(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム（３）に工具を連結する急速継手であって、
間隔を置いて配置された一対の第１及び第２の係止用機軸（７、８）を介して係合可能なブーム側の急速継手部（２）及び工具側の急速継手部（５）と、
工具側の動力コネクタをブーム側の動力コネクタに自動的に連結する動力回路継手（１３）とを備え、
上記両急速継手部（２、５）は、上記第１の係止用機軸（７）のみを介して係合された後、該第１の係止用機軸（７）回りに、上記両係止用機軸（７、８）を介して係合される係合位置まで回動するように構成され、
上記動力回路継手（１３）は、
上記ブーム側の急速継手部（２）及び工具側の急速継手部（５）にそれぞれ配設され、上記両急速継手部（２、５）の回動に伴って上記第１の係止用機軸（７）回りに円運動するとともに、上記両急速継手部（２、５）が上記第１の係止用機軸（７）回りに上記係合位置まで回動すると直ちに自動的に連結するよう構成されたブーム側の動力連結部（１４）及び工具側の動力連結部（１５）と、
上記両動力連結部（１４、１５）の連結時に、該両動力連結部（１４、１５）を互いに直線状に案内する直線ガイド（２３）とを備え、
上記両動力連結部の少なくとも一方は、上記第１の係止用機軸（７）と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸（７）に対して直交する方向に移動可能に構成されており、
上記直線ガイド（２３）は、上記両動力連結部（１４、１５）の連結時に、上記少なくとも一方の動力連結部の上記傾動及び移動によって、該両動力連結部（１４、１５）を互いに直線状に移動させることが可能に構成されていることを特徴とする急速継手。
【請求項２】
上記直線ガイド（２３）は、上記動力回路継手（１３）の閉成時、互いに係合する少なくとも１つのブーム側の案内要素（２５）と少なくとも１つの工具側の案内要素（２４）とを有している請求項１記載の急速継手。
【請求項３】
上記一方の動力連結部（１５）に設けられた少なくとも１つの案内ボルト（２４）と、該案内ボルト（２４）を受け入れるよう上記他方の動力連結部（１４）に設けられた少なくとも１つの案内孔（２５）とが、案内要素として設けられている請求項２記載の急速継手。
【請求項４】
上記案内ボルト（２４）は、上記案内孔（２５）を有する動力連結部（１４）に設けられた移動可能な横方向ボルト（４８）により、上記案内孔（２５）に押し込まれた位置で固定可能に構成されている請求項３記載の急速継手。
【請求項５】
上記両動力連結部の一方のみが、対応する上記急速継手部において、上記第１の係止用機軸（７）と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸（７）に対して直交する方向に移動可能に構成されている請求項１に記載の急速継手。
【請求項６】
上記両動力連結部の一方が、対応する上記急速継手部において、上記第１の係止用機軸（７）と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸（７）に対して直交する方向に移動可能に構成され、
上記両動力連結部の他方は、対応する上記急速継手部に対して可動式に載架されている請求項１に記載の急速継手。
【請求項７】
上記両動力連結部の一方が、対応する上記急速継手部において、上記第１の係止用機軸（７）と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸（７）に対して直交する方向に移動可能に構成され、
上記両動力連結部の他方は、対応する上記急速継手部に対してばね装置（２１）上に可動式に載架されている請求項１に記載の急速継手。
【請求項８】
上記両動力連結部の一方が、対応する上記急速継手部において、上記第１の係止用機軸（７）と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸（７）に対して直交する方向に移動可能に構成され、
上記両動力連結部の他方が傾動可能及び／または変位可能に取り付けられた押圧ラム（３２）が設けられている請求項１に記載の急速継手。
【請求項９】
上記押圧ラム（３２）は、ばね（４３）によって偏倚され縦方向に変位可能に取り付けられたボルトを有している請求項８記載の急速継手。
【請求項１０】
上記押圧ラム（３２）には、圧力媒体によって作動可能なシリンダが変位可能に取り付けられている請求項８記載の急速継手。
【請求項１１】
上記シリンダ（６０）は、連結される圧力媒体回路からの圧力媒体により、圧力媒体が作用する有効シリンダ表面の上記連結方向に直交する方向のコネクタ（７１）の領域において上記圧力媒体が作用する有効コネクタ表面に対する１より大きい面積比で作動されるようになっている請求項１０記載の急速継手。
【請求項１２】
上記シリンダ（６０）と、該シリンダに連結される圧力媒体回路の複数の圧力媒体管路（６７、６８、６９、７０）との間に、上記シリンダ（６０）を最高圧力下に維持された圧力媒体管路に接続する弁構成（７２、７３、７４）が設けられており、
上記シリンダ（６０）は、上記弁構成により、上記圧力媒体管路と流体連通可能に構成されている請求項１０に記載の急速継手。
【請求項１３】
上記シリンダ（６０）は、工具側に位置する上記圧力媒体回路から圧力媒体が供給される請求項１１記載の急速継手。
【請求項１４】
上記シリンダ（６０）は、連結される圧力媒体回路とは別の圧力媒体回路から圧力媒体が供給される請求項１０記載の急速継手。
【請求項１５】
上記動力回路継手は、上記押圧ラム（３２）により急速継手の回動に対して遅延した状態で移動可能に構成されている請求項８に記載の急速継手。
【請求項１６】
上記押圧ラム（３２）の一方の端面上には、圧力キャップ（７５）が設けられており、上記押圧ラムと上記圧力キャップは、傾動可能に接続されている請求項８に記載の急速継手。
【請求項１７】
上記両動力連結部の一方が、対応する上記急速継手部において、上記第１の係止用機軸（７）と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸（７）に対して直交する方向に移動可能に構成され、
上記両動力連結部の他方は、上記第１の係止用機軸（７）に対して平行な軸回りに傾動可能に構成されているか、上記第１の係止用機軸（７）に対してほぼ直交する方向に可動式に載架されているか、あるいはその両方である請求項１に記載の急速継手。
【請求項１８】
上記両急速継手部（２、５）の回動時に上記両動力連結部（１４、１５）を予め心合せする前調心手段（２９）をさらに備えている請求項１に記載の急速継手。
【請求項１９】
上記両急速継手部（２、５）には、互いに近づく方向に回動する上記両急速継手部（２、５）を所望の位置整合状態に保持するかあるいは上記両急速継手部が位置不整合の状態で回動することを防止する回動ガイド（４４）が設けられている請求項１に記載の急速継手。
【請求項２０】
上記回動ガイド（４４）には、上記ブーム側の急速継手部（２）及び上記工具側の急速継手部（５）にそれぞれ上記第１の係止用機軸（７）から間隔を置いて配設され、上記両急速継手部（２、５）の上記第１の係止用機軸（７）回りの回動時に互いに滑ってずれるかあるいは互いに滑って通過する案内面（４６、４７）が設けられている請求項１９記載の急速継手。
【請求項２１】
上記動力回路継手（１３）は、上記両急速継手部（２、５）に後付け可能な組立体である請求項１に記載の急速継手。
【請求項２２】
上記動力回路継手（１３）は、上記両係止用機軸（７、８）の外側に配置されている請求項１に記載の急速継手。
【請求項２３】
上記各急速継手部（２、５）は、上記両係止用機軸（７、８）に対してほぼ直交する方向に延びる２個の担持部材（１６、１７）を間隔を置いて備えており、上記各動力連結部（１４、１５）は、対応する上記２個の担持部材（１６、１７）間に横方向に配置されている請求項１に記載の急速継手。
【請求項２４】
上記各動力連結部（１４、１５）は、ほぼ板状の担持部材（１９、２０）と、該板状の担持部材（１９、２０）に直交する方向に配設された嵌合式の連結部材（１８）を備えている請求項１に記載の急速継手。
【請求項２５】
上記各動力連結部（１４、１５）は、複数の動力系統用の複数の連結部材（１８）を有するコネクタブロックとして構成されている請求項１に記載の急速継手。
【請求項２６】
連結状態の上記両動力連結部（１４、１５）を形状ロックにより係止するバー（４９）をさらに備えている請求項１に記載の急速継手。
【請求項２７】
上記ブーム（３）は、油圧式掘削機のブームであり、
上記動力回路継手（１３）は、油圧継手である請求項１に記載の急速継手。
【請求項２８】
上記両案内要素（２４、２５）は、上記両動力連結部（１４、１５）の係合前に係合するように構成されている請求項２に記載の急速継手。
【請求項２９】
上記案内ボルト（２４）は、丸みをつけた頭部（２６）と、円筒状の案内部（２７）と、上記頭部と上記案内部との間に位置する狭窄部（２８）とを有している請求項３に記載の急速継手。
【請求項３０】
上記横方向ボルト（４８）は、油圧作動可能に構成されている請求項４に記載の急速継手。
【請求項３１】
上記ばね装置（２１）は、複数の圧縮ばね（２２）が配列されてなっている請求項７に記載の急速継手。
【請求項３２】
上記シリンダ（６０）は、上記全ての圧力媒体管路と流体連通可能に構成されている請求項１２に記載の急速継手。
【請求項３３】
上記押圧ラムと上記圧力キャップは、互いに相補形の丸みをつけた表面形状によって傾動可能に接続されている請求項１６に記載の急速継手。
【請求項３４】
上記前調心手段（２９）は、上記両急速継手部（２、５）の回動時に互いに摺動してずれる一対の調心面（３０、３１）を有しており、上記調心面の一方は、上記一方の動力連結部（１５）に配設され、上記調心面の他方は、上記他方の動力連結部（１４）または上記対応する急速継手部（２）に配設されている請求項１８に記載の急速継手。
【請求項３５】
上記担持部材（１９、２０）には、上記両動力連結部（１４、１５）を直線状に案内する案内ボルト（２４）と案内孔（２５）が接続固定されているかあるいは形成されている請求項２４に記載の急速継手。
【請求項３６】
上記バー（４９）は、ばね及び／または油圧作動可能な手段により上記係止位置に偏倚されるように構成されている請求項２６に記載の急速継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブーム側の急速継手部と工具側の急速継手部とを有し、工具を油圧式掘削機等のブームに連結する急速継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ピボット式の急速継手は、油圧式グラブ、水路清掃用ショベル、グラブトングなどの様々な工具を簡単かつ素早く交換可能なので、油圧式掘削機類で広範に使用されている。最初に、２個の係止用機軸の一方だけを位置決めし、係合状態にして連結する必要がある。これを対向する継手部のフック状のはと目に掛止される横方向ボルトにすれば、有利である。その後、ブーム側の継手部を既に係合状態の係止用機軸回りに工具に対して相対的に回動させることにより、もう１つの係止用機軸を係止可能にする係止位置を位置出しすることができる。後者の係止用機軸は、原則的に、対向する急速継手部のそれぞれ対応する係止孔に対して出入可能な一対の係止用ボルトで構成されている。
【０００３】
そのようなピボット式急速継手は、例えば、国際特許出願公開WO 91/01414から公知であり、このものは、２個の急速継手部を互いに回動させた時にブーム側の動力回路を工具側の動力回路に自動的に連結する自動油圧継手を備えている。２個の動力連結部のうち、一方がブーム側の急速継手部に保持され、他方が工具側の急速継手部に保持されている。これにより、両急速継手部が既に係止された係止用機軸回りに回動すると、両動力連結部が互いに近づく方向に移動して係合状態になる。両動力連結部のうちの一方は、対応する急速継手部に可動式に載架されて、回動中の両急速継手部の円運動を補償する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような公知の急速継手はいくつかの点で不充分である。すなわち、両動力連結部は、両急速継手部が同時に移動した場合にすっきりとは連結せず、油漏れひいては土壌汚染を引き起こす恐れがある。動力連結部は、傾動運動をするために摩耗がひどく、破損することさえある。
【０００５】
したがって、本発明の基本的な目的は、従来技術の欠点を回避しさらに向上させる上述の種類の改良型急速継手を提供することである。特に、ブーム側動力回路と工具側動力回路の油漏れがなくかつ破損のない連結を可能にする改良型動力連結構造を提供する必要がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の目的は、請求項１にかかる急速継手によって達成される。本発明の好ましい実施形態は、従属請求項の対象である。
【０００７】
すなわち、本発明は、ブームに工具を連結する急速継手であって、間隔を置いて配置された一対の第１及び第２の係止用機軸を介して係合可能なブーム側の急速継手部及び工具側の急速継手部と、工具側の動力コネクタをブーム側の動力コネクタに自動的に連結する油圧継手等の動力回路継手とを備え、上記両急速継手部（２、５）は、上記第１の係止用機軸（７）のみを介して係合された後、該第１の係止用機軸（７）回りに、上記両係止用機軸（７、８）を介して係合される係合位置まで回動するように構成され、上記動力回路継手は、上記ブーム側の急速継手部及び工具側の急速継手部にそれぞれ配設され、上記両急速継手部（２、５）の回動に伴って上記第１の係止用機軸（７）回りに円運動するとともに、上記両急速継手部が上記第１の係止用機軸回りに上記係合位置まで回動すると直ちに自動的に相互連結するよう構成されたブーム側の動力連結部及び工具側の動力連結部と、上記両動力連結部の連結時に、該両動力連結部を互いに直線状に案内する直線ガイドとを備え、上記両動力連結部の少なくとも一方は、上記第１の係止用機軸（７）と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸（７）に対して直交する方向に移動可能に構成されており、上記直線ガイド（２３）は、上記両動力連結部（１４、１５）の連結時に、上記少なくとも一方の動力連結部の上記傾動及び移動によって、該両動力連結部（１４、１５）を互いに直線状に移動させることが可能に構成されている。
【０００８】
本発明によれば、両動力連結部は互いに近づく方向に正確に直線状に動かされる。両動力連結部用の直線ガイドが、両動力連結部をその円形の回動に抗して強制的に直線に沿って相対移動させる。回動の動きを吸収するため、両動力連結部の少なくとも一方が、対応する急速継手部に対して相対的に可動に載架されている。すなわち、可動式に載架された動力連結部が両急速継手部の移動中の回動を補償し、両動力連結部間に正確な直線運動が発生するということが、従来技術よりも向上した点である。
【０００９】
本発明の別の実施形態では、上記直線ガイドは、上記動力回路継手の閉成時、特にそれらのコネクタの係合前に互いに係合する少なくとも１つのブーム側の案内要素と少なくとも１つの工具側の案内要素とを有している。直線ガイドは、両急速継手部が既に係止された係止用機軸回りに回動すると、動力連結部を係合または係合解除させる。しかしながら、直線ガイドの案内要素の係合は、動力連結部の直線状の案内をその開始時から保証するよう両動力連結部のコネクタの係合前に発生する。傾動は発生せず、動力連結部の連結経路全長にわたって正確な直線運動が保証される。したがって、直線ガイドの案内要素は、とりわけ、実際の動力連結要素、すなわち、連結部材とは別に形成された構成要素である。しかしながら、これら案内要素は、動力連結部に固定状態で配置されていることが好ましく、動力連結部に対して成形されていてもよい。
【００１０】
直線ガイドは、通常、様々な方法で形成可能である。例えば、可動式に載架された動力連結部にカム軌道を設けてもよい。動力連結部の運動をカム状に制御することも可能である。本発明の別の実施形態では、上記一方の動力連結部に設けられた少なくとも１つの案内ボルトと、該案内ボルトを受け入れるよう上記他方の動力連結部に設けられた少なくとも１つの案内孔とが、案内要素として設けられている。両動力連結部がともに移動すると、案内ボルトが相補形の案内孔内に押入されて正確に嵌合することにより、両動力連結部の直線運動が保証される。互いに間隔を置いた一対の案内ボルトとそれぞれ対応する案内孔とが設けられることが好ましく、それにより、案内ボルト間及び案内孔間にそれぞれコネクタを配置することができる。案内ボルトの縦軸は、コネクタを互いに押圧する方向に対して平行に延びている。動力連結部は、コネクタとして、互いに押圧可能な公知の嵌合式の連結部材を有していてもよい。
【００１１】
直線ガイドの案内ボルトは、相補形の案内孔への挿入時の傾動を防止するよう球面形状を有していることが好ましい。特に、上記各案内ボルトは、丸みをつけた頭部と、円筒状の案内部と、上記頭部と上記案内部との間に位置する狭窄部とを有していてもよい。案内ボルトは、狭窄部の領域では、頭部あるいは案内部に比べて細い径になっている。丸みをつけた頭部は、わずかな角度のずれがあっても案内孔に挿入させることができる。このような角度のずれの調整すなわち補償は、ボルト頭から軸方向に間隔を置いた円筒状の案内部が案内孔と嵌合する際にも起こる。
【００１２】
上記両動力連結部の一方のみが、対応する上記急速継手部において、上記第１の係止用機軸と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸に対して直交する方向に移動可能に構成され、動力連結部の他方が、他方の急速継手部に固定されていることが好ましい。これにより、単純な構成にもかかわらず、必要な回動補償を実現することができる。
【００１３】
或いは、上記両動力連結部の一方が、対応する上記急速継手部において、上記第１の係止用機軸と平行な軸回りに傾動可能にかつ該第１の係止用機軸に対して直交する方向に移動可能に構成され、両動力連結部の他方は、対応する上記急速継手部に対して可動式に載架されていることが好ましい。
【００１４】
上記他方の動力連結部を載架するマウントの可動性は、多軸方向に構成されることが好ましい。特に、動力連結部のマウントにより、第１の係止用機軸に対して平行な軸回りの少なくとも１回の傾動と、第１の係止用機軸に対してほぼ直交する方向の運動とが可能になる。さらに、第１の係止用機軸に対して平行な押圧運動及び／または第１の係止用機軸に対して直交する傾動軸回りの傾動も可能であることが好ましい。そのような総合的な可動式マウントによれば、例えば組立体の不精密さによる横方向のずれも補償することができる。さらに、ゆとりの大きい公差により、動力連結部の構成をより便宜的に製造することができる。
【００１５】
本発明の別の実施形態では、上記他方の動力連結部は、ばね装置、特に複数の圧縮ばねからなる配列上に可動式に載架されている。圧縮ばねは、対応する急速継手部に固定され、対応する動力連結部を連動的に支承することができる。対応する急速継手部に対する回動の吸収は、ばね装置の撓みによって生じる。
【００１６】
両動力連結部の移動を確実にするため、ばね経路の連結運動方向を制限してもよい。本発明の別の実施形態では、上記他方の動力連結部を傾動可能及び／または変位可能に取り付けた押圧ラムが設けられている。
【００１７】
押圧ラムは、動力連結部のばね装置のばね要素間のほぼ中心位置に係止可能な丸み付きのヘッドを有していることが好ましい。押圧ラムは、連結運動の最終段階で両動力連結部を互いに確実に押圧する。押圧ラムは、長さを変更可能にすれば有利である。特に、押圧ラムは、破損を避け、公差を補償するよう、動力連結部の弾性マウントよりも高いばね定数で弾性的に構成されてもよい。本発明の別の実施形態では、上記押圧ラムを油圧式ラムとして構成してもよく、すなわち、押圧ラムを圧力媒体によって進出させたり、進出位置に偏倚してもよい。これにより、可動式に載架された動力連結部に対して、好ましくは動力連結部の連結運動の終わりごろあるいは同時移動の完了後に、より大きな圧力を加えることができ、それにより、両動力連結部をその移動後の位置に確実に保持することができる。
【００１８】
押圧ラムに両動力連結部を保持させる油圧力は、各動作条件に応じて特に有利になるように適応される。両動力連結部を保持する力は、常に、両動力連結部がいつでも遊びがなく完全に保持されるほど高い力に設定される。一方、いかなる動作条件下でも両動力連結部を保持するだけの最高の圧力では、移動は一定しない。このことは、ばねによる解決策にとって不利である。押圧ラムがばね力によってのみ両動力連結部を保持する必要がある場合は、ばねの寸法を、大きすぎる力が広いばね経路全体に及ぶようないかなる条件下でも両動力連結部を保持するほどの大きな寸法にしなければならない。油圧式ラムであれば、その圧力を変動できるので有利である。
【００１９】
上記押圧ラムは、特に、圧力を供給される側の圧力媒体回路から圧力媒体を供給されてもよい。すなわち、押圧ラムは、動力連結により連結された工具に送給される圧力流体の作用を受ける。これにより、両動力連結部の保持力も、工具の動作圧力に応じて増大する。本発明のさらに好ましい実施形態では、圧力媒体が作用する上記押圧ラムの有効作用シリンダ面積と有効コネクタ面積、すなわち、上記コネクタの領域において上記連結方向に直交する方向に圧力媒体の作用を受ける連結部を流れる有効流断面積との間の面積比が、１より大きい値に設定される。より好ましい構成は、約５分の４の面積比を有する。この面積比により、押圧ラムが受ける保持力は、常に、両動力連結部を引き離す方向に押圧しようとする最大発生力よりも高い。連結される圧力媒体管路の動作圧力が上昇すると、押圧ラムに作用する力ひいては保持力も上昇する。通常、複数の圧力媒体コネクタが設けられる。同様に、複数の押圧ラムを設けてもよい。この場合、有効作用シリンダ面積の合計とコネクタ面積の合計との比は、上述のようにして設定される。
【００２０】
本発明の別の実施形態では、上記押圧ラムのシリンダは、上記連結される圧力媒体回路の複数の、好ましくは全ての圧力媒体管路と流体連通可能に構成されている。さらに、上記圧力媒体管路と上記シリンダとの間に、最高圧力を有する圧力媒体管路を上記押圧ラムに常に接続する弁構成が配設されていることが好ましい。これにより、押圧ラムに対して常に充分に大きな圧力を作用させることができる。上記弁構成に関し、圧力媒体管路を、シャットル弁を介して対単位で切り替えて、常により高い圧力が出現するようにしてもよい。
【００２１】
上記押圧ラムは、上記圧力媒体回路の様々な部位から圧力媒体の供給を受けることができる。例えば、ブーム側の圧力媒体回路を押圧ラムに接続してもよい。押圧ラムの進出によって連結される流体コネクタには、通常、コネクタ未連結の時に押圧ラムを既に作動可能にする漏れ確保手段が設けられている。しかしながら、本発明の好ましい様態では、上記シリンダは、工具側に位置する上記圧力媒体回路から圧力媒体を供給される。すなわち、上記動力回路継手、特に流体コネクタが移動してコネクタが連結した時にのみ、圧力が作用するようになっている。
【００２２】
本発明の別の実施形態では、上記動力回路継手の連結部は、急速継手の回動に対して遅延した状態で移動可能に構成されている。これは、押圧ラムに対する油圧の作用を時間的なずれを伴って発生させることで簡単に実現することができる。
【００２３】
上記押圧ラムを作動させるため、別個の油圧回路を設けてもよい。
【００２４】
上記可動式に載架される動力連結部ひいては押圧ラムは、通常、ブーム側に設置することができる。しかしながら、本発明の別の実施形態では、それらを工具側に設けている。
【００２５】
押圧ラムと押圧ラムの作用を受ける動力連結部との間には、相対運動、すなわち、押圧ラムの縦軸に対して直交する方向の両傾動運動と変位運動を確実に発生させる必要がある。一方、可動式に載架された一方の動力連結部は、円運動から離れて直線運動が作られる程度まで急速継手半体の回動を補償する。さらに、遊びなどの結果として相対運動が発生する。このずれを許容するため、押圧ラムとその作用を受ける動力継手の半体が、互いに相対的に可動になっている。それでも大きな力を伝達可能にするために、上記押圧ラムの一方の端面上には、ほぼ平坦な動力連結部に隙間なく面接触可能な平坦な端面を有する圧力キャップが設けられている。上記押圧ラムと上記圧力キャップとの間の傾動運動を可能にするため、押圧ラムと圧力キャップは、両者間の面接触を維持しながら圧力キャップを押圧ラム上で傾動可能にするよう、相補形の円弧状の接触領域を有していることが好ましい。
【００２６】
大まかな動作の場合であっても両動力連結部を確実に保持するため、油圧式押圧ラムに対して、両動力連結部を形状ロックする係止部を代替的にあるいは付加的に設けてもよい。本発明の別の実施形態では、上記直線ガイドの案内ボルトが上記相補形の案内孔内に移動した時に、案内ボルトをロックしてもよい。特に、上記案内孔を有する動力連結部に、移動可能な横方向ボルトを設けてもよい。この係止用横方向ボルトは、油圧で作動することが好ましい。横方向ボルトを案内ボルトの狭窄部と相互に作用させると有利である。すなわち、案内ボルトが案内孔内に完全に入り込むと、係止用横方向ボルトが案内孔に対して接線方向に入り込む。具体的には、横方向ボルトは、案内ボルトの狭窄部が位置する案内孔内の領域に突出する。
【００２７】
本発明の別の有利な実施形態では、連結状態の上記両動力連結部を形状ロックにより係止するバーが設けられている。好ましくは、フラップバーが設けられる。バーを油圧により作動させる据付け式のシリンダを設けてもよい。バーを、ばねの作用により、上記係止位置に偏倚させてもよい。これにより、係合を解除するために、作動手段を作動させるだけで済む。
【００２８】
本発明の別の実施形態では、上記直線ガイドに加えて、上記両急速継手部の回動時に上記両動力連結部を予め心合せする前調心手段が設けられている。前調心手段は、直線ガイドの対応する案内要素がその目的に応じて互いに係合する直線ガイドの係合よりかなり以前に、両動力連結部を互いに近づく方向に位置合わせする。このことは、特に、あまり慎重ではない操作で両急速継手部を回動させた時、第１の係止用機軸が正確には調整されなかったり完全には入り込まなかった場合に有利である。この場合、両動力連結部の位置整合誤差が発生し、移動時に動力連結部を破損するかもしれない。しかしながら、本実施形態では、前調心により、例えば、動力連結部の少なくとも一方を可動式に載架することによって起こり得る動力連結部の対応する急速継手部に対する過度の位置整合誤差を補正することができる。
【００２９】
上記前調心手段は様々な方法で形成できる。好ましくは、上記前調心手段は、上記両急速継手部の回動時に互いに摺動してずれる一対の調心面を有しており、上記調心面の一方は、上記可動式に載架された動力連結部に配設されている。上記調心面の他方は、上記他方の動力連結部に配設されている。あるいは、上記調心面の他方を対応する急速継手部に配設してもよい。これら両調心面は、特に、直線ガイドに先立って係合されるように構成されている。
【００３０】
本発明の別の実施形態では、上記前調心手段に加えて、上記両急速継手部が所望の位置整合状態の場合にのみ、すなわち、第１の係止用機軸が適正に位置合わせされた場合にのみ上記両急速継手部を回動可能にする回動ガイドが設けられる。この回動ガイドは、上記両急速継手部が位置不整合の状態で回動することによって油圧継手を破損させることを防止する。両急速継手部が位置不整合の状態で回動すると、動力連結部の連結部材すなわち案内ボルトも位置ずれした状態で移動して破損を発生させる恐れがある。上記回動ガイドには、上記硬い回動する両急速継手部に設けられ、上記両急速継手部の上記第１の係止用機軸回りの回動時でかつ適正な位置整合状態の時に互いに滑ってずれるかあるいは互いに滑って通過する案内面が設けられていることが好ましい。両急速継手部は、その回動時に第１の係止用機軸が適正に位置合わせされた所望の位置整合状態に押し入れられるようにして調心されるように形成することができる。案内面は、第２の係止用機軸が係止される前、特に、動力連結部が既に互いに係合している時に、両急速継手部の互いのずれを防止することができるので有利である。そのようなずれは、必ず、動力継手を破損させるという結果を招くことになる。案内面は、特に、互いに押圧しあうと直ぐにフック状に形成された第１の係止用機軸と相互作用し、急速継手部の相互のずれやすべりを防止するように形成してもよい。
【００３１】
本発明の特に有利な実施形態では、上記動力回路継手は、上記両急速継手部に後付け可能な組立体から成っており、急速継手の一体構成部品ではない。動力回路継手は、既存の急速継手であっても後付け可能に構成されていることが好ましい。
【００３２】
動力回路継手に対して常に近づきやすくするため、本発明の別の実施形態では、上記動力回路継手が、上記両係止用機軸の外側に配置されている。この場合、動力回路継手は、両係止用機軸間への近づきにくさに関係なく、例えば、クリーニングのために容易に近づくことができる。さらに、この点に関して、動力回路継手は、汚染物や塵埃を集めがちな両係止用機軸間のスペースには配置されない。
【００３３】
本発明のさらに別の実施形態では、上記動力回路継手は、工具側の急速継手部とブーム側の急速継手部のうちの少なくとも一方の当接領域内に配置されており、特に両急速継手部が分離されている状態では、一方の急速継手部が地面上にある時に両動力連結部が地面に当たらないように構成されている。例えば、上記各急速継手部は、上記両係止用機軸に対してほぼ直交する方向に延びる２個の担持部材を間隔を置いて備えており、上記各動力連結部は、対応する上記２個の担持部材間に横方向に配置されていることが好ましい。動力連結部は、両急速継手部の垂直方向に延びる担持部材間の保護領域に配置されている。両急速継手部の担持部材は、係止用機軸の領域内で他方の対に向かって押されて、それらの間に入り込むかあるいはそれらの外側に位置する。従来技術とは異なり、ブーム側の急速継手部は、係止用機軸に平行に延びて動力連結部を上部に取付け可能なベースプレートから離れていてもよい。これにより、ブーム側継手部のベースプレートが地面の上にあっても、その上の動力連結部が地面に押し込まれることはない。
【００３４】
本発明の別の実施形態では、上記各動力連結部は、ほぼ板状に形成されている。上記各動力連結部の板状の担持部材には、動力コネクタを構成する上述の嵌合式の連結部材が配設されている。上記担持部材には、上述した案内ボルトまたは案内孔を接続固定してもよいし、差し込んでもよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
図に示す急速継手１は、ブーム側の急速継手部２を備えている。この急速継手部２は、油圧式掘削機のブームのシャフト３に回動可能に取り付けられているとともに、公知の方法でシャフト３の縦軸に垂直な回動軸４回りにピボットフラップ（図示せず）を介して回動可能になっている。さらに、急速継手１は工具側の急速継手部５を備えており、この工具側急速継手部５は油圧式掘削機工具に連結されている。たとえば、それは、油圧で作動する回転機構６付のグラビング工具である。
【００３７】
急速継手１の両急速継手部２、５は、２個の平行な係止用機軸７、８を介して互いに係止可能になっている。両係止用機軸７、８は、間隔を置いて配置されており、ともに係止可能になっている。係止用機軸７、８は、図１に示すように、回動軸４に対して平行に伸びており、急速継手１は、回動軸４を中心にしてシャフト３に対して回動可能になっている。
【００３８】
２つの係止用機軸のうちの第１の係止用機軸７は、工具側の急速継手部５に設けられた横方向ボルト９と、ブーム側の急速継手部２に設けられた一対の係止用フック１０によって形成されている。係止用フック１０は横方向ボルト９を係止するように引っ掛けることが可能で、それにより、工具側の急速継手部５を上昇させることができる。図３に示すように、係止用フック１０は、半貝殻状に横方向ボルト９を取り囲み、一端側に開放したフック状の凹部である。さらに、このフック状凹部は、急速継手部２の第２の係止用機軸８から遠い側に開放している。
【００３９】
一方、第２の係止用機軸８は、互いに遠ざかる方向に移動可能な係止用ボルト対１１と、それに対応する一対の係止孔１２によって形成されている。図３に示すように、係止用ボルト対１１は、ブーム側の急速継手部２に配置され、公知の駆動機構により好ましくは油圧作動で進退可能になっている。係止孔１２は、工具側の急速継手部５に形成されている。図１から分かるように、ブーム側急速継手部２及び工具側急速継手部５は、互いに間隔を置いたほぼ垂直方向に沿った一対の板状の担持部材を有している。さらに、両急速継手部は、互いに異なる担持部材間隔を有しており、ブーム側急速継手部２の両担持部材は、工具側急速継手部５の両担持部材間に進入可能になっている。
【００４０】
両急速継手部２、５を連結するため、まず、ブーム側急速継手部２が工具側急速継手部５内に進入させられ、工具側急速継手部５の横方向ボルト９がフック状係止用凹部１０によって係止される（図３参照）。ブーム側急速継手部２をわずかに上昇させることにより、工具側急速継手部５をフック状係止用凹部１０内に確実に落し込むことができる。その後、第２の係止用機軸８を係止するため、ブーム側急速継手部２を回動軸４回りに回動させることにより、結果的に両急速継手部２、５を第１の係止用機軸７を中心にして一緒に回動させる。両急速継手部２、５は、係止用ボルト対１１と対応する係止孔１２とが一致するまでともに回動させられる。その後、係止用ボルト１１を油圧作用によって互いに遠ざかる方向に移動させて係止孔１２内に進入させることが好ましい。両急速継手部２、５は、両係止用機軸７、８によってしっかりと係合される。
【００４１】
両急速継手部２、５の第１の係止用機軸７回りの回動時に急速継手部の半体同士にずれがあるために後述する敏感な油圧継手が損傷を受けることを防止するため、両急速継手部２、５に回動ガイド４４を設けてもよい（図１１参照）。両急速継手部２、５は、それぞれ案内面４６、４７（図１１）を有しており、第１の係止用機軸７が適切に合致している場合には、両案内面４６、４７の一方が他方を押し倒すかあるいは押し越えてゆくだけである。例えば、掘削機の運転者が適正にフック状凹部１０を動かしていれば、回動ガイドにより、急速継手部の半体同士がずれを伴ったまま回動することが防止される。案内面４６、４７は、心合せ効果を及ぼすように、すなわち、両急速継手部２、５がともに回動した時に適正な位置整合状態に圧入されるように、形成されている。
【００４２】
工具側の駆動部品に動力を供給するため、ブーム側油圧回路を工具側油圧回路に接続する油圧継手１３が急速継手１に付設されている。例えば、図１に示す回転機構６は油圧で動作可能である。さらに別の駆動部品やそれに伴う複数の油圧回路を配設および連結することも可能である。
【００４３】
油圧継手１３は２個の動力連結部１４、１５を備えており、これら動力連結部１４、１５は、油圧継手１３の一端側でブーム側急速継手部２に、他端側で工具側急速継手部５にそれぞれ載架されている。両動力連結部１４、１５は、急速継手部２、５の第１の係止用機軸７と反対側に、実際には、それぞれ第１の係止用機軸７から等しい間隔を置いて配置され、両急速継手部２、５が回動すると、互いに向かって進行するようになっている。両動力連結部１４、１５は、一般的には、両係止用機軸７、８間に配置することも可能である。しかしながら、経験上、係止用機軸８は汚染しやすくかつ近づきにくいことから、両動力連結部１４、１５を両係止用機軸７、８間の領域の外側に配置させることが好ましい。係止用機軸７、８より外側に両動力連結部１４、１５を配置することにより、故障しにくくなり、保守がよりうまくいくようになる。図１及び図７に示すように、両動力連結部１４、１５は、ブーム側急速継手部２の垂直方向に延びる板状担持部材１６間および工具側急速継手部５の垂直方向に延びる板状担持部材１７間にそれぞれ配置される。したがって、両動力連結部１４、１５は保護された状態で存在する。特に、両動力連結部１４、１５は、対応する急速継手部２が地面上に置かれた場合に、地面に押し込まれるほど急速継手部２、５を越えて突出することはない。
【００４４】
両動力連結部１４、１５は、複数の動力系統継手を含んでいる。両動力連結部１４、１５は、複数の連結部材１８が集められたコネクタブロックの形で形成されている。図７に示すように、各動力連結部１４、１５は、それぞれ対応する急速継手部２、５まで横方向に延びる板状担持部材１９、２０を有している。連結部材１８は、同時に押し出されることができ、油圧流体接続を行うが、担持部材１９、２０に対して垂直に位置している。連結部材１８は、公知の嵌合式連結部材であってもよい。
【００４５】
図１ないし図７に示す実施形態では、ブーム側急速継手部２に配置された動力連結部１４が固定式に載架されており、急速継手部２に対して剛である。工具側急速継手部５に保持された動力連結部１５は、可動式に載架されている。図４及び図７に示すように、図示の実施形態では、長方形に配列された４つの圧縮ばね２２からなるばね装置２１の上に、動力連結部１５全体が載っている。圧縮ばね２２は、一端が、工具側急速継手部５の垂直方向担持部材１７に配設されたブラケット板に取り付けられている（図７）。他端側では、円筒状のばね要素２２が、動力連結部１５の担持部材１９に対して、好ましくは螺着により接続される。ばね２２は、動力連結部１５が多軸方向に変位あるいは傾斜できるだけの十分な高さと弾性を有している。ばね装置２１は、対向する動力連結部１４に対するずれ、特に、両急速継手部２、５の回動によるずれを補償するよう、動力連結部１５用の多軸方向可動マウントを構成している。
【００４６】
図３及び図６から分かるように、両動力連結部１４、１５は、両急速継手部２、５の回動によりこれらと同期して自動的に移動する。この点に関し、両動力連結部１４、１５は、第１の係止用機軸７回りの円運動を受ける。しかしながら、複数の連結部材１８を両動力連結部１４、１５に対して直線状に同時に移動させなければならないので、ばね装置２１によって両動力連結部１４、１５の回動を吸収する。正確な直線運動を確実にするため、油圧継手１３には、両急速継手部２、５の回動があっても両動力連結部１４、１５を直線に沿って正確に互いに近づく方向に移動させるようにする直線ガイド２３が付設されている。図示の実施形態では、この直線ガイド２３は、一対の案内ボルト２４とそれに対応する案内孔２５とからなり、両動力連結部１４、１５の移動時に、両案内ボルト２４がそれぞれ対応する案内孔２５内に入り込むようになっている。この点に関し、直線ガイド２３は、ばね２２を強制的に撓ませて回動運動成分を吸収させる。さらに、組立体の公差に起因するずれも補償される。
【００４７】
案内ボルト２４は、動力連結部１５の担持部材１９に接続固定されており、担持部材１９を越えて対向する動力連結部１４に向かって垂直に突出している。各案内ボルト２４はほぼ円筒状に形成されている。しかしながら、実際には、各案内ボルト２４は、丸みを付けた頭部２６と、円筒状の案内部２７と、頭部２６と案内部２７との間に介在して両者を区分する狭窄部２８とを有している。案内ボルト２４は、このような特殊な形状をしているため、案内孔２５内への挿入時に傾くことが防止される。図２０に示すように、案内ボルト２４のジャケット面には、頭部２６の領域に球面状の丸みをつけることができる。この球面状の丸みは狭窄部２８に合流している。円筒状の軸部分すなわち案内部２７には、さらに、５度ないし１５度の範囲内の、好ましくは約１０度の円錐状の傾斜をつけてもよい。案内ボルト２４は、その特殊形状、特に、頭部の球面形状によって、対向する案内孔２５内に傾くことなく挿入することが可能になる。案内孔２５は、その開口断面領域において、案内ボルト２４の挿入を容易にするよう面取りや丸み等の形状に拡径された断面を有している（図４）。案内孔２５、すなわち、凹状の案内体は、適切な材料から形成されてブーム側の動力連結部１４に挿入されることが好ましい。
【００４８】
両急速継手部２、５の回動時に過度のずれによって案内ボルト２４が案内孔２５に嵌入されないことを防止するため、両動力連結部１４、１５を予め互いに心合せする前調心手段２９を設けてもよい。図１０は、そのような前調心手段２９の一例を示している。可動式に載架された動力連結部１４が調心面３０を有している一方、対向する急速継手部５には、両急速継手部２、５の回動時に動力連結部１４の調心面３０を滑らせてずらせるカム形状の調心面３１が設けられている。前調心手段２９は、両動力連結部１４、１５が互いに引き離される場合に両者を少なくともほぼ調心状態にする作用を有している。
【００４９】
連結部材１８を確実かつ全体的に同時に移動させるため、両急速継手部２、５の回動経路の最終部分で作動し、両動力連結部１４、１５を互いに全体的に押し付ける作動子を設けることが好ましい。ばね載架式の動力連結部１５を載せた押圧ラム３２を特に設けてもよい（図６）。ばねは、回動やずれを吸収するのに十分な弾性を有している必要があるので、油圧継手の不完全連結が生じないように撓み、一緒に押圧されるようになっている。押圧ラム３２は、ばねマウントのばね経路の制限体として作用する。図６に示すように、押圧ラム３２のヘッドは、可動式に載架された動力連結部１５が軽度の傾斜状態であっても押圧ラム３２をできる限り中心に位置させるように、わずかに丸みをつけられていることが好ましい。また、押圧ラム３２も弾性的に構成されていてもよい。図６に示すように、押圧ラム３２は、ばねとワッシャとの組合せの形で形成される圧縮ばね４３により長手方向に変位可能にボルトに取り付けられてもよい。押圧ラム３２のばね硬度は、一方の動力連結部１５を可動式に載架するばね装置２１の硬度よりもかなり大きいほうが都合がよい。図６に示すように、動力連結部１５は、両急速継手部２、５の移動の終わりごろに押圧ラム３２上に載る。その後、押圧ラムは、両急速継手部２、５の残りの移動時に可動式に載架された動力連結部１５を対向する動力連結部１４に対して全体的に押圧する。これにより、油圧継手の完全な連結を確実に達成することができる。本発明の別の実施形態では、押圧ラム３２を油圧作動式のラムにしてもよい。その目的のため、逆向きの構成にすることが可能であり、すなわち、可動式に載架される動力連結部をブーム側急速継手部２に配置して、押圧ラムをブーム側の油圧系から配設可能にすることが好ましい。押圧ラムを油圧作動で進出可能にするならば、特に連結運動の終わりごろに大きな力を付加することができる。
【００５０】
図１５ないし図１８は、油圧作動式押圧ラムを有する油圧継手の好ましい実施形態を示す。動力連結部は、通常、上述したようなやり方で可動式にあるいは弾性的に載架されている。図１５に示すように、押圧ラム３２は、板状の担持部材１９と押圧ラム３２の端面との間に空気が存在する限り、その初期状態まで移動する。したがって、動力連結部は、最初に、両動力連結部を互いに確実に垂直移動させる直線ガイドにより、ばね３２あるいは加えられた力の助けを借りて挿入される。この点に関し、図１６に示すように、載架用ばねの弾性変形が発生する。
【００５１】
大きな力の場合でも両動力連結部を確実に動作状態に維持するため、担持部材１９を担持部材２０に対して隙間なく押圧させるよう担持部材１９に対して中心位置で押し当たる油圧式押圧ラム３２が設けられている。２つ以上の油圧式押圧部材３２を設けてもよい。図１７に示すように、押圧ラム３２は、プランジャピストン６０と該プランジャピストン６０を変位可能に案内するシリンダライナ６１とからなるピストンシリンダ構造を備えている。シリンダライナ６１は、液体不浸透に工具に固定された動力連結部の担持部材６２に螺入されている。図１７に示すように、プランジャピストン６０は、ばね装置６３により、実際には、肩部６４がシリンダライナ側の肩部に向かって移動する突出状態に偏倚されている。ばね装置６３として、適切な厚さの円板ばねを設けてもよい。円板ばねは、動力連結部が移動する際に撓むことが可能な寸法になっている。プランジャピストン６０に対する油圧作用により、あらゆる動作条件下でも遊びのないしっかりした保持を実現することができる。この目的のため、プランジャピストン６０あるいは圧力室６６が、圧力流体孔６５を介して工具の油圧系統に接続されている。図１８に示すように、図示の実施形態では、動力連結部のコネクタ７１により、急速継手のブーム側から工具側へ４つの圧力媒体管路６７、６８、６９、７０が案内されている。工具側の圧力媒体管路６７、６８、６９、７０は全て押圧ラム３２の圧力室６６に接続されている。この点に関し、圧力媒体管路６７、６８、６９、７０は、シャットル弁７２、７３、７４を介して対構成で合流されている。複式逆止弁の構成のシャットル弁を使用することにより、常に、最高圧力を有する圧力媒体管路が圧力媒体管路６７、６８、６９、７０から選択されるようにすることができる。したがって、押圧ラム３２の圧力室６６内には、圧力媒体管路６７、６８、６９、７０に行き渡る圧力のうち最大の圧力が常に加えられる。
【００５２】
プランジャピストンがその調整力を発生させるプランジャピストンの有効面積は、コネクタ７１の断面積の合計よりも大きい。これにより、プランジャピストンに対して常に最大の圧力を付与する回路と連係して、コネクタ内の圧力が及ぼす動力連結部を押圧して引き離そうとする力よりも常に大きな保持力を確保することができる。
【００５３】
図１７に示すように、プランジャピストン６０の端面に、ほぼ平坦な端面を有する圧力キャップ７５が配置されている。これにより、プランジャピストン６０が担持部材１９と常に面接触して、点接触の場合に起こるような過度の面押圧を回避することができる。その状況でも傾動を可能にするため、プランジャピストン６０の端面と圧力キャップ７５とが接触する接続面７６は、圧力キャップ７５とプランジャピストン６０との間の傾動を可能にするよう、回転方向に対称な丸みのある表面になっている。それでも、プランジャピストン６０と圧力キャップ７５との接触はなおも面接触である。
【００５４】
動作時には、上述したように、動力連結部を押圧して引き離そうとする大きな力が部分的に発生する可能性がある。ここで、それを改善するため、両動力連結部１４、１５に対する形状ロック式の係合を採用してもよい。
【００５５】
図１２及び図１３に示すように、動力連結部１４に、変位可能に取り付けられる横方向ボルト４８を設けてもよい。横方向ボルト４８は、案内孔２５内に、すなわち、案内ボルト２４が完全に押し込まれた状態で狭窄部２８が停止する領域に、接線方向に移動可能に構成されている。図１３に示すように、横方向ボルト４８は、様々な異なる径の部分を有していてもよい。ボルト４８が大径部分で案内孔２５に挿入された場合は、案内ボルト２４が係止される。横方向ボルト４８が狭径部分で案内孔２５に挿入された場合は、案内ボルト２４を押し込むことも出すことも可能である。横方向ボルト４８は、油圧作動可能であることが好ましい。あるいは、係合解除のために油圧作動さえ起こせばよいように、ばねによって係合状態に偏倚させることも可能である。
【００５６】
さらに、両動力連結部１４、１５を形状ロック式に係止するバー４９を設けてもよい（図１４）。本発明の別の実施形態では、バー４９を、動力連結部１４の回動軸５１を中心に回動可能に取り付けられた揺動体として構成してもよい。バー４９は、その一端に屈曲状のフックを有し、このフックにより、対向する動力連結部１５の係止用突起５２の後ろに係止可能になっている。バー４９は、ばね５０によりその係合位置に偏倚されていることが好ましい。さらに、バー４９には、油圧シリンダ５３が枢着されてバー４９を非係合位置まで回動させるようになっている（図１４）。油圧シリンダ５３は、油圧系に絶えず接続されるようにブーム側に配設されることが好ましい。
【００５７】
図８は、両動力連結部１４、１５の別のマウントを示す。この場合、両動力連結部は可動式に載架されている。ブーム側急速継手部２に保持された動力連結部１４は、回動フラップ３４上の横軸３３に回動可能に嵌め込まれる。回動フラップ３４は、横軸３３に対して平行でかつ間隔を置いた急速継手部５の回動軸３５回りに回動可能に取り付けられている。あるいは、ばね装置により、動力連結部１４の中立位置を確保してもよい。
【００５８】
他方の動力連結部１５は、工具側急速継手部５に対して同様に可動式に載架されている。図示の実施形態では、動力連結部１５は、縦方向に変位可能に、実際には、急速継手１の第１の係止用機軸７に平行な面に取り付けられている。図８によれば、動力連結部１５は左から右に向かって移動可能であり、ばね３６により中立位置で保持される。
【００５９】
図９は、工具側に設けられた動力連結部１５の別の可動式マウントを示す。このマウントは、第１の係止用機軸７に対して近づく方向及び遠ざかる方向に横軸３７回りに回動可能な回動フラップ３６に係止されており、動力連結部１５自体は、傾動軸３８回りにも回動可能な回動フラップ３６に係止されている。傾動軸３８は、図９に示すように、横軸３７に平行に延びている。動力連結部１５は、ばね３９により、回動フラップ３６上の中立位置に保持される。
【００６０】
図１０は、ブーム側急速継手部２に保持された動力連結部１４の別の連結形態を示す。動力連結部１４は、第１の係止用機軸７に対して平行に延びる横方向ボルト４０に傾動可能に嵌合されている。さらに、動力連結部１４は、ボルト４０に変位可能に取り付けられている。また、動力連結部１４は、ボルト４０に対して横方向に変位可能となるよう長孔４１を有している。動力連結部１４は、ばね４２によって中立位置に保持されている。さらに、両急速継手部２、５の回動時に動力連結部１４が対向する動力連結部１５に向かって移動する際に動力連結部１４を予め心合せする上述の前調心手段２９が設けられている。
【００６１】
前調心用カム面３１を備えた下側急速継手部の上方突出片は、二重の機能を有している。すなわち、同時に、互いに近づく方向に向かう両急速継手部を強制的に適切な調心状態にする回動ガイド４４を形成している。４６及び４７は、対応する案内面を指す。
【００６２】
可動式の動力連結部のさらに別の形態のマウントは、別途に図示しないが、可能である。例えば、図１ないし図７に示すばね装置２１のばねが弾性要素、例えば、ゴム要素に置き換えられている場合には、弾性マウントになりうる。さらに、自己調整マウントの代わりに、少なくとも一方の動力連結部を強制マウントにすることにより、両急速継手部２、５の回動を補償し、両動力連結部間の正確な直線移動を実現することも可能である。
【００６３】
本発明の急速継手によれば、大きな利点がもたらされる。特に、油圧継手の係合を急速継手の係合と同時に確保することができる。さらに、油圧継手１３は、一体的に組み込まれるのではなく用途に応じて変更適合されるので、特に図示の構成と配置により、既存の急速継手に後付けすることができる。油圧継手１３の配置により、保守及び修理時に近づきやすくなる。また、油圧継手を急速継手に適合させるので、油圧継手のサイズが変更可能になり、周囲環境に適応可能になる。特に、複数の油圧系統を１個のコネクタブロックに集めることが可能になる。
【００６４】
急速継手の解離方向への移動時に一方の動力連結部の弾性マウントが過度に引き離されるのを防止するため、ストッパ８０を設けてもよい。図１９に示すように、ストッパ８０は、解離時に弾性マウント式担持部材１９が移動する方向に位置する２個の突起によって構成することができる。両ストッパ８０が中央に配置されること、すなわち、両ストッパ８０が形成する直線が動力連結部の案内ボルト２４を通る中心線上に位置することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一対の機械式急速継手部と油圧継手を有し、機械式急速継手部が２個の係止用機軸の一方とのみ係合状態であり、油圧継手が未連結である状態を示す本発明の実施形態にかかる急速継手の斜視図。
【図２】  連結された油圧継手とともに回動後の両急速継手部の状態で示す図１の急速継手の斜視図。
【図３】  急速継手部を係止用機軸の一方にのみ係止した状態の図１の急速継手を示す側面図。
【図４】  両動力連結部が互いに係合状態になる直前の油圧継手が示された急速継手の拡大部分断面図。
【図５】  嵌合式の両コネクタが見えるように別の断面で油圧継手が示された図４の急速継手の部分断面図。
【図６】  油圧継手が完全に連結される直前の直線ガイドの係合状態を示す拡大断面図。
【図７】  完全に係合された状態の油圧継手を示す正面断面図。
【図８】  油圧継手の両動力連結部が可動式に載架された本発明の別の実施形態にかかる急速継手を示す図。
【図９】  本発明のさらに別の実施形態において回動フラップに可動式に載架された動力連結部を示す拡大図。
【図１０】  両急速継手部の回動時に可動式に載架された動力連結部をカム状の調心面を介して予め心合わせする前調心手段が設けられた本発明のさらに別の実施形態にかかる急速継手を示す側面図。
【図１１】  両動力連結部が互いに係合状態になる直前の油圧継手が示された図４の急速継手の拡大部分断面図。
【図１２】  一方の動力連結部の案内ボルトが他方の動力連結部の横方向ボルトによって保持されている完全係合状態の油圧継手を示す正面断面図。
【図１３】  図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図１４】  両動力連結部が回動可能に取り付けられたバーによって形状ロック式に係止されている係合状態の油圧継手を示す斜視図。
【図１５】  油圧作動式の押圧ラムを有する油圧継手の連結直前の状態を示す本発明のさらに別の実施形態にかかる急速継手の部分断面図。
【図１６】  油圧継手が移動を完了した状態を示す図１５の急速継手の部分断面図。
【図１７】  図１５の押圧ラムの拡大部分断面図。
【図１８】  図１５の急速継手における２個の押圧ラムを作動させる回路を示す概略図。
【図１９】  図１５の急速継手における油圧継手のうち下方の可動式に載架された部分を示す斜視図。
【図２０】  両動力連結部の直線移動を強制する案内ボルトを示す半断面図。
【符号の説明】
１      急速継手
２      ブーム側の急速継手部
３      ブームのシャフト
４      回動軸
５      工具側の急速継手部
６      回転機構
７      第１の係止用機軸
８      第２の係止用機軸
９      横方向ボルト
１０    係止用フック
１１    係止用ボルト
１２    係止孔
１３    油圧継手（動力回路継手）
１４    ブーム側の動力連結部
１５    工具側の動力連結部
１６、１７    担持部材
１８    連結部材
１９、２０    担持部材
２１    ばね装置
２２    圧縮ばね
２３    直線ガイド
２４    案内ボルト（工具側の案内要素）
２５    案内孔（ブーム側の案内要素）
２６    頭部
２７    案内部
２８    狭窄部
２９    前調心手段
３０、３１    調心面
３２    押圧ラム
３３    横軸
３４    回動フラップ
３５    回動軸
３６    回動フラップ
３７    横軸
３８    傾動軸
３９    ばね
４０    横方向ボルト
４１    長孔
４２    ばね
４３    圧縮ばね
４４    回動ガイド
４６、４７    案内面
４８    横方向ボルト
４９    バー
５０    ばね
５１    回動軸
５２    係止用突起
５３    油圧シリンダ
６０    プランジャピストン（シリンダ）
６１    シリンダライナ
６２    担持部材
６３    ばね装置
６４    肩部
６５    圧力流体孔
６６    圧力室
６７、６８、６９、７０  圧力媒体管路
７１    コネクタ
７２、７３、７４    シャットル弁（弁構成）
７５    圧力キャップ
７６    接続面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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