【事件の表示】
　平成３年特許願第６３２６９号「共振型スイッチング電源回路」拒絶査定に対する審判事件（平成４年８月７日出願公開、特開平４−２１７８６５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成３年３月２７日（優先日、平成２年１１月２０日）の出願であって、その要旨は手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「絶縁トランスと、この絶縁トランスの一次コイル電流を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子の非制御電極間に接続した共振コンデンサと、この共振コンデンサの振動電圧が所定値となるタイミングで出力信号を発生する電圧検出回路と、この電圧検出回路の出力信号と、前記絶縁トランス及び共振コンデンサにより定まる共振条件とに基づいて前記スイッチング素子をオン・オフ駆動する制御回路と、から構成される共振型スイッチング電源回路。」
ＩＩ　引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−１１４３６６号公報（平成１年５月８日公開、以下引用例という）には、名称を「ＤＣ−ＤＣコンバータ」とする発明について、次のとおりのことが記載されている。
▲１▼従来のＤＣ−ＤＣコンバータでは、スイッチングトランジスタ２によるスイッチングの周波数を上げると、そのオン、オフ切換の過渡期間におけるスイッチングロスが増大し、さらに、スイッチングが矩形波で行われていることから、その高調波成分が大きくなり、輻射ノイズが増すという欠点があったこと、そのような欠点を改善するものとして、第２図に示されるような電圧共振型のＤＣ−ＤＣコンバータ（スイッチングトランジスタ２のコレクタ、エミッタ間に共振コンデンサを接続したもの）があること（第１〜２頁の［従来技術］の項、特に第２頁左上欄１１行〜同頁右上欄１３行及び第２図参照）。
▲２▼上記従来の電圧共振型のＤＣ−ＤＣコンバータでは、スイッチングトランジスタ２のオフ期間に、トランス４のリーケージインダクタンスＬｅと共振用コンデンサ３と回路抵抗分ＲによるＬ，Ｃ，Ｒ直列共振回路が形成され、これによる共振作用が生ずるが、第４図に示されるように、その振動周期は回路定数Ｌ，Ｃ，Ｒにより一義的に決まってしまうので、共振状態をはずさないで電力スイッチを行える期間（第４図からみて、共振振動電圧の極小値近傍でスイッチングトランジスタ２のターンオンを行える期間）が非常に狭く、それ故、入力電圧の変動及び出力負荷変動に応じてスイッチングトランジスタ２のオン、オフ期間を変化させて定電圧制御を行うことが困難であるという欠点があったこと、引用例記載の発明は、共振型ＤＣ−ＤＣコンバータの上記メリット（低スイッチング損失、低スイッチングノイズ）を維持しつつ、共振動作モードで広範囲にわたって定電圧制御を可能としたＤＣ−ＤＣコンバータの提供を目的とするものであること（第２頁の［発明が解決しようとしている問題点］の項、及び第４図参照）。
▲３▼上記目的の達成のために、引用例記載のＤＣ−ＤＣコンバータは、「電力変換するコンバータトランスの１次側への通電をオン・オフするスイッチ手段と、該スイッチ手段を大略オフ期間一定のパルス幅制御により定電圧制御するスイッチ制御手段と、該スイッチ手段がオフの期間、該トランスの１次側と共振回路を構成する容量性素子と、該スイッチ手段の少なくともオフ期間における該容量性素子の低電位端を基準とした他端との電位差を検出する電位検出手段とを備え、前記スイッチ制御手段は、前記電位検出手段が零電位を検出すると前記スイッチ手段をオンするように構成したことを特徴とする」ものであること（第２〜３頁の［問題点を解決するための手段］の項、及び第１頁の特許請求の範囲の項）。
▲４▼第１図の実施例では、上記直列共振の定数Ｌｅ，Ｃ，Ｒを適正値に設定することにより、共振波形が、ＤＣ−ＤＣコンバータの最軽負荷状態（入力電圧最大定格、出力負荷最小定格の状態）で第４図に示されるような波形（共振の第１周期以内で極小値が０電位と接する波形）となり、それ以外の状態（入力電圧が最大定格以下、出力負荷が最小定格以上の状態）では必ず０電位と交差する（極小値が０電位より下がる）ようにし、前記電位検出手段（第１図の電位検出回路１２）による零電位検出に応じて、上記最軽負荷状態ではＥ級スイッチング動作（共振波形の０電位近傍でのスイッチング動作）、それ以外の状態では準Ｅ級スイッチング動作（共振波形が０電位より下がる条件でのスイッチング動作）がなされるようにし、このようにすることで、広範囲にわたる定電圧制御が可能な共振モードのＤＣ−ＤＣコンバータを提供できること（第３〜４頁の［実施例］の項、特に第３頁左下欄７行〜第４頁左上欄１１行参照）。
ＩＩＩ　対比
１．本願の請求項１に係る発明（以下本願発明という）と引用例の上記▲３▼，▲４▼の記載事項により開示される発明（以下引用発明という）とを対比すると、引用発明が対象とする「ＤＣ−ＤＣコンバータ」は、本願発明でいう「共振型スイッチング電源回路」といえるものであること、引用発明の「コンバータトランス」，「スイッチ手段」は、それぞれ本願発明の「絶縁トランス」，「スイッチング素子」に相当するものであることが明らかである。また、引用発明の「容量性素子」は、上記トランスの一次側と共振回路を構成するものであって、第１図から明らかなように、スイッチ手段（スイッチングトランジスタ２）のコレクタ、エミッタ間に接続されるものであるから、本願発明でいう「スイッチング素子の非制御電極間に接続した共振コンデンサ」に相当する。さらに、引用発明の「電位検出手段」は、上記容量性素子の低電位端と他端との電位差（すなわち共振振動する電位差）につきその零電位を検出するものであるから、本願発明でいう「共振コンデンサの振動電圧が所定値となるタイミングで出力信号を発生する電圧検出回路」といえるものであり、また、引用発明の「スイッチ制御手段」と本願発明の「制御回路」とは、いずれも、少なくとも上記電圧検出回路の出力信号に基づいて上記スイッチング素子をオン・オフ駆動するものといえることが明らかである。
　もっとも、引用発明は、引用例の前記記載事項▲２▼，▲４▼から明らかなように、共振動作モードでの広範囲にわたる定電圧制御を可能とするために、最軽負荷状態（入力電圧最大定格、出力負荷最小定格の状態）で上記共振回路の共振波形の極小値が０電位と接し、それ以外の状態では共振波形が必ず０電位と交差する（極小値が０電位より下がる）よう、予め上記共振回路の回路定数を設定しておくことを前提とするものであり、これに伴い、引用発明では、上記の制御回路（スイッチ制御手段）によるスイッチング素子の駆動は、上記最軽負荷状態ではＥ級スイッチング動作（共振波形の０電位近傍でのスイッチング動作）、それ以外の状態では準Ｅ級スイッチング動作（共振波形が０電位より下がる条件でのスイッチング動作）を行わせるものであるところ、本願発明における上記制御回路によるスイッチング素子の駆動は、「電圧検出回路の出力信号と、前記絶縁トランス及び共振コンデンサにより定まる共振条件とに基づいて前記スイッチング素子をオン・オフ駆動する」ものであって、引用発明のような上記最軽負荷状態とそれ以外の状態とでＥ級スイッチング動作または準Ｅ級スイッチング動作を行わせるものではないことは、本願明細書全体の記載に照らし明らかである。
２．以上の点を踏まえると、本願発明と引用発明との間には次のとおりの一致点、相違点のあることが認められる。
　【一致点】
　両者は、いずれも「絶縁トランスと、この絶縁トランスの一次コイル電流を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子の非制御電極間に接続した共振コンデンサと、この共振コンデンサの振動電圧が所定値となるタイミングで出力信号を発生する電圧検出回路と、少なくともこの電圧検出回路の出力信号に基づいて前記スイッチング素子をオン・オフ駆動する制御回路と、から構成される共振型スイッチング電源回路。」であるといえる点。
　【相違点】
　引用発明では、最軽負荷状態（入力電圧最大定格、出力負荷最小定格の状態）で上記共振回路の共振波形の極小値が０電位と接し、それ以外の状態では共振波形が必ず０電位と交差する（極小値が０電位より下がる）よう、予め上記共振回路の回路定数が設定され、前記の制御回路（スイッチ制御手段）によるスイッチング素子の駆動は、上記最軽負荷状態ではＥ級スイッチング動作（共振波形の０電位近傍でのスイッチング動作）、それ以外の状態では準Ｅ級スイッチング動作（共振波形が０電位より下がる条件でのスイッチング動作）を行わせるものであるのに対し、本願発明では、上記制御回路によるスイッチング素子の駆動は、「電圧検出回路の出力信号と、前記絶縁トランス及び共振コンデンサにより定まる共振条件とに基づいて前記スイッチング素子をオン・オフ駆動する」ものであって、引用発明のような最軽負荷負状態とそれ以外の状態とでＥ級スイッチング動作または準Ｅ級スイッチング動作を行わせるものではない点。
ＩＶ　判断
　本願発明において、上記制御回路によるスイッチング素子の駆動が「電圧検出回路の出力信号と、前記絶縁トランス及び共振コンデンサにより定まる共振条件とに基づいて前記スイッチング素子をオン・オフ駆動する」ものである点は、明細書記載の実施例、および本願発明の特徴は共振コンデンサの端子間電圧における最初の極小電圧を検出している点にあるとする審判請求理由での主張等に照らすと、例えば電圧検出回路により検出される共振振動電圧（前記コンデンサの振動電圧）が最初に極小となるタイミング（上記絶縁トランスと共振コンデンサにより定まる共振条件に基づくタイミング）でスイッチング素子をターンオンさせる機能を有するものでよいと解し得る。
　然るに、スイッチング素子のターンオンタイミングを共振振動電圧が最初に極小となるタイミングとすること自体は、引用例の前記記載事項▲１▼，▲２▼に示される従来の電圧共振型ＤＣ−ＤＣコンバータと変わりがないこと、引用発明はもともと上記従来のＤＣ−ＤＣコンバータの改善（広範囲な定電圧制御の実現）を企図して、前記したような、最軽負荷状態で極小値が０電位に接する共振波形、それ以外の状態では０電位と交差する共振波形を得るようにし、上記最軽負荷状態とそれ以外の状態とでＥ級スイッチング動作あるいは準Ｅ級スイッチング動作を行わせる構成を採用するものであることからすると、引用発明において、上記構成を採用せずに、本願発明のように、単に電圧検出回路（電位検出手段）により検出される共振振動電圧が最初に極小となるタイミングでスイッチング素子をターンオンさせるようになすことは、当業者には容易に想到される程度の事項と認められる。
　以上判断したように、本願発明における上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても格別顕著なものがあるとは認められない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。