【事件の表示】
　特許第６４５８９１０号発明「離型フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５８９１０号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第６４５８９１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１８年５月１８日（優先権主張　２０１７年８月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年１月１１日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３１年１月３０日）がされ、その後、令和１年７月２３日に、その特許に対し、特許異議申立人岩崎勇（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
　
２．本件発明  
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１〜８」という。）は、それぞれ、本件特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、ヘイズ値が１．５〜８．０％であり、かつ前記離型層が炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層であり、前記基材フィルムが３層積層構造である、離型フィルム。
【請求項２】
　前記炭素数８以上のアルキル基を有する化合物が、分子中にエチレン性不飽和基と炭素数８以上のアルキル基とを含む化合物である、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
　活性エネルギー線硬化性組成物が、分子中に２〜１０個のエチレン性不飽和基を有しかつ炭素数８以上のアルキル基を有しない化合物を含有する、請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
　常態剥離力（Ａ）が１．５Ｎ／５０ｍｍ以下、加熱剥離力（Ｂ）が２．０Ｎ／５０ｍｍ以下、かつ前記常態剥離力と前記加熱剥離力との差（Ｂ−Ａ）が１．３Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
　前記離型層の表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＪ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項６】
　基材フィルムの厚みが５０μｍ未満である、請求項１〜５のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項７】
　基材フィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層またはＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層積層構造である、請求項１〜６のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項８】
　基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する離型フィルムを製造する方法であって、前記離型フィルムのヘイズ値が１．５〜８．０％であり、かつ炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含む組成物に活性エネルギー線を照射して硬化層とすることにより前記離型層を形成する工程を有する、離型フィルムの製造方法。」
　
３．申立理由の概要  
　申立人は、主引用例として特開２００３−３００２８３号公報（以下「甲１」という。）を、副引用例として特開２０１５−１９９３２９号公報（以下「甲２」という。）、特開２０１１−２３０２８９号公報（以下「甲３」という。）、特開２０１４−１７３０６５号公報（以下「甲４」という。）、特開２００１−２４０７７５号公報（以下「甲５」という。）及び国際公開第２０１６／０９８７７９号（以下「甲６」という。）を提出し、
　本件発明１、２、７、８は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨、
　本件発明１、２、６〜８は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨、
　本件発明１、８は、甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨、
　本件発明３は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨、
　本件発明２、３は、甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨、
　本件発明４は、甲１に記載された発明及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨、
　本件発明５は、甲１に記載された発明及び甲２、甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨、
　本件発明４〜７は、甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨、それぞれ主張する。
　
４．当審の判断  
（１）甲１に記載された発明 
　甲１（特に、【請求項１】、段落【０００９】、【００１７】〜【００２１】、実施例３の記載）には、以下の「甲１発明」が記載されている。
「基材フィルムの片面に離型層を設けた離型フィルムであって、
　基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡとポリエステルＡに平均粒径０．２μｍの酸化アルミニウムを２００００ｐｐｍ添加したポリエステルＤからなるＰ層（３μｍ）と、前記ポリエステルＡからなるＱ層（４４μｍ）と、前記ポリエステルＡとポリエステルＡに平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウムを２００００ｐｐｍ添加したポリエステルＢからなるＲ層（３μｍ）の３層からなり、
　離型層は、塗布剤（アシオレジンＲＡ−８０(アシオ産業（株）製））をトルエンで希釈したものを、基材フィルムにウェット厚みが１２μｍとなるように塗布し、１２０℃２分間の熱処理して得たものであり、
　離型フィルムの離型層の表面の中心面平均粗さＳＲａ（Ａ）が３ｎｍ、その反対側の面の中心面平均粗さＳＲａ（Ｂ）が１３ｎｍであり、
　離型フィルムの剥離力が９８ｍＮ／ｃｍである、離型フィルム。」
　
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明を対比すると、本件発明１の「離型層が炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層」であり、離型フィルムの「ヘイズ値が１．５〜８．０％」であるのに対し、甲１発明は、離型層が塗布剤（アシオレジンＲＡ−８０(アシオ産業（株）製））をトルエンで希釈したものを基材フィルムに塗布し、１２０℃２分間の熱処理したものであり、ヘイズ値について特定されていない点で相違し、その余で一致する。
イ　上記相違点について検討する。
　本件発明１の離型フィルムは、「被転写膜の欠点検査を適切に行うことができること、離型フィルムの識別性が良好であること」（本件特許明細書の段落【０００９】）を目的として、ヘイズ値を「１．５〜８．０％」に調整するものである。このヘイズ値の範囲に調整された具体的な実施例としては、例えば本件特許明細書の実施例４（段落【０１１７】〜【０１２０】、【０１３２】、【０１３３】、【０１４４】〜【０１４６】）の場合、基材フィルムはＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構造のポリエステルフィルムで、Ａ層原料を固有粘度が０．６０のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に重合時に、平均粒子径が１．１μｍの凝集シリカを０．０８質量％添加したもの、Ｂ層原料を固有粘度が０．５８のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に重合時に、平均粒子径が１．０μｍの凝集シリカを０．０２質量％添加したものとし、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の厚みが１／１８／１（μｍ）の総厚み２０μｍであり、この３層構造のポリエステルフィルムに、重合性長鎖アルキル化合物（α１）を２５質量部、重合性化合物（β）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を７５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合して得た活性エネルギー線硬化性組成物を塗布して、２００ｎｍの離型層を形成したものであり、得られた離型フィルムのヘイズ値は、２．５％である。
　一方、甲１発明の離型フィルムは、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡとポリエステルＡに平均粒径０．２μｍの酸化アルミニウムを２００００ｐｐｍ添加したポリエステルＤからなるＰ層（３μｍ）と、前記ポリエステルＡからなるＱ層（４４μｍ）と、前記ポリエステルＡとポリエステルＡに平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウムを２００００ｐｐｍ添加したポリエステルＢからなるＲ層（３μｍ）の３層からなる基材フィルムに、塗布剤（アシオレジンＲＡ−８０(アシオ産業（株）製））をトルエンで希釈したものを、基材フィルムにウェット厚みが１２μｍとなるように塗布し、１２０℃２分間の熱処理して、離型層を形成したものであるが、基材フィルムに粒子を含有するものであるからといって、甲１発明の基材フィルムに離型層を塗布して得た離型フィルムのヘイズ値が、本件発明１の「１．５〜８．０％」の範囲内のものとなるとは、必ずしもいえるものではない。
　この点について、申立人は、特許異議申立書（２７頁１０〜１５行目）において、甲１には、「本件特許請求項１の構成要件（Ｂ）の「ヘイズ値が１．５〜８．０％であ」ることについて直接的には記載されていないが、本件特許明細書に開示される「ヘイズ値」を「１．５〜８．０％」に調節するための手段を満足する実施例がズバリ記載されているから、前記実施例に記載される離型フィルムは、「ヘイズ値が１．５〜８．０％」の範囲を満足する蓋然性がある。従って、同号証には本件特許請求項１の構成要件（Ｂ）が実質的に記載されている。」と主張している。しかし、本件発明１の例えば上記実施例４の離型フィルムと甲１発明の離型フィルムとでは、基材フィルムの厚み（上記実施例４が２０μｍであるのに対し甲１発明はＰ層からＲ層の合計が５０μｍ）、離型層の材料（上記実施例４が活性エネルギー線硬化性組成物からなるものであるのに対し甲１発明は加熱により硬化する組成物によるもの）、離型層の厚さ（上記実施例４が２００ｎｍであるのに対し甲１発明は１２μｍ）において相違しており、樹脂の材料と厚みで相違するフィルムのヘイズ値が同程度になる蓋然性が高いとはいえない。
　よって、上記相違点は実質的なものであり、本件発明１は甲１発明ではない。
ウ　そして、甲１の離型フィルムの基材フィルムに粒子を含有させるのは、「離型層を設置して巻き取る際にブロッキング発生や離型フィルムの搬送性悪化等の問題」（甲１の段落【０００２】）が生じるためであり、甲１発明の離型フィルムにおいて、本件発明１のように、「被転写膜の欠点検査を適切に行うことができること、離型フィルムの識別性が良好であること」を目的して、ヘイズ値を「１．５〜８．０％」に調整する動機付けは甲１にはない。
　ここで、甲２（段落【００１７】）には、積層フィルムに擦り傷抑制性や離型性を付与するためにヘイズ値を好ましくは５．０％以上、さらに好ましくは８．０％以上とすることが、甲３（段落【００４４】）には、離型フィルムを成形部材に残存させる用途で、意匠が見やすくなる等のため、ヘイズの下限が低ければ良く、１０％以下であることが好ましいとされることが、甲４（段落【０１４９】〜【０１５２】）には、クリアハードコート層６／ＰＥＴ基材層７／ＩＴＯ層８／粘着剤層９／ガラス１０からなる試験片のヘイズ値について記載されているものの、いずれにも、被転写膜の欠点検査を適切に行うことができるようにし、離型フィルムの識別性を良好にするために、ヘイズ値を「１．５〜８．０％」に調整することは記載されていないし、甲５及び甲６にも、このことは記載されていない。
　そうすると、本件発明１の上記相違点に係る構成は、甲１発明に基いて、あるいは、甲１発明及び甲２〜甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。
エ　よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１発明及び甲２〜６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明２〜８について
　本件発明２〜７は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであり、本件発明８は、実質的に本件発明１で特定された事項の全てを包含する、離型フィルムの製造方法に係る発明である。
　そうすると、上記（２）で述べたように、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１発明及び甲２〜６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２〜８も同様に、
　本件発明２、７、８は甲１発明ではなく、
　本件発明２、６〜８は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、
　本件発明８は、甲１発明及び甲２〜４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、
　本件発明３は、甲１発明及び甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、
　本件発明２、３は、甲１発明及び甲２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、
　本件発明４は、甲１発明及び甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、
　本件発明５は、甲１発明及び甲２、甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、
　本件発明４〜７は、甲１発明及び甲２〜６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月８日（２０１９．１０．８）