(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長形、板状または他の形状の物体（11）の剛性、強度および／または構造特性を非破壊的に測定し、あるいは該物体の幾何学的寸法を測定するための方法において、
該物体（11）を試験ユニット（18）に搬送すること、ここで、該ユニット（18）は、衝突物体（24,31）を有する旋回アーム（19）を含む、
該物体（11）の上記搬送の動きによって該物体（11）を該旋回アーム（19）と接触させ、そして該物体（11）をさらに搬送することによって該旋回アーム（19）との接触を失わせて該衝突物体（24,31）により該物体（11）に衝撃を与え、それによって該物体（11）をその少なくとも１の固有の共振周波数モードで自由に振動させること、
該衝撃から生じる該物体（11）の振動を検出すること、および
該検出された振動から該物体（11）の特性を決定すること
を含む方法。
【請求項２】
固有の共振周波数モードが軸モードおよび／またはたわみモードを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
捩り振動からのせん断弾性率を使用して物体の特徴付けを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
モード数ｎを有する固有モードに属する共振周波数（ｆn,exp）を測定し、測定された共振周波数を対応する理論値（ｆn,theo）と比較することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
測定値と理論値との比較を剛性および／または関連する強度の数値を決定するためのベースとして使用し、該決定を平均値生成によって行うことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
測定値と理論値との比較を剛性および／または関連する強度の、物体（11）における位置による変化の決定のためのベースとして使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
測定値と理論値との比較を、平均値生成と関連した統計的分散率による不均一性の検出のためのベースとして使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
測定値と理論値との比較を、種々の共振周波数（ｆn）から決定された確立された剛性率の非現実的に大きい統計的分散での誤った測定結果を除外するためのベースとして使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
物体の振動応答を少なくとも一つの試験装置（27）によって記録し、共振周波数をコンピューター装置（100）での処理により決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
衝突物体（24,31）が、物体（11）に衝撃を与えるときに該物体（11）に少なくとも１の固有の共振周波数モードを生じるところの、動き、形状、質量および剛性を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
物体の動きによってバネ（21）を伸長させて物理的衝撃を生成させることを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
衝撃の瞬間に物体（11）が支持部材（20）上に静置しており、それによって、分析される固有モードの理想の境界条件を模倣することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
共振周波数を、振動応答および／または音響圧応答のフーリエ変換によって生じる振動数スペクトルの自動走査によって決定することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
物体（11）が自由に振動する長形の物体であり、種々の固有モードｎに関する共振周波数ｆA-nが
ｆA-n＝（ｎ／２Ｌ）・（Ｅ／ρ）0.5
［式中、
ｆA-n＝軸モードNo.ｎの共振周波数（Hz）
ｎ＝モード数（−）
Ｌ＝長さ（m）
Ｅ＝弾性率（N／m2）
ρ＝密度（kg／m3）である。］
によって計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
曲げ振動および捩り振動の場合の物体の種々の固有モードの弾性率が
ＥA-n＝４・（ｆA-n・Ｌ）2・ρ／ｎ2
［式中、
ＥA-n＝モードNo.ｎの弾性率（N／m2）
ｆA-n＝軸モードNo.ｎの共振周波数（Hz）
ｎ＝モード数（−）
Ｌ＝長さ（m）
ρ＝密度（kg／m3）
である。］であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
衝撃励振および固有モードの共振周波数の記録により、長形、板状または他の形状の物体（11）の剛性、強度および／または構造特性を非破壊的に測定し、あるいは該物体の幾何学的寸法を測定するための装置であって、物体（11）を移動可能に支持するために配置された搬送手段、物体（11）における共振振動を記録するために配置された試験装置（27）、および記録された振動を処理するために配置されたコンピュータ装置（100）を含む装置において、該装置が、衝突物体（24,31）を有する旋回アーム（19）を含む試験ユニット（18）を含み、かつ該搬送手段が、物体（11）を試験ユニット（18）に搬送して該旋回アーム（19）と接触させ、そして物体（11）をさらに搬送して該旋回アーム（19）との接触を失わせて該衝突物体（24,31）により物体（11）に衝撃を与え、それによって物体（11）をその少なくとも１の固有の共振周波数モードで自由に振動させるところの装置。
【請求項１７】
試験ユニット（18）が、衝突物体（24,31）を有する旋回アーム（19）を含み、該衝突物体（24,31）がバネ（21,29,33）の作用によって物体に物理的衝撃を引き起こすことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
衝撃の瞬間に物体（11）がその上で静置しているところの支持部材（20）が該物体の自由振動条件を模倣するように配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
試験装置（27）がマイクロホン、レーザーに基づくセンサーおよび圧電センサーの少なくとも１であることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
試験装置（27）が非接触で測定することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
コンピューター装置（100）がアナログデータを収集する手段、アナログデータをデジタルデータに変換するためのアナログ／デジタル変換器（102）、データのフーリエ変換装置（103）、振動数スペクトルを作るための処理装置（104）、比較、計算および制御のためのプロセッサー装置（105;107;108）および命令を処理するための記憶装置ならびにデータを保存するためのデータベース（106）を含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
物体（11）が任意の長さおよび断面を有する木材であり、ただし長さが断面寸法より少なくとも４倍大きいことを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２３】
搬送手段を操作するための装置（15）ならびに任意的なマーキングおよび分類ユニットをさらに含むことを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか一つに記載の装置を含む組立品。
【請求項２４】
搬送手段がゴム状の粗い表面を有するバンド（35）またはキャリヤー（14）を有する輸送チェーン（13）から成ることを特徴とする請求項２３に記載の組立品。
【請求項２５】
支持部材（20）が、ゴム状の表面を有しかつガイドレールに配置されたバンドから成り、該バンドは低い摩擦でスライドし、物体がバンドと接触すると物体とバンドとの間の高い摩擦によりバンドが加速し、その結果、物体は測定の間、相対的には動くことなくバンド上に静置していることを特徴とする請求項２３に記載の組立品。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、好ましくは長形および／または板状の物体を衝撃励振に付し、その自然モード（固有モード）の共鳴振動数（共同周波数）を記録することにより、該物体の剛性、引張および／または構造特性を非破壊的に測定し、あるいは該物体の幾何学的寸法を測定するための方法および装置に関する。
本発明はまた、本発明に係る装置を含む組立品にも関する。
発明の背景
建築木材の強度を機械的に分類する場合、その分類は、一般には、柔軟な方向での静的曲げによる木材の弾性率の評価に基づく。この弾性率は木材の強度と相関付けられ、それによって強度分類への仕分けの基礎が形成される。しかし、これらの機械は性能が限られており、高い強度の木材を解析するのに十分な能力を有していない。現在の分類機の大部分は、木材がその機械の中を縦方向に輸送されることを必要とするが、一方、製造技術の観点から、ほとんどの場合、木材の横方向への連続的搬送中に機械によってうまく分類を行うことができるならば有利である。
実験室では、曲げおよび軸方向振動での基本共鳴振動数の測定に基づく方法は各々、曲げ強度の予測に適用した場合、現在の機械よりもかなり正確であることが示された。「慣例の動的方法の使用による木材の強度および剛性予則」，Mikael Perstorper, First European Colloquiums on Nondestructive Evaluation of Wood, University of Sopron, Hungary, September 21−23, 1994, vol.2.。この方法に伴う問題は、速度、自動化および連続的な流れに関する工業的条件への適合が現在まで可能でなかったことである。
今のところ、強度特性の予測に関しては、曲げおよび軸方向の振動夫々における基本共鳴振動数を利用しているに過ぎない。多チャンネルモードからの情報を使用することにより、測定される物体の機械的特性のより信頼できる解析が得られる。
スウェーデン特許348558は、サンプル本体の短い端に物理的衝撃を与えてサンプル本体にエネルギー波を生じさせることにより木材を分類する非破壊的方法を記載している。波は縦方向に延びる。エネルギー波が２個のセンサー間を通過するのに要する時間を測定し、サンプル本体をその弾性率に応じて分類しており、弾性率は、エネルギー波の速度とサンプル本体の密度によって決定される。
従来技術は、多くの他の特許文献からも明らかである。例えば、米国特許第4,926,691号は、木製構造、好ましくは地面に掘って埋めた杭の剛性および状態の測定方法を開示している。最初の５個の共鳴モードを使用し、それらを加速度計または速度変換器によって測定する。米国特許第4,446,733号は、耐久試験のための、硬質物体に圧縮応力を誘導する系を示している。サンプル本体は、試験の間、ホルダーにしっかり保持される。米国特許第4,399,701号も、木材、好ましくは地面に掘ってしっかり埋めた木製のポールの劣化を検出する方法を示している。この特許によれば、ポールに音響変換器を挿入するために、ポールに溝を配列している。２個の比較的複雑な装置が米国特許第5,207,100号および同第5,255,565号から公知であり、それらは、複雑な信号処理を必要とする。米国特許第2,102,614号は、飛行機のプロペラに振動を発生させ、識別する方法を記載している。プロペラは、弾性吊下げ部材によって吊下げられ、発振器はプロペラの中央に接続されている。
発明の目的および特徴
本発明の目的は、木材および他の木に基づく製品などの物体を比較的正確で迅速かつ効果的に強度分類する方法を提供することである。本発明の別の目的は、強度分類のために物体の共鳴振動数を測定するための工業的に適用可能な技術的解決を提供することである。好ましい態様では、本発明は、主に連続して横方向に輸送されるサンプル物体に適用できる。
実験から、本発明は生産能力を増加させることができ、例えば木材を分類するとき、１分間当たり、現在の40個と比較して約100個の物体を分類することができることが分かる。
これらの課題は、物体の自然モードの少なくとも１個からの共鳴振動数を使用することにより解決されたものであり、共鳴振動数は、該物体を衝突物体によって振動させること、および該物体の動きを通して衝突物体の動きの開始ならびに続く物理的衝撃を時間および空間的に本質的に制御することによって得られる。本発明に係る装置は、物体を本質的に自由な振動状態にする手段、集められた振動データを処理し、かつ少なくとも物体の自然モードの一つからの共鳴振動数によって物体の剛性および／または強度、あるいは物体の幾何学的寸法を決定するユニットを含む。
【図面の簡単な説明】
本発明を、添付の図面で例示する多数の態様を参照してさらに詳細に説明する。
図１ａ〜1cは、自由に振動する物体に関する軸方向の振動の自然モードである。
図２は、図１に係る振動に関する対応の振動数スペクトルの一例である。
図３は、木材の典型的な横方向コンベヤーによって配置した本発明の態様を示す。
図４は、図３に係る態様の横断面を図式的に示す。
図５〜７は、本発明に係る試験装置の一部およびその操作手順を示す図である。
図８および９は、本発明に係る試験装置の別の２個の態様を示す。
図１０は、本発明に係る物体の分類のための別の配置の一部を示す図である。
図１１は、本発明に係る物体の分類のための制御装置に関する基本的な機能体系の一例である。
基本的理論
プリズム形の物体を、例えばその物体の縦方向での物理的衝撃により振動させる場合、固有の共鳴振動数ｆnおよび対応する振動を有する種々の自然モードが確認される。自然モードの共鳴振動数および振動は構造特性である。物体上のどこで測定を行っても、或る自然モードに関しては同じ共鳴振動数が得られる。図１ａ〜１ｃは、自由に振動する物体の軸方向の振動によるいくつかの自然モードの振動を示す。縦軸は、プラスの値が左への移動を示し、マイナスの値が右への移動を示す。節は、一つの振動のゼロ点であり、最大はベリーズまたは波腹と言う。図１ａはその共鳴振動数が基本トーンと言われる自然モードを示し、図１ｂは第二の自然モードを示し、図１ｃは第三の自然モードを示す。図２の振動数スペクトルは、図１ａ〜１ｃに示す自然モードに属する共鳴振動数ｆ1〜ｆ3を示す。軸方向の振動は、物体の膨張および圧縮を示す。物体の中心部分は第一モードでは動きがない。第二モードでは、２個の節が得られ、そこでの物体の動きはなく、以下同様である。また、曲げ（たわみ）および捩りモードなどの他のモードも生じ、使用することができる。
共鳴振動数は、物体の寸法、密度ならびに、弾性率Ｅおよびせん断弾性率Ｇなどの弾性特性によって決定される。自由に振動する長形物体の軸方向の振動に関する種々の自然モードの共鳴振動数ｆA-nは次のように計算できる。
ｆA-n＝（ｎ／２Ｌ）・（Ｅ／ρ）0.5
［式中、
ｆA-n＝軸方向モード（軸モード）No.ｎの共鳴振動数（Hz）
ｎ＝モード数（−）
Ｌ＝長さ（m）
Ｅ＝弾性率（N／m2）
ρ＝密度（kg／m3）である。］
対応する関係は、曲げ振動および捩り振動に関して認められる。物体の共鳴振動数、密度および寸法が規定されれば、物体の弾性率は、種々の自然モードに関して決定できる。
ＥA-n＝４・（ｆA-n・Ｌ）2・ρ／ｎ2
同様にして、他のパラメーターが既知であれば、寸法および密度を決定することができる。
物体は、自然モードに応じて振動中の伸び（extensions）が種々の部分で異なる。自由に振動する軸方向の振動では、第一の自然モードの場合、中央部分に最大の伸びが得られ、一方、両端に接する伸びは比較的小さい。第二の自然モードの場合、最大の伸びは物体の他の部分で得られ、以下同様である。同様にして、物体の、振動中に主として動きのあるいくつかの部分の密度は、ほとんど動きのない部分、すなわち節よりも共鳴振動数に関する重要性が比較的大きい。従って、第一の軸方向モードの場合、中央部分の弾性率および両端の密度がその物体の共鳴振動数を決定する。弾性率が長さ方向で異なる均一でない物体、例えば木材の場合は、振動モードに応じて異なる測定値が弾性率ＥA-nに関して得られる。すなわち、異なるモード間の弾性率の相違は、その物体の不均一性の度合いを示す。
境界条件（保存条件）は、物体の動的特徴の評価に非常に重要である。明確に定義される保存条件は、典型的には、自由に振動する条件、すなわち自由−自由吊下げを模倣する軟質バネに物体を吊下げることにより実験室で得られる。バネの振動質量が物体の質量に関して小さくかつ物体−バネの系の基本共鳴振動数が物体の最も低い共鳴振動数よりもかなり低い場合は、その装置を自由−自由吊下げとして考えることができる。他の型の境界条件は、自由配置（disposition）およびクランプ固定である。後者は、米国特許第5,060,516号における梁に該当する。
強度に関する木材の分類
本発明は主に、強度σbreakおよび／または弾性率Ｅに関して特定の要求がなされるクラスに物体を分類することを意図する。本明細書では、木材の交番軸方向振動に関する本発明の適用例を示すが、もちろん、その原理は他の物質および他の振動に対して適用できる。
木材の強度分類に関する主要パラメーターは曲げ強度である。（安全サイドでの）許可される分類に関する規準は、100片の木材のうち最大５片までの曲げ強度が各クラスの規定された値より下であるということである。従って、木材の曲げ強度を予測することが、種々の機械操作間で比較する場合の最も重要な規準である。機械の出力と木材の曲げ強度との間の良好な相関（ｒ2）によって、より高い分類クラスに入る木材の割合が高くなる。
実験室において、本発明に係る動的に測定された弾性率と曲げ強度との間の関係（ｒ2≒0.75）は、従来の静的曲げ分類機（ｒ2≒0.6）と比較して非常に良好であることが分かった。これは、例えば、「従来及び動的方法による強度および剛性の予測」、Mikael Perstorper, First European Colloquiums on Nondestructive Evaluation of Wood, University of Sopron, Hungary, September 21-23 1994, vol.2に記載されている。
本発明に係る方法は、主に、分類したい木材を縦方向で物理的衝撃に付し、木材を軸方向に振動させることにより行われる。次いで、２以上の自然モードの共鳴振動数をセンサーで検出する。対応する弾性率は、木材の密度および長さの知見を使用して式（i）により計算する。従って、木材は支持手段上に静置されていると考える。これは、浮遊条件を模倣する。その分類法は、軸方向の振動に基づく。というのは、例えば、境界条件はこのモードに関する制御が比較的簡単であるからである。
分析される自然モードからの弾性率の平均値Ｅdynは、曲げ強度の予測に関する主要パラメーターを構成する。この平均値の形成は、木材の第一の自然モードの使用と比較して、木材の全体的な弾性率のより代表的な値が得られることを意味する。中央部分の剛性は、後者の場合に完全に重要であるが、最後の場合のそれは、木材のかなり大きい部分の衝撃を考慮する。
種々の自然モードから得られる弾性率の相違は、木材の不均一性の度合いに関する目安であり、強度の改善された予測のための独立パラメーターの一部となり得る。一般に、強度の低い木材は、強度の高い木材よりもより不均一であることが知られている。さらに、物体の不均一性の度合いに関する情報は、強度分類以外の方法のために重要であり得る
正確な分類を妨げる可能性のある測定誤差および妨害の危険性は、弾性率の重複決定により最小にされる。平均値を生じる場合は、妥当性に関する制御を行い、それによっていくつかの自然モード結果が無視されうる。従って、より信頼できる予測および誤差制御の可能性が得られる。
重複決定は、モード数ｎを有する固有モードに属する共振周波数（ｆn,exp）を測定し、測定された共振周波数を対応する理論値（ｆn,theo）と比較することによって行うこともできる。
上記比較は、剛性および／または関連する強度の数値を決定するためのベースとして使用することができ、該決定は平均値生成によって行われる。
また、上記比較は、剛性および／または関連する強度の、物体における位置による変化の決定のためのベースとして使用することができる。
さらに、上記比較は、平均値生成と関連した統計的分散率による不均一性の検出のためのベースとして使用することができる。
さらに、上記比較は、種々の共振周波数（ｆn）から決定された確立された剛性率の非現実的に大きい統計的分散での誤った測定結果を除外するためのベースとして使用することができる。
木材の分類は、言及した平均値を生じる弾性率Ｅdynと曲げ強度σbendなどの意図した機械的特性との間の確立された統計的関係：
σbend＝Ａ＋Ｂ・Ｅdyn
に従って行う。
あるいは、種々の自然モードのための所与の長さの物体の共鳴振動数と強度との直接の関係を使用する。これは、各実体の密度を測定する代わりに分類グループの関与する平均値ρmeanを使用することと等しい。
密度は、長さ、幅、厚みおよび重量を記録するか、ｘ線またはマイクロ波などの確立された非接触法を利用することにより測定できる。長さならびに適用可能な場合は厚みおよび幅も、市販のレーザーによる方法を使用して決定することができる。
実施態様の詳細な説明
図３および４は、例えば製材工場において、物体（この場合は木材11）を輸送するための組立品10の簡略化された第一の態様を示す。物体は、木材の非破壊分類のための測定ゾーンで分類される。非破壊的とは、物体の特徴に影響を及ぼさない試験操作を意味する。組立品10は例えば、キャリヤー14を有するエンドレスの輸送チェーン13を上に備えた多数のレール12を含む。組立品を駆動する形態の駆動手段15および駆動車輪16は、木材11を試験ユニット18に搬送し、通過させるために装備されている。
木材11は、木材を連続して前方に動かすキャリヤー14を有する輸送チェーン13によって横方向に搬送される。木材11は、通常は、チェーン13上に直接静止しているか、または例えばスチール片でできておりかつその中をチェーンが通っている、いわゆるチェーン支持体であるレール12上をスライドする。
木材11は、その一端を好ましくは大きな切れ端が突き出ることなく或る角度できれいにのこぎりでひかれ、手動または自動でチェーン13上に置かれる。木材部品は長さが異なりうるので、木材の端が同一線上での試験ユニットのライと接触するようにチェーン上に置く。試験ユニット18を通り過ぎるとき、木材に図５に詳細に示す装置によってその長さ方向の物理的衝撃を与える。衝撃の瞬間に、軸方向の振動に関する自由振動条件が模倣される。これは、木材の縦方向の振動に関する剛性が十分低くかつ共振動質量も十分低い支持体（支持部材）20上に木材を垂直に静置させることにより達成される。
軸方向の振動に関する自由振動条件を模倣するために、木材11は例えば、チェーンまたはチェーン支持体の代わりにゴムバンド35（例えば図４に示す）を含む支持部材上に静置させて前方に移動させることができる。これらのゴムバンド35は、平面領域を有し、そのレベルは、チェーン／チェーン支持体のレベルよりも十分高いので、垂直の支えはゴムバンド35にのみ備えられる。しかし、この平面領域のレベルは、キャリヤー14が木材とゆるく接触するほど高くはない。支持部材は、木材がチェーン／チェーン支持体から徐々に持ち上げられるように、わずかに傾けて取り付けてある。木材を再び平面領域および下方に案内するために、ゴムバンドに傾斜したスライドバーを装備することもできる。ゴムバンドがその両端に車輪17を有してループ状に通っている。ゴムバンド35は、その上に木材が静置され、摩擦の非常に小さい表面上をスライドする。木材11がキャリヤー14によりスライドバーを介してゴムバンド上に運ばれるとき、木材11とゴムバンド35との間の摩擦はゴムバンドとその下のスライド表面との間よりもかなり大きい。すなわち、ゴムバンドは、その表面に沿って通るようにされる。その結果、木材はゴムバンド上ではスライドしない。バンドがその上を通っている表面には、バンドが２、３mmより多くは横に移動できないように縁が付いている。すなわち、木材は、ゴムバンドが滑らかなトラック表面上を横にスライドすることなく、衝撃機構よってその縦方向に負荷がかけられる。
図５〜７による試験ユニット18はアーム19を含み、それは、軸39の周りで垂直平面内でスイングできる。木材11が前方に運ばれるとき、アーム19は反時計回りに回転し、バネ21は対応の分だけ伸長する。木材11はさらに前方に運ばれ、図６による位置に達したとき、バネ21は最大に伸長する。アームに付いているスライドスペーサーまたは車輪23が木材の端22を押す。次の瞬間、木材はさらに前方に移動し、その結果、アーム19は木材の端22との接触を失う。こうして、アームはバネの力の作用により、図７に従って、その静止位置へと戻される。この加速的運動の間、木材の端22は、バー25を介してアーム19に付いている衝突物体24と出会う。このバー25は、バー25およびその衝突物体24が軸方向の振動でのサンプル物体の最も低い共鳴振動数の10分の１より小さい基本共鳴振動数を有するように、その平面での曲げに関して低い曲げ強度を有する。すなわち、バー25およびその衝突物体24は、測定を乱しうる振動数成分を有する音響圧を生じない。
受け部材26は、衝撃時にアームがその先にもたれかからないように位置している。その結果、衝撃時にバネ21は衝突物体24を木材の端22に対して押し、バー25は撓む。バー25の高い柔軟性の結果、衝撃時の木材片からのパワーインパルスがアーム19から分離される。したがって、アームはあまり励起しないので、アーム19内での振動からは問題を生じる音響圧は生じない。
非接触マイクロホン27は、木材11に発生する音波を記録するために配置される。マイクロホン27は、衝撃の瞬間に実質的に木材片の幅の中央に在るように設置される。マイクロホン27は、衝撃により発生された共鳴振動から生じた木材端からの放出された音響圧を衝撃時に集めることができるように位置される。別の態様は、レーザーに基づくセンサーで物体の振動を検出することである。あるいは、木材の幅が変化する場合は、多数のマイクロホンを直列に配置することができ、それによって最も正しい位置のマイクロホンを使用することができる。
マイクロホンは、コンピューター装置（図示していない）に接続される。その機能は後に説明する。
必要な柔軟性を達成するための一つの可能な方法を図８に示す。図８によれば、比較的硬いバー25がジョイント28を介してアーム19にしっかり固定され、引張バネ29によって柔軟性が付与される。引張バネ29は受け部材30の方にわずかに偏らせられ、衝突物体24の開始位置が毎回確実に同じになるようにする。さらに別の態様を図９に示す。円柱状の衝突物体31を、底に圧縮バネ33を有するチューブ32の中を通して配置する。チューブは、バー25によってアーム19にしっかり取り付ける。
さらに、衝突物体の質量ならびにその寸法およびその停止面の弾性率は、バネの剛性ならびにアームおよびバーの大きさに適合されて、物理的衝撃が、検出される共鳴振動数をカバーする振動数内容を有する振動を生じる／励起するようにする。
アームの励起作用を回避するための別の方法は、衝撃が緩衝されるように受け部材を設計することである。
図10に示す態様では、木材11をスライドバー36上に配置する。レール36は、少なくとも試験ゾーンでは、すなわち試験ユニット18の正前に延びる領域では、回転可能にまたは摩擦の非常に小さい表面を有して配置される。衝突機構37、例えば空気圧モーターまたは油圧ピストンは、搬送レール36の一方の側に配置される。木材11がその機構37を通過すると、それが検出され、圧縮空気の吹き出しがマイクロホン27の近くに配置された硬質衝撃吸収体またはエンドストップ38の方に向かって木材を横方向に移動させる。木材とエンドストップ38との衝突は、木材片の制御された衝撃励起を軸方向（長さ方向）に生じる。その衝撃の振動数内容は、最初の２個の軸方向の振動モードが分類される全ての木材片に関して励起されうるようなものである。ホルダーのすぐ隣にマイクロホン27を位置させる。それは、音響圧を記録し、コンピューター装置に伝達する。木材の長さは変わり得るので、衝突機構37を木材の移動面に関して移動可能に配置し、あるいは、木材の長さ全体に同じ強度の衝撃が与えられるように、その衝撃強度を木材の長さに関して変化させることができる。
例えば図３、４または10による組立品は、製材工場または他の製材産業において木材を横方向に搬送するプロセスの一部として、例えばいわゆる荷繰機において位置されると考えられる。本発明に係る組立品では、約２〜５mの種々の長さを有する木材片を、進行しているプロセスにおいてほんの１〜２秒の間に分類することができる。
一般に、衝撃における振動数内容は、最初の２個の軸方向の振動モードが分類したい木材片全てに関して励起され得るような内容である。マイクロホン27によって記録される、木材の端から反射される音は、生じた衝撃と同じ振動数内容を含む。木材片の軸方向の最も低い２個の共鳴振動数と一致する振動数は、残りの振動数に関して強い高められた音響圧レベルを示す。また、隣接の振動数は、高い振幅を示す。
図11は、一部では組立品を制御することができ、一部ではマイクロホンから受け取った音を処理するコンピューター装置のためのブロックダイヤグラムを図式的に示す。マイクロホン27によって記録された音は、増幅器101で増幅され、時間単位でのアナログ応答信号は、振動数平面において変換され（102）そしてフーリエ変換された（103）デジタル「信号」に対応し、それによって音響圧スペクトルが作られる。
次いで、このスペクトルにおける共鳴振動数は、対応する高い振幅値の後のスペクトルをアルゴリズム走査する（105）ことにより簡単に決定することができる。実際の２個の共鳴振動数が評価されると、それらの値を、測定および計算手続きを管理するコンピューター装置100によってデータベース106に保存されている実際の長さに関する妥当な値と比較する。かかる制御が行われると、式（i）に従って推定された弾性率Ｅdynに関する平均値を計算する（107）。弾性率と曲げ強度との間の統計的関係を使用することにより、木材片を、現行の規準または他の要求に従って有効な強度クラスに従って分類する（108）ことができる。
規準が変化すると、分類値および／または間隔は、分類機の制御ユニットとして作動し得るコンピューター装置100において簡単に変えられる。木材片がある強度のクラスと関係付けられると、その木材片は視覚検査および制御のためにマーキングされる（109）。
機械はまた、後の作業において個々の木材片を正しい「ライン」に案内するための情報を提供する。
共鳴振動数の測定に関連して、質量密度および木材の長さに関する情報もコンピューター装置100から取り出される。
木材の長さは、共鳴振動数の測定と密接に関連して公知の市販されているレーザー技術110により決定できる。木材片の密度は、二つの方法の一方に従って決定できる。第一の方法では、波動法111およびレーザーに基づく長さ測定112が使用され、それによって質量Ｍ、さらには幾何学的寸法、断面の寸法Ｔ、Ｂが得られる。
他の方法はマイクロ波技術113によって行われ、それによって密度（および水分率）が明確に得られる114。しかし、密度の「完全な」平均値は得られず、得られるのは木材片の一点または一対の点に基づく平均値である。これらの手法は市販されている。
密度ρは、マイクロ波技術によって決定することもできる。また、この手法は、水分率に関する情報も提供する。これは、弾性率に関して重要なパラメーターである。あるいは、水分率は、貯蔵時の気候条件に基づく推定値を割り当てられることもできる。長さＬならびに断面の寸法ＢおよびＴは、レーザー法によって測定するものとし、これは、現在、いくつかの製材工場で使用されている。かかる市販装置から測定されたデータは、分類機のコンピューター装置に伝達される。木材の長さＬは、レーザーに基づく長さ測定法によって得られる。
マーキングは目で読み取れるように行い、後の製品工程で使用され、制御される。
組立品は、分類結果に関する情報を制御装置に残すことができ、その結果、各木材単位が分類機を出た後に種々の強度クラスの木材を物理的に分離して貯蔵することができる。データの保存は、一部には統計用ベースとしての種々の要求を満たすべきであり、一部には、信頼性の制御および検定などに関して認証当局が指示する要求を満たすべきである。
本発明方法は、任意の長さおよび断面の木材の物体に適用することができる。長形物体を分類する場合、長さは好ましくは断面の寸法の少なくとも４倍でありうる。物体としては、生木材、杭またはブロック（板、板張り、グルラム（glulam）角材および積層木材の角材など）が挙げられる。該方法はまた、木のリブおよびフランジを有するＩ形角材または木に基づく物質にも適用できる。
非接触マイクロホンの代わりに圧電センサーを使用することもできる。
他の応用
本発明に係る方法および装置は、原則として、弾性率、大きさまたは密度などのパラメーターのいくつかを決定する点から、弾性理論が適用できる、好ましくはプリズム形の任意の硬質物体、例えばれんが状ブロック、コンクリートパネル、セメントで安定化されたハイダイト（haydite）要素、スチール要素、プラスチック、石膏などに適用できる。
上記の説明では、分析が一つの同じ振動形内のより多くのモードに基づくものとした。弾性率の重複決定を行うための別の方法は、軸方向モードおよび曲げモードの両方を調べることである。曲げ振動によって、軸方向の振動と同様の方法で弾性率を決定することができるが、物体の断面の寸法を正確に測定することが要求される。
通常、木材は、木材の乾燥から生じる縦方向（しばしば全体にわたって）の亀裂を有する。これらの亀裂は両端に現れることが多く、木材の横からの力に対して支える能力を低下させる。簡単に言うと、木材のせん断強度が低い。従って、このような亀裂の存在は、強度分類に関しては重要である。現在、このような亀裂は、信頼できる検出用機械がまだ存在しないので、訓練された分類業者によって視覚的に判断されている。
しかし、捩り振動からせん断弾性率（Ｇ）を決定することにより、亀裂の存在が決定できる。このような亀裂は、物体の捩り剛性も低下させる。すなわち、物体のせん断弾性率の評価の顕著な低下が得られる。従って、捩り振動からの低いせん断弾性率は、縦方向の亀裂が存在することを示す。
さらに、弾性率、寸法および共鳴振動数が既知であるならば、本発明方法により、無重力状態での物体の密度を決定することができる。
また、上記した種々の物体の幾何学的寸法は、本発明にかかる方法によって決定できる。
本発明の好ましい態様を例示して説明したが、請求の範囲内でいくつかの変形および改変が生じうることは明らかである。
図における番号
10  ＝  組立品
11  ＝  木材（物体）
12  ＝  レール
13  ＝  チェーン
14  ＝  キャリヤー
15  ＝  駆動装置
16  ＝  駆動車輪
17  ＝  車輪
18  ＝  試験ユニット
19  ＝  アーム
20  ＝  支持部材
21  ＝  バネ
22  ＝  木材端
23  ＝  車輪／スライドスペーサー
24  ＝  衝突物体
25  ＝  バー
26  ＝  受け部材
27  ＝  マイクロホン（試験装置）
28  ＝  ジョイント
29  ＝  引張バネ
30  ＝  受け部材
31  ＝  衝突物体
32  ＝  ホルダー
33  ＝  圧縮バネ
34  ＝  バー
35  ＝  ゴムバンド
36  ＝  レール
37  ＝  衝突機構
38  ＝  ホルダー
39  ＝  軸
100  ＝  コンピューター装置
101  ＝  増幅器
102  ＝  Ａ／Ｄ変換器
103  ＝  フーリエー変換装置
104  ＝  処理ユニット
105  ＝  プロセッサーユニット
106  ＝  データベース
107  ＝  計算装置
108  ＝  分類装置
109  ＝  マーキング
110  ＝  測定装置
111  ＝  スケール装置
112  ＝  測定装置
113  ＝  マイクロ波装置
114  ＝  密度計算装置
【図１ａ】
0004074664.tif 000002
【図１ｂ】
0004074664.tif 000003
【図１ｃ】
0004074664.tif 000004
【図２】
0004074664.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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