【事件の表示】
　昭和６０年特許願第２０５８５８号「熱間加工用工具鋼」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月１２日出願公告、特公平７−６５１４１）、特許請求の範囲に記載された発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・発明の要旨
　本願は、昭和６０年９月１８日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後に平成１１年９月１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された次のとおりのものと認める。
　「１重量比でＣ０．１０〜０．７０％，Ｓｉ０．１０〜２．００％，Ｍｎ≦２．００％，Ｃｒ≦７．００％，ＷおよびＭｏの単独または複合で（１／２Ｗ＋Ｍｏ）０．２０〜１２．００％，Ｖ≦３．００％、さらにＳ０．００５％未満、Ｏが３０ｐｐｍ未満であり、残部が実質的にＦｅからなる組成を有し、鋼中に存在する非金属介在物の清浄度がＪＩＳ　ｄＡ６０×４００≦０．０１０％，ｄ（Ｂ＋Ｃ）６０×４００≦０．０２０％であって、鍛伸方向の靱性値（Ｌ方向靭性値）とその直角方向の靱性値（Ｔ方向の靱性値）の比であるＴ方向靱性値／Ｌ方向靭性値が０．８５以上の等方性であることを特徴とする熱間加工用工具鋼。（以下、「本願第１発明」という。）
３　重量比でＣ０．１０〜０．７０％，Ｓｉ０．１０〜２．００％，Ｍｎ≦２．００％，Ｃｒ≦７．００％，ＷおよびＭｏの単独または複合で（１／２Ｗ＋Ｍｏ）０．２０〜１２．００％，Ｖ≦３．００％を含有し、更にＮｉ≦４．００％，Ｃｏ≦６．５０％，Ｎ≦０．２０％の一種以上、さらにＳ０．００５％未満、Ｏが３０ｐｐｍ未満であり、残部が実質的にＦｅからなる組成を有し、鋼中に存在する非金属介在物の清浄度がＪＩＳ　ｄＡ６０×４００≦０．０１０％，ｄ（Ｂ＋Ｃ）６０×４００≦０．０２０％であって、鍛伸方向の靱性値（Ｌ方向靱性値）とその直角方向の靱性値（Ｔ方向の靱性値）の比であるＴ方向靭性値／Ｌ方向靱性値が０．８５以上の等方性であることを特徴とする熱間加工用工具鋼。（以下、「本願第２発明」という。）」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である住友軽金属工業株式会社の特許異議申立てに対する特許異議の決定の理由の概要は、本願各発明は、甲第１号証（特開昭６０−５９０５３号公報、以下、「引用例１」という。）及び甲第４号証（「特殊鋼ガイド」第２編、昭和５０年１２月２０日特殊鋼倶楽部発行、第１１〜１５頁、以下、［引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　引用例１には、
　「（１）重量％で、
Ｃ：０．１５％以上０．８０％以下、
Ｓｉ：０．１０％未満、
Ｍｎ：３．０％以下、
およびＮｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１０．０％以下、Ｃｕ：３．０％以下のうちの１種または２種以上、
さらにＭｏ：５．０％以下、Ｗ：５．０％以下、Ｖ：３．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｚｒ：１．０％以下、Ｃｏ：５．０％以下のうちの１種または２種以上、
さらにＳ：０．００５％以下、Ｐ：０．０１５％以下、Ｏ：０．００３０％以下、
残部Ｆｅおよび不純物よりなることを特徴とする熱間工具鋼。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、また、
　「この発明は、耐衝撃性が良好であって衝撃値の異方性が小さくしかも耐ヒートチェック性も優れた熱間工具鋼に関するものである。」（第２頁左上欄２〜４行）
　「低Ｓｉ熱間工具鋼の耐衝撃性の異方性に対する不純物元素の影響をさらに調べ、特にＰ，Ｓ，Ｏの影響を調べることとした。
　この調査に際しては熱間工具鋼としてはＪＩＳ　ＳＫＤ６１を選び、この鋼を５０ｋｇｆ真空誘導炉で溶製してこの鋼中のＳｉ量およびＰ，Ｓ，Ｏ量を第１表に示すとおりに変え、その後造塊して厚さ２０ｍｍ、幅６０ｍｍのブロック材に鍛造し、次に各ブロック材からＪＩＳ３号試験片に準じた衝撃試験片を作製して室温において衝撃試験を行った。そして、この試験によって得られた各衝撃値において、
　衝撃値の縦横比＝（鍛造方向と直角方向の衝撃値）／（鍛造方向の衝撃値）
として各縦横比の値を求めた。この結果を第３図に示す。」（第３頁左上欄１６行〜右上欄１２行）
　「第１表および第３図に示すように、低Ｓｉ熱間工具鋼においてＰ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｏ：０．００３０％以下とした場合に衝撃値の縦横比を大きく（すなわち、衝撃値の異方性を小さく）できることが新規に明らかとなった。」（第３頁右下欄１〜６行）と記載され、
　第３図には、低Ｓｉ熱間工具鋼における衝撃値の縦横比に及ぼすＰ，Ｓ，Ｏの影響を調べた結果の１例（Ｓｉが０．１０％未満で衝撃値の縦横比は約０．５〜約０．７５であり、Ｓｉ含有量が多くなる程衝撃値の縦横比は小さくなることが読みとれる）が示されている。
　引用例２には、「２．工具鋼の製造工程及び使用設備」と題し、
　「（１）ＥＳＲ（エレクトロスラグ再溶解法）・・・・・
　工具鋼では、熱間工具鋼ＳＫＤ６１（Ｈ１３）や高速度工具鋼への適用例が多い。熱間工具鋼に適用した場合、機械的性質、特に横方向の靱性が改善され、縦方向、横方向の方向性の差異が少なくなるようである。」（第１２頁左欄１７行〜右欄２行）
と記載され、
　図４には、Ｈ１３（ＳＫＤ６１）の機械的性質として、縦横比（ＥＳＲインゴットについて、衝撃性能の縦横比が周縁部では１．０、中心部では０．８であること）が示されており、また、
　「熱間工具鋼ＳＫＤ６１にこのＶＩＭを適用した場合の非金属介在物及び機械的性質をＥＳＲや通常の大気溶解の場合と比較した例が表１１、図７である。介在物の評価では、ＥＳＲ材，ＶＩＭ材，通常大気材の順に良い傾向にある。大気材に比較してＶＩＭ材では酸化物系介在物、特にアルミナ系が減少しており、真空脱ガスの効果が現れている。また、引張試験においては、大気材に比しＶＩＭ材はＬ方向とＴ方向の差異が相対的に小さいことが認められる。」（第１４頁左欄８行〜第１５頁左欄４行）
と記載され、
　表１１には、製品の非金属介在物調査の結果（ＪＩＳ法ｄ（６０×４００）で、ＶＩＭ材では、Ａが０．００４〜０．００８であり、Ｂ＋Ｃが０．００８〜０．０１３であり、ＥＳＲ材では、Ａが０〜０．００４であり、Ｂ＋Ｃが０．０１３〜０．０１７であること）が示されている。
４．対比・判断
　本願第１発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者はともに熱間（加工用）工具鋼であり、引用例１に記載された発明において第１の選択成分としてＣｒ、第２の選択成分としてＷ及びＭｏの単独又は複合、並びにＶを選択した場合には、引用例１に記載された発明がＰの含有量を限定しているほか、Ｓｉの含有量において相違する点を除き、両者はその成分組成において一致する。しかし、本願第１発明は、前記成分組成のみならず、「鋼中に存在する非金属介在物の清浄度がＪＩＳ　ｄＡ６０×４００≦０．００５％，ｄ（Ｂ＋Ｃ）６０×４００≦０．０２０％であ」る点、及び「鍛伸方向の靱性値（Ｌ方向靭性値）とその直角方向の靱性値（Ｔ方向の靭性値）の比であるＴ方向靭性値／Ｌ方向靱性値が０．８５以上の等方性である」点を限定しているのに対し、引用例１には、「低Ｓｉ熱間工具鋼においてＰ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｏ：０．００３０％以下とした場合に衝撃値の縦横比を大きく（すなわち、衝撃値の異方性を小さく）できること」が記載されているものの、衝撃値の縦横比が約０．５〜約０．７５であるものが示されているだけで、０．８５以上の等方性であることは示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、Ｓｉが０．１０％未満で衝撃値の縦横比は約０．５〜約０．７５であり、Ｓｉ含有量が多くなる程衝撃値の縦横比は小さくなることが示されているのであるから、本願第１発明のように「Ｓｉ０．１０〜２．００％」と多くした場合に、衝撃値の縦横比が０．８５以上の等方性となることを当業者が予測し得るものではない。
　引用例２には、鋼中に存在する非金属介在物の清浄度について、熱間工具鋼ＳＫＤ６１の非金属介在物の清浄度がＪＩＳｄＡ６０×４００＜０．０１０％、ｄ（Ｂ＋Ｃ）６０×４００＜０．０２０％であるものが示されており、また、ＥＳＲインゴットについて、衝撃性能の縦横比が周縁部では１．０、中心部では０．８であることも示されているが、特殊なＥＳＲ処理をして衝撃性能の縦横比を高めるものであるから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を組み合わせても、「Ｓ０．００５％未満、Ｏが３０ｐｐｍ未満」と限定すると共に、鋼中に存在する非金属介在物の清浄度を「ＪＩＳｄＡ６０×４００≦０．０１０％，ｄ（Ｂ＋Ｃ）６０×４００≦０．０２０％」と限定することにより、「Ｔ方向靱性値／Ｌ方向靱性値が０．８５以上の等方性」とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本願第１発明は、かかる構成を採用することにより、「本発明の熱間加工用工具鋼は靭性、延性のレベルが高く、かつＴ方向とＬ方向の特性の差が少ない等方性を備えているために、適用した各種熱間金型において、早期大割れを生じず、クラックの発生が遅く、進みにくいので型の長寿命並びに安定化ができる」（本願公告公報第１０欄２０〜２５行）という明細書記載の効果を奏するものである。
５．むすび
　したがって、本願第１発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願第２発明は、本願第１発明の成分組成に加えてＮｉ、Ｃｏ、Ｎの一種以上添加する点でのみ相違する発明であり、その特徴とする「Ｔ方向靭性値／Ｌ方向靱性値が０．８５以上の等方性である」点については本願第１発明と共通であるから、本願第１発明と同様の理由で引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。