【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第３３５８３２号「電動ブラインドの降下高さ設定装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年１２月１２日出願公告、特公平　６−１０００４６）、特許請求の範囲に記載された発明の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．経緯および本願発明
　本願は、昭和６２年（１９８７年）１２月２８日の出願であって、原審における平成６年（１９９４年）１２月１２日の出願公告に対しなされた特許異議申立人山下美和の特許異議申立は理由があるとの平成８年１２月２０日付け特許異議の決定に記載された理由により「本願は、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない。」旨をもって拒絶をすべき旨の査定がされたものであり、さらに当審において、平成１１年４月８日付け「本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基き容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨の拒絶理由通知および平成１１年９月２８日付け「本願は、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない。」旨の拒絶理由通知がなされたところ、これを承けて、平成１１年７月２３日付け手続補正書および平成１１年９月２８日付け手続補正書によって本願の明細書について補正がされたものであって、その発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「電動機の回転に応じてブラインドの昇降を行なう電動ブラインドであって、
　前記ブラインドの上昇または下降を指令するための指令手段と、
　紐状部材によって連結される複数の羽根と、
　前記電動機および前記電動機の回転に応じて回転して、前記紐状部材を巻取りまたは巻戻しして前記ブラインドを昇降させるためのドラムを収容するヘッドボックスと、
　前記ヘッドボックスと前記指令手段とを接続するための接続手段とを含むものにおいて、
　前記指令手段に設けられ、停止操作の後降下操作を任意の時間同時に操作入力することにより前記ブラインドの降下する下限位置を設定するための下限位置設定手段と、
　前記接続手段内に設けられ、前記指令手段と前記ヘッドボックスとの間で前記設定された下限位置に関する信号の送受を行なうための結合手段と、
　前記ヘッドボックス内に設けられ、前記ドラムの回転に応じてパルス信号を発生するパルス信号発生手段と、
　前記指令手段からの上昇または下降の指令による前記パルス信号発生手段から発生するパルス信号を計数し、前記下限位置設定手段によって設定された任意の位置のパルス計数値を書換可能に記憶する記憶手段と、
　前記ブラインドの上限位置を上限位置検出手段にて検出して高さデータの初期化を行って上限値としてなるこの上限値より前記パルス信号発生手段から発生されたパルスを計数し、その計数値が前記下限位置設定手段によって設定された値と一致したか否かを判別する判別手段と、
　前記指令手段からの下降指令に応じて、前記電動機を回転させて前記ドラムにより前記紐状部材を巻戻しして前記ブラインドを降下させ、前記判断手段によって前記計数値が下限位置設定手段によって記憶された値と一致したことが判別されたことに応じて、前記電動機を停止させる制御手段とを含む、
　電動ブラインドの降下高さ設定装置。」
にあるものと認める。
２．原査定の理由の概要および当審における拒絶理由通知の概要
　２−１．原査定の理由に引用された特許異議の決定に記載された理由は、概要、「本願は、イ　特許請求の範囲の「指令手段」と「下限位置決定手段」との相互の結合関係および下限位置決定のための構成が不明である、　ロ　特許請求の範囲の構成では明細書に記載された効果（「停止操作の後降下操作等を任意の時間同時に操作入力することにより下限位置の設定のためのキー等を別途設けることなくブラインドの降下する下限位置を確実に設定することができる」（平成７年１２月１８日付け手続補正書第２頁第２７行ないし第２９行））を得ることは不能である、したがって、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　２−２．当審における拒絶理由通知は、概要、「本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物（特開昭６２−２２５６８５号公報、特開昭５８−１５４３７９号公報、実願昭５４−５３１７３号（実開昭５５−１５４２９５号公報）のマイクロフイルム、および特開昭５９−９６３８４号公報）に記載された発明に基き容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」、および「本願は、明細書において記載不備があり、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
３．刊行物に記載された事項
　特開昭６２−２２５６８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
『ブラインド（中略）の制御装置に関する』（第２頁左上欄第１２行ないし第１３行）、
『このスイッチボックス１２には、（中略）３つのスイッチＵ、Ｓ、Ｄが設けられ（中略）これらの各スイッチＵ、Ｓ、Ｄは前記スラットカーテン１の上限停止位置データ、下限停止位置データ及び昇降途中の信号出力位置データの入力手段を兼ねている。』（第３頁左上欄第７行ないし第１４行）、
『（第１、２図とともに）この電動式シャッターの作用を説明する。（中略）上昇スイッチＵのオン操作によりＣＰＵ８は正転指令信号を出力し、次段の駆動回路１１は正転指令信号に基づいてモータ２を正転させ、スラットカーテン１を上昇させる。このときポテンショメータ６はモータ２の回転軸４の回転量を検出して検出信号を出力し、（中略）数値化データとしてＣＰＵ８に出力する。ＣＰＵ８はＡ／Ｄ変換器７から入力されたデータと、ＲＡＭ１０に格納してある上限停止位置データとを比較演算し、両データが一致したとき停止指令信号を出力する。』（第３頁右上欄第６行ないし第１９行）、
『上限停止位置ＵＰを再設定するには、まず設定タイマの動作中にスイッチボックス１２の停止スイッチＳを押したまま、上昇スイッチＵを３回押すとＣＰＵ８は設定モードを選択し、操作モードから上限設定モードに切り換えられる。次に各操作スイッチＵ、Ｓ、Ｄを操作してスラットカーテン１を目的とする位置まで移動させ、再度停止スイッチＳを押し続けながら上昇スイッチＵを３回押す。このようにすればＣＰＵ８はポテンショメ−タ６及びＡ／Ｄ変換器を介して検出したモータ２の回転軸４の回転量をそのときのスラットカーテン１の位置データとしてＲＡＭ１０に格納されていた上限停止位置データと書き換えるとともに、上限設定モードを解除する。下限停止位置ＤＰの設定についても、前記上限停止位置ＵＰの設定と同様に停止スイッチＳと下降スイッチＤとの組合わせ操作により下限設定モードに入るとともに、新しい下限停止位置デ−がＲＡＭ１０内に記憶設定される。』（第３頁右下欄下から第２行ないし第４頁左上欄第１７１１）、
『（第１、２図とともに）開放状態にあるスラットカーテン１を閉鎖するには、スイッチボックス１２の下降スイッチＤのオン操作によりＣＰＵ８は逆転指令信号を出力し、次段の１駆動回路１１は逆転指令信号に基づいてモータ２を逆転させ、スラットカーテン１を下降させる。このときポテンショメータ６はモータ２の回転軸４の回転量を検出して検出信号を出力し、（中略）数値化データとしてＣＰＵ８に出力する。』（第３頁左下欄第２行ないし第１０行）、
『スラットカーテン１の上限停止位置データ及び下限停止位置デ−タ、並びに昇降途中での信号出力位置デ−タを書き換え可能に記憶設定する記憶設定手段としてのランダムアクセスメモリ　（ＲＡＭ）１０が接続されている。』（第２頁右下欄第１７行ないし第３頁左上欄第２行）、および
『ＣＰＵ８はＡ／Ｄ変換器７から入力されたデータと、ＲＡＭ８に格納してある下限停止位置データとを比較演算し、両データが一致したとき、停止指令信号を出力する。この停止指令信号に基づいて駆動回路１１はモータ２を停止し、スラットカーテン１が下限停止位置ＤＰにて停止される』（第３頁左下欄第１１行ないし第１６行）
との構成が記載されている。
　特開昭５８−１５４３７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
『（第１図とともに）モ−タ５の回転から直接パルスを得るＡ−Ｄコンバータ６が用いられている』（第３頁左下欄第９行ないし第１１行）、および
『（第１図ないし第３図とともに）本発明によれば、スラットカーテンの上昇・降下移動量に比例したパルスを計数し、該計数値が予め設定された数値と一致した際にスラットカーテンの移動を停止させる構成とした』（第３頁右下欄第６行ないし第１０行）
との構成が記載されている。
　実願昭５４−５３１７３号（実開昭５５−１５４２９５号公報）のマイクロフイルム（以下、「刊行物３」という。）には、
『（第１図とともに）昇降用紐６及び７（中略）多数のスラット８』（第２頁第１１行ないし第１２行）
との構成が記載されている。
　特開昭５９−９６３８４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
『（第２図とともに）図中１１はヘッドボックスでこの中には回転軸（中略）モ−タＭ（中略）スラット上下索１２（中略）がそれぞれ取付けられている。』（第２頁左下欄第５行ないし第９行）との構成が記載されている。
４．当審の判断
　４−１．特許法第３６条の規定の適用について
　４−１−１．
　原査定における「イ　特許請求の範囲の「指令手段」と「下限位置決定手段」との結合関係および下限位置決定のための構成が不明である］旨の趣旨は、特許請求の範囲の「前記指令手段に設けられ、停止操作の後降下操作等を任意の時間同時に操作入力することにより前記ブラインドの降下する下限位置を設定するための下限位置設定手段と、」の記載のうち、ａ「降下操作等」の「等」は、具体的に如何なるものか不明である。ｂ「同時に操作入力する」は、ｂ−１；「停止操作」と「降下操作」とを同時に行うのか、ｂ−２；「停止操作」を行うことなく、「降下操作」と「降下操作以外の他の操作」を同時に行うのか、ｂ−３；ｂ−２の「降下操作以外の他の操作」の複数を同時に行うのか、不明確である。」という点にあるが、本願の明細書においては、当該「停止操作等を任意の時間同時に操作入力する」を「停止操作の後降下操作を任意の時間同時に操作入力する」と平成１１年９月２８日付け手続補正書をもって補正しており、当該補正により、当業者が本願発明について容易に実施をすることができる程度に記載されているものと認められるから、まず、原査定における前示のａの「降下操作等」の「等」についての判断は理由がなく、次に、本願の明細書には、「コントローラ２に設けた停止スイッチをまず押し、次に降下スイッチ２３を任意に設定した時間（たとえば２秒）とか、同時に入力するとマイコン３４はこの入力を受けて現在のブラインド位置を最下限とするとともに、上記カウント数を最下限値ＡとしてＲＡＭＢに記憶する。」（明細書第２５頁下から第４行ないし第２６頁第３行）、「最下限位置は、停止スイッチ２２と上昇スイッチ２１の同時操作によって解除される。すなわちＲＡＭＢは消去される。」（明細書第２７頁第１２行ないし第１５行）、および「（第１図の上から第７行、第８行とともに）停止スイッチ２２と降下スイッチ２３同時入力、一定時間経過した、ＹＥＳ、ＲＡＭＡの値をＲＡＭＢへ」と記載されており、これらの記載によれば、本願発明における「停止操作の後降下操作を任意の時間同時に操作入力することにより前記ブラインドの降下する下限位置を設定するための下限位置設定手段」の構成の当該操作以前の「同時に操作入力」とは、「降下操作」を「コントローラに設けた停止スイッチ２２をまず押し、次に降下スイッチ２３を任意に設定した２秒間、同時に入力する」という態様で行う操作によって、「ＲＡＭＢ」に「記憶」したり、「消去」したりする構成を含むものであることが認められ、したがって、当該補正により、当業者が本願発明について容易に実施をすることができる程度に記載されているものと認められるから、原査定における前示のｂの「同時に操作入力する」についての判断は理由がない。
　４−１−２．
　次に、原査定における「ロ　特許請求の範囲の構成では明細書に記載された効果を得ることが不能である。」旨の趣旨は、「特許請求の範囲の「下限位置を設定するために操作するもの」は、特許請求の範囲の「降下操作等」の［等］との記載からみて、発明の詳細な説明の欄に記載されているように「停止スイッチ」と「降下スイッチ」のみに限られるものではなく、指令手段に別途設けた下限位置を設定するためのスイッチでもよいものとも解されるので、発明の詳細な説明の欄に記載されている「停止操作の後降下操作等を任意の時間同時に操作投入することにより下限位置の設定のためのキ−等を別途設けることなくブラインドの降下する下限位置を確実に設定することができ、」（平成７年１２月１８日付け手続補正書第２頁第２７行ないし第２９行）との効果は、特許請求の範囲の発明の奏する効果であるとは認められない。」というにあるが、前示の４−１−１のとおり、当該「降下操作等」については「等」を削除する手続補正によって「降下操作」と補正されたものである上、本願発明は当該効果を奏するものと認められるから、「降下操作等」の「等」との記載を根拠として、当該効果を奏し得ないとする原査定は理由がない。
　４−１−３．
　したがって、本願は、特許法第３６条に規定する要件を満たした出願である。
　４−２．特許法第２９条第２項の規定の適用について
　本願発明と刊行物に記載された発明を比較・検討する。
　▲１▼刊行物１の発明の『ブラインドの制御装置』の構成は、本願発明の「電動機の回転に応じてブラインドの昇降を行なう電動ブラインドであって、」および「電動ブラインドの降下高さ設定装置」の構成に相当する。
　▲２▼刊行物１の発明の『このスイッチボックス１２には、３つのスイッチＵ、Ｓ、Ｄが設けられ、これらの各スイッチＵ、Ｓ、Ｄは前記スラットカーテン１の上限停止位置データ、下限停止位置データ及び昇降途中の信号出力位置データの入力手段を兼ねている。』という構成は、本願発明の「前記ブラインドの上昇または下降を指令するための指令手段と、」の構成に相当する。
　▲３▼刊行物１の発明の『（第１、２図とともに）開放状態にあるスラットカーテン１を閉鎖するには、スイッチボックス１２の下降スイッチＤのオン操作によりＣＰＵ８は逆転指令信号を出力し、次段の駆動回路１１は逆転指令信号に基づいてモータ２を逆転させ、スラットカーテン１を下降させる。このときポテンショメータ６はモータ２の回転軸４の回転量を検出して検出信号を出力し、数値化データとしてＣＰＵ８に出力する。』の構成は、本願発明の「前記接続手段内に設けられ、前記指令手段と前記ヘッドボックスとの間で前記設定された下限位置に関する信号の送受を行なうための結合手段と、」の構成に相当する。
　▲４▼刊行物１の発明の『ポテンショメータ６はモータ２の回転軸４の回転量を検出して検出信号を出力し、数値化データとしてＣＰＵ８に出力する。』の構成は、本願発明の「前記ヘッドボックス内に設けられ、前記ドラムの回転に応じてパルス信号を発生するパルス信号発生手段と、」の構成に相当する（刊行物２の発明の『（第１図とともに）モ−タ５の回転から直接パルスを得るＡ−Ｄコンバータ６が用いられている』という「パルス信号発生手段」の構成も、同様に、相当する。）。
　▲５▼刊行物１の発明の『スラットカーテン１の上限停止位置データ及び下限停止位置デ−タ、並びに昇降途中での信号出力位置デ−タを書き換え可能に記憶設定する記憶設定手段としてのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０が接続されている。』の構成は、本願発明の「前記指令手段からの上昇または下降の指令による前記パルス信号発生手段から発生するパルス信号を計数し、前記下限位置設定手段によって設定された任意の位置のパルス計数値を書換可能に記憶する記憶手段と、」の構成に相当する（刊行物２の発明の『（第１図ともに）モータ５の回転から直接パルスを得るＡ−Ｄコンバータ６が用いられている。』の構成も、同様に、相当する。）。
　▲６▼刊行物１の発明の『ＣＰＵ８はＡ／Ｄ　変換器７から入力されたデータと、ＲＡＭ８に格納してある下限停止位置データとを比較演算し、両デ−タが一致したとき、停止指令信号を出力する。この停止指令信号に基づいて駆動回路１１はモ−タ２を停止し、スラットカーテン１が下限停止位置ＤＰにて停止される。』の構成は、本願発明の「前記指令手段からの下降指令に応じて、前記電動機を回転させて前記ドラムにより前記紐状部材を巻戻しして前記ブラインドを降下させ、前記判断手段によって前記計数値が前記回転させて前記下限位置設定手段によって記憶された値と一致したことが判別されたことに応じて、前記電動機を停止させる制御手段とを含む、」の構成に相当する。
　そして、
　▲７▼本願発明の「紐状部材によって連結される複数の羽根と、」の構成は、本願発明の属する技術の分野において、周知の技術的事項（例えば、刊行物３の発明の『（第１図とともに）昇降用紐６及び７（中略）多数のスラット８」との構成、および刊行物４の発明の『（第２図とともに）図中１１はヘッドボックスでこの中には回転軸、モータＭ、スラット上下索１２がそれぞれ取付けられている。』との構成）に基いて本願発明の構成に当業者が想到することに困難性は認められない。
　▲８▼本願発明の「前記電動機および前記電動機の回転に応じて回転して、前記紐状部材を巻取りまたは巻戻しして前記ブラインドを昇降させるためのドラムを収容するヘッドボックスと、」の構成は、本願発明の属する技術の分野において、周知の技術的事項（例えば、刊行物４の発明の『（第２図とともに）図中１１はヘッドボックスでこの中には回転軸、モ−タＭ、スラット上下索１２がそれぞれ取付けられている。』との構成）に基いて本願発明のこの構成に当業者が想到することに困難性は認められない。
　▲９▼本願発明の「前記ヘッドボックスと前記指令手段とを接続するための接続手段とを含むものにおいて、」の構成は、刊行物１の発明の『（第１、２図とともに）上昇スイッチＵのオン操作によりＣＰＵ８は正転指令信号を出力し、次段の駆動回路１１は正転指令信号に基づいてモータ２を正転させ、スラットカーテン１１を上昇させる。このときポテンショメータ６はモータ２の回転軸４の回転量を検出して検出信号を出力し、数値化デ−タとしてＣＰＵ８に出力する。』の構成において、「指令」や「検出」の各「信号」を接続する手段を介して上昇等の機能を奏せしめているものと認められ、当業者がこの「接続手段」構成を発明の構成として規定することに困難性は認められない。
　▲１０▼本願発明の「前記指令手段に設けられ、停止操作の後降下操作を任意の時間同時に操作入力することにより前記ブラインドの降下する下限位置を設定するための下限位置設定手段と、」は、刊行物１の発明の『これらの各スイッチＵ、Ｓ、Ｄは前記スラットカーテン１の上限停止位置データ、下限停止位置データ及び昇降途中の信号出力位置データの入力手段を兼ねている。』の構成、および『次に各操作スイッチＵ、Ｓ、Ｄを操作してスラットカーテン１を目的とする位置まで移動させ、再度停止スイッチＳを押し続けながら上昇スイッチＵを３回押す。このようにすればＣＰＵ８はポテンショメ−タ６及びＡ／Ｄ変換器を介して検出したモータ２の回転軸４の回転量をそのときのスラットカーテン１の位置データとしてＲＡＭ１０に格納されていた上限停止位置デ−タと書き換えるとともに、上限設定モードを解除する。下限停止位置ＤＰの設定についても、前記上限停止位置ＵＰの設定と同様に停止スイッチＳと下降スイッチＤとの組合わせ操作により下限設定モードに入るとともに、新しい下限停止位置データがＲＡＭ１０内に記憶設定される。』の構成における『再度停止スイッチＳを押し続けながら上昇スイッチを３回押す。』構成が本願発明の「降下操作を任意の時間同時に操作入力する」構成に相当するから、当業者が本願発明の構成の「下限位置設定手段」について想到することに困難性は認められない。
　しかしながら、本願発明と刊行物１のものとは次の点で相違する。
　相違点：本願発明の「前記ブラインドの上限位置を上限位置検出手段にて検出して高さデータの初期化を行って上限値としてなるこの上限値より前記パルス信号発生手段から発生されたパルスを計数し、その計数値が前記下限位置設定手段によって設定された値と一致したか否かを判別する判別手段と、」の構成を有するのに対して、刊行物１の発明は、『（第１、２図とともに）上昇スイッチＵのオン操作によりＣＰＵ８は正転指令信号を出力し、次段の駆動回路１１は正転指令信号に基づいてモータ２を正転させ、スラットカーテン１を上昇させる。このときポテンショメータ６はモータ２の回転軸４の回転量を検出して検出信号を出力し、数値化データとしてＣＰＵ８に出力する。ＣＰＵ８はＡ／Ｄ変換器７から入力されたデータと、ＲＡＭ１０に格納してある上限停止位置データとを比較演算し、両データが一致したとき停止指令信号を出力する。』という構成、『ＣＰＵ８はＡ／Ｄ変換器７から入力されたデータと、ＲＡＭ８に格納してある下限停止位置データとを比較演算し、両データが一致したとき、停止指令信号を出力する。この停止指令信号に基づいて駆動回路１１はモータ２を停止し、スラットカーテン１が下限停止位置ＤＰにて停止される』という構成、および『上限停止位置ＵＰを再設定するには、まず設定タイマの動作中にスイッチボックス１２の停止スイッチＳを押したまま、上昇スイッチＵを３回押すとＣＰＵ８は設定モードを選択し、操作モードから上限設定モードに切り換えられる。次に各操作スイッチＵ、Ｓ、Ｄを操作してスラットカーテン１を目的とする位置まで移動させ、再度停止スイッチＳを押し続けながら上昇スイッチを３回押す。このようにすれば、そのときのスラットカーテン１の位置データとして、ＲＡＭ１０に格納されていた上限停止位置データと書き換えるとともに』の構成を備えていて、『上限設定切換モード』に切換えてＲＡＭ１０に格納されていた上限位置データを書き換え、その書き換えられた位置データに基づいて、ＣＰＵ８はＡ／Ｄ変換器７から入力されたデータと、ＲＡＭ１０に格納してある上限停止位置データとを比較演算し、両データが一致したとき停止信号を出力するものである点。
　この相違点について検討する。
　本願発明の「前記ブラインドの上限位置を検出して高さデータの初期化を行って上限値としてなるこの上限値より前記パルス信号発生手段から発生されたパルスを計数し、その計数値が前記下限位置設定手段によって設定された値と一致したか否かを判別する判別手段と、」の構成のうち、少なくとも「前記ブラインドの上限位置を検出して高さデータの初期化を行って上限値としてなる」という構成は、刊行物２ないし４に記載された発明がいずれも備えている構成ではなく、また、この相違点の構成を併せ有する本願発明が奏する「更にブラインドの上限位置を検出して高さデータの初期化を行って上限値としてなるこの上限値より前記パルス信号発生手段から発生されたパルスを計数し、その計数値が前記下限位置設定手段によって設定された値と一致したか否かを判別する判別手段を含む構成にすることにより、ブラインドの上昇毎に上限位置をリセットして高さデータを初期化することができ、昇降の繰り返しにより生じる誤差を最小限に押さえることができて、常にブラインドの降下する下限位置を正確に再現することができる等の効果がある。」との効果（平成１１年７月２３日付け手続補正書第３頁第１行ないし第８行）は、刊行物１ないし４に記載された発明が奏し得ないものである。
　してみると、当業者がこの相違点の構成に想到することができたものとは認められない。
　したがって、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条に規定する要件を満たした出願であり、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　なお、他に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。