【事件の表示】
　平成４年特許願第４２１８３号「可塑性棒状食品切断機」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１月２４日出願公告、特公平８−４４４３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成４年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記平成１１年１月１８日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「中央を四方から囲うごとく回動自在に周状配置された複数枚のシャッター片１・１・１・１を備え、これら各シャッター片１には自由端側に閉塞部１１、および当該閉塞部の突端１１ａから枢支部方向へ伸びる側面にカッター辺１２とが設けられ、かつ、前記閉塞部１１の表裏面はカッター辺１２の反対側の側面方向へ斜断された鋭角斜線を成すと共に鋭角斜線の間は欠き込まれて凹溝１１ｂを形成しており、これら各シャッター片１における閉塞部１１は少なくとも突端１１ａが隣りのシャッター片１のカッター辺１２に接触することによって中央を取り囲むカッター辺１２・１２・１２・１２は当該シャッター片１・１・１・１の往復回動により拡縮開閉運動する絞り切断領域を形成し、この絞り切断領域に向けて押し出されてくる可塑性棒状食品を、前記各シャッター片１の閉塞部の少なくとも突端１１ａが隣のシャッター片１のカッター辺１２との接触関係を保ったまま各シャッター片１が一斉に回動運動をすることにより、カッター片１・１・１・１が絞り切断領域を狭縮させてゆき、これらシャッター片１・１・１・１の閉塞部突端１１ａ・１１ａ・１１ａ・１１ａを互いに接近移動させることによって切断領域を閉じ、これら閉塞部突端１１ａ・１１ａ・１１ａ・１１ａの会合接触によって可塑性棒状食品をカットすることを特徴とする可塑性棒状食品切断機。」
ＩＩ．引用例の記載
　これに対して、当審での拒絶理由に引用した特開平４−１１８４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
▲１▼「放射状に集合して円周（ａ）の中心Ａに囲みを形成するために、該円周（ａ）上に等間隔に設ける回転軸に回転自在に嵌合する同一形状を有する複数の多面体１０によってなる組立体を有する包装球断装置であって、
　多面体１０の各々が、前記回転軸１３の反対側の先端部１８で接する曲面から成る第１および第２側面（ｙ１）、（ｙ２）を有し、
　該多面体１０の先端部１８が隣接多面体の第１側面（ｙ１）をなぞり、多面体１０の回転運動によって前記囲みを通過する材料を切断形成するために多面体１０の第１側面によって前記囲みを絞り込むように、多面体１０を協働させるものとし、
　該第１側面は前記囲みを通過する材料の軸線の方向に凸面を有することを特徴とする包装球断装置。」（第１頁左下欄第５〜１９行）
▲２▼「本発明は饅頭やおはぎなどのような外皮材で内包材を包み込んだ食品の製造に関するものであり、中心に餡等の材料を棒状に包んだ連続した菓子生地を中心の餡を露出させず、また皮に花紋状のヒダをつけることなく切断できるので、饅頭等の多種の菓子の生産に用いて、産業上便利に利用できるものである。」（第２頁左上欄第１１〜１７行）
▲３▼「これら各多面体１０は、突端を（Ａ）を中心に集め、円周（ａ）上の支点（Ｂ）に回転軸をもって嵌合して放射状に集合し、各軸（Ｂ）によって各多面体１０をそれぞれ回転せしめることによって中央に開閉する囲みを作り、この囲みを通過する材料を多面体の第１側面によって切断するものであり、」（第２頁左下欄第８〜１４行）
▲４▼「第１図は材料を切断するための囲みを構成する多面体１０の形状を説明するためのものであり、第２図、第３図は、多面体１０が形成する囲みを開閉した状態を示す。」（第２頁右下欄第１２〜１４行）
▲５▼「この第１側面である刃部１７は、隣接多面体１０の先端部１８がなぞる面であり、囲みが閉じた時は隣接する多面体１０の第２側面と当接するものであり、第２側面は凸面部（Ｅ）に当接する凹面部（Ｄ）を有している。」（第３頁右上欄第５〜９行）
　また、当審の拒絶理由で引用した特開平３−１７５９２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。
▲６▼「本発明は同一円周上に支点をもち、かつそれぞれの支点で回転することのできる多面体によって中心にできる囲みを開閉できるシャッター機構であり、中心の囲みが閉鎖するとき、それぞれの多面体は交錯することなく完全閉鎖できるので、粘着性の強い菓子生地の切断に用いても、その刃部に粘着が発生せず、また中心に餡等の材料を棒状に包んだ連続した菓子生地を中心の囲みに供給した場合、その開閉によって中心の餡を露出させずに切断できるので、饅頭等の多種の菓子の生産に用いて、産業上便利に利用できるものである。」（第１頁右下欄第１０〜２０行）
ＩＩＩ．対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　引用発明１の「多面体」に関する上記記載▲１▼の「放射状に集合して円周（ａ）の中心Ａに囲みを形成するために、該円周（ａ）上に等間隔に設ける回転軸に回転自在に嵌合する」の記載は、本願発明の「中央を四方から囲うごとく回動自在に周状配置された」の記載と同意であり、また上記記載▲１▼の「多面体１０の回転運動によって前記囲みを通過する材料を切断形成するために多面体１０の第１側面によって前記囲みを絞り込むように、多面体１０を協働させる」の記載は、本願発明の「カッター片１・１・１・１の往復回動により拡縮開閉運動する絞り切断領域を形成し」と同意であるものと認められるから、引用発明１における「多面体」は本願発明の「シャッター片」に相当する。
　また、上記記載▲３▼および▲５▼によれば、引用発明１の「第１側面」は材料の切断部（刃部）であり、「第２側面」は第１側面と当接して中央を取り囲み、また、該第１側面と協働して該囲みを閉じるものであるから、上記「第１側面」「第２側面」は、それぞれ、本願発明の「カッター辺」「閉塞部」に相当する。そして、上記記載▲３▼および▲５▼によれば「前記各シャッター片１の閉塞部の少なくとも突端１１ａが隣のシャッター片１のカッター辺１２との接触関係を保ったまま各シャッター片１が一斉に回動運動をすることにより、シャッター片１・１・１・１が絞り切断領域を狭縮させてゆき、これらシャッター片１・１・１・１の閉塞部突端１１ａ・１１ａ・１１ａ・１１ａを互いに接近移動させることによって切断領域を閉じ」る点も記載されているものと認められる。
　また、上記記載▲２▼によれば、切断の対象が「可塑性棒状食品」であることが認められる。
　さらに、上記記載▲４▼によれば、多面体の形状は図面１〜３に描写されている旨が記載されているが、該第１〜３図を参酌すれば、第２側面（閉塞部）の表裏面は第１側面（カッター辺）の反対側の側面方向へ斜断された鋭角斜線を成すものであることは明確であり、また、上記記載▲５▼には、第２側面（鋭角斜線）の間に凹面部が形成されている点も記載されているから、上記引用文献１には、本願発明の「前記閉塞部１１の表裏面はカッター辺１２の反対側の側面方向へ斜断された鋭角斜線を成すと共に鋭角斜線の間は欠き込まれて凹溝１１ｂを形成して」いる点も記載されているものといえる。なお、請求人は、引用発明１における鋭角斜線は、「幾何学的に限定された曲線」であるから本願発明の鋭角斜線と相違する旨を主張しているが、本願の請求項１の記載は「幾何学的に限定された曲線」からなる鋭角斜線を排除するものとは認められず、請求人の上記主張は請求項の記載に基づく主張であるものとは認められないから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
「中央を四方から囲うごとく回動自在に周状配置された複数枚のシャッター片を備え、これら各シャッター片には自由端側に閉塞部、および当該閉塞部の突端から枢支部方向へ伸びる側面にカッター辺とが設けられ、かつ、前記閉塞部の表裏面はカッター辺の反対側の側面方向へ斜断された鋭角斜線を成すと共に鋭角斜線の間は欠き込まれて凹溝を形成しており、これら各シャッター片における閉塞部は少なくとも突端が隣りのシャッター片のカッター辺に接触することによって中央を取り囲むカッター辺は当該カッター片の往復回動により拡縮開閉運動する絞り切断領域を形成し、この絞り切断領域に向けて押し出されてくる可塑性棒状食品を、前記各シャッター片の閉塞部の少なくとも突端が隣のシャッター片のカッター辺との接触関係を保ったまま各シャッター片が一斉に回動運動をすることにより、シャッター片が絞り切断領域を狭縮させてゆき、これらシャッター片の閉塞部突端を互いに接近移動させることによって切断領域を閉じ可塑性棒状食品をカットする可塑性棒状食品切断機。」である点で一致しており、次の点でのみ相違している。
　すなわち、本願発明においては「閉塞部突端の会合接触によって」食品をカットすることが明確に特定されているのに対し、引用発明１においてはその点が明確でない点で相違している。
　上記相違点について検討する。上記引用刊行物２の上記記載▲６▼には「中心の囲みが閉鎖するとき、それぞれの多面体は交錯することなく完全閉鎖できる」と記載されており、囲みを閉じた状態を示す第２図の記載を参酌すれば、上記引用刊行物２には、「閉塞部突端の会合接触によって」食品をカットする点が明確に示されているものと認められる。そして、上記記載▲６▼から引用刊行物２に記載の発明が引用発明１の技術分野と同一の技術分野に属するものであることが認められ、また、記載▲６▼から「中心の囲みが閉鎖するとき、それぞれの多面体は交錯することなく完全閉鎖できる」構成による作用効果が、本願発明が「閉塞部突端の会合接触によって」食品をカットするという構成を採用したことによる作用効果と同じものであるものと認められるから、上記引用発明１に、上記引用刊行物２において示された「閉塞部突端の会合接触によって」食品をカットする点を適用して本願発明の構成とすることに格別な困難性は認められない。
　すなわち、上記相違点の特定は、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎないから、本願発明１（請求項１に係る発明）は上記引用文献１および２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるものと認められる。
ＩＶ．むすび
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。