【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１４３５３７号「弁スリーブ製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月１８日出願公開、特開平３−１０７２０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１年６月６日の特許出願であって、その請求項に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「一面開口の孔と、この孔の内周面に軸方向に沿わされてこの孔の開口面側の一端が開放され他端が閉塞された複数の溝とを有する有底素材を冷間鍛造により形成する有底素材形成工程と、
　前記有底素材の底部を除去して筒状素材を形成する筒状素材形成工程と、
　前記有底素材の開口端側の端部内周面に拡開凹部を切削加工により形成する内径切削工程と、前記拡開凹部に前記溝の端部を閉塞するリングを嵌合するとともに前記拡開凹部の内周面と前記リングの外周面との少なくとも一方に形成した環状の溝内に溶接材を入れて前記筒状素材に前記リングを溶接するリング溶接工程と、
　前記筒状素材の内周面を切削又は研磨により仕上げる内面仕上げ工程とよりなることを特徴とする弁スリーブ製造方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１９７２３５号公報（以下「第１引用例」という。）には、「単片型バルブスリーブの製造方法」の実施例として、第３頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１７行に
　「好ましくは冷間又は温間加工により下記のように単片型バルブスリーブが製造される。
　第１図に示すのは素材片１である。この素材片１は、全長にわたって同一径の中実素材（たとえば好ましくは断面円形を有する素材）を所定寸法ごとに切断して作る。
　この素材片１には、第２図と第３図に示すように穴３と複数の溝（油溝）２が塑性加工により成形される。この穴３と各溝２は、好ましくは後方絞りにより作られる。溝２は、穴３の内面の長手方向、すなわち素材片１の長手方向に沿っていて、等間隔をおいて配置してある。
　次に、第２図に示す穴３の底部４を塑性加工して（好ましくは打ち抜いて）第４図に示す穴５を形成する。第５図に示すように穴５の内径Ｓは、対向する溝２、２間の小径ｄとほぼ同じかやや小さい。これにより、各溝２の一端は閉じる。
　そして、第５図に示すように開口端６から穴３の内部を塑性加工（好ましくは圧潰）する。開口端６の内壁面８の内径Ｔは、対向する溝２、２間の大径Ｄより大きい。これにより各溝２の他端は閉じる。
　最後に、第６図に示すように素材片１の内外面の必要部分を切削加工して単片型バルブスリーブを完成する。」
と記載されている。
　上記記載事項を本件出願の発明の構成に沿って表現すると、結局、第１引用例には次の発明が記載されていると認める。
　一面開口の穴３と、この穴３の内周面に軸方向に沿わされてこの穴３の開口面側の一端が開放され他端が閉塞された複数の溝２とを有する有底素材を冷間の塑性加工により形成する有底素材形成工程と、
　前記有底素材の底部４を除去して筒状素材を形成する筒状素材形成工程と、
　前記有底素材の開口端６側を開口端６の内壁面８の内径Ｔが、対向する溝２、２間の大径Ｄより大きくなるように塑性加工して各溝２の開口端６側の端部を閉塞する工程と、
　前記筒状素材の内外面の必要部分を切削加工により仕上げる工程とよりなるバルブスリーブの製造方法。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−１８６５８２号公報（以下「第２引用例」という。）には、「ロータリバルブ」に関して、以下の事項が記載されている。
第１頁右欄第１行〜最下行：　　　　　　　　　
「従来この種のロータリバルブ、特にそのスリーブ弁部材はブローチ工具あるいはそれと類似の切削工具を通過させることによってスリーブ弁部材の円筒孔内周面に軸方向に凹溝を形成し、そしてこのスリーブ弁部材の端部に密封リングを配置することによって前記凹溝の端部を閉鎖している。
　・・・・・・・・　（中略）　・・・・・・・・。　　
　このため従来では一定の圧入代を確保するために密封リングあるいはスリーブ弁部材の嵌合部分を精密に機械加工しなければならず、これによって加工コストが増大するとともに相手部品を多数在庫しておかなければならない問題があった。」第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄最下行：「スプール弁部材２２の外周面には軸方向に延びる複数の凹溝２６が円周方向等間隔に形成され、同様にスリーブ弁部材２４の円筒孔２５にも軸方向に延びる複数の凹溝２７が内周方向等間隔に形成され、スプール弁部材２２ならびにスリーブ弁部材２４の相対回転によってこれら凹溝２６および２７間を開閉し、前記パワーシリンダ１６への圧力流体を給排制御するようになっている。
　さらにスリーブ弁部材２４の両端部には第３図に示すように前記円筒孔２５より大径の嵌合孔２９が形成され、この嵌合孔２９にはそれぞれ前記凹溝２７の端部を密封する密封リング３０が若干の圧入代でもって圧入保持されている。そしてこの密封リング３０の外周面と前記嵌合孔２９との嵌合部分は電子ビーム溶接によって溶接付け３１され、スリーブ弁部材２４に対して密封リング３０が一体化されている。
　尚、この溶接方法としては電子ビーム溶接と同様スリーブ弁部材２４に熱変形を行さないよう局部加熱が可能なレーザ溶接を用いてもよい。
　以上のように本発明のロータリバルブは、スリーブ弁部材の嵌合孔に対して密封リングを圧入固定したのちさらに溶接付けした構成であるため、比較的少い圧入代でもって密封リングをスリーブ弁部材に強固に固着することができ、密封リングが抜けたりまたは圧力流体がリークしたりする不具合を解消することができ、しかも圧入時にスリーブ弁部材に無理な力が作用しないので、スリーブ弁部材が変形したりあるいは割れたりするようなこともなくなる利点を有する。」
　これらの記載事項から、結局、第２引用例には次の発明が記載されていると認める。
　スリーブ弁部材２４の円筒孔２５内周面に軸方向に形成された凹溝２７の端部を閉鎖するために、スリーブ弁部材２４の端部に前記円筒孔２５より大径の嵌合孔２９を機械加工し、この嵌合孔２９に前記凹溝２７の端部を密封する密封リング３０を圧入保持するとともにこの密封リング３０の外周面と前記嵌合孔２９との嵌合部分を溶接すること。
３．対比
　本件出願の発明と第１引用例記載の発明とを対比すると、本件出願の発明の有底素材形成工程における「冷間鍛造」は、冷間の塑性加工であるという限りで、第１引用例記載の発明の同工程における「冷間の塑性加工」と共通している。また、本件出願の発明における「内径切削工程」及び「リング溶接工程」は、素材内周面に軸方向に形成された溝の開口端側の開放された端部を閉塞するための工程であるという限りで、第１引用例記載の発明の「各溝２の開口端６側の端部を閉塞する工程」と共通している。
　したがって、両者は、
「一面開口の孔と、この孔の内周面に軸方向に沿わされてこの孔の開口面側の一端が開放され他端が閉塞された複数の溝とを有する有底素材を冷間の塑性加工により形成する有底素材形成工程と、
　前記有底素材の底部を除去して筒状素材を形成する筒状素材形成工程と、
　前記溝の開口端側の開放された端部を閉塞する工程と、
　前記筒状素材の内周面を切削により仕上げる内面仕上げ工程とよりなる弁スリーブ製造方法。」である点で一致、以下の２点で相違しいる。
相違点１：
　有底素材形成工程において、本件出願の発明では、鍛造によって塑性加工しているのに対して、第１引用例記載の発明では、どの様にして塑性加工しているのか明らかでない点。
相違点２：
　溝の開口端側の開放された端部を閉塞する工程が、本件出願の発明では、有底素材の開口端側の端部内周面に拡開凹部を切削加工により形成する内径切削工程と前記拡開凹部に前記溝の端部を閉塞するリングを嵌合するとともに前記拡開凹部の内周面と前記リングの外周面との少なくとも一方に形成した環状の溝内に溶接材を入れて前記筒状素材に前記リングを溶接するリング溶接工程とからなっているのに対して、第１引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
４．判断
　そこで、先ず、相違点１について検討すると、金属材料を鍛造によって塑性加工することは、金属加工技術分野における常套の技術手段であって、本件出願の発明において、鍛造によって塑性加工することに格別の困難性は見当たらない。
　次に、相違点２について検討するため、第２引用例を参照すると、第２引用例記載の発明における「スリーブ弁部材２４」、「円筒孔２５」、「凹溝２７」、「嵌合孔２９］及び「密封リング３０」は、それぞれ本件出願の発明の「弁スリーブ」、「孔」、「溝」、「拡開凹部」及び「リング」に相当し、また、第２引用例記載の発明における嵌合孔２９、すなわち、拡開凹部を機械加工する具体的方法は、技術常識からみて切削加工によることが明らかである。
　したがって、本件出願の発明と第２引用例記載の発明とは、弁スリーブ素材の孔内周面に軸方向に形成された溝の端部を閉鎖するために、弁スリーブ素材の開口端の端部内周面に拡開凹部を切削加工により形成する内径切削工程と、前記拡開凹部に前記溝の端部を閉塞するリングを嵌合するとともに弁スリーブ素材に前記リングを溶接するリング溶接工程とを有する点で一致している。
　そして、溝の開口端側の開放された端部を閉塞する工程として、第１引用例記載の発明の工程に代えて第２引用例記載の発明を採用することを妨げる特段の事由は見当たらない。
　ところで、本件出願の発明では、リング溶接工程において、拡開凹部の内周面とリングの外周面との少なくとも一方に形成した環状の溝内に溶接材を入れて筒状素材にリングを溶接することを必須の構成要件としている。
　しかしながら、原査定の際にもその旨述べているように、嵌合関係にある２部材を溶接するに当たって、外側部材の内周面と内側部材の外周面との少なくとも一方に形成した環状の溝内に溶接材を入れて両部材を溶接することは従来周知である。また、本件出願の願書に添付した明細書の第７頁第２〜７行には「また、溝１０，１１は不可欠のものではなく、拡開凹部９にリング１２を嵌合してから銀ローを外部から浸透させてもよい。或いは、拡開凹部９とリング１２との嵌合部にレーザー光を照射することにより両者を溶接してもよい。」と記載されており、レーザ溶接を採用することは、第２引用例にも記載されている。
　そうしてみると、リング溶接工程において、拡開凹部の内周面とリングの外周面との少なくとも一方に形成した環状の溝内に溶接材を入れて筒状素材にリングを溶接することは、溝の開口端側の開放された端部を閉塞する工程として、第２引用例記載の発明を採用するに当たってその溶接方法の具体的な態様として適宜選択し得るものの中の１つに過ぎないということができる。
　また、本件出願の発明の採用する構成によって齎される効果も、各引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
５．むすび
　したがって、本件出願の発明は、第１引用例及び第２引用例記載の発明並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。