【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第２２４８２８号「極薄の軟磁性合金薄帯の製造方法、それを用いた極薄の軟磁性合金薄帯と磁性コア、その磁性コアを組込んだ電子装置、および軟磁性合金薄帯製造装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年４月１６日出願公開、特開平　３−　９０５４７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年８月３１日の出願であって、その請求項１〜１８に係る発明は、平成１０年１０月２６日付け及び平成１１年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりのものである。
　「合金溶湯をノズルより回転冷却体の表面に射出し、超急冷することによってアモルファス合金薄帯を製造するに際し、
　前記回転冷却体をＦｅ基合金またはＣｕ基合金で構成し、
　前記ノズルの先端形状を矩形とすると共に、前記回転冷却体の周方向に対して平行な方向に位置する短辺を０．０７ｍｍ〜０．１３ｍｍの範囲とし、かつ前記ノズルと回転冷却体との間隔を０．０５ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲とし、
前記回転冷却体を周速２０〜５０ｍ／ｓｅｃの範囲で回転させつつ、１×１０−４Ｔｏｒｒ以下の減圧雰囲気下で前記ノズルから前記合金溶湯を０．０１５〜０．０２５ｋｇ／ｃｍ２の射出圧で前記回転冷却体に対して射出し、板厚４．８μｍ未満の薄板を得ることを特徴とする極薄の軟磁性合金薄帯の製造方法。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６３−３１７６３９号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「本発明の極薄アモルファス合金は以下の方法により製造される。
　すなわち、本発明の合金組成を有する合金溶湯をノズルより回転冷却体の表面に噴出し超急冷することによりアモルファス合金薄帯を製造するに際し、前記ノズルから噴出される合金溶湯が回転冷却体に接触する間の雰囲気が６０ｔｏｒｒ未満の不活性ガス雰囲気又は０．０１ｔｏｒｒ以下の減圧雰囲気で製造される。
　ここで減圧下あるいは不活性ガス雰囲気をそれぞれ１０−２ｔｏｒｒ・６０ｔｏｒｒ以下としたのは、特に１．５ｍｍ以上の幅広薄帯を作製する際に薄くて表面性にすぐれたピンホールのないものが得られるからであり、この範囲外では幅方向にうねり（凸凹）が生じたり、ピンホールが多かったり、１０μｍ以下の薄帯が得られなかったりする。・・・
　本発明の合金を製造する際のロール材質は、本発明が極薄Ｃｏ基アモルファス合金であるため、Ｆｅ基合金を用いると表面性が良好で板厚の極めて薄いものが得られる。
　また、ノズル先端のスリット形状は第３図におけるａは得られる薄帯の幅を決めるものであり、２ｍｍ以上の適当な値に設定できる。またｂは薄帯の板厚を決める重要な値であり０．２ｍｍ以下が好ましく、さらに０．１５ｍｍ以下が極薄薄帯作製に対しては好ましい。
　ロール周速は１０ｍ／ｓ以上であれば良く、２０ｍ／ｓ以上が好ましい。
　射出圧は極薄薄帯を作製するのに０．０５ｋｇ／ｃｍ２以上（「以上」は「以下」の誤記と認められる）であれば良く、好ましくは０．０２５ｋｇ／ｃｍ２以下でありさらに好ましくは、０．０２０ｋｇ／ｃｍ２以下であるが、０．００１ｋｇ／ｃｍ２未満では溶融金属の射出がしにくい。」（第３頁右上欄第５行〜左下欄下から第２行）、
　「（実施例）
　実施例１
　「（Ｃｏ０．９４Ｆｅ０．０６）０．９５Ｍ０．０５］７４（Ｓｉ０．５Ｂ０．５）２６（ここでＭとしてＣｒ、Ｍｏ、Ｗを選択）なる組成の合金を調合、溶解しアモルファス合金作製用母合金とした。
　アモルファス合金作成にあたり、用いたノズルは５ｍｍ×０．１５ｍｍの形状のスリットを有しており、用いたロールの材質としてＦｅを用いた。
この単ロール装置をチャンバー内に入れ５×１０−５ｔｏｒｒまで予備真空排気後、Ｈｅガスを３０ｔｏｒｒまで封入した。ロール周速を５７ｍ／ｓｅｃとし、射出ガス圧を０．０２ｋｇ／ｃｍ２として、溶融金属を超急冷したところそれぞれ表面性の良好な板厚４．８〜５．２μｍ、幅４．８ｍｍの長尺極薄アモルファス合金薄帯を得た。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第６行）
と記載されている。
　上記実施例の記載に基づいて引用例に記載された発明をまとめると、引用例には、「合金溶湯をノズルより回転冷却体の表面に射出し、超急冷することによってアモルファス合金薄帯を製造するに際し、前記回転冷却体（実施例ではロールと記載されているが、一般的な説明では回転冷却体となっている）をＦｅ基合金（実施例ではＦｅと記載されているが、Ｆｅ基合金を用いると表面性が良好で板厚の極めて薄いものが得られるという記載がある）で構成し、前記ノズルの先端形状を矩形（第３図には矩形であることが示されている）とすると共に、第３図におけるｂを０．１５ｍｍとし、前記回転冷却体を周速２０ｍ／ｓｅｃ以上（実施例では５７ｍ／ｓｅｃであるが、２０ｍ／ｓ以上が好ましいという記載がある）で回転させつつ、５×１０−５ｔｏｒｒまで予備真空排気後、Ｈｅガスを３０ｔｏｒｒまで封入した減圧雰囲気下で前記ノズルから前記合金溶湯を０．０２ｋｇ／ｃｍ２の射出圧で前記回転冷却体に対して射出し、板厚４．８〜５．２μｍの薄板を得る極薄Ｃｏ基アモルファス合金薄帯の製造方法。」の発明が記載されていると認められる。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「極薄Ｃｏ基アモルファス合金薄帯」は、本願第１発明における「極薄の軟磁性合金薄帯」に相当し、また、第３図におけるｂが「回転冷却体の周方向に対して平行な方向に位置する短辺」であることは第２図から明らかであるから、両者は、「合金溶湯をノズルより回転冷却体の表面に射出し、超急冷することによってアモルファス合金薄帯を製造するに際し、前記回転冷却体をＦｅ基合金で構成し、前記ノズルの先端形状を矩形とし、前記回転冷却体を周速２０ｍ／ｓｅｃ以上で回転させつつ、減圧雰囲気下で前記ノズルから前記合金溶湯を０．０２ｋｇ／ｃｍ２の射出圧で前記回転冷却体に対して射出し、薄板を得る極薄の軟磁性合金薄帯の製造方法。」である点で一致し、▲１▼前記回転冷却体の周方向に対して平行な方向に位置する短辺が、本願第１発明においては、「０．０７ｍｍ〜０．１３ｍｍの範囲」であるのに対して、引用例に記載された発明においては、０．１５ｍｍである点、▲２▼本願第１発明においては、「前記ノズルと回転冷却体との間隔を０．０５ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲」とするのに対して、引用例に記載された発明においては、該間隔が示されていない点、▲３▼減圧雰囲気が、本願第１発明においては、「１×１０−４Ｔｏｒｒ以下」であるのに対して、引用例に記載された発明においては、「５×１０−５ｔｏｒｒまで予備真空排気後、Ｈｅガスを３０ｔｏｒｒまで封入した」ものである点、▲４▼板厚が、本願第１発明においては、「４．８μｍ未満」であるのに対して、引用例に記載された発明においては、「４．８〜５．２μｍ」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点▲１▼及び▲４▼について
　引用例には、「ｂは薄帯の板厚を決める重要な値であり・・・０．１５ｍｍ以下が極薄薄帯作製に対しては好ましい」と記載されており、実施例においては、「４．８〜５．２μｍ」の板厚のものを作製するために、ｂ（回転冷却体の周方向に対して平行な方向に位置する短辺）を０．１５ｍｍとしているが、更に薄い「４．８μｍ未満」の板厚のものを作製するために、上記短辺を０．１５ｍｍ以下である「０．０７ｍｍ〜０．１３ｍｍの範囲」とすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　相違点▲２▼及び▲４▼について
　原査定で周知例として挙げた特開昭６４−５７９５３号公報に、「ノズルチップ７先端と冷却ドラム１０周面間の間隙Ｌが約１ｍｍに維持されているので、製造された金属薄帯１１は０．０５ｍｍ以下の充分に薄いものとなる。・・・巻取りドラム１５による金属薄帯１１の巻取りを開始した後、第１図（ｄ）に示すようにノズルチップ７先端と冷却ドラム１０周面間の間隙Ｌを更に狭め、該間隙Ｌを金属薄帯１１の目標肉厚に対応した値、たとえば０．２ｍｍ以下とする。以降は、間隔Ｌを一定に維持した定常状態となって、金属薄帯１１を鋳造する。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第４行）、「第２図（ｂ）に示すように、ノズルチップ７先端と冷却ドラム１０周面間の間隙底部の流出孔３ａをストッパー９で閉塞する。そして、ノズルチップ７先端と冷却ドラム１０周面間の間隙Ｌを金属薄帯１１の目標板厚に対応した０．２ｍｍ以下に更に狭める。・・・これ以降に製造される金属薄帯１１は、その間隙Ｌに対応して肉厚の小さなものとなる。」（第３頁右下欄第２行〜第１２行）と記載されているように、ノズルチップ７先端と冷却ドラム１０周面間の間隙Ｌ（本願発明における「ノズルと回転冷却体との間隔」に相当）が目標板厚に対応して決定されることは周知であり、間隙Ｌが約１ｍｍで板厚が０．０５ｍｍ（５０μｍ）以下となる場合に、間隙Ｌを０．２ｍｍ以下とすれば更に板厚は薄くなることは明らかであるから、引用例に記載された発明において、「４．８μｍ未満」の板厚のものを得るために、「前記ノズルと回転冷却体との間隔を０．０５ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲」とすることは当業者が適宜なし得るものと認める。
　相違点▲３▼について
　引用例には、「ノズルから噴出される合金溶湯が回転冷却体に接触する間の雰囲気が６０ｔｏｒｒ未満の不活性ガス雰囲気又は０．０１ｔｏｒｒ以下の減圧雰囲気で製造される。ここで減圧下あるいは不活性ガス雰囲気をそれぞれ１０−２ｔｏｒｒ・６０ｔｏｒｒ以下としたのは、特に１．５ｍｍ以上の幅広薄帯を作製する際に薄くて表面性にすぐれたピンホールのないものが得られるからであり、この範囲外では幅方向にうねり（凸凹）が生じたり、ピンホールが多かったり、１０μｍ以下の薄帯が得られなかったりする。」と記載されており、引用例に記載された発明においては、Ｈｅガス等の不活性ガスを封入しなくても０．０１ｔｏｒｒ以下の減圧雰囲気であれば目的を達成できるのであるから、Ｈｅガスを封入することなく、「１×１０−４ｔｏｒｒ以下」である５×１０−５ｔｏｒｒまで真空排気した減圧雰囲気をそのまま採用して合金溶湯を回転冷却体に射出することは当業者が容易になし得るものと認める。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。