【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１３５０１３号「トナー濃度制御方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１２月７日出願公開、特開平１−３０３４６９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、昭和６３年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年４月２５日付け及び平成１１年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「（１）磁性キャリアとトナーによる２成分現像剤と、内部に固定された複数の磁石を配置し回転する現像スリーブとを有する第１の部屋と、
　トナーを収容し、前記第１の部屋と近接して並列に配置された第２の部屋と、
　前記第１の部屋と第２の部屋の間を分けるための仕切部材と、
　前記仕切部材の上方に形成され、前記第１の部屋と第２の部屋の間に位置する開口部と、
　前記開口部を通じて第２の部屋から第１の部屋ヘトナーを供給するトナー供給手段とを有する現像装置であって、
　前記仕切部材は先端が前記第１の部屋側に傾いており、
　前記第１の部屋内に現像スリーブ内の磁石による磁力により第１の部屋内にある現像剤を保持することによって現像剤の界面を形成し、
　第１の部屋内の現像剤のトナー濃度が低下して現像剤容量が減少すると、前記現像剤の界面が後退し、該界面の上へ前記開口部を通じて前記トナー供給手段により前記第２の部屋からトナーが供給されることを特徴とするトナー濃度制御方法。」
２．引用例の記載事項
　当審で平成１１年２月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６３−１１８７７７号公報（以下、引用例という）には、磁性キャリアとトナーとの２成分現像剤を用いて現像を行い、現像によって消費されたトナーを補給し現像するようにしたトナー濃度制御方法に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「（１）磁性キャリアとトナーよりなる２成分現像剤を有し、磁界を作用させつつ回転する現像スリーブにより循環系を形成する第１の部屋と、トナーを有する第２の部屋とからなり、前記部屋間に開口を有すると共に、現像剤上にトナーが積層されて供給される一方、前記現像剤と前記トナーとの界面が前記開口位置近傍に設定されることを特徴とするトナー濃度制御方法。」（特許請求の範囲第１項）
　「（４）上記開口部には現像スリーブ側に引き付ける磁界が作用していることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のトナー濃度制御方法。」（特許請求の範囲第４項）
　「さらに、第１の部屋１と第２の部屋２とは左右に水平方向に並ぶように構成され、トナーＴは開口部５の上方に撹拌棒８によって補給されるようになっているので、撹拌棒８によって汲み上げられるようにして補給されたトナーＴは、開口部５を通してトナー消費によって減量した現像剤Ｄに相当する分だけトナー補給がなされる。特に第２図ｂは現像剤の界面を第１の部屋内に作らず第１と第２の部屋間のみに形成しているので、第５図を用いて既に説明した様にトナー濃度の変化による現像剤レベルの変化が大きく反映されるので好ましい。」（第４ページ左下欄２０行乃至右下欄１１行）
　「第３図は本発明のさらに他の実施例の要部断面図で、６ａおよび１１を除く各符号は、第１図と同一、又は相当部分を表わしている。６ａは特に磁性材料からなり磁気シールド効果を有するシールド仕切板、破線で示された領域１１は永久磁石４の磁界の有効作用範囲を示すものであり、前記シールド仕切板６ａによってシールドされるためにシールド仕切板６ａのスリーブ４と反対側の領域や第２の部屋２全体には磁界が及ぶことがなく、開口部５の下方の領域１１に磁界が作用するようになっている。従って磁性キャリアは磁力によって吸引され、第２の部屋２内に入り込んでトナーＴと混合することはない。
　現像剤Ｄの収容、撹拌の行われる第１の部屋１は、第３図に示すように現像スリーブ３の片側に沿って設けられる。トナーＴを収容する第２の部屋２は、第１の部屋１よりやや高いがほぼ水平に並んで設けられ、開口部５は第１の部屋１の下方に位置するようになっている。この実施例３においても、現像スリーブ３の矢示方向の回転と撹拌器７の回転によって現像剤Ｄは移動し、シールド仕切板６ａの設置によって一点鎖線の矢示方向に循環するようになり、有効な撹拌作用が行なわれる。
　開口部５の壁２ｂは、前記現像剤Ｄの循環に対し現像剤Ｄが第２の部屋２に流れ込むのを防止し、前記磁界の範囲１１の磁力による抑止力と共に、現像剤Ｄの第２の部屋２への拡散が確実に防止される。また、開口部５は断面積が小さく形成されているので現像剤Ｄのトナー濃度変化に対する感度が高くなっている。永久磁石４の磁極は図に示すように反発磁界を生ずるように着磁されていて、シールド仕切板６ａの作用とあいまって現像剤Ｄを下方にとどめるように作用さると共に、現像剤Ｄの詰り現象を発生させないようになっている。」（第５ページ右上欄１１行乃至右下欄５行）
　「以上説明したように本発明のトナー濃度制御方法においては、現像剤を収容し、磁界を作用させつつ、回転する現像スリーブにより循環系を形成する第１の部屋と、トナーを収容する第２の部屋とからなり、略前記部屋間に開口を有すると共に、前記現像剤と前記トナーとの界面が前記開口位置に略設定されるようにしたので、複雑な制御等を必要としない、極めて簡単な構造で、現像剤へのトナー補給が適切に行なわれる安価な現像装置を得るという優れた効果を奏する。」（第６ページ右上欄１行乃至１０行）
　また、第２図−ａ、ｂには、第１の部屋１と第２の部屋２を近接して並列に配置し、トナーを供給するための開口部を第１の部屋１と第２の部屋２の間を分けるための仕切部材の上部に形成した現像装置がみてとれる。
３．請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された発明（第３図）の「壁２ｂ」、「永久磁石４」、「撹拌押棒８」、「第１の部屋１」及び「第２の部屋２」は、各々請求項１に係る発明の「仕切部材」、「現像スリーブ内の磁石」、「トナー供給手段」、「第１の部屋」及び「第２の部屋」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「磁性キャリアとトナーによる２成分現像剤と、内部に固定された複数の磁石を配置し回転する現像スリーブとを有する第１の部屋と、トナーを収容し、前記第１の部屋と近接して並列に配置された第２の部屋と、前記第１の部屋と第２の部屋の間を分けるための仕切部材と、前記第１の部屋と第２の部屋の間に位置する開口部と、前記開口部を通じて第２の部屋から第１の部屋ヘトナーを供給するトナー供給手段とを有する現像装置であって、前記第１の部屋内に現像スリーブ内の磁石による磁力により第１の部屋内にある現像剤を保持することによって現像剤の界面を形成し、第１の部屋内の現像剤のトナー濃度が低下して現像剤容量が減少すると、前記現像剤の界面が後退し、該界面の上へ前記開口部を通じて前記トナー供給手段により前記第２の部屋からトナーが供給されることを特徴とするトナー濃度制御方法。」である点で一致し、次の各点で相違している。
　相違点１；請求項１に係る発明では、開口部は仕切部材の上方に形成され、後退した現像剤の界面の上へ前記開口部を通じてトナー供給手段により第２の部屋からトナーが供給されるものであるのに対して、引用例に記載された発明では、開口部５は壁２ｂにより仕切られて第１の部屋の下方に形成され、後退した現像剤の界面の上へ前記開口を通じて撹拌棒８により第２の部屋２からトナーが供給されるものである点。
　相違点２；請求項１に係る発明では、仕切部材は先端が第１の部屋側に傾いているのに対して、引用例に記載された発明では、壁２ｂの先端部の形状については具体的に記載されていない点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点１について検討するに、第２の部屋から第１の部屋ヘトナーを供給するための開口部を第１の部屋と第２の部屋の間を分けるための仕切部材の上方に形成することは、引用例に記載された発明の実施例の１つとして第２図−ａ、ｂに記載されているものであるから、開口部の形成部位を請求項１に係る発明のように仕切部材の上方とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の設計的事項と認める。
　上記相違点２について検討するに、請求項１に係る発明の「仕切部材は先端が第１の部屋側に傾いており」なる技術事項は、平成１１年６月３０日付けで送付された釈明書によれば、「仕切部材の先端に第１の部屋側へ傾斜している傾斜面を設けること」と理解されるが、引用例に記載された発明においても、現像剤Ｄが第２の部屋２側に入り込んでトナーＴと混合することがないように構成されている（例えば、第２図−ａ，ｂのものでは、上方からさらに仕切り部材を設けており、第１の部屋１を循環する現像剤が開口部に達しないようにしており、第３図のものでは、現像剤Ｄを下方（開口部付近）にとどめるようにしている）ものであり、単に仕切部材の上方（先端側）に開口部を形成した場合にも、開口部において現像剤Ｄが仕切部材の先端部から第２の部屋２側に入り込まないようにすべきことは、当業者であれば容易に理解することができる程度のことである。そして、仕切部材の先端に傾斜面を設ければ、傾斜面により傾斜された側の部屋に落下する粒体が案内されることも、当業者であれば容易に理解することができる程度のこと（例えば、特開昭６２−２１７２７７号公報参照）であるから、請求項１に係る発明のように仕切部材の先端に第１の部屋側へ傾斜している傾斜面を設けて、第２の部屋側へ現像剤Ｄが入り込まないようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、請求項１に係る発明による効果も、引用例に記載された発明及び当業者において容易に理解できる傾斜面の効果から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．まとめ
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び傾斜面についての周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。