【事件の表示】
　特許第６２７８２２７号発明「用水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７８２２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１〜５〕、〔６〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６２７８２２７号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　
　本件特許第６２７８２２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２６年３月２７日を出願日（以下、「本件特許の原出願日」という。）とする特願２０１４−６７２７０号の一部を平成２９年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１月２６日に特許権の設定登録がされ、同年２月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１〜６に係る特許に対し、同年８月１０日付けで特許異議申立人　高橋勇（以下「異議申立人」という。）により、甲第１号証〜甲第８号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、同年１０月３１日付けで特許権者に取消理由が通知され、その指定期間内の同年１２月２７日付けで特許権者より、乙第１号証等を証拠方法とする意見書の提出及び訂正（以下、「本件訂正」という。）請求がされ、平成３１年１月８日付けで訂正請求があった旨が異議申立人に通知され、その指定期間内の同年２月５日差出しで異議申立人により、参考資料１〜４が添付された意見書が提出されたものである。
（証拠方法）
　甲第１号証：特表２００３−５３２１１３号公報
　甲第２号証：特開平７−３０８５１６号公報
　甲第３号証：特表２００７−５３５４０２号公報
　甲第４号証：特表２０１３−５３１７０５号公報
　甲第５号証：特開２００１−１７０６８７号公報
　甲第６号証：特開２００４−２１１１３７号公報
　甲第７号証：国際公開第０３／０９６８１０号
　甲第８号証：特開平８−５２８３号公報
　乙第１号証：P.L.SMART et al.,An Evaluation of Some Fluorescent 
　　　　　　 Dyes for Water  Tracing,WATER RESOURCES 
　　　　　　 RESEARCH, VOL13,NO.1(1977), p.15〜33
　参考資料１：特開２００１−１７０６８７号公報（甲第５号証）
　参考資料２：特開平９−５２０９０号公報
　参考資料３：特開平８−２８３９６７号公報
　参考資料４：特開２０１３−１９２９７７号公報
　第２　本件訂正の適否についての判断 
　本件訂正の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、本件訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。  
　１．　請求の趣旨  
　本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５、６〜１０について訂正することを求める。 
　２．　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている水処理剤を用水に対して添加する、
用水の処理方法。」
とあるのを、
「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、
前記水溶性重合体がポリマレイン酸を含み、
用水の処理方法。」
に訂正し、その結果として、請求項１を引用する請求項２〜５も訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６に「日光の照射環境下において前記水処理剤を前記用水に対して添加する、請求項１から５のいずれかに記載の用水の処理方法。」と記載されているもののうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項６において独立形式に改めるとともに、訂正前の請求項２〜５を引用するものについて、請求項７〜１０に、順次、書き下したものとして、次のように訂正する。
「【請求項６】
　
カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている水処理剤を日光の照射環境下において用水に対して添加する、
用水の処理方法。
【請求項７】
　
前記水処理剤に含まれる前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項６に記載の用水の処理方法。
【請求項８】
　
前記水処理剤がホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項６または７に記載の用水の処理方法。
【請求項９】
　
前記水処理剤がアゾ−ル系化合物をさらに含む、請求項６から８のいずれかに記載の用水の処理方法。
【請求項１０】
　
前記アゾ−ル系化合物が１，２，３−ベンゾトリアゾールである、請求項９に記載の用水の処理方法。
　２．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求
　　　の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における、「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体」を、本件特許の明細書の【００１６】、【００２９】〜【００３０】、及び、【００３４】〜【００３８】の記載事項に基づいて、「
ポリマレイン酸を含
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５の記載を引用して記載されていたところ、その訂正前の請求項６に記載されていたもののうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項６において独立形式に改めるとともに、訂正前の請求項２〜５を引用するものについて、請求項７〜１０に、順次、書き下したものとする訂正事項であるから、請求項間の引用関係の解消をしようとするものであり、すなわち、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、そして、それらの請求項６〜１０に記載しようとしている内容は、訂正前の請求項６に記載されていたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
（３）　独立特許要件について
　本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される請求項はなく、したがって、訂正事項１〜２には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
（４）　一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜６は、訂正前の請求項１を引用する請求項であり、請求項１〜６は一群の請求項であるところ、請求項１に係る訂正事項１を含む本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法１２０条の５第４項に適合する。 
　但し、訂正前の請求項６に係る訂正事項２は、請求項１〜５との引用関係の解消を目的とする訂正を含んでおり、特許権者から、訂正事項２による訂正後の請求項６〜１０について訂正が認められる場合には、他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項６〜１０を別の訂正単位と認める。
　３．　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、及び、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕、〔６〜１０〕について訂正することを認める。
　第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１０」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、
前記水溶性重合体がポリマレイン酸を含み、
用水の処理方法。
【請求項２】
　前記水処理剤に含まれる前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項１に記載の用水の処理方法。
【請求項３】
　前記水処理剤がホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項１または２に記載の用水の処理方法。
【請求項４】
　前記水処理剤がアゾ−ル系化合物をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の用水の処理方法。
【請求項５】
　前記アゾ−ル系化合物が１，２，３−ベンゾトリアゾールである、請求項４に記載の用水の処理方法。
【請求項６】
　
カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている水処理剤を日光の照射環境下において用水に対して添加する、
用水の処理方法。
【請求項７】
　
前記水処理剤に含まれる前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項６に記載の用水の処理方法。
【請求項８】
　
前記水処理剤がホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項６または７に記載の用水の処理方法。
【請求項９】
　
前記水処理剤がアゾ−ル系化合物をさらに含む、請求項６から８のいずれかに記載の用水の処理方法。
【請求項１０】
　
前記アゾ−ル系化合物が１，２，３−ベンゾトリアゾールである、請求項９に記載の用水の処理方法。
　第４　特許異議の申立てについて
　１．　申立理由の概要
　異議申立人は、特許異議申立書において、以下の申立理由１〜２によって、本件訂正前の請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３
　　　条第１項第２号））
　本件訂正前の請求項１〜４、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（２）　申立理由２（特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第１
　　　項第２号））
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第１〜８号証に記載の、本件特許に係る出願前の周知技術を組み合わせたものにすぎず、当業者が容易に発明することができたものである。
　２．　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明に対して、平成３０年１０月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。　
（１）　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の原出願日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、本件特許の原出願日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、本件特許の原出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特表２００３−５３２１１３号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平７−３０８５１６号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開２００１−１７０６８７号公報（甲第５号証）
　刊行物４：特開平８−５２８３号公報（甲第８号証）
　３．　当審の判断
（１）　各刊行物の記載事項（当審注：「…」は記載の省略を表す。） 
（１−１）　刊行物１（甲第１号証）の記載事項 
　刊行物１の記載事項は、次のア．に示したとおりである。 
ア．　「【００６３】 
【実施例】 
（実施例１） 
小規模の産業用冷却システムの操業を再現するため、標準的な実験パイロット冷却タワー（ＰＣＴ）を作製した。典型的な冷却水処理剤試料を含んだ添加剤が処方された。この処方は、５０重量％の水と、４重量％のホスホノブタントリカルボキシル酸（ナトリウム塩）、３．５重量％のヒドロキシエチリデンジホスホリック酸（カリウム塩）、３重量％のアクリレート／アクリルアミドポリマー、３重量％のトリルトリアゾール（ナトリウム塩）、０．１重量％のピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）、及び０．０５重量％のフルオレセインとの組み合わせである。この溶液は５０％の水酸化ナトリウムによってｐｈ１３に調製され、それ以上の処理無しで使用された。実験パイロット冷却タワー（ＰＣＴ）は、補給源として米国イリノイ州シカゴの水道水で運転され、濃度サイクルは４サイクルを保持するようにセットされた。 
　【００６４】 
　この実施例に使用されたモジュール式蛍光光度計は２つのモジュール式蛍光光度計ユニットとひとつのコントローラーとを備えていた。… 
… 
　【００６６】 
…コントローラーは各モジュール式蛍光光度計ユニットの蛍光性を独立して測定するためのソフトウエアにより構成された。コントローラーはまた、第一のモジュール式蛍光光度計により測定されたものとしての、測定されたピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）の蛍光信号に基づいて５０±１ｐｐｍの管理値によりＰＣＴへの化学製品の添加を管理できるように、十分な数のアナログ入力／出力を有した。化学製品のレベルは、モジュール式蛍光光度計コントローラーにより化学物質供給ポンプが電気的にコントロールされたオン／オフ方式により管理された。もし、測定された蛍光信号が４９ｐｐｍより落ち込んだ場合、化学物質供給ポンプは運転開始され、レベルが５１ｐｐｍになるまで継続され、そして運転終了する。」 
  
（１−２）　刊行物２（甲第２号証）の記載事項 
　刊行物２の記載事項は、次のイ．に示したとおりである。 
イ．　「【００６５】上記のように、活性な水処理剤として使用する高分子電解質にはスケール抑制剤、腐食防止剤、分散剤、界面活性剤、消泡剤、凝集剤等がある（これらの分類に限定されるものではない）。これらの高分子電解質水処理剤は、限定されるものではないが、合成の水溶性ポリマーであることができる。次に記載する高分子電解質水処理剤は代表的なものであり、限定されるものではない。
【００６６】スケール防止プログラムは通常は多成分抑制剤、例えば高分子電解質を高分子の結晶改質剤／分散剤と一緒に使用するが、１成分だけの活性成分配合物や全ポリマープログラムも周知である。高分子のスケール抑制剤成分は、最も一般にはマレイン酸ポリマーとその塩、（メタ）アクリル酸ポリマーとその塩、スルホン化ポリマー、例えばスルホン化スチレン又はスルホン化N-アルキル置換（メタ）アクリルアミドモノマー単位とその塩を含むポリマー、及び複数のアニオン系モノマー単位を含むポリマーである。
…
【００８３】本発明の１つの好ましい態様において、監視する高分子電解質は、約０〜９５モル％の（メタ）アクリルアミドモノマー単位（ノニオン系であるが極性のあるモノマー単位）と、約５〜１００モル％のアニオン系モノマー単位を含む。アニオン系モノマー単位は付加的なカルボキシル基を含むことができ、例えば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、その他から誘導されたモノマー単位、及びそれらと１価のカチオンとの塩（それらの１価の塩）、特にそれらのナトリウム塩であり、好ましくはそのアニオン系モノマー単位は１価の塩の形態である。」 
  
（１−３）　刊行物３（甲第５号証）の記載事項 
　刊行物３の記載事項は、次のウ．に示したとおりである。 
ウ．　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。本発明の次亜塩素酸塩を含有する安定な水処理剤組成物は、次亜塩素酸塩とホスフィン酸基又はホスホン酸基を有するモノエチレン性不飽和カルボン酸重合体（以下「ホスフィン酸基又はホスホン酸基を有する重合体」と記す）を含む水溶液からなっている。
…
【００１４】ホスフィン酸基を有する重合体は、例えば次亜リン酸塩の水溶液に重合開始剤の存在下にモノエチレン性不飽和カルボン酸の水溶液を滴下して重合させることにより得ることができる（特開昭５５−１１０９２号公報、特開昭６３−１１４９８６号公報、特公平６−４７７１３号公報参照）。
【００１５】ここでモノエチレン性不飽和カルボン酸は例えばアクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸等であり、また一部をこれらモノエチレン性不飽和カルボン酸と共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体と置き換えてもよい。…」 
  
（１−４）　刊行物４（甲第８号証）の記載事項 
 　刊行物４の記載事項は、次のエ．に示したとおりである。 
 エ．　「【０００２】 
 【従来の技術】通常、冷却塔はビルの屋上に設置されている。そして、長期間の運転によって循環する水は濃縮され、冷凍機等の機器にスケールの付着による運転障害、水の温度上昇、溶存酸素、及び水中の腐食因子等による機器や配管の腐食、水中の微生物、大気中の塵埃、土砂等が混成したスライムや、水の汚れから発生するスラッジによる配管の詰り、病原菌の発生等の問題を惹き起こす。このため、冷却塔には必要量の薬液を注入し、スケール、腐食、スライム、スラッジの発生を防止し、且つ殺菌を行い、安定した運転を行うことが必要である。」 
  
（２）　刊行物１（甲第１号証）に記載された発明 
２ア．　上記（１−１）ア．の【００６３】によれば、刊行物１には、小規模の産業用冷却システムの操業を再現するために処方された、水とホスホノブタントリカルボキシル酸（ナトリウム塩）とヒドロキシエチリデンジホスホリック酸（カリウム塩）とアクリレート／アクリルアミドポリマーとトリルトリアゾール（ナトリウム塩）とピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）とフルオレセインとの組み合わせであり、水酸化ナトリウムによってｐｈ１３（当審注：「ｐｈ１３」は「ｐＨ１３」の誤記と認める。）に調製された、冷却水処理剤を用い、米国イリノイ州シカゴの水道水で運転されるパイロット冷却タワー（ＰＣＴ）を作製したことが記載されていると認められる。 
  
２イ．　そして、上記（１−１）ア．の【００６４】〜【００６６】によれば、米国イリノイ州シカゴの水道水で運転され、パイロット冷却タワー（ＰＣＴ）は、２つのモジュール式蛍光光度計ユニットとひとつのコントローラーとを備えており、そのコントローラーは、各モジュール式蛍光光度計ユニットの蛍光性を独立して測定するためのソフトウエアにより構成され、また、測定されたピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）の蛍光信号に基づいて、ＰＣＴにおける冷却水処理剤の添加を管理できるように、十分な数のアナログ入力／出力を有しており、そのコントローラーによる冷却水処理剤の供給ポンプのオン／オフ方式の制御により、冷却水中のピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）の濃度が所定濃度に管理されたことが記載されていると認められる。 
  
２ウ．　上記２ア．〜２イ．の検討からすると、水道水で運転されるパイロット冷却タワー（ＰＣＴ）においては、前記水道水が補給される冷却水に、上記３ア．に示された冷却水処理剤が添加されて、その冷却水中のピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）の濃度が所定濃度になるように処理されていると認められる。 
  
２エ．　上記２ア．〜２ウ．の検討を踏まえ、冷却水の処理方法に注目すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。また、「甲第１号証発明」ということもある。）が記載されていると認められる。 
 「水道水で運転されるパイロット冷却タワーにおいて、前記水道水が補給される冷却水に、水とホスホノブタントリカルボキシル酸（ナトリウム塩）とヒドロキシエチリデンジホスホリック酸（カリウム塩）とアクリレート／アクリルアミドポリマーとトリルトリアゾール（ナトリウム塩）とピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）とフルオレセインとの組み合わせであり、水酸化ナトリウムによってｐＨ１３に調製された、冷却水処理剤を添加する、前記冷却水の処理方法。」 
（３）　本件訂正発明と刊行物１発明との対比・判断 
（３−１）　本件訂正発明１と刊行物１発明との対比・判断 
ア．　本件訂正発明１と、上記（２）２エ．に示した、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「アクリレート／アクリルアミドポリマー」、「ピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）」、「冷却水処理剤」、「前記水道水が補給される冷却水」、「前記冷却水の処理方法」は、それぞれ、本件訂正発明１における「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体」、「スルホン化ピレン系化合物」、「水処理剤」、「用水」、「用水の処理方法」に相当し、また、刊行物１発明における「組み合わせであ」ること、「水酸化ナトリウムによってｐＨ１３に調製された」こと、「前記水道水が補給される冷却水に」「冷却水処理剤を添加する」ことは、それぞれ、本件訂正発明１における「含み」、「ｐＨが１２以上に調整されている」、「水処理剤を用水に対して添加する」に相当する。 
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
＜一致点＞ 
　カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている水処理剤を用水に対して添加する、用水の処理方法の点。 
＜相違点＞ 
相違点Ａ：前記水溶性重合体が、本件訂正発明１においては「ポリマレイン酸を含」むのに対し、刊行物１発明においては、アクリレート／アクリルアミドポリマーであり、「ポリマレイン酸を含」まない点。
イ．　そこで、上記相違点Ａにつき検討するに、この相違点は、本件訂正発明１においては「ポリマレイン酸を含」むのに対し、刊行物１発明においては、アクリレート／アクリルアミドポリマーであり、「ポリマレイン酸を含」まないという相違点であるから、実質的な相違点である。
　そのため、本件訂正発明１が刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
ウ．　また、用水の処理にポリマレイン酸を用いることに関しては、刊行物４には記載がないし、刊行物２には上記（１−２）のイ．に示したとおりの記載事項があるだけであるし、また、刊行物３には上記（１−３）のウ．に示したとおりの記載事項があるだけであるし、また、用水の処理にスルホン化ピレン系化合物を用いることに関しては、刊行物２〜４のいずれにも記載がないことから、用水の処理に、アクリル酸ポリマーとして、アクリレート／アクリルアミドポリマーを用い、スルホン化ピレン系化合物も用いる刊行物１発明において、当該アクリレート／アクリルアミドポリマーに追加してポリマレイン酸を用いること、あるいは、当該アクリレート／アクリルアミドポリマーに代えてポリマレイン酸を用いることが示唆されているわけではない。
　さらに、用水の処理にアクリレート／アクリルアミドポリマーを用い、スルホン化ピレン系化合物も用いる刊行物１発明において、当該アクリレート／アクリルアミドポリマーに追加してポリマレイン酸を用いること、あるいは、当該アクリレート／アクリルアミドポリマーに代えてポリマレイン酸を用いることが技術常識であるともいえない。
エ．　ところで、上記相違点Ａに係る発明特定事項を備える、本件訂正発明１は、本件特許の明細書の【００１３】等の記載によれば、日光の照射環境においてもスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくいとの作用効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物１発明は、上記（２）２エ．に示したとおり、水道水が補給される冷却水に、フルオレセインを含有する冷却水処理剤を添加する、処理方法である。
　ここで、フルオレセインというのは、例えば、乙第１号証における、「Of the commonly used fluorescent dyes, fluorescein(Colour Index(CI)45350［Society of Dyers and Colourists,1971］)has been used since the end of the nineteenth century［Dole,1906］.It is visibly detectable in low concentrations but has very poor stability under sunlight.」（p.15 左欄２４〜２８行）（当審訳：一般的に使われる蛍光塗料フルオレセイン（カラーインデックス（ＣＩ）４５３５０［Society of Dyers and Colourists,1971］)は、１９世紀末から使用されている。それは、低濃度で視覚的に検出可能であるが、日光下での安定性は非常に低い。）、「The decay rates are very high for fluorescain, which rapidly loses its fluoresence under bright sunlight conditions.」（p.24 右欄１４〜１６行）（当審訳：フルオレセインの減衰速度は非常に速く、明るい日照条件下ではその蛍光を急速に失う。）との記載によれば、日光の照射環境では急速に蛍光を失う蛍光塗料であるから、そのようなフルオレセインを含有する、刊行物１発明で用いられる、冷却水処理剤は、技術常識に照らすと、日光の照射環境で用いることが想定できない水処理剤である。 　
　してみると、本件訂正発明１が奏する、日光の照射環境においてもスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくいとの作用効果は、刊行物１〜４の記載を考慮しても、日光の照射環境で用いることが想定できない水処理剤に関する刊行物１発明に基づいて当業者が予測し得るものとはいえない。
オ．　上記ウ．〜エ．の検討からすると、刊行物１発明に上記相違点Ａに係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えさせることは、刊行物１〜４の記載事項、周知技術及び技術常識に基いても、当業者が容易になし得たこととはいえないし、また、本件訂正発明１は、刊行物１〜４の記載からは予測し得ない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１発明、刊行物１〜４の記載事項、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−２）　本件訂正発明２〜５と刊行物１発明との対比・判断 
　本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（３−１）での検討と同様にして、刊行物１に記載された発明であるとはいえないし、刊行物１発明、刊行物１〜４の記載事項、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−３）　本件訂正発明６と刊行物１発明との対比・判断 
カ．　本件訂正発明６と、上記（２）２エ．に示した、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「アクリレート／アクリルアミドポリマー」、「ピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）」、「冷却水処理剤」、「前記水道水が補給される冷却水」、「前記冷却水の処理方法」は、それぞれ、本件訂正発明６における「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体」、「スルホン化ピレン系化合物」、「水処理剤」、「用水」、「用水の処理方法」に相当し、また、刊行物１発明における「組み合わせであ」ること、「水酸化ナトリウムによってｐＨ１３に調製された」こと、「前記水道水が補給される冷却水に」「冷却水処理剤を添加する」ことは、それぞれ、本件訂正発明６における「含み」、「ｐＨが１２以上に調整されている」、「水処理剤を用水に対して添加する」に相当する。 
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
＜一致点＞ 
　カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている水処理剤を用水に対して添加する、用水の処理方法の点。 
＜相違点＞ 
相違点Ｂ：水処理剤を用水に対して添加するのを、本件訂正発明６においては「日光の照射環境下において」行うのに対し、刊行物１発明では、そのように行うのか明らかではない点。
キ．　そこで、上記相違点Ｂにつき検討するに、上記（１−４）のエ．に示した刊行物４の記載事項のとおり、冷却システムの操業が行われる冷却塔は、通常、ビルの屋上に設置されており、そして、ビルの屋上とは、日光に晒される環境であるところ、刊行物１発明は、上記（２）２ア．の検討のとおり、小規模の産業用冷却システムの操業のためのものであるが、上記（２）２エ．に示したとおり、水道水が補給される冷却水に、フルオレセインを含有する冷却水処理剤を添加する、処理方法である。
　ここで、フルオレセインというのは、上記エ．で検討したとおり、日光の照射環境では急速に蛍光を失う蛍光塗料であるから、技術常識に照らすと、そのようなフルオレセインを含有する刊行物１発明における冷却水処理剤を、日光の照射環境で用いることは想定できず、すなわち、冷却システムの操業が行われる冷却塔は、通常、ビルの屋上に設置されているとの刊行物４の記載事項を、刊行物１発明に適用することには阻害事由がある。
　また、本件訂正発明６が奏する、日光の照射環境においてもスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくいとの作用効果は、刊行物１〜４の記載を考慮しても、日光の照射環境で用いることが想定できない水処理剤に関する、刊行物１の記載に基づいて予測し得るものではない。
　してみると、本件訂正発明６は、刊行物１発明、刊行物１〜４の記載事項、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−４）　本件訂正発明７〜１０と刊行物１発明との対比・判断 
　本件訂正発明７〜１０は、本件訂正発明６の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（３−３）での検討と同様にして、刊行物１発明、刊行物１〜４の記載事項、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−５）　小括
　上記（３−１）〜（３−４）の検討を踏まえると、上記２．の（１）〜（２）の取消理由によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことができない。
（４）　申立理由について
　上記１．に示した申立理由１〜２は、刊行物１である甲第１号証を主たる引用文献とする、特許法第２９条第１項第３号および同法同条第２項についての主張であるから、上記２．の（１）〜（２）の取消理由に含まれているところ、上記（３−１）〜（３−４）の検討を踏まえると、上記１．に示した申立理由１〜２によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことができない。
（５）　補足
サ．　異議申立人は、平成３１年２月５日差出の意見書に、参考資料１〜参考資料４を添付して、同意見書において、参考資料１（甲第５号証）の段落００５０には、「冷却水系」に用いることができる「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とを含み、前記水溶性重合体がポリマレイン酸を含み、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている水処理剤」が記載され、そのような「水処理剤」は参考資料２にも記載されており、訂正後の本件特許の請求項１の「前記水溶性重合体がポリマレイン酸を含」むと云う構成要件は周知の技術であるので、当業者が採用することは容易である旨主張し、また、訂正後の本件特許の請求項６ないし請求項１０については、本件特許の実施例１および比較例１の水処理剤での蛍光強度の残存率は７１．８％および６８．９％と、ともに３０％近くの蛍光強度が損失しており、両者の差はわずか２．９％で、「ｐＨ１２以上」とする本件特許の臨界的意義は非常に乏しく、かつ、発明の効果自体も低いものであるし、水処理分野の「当業者」が水処理剤を用水に添加するときには、参考資料４に記載されているように、日光を通す、透明なポリ塩化ビニル製ホースを使用し、わざわざ遮光して用いることはない旨主張するとともに、訂正後の本件特許の請求項６ないし請求項１０が維持された場合には、甲第１号証の出願人自身が甲第１号証に記載の「典型的な冷却水処理剤試料を含んだ添加剤」をビル屋上の冷却塔の冷却水の添加することさえも排除することとなる旨主張している。
シ．　しかしながら、参考資料１（甲第５号証）の【００５０】に記載される、比較製剤例−１は、その【００５７】によれば、沈殿および異臭を生じた例であるから、甲第１号証発明との組合せに適さないし、また、参考資料２に記載される「水処理剤」は、「アクリル酸ポリマー又はマレイン酸系ポリマーを有効成分と」する（【請求項１】）といった選択的事項が把握できるにとどまるし、また、参考資料１〜４のいずれにも、水処理剤がスルホン化ピレン系化合物を含むことは記載も示唆もされていない。
　してみると、アクリル酸ポリマーとして、アクリレート／アクリルアミドポリマーを含み、スルホン化ピレン系化合物も含む、水処理剤を用水の処理に用いる甲第１号証発明において、当該アクリレート／アクリルアミドポリマーに追加してポリマレイン酸を用いること、あるいは、当該アクリレート／アクリルアミドポリマーに代えてポリマレイン酸を用いることが把握できるわけではない。
　したがって、参考資料１〜４の記載を根拠とした、本件訂正発明１の「前記水溶性重合体がポリマレイン酸を含」むとの特定事項は、当業者が採用することは容易である旨の異議申立人の主張は妥当性を欠いており、採用し得ない。
ス．　また、本件訂正発明６〜１０については、上記（３−３）〜（３−４）で検討したとおり、甲第１号証発明は、水道水が補給される冷却水に、フルオレセインを含有する冷却水処理剤を添加する、用水の処理方法であるところ、フルオレセインというのは日光の照射環境では急速に蛍光を失う蛍光塗料であるから、そのようなフルオレセインを含有する甲第１号証発明における冷却水処理剤は、技術常識に照らすと、日光の照射環境で用いることが想定できない水処理剤であり、冷却システムの操業が行われる冷却塔は、通常、ビルの屋上に設置されているとの刊行物４の記載事項を、刊行物１発明に適用することには、阻害事由があるし、また、本件訂正発明６が奏する、日光の照射環境においてもスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくいとの作用効果は、臨界的意義が乏しいとしても、日光の照射環境で用いることを想定できない水処理剤に関する、甲第１号証の記載に基づいて予測し得るものではなく、また、水処理剤を用水に添加するときには、参考資料４記載のような、日光を通す、透明なポリ塩化ビニル製ホースを使用する場合があるとしても、フルオレセインを含有する甲第１号証記載の発明における冷却水処理剤は、参考資料４記載のような、日光を通す、透明なポリ塩化ビニル製ホースの使用に適さないことも明らかである。
　それらのため、本件訂正発明６〜１０に対する異議申立人の主張も妥当性を欠いており、採用し得ない。
　第５　むすび
　以上のとおり、取消理由、特許異議の申立理由、及び、証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことができない。
　さらに、他に本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月４日（２０１９．４．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、
前記水溶性重合体がポリマレイン酸を含み、
　【請求項２】
　前記水処理剤に含まれる前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項１に記載の用水の処理方法。
　【請求項３】
　前記水処理剤がホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項１または２に記載の用水の処理方法。
　【請求項４】
　前記水処理剤がアゾ−ル系化合物をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の用水の処理方法。
　【請求項５】
　前記アゾ−ル系化合物が１，２，３−ベンゾトリアゾールである、請求項４に記載の用水の処理方法。
　【請求項６】
　
カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含み、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている水処理剤を日光の照射環境下において用水に対して添加する、
用水の処理方法。
　【請求項７】
　
前記水処理剤に含まれる前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項６に記載の用水の処理方法。
　【請求項８】
　
前記水処理剤がホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項６または７に記載の用水の処理方法。
　【請求項９】
　
前記水処理剤がアゾ−ル系化合物をさらに含む、請求項６から８のいずれかに記載の用水の処理方法。
　【請求項１０】
　
前記アゾ−ル系化合物が１，２，３−ベンゾトリアゾールである、請求項９に記載の用水の処理方法。