【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１６８５９号「摩擦車式無段変速機」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１０月１８日出願公告、特公平７−９６９０１）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６３年１月２９日に出願されたものであって、原審において平成７年１０月１８日に出願公告されたところ、庵正道から、特許異議の申立があり、その異議申立は、理由があるものと決定され、その理由によって拒絶査定されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告後の平成８年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「第１入力ディスク、第１出力ディスク、及び両ディスクに摩擦接触する第１摩擦ローラから成る第１無段変速機構と、第２入力ディスク、第２出力ディスク、及び両ディスクに摩擦接触する第２摩擦ローラから成る第２無段変速機構と、が同軸的に配置され、第１入力ディスクと第２入力ディスクとが一体回転するように連結され、第１出力ディスクと第２出力ディスクとは互いに隣接するように配置され、第１出力ディスク及び第２出力ディスクの回転をこれらの中間位置から回転伝達機構により取り出すように構成される摩擦車式無段変速機において、
　第１出力ディスクと第２出力ディスクとが一体に回転するように連結されると共に回転伝達機構の一部がこれら両ディスクと一体に回転するように連結され、第１出力ディスクと第２出力ディスクとの間にケーシングと一体に連結される壁が設けられており、この壁には第１出力ディスク、第２出力ディスク及び回転伝達機構の一部に作用する両スラスト方向及びラジアル方向の荷重を支持する軸受が設けられていることを特徴とする摩擦車式無段変速機。」
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、特開昭６２−２５８２５５号公報（以下、「引用例１」という。）、米国特許第３７３９６５８号明細書（以下、「引用例２」という。）及び米国特許第２１５２７９６号明細書（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
［引用例１］
　トロイダル型無段変速機に関し、
インプットコーンディスク９、アウトプットコーンディスク１１、及び両ディスクに摩擦接触するコーンローラ１３からなるトロイダル式伝動ユニット３と、インプットコーンディスク１０、アウトプットコーンディスク１２、及び両ディスクに摩擦接触するコーンローラ１４からなるトロイダル式伝動ユニット４と、が同軸的に配置され、インプットコーンディスク９とインプットコーンディスク１０とが一体回転するように連結され、アウトプットコーンディスク１１及びアウトプットコーンディスク１２とは互いに隣接するように配置され、アウトプットコーンディスク１１及びアウトプットコーンディスク１２の回転をこれらの中間位置から回転伝達機構により取り出すように構成され、また、アウトプットコーンディスク１１及びアウトプットコーンディスク１２とが一体回転するように連結されると共に出力ギヤ２がこれら両ディスクと一体に回転するように連結されること（第３頁左上欄第１６行〜同右下欄第１行、第１図参照、）。
［引用例２］
　摩擦車式無段変速機に関し、
アウトプットレース３４とアウトプットレース４２とがディファレンシャル機構１１６を介して出力用のスプロケット１４４に連結され、アウトプットレース３４とアウトプットレース４２の間にケーシング１２と一体に連結される壁が設けられ、この壁には、ディファレンシャル機構１１６のリングギヤ１１４及びプロケット１４４を支持する軸受１４８を設けたこと（第４欄第４５〜６０行、第５欄第２８〜６３行、Ｆｉｇ．１参照）。
［引用例３］
　摩擦車式無段変速機に関し、
被駆動レース１１１と被駆動レース１１１ａとは互いに隣接するように配置され、被駆動レース１１１及び被駆動レース１１１ａの回転をこれらの中間位置から回転伝達機構により取り出すように構成され、また、被駆動レース１１１と被駆動レース１１１ａとはローラ１１９を介してギヤ１１６に駆動力を伝達すること（第６頁右欄第５２行〜第７頁左欄第１６行、Ｆｉｇ．７及び８参照）。
４．対比・判断
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載の「インプットコーンディスク」は本願発明の「入力ディスク」に、以下同様に、「アウトプットコーンディスク」は「出力ディスク」に、「コーンローラ」は「摩擦ローラ」に、「トロイダル式伝動ユニット」は「無段変速機構」に、「出力ギヤ」は「回転伝達機構の一部」にそれぞれ相当することより、両者は、第１入力ディスク、第１出力ディスク、及び両ディスクに摩擦接触する第１摩擦ローラから成る第１無段変速機構と、第２入力ディスク、第２出力ディスク、及び両ディスクに摩擦接触する第２摩擦ローラから成る第２無段変速機構と、が同軸的に配置され、第１入力ディスクと第２入力ディスクとが一体回転するように連結され、第１出力ディスクと第２出力ディスクとは互いに隣接するように配置され、第１出力ディスク及び第２出力ディスクの回転をこれらの中間位置から回転伝達機構により取り出すように構成される摩擦車式無段変速機において、第１出力ディスクと第２出力ディスクとが一体に回転するように連結されると共に回転伝達機構の一部がこれら両ディスクと一体に回転するように連結されている点で一致しているが、
本願発明では、第１出力ディスクと第２出力ディスクとの間にケーシングと一体に連結される壁が設けられており、この壁には第１出力ディスク、第２出力ディスク及び回転伝達機構の一部に作用する両スラスト方向及びラジアル方向の荷重を支持する軸受が設けられているのに対し、引用例１に記載されたものでは、そのような壁及び軸受が設けられていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記引用例２には、摩擦車式無段変速機において、アウトプットレース３４、４２（本願発明の「出力ディスク」に相当。）の間にケーシング１２と一体に連結される壁が設けられ、この壁には、スプロケット１４４（本願発明の「回転伝達機構の一部」に相当。）を支持する軸受１４８を設けたことは記載されていが、この軸受１４８は、アウトプットレース３４、４２が連結される中間軸３６を支持するものではないことより、アウトプットレース３４、４２に作用するスラスト方向の荷重を支持するものではなく、その機能が本願発明の「軸受」と異にするものであるから、引用例２に記載された軸受を、引用例１に記載したものに適用しても本願発明の課題を解決することはできず、これをもって、引用例１に記載されたものを本願発明の構成とすることが当業者とって容易であるとする根拠となり得ない。
　また、上記引用例３についても、上記相違点に係る本願発明の構成を示唆する記載はい。
　そして、本願発明は、上記相違点における構成を具備することにより、明細書記載のとおり、支持剛性が向上しギアノイズが低減され、また無段変速機構のスラスト方向への支持も確実なものとなるという各引用例に記載のものから予測し得ない顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、引用例１に記載されたものにない、本願発明の上記相違点における構成は、引用例２及び３に記載されたものから、当業者が容易に想到できるものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。