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【事件の表示】
　平成２年特許願第２６１３号「衝撃緩和置床材」拒絶査定に対する審判事件（平成３年９月１２日出願公開、特開平３−２０８９５７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成２年１月１１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年５月２９日付手続補正書、及び平成７年１０月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「【請求項１】常温反応で架橋粘弾性体が得られる液状ゴムと繊維もしくは、発泡体もしくは繊維と発泡体の積層物より成る基材を併用したシートより成る制振材を板状体でサンドイッチした１辺が３０〜９０ｃｍである四辺形の床板の下に網状、板状、有孔板状体、柱状体の拘束材と、ゴム弾性体とを層状で組み合わせた高さが５〜２００ｍｍである脚部から成り、床板の接合部が突付方式で更に床板の周囲に対応する２辺又は４辺の突付部をオーバーテープで床板同志を接合することを特徴とする衝撃緩和置床材。」にあるものと認める。
２．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１５１７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「本発明は、制振床部材に、特に直貼用制振床部材に関するものである。」（第２頁下左欄第７行〜第８行）、「実施例２は、…架橋粘弾性体付き独立気泡体含有シート基材の下側拘束層側に発泡体シートを積層した場合である。床衝撃音レベルも良好であり、床材としての復元性及び床表面材破壊強度も良好であることを示している。実施例３は架橋粘弾性体付き独立気泡体含有シート基材の両面に発泡体シートを積層し、上下に拘束層を設け、不陸吸収材に溝を設けた場合を示す。床衝撃音レベルも更に向上し、床材としての復元性、床表面材破壊強度も良好であることを示している。」（第８頁下右欄第５行〜第１５行）、「第２図は本発明の一実施例の施工断面図を示すものであり、架橋粘弾性体付き独立気泡体含有シート基材の片面に発泡体シートを配設し、更に上側拘束層として表面化粧木質板を使用し、下側拘束層として合板を使用し、不陸吸収材に溝を設け、…第３図は本発明の一実施例の施工断面図を示すものであり、架橋粘弾性体付き独立気泡体含有シート基材の両面に繊維質基布を配設し、更に拘束層を上下に使用した例である。」（第９頁上右欄第２行〜第１１行）が記載されている。
　又、同、実願昭５６−４８４４９号（実開昭５７−１５９９３８号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には「床パネル（１）は床板（２）の上面周囲に一定の巾からなる段部（３）を形成してある。」（第３頁第１４行〜第１６行）、「ジョイントボード（９）を上記各隣合う床パネルの段部（３）に架合せて止着し、床を仕上げる。該ジョイントボード（９）の厚みは段部（３）と同一であるが巾は段部（３）の２倍の巾よりも若干広くしてあるため、各床パネルを連結したときに、隣合う床板（２）の木口面には間隙（１０）が形成されても上面は完全に面一となって連結される。該間隙（１０）をあけることにより隣合う床板の木口面同士が接触せず、床の軋み音の発生を防止する効果もある。」（第４頁第１３行〜第５頁第３行）が記載されている。
３．次に、本願請求項１に係る発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、
本願請求項１に係る発明の
　イ、「シートより成る制振材」
　ロ、「板状体」
は、それぞれ、引用例１に記載された
　イ、「シート基材と発泡体シート」、又は「シート基材と繊維質基布」
　ロ、「上下の拘束層」
に相当するものと認められるから、両者は、
「常温反応で架橋粘弾性体が得られる液状ゴムと繊維もしくは、発泡体もしくは繊維と発泡体の積層物より成る基材を併用したシートより成る制振材を板状体でサンドイッチした床板からなる、衝撃緩和置床材。」である点で一致しており、次の点で相違している。
　▲１▼、本願請求項１に係る発明の床材は「１辺が３０〜９０ｃｍである四辺形の床板の下に網状、板状、有孔板状体、柱状体の拘束材と、ゴム弾性体とを層状で組み合わせた高さが５〜２００ｍｍである脚部」を備えていること、
　▲２▼、本願請求項１に係る発明は「床板の接合部が突付方式で更に床板の周囲に対応する２辺又は４辺の突付部をオーバーテープで床板同志を接合する」こと、
４．そこで、これらの相違点について検討すると、
　▲１▼の相違点について、床板を１辺が３０〜９０ｃｍである四辺形としたことは、床板として、普通のものである。又、床板の下に脚部を設けたことも周知の手段〔実願昭６２−１１０６１８号（実開昭６３−３７７４２号）のマイクロフイルム（特に、第３頁第２０行〜第４頁第１０行の「小部片１と脚部２とは…合成樹脂により一体に作成される。…脚部２の先端には、…ゴム等の軟質材層３が設けてある。この小部片１は…一枚の床パネル基体５を形成している。」という記載。）、実願昭６２−５８５８１号（実開昭６３−１６７５３３号）のマイクロフイルム（特に、第３頁第１８行〜第４頁第１４行の「１０は方形状に形成された複数枚の床パネル、２０は該各床パネル１０を支持する脚、…床パネル１０は床表面材１１、上部合板１２、…クッション材１３、鉄板１４及び下部合板１５を上方から順次積層してなり、…脚２０は上面及び下面にパネルクッションゴム２１、２２を取付けた根太木２３からなり、」という記載。）、参照。〕であり、脚部を網状、板状、有孔板状体、柱状体としたことはありふれた形状にすぎず、拘束材と、ゴム弾性体とを層状で組み合わせた脚部とした点は、周知の手段や引用例１に示唆されており、それらに記載された発明から容易になし得た程度のことにすぎない。又、脚部の高さを５〜２００ｍｍとしたことも普通の数値にすぎない。従って、▲１▼の相違点は当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　次に、▲２▼の相違点は、引用例２に記載された発明から、当業者であれば容易になし得たことにすぎないと認められる。
　そして、全体として、本願請求項１に係る発明の効果も、各引用例に記載された発明、及び上記周知の手段から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著のものとは認められない。
５．したがって、本願請求項１に係る発明は、各引用例に記載された発明、及び上記周知の手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第１６３８２４号「ヘッドアップディスプレー装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１２月１７日出願公開、特開平５−３３３２８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２９日に特許出願したものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１０年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。「【請求項１】観察者の視程に、かつ観察者の至近距離に設けられ、該視程内の外界視界は透過させ、表示部からの表示情報は反射させることにより、観察者に対し前記外界視界と、前記反射させた表示情報とを同一視界内に表し、観察者側に内凹面形状のコンバイナを有し、このコンバイナと表示部のみから光学系が構成され、
　該光学系は、観察者の略正面から前記コンバイナを通して前記表示部を視認して調整を行うことが可能なヘッドアップディスプレー装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願日前公知である米国特許第４０２６６４１号明細書（以下「引用文献」という。）には概略以下の記載がある。
▲１▼「本願発明は、観察者に広い視野範囲で距離感のある虚像を提供することのできるディスプレーシステムに関するものである。本願発明は、頭或いはヘルメットに装着可能なディスプレーであり、その作動要素は、凸トーリック対物面を備えた凹トーリック反射鏡、補助ディデスプレイ装置、及び該補助ディデスプレイ装置からの情報をトーリックの対物面に伝える光学伝達装置からなる。該反射鏡は金属或いは多層干渉膜を前面或いは後面に有しており、全反射でも、一部を反射・透過するものでも良く、或いは選択した波長のみ反射・透過するものでも良い。」　（公報１欄１６〜２８行）
▲２▼「第１図は、トーリック反射鏡ディスプレイの光学的模式図である。・・・射出瞳２０内に目が位置していると、対物表面の物点２７，２８、２９を遠距離からの光線として見ることになる。同様に、前述の補助表示装置から対物面１２に投射された何らかの記号或いは光景は、観察者の前方視野空間の遠方から発生した様に見える。」　（公報１欄５９行〜２欄）
▲３▼「第３図は、第２図と同じ凹トーリック反射鏡１０を備えたトーリック反射鏡ディスプレイの他の実施例の断面図であるが、この実施例においては頭側部に配置された補助表示装置４６は小型陰極線管（ＣＲＴ）である。・・・凹トーリック反射鏡１０が図示のようにガラス基板１０ｂの前側凹部に薄い金属フィルム１０ａを有していても、反射鏡は基板上の前面或いは後面に不透明或いは半透明のＭａｎｇｉｎ金属反射面を備えている。金属反射面のかわりに多層干渉膜を用いることもできる。
　もし、トーリック反射鏡１０が全可視光波長で完全には不透明でないと、観察者はこの反射鏡を通して、虚像の情報と現実の対象物の観察距離が等しいという条件のもとに、関心のある視野空間の現実の対象物を見ることができる。表示された情報は、現実の対象物空間に重ねられる。矢印４３は、第２、３図における現実の対象物を表す遠距離の対象物からの光線である。」　（公報２欄５５行〜３欄９行）
▲４▼第２、３図の記載から、トーリック反射鏡ディスプレイの反射鏡１０は、観察者の視程でかつ観察者の至近距離に設けられていると認められる。
　以上▲１▼〜▲４▼の記載事項からみて、引用文献には次の発明が記載されている。
「観察者の視程に、かつ観察者の至近距離に設けられ、該視程内の外界視界は透過させ、補助表示装置からの表示情報は反射させることにより、観察者に対し前記外界視界と、前記反射させた表示情報とを同一視界内に表し、観察者側に凹面形状で半透明のトーリック反射鏡を有し、この反射鏡と補助表示装置のみから光学系が構成されたヘルメットに装着可能なトーリック反射鏡ディスプレイ。」　（以下、「引用発明」という。）
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「トーリック反射鏡」、「ヘルメットに装着可能なトーリック反射鏡ディスプレイ」はそれぞれ本願発明の「コンバイナ」、「ヘッドアップディスプレイー装置」に対応する。
　してみると、本願発明と引用発明の両者は「観察者の視程に、かつ観察者の至近距離に設けられ、該視程内の外界視界は透過させ、表示部からの表示情報は反射させることにより、観察者に対し前記外界視界と、前記反射させた表示情報とを同一視界内に表し、観察者側に内凹面形状のコンバイナを有し、このコンバイナと表示部のみから光学系が構成されたヘッドアップディスプレー装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：本願発明の光学系は、観察者の略正面からコンバイナを通して表示部を視認して調整を行うことができるのに対して、引用発明の光学系は半透明なトーリック反射鏡を備えているものの観察者の略正面から該反射鏡を通して表示部を視認して調整を行うことができるか否か規定されていない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明のトーリック反射鏡は観察者の視程でかつ観察者の至近距離に設けられ、しかも半透明であるので、補助表示装置を観察者の略正面からトーリック反射鏡を通して視認することができることは技術常識からみて明らかである。
　また、表示装置が一般的にその調整を要することも明らかである。
　してみると、引用発明においては、半透明の反射鏡から補助表示装置を視認して、補助表示装置の表示状況を把握できるので、上記調整の必要性という一般的要請を考慮すれば、補助表示装置を視認してその調整を行えるようにすることに格別の困難性はみいだせない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第１８５３４５号「磁気記録媒体およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　３年　３月１日出願公開、特開平　３−　４９０３０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成１年７月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「周波数多重記録により周波数帯域の異なる２種以上の信号を記録する磁気記録媒体であって、非磁性基体上に、それぞれ、γ−Ｆｅ２Ｏ３粒子、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３粒子または金属磁性粒子を含有する第１磁性層及び第２磁性層を順次有し、第２磁性層の厚さが、記録される信号の最短記録波長の７０％以下であり、非磁性基体上に第１磁性層用磁性塗料が塗布され、この塗料との間に混合が生じないように第２磁性層用磁性塗料が塗設されている磁気記録媒体。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１０６３３３号公報（平成１年４月２４日公開、以下、引用例という。）には、広帯域に亘ってＣ／Ｎが向上した磁気記録媒体とその製造方法に関する発明が記載されており、その比較例２には、「ポリエチレン支持体上に、第一磁性層として、磁性塗料１４（抗磁力Ｈｃが７００Ｏｅ．ＳＢＥＴ比表面積が３８ｍ２／ｇのＣｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３含有）を乾燥後の厚さが３．７μｍになるように塗布し、該層を乾燥させた後、第二磁性層として、磁性塗料７（抗磁力が９５０Ｏｅ．ＳＢＥＴ比表面積が４６ｍ２／ｇのＣｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３含有）を乾燥後の厚さが０．３μｍとなるように塗布したビデオテープ。」が記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と上記比較例２の発明（以下、引用発明という）とを対比すると、引用発明の「ポリエチレン支持体」「ビデオテープ」は、本願発明の「非磁性基体」「磁気記録媒体」に相当し、引用例の記載全体からみて、引用発明が周波数多重記録により周波数帯域の異なる２種の信号を記録するものであることは明らかであるから、両発明は、「周波数多重記録により周波数帯域の異なる２種の信号を記録する磁気記録媒体であって、非磁性基体上に、それぞれ、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３粒子を含有する第１磁性層及び第２磁性層を順次有する磁気記録媒体。」に係るものである点において一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明が、第２磁性層の厚さを、記録される信号の最短記録波長の７０％以下に限定したのに対し、引用発明ではこのような限定を有しない点。
　相違点２：本願発明が、非磁性基体上に塗布した第１磁性層用磁性塗料との間に混合が生じないように第２磁性層用磁性塗料を塗設するという限定を有するのに対し、引用発明ではこのような限定を有しない点。
　そこで、相違点１について検討すると、引用発明における第１磁性層厚３．７μｍ、第２磁性層厚０．３μｍという組み合わせは、本願明細書第１１頁の表１に示された好ましい範囲に包含されるから、上記数値限定の有無に係わらず、両発明の磁性層の厚みは同一である。
　次に、相違点２についてみると、引用発明には上記塗布手段に関する限定について特に記載されていないが、第１磁性層を塗布し乾燥させた後、第２磁性層を塗布していることからみて、常識的な意味での両層の混合は生じないとみるのが相当である。なお、本出願人は、当該相違点に関連して、ゲル分率に関する主張をしているが、ゲル分率は本願発明の構成要件ではない上に、明細書の第２０頁の記載は、第１磁性層用磁性塗料の好ましい硬化度をゲル分率によって規定することもできる旨の説明にすぎず、他に両発明をゲル分率によって区別し得るような説明及び／又は比較データが示されているわけでもないから、当該主張は当を得ないものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第２９０３７２号「磁気転写方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　６月９日出願公開、特開　平　４−１６３７２２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成２年１０月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「それぞれ金属蒸着薄膜型のマザー磁気記録媒体とコピー磁気記録媒体とを、そのカラムの傾きが逆向きとなるように重ね合わせた状態で外部バイアス磁界を与えて上記マザー磁気記録媒体上の記録磁化を上記コピー磁気記録媒体に転写する磁気転写方法において、磁化容易軸が面内方向から２０゜±１５°に選定された上記マザー磁気記録媒体に対し、外部バイアス磁界を、ほぼ上記マザー磁気記録媒体の面内方向から１１０°±１５゜の方向に印加し、上記マザー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＭと上記コピー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＣとの比ＨＣＭ／ＨＣＣが、ＨＣＭ／ＨＣＣ≦１．５とされたことを特徴とする磁気転写方法。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５８年１月２４日に頒布された特開昭５８−１２１４０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「一般にマスターテープからスレーブテープ上に信号を転写する場合、マスターテープの抗磁力は、スレーブテープの抗磁力の約２．５〜３倍必要とされる。…以上の様に良質な信号を得るためには、スレーブテープの抗磁力に対してマスターテープのＨＣ（抗磁力）は、極めて大きなものとなる。…本発明はこの点に鑑み、強磁性金属薄膜テープの膜厚方向の…を利用し同一抗磁力を有するテープ間の転写および比較的小さな抗磁力を有するマスタテープから、スレーブテープへ信号を転写できるようにしたものである。」（第２頁右上欄第６行目〜右下欄第９行目）
（２）「一方４３は強い転写バイアス磁界に対しても信号磁化が消去されないことがマスターテープとして適している。したがって磁界転写はできるだけマスターテープに対しては磁化困難軸方向へ、スレーブテープに対しては磁化容易軸方向へ印加することが望ましい。」（第３頁右下欄第７〜１３行目）
（３）「以上の磁気特性は、前述したごとく蒸着テープのコラムの傾きで決定されるのではなく、薄膜であることによって静磁エネルギーを最小ならしむる反磁界によって、コラムの軸からずれ、より面内に近ずいた方向で決定している。すなわち、この方向が磁化困難軸方向を示す…を示し、面内から２０゜程度磁化容易軸方向が傾いている。」（第４頁右下欄だい８〜１５行目）
（４）「次に本発明の具体一実施例について説明する。第１５図は前述した斜め蒸着したテープを用い同一のテープ間で接触転写する場合のマスターテープ７６の磁化容易軸方向７８とスレーブテープ７７の磁化容易軸方向７９との位置関係を示したものである。以上のごとくそれぞれテープ長手方向に対して＋θと−θの角度で勾配の符号が異なる。第１５図のごとく両テープを接触せしめ、転写バイアス磁界をテープ厚み方向から、テープ長手方向に対して例えばψ＝−６５°の角度で印加した。」（第５頁左下欄９〜１８行目）
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「マスターテープ」「スレーブテープ」「テープ厚み方向から、テープ長手方向に対して例えばψ＝−６５°の角度」は本願発明の「マザー磁気記録媒体」「コピー磁気記録媒体」「マザー磁気記録媒体の面内方向から１１５°」に相当するので、引用刊行物に記載された発明は「金属蒸着薄膜型のマザー磁気記録媒体とコピー磁気記録媒体とを、そのカラムの傾きが逆向きとなるように重ね合わせた状態で外部バイアス磁界を与えて上記マザー磁気記録媒体上の記録磁化を上記コピー磁気記録媒体に転写する磁気記録方法において、磁化容易軸が面内方向から所定角度に選定された上記マザー磁気記録媒体に対し、外部バイアス磁界を、ほぼ上記マザー磁気記録媒体の面内方向から上記所定角度にほぼ直交する所定の方向に印加し、上記マザー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＣとの比ＨＣＭ／ＨＣＣが、大きくない値にされたことを特徴とする磁気転写方法。」である点で一致し、▲１▼磁化容易軸と外部バイアス磁界の方向が引用文献に記載された発明では面内方向から２０°と１１５°であるのに対し、本願発明では、面内方向から２０°±１５°に選定されたマザー磁気記録媒体に対し、外部バイアス磁界を、ほぼ上記マザー磁気記録媒体の面内方向から１１０°±１５°の方向に印加している点、および▲２▼マザー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＭとコピー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＣとの比ＨＣＭ／ＨＣＣが、引用文献に記載された発明では１であるのに対し、本願発明ではＨＣＭ／ＨＣＣ≦１．５とするという数値の範囲の限定をしている点で相違している。
４．当審の判断
　引用刊行物に記載された発明の構成では、▲１▼外部バイアス磁界を印加する方向は、マザー磁気記録媒体の磁化困難軸の方向にすることでマザー磁気記録媒体の記録磁界がバイアス磁界に影響されにくくする点で本願発明と一致し、その結果、上記数値限定を満たしているものであり、本願発明においても磁化容易軸の方向がマザー磁気記録媒体の面内方向から２０゜±１５゜に選定された点は、マザー磁気記録媒体の磁化容易軸が通常その様な値を有しており、これに対し外部バイアス磁界を、磁化困難軸である１１０゜±１５゜としているのであって上記数値限定に引用文献に記載された発明と相違する格別の意味を認められない。また、▲２▼本願発明のマザー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＭとコピー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＣとの比が１．５以下という数値は、上記転写方法の採用によって可能になったもの、いわば結果であり、引用刊行物に記載された発明においてもマザー磁気記録媒体の保磁力を小さくすることを課題として同様の転写方法を採用し、実施例ではその比が１．５以下である１（同一テープ）を採用して、本願発明と同様の、コピー磁気記録媒体の保磁力を相対的に大とすることができるという効果を奏するものであって、上記数値限定により、同じ実施例を含む引用文献に記載された発明と比較して効果に相違を認められないので、これらの点に格別の相違を認めることができない。
　以上のとおりであるから、引用文献に記載された発明において、マザー磁気記録媒体として磁化容易軸が面内方向から２０゜±１５゜であるものを選定し、バイアス磁界の方向を磁化困難軸方向である１１０°±１５°とするとともに、マザー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＭとコピー磁気記録媒体の保磁力ＨＣＣとの比ＨＣＭ／ＨＣＣを、ＨＣＭ／ＨＣＣ≦１．５とすることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第１８５３４６号「磁気記録媒体およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　３年　３月１日出願公開、特開平　３−　４９０３１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成１年７月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「磁気記録媒体に深層記録信号を記録し、次いでこの深層記録信号よりも実効記録深さが小さい浅層記録信号を重畳記録する磁気記録方法に用いられる磁気記録媒体であって、非磁性基体上に、それぞれγ−Ｆｅ２Ｏ３粒子、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３粒子または金属磁性粒子を含有する第１磁性層および第２磁性層を順次有し、第２磁性層の厚さが、浅層記録信号の実効記録深さとほぼ同等であり、第２磁性層の保磁力が第１磁性層の保磁力よりも大きく、非磁性基体上に第１磁性層用磁性塗料が塗布され、この塗料との間に混合が生じないように第２磁性層用磁性塗料が塗設されている磁気記録媒体。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１０６３３３号公報（平成１年４月２４日公開、以下、引用例という。）には、広帯域に亘ってＣ／Ｎが向上した磁気記録媒体とその製造方法に関する発明が記載されており、その比較例２には、「ポリエチレン支持体上に、第一磁性層として、磁性塗料１４（抗磁力Ｈｃが７００Ｏｅ．ＳＢＥＴ比表面積が３８ｍ２／ｇのＣｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３含有）を乾燥後の厚さが３．７μｍになるように塗布し、該層を乾燥させた後、第二磁性層として、磁性塗料７（抗磁力が９５０Ｏｅ．ＳＢＥＴ比表面積が４６ｍ２／ｇのＣｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３含有）を乾燥後の厚さが０．３μｍとなるように塗布したビデオテープ。」が記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と上記比較例２の発明（以下、引用発明という）とを対比すると、引用発明の「ポリエチレン支持体」「ビデオテープ」は、本願発明の「非磁性基体」「磁気記録媒体」に相当し、引用例の記載全体からみて、引用発明が、深層記録信号を記録し、次いでこの深層記録信号よりも実効記録深さが小さい浅層記録信号を重畳記録する磁気記録方法に用いられる磁気記録媒体であることは明らかであり、引用発明の第二磁性層の抗磁力（保持力）は９５０Ｏｅであって、第一磁性層の抗磁力７００Ｏｅよりも大きいから、両発明は、「磁気記録媒体に深層記録信号を記録し、次いでこの深層記録信号よりも実効記録深さが小さい浅層記録信号を重畳記録する磁気記録方法に用いられる磁気記録媒体であって、非磁性基体上に、それぞれγ−Ｆｅ２Ｏ３粒子、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３粒子または金属磁性粒子を含有する第１磁性層および第２磁性層を順次有し、第２磁性層の保磁力が第１磁性層の保磁力よりも大きい磁気録媒媒体。」に係るものである点において一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明が、第２磁性層の厚さを、浅層記録信号の実効記録深さとほぼ同等の厚さに限定したのに対し、引用発明ではこのような限定を有しない点。
　相違点２：本願発明が、非磁性基体上に塗布した第１磁性層用磁性塗料との間に混合が生じないように第２磁性層用磁性塗料を塗設するという限定を有するのに対し、引用発明ではこのような限定を有しない点。
　そこで、相違点１について検討すると、本願明細書第１１頁には、「第２磁性層の厚さは０．２μｍ以上であることが好ましい。」と記載されており、同じく第１２頁には、「第１磁性層と第２磁性層との合計厚さは２．５〜４．０μｍ程度とされる。」と記載されているから、引用発明における第１磁性層厚３．７μｍ、第２磁性層厚０．３μｍという組み合わせは、本願発明の好ましい範囲に包含されることになり、上記数値限定の有無に係わらず、両発明の磁性層の厚みは同一である。
　次に、相違点２についてみると、引用発明には上記塗布手段に関する限定について特に記載されていないが、第１磁性層を塗布し乾燥させた後、第２磁性層を塗布していることからみて、常識的な意味での両層の混合は生じないとみるのが相当である。なお、本出願人は、当該相違点に関連して、ゲル分率に関する主張をしているが、ゲル分率は本願発明の構成要件ではない上に、明細書の第２０頁の記載は、第１磁性層用磁性塗料の好ましい硬化度をゲル分率によって規定することもできる旨の説明にすぎず、他に両発明をゲル分率によって区別し得るような説明及び／又は比較データが示されているわけでもないから、当該主張は当を得ないものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１１３９２６号「キャリッジアーム」拒絶査定に対する審判事件（平成　１年１１月１６日出願公開、特開平　１−２８５０６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、昭和６３年５月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「磁気ヘッドを取り付けて前記磁気ヘッドの揺動を吸収するジンバルと、前記ジンバルを保持するアームと、前記アームの上下動を可能ならしめる板状可動片と、前記アームに所定の角度で設けられる第一の補強部材と、前記アームの前記板状可動片と反対側の端部に設けられる第二の補強部材と、前記磁気ヘッドを媒体から離間させるアームリフトの少なくとも一部を構成するアームリフト部と、を１枚の金属板からエッチングで形成したことを特徴とするキャリッジアーム。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−６８３８２号（実開昭６１−１８７０６８号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「磁気ヘッド、該磁気ヘッドに自由度を与えるジンバル、該ジンバルを保持する支持体（以下キャリッジと呼ぶ）、該キャリッジを加圧する加圧ばね、前記キャリッジにキャリッジ支持部に対して自由度を与える板ばね（以下サスペンションと呼ぶ）からなる磁気ヘッドにおいて、前記ジンバルと前記加圧ばねと前記サスペンションを一体化した一つのばね性を有する部材で構成した事を特徴とする磁気ヘッド。」に係る発明が記載されており、ジンバルと加圧ばねとサスペンションを一体化した一つのばね性を有する部材で構成した事により、相互の位置精度と歩留まりを上げ、部品点数を減らし、作業工程を減らしてコストを大幅に削減すると共に小型化を実現したことも記載されている。（明細書第２頁末行〜第２頁第５行）
　同じく特開昭６３−５３７５１号公報（昭和６３年３月８日公開、以下、「引用例２」という）には、ジンバル部を有する磁気ヘッド支持部材の側縁に剛性を強めるための折曲げ部を形成することが記載されている。（第３頁右上欄）
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比すると、引用発明の「キャリッジ」「サスペンション」及び「ばね性を有する部材」は、本願発明の「アーム」「板状可動片」及び「キャリッジアーム」に相当するから、両発明は、「磁気ヘッドを取り付けて該磁気ヘッドの揺動を吸収するジンバルと、該ジンバルを保持するアームと、該アームの上下動を可能ならしめる板状可動片とを一枚の板から形成したことを特徴とするキャリッジアーム。」に係るものである点において一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明が、アームに所定の角度で設けられる第一の補強部材と、アームの前記板状可動片と反対側の端部に設けられる第二の補強部材とを有するのに対し、引用発明ではこのような部材を有しない点。
　相違点２：本願発明が、磁気ヘッドを媒体から離間させるアームリフトの少なくとも一部を構成するアームリフト部を有するのに対し、引用発明ではこれを有しない点。
　相違点３：本願発明が上記キャリッジアームを１枚の金属板からエッチングで形成したのに対し、引用発明ではこの点についての記載がない点。
　そこで、相違点１について検討すると、引用発明においてもキャリッジとサスペンションからなるばね部材のサスペンションと反対側の端部を含めたキャリッジに相当する部分を補強するためにサポータを設けており（実施例及び第１図参照）、また、アーム（キャリッジ）に相当する板状部材に本願発明の補強部材と同様な作用をする折曲げ部を形成することは上記引用例２にもみられるように本出願前公知の技術手段であるから、引用発明のサポーターに替えて本願発明のように板状のアームに折曲げによる補強部を設けるという程度のことは当業者にとって格別創意を要することではない。
　次に、相違点２については、磁気ヘッドの支持部に本願発明と同様なアームリフト部を設けることは慣用手段であり（例えば、特開昭６２−１０３８８６号公報、特開昭６３−２０７６３号公報など参照）、相違点３についても、磁気ヘッドの支持体を金属板からのエッチング又はプレス打ち抜きにより作製することは本出願前周知の技術手段であって（例えば、特開昭５８−６５５２号公報参照）、いずれも当業者が適宜実施しうる程度の事項にすぎない。
　そして、本願発明の奏する効果も当業者の予測の範囲内のものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年　特　許　願　第２４５８８４号「エディタ」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年　５月　２日出願公開、特開昭６３−１００８７１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願に経緯・本件発明
　本件出願は、昭和６１年１０月１６日の出願であり、平成５年３月３１日付け、平成８年１０月１８日付け、平成９年３月７日付け、平成１０年１０月７日付けおよび平成１１年６月７日付け補正書により補正された明細書および図面に記載によれば、
本件発明は、「複写機本体と独立・分離して設置することができるエディタ」を目的とし、その発明の要旨は、特許請求の範囲第１項記載のとおりの下記のエディタ（以下、「本件発明」という。）にある。
「１．エディタ本体と、原稿の編集のための編集情報を入力するための編集情報入力手段と、前記エディタ本体に設けられ前記編集情報を文字情報して表示するための編集情報表示器と、エディタの制御を司る制御部を備えて成るエディタであって、
　該エディタが複写機本体とは別の電池および別の商用電源の別電源で駆動され、前記商用電源が接続される補助電源端子をエディタ本体に設けており、前記エディタは前記複写機本体とは有線にて接続されていないことを特徴とするエディタ」
２．刊行物記載発明
　当審が通知した拒絶理由で引用した先願の特願昭６２−１１０３９０号（特開昭６２−２７９７７１号公報参照）の出願当初の明細書および図面には、「本発明は・・情報データ編集機の付随した電子写真複写機に関する」（公開公報１頁右欄）、「本発明によれば、原稿を変更したコピーが得られる装置が提供される。」（同３頁右上欄）、▲２０▼「編集パッドが複写機１０から離れた所に置いてあれば、コピーの変更データを携帯用メモリキー２２に記憶させる。このキーは最初編集パッド２２の中に挿入されていて必要な変更データを記憶し、その後で複写機１０の制御パネル１４のリセプタクル２４に挿入して、複写機を制御して必要なコピーの変更を行うことができるようになっている。」（同４頁左上欄）、「原稿のコピーに付加する情報はデイスプレイ３４に表示される。このデイスプレイは４０字、２行の液晶デイスプレイ（ＬＣＤ）であり、原稿のコピーに付加する入力データを表示する目的のみに使用される。」（同５頁右上欄）、「メモリキー２２は・・離れた所に設置してある複写機の動作をプログラムするのに用いられる情報を記憶させる」（同５頁左下欄）とする発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と上記先願発明を対比するに、
先願発明の「編集パッド」は本件発明の「エディタ」に相当し、同じく「メニュー選択部２８、キーボード部３０，スタイラス３２」は「編集情報入力手段」に、「ディスプレイ３４」は「編集情報表示器」に、「マイクロコントローラチップ３６」は「制御部」に、「複写機１０」は「複写機本体」に、機能から見てそれぞれ相当し、
また、上記▲２０▼は、編集パッドが複写機１０から離れた所に置いてあれば、コピーの変更データを携帯用メモリキー２２に記憶させ、その後でメモリキー２２を複写機１０の制御パネル１４のリセプタクル２４に挿入して、複写機を制御するとするものであることから、実質的に編集パッドが複写機とは有線にて接続されていないとき、編集パッドに備えた電源により、コピーの変更データを携帯用メモリキー２２に記憶させることを意味するものと認められるので、結局両者は、「エディタ本体と、原稿の編集のための編集情報を入力するための編集情報入力手段と、前記エディタ本体に設けられ前記編集情報を文字情報として表示するための編集情報表示器と、エディタの制御を司る制御部を備えて成るエディタであって、前記エディタは前記複写機本体とは有線にて接続されていないことを特徴とするエディタ」で一致し、本件発明が、▲１▼「エディタが複写機本体とは別の電池および別の商用電源の別電源で駆動され、前記商用電源が接続される補助電源端子をエディタ本体に設けて」いるのに対し、先願発明には前記▲１▼の点が明記されていない点で一応相違する。
　しかし、先願発明のパッドは、電子写真複写機と接続されずに用いられるものでもあり、また、コピーの変更データを携帯用メモリキー２２に記憶させるものでもあることから、当然に電子写真複写機とは別の電源を有するものといえる。さらに、このパッドのような持ち運び可能な電気機器の電源を、収納できる電池および補助端子からＡＣアダプタを介して供給される商用電源とすることは、周知事項であり、この周知事項は上記相違点▲１▼の「電池および商用電源の電源で駆動され、商用電源が接続される補助電源端子を設け」る点と実質的に相違しない。
　してみれば、上記相違点▲１▼は、自明な事項および周知事項の単なる適用にすぎず、当業者が設計的に成し得たものである。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記先願発明と実質的に同一発明である。しかも、本件出願の発明者が上記先願の発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められない。よって、本件発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年　特　許　願　第１６９２６４号「情報入力装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１４１０２）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和５９年１０月２６口に出願した特願昭５９−２２５２５４号の一部を平成７年６月１２日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は平成８年１０月７日付け、及び平成１０年３月９口付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「紙送り方向に対し直角方向に移動するキャリッジと、原稿に記録されている画像を読取るための前記キャリッジ上に設けられたイメージリーダとを有し、原稿に記録されている画像の前記イメージリーダにより読取られる位置を示すマークを前記イメージリーダに設けたことを特徴とする情報入力装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−１５００２３号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに次のａ〜ｄの記載がある。
ａ．「この発明は、ファクシミリの送受信機の円筒走査装置の走査子の改良に関する。従来、円筒走査型のファクシミリ装置においては、原稿あるいは記録紙を巻付けた円筒を回転させ、この円筒の軸方向に送信読み取り用の光学系や、記録装置を備えた走査子を移動させながら、原稿内容の読み取りと電気信号への変換あるいは受信信号に応じた記録紙への画像の再現を行っている。第１図は円筒走査の一方式の略図を示すものである。（中略）走査台８は摩擦力で円筒１の軸方向に送られ、従って走査台８に記録、読取り装置を装着した走査子１１が送られることになる。」（公報第１頁左下欄１７行ないし第２頁左上欄４行）
ｂ．「走査子１１を任意の位置に送るために、（中略）走査台８Ａに固定されたつまみ１２と、走査台８Ａに枢着されたレパー１３に固定されたつまみ１２’をつまんで引寄せると（中略）走査台８Ａは自由に移動可能となり、そのままの状態で円筒１にに沿って力を加えるとガイドバー６上を移動する。」（公報第２頁左下欄１０行ないし右上欄２行）
ｃ．「つまみは走査位置を示すのに使われるが、第２，３図に例示したものではつまみが二個になるためどちらの位置が走査位置か判断がむずかしいことになり、原稿の部分送りの場合に必要以上の部分を送らねばならなくなる欠点があった。この発明は以上の欠点を取除いて一動作により走査子を任意移動すると共に走査子の位置を明瞭にするような走査子の任意移動機構を提供することを目的とする。」（公報第２頁右上欄８行ないし１７行）
ｄ．「この発明は走査台上に走査台の移動方向に移動可能であってカム面が両移動方向においてカムフォロワーと係合するつまみを取付けたカムを設け、走査台下部に枢着され弾圧してベルトを走査台間に保持するベルト圧接レバー端に該カム面と係合可能にカムフォロワーを設けたる構成を有する。（中略）走査台８を任意移動するには、つまみ２４をベルト５に沿った方向に右または左へ走査台８を移動せんとする向きに力を加えると、（中略）走査台８は移動可能となる。（中略）以上のとおりこの発明の機構によれば、走査子は原稿の必要な位置に向かって指先でつまみを移動するだけでベルトより走査台が自由となることによりつまみの移動方向に移動でき、つまみより指先を離すだけで走査子は送り可能状態となる。」（公報第２頁右上欄１８行ないし第３頁左下欄２行）
　引用例に記載された発明は、第１図に記載された円筒走査型のファクシミリ装置を前提としてなされたものであって、紙送り方向に対し直角方向に移動する走査台８と、前記走査台に記録、読取り装置を装着した走査子１１とを有し（上記ａの董載参照）、走査子１１に設けられたつまみ１２は走査台１１を任意移動すると共に走査子の走査位置を示すものである（上記ｂ〜ｄの記載参照）。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明は、原稿内容を読み取って電気信号へ変換する機能を有するから、情報入力装置としての機能を有しており、それにおける「走査台」は本願発明における「キャリッジ」に相当し、本願発明における「イメージリーダ」と引用例に記載された発明における「記録、読取り装置」は、画像を記録する機能をも有するか否かは別として「原稿に記録されている画像を読み取るためのキャリッジ（走査台）に設けられた画像読取り手段」であるという点で差異がなく、また、本願発明における「マーク」と引用例に記載された発明における「つまみ」は、画像読み取り手段により読み取られる位置を示す手段という点で差異がないから、両者は、
「紙送り方向に対し直角方向に移動するキャリッジと、原稿に記録されている画像を読み取るための前記キャリッジに設けられた画棟読取り手段とを有し、原稿に記録されている画像の前記画像読取り手段により読み取られる位置を示す手段とを備えたことを特徴とする情報入力装置。」である点で一致し、次の▲１▼及び▲２▼の点で相違する。
　▲１▼．画像読取り手段が、本願発明は、イメージリーダであり、それがキャリッジ上に設けられるのに対し、引用例に記載された発明は、記録、読取り装置であり、それがキャリッジ（走査台）に装着される点。
　▲２▼．原稿に記録されている画像の前記画像読取り手段により読み取られる位置を示す手段が、本願発明は、イメージリーダに設けられるマークであるのに対し、引用例に記載された発明は、キャリッジ（走査台）に画像読取り装置（記録、読取り装置）を装着した走査子に設けられるつまみである点。
　まず　上記相違点▲１▼について検討する。
　画像読取り装置としてイメージリーダは、周知であり、記録と読み取りの構成を別体にすることも周知であるから、記録と読取り装置を別体の構成として画像読み取り装置を読み取りのみの機能を有するイメージリーダとすることに何ら困難性はなく、また、それをキャリッジ上に設けるようにすることは、設計的事項にすぎない。
　次に、上記相違点▲２▼について検討する。
　マークを用いて位置を示すようにすることは、慣用されており、引用例に記載された発明は、従来二個のつまみが有する、走査位置がむずかしく、原稿の部分送りの場合に必要以上の部分を送らねばならないという欠点を改良するものであり、特に、画像読み取り時の走査の位置合わせについて問題としているから、原稿に記録されている画像の前記画像読取り手段により読み取られる位置を示す手段としてのマークをイメージリーダに設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１０８９１１号「テレビジョン信号変換装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　１月１３日出願公開、特開平　４−　８０９５）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年１２月２８日付、および平成１０年４月２２日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「輝度成分信号と色成分信号とを含む第１のテレビジョン信号を前記第１のテレビジョン信号に対応した画像とは異なるアスペクト比を示す画像に対応した第２のテレビジョン信号に変換するための装置であって、
　前記第１のテレビジョン信号を入力し、入力された第１のテレビジョン信号をディジタル信号に変換し、出力するアナログ／ディジタル変換手段と、
　前記アナログ／ディジタル変換手段から出力されるディジタル化された第１のテレビジョン信号から第２のテレビジョン信号に対応した画像を示す範囲に対応したディジタルテレビジョン信号を抽出し、出力する抽出手段と、
　前記抽出手段から出力されるディジタルテレビジョン信号を前記第２のテレビジョン信号の色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数を有するクロック信号に従ってアナログ信号に変換し、出力するディジタル／アナログ変換手段とを具備することを特徴とするテレビジョン信号変換装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−９２１８６号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
「第８図は、上記高品位テレビジョン信号を標準テレビジョン信号に変換するテレビジョン信号変換装置を示している。
　高品位テレビジョン信号は、入力端子１０を介してアナログデジタル（以下Ａ／Ｄと記す）変換器１１に入力され、デジタル信号に変換される。」
（第２頁左下欄第７行〜第１２行）
「次に、内挿されたデータは、走査線変換装置１３に入力され、１１２５／６０Ｈｚ、２：１の信号が、５２５本／６０Ｈｚ、１：１インターレースの信号に変換される。さらにこの信号は、アスペクト変換装置１４に入力され、アスペクト比５：３から４：３に変換される。アスペクト変換装置１４では、上記のような変換を行なうために１Ｈ（Ｈ：水平期間）の入力信号のサンプル数が９６０サンプルの場合、３／４倍に７２０サンプルにする。したがって、この変換装置１４から出力されたデータのクロックレートも２ａ×（３／４）＝（３／２）ａとなる。
　次に、アスペクト変換装置１４の出力信号は時間軸変換装置１５に入力される。時間軸変換装置１５は、１１２５本／６０Ｈｚ、２：１の信号の１水平走査時間を、５２５本／５／６０Ｈｚ、１：１の信号の水平時間に変換するもので、この処理は、輝度信号及び色差信号共通に行われる。
　ここではさらに、輝度信号Ｙと色差信号Ｃとの分離も行われ、輝度信号はＤ／Ａ変換器１６へ入力され、アナログ信号に変換される。一方、色差信号Ｃは、色信号処理装置１７へ入力され、ＴＣＩデコード及び伸長が行われる。
　・・・（中略）・・・そして、（Ｒ−Ｙ）信号と（Ｂ−Ｙ）信号はそれぞれＤ／Ａ変換器１８ａと１８ｂに入力されアナログ信号となる。
　以上により５２５本／６０Ｈｚ、１：１インターレース、アスペクト比４：３のテレビジョン信号が得られる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁右上欄第４行）
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較すると、前者は、標準テレビジョン信号とアスペクト比が異なり、輝度成分信号と色成分信号とを含む「高品位テレビジョン信号」を、標準テレビジョン信号に変換するものであるから、両者は、いずれも「輝度成分信号と色成分信号とを含む第１のテレビジョン信号を前記第１のテレビジョン信号に対応した画像とは異なるアスペクト比を示す画像に対応した第２のテレビジョン信号に変換するための装置」であって、後者の「Ａ／Ｄ変換器１１」、「アスペクト変換装置１４」、「Ｄ／Ａ変換器１６と１８ａ、１８ｂ」は、それぞれ前者の「アナログ／ディジタル変換手段」、「抽出手段」、「ディジタル・アナログ変換手段」に対応する。
　したがって、両者は、「輝度成分信号と色成分信号とを含む第１のテレビジョン信号を前記第１のテレビジョン信号に対応した画像とは異なるアスペクト比を示す画像に対応した第２のテレビジョン信号に変換するための装置であって、
　前記第１のテレビジョン信号を入力し、入力された第１のテレビジョン信号をディジタル信号に変換し、出力するアナログ／ディジタル変換手段と、
　前記アナログ／ディジタル変換手段から出力されるディジタル化された第１のテレビジョン信号から第２のテレビジョン信号に対応した画像を示す範囲に対応したディジタルテレビジョン信号を抽出し、出力する抽出手段と、
　前記抽出手段から出力されるディジタルテレビジョン信号をアナログ信号に変換し、出力するディジタル／アナログ変換手段とを具備するテレビジョン信号変換装置。」である点で一致し、
　前者のディジタル／アナログ変換手段は、「前記第２のテレビジョン信号の色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数を有するクロック信号に従ってアナログ信号に変換」するものであるのに対して、後者の「Ｄ／Ａ変換器１６と１８ａ、１８ｂ」のクロック周波数について、具体的に記載されていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、テレビジョン信号のディジタル信号処理において、そのサンプリングクロック周波数を、取り扱うテレビジョン信号の色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数とすることは、当業者の常套的手法であって、しかも、色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数のクロック信号をディジタル・アナログ変換手段のクロックとして用いて、アナログのテレビジョン信号を得ることは、例えば、特開平２一１４６９５号公報、特開昭６３−２６１８９号公報に記載されているように、周知のことであるから、後者のものにおいて、「Ｄ／Ａ変換器１６と１８ａ、１８ｂ」のクロック信号の周波数を、色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数とすることが、格別困難であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。