【事件の表示】
　平成６年特許願第２６６８９３号「トラクターの油圧制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月２７日出願公開、特開平７−１６３２０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６３年１０月２８日に出願された特願昭６３−２７４１０４号の一部を、平成６年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成９年１月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの、
　「トラクター１のリフトアーム８にリンク機構を介して作業機１３を連結し、油圧シリンダケース６に内装された油圧シリンダー７に比例電磁弁３３、３４を介して作動油を供給あるいは排出することにより前記リフトアーム８が昇降回動するよう構成されたトラクターにおいて、前記リフトアーム８を所定の位置から所定範囲回動させたときに要する時間から単位時間当たりの動作量を検出する動作速度検出手段を設け、その動作速度検出手段により検出した動作速度が設定値よりも小であれば前記比例電磁弁３３、３４に対する供給電流を増大させ、動作速度が設定値よりも大であれば供給電流を減少させる制御手段７６を設けたことを特徴とするトラクターの油圧制御装置。」にあるものと認める。
ＩＩ．当審の判断
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２０２号公報（以下、「引用例１」という）及び特開昭５７−７４００５号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　引用例１
　「第２図に示すようにトラクタ（１）の後部に対地作業機（２）の１例としてのプラウを左右１対のリフトアーム（３），（３）へ、左右のリフトロッド（４），（４）を介して上下に揺動する左右のロワーリンク（５），（５）及び、中央上部のトップリンク（６）からなる作業機連結リンク機構（７）によって連結し、この作業機連結リンク機構（７）はそのリフトアーム（３）（３）を、油圧を用いたリフトシリンダ（８）によって昇降回動させる油圧昇降機構（９）によって昇降動作をするように構成されている。
　リフトシリンダ（８）への圧力油の給排制御は、マイクロコンピュータの如きものにて構成している制御部（１０）の指令が、上昇用駆動部（１１）又は下降用駆動部（１２）にて増幅されて上昇用ソレノイド弁（１３）又は下降用ソレノイド弁（１４）を開閉動作させて、これによって、リフトシリンダ（８）にポンプ（１５）の圧力油が供給されてリフトアーム（３）が上昇し、又はリフトシリンダ（８）の圧力油が排出されてリフトアーム（３）が下降するように構成されている。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１５行）
　「上昇用ソレノイド弁（１３）及び下降用ソレノイド弁（１４）は、第３図に具体的回路を例示したが、切替弁（１９）のソレノイド（１９ａ）に通電することによつて上げ弁（２０）の供給部（２０ａ）が開かれてポンプ（１５）の圧力油がリフトシリンダ（８）に供給されるように、‥‥上昇用ソレノイド弁（１３）が構成され、‥‥下げ弁（２１）のソレノイド（２１ａ）に通電することによって逆止弁（２２）の背室（２２ａ）の圧力油が排出部（２１ｃ）を介して排出されて弁（２２ｂ）が開いてリフトシリンダ（８）の圧力油が逆止弁（２２）を介して排出されるように、下降用ソレノイド弁（１４）が構成され、そして、ソレノイド（１９ａ），（２１ａ）の通電はパルス電流を用いて行い、パルス電流のオン幅を制御部（１０）の指令によって変更するようにし、このオン幅を広くしたとき（即ち、オフ幅は狭くなる）は、夫々上昇用ソレノイド弁（１３）、下降用ソレノイド弁（１４）共に流量が多くなるように制御されている。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄１２行）
　出願時の技術水準を考慮すると、引用例１には、トラクター（１）のリフトアーム（３）にリンク機構を介して対地作業機（２）を連結し、油圧シリンダケースに内装されたリフトシリンダ（８）に上昇用ソレノイド弁（１３）及び下降用ソレノイド弁（１４）を介して作動油を供給あるいは排出することにより前記リフトアーム（３）が昇降回動するよう構成されたトラクターにおいて、前記リフトアーム（３）を昇降制御させる制御部（１０）を設けたトラクターの油圧制御装置が記載されていると認められる。
　引用例２
　「本発明によれば、対地作業装置の実際の下降速度を検出する機構の検出結果に基づいて、油圧アクチュエータの作動速度を自動変更する機横を設ける事によって、設定下降位置近くの範囲における下降速度を、気温の変化等による油の粘性変化の悪影響を受けることなく、常にかつ確実に設定速度に維持でき、一層信頼性の高い状態で対地作業機の自動昇降制御を行えるに至った。」（２頁左上欄１４行〜右上欄２行）
　「つまり、前記下降速度検出機構（２０）は、前記リフトアーム（３）の揺動角度を検出するポテンショメータ（２１）（第１図参照）からの出力の単位時間当りの変化量を演算して実際の下降速度を検出すべく構成され、且つ、この検出機構（２０）が、前記下降判別回路（１１）並びに前記比較器（１８）の信号に基づいて、耕耘装置（２）が設定下降位置近くの範囲内において下降されている時にのみ作動すべく構成されている。そして、この検出機構（２０）の信号が比較器（２２）の信号と比較器（２３）にて判別されて、この比較器（２３）からの判別信号に基づいて前記間欠信号発生回路（１９）の単位時間当たりの信号発生数を補正する回路（１９ａ）が自動作動されるように構成されている。」（３頁左上欄６〜１９行）
　引用例２には、リフトアーム（３）を所定の位置から所定範囲回動させたときに要する時間から単位時間当たりの動作量を検出する下降速度検出機構（２０）を設け、その下降速度検出機構（２０）で検出した動作速度により、リフトアーム（３）の作動速度が、気温の変化等による油の粘性変化の悪影響を受けることなく、常に設定値になるように制御する技術が開示されているといえる。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「リフトシリンダ（８）」及び「上昇用ソレノイド弁（１３）及び下降用ソレノイド弁（１４）」が、本願発明の発明の「油圧シリンダー７」及び「比例電磁弁３３、３４」にそれぞれ相当しているので、両者は、トラクターのリフトアームにリンク機構を介して作業機を連結し、油圧シリンダケースに内装された油圧シリンダーに比例電磁弁を介して作動油を供給・排出することにより前記リフトアームが昇降回動ずるよう構成されたトラクターで一致し、
　本願発明が、リフトアーム８を所定の位置から所定範囲回動させたときに要する時間から単位時間当たりの動作量を検出する動作速度検出手段を設け、その動作速度検出手段により検出した動作速度が設定値よりも小であれば前記比例電磁弁３３、３４に対する供給電流を増大させ、動作速度が設定値よりも大であれば供給電流を減少させる制御手段７６を設けているのに対し、引用例１記載の発明は、前記制御手段を備えていない点
で構成が相違している。
　上記相違点について検討するに、リフトアームを所定の位置から所定範囲回動させたときに要する時間から単位時間当たりの動作量を検出する動作速度検出手段を設け、その動作速度検出手段で検出した動作速度により、リフトアームの作動速度が、気温の変化等による油の粘性変化の悪影響を受けることなく、常にかつ確実に設定値になるように制御する技術は引用例２に記載されており、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術を適用し、気温の変化等による油の粘性変化の悪影響を受けることなく、常にリフトアームの作動速度が設定値になるように、リフトアーム（３）を制御部（１０）によって昇降制御させ、本願発明のように構成することは当業者が容易にできることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２記載の発明から予測できることであって格別のものではない。
ＩＩＩ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。