【事件の表示】
　平成３年特許願第３５８５３０号「回転軸の粉末シール片ホルダー」拒絶査定に対する審判事件（平成５年７月２３日出願公開、特開平５−１８１３５４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成３年１２月２７日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年５月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】
　粉末シール片の幅及び長さに見合った短冊状で弾力性のある発泡プラスチック、ゴム、若しくはフエルト等からなるホルダー部を中心として、その表面にテフロンフエルトからなる粉末シール片を容易に剥離しない状態に固着してあり、裏面に両面接着テープの片面を固着してあると共に該両面接着テープの他方面に剥離紙を接着してある積層構成をなしており、該積層構成のものが逆オメガ形もしくはＵ字形の形状で、その粉末シール片の表面に皺の無い状態に構成されているものである粉末シール片ホルダーであって、
　上記の逆オメガ形もしくはＵ字形の粉末シール片ホルダーをその弾力性に抗して僅かにすぼませた状態で、トナーケース等の回転軸のシール部の略円形若しくは半円形の凹部内に挿入し、弾性復元力でシール部の略円形若しくは半円形の凹部の内面に圧接し両面接着テープで固着して取付けるように備えたことを特徴とする、
　回転軸の粉末シール片ホルダー。
２．［原査定の拒絶の理由］
　原査定の拒絶の理由は、以下の文献を引用して、本願の請求項１に係る発明は、これらの文献に記載された内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
引用例１：特開平３−１２３３７２号公報
引用例２：特開平３−２２９２８４号公報
引用例３：特開平３−０９４２８３号公報
周知例１：特開昭６１−１８５７６７号公報
周知例２：特開昭６０−１２０３８５号公報
周知例３：実願昭５９−１７０５３６号（実開昭６１−８５８６２号公報）のマイクロフィルム
（１）引用例１の記載内容
　複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置において使用する現像装置に関し、特に現像剤担持体の端部からの現像剤の漏出防止を行う端部シールを簡単に交換することを可能とした現像装置に関する。
▲１▼「近年、複写機等の画像形成装置は市場への普及が増加し、年々、高耐久性、高寿命が求められてきている。このような状況において、フェルト材料等を用いた現像装置の端部シールでは、画像形成装置本体の寿命ほど耐久性がなく、このため端部シールを定期的に交換することを要している。
　サービスマンはユーザー先から現像装置を回収し、現像装置内のトナーを別の容器に移すか廃棄し、現像装置を分解して現像容器に貼着された端部シールを剥し、新しい端部シールに貼り付ける作業をする。
　このとき、…略…する必要がある。また…略…に配慮して行わなければならない。
　しかし、このような作業は熟練を要し、サービスマンの全部が端部シールの貼付けを確実に行うことができるとはいい難い。」
（第２頁左上欄第１行〜右上欄第４行）
▲２▼「第５図に、本発明が対象とする現像装置の斜視図を、第６図に、第５図の現像装置の駆動ギヤ側の断面図を示す。
　第６図に示すように、現像容器本体１に設けられたスリーブホルダー４にベアリング５が係止され、ベアリング５に回転可能に支持させた現像スリーブ２の回転軸２ａ上には、容器本体１内の位置に突当てコロ７が回転可能に係止され、スリーブホルダー４外の位置にスリーブ２を外部からの駆動力によって駆動させる駆動ギヤ３が固定されている。現像スリーブ２の端部周面２ｂの周囲には端部シール６が設けられ、この端部シール６は容器本体１に両面テープ６ａ等によって直接貼り付けられている。」
（第２頁右上欄第５行〜第１８行）
▲３▼「端部シール６を交換するには、ギヤ３を外し、スリーブホルダー４を外し、回転軸２ａから突き当てコロ７を外して、現像容器本体１内から現像スリーブ２を取り出すことが必要である。
　このとき、現像スリーブ２の周面にはスリーブ２の磁力によって吸引されたトナーが大量に付着しており、スリーブ２を要基本体１内から引き出す際に、この付着したトナーが飛散して、端部シール６を剥した後の容器本体１の接着面に付着する。このため新たな端部シール６を現像容器本体１に接着する際に、新しい両面テープ６ａの接着力を弱めてしまう。また作業者の手もトナーで汚れ、そここから端部シール６の両面テープ６ａやシール６の表面に付着してしまう。
　このような作業状況において、端部シール６を現像容器本体１の内面に添わせて、ヨリ、シワ等が無いように貼り付けることは熟練を要し、限られた時間内に規制シール６を交換しなければならないサービスマンには、著しく困難な作業と言わざるをえない。」
（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第２０行）
　してみると、この引用例１においては、フエルト材等を用いた現像装置の端部シールにおいて、両面テープによる接着固定を行うことが従来から行われており、この作業が熟練を要する作業であって、簡便な端部シール取り替え構成が求められていたことが記載されている。
（２）引用例２の記載内容
　トナーを収容する現像容器と回転する円筒形のトナー保持部材の間からトナーが漏れないように形成するトナーシール部材に関する。
▲１▼「トナーを収容する現像容器と、回転する円筒状のトナー保持部材を有する現像装置において、円筒状のトナー保持部材と現像容器との間隙にほとんどが単泡で構成されている多孔質弾性体を前記間隙の形状に成形してはさみ込んだことを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲）
▲２▼「従来、トナーシール装置、特に回転する円筒状のトナー保持部材とトナーを収容する現像容器の間のトナーシールは、第３図に示すようなフエルト製のシールが使われてきた。このフエルト製のシール２０は、第３図に示すように構成されており、トナー保持部材と摺動する部分はフッ素繊維のノーメックス（商品名）のフエルト２１，容器と接着する部分は羊毛製のフエルト２が使われており、容器との接着は両面テープ２３である。
　現像容器の端部のトナーシール部は第４図のような形状をしており、半円弧状の壁に第３図に示したようなフエルト製のシールを貼りつける。第５図は現像スリーブ２５と現像ブレード２６を組み込んだ様態を示している。円筒状のトナー保持部材、即ち現像スリーブ２５と現像容器２４の間にフエルト２０をはさみ込みトナーがもれないような構成になっている。」
（第１頁左欄第１８行〜右欄第１５行）
▲３▼「従来例ではトナーシール用のフエルト部材の厚みがばらつくと隙間からトナーがもれたり、フエルト部材の貼り方が悪いとやはり隙間ができてトナーがもれることになる。
　また第４図に示すように奥まった場所や、エッヂにフエルトを貼るため、貼り方のばらつきが大きく、かつ正確に貼るには多大の時間を要する。
　さらには、フェルトはその性質上、力を加えたままで長時間放置しておくと、劣化してきて現像スリーブとの間からトナーがもれやすくなるという欠点を有する。」
（第２頁左上欄第３行〜第１４行）
▲４▼「本発明によれば円筒状のトナー保持部材と現像容器との間隙にほとんどが単泡で構成されている多孔質弾性体を前記間隙の形状に成形してはさみ込んだことを特徴とするので、容易に取り付ができるとともに、長時間の使用においても劣化がないような、かつトナーシール効果の大なる新しいトナーシール部材を得ることが可能となる。」
（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第３行）
▲５▼「第１図は本実施例を用いたトナーシール部材の斜視図、第２図はトナーを収容する現像容器側壁２４にトナーシール部材を取り付けた場合の斜視図である。
　第１図において、トナーシール部材１はポリウレタン樹脂の多孔質体で５〜６０μｍの大きさのセルがならんでいる。このような素材は商品名「ルピセル」（製造東洋ポリマー）として市販されている。第１図に示すような形状に多孔質体を成形するには、上記「ルピセル」を先ず厚み数ｍｍの厚板状に作り、次いでこの厚板を第１図の形状となるように打ち抜けばよい。
　このようにして作成した多孔質の端部シールを現像容器に接着剤や、両面テープで貼り付ければよい。この状態を第２図に示す。このシール１にスリーブの端部を回転摺動に当接させる。このようなトナーシールを用いると、貼り付け時に発生するばらつきを少く、かつ現像容器の形状に従って容易に貼りつけることができる。特にエッヂ部の形状を自由に作ることができるので、トナーもれを大幅に少くすることができるようになった。さらには、経時変化によるトナーシール部材の弾性力の低下が小さいので、長期間経過後も、初期と同様の性能を維持することができる。
　このトナーシールの材質は前記したような「ルピセル」のような多孔質ポリウレタン樹脂ばかりではなく、多孔質のシリコン樹脂や、発泡クロロプレンゴムなどを用いてもよい。しかしながら、このトナーシールの内面は現像スリーブと摺擦するために、ある程度の滑らかさが必要である。このために、多孔質体は有利であるが、さらにすべりを良くするために、現像スリーブとの摺擦面にテフロン樹脂のうすいシートや他のフィルムを貼りつけてもよい。
　しかしながら、トナーのシールを完全にしたい場合は、表面が均一な面よりも、多孔質の方が良くそのセル径も前記したように５〜６０μｍが適当である。」
（第２頁右上欄第５行〜第２頁右下欄第３行）
▲６▼「第６図は本発明を用いた別の実施例であり、現像スリーブと摺擦する部分２８と弾性を有する部分２７の２種類の多孔質弾性体から成るものである。例えば、現像スリーブと摺擦する部分には多孔質のテフロン樹脂である「フロロボア」（住友電工の商品名）や、ポリエチレン樹脂の多孔質体「セルボア」（積水化学の商品名）などが良い。この多孔質体のセル径は、５〜２０μｍ程度が適当であり、トナーの粒径と同じくらいか小さい方が好ましい。
　一方、主に弾性を有する部分は、ウレタン樹脂の多孔質体や、シリコン樹脂、クロロプレン樹脂の発泡体を用いることができ、その時のセル径は現像スリーブと摺擦する部分のセル径よりも若干大きくても良く、２０〜８０μ程度がよい。これはこの部分がトナーを阻止するための役目よりも、弾性力を維持することが必要だからである。またトナーを通さないために連続気泡よりも、独立気泡であること必要である。上記２つの弾性体は、接着剤が熱で接着することによって一体化する。」
（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第４行）
▲７▼「以上の方法は、多孔質の厚板を現像容器の断面形状にカットして初期の目的に用いたが、現像容器表面に直接、多孔質のゴムや樹脂を型成形し、余分の多孔質ゴムや樹脂をカットしてもよい。このような方法を用いると、端部トナーシールに接着剤をつけたり、両面テープを貼り付ける手順が省けることになる。
　このように型に入れて成形できる材料としてシリコンゴムやクロロプレンゴム、等があげられる。
　以上の方法を詳しく説明する。
　先ず現像容器を射出成形により作るが、この材質としてＡＢＳやノリルを使用する。このあと、トナーシールをつける部分を洗浄し、離型剤をきれいに取り去る。ついで現像容器のトナーシールをつける部分を型で包んだあと、この中にシリコンゴムや、クロロプレンゴム材料を流し込む。ゴムを発泡させる構成は、開放系で行う必要があるので、型の一端を開き、そこにゴム材料を注入すると同時に発泡を行ない、現像容器上に多孔質のゴムを作る。この後、余分なゴムの多孔質体は型刃でカットし、所望の寸法のトナーシールを得る。」
（第３頁左上欄第５行〜第３頁右上欄第７行）
　これらの記載からみて、引用例２には、従来から第３図にみられるように、円筒状のトナー保持部材とトナーを収容する現像容器の間のトナーシールには、トナー保持部材と摺動する部分にフッ素繊維等のフェルトを有し、現像容器と接着する部分に羊毛製のフエルトが使われ、これを両面テープで現像容器接着する構成のものが使われており、これを第４図に示されるような半円弧状凹部であるところの回転軸と容器との間に接着して固定されており、トナーシール表面に皺が存在しないようにするための正確な作業を必要とされていることが記載されている（記載事項▲２▼、▲３▼）。
　また、この引用例２においては、前記の円筒状のトナー保持部材と現像容器との間隙の形状に成形された単泡で構成されている多孔質弾性体からなるトナーシールが提言される（記載事項▲１▼、▲４▼、▲５▼）ものの、第６図として示される別の実施例においては、この多孔質弾性体を摺擦する部分２８と、弾性を有する部分２７との２種類の多孔質弾性体から成るものが示されている（記載事項▲６▼）。
　さらに、このトナーシールを製造するに際して、現像容器表面に直接、多孔質のゴムや樹脂を型成形し、余分の多孔質ゴムや樹脂をカットするようにした場合には、必要な両面テープでの貼り付けが省けると記載されている（記載事項▲６▼）ことからして、トナーシールは接着用の両面テープを有するものとして認識されていることが把握できる。
　したがって、当該引用例２の記載事項からは、トナーシール片の幅及び長さに見合った弾力性のあるゴムあるいは樹脂等からなる弾性を有する部分を中心として、その表面に摺擦する部分を容易に剥離しない状態に固着してあり、裏面に両面接着テープの片面を固着してある積層構成をなしており、トナーシール片の表面に皺の無い状態に構成されているトナーシール構成、が把握できる。
（３）引用例３の記載内容
　スリーブローラ上に均一に粉体トナーを保持し、像担持体上の潜像を現像するように構成した画像形成装置の現像装置に関する。
▲１▼「スリーブローラ１０１をハウジング１０３に組み立てるには、各部材を種々の方向から非直線的に動かして行わねばならない。しかし今日の大量生産化時代においては、このような部材の様々な方向への移動を伴う組み立て方式は、組立コストのアップとなるばかりでなく、メンテナンス性をも悪化させ、商品の価値を減じてしまうという問題点がある。
　本発明は、従来のスリーブローラを用いた現像装置における上記問題点を解消するためになされてもので、組立性並びにメンテナンス性を向上させた現像装置を提供することを目的とする。」
（第２頁左上欄第８行〜第１９行）
（４）周知例１の記載内容
　複写機等に利用される現像装置に関し、特に移動する現像剤担持体上にフレキシブルなコーティングブレードを対面させ、その両者間に現像剤を導入して摩擦帯電により該現像剤担持体上に現像剤薄層を形成せしめて、像担持体上に形成された静電潜像に対する現像を行なう現像装置に関する。
「両端側シール部材３９は、テフロン（商品名）フエルト製等の帯状体で」
（第４頁左下欄第１行〜第２行）
（５）周知例２の記載内容
　例えば電子計算機、画像読取り装置等から演算出力ないし読取り出力される電気信号化された画像情報を、又は電子写真法を用いて得られる原稿像に対応した潜像をトナー画像として無端ベルト上像担持体上に担持し、そのまま再現表示する画像表示装置、あるいは上記ベルト上に可視化した画像を更に転写紙等に転写する機能を有する複写機等の画像形成装置の像担持体ベルト支持装置に関する。
「例えばテフロンフエルト等の柔軟性が有り、且つ高い耐摩耗性を必要に応じて有する本発明の接触部材を構成するシールド部材２０が像担持ベルト８の内面両側端部に対向する位置に接着されており」
（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）
（６）周知例３の記載内容
　電子写真複写機等における現像器の現像剤もれ防止装置に関する。
▲１▼「従来は前記現像ロール２の両端側の外周にテフロンフェルト材等の滑りが良く、極力摩擦等が生じないシール部材７をシールホルダー８を用いて略Ｃの字状に配置しこれによって前記現像ロール２の表面に付着させる現像剤の付着量を規制し、当該現像剤が現像ロール２の両端側とサイドフレーム６、６との間隙から下方に零れ落ちることを防止していた」
（第３頁第１１行〜第１８行）
▲２▼「前記現像ロール２の両端側に夫々シールホルダー８を用いて略Ｃの字状に設けたシール部材７の開口部を感光体ドラム５方向に向けて配置するにあたり、該シール部材７にはテフロンフェルト材等の比較的滑りが良く摩擦係数の少ない材質のものを使用し」
（第５頁第１９行〜第６頁第４行）
３．［当審の対比・判断］
（１）本願請求項１に係る発明と、引用例２から把握できる発明との対比
　本願請求項１に係る発明と、引用例２から把握できる発明とを対比すると、本願請求項１に係る発明における「粉末シール」、「ホルダー部」、「粉末シール片」が、引用例２から把握できる発明における「トナーシール」、「弾性を有する部分」、「摺擦する部分」に夫々相当することは自明である。
　また、本願請求項１に係る発明におけるホルダー部に関する「発泡プラスチック、ゴム、若しくはフエルト等からなる」限定では「フェルト」を例示に含まれるものの、引用例２の相当部分である「弾性を有する部分」に関する記載は「ウレタン樹脂の多孔質体や、シリコン樹脂、クロロプレン樹脂の発泡体を用いる」と記載されており、両者は、少なくとも「発泡プラスチック」を用いる点において共通している。
　したがって、本願請求項１に係る発明と、引用例２から把握できる発明とは、
粉末シール片の幅及び長さに見合った弾力性のあるゴムあるいは樹脂等からなるホルダー部を中心として、その表面に粉末シール片を容易に剥離しない状態に固着してあり、裏面に両面接着テープの片面を固着してある積層構成をなしており、トナーシール片の表面に皺の無い状態に構成されている粉末シール片ホルダーである点において共通しているが、以下に掲げる４点において相違している。
相違点１：
　本願請求項１に係る発明においては、粉末シール片がテフロンフエルトからなること、が限定されているのに対して、
　引用例２から把握できる発明においては、粉末シール片について多孔質樹脂は把握できるもののテフロンフエルトとは明記されていない点。
相違点２：
　本願請求項１に係る発明においては、積層構成をなす粉末シール片ホルダーが「逆オメガ形もしくはＵ字形の形状」であることが限定されているのに対して、
　引用例２から把握できる発明においては、粉末シール片を接着する半円弧状凹部であるところの回転軸と容器との間の間隙の形状に成形されるものではあるものの、対応する形状を規定していない点。
相違点３：
　本願請求項１に係る発明においては、粉末シール片ホルダーを取り付ける際の作業に関する「上記の逆オメガ形もしくはＵ字形の粉末シール片ホルダーをその弾力性に抗して僅かにすぼませた状態で、トナーケース等の回転軸のシール部の略円形若しくは半円形の凹部内に挿入し、弾性復元力でシール部の略円形若しくは半円形の凹部の内面に圧接し両面接着テープで固着して取付ける」なる限定がなされているのに対して、
　引用例２から把握できる発明においては、どのような作業を行うかの内容が明記されていない点。
（２）当審の判断
　相違点１に関する粉末シール片については、当該引用例２及び引用例１において、従来使用されている粉末シール片ではフェルトを用いることが通常のことであり、また、現に引用された周知例１乃至周知例３にみられるようにシール片としてテフロンフエルトを用いることは周知技術であり、さらに、引用例２における記載においても、すべりを良くするため等の必要に応じ、「摺擦面にテフロン樹脂のうすいシートや他のフィルムを貼りつけてもよい」と記載されているように、摺擦部分にテフロン樹脂からなるシートを施すことが示唆されていることからしても、粉末シール片としてテフロンフエルトを選択することに格別の困難性は認められない。
　相違点２について検討する。
　本願発明に関する詳細な説明における段落【００１５】及び段落【００１７】における「上記の逆オメガ形もしくはＵ字形の粉末シール片ホルダーをその弾力性に抗して僅かにすぼませた状態で、トナーケース等の回転軸のシール部の略円形若しくは半円形の凹部内に挿入し、弾性復元力でシール部の略円形若しくは半円形の凹部内面に圧接し両面接着テープで固着して取り付けるように備えた」なる記載を参酌すると、本願請求項１に係る「逆オメガ形もしくはＵ字形の形状」とは、「トナーケース等の回転軸のシール部」の「凹部」が有するところの「略円形若しくは半円形」に合わせた形状を意味するものである。
　してみると、引用例２における、粉末シール片を接着する半円弧状凹部であるところの回転軸と容器との間の間隙の形状に成形されるもの、に関する形状も、本願請求項１に係る発明が有するとされる「逆オメガ形もしくはＵ字形の形状」と対比して、両者間で意識する形状に実質的な差異があるものとはいえない。
　したがって、相違点２が格別なものとはいえない。
　相違点３について検討する。
　指摘した相違に関する本願請求項１に係る「上記の逆オメガ形もしくはＵ字形の粉末シール片ホルダーをその弾力性に抗して僅かにすぼませた状態で、トナーケース等の回転軸のシール部の略円形若しくは半円形の凹部内に挿入し、弾性復元力でシール部の略円形若しくは半円形の凹部の内面に圧接し両面接着テープで固着して取付ける」なる限定は、本願請求項１のそれ以前の記載において限定する構成を有する粉末シール片ホルダーを如何にして取り付けるかの作業方法を機能的に記載したものである。
　よって、当該限定により、本願請求項１のそれ以前の限定に新たな構成的な限定を与えているものではない。
　しかしながら、このような取り付け作業方法は、裏面に接着テープが存在しており、適切な接着箇所に固定する上で、留意すべき方法であることは、当業者であれば当然に想到し得ることであり、この作業方法自体に格別な意味があるものとすることはできない。
　また、以上の各相違点を組み合わせたことにより生じる作用効果も、当業者が容易に推察できる範囲を越えるものとはいえない。
４．［むすび］
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。