【事件の表示】
　特許第６２８９９４１号発明「オーステナイト系耐熱鋼」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８９９４１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２８９９４１号の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２６年３月５日の出願であって、平成３０年２月１６日に特許の設定登録がされ、同年３月７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年９月６日付けでその全請求項に係る特許に対して特許異議申立人　谷口充弘により特許異議の申立てがされ、同年１２月６日付けで取消理由が通知されたところ、その指定期間内に応答がなかったものである。 
  
第２　本件発明 
　特許第６２８９９４１号の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された以下のものである。 
　以下、請求項の順に「本件発明１」「本件発明２」といい、総称して「本件発明」といい、本件特許（特許第６２８９９４１号）の明細書の発明の詳細な説明及び添付図面をまとめて「本件明細書」ということがある。 
  
【請求項１】 
　Ｃ：０．０５〜０．１６質量％、 
　Ｓｉ：０．１〜１質量％、 
　Ｍｎ：０．１〜２．５質量％、 
　Ｐ：０．０１〜０．０５質量％、 
　Ｓ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）、 
　Ｎｉ：７〜１２質量％、 
　Ｃｒ：１６〜２０質量％、 
　Ｃｕ：２〜４質量％、 
　Ｍｏ：０．１〜０．８質量％、 
　Ｎｂ：０．１〜０．６質量％、 
　Ｔｉ：０．１〜０．６質量％、 
　Ｂ：０．０００５〜０．００５質量％、 
　Ｎ：０．００１〜０．１５質量％を含有し、かつ、 
　Ｍｇ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）およびＣａ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）のうちの少なくとも一つを含有し、
　前記Ｎｂの含有量と前記Ｔｉの含有量の合計が０．３質量％以上、 
　残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、 
　析出粒子径が０ｎｍを超え１００ｎｍの範囲にある析出物の累積数密度が０．１〜２．０個／μｍ２、 
　累積数密度と析出粒子径の分布において、前記累積数密度の半値に相当する析出粒子径が７０ｎｍ以下、 
　平均硬さが１６０Ｈｖ以下、 
　結晶粒度番号が７．５以上、かつ、 
　クリープ破断時間が６５０時間以上である 
　ことを特徴とするオーステナイト系耐熱鋼。 
【請求項２】 
　さらに、Ｚｒ：０．３質量％以下（０質量％を含まない）、希土類元素：０．１５質量％以下（０質量％を含まない）およびＷ：３質量％以下（０質量％を含まない）のうちの少なくとも一つを含有していることを特徴とする請求項１に記載のオーステナイト系耐熱鋼。 
  
第３　取消理由  
　本件発明１ないし２に係る特許は以下の理由及び証拠により取り消されるべきものである。
　＜証拠方法＞ 
○甲第１号証　：入門・金属材料の組織と性質、（社）日本熱処理技術協会、（株）大河出版、２２５頁、２００９年８月１４日 
○甲第２号証　：金属材料技術研究所　クリープデータシートＮＯ．４Ａ　ＳＵＳ　３０４　ＨＴＢ、保坂彬夫、昭和５３年３月３１日、科学技術庁金属材料技術研究所 
○甲第３号証　：金属材料技術研究所　クリープデータシートＮＯ．６Ａ　ＳＵＳ　３１６　ＨＴＢ、保坂彬夫、昭和５３年３月３１日、科学技術庁金属材料技術研究所 
○甲第４号証　：金属材料技術研究所　クリープデータシートＮＯ．５Ａ　ＳＵＳ　３２１　ＨＴＢ、保坂彬夫、昭和５３年３月３１日、科学技術庁金属材料技術研究所 
○甲第５号証　：特開２００８−３００７６号公報 
○甲第６号証　：特開昭６２−２４３７４２号公報 
○甲第７号証　：特開昭６１−１６６９５３号公報 
○甲第８号証　：ＪＩＳハンドブック（１）鉄鋼　Ｉ、２０１８年１月３１日、一般財団法人日本規格協会、６１４〜６４６頁（ＪＩＳＺ２２７１（２０１０）） 
○甲第９号証　：国際公開第２０１２／１５３８１４号 
○甲第１０号証：特開昭５８−１６７７２６号公報 
○甲第１１号証：発電用火力設備の技術基準−火力設備の技術基準の解釈−（平成１９年改訂版）、平成２０年２月、社団法人火力原子力発電技術協会、１６７頁 
○甲第１２号証：ＪＩＳハンドブック（１）鉄鋼　Ｉ、２００７年１月１９日、財団法人日本規格協会、１７４９頁 
○甲第１３号証：特開平９−１６５６５５号公報 
　以下では、甲各号証を記載するのに、例えば「甲第１号証」を「甲１」のように記載することがある。 
  
３−１．取消理由１ 
　クリープ破断時間の測定条件が不明確であることに基づき、本件発明１ないし２が明確でないことから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、当該発明についての特許は取り消されるべきものである。 
　以下にその理由を説明する。 
  
　本件発明１では、「クリープ破断時間が６５０時間以上」であることを規定するが、試験温度及び応力については特定されていない。 
　ところで、一般に、クリープ破断時間の測定試験においては、試験温度及び応力が試験結果に大きく影響することが通常であり、以下にその例を記す。 
　甲第１号証の図６．１２にはＳＵＳ３０４Ｈの応力−クリープ破断時間線図が記載されており、ＳＵＳ３０４Ｈの応力−クリープ破断時間線図を参照すると、応力が１００Ｎ／ｍｍ２の場合の破断時間は、温度が７５０℃の場合は５０時間程度であり、温度が７００℃の場合は６００時間程度であり、温度が６５０℃の場合は７０００時間程度であり、温度が６００℃の場合は１０００００時間程度であって、クリープ破断時間は、上記ＳＵＳ３０４Ｈの例では、同一応力下では温度によって測定結果に５０時間〜１０００００時間もの差異が生じる。 
　また、甲第２号証の９頁のＦｉｇ．４にはＳＵＳ３０４ＨＴＢについて、甲第３号証の９頁のＦｉｇ．４にはＳＵＳ３１６ＨＴＢについて及び甲第４号証の９頁のＦｉｇ．４にはＳＵＳ３２１ＨＴＢについて、クリープ破断強度の温度依存性が示されており、これらの図においても、クリープ破断時間が、温度に依存して１００時間〜１０００００時間まで変化することが示されている。 
　応力についても同様に、クリープ破断時間の測定結果に大きく影響するものであり、例えば、甲第１号証の図６．１２に記載されたＳＵＳ３０４Ｈの応力−クリープ破断時間線図を参照して、試験温度が７００℃の場合の破断時間は、応力が１４０Ｎ／ｍｍ２程度の場合は３５時間程度であり、応力が１００Ｎ／ｍｍ２程度の場合は６００時間程度であり、応力が７０Ｎ／ｍｍ２程度の場合は８０００時間程度であり、応力が４０Ｎ／ｍｍ２程度の場合は９００００時間程度であって、クリープ破断時間は、上記ＳＵＳ３０４Ｈの例では、同一の試験温度の場合、応力によって測定結果に３５〜９００００時間もの差異が生じる。 
　また、甲第２号証の９頁のＦｉｇ．４にはＳＵＳ３０４ＨＴＢについて、甲第３号証の９頁のＦｉｇ．４にはＳＵＳ３１６ＨＴＢについて及び甲第４号証の９ページのＦｉｇ．４にはＳＵＳ３２１ＨＴＢについて、クリープ破断強度の応力依存性が示されており、これらの図においても、クリープ破断時間が、応力に依存して１００時間〜１０００００時間まで変化することが示されている。 
　つまり、クリープ破断時間が測定温度及び応力に大きく影響を受けることは技術常識である。 
　当該技術常識について公開特許公報の記載を見れば、たとえば、特開２００８−３００７６号公報（甲第５号証）には、クリープ破断時間を測定する際に、７００℃、１４７ＭＰａの条件でクリープ破断試験を実施したことが記載されている（【００７９】）。 
　また、特開昭６２−２４３７４２号公報（甲第６号証）には、クリープ破断時間を測定する際に、６５０℃、２８ｋｇｆ／ｍｍ２の条件でクリープ破断試験を実施したことが記載されている（４頁左上欄１〜２行）。 
　さらに、特開昭６１−１６６９５３号公報（甲第７号証）には、クリープ破断時間を測定する際に、７００℃、応力１５ｋｇ／ｍｍ２の条件でクリープ破断試験を実施したことが記載されている（３頁右下欄１５〜１６行）。 
　これらの例からも明らかなとおり、クリープ破断時間を測定する場合において、その測定温度及び応力は、対象とする鋼種及び使用環境等に応じて適宜設定されるものであり、一定の値を有するものでなく、また、クリープ破断時間を測定する場合に、温度及び応力を規定するのは技術常識といえる。 
　ここで、本件明細書を参照すると、クリープ破断試験の測定温度及び応力について、本件明細書の【００６４】において、［クリープ破断時間は、Ｎｏ．１〜３１に示すそれぞれの鋼種から、ＪＩＳ　Ｚ　２２７１：２０１０に準拠して試験片を作製し、試験を行って測定した。」と記載するのみで、他に記載も示唆も見いだせない。 
　そして、ＪＩＳＺ２２７１：２０１０（甲第８号証）には、試験温度及び応力について特定の基準を定める旨の記載はない。 
　つまり、温度及び応力を決めなければ、本件発明１の「クリープ破断時間が６５０時間以上」の意味内容（定義、試験方法又は測定方法）を当業者が一義的に理解することができないといえる。 
　したがって、本件発明１の発明特定事項である「クリープ破断時間が６５０時間以上である」の規定において、「クリープ破断時間が６５０時間以上であること」との規定は、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項に記載された機能、特性等の意味内容（定義、試験方法又は測定方法等）を当業者が理解できないし、本件特許と同一条件でクリープ破断時間を測定することができないため、発明が不明確である。 
　したがって、本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、当該発明についての特許は取り消されるべきものである。 
　本件発明２は本件発明１に従属するため、本件発明２も本件発明１と同様である。 
  
３−２．取消理由２ 
　析出物の技術的意義が不明であることに基づき、本件の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件出願についての特許は取り消されるべきものである。 
　以下にその理由を説明する。 
  
　本件発明の解決すべき課題は、本件明細書【００１３】に記載されるように「微細結晶粒組織を保ちながら、優れたクリープ強度を有するオーステナイト系耐熱鋼を提供すること」である。 
　そして、当該課題のうち「優れたクリープ強度」については、本件明細書の【００１６】、【００１９】、【００２７】、【００４９】等の記載から、本件発明１の「析出粒子径が０ｎｍを超え１００ｎｍの範囲にある析出物の累積数密度が０．１〜２．０個／μｍ２、累積数密度と析出粒子径の分布において、前記累積数密度の半値に相当する析出粒子径が７０ｎｍ以下」（以下、「特定事項Ｘ」という。）により解決されるものとされている。 
　そこで、上記課題が実施例において解決されているかについて検討するに、本件明細書の【表２】（【００６５】）を参照すると、Ｎｏ．１、２、１９及び２４では、特定事項Ｘに係る析出物の規定を満たさないにもかかわらず、クリープ破断時間が６５０時間以上となっており、逆に、Ｎｏ．９は特定事項Ｘに係る析出物の規定を満たすにもかかわらず、クリープ破断時間が６５０時間未満となっている。 
　つまり、特定事項Ｘに係る析出物の規定が、クリープ破断時間が６５０時間以上となることに対して必須の特定事項か否かについて、その関係性が実験により確認できておらず、同表は、クリープ強度と上記特定事項Ｘとは独立の事象であり、クリープ強度が向上された鋼材の中に上記特定事項Ｘを満たす鋼材と、満たさない鋼材とが含まれていることを示しているにすぎないといえる。 
　以上より、本件の発明の詳細な説明は、特定事項Ｘについて、当業者が発明の技術上の意義、すなわち、本件発明の解決すべき課題の解決手段であると理解するために必要な事項が記載されているとは認められず、特許法施行規則第２４条の２の規定に従って記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。 
　したがって、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件出願についての特許は取り消されるべきものである。 
  
３−３．取消理由４Ａ 
　本件発明２は、甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　以下に詳細を記す。
３−３−１．甲第９号証の記載事項　 
　（ア１）「本発明はこうした状況の下でなされたものであって、その目的は、ＮｉとＣｒの含有量が１８Ｃｒ−８Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼と同等の化学成分組成を有すると共に、ＡｌやＳｉの添加や表面処理に依存することなく、繰返し酸化環境における酸化物の剥離が少なく、減肉が生じにくい耐繰返し酸化特性に優れた耐熱オーステナイト系ステンレス鋼を提供することにある。」（［００１３］） 
　（ア２）「本発明者らは、必要な高温強度を維持しつつ、耐繰返し酸化特性を向上したオーステナイト系ステンレス鋼を実現すべく、様々な角度から検討した。その結果、ＮｉとＣｒの含有量が１８Ｃｒ−８Ｎｉオーステナイト系ステンレス鋼と同等の化学成分組成を有するステンレス鋼に対し、所定量のＺｒとＣｅを含有させてやれば、格段に優れた耐繰返し酸化特性を発揮し得ることを見出し、本発明を完成した。」（［００１９］） 
　（ア３）「本発明の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼は、ボイラー等の伝熱管材料として好適に用いられる」（［００６３］） 
　（イ１）「上記課題を解決した本発明の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼は、Ｃ：０．０５〜０．２％（質量％の意味。以下、化学成分組成について同じ。）、Ｓｉ：０．１〜１％、Ｍｎ：０．１〜２．５％、Ｃｕ：１〜４％、Ｎｉ：７〜１２％、Ｃｒ：１６〜２０％、Ｎｂ：０．１〜０．６％、Ｚｒ：０．０５〜０．４％、Ｃｅ：０．００５〜０．１％、Ｔｉ：０．１〜０．６％、Ｂ：０．０００５〜０．００５％、Ｎ：０．００１〜０．１５％、Ｓ：０．００５％以下（０％を含まない）およびＰ：０．０５％以下（０％を含まない）を夫々含有し、残部が鉄および不可避不純物からなることを特徴とする。」（［００１４］） 
　（イ２）［表１］（［００５０］） 
　（イ３）「本発明の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼は、必要に応じて、更にＣａ：０．００５％以下（０％を含まない）および／またはＭｇ：０．００５％以下（０％を含まない）を含有することによって、Ｃｅの歩留を向上できると共に靭性を向上することができる。」（［００１６］） 
　（ウ１）「上記のように化学成分組成を調整することによって、耐繰返し酸化特性を向上させた耐熱オーステナイト系ステンレス鋼が得られるのであるが、更に金属組織の結晶粒度をＡＳＴＭ粒度番号で６以上、１２未満とすることによって、より高い耐繰返し酸化特性を得ることができると共に、安定してその特性を発揮できるものとなる。」（［００１７］） 
　（ウ２）［表３］（［００５９］） 
　（エ１）「［実施例１］ 　下記表１に示す化学成分組成からなる各種鋼材を溶解し、真空溶解炉（ＶＩＦ）にて溶製した２０ｋｇインゴットを幅：１２０ｍｍ×厚さ：２０ｍｍの寸法に熱間鍛造加工し、１２５０℃で熱処理を施した後、冷間圧延によって厚さ：１３ｍｍまで加工した。その後、１１５０℃で５分の熱処理を再度実施して、これを母材とした。この母材から２０ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍの鋼材を機械加工によって切出し、エメリー紙を用いた研磨とダイヤモンド砥粒を用いたバフ研磨で、鋼材の表面を平滑・鏡面化して試験片を作製した。 
　尚、下記表１に示した鋼材のうち、試験Ｎｏ．１〜１０は本発明で規定する要件を満足する鋼材（本発明鋼）、試験Ｎｏ．１１〜１６は本発明で規定する要件を外れる鋼材（比較鋼）であり・・・」（［００４７］［００４８］） 
　（エ２）「［実施例２］ 　表１、２に示した試験Ｎｏ．１〜６の発明鋼と、試験Ｎｏ．１４の比較鋼について、断面減少率３５％の冷間加工後に熱処理温度を１１２５〜１２７５℃の温度範囲で変化させ、各々の鋼材で結晶粒度番号が４．５〜１０．０の試料を作製した。繰返し酸化試験は炉内加熱２５分、大気放冷５分の温度サイクルで、サンプルを１１００℃の大気炉から出し入れし、４０サイクル後の試験片質量を初期状態の試験片質量と比較することで質量減少量（減肉量：ｍｇ・ｃｍ −２ ）を求めた。 
 ・・・上記の測定結果（減肉量）を、結晶粒度と共に下記表３に示す。」（［００５６］〜［００５８］） 
　（オ）「本発明鋼であるＮｏ．１〜６の各々の粒度依存性を見ると、各鋼種でＺｒとＣｅの含有量に起因した絶対値としての特性差はあるものの、いずれの鋼種においても結晶粒度番号が６未満に比べて６以上の場合に高い耐繰返し酸化特性となり、特に７以上、更に９以上の粒度において顕著な改善効果が得られることが分かる。即ち、本発明の組成範囲を満たす鋼材とすることで、耐繰返し酸化特性を改善できるが、結晶粒度を調整することによってその効果を更に高め、優れた耐繰返し酸化特性を安定して得られることが分かる。」（［００６１］） 
  
３−３−２．甲第９号証に記載された発明 
　ｉ）甲９の記載事項（イ１）（イ２）から、本件発明２の鋼組成と最も類似している甲９の実施例である試験Ｎｏ．５の鋼材に着目すると、甲９には、質量％で、次の成分が含まれ、残部が鉄および不可避不純物からなる耐熱オーステナイト系ステンレス鋼が記載されている。 
Ｃ：０．１０、Ｓｉ：０．３２、Ｍｎ：１．２６、Ｐ：０．０２９、 
Ｓ：０．００３、Ｎｉ：９．５、Ｃｒ：１７．９、Ｃｕ：１．３、 
Ｍｏ：０．８、Ｎｂ：０．１８、Ｔｉ：０．１９、Ｚｒ：０．２０、 
Ｃｅ：０．０１７、Ｂ：０．００１９、Ｎ：０．０８０ 
　ｉｉ）同（ウ１）（ウ２）（エ１）（エ２）から、上記成分組成の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼は、［実施例２］と、［実施例１］の［実施例２］の前提となる部分の工程を経て、［表３］の結晶粒度を有するものになっており、上記成分組成の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼が［表３］の結晶粒度を有するようになる各工程は次のように理解される。 
　＜甲９［実施例２］の各工程＞ 
　（Ｅ）２０ｋｇのインゴットを熱間鍛造加工して幅１２０ｍｍ×厚さ２０ｍｍに加工し、 
　（Ｆ）１２５０℃で熱処理し、 
　（Ｇ）冷間圧延によって厚さ１３ｍｍまで加工し、 
　すなわち、｛（２０ｍｍ−１３ｍｍ）／２０ｍｍ｝×１００＝３５％の断面減少率で冷間加工し、 
　（Ｈ）１１２５〜１２７５℃の温度範囲で熱処理する。 
　その結果、上記成分組成の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼である試験Ｎｏ．５の鋼材は、同（ウ２）に記載されるように、（Ｈ）工程での温度により、ＡＳＴＭ粒度番号で、結晶粒度が、 
「熱処理温度１１２５℃」で「結晶粒度１０．０」、 
「熱処理温度１１５０℃」で「結晶粒度　８．８」、 
「熱処理温度１２００℃」で「結晶粒度　８．１」、 
「熱処理温度１２２５℃」で「結晶粒度　６．３」、 
「熱処理温度１２７５℃」で「結晶粒度　５．１」となっている。 
　ｉｉｉ）ここで、本件発明２との対比を容易にするため、本件発明２を独立形式で書き直しておくと、本件発明２は次のように特定することができる。 
「　Ｃ：０．０５〜０．１６質量％、 
　Ｓｉ：０．１〜１質量％、 
　Ｍｎ：０．１〜２．５質量％、 
　　Ｐ：０．０１〜０．０５質量％、 
　　Ｓ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）、 
　Ｎｉ：７〜１２質量％、 
　Ｃｒ：１６〜２０質量％、 
　Ｃｕ：２〜４質量％、 
　Ｍｏ：０．１〜０．８質量％、 
　Ｎｂ：０．１〜０．６質量％、 
　Ｔｉ：０．１〜０．６質量％、 
　　Ｂ：０．０００５〜０．００５質量％、 
　　Ｎ：０．００１〜０．１５質量％を含有し、かつ、 
　Ｍｇ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）およびＣａ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）のうちの少なくとも一つを含有し、　前記Ｎｂの含有量と前記Ｔｉの含有量の合計が０．３質量％以上、 
　さらに、Ｚｒ：０．３質量％以下（０質量％を含まない）、希土類元素：０．１５質量％以下（０質量％を含まない）およびＷ：３質量％以下（０質量％を含まない）のうちの少なくとも一つを含有し、 
　残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、 
　析出粒子径が０ｎｍを超え１００ｎｍの範囲にある析出物の累積数密度が０．１〜２．０個／μｍ２、 
　累積数密度と析出粒子径の分布において、前記累積数密度の半値に相当する析出粒子径が７０ｎｍ以下、 
　平均硬さが１６０Ｈｖ以下、 
　結晶粒度番号が７．５以上、かつ、 
　クリープ破断時間が６５０時間以上である 
　ことを特徴とするオーステナイト系耐熱鋼。」 
  
　ｉｖ）すると、本件発明２を特定する請求項２の記載に則して整理すれば、甲９には、次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。 
「　Ｃ：０．１０質量％、 
　Ｓｉ：０．３２質量％、 
　Ｍｎ：１．２６質量％、 
　　Ｐ：０．０２９質量％、 
　　Ｓ：０．００３質量％、 
　Ｎｉ：９．５質量％、 
　Ｃｒ：１７．９質量％、 
　Ｃｕ：１．３質量％、 
　Ｍｏ：０．８質量％、 
　Ｎｂ：０．１８質量％、 
　Ｔｉ：０．１９質量％、 
　　Ｂ：０．００１９質量％、 
　　Ｎ：０．０８０質量％、 
 前記Ｎｂの含有量と前記Ｔｉの含有量の合計が０．３７質量％、 
　Ｚｒ：０．２０質量％ 
　Ｃｅ：０．０１７質量％を含有し、 
残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、耐熱オーステナイト系ステンレス鋼であって、これの 
　（Ｅ）２０ｋｇのインゴットを熱間鍛造加工して幅１２０ｍｍ×厚さ２０ｍｍに加工し、 
　（Ｆ）１２５０℃で熱処理し、 
　（Ｇ）冷間圧延によって厚さ１３ｍｍまで加工し、 
　すなわち、｛（２０ｍｍ−１３ｍｍ）／２０ｍｍ｝×１００＝３５％の断面減少率で冷間加工し、 
　（Ｈ）１１２５〜１２７５℃の温度範囲で熱処理して、 
　ＡＳＴＭ粒度番号の結晶粒度１０．０〜５．１となっている 
　耐熱オーステナイト系ステンレス鋼。」 
  
３−３−３．本件発明２と甲９発明との対比 
　上記「３−３−２．」から、本件発明２と甲９発明とは、 
「　Ｃ：０．１０質量％、 
　Ｓｉ：０．３２質量％、 
　Ｍｎ：１．２６質量％、 
　　Ｐ：０．０２９質量％、 
　　Ｓ：０．００３質量％、 
　Ｎｉ：９．５質量％、 
　Ｃｒ：１７．９質量％、 
　Ｃｕ：１．３質量％、 
　Ｍｏ：０．８質量％、 
　Ｎｂ：０．１８質量％、 
　Ｔｉ：０．１９質量％、 
　　Ｂ：０．００１９質量％、 
　　Ｎ：０．０８０質量％、 
前記Ｎｂの含有量と前記Ｔｉの含有量の合計が０．３７質量％、 
　Ｚｒ：０．２０質量％ 
　Ｃｅ：０．０１７質量％を含有し、 
残部がＦｅおよび不可避不純物からなるオーステナイト系耐熱鋼。」の点で一致し、次の点で相違する。 
  
　（相違点１）Ｍｇ及びＣａの含有について、本件発明２では、Ｍｇ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）およびＣａ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）のうちの少なくとも一つを含有するのに対して、甲９発明では、Ｍｇ及びＣａを含有するか否か明らかでない点。 
  
　（相違点２）鋼の物性について、本件発明２では「析出粒子径が０ｎｍを超え１００ｎｍの範囲にある析出物の累積数密度が０．１〜２．０個／μｍ２、累積数密度と析出粒子径の分布において、前記累積数密度の半値に相当する析出粒子径が７０ｎｍ以下、平均硬さが１６０Ｈｖ以下、結晶粒度番号が７．５以上、かつ、クリープ破断時間が６５０時間以上である」のに対して、甲９発明では、
「（Ｅ）２０ｋｇのインゴットを熱間鍛造加工して幅１２０ｍｍ×厚さ２０ｍｍに加工し、 
（Ｆ）１２５０℃で熱処理し、 
（Ｇ）冷間圧延によって厚さ１３ｍｍまで加工し、 
　すなわち、｛（２０ｍｍ−１３ｍｍ）／２０ｍｍ｝×１００＝３５％の断面減少率で冷間加工し、 
（Ｈ）１１２５〜１２７５℃の温度範囲で熱処理して、 
　ＡＳＴＭ粒度番号の結晶粒度１０．０〜５．１」となっている点。 
  
３−３−４．相違点の検討 
　（１）相違点１について 
　甲９の記載事項（イ３）から、甲９発明は、「更にＣａ：０．００５％以下（０％を含まない）および／またはＭｇ：０．００５％以下（０％を含まない）を含有する」ことができるから、甲９発明において、「Ｍｇ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）およびＣａ：０．００５質量％以下（０質量％を含まない）のうちの少なくとも一つを含有」するようにすることに格別の困難性は見いだせない。 
  
　（２）相違点２について 
　ｉ）本件明細書には、「【００１２】また、耐水蒸気酸化性を維持するため、オーステナイト系耐熱鋼の組織を微細結晶粒組織にすることを前提とすると、特許文献１に開示されている方法を適用した場合、最終熱処理温度を低くしなければならない。前記したように、最終熱処理温度を低くすると、析出元素の固溶量が低下してしまう。従って、析出強化を最大限に活用することができず、クリープ強度を向上させる効果を十分に発現できているとはいえないと推測される。」、 
「【００１３】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、微細結晶粒組織を保ちながら、優れたクリープ強度を有するオーステナイト系耐熱鋼を提供することを課題とする。」と記載されており、「耐水蒸気酸化性」は「耐酸化性」とみることができるから、本件発明２の解決すべき課題は、微細結晶粒組織を保ち耐酸化性を維持しつつ、優れたクリープ強度を有するオーステナイト系耐熱鋼を提供することといえる。 
　ｉｉ）一方で、甲９の記載事項（ア１）〜（ア３）、（ウ１）から、甲９発明は、「金属組織の結晶粒度をＡＳＴＭ粒度番号で６以上、１２未満とすること」で「耐繰返し酸化特性」に優れ、「高温強度を維持」できる「耐熱オーステナイト系ステンレス鋼」を得ることであり、「耐繰返し酸化特性」は「耐酸化性」とみることができ、また、「高温強度を維持」することとは、優れたクリープ強度を有することに他ならないから、甲９発明の解決すべき課題も本件発明２と同様であるといえる。 
　ｉｉｉ）そこで、当該課題を解決できる本件発明２の物性を得るために、本件発明２の「オーステナイト系耐熱鋼」がどのような製造方法で製造されるのかを【実施例】についてみてみる。 
　ｉｉｉ−１）本件明細書には次の記載がある。 
　「【００５８】表１に示す鋼材成分Ｎｏ．Ａ〜Ｆに示す各種鋼材を溶解し、真空溶解炉（ＶＩＦ）にて溶製した２０ｋｇインゴットを幅１３０ｍｍ×厚さ２０ｍｍの寸法に熱間鍛造加工した。その後、１２５０℃で軟化熱処理を施し、冷間圧延によって厚さ１３ｍｍまで加工して母材とした。」 
　「【００６０】前記各々の母材に対して、１０４０〜１２１５℃、０．５〜１０分の範囲で熱処理温度と時間を変化させ、すなわち、析出物の粗大化因子［℃・ｍｉｎ］を変化させ、表２のＮｏ．１〜３１に示す鋼材を用意した。これらの鋼材のビッカース硬さ、析出粒子径が０ｎｍを超え１００ｎｍの範囲にある析出物の累積数密度、累積数密度と析出粒子径の分布において、前記累積数密度の半値に相当する析出粒子径、結晶粒度番号、およびクリープ破断時間を次のようにして測定した。これらの測定結果を粗大化因子とともに表２に示す。」 
　「【００５１】［特定の熱処理条件で最終熱処理］鋼中に含まれる析出粒子径および析出量を一定範囲に収め、かつ、結晶粒度番号を７．５以上とするためには、前記鋼材成分、硬さ範囲を前提としたうえで、析出物の粗大化因子が２０００℃・ｍｉｎ以下となる条件で最終熱処理を行えばよい。」 
　ｉｉｉ−２）以上から、表２の実施例に示される本件発明２の「オーステナイト系耐熱鋼」の製造には、次の工程が行われることが理解される。 
  
　＜本件発明２の製造方法＞ 
　（Ａ）２０ｋｇのインゴットを熱間鍛造して幅１３０ｍｍ×厚さ２０ｍｍに加工し、 
　（Ｂ）１２５０℃で軟化熱処理を施し、 
　（Ｃ）冷間圧延によって厚さ１３ｍｍまで加工し、 
　（Ｄ）１０４０〜１２１５℃、０．５〜１０分の範囲で熱処理温度と時間を変化させ、析出物の粗大化因子が２０００℃・ｍｉｎ以下となる条件で最終熱処理を行う。 
  
　ｉｉｉ−３）一方、当該課題を解決できる甲９発明の物性を得るために、甲９発明では、「耐熱オーステナイト系ステンレス鋼」は、 
「（Ｅ）２０ｋｇのインゴットを熱間鍛造加工して幅１２０ｍｍ×厚さ２０ｍｍに加工し、 
　（Ｆ）１２５０℃で熱処理し、 
　（Ｇ）冷間圧延によって厚さ１３ｍｍまで加工し、 
　すなわち、｛（２０ｍｍ−１３ｍｍ）／２０ｍｍ｝×１００＝３５％の断面減少率で冷間加工し、 
　（Ｈ）１１２５〜１２７５℃の温度範囲で熱処理する」ことで、「ＡＳＴＭ粒度番号の結晶粒度１０．０〜５．１」となっているものである。 
  
　ｉｖ）上記＜本件発明２の製造方法＞と＜甲９発明の製造方法＞とを比較する。 
　（Ｃ）工程でも、｛（２０ｍｍ−１３ｍｍ）／２０ｍｍ｝×１００＝３５％の断面減少率で冷間加工しているから、両者は（Ａ）〜（Ｃ）工程と（Ｅ）〜（Ｇ）工程において一致し、一応（Ｄ）工程と（Ｈ）工程において相違している。 
　すなわち、本件発明２は甲９発明の「（Ｅ）〜（Ｇ）工程」を包含するものである。 
　そこで（Ｈ）工程について検討するに、甲９発明では、上記「３−３−２ｉｉ）」で検討したように、（Ｈ）工程の結果として、試験Ｎｏ．５の鋼材は、ＡＳＴＭ粒度番号で、結晶粒度が、 
「熱処理温度１１２５℃」で「結晶粒度１０．０」、 
「熱処理温度１１５０℃」で「結晶粒度　８．８」、 
「熱処理温度１２００℃」で「結晶粒度　８．１」、 
「熱処理温度１２２５℃」で「結晶粒度　６．３」、 
「熱処理温度１２７５℃」で「結晶粒度　５．１」となっている。 
　ｖ）以上から、甲９発明では「熱処理温度１１２５℃〜１２００℃」であれば、本件発明２の「結晶粒度番号が７．５以上」であるという物性に相当するものであり、その温度範囲であれば「析出物の粗大化因子が２０００℃・ｍｉｎ以下となる条件」になっているものといえる。 
　すなわち、甲９発明は「熱処理温度１１２５℃〜１２００℃」の（Ｈ）工程を経ることで本件発明２と「結晶粒度番号」という物性が一致するものといえるから、同温度範囲であれば、（Ｄ）工程と（Ｈ）工程とは実質的に同一の工程であるといえる。 
　すると、両者は、解決すべき課題が同じだから、成分組成を同じにし、製造方法を同じにして製造された鋼の金属組織は同一のはずで、鋼の物性はその金属組織により決定される以上、上記温度範囲であれば、甲９発明の物性は本件発明２の物性（析出粒子径が０ｎｍを超え１００ｎｍの範囲にある析出物の累積数密度が０．１〜２．０個／μｍ２、累積数密度と析出粒子径の分布において、前記累積数密度の半値に相当する析出粒子径が７０ｎｍ以下、平均硬さが１６０Ｈｖ以下、結晶粒度番号が７．５以上、かつ、クリープ破断時間が６５０時間以上）を有するものといえる。 
　そして、甲９発明において、甲９の記載事項（オ）から、結晶粒度番号が大きい方が「耐繰返し酸化特性」を高められるから、より「耐繰返し酸化特性」を高めるために、甲９発明において「（Ｈ）１１２５〜１２７５℃の温度範囲で熱処理」を、「（Ｈ）熱処理温度１１２５℃〜１２００℃」にする工程とすることに格別の困難性は見いだせない。 
  
３−３−５．本件発明２についての結言（甲第９号証） 
　以上から、本件発明２は、甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
第４　むすび
　以上から、本件発明１ないし２は特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、本件発明２は甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないものであるから、本件発明１ないし２に係る特許は取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１１日（２０１９．３．１１）