(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防湿袋で包装された輝尽性蛍光体プレートを収納した内箱を、第１保護部材に収納し、更に、それを外箱である第２保護部材に収納した該輝尽性蛍光体プレート用包装体において、該記第１保護部材は上下に開口部と該開口部を構成する４つの側壁とを有する矩形の筒形状をなし、該内箱には該輝尽性蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層が下向きになるように収納され、該側壁の内側に前記内箱を載置する棚部を設け、該棚部に前記内箱を載置し、前記第１保護部材の上側の開口部を構成する前記側壁の内側に沿って押さえ部材を嵌め込み、前記内箱を前記第１保護部材の前記棚部に固定することを特徴とする輝尽性蛍光体プレート用包装体。
【請求項２】
前記棚部に載置された内箱は、内箱の裏面と第１保護部材の上面との距離が１０〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の輝尽性蛍光体プレート用包装体。
【請求項３】
前記棚部に載置された内箱は、内箱の表面と第１保護部材の底面との距離が１０〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の輝尽性蛍光体プレート用包装体。
【請求項４】
前記第２保護部材の外箱が、平面圧縮強さが８５〜１１０Ｎ／３２．２５ｃｍ2である段ボールを使用した段ボール箱であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の輝尽性蛍光体プレート用包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防湿袋で包装された輝尽性蛍光体プレートを収納した輝尽性蛍光体プレート用包装体（以下、単に包装体ともいう）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｘ線画像のような放射線画像は病気診断用などに多く用いられている。このＸ線画像を得るために被写体を通過したＸ線を輝尽性蛍光体（蛍光スクリーン）に照射し、これにより生じた可視光を通常の写真をとるときと同じように銀塩を使用したフィルムに照射して現像した、いわゆる放射線写真が利用されている。しかし、近年、銀塩を塗布したフィルムを使用しないで輝尽性蛍光体から直接画像を取り出す方法が工夫されるようになった。
【０００３】
画像を取り出す方法としては、被写体を透過した放射線を輝尽性蛍光体に吸収させた後、光又は熱エネルギー等で輝尽性蛍光体を励起することにより、輝尽性蛍光体が蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射し、この蛍光を検出し画像化する方法が挙げられる。具体的には、例えば米国特許３，８５９，５２７号及び特開昭５５−１２１４４号等にフィルム支持体上に輝尽性蛍光体層を形成した輝尽性蛍光体シートを使用した放射線画像変換方法が記載されている。
【０００４】
これらの方法は、輝尽性蛍光体シートの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当てて被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて、その後に輝尽性蛍光体層を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体層中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号をたとえば光電変換し、電気信号を得て、この信号を感光フィルムなどの記録材料、ＣＲＴなどの表示装置上に可視像として再生するものである。
【０００５】
この放射線像記録再生方法によれば、従来の放射線写真フィルムと増感紙との組合せを用いる放射線写真法による場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
【０００６】
このような輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す輝尽性蛍光体であるが、実用上では、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が一般的に利用される。
【０００７】
輝尽性蛍光体シートとしては、フィルム支持体上に輝尽性蛍光体層を塗設した塗設タイプが、取り扱い易く、作り易く、性能が安定していることから多く使用されている。輝尽性蛍光体シートは輝尽性蛍光体が湿度により分解しやすく、画像の劣化が起こりやすい欠点を有しているため、輝尽性蛍光体シートを防湿性のフィルムで封止し、湿度による画像劣化を防止することが一般的に採られている。本発明では、輝尽性蛍光体シートを封止フィルムで封止した封止体を平板上（トレー）に取り付けた状態を輝尽性蛍光体プレートと言う。
【０００８】
次に防湿袋で包装された輝尽性蛍光体プレートの従来の包装体につき図５、図６を参照しながら説明する。図５は従来の包装体の概略図である。図５の（ａ）は従来の包装体の概略斜視図である。図５の（ｂ）は図５の（ａ）のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。
【０００９】
図中、８は防湿袋７で包装された輝尽性蛍光体プレートを示し、９は輝尽性蛍光体プレート８を保護するために輝尽性蛍光体プレート８に巻き回されたた緩衝シートを示す。１０は包装体を示し、１１は防湿袋７で包装された輝尽性蛍光体プレート８を収納する外箱を示す。１１ａは外箱の収納部を示し、１１ｂは収納部１１ａに被せるキャツプを示す。
【００１０】
図６は図５に示される輝尽性蛍光体プレートの拡大概略斜視図である。図中、１２はフィルム支持体１２ａに輝尽性蛍光体層１２ｂを設けた輝尽性蛍光体シートを示し、１３は輝尽性蛍光体シート１２を封止する封止フィルムを示す。１３ａは輝尽性蛍光体層１２ｂ側を封止する封止フィルムを示し、１３ｂは支持体１２ａ側を封止する封止フィルムを示す。１４は封止フィルム１３により封止した輝尽性蛍光体シート１２を固定するトレーを示す。
【００１１】
図５、図６で示される従来の包装体１０の場合、外箱１１に収納されている輝尽性蛍光体プレート８の外部からの圧力、衝撃等に対する保護は、緩衝シート９と外箱１１とにより行っている。
【００１２】
このため、輸送中に包装体を落下した場合の衝撃を緩和する機能及び包装体１０の上部から押圧を受けた場合も緩和する機能が不足した構造になっているので、輸送中の取り扱いは十分に注意する必要がある。
【００１３】
輝尽性蛍光体プレートの使用方法は、使用する医療機関の状況、放射線画像記録装置の種類により異なっている。例えば、多くの被検者を撮影する病院では、放射線画像記録装置に輝尽性蛍光体プレートを直接取り付け、撮影後放射線画像記録装置に組み込まれた放射線画像再生装置により可視像として再生・保存し、輝尽性蛍光体プレートの記録は消去し、次の被検者を撮影している。撮影する被検者が少ない病院では、放射線画像記録装置に輝尽性蛍光体プレートを装填したカセッテを装着し、撮影後カセッテを放射線画像再生装置にセットし可視像として再生する方法を行なっている。
【００１４】
通常、カセッテを使用する放射線画像記録装置の場合は、撮影毎にカセッテを交換し撮影するため、輝尽性蛍光体プレートを装填した複数のカセッテを用意しているので、カセッテの数に合わせ、輝尽性蛍光体プレートを保管している。このため、万一、カセッテに装填する輝尽性蛍光体プレートがヒビ、欠け等で使用できなくなった場合は他の輝尽性蛍光体プレートに交換して使用ことが可能である。
【００１５】
しかし、放射線画像記録装置に輝尽性蛍光体プレートを取り付ける放射線画像記録装置の場合、輝尽性蛍光体プレートが高価であることから、一般的に予備の輝尽性蛍光体プレートを持たないで、輝尽性蛍光体プレートの使用期限に応じて購入している。また、交換頻度が１〜２年に１回と非常に少ないため、輝尽性蛍光体プレートの一枚を、図５、図６に示す様な包装体として製造元の倉庫から病院まで輸送している。万一、輸送途中に事故（特に落下事故）が発生して、輝尽性蛍光体プレートを交換する段階で、ヒビ、欠け等で使用できないことが判った場合、代わりがないため、新たな輝尽性蛍光体プレートが届かない間、放射線画像記録装置が使用できなくなる危険が高い。
【００１６】
この様な状態になることを避けるため、図５、図６に示す様な包装体を、輸送中での落下事故等が発生しないように慎重に取り扱っている。また、製造元の倉庫から医療機関までの輸送は他の荷物と混載されて輸送される場合が多いので、輸送する側でも非常に気を使わなければならない荷物となっており、通常の取り扱いができる包装体の開発が望まれている。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、特別に注意することなく一般の荷物と同じ取り扱いで輸送が可能な安全性の高い、包装体を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１９】
１）防湿袋で包装された輝尽性蛍光体プレートを収納した内箱を、第１保護部材に収納し、更に、それを外箱である第２保護部材に収納した該輝尽性蛍光体プレート用包装体において、該記第１保護部材は上下に開口部と該開口部を構成する４つの側壁とを有する矩形の筒形状をなし、該内箱には該輝尽性蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層が下向きになるように収納され、該側壁の内側に前記内箱を載置する棚部を設け、該棚部に前記内箱を載置し、前記第１保護部材の上側の開口部を構成する前記側壁の内側に沿って押さえ部材を嵌め込み、前記内箱を前記第１保護部材の前記棚部に固定することを特徴とする輝尽性蛍光体プレート用包装体。
【００２１】
２）前記棚部に載置された内箱は、内箱の裏面と第１保護部材の上面との距離が１０〜２０ｍｍであることを特徴とする１）に記載の輝尽性蛍光体プレート用包装体。
【００２２】
３）前記棚部に載置された内箱は、内箱の表面と第１保護部材の底面との距離が１０〜２０ｍｍであることを特徴とする１）又は２）に記載の輝尽性蛍光体プレート用包装体。
【００２３】
４）前記第２保護部材の外箱が、平面圧縮強さが８５〜１１０Ｎ／３２．２５ｃｍ2である段ボールを使用した段ボール箱であることを特徴とする１）〜３）の何れか１項に記載の輝尽性蛍光体プレート用包装体。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明に係わる実施の形態を図１〜図４を参照し説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
図１は包装体の分解概略斜視図である。図中、１は包装体を示す。包装体１は、内箱４を収納した第１保護部材３と、第１保護部材３を収納する第２保護部材である外箱２とを有している。内箱４には防湿袋で包装された輝尽性蛍光体プレートが収納されている。第１保護部材３は、上部に開口部６ａと下部に開口部６ｂ（図２を参照）と長辺側の側壁３０１ａ、３０１ｂと、短辺側の側壁３０２ａ、３０２ｂとを有する矩形の筒形状をしている。３０１ａ１、３０１ｂ１は長辺側の各側壁３０１ａ、３０１ｂの上面を示し、３０２ａ１、３０２ｂ１は短辺側の各側壁３０２ａ、３０２ｂの上面を示す。
【００２６】
２０１は外箱２の蓋部を示し、２０２は封緘用のテープを示す。４０１は内箱４の裏面を示す。
【００２７】
５は第１保護部材３に収納された内箱４の上部の第１保護部材３の各側壁の内面に沿って嵌め込まれた押さえ部材を示す。押さえ部材５は第１保護部材３の両長辺側用の押さえ部材５０１ａ、５０１ｂと、第１保護部材３の短辺側用の押さえ部材５０２ａ、５０２ｂとを有している。尚、この時押さえ部材の表面５ａと第１保護部材３の各側壁の表面は同一表面になっていることが好ましい。内箱４は、押さえ部材５により第１保護部材３の内側に固定された状態となっている。
【００２８】
開口部６ａは内箱４の裏面４０１と第１保護部材３の各側壁の内面に沿って嵌め込まれた押さえ部材５とにより一部塞がれた状態となっている。開口部６ａを設けることで第１保護部材３に内箱４を収納した状態で、第１保護部材３を外箱２に収納したとき、外箱２の外部から圧力が掛けられた場合でも開口部６ａが緩衝域となり、収納されている輝尽性蛍光体プレートを保護することが可能となる。
【００２９】
図２は図１に示される内箱４を収納した状態の第１保護部材３の概略分解斜視図である。
【００３０】
図中、３０１ａ２は第１保護部材３の長辺側の側壁３０１ａの内面を示し、３０２ｂ２は短辺側の側壁３０２ｂの内面を示す。
【００３１】
３０１ａ３は第１保護部材３の長辺側の側壁３０１ａの内面３０１ａ２に設けられた棚部を示す。３０２ｂ３は第１保護部材３の短辺側の側壁３０２ｂの内面３０２ｂ２に設けられた棚部を示す。
【００３２】
第１保護部材３の長辺側の側壁３０１ｂ及び短辺側の側壁３０２ａの内面にも同様な棚部３０１ｂ３、３０２ａ３（図３を参照）が設けられている。
【００３３】
第１保護部材３の各側壁の内面に設けられている各棚部は、各側壁の内面全長に渡り設けても良いし、第１保護部材３の側壁の角部の内側にのみ設けてもかまわない。又、各側壁の内面に設けられている各棚部は、各側壁と一体に設けても良いし、別部材を接着して設けてもかまわない。
【００３４】
４０２は防湿袋で包装された輝尽性蛍光体プレートを収納した内箱４の蓋部の表面を示す。内箱４を第１保護部材３の棚部に載置するとき、内箱４の中に収納されている輝尽性蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層は下側になる様にすることが好ましい。この様な形態にすることで、異物が落下してきたとき輝尽性蛍光体層の損傷を防止することが可能となる。
【００３５】
押さえ部材５の形状は内箱４の裏面全面を抑えることなく、裏面の周辺部を抑えることが出来れば特に限定はなく、例えば内箱４の両長辺側を抑える押さえ部材５０１ａ、５０１ｂと両短辺側を抑える押さえ部材５０２ａ、５０２ｂが個別であっても良いし、各押さえ部材が一体となった枠型構造をしていてもかまわない。本図は４辺が一体となった枠型構造の場合を示している。他の符号は図１と同義である。
【００３６】
図３は図２に示される第１保護部材の概略断面図である。図３の（ａ）は図２のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。図３の（ｂ）は図２のＤ−Ｄ′に沿った概略断面図である。
【００３７】
図中、３０２ａ２は第１保護部材３の短辺３０２ａの内面を示し、３０１ｂ２は長辺３０１ｂの内壁を示す。３０２ａ３は側壁３０２ａの内面３０２ａ２に設けられた棚部を示し、３０１ｂ３は側壁３０１ｂの内面３０１ｂ２に設けられた棚部を示す。
【００３８】
３０１ａ４は側壁３０１ａの底面を示し、３０１ｂ４は側壁３０１ｂの底面を示し、３０２ａ４は側壁３０２ａの底面を示し、３０２ｂ４は側壁３０２ｂの底面を示す。他の符号は図２と同義である。
【００３９】
本図に示されるように、第１保護部材３の各側壁の内面に設けられた各棚部は各側壁の底面から各内面と一体に設けられている。各棚部の各側壁の内面への取り付け位置は特に限定はなく、例えば各辺の底面から離れた各内壁に設けてもかまわく、第１保護部材３の製造方法により選択することが可能である。
【００４０】
図４は図１に示される内箱４を保持した第１保護部材３の概略断面図である。図４の（ａ）は図１のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。図４の（ｂ）は図１のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【００４１】
図中、Ｅは第１保護部材３の内面から棚部３０２ｂ３の幅を示す。幅Ｅは１０〜５０ｍｍが好ましい。１０ｍｍ未満では内箱の大きさによっては、内箱に内装されている輝尽性蛍光体プレートが棚部に掛からず内箱のみで受ける場合があり、輸送状態によって輝尽性蛍光体プレートが損傷する危険がある。５０ｍｍを越えた場合は、輝尽性蛍光層の位置に棚部がくるため、輸送状態によって輝尽性蛍光体層が損傷する危険がある。各棚部の幅Ｅは全て同じであることが好ましい。
【００４２】
Ｆは押さえ部材５０２ｂの幅を示す。幅Ｆは１０〜１００ｍｍが好ましい。１０ｍｍ未満の場合は、輸送中の振動等により第１保護部材から外れ、輝尽性蛍光体プレートが損傷する危険がある。１００ｍｍを越えた場合は、外部からの圧力の緩衝効果が減少し、輝尽性蛍光体プレートに損傷を与える危険がある。各押さえ部材の幅Ｆは全て同じであることが好ましい。
【００４３】
Ｇは押さえ部材５０２ｂの高さ（内箱の裏面と第１保護部材の側壁の上面までの距離に相当する）を示す。高さＧは１０〜２０ｍｍが好ましい。１０ｍｍ未満の場合、内箱の上部と第１保護部材の各側壁の上面との距離が近くなり、外箱から圧が加えられた場合、外箱の種類によっては緩衝作用が不足し輝尽性蛍光体プレートが損傷を受ける場合がある。２０ｍｍを越えた場合は、第１保護部材が高くなることに伴い、第２保護部材を大きくする必要が生じ、第２保護部材の材料によってはコストが高くなる場合がある。各押さえ部材の高さＧは全て同じであることが好ましい。
【００４４】
Ｈは棚部材３０２ｂ３の高さ（内箱の表面と第１保護部材の底面までの距離に相当する）を示す。高さＨは１０〜２０ｍｍが好ましい。１０ｍｍ未満の場合、第１保護部材の材質によっては落下等により外圧が加えられた時に圧縮する場合があり、内箱にまで力が加わり輝尽性蛍光体プレートが損傷する場合がある。２０ｍｍを越えた場合は、第２保護部材の材質によってはコストが高くなる場合がある。棚部材の高さＨは全て同じであることが好ましい。
【００４５】
Ｉは第１保護部材３の高さを示し、押さえ部材及び棚部材の高さから、Ｉは４０〜８０ｍｍが好ましい。
【００４６】
Ｊは第１保護部材３の側壁３０２ｂの厚さを示す。厚さＪは１０〜５０ｍｍが好ましい。１０ｍｍ未満の場合は、第１保護部材の材質によっては落下等により外圧が加えられた時に圧縮する場合があり、内箱にまで力が加わり輝尽性蛍光体プレートが損傷する場合がある。５０ｍｍを越えた場合は、第１保護部材が大きくなることに伴い、第２保護部材を大きくする必要が生じ、第２保護部材の材料によってはコストが高くなる場合がある。第１保護部材３の各側壁の厚さは全て同じであることが好ましい。
【００４７】
Ｋは第１保護部材３の外側の長さを示し、収納する輝尽性蛍光体プレートの大きさにより変更することが可能である。Ｌは第１保護部材３の内側の長さを示し、収納する輝尽性蛍光体プレートの大きさにより変更することが可能である。Ｍは第１保護部材３の外側の幅を示し、収納する輝尽性蛍光体プレートの大きさにより変更することが可能である。Ｎは第１保護部材３の内側の幅を示し、収納する輝尽性蛍光体プレートの大きさにより変更することが可能である。他の符号は図１、図３、図６と同義である。
【００４８】
本図に示す如く、内箱４は第１保護部材３の各側壁の内面に設けられた棚部に内箱４が載置され、押さえ部材５により第１保護部材３の内側に固定された状態で収納されている。
【００４９】
この様に矩形の筒形状の第１保護部材３の内側に内箱を収納することで、内箱の表面側には開口部６ｂ及び裏面側には開口部６ａが閉塞されずに存在するため、外箱２に第１保護部材を収納したとき、外箱の内側と各開口部の間に空間ができる。この空間ができたことで、外部から衝撃を受けた場合も、空間が緩衝帯となり内箱４への衝撃を緩和することができ、更に、内箱４に収納されている輝尽性蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層を下向きにして保持していることで、輝尽性蛍光体層の保護性が向上した。又、輸送中の落下に対する衝撃は第１保護部材により緩和され、内箱４は直接影響を受けにくい構造となっている。
【００５０】
図１〜図４に示す如き包装形態で輝尽性蛍光体プレートを保護することで輝尽性蛍光体プレートの保護性は向上し、特別に注意することなく一般の荷物と同じ取り扱いで輸送が可能となり、輝尽性蛍光体プレートの交換時期に合わせ購入することができ、管理が容易になった。
【００５１】
以下、本発明の輝尽性蛍光体プレート用包装体に使用する材料につき説明する。本発明の第１保護部材に使用する材料は、輸送途中の落下、振動等の外部からの衝撃から輝尽性蛍光体プレートを保護する必要及び作り易いことから、例えば発泡ポリエチレン、発泡スチレン、発泡ウレタン等の発泡樹脂材料が好ましい。
【００５２】
本発明の第２保護部材である外箱に使用する材料は、ＪＩＳ  Ｚ  ０４０１に従って測定した平面圧縮強さが８５〜１１０Ｎ／３２．２５ｃｍ2を有する材料であれば特に限定はなく、例えばプラスチック製又は紙製の段ボールが挙げられる。紙製の段ボールの場合は、Ａフルート又はＢフルートの複両面ダンボールが好ましい。
【００５３】
外箱の形状は特に限定はなく、例えば「最新  紙加工便覧  テックタイムス編」の８２７〜８３２ページに記載されている段ボール箱が挙げられる。
【００５４】
本発明に使用する輝尽性蛍光体シートの支持体としては、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスティックフィルム、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔などの金属シート、一般紙及び例えば写真用原紙、コート紙、若しくはアート紙のような印刷用原紙、バライタ紙、レジンコート紙、ベルギー特許第７８４，６１５号明細書に記載されているようなポリサッカライド等でサイジングされた紙、二酸化チタンなどの顔料を含むピグメント紙、ポリビニールアルコールでサイジングした紙等の加工紙等が挙げられる。
【００５５】
これらの支持体の上に塗設される輝尽性蛍光体層は、バインダーと輝尽性蛍光体粒子とから構成されている。輝尽性蛍光体層を形成している「輝尽性蛍光体」とは、最初の光または高エネルギー放射線が照射された後に、光的、熱的、機械的、科学的または電気的等の刺激（輝尽励起）により、最初の光または高エネルギー放射線の照射量に対応した輝尽発光を示す輝尽性蛍光体をいう。実用的な面からは、光刺激（輝尽励起）により輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が好ましく、波長が５００ｎｍ以上、１μｍ以下の輝尽励起光によって輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が好ましい。
【００５６】
輝尽性蛍光体層８ｂを構成する輝尽性蛍光体の具体例としては、例えば、特開平２−５８５９３号、特開昭６１−７２０８７号、特開昭５５−１２１４５号、特開昭５５−１６００７８号に記載の輝尽性蛍光体が挙げられる。
【００５７】
本発明の輝尽性蛍光体プレートを封止する封止フィルムとしては、ＡＳＴＭＤ−１００３に記載の方法により測定したヘイズ率が５％以上６０％未満、モコン法にて３０℃、７０％ＲＨ環境下で測定した酸素透過率は、４．０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ以下、モコン法にて４０℃、９０％ＲＨ環境下で測定した透湿度は５．０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましい。
【００５８】
これらのフィルムとしては、例えばポリエステルフィルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフィルム、セルロースアセテートフィルム等が使用できるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等の延伸加工されたフィルムが、透明性、強さの面で保護層として好ましく、更には、防湿性の面からこれらのポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム上に無機物蒸着層を少なくとも一層含んだ材料がより好ましい。これら無機物蒸着膜としては薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機膜があげられる。
【００５９】
例えば、Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉxＯy（ｘ＝１、ｙ＝１．５〜２．０）、Ｔａ2Ｏ3、ＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＰＳＧ、Ｓｉ3Ｎ4、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、Ｗ、ＡＩ2Ｏ3等が用いられる。
【００６０】
これらの封止フィルムは、必要とされる防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フィルムを複数枚積層することで最適な防湿性とすることができる。樹脂フィルムの積層方法としては、特に制限はなく、公知のいずれの方法を用いても良い。尚、積層した場合は輝尽性蛍光体蛍光体プレートに接する側は熱熱融着性を有する樹脂フィルムとすることが好ましい。また、積層された樹脂フィルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され安定したプレート性能が長期間維持でき好ましい。また、励起光吸収層は複数箇所設けてもよいし、積層する為の接着剤層に色材を含有して、励起光吸収層としても良い。
【００６１】
輝尽性蛍光体プレートを封止するにあたっては、公知のいずれの方法でもよいが、輝尽性蛍光体プレートよりも大きな封止フィルムを輝尽性蛍光体プレートの上下に配置し、輝尽性蛍光体プレートの周囲の封止フィルムをインパルスシーラー等で加熱、融着して封止構造とすることで、輝尽性蛍光体プレートの外周部からの水分の進入も阻止でき好ましい。
また、さらには、輝尽性蛍光体プレートの支持体面側の封止フィルムが１層以上のアルミ箔をラミネートした積層防湿フィルムとすることで、より確実に水分の進入を低減できることから好ましい。
【００６２】
本発明に使用するトレーとしては、軽量化、平面性、剛性が重要であり、トレーに使用する材質としては例えばアルミニウム（Ａｌ）、アルミニウム合金が挙げられる。アルミニウム合金としては、例えばＡｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−マグネシウム（Ｍｇ）−ケイ素（Ｓｉ）系合金、Ａｌ−銅（Ｃｕ）系合金、Ａｌ−Ｓｉ系合金及びＡｌ−亜鉛（Ｚｎ）−Ｍｇ系合金、カーボン繊維−発泡アクリル板−カーボン繊維等が挙げられる。
【００６３】
本発明に使用する防湿袋としては、輝尽性蛍光体プレートを封止する封止フィルムと同じ物理化学特性を有していることが好ましく、同じ材料を使用することが可能である。
【００６４】
【実施例】
以下に、本発明の効果を実施例で示すが、勿論この実施例は一例を示すものであり、本発明が限定されるものではない。
【００６５】
実施例１
試料としての包装体を作製するために以下に示す各部材を用意した。
【００６６】
（第２保護部材の外箱）
第２保護部材の外箱として、平面圧縮強さが９８Ｎ／３２．５ｃｍ2であるＡフルートの複両面段ボールを用いてＡ−３型の段ボール箱を作製し、使用した。
【００６７】
（第１保護部材）
第１保護部材の材料として、旭化成（株）製  サンテックホーム２５を使用し、図２に示す第１保護部材を射出成形法で棚部の高さを変えて作製し、１０１〜１０４とした。この時、第１保護部材の底面と一体に側壁の内面に設けた棚部の幅は３０ｍｍ、高さは５０ｍｍ、外側の長さは５８６ｍｍ、外側の幅５８６ｍｍ、保護部材の各側壁の厚さ３０ｍｍ、内側の長さ５２６ｍｍ、内側の幅５２６ｍｍとした。
【００６８】
（押さえ部材）
押さえ部材は第１保護部材と同じ材料を用い、図２に示す押さえ部材を射出成形で作製し使用した。この、押さえ部材の高さは１５ｍｍ、幅は６０ｍｍとした。
【００６９】
（内箱）
Ｂフルートの段ボールを用いて作製されたＡ−３型の段ボール箱を作製し使用した。
【００７０】
（防湿袋）
ナイロン（１５μｍ）／アルミニウム箔（１２μｍ）／ナイロン（１５μｍ）／線状低密度ポリエチレン（３０μｍ）の層構成の多層構成の材料を用い防湿袋を作製し使用した。尚、酸素透過率は、０．０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ、透湿度は０．０ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。酸素透過率はモコン法にて３０℃、７０％ＲＨ環境下で測定した値であり、透湿度はモコン法にて４０℃、９０％ＲＨ環境下で測定した値である。
【００７１】
（緩衝シート）
ミラマット（株）ＪＳＰ製  高発泡ポリエチレンシートを用い、輝尽性蛍光体パネルを巻き回す大きさに断裁し使用した。
【００７２】
（輝尽性蛍光体シート）
コニカ（株）製  レジウス３３０用輝尽性蛍光体プレートを使用した。
【００７３】
（封止フィルム）
輝尽性蛍光体層側
アルミナ蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／接着層（２μｍ）／アルミナ蒸着ＰＥＴ（１２μｍ／接着層（２μｍ））／青着色層ＰＥＴ（１２μｍ）／ＯＰＰ（３０μｍ）の層構成の多層構成の材料を用いた。尚、酸素透過率は、０．２ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ、透湿度は０．１６ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であった。
支持体側
ＯＰＰ（３０μｍ）／接着層（１．７μｍ）／アルミニウム箔（９μｍ）／接着層（１．７μｍ）／ＰＥＴ（１００μｍ）の層構成の多層構成の材料を用いた。尚、酸素透過率は、０．０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ、透湿度は０．０ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。
【００７４】
酸素透過率はモコン法にて３０℃、７０％ＲＨ環境下で測定した値であり、透湿度はモコン法にて４０℃、９０％ＲＨ環境下で測定した値である。
【００７５】
（トレー）
厚さ４．０ｍｍ、大きさ５００×５０９ｍｍのカーボン繊維／発泡アクリル板／カーボン繊維の構成を有する厚さ４．０ｍｍ、大きさ５００×５０９ｍｍのトレーを使用した。
【００７６】
（輝尽性蛍光体パネル）
上に述べた輝尽性蛍光体シートを封止フィルムで封止した封止体をトレーに貼着し輝尽性蛍光体パネルを作製し使用した。
【００７７】
（試料の作製）
作製した第１保護部材１０１〜１０４と、上述の各部材とを用いて包装体を作製し、試料１０１〜１０４とした。
【００７８】
（評価）
作製した試料１０１〜１０４をＪＩＳ２００−１９９５に規定した落下試験法（ＪＩＳレベル１）に従い落下試験を行った後、各試料を解体し、輝尽性蛍光体プレートを取り出し、目視により損傷の有無を確認し結果を表１に示す。尚、損傷が無い場合は○とし、画像に影響がある損傷が一つでもある場合は×とした。
【００７９】
【表１】
0004114387.tif 000002
【００８０】
以上の結果より本発明の有効性が確認された。
実施例２
試料としての包装体を作製するために以下に示す各部材を用意した。
【００８１】
（第１保護部材）
第１保護部材の材料として、旭化成（株）製  サンテックホーム２５を使用し、図２に示す第１保護部材を射出成形法で棚部の高さ１５ｍｍ、底面と一体に側壁の内面に設けた棚部の幅は３０ｍｍ、高さは５０ｍｍ、外側の長さは５８６ｍｍ、外側の幅５８６ｍｍ、保護部材の各側壁の厚さ３０ｍｍ、内側の長さ５２６ｍｍ、内側の幅５２６ｍｍとした。
【００８２】
（押さえ部材）
押さえ部材は第１保護部材と同じ材料を用い、図２に示す押さえ部材を射出成形で作製し、この時押さえ部材の高さを変えて作製し、２０１〜２０４とした。幅は６０ｍｍとした。
【００８３】
その他の部材は実施例１に記載と同じ部材を使用し、包装体を作製し試料２０１〜２０４とした。
【００８４】
（評価）
作製した試料２０１〜２０４を実施例１と同じ方法で評価し、結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
0004114387.tif 000003
【００８６】
以上の結果より本発明の有効性が確認された。
実施例３
試料としての包装体を作製するために以下に示す各部材を用意した。
【００８７】
（第２保護部材の外箱）
第２保護部材の外箱として、平面圧縮強さが異なる複両面段ボールを用いてＡ−３型の段ボール箱を作製し３０１〜３０４とした他は全て実施例１に記載の各部材を使用して包装体を作製し、試料３０１〜３０４とした。
【００８８】
（評価）
作製した試料３０１〜３０４につき、実施例１と同じ評価を行い結果を表３に示す。
【００８９】
【表３】
0004114387.tif 000004
【００９０】
以上の結果より本発明の有効性が確認された。
【００９１】
【発明の効果】
特別に注意することなく一般の荷物と同じ取り扱いで輸送が可能な安全性の高い包装体を提供することができ、輝尽性蛍光体プレートの交換時期に合わせ購入することが可能となり、管理が容易になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】包装体の分解概略斜視図である。
【図２】図１に示される内箱を収納した状態の第１保護部材の概略分解斜視図である。
【図３】図２に示される第１保護部材の概略断面図である。
【図４】図１に示される内箱を保持した第１保護部材の概略断面図である。
【図５】従来の包装体の概略図である。
【図６】図５に示される輝尽性蛍光体プレートの拡大概略斜視図である。
【符号の説明】
１、１０  包装体
２、１１  外箱
３  第１保護部材
３０１ａ３、３０２ｂ３、３０１ｂ３  棚部
４  内箱
５  押さえ部材
７  防湿袋
８  輝尽性蛍光体プレート
９  緩衝シート
１３  封止フィルム
１４  トレー
【図１】
0004114387.tif 000005
【図２】
0004114387.tif 000006
【図３】
0004114387.tif 000007
【図４】
0004114387.tif 000008
【図５】
0004114387.tif 000009
【図６】
0004114387.tif 000010