【事件の表示】
　平成２年特許願第３０５４８５号「ディスク交換装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年６月２４日出願公開、特開平４−１７７６６０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．経緯・本願発明
　本願出願は、平成２年１１月９日の出願であって、平成８年１０月１７日付けで補正された明細書および図面の記載によれば、本願発明は、「ディスク交換装置」において、「長くかかっていたディスク交換時間を短縮することによって、最短時と最長時との演奏開始時間のひらきを縮小し、使用者に不快感を与えるといった事態を回避すること」を目的とし、その構成を特許請求の範囲の請求項１記載のとおりの
「１．記録媒体であるディスクを個々に載置するディスク配設部が少なくとも３つ以上形成されている円盤状のトレイが回転可能に設けられるとともに、このトレイを回転させるトレイ駆動手段と、所定位置にある各ディスク配設部を検出するディスク配設部検出手段と、所定位置にあるディスク配設部との変換を行うディスク配設部を設定する選択手段と、ディスク配設部検出手段および選択手段の出力に基づいて、設定されているディスク配設部を所定位置へ割り出すための演算を行う演算回路と、上記演算回路の出力に基づいてトレイ駆動手段の動作を制御する制御回路とを備えているディスク交換装置において、
　上記ディスク配設部は、トレイ上に等間隔で配置されるとともに、トレイのある回転方向に対し順番に識別番号が設定されており、上記ディスク配設部検出手段は、識別番号によってディスク配設部を検出する一方、上記トレイ駆動手段は、トレイの回転の正逆方向を切り替えるスイッチング手段を有し、所定位置に移動させようとするディスク配設部の識別番号をＮａ、移動前に所定位置にあったディスク配設部の識別番号をＮｅとして、上記演算回路は、上記制御回路に対して、Ｎａ＞ＮｅかつＮａ−Ｎｅ＜Ｎ／２のとき、もしくはＮａ＜ＮｅかつＮｅ−Ｎａ＞Ｎ／２のとき、トレイを上記ある回転方向に回転させるように信号を出力し、Ｎａ＞ＮｅかつＮａ−Ｎｅ≧Ｎ／２のとき、もしくはＮａ＜ＮｅかつＮｅ−Ｎａ≦Ｎ／２のとき、トレイを上記ある回転方向と逆方向に回転させるように信号を出力し、Ｎａ＝Ｎｅのとき、トレイを回転させないように信号を出力することを特徴とするディスク交換装置。」
とするものである。
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−２４７８６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「複数枚のディスクを順次連続して再生可能なディスクチェンジャー装置に関」し、「トレイ１の裏面には光センサー２１ａの中央部を通過して、光センサー２１ａの光をコントロールするシャッター１ｄが設けられており、トレイ１の回転に合わせて光センサー２１ａより電子回路基板２２に信号を送ることにより、駆動部２４のモータ２４ａに回転、停止の指令を出す。」（第３頁右上欄１７行〜左下欄３行）、「トレイ１に設けた停止溝部１ｆと上記セットレバーローラ３６ａによって駆動部２４のモータ２４ａへの停止指令後のトレイ１の惰性力を押さえ、所定の位置にトレイ１を停止するように構成されている。」（第３頁左下欄９〜１３行）、「操作ボタン６を押して再生指令を出すと、第２図のトレイ１の装着部１ａのナンバー１部分が矢印ｂ方向に回転しクランプカバー１４のディスクカバー部１４ａの同心上に移動する。」（第４頁左上欄６〜１０行）、とする発明が記載されている。
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比するに、刊行物１記載発明の「ディスク装着部１ａ」、「ディスクチェンジャー装置」は、それぞれ本願発明の「ディスク配設部」、「ディスク交換装置」に相当するので、両者は、「記録媒体であるディスクを個々に載置するディスク配設部が少なくとも３つ以上形成されている円盤状のトレイが回転可能に設けられるとともに、このトレイを回転させるトレイ駆動手段と、演算回路の出力に基づいてトレイ駆動手段の動作を制御する制御回路とを備えているディスク交換装置」である点で一致し、
▲１▼本願発明が「所定位置にある各ディスク配設部を検出するディスク配設部検出手段」を有するのに対し、刊行物１記載発明では前記手段に関し不明である点、
▲２▼本願発明が「所定位置にあるディスク配設部との変換を行うディスク配設部を設定する選択手段」を有するのに対し、刊行物１記載発明では前記手段に関し不明である点、
▲３▼本願発明が「ディスク配設部検出手段および選択手段の出力に基づいて、設定されているディスク配設部を所定位置へ割り出すための演算を行う演算回路」を有するのに対し、刊行物１記載発明では前記手段に関し不明である点、
▲４▼本願発明では、「ディスク配設部は、トレイ上に等間隔で配置されるとともに、トレイのある回転方向に対し順番に識別番号が設定されており、上記ディスク配設部検出手段は、識別番号によってディスク配設部を検出する一方、上記トレイ駆動手段は、トレイの回転の正逆方向を切り替えるスイッチング手段を有し、所定位置に移動させようとするディスク配設部の識別番号をＮａ、移動前に所定位置にあったディスク配設部の識別番号をＮｅとして、上記演算回路は、上記制御回路に対して、Ｎａ＞ＮｅかつＮａ−Ｎｅ＜Ｎ／２のとき、もしくはＮａ＜ＮｅかつＮｅ−Ｎａ＞Ｎ／２のとき、トレイを上記ある回転方向に回転させるように信号を出力し、Ｎａ＞ＮｅかつＮａ−Ｎｅ≧Ｎ／２のとき、もしくはＮａ＜ＮｅかつＮｅ−Ｎａ≦Ｎ／２のとき、トレイを上記ある回転方向と逆方向に回転させるように信号を出力し、Ｎａ＝Ｎｅのとき、トレイを回転させないように信号を出力する」のに対し、刊行物１記載発明ではそのように成されていない点、で相違する。
４．判断
（相違点▲１▼について）
　刊行物１記載発明において、固定位置の再生部に対して、トレイ上の各位置にあるディスクのうちの指定したディスクを移動し位置決めする必要のあることは、機能および構造上自明であり、これを裏づけるように、刊行物１記載発明においては、光センサー２１ａとシャッター１ｄは、所定の位置にトレイ１を停止するように、駆動部２４のモータ２４ａへ停止指令を作るように構成されている。
　また、一般に、「回転体上の所定位置にある各配設部を検出する配設部検出手段」は、例えば、特開昭６３−２６０７４７号公報に「ポット番号検出器１３」として示されるように、周知事項である。
　してみれば、上記相違点▲１▼は、上記「自明」な事項を単に明示したものにすぎないものである、と共に、上記周知事項を単に適用したものにすぎず、当業者が必要に応じ適宜成し得たものといえる。
（相違点▲２▼について）
　刊行物１記載発明は、「操作ボタン６を押して再生指令を出すと、第２図のトレイ１の装着部１ａのナンバー１部分が矢印ｂ方向に回転しクランプカバー１４のディスクカバー部１４ａの同心上に移動する」ものである。してみれば、刊行物１記載発明は、実質的に、「所定位置にあるディスク配設部との変換を行うディスク配設部を設定する選択手段」を有するものといえる。従って、上記相違点▲２▼は実質的に刊行物１記載発明に示されているものであるから、実質的には相違しない。
（相違点▲３▼について）
　「配設部検出手段および選択手段の出力に基づいて、設定されている配設部を所定位置へ割り出すための演算を演算回路によって行うこと」は、例えば特開昭６３−２６０７４７号公報に示されるように周知事項である。この周知事項を上記刊行物１記載発明に適用することは、上記刊行物１記載発明における上記再生および停止機能等を行うに当たり当業者が容易に成し得ることといえる。
　してみれば、上記相違点▲３▼は上記周知事項の適用により当業者が容易に発明することができたものといえる。
（相違点▲４▼について）
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２５３８６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「大容量ディスク装置」において、「アクセス速度が余り遅くならない」ようにすることを目的とし、「ディスク収納のカートリッジを上下方向に収納するラックを、カートリッジの出し入れ側を内側にして３組以上整数組ほぼ等角度の放射線状に配設し、その放射線状のほぼ中心部に上下移動可能であり、かつ、カートリッジの旋回装置を備えている搬送機を設ける。」（第２頁右上欄５〜１１行）、「ラック（１１ａ）以外のラック（１１ｂ）〜（１１ｆ）へ搬送するときは、回転駆動部（１３）の作動により、搬送機（４）を回転角度が最小、すなわち、いくら大きくても１８０°以下となる方向へ回転させ、従って、搬送機（４）は所望のラック（１１ｂ）〜（１１ｆ）に最小時間をもって対応する。」（第２頁右下欄１３〜１８行）、とする発明が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−６６４６５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「自動装填機構」において、「移送時間を向上」することを目的とし、「複数の同一形状の情報記録体を水平に軸を有する円筒形の周囲に放射状に格納する記録体格納手段と、情報記録体の情報を読み取る入出力手段」を有する（特許請求の範囲）、「記録体格納装置２の回転機構は時計方向または反時計方向に回転でき、制御用コンピュータ６の指示により出入位置に早く到達できる方向に回転させられる。」（第３頁右上欄１９〜左下欄２行）、とする発明が記載されている。
　まとめると、上記刊行物２，３記載発明には、実質的に、「ディスクを装着した回転体を、現在位置と選択位置との回転角度、たとえば１８０°、等を考慮して、早く到達できる回転方向に回転させるように演算、駆動および制御する」事項が示されている。
　また、「配設部には、回転体上に等間隔で配置されるとともに、回転体のある回転方向に対し順番に識別番号が設定されており、配設部検出手段は、識別番号によって配設部を検出する」ようにすることは、例えば、特開昭６３−２６０７４７号公報に「各工具ポット１２１〜１２６０には、それぞれ順番に読み取り可能な番号Ｐ０１〜Ｐ６０が付されているとともに、図示しない工具が着脱自在に格納されるようになっている。工具マガジン１１の基準位置には、その基準位置に対応する工具ポット１２１〜１２６０の番号Ｐ０１〜Ｐ６０を例えば光学的に読み取るポット番号検出器１３が設けられている。ポット番号検出器１３で検出されたポット番号Ｐ０１〜Ｐ６０は、制御装置１４へ入力される。」（第２頁左下欄）参照。）と示されるように、周知事項である。
　そして、本願発明の「所定位置に移動させようとするディスク配設部の識別番号をＮａ、移動前に所定位置にあったディスク配設部の識別番号をＮｅとして、上記演算回路は、上記制御回路に対して、Ｎａ＞ＮｅかつＮａ−Ｎｅ＜Ｎ／２のとき、もしくはＮａ＜ＮｅかつＮｅ−Ｎａ＞Ｎ／２のとき、トレイを上記ある回転方向に回転させるように信号を出力し、Ｎａ＞ＮｅかつＮａ−Ｎｅ≧Ｎ／２のとき、もしくはＮａ＜ＮｅかつＮｅ−Ｎａ≦Ｎ／２のとき、トレイを上記ある回転方向と逆方向に回転させるように信号を出力」する点は、上記刊行物２，３における「ディスクを装着した回転体を、現在位置と選択位置との回転角度、たとえば１８０°、等を考慮して、早く到達できる回転方向に回転させるように演算、駆動および制御する」際に、「現在位置と選択位置」を順番の番号により表したことに相当するものと認められる。しかしながら、「現在位置と選択位置」を順番の番号により表すことは例えば、特開昭６３−２６０７４７号公報に示されているように周知事項である。また、本願発明の「Ｎａ＝Ｎｅのとき、トレイを回転させないように信号を出力する」点は、当然のことを単に明記したものにすぎず、適宜成し得ることである。
　してみれば、上記相違点▲４▼は、上記刊行物２，３記載発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１〜４記載発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものあるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。