【事件の表示】
　平成３年特許願第２７０３６０号「液晶電気光学装置およびその作製方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年４月２日出願公開、特開平５−８０３０２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２１日の出願であって、その特許請求の範囲第１項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年５月１８日付で補正された特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「電極が形成された２枚の透光性基板と、樹脂と前記樹脂中に複数のドロップレットを形成して分散された液晶材料とを含む前記２枚の基板間に挟持された調光層と、を有する液晶電気光学装置であって、前記２枚の基板の基板間隔は、７〜３０μｍであり、前記ドロップレットは、基板面に平行な方向に長軸を有する偏平な形状を有しており、前記ドロップレットの短軸は１〜４μｍであり、且つ前記ドロップレットの短軸の長軸に対する比が１：１．２〜１：５．０であることを特徴とする液晶電気光学装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で発した拒絶理由通知の拒絶理由で引用された、本願出願の日前である昭和６３年６月９日に頒布された特表昭６３−５０１５１２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「１．光変調材料であって、固体中に拡散した液晶の微小滴及び光透過性合成樹脂マトリックスから成り、前記液晶がマトリックス生成組成物中で溶け、前記微小滴がマトリックスの凝固する間、溶液からの相分離によって自然に形成されるところの光変調材料。」
（請求の範囲第１項）
（２）「４．請求の範囲第１項に記載された材料であって、液晶が正の誘電性異方性を示すところの光変調材料。
５．請求の範囲第４項に記載された材料であって、液晶がネマチックであるところの光変調材料。」
（請求の範囲第４項および第５項）
（３）「１９．電気的に応答する光変調装置であって、間隔をあけて置かれた透明な電極手段、シート状又はフィルムに形成された請求の範囲第５項の材料及び前記シート又はフィルムを横切る電場を作るために前記電極手段に接続された電圧源とから成り、前記シート又はフィルムは伸張状態であって、電場がオフにされるとき入射光が前記装置を透過させられ、また、偏光させられることを可能にし、前記液晶が電場がオンのときに偏光されない光が前記装置を透過させられるのを可能にするのに十分前記マトリックスの屈折率に等しい正常屈折率を有するところの装置。」
（請求の範囲第１９項）
（４）「４１．請求の範囲第４０項に記載された方法であって、前記マトリックスが約０．２乃至１．５ミクロンの大きさの所望の微小滴の広い逆関係においてマトリックス樹脂形成の温度を用いる樹脂をさらにポリマー化することによって作られ、マトリックス生成組成物の溶液中の液晶の濃度が約２５−４０重量パーセントであるところの方法。」
（請求の範囲第４１項）
（５）「光散乱ディスプレーに有用な有効散乱は、液晶小滴の寸法が入射光のオーダー、例えば約０．２〜１０ミクロンまたはそれ以上である限り、かつｎｅとｎｓまたはｎｏとの差が光学的不均質性を起こして可視的に散乱を認めさせる有効な差であるのに十分大きいものである限り、起こる。」
（第７頁右上欄第１６行〜第２０行）
（６）「改良された光散乱性をもつディスプレー材料は、正の誘電性異方性をもつ微小滴を含むフィルムで、フィルムに加えた圧縮ひずみにより変形させたフィルムにより製造され得る。」
（第８頁左下欄第１５行〜第１７行）
（７）「第７（ａ）図は、正の誘電異方性を示すネマチック液晶を有する本発明の可撓性熱硬化性材料が圧搾によってひずませられるとき得られるフィルム９０を示す。その圧搾は、マトリックス９２の熱膨張率と閉じ込めるセル壁９４の熱膨張率との間に不整合がある温度で相分離され或いは硬化されるとき生じるものである。フィルム表面に平行であるフィルム平面でランダムに整合する異常な屈折率を有する液晶のディスク状微小滴を、符号９６によって示す。」
（第１１頁左下欄第１１行〜第１７行）
（８）「実例６
　偏光特性を有する電気的感応性のセルが、以下の物質を以下の順に混合して作成された。・・・（中略）・・・スペーサ物質は、粒子サイズ２６μｍの粉末であった（アトマージック・ケミカルズ・コーポレイションから、Ａｌｕｆｒｉｔ　ＰＳ−２６として供されている）。・・（中略）・・ついで室温に迄温ためると、ガラス板とエポキシ樹脂マトリックスの膨張係数のちがいから、マトリックスとマトリックス中に混入せられた液晶の微粒子は、ひずませられ、その為、その物質を透過する光は、直交偏光レンズを通して見ると消光することから直線偏光されていることが明らかとなった。それから、交流３０ボルトの電圧が導電性コーティングに印加されると、放射光がほんのわずかに偏光される状態にスイッチされた。」
（第１８頁右上欄第７行〜同頁左下欄第４行）
（９）図７（ａ）および（ｂ）
　図７（ａ）には、２枚の基板９４の間に、当該基板９４と平行な方向に平面方向を有するディスク状液晶微小滴９６を有するフィルム９０を挟持してなる液晶電気光学装置が記載され、図７（ｂ）には、図７（ａ）に記載の装置における２枚の基板９４間に電圧を印加すると、ディスク状液晶微小滴９６中の液晶が配向する点が記載されている。
　以上の記載事項によると、引用例には、「電極が形成された２枚の透光性基板と、樹脂と前記樹脂中に複数の微小滴を形成して分散された液晶材料とを含む前記２枚の基板間に挟持された調光層とを有する液晶電気光学装置であって、前記２枚の基板の基板間隔は、２６μｍ程度であり、前記微小滴は、基板面に平行な方向に平面方向を有するディスク状のものであり、前記微小滴の粒径は０．２ないし１０μｍであることを特徴とする液晶電気光学装置。」の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　ここで、引用例記載の発明における「微小滴」および「ディスク状」は、それぞれ、本願発明でいう「ドロップレット」および「偏平な形状」に相当する。また、本願発明において、ドロップレットの短軸が１〜４μｍであり、長軸は１．２〜２０μｍの範囲を採るものと解されるが、引用例記載の発明における微小滴の粒径は、０．２ないし１０μｍの範囲であるから、短軸が１〜４μｍのものと一部で明らかに重複している。また、引用例記載の発明における基板間隔２６μｍは、本願発明における基板間隔７〜３０μｍに包含されている。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、「電極が形成された２枚の透光性基板と、樹脂と前記樹脂中に複数のドロップレットを形成して分散された液晶材料とを含む前記２枚の基板間に挟持された調光層とを有する液晶電気光学装置であって、前記２枚の基板の基板間隔は、７〜３０μｍであり、前記ドロップレットは、基板面に平行な方向に長軸を有する偏平な形状を有しており、前記ドロップレットの短軸は１〜４μｍであることを特徴とする液晶電気光学装置。」に係るものである点で一致し、本願発明と引用例記載の発明では、以下の点で相違する。
　本願発明では、ドロップレットの短軸の長軸に対する比が１：１．２〜１：５．０であるのに対して、引用例には、ディスク状液晶微小滴の長軸と短軸の比に係る具体的記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例記載の発明におけるディスク状液晶微小滴は、短軸の長軸に対する比が、１：Ｘ（Ｘ＞１）を有することは明らかである。
　ところで、本願明細書には、「偏平したドロップレット径の短軸の長軸に対する比（基板法線に平行な軸の長さの基板法線に垂直な軸の長さに対する比）が、１：１．２〜１：５．０程度のときに散乱効率が良かった」旨（段落【００１１】）の一応の記載はあるが、当該範囲外の場合に比する発明の効果上の差異は記載されておらず、当該比の数値範囲に係る臨界的意義は認められず、単なる設計的事項に過ぎない。
　してみると、本願発明は、引用例記載の発明において、ディスク状液晶微小滴の短軸と長軸の比の数値範囲を単に限定しただけに過ぎないものであるから、当業者ならば引用例記載の発明から容易に想到し得るものであり、その効果も引用例記載の発明に比して特段のものではない。
　なお、審判請求人は、平成１１年５月１８日付意見書において、当審における拒絶理由で引用された上記引用例記載の発明における製造方法では、本願発明のもののような短軸に対する長軸の比が１：１．２〜１：５．０である液晶のドロップレットを得ることが困難である旨主張し、本願発明が、引用例記載の発明に比して、同質ではあるが際立った効果を有する旨主張している（第４頁）。
　しかしながら、引用例記載の発明において、短軸と長軸との比が１：１．２〜１：５．０である微小滴を得ることが困難である根拠は明示されておらず、上記の検討のとおりの理由により、本願発明（請求項１に記載の発明）は、引用例記載の発明から、容易に想到し得るものであって、さらに効果上の特段の差異があるものでもないから、上記審判請求人の主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。