【事件の表示】
　平成　３年　特　許　願　第　６１２２１号「メッシュシート」　拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年３月６日出願公告、特公平　８−２３０９８）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年３月２日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、出願公告後の平成平成１１年８月３日付の手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】高融点ポリマー５を芯とし、低融点ポリマー４を鞘とする芯鞘構造の糸状物１を経糸又は緯糸に用い、経糸と緯糸の交叉部で熱接着しておらず通気性を有するメッシュ基材２と、この基材２の端部を被覆する縁テープ３が高融点ポリマー９の基材に低融点ポリマー８を積層したもので構成され、かつ縁テープ３が低融点ポリマー８層を内側にして、前記メッシュ基材２の周縁を挟んで低融点ポリマーが溶融する温度でメッシュ基材２と縁テープ３とを溶着してなることを特徴とするメッシュシート。
　【請求項２】高融点ポリマー５を芯とし、低融点ポリマー４を鞘とする芯鞘構造の糸状物１を経糸又は緯糸に用い、経糸と緯糸の交叉部で熱接着しておらず通気性を有するメッシュ基材２と、メッシュ基材２の端部折返し部内に、高融点ポリマー９の基材に低融点ポリマー８が積層された補強テープ６を挿入して低融点ポリマーが溶融する温度でメッシュ基材２と補強テープ６とを溶着してなることを特徴とするメッシュシート。」
ＩＩ．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、
　本願請求項１〜２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の特公昭６１−５３４６８号公報（以下、「引用例１」という。）、並びに甲第２号証の特開平１−３２１９４７号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
ＩＩＩ．引用例の記載内容
　
引用例１
　ア．「１．高周波または熱による融着性を有しない糸条が経緯方向に配列され編織成されている比較的粗い目を有する基布と、この基布を被覆している高周波または熱による融着性を有する重合体材料層とからなる粗目シートにおいて、該シートの端部が２重以上になるように折り返されており、該折り返し部がそれに添え当てられた高周波または熱による融着性を有する薄片とともに高周波または熱により融着されてはとめ部を形成しており、該はとめ部にはとめが打設されており、また、前記薄片が繊維基布とこの基布を被覆している高周波または熱による融着性を有する重合体材料層とからなることを特徴とする粗目シートのはとめ部。
　２．高周波または熱による融着性を有しない糸条が経緯方向に配列され編織成されている比較的粗い目を有する基布と、この基布を被覆している高周波または熱により融着性を有する重合体材料層とからなる粗目シートにおいて、該シートの端部が２重以上になるように折り返されており、該折り返し部の先端縁部に補強ロープが挿入されており、該折り返し部が、該補強ロープの挿入先端縁部を除いて、それに添え当てられた高周波または熱による融着性を有する薄片とともに高周波または熱により融着されてはとめ部を形成しており、また、前記薄片が繊維基布とこの基布を被覆している高周波または熱による融着性を有する重合体材料層とからなることを特徴とする粗目シートのはとめ部。」（特許請求の範囲第１〜２項）、
　イ．「本発明は、・・・・・・シートのどの部分でも高周波または熱による融着縫合が可能であるとともに、端部にあっても、高周波または熱による融着縫合により、はとめ穿孔部分に裂傷の発生がなくなり、シートの耐用命数が大幅に延長される粗目シートのはとめ部を提供することをその目的とするものである。」（２頁３欄３０〜３６行）、
　ウ．「このように編織成されたシート基布に高周波または熱による融着性を有する重合体材料が付着される。・・・・・・付着操作はシートを重合体治液に浸漬し、乾燥することにより達成される。」（２頁４欄９〜１８行）、
　エ．「薄片は、重合体材料例えば・・・・・・エチレン−酢酸ビニル共重合体・・・・・・のフィルム又はこれらの重合体材料を合成繊維又は天然繊維等からなる基布に被覆したものである・・・・・・」（２頁４欄４２行〜３頁５欄２行）、
　オ．「第２図Ａにおいて、粗目シートの端部又は耳部を二重に折り返し、この折り返し部に、高周波または熱融着性を有する薄片４を挿入し、上下から高周波を印加してシート端部と、薄片とを融着してはとめ部を形成し、・・・・・・」（３頁５欄３５〜３９行）、
　カ．「また、第２図Ｂにおいて、粗目シートの折り返し部の上、下面およびその端縁部が一枚の薄片４により被覆され、一体に融着されてはとめ部が形成される。」（３頁６欄２〜５行）、
　キ．「第２図Ｅにおいて、粗目シートの折り返し部の端縁部に補強ロープが挿入され、この折り返し部の上・下面および端縁部を包むように１枚の薄片４が添着され、これらは一体に融着してはとめ部を形成する。」（３頁６欄１２〜１６行）、
　ク．「第２図Ｇにおいて、粗目シートの折り返し部の端縁部に補強ロープが挿入され、かつ、折り返し部に薄片４が挿入され、これらは一体に融着されてはとめ部を形成する。」（３頁６欄２２〜２５行）、
　ケ．本発明に係るはとめ部の実施態様を示す断面説明図である第２図Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ（４頁中〜下欄）。
　
引用例２
　コ．「１．３層構造をなすフラットヤーンで、表裏両外層のポリマー融点もしくは軟化点が中芯層のポリマー融点もしくは軟化点より１０℃以上低いものから成る複合フラットヤーンを、経緯両糸に用いて製織し、外層のポリマー軟化点以上の温度で経緯両糸の交叉部を熱接着してなることを特徴とするネット状物。
　２．芯鞘の２層構造をなすモノフィラメントヤーンで、鞘層のポリマー融点もしくは軟化点が芯層のポリマー融点もしくは軟化点より１０℃以上低いものから成る複合モノフィラメントヤーンを経緯両糸に用いて製織し、鞘層のポリマー軟化点以上の温度で
経緯両糸の交叉部を熱接着してなる
　３．経緯糸の一方の糸に前記請求項１に記載の複合フラットヤーンを、他方の糸に請求項２に記載の複合モノフィラメントヤーンを用いて製綿し両糸の各外層または鞘層のポリマー軟化点以上の温度で
経緯両糸の交叉部を熱接着してなる
　サ．「本発明は、・・・・・・経緯両糸の交叉部を熱接着し得て強固に結合でき、目ずれや端部の解れがなく、・・・・・・種々の用途に好適に使用できるネット状物を提供するものである。」（２頁右上欄５〜１２行）。
ＩＶ．対比・判断
　
請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、後者に係る、はとめ部を有する「粗目シ一ト」は明らかに「通気性を有するメッシュ基材」であり、また、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体を合成樹脂緯維からなる基布に被覆してなる後者の「薄片」（前記エ参照）は、合成樹脂フラットヤーンの織布や合成樹脂フィラメント織成物（＝いずれも繊維基布）にエチレン−酢酸ビニル共重合体を積層（＝被覆）してなる前者の「縁テープ３」（本件公告公報の段落【０００８】参照）そのものに相当しさらに、第２図Ｂ、Ｅに示された該「薄片」の使用形態（前記カ、キ参照）は、前者におけるメッ
シュ基材２と縁テープ３との溶着態様と同一であるから、
　両者は、
「通気性を有するメッシュ基材２と、この基材２の端部を被覆する縁テープ３が高融点ポリマー９の基材に低融点ポリマー８を積層したもので構成され、かつ縁テープ３が低融点ポリマー８層を内側にして、前記メッシュ基材２の周縁を挟んで低融点ポリマーが溶融する温度でメッシュ基材２と縁テープ３とを溶着してなるメッシュシート」
に係る点で一致するものの、
　引用例１には、前者の必須の構成である、
「該メッシュ基材２が、高融点ポリマー５を芯とし、低融点ポリマー４を鞘とする芯鞘構造の糸状物１を経糸又は緯糸に用い、
経糸と緯糸の交叉部で熱接着していない
　ここで、引用例２の前記請求項２、３に係る「ネット状物］は、それ自体、「高融点ポリマー５を芯とし、低融点ポリマー４を鞘とする芯鞘構造の糸状物１を経糸又は緯糸に用い」た「メッシュ基材」には相当するものの、前記のとおり、該「ネット状物」は、目ずれや端部からの解れ防止の目的で、その「
経緯両糸の交叉部を熱接着してなる
経糸と緯糸の交叉部で熱接着していない
　そして、引用例２に接した当業者が、そこに記載の発明の目的達成に必須の構成を欠く「交叉部の熱接着のないネット状物（＝メッシュシート）」を想定し、これを引用例１記載の発明の「粗目シ一ト」として用いようとするような技術
的動機はまったく存在しない。
　そうすると、引用例１〜２の記載からは前者の前記必須の構成を導き出すことはできない。
　一方、前者、すなわち、本件請求項１に係る発明は、前記必須の構成の採用により、「本発明のメッシュシートは以上のような構造としたことにより、メッシュ基材の耐摩耗性、耐破れ性が良好でかつ、高強力な縁取りをした製品を安定に供給できることとなった。したがって、安全ネットとしての信頼性を高めることができた。」（前記補正後の本願明細書中の段落【００２１】参照）という、本件明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　
請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、前記したところに加え、後者の「薄片」は、合成樹脂フラットヤーンの織布や合成樹脂フィラメント織成物（＝いずれも繊維基布）にエチレン−酢酸ビニル共重合体を積層（＝被覆）してなる前者の「補強テープ６」（本件公告公報の段落【０００８】参照）に相当し、また、第２図Ａ、Ｇに示された該「薄片」の使用形態（前記オ、ク参照）は、前者におけるメッシュ基材２と補強テープ６との溶着態様と同一であるから、
　両者は、
「通気性を有するメッシュ基材２と、メッシュ基材２の端部折返し部内に、高融点ポリマー９の基材に低融点ポリマー８が積層された補強テープ６を挿入して低融点ポリマーが溶融する温度でメッシュ基材２と補強テープ６とを溶着してなるメッシュシート」
に係る点で一致するものの、
　引用例１には、前者の必須の構成である、
「該メッシュ基材２が、高融点ポリマー５を芯とし、低融点ポリマー４を鞘とする芯鞘構造の糸状物１を経糸又は緯糸に用い、
経糸と緯糸の交叉部で熱接着していない
　そして、引用例２も、上記「
経糸と緯糸の交叉部で熱接着していない
　一方、前者、すなわち、本件請求項２に係る発明は、前記のとおりの本件明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜２に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。