(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して相互に対向する導波管が電気絶縁体で絶縁されて接続されている絶縁導波管において、
前記電気絶縁体は隣接して相互に対向する前記導波管の中に各先端部が挿入される絶縁筒体と、該絶縁筒体の外周に一体に連接されていて隣接する前記各導波管のフランジ部で挟持される絶縁フランジ部とを有する構造であり、隣接する２つの前記導波管はその対向端部間に前記電気絶縁体が介在されて電気的に絶縁されて接続されていることを特徴とする絶縁導波管。
【請求項２】
隣接して相互に対向する導波管が電気絶縁体で絶縁されて接続されている絶縁導波管において、
前記電気絶縁体は隣接して相互に対向する前記導波管の中に各先端部が挿入される絶縁筒体と、該絶縁筒体の外周に一体に連接されていて隣接する前記各導波管のフランジ部で挟持される絶縁フランジ部とを有する構造であり、隣接する３つ以上の前記導波管はそれぞれの対向端部間に前記電気絶縁体がそれぞれ介在されて電気的に絶縁されて接続されていることを特徴とする絶縁導波管。
【請求項３】
前記電気絶縁体の前記絶縁フランジ部は前記導波管の前記フランジ部の外に突出する長さを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の絶縁導波管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接して相互に対向する導波管が電気絶縁体で絶縁されて接続されている絶縁導波管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
導波管に落雷等により高電圧のサージ電流が流れると、接続されている電気機器が損傷されたり、作業者が感電する恐れがあるので、隣接して相互に対向する導波管を電気絶縁体で絶縁して接続した絶縁導波管が用いられている。
【０００３】
従来のこの種の絶縁導波管としては、特開平９−２７５３０１号公報に記載された絶縁導波管がある。
【０００４】
この絶縁導波管は、図４に示すように、矩形導波管本体１の各先端部にフランジ部２が一体に突設されている構造の導波管３が隣接して相互に対向配置され、対向するフランジ部２の間には電気絶縁体４としてのテトラフロロエチレン等よりなる電気絶縁板５が矩形導波管本体１の孔６を塞いで配置され、相互のフランジ部２が電気絶縁性のボルト７とナット８で締結された連結であった。
【０００５】
このような絶縁導波管によれば、導波管３にサージ電流が流れるのを電気絶縁体４で阻止することができる。
【０００６】
しかしながら、このような構造の絶縁導波管では、サージ電圧が高くなると、電気絶縁板５の厚みを厚くしなければならず、電気絶縁板５の厚みが厚くなるとマイクロ波の伝送損失が大きくなり、また隣接するフランジ部２の間からのマイクロ波の漏れが大きくなる問題点があった。
【０００７】
そこで、マイクロ波の伝送損失の増大を低減する絶縁導波管として、図４に示す構造の絶縁導波管で、図５に示すように矩形導波管本体１の孔６に対応して電気絶縁体４としての電気絶縁板５に結合孔９を貫通させた構造のものが検討されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５に示す絶縁導波管では、結合孔９を介してのＫ点間の沿面距離が近くなり、サージ電圧が高くなると、沿面放電が起こり、絶縁導波管の耐電圧が低下する問題点がある。
【０００９】
本発明の目的は、マイクロ波の伝送損失の増大を低減でき、耐電圧を増大させることができる絶縁導波管を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、マイクロ波の伝送損失の増大を低減でき、耐電圧を要求に応じて倍々に順次増大させることができる絶縁導波管を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、隣接するフランジ部の外側での耐電圧を増大させることができる絶縁導波管を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、隣接して相互に対向する導波管が電気絶縁体で絶縁されて接続されている絶縁導波管を改良するものである。
【００１３】
本発明に係る絶縁導波管においては、電気絶縁体は隣接して相互に対向する導波管の中に各先端部が挿入される絶縁筒体と、該絶縁筒体の外周に一体に連接されていて隣接する各導波管のフランジ部で挟持される絶縁フランジ部とを有する構造であり、隣接する２つの導波管はその対向端部間にこの電気絶縁体が介在されて電気的に絶縁されて接続されていることを特徴とする。
【００１４】
このような絶縁導波管は、隣接する導波管の中に電気絶縁体の絶縁筒体の各先端部を挿入し、隣接するフランジ部間に電気絶縁体の絶縁フランジ部を介在させているので、電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。これにより、絶縁フランジ部の厚さが薄くても十分な耐電圧を得ることができ、マイクロ波の伝送損失を増大させないで電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る絶縁導波管においては、電気絶縁体は隣接して相互に対向する導波管の中に各先端部が挿入される絶縁筒体と、該絶縁筒体の外周に一体に連接されていて隣接する各導波管のフランジ部で挟持される絶縁フランジ部とを有する構造であり、隣接する３つ以上の導波管はそれぞれの対向端部間にこの電気絶縁体がそれぞれ介在されて電気的に絶縁されて接続されていることを特徴とする。
【００１６】
このような絶縁導波管でも、隣接する導波管の中に電気絶縁体の絶縁筒体の各先端部を挿入し、隣接するフランジ部間に電気絶縁体の絶縁フランジ部を介在させているので、電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。これにより、絶縁フランジ部の厚さが薄くても十分な耐電圧を得ることができ、マイクロ波の伝送損失を増大させないで電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。さらに、この絶縁導波管では、隣接する３つ以上の導波管はそれぞれの対向端部間にこの電気絶縁体をそれぞれ介在させて電気的に絶縁して接続しているので、この電気絶縁体の使用個数Ｎに応じて耐電圧をＮ倍に増大させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る絶縁導波管においては、電気絶縁体の絶縁フランジ部が導波管のフランジ部の外に突出する長さを有していることを特徴とする。
【００１８】
このような絶縁導波管によれば、導波管のフランジ部の外での沿面放電を絶縁フランジ部の突出長さに応じて防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明に係る絶縁導波管における実施の形態の第１例を示したもので、図１は本例の絶縁導波管の縦断面図、図２は本例で用いている電気絶縁体の斜視図である。
【００２０】
本例の絶縁導波管は、図１に示すように、隣接して相互に対向する２つの導波管３が電気絶縁体４で絶縁されて接続されている。電気絶縁体４は、テトラフロロエチレン等の電気絶縁物により図１及び図２に示すように、隣接して相互に対向する導波管３の矩形導波管本体１の中に各先端部が挿入される矩形の絶縁筒体１０と、該絶縁筒体１０の外周に一体に連接されていて隣接する各導波管３のフランジ部２で挟持される矩形の絶縁フランジ部１１とを有して構成されており、隣接する２つの導波管３はその対向端部間にこの電気絶縁体４が図示のように介在されて電気的に絶縁されて接続されている。本実施形態において、導波管３の中に挿入される絶縁筒体１０の長さは、該導波管３の長辺の幅の約１／２程度の長さである。隣接する２つの導波管３の機械的接続は、図示しないが、図３の場合と同様に電気絶縁性のボルト７とナット８で締結されて行なわれている。電気絶縁性のボルト７とナット８とは、それぞれが合成樹脂で形成されていてもよく、あるいは金属製のボルト７とナット８を用いて、このボルト７が貫通する各導波管３のフランジ部２と絶縁フランジ部１１の孔に絶縁チューブを挿入し、この絶縁チューブにボルト７を通し、各フランジ部２に絶縁ワッシャを当ててナット８で締結する構造等であってもよい。電気絶縁体４の絶縁フランジ部１１は、導波管３のフランジ部２の外に所定の長さで突出されている。
【００２１】
このような絶縁導波管では、隣接する導波管３の中に電気絶縁体４の絶縁筒体１０の各先端部を挿入し、隣接するフランジ部２間に電気絶縁体４の絶縁フランジ部１１を介在させているので、電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。これにより、絶縁フランジ部１１の厚さが薄くても十分な耐電圧を得ることができ、マイクロ波の伝送損失を増大させないで電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。
【００２２】
また、電気絶縁体４の絶縁フランジ部１１が導波管３のフランジ部２の外に突出されているので、導波管３のフランジ部２の外での沿面放電を絶縁フランジ部１１の突出長さに応じて防止することができる。
【００２３】
図３は本発明に係る絶縁導波管における実施の形態の第２例を示した縦断面図である。
【００２４】
本例の絶縁導波管では、隣接する３つの導波管３はそれぞれの対向端部間に、前述した図２に示す構造の電気絶縁体４が、それぞれ介在されて電気的に絶縁されて前述したように接続されて構成されている。相互の電気絶縁体４の中心間の距離Ｌは、入射マイクロ波の管内波長λの１／４の整数倍に定められている。
【００２５】
この例では、３つの導波管３を用いた例に付いて示したが、Ｍ（２以上の自然数）個の導波管３を用いた場合でも、（Ｍ−１）個の接続部に図２に示す電気絶縁体４を介在させることができる。この場合も、隣接する電気絶縁体４の中心間の距離Ｌは、入射マイクロ波の管内波長λの１／４の整数倍に定められている。
【００２６】
このような絶縁導波管でも、隣接する導波管３の中に電気絶縁体４の絶縁筒体１０の各先端部を挿入し、隣接するフランジ部２間に電気絶縁体４の絶縁フランジ部１１を介在させているので、電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。これにより、絶縁フランジ部１１の厚さが薄くても十分な耐電圧を得ることができ、マイクロ波の伝送損失を増大させないで電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。さらに、この絶縁導波管では、隣接する３つ以上の導波管３はそれぞれの対向端部間にこの電気絶縁体４をそれぞれ介在させて電気的に絶縁して接続しているので、この電気絶縁体４の使用個数Ｎに応じて耐電圧をＮ倍に増大させることができる。
【００２７】
また、電気絶縁体４の絶縁フランジ部１１を導波管３のフランジ部２の外に突出させているので、導波管３のフランジ部２の外での沿面放電を絶縁フランジ部１１の突出長さに応じて防止することができる。
【００２８】
さらに、隣接する電気絶縁体４の絶縁フランジ部１１の中心間の距離Ｌを、導波管３へ入射するマイクロ波の管内波長の１／４の奇数倍に定めると、導波管３内への電気絶縁体４の挿入により入射マイクロ波の反射波が発生した場合に、当該反射波を打ち消して、マイクロ波の伝送を支障なく行なわせることができる。
【００２９】
なお、図３に示すような例においては、隣接する電気絶縁体４の絶縁フランジ部１１の間を同質の絶縁体で導波管３の外周を一体に包囲するように被覆することもできる。
【００３０】
上記例では、矩形の絶縁導波管に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、円形の絶縁導波管にも同様に適用できるものである。
【００３１】
【発明の効果】
本発明に係る絶縁導波管においては、隣接する導波管の中に電気絶縁体の絶縁筒体の各先端部を挿入し、隣接するフランジ部間に電気絶縁体の絶縁フランジ部を介在させているので、電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。これにより、絶縁フランジ部の厚さが薄くても十分な耐電圧を得ることができ、マイクロ波の伝送損失を増大させないで電気絶縁箇所での耐電圧を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る絶縁導波管における実施の形態の第１例の縦断面図である。
【図２】  本例で用いている電気絶縁体の斜視図である。
【図３】  本発明に係る絶縁導波管における実施の形態の第２例の縦断面図である。
【図４】  従来の絶縁導波管の縦断面図である。
【図５】  図４の絶縁導波管を改良した絶縁導波管の縦断面図である。
【符号の説明】
１  矩形導波管本体
２  フランジ部
３  導波管
４  電気絶縁体
５  電気絶縁板
６  孔
７  ボルト
８  ナット
９  結合孔
１０  絶縁筒体
１１  絶縁フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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