【事件の表示】
　特許第６０８５５７１号発明「連続鋳造用鋳型」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８５５７１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−２〕について訂正することを認める。
　特許第６０８５５７１号の請求項１に係る特許を維持する。
　特許第６０８５５７１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第６０８５５７１号の請求項１及び２に係る特許についての出願は，平成２６年１月６日に出願され，平成２９年２月３日にその特許権の設定登録がされ，同年２月２２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての主な経緯は，次のとおりである。 
　平成２９年　７月２５日　　：特許異議申立人　倉田政彦（以下
　　　　　　　　　　　　　　　「特許異議申立人」という。）による
　　　　　　　　　　　　　　　特許異議の申立て 
　　　同　年１０月１９日付け：取消理由通知
　　　同　年１２月１５日　　：特許権者による意見書及び
　　　　　　　　　　　　　　　訂正請求書の提出 
　平成３０年　１月１９日　　：特許異議申立人による意見書の提出 　 　　　　同　年　３月２２日付け：取消理由通知（決定の予告） 
　　　同　年　５月１８日　　：特許権者による意見書及び
　　　　　　　　　　　　　　　訂正請求書の提出 
　　　同　年　５月２５日付け：手続補正指令（方式）の通知 
　　　同　年　６月　７日　　：特許権者による，同年５月１８日に提出
　　　　　　　　　　　　　　　した訂正請求書の「７　請求の理由」欄を
　　　　　　　　　　　　　　　補正するとした手続補正書の提出 
　　　同　年　７月１７日　　：特許異議申立人による意見書の提出 
　　　同　年　７月３１日付け：取消理由通知（決定の予告） 
　　　同　年　９月２８日　　：特許権者による意見書及び
　　　　　　　　　　　　　　　訂正請求書の提出 
　　　同　年１０月　３日　　：特許権者と合議体との電話応対
　　　同　年１１月１２日　　：特許異議申立人による意見書の提出 
　平成３１年　２月１８日付け：取消理由通知（決定の予告） 
　　　同　年　４月１２日　　：特許権者による意見書及び
　　　　　　　　　　　　　　　訂正請求書の提出 
　令和　元年　６月　３日　　：特許異議申立人による意見書の提出 
 
　なお，平成３１年４月１２日の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）がなされたため，特許法第１２０条の５第７項の規定により，平成２９年１２月１５日，平成３０年５月１８日及び同年９月２８日にした訂正の請求は，いずれも取り下げられたものとみなす。 
  
２．訂正の適否 
（１）訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は，以下のア．ないしケ．のとおりである。
　ア．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の 
「前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まる短辺側傾斜部を形成し，対向する前記短辺に形成した前記チャンファー形成部には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まる傾斜部が形成され，前記チャンファー形成部は，短辺方向の幅が長辺方向の幅よりも長く，該短辺方向の幅が１０〜３０ｍｍであり，前記短辺には，前記チャンファー形成部を冷却する冷却水用通水穴又は冷却水用通水溝が設けられていることを特徴とする」を， 
「前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭ま
り幅方向に渡って表面の形状が同一形状とな
り幅方向に渡って表面の形状が同一形状とな
湯面から鋳型出口まで
平断面が三角形となって，その斜辺部を直線状とし，
，前記長辺方向の幅が３〜１０ｍｍ，かつ，前記鋳型壁の四隅の領域を除いた前記短辺の表面に対する前記斜辺部の立ち上がり角度が１０〜３０度
る冷
，対向する前記長辺には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる長辺側傾斜部が形成され，該長辺側傾斜部は，対向する前記短辺の幅方向の両側面に当接し
（下線は，訂正箇所を示すために当審で付したものである。以下同じ。）
　
　イ．訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　ウ．訂正事項３
　特許明細書の【０００７】の
「前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まる短辺側傾斜部を形成し，対向する前記短辺に形成した前記チャンファー形成部には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まる傾斜部が形成され，前記チャンファー形成部は，短辺方向の幅が長辺方向の幅よりも長く，該短辺方向の幅が１０〜３０ｍｍであり，前記短辺には，前記チャンファー形成部を冷却する冷却水用通水穴又は冷却水用通水溝が設けられている」を，
「前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭ま
り幅方向に渡って表面の形状が同一形状とな
り幅方向に渡って表面の形状が同一形状とな
湯面から鋳型出口まで
平断面が三角形となって，その斜辺部を直線状とし，
，前記長辺方向の幅が３〜１０ｍｍ，かつ，前記鋳型壁の四隅の領域を除いた前記短辺の表面に対する前記斜辺部の立ち上がり角度が１０〜３０度
る冷
，対向する前記長辺には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる長辺側傾斜部が形成され，該長辺側傾斜部は，対向する前記短辺の幅方向の両側面に当接し
　
　エ．訂正事項４
　明細書の段落【０００９】を削除する。
　
　オ．訂正事項５
　明細書の段落【００１３】の
「鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する長辺に」を，
「鋳型壁
の対
　
　カ．訂正事項６
　明細書の段落【００１３】の
「長辺側傾斜部を形成した場合」を，
「長辺側傾斜部を形成した
ので
　
　キ．訂正事項７
　明細書の段落【００１４】の
「冷却する冷却水用通水穴又は冷却水用通水溝」を，
「冷却す
る冷
　
　ク．訂正事項８
　明細書の段落【００２５】の
「鋳型壁１８の四隅の領域Ｒを除いた対向する長辺１３，１４にも」を，
「鋳型壁１８
の対
　
　ケ．訂正事項９
　明細書の段落【００３０】の
「鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する長辺に」を，
「鋳型壁
の対
　
　そして，本件訂正請求は，一群の請求項〔１−２〕に対して請求されたものである。また，明細書に係る訂正は，一群の請求項〔１−２〕について請求されたものである。
　
（２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
　ア．訂正事項１ 
　（ア）訂正事項１は，次のａ）〜ｅ）の５つを内容とするものである。
　　ａ）「短辺」の「短辺側傾斜部」が，「幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる」ことを追加するもの。 
　　ｂ）「チャンファー形成部」の「傾斜部」が，「幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる」ものであり，「湯面から鋳型出口まで」形成されることを追加するもの。 
　　ｃ）「チャンファー形成部」の形状が，「平断面が三角形」であって，「斜辺部を直線状」とし，「長辺方向の幅が３〜１０ｍｍ」であって，「前記鋳型壁の四隅の領域を除いた前記短辺の表面に対する前記斜辺部の立ち上がり角度が１０〜３０度」であることを追加するもの。
　　ｄ）訂正前の請求項１に記載された「冷却水用通水穴又は」という事項を削除し，「冷却水用通水溝」に限定するもの。
　　ｅ）「長辺」について，「対向する前記長辺には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる長辺側傾斜部が形成され，該長辺側傾斜部は，対向する前記短辺の幅方向の両側面に当接している」との事項を追加するもの。
　（イ）上記ａ），ｂ），ｃ），及びｅ）は，発明を特定するための事項を追加するものであり，ｄ）は，選択的に記載されていた事項を削除して限定するものであるから，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　（ウ）そして，上記ａ）は明細書の段落【００２４】に，上記ｂ）は同【００２２】に，上記ｃ）は同【００１９】ないし【００２１】に，上記ｄ）は同【００２７】並びに図１及び３に，上記ｅ）は同【０００９】，【００２５】及び図４に記載されているから，訂正事項１は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
　
　イ．訂正事項２
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　ウ．訂正事項３，４，６及び７
　訂正事項３，６及び７は，訂正事項１により請求項１が訂正されたことに整合するように訂正するものであり，訂正事項４は，訂正事項２により請求項２が削除されたことに整合するように訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　エ．訂正事項５，８及び９
　訂正事項５，８及び９は，鋳型壁の長辺に形成される長辺側傾斜部について，訂正前の明細書における「四隅の領域を除いた」長辺に形成する旨の記載を削除するものであるが，図４には，鋳型壁の長辺の四隅の領域にも長辺側傾斜部を形成する旨の図示があり，訂正前の明細書の「四隅の領域を除いた」という記載と整合していなかったものを，当該記載を削除することで図４の記載と整合するように訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
 
（３）小括  
　したがって，本件訂正請求に係る訂正事項１ないし９は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項〔１−２〕について訂正することを認める。
  
  
３．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
　本件訂正請求による訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して，当審が平成３１年２月１８日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の要旨は，次のとおりである。 
  
　特許法第２９条第２項（進歩性）  
　本件特許の請求項１に係る発明は，甲第２号証に記載された発明，参考文献Ｂ，参考文献１及び参考文献Ａ，及び項第３号証に記載された技術的事項に基いて，また，本件特許の請求項２に係る発明は，甲第２号証に記載された発明，参考文献Ｂ，参考文献１，参考文献Ａ及び甲第３号証に記載された技術的事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　甲第２号証：中国実用新案登録第２０２１４６９８２号公報
　　参考文献Ｂ：中国特許公開第１０２７２８７９５号公報
　　参考文献１：中国実用新案登録第２０１７４４６２９号公報
　　参考文献Ａ：実公平２−１７７３２号公報
　　甲第３号証：特許第４７６４７１５号公報
　
  
４．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断
（１）訂正後の請求項１及び２に係る発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明は，次に示すとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　間隔を有して対向配置される一対の短辺と，該短辺を幅方向の両側から挟み，対向する前記短辺の間隔を変更可能な幅を有する一対の長辺とによって囲繞される鋳型空間部に溶鋼を注入して冷却し鋳片として引き抜く連続鋳造用鋳型において， 
　前記鋳型空間部を形成する鋳型壁の四隅の領域の前記短辺に，前記鋳型空間部側へ向けて膨出するチャンファー形成部を形成し，前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる短辺側傾斜部を形成し，対向する前記短辺に形成した前記チャンファー形成部には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる傾斜部が湯面から鋳型出口まで形成され， 
　前記チャンファー形成部は平断面が三角形となって，その斜辺部を直線状とし，短辺方向の幅が長辺方向の幅よりも長く，該短辺方向の幅が１０〜３０ｍｍ，前記長辺方向の幅が３〜１０ｍｍ，かつ，前記鋳型壁の四隅の領域を除いた前記短辺の表面に対する前記斜辺部の立ち上がり角度が１０〜３０度であり，前記短辺には，前記チャンファー形成部を冷却する冷却水用通水溝が設けられ，対向する前記長辺には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる長辺側傾斜部が形成され，該長辺側傾斜部は，対向する前記短辺の幅方向の両側面に当接していることを特徴とする連続鋳造用鋳型。
　
【請求項２】
　（削除）」（以下，本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
  
（２）引用文献の記載及び引用発明 
　本件審理で提出された文献は，以下のとおりである。
　　甲第１号証：実用新案登録第３１７６９７５号公報
　　甲第２号証：中国実用新案登録第２０２１４６９８２号公報
　　甲第３号証：特許第４７６４７１５号公報
　　参考文献１：中国実用新案登録第２０１７４４６２９号公報
　　参考文献Ａ：実公平２−１７７３２号公報
　　参考文献Ｂ：中国特許公開第１０２７２８７９５号公報
　　参考文献Ｃ：特開２０１３−１３６０８１号公報
　　（以下，上記の各甲号証及び各参考文献をまとめて「全ての引用文献」という。）
  
　ア．甲第２号証の記載及び引用発明 
　（ア）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には，組み合わせ式冷却水路を有する面取鋳造器の短辺銅板と題して，次の事項が記載されている。（なお，括弧内に特許異議申立人が提出した日本語抄訳文を付記する。） 
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（［００１０］組み合わされた冷却水路を有する面取鋳造器の短辺銅板，その作用面は平面領域とベベル領域を含み，平面領域は中部に位置し，ベベル領域は両側の隅角部に位置し，銅板断面中心線位置と隅角部の間の厚み差Ｈは１．４〜１４０ｍｍとして，ベベル領域と平面領域は断面方向に接することで滑らかに接続し，ベベル領域の横断面上の直線長Ｌは５〜１５０ｍｍとし，短辺銅板内部分布は高さ方向に上下に貫通する円形と矩形の冷却水路があり，そのうちベベル領域の内部分布は１〜６個の幅４〜８ｍｍの矩形の冷却水路と，１〜６個の直径を５〜１０ｍｍとする円形の冷却水路がある。 
 ［００１１］前記銅板の幅は５０〜４８０ｍｍとし，高さは７００〜１２００ｍｍとし，平面領域の銅板の厚みは４０〜１００ｍｍとし，その幅は高さ方向に一定を保持する，あるいは平面領域の幅は上から下への線形逓減とし，銅板の上端縁と下端縁の間の幅の差は０〜４．０ｍｍとする。 
 ［００１２］前記銅板は幅方向については表面中心線を以って対称線とし，対称分布を呈し；高さ方向については，その作用面はシングルテーパー，２段テーパーあるいは多段テーパーのうちの１種類とする。）
  
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（図面の説明 
［００２６］図１は本実用新案第一実施例の全体構造略図； 
［００２７］図２ａは本実用新案第二実施例の全体構造略図； 
［００２８］図２ｂは本実用新案の図２ａのＡ−Ａの縦断面模式図； 
［００２９］図３は本実用新案第一実施例或いは第二実施例の横断面構造概略図； 
［００３０］図４は本実用新案第三実施例の横断面構造概略図； 
［００３１］図５は本実用新案第四実施例の横断面構造概略図； 
［００３２］図６は本実用新案第五実施例の横断面構造概略図。 
［００３３］符号 
［００３４］１：鋳造器短辺銅板 
［００３５］２：ベベル領域 
［００３６］３：側面 
［００３７］４：ベベル領域断面にある曲線 
［００３８］５：矩形の冷却水路 
［００３９］６：円形の冷却水路」）
  
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（［００４４］以下，図面によって本実用新案を更に説明する。　
［００４５］本実用新案が提案する短辺銅板１は主に厚さが５０〜４８０ｍｍの鋳造スラブの連続鋳造生産に用いて，連続鋳造機は円弧型あるいは垂直曲げ型とし，鋳型は組立式とし，それは高さ方向に垂直構造とする。この短辺銅板１は漏斗型鋳型の広面銅板と組み合わせてもよいし，あるいはまた平行板式鋳型の広面銅板と組み合わせてもよい。高さ方向に，短辺の銅板幅は一定を保持してもよいし，あるいはまた平面領域の幅を上から下へ線形逓減させても良く，このとき銅板の上端縁と下縁端の間の差は０〜４．０ｍｍとする。短辺の銅板の幅が上から下への線形逓減であるとき，鋳造スラブは厚み方向に傾くテーパーを形成し，鋳造スラブ下部の冷却を補強することに有利であり，鋳造スラブの表面品質を高める。　
［００４６］図１は短辺銅板１の全体構成を示しており，その作用面と溶鋼は互いに接触し，作用面は中部の平面領域と両側のベベル領域２によって構成され，銅板は高さ方向にシングルテーパー構造とする。　
［００４７］図２ａは短辺銅板１のその他の全体構成を示しており，図２ｂはそのＡ−Ａの縦断面模式図であり，その作用面と溶鋼は互いに接触して，図示された短辺銅板の作用面は高さ方向に２段テーパー構造であり，上部領域は斜面とし，下部領域は直面とし，上部領域の斜面は鋳造器上部領域のテーパーを高めて，凝固初期のシェルと銅壁の間が緊密な程度に接触する作用を増加することを果たし，これによって初期凝固過程の熱伝導を補強して，初期凝固シェルの厚さと強度を高めて，鋳造スラブの表面品質の向上に有利である。面取り構成を採用後，鋳造スラブのコーナーは既存の９０°の直角から２個の鈍角に変わり，このように鋳造スラブの隅角部温度を改善でき，且つ湾曲あるいは整直プロセス中の鋳造スラブコーナーの引張応力集中を減らせて，コーナー横割れ抑制の目的に達する。短辺銅板１のベベル領域２は円形の水路と矩形の水路の組み合わせ冷却を採用後，鋳造スラブコーナーの縦裂欠陥は周方向温度の均一性を高めることによって抑制できる。）
  
　（イ）連続鋳造用鋳型の技術分野における技術常識
　以下の事項は連続鋳造用鋳型の技術分野における技術常識と認められる。
　・間隔を有して対向配置される一対の短辺と，該短辺を幅方向の両側から挟み，対向する前記短辺の間隔を変更可能な幅を有する一対の長辺とによって囲繞される鋳型空間部に溶鋼を注入して冷却し鋳片として引き抜くこと。
　・短辺鋳型の形状に用いられる用語として，端部に設けられる膨出した部分を，チャンファー，面取，ベベルと呼称すること。
　・甲第２号証の鋳造スラブのコーナーが２個の鈍角であること（［００４７］）から，ベベル領域２は２つの直線で構成されているといえること。
　
　（ウ）引用発明
　上記（ア）の記載事項及び上記（イ）の技術常識を併せて見れば，甲第２号証には以下の発明が記載されていると認められる。 
　
「間隔を有して対向配置される一対の短辺銅板１と，該短辺銅板１を幅方向の両側から挟み，対向する前記短辺銅板１の間隔を変更可能な幅を有する一対の広面銅板とによって囲繞される鋳型空間部に溶鋼を注入して冷却し鋳片として引き抜く，連続鋳造生産に用いる平行板式鋳型において， 
　該短辺銅板１は短辺の両側の隅角部に設けられたベベル領域２であって，短辺厚み方向に膨出するベベル領域２を有し， 
　該短辺銅板１は，鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まるシングル，２段あるいは多段テーパーとされ，
　該ベベル領域２は，２つの直線で構成され，
　該短辺銅板１は，短辺銅板１の裏面にある矩形の冷却水路５を有する 
　平行板式鋳型。」 （以下「引用発明」という。）
  
　イ．参考文献Ａの記載事項 
　参考文献Ａの第５及び６図や，第３欄１９ないし最終行には，短辺ブロック隅角部に，左右両端水溝２ａの基端部より短辺ブロック７隅角部方向にＶ字状に連通分岐した斜め水溝８を形成することで，鋳型の温度分布を均一としたことが記載されている。 
  
　ウ．参考文献Ｂの記載事項 
　参考文献Ｂの図１ないし４，【特許請求の範囲】，説明書には，連続鋳造にてスラブシェルを得るための鋳造器を構成する短辺面取銅板の形状が，上端縁から下端縁にかけて全体に作用面２の間隔が遷移５あるいは６に従うテーパーとし，短辺面取面３，４の平断面が三角形であり，三角形の斜辺は平断面を直線状とし，作用面と斜辺とが成す角度は１２０ないし１６０度であるため，作用面から斜辺が立ち上がる角度は２０ないし６０度の範囲となること，及び，具体的な実施例として，該立ち上がる角度を５５度としたものを実施例１とし，同じく３５度としたものを実施例２とし，同じく３０度としたものを実施例３としたことが，各々記載されている。 
  
　エ．参考文献１の記載事項 
　参考文献１には，連続鋳造用鋳型の短辺銅板１に設けられた面取２の平面形状が，直角三角形であり，平面領域からの立ち上がり角度が１５ないし５０度（当該角の余角αが，４０ないし７５度であることから）で，該直角三角形の膨出高さＨの寸法は５ないし１２０ｍｍとすることが記載されている。 
  
　オ．甲第３号証の記載事項 
　甲第３号証には，連続鋳造用鋳型が，間隔を有して対向配置される一対の短辺部材８１，８２と，この短辺部材８１，８２を挟み込むように配置される一対の長辺部材８３，８４とを備えることとした場合，長辺部材も短辺部材も双方の対向面が鋳型の上端から下端にかけて対称に狭くなるテーパ形状を備えることが従来から行われていることが記載されている。
  
（３）本件発明と引用発明の対比
　本件発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「短辺銅板１」が本件発明の「短辺」に相当することは明らかであり，以下同様に「広面銅板」が「長辺」に，「連続鋳造生産に用いる平行板式鋳型」が「連続鋳造用鋳型」に相当する。 
　そして，引用発明の「短辺の両側の隅角部」が，本件発明の「前記鋳型空間部を形成する鋳型壁の四隅の領域の前記短辺」に相当し，以下同様に，「短辺の両側の隅角部に設けられたベベル領域２であって，短辺厚み方向に膨出するベベル領域２」が，「前記鋳型空間部側へ向けて膨出するチャンファー形成部」に相当し，「該短辺銅板１は，鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まるシングル，２段あるいは多段テーパー」とされていることは，「前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる短辺側傾斜部を形成し，対向する前記短辺に形成した前記チャンファー形成部には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる傾斜部が湯面から鋳型出口まで形成」されていることに相当する。
　また，引用発明において「該短辺銅板１は，短辺銅板１の裏面にある矩形の冷却水路５を有」することは，本件発明において「前記短辺には，前記チャンファー形成部を冷却する冷却水用通水溝が設」けられることに相当する。
  
　そうすると，両発明は以下の点で一致し，かつ相違する。 
（一致点） 
「間隔を有して対向配置される一対の短辺と，該短辺を幅方向の両側から挟み，対向する前記短辺の間隔を変更可能な幅を有する一対の長辺とによって囲繞される鋳型空間部に溶鋼を注入して冷却し鋳片として引き抜く連続鋳造用鋳型において， 
　前記鋳型空間部を形成する鋳型壁の四隅の領域の前記短辺に，前記鋳型空間部側へ向けて膨出するチャンファー形成部を形成し，前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる短辺側傾斜部を形成し，対向する前記短辺に形成した前記チャンファー形成部には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる傾斜部が湯面から鋳型出口まで形成され， 
　前記短辺には，前記チャンファー形成部を冷却する冷却水用通水溝が設けられている連続鋳造用鋳型。」 
  
（相違点１）本件発明は「前記チャンファー形成部は平断面が三角形となって，その斜辺部を直線状とし，短辺方向の幅が長辺方向の幅よりも長く，該短辺方向の幅が１０〜３０ｍｍ，前記長辺方向の幅が３〜１０ｍｍ，かつ，前記鋳型壁の四隅の領域を除いた前記短辺の表面に対する前記斜辺部の立ち上がり角度が１０〜３０度」であるのに対して，引用発明はチャンファー形成部に相当する「ベベル領域２」が「２つの直線で構成」されている点。
　
（相違点２）本件発明は「対向する前記長辺には，前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる長辺側傾斜部が形成され，該長辺側傾斜部は，対向する前記短辺の幅方向の両側面に当接」しているのに対して，引用発明は長辺に相当する「広面銅板」の構成が不明な点。 
  
（４）相違点の判断 
　ア．相違点１について
　（ア）引用発明のチャンファー形成部は２つの直線で構成されているが，チャンファー形成部の平断面を三角形とし，斜辺部を直線状とすることは，参考文献Ｂの記載事項（上記（２）ウ．）や，参考文献１の記載事項（上記（２）エ．）に示すように，本件特許に係る出願前に公然知られている。
　（イ）しかし，引用発明のチャンファー形成部を，公然知られた三角形のものに変更する動機は不明であるし，甲第２号証には，チャンファー形成部を２つの直線で構成することにより，鋳造されるスラブのコーナーが２個の鈍角を有することになり，初期凝固過程の熱伝導を補強して，初期凝固シェルの厚さと強度を高めて，鋳造スラブの表面品質の向上に有利となることが示されている（上記（１）ア．の［００４７］）。そして，このような初期凝固過程の熱伝導を補強する作用については，他の全ての引用文献において記載や示唆はない。そうすると，甲第２号証に接した当業者は，引用発明のチャンファー形成部により，初期凝固過程の熱伝導を補強する作用が生じ，鋳造スラブの表面品質の向上に有利であると認識するのに対して，公然知られた三角形のチャンファー形成部はそのような作用を生じると認識しないから，引用発明のチャンファー形成部を公然知られた三角形のものに置き換えることは想到しない。
　（ウ）さらに，本件発明のチャンファー形成部は，「短辺方向の幅が長辺方向の幅よりも長く，該短辺方向の幅が１０〜３０ｍｍ，前記長辺方向の幅が３〜１０ｍｍ，かつ，前記鋳型壁の四隅の領域を除いた前記短辺の表面に対する前記斜辺部の立ち上がり角度が１０〜３０度」という数値範囲のものであるが，引用発明のチャンファー形成部を，このような数値範囲のものに変更する動機もない。参考文献１の記載事項に示すように，平面領域からの立ち上がり角度が１５ないし５０度で，該直角三角形の膨出高さＨの寸法を５ないし１２０ｍｍとすることは，本件特許に係る出願前に公然知られているが，参考文献１の記載事項の数値範囲は，本件発明のチャンファー形成部の数値範囲と部分的に重複するものにすぎず，本件発明に係る数値範囲に完全に含まれるものではない。そして，参考文献１の記載事項の上記５ないし１２０ｍｍという数値範囲において，本件発明に係る数値範囲に限定するように選択する理由について，全ての引用文献を見ても記載や示唆はないから，引用発明のチャンファー形成部を，本件発明に係る数値範囲のものに変更する動機はない。
　（エ）したがって，相違点１に係る構成は，引用発明及び全ての引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
　イ．小括
　以上のとおり，相違点１に係る構成は，引用発明及び全ての引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえないから，相違点２について検討するまでもなく，本件発明は，引用発明及び全ての引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
　
５．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第３６条第４項第１号に係る特許異議申立理由
　ア．特許異議申立人は，請求項１及び２に係る発明で共通する発明特定事項である「短辺の間隔を変更可能」とした「鋳型」に関して，本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【００１７】には，「対向配置される一対の短辺１１，１２の間隔（鋳片と接触する幅）を２００ｍｍ以上３５００ｍｍ以下の範囲で変更可能とする」という記載はあるものの，これほど広い範囲にわたって変更可能とさせるため，特に「鋳片シェルの凝固収縮量に追従」させることを可能とする具体的手段について発明の詳細な説明には明確かつ十分な記載がない旨の特許異議申立理由を主張している。
　
  イ．これに対して，特許権者は，平成２９年１２月１５日に提出した意見書の第８及び９ページの「（５）理由１（特許法第３６条第４項第１号）について」の欄で，発明の詳細な説明の【００１７】は，「単に長辺の幅を記載するもの」である旨を説明し，「鋳片シェルの凝固収縮量に追従」させることについては，「『短辺側傾斜部』と『チャンファー形成部の傾斜部』の形状が異なる複数種類の短辺を用いることにより，『鋳片シェルの凝固収縮量に追従』できる。」との意見を述べている。
　
　ウ．そして，本件特許の明細書の発明の詳細な説明を見ると，鋳片シェルの凝固収縮量に追従させるためのチャンファー形成部の傾斜部の表面形状について，「具体的には，鋳片の形状，鋳片のサイズ，・・・等を用いる」（【００２３】）ことで，マルチテーパと呼ぶ形状を決定する旨が記載されている。そうすると，「これにより，例えば，幅が２００ｍｍ以上３５００ｍｍ以下程度，厚みが５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下程度で，角部が面取りされた鋳片を製造できる。」（【００２８】）という記載に従って，鋳片の幅のサイズを変更する場合を考えると，「鋳片の形状，鋳片のサイズ，・・・等を用いる」ことで，各形状やサイズに応じたマルチテーパ形状の短辺を複数種類用意することになると解するのが自然であり，特許異議申立人がその旨を主張するように，ある特定形状の１種類の短辺を用いて，その間隔を２００〜３５００ｍｍの広い範囲で変更して，異なるサイズの鋳片を鋳造するものとは考えられない。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明には，ある特定形状の１種類の短辺を用いて，その間隔を２００〜３５００ｍｍの広い範囲で変更して，異なるサイズの鋳片を鋳造することについて記載されているわけではない。
　そうすると，本件特許の明細書には，本件特許の請求項１に係る発明を実施するための具体的記載があるというべきであり，当該特許異議申立理由によって，請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　
  エ．なお，特許異議申立人は，平成３０年１月１９日に提出した意見書の第１０及び１１ページの「（８）訂正により新たに生じた明細書の記載不備について」欄において，訂正により特許請求の範囲が変更されたにもかかわらず，訂正明細書の段落【００２１】の末尾が削除されていないため，明細書の記載が不明確なものとなっているとの意見を述べている。しかしながら，上記ウ．で説示するとおり，本件特許の明細書には，本件特許の請求項１に係る発明を実施するための具体的記載があるというべきであり，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしているから，特許異議申立人の当該主張は採用できない。
　
（２）特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由
　ア．特許異議申立人は，特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について，甲第１号証に記載された発明を主引用例とする理由を主張しているので，以下検討する。
　
　イ．甲第１号証には，本件発明のチャンファー形成部に相当する「面取り領域３，４」が記載されているが，その形状は，上端において「凹曲線５，６，７」であり，下端において「直線８，９，１０」（甲第１号証の段落【００１８】）である。そして，チャンファー形成部の上端の曲線が，下端の直線よりも長いことから，鋳型が上下に移動するときに，凝固中にシェルが収縮しようとする要求を満たし，シェルと鋳型用の銅板間の熱交換を向上させて，凝固シェルの厚みの均一性を強化して，スラブ上のコーナー亀裂の発生を有効に回避できるという作用効果が示されている（同【００１８】）。
　
　ウ．引用発明についての相違点１の検討（上記４．（４）ア．）において説示したように，チャンファー形成部の平断面を三角形とし，斜辺部を直線状とすることは，本件特許に係る出願前に公然知られているが，甲第１号証には，上端の曲線が下端の直線よりも長いことにより，上記イ．の作用効果を期待できることが記載されているから，甲第１号証の記載に接した当業者が，甲第１号証の「面取り領域３，４」を公然知られた三角形のものに変更する動機があるとはいえない。
　
　エ．したがって，本件発明は，甲第１号証に記載された発明及び全ての引用文献の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
  
６．むすび 
　以上から，請求項１に係る特許は，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことができない。さらに，他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項２に係る特許は，上記のとおり，訂正により削除された。これにより，特許異議申立人による特許異議の申立てについて，請求項２に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年６月２４日（２０１９．６．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
連続鋳造用鋳型
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、鋳片を製造するために使用する連続鋳造用鋳型に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　鋳片は、上下方向に貫通する鋳型空間部が内側に形成された鋳型壁を有する連続鋳造用鋳型（以下、単に鋳型ともいう）を使用し、この鋳型空間部へ供給された溶鋼を鋳型壁で冷却しながら凝固させて鋳造している。
　この鋳造した鋳片は更に、鋳造方向下流へと搬送され切断されてスラブとなり、このスラブを圧延機によって圧延している。
　【０００３】
　しかし、スラブは略断面四角形であるため、このスラブの圧延時に、スラブの幅方向端部に折れ曲がりや割れ等が発生し、品質欠陥や歩留り低下を招くおそれがあった。
　そこで、例えば、特許文献１に記載の連続鋳造用鋳型（インゴットモールド）が提案されている。具体的には、鋳型壁の各内側角部に、直角三角形の斜辺により形成される突出部（ベベル）を設け、鋳造する鋳片の各角部を鋳造段階で面取り（チャンファー）する鋳型である。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特許第３００１０６３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、上記した突出部を形成した鋳型を使用して鋳片を鋳造した場合、鋳片角部の冷却が緩冷却となり、この鋳片角部に健全な鋳片シェル（凝固シェル）を形成できないおそれがあった。このため、例えば、鋳片角部の鋳片シェルが破れ、未凝固の溶鋼が流出するブレークアウトが発生し、鋳造作業の中断や長時間の休止、更には設備損傷のような事故を招く恐れがあった。
　【０００６】
　本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、良好な品質の鋳片を歩留りよく、しかも作業性よく安定に製造可能な連続鋳造用鋳型を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　前記目的に沿う本発明に係る連続鋳造用鋳型は、間隔を有して対向配置される一対の短辺と、該短辺を幅方向の両側から挟み、対向する前記短辺の間隔を変更可能な幅を有する一対の長辺とによって囲繞される鋳型空間部に溶鋼を注入して冷却し鋳片として引き抜く連続鋳造用鋳型において、
　前記鋳型空間部を形成する鋳型壁の四隅の領域の前記短辺に、前記鋳型空間部側へ向けて膨出するチャンファー形成部を形成し、前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に、前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭ま
り幅方向に渡って表面の形状が同一形状とな
り幅方向に渡って表面の形状が同一形状とな
湯面から鋳型出口まで
　前記チャンファー形成部は
平断面が三角形となって、その斜辺部を直線状とし、
、前記長辺方向の幅が３〜１０ｍｍ、かつ、前記鋳型壁の四隅の領域を除いた前記短辺の表面に対する前記斜辺部の立ち上がり角度が１０〜３０度
る冷
、対向する前記長辺には、前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる長辺側傾斜部が形成され、該各長辺側傾斜部は、対向する前記短辺の幅方向の両側面に当接し
　【０００８】
　【０００９】
（削除）
　【００１０】
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明に係る連続鋳造用鋳型は、鋳型壁の四隅の領域の短辺に、鋳型空間部側へ膨出するチャンファー形成部を形成するので、鋳片の幅方向端部の角部をなくすことができる。これにより、例えば、鋳片を切断して得られるスラブの圧延時に、スラブの幅方向端部の折れ曲がりや割れ等の発生を抑制、更には防止できる。
　また、鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する短辺に、鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まる短辺側傾斜部を形成するので、鋳片と短辺との接触状態を良好にでき、短辺側からの鋳片角部の冷却効率が高められ、鋳片角部に健全な鋳片シェルを形成できる。これにより、ブレークアウトの発生を抑制、更には防止でき、例えば、鋳造作業の中断や長時間の休止、更には設備損傷のような事故等も抑制、更には防止できる。
　従って、良好な品質の鋳片を歩留りよく、しかも作業性よく安定に製造できる。
　【００１２】
　また、対向する短辺に形成したチャンファー形成部に、凝固シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まる傾斜部を形成したので、鋳片角部の冷却効率が更に高められるため、上記した効果がより顕著になる。
　【００１３】
　そして、鋳型壁
の対
ので
　【００１４】
　更に、短辺に、チャンファー形成部を冷却す
る冷
　【図面の簡単な説明】
　【００１５】
　【図１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の一実施の形態に係る連続鋳造用鋳型の部分平面図、裏面図である。
　【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図１（Ｂ）のａ−ａ断面図、ｂ−ｂ断面図である。
　【図３】図１（Ｂ）のｃ−ｃ断面図である。
　【図４】比較例と実施例に係る連続鋳造用鋳型の構成とこれを用いた凝固シミュレーション結果の説明図である。
　【図５】（Ａ）は図４の連続鋳造用鋳型の短辺の表面プロフィールを示すグラフ、（Ｂ）は図４の連続鋳造用鋳型の長辺の表面プロフィールを示すグラフである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１６】
　続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
　図１（Ａ）、（Ｂ）、図２（Ａ）、（Ｂ）、図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る連続鋳造用鋳型（以下、単に鋳型ともいう）１０は、間隔を有して対向配置される一対の短辺１１、１２と、この短辺１１、１２を幅方向の両側から挟む一対の長辺１３、１４とによって囲繞される鋳型空間部１５に溶鋼を注入して冷却し鋳片として引き抜くものであり、良好な品質の鋳片を歩留りよく、しかも作業性よく安定に製造可能な鋳型である。以下、詳しく説明する。
　【００１７】
　短辺１１、１２はそれぞれ、例えば、厚みが５ｍｍ以上１００ｍｍ以下程度、幅が５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下程度、鋳造方向の長さが６００ｍｍ以上１２００ｍｍ以下程度である。この短辺１１、１２は、鏡面対称で同じ構成となっている。
　また、長辺１３、１４はそれぞれ、例えば、厚みが５ｍｍ以上１００ｍｍ以下程度、対向配置される一対の短辺１１、１２の間隔（鋳片と接触する幅）を２００ｍｍ以上３５００ｍｍ以下の範囲で変更可能とすることのできる幅を有し、鋳造方向の長さは短辺１１、１２と同程度である。
　【００１８】
　上記した短辺１１、１２と長辺１３、１４は、銅又は銅合金で構成され、この短辺１１、１２と長辺１３、１４の各裏面に当接し固定されるバックプレート（図示しない）は、ステンレス又は鋼で構成されている。なお、図１（Ｂ）の番号１６は、短辺１１、１２とバックプレートとを締結ボルトで締結するためのボルト穴を示している。
　短辺１１、１２の裏面側（バックプレート側）には、多数の導水溝１７が鋳造方向（鋳片の引き抜き方向）に設けられている。この多数の導水溝１７は、例えば、５ｍｍ以上２００ｍｍ以下程度の範囲内の所定ピッチで、短辺１１、１２の幅方向に形成されている。
　なお、長辺１３、１４の裏面側にも上記した多数の導水溝が、長辺１３、１４の幅方向に所定ピッチで、鋳造方向に設けられている。
　【００１９】
　上記した一対の短辺１１、１２と一対の長辺１３、１４からなり、鋳型空間部１５を形成する鋳型壁１８が形成される。
　図１（Ａ）、図３に示すように、鋳型壁１８の四隅の領域Ｒの短辺１１、１２には、鋳型空間部１５側へ向けて膨出するチャンファー形成部１９、２０が形成されている。
　チャンファー形成部１９、２０はそれぞれ、平断面が三角形となっており、その斜辺部２１、２２が、鋳型空間部１５に供給される溶鋼（鋳片シェル）との接触面となっている。即ち、チャンファー形成部１９、２０は、短辺１１、１２の幅方向端位置へ向けて、その幅が徐々に広がっている。
　なお、チャンファー形成部は、鋳型壁の四隅の領域に設ければよいため、長辺に形成することも考えられるが、この場合、一対の短辺の間隔が調整できなくなる。
　【００２０】
　図３に示すように、チャンファー形成部１９（チャンファー形成部２０も同様）は、短辺１１、１２の幅方向（以下、短辺方向ともいう）の幅Ｘが、長辺１３、１４の幅方向（以下、長辺方向ともいう）の幅（鋳型空間部１５への突出幅）Ｙよりも、長くなっている。例えば、幅Ｘは、１０〜３０ｍｍ程度、幅Ｙは、幅Ｘより短く３〜１０ｍｍ程度、である。
　このように、短辺方向の幅Ｘを長辺方向の幅Ｙよりも長くすることで、例えば、短辺の製造時は、チャンファー形成部の加工が容易となり、短辺の搬送時や設置時は、チャンファー形成部の損傷（折れ曲がりや割れ）等を防止でき、短辺の使用時（連続鋳造時）は、短辺に形成した導水溝によるチャンファー形成部の冷却効率の低下を抑制し、その変形や損傷を抑制、更には防止できる。なお、チャンファー形成部が変形したり損傷すると、鋳片角部に目的とする形状の面取り（チャンファー）ができなくなる。
　【００２１】
　チャンファー形成部１９（チャンファー形成部２０も同様）は、鋳型壁１８の四隅の領域Ｒを除いた短辺１１、１２の表面（溶鋼接触面）２３に対する斜辺部２１の立ち上がり角度θが、例えば、１０〜３０度程度である。
　なお、短辺１１、１２の表面２３と、チャンファー形成部１９、２０の斜辺部２１、２２との接続部分は、なだらかな曲面（例えば、曲率半径５〜２０ｍｍ程度）とすることが好ましいが、これに限定されるものではない。
　また、チャンファー形成部１９、２０の斜辺部２１、２２は、平断面が直線状としているが、例えば、表面側（溶鋼接触面側）が凹んだ曲線状とすることも可能である。
　【００２２】
　対向する短辺１１、１２に形成したチャンファー形成部１９、２０には、鋳造方向に鋳片シェル（凝固シェル）の凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まる傾斜部が形成されている。この対向するチャンファー形成部１９、２０の内側断面形状、即ち傾斜部の表面形状は、例えば、特許第４６５９７０６号公報に記載の方法で決定できるため、以下、簡単に説明する。
　傾斜部の表面形状は、その幅方向に渡って同一形状となっており、メニスカス位置からの距離の増加に伴って、テーパ率の増加率が小さくなる形状、即ち、マルチテーパとなっている。このマルチテーパとは、鋳型内（メニスカス位置（湯面）から鋳型出口まで）での鋳片の凝固収縮プロフィールを、曲線（複数の関数で規定）及び複数の直線のいずれか一方又は双方を使用して近似し、それを傾斜部の表面形状に適用したものである。
　【００２３】
　以下、マルチテーパの決定方法について、簡単に説明する。
　マルチテーパは、下記に示す条件を考慮したり、また実際に測定した結果を基にして、３次元の鋳片の凝固収縮及び鋳型の熱変形を考慮したＦＥＭ解析（有限要素法を用いた解析、以下同様）により求めている。具体的には、鋳片の形状、鋳片のサイズ、鋳込み条件（例えば、鋳込み温度、引抜き速度、鋳型冷却条件等）、鋳込み鋼種の成分に由来する物理量（例えば、液相温度、固相温度、変態温度、線膨張率、剛性値等）、鋳型と鋳片との間の接触熱移動量（鋳片の収縮量は、この量に大きく影響される）等を用いる。
　なお、上記した接触熱移動量は、例えば、鋳造時に使用する潤滑材の種類や鋳片の表面形状（鋼種、オシレーション条件、潤滑材種類に依存）の違いに大きく影響される。従って、各鋳込み条件ごとの実績の接触熱移動量をできるだけ正確に把握することが、マルチテーパの決定には必要とされる。
　【００２４】
　図１（Ａ）、図３に示すように、鋳型壁１８の四隅の領域Ｒを除いた対向する短辺１１、１２には、鋳造方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まる短辺側傾斜部２４が形成されている。
　対向する短辺１１、１２の内側断面形状、即ち短辺側傾斜部２４の表面２３の形状は、その幅方向に渡って同一形状となっており、メニスカス位置からの距離の増加に伴って、テーパ率の増加率が小さくなる形状、即ち、マルチテーパとなっている。
　なお、短辺側傾斜部２４の表面２３の形状は、例えば、上記した特許第４６５９７０６号公報に記載の方法で決定できるため、説明を省略する。
　【００２５】
　更に、鋳型壁１８
の対
　なお、マルチテーパとする場合、対向する長辺の内側断面形状、即ち長辺側傾斜部の表面形状を、その幅方向に渡って同一形状とし、メニスカス位置からの距離の増加に伴って、テーパ率の増加率が小さくなる形状とする。なお、長辺側傾斜部の表面形状は、上記した特許第４６５９７０６号公報に記載の方法で決定できる。
　【００２６】
　図１（Ｂ）、図２（Ｂ）、図３に示すように、短辺１１、１２の幅方向両端部にはそれぞれ、断面円形の冷却水用通水穴（以下、単に通水穴ともいう）２５、２６が設けられている。
　一方の通水穴２５はチャンファー形成部１９の裏面側に形成され、他方の通水穴２６はチャンファー形成部２０の裏面側に形成されている。なお、各通水穴２５、２６は、短辺１１、１２の鋳造方向一方側（ここでは、下側）から穴を形成し、その開口部に栓２７をすることで形成できる。
　通水穴２５（通水穴２６も同様）の鋳造方向両端部には、短辺１１、１２の幅方向端部に形成された導水溝１７に連通する通水流路２８、２９が形成され、これにより、導水溝１７を流れる冷却水を、通水穴２５に連続的に流すことができる。
　【００２７】
　なお、短辺には、上記した冷却水用通水穴の代わりに、冷却水用通水溝（以下、単に通水溝ともいう）を形成することもできる。この場合、通水溝は、以下に示す構成で、短辺に形成することができる。
・通水溝の深さ方向底部が、チャンファー形成部の裏面側に位置するように、短辺の幅方向端部に形成された導水溝から分岐させる（断面Ｖ字状）。
・短辺の幅方向両端部に形成された導水溝の深さ方向底部が、チャンファー形成部の裏面側に位置するように、導水溝を斜めに形成し、この導水溝を通水溝とする。
　【００２８】
　以上に示した鋳型１０の使用にあっては、各導水溝１７に、鋳型１０の下部から上部へ向けて冷却水を流すことにより、短辺１１、１２、及び長辺１３、１４の冷却を行うと共に、鋳型空間部１５に供給された溶鋼の冷却を行う。このとき、短辺１１、１２の幅方向両端部に位置する導水溝１７に流れ込んだ冷却水の一部が、通水流路２８、２９を介して、冷却水用通水穴２５、２６に連続的に流れるため、チャンファー形成部１９、２０の冷却効率も高めることができる。
　これにより、例えば、幅が２００ｍｍ以上３５００ｍｍ以下程度、厚みが５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下程度で、角部が面取りされた鋳片を製造できる。
　【実施例】
　【００２９】
　次に、本発明の作用効果を確認するために行った実施例について説明する。
　ここでは、チャンファー形成部が鋳片の凝固形態に及ぼす影響について、図４、図５（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら説明する。
　図４に、ＦＥＭ解析に用いた鋳型の構成（１／４形状）と、この構成の鋳型を用いて溶鋼の凝固シミュレーションを行った結果を示す。また、図５（Ａ）に、凝固シミュレーションに用いた短辺の表面プロフィールを示すグラフを、（Ｂ）に、凝固シミュレーションに用いた長辺の表面プロフィールを示すグラフを、それぞれ示す。
　【００３０】
　図４に示すように、比較例と実施例として、鋳型壁の四隅の領域の短辺にチャンファー形成部（幅Ｘ：１５ｍｍ、幅Ｙ：５ｍｍ）が形成された鋳型を用いた。なお、チャンファー形成部には、前記した傾斜部を形成している。
　この実施例の鋳型には、鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する短辺に前記した短辺側傾斜部が、鋳型壁
の対
　一方、比較例の鋳型は、短辺側傾斜部と長辺側傾斜部が形成されていない短辺と長辺を用いている。具体的には、短辺が図５（Ａ）に示す傾斜角度１．３（％／ｍ）のシングルテーパ、長辺が図５（Ｂ）に示す傾斜角度０．８９（％／ｍ）のシングルテーパである。
　【００３１】
　また、凝固シミュレーションは、以下の条件で行った。
・溶鋼：炭素量０．０４質量％の特殊鋼
・鋳片の幅：８５０ｍｍ
・鋳造速度：１．５（ｍ／分）
・鋳型の冷却水量：長辺４０００（Ｌ／分／面）、短辺５００（Ｌ／分／面）
・冷却水の入出の温度差：長辺６．５℃、短辺７．２℃
　【００３２】
　図４に示すように、比較例では、短辺側傾斜部と長辺側傾斜部が形成されていない鋳型を用いたため、チャンファー形成部により、鋳片角部の冷却が緩冷却となり、鋳片角部の凝固シェルの厚みが、他の部分と比較して薄くなった。このため、鋳片角部の凝固シェルが破れ、未凝固の溶鋼が流出するブレークアウトが発生するおそれがある。
　一方、実施例では、短辺側傾斜部と長辺側傾斜部が形成された鋳型を用いたため、チャンファー形成部による鋳片角部の冷却効率の低下を防止でき、鋳片角部の凝固シェルの厚みを、他の部分と同程度にできた。このため、上記したブレークアウトの発生を抑制、更には防止できる。
　【００３３】
　なお、上記した凝固シミュレーションは、チャンファー形成部に傾斜部を形成した場合について行ったが、傾斜部が形成されていない場合でも、比較例より良好な結果が得られた。
　また、上記した凝固シミュレーションは、長辺に長辺側傾斜部を形成した場合について行ったが、長辺側傾斜部が形成されていない場合でも、比較例より良好な結果が得られた。
　更に、溶鋼の種類を変更（例えば、炭素量０．０１〜１．２５質量％の範囲）して凝固シミュレーションを行っても、上記と略同様の結果が得られた。
　従って、本発明の連続鋳造用鋳型を使用することで、良好な品質の鋳片を歩留りよく、しかも作業性よく安定に製造できることを確認できた。
　【００３４】
　以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の連続鋳造用鋳型を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
　また、前記実施の形態に示した連続鋳造用鋳型は、従来使用されている垂直曲げ型の連続鋳造機や湾曲型の連続鋳造機に使用できる。
　【００３５】
　そして、前記実施の形態においては、チャンファー形成部に傾斜部を形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、チャンファー形成部の断面を、鋳造方向に向けて同一形状とすることもできる。
　更に、前記実施の形態においては、短辺に冷却水用通水穴（冷却水用通水溝）を形成した場合について説明したが、冷却水用通水穴は必要に応じて（チャンファー形成部の冷却状態に応じて）形成しなくてもよい。
　【符号の説明】
　【００３６】
１０：連続鋳造用鋳型、１１、１２：短辺、１３、１４：長辺、１５：鋳型空間部、１６：ボルト穴、１７：導水溝、１８：鋳型壁、１９、２０：チャンファー形成部、２１、２２：斜辺部、２３：表面、２４：短辺側傾斜部、２５、２６：冷却水用通水穴、２７：栓、２８、２９：通水流路
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　間隔を有して対向配置される一対の短辺と、該短辺を幅方向の両側から挟み、対向する前記短辺の間隔を変更可能な幅を有する一対の長辺とによって囲繞される鋳型空間部に溶鋼を注入して冷却し鋳片として引き抜く連続鋳造用鋳型において、
　前記鋳型空間部を形成する鋳型壁の四隅の領域の前記短辺に、前記鋳型空間部側へ向けて膨出するチャンファー形成部を形成し、前記鋳型壁の四隅の領域を除いた対向する前記短辺に、前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭ま
り幅方向に渡って表面の形状が同一形状とな
り幅方向に渡って表面の形状が同一形状とな
湯面から鋳型出口まで
　前記チャンファー形成部は
平断面が三角形となって、その斜辺部を直線状とし、
、前記長辺方向の幅が３〜１０ｍｍ、かつ、前記鋳型壁の四隅の領域を除いた前記短辺の表面に対する前記斜辺部の立ち上がり角度が１０〜３０度
る冷
、対向する前記長辺には、前記鋳片が引き抜かれる方向に鋳片シェルの凝固収縮量に追従して間隔が徐々に狭まり幅方向に渡って表面の形状が同一形状となる長辺側傾斜部が形成され、該各長辺側傾斜部は、対向する前記短辺の幅方向の両側面に当接し
　【請求項２】
（削除）