【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２６２４６９号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成７年９月６日出願公告、特公平７−８２６４０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１０月１６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年１０月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ＦｅーＡｌ系金属磁性粉及びカーボンブラックを含有する磁性層と、カーボンブラックを含有するバックコート層とを具備し、厚みが９μｍ以下であって、少なくとも媒体走行方向のヤング率が１１００ｋｇ／ｍｍ２以上であることを特徴とする磁気記録媒体。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人、ソニー株式会社の異議申立に対する特許異議の決定の理由に引用された、特開昭６２−１１２２１８号公報（以下、「引用例１」という。昭和６２年５月２３日出願公開）には、長時間用に適した薄手の磁気テープに関し、
「厚さが３〜８μｍであり、長さ方向の引張ヤング率が１３００ｋｇ／ｍｍ２以上であり、かつ任意の方向の端裂抵抗が１ｋｇｆ以上である芳香族ポリアミドフィルムからなる非磁性可撓性支持体上に磁性層を設けた磁気テープ。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
「本発明の磁気記録媒体に使用される磁性層とは、強磁性微粉末を、結合剤、添加剤及び溶剤等に混練分散した磁性塗料を塗工、配向、乾燥して塗布型磁性層を設けたもの、」（第３頁右上欄第５〜８行参照）、
「上記の強磁性微粉末としては強磁性酸化鉄、強磁性二酸化クロム、強磁性合金粉末などが使用できる。」（第３頁右上欄第１７〜１９行参照）、
「上記の強磁性合金粉末は金属分が７５ｗｔ％以上であり、金属分の８０ｗｔ％またはそれ以上が少なくとも一種の強磁性金属（すなわち、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＦｅーＣｏ、ＦｅーＮｉ、ＣｏーＮｉ、またはＣｏーＮｉーＦｅ）であり、金属分の２０ｗｔ％またはそれ以下、好ましくは０．５〜５ｗｔ％がＡｌ、Ｓｉ、Ｓ、・・・Ｐなどの組成を有するものであり、」（第３頁右下欄第２〜１０行参照）、
「磁性層には、前記のバインダー、強磁性微粉末の他に添加剤として分散剤、潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤等が加えられてもよい。」（第４頁左下欄第１０〜１２行参照）、
「帯電防止剤としてはカーボンブラック、カーボンブラックグラフトポリマーなどの導電性微粉末」（第５頁右上欄第１〜２行参照）、
「本発明に用いられるフィルムは３〜８μｍの厚さをもつ必要がある。８μｍを超える厚さになると、長時間録画できテープという要請とコンパクトで軽いテープという要請とを両立できなくなる。」（第２頁右下欄第１１〜１４行参照）、
「磁性層の厚みは乾燥厚味で約１０μｍ以下、好ましくは０．５〜６μｍの範囲となるように塗布する。」（第６頁右上欄第７〜８行参照）、
「又、本発明の支持体は帯電防止、転写防止、ワウフラッターの防止、磁気テープの強度向上、バック面のマット化等の目的で、磁性層を設けた側の反対の面（バック面）がいわゆるバックコート（ｂａｃｋｃｏａｔ）されていてもよい。このバックコート層は組成としては前記の潤滑剤、研磨剤、帯電防止層（剤の誤記）などの少なくとも１種の添加剤、および場合によってはこれらを均一に分散させるために分散剤を前記のバインダー、塗布溶媒と混練、分散した塗布液を上記の支持体のバック面上に塗布、乾燥して設けたものである。」（第７頁左上欄第７〜１７行参照）、
「通常使用される好ましい添加剤はカーボンブラック、グラファイト、タルク、・・・シリコーンオイルなどであり、」（第７頁左上欄第２０行〜右上欄第２行参照）と記載され、第４表には番号１のサンプルテープとして、フィルム厚さ５．２μｍ、磁性層の乾燥厚さ３．２μｍのものが示されている。
　これらの記載からすると、引用例１には、長時間用に適した薄手の磁気テープであって、「金属分が７５ｗｔ％以上であり、金属分の８０ｗｔ％以上がＦｅ等の強磁性金属であり、金属分の２０ｗｔ％以下好ましくは０．５〜５ｗｔ％がＡｌ等の組成を有する強磁性合金粉末及びカーボンブラック等の添加剤を含有する磁性層と、カーボンブラック等の添加剤を含有するバックコート層とを具備し、長さ方向の引張ヤング率が１３００ｋｇ／ｍｍ２以上である芳香族ポリアミドフィルムを支持体とした磁気テープ」の発明が記載されているものと認める。
　同じく特開昭６０−６９８１８号公報（以下、「引用例２」という。昭和６０年４月２０日出願公開）には、メタル系磁性体の耐熱、耐湿性を向上させ、かつスチル耐久性、分散性、走行性等の諸特性を向上させた磁気記録媒体に関し、
「本発明によれば、メタル系磁性体として、上記示差熱分析曲線が少なくとも８０℃まで（即ち、８０℃以下、或いは８０℃より高温の温度まで）は実質的に変化しないものを使用しているので、磁気記録媒体を繰返し使用しても磁性体は酸化され難く、電磁変換特性も低下し難くなることに加えて、磁気記録媒体の記録又は再生時に、磁気ヘッドと磁気記録媒体との間の摩擦によって生ずる発熱程度（平衡温度６０℃〜７５℃）では、磁性体は変化せず、スチル耐久性に優れたものとなる。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第５行参照）、
「また、少なくとも８０℃までは示差熱分析曲線が実質的に変化しない磁性粉は、分散性が優れているから、得られる磁気記録媒体は耐久性に優れたものが得られる。」（第２頁右下欄第１３〜１６行参照）、
「本発明の磁気記録媒体の磁性層に使用できる磁性粉として、ＦｅーＮｉーＣｏ合金、・・・ＦｅーＡｌ合金、・・・ＦｅーＡｌーＰ合金等の如く、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏを主成分とするメタル系磁性粉等が挙げられる。示差熱分析曲線が少なくとも８０℃までは変化しない安定なメタル系磁性粉を得る方法として、下記の（１）〜（３）の方法がある。・・・・・（３）メタル系磁性粉の合金成分に、各種添加物、例えばニッケル、アルミニウム、けい素・・・等の各種元素及び／又はこれらの化合物を含有若しくは被着等の方法で添加する方法。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第１７行参照）、
「添加物がＡｌ及び／又はその化合物である場合、添加量は、メタル系磁性粉の金属成分の中で、Ａｌ原子（例えば、添加物がＡｌ２Ｏ３であれば、Ａｌ２）の占める割合が、全金属成分の原子量に対し、０．５〜２０原子重量％の範囲であり、特に好ましいのは、１〜２０原子重量％の範囲である。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第４行参照、）、
「本発明による磁気記録媒体の磁性層中には更に、比表面積（ＢＥＴ値）Ｂ１が４０ｍ２／ｇｒ＜Ｂ１＜２００ｍ２／ｇｒであるカーボンブラック（以下、ＣＢ１と称することがある。）と、比表面積（ＢＥＴ値）Ｂ２が２００ｍ２／ｇｒ≦Ｂ２≦５００ｍ２／ｇｒであるカーボンブラック（以下、ＣＢ２と称することがある。）とを含有せしめるのがよい。即ち、カーボンブラックＣＢ１は主として遮光のために添加される…従って、遮光用のＣＢ１及び導電性ＣＢ２…」（第７頁右下欄第１０〜第８頁左上欄第１６行参照）、
「テープ巻同時の巻き姿及び走行安定性のために、支持体１１の裏面にバックコート層（ＢＣ層）１３が設けられる。」（第８頁右上欄第１０〜１２行参照）、
「第１４図のＢＣ層１３に含有せしめられる非磁性粉としては、カーボンブラック、酸化珪素、酸化チタン・・・・・炭酸カルシウム等からなるもの、好ましくはカーボンブラック又は酸化チタンからなるものが挙げられる。これらの非磁性粉をＢＣ層に含有せしめれば、ＢＣ層の表面を適度に荒らして（マット化して）表面性を改良でき、またカーボンブラックの場合にはＢＣ層に導電性を付与して帯電防止効果が得られる。カーボンブラックと他の非磁性粉とを併用すると表面性の改良（走行性の安定化）と導電性向上の双方の効果が得られ、有利である。」（第１０頁左上欄第１５行〜右上欄第９行参照）と記載され、実施例１及び実施例２にはＡｌ含有Ｆｅ磁性粉を用いて磁気テープとしたことが示されている。
　同じく及び特開昭５９−１８５０２７号公報（以下、「引用例３」という。昭和５９年１０月２０日出願公開）には、　電磁変換特性及び走行耐久性の改良された磁気記録媒体に関し、
「非磁性支持体上の一面に磁性層を設け他面にバック層を設けた磁気記録媒体に於いて、該磁性層が３０ｍμ以下の平均一次粒子サイズのカーボンブラックを含み、かつ該バック層が５０〜１５０ｍμの平均一次粒子サイズのカーボンブラックを含むことを特徴とする磁気記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
「ビデオＳ／Ｎ及びドロップアウト増加の改良された磁気記録体を提供する。」（第１頁右上欄第６〜７行参照）、
「磁性体は・・・Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ合金粉末、Ｆｅ−Ｚｎ合金粉末等の通常磁気記録媒体に使用できる強磁性粉末が本発明においても何ら異なることなく使用出来る。」（第２頁右下欄第１２〜１５行参照）
と記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載の支持体のテープ走行方向のヤング率が１３００ｋｇ／ｍｍ２以上であることからすると、該支持体を用いた磁気テープのテープ走行方向のヤング率が１１００ｋｇ／ｍｍ２以上であることは明らかであるから、両者は、長時間記録が可能な磁気記録媒体であって、「金属系磁性粉を含有する磁性層と、バックコート層とを具備し、少なくとも媒体走行方向のヤング率が１１００ｋｇ／ｍｍ２以上である磁気記録媒体。」である点で一致する。
　しかしながら、本願発明では、次の（１）〜（３）の点を規定している点で、引用例１に記載された発明と相違する。
（１）金属磁性粉をＦｅーＡｌ系と規定している点。
（２）磁性層とバックコート層の何れにもカーボンブラックが含有されていると規定している点。
（３）媒体の厚みが９μｍ以下と規定している点。
（相違点についての判断）
　そこで、これら相違点について検討する。
（１）相違点について；
　引用例２には、熱安定性（酸化安定性）や分散性のよいメタル系磁性粉としてＦｅーＡｌ系等のの磁性粉が記載され、これらメタル系磁性体を用いると各種特性（耐熱、耐湿性、スチル耐久性、分散性、走行性等）の向上した磁気記録媒体が得られること、しかもその代表としてＦｅ−Ａｌ磁性粉が実施例において使用されていること、引用例１には強磁性合金粉末として、Ｆｅを主成分としＡｌ等の成分を少量成分とするものを用いることができる示唆があること、引用例１のものにおいても各種特性の向上は当然望まれることを考慮すると、当業者は、引用例１における強磁性合金粉末としてＦｅーＡｌ系の磁性粉を使用することを当然想起し、該磁性粉を採用して得られる媒体の各種特性について検討することを当然行うものである。
（２）の相違点について；
　引用例３には、磁性層とバック層に同時にカーボンブラックを含有させることで電磁変換特性及び走行耐久性を改良することができる旨の記載があること、引用例２に、カーボンブラックを含有させると帯電を防止して走行性を改良でき、テープの遮光性が高くなること、そして、引用例１には、磁性層やバックコートにカーボンブラックを含有させ得る記載がること（該点は引用例２にも記載があるように適宜なされることである。）、引用例１のものにおいても電磁変換特性及び走行耐久性の向上は当然望まれることを考慮すると、引用例１のものにおいて、磁性層とバックコート層に同時にカーボンブラックを含有させることは、当業者は当然想起することである。
（３）の相違点について；
　引用例１には、支持体の厚さを３〜８μｍ（本願発明では３．５〜６μｍ）とし、磁性層の厚みを乾燥厚みで好ましくは０．５〜６μｍ（本願発明では２．５μｍ）にすることが記載され、薄型化に適合することが示されると同時に、媒体の厚さを９μｍ以下にし得ることが示唆されており、さらにフィルムの厚さを５．２μｍ、磁性層の乾燥厚さを３．２μｍにする例（媒体全体で８．４μｍ）も記載されていることを考慮すると、媒体の厚さを９μｍ以下に設定することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　従って、上記相違点（１）〜（３）に困難性は認められない。
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。