【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２３７１００号「除虫テープカセット」拒絶査定に対する審判事件（平成１年３月２７日出願公開、特開平１−８０２４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年９月２４日の出願であって、本願発明の要旨は、平成８年５月１０日付け、平成８年９月１１日付け、及び平成８年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ケース体と、
このケース体内に配設された供給側リールと、前記ケース体内に配設された巻取側リールと、前記供給側リールと巻取側リールとの間に設けられた除虫テープと、
前記巻取側リールを駆動する為の巻取側リールディスクを備えた加熱装置に前記ケース体を装着した場合、前記ケース体の面には、前記巻取側リールディスクが前記供給側リールには挿入できないようになっているが、前記巻取側リールには挿入できるようになっている孔と、
前記ケース体を加熱装置に装着した場合、前記供給側リールと巻取側リールとの間に位置する除虫テープに対応して、該加熱装置のサーマルヘッドが前記ケース体内に侵入できるようケース体に形成された窓と、
前記ケース体を加熱装置に装着した場合、該加熱装置のサーマルヘッド位置より前記供給側リールの側において前記除虫テープに弾接する弾接材とを具備してなることを特徴とする除虫テープカセット。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、前審において拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−６８１１１号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書という。）（特開昭６３−２３３７４１号公報参照）には、以下▲１▼〜▲４▼に示す事項が記載されている。
▲１▼「本発明は、薬剤を含浸する帯状体を走行可能に収納し、発熱体を備えた発熱器具にセットしてその帯状体を発熱体に沿って走行する際に加熱して薬剤を蒸散する帯状体収納具に関する。」（前記公開公報１頁左下欄１４行〜１７行参照）
▲２▼「収納具本体１は上下板２、３と一端板４、他端板５、一側板６、他側板７より中空偏平なる直方体形状となり、上下板２、３間に亘って取付軸８と巻取り軸９とが配設されていると共に、一側板６には開口窓１０が形成され、かつこの開口窓１０の内側に補助一側板１１が設けられ、この補助一側板１１と一側板６との間に帯状体走行路１２が形成してあると共に、取付軸８に巻装した帯状体１３の一端はガイド体１４、帯状体走行路１２、ガイド体１５を経て巻取り軸９に巻掛けられ、巻取り軸９を駆動することにより帯状体１３が走行して巻取りされるようにしてある。・・・収納具本体１を発熱器具にセットすると該発熱器具の発熱体１７が熱伝導部材１６に接して該熱伝導部材１６を介して帯状体１３に伝熱するようにしてある。１８は帯状体１３をガイド軸１４に押しつける弾性板、１９は通気孔である。」（前記公開公報２頁右上欄８行〜同左下欄７行参照）
▲３▼「また、帯状体１３を走行させるには巻取り軸を手動又はモータ等で回転したり、帯状体１３の途中にローラとピンチローラとを圧接して送り駆動したりしても良い。」（前記公開公報４頁左上欄１６行〜１９行参照）
▲４▼収納具本体１を発熱器具にセットしたときに、発熱体１７は収納具本体の開口窓を通って該本体ケース内に侵入して位置すること。（前記公開公報第７図乃至第１１図参照）
　上記▲１▼〜▲４▼の記載事項からみて、先願明細書には、収納具本体１と、この収納具本体１内に配設された取付軸８及び巻取り軸９と、前記取付軸８と巻取り軸９との間に設けられた帯状体１３と、前記収納具本体１を発熱器具に装着した場合、前記取付軸８と巻取り軸９との間に位置する帯状体１３に対応して、該発熱器具の発熱体１７が前記収納具本体１内に侵入できるよう収納具本体１に形成された開口窓１０と、前記収納具本体１を発熱器具に装着した場合、該発熱器具の発熱体１７の位置より前記取付軸８の側において前記帯状体１３をガイド軸１４に押しつける弾性板１８とを具備してなる帯状体収納具が記載されているものと認める。
ＩＩＩ．対比
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書に記載の帯状体収納具は、防虫、殺虫用として使用されるものであることは明らかであるので、先願明細書に記載の「収納具本体１」、「取付軸８」、「巻取り軸９」、「帯状体１３」、及び「帯状体収納具」は、本願発明の「ケース体」、「供給側リール」、「巻取側リール」、「除虫テープ」、及び「除虫テープカセット」に相当し、また先願明細書に記載の「発熱器具」、「発熱体１７」、及び「弾性板１８」は、本願発明の「加熱装置」、「サーマルヘッド」、及び「弾接材」に相当する。
　そうすると、両者は、ケース体と、このケース体内に配設された供給側リールと、前記ケース体内に配設された巻取側リールと、前記供給側リールと巻取側リールとの間に設けられた除虫テープと、前記ケース体を加熱装置に装着した場合、前記供給側リールと巻取側リールとの間に位置する除虫テープに対応して、該加熱装置のサーマルヘッドが前記ケース体内に侵入できるようケース体に形成された窓と、前記ケース体を加熱装置に装着した場合、該加熱装置のサーマルヘッド位置より前記供給側リールの側において前記除虫テープに弾接する弾接材とを具備してなることを特徴とする除虫テープカセットの点で一致するものと認められる。
　しかしながら、本願発明の除虫テープカセットは、「巻取側リールを駆動する為の巻取側リールディスクを備えた加熱装置に前記ケース体を装着した場合、前記ケース体の面には、前記巻取側リールディスクが前記供給側リールには挿入できないようになっているが、前記巻取側リールには挿入できるようになっている孔」を具備するのに対して、先願明細書には、この点を記載した事項がない。
ＩＶ．当審の判断
　上記の点が両者の実質的な相違点であるか否か、以下検討する。
　先願明細書の帯状体収納具がモータ等の駆動源を備えていないことは、先願明細書の記載から明らかであり、また該帯状体収納具は発熱器具にセットして使用される（前記公開公報２頁左下欄２行〜３行参照）のであるから、先願明細書の帯状体収納具においては、発熱器具内に設けられている駆動源からの駆動力により帯状体の走行、巻取りが行われるように構成されているものと認められる。そして、上記駆動力の伝達手段について、先願明細書に「巻取り軸９を駆動することにより帯状体１３が走行して巻取りされるようにしてある。」（前記公開公報右上欄１８行〜２０行）と記載され、さらにその第１図及び第１７図には、巻取り軸９の中心部が凹凸状に示され、この凹凸状の中心部が駆動軸と嵌合する孔を示していると考えられる。
　また、先願明細書の発明のように、防虫、殺虫用の帯状体収納具において、帯状体の巻取軸に駆動軸を挿入するために凹凸状の孔を形成することは、当業者において周知（要すれば実公昭５１−５１８８４号公報参照）である。
　これらのことを考えると、先願明細書に記載の帯状体収納具の巻取り軸には、発熱器具側の駆動源からの駆動力を伝達する駆動軸（本願発明の巻取側リールディスクに相当する）を挿入する孔が形成されていると当業者であれば認識するものと認められる。
　一方、上記帯状体収納具に設けられた取付軸については、先願明細書の第１図及び第１７図に取付軸の中心部が円形状に図示されているのみで、その形状、構造について具体的な記載は何もない。
　しかしながら、上記のとおり、先願明細書に記載の取付軸の中心部は、巻取り軸の中心部とは異なる円形状で図示されていること、前記取付軸に前記駆動軸を挿入できる孔を形成することが技術的に必要でないこと、及び取付軸と巻取り軸を備えたカセットの巻取り軸の方にのみ孔を設け、該孔に発熱器具側に設けられている駆動軸を挿入することによって、カセットを発熱器具にセットするように構成した除虫テープ装置が本願の出願前知られていたこと（要すれば前記実公昭５１−５１８８４号公報参照）を併せ考えると、先願明細書に記載の取付軸には、前記駆動軸を挿入できるような孔は形成されていないと解するのが妥当である。
　以上の点を考慮すると、先願明細書には、帯状体収納具が「巻取側リールを駆動する為の巻取側リールディスクを備えた加熱装置に前記ケース体を装着した場合、前記ケース体の面には、前記巻取側リールディスクが前記供給側リールには挿入できないようになっているが、前記巻取側リールには挿入できるようになっている孔」を具備するものであることは実質的に記載されているものと認められる。
　してみると、両者は実質的に同一の構成を有するものである。
　なお、本件審判について審理終結通知がなされた後、審判請求人は、本件審判の審理の再開を申し立て、その理由の中で、本願発明と上記先願明細書（特願昭６２−６８１１１号の明細書）に記載された発明との相違点を指摘し、両者は同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に該当しない旨主張している。
　しかしながら、上記主張において審判請求人は、上記相違点を単に指摘するのみで、しかもこの相違点は、前述のごとく審決において一応の相違点として挙げている事項でもあり、上記主張内容が上記判断に影響を及ぼすとは認められないので、審理を再開する必要性がない。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願である先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。