【事件の表示】
　平成２年特許願第２６７１３１号「燃焼器具」拒絶査定に対する審判事件（平成４年５月１８日出願公開、特開平４−１４３５１３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１０年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「屋内に設置され、電磁弁を通して供給された燃料ガスを燃焼させる燃焼器具本体と、この燃焼器具本体に設けられて排ガスを屋外に排出する排気筒と、この排気筒の中途部に設けられて屋外から前記排気筒を通して流入した外気を屋内に流出させることにより前記燃焼器具本体に逆流するのを阻止するための逆流防止手段と、この逆流防止手段の内部に設置され、その内部温度を検知する第１の温度センサと、前記逆流防止手段の外部に設置され、前記逆流防止手段を通して屋内に流出した空気の温度を検知する第２の温度センサと、前記第１及び第２の温度センサの検知温度を比較することにより屋内に前記排ガスが流出していることを検知し、その排ガス検知に基づいて前記電磁弁を閉じ前記燃焼器具本体への前記燃料ガスの供給を遮断する制御手段と、を備えたことを特徴とする燃焼器具。」
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−２６２４４号（特開平４ー１３９３０９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「従来、浴室内に設置する風呂釜等の屋内設置型燃焼具においては、その排気筒をバフラーを介して外部に開口し、燃焼排ガスを屋外に排出するようにすると共に、逆風等により排気筒内に燃焼排ガスの逆流が生じたときは、この逆流により燃焼に支障を来すことのないようバフラーにより逆流を室内に流出させ、燃焼器具内には流入しないようにしている。そして、逆流により流出した排ガスによって室内がＣＯにより汚染されるのを防止するため、バフラーに逆流検出器を設け、逆流を検出すれば一定時間後に燃焼を停止せしめるようにしている。」（公開特許公報第１頁右下欄２〜１４行参照、なお、以下同様に公開特許公報を参照する。）こと、「本発明の屋内設置型燃焼器具を、第１図に示す風呂釜の実施例について以下に説明する。（１）は風呂釜本体、（２）は熱交換器、（３）は熱交換器を加熱するガスバーナ、（４）は先端を屋外に開口し燃焼排ガスを外部に排出する排気筒で、適所にバフラー（５）を介設してあり、逆流を室内側に流出させる。」（第２頁左下欄１〜７行）こと、「バフラー（５）の上部には温度検出により逆風を検知する逆風検出器（Ｔｈ１）、下部にはこれも温度検出により逆流を検知する逆流検出器（Ｔｈ２）、熱交換器（２）の適所に温度検出によりフィン詰りの度合いを検知するフィン詰り検出器（Ｔｈ３）を設けてこれらを関連せしめ、燃焼時正常な排気の状態では逆風検出器（Ｔｈ１）と逆流検出器（Ｔｈ２）の検出温度はＴｈ１＞Ｔｈ２となり、この一定範囲の温度差があれば定常燃焼するように制御している。」（第２頁左下欄８〜１７行）こと、「又、排気筒（４）内に逆流が生じた場合は、逆風検出器（Ｔｈ１）と逆流検出器（Ｔｈ２）の検出温度はＴｈ１≦Ｔｈ２となり、一定時間（Ｔ１）後にガスバーナ（３）の燃焼を停止するようにしてある。」（第２頁左下欄１８行〜第２頁右下欄３行）こと、「（８）はガスバーナ（３）の燃焼を制御するガス電磁弁等からなるガス制御装置、（９）は逆風検出器（Ｔｈ１）、逆流検出器（Ｔｈ２）、およびフィン詰まり検出器（Ｔｈ３）から信号を入力し、ガス制御装置（８）に燃焼停止信号を出力するコントローラである。」（第２頁右下欄１１〜１６行）、こと「又、従来は逆流検知器のみで逆流を検知していたため、排気温度が能力小時等で低いときは逆流検知が遅れ、ＣＯ汚染を助長していたが、本発明によれば逆風検出器及び逆流検出器により逆流を検知するため、検知が早く確実となって室内のＣＯ汚染を更に少なくすることができる。」（第３頁右上欄６〜１２行）ことが記載されている。
３．対比・判断
（１）本願発明１と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書に記載された「バフラー５」、「温度検出により逆風を検知する逆風検出器Ｔｈ１」、「温度検出により逆流を検知する逆流検出器Ｔｈ２」、「ガス制御装置（８）に燃焼停止信号を出力するコントローラ９」、「屋内設置型燃焼器」は、それぞれ、本願発明１の「逆流防止手段」、「第１の温度センサ」、「第２の温度センサ」、「制御手段」、「燃焼器具」に相当する。また先願明細書に記載された符号「６」と「熱交換器２」の部分は「燃焼器具本体」を構成し、また、先願明細書に記載された「ガスバーナ（３）の燃焼を制御するガス電磁弁等からなるガス制御装置」はコントローラ（８）からの燃焼停止信号によりガスバーナの（３）の燃焼を停止するものであるから、燃焼停止時ガス電磁弁を閉じるものといえる。また、先願明細書に記載された「逆流検出器Ｔｈ２」は、図面等の記載からみて、バフラー５の下部すなわちバフラーの空気出口に設置されている。したがって、両者は、
　「屋内に設置され、電磁弁を通して供給された燃料ガスを燃焼させる燃焼器具本体と、この燃焼器具本体に設けられて排ガスを屋外に排出する排気筒と、この排気筒の中途部に設けられて屋外から前記排気筒を通して流入した外気を屋内に流出させることにより燃焼器具本体に逆流するのを阻止するための逆流防止手段と、この逆流防止手段の内部に設置され、その内部温度を検知する第１の温度センサと、逆流防止手段を通して屋内に流れる空気の温度を検知する第２の温度センサと、第１及び第２の温度センサの検知温度を比較することにより屋内に前記排ガスが流出していることを検知し、その排ガス検知に基づいて前記電磁弁を閉じ前記燃焼器具本体への前記燃料ガスの供給を遮断する制御手段と、を備えた燃焼器具。」
の点で一致し、本願発明１の第２温度センサは逆流防止手段の外部に設置され、逆流防止手段を通して屋内に流出した空気の温度を検知するものであるのに対し、先願明細書に記載された発明の第２温度センサは逆流防止手段の空気出口に配置され、逆流防止手段を通して屋内に流出する空気の温度を検知する点で一応相違する。
（２）しかしながら、先願明細書に記載された発明の第２温度センサは、排気筒に逆流が生じた異常状態では、排気筒より流入して、逆流防止手段を通して屋内に流出する外気と外気とともに同時に屋内に流出する排ガスからなる空気の温度が、逆流防止手段の内部温度より高くなるという知見のもとに、逆流防止手段から屋内に流入する空気の温度を検知し、その温度と逆流防止手段の内部温度とを比較することによりその異常状態を判断するという点で、本願発明１の第２温度センサと同様の検知対象及び機能を有するものである。また、一般に、検知対象に対して温度センサの設置位置を適宜考慮することは、当業者における設計上の技術常識といえる。
　そして、本願発明１及び先願明細書に記載された発明は、いずれも、上記第２温度センサの検知対象及び機能からみて、第２温度センサを逆流防止手段から屋内に流入する空気の温度を検知し得る位置すなわち空気の流れの領域内に設置することにより、逆流等の異常状態を判断するという両者に共通の課題を解決するものであり、しかも、第２温度センサを、本願発明１のように逆流防止手段の外側に設置しても、あるいは、先願明細書に記載された発明のように逆流防止手段の空気出口に設置しても、上記のように両者の第２温度センサは屋内に流入する空気の流れの領域内にあることに変わりがなく、両者の奏する効果に格別の相違があるとはいえない。
　したがって、上記技術常識をも参酌すれば、第２温度センサを、本願発明１のように逆流防止手段の外側に設置して、逆流防止手段を通して屋内に流出した空気の温度を検知するようにするか、あるいは、先願明細書に記載された発明のように逆流防止手段の空気出口に設置して、逆流防止手段を通して屋内に流出する空気の温度を検知するようにするかの相違は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないといえるから、本願発明と先願明細書に記載された発明は、実質的に同一のものと認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願発明１の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるともいえないから、本願発明１は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。