【事件の表示】
　平成５年特許願第１１６６７１号「工具をチャック内で締付ける方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年　６月２１日出願公開、特開平６−１７０６２０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成５年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月１２日、独国）の出願であって、その請求項１乃至請求項１９に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至請求項１９に記載されたものであると認められるところ、その請求項１６に係る発明（以下「本件出願の発明Ａ」という。）は、次の事項により特定されるとおりである。「工具をチャック（２０）の収縮部（１４）内で締付ける方法において、工具（１２）を嵌め込むため収縮部（１４）を加熱し、加熱により拡大した収縮部（１４）に工具（１２）を導入し、冷えたのち収縮部（１４）内で工具を摩擦嵌合式に保持するようにし、嵌め込むため工具（１２）を受容装置（４０）によって受容し軸方向で収縮部（１４）に対し弾性付勢する一方、収縮部（１４）が十分に広がるまで収縮部（１４）を加熱し、こうして工具（１２）を軸方向力の作用で収縮部（１４）に突き入れることを特徴とする方法。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１２９６０５号公報（以下「引用例」という。なお、原審の平成７年１２月７日付け拒絶理由通知書には引用文献として「特開昭４−１２９６０５号公報」が挙げられているが、これは上記引用例の誤記であることが明らかであり、また、請求人も平成８年６月３日付け意見書及び同９年１０月２８日付け審判請求理由補充書で上記引用例に対して意見を述べている。）には、「工作機械の主軸装置」に関連して以下の事項が記載されている。
「第１図は、本発明による主軸装置を備えた工作機械本体の要部を示しており、１は主軸頭、２は主軸で、・・・・・・・・・・・・・・・回転駆動されるようになっている。
　８は主軸２の先端に回転工具（図示の例では研削砥石）１０を保持するためのホルダで、前部に短軸状の凸部９を有し、後部を主軸２の先端部分に焼ばめにより嵌着固定して凸部９が主軸２と同軸に配設されている。・・。
　１１は研削砥石１０の支持軸、１２は支持軸１１の端部に設けた工具ホルダで、ホルダ８の凸部９に焼ばめ状態に密着嵌合する凹部１３を有している。・・・・・・・・・・。
　１４は電熱ヒータを組み込んだ高速加熱装置、１５は冷却エアー又は冷却水を噴射する高速冷却装置で、両装置１４，１５は、主軸頭１前端の軸受押え１６に固着して突設したリング状のブラケット１７に取り付けられ、ホルダ８に近接してその周囲に配設されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　２１は研削砥石１０の搬送アーム（第２図参照）で、その先端部に取り付けたフィンガー２２により、・・・・・・研削砥石１０の支持軸１１を把持して取り出し、主軸２先端近傍の交換位置まで搬送する搬送装置の主要部をなしている。・・・・・・・・・・・。
　また、フィンガー２２はアーム２１に対して若干可動状態に取り付けられ、かつ、ばね２４によりホルダ挿入側へ付勢されていて、両ホルダ８，１２の嵌合時に、フィンガー２２により把持した工具側のホルダ１２を主軸側のホルダ８に押し付けるホルダ押付け機構を構成している。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　先ず、第２図に示すように、搬送アーム２１のフィンガー２２で支持軸１１を把持して主軸２の先端近傍の交換位置まで砥石１０を移動し、両ホルダ８，１２の嵌合部分を洗浄する。続いて、高速加熱装置１４によりホルダ１２を加熱すると、熱膨張によって凹部１３の内径が拡大し、ホルダ８の凸部９に嵌合可能となるので、凹部１３を凸部９に嵌合させる。この嵌合時に、・・・・・・・、ばね２４により付勢されているフィンガー２２によりホルダ１２をホルダ８に押し付けると、凹部１３が凸部９にスムーズに、かつ確実に密着嵌合する。
　嵌合が完了すると、高速加熱装置１４による加熱を停止し、高速冷却装置１５でホルダ１２を冷却する。この冷却により両ホルダ８，１２が焼ばめ状態に密着嵌合して、砥石１０が主軸２先端にクランプされる。」（第３頁右上欄第８行〜第４頁左上欄第１５行）
「上記実施例においては、主軸２側のホルダ８に凸部９を設け、砥石１０側のホルダ１２に凹部１３を設けたが、第５図に示すように、主軸２側のホルダ８に凹部１３ａを設け、砥石１０側のホルダ１２に凸部９ａを設けた構造としてもよい。」（第４頁右上欄第１６〜２０行）
　上記記載事項を本件出願の発明Ａに倣って表現すると、結局、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　砥石１０のホルダ１２に設けられた凸部９ａを主軸２に取り付けられたホルダ８に設けられた凹部１３ａ内で締付けるに当たって、凸部９ａを嵌め込むため凹部１３ａを加熱し、加熱により拡大した凹部１３ａに凸部９ａを導入し、冷えたのち凹部１３ａ内で凸部９ａを摩擦嵌合式に保持するようにし、嵌め込むため砥石１０のホルダ１２を搬送アーム２１のフィンガー２２によって把持し、フィンガー２２を付勢するばね２４により凸部９ａを軸方向で凹部１３ａに対し弾性付勢する一方、凹部１３ａが十分に広がるまで凹部１３ａを加熱し、こうして凸部９ａを軸方向力の作用で凹部１３ａに押し入れること。
第３　対比
　本件出願の発明Ａと引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「砥石１０」、「ホルダ１２」及び「凸部９ａ」は、それら全体で工具を構成しており、本件出願の発明Ａの「工具」に相当し、また、引用例記載の発明の「ホルダ８」及び「凹部１３ａ」は、それぞれ本件出願の発明Ａの「チャック」及び「収縮部」に相当し、さらに、引用例記載の発明の「搬送アーム２１のフィンガー２２」は、工具を把持する、すなわち、受容するものであることから本件出願の発明Ａの「受容装置」に相当する。また、引用例記載の発明は、本件出願の発明Ａと同様「工具をチャックの収縮部内で締付ける方法」として把握できることが明らかである。
　したがって、本件出願の発明Ａと引用例記載の発明とは、
「工具をチャックの収縮部内で締付ける方法において、工具を嵌め込むため収縮部を加熱し、加熱により拡大した収縮部に工具を導入し、冷えたのち収縮部内で工具を摩擦嵌合式に保持するようにし、嵌め込むため工具を受容装置によって受容し軸方向で収縮部に対し弾性付勢する一方、収縮部が十分に広がるまで収縮部を加熱し、こうして工具を軸方向力の作用で収縮部に入れる方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：
　本件出願の発明Ａでは、工具を軸方向力の作用で収縮部に突き入れるのに対して、引用例記載の発明では、工具を軸方向力の作用で収縮部に押し入れる点。
第４　判断
　そこで、この相違点について検討すると、部材に軸方向力を作用させるに当たって、当該部材を突くか、或いは、押すかは、必要に応じていずれかを選択すればよい単なる設計的事項にすぎず、引用例記載の発明において工具を軸方向力の作用で収縮部に突き入れるようにして本件出願の発明Ａのように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　また、本件出願の発明Ａの採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明Ａ、すなわち、請求項１６に係る発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明ついて逐一検討するまでもなく結論のとおり審決する。