【事件の表示】
　特許第６４００３１５号発明「既製杭の埋設構造、既製杭の埋設方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４００３１５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６４００３１５号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２６年３月２６日に出願され、平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３１年３月２７日に特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６４００３１５号の請求項１〜３の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外径Ｄ０１の上部大径部を有し、該上部大径部の下方を径Ｄ０２（Ｄ０２＜Ｄ０１）の小径部としてなる既製杭を、杭穴内に埋設して、以下のように構成することを特徴とする既製杭の埋設構造。
(1) 前記杭穴は、杭穴小径部が所定径Ｄ１（Ｄ０２＜Ｄ１＜Ｄ０１）で形成され、前記杭穴小径部の所定高さから上方に径Ｄ２（Ｄ１＜Ｄ２）の杭穴大径部を形成し、前記杭穴小径部の上端に段差部を形成する。
(2) 前記既製杭の大径部下面外周部を前記杭穴の段差部上面に係止した状態で、かつセメントミルクなどの固化材料が充填された前記杭穴内に前記既製杭を埋設する。
【請求項２】
　杭穴の段差部を、地盤強度が大きな深さ位置に設定することを特徴とする請求項１記載の既製杭の埋設構造。
【請求項３】
　杭穴内に、既製杭を以下のように埋設して基礎杭構造を構築することを特徴とした既製杭の埋設方法。
(1) 前記既製杭を、外径Ｄ０１の上部大径部を有し、該上部大径部の下方を径Ｄ０２（Ｄ０２＜Ｄ０１）の小径部として構成する。
(2) 所定径Ｄ１（Ｄ０２＜Ｄ１＜Ｄ０１）で杭穴小径部を必要深さまで掘削する。
(3) 前記杭穴小径部を所定深さまで掘削した後に、あるいは、前記杭穴小径部の下端部の掘削と同時に、前記杭穴小径部の所定深さから上方に、径Ｄ２（Ｄ０１＜Ｄ２）の上部大径部を掘削し、前記杭穴小径部の上端に段差部を形成する。
(4) 前記杭穴内にセメントミルクなどの固化材料を注入すると前後して、あるいは同時に、前記既製杭を挿入する。
(5) 前記既製杭の大径部下面が前記杭穴の段差部上面に係止した状態を維持して、前記杭穴内に前記既製杭を埋設する。
(6) 前記固化材料が固化したならば、基礎杭構造を構成する。」
３　申立理由の概要
（１）特許法第２９条第１項第３号
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである。
　また、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項３に係る特許を取り消すべきものである。
（２）特許法第２９条第２項
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである。
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項２に係る特許を取り消すべきものである。
　本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項３に係る特許を取り消すべきものである。　
（３）特許法第３６条第６項第１号
　本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである。
（４）特許法第３６条第６項第２号
　本件発明１及び２は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、請求項１及び２に係る特許を取り消すべきものである。
［証拠方法］
・甲第１号証：特開昭６２−２５３８１７号公報
・甲第２号証：特許第３７６０３１号公報
・甲第３号証：特開２００７−３１５０２７号公報
４　文献の記載
（１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「本発明は地盤を掘削泥土化した穴に既製コンクリート杭を回転埋設する工法（通称ＲＯＤＥＸ工法）において、上杭または中杭として拡頭杭（ＳＴ杭）を使用した施工法に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜６行）
イ　「従来の技術
　一般に既製コンクリート杭は全長にわたつて各断面の外径と厚さがほぼ一定の製品を現場で接続して施工される。ところが埋設した杭に水平力が作用すると特に上杭部分に曲げモーメントが生ずるのでこの部分を補強する必要がある。」（第１頁右下欄７〜１２行）
ウ　「
本発明の拡頭杭（ＳＴ杭：Ｓｔｅｐ　Ｔａｐｅｒｅｄ杭）を用いた既製コンクリート杭の埋設工法
（１）
拡大ピツトおよび攪拌翼を有する特殊な掘削ロツドを用いて水等の掘削液を注入しなからプレボーリングを行ない施工地盤に泥土化させた掘削穴を設け、
次で該掘削穴内に既製コンクリート杭を建て込み杭の自重沈設および回転埋設によつて埋設する工法において、該既製コンクリート杭を拡頭杭（ＳＴ杭）を上部または上方の大径の杭と接続される中間部分として下方の小径の杭に接続したこと、
エ　「拡頭杭を使用した埋設工法は、中掘方式も考えられるが、中掘方式の場合は下部沈設時に上杭（大径）用の穴径で掘削しておくと崩壊等があると杭沈設が困難となる。また中空部の径が異なるため同一のオーガ径のもので施工するとき排土効率が悪く施工速度が遅いという欠点がある。
本発明の方法は前記中掘方式の欠点を避け、しかも水平力に対する補強を自動的に実現させるものである。
オ　「
第１図は本発明によつて埋設したコンクリート杭の１例を示す一部断面図
カ　「
第２図は本発明方法の１例を工程順に説明したもので、各工程は下記の通りである。
（Ａ）
掘削：掘削ロツドによるプレボーリング。
（Ｂ）拡大掘削：掘削ロツドを逆回転させ拡大ピツトにより下端に拡大穴を作る。
（Ｃ）根固め液注入：掘削ロツドの先端から根固め液を注入する。
（Ｄ）ロッド引抜
（Ｅ）
上部拡大掘削：掘削ロツド引抜の途中に上部において逆転して上部拡大掘削する。
（Ｆ）
杭沈設：キヤツプを介して拡頭杭を掘削穴内に降下させる。
（Ｇ）
定着（回転）：降下した拡頭杭を回転して定着させる
キ　「発明の効果
（１）水平力および支持力を大きくとれる。
（２）上杭又は中杭として拡大頭を使用したので泥水等の排土量を小さくできる。
（３）掘削穴は同一軸上の連続作業のため拡頭部と途中部との芯ずれかない。
（４）施工速度が早く、かつ経済的である。」（第２頁左下欄第８〜１４行）
ク　第３頁の第１図から、埋設したコンクリート杭における拡頭杭が、上部の大径部分と下部の小径部分とを備え、前記大径部と前記小径部との間には、下方から上方に向けて径が大きくなる接続部を有することが見て取れる。また、掘削穴とコンクリート杭の間には、杭周固定液が存在することが見て取れる。また、前記掘削穴が径が大きい上方の部分と径が小さい下方の部分とからなり、それらの部分の間に段差を有し、前記拡頭杭における前記大径部の径（Ｄ０１)及び前記小径部の径（Ｄ０２）と、前記掘削穴の径が小さい下方の部分の径（Ｄ１）との間には、Ｄ０２　＜　Ｄ１　＜　Ｄ０１との関係が見て取れる。また、前記拡頭杭における前記接続部が前記掘削穴の前記段差の近傍に位置する状態であることが見て取れる。
ケ　第３頁の第２図から、工程Ａでは、掘削ロツドによるプレボーリングで掘削穴の掘削が行われ、工程Ｅでは、掘削穴に上部拡大掘削を行うことが見て取れる。また、前記上部拡大掘削を行うことにより、掘削ロツドによるプレボーリングで掘削された部分と上部拡大掘削が行われた部分との間に段差が形成されていることが見て取れる。また、工程Ｇにおいては、前記拡頭杭における大径部の下端が前記掘削穴の前記段差の近傍に位置する状態であることが見て取れる。
コ　上記ア〜ケから見て、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「上部に大径（Ｄ０１）の大径部分を備えるとともに下部に小径（Ｄ０２）の小径部分を備える拡頭杭を備える既製コンクリート杭を掘削穴内に埋設した既製コンクリート杭の埋設構造であって、
　前記掘削穴は、掘削ロツドによるプレボーリングで所定径（Ｄ１）（Ｄ０２＜Ｄ１＜Ｄ０１）で掘削された掘削穴の下方の部分と、上部拡大掘削された掘削穴の上方の部分とを有し、前記掘削ロツドにより掘削された掘削穴の下方の部分と前記上部拡大掘削が行われた掘削穴の上方の部分との間に段差が形成され、
　前記拡頭杭の前記大径部分と前記小径部分との間には、下方から上方に向けて径が大きくなる接続部を有し、
　前記拡頭杭における前記接続部が前記掘削穴の前記段差の近傍に位置する状態で、根固め液及び杭周固定液が注入された掘削穴内に前記既製コンクリート杭を沈設及び定着（回転）により埋設した埋設構造。」
サ　また、上記ア〜ケから見て、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されているものと認める。
「掘削穴内に既製コンクリート杭を埋設して既製コンクリート杭の埋設構造を施工する方法であって、
　前記既製コンクリート杭を、上部に大径（Ｄ０１）の大径部分を備えるとともに下部に小径（Ｄ０２）の小径部分を備える拡頭杭を備える構成とする工程と、
　掘削ロツドによるプレボーリングで掘削穴を所定径（Ｄ１）（Ｄ０２＜Ｄ１＜Ｄ０１）で掘削する工程と、
　前記掘削ロツド引抜の途中に上部において上部拡大掘削を行い、当該上部拡大掘削によって、前記掘削ロツドにより掘削された掘削穴の下方の部分と前記上部拡大掘削が行われた掘削穴の上方の部分との間に段差が形成される工程と、
　前記掘削穴内に根固め液及び杭周固定液を注入するとともに、前記既製コンクリート杭を沈設する工程と、
　前記拡頭杭における前記大径部分と前記小径部分との間で下方から上方に向けて径が大きくなる接続部が前記掘削穴の前記段差の近傍に位置する状態で、前記拡頭杭を定着（回転）して埋設する工程と、
　を含む、既製コンクリート杭の埋設構造を施工する方法。」
  
（２）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中間打撃式杭及びその施工方法に関するものである。」
イ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明に係る中間打撃式杭は、杭体の下部を形成する中空状の下部杭体と、該下部杭体の上部側に配置された該下部杭体より大径の中空状の上部杭体とを備え、
　前記下部杭体と前記上部杭体とを、前記下部杭体と前記上部杭体の内部が全長を通じて貫通し、かつ前記上部杭体の内側に挿入した錘で前記下部杭体の上端部を直接打撃可能な状態で接続したものである。」
ウ　「【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
＜イ＞基本構成
　図１は本発明の一実施の形態の中間打撃式杭の断面図である。
　
本実施形態の中間打撃式杭は、図１に示すように、杭体の下部を形成する中空状の下部杭体１と、該下部杭体１の上部側に配置された該下部杭体１より大径の中空状の上部杭体３とを備え、下部杭体１と上部杭体３とを、下部杭体１と上部杭体３の内部が全長を通じて貫通し、かつ上部杭体３の内側に挿入した錘５で下部杭体１の上端部を直接打撃可能な状態で接続したものである。
・・・
【００１７】
＜ハ＞上部杭体
上部杭体３は、杭頭部近傍を形成する杭体である。
杭頭部近傍には、通常、杭体の下部よりも大きな水平力が作用するため、この水平力に抵抗できるだけの断面を確保する必要がある。
そこで、本実施形態においては、上部杭体３の杭径を下部杭体１の径より大きくすることで水平力に抵抗させている。
なお、上部杭体３には、下部杭体１と同様に内空が長手方向に貫通した鋼管、中空状のコンクリート製（ＲＣ）杭、プレストレストコンクリート製（ＰＣ、ＰＨＣ）杭、鋼管とコンクリート複合（ＳＣ）杭などが使用できる。
上部杭体３も、必要に応じて継ぎ足すことが可能である。」
エ　「【００１９】
接続部７の外周部は、テーパー状に形成して上部杭体３と下部杭体１の外面が滑らかに繋がるようにしている。
接続部７の外周部をテーパー状に形成することで、上部杭体３の圧入時に接続部周辺の土砂がテーパー状の外面に沿って上方へ移動する。
オ　「【００２１】
図３は上記のように構成した本実施の形態の中間打撃式杭の施工方法の説明図である。以下、図３に基づいて施工方法を説明する。
中間打撃式杭の構成部材として次のものを用いる。
例えば上部杭体３には外径が８００ｍｍ、長さ６ｍ、肉厚９ｍｍの鋼管を用い、これに外径が６００ｍｍ、長さ６ｍ、肉厚９ｍｍの鋼管からなる下部杭体を接合したものを上杭とする。また、外径が６００ｍｍ、長さ１５ｍ、肉厚９ｍｍの鋼管からなる下部杭体を下杭とする。
＜イ＞
中掘りによる中間打撃式杭の沈設
中間打撃式杭の中空部に、スパイラルオーガ１３を挿入してセットする。
次いで、スパイラルオーガ１３で排土しながら、地盤１５を掘り下げつつ、下杭を沈設する。途中で前記上杭と前記下杭を接続する。
そして、下杭側の下部杭体１の先端を予定の支持層１７手前まで貫入する
【００２２】
＜ロ＞スパイラルオーガの引き上げ
中掘り掘削後に、スパイラルオーガ１３を引き上げる。
ここで、下部杭体１の頭部に掘削土２１が予想以上に残留されている場合は、アースドリル用ケリーバー等で下部杭体１の頭部付近の掘削土２１を地上へ排土し、下記打撃作業が可能な状態にする。
【００２３】
＜ハ＞下部杭体の打撃（図３（ｃ））
　次に、上部杭体の中空部に錘５を挿入し、必要に応じて上部杭体３の頭部を消音用の防音蓋などで閉塞する。
　
そして、中間打撃式杭内で錘５を落下させて下部杭体１の頭部を直接打撃し、その先端部を予定の支持層１７内に貫入させる。
　この際、下部杭体１を打撃することによって、動的支持力理論に基づく支持力算定式に必要なリバウンド量を計測すれば、杭の施工品質等をより適切且つ迅速に評価することができる。
　その後、必要に応じて、杭頭を打撃し沈下量を測定し、支持力を確認する。
　
また、杭体の先端には、セメントミルク等の固化材を注入して、固化部２３を構築することもできる。
カ　「【００２５】
図４は、上記のように施工された中間打撃式杭の支持力の説明図である。
杭の支持力は、杭先端の面積及び杭体の周面に作用する摩擦力によって算定できる。
本実施の形態の中間打撃式杭の支持力として共通して期待できるのは、下部杭体１の底面積による支持力と、杭体の周面摩擦力である。
上部杭体３の周囲には、下部杭体１によって形成された杭径を押し広げて形成された地盤の塑性域２７が存在する。
また、テーパー状に形成された接続部７の外周面積も中間支持力Ｒｍとして期待できる。
キ　図１及び図４から見て、上記杭体の貫入により、前記下部杭体及び前記上部杭体が、それぞれ前記地盤の小径領域及び前記大径塑性域と接触するとともに、前記接続部が前記接続領域に係止した状態で埋設されることが見て取れる。
ク　上記ア〜カから見て、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。
「小径（Ｄ０２）の下部杭体と該下部杭体より大径（Ｄ０１）の上部杭体とをテーパー状の接続部で接続した杭体を中掘り及び錘による中間打撃により地盤に貫入して埋設する杭体の埋設構造であって、
　前記地盤には、前記下部杭体の中空部に挿入したスパイラルオーガで排土して中掘により形成された地盤の小径部分と、前記下部杭体によって形成された杭径を押し広げて形成された大径塑性域と、前記地盤の小径部分と前記大径塑性域との間に形成された接続領域が形成され、
　上記杭体の貫入により、前記下部杭体及び前記上部杭体が、それぞれ前記地盤の小径領域及び前記大径塑性域と接触するとともに、前記接続部が前記接続領域に係止した状態で埋設され、前記杭体の先端にセメントミルク等の固化剤を注入して支持層に固化部が構築されている、
　杭体の埋設構造。」
（３）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　この発明は、
中間支持層を有する地盤で、杭穴を掘削して既製杭を埋設する基礎杭工法、基礎杭の構造、
【０００２】
　先端支持杭では、支持層まで掘削した杭穴内に、単独の既製杭又は複数の単位杭を連結した既製杭を埋設して、基礎杭構造を構成していた。この場合、支持杭では、一体の既製杭を杭穴内に埋設して、杭穴と既製杭の間に根固め液又は杭周固定液を介在させて構成していた。
【０００３】
　このような基礎杭では、１本の基礎杭で負担すべき鉛直荷重、引抜力、水平荷重を考慮して、先端支持層で総ての鉛直荷重を負担するように設計していた。また、中間で発揮される既製杭の周面での摩擦力については無視され、仮に摩擦力がゼロでなかったとしても、既製杭の先端で、杭頭の総ての荷重を負担するように、設計しなければならなかった。
【０００４】
　
前記従来の先端支持杭の場合、先端支持層に至る中間で、やや硬い中間支持層があった場合でも、中間支持層で支持力を負担させることができなかった。
【０００５】
　また、中間支持層の地盤を支持力として有効に取り込める構造も提案されていなかった。」
イ　「【０００８】
　然るにこの発明は、中間支持層を有する地盤で、最上部の中間支持層に根固め部を形成する杭穴上端部を掘削し、杭穴上端部内に引抜力及び水平荷重を負担できる上端部杭を埋設したので、上端部杭により中間支持層の支持力を有効活用して、下端部杭が負担する鉛直荷重を軽減できるので、前記問題点を解決した。」
ウ　「【００２５】
　地盤は、
　・
地面１から「Ｈ１＋Ｈ３」程度の深さに、Ｎ値（３０）の下端支持層２（支持地盤層）
　・地面１からＨ１程度の深さにＮ値（１５）の中間支持層３
が存在している。
【００２６】
（２）  負担すべき水平荷重、引抜力を総て上端部杭１２、１２で負担すると想定して、上端部杭１２の構造（外径、等を）を決定する（図１（ｂ）（ｃ）。  
　
・上端部杭１２：長さＬ１、外径Ｄ１
　下端部に外径Ｄ０１の環状突部１５を形成する
　下端外周に筒状のカバー１９を固定する
　・
杭穴上端部２１：長さＨ１、外径Ｄ１１
　
中間支持層３に根固め部２２を形成する
エ　「【００３８】
（１）  杭穴２０の掘削；
　・杭穴上端部２１：地上１〜深さＨ１：
径Ｄ１１
　・杭穴下端部２３：深さＨ１〜深さＨ３：
径Ｄ３３（Ｄ３３＜Ｄ１１
で杭穴２０を掘削する。杭穴下端部２３の根固め部２４に根固め液を充填し、杭穴下端部２３の他の深さには杭周固定液を充填しておく。」
オ　「【００４３】
（５）  下端部杭１３の環状突部１６が、杭穴下端部２３の根固め部２４に位置し、下端部杭１３の下面１３ｂが杭穴下端部２３の下面２３ａより長さＤ３程度上方に位置している状態で、下端部杭１３及び上端部杭１２を地上１で保持する。
【００４４】
　この際、下端部杭１３の上面１３ａは、杭穴上端部２１の根固め部２２（中間支持層３）内に位置し、上端部杭１２の下面１２ｂが杭穴上端部２１の下面２１ａより長さＤ１程度上方に位置し、環状突起１５が杭穴上端部２１の根固め部２２内に位置している。
【００４５】
　この状態で、杭穴上端部２１の下端部に根固め液を注入して、根固め部２２を形成して上端部杭１２の環状突起１５を含む下端部を根固め部２２内に位置させる。
【００４６】
杭穴上端部２１で、根固め部２２の上方には杭周固定液が充填されている。」
カ　図１から見て、杭穴の径が大きい杭穴上端部と径が小さい杭穴下端部の間に段差を有するように杭穴を形成する構造が見て取れる。
キ　上記ア〜カから見て、甲第３号証には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「中間支持層を有する地盤で、杭穴を掘削して既製杭を埋設する基礎杭構造において、先端支持層に至る中間で、やや硬い中間支持層があった場合に、前記中間支持層に根固め部を形成して支持力を負担させる構造とし、前記中間支持層において、杭穴の径が大きい杭穴上端部と径が小さい杭穴下端部の間に段差を有するように杭穴を形成する構造。」
５　当審の判断
（１）申立理由（１）及び（２）について
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明を主引用発明とした検討
ａ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両発明は、
「外径Ｄ０１の上部大径部を有し、該上部大径部の下方を径Ｄ０２（Ｄ０２＜Ｄ０１）の小径部としてなる既製杭を、杭穴内に埋設して、以下のように構成する既製杭の埋設構造。
(1) 前記杭穴は、杭穴小径部が所定径Ｄ１（Ｄ０２＜Ｄ１＜Ｄ０１）で形成され、前記杭穴小径部の所定高さから上方に径Ｄ２（Ｄ１＜Ｄ２）の杭穴大径部を形成し、前記杭穴小径部の上端に段差部を形成する。
(2) 前記既製杭の大径部下面外周部を前記杭穴の段差部上面に近傍に位置する状態で、かつセメントミルクなどの固化材料が充填された前記杭穴内に前記既製杭を埋設する。」
の点で一致するものの、以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１が、既製杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で既製杭を埋設するのに対し、甲１発明においては、既製杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で既製杭を埋設する点は特定されていない点。
ｂ　判断
　甲１発明は、埋設した杭に水平力が作用することで特に上杭部分に曲げモーメントが生ずるのでこの部分を補強することを技術的課題とし、拡頭杭を用いて既製コンクリート杭の埋設工法を行うものであって、甲第１号証には、拡頭杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で既製杭を埋設することの説明も示唆もない。また、拡頭杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で既製杭を埋設することが、自明であることや設計事項であるとの証拠はない。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、甲１発明は、相違点１に係る本件発明１の構成を備えていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、本件明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　そうすると、甲１発明において、拡頭杭の接続部を掘削穴の段差に係止させた状態とする構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　なお、上記相違点１について、申立人は、次のように主張する。
「また、拡頭杭の段差部を掘削穴の段差部に係止するとの文言による明示的な記載はないが、「（Ｇ）定着（回転）：降下した拡頭杭を回転して定着させる。」（２頁左下欄6−7行、第２図（Ｇ））との記載において、「定着させる」とは、拡頭杭の段差部を掘削穴の段差部に係止することを意味するものと思料する。なぜならば、第２図（Ｇ）からは、拡頭杭のテーパー状の段差部の下端が掘削穴の段差部よりも下方に位置し、拡頭杭の段差部のテーパー面が掘削穴の段差部の角に当接していることを明らかに看取できるからである。従って、拡頭杭の段差部を掘削穴の段差部に係止していることは、当業者にとって自明な事項であると思料する。更に、「（１）水平力および支持力を大きくとれる。」（２頁左下欄９行）との記載からも、拡頭杭の段差部を掘削穴の段差部に係止していることは、当業者にとって自明な事項であると思料する。
　なお、第１図においては、拡頭杭の段差部のテーパー面は掘削穴の段差部に直接当接していないが、第１図と第２図はそれぞれ別の一例を示しているためと思料する。また、たとえ第１図のように、拡頭杭の段差部が直接当接していなくても、杭周固定液が固化することで、「拡頭杭の段差部を掘削穴の段差部に係止した状態」が実現されるものと思料する。」（異議申立書第１０頁第２２行〜第１１頁第１１行）
「なお仮に、甲第１号証において、「既製コンクリート杭を定着させる」ことが、「拡頭杭のテーパー状の外周部を掘削穴の段差部に当接させる」ことと同一ではないとしても、杭周固定液が固化すれば、拡頭杭のテーパー状の外周部が掘削穴の段差部上面に係止された状態となることに違いはない。
　また仮に、甲第１号証において、「既製コンクリート杭を定着させる」ことが、「拡頭杭のテーパー状の外周部を掘削穴の段差部に当接させる」ことと同一ではないとしても、甲第１号証には、拡頭杭のテーパー状の外周部を掘削穴の段差部に当接させることを否定する記載や、当接させることが困難であるとする記載はなく、当業者にとって、拡頭杭のテーパー状の外周部を掘削穴の段差部に当接させることを選択することは容易であり、本件出願時に、甲１発明（１）に基づいて本件特許発明１に想到することは当業者にとって容易であったと思料する。
　その外、たとえ両者の間に相違があったとしても、当該相違は微差にすぎず、本件出願時に、甲１発明（１）に基づいて本件特許発明１に想到することは当業者にとって容易であったと思料する。」（異議申立書第１７頁第９〜２４行）
　しかしながら、甲第１号証には、以下のとおり、拡頭杭の接続部を掘削穴の段差に係止させることについての説明も示唆もない。
　甲第１号証の第２図は既製コンクリート杭の埋設方法の例を工程順に示す模式図であって、第２図（Ｇ）は「定着（回転）：加工した拡頭杭を回転して定着させる。」工程を示すが、拡頭杭の接続部を掘削穴の段差に係止させる工程を示しているかどうかは不明であり、また、拡頭杭の接続部を掘削穴の段差に係止させることを説明する記載もない。また、甲１発明の施工法である「地盤を掘削泥土化した穴に既製コンクリート杭を回転埋設する工法（通称ＲＯＤＥＸ工法）」が、杭を回転して定着させる際に掘削穴のいずれかの面に前記杭を係止するものであるという説明も示唆もない。さらに、拡頭杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で既製杭を埋設することが、自明であることや設計事項であるとの証拠はない。
　また、甲第１号証に記載された「水平力および支持力を大きくとれる」という効果は、甲第１号証に記載された発明の効果であって、第１図に示されるように拡頭杭の段差部が直接当接していない場合であっても奏する効果であるから、当該記載が拡頭杭の段差部を掘削穴の段差部に係止していることを示唆するものと解することはできない。そして、第１図のように、拡頭杭の段差部が直接当接していなくても、杭周固定液が固化することで、水平力および支持力を大きくとれると言うことはできても、「拡頭杭の段差部を掘削穴の段差部に係止した状態」が実現されると解することはできない。
（イ）甲２発明を主引用発明とした検討
ａ　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、両発明は、
「外径Ｄ０１の上部大径部を有し、該上部大径部の下方を径Ｄ０２（Ｄ０２＜Ｄ０１）の小径部としてなる既製杭を、杭穴内に埋設して、以下のように構成する既製杭の埋設構造。
(1) 前記杭穴は、杭穴小径部が所定径Ｄ１で形成され、前記杭穴小径部の所定高さから上方に径Ｄ２（Ｄ１＜Ｄ２）の杭穴大径部を形成し、前記杭穴小径部の上端に段差部を形成する。
(2) 前記既製杭の大径部下面外周部を前記杭穴の段差部上面に係止した状態で前記既製杭を埋設する。」
の点で一致するものの、以下の点で相違する。
（ａ）相違点２
　本件発明１が、杭穴は、杭穴小径部が所定径Ｄ１（Ｄ０２＜Ｄ１＜Ｄ０１）で形成されるのに対して、甲２発明は、杭体を地盤に貫入して杭穴を形成しており、下部杭体の径と中掘により形成された地盤の小径部分の径とは同一（Ｄ０２＝Ｄ１）である点。
（ｂ）相違点３
　本件発明１が、セメントミルクなどの固化材料が充填された杭穴内に既製杭を埋設して構成するのに対して、甲２発明においては、錘による中間打撃により地盤に貫入した杭体の先端に、セメントミルク等の固化材を注入して支持層内に固化部を形成しており、杭穴内に固化材が充填されていない点。
ｂ　判断
（ａ）相違点２について
　甲２発明においては、下部杭体を中掘により地盤に貫入して埋設している以上、下部杭体の径（Ｄ０２）と中掘により形成された地盤の小径部分の径（Ｄ１）とが同一となることは必至であり、下部杭体の径よりも中掘により形成された地盤の小径部分の径を大きくするとの説明も示唆もなく、また、下部杭体の径よりも中掘により形成された地盤の小径部分の径を大きくする動機付けとなり得る記載もない。
　そうすると、甲２発明において、下部杭体の径よりも中掘により形成された地盤の小径部分の径を大きくする構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
（ｂ）相違点３について
　甲２発明においては、錘による中間打撃により支持層内に貫入した杭体の先端にセメントミルク等の固化材を注入して前記支持層に固化部を構築する以上、杭体の貫入により形成される杭穴内に固化材が充填されることはなく、杭穴内に固化材が充填されるとの説明も示唆もない。
　そうすると、甲２発明において、杭体の貫入により形成される杭穴内に固化材を充填する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点２及び３に係る構成を備えることにより、本件明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
イ　本件発明２について
（ア）甲１発明を主引用発明とした検討
ａ　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、両発明は、上記相違点１に加え、下記の点で相違する。
・相違点４
　本件発明２が、杭穴の段差部を、地盤強度が大きな深さ位置に設定するのに対して、甲１発明においては、前記掘削ロッドにより掘削された部分と前記上部拡大掘削が行われた部分との間に段差が、地盤が大きな深さ位置に設定されることは特定されていない点。
ｂ　判断
　本件発明２が引用する本件発明１は、上記ア（ア）に示したとおり、甲１発明に基づいて容易に発明できたものではない。
　そして、甲３技術事項を勘案しても、甲１発明において、上記相違点１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、本件発明２は、相違点４を検討するまでもなく、甲１発明及び甲３技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（イ）甲２発明を主引用発明とした検討
ａ　対比
　本件発明２と甲２発明とを対比すると、両発明は、上記相違点２及び相違点３に加え、上記相違点４の点で相違する。
ｂ　判断
　本件発明２が引用する本件発明１は、上記ア（イ）に示したとおり、甲２発明に基づいて容易に発明できたものではない。
　そして、甲３技術事項を勘案しても、甲２発明において、上記相違点２及び相違点３に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、本件発明２は、相違点４を検討するまでもなく、甲２発明及び甲３技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
ウ　本件発明３について
（ア）対比
　本件発明３と甲１方法発明とを対比すると、両者は
「杭穴内に、既製杭を以下のように埋設して基礎杭構造を構築することを特徴とした既製杭の埋設方法。
(1) 前記既製杭を、外径Ｄ０１の上部大径部を有し、該上部大径部の下方を径Ｄ０２（Ｄ０２＜Ｄ０１）の小径部として構成する。
(2) 所定径Ｄ１（Ｄ０２＜Ｄ１＜Ｄ０１）で杭穴小径部を必要深さまで掘削する。
(3) 前記杭穴小径部を所定深さまで掘削した後に、あるいは、前記杭穴小径部の下端部の掘削と同時に、前記杭穴小径部の所定深さから上方に、径Ｄ２（Ｄ０１＜Ｄ２）の上部大径部を掘削し、前記杭穴小径部の上端に段差部を形成する。
(4) 前記杭穴内にセメントミルクなどの固化材料を注入すると前後して、あるいは同時に、前記既製杭を挿入する。
(5) 前記既製杭の大径部下面が前記杭穴の段差部上面に近傍に位置する状態で、前記杭穴内に前記既製杭を埋設する。
(6) 前記固化材料が固化したならば、基礎杭構造を構成する。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
・相違点５
　本件発明３が、既製杭の大径部下面が杭穴の段差部上面に係止した状態を維持して、前記杭穴内に前記既製杭を埋設する工程を備えるのに対して、甲１方法発明においては、既製杭の大径部下面が杭穴の段差部上面に係止した状態を維持して、前記杭穴内に前記既製杭を埋設することは特定されていない点。
（イ）判断
　甲１方法発明は、埋設した杭に水平力が作用することで特に上杭部分に曲げモーメントが生ずるのでこの部分を補強することを技術的課題とし、拡頭杭を用いて既製コンクリート杭の埋設工法を行うものであって、甲第１号証には、拡頭杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で既製杭を埋設することの説明も示唆もない。また、拡頭杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で既製杭を埋設することが、自明であることや設計事項であるとの証拠はない。
　よって、上記相違点５は、実質的な相違点であり、甲１方法発明は、相違点５に係る本件発明３の構成を備えていない。
　そして、本件発明３は、上記相違点５に係る構成を備えることにより、本件明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　そうすると、甲１方法発明において、既製杭の大径部下面が杭穴の段差部上面に係止した状態を維持して、前記杭穴内に前記既製杭を埋設する工程を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１方法発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　なお、上記相違点５について、申立人は、次のように主張する。
「なお仮に、甲第１号証において、「既製コンクリート杭を定着させる」ことが、「拡頭杭のテーパー状の外周部を掘削穴の段差部に当接させる」ことと同一ではないとしても、甲第１号証には、拡頭杭のテーパー状の外周部を掘削穴の段差部に当接させることを否定する記載や、当接させることが困難であるとする記載はなく、当業者にとって、拡頭杭のテーパー状の外周部を掘削穴の段差部に当接させることを選択することは容易であり、本件出願時に、甲１発明（２）に基づいて本件特許発明３に想到することは当業者にとって容易であったと思料する。
　その外、たとえ両者の間に相違があったとしても、当該相違は微差にすぎず、本件出願時に、甲１発明（２）に基づいて本件特許発明３に想到することは当業者にとって容易であったと思料する。」（異議申立書第２０頁第２３行〜第２１頁第５行）
　しかしながら、甲第１号証には、甲１方法発明において、拡頭杭の接続部を掘削穴の段差に係止させることについての説明も示唆もなく、また、拡頭杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で既製杭を埋設することが、自明であることや設計事項であるとの証拠はないことは、上記ア（ア）ｂに示したとおりである。
　
（２）申立理由（３）について
ア　申立人の主張
　申立人は、「本件特許明細書の【発明の効果】の欄には、「セメントミルクが固化するまで、地上で既製杭を保持せずに、既製杭の段差部を杭孔の段差に直接当接させることのみによって既製杭を保持する」という旨の記載があるが、本件請求項１−３では、「セメントミルクが固化するまで、地上で既製杭を保持しない」という事項、及び、「杭穴の段差のみによって、既製杭を保持する」という事項が特定されていない。
　このため、本件特許発明１−３は、既製杭の段差部を杭孔の段差に直接当接させながら、且つ、地上で既製杭を保持するという実施態様をも含むものとなっているが、そのような発明は本件特許明細書には記載されていない。」と主張する。（異議申立書第２１頁第１１〜２０行）
イ　判断
　本件特許の明細書には、発明の効果として、以下のように記載されている。
「【００１０】
　この発明は、既製杭の上部大径部の下面、すなわち下に向けた段差部を、杭穴の上方に向けた段差部に係止するので、地上で、既製杭を保持しなくても杭穴内で既製杭は安定して保持される効果がある。したがって、特別な治具を用意して途上で既製杭を保持する必要がなく、かつ杭打ち機の効率的な運用ができる効果がある。  
　また、既製杭の段差部と杭穴の段差部が直接に接するので、根固め部での先端支持力に加えて、段差部で既製杭から地盤へ荷重を伝達できる。したがって、段差部では摩擦支持力以上の大きな支持力を発揮できる効果がある。」
　そして、本件発明１〜３は、本件特許明細書の段落［００１２］〜［００２７］に実施形態として具体的に記載されており、また、本件発明１〜３により、「地上で、既製杭を保持しなくても杭穴内で既製杭は安定して保持される」という効果や、「特別な治具を用意して途上で既製杭を保持する必要がない」という効果を奏することは明らかであるから、本件発明１〜３は、本件特許明細書に記載されたものである。
　よって、本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて請求するものではなく、特許法第３６条第６項第１項の要件を満たすものである。
（３）申立理由（４）について
ア　申立人の主張
　申立人は「本件特許発明１は、既製杭の埋設構造であり、物の発明である。
　その一方で、本件請求項１には、「（2）前記既製杭の大径部下面外周部を前記杭穴の段差部上面に係止した状態で、かつセメントミルクなどの固化材料が充填された前記杭穴内に前記既製杭を埋設する。」と記載されている。
　この「係止した状態で・・・埋設する」という記載は、製造方法を表しており、本件特許発明１を製造方法によって特定している。従って、本件請求項１はプロダクト・バイ・プロセス・クレームであり、不明確である。
　なお一見、「係止した状態で・・・埋設する」という記載は、製造方法ではなく物の構成を表しているようにも解釈できるが、そのよう解釈は妥当ではないと思料する。
　なぜならば、平成３０年２月１６日付けの意見書（以下、本件意見書という）にて、本件特許権者は、本件特許発明１の作用効果として、「したがって、「既製杭の段差部と杭穴の段差部とが直接に接し」（本件明細書段落００１０）、かつ、その他の部分では、当然ながら、既製杭の外面と杭穴の内面との間に固化材料が介在した構造とすることができ、段落００１０などに記載した効果を奏する。」と主張している。
　仮に、「係止した状態で・・・埋設する」という記載が物の構成を表しているのであれば、当該記載により、「既製杭の段差部と杭孔の段差部とが直接接触し」という出願人が主張するような直接接触状態を直接的且つ一義的に特定することはできないはずである。なぜならば、セメントミルクが固化した後であれば、「固化したセメントミルクを介して既製杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態（以下、間接係止状態という）」とすることもできるからである。
　本件特許明細書、特許請求の範囲、図面、及び本件意見書における本件特許権者の主張には、本件特許発明１が間接係止状態を含む物であることを示唆する記載はなく、「係止した状態で・・・埋設する」という記載が製造方法を表しているのは明確である。
　かくして上述したように、本件特許発明１は、本件特許明細書、特許請求の範囲、図面、及び本件意見書の特許権者の主張を考慮すれば、物の発明であるにもかかわらず、「係止した状態で・・・埋設する」という記載により製造方法によって特定されており、本件請求項１がいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームであることは明らかである。」（異議申立書第２１頁第２４行〜第２３頁第５行）
イ　判断
　特許請求の範囲に、製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合であっても、明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載並びに当該技術分野における出願時の技術常識を考慮し、当該製造方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか明らかである場合や単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているに過ぎない場合は、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合に該当しない。
　そして、本件発明１及び２は、杭穴の構造や既製杭の構造は明確であるとともに、前記既製杭の大径部下面外周部を前記杭穴の段差部上面に係止した状態で、かつセメントミルクなどの固化材料が充填された前記杭穴内に前記既製杭を埋設することにより、既製杭の大径部下面外周部を杭穴の段差部上面に係止した状態で、かつセメントミルクなどの固化材料が充填された前記杭穴内に前記既製杭を埋設した構造の埋設構造を表していることは明らかである。
　よって、本件発明１及び２は明確であるから、特許法第３６条第６項第２項の要件を満たすものである。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２７日（２０１９．５．２７）