【事件の表示】
　特許第６３８３８３８号発明「情報処理装置、情報処理方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８３８３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕、４、〔５〜７〕、８、９について訂正することを認める。
　特許第６３８３８３８号の請求項１〜３、５〜９に係る特許を維持する。
　特許第６３８３８３８号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３８３８３８号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２９年６月１日に出願され、平成３０年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３１年２月２７日に特許異議申立人河井　清悦（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年５月３０日（発送：同年６月３日）に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和元年８月２日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア〜オのとおりである。
ア　請求項１〜３
　請求項１に「前記移動履歴と広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定する判定部と、を備え」とあるのを、「前記移動履歴と広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定する判定部と、前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部と、を備え」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する。）
イ　請求項４
　請求項４を削除する。
ウ　請求項５〜７
　請求項５に「前記クラスタのユーザに対する前記広告の効果を測定する測定部をさらに備える、前記請求項４に記載の情報処理装置。」とあるのを、「広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報を格納する記憶部と、
　ユーザの移動履歴を取得する取得部と、
　前記移動履歴と広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定する判定部と、
　前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部と、
　前記クラスタのユーザに対する前記広告の効果を測定する測定部と、
を備え、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定部は、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、情報処理装置。」と訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する。）
エ　請求項８
　請求項８に「前記移動履歴と広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定し、」とあるのを、「前記移動履歴と広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定し、前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成し、」と訂正する。
オ　請求項９
　請求項９に「前記移動履歴と広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定させ、」とあるのを、「前記移動履歴と広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定させ、前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成させ、」と訂正する。
　
　本件訂正請求のうち、上記ア〜ウは、一群の請求項〔１〜７〕に対して請求されたものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　請求項１〜３
　請求項１〜３の「情報処理装置」について、更に「前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部」を具備することを特定することにより限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部」は、訂正前の請求項４及び明細書の段落【０００９】【００１３】【０１１５】〜【０１１７】に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
イ　請求項４
　請求項４の削除であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、明細書に記載されていない新たな技術的事項を導入するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
ウ　請求項５〜７
　請求項５〜７についての訂正は、訂正前の請求項５のうち訂正前の請求項４を引用する部分について請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項としたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、明細書に記載されていない新たな技術的事項を導入するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
エ　請求項８
　請求項８の「情報処理方法」について、更に「前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成」することを特定することにより限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成」することは、訂正前の請求項４及び明細書の段落【０００９】【００１３】【０１１５】〜【０１１７】に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
オ　請求項９
　請求項９の「プログラム」について、更に「前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成させ」ることを特定することにより限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成させ」ることは、訂正前の請求項４及び明細書の段落【０００９】【００１３】【０１１５】〜【０１１７】に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕、４、〔５〜７〕、８、９について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜３、５〜９に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」、「本件発明５」〜「本件発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜３、５〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
［本件発明１］
　広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報を格納する記憶部と、
　ユーザの移動履歴を取得する取得部と、
　前記移動履歴と広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定する判定部と、
　前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部と、を備え、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定部は、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、情報処理装置。
　
［本件発明２］
　前記移動履歴は、ＧＰＳを用いて取得される座標を示す、前記請求項１に記載の情報処理装置。
　
［本件発明３］
　前記広告情報は、前記ユーザが前記広告に接する領域を示し、
　前記判定部は、前記ユーザが移動したルートの少なくとも一部と前記領域とが重なる場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、前記請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　
［本件発明５］
　広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報を格納する記憶部と、
　ユーザの移動履歴を取得する取得部と、
　前記移動履歴と広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定する判定部と、
　前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部と、
　前記クラスタのユーザに対する前記広告の効果を測定する測定部と、
を備え、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定部は、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、情報処理装置。
　
［本件発明６］
　前記記憶部は、ユーザの属性を示す登録情報を格納し、
　前記クラスタから所定の属性を有するユーザのサブクラスタを生成するサブクラスタ生成部をさらに備え、
　前記測定部は、前記サブクラスタのユーザに対する前記広告の効果を測定する、前記請求項５に記載の情報処理装置。
　
［本件発明７］
　前記測定部は、前記クラスタのユーザが所持する端末のアクセスログに基づいて前記広告の効果を測定する、前記請求項５又は６に記載の情報処理装置。
　
［本件発明８］
　プロセッサが実行する情報処理方法であって、
　ユーザの移動履歴を取得し、
　前記移動履歴と広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定し、
　前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成し、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定することは、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、情報処理方法。
　
［本件発明９］
　プロセッサに、
　ユーザの移動履歴を取得させ、
　前記移動履歴と広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定させ、
　前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成させ、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定させることは、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定させ、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定させる、プログラム。
　
４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３、８、９に係る特許に対して、当審が令和元年５月３０日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。（いずれも職権で通知したものである。）
ア　請求項１〜３、８、９に係る発明は、甲第３号証（特許異議申立理由では従たる証拠として提出された文献）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
イ　請求項１〜３、８、９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）甲号証の記載
　甲第３号証（特開２０１１−２４３０２３号公報）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は、当審で付与した。以下同様。）
　
「【０００１】本発明は、広告効果集計システムに関し、特に
街頭広告の効果を測定する広告効果集計システム
　
「【００１７】携帯端末１０は、利用者が街頭広告を見た際に操作する端末であり、位置情報を取得する機能を有する。」
　
「【００２１】携帯端末１０の位置情報の例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報を想定している。但し、実際には、ＧＰＳ位置情報に限定されない。例えば、最寄の中継装置や基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）の識別情報もしくは位置情報でも良い。」
　
「【００４８】実績データは、位置情報と、フラグ（カウント数）を含む。
【００４９】
位置情報
広告を視認した際の携帯端末１０の位置情報と対比させて、広告を特定するため
位置情報が、広告の所在位置を示す
携帯端末１０の位置情報が、この実績データの位置情報に示された一定の範囲内であれば、この実績データの位置情報に対応した広告を、利用者が見た広告と判断する
実績データを保持するサーバは、広告と実績データの位置情報とを対応付ける情報を別途保持している
【００５０】フラグ（カウント数）は、
広告を視認したことに応じて
　
「【００８１】＜第４実施形態＞以下に、本発明の第４実施形態について説明する。
  携帯端末１０が位置情報を取得した時間に関する情報（時間情報）を、位置情報と対応付けるようにすると更に好適である。
【００８２】例えば、
期間限定セールの案内等、街頭広告の掲示期間が決まっている場合
【００８３】本実施形態では、
携帯端末１０は、位置情報と時間情報を対応付けて保持する
施設内センサー２０や事業者サーバ３０は、携帯端末１０から位置情報と共に時間情報を受信する
広告効果測定サーバ４０は、図６に示すような形式で、実績データを記憶する
事業者サーバ３０は、位置情報と共に時間情報を対応付けたログを作成し、このログを広告効果測定サーバ４０に通知する
【００８４】なお、図６に示された実績データの位置情報は、それぞれ異なる位置を示すものとする。
実績データの位置情報が同じ表記となっているものは、所在位置が異なる同一内容の広告を示している
実績データの時間情報は、街頭広告の掲示期間のように、一定の時間帯を示すようにしても良い
携帯端末１０の位置情報が実績データの位置情報の範囲内であり、携帯端末１０が位置情報を取得した時間が実績データの時間情報に示す時間帯であれば、実績データの位置情報と時間情報に対応した広告を、利用者が見た広告と判断する。
【００８５】また、携帯端末１０は、携帯端末１０が位置情報を取得した時間から一定時間（例えば１ヶ月）が経過した場合、その街頭広告は効果が無かったものとして、携帯端末１０の記憶部１３に記憶している位置情報を自動的に消去するようにしても良い。或いは、実績データを保持するサーバは、携帯端末１０が位置情報を取得した時間から一定時間（例えば１ヶ月）が経過している場合、その街頭広告は効果が無かったものとして、携帯端末１０の位置情報を取得しない／集計しないようにしても良い。」
　
　これらの記載からみて、甲第３号証には、その「第４実施形態」に関連して、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　図６に示すような形式で実績データを記憶する広告効果測定サーバを含み、街頭広告の効果を測定する広告効果集計システムであって、（【０００１】、【００８３】）
　ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報が想定された位置情報と時間情報を対応付けて保持する携帯端末から位置情報と時間情報を受信し、（【００２１】、【００８３】）
　実績データの位置情報が同じ表記となっているものは同一内容の広告を示しており、また、実績データの時間情報は街頭広告の掲示期間のような一定の時間帯を示すものであり、（【００８４】）
　携帯端末の位置情報が実績データの位置情報の範囲内であり、携帯端末が位置情報を取得した時間が実績データの時間情報に示す時間帯であれば、実績データの位置情報と時間情報に対応した広告を、利用者が見た広告と判断するものであり、（【００８４】）
　実績データの位置情報は、広告を視認した際の携帯端末の位置情報と対比させて、広告を特定するための位置情報であって、広告の所在位置を示すものであり、例えば、広告の正面／周囲の一定の範囲を示すエリア（領域）情報を事前に登録しておき、携帯端末の位置情報が、この実績データの位置情報に示された一定の範囲内であれば、この実績データの位置情報に対応した広告を、利用者が見た広告と判断するものであり、（【００４９】）
　実績データのフラグ（カウント数）は、
広告を視認したことに応じて
　実績データを保持するサーバは、広告と実績データの位置情報とを対応付ける情報を別途保持している、（【００４９】）
　システム。
　
（３）当審の判断
ア　特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両発明は、
　
　広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報を格納する記憶部と、
　ユーザの移動履歴を取得する取得部と、
　前記移動履歴と広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定する判定
部と、
を備え、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定部は、移動履歴に基づいて広告情報が示す場所に滞在していた期間と広告情報が示す期間とに重なり合いがある場合にユーザが広告に接したと判定する、
情報処理装置
　
の点で一致するものの、少なくとも、本件発明１が「広告に接した」と「判定」された「ユーザ」の「クラスタ」を「生成する」という技術的事項を有するのに対して、引用発明が「広告に接した」と「判定」された「ユーザ」の「クラスタ」を「生成する」という技術的事項を有していない点で相違する。
　よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　
イ　特許法第２９条第２項について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は、アにおいて上述した点で相違する。
　この点について検討すると、引用発明においては、「広告を視認した」ことの判断は行われるものの、その判断は、広告に応じて「Ｗｅｂサイト閲覧」、「予約」、「来場」、「特定行動」等の操作・行動をした者の人数やその操作・行動の回数を集計するにあたってこれらの操作・行動の起点であるそれらの者が視認した広告の特定のために行われるものである。そして、甲第３号証の課題である「街頭広告の効果」（甲第３号証、段落【０００１】）として測定されるのは、あくまでこれらの操作・行動をした者の人数やその操作・行動の回数であり、つまり、これらの操作・行動をした者のクラスタの特徴量を広告の効果として測定するものであって、「街頭広告の効果」として広告を視認した者のクラスタの特徴量を測定するものとは前提が異なり、この前提を変更すると、甲第３号証の課題の解決ができなくなるものである。
　このことに照らせば、甲第３号証に記載された発明である引用発明を「広告に接した」と「判定」された「ユーザ」の「クラスタ」を「生成する」ものへと変更することについて、動機づけがないといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ　本件発明２乃至３、５乃至７、８、９について
　本件発明２ないし３は、本件発明１の従属請求項に係る発明であり、また、本件発明５ないし７は、本件発明１と同じ相違点の構成を有するものである。また、本件発明８、９は、それぞれ、装置発明である本件発明１に対応する方法発明、プログラム発明である。これらについても、上記相違点に対応する構成を有し、この相違点について容易想到ということはできない。
　
エ　特許異議申立人の意見について
（ア）　訂正前の請求項４に係る特許は、通知した取消理由の対象としていないところ、訂正により請求項１、２、３、８、９に追加された、上記相違点にかかる「広告に接した」と「判定」された「ユーザ」の「クラスタ」を「生成する」ことに係る事項は、訂正前の請求項４の発明特定事項とされていた事項である。つまり、訂正後の請求項１、８、９に係る発明（本件発明１）は、実質的には、取消理由を通知していない訂正前の請求項４に係る発明と同じであり、請求項２、３は、請求項１の従属項であるから、訂正を認容しても、特許異議申立人の意見を改めて聴くまでもないことが明らかである。
　このことを踏まえ、ここでは、訂正前の請求項４についての特許異議申立人の主張について検討する。
　
（イ）特許異議申立人は、甲第５号証（特開２０１０−１４６４１２号公報）を示し、「広告に接した」と「判定」された「ユーザ」の「クラスタ」を「生成する」ことに係る事項に対応する事項が甲第５号証に記載されている旨を主張している。
　しかし、甲第５号証は、「街頭広告のような不特定多数の人が見る表示媒体」（【０００２】）に向けて「配信すべきコンテンツを自動的に選択する」際「その表示装置の周囲にいる人々をコンテンツ配信先としてターゲッティングを行う」にあたって「表示装置の周囲にいる人を単純に抽出した」のでは「抽出された人々がコンテンツを見ることができるかを判別することができない」（【０００３】）こと、その解決策として、「人の顔の向きに着目し、顔が表示装置に向いていればコンテンツをみていると判定する方法」【０００４】があるもののの、「大型の街頭広告のように広範囲に向けて広告を提示する端末の場合」に「エリア内の人すべての人の顔の向きを判定する処理」は「撮影機器設置コストや処理時間の問題」が生じる（【０００５】）ことから、大型ディスプレイに表示される街頭広告の周囲にいる人々の中から、その街頭広告を視聴する可能性がある人のみを抽出することを可能」として「コンテンツ選択を補助する」ことを記載した文献である。そして、「視聴可能性算出部」において、「端末」を持ち歩いている人が街頭ディスプレイを視聴可能かどうかを、街頭ディスプレイの方向と各端末から送信される情報に基づいて判定しているところ、この判定は、「広告に接した」ことの判定ではない上、その目的も広告（「コンテンツ」）の選択のためというものであって、「広告」の「効果」の測定と無関係である。
　してみると、甲第５号証は、「広告に接した」と「判定」された「ユーザ」の「クラスタ」を「生成する」ことに係る事項に対応する事項を示すものでない。
　また、イに示したとおり、甲第３号証に記載された発明である引用発明を「広告に接した」と「判定」された「ユーザ」の「クラスタ」を「生成する」ものへと変更することが動機づけられるものでもない。
　よって、この特許異議申立人の主張を勘案しても、訂正後の請求項１、２、３、８、９について、引用発明に基づいて容易想到であるということはできない。
　
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立理由は、訂正前の請求項１〜９に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるというものであり、その主たる証拠として、甲第１号証（特開２０１４−１５７４９７号公報）が提出されている。
（なお、従たる証拠として、上記した甲第３号証の他、甲第２号証（特開２０１６−７１０６９号公報）、甲第４号証（特開２０１０−２７７５４０号公報）、甲第５号証（特開２０１０−１４６４１２号公報）、甲第６号証（特開２０１５−３２９２１号公報）、甲第７号証（特開２００９−２４５３６４号公報）、甲第８号証（特開２００８−１１２４０１号公報）、甲第９号証（特開２００９−１８７３２９号公報）が提出されている。）
　
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】本発明は、
広告システム
　
「【０００７】本願は、上記に鑑みてなされたものであって、
デジタルサイネージによる広告効果
判定
広告システム
・・・
【０００９】実施形態の一態様によれば、デジタルサイネージによる広告効果を判定することができる広告システムおよび広告効果判定方法を提供することができる。」
　
「【００１５】
デジタルサイネージ４
無線ＬＡＮアクセスポイント３1のＡＰ通信エリア６1内に配置
広告コンテンツを表示
表示される広告コンテンツ
設置場所に対応する広告コンテンツ
無線ＬＡＮアクセスポイント３1の設置店舗を送客側店舗
無線ＬＡＮアクセスポイント３2の設置店舗を集客側店舗
広告サービス
・・・
【００１７】
広告配信管理装置５は、無線ＬＡＮアクセスポイント３1、３2から送信される無線端末２の情報を取得し、取得した情報に基づいてデジタルサイネージ４に表示させた広告コンテンツによる広告効果を判定
【００１８】図１Ｂに示すように、広告配信管理装置５は、
送客側店舗に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント３1のＡＰ通信エリア６1内に配置されたデジタルサイネージ４へ広告コンテンツを送信
送信される広告コンテンツ
集客側店舗に関する広告を含む情報
【００１９】
デジタルサイネージ４は、広告配信管理装置５から広告コンテンツを取得すると、かかる広告コンテンツを表示
無線ＬＡＮアクセスポイント３1は、デジタルサイネージ４に広告コンテンツが表示されている状態で、ＡＰ通信エリア６1に進入した無線端末２から無線信号を取得すると（ステップＳ３）、無線端末２の情報を含む検出情報を広告配信管理装置５へ送信
【００２０】広告配信管理装置５は、無線ＬＡＮアクセスポイント３1から検出情報を受信すると、
広告コンテンツに関連付けて検出情報を記憶
【００２１】
その後、無線端末２のユーザが集客側店舗へ移動してＡＰ通信エリア６2に進入すると、無線ＬＡＮアクセスポイント３2は、無線端末２から無線信号を取得し（ステップＳ６）、無線端末２の情報を含む検出情報を広告配信管理装置５へ送信
【００２２】広告配信管理装置５は、
無線ＬＡＮアクセスポイント３2から検出情報を受信すると、無線端末２のユーザが広告コンテンツによって集客側店舗へ誘導されたと判定
広告コンテンツによる送客結果の情報を更新
送客カウント値をインクリメント
これにより、広告コンテンツによって集客側店舗へ誘導された無線端末２のユーザの数を把握することができる
【００２３】広告配信管理装置５は、デジタルサイネージ４への広告コンテンツの表示が終了すると、広告コンテンツの
広告料を決定
広告コンテンツの表示に対する対価
集客側店舗側が広告システム１のサービス運営者（以下、広告サービス運営者と記載する）側へ広告料を支払う
広告サービス運営者は、集客側店舗側から広告料を取得すると、送客側店舗に対して、アフィリエイト（affiliate）料として広告料の一部（例えば、広告料に対して一定割合の金額）を支払う
・・・
【００２５】なお、広告配信管理装置５は、
ＡＰ通信エリア６1のうちデジタルサイネージ４を視認する可能性が高いデジタルサイネージ４前方の所定範囲にある場合に、無線端末２と広告コンテンツを関連付けるようにしてもよい
デジタルサイネージ４前方の所定範囲に無線端末２が進入したか否か
無線ＬＡＮアクセスポイント３1が検出する無線端末２の無線信号の電波強度により判断することができる
　
「【００５０】〔１．４．広告配信管理装置５の構成〕次に、実施形態に係る広告配信管理装置５の具体的構成について説明する。図２に示すように、広告配信管理装置５は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。さらに、記憶部３１は、広告情報ＤＢ４１と、ＡＰ情報ＤＢ４２とを有し、制御部３２は、配信部５１と、取得部５２と、更新部５３と、決定部５４とを有する。
・・・
【００５３】制御部３２は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部３２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、配信部５１、取得部５２、更新部５３および決定部５４として機能する。なお、制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。」
　
「【００５４】〔１．４．１．配信部５１〕配信部５１は、広告情報ＤＢ４１に記憶された
ＤＳ情報テーブル
各デジタルサイネージ４に対する広告コンテンツの表示スケジュール
【００５５】図４は、広告情報ＤＢ４１に記憶されたＤＳ情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、ＤＳ情報テーブルは、
「ＤＳ−ＩＤ」毎に、「画面サイズ」、「ＡＰ−ＩＤ」、「広告表示時間」および「広告ＩＤ」が関連付けられた情報
【００５６】「ＤＳ−ＩＤ」は、デジタルサイネージ４の識別情報である。なお、デジタルサイネージ４が通信ネットワーク７に直接接続されている場合には、ＤＳ−ＩＤとして、デジタルサイネージ４に割り当てられる通信ネットワーク７のネットワークアドレスを用いることができる。
・・・
【００５８】「ＡＰ−ＩＤ」は、デジタルサイネージ４に対応して設置される無線ＬＡＮアクセスポイント３の識別情報であり、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント３の通信部２２に割り当てられる通信ネットワーク７のネットワークアドレスである。
【００５９】「広告表示時間」は、デジタルサイネージ４に広告コンテンツを表示する時間であり、かかる広告表示時間に対応して「広告ＩＤ」が設定される。「広告ＩＤ」は広告コンテンツの識別情報である。例えば、広告コンテンツのデータを所定のハッシュ関数に入力して求められるハッシュ値を広告ＩＤとしてもよい。」
　
「【００６３】配信部５１は、広告情報ＤＢ４１からの広告コンテンツの読み出しを広告情報テーブルに基づいて行う。図５は、広告情報ＤＢ４１に記憶された広告情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、広告情報テーブルは、「広告ＩＤ」毎に、「広告情報」、「注文内容」、「表示済み回数」、「集客側ＡＰ−ＩＤ」および「送客カウント値」が関連付けられた情報である。
・・・
【００６８】「送客カウント値」は、広告コンテンツの広告効果を示す情報であり、送客カウント値が大きいほど広告コンテンツによる広告効果が高いことを意味する。かかる送客カウント値は、更新部５３によってカウントアップされる。」
　
「【００６９】〔１．４．２．取得部５２〕取得部５２は、無線ＬＡＮアクセスポイント３から送信される検出情報を取得する。取得部５２は、無線ＬＡＮアクセスポイント３から検出情報を取得すると、検出情報に含まれる端末ＩＤ、電波強度、検出時刻およびＡＰ−ＩＤに基づき、ＡＰ情報ＤＢ４２の検出情報データを更新する。
【００７０】図６は、ＡＰ情報ＤＢ４２に記憶される検出情報データの一例を示す図である。図６に示すように、検出情報データは、「ＡＰ−ＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「検出時刻」および「電波強度」が関連付けられた情報である。」
　
「【００７４】〔１．４．３．更新部５３〕更新部５３は、検出情報データ、ＤＳ情報テーブルおよび広告情報テーブルに基づき、送客側通信エリアに進入した後に集客側通信エリアに進入した無線端末２を検出し、送客カウント値を更新する。
【００７５】具体的には、更新部５３は、検出情報データおよびＤＳ情報テーブルに基づき、送客側通信エリアに進入した無線端末２を検出する。送客側通信エリアは、広告コンテンツのデジタルサイネージ４に対応付けられた無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ通信エリア６である。
・・・
【００８０】更新部５３は、送客側のデジタルサイネージ４の画面サイズに対応するカウント条件をカウント判定テーブルから読み出し、送客判定候補端末の送客側通信エリアでの電波強度や滞在時間がカウント条件を満たす場合に、広告コンテンツに対応するカウント値をインクリメントする。
【００８１】ここで、ＤＳ情報テーブルが図４に示す状態であり、広告情報テーブルが図５に示す状態であり、検出情報テーブルが図６に示す状態であるとする。この場合、更新部５３は、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告コンテンツに関する送客カウント値の更新を以下のように行う。
【００８２】図４のＤＳ情報テーブルに示すように、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告コンテンツは、２月１日の１０時４０分〜１０時４５分の期間においては、ＤＳ−ＩＤ「Ｄ２」のデジタルサイネージ４に表示される。したがって、更新部５３は、２月１日の１０時４０分〜４５分の期間において、ＡＰ−ＩＤ「Ａ２」に対応するＡＰ通信エリア６が広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する送客側通信エリアであると判定する。
【００８３】また、図５の広告情報テーブルに示すように、広告ＩＤ「Ｏ１」は、集客側ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」に対応しており、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告コンテンツの広告対象は、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント３の商業空間である。したがって、更新部５３は、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」に対応するＡＰ通信エリア６が広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する集客側通信エリアであると判定する。
【００８４】
図６の検出情報データ
端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末２1は２月１日の１０時４３分１６秒〜１０時４４分３０秒の間にＡＰ−ＩＤ「Ａ２」の無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ通信エリアに進入
【００８５】また、図６の検出情報データに示すように、
端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末２1は２月１日の１２時２６分１１秒にＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ通信エリア６に進入
【００８６】
端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末２1は、送客側通信エリアへ進入した後に集客側通信エリアへ進入している
端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末２1が送客判定候補端末であると判定
【００８７】次に、更新部５３は、検出した送客判定候補端末がカウント判定テーブルに設定されたカウント条件を満たすか否かを判定し、判定結果に応じて、広告コンテンツ単位で、送客カウント値を更新する。２月１日の１０時４０分〜１０時４５分の期間において、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告コンテンツを表示したデジタルサイネージ４はＤＳ−ＩＤ「Ｄ２」のデジタルサイネージ４である。そして、図４に示すように、ＤＳ−ＩＤ「Ｄ２」のデジタルサイネージ４の画面サイズは、５０インチである。
【００８８】図７に示すカウント判定テーブルにおいて、５０インチは、５０インチ以上７０インチ未満に含まれることから、更新部５３は、
電波強度閾値が「６」であり、滞在時間閾値が「８秒」
送客側通信エリア内において、送客判定候補端末の電波強度が６以上の状態が８秒以上続いたか否かを判定
【００８９】 送客側通信エリア内において、
送客判定候補端末の電波強度が６以上の状態が８秒以上続いている場合
広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する「送客カウント値」を「１」だけインクリメントする
・・・
【００９１】このように、更新部５３は、
送客側通信エリアに進入した後に集客側通信エリアに進入した無線端末２を検出
送客カウント値を更新
　
　これらの記載によれば、甲第１号証には、
　デジタルサイネージによる広告効果を判定することができる広告システム（【０００７】）であって、
　無線ＬＡＮアクセスポイント３1の設置店舗を送客側店舗、無線ＬＡＮアクセスポイント３2の設置店舗を集客側店舗とする広告サービスを提供するものであり（【００１７】）、
　送客側店舗に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント３１のＡＰ通信エリア６１内に配置されたデジタルサイネージ４に無線ＬＡＮアクセスポイント３２の設置店舗である集客側店舗に関する広告を含む広告コンテンツを表示し（【００１５】〜【００１７】）、
　無線ＬＡＮアクセスポイント３1は、デジタルサイネージ４に広告コンテンツが表示されている状態で、ＡＰ通信エリア６1に進入した無線端末２から無線信号を取得すると（ステップＳ３）、無線端末２の情報を含む検出情報を広告配信管理装置５へ送信し（【００１９】）、
　その後、無線端末２のユーザが集客側店舗へ移動してＡＰ通信エリア６2に進入すると、無線ＬＡＮアクセスポイント３2は、無線端末２から無線信号を取得し（ステップＳ６）、無線端末２の情報を含む検出情報を広告配信管理装置５へ送信し（【００２１】）、
　広告配信管理装置５は、無線ＬＡＮアクセスポイント３1、３2から送信される無線端末２の情報を取得し、取得した情報に基づいてデジタルサイネージ４に表示させた広告コンテンツによる広告効果を判定するものであり（【００１７】、具体的には、無線ＬＡＮアクセスポイント３1から検出情報を受信すると、広告コンテンツに関連付けて検出情報を記憶し、その後に、無線ＬＡＮアクセスポイント３2から検出情報を受信すると、無線端末２のユーザが広告コンテンツによって集客側店舗へ誘導されたと判定し、広告コンテンツによる送客結果の情報（広告コンテンツに対応する送客カウント値）をインクリメント（更新）することにより、広告コンテンツによって集客側店舗へ誘導された無線端末２のユーザの数を把握することができるものであり、（【００２０】〜【００２２】）、
　デジタルサイネージ４への広告コンテンツの表示が終了すると、広告コンテンツの広告料を決定し、集客側店舗側が広告サービス運営者側へ広告料を支払い、広告サービス運営者が集客側店舗側から広告料を取得すると送客側店舗に対してアフィリエイト料として広告料の一部を支払うものであり（【００２３】）、
　
各デジタルサイネージ４に対する広告コンテンツの表示スケジュール
ＤＳ情報テーブル
「ＤＳ−ＩＤ」毎に、「画面サイズ」、
「ＡＰ−ＩＤ」、「広告表示時間」および「広告ＩＤ」が関連付けられた情報
　広告配信管理装置５は、ＡＰ通信エリア６1のうちデジタルサイネージ４を視認する可能性が高いデジタルサイネージ４前方の所定範囲にある場合に、無線端末２と広告コンテンツを関連付けるようにしてもよく、デジタルサイネージ４前方の所定範囲に無線端末２が進入したか否かは、無線ＬＡＮアクセスポイント３1が検出する無線端末２の無線信号の電波強度により判断することができ（【００２５】）、
　その場合、送客側通信エリア進入後に集客側通信エリアに進入した無線端末を送客判定候補端末とし、送客側通信エリア内において、送客判定候補端末の電波強度が所定期間続いている場合に当該広告に対応する送客カウント値をインクリメントされるところ、このうちの、送客側通信エリア進入や集客側通信エリア進入の判定にあたって、ＡＰ−ＩＤ毎に無線端末を示す端末ＩＤ、検出時刻及び電波強度が関連付けられた情報である検出情報データにより、例えば、
端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末２1が検出データが示す２月１日の１０時４３分１６秒〜１０時４４分３０秒の間にＡＰ−ＩＤ「Ａ２」の無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ通信エリアに進入
端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末２1は２月１日の１２時２６分１１秒にＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント３のＡＰ通信エリア６に進入
広告システム
　の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　
　甲１発明の「送客側通信エリア」は、本件発明１の「場所」に相当する。
　
　甲１発明の、「各デジタルサイネージ４に対する広告コンテンツの表示スケジュールが設定されるＤＳ情報テーブル」は、広告を示す広告ＩＤと場所を含む各通信エリアに対応する「ＡＰ−ＩＤ」とその広告の表示時間とが関連付けられた情報を格納するから、広告の場所が「広告に接する場所」か否か定かでないものの、「広告の場所及び広告が表示される期間を示す広告情報を格納する記憶部」に相当する。
　
　甲１発明は、送客側通信エリアへの進入を判断するにあたって、検出情報データが示す検出時刻の情報を用いてこの場所に進入と退去の日時の間の滞在期間を特定して、これと場所に広告が表示される期間との重なりがあることを条件の一つとしているから、「時系列」の「ユーザの座標を示」す「移動履歴」に基づくものでなく、また、ユーザが広告に接したとの判定でないものの、場所に進入した日時と場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがあることを判定する判定部を有する点で、本件発明１と共通する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　広告の場所及び広告が表示される期間を示す広告情報を格納する記憶部と、
　場所に進入した日時と場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なりがあることを判定する判定部と、を備えた、
　情報処理装置
　
＜相違点＞
（相違点１）
　本件発明１は、「時系列」での「ユーザの座標」である「ユーザの移動履歴」を「取得」する「取得部」を備え、判定部は「移動履歴に基づいて」滞在期間を特定するのに対し、甲１発明は、検出情報データを取得し、これに基づいて滞在期間を特定する点。
　
（相違点２）
　本件発明１では、広告の場所が「広告に接する場所」であり、判定部は「広告に接したか」を判定し、「前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部」を備えるのに対し、甲１発明では、広告の場所が送客側通信エリアであり、送客側通信エリア進入後に集客側通信エリアに進入した無線端末を送客判定候補端末とし、送客側通信エリア内において、送客判定候補端末の電波強度が所定期間続いている場合等に当該広告に対応する送客カウント値をインクリメントするものであって、広告に接したユーザのクラスタを生成するものではない点。
　
イ　相違点の判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　甲１発明は、送客側通信エリア進入後に集客側通信エリアに進入した無線端末を送客判定候補端末とし、送客側通信エリア内において、送客判定候補端末の電波強度が所定期間続いている場合等に当該広告に対応する送客カウント値をインクリメントするものであり、甲第１号証の課題である「広告効果」（甲第１号証、段落【０００１】【００１７】）として測定されるのは、あくまで送客側通信エリア進入後に集客側通信エリアに進入したことで送客側店舗で表示された広告コンテンツによって集客側通信エリアへ誘導されたと推定できるユーザのクラスタの特徴量を広告の効果として測定するものであって、「街頭広告の効果」として広告を視認した者のクラスタの特徴量を測定するものとは前提が異なり、この前提を変更すると、甲第１号証の課題の解決ができなくなるものである。
　このことに照らせば、甲１発明を「広告に接した」と「判定」された「ユーザ」の「クラスタ」を「生成する」ものへと変更することについて、動機づけがないといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明２乃至３、５乃至７、８、９について
　本件発明２ないし３は、本件発明１の従属請求項に係る発明であり、また、本件発明５ないし７は、本件発明１と同じ相違点２の構成を有するものである。また、本件発明８、９は、それぞれ、装置発明である本件発明１に対応する方法発明、プログラム発明である。これらについても、上記相違点２に対応する構成を有し、この点について容易想到ということはできない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正後の本件請求項１〜３、５〜７、８、９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に訂正後の本件請求項１〜３、５〜７、８、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお、本件請求項４についての特許異議の申立ては、請求項４が訂正により削除され、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月１８日（２０１９．９．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報を格納する記憶部と、
　ユーザの移動履歴を取得する取得部と、
　前記移動履歴と広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定する判定部と、
　
前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部と、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定部は、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、情報処理装置。
　【請求項２】
　前記移動履歴は、ＧＰＳを用いて取得される座標を示す、前記請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　前記広告情報は、前記ユーザが前記広告に接する領域を示し、
　前記判定部は、前記ユーザが移動したルートの少なくとも一部と前記領域とが重なる場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、前記請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　
広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報を格納する記憶部と、
　ユーザの移動履歴を取得する取得部と、
　前記移動履歴と広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定する判定部と
　
前記判定部が前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成するクラスタ生成部と、
前記クラスタのユーザに対する前記広告の効果を測定する測定
部と、
を
え、
　
前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定部は、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、
　【請求項６】
　前記記憶部は、ユーザの属性を示す登録情報を格納し、
　前記クラスタから所定の属性を有するユーザのサブクラスタを生成するサブクラスタ生成部をさらに備え、
　前記測定部は、前記サブクラスタのユーザに対する前記広告の効果を測定する、前記請求項５に記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　前記測定部は、前記クラスタのユーザが所持する端末のアクセスログに基づいて前記広告の効果を測定する、前記請求項５又は６に記載の情報処理装置。
　【請求項８】
　プロセッサが実行する情報処理方法であって、
　ユーザの移動履歴を取得し、
　前記移動履歴と広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定し、
　
前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成し、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定することは、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定し、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定する、情報処理方法。
　【請求項９】
　プロセッサに、
　ユーザの移動履歴を取得させ、
　前記移動履歴と広告に接する場所及び前記広告が表示される期間を示す広告情報とに基づいて前記ユーザが前記広告に接したかを判定させ、
　
前記判定において前記広告に接したと判定したユーザのクラスタを生成させ、
　前記移動履歴は、時系列での前記ユーザの座標を示し、
　前記判定させることは、前記移動履歴に基づいて前記場所に進入した日時と前記場所から退去した日時との間の滞在期間を特定させ、前記滞在期間と前記広告が表示される期間とに重なり合いがある場合に、前記ユーザが前記広告に接したと判定させる、プログラム。