【事件の表示】
　特許第６３０５３８８号発明「ボトムエントリコネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０５３８８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０５３８８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年１１月２６日に出願され、平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１０月４日に特許異議申立人石井悠太（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　特許第６３０５３８８号の請求項１〜４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）。
　「【請求項１】
基板の一方面に配置する第１のハウジングと、
前記第１のハウジングに対して変位可能な１つの第２のハウジングと、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを繋ぐ端子とを備えており、
前記第２のハウジングは、前記一方面とは反対側の前記基板の他方面の側からピン状の接続対象物を挿入する挿入孔を有するボトムエントリコネクタにおいて、
前記端子は、
前記第１のハウジングに固定する固定片と、
前記一方面の側で前記第２のハウジングに固定する基部と、
前記固定片と前記基部とを繋ぐ可動片と、
前記一方面の側で前記基部から伸長する弾性腕と、
前記一方面の側で前記弾性腕と繋がり前記ピン状の接続対象物と導通接触する接触部を有しており、
前記第２のハウジングは、
前記一方面の側で前記弾性腕と前記接触部とを収容する端子保持部を有するハウジング本体と、
前記ハウジング本体と一体に設けられ、前記ハウジング本体から前記基板に設けた貫通孔を通じて前記基板の前記他方面に突出する突出部とを有しており、前記突出部は、
前記貫通孔の孔軸方向に沿って伸長する前記ピン状の接続対象物を挿通する前記挿入孔を有しており、前記貫通孔の内部に位置する外周面が前記貫通孔との間に前記第２のハウジングの可動間隙となる隙間を形成するように括れ形状に形成されている挿通部と、
前記他方面に突出する端面に前記挿入孔と連通する前記ピン状の接続対象物の挿入ガイド面を有しており、前記挿通部に対して突出する膨出部とを有することを特徴とするボトムエントリコネクタ。
【請求項２】
前記突出部が前記第２のハウジングに取付けた突出部材である請求項１記載のボトムエントリコネクタ。
【請求項３】
前記膨出部は、前記貫通孔を前記他方面の側から覆い隠す大きさで形成されている請求項１または請求項２記載のボトムエントリコネクタ。
【請求項４】
前記膨出部は、前記挿通部が前記貫通孔の孔軸交差方向に変位した状態で、前記貫通孔を前記他方面の側で覆い隠す大きさで形成されている請求項１〜請求項３何れか１項記載のボトムエントリコネクタ。」
第３　異議申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として以下の甲第１〜２号証を提出し、請求項１〜４の特許に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２０１４−１６５０６６号公報
　甲第２号証：特開２０１４−１５４４５２号公報
第４　文献の記載
１　甲第１号証
（１）甲第１号証には、「コネクタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１１】
　このコネクタは、互いに接続される一対の基板のうち、一方の基板１に実装され、接続対象物としての複数の相手側端子２と接続されるようになっている。相手側端子２は、絶縁部材３によって保持されたピンヘッダーからなり、他方の基板（図示せず）に取り付けられる。
【００１２】
　本実施形態のコネクタは、相手側端子２が下方から挿入される固定ハウジング１０と、固定ハウジング１０に対して前後方向（Ｘ方向）、幅方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に移動自在に設けられた可動ハウジング２０と、一端側を可動ハウジング２０に保持され、他端側を固定ハウジング１０に保持された複数の端子３０とから構成され、各端子３０は互いに固定ハウジング１０の幅方向に間隔をおいて配列されている。」
　「【００１４】
　可動ハウジング２０は、合成樹脂の成型品からなり、前後方向の寸法に対して幅方向の寸法が長い直方体状に形成され、固定ハウジング１０内に前後方向、幅方向及び上下方向に移動自在に配置されている。可動ハウジング２０には、各端子３０の一端側をそれぞれ保持する複数の端子保持孔２１が設けられ、各端子３０の一端側は端子保持孔２１内に圧入することにより可動ハウジング２０に固定されるようになっている。端子保持孔２１の底面には相手側端子２が挿入される複数の挿入口２１ａが設けられ、挿入口２１ａは下方に向かって開口部が徐々に広がるテーパ状に形成されている。
【００１５】
　各端子３０は、金属板の打ち抜き加工及び折り曲げ加工によって形成され、互いに幅方向に間隔をおいて配列されている。端子３０は、相手側端子２と導通する接触部３１と、基板１に接続される基板接続部３２と、固定ハウジング１０の前後方向及び幅方向に弾性変形する第１の可動部３３と、固定ハウジング１０の上下方向に弾性変形する第２及び第３の可動部３４，３５とからなる。この場合、第２の可動部３４は第１の可動部３３と接触部３１との間に設けられ、第３の可動部３４は、第１の可動部３３と基板接続部３２との間に設けられている。また、第１の可動部３３は、第２及び第３の可動部３４，３５と板厚方向が直交するように形成されている。
【００１６】
　接触部３１は、端子３０の一端側に設けられ、可動ハウジング２０に保持されるようになっている。接触部３１は、前後方向に対向する一対の第１及び第２の接触片３１ａ，３１ｂと、各接触片３１ａ，３１ｂを連結するコ字状の連結部３１ｃとを有し、各接触片３１ａ，３１ｂが相手側端子２に前後方向から圧接するようになっている。第１の接触片３１ａは、第２の接触片３１ｂに対向するように略平板状に形成され、その幅方向両端には可動ハウジング２０の端子保持孔２１に係止することにより可動ハウジング２０に固定される係止部３１ｄが設けられている。また、第１の接触片３１ａは、第２の接触片３１ｂに向かって山側に屈曲する部分を上下二箇所に有し、これらの屈曲部分には相手側端子２と接触する二つの第１の接点部３１ａ−１が互いに上下方向に間隔をおいて設けられている。第２の接触片３１ｂは、上端側から下端側に向かって第１の接触片３１ａに接近するとともに、下端側が第１の接触片３１ａの反対側に屈曲するように形成され、第１の接触片３１ａに最も接近する部分には相手側端子２と接触する第２の接点部３１ｂ−１が設けられている。この場合、第２の接点部３１ｂ−１は、各第１の接点部３１ａ−１の間に位置するように設けられている。連結部３１ｃは、前面部、背面部及び幅方向一方の側面部からなり、内部に相手側端子２を上下方向に挿通可能に形成されている。この場合、第１の接触片３１ａは連結部３１ｃの背面部から下方に延出し、第２の接触片３１ｂは連結部３１ｃの前面部から下方に延出している。
【００１７】
　基板接続部３２は、端子３０の他端側に設けられ、固定ハウジング１０に保持されるようになっている。基板接続部３２は、固定ハウジング１０に固定される固定部３２ａと、基板１に半田付けされる接続部３２ｂとからなる。固定部３２ａは上下方向に延びるように平板状に形成され、その下端から平板状の接続部３２ｂが前方に延出するように形成されている。また、基板接続部３２には、固定部３２ａ及び接続部３２ｂに亘って延びる開口部３２ｃが設けられ、固定部３２ａ側の開口部３２ｃ内の幅方向両端には、図１５に示すように固定ハウジング１０の端子保持部１４の溝１４ａに係止することにより固定ハウジング１０に固定される係止部３２ｄが設けられている。また、接続部３２ｂの後端側には、接続部３２ｂ側の開口部３２ｃによって前後方向に延びる切り欠き部３２ｅが形成されている。」
　「【００２１】
　以上のように構成されたコネクタは、基板１の上面に配置され、固定ハウジング１０の各固定部材１５及び各端子３０の基板接続部３２を基板１に半田付けされる。その際、基板接続部３２の接続部３２ｂの後端側は、基板１との接触面の縁部が切り欠き部３２ｅによって略コ字状をなすように形成されていることから、半田が接続部３２ｂの外周縁のみならず切り欠き部３２ｅ内の縁部にも回り込み、基板接続部３２と基板１との半田付け部分が十分に確保される。また、基板１には、可動ハウジング２０の下端側を挿通するための孔１ａが設けられている。
【００２２】
　次に、前記コネクタに相手側端子２を接続する場合は、図１７に示すように各相手側端子２を基板１の下方から可動ハウジング２０の挿入口２１ａに挿入することにより、各相手側端子２が可動ハウジング２０内の各端子３０に接続される。その際、相手側端子２が可動ハウジング２０内に挿入されると、相手側端子２が端子３０の接触部３１の各接触片３１ａ，３１ｂを押し広げながら各接触片３１ａ，３１ｂに挟持され、各接触片３１ａ，３１ｂが相手側端子２に圧接することにより、相手側端子２と端子３０とが接続される。
【００２３】
　前記接続状態において、例えば一方の基板１または他方の基板の撓みや振動により基板同士が互いに位置ずれを生ずると、各端子３０の可動部３３，３４，３５の弾性変形によって可動ハウジング２０の移動が許容され、基板同士の位置ずれが吸収される。即ち、基板同士が前後方向（Ｘ方向）に位置ずれを生ずると、第１の可動部３３が前後方向に弾性変形する。その際、接触部３１では、図２０に示すように、各接触片３１ａ，３１ｂによって挟持された相手側端子２が、二つの第１の接点部３１ａ−１と、各第１の接点部３１ａ−１の間に位置する一つの第２の接点部３１ｂ−１に三点で圧接していることから、各接点部３１ａ−１，１３ｂ−２を中心とする相手側端子２の回動（図２０中実線矢印方向の回動）が抑制される。また、基板同士が幅方向（Ｙ方向）に位置ずれを生ずると、第１の可動部３３が幅方向に弾性変形し、基板同士が上下方向（Ｚ方向）に位置ずれを生ずると、第２の可動部３４及び第３の可動部３５がそれぞれ上下方向に弾性変形する。」
（２）段落【００１４】の記載及び図１〜２の図示内容を参照すると、可動ハウジング２０は１つであると認められる。また、端子３０は、一端側を可動ハウジング２０に保持され、他端側を固定ハウジング１０に保持されるものであるから（段落【００１２】）、各ハウジングを繋ぐものであるといえる。
（３）図１８を参照すると、次の事項が看取できる。
ア　端子保持孔２１の底面と、相手側端子２が挿入されるテーパ状に形成された挿入口２１ａとの間に、相手側端子２が挿入される挿入孔（図１８において、可動ハウジング２０のうち相手側端子２に最も近接した部分）が形成されていること。
イ　可動ハウジング２０の上側部分が、基板１の上面の側で端子３０の第１及び第２の接触片３１ａ，３１ｂと第１及び第２の接点部３１ａ−１，３１ｂ−１とを収容する端子保持孔２１を有していること。
ウ　可動ハウジング２０の下側部分が、基板１に設けた孔１ａを通じて基板１の下面に突出していること。
エ　可動ハウジング２０の下側部分のうち基板１の孔１ａの内部に位置する部分の外周面が、孔１ａとの間に隙間を形成していること。
　そして、上記エに関して、段落【００１２】の記載に鑑みれば、当該隙間は可動ハウジング２０の移動を自在にするために設けられた隙間であると認められるから、可動ハウジング２０の可動間隙であるといえる。
（４）上記の記載事項、認定事項及び図面の記載を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「基板１の上面に配置する固定ハウジング１０と、
固定ハウジング１０に対して移動自在な１つの可動ハウジング２０と、
固定ハウジング１０と可動ハウジング２０とを繋ぐ端子３０とを備えており、
可動ハウジング２０は、上面とは反対側の基板１の下面の側からピンヘッダーからなる相手側端子２を挿入する挿入孔を有するコネクタにおいて、
端子３０は、
固定ハウジング１０に固定する固定部３２ａと、
基板１の上面の側で可動ハウジング２０に固定する接触部３１と、
固定部３２ａと接触部３１とを繋ぐ第１〜３可動部３３〜３５と、
基板１の上面の側で接触部３１から延出する第１及び第２の接触片３１ａ，３１ｂと、
基板１の上面の側で第１及び第２の接触片３１ａ，３１ｂと繋がり相手側端子２と導通接触する第１及び第２の接点部３１ａ−１，３１ｂ−１を有しており、
可動ハウジング２０は、
基板１の上面の側で第１及び第２の接触片３１ａ，３１ｂと第１及び第２の接点部３１ａ−１，３１ｂ−１とを収容する端子保持孔２１を有する上側部分と、
当該上側部分と一体に設けられ、基板１に設けた孔１ａを通じて基板１の下面に突出する下側部分とを有しており、当該下側部分は、
孔１ａの孔軸方向に沿って伸長するピンヘッダーからなる相手側端子２を挿通する挿入孔を有しており、孔１ａの内部に位置する外周面が孔１ａとの間に可動ハウジング２０の可動間隙となる隙間を形成するように形成され、
基板１の下面に突出する端面に挿入孔と連通するテーパ状に形成された挿入口２１ａを有するコネクタ。」
２　甲第２号証
　甲第２号証には、「コネクタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１９】
　コネクタ１００は、図１に示すように、基板１１０の上方に配置されたスライダー１及び雌コネクタ（第２コネクタ）２と、基板１１０の下方に配置されたガイドコネクタ（第１コネクタ）３とを備えている。スライダー１は、雌コネクタ２に対して上下方向に移動可能に取り付けられる（図６参照）。また、基板１１０には、略矩形状の挿入孔１１０ａが形成されている。挿入孔１１０ａには、ガイドコネクタ（第１コネクタ）３の上端部が配置されている。」
　「【００２４】
　また、雌ハウジング３０の底壁３２には、図２（ｂ）に示すように、上下方向に貫通した貫通孔３２ａが形成されている。貫通孔３２ａには、基板１１０を貫通したコンタクト１３０が下方から挿入される。貫通孔３２ａは、径が一定の上領域と、径が変化した下領域とを有する。下領域は、上領域から離れるにつれて径が大きくなるテーパ状に形成されている。このような構成から、コンタクト１３０を下方から貫通孔３２ａの先にある収容室３１内へ挿入しやすくなっている。」
　「【００２８】
（ガイドコネクタ）
　ガイドコネクタ３は、図２（ｃ）及び図３に示すように、前後方向に対向した第１可動体７０及び第２可動体８０と、これらを収容する略箱状のハウジング（第１ハウジング）９０とを有する。第１可動体７０、第２可動体８０及びハウジング９０は、絶縁性の樹脂で形成されている。また、図３に示すように、第１可動体７０及び第２可動体８０の間には、２つのバネ（付勢部材）１２０が配置されている。一方のバネ（付勢部材）１２０はガイドコネクタ３の右端部に配置され、他方のバネ（付勢部材）１２０はガイドコネクタ３の左端部に配置されている。第１可動体７０及び第２可動体８０は、略同じ構成であり、前後対称となるように配置されている。なお、以下では、主に第１可動体７０について説明し、第２可動体８０の説明を省略することがある。
【００２９】第１可動体、第２可動体
　第１可動体７０及び第２可動体８０は、図３に示すように、互いに対向する面と反対側の側部が３段（上段、中段、下段）の階段形状となっている。
【００３０】
　上段７１,８１の右端部及び左端部には、上方に向かって突出した突出部７１ａ,７１ｂ,８１ａ,８１ｂが形成されている。第１可動体７０及び第２可動体８０をハウジング９０内に収容すると、図４（ａ）に示すように、上段７１,８１は、後述する近接状態において、ハウジング９０外に配置される。また、この状態で、ガイドコネクタ３を基板１１０に取り付けると、図２（ｃ）に示すように、上段７１,８１は基板１１０の挿入孔１１０ａ内に配置される。また、突出部７１ａ,７１ｂ,８１ａ,８１ｂの上端は、上下方向について基板１１０の上面より上方に位置している。
【００３１】
　また、図３に示すように、下段７３の左右方向に関する中央部には、凹部が形成されている。これにより、下段７３の右端部７３ａ及び左端部７３ｂは中央部７３ｃより上下方向の高さが高い。さらに、下段７３,８３の互いに対向する内側部には凹部７３ｄ,８３ｄが形成されている。そして、２つの凹部７３ｄ,８３ｄによりバネ１２０を収容可能な空間が形成される。
【００３２】
　バネ１２０は、前後方向に弾性変形し、第１可動体７０及び第２可動体８０に対して互いに離隔する方向に付勢力を与える。これにより、第１可動体７０及び第２可動体８０は互いに離隔する方向へ移動しようとするが、ハウジング９０に収容された状態では（図４参照）、ハウジング９０によってその移動が規制され、近接状態（図４、図５（ａ）参照）から近接状態におけるよりも互いに離隔した離隔状態（図５（ｂ））に遷移可能である。なお、図２（ｃ）及び図３,４は近接状態における図である。
【００３３】
　近接状態では、図４及び図５（ａ）に示すように、第１可動体７０及び第２可動体８０の対向面が略接している。この状態では、第１可動体７０及び第２可動体８０の対向面により、５つのコンタクト挿入孔（３Ａ,３Ｂ等）が画定される。コンタクト挿入孔には、図２（ｃ）に示すように、上下方向に延在したコンタクト１３０が下方から挿入される。
【００３４】
　コンタクト挿入孔３Ａは、径がテーパ状に変化したテーパ領域３ｔと、その上方において径が一定の上端領域３ｕとを有している（図２（ｃ）参照）。テーパ領域３ｔは、上端領域３ｕに近づくにつれて径が小さくなっている。そして、テーパ領域３ｔの上端及び上端領域３ｕは、コンタクト挿入孔３Ａにおいて最小径となっており、これはコンタクト１３０の径以上の大きさである。
【００３５】
　コンタクト１３０がコンタクト挿入孔３Ａへ下方から挿入されると、第１可動体７０及び第２可動体８０はコンタクト１３０を挟んで互いに反対側に配置される（図６（ｂ）参照）。
【００３６】
　一方、離隔状態では、図５（ｂ）に示すように、近接状態におけるよりもバネ１２０が前後方向に伸長することにより、第１可動体７０及び第２可動体８０が離隔している。
【００３７】ハウジング
　ハウジング９０は、図３に示すように、底壁９１と、右壁９２と、左壁９３と、上壁９４とを有している。また、これらの内側には、第１可動体７０及び第２可動体８０を収容可能な収容空間が形成されている。右壁９２及び左壁９３には、厚み方向（左右方向）に貫通した貫通孔９２ａ,９３ａが形成されている。また、右壁９２及び上壁９４の間には隙間ｓ１が形成され、左壁９３及び上壁９４の間にも隙間ｓ２が形成されている。隙間ｓ１,ｓ２には、補強タブ（内挿部材）１４０,１５０が挿入される（図４参照）。
【００３８】
　底壁９１には、厚み方向（上下方向）に貫通した５つのガイド孔（９１ａ,９１ｂ等）が左右方向に並んで形成されている。ガイド孔９１ａ,９１ｂは、図２（ｃ）に示すように、下端に近付くにつれて径が大きくなっている（図４（ｂ）参照）。
【００３９】
　上壁９４には、図３に示すように、第１可動体７０及び第２可動体８０が嵌合可能な貫通孔９４Ａが形成されている。貫通孔９４Ａを画定する上壁９４の内周部では、右端部及び左端部が前後方向に凹んでいる。このため、対向する内周部の離間距離（前後方向についての離間距離）は、中央部より右端部及び左端部の方が長い。
【００４０】
　第１可動体７０及び第２可動体８０をハウジング９０に収容すると、貫通孔９４Ａの右端部９４ａ及び左端部９４ｂ（内周部の離間距離が長い部分）には、第１可動体７０の下段７３の右端部７３ａ及び左端部７３ｂ（角部が形成された部分）と第２可動体８０の下段８３の右端部及び左端部が嵌まる。また、貫通孔９４Ａの中央部９４ｃ（内周部の離間距離が短い部分）には、第１可動体７０の中央部７３ｃ（凹部が形成された部分）及び第２可動体８０の中央部が嵌まる（図５参照）。」
　「【００４２】
　近接状態では、図５（ａ）に示すように、第１可動体７０の下段７３の左右両端部及び第２可動体８０の下段８３の左右両端部が、ハウジング９０の上壁９４の内周面に接している。これにより、第１可動体７０及び第２可動体８０がバネ１２０の付勢力によって互いに離隔する方向へ移動することを規制している。
【００４３】
　一方、離隔状態では、図５（ｂ）に示すように、近接状態におけるよりも第１可動体７０及び第２可動体８０が下方へ移動し、第１可動体７０の下段７３及び第２可動体８０の下段８３がハウジング９０の上壁９４と底壁９１との間の空間に配置されている。この状態では、下段７３,８３が上壁９４と接していないため、下段７３,８３の規制が解除されている。これにより、バネ１２０が近接状態におけるよりも伸長することにより、第１可動体７０及び第２可動体８０が近接状態におけるよりも互いに離隔している。
【００４４】
　なお、この状態では、図６（ｃ）に示すように、第１可動体７０の中段７２及び第２可動体８０の中段８２が、上壁９４の内周面（図５（ｂ）に示す上壁９４の中央部であり、対向する内周部の距離が短い部分）に接している。このため、第１可動体７０及び第２可動体８０は、所定の距離だけ離隔した状態で互いに離隔する方向への移動が規制されている。」
　「【００４６】
　先ず、図６（ａ）に示すように、基板１１０に雌コネクタ２をハンダ接合する。このとき、スライダー１は雌コネクタ２の上部を覆うように配置され、ピン２０が雌コンタクト４０の前壁部５１の突出部と曲折部４２との間に挿入されていない（半嵌合）。また、基板１１０の下面にはガイドコネクタ３が固定され、第１可動体７０及び第２可動体８０が近接状態にある。
【００４７】
　次に、コンタクト１３０をガイドコネクタ３及び雌コネクタ２内に挿入する（図６（ｂ）及び図７（ａ）参照）。コンタクト１３０は、下方からガイドコネクタ３のコンタクト挿入孔３Ａを通過し、基板１１０を貫通して雌ハウジング３０内に挿入される。コンタクト１３０が雌コンタクト４０の後壁部５２の突出部と曲折部４２との間に挿入され、後壁部５２及び曲折部４２の少なくとも一方に接触することにより、これらの電気的接続が達成される。このとき、基板１１０の挿入孔１１０ａでは、コンタクト１３０と第１可動体７０の上段７１及び第２可動体８０の上段８１とが近接している。また、図７（ａ）に示すように、スライダー１の右壁１１は、下方にあるガイドコネクタ３の突出部８１ａと上下方向に離隔している。同様に、スライダー１の左壁１２も、下方にあるガイドコネクタ３の突出部と上下方向に離隔している（図示省略）。
【００４８】
　この状態からスライダー１を押し下げると（完全嵌合）、図６（ｃ）及び図７（ｂ）に示すように、スライダー１の右壁１１がガイドコネクタ３の突出部７１ａ,８１ａを下方向に押圧する。これにより、ガイドコネクタ３が押し下げられ、雌コネクタ２から遠ざかる。なお、図７（ｂ）に示す左壁１２も同様にガイドコネクタ３の突出部を下方向に押圧している。これにより、図６（ｃ）に示すように、第１可動体７０の下段７３及び第２可動体８０の下段８３が下方に移動することで、下段７３,８３の外側面が上壁９４に接しないようになる。その結果、バネ１２０が伸長し、第１可動体７０及び第２可動体８０が互いに離隔する方向に移動することによりコンタクト１３０から遠ざかる。その後、第１可動体７０の中段７２及び第２可動体８０の中段８２が上壁９４に接することにより、第１可動体７０及び第２可動体８０の移動が規制される。
【００４９】
　また、スライダー１を押し下げることにより、図６（ｃ）に示すように、ピン２０が雌コンタクト４０の前壁部５１の突出部と曲折部４２との間に配置される。これにより、曲折部４２がコンタクト１３０に向かって変位するため、雌コンタクト４０とコンタクト１３０との接触性を向上させることができる。
【００５０】
　以上に述べたように、本実施形態のコネクタ１００によると以下の効果を奏する。コンタクト１３０と雌コンタクト４０とが電気的に接続された状態において、第１可動体７０及び第２可動体８０を離隔状態にすることにより、第１可動体７０及び第２可動体８０をコンタクト１３０から遠ざけることができる。これにより、ハウジング９０が振動し、また、基板１１０が振動することで共振が起こっても、この振動がコンタクト１３０に伝わるのを防止できるため、コンタクト１３０の破損を防止できる。」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「基板１」、「基板１の上面」、「固定ハウジング１０」、「移動自在」、「可動ハウジング２０」、「端子３０」、「基板１の下面」、「ピンヘッダーからなる相手側端子２」、「コネクタ」、「固定部３２ａ」、「接触部３１」、「第１〜３可動部３３〜３５」、「延出する」、「第１及び第２の接触片３１ａ，３１ｂ」、「第１及び第２の接点部３１ａ−１，３１ｂ−１」、「端子保持孔２１」、可動ハウジング２０の「上側部分」、「孔１ａ」、可動ハウジング２０の「下側部分」、「挿入孔」及び「テーパ状に形成された挿入口２１ａ」は、その技術的意義及び機能からみて、本件発明１の「基板」、「基板の一方面」、「第１のハウジング」、「変位可能」、「第２のハウジング」、「端子」、「基板の他方面」、「ピン状の接続対象物」、「ボトムエントリコネクタ」、「固定片」、「基部」、「可動片」、「伸長する」、「弾性腕」、「接触部」、「端子保持部」、「ハウジング本体」、「貫通孔」、「突出部」、「挿入孔」及び「ピン状の接続対象物の挿入ガイド面」にそれぞれ相当する。
（イ）甲１発明の「孔１ａの内部に位置する外周面が孔１ａとの間に可動ハウジング２０の可動間隙となる隙間を形成するように形成され、基板１の下面に突出する端面に挿入孔と連通するテーパ状に形成された挿入口２１ａを有する」という「可動ハウジング２０の下側部分」に係る構成は、本件発明１の「前記貫通孔の内部に位置する外周面が前記貫通孔との間に前記第２のハウジングの可動間隙となる隙間を形成するように括れ形状に形成されている挿通部と、前記他方面に突出する端面に前記挿入孔と連通する前記ピン状の接続対象物の挿入ガイド面を有しており、前記挿通部に対して突出する膨出部とを有する」という「突出部」に係る構成と、「前記貫通孔の内部に位置する外周面が前記貫通孔との間に前記第２のハウジングの可動間隙となる隙間を形成するように形成された部分と、前記他方面に突出する端面に前記挿入孔と連通する前記ピン状の接続対象物の挿入ガイド面を有する部分とを有する」構成である限りにおいて一致する。
イ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　「基板の一方面に配置する第１のハウジングと、
前記第１のハウジングに対して変位可能な１つの第２のハウジングと、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを繋ぐ端子とを備えており、
前記第２のハウジングは、前記一方面とは反対側の前記基板の他方面の側からピン状の接続対象物を挿入する挿入孔を有するボトムエントリコネクタにおいて、
前記端子は、
前記第１のハウジングに固定する固定片と、
前記一方面の側で前記第２のハウジングに固定する基部と、
前記固定片と前記基部とを繋ぐ可動片と、
前記一方面の側で前記基部から伸長する弾性腕と、
前記一方面の側で前記弾性腕と繋がり前記ピン状の接続対象物と導通接触する接触部を有しており、
前記第２のハウジングは、
前記一方面の側で前記弾性腕と前記接触部とを収容する端子保持部を有するハウジング本体と、
前記ハウジング本体と一体に設けられ、前記ハウジング本体から前記基板に設けた貫通孔を通じて前記基板の前記他方面に突出する突出部とを有しており、前記突出部は、
前記貫通孔の孔軸方向に沿って伸長する前記ピン状の接続対象物を挿通する前記挿入孔を有しており、前記貫通孔の内部に位置する外周面が前記貫通孔との間に前記第２のハウジングの可動間隙となる隙間を形成するように形成された部分と、
前記他方面に突出する端面に前記挿入孔と連通する前記ピン状の接続対象物の挿入ガイド面を有する部分とを有するボトムエントリコネクタ。」
＜相違点＞
　本件発明１は、「突出部」の構成に関し、「前記第２のハウジングの可動間隙となる隙間を形成するように形成された部分」が「括れ形状に形成されている挿通部」として形成され、「挿入ガイド面を有する部分」が「挿通部に対して突出する膨出部」として形成されているのに対し、甲１発明の可動ハウジング２０の下側部分は、挿入口２１を有する部分が挿通部に対して突出する膨出部として形成されておらず、それゆえ可動間隙となる隙間を形成する部分が括れ形状に形成されているとはいえない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　甲第２号証には、基板１１０の上方に配置されたスライダー１及び雌コネクタ２と、基板１１０の下方に配置されたガイドコネクタ３とを備え、雌コネクタ２の雌ハウジング３０内に基板１１０の下方の側からコンタクト１３０を挿入する貫通孔３２ａを有するとともに、ガイドコネクタ３が第１可動体７０、第２可動体８０及びハウジング９０を有するコネクタ１００において、第１可動体７０及び第２可動体８０に、基板１１０に設けた挿入孔１１０ａの孔軸方向に沿ってコンタクト１３０を挿入するコンタクト挿入孔３Ａを設け、その上段７１，８１を、近接状態において基板１１０の挿入孔１１０ａとの間に隙間を形成する形状に形成するとともに（段落【００３０】、図２（ｃ）、図６（ａ）参照。）、コンタクト１３０を挿入するためのテーパ領域３ｔを有する中段７２，８２及び下段７３，８３を、上段７１，８１に対して突出する形状に形成すること（図２（ｃ）、図５〜６参照。）が記載されている（以下、「甲２記載事項」という。）。
イ　甲２記載事項におけるガイドコネクタ３は、それ自体が雌コンタクト４０やコンタクト１３０を保持するためのものではなく、コンタクト１３０を雌ハウジング３０の貫通孔３２ａへとガイドするためのものである。そして、ガイドコネクタ３の第１可動体７０及び第２可動体８０は、近接状態においてコンタクト１３０の挿入をガイドした後（図６（ａ），（ｂ）参照。）、スライダー１の押し下げによりバネ１２０の作用で互いに離隔する方向に移動し（図６（ｃ）参照。）、コネクタ１００の使用時には離隔状態に維持されるものと認められ、これにより、「ハウジング９０が振動し、また、基板１１０が振動することで共振が起こっても、この振動がコンタクト１３０に伝わるのを防止できるため、コンタクト１３０の破損を防止できる。」（段落【００５０】参照。）という効果を奏する。
　これに対し、甲１発明の可動ハウジング２０は、端子３０を保持するものであり、相手側端子２と端子３０の「接続状態において、例えば一方の基板１または他方の基板の撓みや振動により基板同士が互いに位置ずれを生ずると、各端子３０の可動部３３，３４，３５の弾性変形によって可動ハウジング２０の移動が許容され、基板同士の位置ずれが吸収される。」（段落【００２３】参照。）という効果を奏するものである。
　してみると、甲１発明の可動ハウジング２０の下側部分と甲２記載事項における第１可動体７０及び第２可動体８０は、その技術的意義及び機能が異なるものであるから、両者を相当する部材とみなすことはできない。加えて、第１可動体７０及び第２可動体８０の上段７１，８１と、基板１１０の挿入孔１１０ａとの間の隙間は、第１可動体７０及び第２可動体８０の可動を許容するためのものでもない。
ウ　甲２記載事項において、第１可動体７０及び第２可動体８０の中段７２，８２及び下段７３，８３は、基板１１０を挿通する上段７１，８１に対して突出する形状に形成されているが、これらはハウジング９０の上壁９４に接することで第１可動体７０及び第２可動体８０の離隔方向への移動を規制するために形成されたものであって（段落【００４２】−【００４４】、【００４８】、図５〜６参照。）、コンタクト１３０を挿入するためのテーパ領域３ｔを大きく形成することを目的として形成されたものではない。それゆえ、甲２記載事項における第１可動体７０及び第２可動体８０は、ハウジング９０と一体不可分の構成であると認められる。
　
エ　上述のイ、ウに鑑みれば、たとえ甲１発明に甲２記載事項を適用するとしても、当業者であれば、第１可動体７０、第２可動体８０及びハウジング９０からなるガイドコネクタ３を、基板１の下面にそのまま付加する構成を採用すると考えるのが自然であるから、上記相違点に係る本件発明１の構成に至るものではない。
オ　異議申立人は、甲１発明の可動ハウジング２０の「下側部分」は甲２記載事項における「第１可動体７０及び第２可動体８０」に相当するとした上で（特許異議申立書２７ページ１４行〜１６行参照。）、甲第１号証の段落【００１４】の記載及び甲第２号証の段落【００２４】、【００３４】記載、並びに特開２０１４−２２９４０７号公報、特開平８−２９３３４９号公報、実願平２−４３３０６号（実開平−２４８４号）のマイクロフィルム等の記載から、「テーパ状のガイド面の入り口を広くして挿入を容易にすることは、ごくありふれた一般的な技術的課題」であり、このような一般的な課題を解決するために甲１発明に甲２記載事項を適用することは当業者にとって容易である旨主張する（特許異議申立書２８ページ５行〜１５行参照。）。
　しかしながら、甲１発明の可動ハウジング２０の「下側部分」と甲２記載事項における「第１可動体７０及び第２可動体８０」が技術的意義及び機能が異なるものであることは上記のイで説示したとおりである。
　また、本件発明１の「膨出部」は単に「ピン状の接続対象物」の挿入を容易にすることだけを目的としたものではなく、「第２のハウジングの可動間隙となる隙間」を覆うことで「ピン状の接続対象物」が当該隙間に誤って差し込まれて噛み込んでしまうことを抑える効果も奏することから（本件特許の明細書の段落【０００６】、【００１０】、【００３４】参照。）、仮に「テーパ状のガイド面の入り口を広くして挿入を容易にすること」が「ごくありふれた一般的な技術的課題」であったとしても、本件発明１の「膨出部」が奏する上記の効果は当業者といえども予測し得ないものである。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
カ　よって、本件発明１は、甲１発明、及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月６日（２０１８．１２．６）