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【事件の表示】
　平成５年特許願第７３２３３号「半導体装置及びその製造方法」において、平成１０年１０月９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
　本件補正却下の決定に係る出願は、平成５年３月３１日に出願され、その後、平成１０年６月２９日付で明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１０年１０月９日付で決定をもって却下された。
　原決定における却下の理由の概要は、『補正後の特許請求の範囲に記載された「ｐ型領域上及び前記ｎ型領域上に形成された前記第一層のＡｕは、それぞれ前記第四層を形成した時点において、前記ＩＩＩ―Ｖ族半導体のＩｎ、Ｐ若しくはドーパント、又は前記第二層を構成する元素と反応し、合金となっており、かつ、前記第四層を形成した後に熱処理が行われることがない」点に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面では、【００３２】欄に、「本発明の特徴である第一層のＡｕは、当該第一層形成直後においては、ドーパントを含まないＡｕとなっているが、当該電極が完成した時点においては、半導体及びそのドーパント、又は第二層を構成する元素を含む合金となっている」と記載されているが、この「積層電極が完成した時点」とは、必ずしも第四層を形成した時点を意味しているとは認められず、先の拒絶理由通知書で提示した特開昭６３−９５６６１号公報記載の発明のように、第四層を形成した後、熱処理を行って積層電極を完成させる技術を含む表現であると認められる。　したがって、上記点は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。よって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』というものである。
　よって検討するに、本願発明の第一実施例においては、第一〜四層の形成方法については、「真空蒸着法を用いて、層厚約１０［ｎｍ］のＡｕ２１、層厚約１００［ｎｍ］のＴｉ２２、層厚約１００［ｎｍ］のＰｔ２３、層厚約１０００［ｎｍ］のＡｕ２４をそれぞれ形成する。」（【００３８】）と記載されており、また、第二実施例においても、「真空蒸着法を用いて、ｐ型電極の接触部とｎ型電極の接触部の双方において、層厚約１０［ｎｍ］のＡｕ２１、層厚約１００［ｎｍ］のＴｉ２２、層厚約１００［ｎｍ］のＰｔ２３、層厚約１０００［ｎｍ］のＡｕ２４をそれぞれ形成する。」（【００４７】）と記載されている。これらの記載からすると、本願発明の第一実施例、第二実施例ともに、第二層のＴｉと第三層のＰｔとは真空蒸着によって形成されるが、その場合、Ｔｉ、Ｐｔともに高温度の融点を有する金属なので、真空蒸着時においては、Ａｕが合金化される程度の相当程度高い温度が維持されて真空蒸着が行われるものと認められる。そうすると、第四層Ａｕ層を形成した後、あるいはその前に、必ずしも熱処理を行わなくとも、第一層を合金化して積層電極を完成させることはできると云える。
　したがって、上記【００３２】の記載においては、第四層の形成後、積層電極の完成までの間に、あるいは第四層の形成前に、第一層の合金化ができるような何らかの熱処理を行うことの必要性はなく、この記載が、特開昭６３−９５６６１号公報記載の発明のように、第四層を形成した後、熱処理を行って積層電極を完成させる技術を含む表現であるから、「第四層を形成した後に熱処理が行われることがない」という点が自明ではない、とすることはできない。
　そして、「第四層を形成した後に熱処理が行われることがない」という点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に特に記載はされておらず、同明細書又は図面には、同第四層を形成した後に熱処理を行わない場合と、熱処理を行う場合との双方のケースが存在し、この点では、原決定における「第四層を形成した後、熱処理を行って積層電極を完成させる技術を含む表現である」という認定に誤りはないが、上記理由により、第四層を形成した後に熱処理を行わなくても第一層のＡｕが合金化されていることは明白であるから、仮に第四層を形成した後に熱処理を行うことが考えられても、「前記第四層を形成した後に熱処理が行われることがない」との限定を特許請求の範囲に加えることは自明の範囲内である。
　よって、当該補正における上記「ｐ型領域上に及びｎ型留上に形成された前記第一層のＡｕは、それぞれ前記第四層を形成した時点において、前記ＩＩＩ―Ｖ族半導体のＩｎ、Ｐ若しくはドーパント、又は前記第二層を構成する元素と反応し、合金となっており、かつ、前記第四層を形成した後に熱処理が行われることがない」という点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたものと認められるから、この補正を却下すべきものとした原決定は理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１２６４５５号「自動伝達物」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月４日出願公開、特開平６−３０８８９７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「インセンティブを印刷した名刺を複数枚切り離し得るようにつないだことを特徴とするインセンティブ拡大名刺。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１１年８月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭５６−１１６０９１号（実開昭５８−２１４６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、名刺に関するものであって、「本考案の名刺は三つ折りに構成され、折畳んだ場合には一枚の名刺と同様に構成され、携帯及び取扱いが容易となるよう構成されている。
　すなわち、中間紙（１）の両側にそれぞれ折畳片（２）（３）が設けられる。上記中間紙（１）及び折畳片（２）（３）は略々同大に構成され、必要に応じて中間紙（１）と折畳片（２）及び（３）間にそれぞれミシン目（４）（５）を設けるとよい。
　さらに上記中間紙（１）には従来の名刺のごとく、会社名、住所、氏名等（６）が印刷表示される。
　つぎに、一方の折畳片（３）の中間紙（１）側端部に、該折畳片（３）側を打抜いた舌弁（７）が設けられる。
　さらに図面実施例の場合、折畳片（２）の表面にはサービス券（８）が印刷表示され、折畳片（３）の表面には関連業務広告（９）が印刷表示され、さらに中間紙（１）、折畳片（２）及び折畳片（３）の裏面にはそれぞれ業務案内広告（１０）、メッセージ欄（１１）及びサービス券（１２）が印刷表示されている。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第１７行）と記載されている。また、第１図及び第２図には、会社名、住所、氏名等（６）が印刷表示された中間紙（１）と中間紙（１）の両側にそれぞれ折畳片（２）（３）が設けられ、サービス券（８）及び（１２）を折畳片（２）及び（３）に印刷し、中間紙（１）と折畳片（２）及び（３）間にそれぞれミシン目（４）（５）を設けた名刺が示されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載の．ものにおける「サービス券」と本願発明における「インセンティブ」は、共に「所定情報」という概念で共通し、引用例に記載のものにおける「中間紙（１）と折畳片（２）及び（３）間にそれぞれミシン目（４）（５）を設けた」構成が本願発明における「名刺を複数枚切り離し得るようにつないだ」構成に相当している。
　したがって、両者は、「所定情報を印刷した名刺を複数枚切り離し得るようにつないだことを特徴とする名刺」である点で一致し、
（Ａ）所定情報に関し、本願発明が「インセンティブ」としているのに対し、引用例に記載のものは「サービス券」である点（以下、「相違点（Ａ）」という。）、
（Ｂ）本願発明がインセンティブ拡大名刺としたのに対し、引用例に記載の名刺には、インセンティブ拡大について言及されていない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）、
で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
相違点（Ａ）について
　一般に、「インセンティブ」とは、動機付け、あるいは誘因の意味であると解される。
　そして、引用例に記載のものおいて、「サービス券」は、店舗側が客に対して特定のサービスを与えることにより、顧客の獲得拡大又は販売促進等を意図し、一方、客側は特定のサービスを受けようとする意思の下にサービス券を利用するものであるから、この「サービス券」も動機付け、あるいは誘因を表すものの一種であると解釈される。
　したがって、「サービス券」は「インセンティブ」と実質的に同等のものである。
相違点（Ｂ）について
　引用例に記載のものにおいて、サービス券（８）及び（１２）をそれぞれ別々の他人に渡すことも可能であり、この場合、サーービス券は、一人から複数の人に広まることになる。
　そうすると、引用例に記載のものも、インセンティブ拡大という機能を内在した名刺ということがいえる。
　したがって、引用例に記載の名刺をインセンティブ拡大名刺として用いることは当業者が容易になし得るところである。
　なお、請求人は、「本発明は、インセンティブを含み、これで自動的に人にネットワークが生まれる」、「本発明は別の人にカードを渡すように呼びかけ、ネットワークを創ることが出来」さらに「インセンティブによりネズミ算式に拡大する」旨主張しているが、請求項１には上記主張を裏付ける構成は何等記載されておらず、請求人の上記主張は到底認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３９３００号「ワーク加工面の寸法精度を決定する方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年８月７日出願公開、特開平４−２１７４４７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成３年２月８日（パリ条約に基づく優先権主張１９９０年２月１２日ドイツ国）の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成８年２月１５日付け手続補正書により全文補正され、さらに平成１１年６月２２日及び平成１１年７月２６日付手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１の発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ワーク加工面の寸法精度を決定する方法であって、その加工面に対して少なくとも一つのセンサーを備える計測装置を配置し，前記センサーは非接触で稼働する圧気式の計測ヘッドであってワークに対する位置を変えている間に計測装置へ計測データを出力し、ワークの加工面から計測距離に対応する予め決められた実質的に一定の基本的な距離だけ隔てた状態を保って、ワークと計測ヘッドとの相対運動を行わせるようにしている方法において、
　前記計測ヘッドのワークに対する相対的な位置をワーク加工面に対する移動パスに応じて変化させると共に、該ワークの加工表面をカバーリングするようなパスをたどって前記計測ヘッドまたはワークを案内しながら定常的に移動させ、その際に、該計測ヘッドを用いてワークの計測面に対応した面を有する寸法的に正確に仕上げられているマスターから得られたデータを基にして予め決めておいた値だけワークの加工面から隔てて、計測ヘッドの相対的な移動パスを保持しておくようにしたことを特徴とするワーク加工面の寸法精度を決定する方法。」（以下、「本願発明１」という。）
ＩＩ．引用例
　これに対して、当審において平成１０年１２月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、引用例１には次のことが記載されている。
（１）引用例１（特開昭６３−２６３４０５号公報）
　ワークの穴形状即ち真円度、円筒度等の測定方法であって、その加工面に対して非接触で稼働するエアマイクロ（１）をワークに対する位置を変え、その間に計測装置へ計測データを出力し、ワークの穴内面にギャップ（Ｇ）を保って、ワークと計測ヘッドとの相対運動を行わせるようにしている方法において、
　前記計測ヘッドのワークに対する相対的な位置をワーク加工面に対する移動パスに応じて変化させると共に、該ワークの加工表面をカバーリングするようなパスをたどって前記計測ヘッドまたはワークを加工面に対してギャップを保持して案内しながら定常的に移動させるようにしたことを特徴とするワークの穴形状の寸法精度を決定する方法。
ＩＩＩ．対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用例１に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者における「穴形状測定」も、寸法精度を決定することであり、後者の「エアマイクロ」も一つのセンサーを備える圧気式の計測装置である。そして、エアマイクロはワークの加工面から計測距離に対応する予め決められた実質的に一定の基本的なギャップ（すなわち距離）だけ隔てた状態を保ってワークと計測ヘッドとの相対運動を行わせるものであるから、後者においても「センサーは非接触で稼働する圧気式の計測ヘッドであってワークに対する位置を変えている間に計測装置へ計測データを出力し、ワークの加工面から計測距離に対応する予め決められた実質的に一定の基本的な距離だけ隔てた状態を保って、ワークと計測ヘッドとの相対運動を行わせるようにしている」といえる。
　してみれば後者は、「ワーク加工面の寸法精度を決定する方法であって、その加工面に対して少なくとも一つのセンサーを備える計測装置を配置し，前記センサーは非接触で稼働する圧気式の計測ヘッドであってワークに対する位置を変えている間に計測装置へ計測データを出力し、ワークの加工面から計測距離に対応する予め決められた実質的に一定の基本的な距離だけ隔てた状態を保って、ワークと計測ヘッドとの相対運動を行わせるようにしている方法において、
　前記計測ヘッドのワークに対する相対的な位置をワーク加工面に対する移動パスに応じて変化させると共に、該ワークの加工表面をカバーリングするようなパスをたどって前記計測ヘッドまたはワークを案内しながら定常的に移動させ、所定の距離だけワークの加工面から隔てて、計測ヘッドの相対的な移動パスを保持しておくようにしたことを特徴とするワーク加工面の寸法精度を決定する方法」であるといえる。
　そこで両者を比較すると、両者は「ワーク加工面の寸法精度を決定する方法であって、その加工面に対して少なくとも一つのセンサ一を備える計測装置を配置し，前記センサーは非接触で稼働する圧気式の計測ヘッドであってワークに対する位置を変えている間に計測装置へ計測データを出力し、ワークの加工面から計測距離に対応する予め決められた実質的に一定の基本的な距離だけ隔てた状態を保って、ワークと計測ヘッドとの相対運動を行わせるようにしている方法において、
　前記計測ヘッドのワークに対する相対的な位置をワーク加工面に対する移動パスに応じて変化させると共に、該ワークの加工表面をカバーリングするようなパスをたどって前記計測ヘッドまたはワークを案内しながら定常的に移動させ、所定の距離だけワークの加工面から隔てて、計測ヘッドの相対的な移動パスを保持しておくようにしたことを特徴とするワーク加工面の寸法精度を決定する方法」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：
　ワークの加工面から隔てる所定の距離が、本願発明１においては、「計測ヘッドを用いてワークの計測面に対応した面を有する寸法的に正確に仕上げられているマスターから得られたデータを基にして予め決めておいた値だけワークの加工面から隔てて」いるのに対して引用例１の発明においては、所定の距離をどのようにして決定するか明記されていない点。
ＩＶ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　圧気式の計測ヘッドを用いた寸法測定方法において、計測ヘッドを用いてワークの計測面に対応した面を有する寸法的に正確に仕上げられているマスターから得られたデータを基にして予め決めておいた値だけワークの加工面から隔てて、計測ヘッドの相対的な移動パスを保持することは、本願出願前において周知の技術であり（必要ならば、特開平２−３２２０８号公報、実願昭６０−８４５２３号（実開昭６１−２０１７１３号）のマイクロフイルム）、引用例１において、所定の距離だけワークの加工面から隔てて、計測ヘッドの相対的な移動パスを保持するに際し、該周知の技術を応用して、相違点における本願発明１の構成のようにすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　そして、本願発明１の効果を総合してみても、引用例１の発明および周知技術が本来奏する以上の効果があるともいえない。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および本願出願前において周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項の発明につき検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２０５２６９号「蛍光放電灯の点灯装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年２月２７日出願公開、特開平１−５０３９６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、昭和６２年８月２０日に出願されたものであって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次の通りのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「負荷の蛍光放電灯の定格管電圧よりも低い波高値電圧で、かつｆ＝１００ｋＨｚ±５０ｋＨｚ範囲内の一周波数を基本波とする矩形波高周波インバータの出力にチョークコイルＬを直列に介して蛍光放電灯のフィラメントの一端を接続し、このフィラメントの他端と対極のフィラメントの非電源側に直列にコンデンサＣを挿入し、残る一端をインバータ出力の帰線に接続して成り、
　チョークコイルＬのＱ（＝２πｆＬ／ｒ）を３〜９に設定し、矩形波高周波インバータの前記基本波と同調するＬＣ直列同調共振を利用して昇圧正弦波交流を取得して蛍光放電灯を始動点灯せしむることを特徴とする蛍光放電灯の点灯装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年１０月４日に頒布された「特開昭６１−２２４２９７号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「この点灯装置は、入力端子ａ、ｂ間に直流電力が供給されると、インバータ４においてベース駆動回路１１からの信号によりトランジスタＱ１ａとＱ１ｂが交互にオンし、これにより高周波出力端ｃに高周波の矩形波出力を発生する。この矩形波出力はチョークコイルＣＨとコンデンサＣ２１、Ｃ２２との直列回路を介してランプＦ１、Ｆ２のフィラメントに供給され、これらフィラメントを加熱する。また、コイルＣＨとコンデンサＣ２１、Ｃ２２との直列回路は前記矩形波出力の周波数とほぼ共振しており、各ランプＦ１、Ｆ２はそれぞれ両フィラメント間に共振による高電圧が印加されて点灯する。点灯後はコンデンサＣ２１、Ｃ２２と並列に接続されたランプＦ１、Ｆ２が低インピーダンスとなってコイルＣＨとコンデンサＣ２１、Ｃ２２とからなるＬＣ共振回路のＱが低下するので、以後チョークコイルＣＨはランプＦ１、Ｆ２のバラストとして作用し、ランプＦ１、Ｆ２は安定に点灯する。（第２頁右上欄第７行〜左下欄第５行）
　これらの記載事項及び図面に示された事項によると、引用刊行物には「一周波数を基本波とする矩形波高周波インバータの出力にチョークコイルＬを直列に介して蛍光放電灯（「ランプ」が相当）のフィラメントの一端を接続し、このフィラメントの他端と対極のフィラメントの非電源側に直列にコンデンサＣを挿入し、残る一端をインバータ出力の帰線に接続して成り、
　矩形波高周波インバータの前記基本波と同調するＬＣ直列同調共振を利用して昇圧正弦波交流を取得して蛍光放電灯を始動点灯せしむることを特徴とする蛍光放電灯の点灯装置。」の発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載の発明を対比すると、両者は、「一周波数を基本波とする矩形波高周波インバータの出力にチョークコイルＬを直列に介して蛍光放電灯のフィラメントの一端を接続し、このフィラメントの他端と対極のフィラメントの非電源側に直列にコンデンサＣを挿入し、残る一端をインバータ出力の帰線に接続して成り、
　矩形波高周波インバータの前記基本波と同調するＬＣ直列同調共振を利用して昇圧正弦波交流を取得して蛍光放電灯を始動点灯せしむることを特徴とする蛍光放電灯の点灯装置。」である点で一致しており、一方、
（１）本願発明は、矩形波高周波インバータの出力を「負荷の蛍光放電灯の定格管電圧よりも低い波高値電圧」としているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、特に限定されていない点、
（２）本願発明は、周波数を「ｆ＝１００ｋＨｚ±５０ｋＨｚ範囲内」としているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、特に限定されていない点、及び
（３）本願発明では「チョークコイルＬのＱ（＝２πｆＬ／ｒ）を３〜９に設定し」ているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、特に限定されていない点で、それぞれ相違する。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、引用刊行物に記載された発明においても、「コイルＣＨとコンデンサＣ２１、Ｃ２２との直列回路は前記矩形波出力の周波数とほぼ共振しており、各ランプＦ１、Ｆ２はそれぞれ両フィラメント間に共振による高電圧が印加されて点灯する」ものであることから、特に記載はないが、矩形波高周波インバータの出力を「負荷の蛍光放電灯の定格管電圧よりも低い波高値電圧」とする程度のことは、当業者であれば容易に採用する構成であると認められる。したがって、この点に格別の困難性は認められない。
　相違点（２）について検討すると、蛍光放電灯を点灯する矩形波高周波インバータの周波数として、「ｆ＝１００ｋＨｚ±５０ｋＨｚ」は、普通に使用されている周波数（例えば、特開昭５８−１９９７号公報、特開昭６０−４１７９９号公報、特開昭６１−１２６７９５号公報等参照）であり、また、本願発明において「ｆ＝１００ｋＨｚ±５０ｋＨｚ」とすることに臨界的な意味があるものとも認められないから、この点は、当業者が周知技術から容易に成し得たものである。
　相違点（３）について検討すると、本願発明において「チョークコイルＬのＱ（＝２πｆＬ／ｒ）を３〜９に設定し」ている点について、発明の詳細な説明を参酌すると、「ＬＣの同調共振を利用してＱ倍の高電圧が得られる」（出願当初明細書第９頁第１行〜第２行）との記載があることから共振回路全体のＱ値とほぼ同じ値を採ることを想定していると認められる。そして共振回路のＱを３以上とすることは周知（例えば、特開昭５２−１２１９７５号公報、特開昭５８−１４７９９６号公報等参照）であり、また、「チョークコイルＬのＱ」が「３〜９」である点に臨界的意味があるものとも認められないから、この点についても、当業者が周知技術から容易に成し得たものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３５０９９３号「メカニカルシールおよび該メカニカルシールを備えたポンプ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年８月１日出願公開、特開平７−１９８０４２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成７年１０月１７日付け及び平成９年３月１４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「回転軸と共に回転する回転密封要素と、
　この回転密封要素の密封端面に摺接される密封端面をもち、かつカーボン材で構成された遊動環と該遊動環に並置された従動環で構成される静止密封要素と、
　上記遊動環の密封端面が回転密封要素の密封端面に弾性的に接触するように該遊動環に上記従動環を介してばね力を付勢するばね機構と、
　上記遊動環を保持させるために上記遊動環の内周側に配置され且つ上記従動環から一体に連接された筒状突出部と、
　を備えたことを特徴とするメカニカルシール。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−２６１４号（実開平２−９４９７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、ポンプなどの機体の回転軸部をメカニカルシールにより軸封してなる軸封装置に関し、
　回転軸２２と共に回転する回転側シール部３７と、この回転側シール部３７の密封端面に摺接される密封端面をもつシールリング３２と該シールリング３２に並置されたリテーナ３５で構成される静止側シール部３１と、上記シールリング３２の密封端面が回転側シール部３７の密封端面に弾性的に接触するように該シールリング３２に上記リテーナを介してばね力を付勢するコイルスプリング３６とを備えていること及び
　第１図には、リテーナ３５のシールリング３２側端面には、該リテーナ３５に一体的に連接され該シールリング３２の外周側に配置された突出部が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「回転側シール部３７」は本願発明の「回転密封要素」に、同様に、「シールリング３２」は「遊動環」に、「リテーナ３５」は「従動環」に、「静止側シール部３１」は「静止密封要素」に、「コイルスプリング３６」は「ばね機構」にそれぞれ相当し、また、引用例に記載のシールリング３２は半径方向移動に対しての何らかの保持する構成が必要なものであり、そして、リテーナ３５に一体的に連接されシールリング３２の外周側に配置された突出部が、該シールリング３２を保持するものであることは当業者がみれば明らかなこと及び、第１図は軸封装置の断面図であるから、該突出部は筒状に形成されているものとみるべきであることより、
両者は、メカニカルシールにおいて、回転軸と共に回転する回転密封要素と、この回転密封要素の密封端面に摺接される密封端面をもつ遊動環と該遊動環に並置された従動環で構成される静止密封要素と、上記遊動環の密封端面が回転密封要素の密封端面に弾性的に接触するように該遊動環に上記従動環を介してばね力を付勢するばね機構と、上記遊動環を保持させるために上記従動環から一体に連接された筒状突出部と、を備えている点で一致し、以下の各点において相違する。
ａ．遊動環が、本願発明では、カーボン材で構成されているのに対し、引用例に記載された発明では、その材質が特定されていない点。
ｂ．遊動環を保持させるために従動環から一体に連接された筒状突出部が、本願発明では、該遊動環の内周側に配置されているのに対し、引用例に記載された発明では、該遊動環の外周側に配置されている点。
　そこで、上記各相違点について検討すると、
・相違点ａについて
　メカニカルシールにおいて、その遊動環をカーボン材で構成することは周知の技術（必要なら、実公昭５９−２６１２８号公報、実願昭５８−２５９６号（実開昭５９−１０８８６７号）のマイクロフィルム及び特開平４−１４５２６７号公報参照。）であること、また、引用例に記載された遊動環をカーボン材で構成することを妨げる要因もないことより、引用例に記載された遊動環をカーボン材で構成することは、当業者にとって格別な困難性は認められない。
・相違点ｂについて
　引用例に記載の筒状突出部と本願発明の筒状突出部とは、その遊動環を保持する作用において格別な差異があるものとは認められず、また、他に、該筒状突出部を該遊動環の内周側に配置することによる格別な作用効果も認められないことより、該筒状突出部を該遊動環の内周側に配置するか外周側に配置するかは、当業者が必要に応じて選択し得る設計的事項と認められる。したがって、引用例に記載された遊動環を保持させるために従動環から一体に連接された筒状突出部の配置を、該遊動環の内周側に変更し、上記相違点ｂにおける本願発明のような構成とすることは、当業者にとって格別な困難性は認められない。
　そして、本願発明が、上記各相違点における構成を備えることによる効果も、上記引用例及び上記周知の技術から当業者が容易に予測できる程度のものである。
　なお、審判請求人は、審判請求理由補充書において、『筒状突起部（引用例）が、上記本願請求項１に係る発明における「遊動環の外周面と静止リテーナの内周面との間の流体通路となる隙間」内に位置することになって、この隙間を狭めてしまい、本願発明が解決しようとする課題をそのまま有することになって、上記本願請求項１に係る発明の如き効果を奏することができない』旨の主張をしているが、請求項１には、上記「遊動環の外周面と静止リテーナの内周面との間の流体通路となる隙間」に係る構成についての記載はなく、上記主張は、本願発明に限定のない構成に基づくものであるから、採用することはできない。
　また、同審判請求理由補充書において、さらに『本願請求項１に係る発明にあっても、遊動環をセラミック等の脆性材料で構成すると、この内周面側に筒状突出部が位置するため、この遊動環が引張り応力を受けて破損してしまう恐れがある。そこで、本願請求項１に係る発明は、遊動環をヤング率の低いカーボン材で構成することによってこの問題を解消し、その目的に沿った効果を奏するようにしたものである』旨の主張をしているが、上記遊動環が引張り応力を受けるかどうかは、請求人も言及しているように、上記遊動環と上記筒状突出部が連接されている従動環との熱膨張率の関係により決まるものであるが、請求項１には、該従動環の材質についての記載はなく、上記遊動環と上記従動環の熱膨張率がどのような関係にあるのかは特定されるものではないことより、この主張も、本願発明に限定のない構成に基づくものであるから、採用することはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第４７１７７号「電気コネクタ」拒絶査定に対する審判事件（平成６年３月２５日出願公開、特開平６−８４５６２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１５日（パリ条約による優先権主張１９９２年２月２４日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の入力端子（３２３）と、複数の出力端子（Ｉ）と、前記入力端子と出力端子とを電気的に接続する相互接続装置とを有する電気コネクタ（３０）において、
　前記相互接続装置は、４以上の非絶縁導体（３２２）からなり、
　前記各導体は、誘電体ブロック（３３０）上に互いに離間して、ほぼ平行に配置され、
　前記相互接続装置は、導体間で電気的な接触を起こすことなく、一本の導体と別の一本の導体とを交差させる（図１０、ＩＩ）ことにより漏話を低減させる
ことを特徴とする電気コネクタ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７６７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、モジュラジャック接続ブロックに関するものであって、「第４図は、本発明の第３の実施例を示すものであり、接続ブロック及び壁に取付けられる電話機の支持面としての両方の機能を有している。この実施例は、第１図及び第３図に示されたものと類似しているが、コネクタが同じリードフレームを構成する部品である点及び絶縁層除去用コネクタを支持する端子ストリップが２つの部分からなる構造である点が異なっている。
　ブラケット４６０は、単一部品のモールドされた誘電体であり、リードフレーム４５０及び誘電体ブロック４２０と共に組立が容易な壁面取り付け接続ブロックを提供する。このブラケット４６０は、４つのピン４６３を備えており、このピン４６３により、リードフレーム４５０及び誘電体４２０を互いに所定の位置に固定している。溝（図示せず）がブラケット４６０内にモールドされ、この溝は、リードフレームの導電要素の形と一致し、その場所にリードフレームを保持している。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第３行）、「ジャックワイヤ４５３は、打ち抜きにより予め作られ、支持部材４６４及びジャックフレーム４３０と一緒にモジュラ型ジャックを提供している。」（第５頁右上欄第１〜３行）と記載されている。また、第４図には、複数のコネクタ４５１と、複数のジャックワイヤ４５３と、前記コネクタとジャックワイヤとを電気的に接続する導電要素４５２とを有するモジュラジャック接続ブロックにおいて、前記導電要素は、８本の導電要素からなり、前記各導電要素は、ブラケット４６０上に互いに離間して、ほぼ平行に配置されたものが示されている。
　同じく、引用された実願昭６２−１１５２３８号（実開昭６４−２０６９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「複数回線に接続されるとともにモジュラプラグが着脱自在に接続されるモジュラ型のレセプタクルと、レセプタクルが納装されたハウジングとを有し、ハウジング内には各回線間での漏話を防止するコンデンサを納装した収納室が形成されて成る漏話防止機能付きテレホンモジュラジャック。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案は、１個で複数回線に同時に利用できるとともに、他回線との漏話を防止できるようにした漏話防止機能付きテレホンモジュラジャックに関するものである。」（明細書第１頁第１４〜１７行）、「回線間に存在する静電容量の平衡があまり大きく崩れていないときには、コンデンサ３０を用いずに、第４図に示すように、一方の回線の導電パターン３３をプリント基板３２の表裏で交差させるだけでも、漏話対策が行なえる場合がある。」（明細書第７頁第１５〜２０行）と記載されている。また、第４図には、導電パターン間で電気的な接触を起こすことなく、一本の導電パターンと別の一本の導電パターンとを交差させたプリント基板を用いた例が示されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のものにおける「コネクタ４５１」が本願発明における「入力端子」に相当し、以下同様に「ジャックワイヤ４５３」が「出力端子」に、「導電要素４５２」が「相互接続装置」に、「８本の導電要素」が「４以上の非絶縁導体」に、「モジュラジャック接続ブロック」が「電気コネクタ」に、「ブラケット４６０」が「誘電体ブロック」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、「複数の入力端子と、複数の出力端子と、前記入力端子と出力端子とを電気的に接続する相互接続装置とを有する電気コネクタにおいて、前記相互接続装置は、４以上の非絶縁導体からなり、前記各導体は、誘電体ブロック上に互いに離間して、ほぼ平行に配置されることを特徴とする電気コネクタ」である点で一致し、相互接続装置に関し、本願発明が、導体間で電気的な接触を起こすことなく、一本の導体と別の一本の導体とを交差させることにより漏話を低減させるとしたのに対し、引用例１に記載のものは、そのような構成を有していない点で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例２には、テレホンモジュラジャック（「電気コネクタ」に相当）において、導電パターン（「非絶縁導体」に相当）間で電気的な接触を起こすことなく、一本の導電パターンと別の一本の導電パターンとを交差させることにより漏話を低減させうることが開示されている。
　そして、引用例１及び２に記載のものは、いずれも通信用のモジュラジャックという同一の技術分野に属するものであり、漏話の防止は、引用例２記載のもののみならず引用例１記載のものにおいても当然追究されるべき課題であるから、引用例２に記載の技術を引用例１に記載のものに適用して本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうるところである。
　なお、請求人は、引用例２には、「回線間に存在する静電容量の平衡があまり大きく崩れていないときには・・・交差させるだけでも、漏話対策が行なえる場合がある」と記載されているだけであって、高周波信号用の電気コネクタではコンデンサを必要とせずに導体を交差させるだけで十分に漏話が低減されるということは記載も示唆もされていないと主張しているが、本願の請求項１には電気コネクタを「高周波信号用」に限定する旨の記載及びこれを裏付ける記載はなされておらず、高周波信号用の電気コネクタを前提とした請求人の上記主張は到底認められない。
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第３０６２４２号「パチンコ機」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　７月　４日出願公開、特開昭６３−１６０６８５、平成　８年　３月２７日出願公告、特公平　８−　２９１８０、特許請求に係る発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び発明の要旨
  この出願は、昭和６１年１２月２４日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後、平成１２年２月４日付けの手続補正によって補正された明細書及び平成９年４月２４日付けの手続補正によって補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「賞球ケースの球通路と賞球排出通路とを仕切る移動部材を有し、前記移動部材に前記球通路内の賞球を排出するための排出部を形成し、遊技盤面の複数の入賞口のそれぞれに対応して、前記移動部材を移動させて排出される賞品球の数を１個単位で切換設定する単一の賞品球数切換設定用電磁手段と、前記移動部材の排出部を開放する排出用電磁手段及び前記排出部の上部で前記球通路内の排出されるべき数の賞球以外のパチンコ球を係止する係止用電磁手段とを備えた、賞品球の排出動作を実行するための賞品球排出起動用電磁手段とを設けたことを特徴とするパチンコ機」
にあるものと認められる。
２．原査定の拒絶理由
　これに対して、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由において甲第２号証として引用された、この出願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１９３４８４号公報（以下引用例という）には、
「遊技盤面の複数の入賞口のそれぞれに対応して、排出される賞品球の数を１個単位で切換設定する単一のパルスモータ２１を設けたパチンコ機」
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
３．この出願の発明と引用例に記載された発明との対比
　この出願の発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
後者の「パルスモータ２１」
がその機能に照らし、
前者の「賞品球数切換設定用電磁手段」
に相当するものと認められるから、
両者は、
「遊技盤面の複数の入賞口のそれぞれに対応して、排出される賞品球の数を１個単位で切換設定する単一の賞品球数切換設定用電磁手段を設けたパチンコ機」である点において一致するものの、
後者には、
前者の必須の構成要件である、「賞球ケースの球通路と賞球排出通路とを仕切る移動部材を有し、前記移動部材に前記球通路内の賞球を排出するための排出部を形成し」、排出される賞品球の数を１個単位で切換設定するために、「前記移動部材を移動させ」る点及び「前記移動部材の排出部を開放する排出用電磁手段及び前記排出部の上部で前記球通路内の排出されるべき数の賞球以外のパチンコ球を係止する係止用電磁手段とを備えた、賞品球の排出動作を実行するための賞品球排出起動用電磁手段」を設ける点が備わっていないものと認められる。
　そして、前者は、前記必須の構成要件によって、明細書に記載された「賞品球切換設定用電磁手段が切換動作して賞品球数を設定し、賞品球数を設定した後は、払い出すべき賞品球数が実質的に確定され、この後、賞品球切換設定用電磁手段とは別に設けた賞品球排出用電磁手段が動作して賞品球の排出開始動作を行うので、排出される賞品球を検出してカウントする必要がな」いという後者にはない効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、この出願の発明は、引用例に記載された発明であるとも、又、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８４１４８号「気相反応被膜作製方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２７日出願公告、特公平　８−　３１４２３、特許請求の範囲に記載された発明の数（2）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、昭和５８年１２月２７日に出願された
特願昭５８−２４９０１５号の一部を、平成２年６月２２日に新たな特許出願とした特願平２−１６５０２６号の一部を、更に平成６年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成８年３月２７日に出願公告されたところ特許異議の申立てがあり、その特許異議の決定の理由により拒絶査定されたものである。
（２）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、ａ．本願明細書の特許請求の範囲第１及び第２項に記載された発明は、方法の発明であるにもかかわらず、その構成が、特許請求の範囲第１項においては、「…非酸化物被膜を基板上に形成する手段と、…大気圧にする手段とを有する」と、特許請求の範囲第２項においては、「…前記被膜を形成する手段と、…大気圧にする手段とを有する」とされており、これら構成における「…手段を有する」は、その手段を何時どのように働かせるのか特定されたものといえないから、方法の発明を示す構成として不明瞭であり、ｂ．本願明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明の構成における「酸素または炭素」は、発明の詳細な説明に記載された内容と対応していない、の２点を挙げて、本願は、特許法第３６条第４項若しくは第５項に規定する要件を満たしていない、というものである。
（３）判断
　しかしながら、本願明細書は、特許法第６４条の規定により補正され、その結果、前記ａの点は、特許請求の範囲第１項においては、「…非酸化物被膜を基板上に形成する工程と、…大気圧にする工程とを有する」と、特許請求の範囲第２項においては、「…前記被膜を形成する工程と、…大気圧にする工程とを有する」となり、また、前記ｂの点は、発明の詳細な説明に記載された内容と対応する「酸素及び炭素」となったから、原審の指摘する上記不備は、解消された。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書及び図面の記載が不備であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　６６６２６号「積層型可変磁器コンデンサの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　９月２５日出願公開、特開平　１−２３９８３３、平成　７年　５月２４日出願公告、特公平　７−　４８４４９、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
  本願は、昭和６３年３月１８日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１２年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「誘電体セラミック内部に電極を有する積層基板からなるステータ上に金属ロータを配置した積層型可変磁器コンデンサの製造方法であって、複数のグリーンシートを積み重ねた誘電体セラミックの内部に一層の内部電極を有した未焼結状態のステータシートを、縦方向に順次線状に切断する第１工程と、前記線状に切断された未焼結状態のステータシートを横方向に順次線状に切断して複数の正方形状または長方形状の未焼結状態のステータ個片を形成する第２工程と、前記複数の未焼結状態のステータ個片を焼結させる第３工程と、この焼結された複数のステータ個片をそれぞれ金属ロータと組み合せる第４工程とを有した積層型可変磁器コンデンサの製造方法。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、甲第１号証（米国特許第４１１２４８０号明細書、以下、引用例１という）及び甲第２号証（特開昭６１−１２０４１４号公報、以下、引用例２という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
３．引用例の記載
  引用例１には、以下の点の記載がある。
・コンデンサ１０は、略通常の積層型チップコンデンサ１２からなり、この積層型チップコンデンサ１２は、例えばセラミックからなる誘電体材料１８の内部に複数の金属電極１４、１６を有しており、前記金属電極１４、１６は互いに平面上に配置されており、チップコンデンサ１２のメタライズされた各々のターミナルエンド２０、２２に交互に導通されていること、しかしながら、チップコンデンサ１２は、上段と下段の金属電極のようにチップコンデンサ１２の誘電体の内部に追加の内部電極２４、２６を有している点が通常のコンデンサと異なること、（第３欄第５０〜５４行）
・通常円状の金属ロータ３０は、垂直方向に延出されたハブ３４及びハブ３４から水平方向に伸びた半円状のブレード３２を有しており、積層型チップコンデンサ１２の中央に位置していること、（第３欄第５０〜５４行）
　引用例２には、以下の点の記載がある。
・グリーンシートよりなる一対の保護シート（保護層）間に内部電極を所定のパターンに印刷したグリーンシート（セラミック層）を複数枚介在させ、加圧一体化してなる積層体Ｅを樹脂シートＦに貼着するとともにそれの保護シート上に印刷された切断表示用のマークＧを基準に所定サイズとなるように縦、横にカッターにて切断すること、マークＧで囲まれた積層セラミックコンデンサを構成するチップを樹脂シートＦより手作業にて剥離し、焼結溶セッターに配列すること、以下通常の方法にて積層セラミックコンデンサが製造されること、（第２頁左上欄第５〜２０行）
　
４．対比・判断
  本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、本願発明の構成要件である「複数のグリーンシートを積み重ねた誘電体セラミックの内部に一層の内部電極を有した未焼結状態のステータシートを、縦方向に順次線状に切断する第１工程と、前記線状に切断された未焼結状態のステータシートを横方向に順次線状に切断して複数の正方形状または長方形状の未焼結状態のステータ個片を形成する第２工程と、前記複数の未焼結状態のステータ個片を焼結させる第３工程と、この焼結された複数のステータ個片をそれぞれ金属ロータと組み合せる第４工程とを有した積層型可変磁器コンデンサの製造方法」について記載がない。すなわち引用例１では、ステータを構成する積層型チップコンデンサ内部の電極は一層ではなく、複数存在し、また、当該積層型チップコンデンサをどのような工程を経て製造するかも明らかではない。さらに、引用例１には、積層型可変磁器コンデンサを構成するコンデンサ素子の歪を小さくするという本願発明における課題の開示もない。そして、引用例２には、積層型セラミックコンデンサを、グリーンシートよりなる一対の保護シート間に内部電極を所定のパターンに印刷したグリーンシートを複数枚介在させた積層体を所定サイズとなるように縦、横にカッターにて切断し、これを焼結することにより製造することが記載されているが、引用例２においても、引用例１と同じく内部電極は複数層存在しており、また、引用例２は、固定コンデンサに係る技術に関するものであって、本願発明における可変磁器コンデンサのようにステータとロータを組み合せて、ロータがステータに対して摺動することにより容量を可変とする可変コンデンサに係るものではないから、摺動面となる積層コンデンサの表面において厳しい平坦度が要求されることはないものである。したがって、引用例１及び引用例２には、積層型可変磁器コンデンサを構成するコンデンサ素子の歪を小さくするという本願発明における課題の開示がなく、また、引用例１及び引用例２はいずれも内部電極が複数層存在しており、引用例１に記載された可変コンデンサに、引用例２に記載された製造方法を単に適用しても、本願発明の構成を導出することはできないから、本願発明が引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
平成１１年　月　日
審判長    特許庁審判官　下野  和行
          特許庁審判官  今井　義男
　　　　　特許庁審判官  新川　圭二
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１２８０８号「液体噴射記録方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年６月７日出願公告、特公平７−５３４４９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、昭和６３年１月２２日の出願であって、原審において平成７年６月７日に出願公告されたところ、特許異議の申立があり、その異議申立が、理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
　その発明は、審判請求に際して提出された平成１０年７月２１日付けの手続補正書により補正された内容を含む出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
　「先端に吐出オリフィスを備えたオリフィス側端部と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に液体を供給するための流入口を備えた流入口側端部とを有し、前記熱エネルギー作用部に、パルス状の電気エネルギーを加えることにより、該パルス状の電気エネルギーに応じて前記液体中の前記熱エネルギー作用部に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力で前記吐出オリフィスより噴射される液体を液滴として飛翔させ、被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録方法において、前記熱エネルギー作用部は抵抗値が５０Ω〜２００Ωの発熱抵抗体よりなり、該発熱抵抗体へ入力される前記パルス状の電気エネルギーはパルス電圧が２５Ｖ〜４５Ｖ、パルス幅が３μ　ｓｅｃ〜８μ　ｓｅｃの範囲で駆動される液体噴射記録方法であって、前記気泡が最大となったときの気泡の前記熱エネルギー作用部への投影面積をＳｂ平方ミクロン（μｍ２）、加えるエネルギーをＥエルグとするとき、
　０．０５≦Ｅ／Ｓｂ≦０．５
なる関係式を満足するようにパルス状の電気エネルギーを制御することを特徴とする液体噴射記録方法。」
２．［原審の拒絶理由］
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は関係式における数値限定としての「０．０５≦Ｅ／Ｓｂ≦０．５」により、他の条件（インク物性、ヘッド材質等）に左右されない、安定な液滴吐出を得ると、本願の発明の詳細な説明に記載されているが、これらについての検証結果は本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、又、上記条件を前提とした請求項記載の式の数値についての臨界的意義も明らかでない。そのために、本願は、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　また、特許異議の決定の理由において、特許異議申立人が提出した上記理由を採用し、特許法第２９条第１項若しくは第２項に関する提出理由については検討するまでもなく、としている。
３．［当審の判断］
　審判請求人より、平成１１年１０月８日付けで提出された上申書によれば、実験結果（１），（２），（３）により、他の条件（インク物性、ヘッド材質等）に左右されないで安定な液滴吐出が得られるためには、「０．０５≦Ｅ／Ｓｂ≦０．５」なる条件を満たすことが示され、これらの検討の結果、「０．０５≦Ｅ／Ｓｂ≦０．５」なる関係式に係る事項に基づく請求項の液体噴射記録方法が、他の条件（インク物性、ヘッド材質等）に左右されないことを理解でき、又、本願明細書の発明の詳細な説明には、検証結果及び実施例については記載されていないとは言えず、そして、上記条件を前提とした請求項記載の式の数値についての臨界的意義について明らかでないとする判断は妥当であると言えない。
４．［特許異議申立の理由について］
　特許異議申立人は、本願発明は特開昭５５−１６１６６５号公報（甲第１号証）に記載された発明であるか、又は記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は特許法第２９条第２項により特許を受けることができないとも主張している。
　しかしながら、甲第１号証を精査するも、本願発明の「０．０５≦Ｅ／Ｓｂ≦０．５」なる条件を満たすことを示唆する記載はない。特許異議申立人は、投入エネルギー（Ｅ）を気泡が最大になったときのエネルギー作用部への投影面積（Ｓｂ）で割った値「Ｅ／Ｓｂ」を算出して数値範囲を規定した本願発明に着目して、甲第１号証記載の実施例として、電気信号を与えられることにより発熱する発熱抵抗体のパターンの面積（Ｓｈ）が１６０００μｍ２であること、第１表の７番目の実験結果のエネルギー（Ｅ）として、２６×１０ー５Ｊが与えられ、「Ｅ／Ｓｂ」に相当する「Ｅ／Ｓｈ」の値が０．１６であること根拠として、本願発明が拒絶できると主張するが、実施例の中に「Ｅ／Ｓｈ」＝０．１６の数値をもつものが存在することについては理解できるが、甲第１号証の全体の記載から、「Ｅ／Ｓｈ」の値が特定の意義を有すると判断できる説明がなく、偶々の実験結果（第１表の７番目）を根拠として、甲第１号証に本願発明が記載されているとは言えないし、又、甲第１号証の記載から本願発明が容易に想到し得るものとも言えない。
　よって、特許異議申立人の主張する特許法第２９条第１項若しくは第２項に関する理由によっても、本願発明を拒絶することができない。
５．［まとめ］
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を欠くものとする、原査定の理由によって、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。