(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を積載する昇降自在な第１給紙トレイと、この第１給紙トレイから用紙搬送方向に給紙する給紙手段と、第１給紙トレイに対して略水平に並設され複数枚の用紙を積載する第２給紙トレイと、この第２給紙トレイ上の用紙を第１給紙トレイへ一括して移送する移送手段とを有する給紙装置において、
上記移送手段を第２給紙トレイから切り離してユニット化すると共に、装置本体に対して着脱自在にした独立移送手段ユニットと、該独立移送手段ユニットを着脱自在に支持するユニット支持手段とを具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、
第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り少なくとも第１給紙トレイまたは第２給紙トレイに積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙を積載して上記給紙手段により給紙可能であり、
第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段と、
第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙が積載されたとき、第２給紙トレイを、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させる昇降連動手段を具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の給紙装置において、
上記独立移送手段ユニットは、少なくとも第２給紙トレイ上の用紙の後端部に接触して移動可能なエンドフェンスおよびこのエンドフェンスを第１給紙トレイ近傍へ案内するエンドフェンス案内手段を具備し、上記エンドフェンスを移動させるエンドフェンス駆動手段を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項３記載の給紙装置において、
少なくとも上記エンドフェンスおよび上記エンドフェンス案内手段を、装置本体に対して対向して操作すべき方向に引き出し可能に支持する挿脱支持手段を具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の給紙装置において、
上記エンドフェンス案内手段は、上記エンドフェンスの姿勢を保持することが可能なガイドシャフトを具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項３，４または５記載の給紙装置において、
少なくとも上記エンドフェンスおよび上記エンドフェンス案内手段を第２給紙トレイにおける装置本体上方に配設したことを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項３，４または５記載の給紙装置において、
第２給紙トレイは、上記エンドフェンスがそのホームポジションを占めたときに上記装置本体から離脱可能であり、
上記エンドフェンスの上記ホームポジションを検知するホームポジション検知手段と、第２給紙トレイを上記装置本体に係止する係止部材と、この係止部材による第２給紙トレイの上記装置本体に対する係止状態を解除する係止解除駆動手段と、上記ホームポジション検知手段からの信号に基づいて、上記エンドフェンスが上記ホームポジションを占めたとき、上記係止状態を解除し、上記エンドフェンスが上記ホームポジション以外の位置にあるとき、第２給紙トレイを上記装置本体に係止すべく上記係止解除駆動手段をそれぞれ制御する制御手段とを具備することを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の給紙装置において、
第２給紙トレイをそれ自体一体的に形成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の給紙装置において、
第２給紙トレイは、第１給紙トレイを装置本体に残した状態で、上記装置本体に対して上記用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能であり、第２給紙トレイを着脱可能に支持する第２給紙トレイ支持手段を具備することを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙装置に関し、さらに詳しくは複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に比較的複写枚数が少ない電子写真複写機のような画像形成装置において、用紙の補充・補給を容易にするために、操作性が良好で大量給紙も可能な給紙装置が提案され実施されている。このような給紙装置において、例えば特開平５−１２４７３７号、特開平５−２２１５３６号、特開平６−１４４６００号および特開平７−１３７８５１号公報等では、オペレータ等が装置の前面に対向して位置する姿勢で給紙等の操作を行なえる、いわゆるフロントローディング方式を用いると共に、給紙動作を中断することなく用紙の自動補給を可能とした給紙装置が開示されている。
【０００３】
上記給紙装置において、給紙トレイの昇降駆動方式として索条方式（以下、「ワイヤー方式」というときがある）等の水平昇降駆動機構を採用したものでは、図１９に示すように、複数枚の用紙Ｐ１を積載する昇降自在な右トレイ１と、この右トレイ１上の最上位の用紙Ｐ１と圧接して右トレイ１から用紙を用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙コロ５１と、給紙コロ５１から給紙された用紙Ｐ１を１枚ずつ分離して送り出す分離コロ５２および分離パッド５３と、右トレイ１に対して略水平に並設され、装置本体に対して用紙搬送方向Ｘと略直交する図１９における紙面手前および奥方向に挿脱可能な左トレイ２と、この左トレイ２の用紙Ｐ１’（紙束）を右トレイ１へ一括して移送するための、図２０に示すようなエンドフェンス１７１等を備えた移送手段１７０とを有し、右トレイ１と左トレイ２とに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズよりも大きな図１９（ｂ）に示すような大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙コロ５１により給紙可能となっている。
【０００４】
移送手段１７０は、左トレイ２上に積載された用紙Ｐ１’の後端部に接触して用紙搬送方向Ｘと平行に移動可能なエンドフェンス１７１と、このエンドフェンス１７１を右トレイ１近傍へ案内する一対のガイドシャフト（図示せず）と、エンドフェンス１７１を移動させるためのＤＣモータ１７９、駆動プーリと従動プーリ（共に図示せず）との間に張設されたタイミングベルト１７４等を具備するものである。
【０００５】
そして、上記給紙装置では、右トレイ１と左トレイ２とは比較的小サイズであって同じ用紙サイズの用紙Ｐ１，Ｐ１’（右トレイ１上と左トレイ２上との各用紙を説明の便宜上区別するため符号を変えている）を積載でき、右トレイ１上と左トレイ２上とに例えばＡ４（横）サイズの用紙Ｐ１，Ｐ１’をそれぞれ５００枚程度、合計１０００枚程度、積載収容可能になっている。右トレイ１上の用紙Ｐ１の給紙を終えると、上記移送手段１７０の作動により、同移送手段１７０を構成しているエンドフェンス１７１が左から右に向かって移動されることに伴い、左トレイ２の用紙Ｐ１’が右トレイ１へ一括して移送され、次いで右トレイ１に配設されている図示しない昇降装置の作動により右トレイ１へ移送された用紙Ｐ１’が給紙コロ５１に圧接して給紙される。このような給紙方式による給紙動作は、俗にタンデム給紙と呼ばれている。
【０００６】
また、上記給紙装置では、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１やＰ１’の用紙幅方向の位置決めをする一対のサイドフェンス（図示せず）、これらのサイドフェンスに支持されている用紙Ｐ１やＰ１’の後端部を自動的に揺動して押える一対のバックフェンス（図示せず）、およびバックフェンスを揺動させるロータリソレノイド等の駆動源からなるユニット化されたサイドフェンス体（図示せず）を有していて、これらのサイドフェンス体は取外し容易なネジ等の適宜の係合体によって右トレイ１に係合されている。このようなサイドフェンス体の位置をオペレータが差し替えるだけで、あるいは自動的に差し替えることにより、オペレータの望む用紙サイズに対応することが可能となり、すなわち、右トレイ１と左トレイ２とに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２に積載可能な用紙サイズ（上記した例ではＡ４（横）サイズ）よりも大きな大サイズ用紙（例えばＡ３（縦）サイズ）を積載して給紙コロ５１により給紙することができる。このような給紙方式による給紙動作は、俗にノンタンデム給紙と呼ばれている。
【０００７】
タンデム給紙およびノンタンデム給紙の何れの場合においても、右トレイ１の昇降方式は、加圧板の揺動昇降動作により、用紙Ｐ１，Ｐ１’における用紙搬送方向Ｘの前部を片持ち機構で揺動昇降させて給紙コロ５１に押し付ける片持ち方式、あるいは図１９（ａ），（ｂ）に示すように、張設したワイヤーにより右トレイ１を水平状態に保ちながら水平昇降させて給紙コロ５１に押し付けるワイヤー方式を用いている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した給紙トレイ昇降方式においては、特に大量の用紙を積載した場合において顕著となる次に述べる問題点がある。
▲１▼片持ち方式では、第１に、タンデム給紙およびノンタンデム給紙に拘らず、用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の姿勢が斜めになってしまい（図１９（ｂ）に示す状態より用紙の姿勢全体が斜めになる）、分離コロ５２および分離パッド５３による分離能力が低下し、これにより用紙の不送りや給紙ジャム等が発生する。第２に、タンデム給紙およびノンタンデム給紙に拘らず、右トレイ１上へのあるいは右トレイ１上と左トレイ２上とに亘り、用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の積載枚数に限界がある（例えばＰＰＣ用紙（普通紙）で５００枚を超えるような積載枚数については、片持ち方式では負荷が大となって実用的な設計の範囲を超えてしまう）。
【０００９】
▲２▼図１９（ａ），（ｂ）に示す水平昇降駆動方式では、例えば図１９（ｂ）に示すノンタンデム給紙において、Ａ４サイズを超えるＡ３サイズ等の大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙対応する場合、次の問題点が発生する。第１に大サイズ用紙Ｐ２がばらついてしまうこと、第２に大サイズ用紙Ｐ２が右トレイ１と左トレイ２との間で変形してしまうこと（この現象は積載枚数が多くなればなるほど大きくなる）、第３に給紙の安定性に悪影響を与えること等が挙げられる。ここで、第３の問題点について考察してみると、特に孔版印刷機等の印刷機においては、印刷速度を上げたとき、右トレイ１上の大サイズ用紙Ｐ２の積載枚数がその最大積載時と残数が少なくなった場合とで、用紙搬送方向Ｘに対する大サイズ用紙Ｐ２の給紙経路が変わってしまうので、給紙の安定性に悪影響を与えることとなり、給紙ジャム等が生じやすくなる。
【００１０】
以上述べたことは、特に印刷枚数の多い孔版印刷機等の印刷機において、解決すべき課題として重要視されているものであり、印刷機特有の要望として印刷容量を増したい（通常、最低１０００枚位は常時積載して給紙したい要望が高い）こと、および印刷速度も上げたいことが挙げられる。これに対して複写機では、複写枚数が比較的少なくて済むこと（タンデム給紙時でも１０００枚連続給紙できれば十分）、および複写速度が孔版印刷機等に比べると遅いことから積載容量の要望がそれ程高くはない現状にある。勿論、複写機においても、革新的な発明が種々なされて複写速度がアップし、コスト的にも安くなったような場合には、印刷機と同様な上記課題性を持つことは言うまでもない。
【００１１】
上記各問題点の解消策として、例えば本願出願人が特願平１０−１９９１８８号（特願平９−３６０６８３号）で提案したような新規な昇降連動手段、すなわち、３分割された左トレイ２（２−１，２−２，２−３）を右トレイ１と同じように、水平状態を保ちながら右トレイ１に連動させながら上昇させる昇降連動手段を配設したいが、上記した各公報記載の技術や上記した特願平１０−１９９１８８号の技術では、移送手段１７０の機構構成部品が左トレイ２の下方に配置されているために、そのような昇降連動手段の機構を新たに配設することはスペース上からも困難となってしまう。また、エンドフェンス１７１を右トレイ１近傍へ移動させる必要があることから、左トレイ２を３分割または２分割することが避けられない。
【００１２】
そこで、本願出願人は、上記問題点を解決するために特願平１０−３５３１７３号（特願平９−３６１３２７号）でさらに新規な給紙装置を提案した。すなわち、特願平１０−３５３１７３号で提案した技術では、移送手段１７０を左トレイ２から切り離して独立させた独立移送手段を具備し、この独立移送手段を左トレイにおける装置本体上方に配設したものである。
【００１３】
しかし、上記したように、独立移送手段としてのエンドフェンス移動機構を装置本体としての本体フレームの上方側に配置した場合、左トレイが組付けられている左トレイユニット（引き出し）にエンドフェンス移動機構を配置するのとは異なり、その移動機構が本体フレーム内部に残ってしまう。本体フレームのさらに上側には孔版印刷機本体が接続されているため、上記したようにエンドフェンス移動機構を本体フレームに固設した状態では、その移動機構の点検や修理、パーツ交換あるいは清掃等が行ないにくいという問題点が新たに発生してしまう。
【００１４】
したがって、本発明はかかる諸問題点を解決するために、以下に述べるような給紙装置を提供することを目的とする。
請求項１および３記載の発明では、移送手段を第２給紙トレイから切り離してユニット化すると共に、装置本体に対して着脱自在にした独立移送手段ユニットおよび該独立移送手段ユニットを着脱自在に支持するユニット支持手段を具備することによって、上記したような昇降連動機構（昇降連動手段）等を配設することが容易となり、装置の簡素化と共に、機構の分散化を図り上記したようなエンドフェンス移動機構等を装置本体から離脱可能とすることによって該移動機構の点検や修理、パーツ交換あるいは清掃等を行ないやすい整備・清掃性のよい給紙装置を実現することにある。
【００１５】
請求項２記載の発明では、第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段と、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙が積載されたとき、第２給紙トレイを、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作に連動して略水平状態を保ちながら上昇させる昇降連動手段とを具備することによって、請求項１記載の発明の目的に加えて、用紙の一定状態の適正な姿勢を保つことができ、積載用紙の変形を起さずに、給紙の安定化を図れる給紙装置を実現することにある。
【００１６】
請求項４記載の発明では、少なくとも上記エンドフェンスおよび上記エンドフェンス案内手段を、装置本体に対して対向して操作すべき方向に引き出し可能に支持する挿脱支持手段を具備することによって、エンドフェンス移動機構の引き出し操作性のよい給紙装置を実現することにある。
【００１７】
請求項５記載の発明では、エンドフェンスの姿勢を保持することが可能な部材を具備することによって、請求項１または２記載の発明の目的に加えて、第２給紙トレイ上に積載された用紙の後端部を整合することができる給紙装置を実現することにある。
【００１８】
請求項６記載の発明では、独立移送手段を構成する少なくともエンドフェンスおよびエンドフェンス案内手段を第２給紙トレイにおける装置本体上方に配設することによって、上記各発明の目的に加えて、スペースの有効活用を図ることができ、第２給紙トレイをそれ自体一体的に形成しやすい給紙装置を実現することにある。
【００１９】
請求項７記載の発明では、上記各発明の目的に加えて、エンドフェンスがホームポジション以外の位置にあって、第２給紙トレイを装置本体から離脱ないしは引き出したときに、エンドフェンスと第２給紙トレイとの干渉等により生じるエンドフェンスの破損を防止できる給紙装置を実現することにある。
【００２０】
請求項８記載の発明では、第２給紙トレイをそれ自体一体的に形成することによって、上記各発明の目的に加えて、これに関連する部品点数およびコストの低減を図れる給紙装置を実現することにある。
【００２１】
請求項９記載の発明では、上記各発明の目的に加えて、第２給紙トレイを、装置本体に対し上記用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能とすることによって、用紙の連続的な補給が可能となって用紙補給能率が高く、連続的な給紙ができて生産性の高い給紙装置を得ることにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数枚の用紙を積載する昇降自在な第１給紙トレイと、この第１給紙トレイから用紙搬送方向に給紙する給紙手段と、第１給紙トレイに対して略水平に並設され複数枚の用紙を積載する第２給紙トレイと、この第２給紙トレイ上の用紙を第１給紙トレイへ一括して移送する移送手段とを有する給紙装置において、上記移送手段を第２給紙トレイから切り離してユニット化すると共に、装置本体に対して着脱自在にした独立移送手段ユニットと、該独立移送手段ユニットを着脱自在に支持するユニット支持手段とを具備することを特徴とする。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給紙装置において、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り少なくとも第１給紙トレイまたは第２給紙トレイに積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙を積載して上記給紙手段により給紙可能であり、第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段と、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙が積載されたとき、第２給紙トレイを、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させる昇降連動手段を具備することを特徴とする。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の給紙装置において、上記独立移送手段ユニットは、少なくとも第２給紙トレイ上の用紙の後端部に接触して移動可能なエンドフェンスおよびこのエンドフェンスを第１給紙トレイ近傍へ案内するエンドフェンス案内手段を具備し、上記エンドフェンスを移動させるエンドフェンス駆動手段を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の給紙装置において、少なくとも上記エンドフェンスおよび上記エンドフェンス案内手段を、装置本体に対して対向して操作すべき方向に引き出し可能に支持する挿脱支持手段を具備することを特徴とする。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の給紙装置において、上記エンドフェンス案内手段は、上記エンドフェンスの姿勢を保持することが可能なガイドシャフトを具備することを特徴とする。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項３，４または５記載の給紙装置において、少なくとも上記エンドフェンスおよび上記エンドフェンス案内手段を第２給紙トレイにおける装置本体上方に配設したことを特徴とする。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項３，４または５記載の給紙装置において、第２給紙トレイは、上記エンドフェンスがそのホームポジションを占めたときに上記装置本体から離脱可能であり、上記エンドフェンスの上記ホームポジションを検知するホームポジション検知手段と、第２給紙トレイを上記装置本体に係止する係止部材と、この係止部材による第２給紙トレイの上記装置本体に対する係止状態を解除する係止解除駆動手段と、上記ホームポジション検知手段からの信号に基づいて、上記エンドフェンスが上記ホームポジションを占めたとき、上記係止状態を解除し、上記エンドフェンスが上記ホームポジション以外の位置にあるとき、第２給紙トレイを上記装置本体に係止すべく上記係止解除駆動手段をそれぞれ制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の給紙装置において、第２給紙トレイをそれ自体一体的に形成したことを特徴とする。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の給紙装置において、第２給紙トレイは、上記装置本体に対して上記用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能であり、第２給紙トレイを着脱可能に支持する第２給紙トレイ支持手段を具備することを特徴とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。上記した従来の技術および各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成部品等については、同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成部品は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。
【００３２】
図１および図２に、本発明の実施形態１を適用した給紙装置を備えた画像形成装置の一例としての孔版印刷装置を示す。両図において、符号Ａは孔版印刷装置を、符号ＡＦは孔版印刷装置Ａの印刷装置本体フレームをそれぞれ示す。孔版印刷装置Ａの下部には、実施形態１が適用された複数段の給紙部を有する給紙装置２００が配設されていて、給紙装置２００は、印刷装置本体フレームＡＦの下部に給紙装置２００の本体フレーム２００Ｆを介して着脱自在に配設されている。孔版印刷装置Ａは、例えば特開平５−２２９２４３号公報記載の構成と同様の版胴等を具備した公知の構成を有する。この実施形態１では、給紙装置２００は、本体フレーム２００Ｆの上下方向にそれぞれ配設された上段給紙部２０１と下段給紙部２０２との２段の給紙部からなる。
【００３３】
上段給紙部２０１は、図１および図２において、複数枚の用紙Ｐ１を積載する昇降自在な第１給紙トレイとしての右トレイ１およびこの右トレイ１を水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段（後述する）等を備えた右トレイユニット４と、右トレイ１上の用紙Ｐ１（紙束）を１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙手段５０と、右トレイ１に対して略水平に並設され、複数枚の用紙Ｐ１’を積載する第２給紙トレイとしての左トレイ２Ａ、および図３に示すように、右トレイ１と左トレイ２Ａとに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ２Ａを、右トレイ１の上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させる昇降連動手段（後述する）等を備えた左トレイユニット５と、この左トレイ２Ａ上に積載された複数枚の用紙Ｐ１’（紙束）を右トレイ１へ一括して移送するための、左トレイ２Ａから切り離してユニット化すると共に、本体フレーム２００Ｆに対して挿脱自在に構成した独立移送手段ユニット１００と、該独立移送手段ユニット１００を、本体フレーム２００Ｆに対して対向してオペレータ等が操作すべき方向である手前方向Ｙに引き出し可能に支持する挿脱支持手段としての支持レール１１２と、右トレイユニット４を介して右トレイ１を本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する第１給紙トレイ支持手段（後述する）と、左トレイユニット５を介して左トレイ２Ａを本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する第２給紙トレイ支持手段（後述する）とを有し、右トレイ１と左トレイ２Ａとに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２Ａに積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙手段５０により給紙可能となっている。
【００３４】
左トレイ２Ａを本体フレーム２００Ｆに対して着脱自在に支持するユニット支持手段としては、上記した支持レール１１２がその構成を兼ねており、例えばその支持レール１１２に対して独立移送手段ユニット１００側に設けた位置決めピンを嵌合すると共に、ネジ等の締結手段によって取り付け、取り外し可能になされている構造を挙げることができる。
【００３５】
上記したように、上段給紙部２０１では、いわゆるタンデム給紙とノンタンデム給紙とが切り替え可能に構成されている。右トレイ１および左トレイ２Ａは、上記したようにそれぞれ独立しており、本体フレーム２００Ｆに対して用紙搬送方向Ｘと直交する図１および図２における紙面の手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱自在な右トレイユニット４および左トレイユニット５の構成部品としてそれぞれ構成されている。
【００３６】
右トレイユニット４は、図１ないし図３に示すように、右トレイ１および上記水平昇降手段等を始めとして後述する構成部品を組み付けるための概略筐体状の右トレイ収納筐体４Ａを有する。左トレイユニット５は、左トレイ２Ａおよび上記昇降連動手段を始めとして後述する構成部品を組み付けるための略筐体状の左トレイ収納筐体５Ａを有する。左右のトレイ収納筐体４Ａ，５Ａは、左トレイ２Ａ上に積載された用紙Ｐ１’が右トレイ１上に移送可能なように、その移送通路となる左右のトレイ収納筐体４Ａ，５Ａ間の壁が開放された形状をなす。
【００３７】
図１ないし図３において、左トレイ収納筐体５Ａの前面には、取っ手５Ｂが設けられていて、この取っ手５Ｂは左トレイユニット５を引き出す際に用いられる。左トレイ収納筐体５Ａの右壁後端部には、図８に示す第１ロック爪３１を嵌入し係合する切欠き部５ａが、左トレイ収納筐体５Ａの後壁左端部にはホームポジションを占めたエンドフェンス１０１の着脱を許す逃げ溝５ｂがそれぞれ形成されている。
【００３８】
この実施形態１では、右トレイ１または左トレイ２Ａに積載可能な用紙サイズがＡ４，ＬＴ，Ｂ５サイズの３サイズであり、普通紙で少なくとも各７５０枚、合計で１５００枚を積載収容できるように構成されている。その用途および必要に応じて、上記サイズ以外の用紙サイズを積載収容することも可能である。
【００３９】
下段給紙部２０２は、図１および図２に示すように、複数枚の大サイズ用紙Ｐ２を積載する昇降自在な給紙トレイとしての下段トレイ３および下段トレイ３を水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段（後述する）等を備えた下段トレイユニット１２と、下段トレイ３から用紙を１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙手段５０と、下段トレイ３を本体フレーム２００Ｆに対して着脱可能に支持する給紙トレイ支持手段（後述する）とを具備している。
【００４０】
下段トレイ３は、本体フレーム２００Ｆに対して図１の紙面の手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱自在な下段トレイユニット１２の構成部品として構成されている。この実施形態１では、下段トレイ３に積載可能な用紙サイズがＡ３などの大サイズ用紙Ｐ２まで可能であり、普通紙で少なくとも１０００枚積載収容できるように構成されている。
【００４１】
下段トレイユニット１２は、図１に示すように、下段トレイ３および上記水平昇降手段等を始めとして後述する構成部品を組み付けるための概略筐体状の下段トレイ収納筐体１２Ａを有する。下段トレイ収納筐体１２Ａの前面には、取っ手１２Ｂが設けられていて、この取っ手１２Ｂは下段トレイユニット１２を引き出す際に用いられる。
【００４２】
右トレイ１、左トレイ２Ａ、下段トレイ３は、板金でそれぞれできていて、積載する用紙サイズおよび枚数に応じて適宜の強度がそれぞれ付与される。右トレイ収納筐体４Ａ、左トレイ収納筐体５Ａおよび下段トレイ収納筐体１２Ａは、例えば適宜板金等のインサートを用いた合成樹脂でそれぞれ成形されている。なお、図５においては、図を見やすくするために、右トレイ１の左端形状と左トレイ２Ａの右端部形状との間の寸法関係を故意に大きく離間させた状態に描いており、同部の正確な形状関係は図３等に示すとおりである。
【００４３】
右トレイ１の後端部は、図５および図６に示すように、独立移送手段ユニット１００を構成する移動式のエンドフェンス１０１を受け入れるために切り欠かれた切欠き案内１ａが２箇所形成されている。左トレイ２Ａは、タンデム給紙およびノンタンデム給紙を切り替え可能な従来の給紙装置における第２給紙トレイ（図１９および図２０に示した左トレイ２）に対して、左トレイ２Ａから切り離して独立され、上記昇降連動手段とは別の場所に配置したエンドフェンス１０１等を備えている独立移送手段ユニット１００を具備していることによって、上記昇降連動手段等を配設することが容易となる共に、図２０に示した従来の左トレイ２のように例えば３分割あるいは２分割したりすることなく、左トレイ２Ａをそれ自体一体的に形成することが可能となった。左トレイ２Ａは、図５および図６等に示すように、エンドフェンス１０１の下端部に突出形成された２本の足部を逃げるための開口逃げ２Ａａが２箇所形成されている。
【００４４】
左トレイ２Ａにおける中央下部には、左トレイ２Ａ上に積載された用紙Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の有無を検知するための光反射型のフォトセンサからなる用紙有無検知センサ６２が配設されている。同様に、右トレイ１における前方下部には、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の有無を検知するための光反射型のフォトセンサからなる用紙有無検知センサ６３が配設されている。
【００４５】
上段給紙部２０１と下段給紙部２０２との各給紙手段５０から給紙された用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２は、図１に示す共通する縦搬送路５５を経由して、印刷装置本体フレームＡＦ下部の搬送偏向部５６で図において左側に向きを変えられ、版胴印刷部近傍のレジストローラ対５７に送り込まれ、このレジストローラ対５７により所定のタイミングが取られて上記版胴印刷部へ給送される。縦搬送路５５および搬送偏向部５６には、適宜駆動される搬送コロ６０および給紙された用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２を案内するガイド板６１が図１および図３に示す所定の位置にそれぞれ配設されている。
【００４６】
以下、上段給紙部２０１および下段給紙部２０２の細部構成を順次述べる。
上記した第１給紙トレイ支持手段は、図３に示すように、本体フレーム２００Ｆの底壁に立設したブラケットに設けられた凸状部材９および左トレイ収納筐体５Ａの段付き支持部６ｂから構成される。右トレイ収納筐体４Ａの右外壁には凸状部材９を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール８が、右トレイニット４の左側端部には左トレイ収納筐体５Ａの段付き支持部６ｂに載置支持される段付き載置部８ａがそれぞれ形成されている。
【００４７】
上記した第２給紙トレイ支持手段は、図３等に示すように、本体フレーム２００Ｆの内壁にそれぞれ突出して設けられた凸状部材７および凸状部材７ａから構成される。左トレイ収納筐体５Ａの左外壁には凸状部材７を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール６が、左トレイ収納筐体５Ａの右底壁には凸状部材７ａと摺接係合する段付きレール部６ａが、左トレイ収納筐体５Ａの右側端部には段付き支持部６ｂがそれぞれ形成されている。
【００４８】
上記した構造により、左トレイユニット５は、各凸状部材７，７ａによって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して図１および図２における紙面の手前方向Ｙに引き出し自在、すなわち手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。同様に、右トレイユニット４は、凸状部材９および左トレイ収納筐体５Ａの段付き支持部６ｂによって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。
【００４９】
各給紙手段５０は、各右トレイ１、下段トレイ３上の最上位の用紙Ｐ１，Ｐ１’や大サイズ用紙Ｐ２と圧接して各右トレイ１、下段トレイ３から用紙Ｐ１，Ｐ１’や大サイズ用紙Ｐ２を用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙コロ５１と、給紙コロ５１から給紙された用紙Ｐ１を１枚ずつ分離して送り出す分離コロ５２および分離パッド５３とを具備している。
【００５０】
上段給紙部２０１における本体フレーム２００Ｆには、各右トレイ１、左トレイ２Ａの上方に対応した位置に、各右トレイ１、左トレイ２Ａ上の最上位用紙面をそれぞれ検知すると共に、各右トレイ１、左トレイ２Ａが給紙位置近傍の略上限位置を占めている状態での各右トレイ１、左トレイ２Ａ上に積載された用紙Ｐ１，Ｐ１’の有無をそれぞれ検知するための紙面検知センサ５４，５８がそれぞれ配設されている。
【００５１】
説明および図示の都合上から、まず、左トレイユニット５側の細部構成から述べる。上記昇降連動手段は、一体形成された左トレイ２Ａを略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持する平行リンク機構２１Ｂと、この平行リンク機構２１Ｂを昇降駆動する駆動手段４０Ｂとから主に構成されている。
【００５２】
平行リンク機構２１Ｂは、Ｘ状のリンクとしてのリンク板２２Ｂ、リンクアーム２３Ｂを備え、これらのリンク板２２Ｂおよびリンクアーム２３Ｂが互いにその中間点で交差軸２４Ｂをもって回転自在に軸支されている一種のパンタグラフ構造をなしている。上記昇降連動手段は、独立移送手段ユニット１００を本体フレーム２００Ｆ側における左トレイ２Ａ上方に配設したことにより、以下に述べるように左トレイ２Ａの下方に配設することが可能となった。
【００５３】
左トレイ２Ａの右下側には固定回転軸を持つアングル２５ｂが前後方向に２箇所、同トレイ２Ａの左下側には左右方向に長孔の開いたアングル２５ａが前後方向に２箇所ずつそれぞれ切り曲げ加工されて一体的に設けられている。左トレイ収納筐体５Ａの右側内壁上には固定回転軸を持つアングル２６ｂが前後方向に２箇所、左トレイ収納筐体５Ａの左側内壁上には左右方向に長孔の開いたアングル２６ａが前後方向に２箇所ずつそれぞれ取付けられている。ここで、アングル２５ｂとアングル２６ａにはリンク板２２Ｂが、アングル２５ａとアングル２６ｂにはリンクアーム２３Ｂが、それぞれ回転自在に軸支されており、かつ、アングル２５ａ，２６ａに対しては、リンク板２２Ｂおよびリンクアーム２３Ｂが、摺動ピン２７を介してそれぞれ左右方向にスムーズにスライドできるようになっている。左トレイ２Ａの前面から見て、前後に各２個あるリンク板２２Ｂとリンクアーム２３Ｂは、１本の交差軸２４により連結され互いに回転自在に軸支されている。なお、左トレイ２Ａを切り曲げ加工して形成したアングル２５ａ，２５ｂの状態は、図１０に示す下段トレイ３に形成されたと同様になっている。
【００５４】
駆動手段４０Ｂは、左トレイ収納筐体５Ａに固設され、駆動源としての正逆転可能な左ステッピングモータ４１Ｂと、この左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に連結され前後方向に延在して設けられた駆動軸４２Ｂと、この駆動軸４２Ｂにその基端部をネジで締結され自由端が交差軸２４Ｂに接触係合する昇降レバー４３と、駆動軸４２Ｂの端部を回転自在に支持する軸受４４とから主に構成されている。左ステッピングモータ４１Ｂは、右トレイ１と左トレイ２Ａとに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ２Ａを、右トレイ１の昇降動作に連動して右トレイ１面と略同一面となる水平状態に保ちながら昇降するように、図示しない制御装置からの制御指令によりモータ駆動回路を介して制御される駆動パルスを与えられるようになっている。左ステッピングモータ４１Ｂとしては、開ループ制御可能なものを用いているので、左トレイ２Ａの上限および下限位置を検知できるようになっている。
【００５５】
なお、左ステッピングモータ４１Ｂに代えて、正逆転可能なＤＣモータ等を用いてもよいが、この場合には左トレイ２Ａの上限および下限位置を検知できる検知センサを適宜配設した方がトレイ昇降制御上からは好ましい。
【００５６】
左トレイ２Ａにおける奥側および手前側には、図６にのみ示すように、左トレイ２Ａ上に積載された用紙Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の側端部の位置決めをする一対のサイドフェンス２９ａ，２９ｂが用紙サイズに応じて差し替え可能に設けられている。これらのサイドフェンス２９ａ，２９ｂは、左トレイ２Ａに対して取外し容易なネジ等を介しての結合部（図示せず）で結合されていて、左トレイ２Ａには用紙サイズに対応できるように、結合部のメス側が複数設置されている。
【００５７】
左トレイユニット５の左トレイ収納筐体５Ａの後壁には、図６にのみ示すように、電気コネクタ８０が配置されていて、用紙有無検知センサ６２の電気的な接続を、本体フレーム２００Ｆ側に配置された電気コネクタ（図示せず）との接続により自在に行なえるようになっている。
【００５８】
左トレイユニット５は、後述する図２に示す制御装置９５による図７および図８に示すロック機構３０の制御構成によって、エンドフェンス１０１がそのホームポジションを占めたときに、本体フレーム２００Ｆから離脱可能、すなわち引き出して取外し可能になされている。
【００５９】
独立移送手段ユニット１００は、図２に示されているように、左トレイ２Ａ上に積載された用紙Ｐ１’の後端部に接触して用紙搬送方向Ｘに沿って移動可能なエンドフェンス１０１と、このエンドフェンス１０１を右トレイ１近傍へ案内するエンドフェンス案内手段としての一対のガイドシャフト１０２，１０２と、エンドフェンス１０１を移動させるエンドフェンス駆動手段と、これらのエンドフェンス１０１、一対のガイドシャフト１０２，１０２および上記エンドフェンス駆動手段をそれぞれ組み付けているユニットフレーム１１０とを具備する。
【００６０】
エンドフェンス１０１は、適宜の補強が施された合成樹脂で一体的に成形されていて、タンデム給紙時において左トレイ２Ａ上に積載された普通紙で少なくとも７５０枚枚の用紙Ｐ１’（紙束）の後端中央部に接触して右トレイ１へ一括して移送可能な構造を有している。そのために、本実施形態１では、エンドフェンス１０１の移送時の姿勢を一定状態に確実に保持することが可能な２本のガイドシャフト１０２，１０２により用紙Ｐ１’（紙束）移送時の案内を行なう。なお、図１ないし図３および図５等においては、図の簡明化を図るため、独立移送手段ユニット１００のうちエンドフェンス１０１のみを破断して示している。
【００６１】
ユニットフレーム１１０は、例えば板金でできていて適宜の補強が施されている。ユニットフレーム１１０は、エンドフェンス１０１の移動可能範囲を規制しているチャンネル状部分と、上記エンドフェンス駆動手段の構成部品を組み付けている部分とからなる。ユニットフレーム１１０におけるチャンネル状部分の上面には、本体フレーム２００Ｆ側の支持フレーム１１２に係合して摺動可能なスライドレール１１１が固設されている。
【００６２】
ガイドシャフト１０２における図２の左端部に対応したユニットフレーム１１０下壁面には、エンドフェンス１０１のホームポジションを検知するための光反射型のフォトセンサからなるホームポジション検知手段としてのホームポジション検知センサ１０６が設けられている。ガイドシャフト１０２における図２の右端部に対応したユニットフレーム１１０下壁面には、エンドフェンス１０１の復帰すべき位置を検知するための光反射型のフォトセンサからなる復帰検知センサ１０８が設けられている。一方、エンドフェンス１０１の上部壁面には、ホームポジション検知センサ１０６や復帰検知センサ１０８から出射される光を反射するための反射面（図示せず）が形成されていて、その反射面の周りのエンドフェンス１０１の上部壁面には黒色塗装が施されている。ここで、エンドフェンス１０１のホームポジションとは、エンドフェンス１０１が図１ないし図３に示す場所に存在する位置を指す。
【００６３】
各ガイドシャフト１０２の左端部および右端部は、ユニットフレーム１１０の側壁面に固定支持されている。そして、各ガイドシャフト１０２の右端部は、右トレイ１の後端部が切り欠かれた切欠き案内１ａに迫り出て延在して設けられていて、独立移送手段ユニット１００が本体フレーム２００Ｆに装着されている場合には、エンドフェンス１０１の押圧面１０１ａが左トレイ２Ａ上の用紙Ｐ１’（紙束）を右トレイ１に積載されている用紙Ｐ１の後端位置まで確実に移送できる。エンドフェンス１０１の下側の中央部には、左トレイ２Ａに形成された凸状面を逃げる開口逃げ１０１ｂが形成されている。
【００６４】
上記エンドフェンス駆動手段は、ユニットフレーム１１０の右端部壁面上に固設され、駆動源としての正逆転可能なＤＣモータ１０７と、エンドフェンス１０１の左壁上部に結合されたベルト結合部１０１ｃにその一部が結合され、ＤＣモータ１０７の出力軸に設けられた駆動プーリ１０４およびユニットフレーム１１０の左端部に突出して固設されたプーリ支持部１０５Ａに回転自在に支持された従動プーリ１０５間に張設されたタイミングベルト１０３（図中１点鎖線で示す）とから主に構成される。エンドフェンス１０１のベルト結合部１０１ｃの奥側には、タイミングベルト１０３の他方側を挿通する開口部が形成されている。図２において、駆動プーリ１０４、従動プーリ１０５およびタイミングベルト１０３は、簡略的に図示している。
【００６５】
上記エンドフェンス駆動手段が上記した構成を有することにより、ＤＣモータ１０７の正逆自在な回転駆動によって、駆動プーリ１０４が正逆自在に回転され、タイミングベルト１０３の往復運動を介して、エンドフェンス１０１が２本のガイドシャフト１０２，１０２によって一定の姿勢を保持されつつ案内・往復移動される。
【００６６】
また、ユニットフレーム１１０の後壁には、上記した各センサ１０６，１０８およびＤＣモータ１０７を電気的に接続する電気コネクタ１０９（オス側）が固設されている。一方、本体フレーム２００Ｆの電気コネクタ１０９と対向する位置には、電気コネクタ１０９（オス側）に対して着脱自在な電気コネクタ１１３が固設されている。
【００６７】
独立移送手段ユニット１００は、支持フレーム１１２に対するスライドレール１１１の摺動係合を介して本体フレーム２００Ｆ側に押し込まれて装着されたときに、支持フレーム１１２に対してスライドレール１１１をネジ等の締結手段で結合することで着脱自在に結合されることとなる。
【００６８】
なお、独立移送手段ユニット１００のトラブル等で、エンドフェンス１０１が往復動経路の途中で止まったままとなった場合には、本体フレーム２００Ｆの図２における左側に保守整備用のドアー（図示せず）を設けておいて、このドアーを開けてエンドフェンス１０１を手動でそのホームポジションに戻したり、あるいは独立移送手段ユニット１００ごと取り外したり、あるいはエンドフェンス１０１に倒伏可能な機構を付設してそのエンドフェンス１０１を折りたたんだりすることによって、サービス性を向上することが好ましい。
【００６９】
このように、この実施形態１では、独立移送手段ユニット１００を構成する上記構成部品や駆動系が独立移送手段ユニット１００としてユニット化され、全て本体フレーム２００Ｆにおける、左トレイユニット５の左トレイ２Ａ上方に対向した支持レール１１２にスライドレール１１１を介して着脱自在、かつ、引き出し可能に取り付けられているので、左トレイユニット５を手前方向Ｙに引き出した状態で、独立移送手段ユニット１００を構成する上記構成部品や駆動系の点検や修理、パーツ交換あるいは清掃等を行ないやすく、整備・清掃性のよい給紙装置を実現することができる。
【００７０】
なお、独立移送手段ユニット１００の上記エンドフェンス駆動手段は、これに限らず、エンドフェンス案内手段としての一対のガイドシャフト１０２，１０２の構造を除き、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図２に示されているような正逆転モータ３０およびウォームギヤ等を具備するものであってもよい。
【００７１】
次に、右トレイユニット４側の細部構成について述べる。
上記水平昇降手段は、図１、図３および図５に示すように、右トレイ１を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持する平行リンク機構２１Ａと、この平行リンク機構２１Ａを昇降駆動する駆動手段４０Ａとを具備する。
【００７２】
平行リンク機構２１Ａは、左トレイユニット５側の平行リンク機構２１Ｂと略同様の構造を有しており、平行リンク機構２１Ｂに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号２２，２３，２４のみに英字Ａを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００７３】
駆動手段４０Ａについても、左トレイユニット５側の駆動手段４０Ｂの構成と略同様であり、動作タイミング等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、その構成部品である駆動源としての正逆転可能な右ステッピングモータ４１Ａおよび駆動軸４２Ａのようにその符号Ｂに代えて符号Ａを付して区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００７４】
右トレイユニット４の前側および後側には、右トレイ１上に積載される用紙Ｐ１、Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の用紙幅方向の位置決めをする一対のサイドフェンス１３ａ，１３ｂと、用紙Ｐ１あるいは用紙Ｐ１’の後端を押さえるＬ字状の一対のバックフェンス１５，１６とがそれぞれ移動自在に配設されている。
【００７５】
各バックフェンス１５，１６は、図６および図９において、支点軸１４を中心にサイドフェンス１３ａ，１３ｂにそれぞれ揺動可能に組み付けられている。バックフェンス１５側では、図９に示されているように、バックフェンスガイド１５ａとバックフェンス本体１５ｂとの２部品で構成され、積載用紙サイズごとに、バックフェンス本体１５ｂがバックフェンスガイド１５ａに沿って移動し、ネジ（図示せず）の取り付け位置を変えることで、積載用紙に対する長さ方向のサイズ対応を行なうことができる。バックフェンスガイド１５ａの下端部には、連結板１９が固設されている。バックフェンス１６においても上記したと同様に構成されている。
【００７６】
各バックフェンス１５，１６は、図６にのみ示すように、右トレイユニット４の下部に固設されたステッピングモータ１７により駆動されるようになっている。これは、ステッピングモータ１７に取り付けられたピニオン１７ａと各ラック１８ａ，１８ｂとの噛合により、図６に示す各ラック１８ａ，１８ｂが両矢印方向に移動可能となっていることによる。ラック１８ａの下方には、ホーム位置検知センサ２０が配設されていて、各バックフェンス１５，１６のホームポジションが検知される。
各バックフェンス１５，１６は、図６において、実線で示すように、右トレイ１上の用紙Ｐ１または独立移送手段ユニット１００により移送されてきた用紙Ｐ１’の後端部を整合規制する。
【００７７】
バックフェンス１５とラック１８ａの連結は、ラック１８ａの一端部がボス立てられていて、連結板１９に形成された長孔１９ａに上記ボスが嵌入されることでなされる。その取り付けは、各積載用紙サイズごとのボスを立てて、積載用紙サイズに応じて設けられたボスに長孔１９ａを入れ込むことで位置決めされる。ボスと長孔１９ａとの配設関係が逆の場合も、上記したと同様に連結可能である。バックフェンス１６とラック１８ｂとの連結も上記と同様にしてなされる。
【００７８】
なお、バックフェンス１５，１６の揺動機構は、図６に示したものに限らず、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図５に示されているようなピン１８−２を備えたロータリソレノイド１８およびねじりバネ１７等を具備した応答性能および復帰性能において優れた構成を有するものであってもよい。
【００７９】
図６に示すように、右トレイ１の所定位置には、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１やＰ１’の有無を検知するための光反射型のフォトセンサからなる用紙有無検知センサ６３が配設されている。また、右トレイ収納筐体４Ａの後壁には、図６の左トレイ収納筐体５Ａに配設されていた電気コネクタ８０と同様の電気コネクタ８２が配置されていて、右トレイユニット４内の上記した各センサ２０，６３、ステッピングモータ１７の電気的な接続を、本体フレーム２００Ｆ側に配置された電気コネクタ（図示せず）との接続により自在に行なえるようになっている。
【００８０】
図６ないし図８に、ロック機構３０を示す。このロック機構３０は、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化させたり、分割させたりするための構成機能を具備している。図６においては、ロック機構３０が幾分模式的かつ概略的に図示されている。
【００８１】
ロック機構３０は、本体フレーム２００Ｆ側に固設された駆動源としてのプッシュ型のＤＣソレノイド３３と、このＤＣソレノイド３３のアクチュエータ部にその基端部を固設され自由端部が略上下方向に揺動自在であり、右トレイ収納筐体４Ａと選択的に係合可能な第２ロック爪３４と、第２ロック爪３４の基端に係止され第２ロック爪３４を右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａから離間する向きに付勢する引張バネ３９と、第２ロック爪３４にかしめられたスタッド３８に連結されスタッド３５を支点として矢印方向およびこれと反対方向に揺動自在なアーム３２と、このアーム３２の下端部近傍にその一端が位置し支軸３７の周りに揺動自在であり、左トレイ収納筐体５Ａに形成されたロック用切欠き部５ａと選択的に係合可能な第１ロック爪３１と、その一端が支軸３７に巻着され第１ロック爪３１にその他端がそれぞれ係止され、第１ロック爪３１を切欠き部５ａに係合させる向きに付勢する捩じりコイルバネ３６とから主に構成される。
【００８２】
第１ロック爪３１は、左トレイユニット５を介して左トレイ２Ａを本体フレーム２００Ｆに係止・ロックする係止部材としての機能構成を有する。一方、ＤＣソレノイド３３は、係止部材としての第１ロック爪３１により左トレイユニット５を介して左トレイ２Ａの本体フレーム２００Ｆに対する係止・ロック状態を解除する係止解除駆動手段としての機能構成を有する。
【００８３】
なお、ロック機構３０は、これに限らず、例えば特開平５−１２４７３７号公報の図７および図８に示されているようなロック爪３２およびロック爪解除ソレノイド３１等を具備するものであってもよい。
【００８４】
次に、図２を参照して、ロック機構３０の制御について述べる。
図２において、符号９５は、ロック機構３０の制御を行なうための制御装置を示す。制御装置９５は、ホームポジション検知センサ１０６からのホームポジション信号に基づいて、エンドフェンス１０１がそのホームポジションを占めたとき、第１ロック爪３１による左トレイユニット５の係止・ロック状態を解除し、エンドフェンス１０１がホームポジション以外の位置にあるとき、左トレイユニット５を介して左トレイ２Ａを本体フレーム２００Ｆに係止・ロックすべく係止解除駆動手段としてのＤＣソレノイド３３をそれぞれ制御する制御手段としての機能構成を有する。制御装置９５は、例えばマイクロコンピュータで、あるいは電気制御回路等で構成される。
【００８５】
次に、下段トレイユニット１２側の細部構成について述べる。
上記給紙トレイ支持手段は、図１に示すように、本体フレーム２００Ｆの下部内壁に垂設された各ブラケットにそれぞれ設けられた凸状部材１１，１１から構成される。下段トレイユニット１２の両外壁には、各凸状部材１１を緩く嵌入して摺接する断面コ字状のスライドレール１０，１０がそれぞれ形成されている。
【００８６】
これにより、下段トレイユニット１２は、各凸状部材１１によって支持され、本体フレーム２００Ｆに対して用紙搬送方向Ｘと直交する図１における手前方向Ｙに引き出し自在、すなわち手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱可能となっている。
【００８７】
下段給紙部２０２における本体フレーム２００Ｆには、下段トレイ３の上方に対応した位置に、下段トレイ３上の最上位用紙面を検知すると共に、下段トレイ３が給紙位置近傍の略上限位置を占めている状態での下段トレイ３上に積載された大サイズ用紙Ｐ２の有無を検知するための紙面検知センサ５９が配設されている。上記した各紙面検知センサ５４，５８，５９は、各用紙Ｐ１，Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２の上面に当接して揺動自在なフィラーを備えた光透過型のフォトセンサからなる。各紙面検知センサ５４，５８，５９は、用紙上面にフィラーが当接することで最上位用紙面を検知し、また、トレイ上の用紙がなくなるとトレイに設けた長孔内にフィラーが陥没することで用紙の有無を検知する。
【００８８】
上記水平昇降手段は、図１および図１０に示すように、下段トレイ３を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持する平行リンク機構２１Ｃと、この平行リンク機構２１Ｃを昇降駆動する駆動手段４０Ｃとを具備する。
【００８９】
平行リンク機構２１Ｃは、右トレイユニット４側の平行リンク機構２１Ａと略同様の構造を有しており、平行リンク機構２１Ａに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号２２，２３，２４のみにＣの英字を付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【００９０】
駆動手段４０Ｃについては、右トレイユニット４側の駆動手段４０Ａの構成に対して、右トレイユニット４側の右トレイ収納筐体４Ａに固設された右ステッピングモータ４１Ａに代えて、本体フレーム２００Ｆ側に固設された正逆転可能なＤＣモータ４１Ｃを有すること、駆動軸４２Ａに代えて係合ピン４２ａを備えた駆動軸４２Ｃ’を有し、駆動軸４２Ｃ’の係合ピン４２ａを、ＤＣモータ４１Ｃの出力軸に連結されたカップリング４５に対して着脱自在に設けたことが主に相違する。符号４９は、ＤＣモータ４１Ｃの出力軸に巻着された圧縮バネである。
【００９１】
次に、本実施形態１における給紙装置の動作を図１、図６、図１１および図１２のフローチャートを参照しながら説明する。説明の簡明化のため、本実施形態１における特徴的な上段給紙部２０１について説明することとし、下段給紙部２０２での給紙動作はここでの動作内容およびその構成から容易に推測できるので省略する。
以下、説明する動作は、図示しないマイクロコンピュータを具備する制御装置において、そのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）等に予め記憶されている図１１および図１２に示されているフローチャートに従う制御動作順序に基づいて、ＣＰＵ（中央処理装置）からの指令により行なわれるものである。なお、例えば図２に示すロック機構３０の制御を行なう制御装置９５に、上記マイクロコンピュータを具備する制御装置としての機能構成を付与しても構わない。
【００９２】
図１１のステップＳ１において、図示しない操作パネルのテンキーにより設定・入力された印刷すべき用紙枚数に対してその給紙残枚数（ｎ＞０）が検知・判断される。給紙残枚数が１枚以上あるときにはステップＳ２に進む。ステップＳ２において、上段給紙部２０１における用紙のセット状態が検知される。これは、右トレイ１および左トレイ２Ａにそれぞれ配設された用紙サイズ検知センサ（図示せず）により小サイズ用紙が検知された場合であればタンデム給紙であり、大サイズ用紙が検知された場合であればノンタンデム給紙であるので、以下それぞれのフローによってタンデム給紙モードまたはノンタンデム給紙モードが実行される。
【００９３】
まず、ステップＳ２において、タンデム給紙と判断された場合には、紙面検知センサ５４によって右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の最上位が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたかが確認される（ステップＳ３参照）。ステップＳ３において、紙面検知センサ５４がオンして用紙Ｐ１を給紙することが可能な場合、ステップＳ６に進み給紙動作が行なわれるが、紙面検知センサ５４がオンしない場合にはステップＳ４に進む。
【００９４】
次いで、ステップＳ４において、右トレイ１の上昇動作が行なわれる。上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を上昇させるための正転駆動パルス（同フローチャートでは上昇パルスと記載している）が与えられることで、右トレイ１の上昇のための駆動手段４０Ａの動作を介して平行リンク機構２１Ａが上昇運動され、紙面検知センサ５４によって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の最上位が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたことが確認される（ステップＳ５参照）と、上記した給紙動作が行なわれる（ステップＳ６参照）。
【００９５】
上記した給紙動作が行なわれている間中は、紙面検知センサ５４によって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１の有無が常時検知されており、用紙Ｐ１の無しが検知されたとき（ステップＳ７参照）には、上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を下降させるための逆転駆動パルスが与えられることで、右トレイ１の下限位置へ下降のための駆動手段４０Ａの動作を介して平行リンク機構２１Ａが下降運動され、右トレイ１が下限位置を占めて停止される（ステップＳ８参照）。
【００９６】
次いで、図１２に示すフローチャートによって動作が進行する。ステップＳ１０において、用紙有無検知センサ６２により左トレイ２Ａ上の用紙Ｐ１’の有無が検知される。用紙有無検知センサ６２のオフによって左トレイ２Ａ上に用紙Ｐ１’が無いときには、図示しない操作パネルの表示部に「用紙無し」の表示をし、用紙補給メッセージを表す。一方、用紙有無検知センサ６２のオンによって左トレイ２Ａ上に用紙Ｐ１’が有るときには、右トレイユニット４内の用紙Ｐ１の後端整合をしていた各バックフェンス１５，１６は、ステッピングモータ１７の正転駆動によって、ピニオン１７ａを介して各ラック１８ａ，１８ｂが互いに接近する方向に移動されることで、各バックフェンス１５，１６は図６の破線位置まで瞬時に揺動退避され、用紙Ｐ１’の移送エリアが確保される（ステップＳ１１参照）。
【００９７】
ステップＳ１２において、ラック１８ａの角折れ部がホーム位置検知センサ２０によって検知されると、ステップＳ１３において、ステッピングモータ１７の駆動が停止され、各バックフェンス１５，１６は図６の破線位置に示す正規ホーム位置に位置することとなる。
【００９８】
次いで、ステップＳ１４において、エンドフェンス移送用のＤＣモータ１０７が正転駆動されることにより、駆動プーリ１０４が正転され、タイミングベルト１０３の往動を介して、エンドフェンス１０１が各ガイドシャフト１０２によって一定の姿勢を保持されつつ、かつ、用紙Ｐ１’の後端部を押圧しながら共に右トレイ１近傍へと移動される。そして、ステップＳ１５において、復帰検知センサ１０８により、エンドフェンス１０１が検知されることで、用紙Ｐ１’移送終了時が知られると、一時的にＤＣモータ１０７が自動的に停止され、即逆転駆動されることにより、エンドフェンス１０１がホーム位置に向かって移動される（ステップＳ１６参照）。
【００９９】
そして、ステップＳ１７において、エンドフェンス１０１の復帰移動（復動）がホームポジション検知センサ１０６により検知されると、ステップＳ１８において、ＤＣモータ１０７の逆転駆動が停止される。
ＤＣモータ１０７の逆転駆動が停止された後、用紙Ｐ１’の移送エリアから退避し正規ホーム位置を占めていた各バックフェンス１５，１６は、ステッピングモータ１７の所定パルス数の逆転駆動によって、右トレイユニット４内で移送後の用紙Ｐ１’の後端を整合規制する図６に示す実線位置に移動されて停止され（ステップＳ１９，Ｓ２０参照）、その後ステップＳ１に戻る。
【０１００】
次に、本実施形態１の特徴的な動作であるノンタンデム給紙モード時の動作について述べる。
ステップＳ２において、ノンタンデム給紙と判断された場合には、以下に述べるノンタンデム給紙モードに係る動作が実行される。まず、ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２Ａの最上位に位置する最上位の大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたかが確認される。ステップＳ２１において、各紙面検知センサ５４，５８がオンして用紙Ｐ２を給紙することが可能な場合、ステップＳ２４に進み給紙動作が行なわれるが、各センサ５４，５８がオンしない場合にはステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、右トレイ１と左トレイ２Ａとに亘り大サイズ用紙Ｐ２を積載している図３等に示す状態の場合に、右トレイ１の上昇動作に連動して左トレイ２Ａの上昇動作が行なわれる。上記ＣＰＵからの指令によって、右ステッピングモータ４１Ａに右トレイ１を上昇させるための正転駆動パルス（同フローチャートでは上昇パルスと記載している）が与えられると同時に、左ステッピングモータ４１Ｂにも左トレイ２Ａを上昇させるための正転駆動パルスが与えられる。これにより、各トレイ１，２Ａの上昇のための駆動手段４０Ａ，４０Ｂの動作をそれぞれ介して各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ上昇運動され、各トレイ１，２Ａが同一面を保持しつつ均一に上昇されることで、各トレイ１，２Ａ上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面も同一面を保持しつつ均一に上昇されることとなる。
【０１０１】
そして、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２Ａの最上位に位置する大サイズ用紙Ｐ２が給紙コロ５１により給紙することが可能な給紙位置を占めたことが確認される（ステップＳ２３参照）と、上記した給紙動作が行なわれる（ステップＳ２４参照）。
【０１０２】
このように、本実施形態１によれば、各トレイ１，２Ａ上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の上面全体を同一の略水平面状態に形成して給紙できるので、大サイズ用紙Ｐ２の後部側縁部が下方に垂れ下がってしまうことによる積載用紙の変形を起さず、また給紙ジャム等の給紙不良を起すこともなく、常に一定状態の適正な姿勢を保って給紙の安定化を図ることができる利点がある。
【０１０３】
また、後述する変形例３で説明する索条式（ワイヤー式）昇降機構では、より大量の用紙Ｐを積載（Ａ３サイズの用紙で１０００枚以上）して昇降することができる長所があるものの、次のような短所を有する。すなわち、第１にその構造上スペースの制約が多いこと、第２に経時変化によりワイヤーの伸びがどうしても発生するので、ワイヤーテンション等の調整作業が必要であること、第３にワイヤーの引き回しが複雑であること、第４に部品点数が多くなること等が短所として挙げられる。
しかしながら、本実施形態１によれば、Ｘ状のリンクを具備する各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを有することにより、上記ワイヤー式昇降機構における種々の短所を克服して、比較的大量の用紙Ｐを積載（Ａ３サイズの用紙で１０００枚程度）して昇降することができ、水平昇降機構を最も単純な構造で実現することができた。
【０１０４】
上記した給紙動作が行なわれている間中は、各紙面検知センサ５４，５８によって、各トレイ１，２Ａ上に亘り積載されている大サイズ用紙Ｐ２の有無が常時検知されており、大サイズ用紙Ｐ２の無しが検知されたとき（ステップＳ２５参照）には、上記ＣＰＵからの指令によって、両ステッピングモータ４１Ａ，４１Ｂに各トレイ１，２を下降させるための逆転駆動パルスが与えられることで、各トレイ１，２Ａの下限位置への下降のための各駆動手段４０Ａ，４０Ｂのそれぞれの動作を介して各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ下降運動され、各トレイ１，２Ａが下限位置を占めて停止される（ステップＳ２６参照）。
【０１０５】
次に、ロック機構３０の動作について述べる。
印刷動作中であって、右トレイ１上に積載された用紙Ｐ１、用紙Ｐ１’または大サイズ用紙Ｐ２を給紙可能状態にある時には、図７において、ＤＣソレノイド３３がオンの状態であり、ＤＣソレノイド３３のアクチュエータ部が矢印上方向に突出することで、第２ロック爪３４が引張バネ３９の付勢力に抗して矢印方向に揺動下降し、図８（ａ）に示されているように、第２ロック爪３４が右トレイユニット４を係止・ロックする。これにより、本体フレーム２００Ｆ側と右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａとがロックされ、右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａを手前方向Ｙに引き出すことができないようにしている。
【０１０６】
これと同時に、第２ロック爪３４に連結されたアーム３２がスタッド３５を支点として矢印方向に揺動することにより、アーム３２のＬ字状に折れ曲がった下端部が右トレイユニット４に具備された第１ロック爪３１の一端部に接触係合し、左トレイユニット５内の切欠き部５ａに係合していた第１ロック爪３１を、捩じりコイルバネ３６の付勢力に抗して支軸３７を中心として矢印方向に揺動することで、本体フレーム２００Ｆと左トレイユニット５との係止・ロック状態が解除され、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化せず、分割状態にする。
【０１０７】
このとき、図１３に示すように、ホームポジション検知センサ１０６がオン状態であれば、制御装置９５は、ＤＣソレノイド３３をオンさせるように制御することにより、第１ロック爪３１による左トレイユニット５のロック状態が解除され、ホームポジション検知センサ１０６がオフ状態であれば、換言すればエンドフェンス１０１がホームポジション以外の位置にあって途中で止まっているようなときには、ＤＣソレノイド３３をオフさせるように制御することで左トレイユニット５を介して左トレイ２Ａが本体フレーム２００Ｆにロックされる。それ故に、左トレイユニット５を手前方向Ｙに引き出すことができないため、エンドフェンス１０１と左トレイユニット５との干渉等が発生せずエンドフェンス１０１を破損させるようなことも生じない。
【０１０８】
このように、制御装置９５は、ホームポジション検知センサ１０６からのホームポジション信号に基づいて、エンドフェンス１０１がそのホームポジションを占めた時、第１ロック爪３１による左トレイユニット５のロック状態を解除し、エンドフェンス１０１がホームポジション以外の位置にあるとき、左トレイユニット５を介して左トレイ２Ａを本体フレーム２００ＦにロックすべくＤＣソレノイド３３をそれぞれ制御する。
【０１０９】
したがって、この時、エンドフェンス１０１がそのホームポジションを占めているときのみ、左トレイユニット５だけを図２に示すように引き出すことができる。つまり、印刷動作中にあっては、エンドフェンス１０１がそのホームポジションを占めているときに、エンドフェンス１０１がホームポジションを占めた位置に対応して左トレイ収納筐体５Ａの後壁に形成された逃げ溝５ｂからエンドフェンス１０１に干渉したりすること無く、左トレイユニット５のみを手前方向Ｙにスムーズに引き出すことが可能であり、左トレイ２Ａ上に用紙Ｐ１’を補給することができる。これにより、左トレイユニット５を手前方向Ｙに引き出すことによりエンドフェンス１０１がホームポジション以外の位置にあるときに生じるエンドフェンス１０１の破損等を未然に防ぐことができる。
【０１１０】
一方、印刷動作中以外は、ＤＣソレノイド３３がオフの状態であって、第２ロック爪３４が引張バネ３９の付勢力により、矢印方向と反対方向に揺動上昇して、右トレイユニット４のロック状態を解除する。第２ロック爪３４に連結されたアーム３２がスタッド３５を支点として矢印方向と反対方向に揺動することにより、アーム３２の下端部と第１ロック爪３１の一端部との押圧係合を解除して、第１ロック爪３１は捩じりコイルバネ３６の付勢力によって、図８（ｂ）に示されているように、左トレイユニット５をロックし、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体化する。この時、エンドフェンス１０１が移送中でないホームポジションを占めている場合には、右トレイユニット４と左トレイユニット５とを一体で引き出すことができるので、用紙および独立移送手段ユニット１００のエンドフェンス１０１等に破損等の影響を与えない。
【０１１１】
左トレイユニット５のみを手前方向Ｙに引き出して、用紙Ｐ１’を補給中に、ジャム等が発生して、機械が停止した場合、ＤＣソレノイド３３は自動的にオフの状態となるように、例えば制御装置９５からの指令により制御されるようにもなっているので、右トレイユニット４のロックを解除することとなる。したがって、右トレイユニット４の右トレイ収納筐体４Ａに設けられた取っ手（図示せず）を持って、右トレイユニット４を手前方向Ｙに引き出してジャム等の処理をすることが可能となる。
【０１１２】
（実施形態１の変形例１）
図１５に実施形態１の変形例１を示す。図１５（ａ），（ｂ）に示されている各アングル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂおよび摺動ピン２７等は、幾分簡略的に図示されている。
この変形例１は、実施形態１における駆動手段４０Ｂと比較して、その駆動手段４０Ｂに代えて、駆動手段６８を有することのみ相違する。駆動手段６８は、駆動手段４０Ｂにおける昇降レバー４３の駆動軸４２Ｂに直結された左ステッピングモータ４１Ｂに対して、左ステッピングモータ４１Ｂの出力軸に固設された駆動プーリ４７と駆動軸４２Ｂに固設された従動ローラ４８との間に掛け渡されたタイミングベルト４６を有して、左ステッピングモータ４１Ｂの回転駆動力を伝達することのみ相違するものである。
【０１１３】
変形例１の動作を簡明に述べる。左ステッピングモータ４１Ｂの例えば正転駆動により、図１５（ａ）に示すように、タイミングベルト４６の図において時計回り方向に回転する回転力の伝達によって、図１５（ｂ）に示すように、駆動軸４２Ｂの同方向の回転を介して昇降レバー４３が同時計回り方向に揺動駆動されることで、交差軸２４Ｂが昇降駆動され、左トレイ２Ａが上昇される。左ステッピングモータ４１Ｂが逆転駆動されると、上記動作方向と逆方向の運動がなされて左トレイ２Ａは水平状態を保持したまま下降されることとなる。
【０１１４】
以上述べたように、実施形態１および変形例１によれば、Ｘ状のリンクを具備する各平行リンク機構２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを有することにより、水平昇降機構を最も単純な構造で実現することができ、また、各交差軸２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃに係合して各トレイ１，２Ａ，３をそれぞれ昇降する上記機構を具備することにより、用紙積載量最大時（Ｘ状のリンクが上方向に最も縮められた状態時）にＸ状のリンクのトルクを一番効率的に得られる状態として、設計的に駆動効率の良い給紙装置を実現することができた。
【０１１５】
（実施形態１の変形例２）
図１６に実施形態１の変形例２を示す。図１６（ａ），（ｂ）に示されている各アングル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂおよび摺動ピン２７等は、幾分簡略的に図示されている。
この変形例２は、実施形態１における左トレイユニット５の平行リンク機構２１Ｂを昇降駆動する駆動手段４０Ｂと比較して、一方のリンク板２２Ｂの下端部の摺動ピン２７に係合して左トレイ２Ａを昇降する駆動手段６４を有することのみ異なる。
【０１１６】
駆動手段６４は、左トレイ収納筐体５Ａに設けられたブラケットに固設され、駆動源としての正逆転可能なＤＣモータ６５と、このＤＣモータ６５の出力軸に連結され、上記両ブラケットに回転自在に支持されたボールネジ６６と、このボールネジ６６に噛合するメネジを備え、リンク板２２Ｂの下端部の摺動ピン２７に連結された移動部材６７とから主に構成される。移動部材６７は、凸状をなし、摺動ピン２７に連結する連結部６７ａが一体成形されている。
【０１１７】
変形例２の動作を簡明に述べる。ＤＣモータ６５が例えば正転駆動されると、図１６（ａ）に示すように、ボールネジ６６が正回転されるので、このボールネジ６６に噛合する移動部材６７は、図中矢印方向に移動される。この移動部材６７の図中矢印方向の移動に伴い、リンク板２２Ｂの下端部に設けられている摺動ピン２７も同方向に移動されるので、図１６（ｂ）に示すように、左トレイ２Ａは水平状態を保持したまま上昇される。ＤＣモータ６５が逆転駆動されると、上記動作方向と逆方向の運動がなされて左トレイ２Ａは水平状態を保持したまま下降されることとなる。
【０１１８】
（実施形態２）
図１４に実施形態２を示す。この実施形態２は、実施形態１と比較すると、図２等に示した実施形態１の独立移送手段ユニット１００に代えて、同図の左右方向に着脱自在、かつ、挿脱（引き出し）可能に設けられた独立移送手段ユニット１００Ａを有すること、左トレイユニット５の左トレイ収納筐体５Ａに代えて、左トレイ収納筐体５ＡＡを有すること、および本体フレーム２００Ｆの手前方向Ｙおよび奥方向に延びて固設された支持レール１１２に代えて、本体フレーム２００Ｆの左右方向に延びて固設された支持レール１１２Ａを有することが主に相違する。
【０１１９】
独立移送手段ユニット１００Ａは、独立移送手段ユニット１００と比較すると、ユニットフレーム１１０に固設されたスライドレール１１１の取り付け方向を変えて、独立移送手段ユニット１００Ａを、図１４の左右方向、すなわち用紙搬送方向Ｘおよびこれと反対の印刷用紙の排出方向にスライド可能とするスライドレール１１１Ａを有すること、およびユニットフレーム１１０に固設された電気コネクタ１０９の取り付け方向を上記と同様に変えた電気コネクタ１０９Ａを有することのみ相違する。なお、スライドレール１１１Ａおよび電気コネクタ１０９の各機能は、実施形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２０】
左トレイ収納筐体５ＡＡは、左トレイ収納筐体５Ａに対して、同図の左右方向に着脱自在、かつ、挿脱（引き出し）可能にするためのユニット取外し窓５ｃが自身の左側壁側に形成されていることのみ相違する。
【０１２１】
独立移送手段ユニット１００Ａは、支持レール１１２Ａに対するスライドレール１１１Ａの摺動係合を介して本体レール２００Ｆ側に押し込まれて装着されたときに、支持レール１１２Ａに対してスライドレール１１１Ａをネジ等の締結手段で結合することで着脱自在に結合されることとなる。
【０１２２】
なお、独立移送手段ユニット１００Ａのトラブル等で、エンドフェンス１０１が往復動経路の途中で止まったままとなった場合には、本体フレーム２００Ｆの図１４における左側に保守整備用のドアー（図示せず）を設けておいて、このドアーを開けて、左トレイ収納筐体５ＡＡのユニット取外し窓５ｃからエンドフェンス１０１を手動でそのホームポジションに戻したり、あるいは独立移送手段ユニット１００Ａごと取り外したり、あるいはエンドフェンス１０１に倒伏可能な機構を付設してそのエンドフェンス１０１を折りたたんだりすることができるので、実施形態１よりもそのサービス性を向上することができる。それ故に、実施形態１の左トレイ収納筐体５Ａにおいても、左トレイ収納筐体５ＡＡに形成されたと同様なユニット取外し窓５ｃを配設することが望ましいと言える。
【０１２３】
このように、実施形態２では、独立移送手段ユニット１００Ａを構成する上記構成部品や駆動系が、独立移送手段ユニット１００Ａとしてユニット化され、全て本体フレーム２００Ｆ側における、左トレイユニット５の左トレイ２Ａ上方に対向した支持レール１１２Ａにスライドレール１１１Ａを介して着脱自在、かつ、引き出し可能に取り付けられていると共に、ユニット取外し窓５ｃを左トレイ収納筐体５ＡＡに形成したことにより、左トレイユニット５を本体フレーム２００Ｆ側に装着セットした状態で独立移送手段ユニット１００Ａを取り外して、独立移送手段ユニット１００Ａを構成する各構成部品や駆動系の点検や修理、パーツ交換あるいは清掃等を行ないやすく、整備・清掃性のよい給紙装置を実現することができる。
【０１２４】
（変形例３）
図１７および図１８に変形例３を示す。この変形例３は、図１ないし図１０までに示した実施形態１の構成と比較して、実施形態１の上段給紙部２０１における右トレイユニット４に代えて、右トレイユニット３０４を有すること、左トレイユニット５に代えて、左トレイユニット３０５を有すること、および実施形態１の下段給紙部２０２における下段トレイユニット１２に代えて、下段トレイユニット３０６を有することが主に相違する。
【０１２５】
左トレイユニット３０５は、実施形態１の左トレイユニット５と比較すると、実施形態１における平行リンク機構２１Ｂと駆動手段４０Ｂとを具備した上記昇降連動手段に代えて、左トレイ２Ａを略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持するワイヤー式昇降機構３１０Ｂと、このワイヤー式昇降機構３１０Ｂを駆動する駆動手段３２０Ｂとを具備した昇降連動手段を有することが相違する。この変形例３の上記昇降連動手段は、右トレイ１と左トレイ２Ａとに亘り大サイズ用紙Ｐ２が積載されたとき、左トレイ２Ａを、右トレイ１の上昇動作に連動して略水平状態に保ちながら上昇させる構成および機能を有する。
【０１２６】
右トレイユニット３０４は、実施形態１の右トレイユニット４と比較すると、実施形態１における平行リンク機構２１Ａと駆動手段４０Ａとを具備した上記水平昇降手段に代えて、右トレイ１を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持するワイヤー式昇降機構３１０Ａと、このワイヤー式昇降機構３１０Ａを駆動する駆動手段３２０Ａとを具備した水平昇降手段を有することが相違する。
【０１２７】
下段トレイユニット３０６は、実施形態１における平行リンク機構２１Ｃと駆動手段４０Ｃとを具備した上記水平昇降手段に代えて、下段トレイ３を略水平状態に保ちながら上下方向に移動可能、すなわち昇降可能に支持するワイヤー式昇降機構３１０Ｃと、このワイヤー式昇降機構３１０Ｃを駆動する駆動手段３２０Ｃとを具備した水平昇降手段を有することが相違する。
【０１２８】
そして、この変形例３でも、上段給紙部２０１では、いわゆるタンデム給紙とノンタンデム給紙とが切り替え可能に構成されていて、右トレイ１と左トレイ２Ａとに亘り少なくとも右トレイ１または左トレイ２Ａに積載可能な用紙サイズよりも大きな大サイズ用紙Ｐ２を積載して給紙手段５０により給紙可能となっている。右トレイ１および左トレイ２Ａは、上記したようにそれぞれ独立しており、本体フレーム２００Ｆに対して用紙搬送方向Ｘと直交する図１７および図２における紙面の手前方向Ｙおよび奥方向に挿脱自在な右トレイユニット３０４および左トレイユニット３０５の構成部品としてそれぞれ構成されている。
【０１２９】
以下、説明の都合上、左トレイユニット３０５側の細部構成を述べた後で、右トレイユニット３０４、下段トレイユニット３０６側の細部構成を述べる。なお、図１８では、各側板３１８Ａ，３１８Ｂおよび右トレイ１側に配設されているサイドフェンス１３ａ，１３ｂ、左トレイ２Ａ側に配設されているサイドフェンス２９ａ，２９ｂ等の図示を省略し、図１７および図１８では、右トレイ１側のサイドフェンス１３ａ，１３ｂおよびバックフェンス１５，１６およびその揺動機構等の図示を省略し、また左トレイ２Ａ側のサイドフェンス２９ａ，２９ｂの図示を全て省略している。なお、独立移送手段ユニット１００のエンドフェンス１０１のホームポジションは、図１７に示すエンドフェンス１０１の位置に設定されている。
【０１３０】
左トレイユニット３０５側の左トレイ２Ａの前側および後側の壁面下部には、後述するワイヤーを固定して取り付けるためのワイヤー固定部材３１６Ｂ、３１７Ｂが固設されている。各ワイヤー固定部材３１６Ｂ、３１７Ｂは、左トレイ２Ａの補強を兼ねていて、左トレイ２Ａの輪郭外周部に亘り配設されている。左トレイ２Ａの右トレイ１寄りの部位には、用紙有無検知センサ６２が配設されている。
【０１３１】
左トレイ収納筐体５Ａの前側および後側の内壁面上には、図１７に示すように、左トレイ２Ａを昇降可能に案内すると共に、後述する各プーリを回動自在に支持するための昇降用の側板３１８Ｂが一体的に取り付けられている。各側板３１８Ｂには、各ワイヤー固定部材３１６Ｂ、３１７Ｂを上下方向に案内するための逃げ溝３１８Ｂａがそれぞれ形成されている。
【０１３２】
ワイヤー式昇降機構３１０Ｂは、図１７および図１８の前側および後側において対象に配設されているので、その片側のみについて述べる。
ワイヤー式昇降機構３１０Ｂは、上記した側板３１８Ｂと、側板３１８Ｂの外側壁下部に回動自在に取り付けられた駆動プーリ３１１Ｂと、側板３１８Ｂの外側壁上部に回動自在に取り付けられた２連の従動プーリ３１２Ｂと、この従動プーリ３１２Ｂと同じ高さの位置で従動プーリ３１２Ｂに対して所定の間隔を置いて側板３１８Ｂの外側壁上部に回動自在に取り付けられた従動プーリ３１３Ｂと、駆動プーリ３１１Ｂと従動プーリ３１２Ｂとに巻き付けられその一端がワイヤー固定部材３１６Ｂに固定されたワイヤー３１４Ｂと、従動プーリ３１２Ｂと従動プーリ３１３Ｂとに巻き付けられその一端がワイヤー固定部材３１７Ｂに固定されたワイヤー３１５Ｂとを具備している。各ワイヤー３１４Ｂ，３１５Ｂは、所定の張力をもって配索されている。
駆動手段３２０Ｂは、実施形態１の駆動手段４０Ｂと比較して、その昇降レバー４３に代えて、駆動軸４２Ｂの前後に各駆動プーリ３１１Ｂが固設されていることのみ異なる。
【０１３３】
ここで、ワイヤー式昇降機構３１０Ｂおよび駆動手段３２０Ｂの動作を簡単に説明しておく。左トレイ２Ａの上昇動作は、上記ＣＰＵからの指令によって、左ステッピングモータ４１Ｂに左トレイ２Ａを上昇させるための正転駆動パルス（図１１のフローチャートでは上昇パルスと記載している）が与えられることでなされる。これにより、左トレイ２Ａの上昇のための駆動手段３２０Ｂの動作をそれぞれ介してワイヤー式昇降機構３１０Ｂが駆動され、左トレイ２Ａが上昇される。この時、図１８において、左ステッピングモータ４１Ｂに対向して見て、駆動軸４２Ｂが時計回り方向に回転されることで、駆動プーリ３１１Ｂも時計回り方向に回転されることにより、駆動プーリ３１１Ｂでワイヤー３１４Ｂが巻き取られ、これと同時に同方向に回転する従動プーリ３１２Ｂでワイヤー３１５Ｂが同じ長さ分だけ巻き取られる。この動作は、前後のワイヤー式昇降機構３１０Ｂにおいて同時に行われるので、左トレイ２Ａは水平状態を保持しつつ上昇される。
【０１３４】
左トレイ２Ａの下降動作は、上記した動作と反対に行われる。上記ＣＰＵからの指令によって、左ステッピングモータ４１Ｂに左トレイ２Ａを下降させるための逆転駆動パルスが与えられることでなされる。これにより、左トレイ２Ａの下降のための駆動手段３２０Ｂの動作をそれぞれ介してワイヤー式昇降機構３１０Ｂが駆動され、左トレイ２Ａが下降される。この時、図１８において、左ステッピングモータ４１Ｂに対向して見て、駆動軸４２Ｂが反時計回り方向に回転されることにより、駆動プーリ３１１Ｂでワイヤー３１４Ｂが巻き戻され、これと同時に同方向に回転する従動プーリ３１２Ｂでワイヤー３１５Ｂが同じ長さ分だけ巻き戻される。この動作は、前後のワイヤー式昇降機構３１０Ｂにおいて同時に行われるので、左トレイ２Ａは水平状態を保持しつつ下降される。以下、ワイヤー式昇降機構３１０Ａおよび駆動手段３２０Ａの動作は、上記した動作と同様であり、また、ワイヤー式昇降機構３１０Ｃおよび駆動手段３２０Ｃの動作は、上記した動作から容易に類推できるので、各動作の説明を省略する。
【０１３５】
次に、右トレイユニット３０４側の細部構成を述べる。
右トレイユニット３０４側の右トレイ１の前側および後側の壁面下部には、後述するワイヤーを固定して取り付けるためのワイヤー固定部材３１６Ａ、３１７Ａが固設されている。各ワイヤー固定部材３１６Ａ、３１７Ａは、左トレイ２Ａの場合と同様に右トレイ１の補強を兼ねていて、右トレイ１の輪郭外周部に亘り配設されている。
【０１３６】
右トレイ収納筐体４Ａの前側および後側の内壁面上には、図１７に示すように、右トレイ１を昇降可能に案内すると共に、後述する各プーリを回動自在に支持するための昇降用の側板３１８Ａが一体的に取り付けられている。各側板３１８Ａには、各ワイヤー固定部材３１６Ａ、３１７Ａを上下方向に案内するための逃げ溝３１８Ａａがそれぞれ形成されている。
【０１３７】
ワイヤー式昇降機構３１０Ａは、左トレイユニット３０５側のワイヤー式昇降機構３１０Ｂと略同様の構造を有しており、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号３１１，３１２，３１３，３１４，３１５に英字Ａを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【０１３８】
駆動手段３２０Ａについても、左トレイユニット３０２側の駆動手段３２０Ｂの構成と略同様であり、動作タイミング等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、その構成部品である駆動源としての正逆転可能な右ステッピングモータ４１Ａ、駆動軸４２Ａおよび駆動プーリ３１１Ａのように符号Ａを付して区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【０１３９】
次に、下段トレイユニット３０６側の細部構成を述べる。
下段トレイ３の前側および後側の壁面下部には、後述するワイヤーを固定して取り付けるためのワイヤー固定部材３１６Ｃ、３１７Ｃが固設されている。各ワイヤー固定部材３１６Ｃ、３１７Ｃは、左トレイ２Ａの場合と同様に下段トレイ３の補強を兼ねていて、下段トレイ３の輪郭外周部等に亘り配設されている。
【０１４０】
下段トレイ収納筐体１２Ａの前側および後側の内壁面上には、図１７に示すように、下段トレイ３を昇降可能に案内すると共に、後述する各プーリを回動自在に支持するための昇降用の側板３１８Ｃが一体的に取り付けられている。各側板３１８Ｃには、各ワイヤー固定部材３１６Ｃ、３１７Ｃを上下方向に案内するための逃げ溝３１８Ｃａがそれぞれ形成されている。
【０１４１】
ワイヤー式昇降機構３１０Ｃは、左トレイユニット３０５側のワイヤー式昇降機構３１０Ｂと略同様の構造を有しており、ワイヤー式昇降機構３１０Ｂに対して積載用紙を支持するための強度上の寸法形状等が相違するだけであって、実質的に同様の構成となっているので、同一のアラビア数字の符号３１１，３１２，３１３，３１４，３１５に英字Ｃを付加することで区別するに留め、その他の構成の説明を省略する。
【０１４２】
駆動手段３２０Ｃについては、実施形態１の駆動手段４０Ｃと比較して、図１０に示されている昇降レバー４３に代えて、その駆動軸４２Ｃ’の前後端部に各駆動プーリ３１１Ｃが固設されていることのみ異なる。
【０１４３】
この変形例３では、上記の構成により、実施形態１の右トレイ１または左トレイ２Ａの積載可能枚数よりもより大量の用紙を積載して昇降可能であり、Ａ４サイズの普通紙で少なくとも各１０００枚以上、合計で２０００枚以上を積載収容できるように構成されている。その用途および必要に応じて、上記サイズ以外の用紙サイズの用紙を積載収容することも可能である。また、下段トレイ３においても、実施形態１での積載可能枚数よりもより大量の用紙を積載して昇降可能であり、Ａ３サイズの普通紙で少なくとも１０００枚積載収容できるように構成されている。また、下段トレイ３についても、Ａ３サイズ以外の用紙サイズの用紙を積載収容することも可能である。
【０１４４】
次に、本変形例３における給紙装置の動作は、図１１および図１２のフローチャート、上記した動作から容易に理解できるので、その説明を省略する。なお、実施形態１と同様の動作部分については、実施形態１における右トレイユニット４を右トレイユニット３０４と、平行リンク機構２１Ａをワイヤー式昇降機構３１０Ａと、駆動手段４０Ａを駆動手段３２０Ａと、左トレイユニット５を左トレイユニット３０５と、平行リンク機構２１Ｂをワイヤー式昇降機構３１０Ｂと、駆動手段４０Ｂを駆動手段３２０Ｂとそれぞれ読み替えればよい。
【０１４５】
変形例３によれば、上記したワイヤー式昇降機構の短所を考慮しなくてもよいのであれば、その短所を除く実施形態１の利点に加えて、より大量の用紙Ｐを積載（Ａ３サイズの用紙で最低１０００枚以上）して昇降することができる。なお、変形例３においても、実施形態２の独立移送手段ユニット１００Ａを適用できることは言うまでもない。
【０１４６】
実施形態１および２あるいは変形例３等における各独立移送手段ユニット１００，１００Ａに限らず、各独立移送手段ユニット１００，１００Ａからそのエンドフェンス駆動手段（ＤＣモータ１０７、駆動プーリ１０４、従動プーリ１０５およびタイミングベルト１０３）におけるＤＣモータ１０７を除去して、このＤＣモータ１０７を本体フレーム２００Ｆ側に固設し、このＤＣモータ１０７の出力軸に傘歯車等の回転方向変換部材を付設すると共に、さらにその傘歯車等の回転方向変換部材に図１０に示したようなカップリング手段を連結して従動プーリ１０５の軸と着脱自在に連結するような連結構造であってもよいと言える。つまり、独立移送手段ユニットは、少なくともエンドフェンス１０１およびエンドフェンス案内手段としてのガイドシャフト１０２を左トレイ２Ａにおける本体フレーム２００Ｆ上方に配設したものであればよい。また、エンドフェンス駆動手段のタイミングベルト１０３は、部材間の厳しい公差を必要とせず、安価である点からは好ましいが、この利点を望まないのであればこれに限らず、ワイヤ等の索条部材あるいはラック＆ピニオンのような直線運動変換手段であっても構わない（請求項６参照）。
【０１４７】
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、それらを適宜組合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１４８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上述した従来の問題点を解消して、新規な給紙装置を提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば以下のとおりである。
請求項１および３記載の発明によれば、移送手段を第２給紙トレイから切り離してユニット化すると共に、装置本体に対して着脱自在にした独立移送手段ユニットおよび該独立移送手段ユニットを着脱自在に支持するユニット支持手段を具備することによって、上記したような昇降連動機構（昇降連動手段）等を配設することが容易となり、装置の簡素化と共に、機構の分散化を図り上記したようなエンドフェンス移動機構等を装置本体から取り外し可能とすることによって該移動機構の点検や修理、パーツ交換あるいは清掃等を行ないやすく、整備・清掃性がよい。
【０１４９】
請求項２記載の発明によれば、第１給紙トレイを略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段と、第１給紙トレイと第２給紙トレイとに亘り大サイズ用紙が積載されたとき、第２給紙トレイを、第１給紙トレイの少なくとも上昇動作に連動して略水平状態を保ちながら上昇させる昇降連動手段とを具備することにより、大サイズ用紙を大量に積載したような場合であっても、積載した用紙の一定状態の適正な姿勢を保つことができて、積載用紙の変形を起さずに、給紙の安定化を図れる。
【０１５０】
請求項４記載の発明によれば、少なくともエンドフェンスおよびエンドフェンス案内手段を、装置本体に対して対向して操作すべき方向に引き出し可能に支持する挿脱支持手段を具備することによって、請求項３記載の発明の効果に加えて、エンドフェンス移動機構の引き出し操作性がよい。
【０１５１】
請求項５記載の発明によれば、エンドフェンスの姿勢を保持することが可能なガイドシャフトを具備することにより、請求項３または４記載の発明の効果に加えて、第２給紙トレイ上に積載された用紙の後端部を整合することができる。
【０１５２】
請求項６記載の発明によれば、独立移送手段を構成する少なくともエンドフェンスおよびエンドフェンス案内手段を第２給紙トレイにおける装置本体上方に配設することにより、上記各発明の効果に加えて、スペースの有効活用を図ることができると共に、第２給紙トレイをそれ自体一体的に形成しやすい。
【０１５３】
請求項７記載の発明によれば、ホームポジション検知手段からの信号に基づいて、エンドフェンスがホームポジションを占めたとき、係止部材による係止状態を解除し、エンドフェンスがホームポジション以外の位置にあるとき、第２給紙トレイを装置本体に係止すべく係止解除駆動手段をそれぞれ制御する制御手段を具備することにより、上記各発明の効果に加えて、エンドフェンスがホームポジション以外の位置にあって、第２給紙トレイを装置本体から離脱したときに生じるエンドフェンスと第２給紙トレイとの干渉等を未然に防いで、エンドフェンスの破損を防止することができる。
【０１５４】
請求項８記載の発明によれば、第２給紙トレイをそれ自体一体的に形成することにより、上記各発明の効果に加えて、これに関連する第２給紙トレイおよび昇降機構等の部品点数およびコストの低減を図ることができる。
【０１５５】
請求項９記載の発明によれば、第２給紙トレイを、装置本体に対し用紙搬送方向と直交する方向に着脱可能としたことにより、上記各発明の効果に加えて、用紙の連続的な補給が可能となって用紙補給能率が高く、連続的な給紙ができて生産性の高い給紙装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す孔版印刷装置における給紙装置の概略的な正断面図である。
【図２】図１における給紙装置の外観および制御構成を示す要部の斜視図である。
【図３】図１における上段給紙部の断面図である。
【図４】図３における左トレイユニット周りの要部の断面図である。
【図５】図３における上段給紙部の要部の斜視図である。
【図６】図３における要部の平面図である。
【図７】実施形態１におけるロック機構の斜視図である。
【図８】図７におけるロック機構の動作を表す要部の斜視図である。
【図９】実施形態１における右トレイ周りのバックフェンスおよびサイドフェンスの構造を示す斜視図である。
【図１０】実施形態１における下段トレイユニット周りおよび駆動手段の要部の斜視図である。
【図１１】実施形態１における給紙動作に係るフローチャートである。
【図１２】図１１におけるタンデム給紙モードの動作に係るフローチャートである。
【図１３】実施形態１におけるロック機構に係る制御動作のフローチャートである。
【図１４】実施形態２における給紙装置の要部外観を示す斜視図である。
【図１５】実施形態１の変形例１における左トレイおよび駆動手段周り並びにその動作を示す要部の正面図である。
【図１６】実施形態１の変形例２における左トレイおよび駆動手段周り並びにその動作を示す要部の正面図である。
【図１７】変形例３における給紙装置の概略的な正断面図である。
【図１８】図１７における上段給紙部の要部の斜視図である。
【図１９】給紙トレイ水平昇降方式を用いた従来の給紙装置におけるノンタンデム給紙時の問題点を説明する幾分模式的な正面図である。
【図２０】エンドフェンスを備えた従来の移送手段を用いた給紙装置における問題点を説明する簡略的な斜視図である。
【符号の説明】
１        第１給紙トレイとしての右トレイ
２Ａ      第２給紙トレイとしての左トレイ
３        給紙トレイとしての下段トレイ
４，３０４        右トレイユニット
５，３０５        左トレイユニット
１２，３０６      下段トレイユニット
２１Ａ，２１Ｃ              水平昇降手段を構成する平行リンク機構
２１Ｂ                      昇降連動手段を構成する平行リンク機構
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ      平行リンク機構を構成するリンク板
２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ      平行リンク機構を構成するリンクアーム
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ      平行リンク機構を構成する交差軸
４０Ａ，４０Ｃ，３２０Ａ，３２０Ｃ    駆動手段
４０Ｂ，３２０Ｂ                      昇降連動手段を構成する駆動手段
５０              給紙手段
９５              制御手段としての制御装置
１００，１００Ａ      独立移送手段ユニット
１０１            独立移送手段ユニットを構成するエンドフェンス
１０２            エンドフェンス案内手段としてのガイドシャフト
１０６            ホームポジション検知手段としてのホームポジション検知センサ
１０７            エンドフェンス駆動手段を構成するＤＣモータ
１１０            ユニットフレーム
１１１，１１１Ａ  スライドレール
１１２，１１２Ａ  ユニット支持手段および挿脱支持手段を兼ねる支持レール
２００            給紙装置
２００Ｆ          給紙装置本体側の本体フレーム
３１０Ｂ              昇降連動手段を構成する索条（ワイヤー）式昇降機構
３１０Ａ，３１０Ｃ    水平昇降手段を構成する索条（ワイヤー）式昇降機構
Ａ                孔版印刷装置
Ｐ１，Ｐ１’      用紙
Ｐ２              大サイズ用紙
Ｘ                用紙搬送方向
Ｙ                用紙搬送方向と直交する手前方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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