【事件の表示】
　特許第６２０１４９１号発明「排紙装置及び画像形成システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０１４９１号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６２０１４９１号の請求項１乃至６，及び１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６２０１４９１号についての出願は，平成２５年７月３０日に特許出願（国内優先権主張平成２４年８月１７日（以下，「本件優先日」という。））したものであって，平成２９年９月８日付けでその特許権の設定登録がなされ，その後，その請求項１乃至６，及び１０に係る特許に対し，平成３０年３月２６日に特許異議申立人富川恵美により特許異議の申立てがなされたものである。そして，その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　５月１５日：取消理由通知書（同年５月１８日発送）
　平成３０年　７月１７日：訂正請求書，意見書（特許権者提出）
　平成３０年　８月２７日：訂正請求があった旨の通知書（同年８月２９日発送）
　なお，異議申立がされている請求項１０は，請求項１ないし９のいずれか１項を引用しており，請求項１０には，異議申立がされない請求項７ないし９のいずれか１項を引用するものも含まれる。
　しかしながら，異議申立人が提出した特許異議申立書において，請求項７ないし９のいずれか１項を引用する請求項１０に対しての申立ての理由はなんら記載されておらず，この異議の決定では，請求項１０に対する申立ての理由は，請求項１ないし６のいずれか１項を引用する請求項１０に対するものとして検討することとする。
第２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　平成３０年７月１７日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，本件特許６２０１４９１号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして，その訂正内容は，以下のとおりである。
　訂正事項１
　請求項１において
　「前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していることを特徴とする排紙装置。」とあるのを，
　「前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，」に訂正する。
　訂正事項２
　請求項１において
　「前記送風手段は，前記排紙手段から前記用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う，ことを特徴とする排紙装置。」と訂正する。
　訂正事項３
　請求項４において
　「請求項３に記載の排紙装置において，
　前記制御手段が，前記偏向手段からの送風が排紙中の前記用紙の先端に届くように前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。」とあるのを，
　独立形式請求項に改め，
　「搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，
　前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，
　前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，
　前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段と，
　前記偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段と，を備え，
　前記制御手段が，前記偏向手段からの送風が排紙中の前記用紙の先端に届くように前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。」に訂正する。
　訂正事項４
　請求項７において
　「請求項１に記載の排紙装置において，
　前記積載手段が，前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導き，当該積載手段の前記上面の予め設定された位置に設けられた排気口から排気するエアー流路を備えていることを特徴とする排紙装置。」とあるのを，
　独立形式請求項に改め，
　「搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，
　前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，
　前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，
　前記積載手段が，前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導き，当該積載手段の前記上面の予め設定された位置に設けられた排気口から排気するエアー流路を備えていることを特徴とする排紙装置。」に訂正する。
　訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【０００６】において，
　「前記課題を解決するため，本発明の一態様は，搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していることを特徴とする。」と記載されているのを，
　「前記課題を解決するため，本発明の一態様は，搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，前記送風手段は，前記排紙手段から前記用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う，ことを特徴とする。」に訂正する。
　２　当審の判断
　（１）　訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２は，互いに関連した訂正事項であるので，併せて検討することとし，訂正の内容に鑑みて，先に訂正事項２を検討する。
　訂正事項２は，送風手段に関して，排紙される用紙の部位（用紙の先端部，もしくは，用紙の後端部）と送風の向き（角度）の関係を限定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項２の訂正の内容に関しては，明細書の段落【００５４】に「…そこで，
排出される用紙Ｐの移動動作に合わせて後行紙Ｐ２の先端に向けて送風装置４００から送風する。その際，第２の可動ルーバ４２５の水平方向に対する角度制御を行い，風Ｗが効率よく後行紙Ｐ２の先端に届くように送風し，効果的に空気層ＡＬを形成するようにする。この角度制御は，用紙面に対して上下方向の風向きの制御である
排紙開始直後では，２枚目の用紙（後行紙）Ｐ２の先端の位置に合わせて第２の可動ルーバ４２５の角度を水平方向よりも上向きの角度（第１の方向Ｌ１）としている
排紙がある程度進んだ状態では，第２の可動ルーバ４２５の角度を水平に近い角度（第２の角度Ｌ２）まで下げている
排紙が最終段階に近くなった状態では，水平方向よりも下向き（第３の角度Ｌ３）とし，シフトトレイ２０２の上面に沿って風が流れるようにしている
水平方向よりも上向きの角度
水平に近い角度
水平方向よりも下向き
　したがって，訂正事項２は，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　訂正事項１は，訂正前の請求項１の末尾に付加して限定される（訂正事項２による）発明特定事項を，もともと存在した文章につなげるためのものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項１は，単に，もともと存在した文章を，その後に追加された文章につなげるようにしただけで，実質的な内容をなんら変更するものではないから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（２）　訂正事項３について
　訂正事項３は，請求項２及び３を介して訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項４を，訂正前の引用形式から独立形式に書き改めて，引用関係の解消を目的とするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして，引用形式から独立形式に書き改めたものにすぎないから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（３）　訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項７を，訂正前の引用形式から独立形式に書き改めて，引用関係の解消を目的とするであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして，引用形式から独立形式に書き改めたものにすぎないから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（４）　訂正事項５について
　訂正事項５は，訂正事項１及び２によって請求項１が訂正されたことに伴い，発明の詳細な説明における請求項１に関連する段落の記載を，訂正事項１及び２に合わせて訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項５は，訂正事項１及び２と実質的に同じ内容であるから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（５）　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許についての特許異議の申立て事件では，訂正前の請求項１乃至６，及び１０について特許異議の申立ての対象とされているから，本件訂正における訂正前の請求項１及び４に係る訂正事項１乃至３に関して，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　また，訂正事項４は，特許異議の申立ての対象とされていない訂正前の請求項７に係るものであるところ，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから，本件訂正における訂正前の請求項７に係る訂正事項４に関して，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（６）　一群の請求項等について
　訂正前の請求項１〜１０について，請求項２〜１０は，それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって，訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項１〜１０は，特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　（７）　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号又は３号又は４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項１〜１０について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１乃至１０に係る発明（以下，「本件訂正特許発明」，「本件特許発明２」などという。）は，その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，
　前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，
を備えた排紙装置において，
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，
　前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，
　前記送風手段は，前記排紙手段から前記用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う，ことを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の排紙装置において，
　前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段を備えたことを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
　請求項２に記載の排紙装置において，
　前記偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段を備えたことを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
　搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，
　前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，
　前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，
　前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段と，
　前記偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段と，を備え，
　前記制御手段が，前記偏向手段からの送風が排紙中の前記用紙の先端に届くように前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
　請求項３又は４に記載の排紙装置において，
　前記偏向手段は角度調整可能なルーバを備え，
　前記制御手段が，前記ルーバの角度を偏向し，前記上下方向の送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
　請求項３ないし５のいずれか１項に記載の排紙装置において，
　前記制御手段が紙種情報に応じて前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。
【請求項７】
　搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，
　前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，
　前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，
　前記積載手段が，前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導き，当該積載手段の前記上面の予め設定された位置に設けられた排気口から排気するエアー流路を備えていることを特徴とする排紙装置。
【請求項８】
　請求項７に記載の排紙装置において，
　前記排気口は前記積載手段の先端側に設けられていることを特徴とする排紙装置。
【請求項９】
　請求項８に記載の排紙装置において，
　前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導く流入口が，前記積載手段の前記上面の幅方向の両側にそれぞれ設けられ，前記排気口が前記積載手段の中央部に１箇所設けられていることを特徴とする排紙装置。
【請求項１０】
　請求項１ないし９のいずれか１項に記載の排紙装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。」
２　取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
　理由１　請求項１，及び１０に係る特許は，本件優先日前に日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　理由２　請求項２，３，５，６及び１０に係る特許は，本件優先日前に日本国内において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　刊行物の記載
　（１）引用文献１：特開平６−１７９５５９号公報（異議申立書における甲第１号証）
　ア「【００１５】
【実施例】以下，図面を参照しつつ，この発明の実施例について説明する。図３は，
この発明の一実施例であるレーザプリンタにおける内部機構の全体構成概略図である。図中符号１０で示すものは，装置本体である
　イ「【００１９】そして，画像転写後のシートＳを定着器２０に搬送し，その定着器２０で転写画像を定着する。そして，
定着器２０を出たシートＳは，搬送路２１内を搬送し，排紙ローラ対２２によって排紙トレイ２３上へと記録面を下にしたフェイスダウンで排出する
【００２０】ところで，
装置本体１０における排紙ロ−ラ対２２の下側に送風装置３０を設ける。そして，その送風装置３０の送風口３１を排紙ロ−ラ対２２のやや斜め前方に向けて設ける
装置本体１０内には，図２に示すような送風装置３０と電気的に接続した電気制御手段３２を設ける
【００２１】そして，手動入力または自動入力で前記電気制御手段３２を働かせ，図１（ａ）に示すように，
画像記録後のシ−トＳが排紙ロ−ラ対２２に到達すると，送風装置３０を時間を限って作動させる
送風口３１から空気を斜め上方へ矢示のように吹き出す。そして，その空気によって排紙ロ−ラ対２２で送り出されるシ−トＳの先端を吹き上げ，その記録面ａをオペレ−タが目視可能な状態とする。更に，シ−トＳが送り出されると，電気制御手段３２が送風装置３０の作動を停止する
　ウ　【図１】及び【図３】から，以下の事項が看て取れる。
　・
装置本体１０の側面には，排紙ローラ対２２から排出されたシートＳを排紙トレイ２３に排出する排紙口が設けられている
　・排
紙口が設けられた装置本体１０の側面は，シートＳ排紙方向最上流側の排紙トレイ２３から立ち上がった装置本体１０の側面である
　・
送風口３１は，排紙口と排紙トレイ２３の上面との間の装置本体１０の側面に開口している
　上記記載事項ア乃至ウによれば，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「搬送路２１内を搬送されたシートＳを，排紙ローラ対２２によって排紙トレイ２３上へと記録面を下にしたフェイスダウンで排出し，
　該排紙ロ−ラ対２２の下側に送風装置３０を設け，
　該送風装置３０の送風口３１を排紙ロ−ラ対２２のやや斜め前方に向けて設けるとともに，送風口３１から空気を斜め上方へ吹き出し，その空気によって排紙ロ−ラ対２２で送り出されるシ−トＳの先端を吹き上げ，その記録面ａをオペレ−タが目視可能な状態として，更に，シ−トＳが送り出されると，電気制御手段３２が送風装置３０の作動を停止するものであって，
　装置本体１０の側面には，排紙ローラ対２２から排出されたシートＳを排紙トレイ２３に排出する排紙口が設けられ，
　該排紙口が設けられた装置本体１０の側面は，シートＳ排紙方向最上流側の排紙トレイ２３から立ち上がった装置本体１０の側面であり，
　また，送風口３１は，排紙口と排紙トレイ２３の上面との間の装置本体１０の前記側面に開口しているレーザプリンタ。」
　（２）引用文献２：特開２０００−９５４１４号公報（異議申立書における甲第２号証）
　ア　「【００３３】定着ローラ対35を通過した
定着処理済みシート材Ｓは搬送ローラ対36によって排出ローラ対37へ送られ，該排出ローラ対37によって機外の排出トレイ38上へ排出される
　イ　「【００５３】次に，図１〜図３を用いて，上記
画像形成装置における排出部周辺の構成
【００５４】図１において，
50は送風手段としての排出ファン部であり，51は排出ファン，52は排出ファンダクト，53は排出部カバーである。この排出ファン部50は，排出ローラ対37から排出トレイ38へ排出されるシート材Ｓに対して風を送るもの
　ウ　「【００５８】そして，
排出ファン51によって装置外から導入された空気は，図１に示す矢印のように排出ファンダクト52に案内されて，排出ローラ対37によって排出されるシート材Ｓと排出トレイ38の間から吹き出す。即ち，排出ローラ対37によって排出トレイ38上に排出されるシート材Ｓを下方から支えるように，該シート材Ｓの下面に対して風を送る
　エ　「【００８３】図７に示すように，
排出ファン51は排出部カバー53に設けられた吸気口53ｃから外気を取り入れ，シート排出位置と排出トレイ38の間にある空気吹き出し口53ａ，53ｂから吐き出す
　オ　【図１】及び【図９】から，
画像形成装置の筐体には，定着処理済みシート材Ｓを排出する排出ローラ対37に面して排紙口が設けられている
排出ローラ対37が設けられた排紙口が，用紙排紙方向最上流側の排出トレイ38から立ち上がった画像形成装置の筐体の側面に形成されている
　上記記載事項ア乃至オによれば，引用文献２には以下の事項（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「定着処理済みシート材Ｓを搬送ローラ対36によって排出ローラ対37へ送り，該排出ローラ対37によって機外の排出トレイ38上へ排出する排出部を備えた画像形成装置であって，
　排出ファン51，排出ファンダクト52，排出部カバー53からなる送風手段としての排出ファン部50を備え，
　該排出ファン部50は，排出ファン51によって装置外から導入された空気は，排出ファンダクト52に案内されて，排出ローラ対37によって排出されるシート材Ｓと排出トレイ38の間にある空気吹き出し口53ａ，53ｂから吹き出し，排出ローラ対37によって排出トレイ38上に排出されるシート材Ｓを下方から支えるようにシート材Ｓの下面に対して風を送るものであり，
　画像形成装置の筐体には，定着処理済みシート材Ｓを排出する排出ローラ対37に面して排紙口が設けられていること，また排出ローラ対37が設けられた排紙口が，用紙排紙方向最上流側の排出トレイ38から立ち上がった画像形成装置の筐体の側面に形成されている画像形成装置。」
　引用文献３：特開２０１１−１８４１７６号公報（異議申立書における甲第３号証）
　ア　「【００３０】
　図１は本発明に係る
シート折り装置１００と，このシート折り装置１００を後処理装置
として利用するために連結した画像形成装置２００
画像形成装置２００は
用紙を装置本体１４４外へ排出し，これをシート折り装置１００が受け入れる
　イ　「【００４４】
＜実施例１＞
　図１のシート折り装置の動作の流れを説明する。
　
排紙ローラ１４５が設置されている反対側の排紙トレイ１３１の側面に，ファン１４８及び風力調整装置１４９が設置
【００４５】
　また
ファン１４８の風の送り側（前方）には可変調整スリット１５０が設置されている。風力調整装置１４９では風力Ｆの調整が可能であり，可変調整スリット１５０のスリットは可変式であり，スリットの角度を調整する事によって，風向き（角度）の調整を行う事が可能である
【００４６】
　そして，
排紙ローラ１４５からＺ折り用紙１５１が排出され始めると，同時にファン１４８が作動
【００４７】
　
用紙種類及び折り種類（排紙ローラから重心までの距離Ｌ，重心重量（Ｗ）によって風向きの角度α，風力Ｆを調整する
【００４８】
　また，Ｚ折り用紙１５１以外の用紙の座屈が発生しない折り種類では，ファン１４８を停止させると省電力化に好適であり，また，排紙トレイ１３１にスタック紙１４７が一定以上に積載されると，Ｚ折り用紙１５１の先端がスタック紙１４７によって保持され，風力Ｆの必要が無くなるのでファン１４８を停止させると省電力化に好適である。
【００４９】
　ファン１４８の水平方向の風力Ｆの調整方法としては，積載されたスタック紙１４７を排紙されるＺ折り用紙１５１がその排紙線速度Ｖでも飛び越えないようにＦｃｏｓαに調整する事によって，用紙の順狂いを防止する事ができるので好適である（図５参照）
【００５０】
　また，図６に示すように，
排出されたＺ折り用紙１５２を多段階にスタックできるように，排紙されるＺ折り用紙１５１の順序毎に風力Ｆ及び風向きの角度αを調整する
　ウ　【図１】乃至【図６】から，
シート折り装置１００の筐体には，Ｚ折り用紙１５１を排出する排紙ローラ１４５に面して排紙口が設けられている
排紙口が，用紙排紙方向最上流側の排紙トレイ１３１から立ち上がったシート折り装置１００の筐体の側面に形成
　エ　【図１】乃至【図６】から，
ファン１４８は排出される用紙の用紙面に対して送風している
　オ　【図４】乃至【図６】，【００４５】の「可変調整スリット１５０のスリットは可変式であり，スリットの角度を調整する事によって，風向き（角度）の調整を行う事が可能である」との記載から，
可変調整スリット１５０のスリットは，上下方向に風向き（角度）の調整を行う
　上記記載事項ア乃至オより，引用文献３には以下の事項（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　「画像形成装置２００が装置本体１４４外へ排出した用紙を後処理装置として利用するシート折り装置１００であって，
　シート折り装置１００の筐体には，Ｚ折り用紙１５１を排出する排紙ローラ１４５に面して排紙口が設けられ，該排紙口は，用紙排紙方向最上流側の排紙トレイ１３１から立ち上がったシート折り装置１００の筐体の側面に設けられており，
　排紙口及び排紙ローラ１４５が設置されている反対側の排紙トレイ１３１の側面に，ファン１４８及び風力調整装置１４９が設置され，
　ファン１４８は排出されるＺ折り用紙１５１の用紙面に対して送風するものであって，風の送り側（前方）には可変調整スリット１５０が設置されて，風力調整装置１４９では風力Ｆの調整が可能であり，可変調整スリット１５０のスリットは可変式であり，スリットの角度を調整する事によって，上下方向に風向き（角度）の調整を行う事が可能である画像形成装置２００の後処理装置であるシート折り装置１００において，
　排紙ローラ１４５からＺ折り用紙１５１が排出され始めると，同時にファン１４８が作動し，
　用紙種類及び折り種類（排紙ローラから重心までの距離Ｌ，重心重量（Ｗ）によって風向きの角度α，風力Ｆを調整し，
　排出されたＺ折り用紙１５２を多段階にスタックできるように，排紙されるＺ折り用紙１５１の順序毎に風力Ｆ及び風向きの角度αを調整するシート折り装置１００。」
　（４）引用文献４：特開２００９−２４９０７１号公報，
　　　引用文献５：特開２０１０−１８１６３２号公報
　引用文献４（特に段落【００４６】〜【００５３】，【図１０】〜【図１２】）及び引用文献５（特に段落【００２３】〜【００２９】，【図２】）には，画像形成装置（画像形成システム）において，排紙部に設けた角度調整可能なルーバである偏向手段の送風方向を制御する制御手段を具備し，紙種情報に応じて送風方向を制御するという周知技術が記載されている。
４　判断
　（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　ア　理由１について（特許法第２９条第１項第３号）
　取消理由の理由１は，請求項１，及び１０に対して通知されたものである。
　本件訂正特許発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「シートＳ」は，「搬送路２１内を搬送され」たものであるから，本件訂正特許発明１の「搬送されてきた用紙」に相当する。
　引用発明１の「排紙口」は，「排紙ローラ対２２」から排出されたシートＳを排紙トレイ２３に排出するものであるから，引用発明１の「排紙口」及び「排紙ローラ対２２」は，本件訂正特許発明１の「排紙手段」に相当する。
　引用発明１の「排紙トレイ２３」は，シートＳを排紙ローラ対２２によって排紙トレイ２３上へと記録面を下にしたフェイスダウンで排出するものであるから，引用発明１の「排紙トレイ２３」は，本件訂正特許発明１の「用紙を積載する積載手段」に相当する。
　引用発明１の「送風装置３０」は，「送風口３１」から空気を斜め上方へ吹き出し，その空気によって排紙ロ−ラ対２２で送り出されるシ−トＳの先端を吹き上げるものであり，送風口３１は排紙口と排紙トレイ２３の上面との間に開口しているから，引用発明１の「送風装置３０」及び「送風口３１」は，本件訂正特許発明１の「送風手段」に相当する。
　引用発明１の「排紙口」は，シートＳ排紙方向最上流側の排紙トレイ２３から立ち上がった装置本体１０の側面に設けられているから，本件訂正特許発明１の「（排紙手段の）排紙口」に相当する。
　引用発明１の「送風口３１」は，排紙ローラ対２２と排紙トレイ２３の上面との間の装置本体１０の前記側面に開口しており，該前記側面は，「シートＳ排紙方向最上流側の排紙トレイ２３から立ち上がった装置本体１０の側面」のことであるから，本件訂正特許発明１の「送風口」に相当する。
　引用発明１において，排紙口及び排紙ローラ対２２で構成される「排紙手段」，排紙トレイ２３で構成される「積載手段」，送風装置３０及び送風口３１で構成される「送風手段」により，「排紙装置」が構成されていることは明らかであるから，引用発明１は本件訂正特許発明１の「排紙装置」に相当する構成を備えたレーザプリンタであることは自明である。
　以上のことより，両者は，
＜一致点＞
　「搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，
　前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，
を備えた排紙装置において，
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，
　前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口している排紙装置。」
　で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点＞
　相違点１
　本件訂正特許発明の送風手段は「排紙手段から用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う」ものであるのに対して，引用発明１では，「送風口３１から空気を斜め上方へ吹き出し」ているものの，排紙手段から排紙される用紙の部位の変化に応じて送風の角度を変えるものではない点。
　上記のとおり，本件訂正特許発明１と引用発明１の間には相違点が存在するから，本件訂正特許発明１は引用発明１ではない。
　また，本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明１に，さらに発明特定事項を付加して限定したものであるから，本件訂正特許発明１と引用発明１の間に存在する上記相違点１が存在することは明らかであるから，本件訂正特許発明１０は引用発明１ではない。
　したがって，本件の請求項１及び１０に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当せず，請求項１及び１０に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　イ　理由２について（特許法第２９条第２項）
　取消理由の理由１は，請求項２，３，５，６及び１０に係る特許に対して通知されたものである。
　本件訂正特許発明２と引用発明１とを対比する。
　本件訂正特許発明２は，本件訂正特許発明１を引用するものであって，本件訂正特許発明１に，送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段を限定したものである。
　したがって，本件訂正特許発明２と引用発明１とは，上記「イ　理由２について」で検討した相違点１に加えて，以下の相違点２において相違する。
　相違点２
　本件訂正特許発明２の送風手段は「送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段」を備えるものであるのに対して，引用発明１では，「偏向手段」を有するものではない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討する。
　引用文献２乃至５において，相違点１に係る本件訂正特許発明２の発明特定事項である「排紙手段から用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う」ものについて，記載も示唆もされておらず，該発明特定事項は本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして，本件訂正特許発明２は，当該発明特定事項を備えることによって「風Ｗが効率よく後行紙Ｐ２の先端に届くように送風し，効果的に空気層ＡＬを形成するようにする。（段落【００５４】）」という，本願明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって，他の相違点について検討するまでもなく，請求項２に係る発明は，引用文献１乃至３に記載された各引用発明，また引用文献４及び５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　また，請求項３，５，６及び１０はいずれも，本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的又は間接的に引用しており，本件訂正特許発明２が引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件訂正特許発明２に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項３，５，６及び１０に係る発明についての特許も，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人富川恵美は，訂正前の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書において，　ア　本件特許発明１は甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明と同一である，本件特許発明２は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明３は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明４は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明５は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明６は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明１０は甲第１号証，甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明と同一であると主張している。
　イ　本件特許発明１は甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明２は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明３は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明４は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明５は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明６は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明１０は甲第１号証，甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたもの，と主張している。
　（２）アについて検討する。
　ア　本件訂正特許発明１と甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明について
　本件訂正特許発明１と甲第１号証に記載の発明である引用発明１との間に，上記の相違点１が存在することは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「ア　理由１について（特許法第２９条第１項第３号）」で検討したとおりである。
　甲第２号証に記載の発明である引用発明２において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明１と甲第２号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。
　したがって，本件訂正特許発明１は，甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明とは同一ではない。
　イ　本件訂正特許発明２及び３と甲第３号証に記載の発明について
　本件訂正特許発明２及び３は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。
　そして，甲第３号証に記載の発明である引用発明３において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明２及び３と甲第３号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。
　したがって，本件訂正特許発明２及び３は甲第３号証に記載の発明と同一ではない。
　ウ　本件訂正特許発明４と甲第３号証に記載の発明について
　本件訂正特許発明４と甲第３号証に記載の発明である引用発明３とを対比する。
　引用発明３において，画像形成装置２００の後処理装置であるシート折り装置１００に設けられた「排紙ローラ１４５」によって，「排紙されるＺ折り用紙１５１」を排出して，「排紙トレイ１３１」に「排出されたＺ折り用紙１５２」としてスタックしている。
　したがって，引用発明３の「排紙されるＺ折り用紙１５１」は，画像形成装置２００より後処理装置であるシート折り装置１００に搬送されたものであるから，本件訂正特許発明４の「搬送されてきた用紙」に相当し，引用発明３の「排紙口及び排紙ローラ１４５」は，本件訂正特許発明４の「排紙手段」に相当し，引用発明３の「排紙トレイ１３１」は，排紙されるＺ折り用紙１５１を，排出されたＺ折り用紙１５２としてスタックするものであるから，本件訂正特許発明４の「（排紙手段によって排紙される用紙を積載する）積載手段」に相当する。
　引用発明３の「ファン１４８」は，「排出されるＺ折り用紙１５１の用紙面に対して送風」するものであるから，本件訂正特許発明４の「（用紙の用紙面に対して送風する）送風手段」に相当する。
　引用発明３の「可変調整スリット１５０」は，「スリットの角度を調整する事によって，上下方向に風向き（角度）の調整を行う事が可能」であるものであるから，本件訂正特許発明４の「（送風手段の送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる）偏向手段」に相当する。
　引用発明３の「シート折り装置１００の筐体」は，本件訂正特許発明４の「本体」に相当する。
　引用発明３の「排紙口」は、用紙排紙方向最上流側の排紙トレイ１３１から立ち上がったシート折り装置１００の筐体の側面に設けられており、上述したとおり、引用発明３の「排紙トレイ１３１」及び「シート折り装置１００の筐体」は、本件訂正特許発明４の「積載手段」及び「本体」に相当するから、引用発明３の「排紙口」は、本件訂正特許発明４の「排紙口」と同様に「用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成」されているといえる。
　引用発明３において，排紙ローラ１４５で構成される「排紙手段」，排紙トレイ１３１で構成される「積載手段」，ファン１４８で構成される「送風手段」により，「排紙装置」が構成されていることは明らかであるから，引用発明３は本件訂正特許発明４の「排紙装置」に相当する構成を備えたシート折り装置１００であることは自明である。
　以上のことより，両者は，
＜一致点＞
　「搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，
　前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，
　前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段を備えた排紙装置」
　で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点＞
　相違点３
　本件訂正特許発明４の送風手段は「排紙手段と積載手段の間から記用紙の用紙面に対して送風」するものである，具体的には「送風手段の送風口が排紙口と積載手段の上面との間の用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側に開口」しているのに対して，引用発明３では，「排紙口及び排紙ローラ１４５が設置されている反対側の排紙トレイ１３１の側面」である点。
　相違点４
　本件訂正特許発明４は「送風手段の送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段」と「偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段」を有し，該制御手段が「偏向手段からの送風が排紙中の用紙の先端に届くように送風方向を制御」するものであるのに対して，引用発明３は，偏向手段及び（偏向手段を制御する）制御手段を有するものではない点。
　上記のとおり，本件訂正特許発明４と引用発明３の間には相違点３及び４が存在するから，本件訂正特許発明４は引用発明３と同一ではない。
　エ　本件訂正特許発明５，６及び１０と甲第３号証に記載の発明について
　請求項５，６及び１０は，いずれも，本件訂正特許発明１である請求項１，又は本件訂正特許発明４である請求項４を直接的又は間接的に引用しているため，それぞれについて検討する。
　（ア）請求項１を引用する場合
　本件訂正特許発明５，６及び１０は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。
　そして，甲第３号証に記載の発明である引用発明３において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明５，６及び１０と甲第３号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。
　したがって，本件訂正特許発明５，６及び１０は甲第３号証に記載の発明と同一ではない。
　（イ）請求項４を引用する場合
　本件訂正特許発明５，６及び１０は，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点３及び４に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項を備えるものである。
　そして，「５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」，「（２）アについて検討する。」，「ウ　本件訂正特許発明４について」で述べたとおり，本件訂正特許発明４は引用発明３と同一ではないから，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項５，６及び１０に係る発明である本件訂正特許発明５，６及び１０も，引用発明３と同一ではない。
　オ　本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明について
　請求項１０は，いずれも，本件訂正特許発明１である請求項１，又は本件訂正特許発明４である請求項４を直接的又は間接的に引用しているため，それぞれについて検討する。
　（ア）請求項１を引用する場合
　本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。
　そして，甲第２号証に記載の発明である引用発明２において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。
　したがって，本件訂正特許発明１０は甲第２号証に記載の発明と同一ではない。
　（イ）請求項４を引用する場合
　まず，本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明である引用発明２とを対比する。
　本件訂正特許発明４と引用発明２とを対比する。
　引用発明２において，「排出部」は，定着処理済みシート材Ｓを搬送ローラ対36によって排出ローラ対37へ送り，該排出ローラ対37によって機外の排出トレイ38上へ排出している。
　したがって，搬送ローラ対36によって排出ローラ対37に送られた「定着処理済みシート材Ｓ」は，本件訂正特許発明４の「搬送されてきた用紙」に相当し，「排出ローラ対37」は，本件訂正特許発明４の「排紙手段」に相当し，「排出トレイ38」は，本件訂正特許発明４の「積載手段」に相当する。
　引用発明２の「排出ファン部50」は，シート材Ｓの下面に対して風を送るものであって，「シート材Ｓの下面」は用紙の用紙面に他ならないから，引用発明２の「排出ファン部50」は，本件訂正特許発明４の「送風手段」に相当する。
　引用発明２の「空気吹き出し口53ａ，53ｂ」は，本件訂正特許発明４の「送風口」に相当する。
　引用発明２の「（画像形成装置の）筐体」は，本件訂正特許発明４の「本体」に相当する。
　引用発明２の「排出部」は，用紙を排紙口から排紙してして積載手段に積載するという点で，本件訂正特許発明４の「排紙装置」に共通する。
　以上のことより，両者は，
＜一致点＞
　搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，
　前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，
　前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口している排紙装置。
　で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点＞
　相違点５
　本件訂正特許発明４は「送風手段の送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段」と「偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段」を有し，該制御手段が「偏向手段からの送風が排紙中の用紙の先端に届くように送風方向を制御」するものであるのに対して，引用発明２は，偏向手段及び（偏向手段を制御する）制御手段を有するものではない点。
　上記のとおり，本件訂正特許発明４と引用発明２の間には相違点５が存在するから，本件訂正特許発明４は引用発明２と同一ではない。
　そして，本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点５に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項を備えるものであり，本件訂正特許発明４は引用発明２と同一ではないから，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項１０に係る発明である本件訂正特許発明１０も，引用発明２と同一ではない。
　（３）イについて検討する。
　ア　本件訂正特許発明１と甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明について
　本件訂正特許発明１と甲第１号証との間に上記相違点１が存在することは，「５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」，「（２）アについて検討する。」で検討したとおりである。
　また，甲第２号証に記載の発明において，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項が記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「ア　理由２について（特許法第２９条第２項）」で検討したとおりである。
　そして，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項１に係る発明は，甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正特許発明２及び３と甲第３号証に記載の発明について
　本件訂正特許発明２及び３は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。
　そして，甲第３号証に記載の発明である引用発明３において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明２及び３と甲第３号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。
　そして，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項２及び３に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正特許発明４と甲第３号証に記載の発明について
　本件訂正特許発明１と甲第１号証との間に上記相違点３及び４が存在することは，「５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」，「（２）アについて検討する。」，「ウ　本件訂正特許発明４と甲第３号証に記載の発明について」で検討したとおりである。
　そして，上記相違点３及び４に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項４に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件訂正特許発明５，６及び１０と甲第３号証に記載の発明について
　請求項５，６及び１０は，いずれも，本件訂正特許発明１である請求項１，又は本件訂正特許発明４である請求項４を直接的又は間接的に引用しているため，それぞれについて検討する。
　（ア）請求項１を引用する場合
　本件訂正特許発明５，６及び１０は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。
　そして，甲第３号証に記載の発明である引用発明３において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明５，６及び１０と甲第３号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。
　そして，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項５，６及び１０に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（イ）請求項４を引用する場合
　本件訂正特許発明５，６及び１０は，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点３及び４に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項を備えるものである。
　そして，上記相違点３及び４に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項５，６及び１０に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　オ　本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明について
　請求項１０は，いずれも，本件訂正特許発明１である請求項１，又は本件訂正特許発明４である請求項４を直接的又は間接的に引用しているため，それぞれについて検討する。
　（ア）請求項１を引用する場合
　本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。
　そして，甲第２号証に記載の発明である引用発明２において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。
　そして，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項１０に係る発明は，甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（イ）請求項４を引用する場合
　本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点５に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項を備えるものである。
　そして，上記相違点５に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項１０に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１乃至６，及び１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１乃至６，及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月８日（２０１８．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
排紙装置及び画像形成システム
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、排紙装置及び画像形成システムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来から、画像形成装置から排出された用紙に対して種々の処理、例えば、整合、綴じ、折り、製本などの後処理を行う用紙処理装置、ここでは後処理を行うことから用紙後処理装置と称される装置が知られ、広く使用されている。近年、この種の用紙後処理装置に要求される用紙対応力の幅が格段に広がってきている。特に、カラー画像形成装置においてはカタログ、チラシ等に画像映えのするコートされた用紙（以下、コート紙と称する。）へのプリント比率が高くなっているが、コート紙は一般的に１）表面平滑度が高い。　２）用紙間密着力が高い。　３）クラーク鋼度が低い。　という特徴を有する。そのため、これらの特徴が原因となってコート紙の積載性を悪化させる場合がある。
　【０００３】
　そこで、このような積載性の悪化を改善する発明として例えば特開２０１０−００６５６０号公報（特許文献１）に記載された技術が知られている。この技術は、シートを排出する排出手段と、排出手段から排出されたシートを積載する積載手段と、積載手段上に積載されたシートに風を吹き付ける送風手段と、送風手段からの風の向きを変更する風向切り替え部と、を備え、風向切り替え部が積載手段上に積載されたシートの積載量に応じて送風手段からの風の向きを変更するシート積載装置を特徴とするものである。
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　前記特許文献１に記載の技術では、積載手段上に積載されたシートの積載量に応じて前記送風手段からの風の向きを変更するようにしている。しかし、シートの積載量のみに応じて風向を変化させているため、搬送速度、紙種、紙サイズ、紙厚などの条件が変わると積載不良が発生する場合があり、積載性の悪化が解消には至っていなかった。
　【０００５】
　そこで、本発明が解決しようとする課題は、搬送速度、紙種、紙サイズ、紙厚などの条件が変わっても、積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な揃え精度を得ることにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　前記課題を解決するため、本発明の一態様は、搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と、前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と、前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と、を備えた排紙装置において、前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され、前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口してい
て、前記送風手段は、前記排紙手段から前記用紙の先端部が排紙される際には、水平方向よりも上向きの角度の送風を行い、前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には、前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う、
　【発明の効果】
　【０００７】
　本発明の一態様によれば、積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な揃え精度を得ることができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明で明らかにされる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００８】
　【図１】本発明の実施形態における実施例１に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置と画像形成装置とからなるシステムを示すシステム構成図である。
　【図２】図１における端面綴じ処理トレイをトレイの積載面側から見た概略構成図である。
　【図３】図１における端面綴じ処理トレイ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。
　【図４】図１における放出ベルトの動作を示す斜視図である。
　【図５】図１におけるシフトトレイの待機状態を示す要部正面図である。
　【図６】シフトトレイ上における搬送方向の揃え動作を示す動作説明図である。
　【図７】シフトトレイ及び排紙ローラを含む排紙部の斜視図である。
　【図８】シフトトレイ上における用紙幅方向の揃え動作を示す図である。
　【図９】シフトトレイに先行の用紙が積載された状態で後行の用紙が排出されたときの状態を示す図である。
　【図１０】図９の状態から用紙間密着による貼り付きが発生し、後行の用紙が先行の用紙を押し出したときの状態を示す図である。
　【図１１】図９の状態から用紙間密着による貼り付きが発生し、後行の用紙が腰砕け（座屈）したときの状態を示す図である。
　【図１２】図１０の左側面図で、用紙を省略した状態を示す。
　【図１３】実施例１における送風装置を備えた排紙部の構成を示す要部正面図である。
　【図１４】第１の可動ルーバの駆動機構を示す図１３における要部平面図である。
　【図１５】２枚目の用紙の排紙が開始された直後の送風装置の動作及び送風の状態を示す動作説明図である。
　【図１６】図１５の状態から排紙がある程度進んだ状態を示す動作説明図である。
　【図１７】図１６の状態から排紙が完了する直前の状態を示す動作説明図である。
　【図１８】図１７の状態から排紙が完了し、シフトトレイ上に落ちるときの状態を示す動作説明図である。
　【図１９】用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
　【図２０】送風モードにおける送風動作の処理手順を示すフローチャートである。
　【図２１】送風モード選択処理時の操作パネルの選択画面を示す図である。
　【図２２】実施例２に係る用紙後処理装置の全体構成を示す図である。
　【図２３】上トレイにおける早期満杯検知の状態を示す説明図である。
　【図２４】上トレイに先行紙が排紙されている状態を示す動作説明図である。
　【図２５】上トレイ上への先行紙の排紙完了が近い状態を示す動作説明図である。
　【図２６】上トレイに先行紙が積載された状態を示す動作説明図である。
　【図２７】上トレイに後行紙が排紙されている状態を示す動作説明図である。
　【図２８】上トレイ上への後行紙の排紙完了が近い状態を示す動作説明図である。
　【図２９】上トレイ上に後行紙が積載された状態を示す動作説明図である。
　【図３０】用紙後処理装置の要部斜視図である。
　【図３１】上トレイ内のエアー流路を透視して示す用紙後処理装置の要部斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【０００９】
　本発明は、送風装置から排紙される用紙の下面に送風し、排紙中の用紙先端まで空気層を形成して積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な用紙の揃え精度を得るようにしたものである。
　【実施例１】
　【００１０】
　実施例１は、送風装置からの送風方向を排紙中の用紙面の下面側で上下方向に偏向させ、排紙中の用紙先端に届くように制御することにより、用紙間に効率よく空気層を形成するようにした例である。
　【００１１】
　図１は本実施形態の実施例１に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなる画像形成システムを示すシステム構成図である。以下、実施例１について、図面を参照しながら説明する。
　【００１２】
　図１において、画像形成装置ＰＲは、入力された画像データを印字可能な画像データに変換する画像処理回路、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行う光書き込み装置、光書き込みにより感光体に形成された潜像をトナー現像する現像装置、現像装置によって顕像化されたトナー像を用紙に転写する転写装置、及び用紙転写されたトナー像を定着する定着装置を少なくとも備え、トナー画像が定着された用紙を用紙後処理装置ＰＤに送り出し、用紙後処理装置ＰＤによって所望の後処理が行われる。画像形成装置ＰＲはここでは前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式、熱転写方式などの公知の画像形成装置が全て使用できる。
　【００１３】
　用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＰＤに導かれる。用紙後処理装置ＰＤは、搬送路Ａ、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄ及び搬送路Ｈを備え、前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施例１では穿孔手段としてのパンチユニット５０）を有する搬送路Ａへまず搬送される。
　【００１４】
　搬送路Ｂは搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ用紙を導く搬送路であり、搬送路Ｃはシフトトレイ２０２へ用紙を導く搬送路である。搬送路Ｄは整合及びステープル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイ」とも称する）に用紙を導く搬送路である。搬送路Ａから搬送路Ｂ，Ｃ，Ｄへは、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
　【００１５】
　この用紙後処理装置ＰＤでは、用紙に対して、穴明け（パンチユニット５０）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。そのため、搬送路Ａと、これに続く搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄが処理に応じて選択される。また、搬送路Ｄは用紙収容部Ｅを含み、搬送路Ｄの下流側には端面綴じ処理トレイＦ、中綴じ中折り処理トレイＧ、排紙搬送路Ｈが設けられている。
　【００１６】
　搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット５０、パンチかすホッパ５０ａ、搬送ローラ２、第１及び第２の分岐爪１５，分岐爪１６が順次配置されている。第１及び第２の分岐爪１５，１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており（初期状態）、図示しない第１及び第２のソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５、１６をそれぞれ駆動し、第１及び第２のソレノイドのＯＮ／ＯＦＦを選択することにより、第１及び第２の分岐爪１５，１６の分岐方向の組み合わせを変更し、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
　【００１７】
　搬送路Ｂへ用紙を導く場合は図１の状態、すなわち、第１のソレノイドをＯＦＦ（第１の分岐爪１５は下向きが初期状態）状態のままとする。これにより、用紙は搬送ローラ３から上排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。
　搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から第１及び第２のソレノイドをＯＮ（第２の分岐爪１６は上向きが初期状態）とすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となる。これにより、用紙は搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送される。この場合には、用紙の仕分けが行われる。用紙の仕分けは、シフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、シフトトレイ２０２を用紙搬送方向に直交する方向に往復動させる図示しないシフト機構と、シフトトレイ２０２を昇降させるシフトトレイ昇降機構とによって行われる。
　【００１８】
　搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、第１の分岐爪１５を駆動する第１のソレノイドをＯＮ、第２の分岐爪を駆動する第２のソレノイドをＯＦＦとすることにより、分岐爪１５及び分岐爪１６ともに上方に回動した状態となり、用紙は搬送ローラ２から搬送ローラ７を経て搬送路Ｄ側に導かれる。搬送路Ｄに導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦへ導かれる。この端面綴じ処理トレイＦで整合及びステープル等を施された用紙は、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイ」とも称する）へ振り分けられる。シフトトレイ２０２に導かれる場合には、用紙束ＰＢは排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に排紙される。また、中綴じ処理トレイＧ側に導かれた用紙束ＰＢは、中綴じ処理トレイＧで折り及び綴じを施され、排紙搬送路Ｈを通り下排紙ローラ８３から下トレイ２０３へ排紙される。
　【００１９】
　搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されている。この状態で、搬送ローラ７によって搬送される用紙の後端が前記分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９，１０、ステープル排紙ローラ１１のうち少なくとも搬送ローラ９を逆転させ、用紙をターンガイド８に沿って逆行させることができる。これにより、用紙後端から用紙を用紙収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。なお、符号３０４は用紙をプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのプレスタックセンサである。
　【００２０】
　搬送路Ｄに導かれ、用紙揃えと端部綴じを行う場合、ステープル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙毎に叩きコロ１２と後端基準フェンス５１で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向一用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束ＰＢの最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、後述のＣＰＵ１０１からのステープル信号により綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束ＰＢは、直ちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２（図２参照）により（シフト）排紙ローラ対６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排紙される。
　【００２１】
　放出ベルト５２は図２及び図４に示すように用紙幅方向の整合中心に位置し、プーリ６２間に張架され、放出ベルト駆動モータ１５７により駆動される。また、複数の放出ローラ５６が前記放出ベルト５２に関して対称に配置され、駆動軸に対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能している。
　【００２２】
　放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっている。この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束ＰＢを交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束ＰＢを移動させるように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面で端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束ＰＢの搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。
　【００２３】
　なお、図１において、符号１１０は後端押さえレバーであり、後端基準フェンス５１に収容された用紙束ＰＢの後端を押さえることができるように後端基準フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復動する。端面綴じ処理トレイＦに排出された用紙Ｐは、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われる。しかし、端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙後端がカールし、あるいは腰が弱かったりすると用紙自身の重量によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。さらに、その積載枚数が増えることによって、後端基準フェンス５１内の次の用紙が入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、用紙後端ＰＴの膨らみを少なくして用紙Ｐが後端基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、用紙Ｐもしくは用紙束ＰＢを直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
　【００２４】
　また、図１において、符号３０２，３０３，３０４，３０５，３１０はそれぞれ用紙検知センサであり、設けられた位置における用紙の通過の有無、もしくは用紙の積載の有無を検知する。
　【００２５】
　図２は端面綴じ処理トレイＦをトレイの積載面側から見た概略構成図で、図１の右側面側から見た場合に相当する。同図において、上流側の画像形成装置ＰＲより受け入れた用紙の幅方向の整合はジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂによって実施され、縦方向は後端基準フェンス５１ａ，５１ｂ（図１では符号５１で示す）に突き当てて整合される。後端基準フェンス５１ａ，５１ｂは、それぞれ内側に用紙後端ＰＴが当接し、保持されるスタック面５１ａ１，５１ｂ１を備え、用紙後端ＰＴを２点で支持するようになっている。整合動作完了後は、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理が施される。その後、図４の放出ベルトの動作を示す斜視図から分かるように、放出ベルト５２が放出ベルト駆動モータ１５７によって反時計方向に駆動され、綴じ処理後の用紙束ＰＢは、後端基準フェンス５１ａ，５１ｂによって所定位置まで持ち上げられる。
　【００２６】
　持ち上げられた用紙束ＰＢは、放出ベルト５２に取り付けられた放出爪５２ａによってすくわれ、端面綴じ処理トレイＦから放出される。なお、符号６４ａ，６４ｂは前側板及び後側板である。また、本動作は整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ束においても同様の動作が可能である。
　【００２７】
　図３は端面綴じ処理トレイＦ及びその付属機構の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、ステープル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙Ｐは順次端面綴じ処理トレイＦ上に積載される。このとき、端面綴じ処理トレイＦに排出される用紙Ｐの枚数が１枚の場合、用紙毎に叩きコロ１２と後端基準フェンス５１との間で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われる。その後、ジョガーフェンス５３ａ，５３ｂによって幅方向（用紙搬送方向と直交する用紙幅方向）の整合が行われる。叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙後端ＰＴを後端基準フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２自身は図示反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、図２及び図３に示すように前後一対（５３ａ，５３ｂ）設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に対称に近接・離間するように往復移動する。
　【００２８】
　図１に戻って、端面綴じ処理トレイＦの用紙搬送方向下流側には、用紙束偏向機構が設けられている。端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ、また端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束ＰＢを送る搬送路、及び用紙束ＰＢを搬送する搬送手段は、用紙束ＰＢに搬送力を与える搬送機構３５、用紙束ＰＢをターンさせる放出ローラ５６、用紙束ＰＢをターンさせるためのガイドを行うガイド部材４４とから構成されている。
　【００２９】
　各々の詳細な構成を説明すると、搬送機構３５のローラ３６には駆動軸３７の駆動力がタイミングベルトによって伝達される構成となっており、ローラ３６と駆動軸３７はアームによって連結支持され、駆動軸３７を回転支点として揺動可能となっている。搬送機構３５のローラ３６の揺動駆動はカム４０によって行われ、カム４０は回転軸を中心に回転し、図示しないモータによって駆動される。搬送機構３５では、ローラ３６の対向する位置には従動ローラ４２が配置され、従動ローラ４２とローラ３６によって用紙束ＰＢを挟み、弾性材によって加圧し、搬送力を与えている。
　【００３０】
　端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束ＰＢをターンさせる搬送路は、放出ローラ５６と放出ローラ５６に対向する側のガイド部材４４の内面との間に形成される。ガイド部材４４は支点を中心に回動し、その駆動は束分岐駆動モータ１６１（図２参照）から伝達される。端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束ＰＢを搬送する場合には、ガイド部材４４が支点を中心に図示時計方向に回動し、ガイド部材４４の外面（放出ローラ５６と対向しない側の面）とその外側のガイド板間の空間が搬送路として機能する。
　【００３１】
　端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束ＰＢを送る場合、端面綴じ処理トレイＦで整合された用紙束ＰＢの後端を放出爪５２ａで押し上げ、搬送機構３５のローラ３６と、これに対向する従動ローラ４２との間で用紙束ＰＢを挟み、搬送力を与える。このとき搬送機構３５のローラ３６は、用紙束ＰＢの先端にぶつからないような位置で待機している。次に、用紙束先端が通過してから用紙表面に搬送機構３５のローラ３６を接触させ、搬送力を与える。このときガイド部材４４と放出ローラ５６とでターン搬送路のガイドを形成し、用紙束ＰＢを下流の中綴じ処理トレイＧへと搬送する。
　【００３２】
　中綴じ処理トレイＧは、図１に示すように搬送機構３５、ガイド部材４４及び放出ローラ５６からなる用紙束偏向機構の下流側に設けられている。中綴じ処理トレイＧは、前記用紙束偏向機構の下流側にほぼ垂直に設けられており、中央部に中折り機構が、その上方に束搬送ガイド板上９２が、また、下方に束搬送ガイド板下９１が配置されている。
　【００３３】
　また、束搬送ガイド板上９２の上部には束搬送ローラ上７１が、下部には束搬送ローラ下７２がそれぞれ設けられているとともに、両ローラ７１，７２間を跨ぐように束搬送ガイド板上９２の側面に沿って両側に中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に束搬送ガイド板下９１の側面に沿って両側に中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設けられ、この中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている個所に中綴じステープラＳ２が配置されている。中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂは図示しない駆動機構により駆動され、用紙搬送方向に直交する方向（用紙の幅方向）の整合動作を行う。中綴じステープラＳ２は、クリンチャ部とドライバ部とが対となったもので、用紙の幅方向に所定の間隔をおいて二対設けられている。
　【００３４】
　また、束搬送ガイド板下９１を横切るように可動後端基準フェンス７３が配置され、タイミングベルトとその駆動機構とを備えた移動機構により用紙搬送方向（図において上下方向）に移動可能となっている。駆動機構は図１に示すように前記タイミングベルトが掛け渡された駆動プーリと従動プーリと、駆動プーリを駆動するステッピングモータとにより構成されている。同様に束搬送ガイド板上９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１はタイミングベルト２５２と図示しない駆動機構とによって前記用紙束偏向機構から離れる方向と用紙束ＰＢの後端（用紙束導入時に後端に当たる側）を押す方向とに往復移動可能となっている。
　【００３５】
　中折り機構は、中綴じ処理トレイＧのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４と折りローラ８１と、折られた用紙束ＰＢを搬送する搬送路Ｈとからなっている。なお、図１において、符号３２６は後端叩き爪２５１のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ、符号３２３は中折りされた用紙を検出するための折り部通過センサ、符号３２１は用紙束ＰＢが中折り位置に到達したことを検知する束検出センサ、符号３２２は可動後端基準フェンス７３のホームポジションを検出する可動後端基準フェンスホームポジションセンサである。
　【００３６】
　また、この実施例１では、下トレイ２０３に中折りされた用紙束ＰＢの積層高さを検出する検出レバー５０１が支点５０１ａによって揺動自在に設けられ、この検出レバー５０１の角度を紙面センサ５０５によって検出し、下トレイ２０３の昇降動作及びオーバーフロー検出を行っている。
　【００３７】
　図５はシフトトレイ２０２の排紙部を示す要部正面図で、図５（ａ）は排紙時の待機状態を示す図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の丸で示した部分の要部をさらに拡大して示す図である。用紙は前述のように排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送され、シフトトレイ２０２で用紙の仕分けが行われる。用紙の仕分けは、前述のように特にシフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）、戻しコロ１３、シフトトレイ２０２と、シフト機構と、シフトトレイ昇降機構とによって行われる。
　【００３８】
　図６は搬送方向の揃え動作を示す動作説明図である。揃え動作は、用紙排出後、戻しコロ１３が用紙Ｐをエンドフェンス２１０方向へ戻す方向（矢印Ｒ１方向）に回転しながら用紙Ｐに接触し、積極的に用紙Ｐをエンドフェンス２１０方向に戻す動作を行うことにより行われる。戻しコロ１３は、図示しない戻しコロ駆動モータによって駆動され、駆動力は図示しないタイミングベルトによって伝達される。
　【００３９】
　図７は排紙部の斜視図である。排紙部はシフトトレイ２０２及び排紙ローラ対６を含む。同図から分かるようにシフトトレイ２０２の上側には、シフトトレイ２０２上で用紙Ｐの幅方向の揃えを行う一対のジョガー２０５ａ，２０５ｂが設けられている。ジョガー２０５ａ，２０５ｂは、ジョガー駆動機構２０６によって用紙Ｐの幅方向に可動である。なお、ジョガー駆動機構２０６自体は公知の構造であり、駆動機構自体は本願発明と直接関係がないので、詳細は省略する。なお、図５等において符号２０２ａはジョガー２０５ａ，２０５ｂの移動を許容するための逃げ部（凹部）である。
　【００４０】
　図８はシフトトレイ２０２上における用紙幅方向の揃え動作を示す図である。用紙排出後、手前側ジョガー２０５ａ及び奥側ジョガー２０５ｂにより用紙幅方向手前側からと奥側から用紙Ｐの幅方向を揃える。しかし、コート紙のように平滑度が高い用紙Ｐの場合には、図９のようにシフトトレイ２０２に先行の用紙（先行紙）Ｐ１が積載された状態で後行の用紙（後行紙）Ｐ２が排出されると、用紙間密着による貼り付きが発生し、図１０に示すように後行紙Ｐ２が先行紙Ｐ１に接触した状態でそのまま先行紙Ｐ１を押し出してしまうことがある。あるいは、先端が密着した状態でそれ以上搬送されず、図１１のように腰砕けの状態（座屈した状態）になってしまうこともある。いずれの現象が生じても排出不良となる。
　【００４１】
　このような先行紙Ｐ１の押し出し、あるいは座屈を防止するために、本実施例１では、送風装置を設け、後行紙Ｐ２が排出される際、先行紙Ｐ１との間（後行紙の下面側）に風を送り込み、先行紙Ｐ１に対する後行紙Ｐ２の貼り付きを防止するようにした。
　【００４２】
　図１２は図１０の左側面図、図１３は本実施例１における送風装置を備えた排紙部の構成を示す要部正面図である。なお、図１２では用紙を、図１３では用紙後処理装置ＰＤの図１における正面視中央部分をそれぞれ省略している。
　【００４３】
　図１２及び図１３において、送風装置４００は、用紙の幅方向に４個設けられている排紙ローラ対６のさらに外側に一対設けられている。送風装置４００は、図１３に示すように、送風ファン４１１、送風ガイド４１２、第１の可動ルーバ４２１、減速機構４２２及び第１の可動ルーバ４２１の駆動モータ４２３から基本的に構成されている。送風ファン４１１は同軸上の図示しないモータによって駆動され、送風ガイド４１２の送風口４１３からモータの回転速度に応じた風速の風を送風する。第１の可動ルーバ４２１は減速機構４２２を介して駆動モータ４２３によって駆動され、送風口４１３からのシフトトレイ２０２の上面と略平行な方向の風向を制御する。すなわち、第１の可動ルーバ４１２は角度調整可能に設置され、角度調整によりシフトトレイ２０２の上面と略平行な方向の風向を変えることができる。
　【００４４】
　送風口４１３は送風ガイド４１２の最下流側に開口し、図１３に示すように排紙ローラ対６の上側のローラよりも下方であって、シフトトレイ２０２よりも上の位置に開口している。これにより、シフトトレイ２０２の上面と排紙ローラ対６から排紙される用紙Ｐとの間（排紙される用紙Ｐの下面）に風を送り込むことが可能である。また、画像形成装置ＰＲ側から送信される用紙情報に基づき、通紙される場合のみ送風を行うようになっている。ここで、送風装置４００は一対（２個）設けられているが、それ以上、設けてもよいことは言うまでもない。
　【００４５】
　送風ガイド４１２は搬送路Ｃの下側に位置し、送風ファン４１１によって上方に向けて送風された空気流を送風ガイド４１２の形状に沿って斜め上方向に偏向させ、送風口４１３から前述のようにして送風する。
　【００４６】
　図１４は第１の可動ルーバ４２１の駆動機構を示す図１３における要部平面図である。図１４（ａ）は第１の可動ルーバ４２１が送風方向Ｗ１に対して直交する方向に回転したときの状態を、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の状態から送風方向Ｗ１に対して平行な方向に所定角回転（図示矢印Ｒ２方向）したときの状態を示す。
　【００４７】
　第１の可動ルーバ４２１は、制御用の駆動モータ４２３により減速機構４２２を介して当該第１の可動ルーバ４２１の回転軸４２１ａを駆動することにより、シフトトレイ２０２のシート載置面（用紙面）と平行な方向の送風方向が制御される。送風方向Ｗ１は、ここでは、用紙搬送方向に対して平行な方向、あるいは前記平行な方向に対して斜めになる方向である。
　【００４８】
　減速機構４２２は、駆動モータ４２３の駆動軸４２３ａ上の第１のギア４２２ａと、これと噛み合う第１の可動ルーバ４２１の回転軸４２１ａ上の第２のギア４２２ｂとを含み、駆動モータ４２３の回転駆動力を第１の可動ルーバ４２１の回転軸４２１ａに伝達することにより制御することができる。
　【００４９】
　第１の可動ルーバ４２１の回転軸４２１ａ上の第２のギア４２２ｂの一部には位置検知用のフィラー４２４が設けられている。このフィラー４２４を位置検知センサ（例えば透過型光センサ）３４０で検知することにより第１の可動ルーラ４２１のホームポジションを検知することができる。そして、このホームポジションを基準に駆動モータ４２３の回転を制御し、第１の可動ルーバ４２１の回転角度を制御することができる。なお、本実施例１では、駆動モータ４２３をステッピングモータで構成しているので、駆動ステップ制御によって可動ルーバ４２１の回転角度を制御することができる。また、ステッピングモータを使用しない場合には、例えば、エンコーダを使用し、エンコーダの検出パルスに応じて駆動モータ４２３の回転制御を行えばよい。
　【００５０】
　送風装置４００の第１の可動ルーバ４２１の側面には、図１５に示すように３枚の第２の可動ルーバ４２５が設けられている。この第２の可動ルーバ４２５は、第１の可動ルーバ４２１より小さく、垂直方向に回転する（回転軸は第１の可動ルーバ４２１に対して垂直な方向）。第２の可動ルーラ４２５の駆動機構も、図１４に示した第１の可動ルーバ４２１の駆動機構と同様であり、取り付け方向が水平方向となっている点が第１の可動ルーバ４２１の駆動機構と異なる。また、第２の可動ルーバ４２５のサイズが小さいので、その分、駆動モータの駆動トルクも小さいものが使用される。その他、ここでは図示しないが、図１４に示した機構と同等である。
　【００５１】
　図１５ないし図１８は第２の可動ルーバを備えた送風装置の動作及び送風の状態を示す動作説明図である。
　【００５２】
　図１５は１枚目の用紙（以下、先行紙とも称する。）Ｐ１がシフトトレイ２０２上に排紙された後、２枚目の用紙（以下、後行紙とも称する。）Ｐ２の排紙が開始された直後の状態を示す。この状態になる前、すなわち、先行用Ｐ１がシフトレイ２０２上に排出される際には、送風装置４００の送風ファン４１１が駆動され、この先行紙Ｐ１の裏面側に風Ｗが送り込まれる。この送風動作によってシフトトレイ２０２と先行紙Ｐ１間に空気層ＡＬが形成される。先行紙Ｐ１は空気層ＡＬを排除しながらシフトトレイ２０２上に落下する。そして、戻しコロ１３の下側に移動すると、先行紙Ｐ１は戻しコロ１３によって搬送方向と逆方向に搬送され、用紙後端がエンドフェンス２１０に突き当たって用紙の搬送方向が揃えられる。
　【００５３】
　次いで、ジョガー２０５ａ，２０５ｂによって用紙の幅方向の揃えが行われる。搬送方向及び幅方向の揃え動作完了後、図１５に示すように後行紙Ｐ２が先行紙Ｐ１に接触する場合も送風装置４００が駆動され、後行紙Ｐ２の裏面側に風Ｗを送り込む。これにより先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２との間に空気層ＡＬが形成され、用紙間密着を防止し、もしくは低減する。
　【００５４】
　用紙Ｐが排出される際、搬送路Ｃ上の用紙検知センサ３０３によって用紙Ｐは検知されるので、後述の用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１は用紙Ｐの先端、もしくは後端を検知してからの時間の情報を得ることができる。また、排紙ローラ対６を駆動しているモータのパルス、もしくは排出速度情報から用紙のシフトトレイ２０２側への排出（移動）量を得ることができる。これにより用紙Ｐの排出が開始されてから完了するまでの用紙の移動の状態が分かる。そこで、排出される用紙Ｐの移動動作に合わせて後行紙Ｐ２の先端に向けて送風装置４００から送風する。その際、第２の可動ルーバ４２５の水平方向に対する角度制御を行い、風Ｗが効率よく後行紙Ｐ２の先端に届くように送風し、効果的に空気層ＡＬを形成するようにする。この角度制御は、用紙面に対して上下方向の風向きの制御である。
　【００５５】
　本実施例１では、図１５の排紙開始直後では、２枚目の用紙（後行紙）Ｐ２の先端の位置に合わせて第２の可動ルーバ４２５の角度を水平方向よりも上向きの角度（第１の方向Ｌ１）としている。図１６に示すように排紙がある程度進んだ状態では、第２の可動ルーバ４２５の角度を水平に近い角度（第２の角度Ｌ２）まで下げている。図１７に示すように排紙が最終段階に近くなった状態では、水平方向よりも下向き（第３の角度Ｌ３）とし、シフトトレイ２０２の上面に沿って風が流れるようにしている。このようにして、後行紙Ｐ２の排紙状態に応じて第２の可動ルーバ４２５の上下方向の角度を調整し、適切な空気層ＡＬを形成する。
　【００５６】
　さらに、後行紙Ｐ２が排紙ローラ対６のニップから抜けた後は、図１８に示すように第２の可動ルーバ４２５を完全に閉じる（第４の角度Ｌ４）ようにする。その際、送風ファン４１１も停止させる。しかし、送風ファン４１１は直ぐには停止しないので、第２の可動ルーバ４２５を閉止状態とすることにより、後行紙Ｐ２の排紙完了にタイミングを合わせて送風を停止することができる。これにより、落下中の排出紙（後行紙Ｐ２）がシフトトレイ２０２の積載面や積載紙上に落ちやすくなり、積載品質の悪化を防止することができる。
　【００５７】
　なお、図１５ないし図１７における送風動作において、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１は、画像形成装置ＰＲから用紙情報を受信し、用紙情報に応じて最適な風速への切り替えを行う。用紙情報は、普通紙、コート紙、トレーシングペーパーなどの紙種情報、厚紙、薄紙などの紙厚情報、及びＡ３、Ａ４、Ｂ４などの用紙サイズ情報を含む。そのため、図１６及び図１７に示したように先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２との間に風Ｗを送り込む場合には、画像形成装置ＰＲから送信されてくる用紙の紙種、紙厚、紙サイズを含む用紙情報に基づいて用紙Ｐの貼り付きを防止するに最適な風量への切り替えを行い、紙面全体に空気層ＡＬをつくる。最適な風量の切り替えでは、例えば、排出用紙に対して強弱を付けて送風を行い、紙面全体に空気層ＡＬが行き渡るようにする。
　【００５８】
　最適な風量は、予め実験室で用紙の紙種、紙厚、紙サイズを変数として紙面全体に空気層ＡＬが行き渡る最適な風量（もしくは風速）を計測し、その計測データをテーブル化してメモリに記憶させておく。そして、送風装置４００から送風する風量を設定する際にＣＰＵ１０１がメモリを参照して第２の可動ルーバ４２５の角度（回転量及び回転方向）と送風ファン４１１を駆動するモータの回転速度を設定する。なお、風量や第２の可動ルーラ４２５の角度もしくは角度変化はユーザが後述の画像形成装置ＰＲの操作パネル１０５から数値入力もしくは選択入力によりマニュアルで調整することも可能である。
　【００５９】
　また、本実施例１では、第１の可動ルーバ４２１と第２の可動ルーバ４２５の上下方向４２５の可動方向は直交している。そのため、第１の可動ルーバ４２１が送風装置の出口に１個しか配置されていない場合には、両者を共に回転させても干渉しない。しかし、第１の可動ルーバ４２１を複数設けた場合、隣り合う第１の可動ルーバ４２１に設けられた第２の可動ルーバ４２５同士あるいは第１及び第２の可動ルーバ４２１，４２５が互いに干渉して破損することのないような寸法関係に設定する必要がある。
　【００６０】
　図１９は用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。用紙後処理装置ＰＤはＣＰＵ１０１、Ｉ／Ｏインターフェイス１０２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備え、ＣＰＵ１０１には、画像形成装置ＰＲのＣＰＵあるいは操作パネル１０５の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号が通信インターフェイス１０３を介して入力され、ＣＰＵ１０１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ１０１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／０インターフェイス１０２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１０１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
　【００６１】
　また、本実施例１においては送風モードが設定されている。送風モードでは、ユーザが操作パネル１０５上でコート紙を選択した場合にＯＮになる設定となっている。しかし、強制ＯＦＦを選択することによってコート紙であっても送風を行わないようにすることができる。また、普通紙の場合、デフォルトでは、送風は行わないが、強制ＯＮにすることによって送風を行うことができる。
　【００６２】
　図２０は、この送風モードにおける送風動作の処理手順を示すフローチャート、図２１は送風モード選択処理時の操作パネルの選択画面を示す図である。このフローチャートに示した処理は、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１によって実行される。
　【００６３】
　送風モードの選択処理では、図２１の操作パネル１０５の送風モードの指示画面１０５ａから「あり」１０５ｂを選択すると、送風モードの処理が開始される。送風モードの処理が開始されると、操作パネル１０５上の操作画面が図示しない用紙の種類の選択画面に切り替わる。この選択画面には、図示しないが、紙種が選択ボタンとして表示される。そこで、紙種の選択が行われ（ステップＳ１０１）、コート紙が選択された場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、送風強制ＯＦＦの選択画面に切り替わる。
　【００６４】
　すなわち、コート紙が選択された場合には、送風ファン４１１はＯＮになる設定となっているので、その前に送風ファン４１１の強制ＯＦＦが選択されたか否かが判断される（ステップＳ１０３）。強制ＯＦＦが選択された場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、送風ファン４１１をＯＦＦして（ステップＳ１０４）、このルーチンから抜ける。
　【００６５】
　強制ＯＦＦが選択されていなければ（ステップＳ１０３：ＮＯ）、送風ファン４１１をＯＮし（ステップＳ１０５）、空気流Ｗを生じさせてこのルーチンから抜ける。
　【００６６】
　コート紙以外では、デフォルトでは送風ＯＦＦとなっているので、さらに、送風強制ＯＮが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。送風強制ＯＮが選択されていれば（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、送風ファン４１１をＯＮし（ステップＳ１０５）、選択されていなければ（ステップＳ１０６：ＮＯ）、送風ファン４１１をＯＦＦし（ステップＳ１０７）、このルーチンから抜ける。
　【００６７】
　また、送風モード画面で「なし」１０５ｃを選択すると、送風モードに入らずに通常の排紙処理が実行される。
　【００６８】
　このように、本実施例１では、送風モードでは、ユーザが操作パネル１０５上で紙種情報を選択した場合にＯＮになる設定であるが、強制ＯＦＦを選択することで、送風を行わないことができる。また、普通紙の場合デフォルトでは、送風は行わないが、強制ＯＮにすることで送風を行うことができる。
　【実施例２】
　【００６９】
　実施例２は、先行紙の排紙時は上トレイに形成されたエアー流路にエアーを入れ、先行紙の先端部のエアー排出口から先行紙の下面に風を吹き付けて上トレイと先行紙との間に空気層を形成し、後行紙では、後行紙の下面に送風し、先行紙との間に空気層を形成するようにした例である。
　【００７０】
　図２２は実施例２に係る用紙後処理装置ＰＤの全体構成を示す図で、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は正面図である。用紙後処理装置ＰＤ自体の内部構成及び機能は図１に示した用紙後処理装置ＰＤに準じている。
　【００７１】
　図２２において、用紙後処理装置ＰＤは、図１に示したように上部から下部にかけて上トレイ２０１、シフトトレイ２０２及び下トレイ２０３を備えている。上トレイ２０１、シフトトレイ２０２及び下トレイ２０３の機能及び用紙の処理は図１を参照して説明した実施例１と同様である。
　【００７２】
　図２３は上トレイ２０１における早期満杯検知の状態を示す説明図である。上トレイ２０１は、用紙後処理装置ＰＤに固定されており、用紙Ｐは搬送路Ｂを経て上排紙ローラ４から上トレイ２０１上に排出される。用紙Ｐが平滑度の高いコート紙の場合、用紙Ｐは上トレイ２０１との間で貼り付きが生じることが多い。また、用紙Ｐのコシが弱い場合（薄紙、長尺紙など）は図２３のように用紙Ｐに座屈が生じることが多い。前述の図１１においても同様である。座屈が生じると、用紙後端が排紙口４ａの近くに留まり、満杯検知センサ３０６の検知範囲にかかる。このように満杯検知センサ３０６の検知範囲にかかると、ＣＰＵ１０１は満杯検知センサ３０６の検知出力に基づいて満杯と検知することになる。この場合、上トレイ２０１上に満杯となるだけの用紙Ｐは排紙されていないため、満杯となっていないにも拘わらず満杯と誤検知する早期満杯検知となってしまう。本実施例は、このような早期満杯検知を防止するための例である。
　【００７３】
　なお、図２３では、実施例１に示した第１の可動ルーバ４２１、送風ファン４１１及び送風ガイド４１２に代えてルーバ４２６、送風ファン４３１及び送風ガイド４１４を設けた例を示している。本実施例２では、ルーバ４２６は固定でよいので、前記第１の可動ルーバ４２１を駆動する減速機構４２２及び駆動モータ４２３は不要である。なお、実施例１における第１の可動ルーバ４２１及び第２の可動ルーバ４２５と組み合わせることも可能である。
　【００７４】
　図２４ないし図２９は、実施例２に係る送風装置４００を備えた排紙部の内部構成と動作を示す図である。
　【００７５】
　図２４に示すように、本実施例２では、図２３に示した排紙部の構成に対して上トレイ２０１に、エアー流路２０１ａを設けたものである。エアー流路２０１ａは、排紙口４ａの下流側直後にエアー流入口２０１ｂが、上トレイ２０１の先端側であって用紙幅方向の中央部上面にエアー排気口２０１ｃがそれぞれ設けられ、両者間を繋ぐように流路が形成されたものである。これによりエアー流入口２０１ｂから流入されるエアーが上トレイ２０１の中を通ってエアー排気口２０１ｃから上方に風Ｗとなって排気される。本実施例では、図３０及び図３１に示すように、エアー流入口２０１ｂは左右２箇所開口し、エアー排気口２０１ｃは１箇所開口している。このため、後述するがエアー流路２０１ａは２箇所のエアー流入口２０１ｂからの流路が上トレイ２０１の内部で繋がり、１箇所にまとまってエアー排気口２０１ｃに連通している。したがって、本実施例２では、送風装置４００は、ファン４３１、送風ガイド４１４、ルーバ４２６及びエアー流路２０１ａから構成されている。
　【００７６】
　図２４は上トレイ２０１に１枚目の用紙（先行紙）Ｐ１が排紙されている状態を示す。先行紙Ｐ１は、上排紙ローラ（対）４により上トレイ２０１上に排出される。これと並行して、用紙後処理装置ＰＤのＣＰＵ１０１が用紙検知センサ（排紙センサ）３０２により先行紙Ｐ１の先端を検知したとき（排紙動作を確認したとき）、ファン４３１が駆動され、送風ガイド４１４の送風口４１４ａからエアーが吹き出される。ファン４３１及び送風ガイド４１４は搬送路Ｂの排紙口４ａの直近下方の幅方向の２箇所に設けられている。送風口４１４ａは排紙口４ａと上トレイ２０１との間の用紙後処理装置ＰＤの側面（エンドフェンス２０１ｅ）に開口している。
　【００７７】
　送風口４１４ａから上トレイ２０１に向けて吹き出された風（エアー）Ｗは、エアー流路２０１ａに吹き込み、エアー排気口２０１ｃから上トレイ２０１に向けて吹き出す。図２４では、先行紙Ｐ１が排紙口４ａから排紙を開始した時点で、風Ｗがすでにエアー排気口２０１ｃから吹き出している。
　【００７８】
　図２５は上トレイ２０１上への先行紙Ｐ１の排紙完了が近い状態を示す。先行紙Ｐ１は、上排紙ローラ４により上トレイ２０１に排紙されるが、排紙の過程で、用紙先端が上トレイ２０１の先端付近に到達すると、先行紙Ｐ１は上トレイ２０１表面から風Ｗにより押し上げられる。すなわち、先行紙Ｐ１は、上トレイ２０１に設けられたエアー排気口２０１ｃから吹き出している（排気されている）風（エアー）Ｗにより押し上げられ、上トレイ２０１の上面との密着が防止される。さらに風Ｗは上トレイ２０１の中央付近より排気されているので、先行紙Ｐ１は搬送方向に対して直角な向きにコシを持つようになる。その結果、座屈が発生することなく、先行紙Ｐ１は排紙される。
　【００７９】
　図２６は上トレイ２０１上に先行紙Ｐ１が積載された状態を示す。先行紙Ｐ１は自重により上トレイ２０１に落ちて積載される。この上トレイ２０１上の積載により、上トレイ２０１のエアー流入口２０１ｂは先行紙Ｐ１により塞がれてしまう。これにより、エアー流路２０１ａ内への風（エアー）Ｗの流入がなくなる。同時に上トレイ２０１の先端部のエアー排気口２０１ｃからの風（排気）Ｗもなくなる。
　【００８０】
　図２７は上トレイ２０１上に後行紙Ｐ２が排紙されている状態を示す。後行紙Ｐ２は上排紙ローラ４により上トレイ２０１上に排紙される。先行紙Ｐ１の排紙時には、図２４に示したようにファン４３１を稼働させ排紙口下部より上トレイ２０１の上面に向けて風Ｗが送風されていた。しかし、今回は先行紙Ｐ１が上トレイ２０１に積載されているため、排気された風Ｗは上トレイ２０１のエアー流路２０１ａに入ることができない。そのため、風Ｗは上トレイ２０１上に積載された先行紙Ｐ１上に吹き付けられることになる。この状態は実施例１の図１５に示した状態と同様である。
　【００８１】
　図２８は上トレイ２０１上への後行紙Ｐ２の排紙完了が近い状態を示す。この状態は実施例１の図１７に示した状態に対応する。この過程で図１６に示した状態を経ることになる。このようにファン４３１によって発生した風Ｗは送風口４１４ａから吹き出し、後行紙Ｐ２の先端まで届くように先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２との間に送風される。これにより先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２との間に空気層ＡＬが形成され、後行紙Ｐ２の先行紙Ｐに対する密着が防止される。
　【００８２】
　図２９は上トレイ２０１上に後行紙Ｐ２が積載された状態を示す。図２８の状態から排紙ローラ４により後行紙Ｐ２が排紙ローラ４から放出されると、後行紙Ｐ２は自重により上トレイ２０１に落下し、積載される。この状態は、上トレイ２０１上に２枚積載されていることになるが、風Ｗの送風状態は図２６の状態を同様となる。そのためさらに後行紙（３枚目以降の用紙）がある場合には、図２６から図２９に示した動作が繰り返され、所定枚数の用紙Ｐ１〜Ｐｎが上トレイ２０１上に積載される。
　【００８３】
　図３０は用紙後処理装置ＰＤの要部斜視図、図３１は上トレイ２０１内のエアー流路２０１ａを透視して示す用紙後処理装置ＰＤの要部斜視図である。
　【００８４】
　図３０から分るように、上トレイ２０１の上面の用紙幅方向の２箇所にエアー流入口２０１ｂが設けられ、エアー流入口２０１ｂ近傍の排紙口４ａと上トレイ２０１の上面の間のエンドフェンス２０１ｅに送風口４１４ａが２箇所開口している。送風口４１４ａは前述のように送風ガイド４１４の末端であり、送風ガイド４１４の始端側にファン４３１が配置されている。また、上トレイ２０１の上面の用紙先端側の用紙幅方向中央部にエアー排気口２０１ｃが開口している。
　【００８５】
　図３１から分るように、２箇所のエアー流入口２０１ｂと１箇所のエアー排気口２０１ｃはエアー流路２０１ａによって連通しており、平面視Ｖ字形となって排気側で１つにまとまっている。これにより、エアー流入口２０１ｂから流入したエアーがエアー排気口２０１ｃから風Ｗとなって排気される。
　【００８６】
　また、図３０及び図３１に示すように、上トレイ２０１のエアー排気口２０１ｃが形成された先端側は伸長部２０１ｆとなっており、用紙サイズに応じて引き出せば、大サイズ（長尺）の用紙Ｐに対しても対応することができる。
　【００８７】
　本実施例２においても実施例１において図２０に示した送風モードの処理手順と同様の処理で送風動作が行われる。送風モードの選択は、実施例１における図２１の送風モード選択処理時の操作パネルの選択画面から行われる。ただし、その前段階で、図示はしないが、実施例１の場合にはシフトトレイ２０２を選択し、実施例２の場合には上トレイ２０１を選択する。
　【００８８】
　そのため、実施例１と実施例２の送風動作処理をまとめて行う場合には、図２０のステップＳ１０１の前段にシフトトレイ２０２と選択するか、上トレイ２０１を選択するかの選択処理と、いずれが選択されたかの判定処理を付加し、シフトトレイ２０２か上トレイ２０１かの選択が確定した後で、ステップＳ１０１以降の処理を実行すればよい。
　【００８９】
　この場合、実施例１と実施例２を組み合わせ、先行紙Ｐ１については実施例２の動作を、後行紙Ｐ２〜Ｐｎについては実施例１の動作を行わせることもできる。
　【００９０】
　その他、特に説明しない各部の構成及び各部の機能並びに動作は、実施例１と同様である。
　【００９１】
　以上のように、本実施例２では、先行紙Ｐ１の排紙時は上トレイ２０１に形成されたエアー流入路２０１ａにエアーが入り、先行紙Ｐ１の先端部のエアー排出口２０１ｃから先行紙Ｐ１の下面に風Ｗを吹き付けることができる。これにより、用紙先端と上トレイ２０１の間に空気層ＡＬが形成され、先行紙Ｐ１と上トレイ２０１表面との間の密着を防止することが可能となる。
　【００９２】
　また、エアー排出口２０１ｃから先行紙Ｐ１の下面に風Ｗを吹き付けることができるの、先行紙Ｐ１の中間部を空気圧により湾曲させて先行紙Ｐ１に対して腰付けを行うことが可能となる。これにより、用紙が座屈することなく排紙され、上トレイ２０１上に積載される。
　【００９３】
　２枚目以降の後行紙Ｐ２〜Ｐｎの排紙時は、上トレイのエアー流入口２０１ｂが先行紙Ｐ１によって閉ざされるため、送風口４１４ａからの風（エアー）Ｗは積載された先行紙Ｐ１あるいは先行する用紙の上面に吹き付けられる。これにより先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２との間、あるいは先行する用紙と後行する用紙との間に空気層ＡＬが形成され、用紙間の密着が防止される。
　【００９４】
　この座屈防止及び用紙の密着防止に本実施例２では、複雑な制御や機構を必要とすることがない。
　【００９５】
　以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
　【００９６】
　１）搬送されてきた用紙を排紙する排紙ローラ対６と、当該排紙ローラ対６によって排紙される前記用紙を積載するシフトトレイ２０２と、排紙ローラ対６とシフトトレイ２０２の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風装置４００と、当該送風装置４００の送風方向を上下方向（第１ないし第４の方向Ｌ１〜Ｌ４）に偏向させる第２の可動ルーバ４２５と、を備えているので、排紙される前記用紙の下面の紙面全域に十分な空気層ＡＬを形成することが可能となり、積載紙間の用紙間密着を低減し、良好な揃え精度を得ることができる。なお、上下方向の変更は、上トレイ２０１に形成したエアー流入口２０１ｂを有するエアー流路２０１ａでも可能である。
　【００９７】
　２）前記第２の可動ルーバ４２５の上下方向の送風方向を制御するＣＰＵ１０１を備えているので、送風方向を用紙に応じて上下方向に変更することが可能となり、より効率的に前記空気層ＡＬを形成することができる。
　【００９８】
　３）前記ＣＰＵ１０１は、送風した風が排紙中の前記用紙の先端に届くように前記第２の可動ルーバ４２５の送風方向を制御するので、さらに効率的に前記空気層ＡＬを形成することができる。
　【００９９】
　４）前記ＣＰＵ１０１は、普通紙、コート紙、トレーシングペーパーなどの紙種情報に応じて前記送風方向を制御するので、積載する用紙の種類に応じて効率よく前記空気層ＡＬを形成することができる。
　【０１００】
　５）前記ＣＰＵ１０１は、普通紙、コート紙、トレーシングペーパーなどの紙種情報に応じて送風の有無を制御するので、デフォルトで送風の必要のない例えば普通紙では、無駄な送風動作を防止することができる。これにより、無駄な電力消費を押さえることができる。
　【０１０１】
　６）前記ＣＰＵ１０１は第２の可動ルーバ４２５の角度調整によって前記上下方向の送風方向を変更することができるので、簡単な構成で送風方向の制御が可能となる。
　【０１０２】
　７）前記ＣＰＵ１０１は、前記第２の可動ルーバ４２５によって前記送風装置４００の送風口４１３を閉鎖し、前記シフトトレイ２０２側への送風を停止させるので、用紙の搬送タイミングに応じた送風停止が可能となる。
　【０１０３】
　８）前記ＣＰＵ１０１は、操作パネル１０５からのユーザの操作入力に基づいて前記送風制御を実行するので、ユーザの意図に沿った制御が可能となる。
　【０１０４】
　なお、特許請求の範囲における用紙は本実施形態では符号Ｐ，Ｐ１，Ｐ２に、排紙手段は排紙ローラ対６あるいは上排紙ローラ（対）４に、積載手段はシフトトレイ２０２あるいは上トレイ２０１に、積載手段側はシフトトレイ２０２側あるいは上トレイ２０１側に、送風手段は送風装置４００に、送風方向は第１ないし第４の方向Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４に、偏向手段は第２の可動ルーバ４２５に、制御手段はＣＰＵ１０１に、送風口は符号４１３、４１４ａに、操作手段は操作パネル１０５に、排紙装置は用紙後処理装置ＰＤに、画像形成システムは画像形成装置ＰＲ及び用紙後処理装置ＰＤを含むシステムに、それぞれ対応する。
　【０１０５】
　さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
　【符号の説明】
　【０１０６】
　４　上排紙ローラ（対）
　６　排紙ローラ対
　１０１　ＣＰＵ
　１０５　操作パネル
　２０１　上トレイ
　２０２　シフトトレイ
　４００　送風装置
　４１３，４１４ａ　送風口
　４２５　第２の可動ルーバ
　Ｌ１　第１の方向
　Ｌ２　第２の方向
　Ｌ３　第３の方向
　Ｌ４　第４の方向
　Ｐ，Ｐ１，Ｐ２　用紙
　ＰＤ　用紙後処理装置
　ＰＲ　画像形成装置
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０１０７】
　【特許文献１】特開２０１０−００６５６０号公報
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と、
　前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と、
　前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と、を備えた排紙装置において、
　前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され、
　前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口してい
て、
　
前記送風手段は、前記排紙手段から前記用紙の先端部が排紙される際には、水平方向よりも上向きの角度の送風を行い、前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には、前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う、
ことを特徴とする排紙装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の排紙装置において、
　前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段を備えたことを特徴とする排紙装置。
　【請求項３】
　請求項２に記載の排紙装置において、
　前記偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段を備えたことを特徴とする排紙装置。
　【請求項４】
　
搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と、
　
前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と、
　
前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と、を備えた排紙装置において、
　
前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され、
　
前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて、
　
前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段と、
　
前記偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段が、前記偏向手段からの送風が排紙中の前記用紙の先端に届くように前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。
　【請求項５】
　請求項３又は４に記載の排紙装置において、
　前記偏向手段は角度調整可能なルーバを備え、
　前記制御手段が、前記ルーバの角度を偏向し、前記上下方向の送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。
　【請求項６】
　請求項３ないし５のいずれか１項に記載の排紙装置において、
　前記制御手段が紙種情報に応じて前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。
　【請求項７】
　
搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と、
　
前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と、
　
前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と、を備えた排紙装置において、
　
前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され、
　
前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて、
　前記積載手段が、前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導き、当該積載手段の前記上面の予め設定された位置に設けられた排気口から排気するエアー流路を備えていることを特徴とする排紙装置。
　【請求項８】
　請求項７に記載の排紙装置において、
　前記排気口は前記積載手段の先端側に設けられていることを特徴とする排紙装置。
　【請求項９】
　請求項８に記載の排紙装置において、
　前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導く流入口が、前記積載手段の前記上面の幅方向の両側にそれぞれ設けられ、前記排気口が前記積載手段の中央部に１箇所設けられていることを特徴とする排紙装置。
　【請求項１０】
　請求項１ないし９のいずれか１項に記載の排紙装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。