【事件の表示】
　平成４年特許願第７９８８２号「タスクの完了時間を予測する方法及びワークステーション」拒絶査定に対する審判事件（平成５年７月２３日出願公開、特開平　５−１８１６８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成４年４月１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９１年５月２４日、アメリカ合衆国）であって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明は、平成６年９月２６日付け、平成７年９月１８日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．複数のタスクを処理するワークステーションにおいて、実行されるタスクの完了を予測する方法であって、（ａ）実行するタスクの大きさ及び実効速度を判断し、これに基づいて該タスクが完了するまでの完了時間を予測するステップと、（ｂ）上記タスクに含まれる各ファイルの処理毎に、該タスクの実効速度を測定し、これに基づいて上記予測完了時間の修正を繰り返すステップと、（ｃ）上記予測完了時間を上記ワークステーションのユーザに提示するステップと、からなるワークステーションのタスクの完了時間を予測する方法。」
（引用文献）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２２９４４９号公報（以下、刊行物という。）には、プログラムロード時間表示装置に関する発明が記載されており、「上記目的を達成するため、第１の記憶装置に記憶されたプログラムが第２の記憶装置にロードされるプログラムロード時間を表示するプログラムロード時間表示装置において、この発明は、第１図に示す如く、前記プログラムが一部ロードされたときの部分ロード時間を測定する時間測定手段１と、前記プログラムの一部に相当するプログラムの長さ、前記部分ロード時間及び前記プログラムの全体の長さに基づいて前記プログラムの全体がロードされるロード全時間を算出する全ロード時間算出手段３と、前記プログラムのロード開始時からの経過ロード時間を測定する経過ロード時間測定手段５と、前記全ロード時間から前記経過ロード時間を引いて残りのロード時間を算出する残りロード時間算出手段７と、前記残りのロード時間を表示する表示手段９とを有することを要旨とする。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第３行）、「次に、第３図の処理フローを参照して作用を説明する。この第３図に示すプログラムロード時間表示処理は前記イニシャルプログラムに設けられているものであり、該イニシャルプログラムの制御によりハードディスク装置２１に記憶されたプログラムをコントロールメモリ２６にロードする動作と同時に該プログラムロード時間表示処理が実行され、これにより前記表示器３３にプログラムの残りのロード時間を表示するものである。このプログラムロード時間表示処理においては、まずロードされるプログラム、すなわち所定の動作を行なうシステムプログラムの長さＬが設定され（ステップ１１０）、次に該ブロックをを一部、すなわちプログラム全体を所定数ｘで割ったｘ分の１（Ｌ／ｘ）に相当する一部の長さ１を計算し、プログラムを該長さ１に相当するだけロードする時点までのロード時間ｔを測定する（ステップ１２０，１３０）。次に、プログラムを一部１ロードした時間ｔおよび前記所定数ｘからｘｔを計算してプログラムを全部ロードする全ロード時間Ｔを算出する（ステップ１４０）。それから、今ロードしているプログラムの経過ロード時間を前記全ロード時間Ｔから引いて残りのロード時間を算出し（ステップ１５０）、該残りロード時間を前記表示器３３に表示する（ステップ１６０）。以下、ロードが終了するまでこの動作を一定周期毎に行なってすべてのプログラムをロードして終了する（ステップ１７０，１７５）。なお、この一定周期毎の変更において、ロード速度が前と同じかどうかをチェックして検出誤差があるか否かを検出し、誤差がある場合、すなわちロード速度が同じでない場合にはロード速度を補正するとともに、この補正されたロード速度で残りの全ロード時間を再算出するために、まず残りのプログラムの長さＬを設定して（ステップ１９０，２００）、ステップ１２０に戻り、該残りの長さに対する全ロード時間Ｔを再算出して同様に表示される。なお、上記実施例においては、プログラムの全長さを所定数ｘで割り、この割った分に相当するロード時間ｔ及び所定数ｘから全ロード時間Ｔを算出しているが、本発明はこれに限定されるものでなくロードすべきプログラムの一部のロード時間から全ロード時間を算出し、これに基づいて残りのロード時間を表示すればよいものである。また、上記実施例においては誤差を検出する毎に前記一部のプログラムとしてロードする大きさは所定数ｘで残りのプログラム長を割るものであるため、残りのプログラムの大きさに比例して低減していくが、同じ大きさにしてもよい。」（第３頁左上欄第６行〜左下欄第１６行）と説明されている。
（対比・判断）
　そこで、本件第１発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、
（ｉ）上記刊行物記載の発明は、残りロード時間を算出し表示するようにした発明であるところ、本件第１発明が、実行されるタスクの完了を予測する方法の発明であるとする点と軌を一にする、
（ｉｉ）上記刊行物記載の発明においては、システムプログラムの長さＬが設定され、プログラム全体を所定数ｘで割ったｘ分の１（Ｌ／ｘ）に相当する一部の長さ１を計算し、プログラムを該長さ１に相当するだけロードする時点までのロード時間ｔを測定し、次に、プログラムを一部１ロードした時間ｔおよび前記所定数ｘからｘｔを計算してプログラムを全部ロードする全ロード時間Ｔを算出し、それから、今ロードしているプログラムの経過ロード時間を前記全ロード時間Ｔから引いて残りのロード時間を算出するようにしており、これらの点は、本件第１発明が、実行するタスクの大きさ及び実効速度を判断し、これに基づいて該タスクが完了するまでの完了時間を予測するステップを有するとする点に相当する、
（ｉｉｉ）上記刊行物記載の発明においては、ロードが終了するまで、上記（ｂ）で述べた動作を一定周期毎に行なうようにし、また、この一定周期毎の変更において、ロード速度が前と同じかどうかをチェックして検出誤差があるか否かを検出し、誤差がある場合、すなわちロード速度が同じでない場合にはロード速度を補正するとともに、この補正されたロード速度で残りの全ロード時間を再算出するようにしているところ、これらの点は、本件第１発明において、タスクの実効速度を測定し、これに基づいて上記予測完了時間の修正を繰り返すとする点に相当する、
（ｉｖ）上記刊行物記載の発明においては、残りロード時間を前記表示器３３に表示するようにしているところ、この点は、本件第１発明における、予測完了時間をワークステーションのユーザに提示するステップを有するとする点に相当する。
　したがって、本件第１発明と上記刊行物記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　実行されるタスクの完了を予測する（残りロード時間を算出し表示する）方法が、本件第１発明においては、複数のタスクを処理するワークステーションに適用されるとしているのに対し、上記刊行物記載の発明にはその点についての記載がない点、及び、予測完了時間の修正に関し、本件第１発明においては、タスクに含まれる各ファイルの処理毎に行うとしているのに対し、上記刊行物記載の発明においては、一定周期毎に行うとしている点
　そこで上記相違点について検討するに、複数のタスク処理をワークステーションで行うといったことは本件出願前普通に知られたことであり、そのような複数のタスク処理においては、その複数のタスクの実行状況に依存して、着目するタスクの実効速度が影響され、また、当該タスクの完了時間が影響されるということも、本件出願前普通に知られたことにすぎないところ、上記刊行物記載の発明においては、ロード速度が同じでない場合があることも想定されているから、上記刊行物１記載の発明を複数のタスク処理を行うワークスステーションに適用するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、予測完了時間の修正をどのように繰り返すようにするかといったことは、当業者が適宜に設定する事項にすぎず、本件第１発明のように、タスクに含まれる各ファイルの処理毎に完了時間の修正を繰り返すとすることは当業者が適宜なすことにすぎない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求理由において、本件第１発明の、「（ａ）実行するタスクの大きさ及び実効速度を判断し、これに基づいて該タスクが完了するまでの完了時間を予測するステップ」に関連して、本件第１発明においては、プログラムを実際に処理する前に事前に完了時間を予測することが可能であると述べているが、本件明細書には、「・・・２秒で完了されると定義された第１のファイルのコピーに続いて、ディスケット全体をロードするための時間は４０秒であると予測される。この時点で、ワークステーション１は、３８秒（４０秒ー２秒）の予測完了時間をビデオディスプレイ８に発生する。・・・。」（パラグラフ１６）と記載されており、「２秒で完了されると定義された第１のファイルのコピー」との記載からは、第１のファイルのコピーはあらかじめ２秒かかると決められているようにも解釈できないこともないが、「この時点で、ワークステーション１は、３８秒（４０秒ー２秒）の予測完了時間をビデオディスプレイ８に発生する。」とも記載され、第１ファイルのコピーが実際に２秒かかっていることからすると、実際にかかった時間（２秒）に基づいて、４０秒が求まり、それから２秒が引かれて予測完了時間が３８秒として求まっている。また、本件明細書記載の、本発明の方法を形成する要素及び対話を示す流れ図である第２図及びパラグラフ１８の記載を参照すると、本件第１発明の完了時間の予測は、処理された入力源Ｐ、経過時間Ｔ、問題の大きさＳから求められるものであって（パラグラフ１８）、入力源Ｐは処理されて得られるものである。したがって、これらいずれの記載も、本件第１発明においては、タスクの一部終了後に完了時間を予測することを述べているのであるから、本件第１発明においては、プログラムを実際に処理する前に事前に完了時間を予測することが可能であるとする請求人の主張は妥当でない。仮に、本件第１発明が事前に完了時間を予測するものであるとしても、プログラムの大きさが予め分かっており、また、他にプログラムの処理がなされていないという場合にあっては、そのプログラムに係る処理がどの程度の時間を要するかは当業者にとって容易に予想できることであって、そのような予測時間を事前に求め完了時間として用いるといった程度のことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（むすび）
　よって、本件第１発明は上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の特許出願は特許法第４９条の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。