と共にサンプルホールド回路を形成するホールド容量とを備え、前記サンプルホールド回路に、１個ののこぎり波状電圧発生回路が発生するのこぎり波状電圧を印加する構成とすることによって達成される。」（引用例１の第２頁上左欄第１３行目〜同頁上右欄第５行目）、
「スイッチング素子にはのこぎり波状電圧を印加しておくことにより、ディジタルビデオ信号に応じた液晶パネル駆動用アナログ電圧が得られる。」（引用例１の第２頁上右欄第１４〜１６行目）、
「第１図は本発明による液晶表示装置用駆動回路の第１の実施例を示す構成図であつて、１はＡ／Ｄ変換器、２は水平走査用シフトレジスタ、３はパルス位相変調器、４はのこぎり波状等の電圧発生回路、５、９はアナログスイッチング素子、例えばＭＯＳトランジスタ、６はホールド容量、７は列信号電極、８は行走査電極、１０は表示要素である液晶セル、１１は垂直走査用シフトレジスタ、１２は表示パネルである。なお、パルス位相変調器３とスイッチング素子５でＤ／Ａ変換器を構成する。」（引用例１の第２頁上右欄第１９行目〜同頁下左欄第９行目）、
「入力アナログビデオ信号ＶｖはＡ／Ｄ変換器１により例えば８ビットのデイジタル信号に変換され、８ビット並列の水平走査用シフトレジスタ２に加えられる。
　水平有効表示期間の間に該水平走査用シフトレジスタ２に加えられたディジタルビデオ信号は、アナログビデオ信号Ｖｖの水平帰線期間内の例えば水平同期期間の間にデータとしてパルス位相変調器３にロードされる。該パルス位相変調器３は液晶パネル１２の水平方向の画素数と同じ数だけ備えられている。ＶＣＬは該パルス位相変調器３全てに共通に入力されるクロック信号であり、例えば８ビットのＡ／Ｄ変換器を用いた場合、そのクロック周期は水平走査周期のほぼ１／２５６（１／２８）程度に設定する。パルス位相変調器３は例えば８ビットの同期式カウンタであり、ディジタルビデオ信号がロードされた後、カウント動作を行い、カウント値が一定の値（サンプル値に相当する画素のデータの値）になったことを示す出力、例えばリップルキャリー（桁上げ）出力によりＭＯＳトランジスタ５をオン状態にする。すなわち各々のディジタル入力データに応じたタイミングで一定の時間だけＭＯＳトランジスタ５をオン状態にする。一方、ＭＯＳトランジスタ５にはのこぎの波状電圧発生回路４が発生する例えば第２図に示すのこぎり波伏電圧Ｖｃ１が加えられる。のこぎり波状電圧発生回路４は例えば第３図に示すような抵抗Ｒと容量Ｃとから成るローパスフィルタを備えた回路である。のこぎり波状電圧発生回路４に例えばビデオ信号Ｖｖから同期分離した同期信号、第２図中の波形ＶｌＮを入力すると第２図に示すのこぎり波状電圧波形Ｖｃ１が得られる。ＭＯＳトランジスタ５は前述したようにパルス位相変調器３の出力により各画素に印加する電圧に応じた時間だけオン状態となる。すなわち列信号電極７及びホールド容量６には第２図中ののこぎり波状電圧Ｖｃ１において示したアパーチャータイムｔの間オン状態となっているＭＯＳトランジスタ５を通してのこぎり波状電圧発生回路４が発生している電圧が印加され、ＭＯＳトランジスタ５がオフ状態となる直前の電圧をホールドする。第２図中Ｔ１とＴ２にＡ／Ｄ変換器１、水平走査用シフトレジスタ２及びパルス位相変調器３のタイミングを示す。水平有効表示期間の間に水平走査用シフトレジスタ２に印加されたディジタルビデオ信号は、続く水平帰線期間内の例えば水平同期信号期間の間にデータとしてパルス位相変調器３にロードされる。該パルス位相変調器３はロードされたデータに相当するタイミングでＭＯＳトランジスタ５をオン状態とし、列信号電極７及びホールド容量６に信号電圧を書き込む。次のデータがパルス位相変調器３にロードされ、そのデータに相当するタイミングでＭＯＳトランジスタ５がオン状態となる直前までホールド容量６に書き込まれた信号電圧がホールドされる。
　次に垂直走査用シフトレジスタ１１には水平走査周期のクロックパルスφＶ（水平有効表示期間の最初、もしくはやや位相の進んだパルス）と垂直同期信号を遅延させて得られる垂直走査開始信号Ｓｖを加え、テレビの走査線に相当する行走査電極８にゲートが接続されているＭＯＳトランジスタ９をオン状態に切り換えて液晶セル１０に列信号電極７にホールドされた信号電圧を加えてテレビ画像を表示するものである。尚、液晶自体がＭＯＳトランジスタ９のオフ時のリークが無視できない場合は各画素の液晶駆動電極に保持容量を付加すればよい。
　以上に説明したようにＡ／Ｄ変換器１によってディジタル信号に変換されたビデオ信号に応じた電圧によって列信号電極を駆動することができるため、パルス位相変調器及びアナログスイッチを用いて多数のＤ／Ａ変換器をその規模を大きくすることなく構成することができる。」（引用例１の第２頁下左欄第１５行目〜第３頁下左欄第７行目）と記載され、第１図には液晶表示装置用駆動回路の第１実施例を示す構成図が、第２図には第１図の動作を説明するためのタイミング図が記載されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「列信号電極７と、行走査電極８と有する表示パネル１２と、
　入力アナログビデオ信号Ｖｖと、
　入力アナログビデオ信号Ｖｖをディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１と、
　Ａ／Ｄ変換器１によってディジタル信号に変換されたビデオ信号に応じた電圧によって列信号電極７を駆動するための、水平走査用シフトレジスタ２、パルス位相変調器３、のこぎり波状電圧発生回路４、ＭＯＳトランジスタ５、ホールド容量６等で構成される回路と、
を有し、前記表示用パネルは供給される前記ビデオ信号に応じた電圧に基づいた表示を行う液晶表示装置用駆動回路。」
３．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という。）と、引用例１のものとを対比すると、引用例１の「列信号電極」、「表示パネル」、「Ａ／Ｄ変換器」、「水平走査用シフトレジスタ２、パルス位相変調器３、のこぎり波状電圧発生回路４、ＭＯＳトランジスタ５、ホールド容量６等で構成される回路」は、本願発明の「Ｘ信号線」、「マトリックス表示パネル」、「アナログデジタル変換回路」、「Ｘ駆動回路」にそれぞれ相当するから、両者は
「Ｘ信号線を有するマトリックス表示パネルと、
　アナログ信号が入力され、
　前記入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換回路と、
　前記アナログデジタル変換回路によって変換されたデジタル信号に応じた電圧を前記Ｘ信号線に供給するＸ駆動回路と、
を有し、前記マトリックス表示パネルは供給される前記電圧に基づいた表示を行うことを特徴とする表示装置。」
である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　相違点１、アナログ信号が、本願発明のものが情報処理装置から出力されたアナログ表示データであるのに対して、引用例１ではアナログビデオ信号と記載されるだけで、情報処理装置から出力されたアナログ表示データとは記載されていない点。
　相違点２、本願発明では、情報処理装置から出力されたアナログ表示データが入力されるアナログインターフェースが記載されているのに対して、引用例１には記載されていない点。
　相違点３、デジタル信号が、本願発明ではデジタル表示信号であるのに対して、引用例１ではデイジタルビデオ信号である点。
　相違点４、Ｘ駆動回路から供給される電圧が、本願発明では、デジタル表示データの示す階調に応じた電圧信号であるのに対して、引用例１では、デイジタル信号に変換されたビデオ信号に応じた電圧である点。
　相違点５、本願発明が情報処理装置用マトリックス表示装置であるのに対して、引用例１のものは液晶表示装置である点。
　相違点６、本願発明が効果として、アナログ化することにより、発生するノイズを少なくできるとしているのに対して、引用例１のものにはその効果が記載されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、
　引用例１には、液晶表示装置を「テレビジョンを始め、各種機器のデイスプレイに用いられる」（引用例１の第１頁下右欄第６〜８行目）とか、「コンピュータモニタ」（引用例１の第１頁下右欄第１１行目）とかの記載があり、表示装置を情報処理装置の表示装置として用いることが記載されており、更に当審における拒絶の理由に引用例４として引用された特開昭６３−２５９５９４号公報（以下周知例１という。）の第１頁下右欄第４〜７行目に「液晶などの薄型表示装置のインターフェース回路に関し、特にビデオ信号を利用してグレースケールの薄型表示装置を構成し、ＣＲＴディスプレイ端末に代替えすることにより、」と記載され、第２頁上左欄第１〜５行目に「液晶表示装置は、薄型、低電圧、低消費電力の特性を有するため、最近では大型ドットマトリックスパネルによって、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどの表示端末として実用化されるに至った。」と記載され、また、第２頁下左欄第８〜１４行目には「第１図において、アナログのビデオ信号ＶＩＤＥＯ　Ｄａｔａは、Ａ／Ｄ変換回路１０１に入力され、アナログ電圧の振幅を前記分周回路５の１／４の分周出力Ｌ１によってラッチする。ラッチされたアナログ信号は、ディジタル値に変換され、ディジタル信号Ｄ１〜Ｄ４をＰ／Ｓ変換回路に出力する。」と記載されているから、
引用例１において、アナログビデオ信号を情報処理装置から出力されたアナログ表示データとすることは、当業者が容易に推考することができることである。
（２）相違点２について、
　情報処理装置から表示装置まで間の表示データをアナログ信号とすることは、上記引用例１、周知例１、特開昭６３−１５３５８２号公報（以下、周知例２と言う。）、または特開昭６２−３５３９５号公報（以下、周知例３と言う。）などにより周知のことであり、また、アナログ信号を装置に入力する場合に、装置にアナログインターフェースを設けることは周知慣用のことであるから、引用例１においてアナログインターフェースを設けることは当業者が容易に考えられることである。
（３）相違点３について、
上記（１）で述べたように、引用例１において、アナログ表示データを情報処理装置から出力されたアナログ表示データとすることは、当業者が容易に推考することができることであるので、アナログ信号のＡ／Ｄ変換後の出力のデイジタルビデオ信号をデジタル表示データとすることは当業者が容易に推考できることである。
（４）相違点４について、
　引用例１には、ビデオ信号の電圧が液晶パネルの輝度と関連することが記載されており（引用例１の第５頁下左欄第第１５行目〜同頁下右欄第１行目の「第１３図はブラウン管と液晶パネルの電圧ー輝度特性を示す図である。
　液晶の電圧ー輝度特性は第１３図に示すように、ビデオ信号の前提となっているブラウン管の電圧ー輝度特性とは異なるため、ビデオ信号の電圧を補正して液晶に印加する。いわゆるガンマ補正を行う必要がある。」の記載を参照。）、
さらに、デジタル表示データの示す階調に応じた電圧信号をＸ信号線に供給することは、例えば、当審におけ拒絶の理由に引用された引用例８（特開昭６３−３０４２２９号公報（以下、周知例４と言う。）、引用例９特開昭６３−１６１４９５号公報）（以下、周知例５と言う。）等により周知のことであるから、
引用例１のデイジタル信号に変換されたビデオ信号に応じた電圧を、デイジタル表示データの示す階調に応じた電圧信号とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
（５）相違点５について、
　上記（１）で述べたように、引用例１において、アナログビデオ信号を情報処理装置から出力されたアナログ表示データとすることは、当業者が容易に推考することができることであるので、引用例１の液晶表示装置を情報処理装置用マトリックス表示装置とすることは当業者が容易に推考できることである。
（６）相違点６について、
　上記（２）で述べたように表示装置の入力信号ラインをアナログ入力とすることは周知のことであるから、この本願発明の効果は引用例１、及び周知例のものでも当然得られる効果であると認められる。
　また、アナログ化することにより、発生するノイズを少なくできることは、例えば、上記周知例１（特開昭６３−２５９５９４号公報の第６頁上右欄第１〜３行目の記載「アナログ信号をディジタル信号に変換して内部処理し、グレースケール表示するため、ノイズに強い。」を参照。）また、特開昭６３−２５３３９９号公報（第６頁下左欄第１〜３行目の「アナログ信号をディジタル信号に変換して内部処理し、グレースケール表示するため、ノイズに強い。」を参照。）などに記載されるように周知のことであるから、引用例１でもアナログ信号をデジタル信号としているので発生するノイズを少なくする効果は当然得られるものと認められる。
　そして、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１および周知例のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。