【事件の表示】
　昭和６０年特許願第２８９１３４号「安全ベルト装置」拒絶査定に対する審判事件（昭和６１年９月１１日出願公開、特開昭６１−２０５５３２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯等
　本願は、昭和６０年１２月２１日（遡及出願日昭和５９年１２月２１日、パリ条約による優先権主張昭和５９年１２月２１日独国）の出願であって、その発明の要旨は、平成７年７月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。「ベルトと、巻取り及びロック機構とを備え、上記巻取り及びロック機構は、車体の加速度を検出しベルトの引戻しを制御する検出制御機構と、上記巻取り及びロック機構からのベルトの引戻しを妨げるように制御されるクランプ部分を有するクランプ装置と、からなる安全ベルト装置であって、上記クランプ部分は、上記クランプ部分をベルトとの係合から解除する復元ばねと、上記クランプ部分のクランプ面のみに設けられた複数の把持用歯と、上記クランプ部分と対向してベルトと係合する圧力抵抗面とが設けられかつ上記巻取り及びロック機構のハウジングに対する上記巻取り及びロック機構の少なくとも一部分の相対移動に応答するように連結されており、作動時に加速度が車体検出型で約０．４５ｇの下方限界値を越えたとき又はウエブ検出型で約１．５ｇの下方限界値を越えたとき、上記巻取り及びロック機構の少なくとも一部分の相対移動に応答して、上記クランプ部分のみによって又は上記検出制御機構のブロック作用を通じてベルトのブロックが開始され、更に上記クランプ部分の復元ばねは上記ベルトのブロック作用が上記下方限界値の加速度で直接開始されるような強さとなるように、その弾性力が調節されていることを特徴とする安全ベルト装置。」
２、引用例
　これに対して、原査定の平成６年１月２０日付けの拒絶理由通知に引用した実公昭５８−４１９７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、肩ベルト２４と、リトラクタ２０とを備え、上記リトラクタ２０は、車体の加速度を検出し肩ベルト２４の引戻しを制御する緊急時作動装置５２と、上記リトラクタ２０）からの肩ベルト２４の引戻しを妨げるように制御されるベルトストップ部材９０を有するクランプ装置と、からなる安全ベルト装置であって、上記ベルトストップ部材９０は、上記ベルトストップ部材９０のクランプ面にローレット加工を施す等した摩擦増加手段と、上記ベルトストップ部材９０と対向して肩ベルト２４と係合する当接面８８とが設けられかつ第１巻取軸３２に遊嵌されているクラツチホイール５８の回転移動に応答するように連結されており、作動時に加速度が車体検出型で異常な下方限界値を越えたとき又はウエブ検出型で異常な下方限界値を越えたとき、上記クラツチホイール５８の回転移動に応答して、上記ベルトストップ部材９０のみによって又は上記緊急時作動装置５２のブロック作用を通じて肩ベルト２４のブロックが開始される安全ベルト装置が記載されている。
３、対比
　本願の発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１の「肩ベルト２４」「リトラクタ２０」「緊急時作動装置５２」「ベルトストップ部材９０」「摩擦増加手段」「当接面８８」は、本願発明の「ベルト」「巻取り及びロック機構」「検出制御機構」「クランプ部分」「複数の把持用歯」「圧力抵抗面」にそれぞれ相当するので、両者は次の点で相違し、その余の点では一致する。
相違点
（イ）本願の発明は、クランプ部分をベルトとの係合から解除する復元ばねを設け、該復元ばねはベルトのブロック作用が下方限界値の加速度で直接開始されるような強さとなるように、その弾性力が調節されているのに対して、引用例１にはそのような構成が記載されていない点、
（ロ）クランプ部分については、本願の発明は、巻取り及びロック機構のハウジングに対する上記巻取り及びロック機構の少なくとも一部分の相対移動に応答するように連結されているのに対して、引用例１は、第１巻取軸３２に遊嵌されているクラツチホイール５８の回転移動に応答するように連結されている点、
（ハ）検出制御機構の作動時の加速度については、本願の発明は、車体検出型で約０．４５ｇの下方限界値を越えたとき又はウエブ検出型で約１．５ｇの下方限界値を越えたときであるのに対して、引用例１は、異常な（数値では表現されていない）下方限界値を越えたときである点。
４、当審の判断
　次いで、上記相違点について考察する。
〔相違点（イ）について〕
　引用例１においては、異常な加速度が作用したときに、第１巻取軸３２に遊嵌されているクラツチホイール５８の回転によりクラッチホイール５８に設けられたピン７８が回転し、このピン７８の回転によりリンク９６が上方へ押し上げられ、該リンク９６と連結しているベルトストップ部材９０がガイド溝８６に沿って上方へ押し上げられ、ベルトストップ部材９０と当接面８８とにより肩ベルト２４を挟持するものである。
　引用例１においては復元ばねは設けておらず、ベルトストップ部材９０を肩ベルト２４との挟持から解除する力は、ベルトストップ部材９０が重力の作用により下方へ下がることにより生じるものと推測され、本願の発明の復元ばねのように積極的に復帰させる構成が記載されていない。
　しかし、引用例１と同様なベルトストップ部材を有する安全ベルト装置において、ベルトストップ部材を復元ばねにより積極的に復帰させることは、例えば特開昭５９ー５５２６３号公報のばね５８、実開昭５４ー１４４６２５号のマイクロフィルムのリターンスプリング１４等により周知の技術である。
　また、復元ばねを採用した際には、加速度が作用した時に確実にベルトをブロックできるように復元ばねの弾性力の強度を考慮することが自明のことであり、当業者における慣用的事項である。
　したがって、引用例１のベルトストップ部材に前記周知技術のばねを適用すること、すなわち上記相違点（イ）は、当業者が容易になし得たことである。
〔相違点（ロ）について〕
　引用例１は、異常な加速度時には、すなわち衝突等の緊急時には、ペンデュラム５４が傾動してストッパ５６が歯車６０に係合し、該歯車６０に摩擦的に連結されているフライホイール６２が回転を規制され、カム６６がフライホイール６２よりも相対的に進んで回転することにより、あるいは肩ベルト２４が異常な加速度で引き出されたとき、フライホイール６２は自身の慣性質量によりスプリング８４の付勢力に抗してカム６６よりも相対的に遅れて回転することにより、フツク部材６４がカム６６によりクラッチホイール５８の内歯８０に係合せしめられた状態で同カム６６と共に回転し、このクラッチホイール５８の回動により、リンク９６を介してベルトストップ部材９０が押し上げられると共にガイド溝８６の作用によって肩ベルト２４をケーシング３０の当接面８８に押しつけ、同当接面８８と協働して肩ベルト２４を挟持するものである。
　一方、本願の発明は、車体検出型の制御爪１８６が制御ホイール１９０の外側凹部１８８をロックすることにより、あるいはウエブ検出型の爪２０８が制御円板２０４の内側凹部２１４と係合して制御ホイール１９０と制御円板２０４との間でロックがなされることにより、制御ホイール１９０と、制御円板２０４と、慣性円板２０６とを有する制御円板２０４全体は、機械的台板２００の溝孔２１０を上昇し、円板４５及びプランジャ４６により揺動レバー８６とクランプ部分３２とを上昇させ、それによってクランプ面７２をベルト２０に係合させるものである。
　以上のように、引用例１の「フツク部材６４」はクラッチホイール５８と共に回転し肩ベルト２４をロックするものであり、本願の発明の「制御爪１８６」「爪２０８」は制御ホイール１９０及び制御円板２０４と共に移動しベルト２０をロックするものであり、両者は共にハウジングに対して少なくとも一部分が相対移動するものであるから、上記相違点（ロ）は実質的に差異がない。
〔相違点（ハ）について〕
　引用例１においては異常な加速度が作用した時、すなわち衝突等の緊急時に肩ベルトをロックするように構成されているが、加速度を検出する機構は当業者における周知技術であり（必要ならば、実開昭５４ー１４４５２８号のマイクロフィルム、実開昭５４ー１４４６２５号のマイクロフィルム、特開昭５９ー５５２６３号公報を参照。）、その加速度を適宜設定変更することは当業者が容易になし得るものである。
　本願の発明は、検出制御機構の作動時の加速度については、車体検出型で約０．４５ｇの下方限界値を越えたとき又はウエブ検出型で約１．５ｇの下方限界値を越えたときであり、例えばブレーキ作動時及び車両がカーブを曲がるときにベルトをブロックするものであると主張しているが、上記の如く加速度を適宜設定変更することは当業者が必要に応じて容易になし得るものであり、本願の発明が加速度の下方限界値を限定したことに臨界的意義があるものとは認められない。
　なお、衝突等の緊急時以外にも作動させる如く加速度を設定することは、例えば実開昭５４ー１４４５２８号のマイクロフィルム第７頁第２０行〜第８頁第８行目に「次に車両が急発進、急停止等の比較的小さな加速度状態に陥った場合には第１振子２６がその加速度を検知してボウル２２を傾動させるためラチエツトホイル２０及び巻取シヤフト１４の巻出回転は停止されるが、加速度が比較的小さいので乗員がその加速度方向に投げ出される移動量は少なく、ウエビング１６に発生する張力も小さいので巻取シヤフト１４に巻取られたウエビングが巻き締まり状態となることはない。」と記載しているように、当業者が必要に応じて設計変更できるものである。
　そして、本願の発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願の発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件の発明については、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。