【事件の表示】
　平成５年特許願第３４４１３３号「データ通信用国際標準化インターフェイスを利用した外部機器の信号入力方法と信号出力方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年７月１４日出願公開、特開平７−１７５７４７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ワークステーション、パーソナルコンピュータ、ポータブルターミナル等の電子機器（１）に標準的に装備されているＲＳ−２３２−Ｃ等のデータ通信用国際標準化インターフェイス（２）において、電子機器（１）がデータ通信時に同インターフェイスに対応したソフトウェアを用いて通信機器（２０）の正常、通信可能等をチェックすることを利用して、電子機器（１）に通信機器（２０）の代わりに接点、ホトカプラ等の外部機器（３）を同インターフェイスに従って接続し、外部機器（３）は電子機器（１）からの問い合わせ時に外部機器（３）の状態を応答することにより、電子機器（１）は同インターフェイスに対応したソフトウェアを用いて通信機器（２０）の正常、通信可能等として入力した情報を予め定めた外部機器の状態に変換して処理するようにしたことを特徴とするデータ通信用国際標準化インターフェイスを利用した通信機能のない外部機器（３）の信号入力方法である。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−７５１２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、その特許請求の範囲における「パーソナルコンピュータに装備されているＲＳ２３２Ｃ規格インターフェースを汎用化するインターフェース回路であって、ＲＳ２３２Ｃ規格インターフェースに備わる第１〜第３の３本の出力線及び１つの入力線と、入力用及び出力用に設けた２つのフォトカプラと、固定抵抗とを用い、上記第１の出力線と入力線との間に上記固定抵抗を接続し、上記入力用フォトカプラの発光素子の両端子を外部機器との接続用入力端子として、該フォトカプラの受光素子の一方の端子をＲＳ２３２Ｃ規格インターフェースの入力線に接続すると共に、他方の端子を第３の出力線に接続し、また、出力用のフォトカプラの受光素子の両端子を外部機器との接続用出力端子として、該フォトカプラの発光素子の一方の端子を第２の出力線に接続すると共に、他方の端子を第３の出力線に接続し、そして、パーソナルコンピュータにより第１の出力線に＋ＰＶの電圧を供給し、第２の出力線に＋ＰＶまたは−ＰＶの電圧を選択的に供給し、第３の出力線に−ＰＶの電圧を供給し、またパーソナルコンピュータにより上記入力線の電圧が＋ＰＶか−ＰＶかを読み取るようにしたことを特徴とする汎用インターフェース回路。」という記載、発明の詳細な説明及び図面の記載からみて、「パーソナルコンピュータに装備されているＲＳ２３２Ｃ規格インターフェースにおいて、パーソナルコンピュータに通信機器の代わりにフォトカプラ等の外部機器をインターフェースに従って接続し、外部機器は外部機器の状態を応答することにより、パーソナルコンピュータは入力した情報を予め定めた外部機器の状態に変換して処理するようにしたＲＳ２３２Ｃ規格インターフェースを利用した通信機能のない外部機器の信号入力方法。」という発明が記載されていると認める（以下、「引用例１の発明」という。）。
　同じく引用した実願平４−８６３６号（実開平５−５９５２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、「コンピュータと外部周辺装置とデータのやりとりをするためにコンピュータ側に設けられたＲＳ２３２Ｃインターフェイスの制御用の信号線を使って８接点までの接点入力を行うＲＳ２３２Ｃインターフェイスによる接点入力。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、「コンピュータで送信要求信号（２）をＯＮ、データ端末レディ信号（３）をＯＦＦにすると、接点２（９）、接点４（１１）、接点６（１３）、接点８（１５）の状態がそれぞれ、送信可信号（４）、データ・セット・レディ信号（５）、データ・チャネル受信キャリア検出信号（６）、被呼表示信号（７）に反映される。
　次に、送信要求信号（２）をＯＦＦ、データ端末レディ信号（３）をＯＮにすると、接点１（８）、接点３（１０）、接点５（１２）、接点７（１４）の状態がそれぞれ、送信可信号（４）、データ・セット・レディ信号（５）、データ・チャネル受信キャリア検出信号（６）、被呼表示信号（７）に反映される。」（【０００５】欄）ことが記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「パーソナルコンピュータ」、「ＲＳ２３２Ｃ規格インターフェース」、「フォトカプラ等の外部機器」は、それぞれ本願発明の「ワークステーション、パーソナルコンピュータ、ポータブルターミナル等の電子機器（１）」、「ＲＳ−２３２−Ｃ等のデータ通信用国際標準化インターフェイス（２）」、「接点、ホトカプラ等の外部機器（３）」に相当するから、両者は、「ワークステーション、パーソナルコンピュータ、ポータブルターミナル等の電子機器（１）に標準的に装備されているＲＳ−２３２−Ｃ等のデータ通信用国際標準化インターフェイス（２）において、電子機器（１）に通信機器（２０）の代わりに接点、ホトカプラ等の外部機器（３）を同インターフェイスに従って接続し、外部機器（３）は外部機器（３）の状態を応答することにより、電子機器（１）は入力した情報を予め定めた外部機器の状態に変換して処理するようにしたことを特徴とするデータ通信用国際標準化インターフェイスを利用した通信機能のない外部機器（３）の信号入力方法。」である点で一致し以下の点で相違する。
相違点▲１▼：
　本願発明では「電子機器（１）がデータ通信時にインターフェイスに対応したソフトウェアを用いて通信機器（２０）の正常、通信可能等をチェックすることを利用」し、外部機器の状態に変換して処理される情報が「インターフェイスに対応したソフトウェアを用いて通信機器（２０）の正常、通信可能等として」入力するのに対し、引用例１の発明では電子機器が用いるソフトウェア及び外部機器の状態に変換して処理される情報について特に限定をしていない点。
相違点▲２▼：
　本願発明では外部機器は電子機器からの問い合わせ時に外部機器の状態を応答するのに対し、引用例１の発明では外部機器の状態を応答するタイミングにつき限定していない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点▲１▼について：
　パーソナルコンピュータ等の電子機器がデータ通信時にインターフェイスに対応したソフトウェアを用いて通信機器の正常、通信可能等をチェックすることは普通に行われている手続きに過ぎず、その際インターフェースを標準化の規格に従って接続することもごく普通になし得ることである。したがって、引用例１の発明において外部機器をインターフェースに従って接続し外部機器の情況を把握する際にも「電子機器（１）がデータ通信時にインターフェイスに対応したソフトウェアを用いて通信機器（２０）の正常、通信可能等をチェックすることを利用」し、外部機器の状態に変換して処理される情報が「インターフェイスに対応したソフトウェアを用いて通信機器（２０）の正常、通信可能等として」入力されるようにして本願発明の構成とする程度のことは、上記普通に行われている手続きを転用することにより当業者が容易に想到し得たものであると認める。
相違点▲２▼について：電子機器からの問い合わせ時に外部機器の状態を応答するようにする技術は引用例２に記載されており、上記相違点▲２▼は上記引用例１の発明に上記引用例２の技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであると認める。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。