【事件の表示】
　特許第６１５９５１４号発明「リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５９５１４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６１５９５１４号の請求項１〜３、６、７に係る特許を維持する。
　特許第６１５９５１４号の請求項４、５に係る特許についての特許異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１５９５１４号の請求項１〜７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年９月１９日を出願日とする出願であって、平成２９年６月１６日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月５日にその特許掲載公報が発行された。 
　本件は、その後、その特許について、平成３０年１月５日に特許異議申立人安東和恭（以下、「申立人」という。）により請求項１〜７に対して特許異議の申立てがなされ、同年２月２８日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年４月２３日に特許権者から意見書が提出され、その後、同年６月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、同年８月７日に特許権者から意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、同年９月１３日に申立人から意見書が提出され、その後、同年１０月３１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、平成３１年１月４日に特許権者から意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年２月１５日に申立人から意見書が提出され、その後、同年４月９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、令和元年６月１３日に特許権者から意見書が提出されたものである。 
 
第２　本件訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容 
（１）訂正の趣旨 
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６１５９５１４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 
 
（２）訂正の内容 
ア　訂正事項１ 
　請求項１について、本件訂正前の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、−０．１≦α≦０．１であり、Ｍは金属である。）」を「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」と訂正する。 
　請求項１を引用する請求項２、３、６、７についても、同様に訂正する。
  
イ　訂正事項２ 
　請求項４を削除する。 
 
ウ　訂正事項３ 
　請求項５を削除する。 
 
エ　訂正事項４ 
　請求項６について、「請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極」を「請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極」と訂正する。 
 
オ　訂正事項５ 
　願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）【００１８】について、「【図１】実施例７に係るＴＰＤ−ＭＳ測定で得られた、Ｈ2Ｏ、ＣＯ2、Ｏ2の発生速度曲線を示す。」を「【図１】参考例７に係るＴＰＤ−ＭＳ測定で得られた、Ｈ2Ｏ、ＣＯ2、Ｏ2の発生速度曲線を示す。」と訂正する。 
  
カ　訂正事項６ 
　本件特許明細書【００３０】について、「（実施例１〜１２）」を「（実施例１〜６、参考例７〜１２）」と訂正する。 
  
キ　訂正事項７ 
　本件特許明細書【００３１】について、「実施例１〜１２と同様の処理を行った」を「実施例１〜６、参考例７〜１２と同様の処理を行った」と訂正する。
ク　訂正事項８ 
　本件特許明細書【００３２】について、「実施例１〜１２と同様の処理を行った」を「実施例１〜６、参考例７〜１２と同様の処理を行った」と訂正する。
ケ　訂正事項９ 
　本件特許明細書【００３３】について、「実施例１〜１２と同様の処理を行った」を「実施例１〜６、参考例７〜１２と同様の処理を行った」と訂正する。
コ　訂正事項１０ 
　本件特許明細書【００３８】について、 
「【表１】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を 
「【表１】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。 
 
サ　訂正事項１１ 
　本件特許明細書【００３９】について、「実施例１〜１５は、」を「実施例１〜６、１３〜１５、参考例７〜１２は、」と、「実施例７に係るＴＰＤ−ＭＳ測定で得られた」を「参考例７に係るＴＰＤ−ＭＳ測定で得られた」とそれぞれ訂正する。 
２　当審の判断 
（１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 
ア　訂正事項１について 
　訂正事項１は、請求項１について、本件訂正前の請求項５の記載を根拠に、本件訂正前の「Ｍは金属である」を「ＭはＭｎ及びＣｏである」と特定し、さらに、本件特許明細書【００３８】の【表１】の実施例２及び実施例１３を根拠に、本件訂正前の「−０．１≦α≦０．１」を「０．０１≦α≦０．１」と特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）等に記載された範囲内の訂正である。 
  
イ　訂正事項２について 
　訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件特許明細書等に記載された範囲内の訂正である。 
 
ウ　訂正事項３について 
　訂正事項３は、請求項５を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件特許明細書等に記載された範囲内の訂正である。 
  
エ　訂正事項４について 
　訂正事項４は、上記訂正事項２及び３において請求項４及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を整理するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件特許明細書等に記載された範囲内の訂正である。 
  
オ　訂正事項５について 
　訂正事項５は、訂正事項１によって実施例７が参考例７となったことに伴い、本件特許明細書【００１８】について、本件訂正前の「実施例７」を「参考例７」と書き換えるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件特許明細書等に記載された範囲内の訂正である。 
  
カ　訂正事項６〜１１について 
　訂正事項６〜１１は、訂正事項１によって実施例７〜１２が参考例７〜１２となったことに伴い、本件特許明細書【００３０】〜【００３３】、【００３８】、【００３９】について、本件訂正前の実施例７〜１２を参考例７〜１２と書き換えるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件特許明細書等に記載された範囲内の訂正である。 
　さらに、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行うものである。
  
　以上によれば、訂正事項１〜１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、「特許請求の範囲の減縮」、または、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであり、さらに、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであり、また、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行うものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 
  
（２）一群の請求項について 
　本件訂正前の請求項２〜７は、請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜７は一群の請求項である。 
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜７〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 
（３）先にした訂正の請求について 
　平成３０年８月７日になされた訂正請求は、その後、本件訂正の請求がなされたから、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 
 
３　本件訂正請求のむすび 
　以上のとおりであるから、平成３１年１月４日に特許権者が行った本件訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号を目的とするものであり、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項、第５項及び第６項に適合するものであるから、特許請求の範囲の請求項１〜７について、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。 
 
第３　特許異議申立について 
１　本件発明 
　平成３１年１月４日に特許権者が行った請求項１〜７についての訂正は、上記第２で検討したとおり、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】 
　組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。） 
 で表されるリチウムイオン電池用正極活物質であり、 
　ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であるリチウムイオン電池用正極活物質。 
　　【請求項２】 
　ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
　　【請求項３】 
　ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が２ｗｔｐｐｍ／秒以下である請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。 
　　【請求項４】 
（削除） 
　　【請求項５】 
（削除） 
　　【請求項６】 
　請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。 
　　【請求項７】 
　請求項６に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。」 
２　これまでに通知した取消理由の概要、及び、特許異議申立理由の概要
（１）平成３０年２月２８日付けで通知した取消理由 
ア　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記１または２の刊行物（刊行物については、下記（６）参照。以下、同じ。）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
イ　本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項１の「リチウムイオン電池用正極活物質」において、「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、」「１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値」を「３ｗｔｐｐｍ／秒以下」とする手段が記載されていないために、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１〜７に係る発明について、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない出願に対して付与されたものであるから、取り消すべきものである。
 
（２）平成３０年６月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告） 
ア　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 
（３）平成３０年１０月３１日付けで通知した取消理由（決定の予告） 
ア　本件特許の請求項１〜３、６、７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（４）平成３１年４月９日付けで通知した取消理由（決定の予告） 
ア　本件特許の請求項１〜３、６、７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記１、４の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（５）上記（１）〜（４）以外の特許異議申立理由
ア　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記３の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
イ　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記２、３の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
ウ　本件明細書には、ＴＰＤ−ＭＳ測定時の昇温速度について、室温から１０００℃まで１０℃／分で昇温したもの以外は記載されていないところ、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、ＴＰＤ−ＭＳ測定時の昇温速度について何ら特定されておらず、あらゆる昇温速度を包含するものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　よって、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
エ　平成２８年８月２３日付けの手続補正書において、請求項１〜３の「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５〜３０ｍｇ測定したとき」を「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき」とした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、取り消されるべきものである。
（６）刊行物一覧
　刊行物１：国際公開第９８／５４７７２号（申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。） 
　刊行物２：特開２００２−３５８９６０号公報（申立人が提出した甲第４号証、以下、「甲４」という。） 
　刊行物３：特許第３５３９２２３号公報（申立人が提出した甲第５号証、以下、「甲５」という。）
　刊行物４：国際公開第２０１１／０９６５２５号（申立人が平成３１年２月１５日付けの意見書に添付して提出した参考文献２、以下、「参考文献２」という。）
３　本件明細書の記載
　本件訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　一般に、正極活物質前駆体の焼成時の酸化を促進するためにリチウムの仕込み量を多くするが、過剰に入れている分、余ったリチウムが残留アルカリとなりやすい。また、正極活物質に含まれる水分が正極活物質のリチウムを引き抜き、水酸化リチウム及び炭酸リチウムの残留アルカリを多くしてしまう。正極活物質の表面の残留アルカリや、正極に含まれる水分や水が取り込まれ反応した水酸基などは、電池を作製する際に電解液と反応してしまうため、電池に必要な電解液の量が欠乏状態となり電池特性の劣化につながる。
　このように、正極活物質中の水分や、残留アルカリは、電池特性に悪影響があり、従来、種々の手段で除去している。しかしながら、なお高品質のリチウムイオン電池用正極活物質としては改善の余地がある。
【０００６】
　そこで、本発明は、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することを課題とする。」
「【００２８】
　次に、所定の大きさの容量を有する焼成容器を準備し、この焼成容器にリチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を充填する。次に、リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末が充填された焼成容器を、焼成炉へ移設し、焼成を行う。焼成は、酸素雰囲気下で所定時間加熱保持することにより行う。また、１０１〜２０２ＫＰａでの加圧下で焼成を行うと、さらに組成中の酸素量が増加するため、好ましい。
　その後、焼成容器から粉末を取り出し、市販の解砕装置等を用いて解砕を行うことにより正極活物質の粉体を得る。このときの解砕は、微粉がなるべく生じないように、具体的には粒径４μｍ以下の微粉が体積分率で１０％以下となるように、または、粉体の比表面積が０．４０〜０．７０ｍ2／ｇとなるように、適宜解砕強度及び解砕時間を調整して行うのが好ましい。
　このように解砕時の微粉の発生を制御することにより、体積当たりの粉末の表面積が減少するため、粉末の空気に露出する面積を抑制することができる。従って、前駆体の粉末の保管時等における吸湿を良好に抑制することができる。
　また、本発明では粉末中のＮｉ濃度が高く、解砕時に粉末粒子の新生面が炉出（当審注：「露出」の誤記。）すると、すぐに水分が吸着する。そこで、解砕時の粉末の露点管理が重要である。具体的には、粉末の解砕雰囲気の露点を−４０〜−６０℃に管理しながら解砕するが、解砕雰囲気の露点は、露点を管理した乾燥空気を５〜１５ｍ3／分の風量で吹き込むことにより行うことがきる。さらに、解砕後の試料取出しのブースの露点も同様に管理することも有効である。
【実施例】
【００２９】
　以下、本発明及びその利点をより良く理解するための実施例を提供するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。
【００３０】
（実施例１〜６、参考例７〜１２）
　まず、金属塩に含まれる各金属が表１のモル比率となるように調整した硝酸塩を準備した。次に、炭酸リチウムを純水に懸濁させた後、この金属塩溶液を投入した。
　この処理により溶液中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出したが、この析出物を、フィルタープレスを使用して濾別した。
　続いて、析出物を乾燥してリチウム含有炭酸塩（リチウムイオン電池正極材用前駆体）を得た。
　次に、焼成容器を準備し、この焼成容器内にリチウム含有炭酸塩を充填した。次に、焼成容器を、大気圧下、酸素雰囲気炉に入れて、焼成温度８５０〜９８０℃で２４時間加熱保持した後冷却して酸化物を得た。
　次に、得られた酸化物を、解砕雰囲気の露点を−４０〜−６０℃に管理しながら解砕し、リチウムイオン二次電池正極材の粉末を得た。解砕雰囲気の露点は、露点を管理した乾燥空気を６ｍ3／分の風量で吹き込むことにより行った。
【００３１】
（実施例１３）
　実施例１３として、金属塩に含まれる各金属を表１に示すような組成とし、金属塩を塩化物とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例１〜６、参考例７〜１２と同様の処理を行った。
【００３２】
（実施例１４）
　実施例１４として、金属塩に含まれる各金属を表１に示すような組成とし、金属塩を硫酸塩とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例１〜６、参考例７〜１２と同様の処理を行った。
【００３３】
（実施例１５）
　実施例１５として、金属塩に含まれる各金属を表１に示すような組成とし、焼成を大気圧下ではなく１２０ＫＰａの加圧下で行った以外は、実施例１〜６、参考例７〜１２と同様の処理を行った。
【００３４】
（比較例１〜３）
　比較例１〜３として、金属塩に含まれる各金属を表１に示すような組成とし、最後の酸化物の解砕時の露点管理について実施例１〜６のような調整を行わない、すなわち、乾燥空気を吹き込まない以外は、実施例１〜６と同様の処理を行った。
【００３５】
　（評価）
  −正極材組成の評価−
　各正極材（組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α）中の金属含有量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＯＥＳ）で測定し、各金属の組成比（モル比）を算出した。また、酸素含有量はＬＥＣＯ法で測定しαを算出した。これらの数値は表１に記載の通りとなった。
【００３６】
−ＴＰＤ−ＭＳ測定による評価−
　各正極材の粉末を約５０ｍｇ量り採り、ＴＰＤ−ＭＳ装置（加熱装置：ＴＲＣ製、ＭＳ装置島津製作所製）、室温から１０００℃まで、昇温速度１０℃／分で加熱した。標準物質としてタングステン酸ナトリウム二水和物、二酸化炭素、空気を用いた。これにより、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値、及び、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値をそれぞれ求めた。
【００３７】
−電池特性の評価−
　各正極材と、導電材と、バインダーとを８５：８：７の割合で秤量し、バインダーを有機溶媒（Ｎ−メチルピロリドン）に溶解したものに、正極材料と導電材とを混合してスラリー化し、Ａｌ箔上に塗布して乾燥後にプレスして正極とした。続いて、対極をＬｉとした評価用の２０３２型コインセルを作製し、電解液に１Ｍ−ＬｉＰＦ6をＥＣ−ＤＭＣ（１：１）に溶解したものを用いて、電流密度０．２Ｃの際の放電容量を測定した。また、充放電効率は、電池測定によって得られた初期放電容量及び初期充電容量から算出した。
　これらの結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
【００３９】
  実施例１〜６、１３〜１５、参考例７〜１２は、いずれも本発明に規定の組成が得られ、ＴＰＤ−ＭＳ測定において、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、放電容量、充放電効率がいずれも良好であった。
　比較例１〜３は、ＴＰＤ−ＭＳ測定において、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒超であり、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒超であり、放電容量及び／又は充放電効率が不良であった。
　図１に、参考例７に係るＴＰＤ−ＭＳ測定で得られた、Ｈ2Ｏ、ＣＯ2、Ｏ2の発生速度曲線を示す。図１では、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピーク、及び、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピーク及び当該ピークにおける極大箇所が観察されている。本発明では、これらのＨ2Ｏ及びＣＯ2発生速度曲線の極大値が制御されている。」
４　引用文献の記載事項
（１）甲１の記載事項 
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。以下、同じ。 
ア「技術分野 
　本発明は、非水電解質電池用電極の製造方法に関し、より詳しくは、ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）なる組成の活物質を少なくとも含有する電極活物質層を有し、電池特性及び保存性に優れる非水電解質電池用電極を製造する方法に関する。 
背景技術 
　近年の電子分野の発展はめざましく、ビデオカメラ、液晶力メラ、携帯電話、ラップトップコンピュータ一、ワープロ等の各種機器が開発されている。それに対応して、これら電子機器の電源に使用される電池においては、小型化、軽量化、高エネルギー密度化への要求が高まっている。 
　従来、これらの電子機器には鉛電池やニッケルカドミウム電池が使用されていたが、これらの電池は小型化、軽量化、高エネルギー密度化の要求に対して十分に応えることができない。 
　そこで、
非水溶媒にリチウム塩を溶解させた非水電解液を用いる、非水電解液電池が提案されている。この非水電解液電池としては、リチウムやリチウム合金もしくはリチウムイオンをドープ、脱ドープすることが可能な炭素材料を負極材料として用い、リチウムコバルト複合酸化物を正極材料として用いたものがすでに実用化されている
イ「発明の目的 
　本発明者らはニッケル系のリチウム複合酸化物の特性を検討したところ、ニッケル系のリチウム複合酸化物はリチウムコバルト複合酸化物に比較して、空気中の水分を吸収しやすい傾向があることを見いだした。水分を多く吸収した状態の活物質を電池に用いると、それによって電池の充放電容量が低下したり、内部抵抗が増大し、さらには保存性の劣化が引き起こされるという問題が生じる。 
　そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、電池に高容量を付与できると共に電池の内部抵抗を低く抑えることができる非水電解質電池用電極の製造方法を提供することにある。 
発明の概要 
　本発明者らは鋭意検討した結果、二ッケル系リチウム複合酸化物を製造した後の保存環境や合剤調製前の特別な処理によって、水分含量の少ないニッゲル系リチウム複合酸化物を合剤調製に用いることができることを見出し、本発明を完成した。 
　すなわち、本発明は、
Ｌｉ
ｘ
Ｎｉ
ｙ
Ｍ
ｚ
Ｏ
2
(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）なる組成の活物質
非水電解質電池用
　また、本発明は、ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）なる組成の活物質を少なくとも含有する電極活物質合剤塗料を調製し、この活物質合剤塗料を集電体上に塗布する非水電解質電池用電極の製造方法であって、前記活物質を活物質合剤塗料調製の直前に真空乾燥することを含む、非水電解質電池用電極の製造方法である。 
　また、本発明は、ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）なる組成の活物質を少なくとも含有する電極活物質合剤塗料を調製し、この活物質合剤塗料を集電体上に塗布する非水電解質電池用電極の製造方法であって、
前記活物質をその製造直後から活物質合剤塗料調製までの間、水分露点−２０℃以下のガス中に保存し、かつ前記活物質を活物質合剤塗料調製の直前に真空乾燥する
ウ「本発明に使用されるリチウム複合酸化物は、ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）で表されるものである。 
・・・（略）・・・ 
　このような組成（ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2)の活物質は、空気中に放置しておくと水分を吸収し易い傾向があり、粉砕工程等を経る間に水分を多く吸収した状態になる。
本発明においては、活物質を、活物質製造直後から活物質合剤調製までの間、水分露点−２０℃以下のガス中に保存する
保存ガスの水分露点が−２０℃より高いと、水分の影響を完全に排除することはできず、容量低下などの不具合が発生する。ガスの好ましい水分露点は、−３０℃以下である
　また、本発明において、活物質を活物質合剤塗料調製直前に真空乾燥することによっても、水分の少ない状態で
活物質を正極に供することができる
エ「［実施例１] 
　硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝０．８／０．２となるように水溶液中で混合し、沈殿を形成させ、その後スプレードライヤーで、乾燥し概ね球状の粒子を得た。この粒子と水酸化リチウムをＬｉ／Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝１／０．８／０．２で混合し、焼成した。得られた粒子を直ぐに、水分露点−５０℃での空気中に常温で１週間保存した。 
　
このリチウム複合酸化物ＬｉＮｉ
０．８
Ｃｏ
０．２
Ｏ
２
を活物質として用い
(配合組成） 
・・・（略）・・・」（第１０頁第２０行〜第１１頁第５行） 
オ「［実施例４] 
　
硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝０．８／０．２となるように溶液中で混合し、沈殿を形成後スプレードライヤーで、乾燥し概ね球状の粒子を得た
この粒子と水酸化リチウムをＬｉ／Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝１／０．８／０．２で混合し、焼成した
得られた粒子を直ぐに、水分露点−５０℃の窒素ガス中に常温で１週間保存し、その後真空乾燥機で０．０１Ｔｏｒｒ、２００℃の環境下にて２４時間真空乾燥した
　
このリチウム複合酸化物を活物質として用い
カ「(電池特性） 
　実施例１〜４及び比較例１で得られた各電極の電池特性を次のように測定した。 
　得られた各電極について、正極活物質層を残留水分を除去するため乾燥し、直径１５．５ｍｍの円形の
正極を作製
ＬｉＰＦ
６
を
溶解した非水電解液
　この非水電解液、正極及び負極と、さらにポリプロピレン製の薄膜セパレーター、負極カップ、正極缶、ガスケットとを用いて、・・・（略）・・・直径２０ｍｍ×厚さ２．５ｍｍの
コイン型電池
  
（２）甲１に記載された発明 
（２）−１　甲１の実施例４として記載された発明 
ア　上記（１）のオの実施例４における「活物質」は、上記（１）のカより、「正極を作製」するために用いているから、「正極活物質」であるといえる。 
イ　上記（１）のオの実施例４における「正極活物質」である「リチウム複合酸化物」は、上記（１）のエの実施例１における「リチウム複合酸化物」とは乾燥方法が違うだけで、それ以外は同様の材料、配合量及び方法で形成されているから、実施例１と同様に、組成式が「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」で表される。 
ウ　上記（１）のオより、実施例４における「正極活物質」は、硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）=０．８／０．２となるように溶液中で混合し、沈殿を形成後スプレードライヤーで乾燥し、概ね球状の粒子を得た後、この粒子と水酸化リチウムをＬｉ／Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝１／０．８／０．２で混合し焼成し、得られた粒子を直ぐに、水分露点−５０℃の窒素ガス中に常温で１週間保存し、その後真空乾燥機で０．０１Ｔｏｒｒ、２００℃の環境下にて２４時間真空乾燥したものである。 
エ　上記（１）のカより、実施例４における「正極活物質」は、ＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を用いたコイン電池用であるといえる。 
オ　上記（１）のカより、コイン型電池用正極は、実施例４における「正極活物質」を用いたものである。 
カ　上記（１）のカより、コイン型電池は、実施例４における「正極活物質」を用いた「正極」を用いたものである。 
キ　上記ア〜エより、実施例４における「正極活物質」に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 
「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２である正極活物質であり、 
　硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝０．８／０．２となるように溶液中で混合し、沈殿を形成後スプレードライヤーで乾燥し、概ね球状の粒子を得た後、この粒子と水酸化リチウムをＬｉ／Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝１／０．８／０．２で混合し焼成し、得られた粒子を直ぐに、水分露点−５０℃の窒素ガス中に常温で１週間保存し、その後真空乾燥機で０．０１Ｔｏｒｒ、２００℃の環境下にて２４時間真空乾燥することにより得られた、 
ＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を用いたコイン電池用正極活物質。」 
ク　また、上記オ、キより、甲１には、次の発明（以下、「甲１正極発明」という。）が記載されている。 
「甲１発明の正極活物質を用いた正極。」 
ケ　さらに、上記エ、カ、クより、甲１には、次の発明（以下、「甲１電池発明」という。）が記載されている。 
「甲１正極発明の正極、及び、ＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を用いたコイン電池。」 
  
（２）−２　甲１の発明の詳細な説明に記載された発明 
ア　上記（１）のイより、甲１には、「ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）なる組成」の「非水電解質電池用」「活物質」であって、「前記活物質をその製造直後から活物質合剤塗料調製までの間、水分露点−２０℃以下のガス中に保存し、かつ前記活物質を活物質合剤塗料調製の直前に真空乾燥する」「非水電解質電池用」「活物質」が記載されている。
イ　上記アの「ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）なる組成の活物質」は、上記（１）のウより、「活物質を正極に供することができる」ものであるから、「正極活物質」であるといえる。
ウ　上記（１）のウより、「本発明においては、活物質を、活物質製造直後から活物質合剤調製までの間、水分露点−２０℃以下のガス中に保存する。・・・（略）・・・保存ガスの水分露点が−２０℃より高いと、水分の影響を完全に排除することはできず、容量低下などの不具合が発生する。ガスの好ましい水分露点は、−３０℃以下である」とされているから、上記アの「水分露点−２０℃以下のガス中に保存」する事項について、「−２０℃以下」だけではなく、より好ましい態様として「−３０℃以下」も併せて記載されているといえる。 
エ　上記イより、上記アの「正極活物質」を用いた「正極」が記載されている。 
オ　上記（１）のイより、上記エの「正極」は、「非水電解質電池用」であるから、甲１には、上記エの「正極」を用いた「非水電解質電池」が記載されているといえる。 
カ　上記ア〜ウより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。 
「ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）なる組成の非水電解質電池用正極活物質であって、前記活物質をその製造直後から活物質合剤塗料調製までの間、水分露点−３０℃以下のガス中に保存し、かつ前記活物質を活物質合剤塗料調製の直前に真空乾燥する非水電解質電池用正極活物質。」 
キ　また、上記エ、カより、甲１には、次の発明（以下、「甲１正極発明２」という。）が記載されている。 
「甲１発明２の正極活物質を用いた正極。」 
ク　さらに、上記オ、キより、甲１には、次の発明（以下、「甲１電池発明２」という。）が記載されている。 
「甲１正極発明２の正極を用いた非水電解質電池。」 
 
（３）甲４の記載事項 
　甲４には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リチウムイオン二次電池用正極材料に関し、更にはリチウムニッケル複合酸化物及びリチウムニッケル複合酸化物の製造方法に関する。」
「【００２１】
【発明の実施の態様】本発明の特徴は、高比表面積かつ低炭酸濃度のリチウムニッケル複合酸化物を使用した点にある。ここでいう比表面積とは、窒素を吸着種としてＢＥＴ法で測定した比表面積をいう。リチウムニッケル複合酸化物としては、代表的にはＬｉＮｉＯ2を基本組成とする層状構造のニッケル酸リチウムが代表的である。
【００２２】リチウムニッケル複合酸化物は、
リチウム、ニッケル及び酸素以外に、さらに他の元素を含有していてもよい。このような他元素としては、Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ等の金属元素を挙げることができる
【００２３】このような他種元素置換型のリチウムニッケル複合酸化物は、例えば層状構造のリチウムニッケル複合酸化物の場合、通常
【００２４】
【化５】ＬｉxＮｉ1-yＭｅyＯ2
（Ｍｅは置換元素、０≦ｘ≦１．５、０＜ｙ≦１）の組成で表すことができる。ここで、好ましい置換元素Ｍｅとしては、Ａｌ及び／又はＣｏである。ただし、この結晶構造を安定化させることができれば、置換元素の種類及び組成比は、これに限定されるものではない。特に好ましいリチウムマンガン複合酸化物の組成は、
【００２５】
【化６】ＬｉxＮｉ1-y-zＣｏyＡｌzＯ2
（０．９≦ｘ≦１．１、０＜ｙ≦１．０、０＜ｚ≦０．５）で表される。なお、上記いずれの組成式においても、酸素の量は不定比性を有する場合を包含する。さらにまた、上記いずれの場合においても、化学量論量以上のリチウムを原料として使用するなどによって、ニッケル原子のサイトの一部をリチウムで置換することも可能である。
【００２６】リチウムニッケル複合酸化物の一例として、前記した層状リチウムニッケル酸化物（一般式ＬｉＮｉＯ2）は従来公知の各種の方法にて製造することができ、例えば、リチウム、ニッケル、置換元素を含有する出発原料を混合後、酸素雰囲気下で加熱焼成することによって製造することができる。なお、上記製造方法において置換元素を含有する出発原料を用いずＮｉサイトが置換されていないリチウムニッケル酸化物を製造し、該リチウムニッケル酸化物を、置換金属元素を含有する出発原料の水溶液、溶融塩あるいは蒸気中で反応させた後、必要に応じて置換元素をリチウムニッケル複合酸化物粒子内に拡散させるため、再度加熱処理を行うことによりＮｉサイトを置換元素で置換してもよい。」
「【００３７】本発明の二次電池用正極材料は、安全性の向上という点から、更にリチウムマンガン複合酸化物を含有するものが好ましいリチウムマンガン複合酸化物としては、代表的にはＬｉＭｎ2Ｏ4を基本組成とするスピネル構造のマンガン酸リチウムや、基本組成ＬｉＭｎＯ2を有する層状構造のマンガン酸リチウムを挙げることができるが、製造のしやすさ及びサイクル特性の点でスピネル型のマンガン酸リチウムが好ましい。
【００３８】
リチウムマンガン複合酸化物は、リチウム、マンガン及び酸素以外に、さらに他の元素を含有していてもよい。Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属元素を挙げることができる
【００３９】このような他種元素置換型のリチウムマンガン複合酸化物は、例えばスピネル構造のリチウムマンガン複合酸化物の場合、通常
【００４０】
【化７】ＬｉbＭｎ2-a ＭｅaＯ4
（Ｍｅは置換元素、０≦ｂ≦１．５、０＜ａ≦１）の組成で表すことができる。ここで、好ましい置換元素ＭｅはＡｌである。ただし、この結晶構造を安定化させることができれば、置換元素の種類及び組成比は、これに限定されるものではない。特に好ましいリチウムマンガン複合酸化物の組成は、
【００４１】
【化８】ＬｉbＭｎ2-aＡｌaＯ4
（０＜ａ≦１．０、０．９≦ｂ≦１．１）で表される。なお、上記いずれの組成式においても、酸素の量は不定比性を有する場合を包含する。さらにまた、上記いずれの場合においても、化学量論量以上のリチウムを原料として使用するなどによって、マンガン原子のサイトの一部をリチウムで置換することも可能である。」
「【００４７】本発明の
正極材料はリチウム二次電池の正極として用いる
正極活物質は、リチウムニッケル複合酸化物及びリチウムマンガン複合酸化物である
「【００６０】
【実施例】実施例１
富士化学社製リチウムニッケル複合酸化物（グレード名；LINILITE  ＣＡ５）を
粉砕し
露点−５５℃、圧力７．５Ｋｇの圧縮空気
この
圧縮空気を粉砕に使用した
粉砕したリチウムニッケル複合酸化物
「【００６３】試験例
実施例１
で作製したリチウムニッケル複合酸化物とリチウムマンガン複合酸化物を混合
試験例１
この粉砕したリチウムニッケル複合酸化物
リチウムマンガン複合酸化物
ＰＴＦＥ
アセチレンブラック
充分に混練し、薄くシート状にしたもの
このペーストを正極
コイン型リチウム電池を作製した
（４）甲４に記載された発明
ア　上記（３）の【００６０】より、甲４には、富士化学社製リチウムニッケル複合酸化物（グレード名；LINILITE  ＣＡ５）を粉砕し、その粉砕には露点−５５℃、圧力７．５Ｋｇの圧縮空気を使用したことが記載されている。
イ　上記（３）の【００６３】より、上記アのリチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、ＰＴＦＥ、アセチレンブラックを充分に混練し、薄くシート状にしたものをポンチで打ち抜き、このペーストを正極としたコイン型リチウム電池を作製している
ウ　上記（３）の【００４７】より、甲４のリチウムニッケル複合酸化物及びリチウムマンガン複合酸化物はリチウム二次電池用正極活物質である。
エ　上記ア〜ウより、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
「富士化学社製リチウムニッケル複合酸化物（グレード名；LINILITE  ＣＡ５）を粉砕し、その粉砕には露点−５５℃、圧力７．５Ｋｇの圧縮空気を使用したリチウムニッケル複合酸化物と、リチウムマンガン複合酸化物とを混ぜた、リチウム二次電池用正極活物質。」
オ　また、上記エより、甲４には次の発明（以下、「甲４正極発明」という。）が記載されている。
「甲４発明の正極活物質を用いた正極。」 
カ　さらに、上記エ、オより、甲４には、次の発明（以下、「甲４電池発明」という。）が記載されている。 
「甲４正極発明の正極を用いたリチウム二次電池。」
（５）甲５の記載事項
　甲５には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
非水電解液二次電池
その正極活物質
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器の携帯化、ポータブル化が急速に進み、これらの電源として小型、軽量、すなわち高エネルギー密度を有する二次電池が望まれている。特に、非水電解液二次電池、中でもリチウム二次電池は、高エネルギー密度を有する電池として注目されている。従来、リチウム二次電池の正極活物質としてコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2），ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2），マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）等が知られており、コバルト酸リチウムを用いる二次電池は既に商品化されている。しかしながら、コバルト酸リチウムはコバルトの資源およびコストの問題を有しており、これに代わる正極活物質としてニッケル酸リチウムなどが注目され、コバルト固溶リチウム複合ニッケル酸化物などの開発が進められている。このニッケル酸リチウムはコバルト酸リチウムに比べて低コスト、高容量であるため、研究開発が盛んに行われている。」
「【００２５】
（実施例１）
水酸化リチウムとコバルト固溶水酸化ニッケルを、リチウムとニッケルとコバルトの原子比が１．０：０．８：０．２になるように混合し、二酸化炭素ガス０．０１容量％以下、水分露点０℃未満の空気雰囲気下で、昇温速度５℃／ｍｉｎで５００℃まで昇温し、同温度で７時間焼成し
焼成後の生成物を１００℃以下に冷却し、磨砕式粉砕機で粉砕した
【００２６】
雰囲気ガス中の二酸化炭素ガスの除去方法としては、水酸化リチウム、水酸化バリウムおよび水酸化ナトリウムを充填したカラムを通過させることにより行った。また、水分除去は五酸化二リンを充填したカラムを通過させることにより行った。次に、粉砕した生成物を昇温速度５℃／ｍｉｎで８００℃まで昇温し、同温度で１５時間焼成した(第二段階の焼成工程)。焼成後の生成物を１００℃以下に冷却し、二酸化炭素ガス０．０１容量％以下、水分露点０℃未満の空気雰囲気下で、磨砕式粉砕機で粉砕した。同雰囲気下で、粉砕後、ふるい振とう機で分級した。この合成で得た化合物を
活物質１
【００２７】
次に、
活物質１を用いて正極板を作成
「【００３２】
第一段階の焼成雰囲気の二酸化炭素量および水分量を表１に示す条件に変えた以外は上記活物質１の方法と同様にして活物質２〜６を合成した。
【００３３】
第二段階後の粉砕分級工程の雰囲気の二酸化炭素量および水分量を表１に示す条件に変えた以外は上記活物質１の方法と同様にして活物質７〜１０を合成した。
【００３４】
上記活物質１〜１０について、収率、炭酸痕含有量、水分含有量を測定し、表１に示した。」
「【００３７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００４２】
なお、上記実施例においては、
ＬｉＮｉ
0.8
Ｃｏ
0.2
Ｏ
2
（６）甲５に記載された発明
ア　上記（５）の【００２５】、【００２６】には、水酸化リチウムとコバルト固溶水酸化ニッケルを、リチウムとニッケルとコバルトの原子比が１．０：０．８：０．２になるように混合し、二酸化炭素ガス０．０１容量％以下、水分露点０℃未満の空気雰囲気下で、昇温速度５℃／ｍｉｎで５００℃まで昇温し、同温度で７時間焼成し、焼成後の生成物を１００℃以下に冷却し、磨砕式粉砕機で粉砕して得た活物質１が記載されている。
イ　上記（５）の【００３７】の【表１】によれば、上記アの「焼成」時の「二酸化炭素ガス０．０１容量％以下、水分露点０℃未満の空気雰囲気」は、具体的には、「二酸化炭素ガス０．００５容量％、水分露点−５℃の空気雰囲気」であり、また、同【表１】によれば、上記アの「粉砕」時も、「二酸化炭素ガス０．００５容量％、水分露点−５℃の空気雰囲気」で行っている。
ウ　上記アの活物質１は、上記（５）の【００２７】より、正極板を作成するために用いるものである。
エ　上記（５）の【００４２】より、上記アの活物質１は、その組成がＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2である。
オ　上記（５）の【０００１】より、上記アの活物質１は非水電解液二次電池用である。
カ　上記ア〜オより、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
「水酸化リチウムとコバルト固溶水酸化ニッケルを、リチウムとニッケルとコバルトの原子比が１．０：０．８：０．２になるように混合し、二酸化炭素ガス０．００５容量％、水分露点−５℃の空気雰囲気下で、昇温速度５℃／ｍｉｎで５００℃まで昇温し、同温度で７時間焼成し、焼成後の生成物を１００℃以下に冷却し、二酸化炭素ガス０．００５容量％、水分露点−５℃の空気雰囲気下で、磨砕式粉砕機で粉砕して得た活物質１であって、
　正極板を作成するために用いるものであり、
　組成がＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2である非水電解液二次電池用活物質１。」
キ　また、上記カより、甲５には次の発明（以下、「甲５正極発明」という。）が記載されている。
「甲５発明の活物質１を用いた正極。」 
ク　さらに、上記カより、甲５には、次の発明（以下、「甲５電池発明」という。）が記載されている。 
「甲５正極発明の正極を用いた非水電解液二次電池。」
（７）参考文献２の記載 
　申立人が、平成３１年２月１５日付けの意見書に添付した参考文献２には、次の記載がある。 
「［００１９］（リチウムイオン電池用正極活物質の構成） 
　本発明のリチウムイオン電池用正極活物質の材料としては、一般的なリチウムイオン電池用正極用の正極活物質として有用な化合物を広く用いることができるが、特に、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2 ）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2 ）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4 ）等のリチウム含有遷移金属酸化物を用いるのが好ましい。このような材料を用いて作製される本発明の
リチウムイオン電池用正極活物質
　
組成式：Ｌｉ（Ｌｉ
x 
Ｎｉ
1-x-y
 Ｍ
y
 ）Ｏ
2+α
（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０である。）
で表される
［００２０］本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、
酸素が組成式において
Ｏ
2+α
（α＞０）と示され、過剰に含まれており、リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる
「［００２９］以下、本発明及びその利点をより良く理解するための実施例を提供するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。 
［００３０］（実施例１〜１２） 
　まず、表１に記載の投入量の炭酸リチウムを純水３．２リットルに懸濁させた後、金属塩溶液を４．８リットル投入した。ここで、金属塩溶液は、各金属の硝酸塩の水和物を、各金属が表１に記載の組成比になるように調整し、また全金属モル数が１４モルになるように調整した。 
　なお、炭酸リチウムの懸濁量は、製品（リチウムイオン二次電池正極材料、すなわち正極活物質）をＬｉ（Ｌｉx Ｎｉ1-x-y Ｍy ）Ｏ2+αでｘが表１の値となる量であって、それぞれ次式で算出されたものである。 
　Ｗ（ｇ）＝７３．９×１４×（１＋０．５{（１＋Ｘ）/（１−Ｘ）}×Ａ）
　上記式において、「Ａ」は、析出反応として必要な量の他に、ろ過後の原料に残留する炭酸リチウム以外のリチウム化合物によるリチウムの量をあらかじめ懸濁量から引いておくために掛ける数値である。「Ａ」は、硝酸塩や酢酸塩のように、リチウム塩が焼成原料として反応する場合は０．９であり、硫酸塩や塩化物のように、リチウム塩が焼成原料として反応しない場合は１．０である。 
　この処理により溶液中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出したが、この析出物を、フィルタープレスを使用して濾別した。 
　続いて、析出物を乾燥してリチウム含有炭酸塩（リチウムイオン電池正極材用前駆体）を得た。 
　次に、焼成容器を準備し、この焼成容器内にリチウム含有炭酸塩を充填した。次に、焼成容器を、大気圧下、酸素雰囲気炉に入れて、表１に記載の焼成温度で１０時間加熱保持した後冷却して酸化物を得た。次に、得られた酸化物を解砕し、リチウムイオン二次電池正極材の粉末を得た。 
［００３１］（実施例１３） 
　実施例１３として、原料の各金属を表１に示すような組成とし、金属塩を塩化物とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例１〜１２と同様の処理を行った。 
［００３２］（実施例１４） 
　実施例１４として、原料の各金属を表１に示すような組成とし、金属塩を硫酸塩とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例１〜１２と同様の処理を行った。 
［００３３］（実施例１５） 
　実施例１５として、原料の各金属を表１に示すような組成とし、焼成を大気圧下ではなく１２００ＫＰａの加圧下で行った以外は、実施例１〜１２と同様の処理を行った。 
［００３４］（比較例１〜６） 
　比較例１〜６として、原料の各金属を表１に示すような組成とし、酸素雰囲気炉ではなく空気雰囲気炉で焼成工程を行うことを除いて、実施例１〜１２と同様の処理を行った。 
［００３５］（評価） 
　各正極材中の金属含有量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＯＥＳ）で測定し、各金属の組成比（モル比）を算出した。また、酸素含有量はＬＥＣＯ法で測定しαを算出した。また、Ｘ線回折により、結晶構造は層状構造であることを確認した。 
　各正極材の粉末を採取し、（００３）面のピーク強度（Ｐｓ００３）と、（１０４）面のピーク強度（Ｐｓ１０４）とを、粉末Ｘ線回折装置（ＣｕＫα線、電圧４０Ｖ、電流３０Ａ）によって測定し、これらの比（Ｐｓ１０４／Ｐｓ００３）を算出した。また、（１１０）面の２θ及び（０１８）面の２θを同様に粉末Ｘ線回折装置によって測定した。さらに、これらの測定結果から（０１８）面と（１１０）面との２θの差を算出した。 
　各正極材と、導電材と、バインダーとを８５：８：７の割合で秤量し、バインダーを有機溶媒（Ｎ−メチルピロリドン）に溶解したものに、正極材料と導電材とを混合してスラリー化し、Ａｌ箔上に塗布して乾燥後にプレスして正極とした。続いて、対極をＬｉとした評価用の２０３２型コインセルを作製し、電解液に１Ｍ−ＬｉＰＦ6 をＥＣ−ＤＭＣ（１：１）に溶解したものを用いて、電流密度０．２Ｃの際の放電容量を測定した。また電流密度０．２Ｃのときの電池容量に対する電流密度２Ｃのときの、放電容量の比を算出してレート特性を得た。さらに、容量保持率は、室温で１Ｃの放電電流で得られた初期放電容量と１００サイクル後の放電容量を比較することによって測定した。 
　これらの結果を表１及び２に示す。 
［００３６］ 
［表１］
 
［００３７］ 
［表２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（８）参考文献２に記載された事項 
ア　上記（７）の［００１９］より、参考文献２には、組成式：Ｌｉ（Ｌｉx Ｎｉ1-x-y Ｍy ）Ｏ2+α（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０である。） で表されるリチウムイオン電池用正極活物質について、記載されている。 
イ　上記（７）の［００２０］より、上記アのリチウムイオン電池用正極活物質は、酸素が組成式においてＯ2+α（α＞０）と示され、過剰に含まれており、リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となるといえる。 
ウ　上記（７）の［００３６］の［表１］及び［００３７］の［表２］によれば、上記アのリチウムイオン電池用正極活物質は、上記アの組成式のαが、０．０１≦α≦０．１３（表１参照。）のときに、放電容量が１５３〜１９０mAh/g、レート特性が８５〜９６％、容量保持率が８２〜９５％（表２参照。）となっており、良好な結果が示されているといえる。 
エ　上記ア〜ウより、参考文献２には次の事項が記載されていると認められる。
「組成式：Ｌｉ（Ｌｉx Ｎｉ1-x-y Ｍy ）Ｏ2+α（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０である。） で表されるリチウムイオン電池用正極活物質において、上記組成式のαが、０．０１≦α≦０．１３のときに、放電容量、レート特性及び容量保持率が良好となる事項。」 
  
５　当審の判断
（１）甲１を主引例とした特許法第２９条第１項３号及び同条第２項について（上記２の（１）のア、上記２の（２）のア、上記２の（３）のア、上記２の（４）のア）
（１）−１　甲１発明、甲１正極発明及び甲１電池発明を主引例とした場合
ア　請求項１について 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
（ア）甲１発明の「ＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を用いたコイン電池用正極活物質」は、本件発明１の「リチウムイオン電池用正極活物質」に相当する。 
　また、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」と、本件発明１の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」とは、「ＬｉＮｉ０．８Ｍ０．２Ｏβ（ここで、ＭはＣｏを含む。）」で共通する。
（イ）したがって、本件発明１と甲１発明とは、 
「ＬｉＮｉ０．８Ｍ０．２Ｏβ（ここで、ＭはＣｏを含む。）で表されるリチウムイオン電池用正極活物質。」で一致し、次のＡ、Ｂの相違点で相違する。
  
（相違点） 
Ａ　「組成式：ＬｉＮｉ０．８Ｍ０．２Ｏβ（ＭはＣｏを含む。）」の「Ｍ」、及び、「β」がそれぞれ、本件発明１は、「Ｍｎ及びＣｏ」、及び、「２＋α」であって「０．０１≦α≦０．１」であるのに対し、甲１発明は、「Ｃｏ」及び「２」である点。
Ｂ　本件発明１は、「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である」（以下、当該事項を「本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項」という。）のに対し、甲１発明は、「硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）=０．８／０．２となるように溶液中で混合し、沈殿を形成後スプレードライヤーで乾燥し、概ね球状の粒子を得た後、この粒子と水酸化リチウムをＬｉ／Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝１／０．８／０．２で混合し焼成し、得られた粒子を直ぐに、水分露点−５０℃の窒素ガス中に常温で１週間保存し、その後真空乾燥機で０．０１Ｔｏｒｒ、２００℃の環境下にて２４時間真空乾燥することにより得られた」ものであるけれども、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を備えていることが特定されていない点。 
（ウ）以下、上記Ａ及びＢの相違点について検討する。 
（ウ）−１　上記Ａの相違点について
ａ　まず、上記Ａの相違点に係る組成式の「β」について、検討する。 
ｂ　一般に、正極活物質の金属含有量の比と酸素含有量の比とは、測定方法が異なるために、同時に評価することはできず、酸素含有量については金属含有量とは別々に評価を行うことが知られている。 
ｃ　また、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２である正極活物質」は、上記（１）のエより、「硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）=０．８／０．２となるように水溶液中で混合し、沈殿を形成させ、その後スプレードライヤーで、乾燥し概ね球状の粒子を得た。この粒子と水酸化リチウムをＬｉ／Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝１／０．８／０．２で混合し、焼成し」ており、その金属含有量は、原料である水酸化リチウム、硝酸ニッケル及び硝酸コバルトのモル比をそのまま採用しており、例えば、小数点２桁程度まで厳密に金属含有量のモル比を測定していない可能性が高い。
ｄ　また、上記ｂ及びｃからすると、甲１発明の「正極活物質」の組成式「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」の「Ｏ２」は、酸素含有量の評価を行っていないために、ニッケル系のリチウム複合酸化物についての酸素の含有割合の一般的な量論比を記載しているにすぎず、実際は、酸素の含有割合の量論比は「２」を含むその前後の数値である可能性が極めて高い。
ｅ　そして、このように、甲１発明の正極活物質における酸素の含有割合は「２」を含むその前後の数値であって、本件発明１の正極活物質における酸素の含有割合は、０．０１≦α≦０．１であるから、酸素の含有割合について、本件発明１と甲１発明とは、０．０１≦α≦０．１において重複する蓋然性が高いから、上記Ａの相違点に係る組成式の「β」の値は実質的な相違点ではない。 
ｆ　次に、仮に、上記Ａの相違点に係る組成式の「β」の値が、実質的な相違点である場合について、検討する。
ｇ　上記４の（８）のエより、参考文献２には、「組成式：Ｌｉ（Ｌｉx Ｎｉ1-x-y Ｍy ）Ｏ2+α（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０である。） で表されるリチウムイオン電池用正極活物質において、上記組成式のαが、０．０１≦α≦０．１３のときに、放電容量、レート特性及び容量保持率が良好となる事項」が記載されている。
ｈ　そして、甲１発明と上記ｇの事項とは、ニッケル系のリチウム複合酸化物の正極活物質に関するものである点で共通するし、「放電容量、レート特性及び容量保持率」を「良好」にすることは、「ＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を用いたコイン電池用正極活物質」、すなわち、リチウムイオン二次電池における正極活物質の周知の課題であって、甲１発明も潜在的に有する課題であるといえる。
ｉ　そうすると、甲１発明において、放電容量、レート特性及び容量保持率を良好な値とするために、その「正極活物質」の組成式における、酸素含有割合を「２」に代えて、「２＋α」であって「０．０１≦α≦０．１３」とすることは、当業者が容易になし得たことであり、その場合、「０．０１≦α≦０．１」で、本件発明１と甲１発明とは重複するから、上記Ａの相違点に係る組成式の「β」について、「２＋α」であって「０．０１≦α≦０．１」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ｊ　そして、本件明細書【００３８】の表１によれば、比較例を除く、各実施例及び参考例において、酸素含有割合の量論比が異なることにより、放電容量や充放電効率に顕著な効果の違いがみられないことから、上記ｉにおいて「β」を「２＋α」であって「０．０１≦α≦０．１」とすることにより、顕著な効果を奏するとは認められない。
 
ｋ　次に、上記Ａの相違点に係る組成式の「Ｍ」について、検討する。 
ｌ　甲１発明の「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」は、甲１の実施例４に記載されたものであるが、甲１には、その一般式として、「ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）」（上記４の（１）のイ参照。以下、「甲１一般式」という。）が記載され、Ｍの選択肢としてＭｎ及びＣｏも含まれている。 
ｍ　しかしながら、甲１には、「正極活物質」として具体的な組成は「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」しか記載されておらず、この組成は、甲１一般式の「Ｍ」が１種の元素からなるものであるし、「Ｍ」の選択肢として複数種の元素からなるものを含めると相当多くの選択肢があるから、その中から敢えてＭｎ及びＣｏの２種のみを選択する動機付けがない。
ｎ　また、代表的なリチウムイオン電池用正極活物質の一つである「ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２」は、本件発明１の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」に含まれるものの、Ｍｎ及びＣｏがＭに該当するとしたとき、ｚ＝２／３となり、０≦ｚ＜０．３５の条件を満たさず、甲１一般式には含まれないから、甲１発明において、その「正極活物質」を「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」に代えて「ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ｏ　よって、甲１発明において、その「正極活物質」を「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」に代えて、本件発明１のＭとしてＭｎ及びＣｏを選択して、「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯβ（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ｐ　よって、上記ｏのとおり、甲１発明において、その「正極活物質」を「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」に代えて、本件発明１のＭとしてＭｎ及びＣｏを選択して、「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯβ（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、上記Ａの相違点は実質的な相違点であるし、上記Ａの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（ウ）−２　上記Ｂの相違点について 
ａ　平成３０年４月２３日付けの特許権者による意見書によれば、「大気中に水分があると、正極活物質の一部が反応してＬｉＯＨが生成し、これが大気中の二酸化炭素と反応して炭酸リチウムになるのは既に当業者の技術常識」（第３頁第３行〜第４行）であったとのことであるから、正極活物質に付着する水分量が所定の値以下であれば、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を実現し得るといえる。
ｂ　そして、本件明細書の記載（特に、【００２８】）によれば、本件発明は、「解砕時の粉末の露点管理」、「具体的には、粉末の解砕雰囲気の露点を−４０〜−６０℃に管理しながら解砕」し、「さらに、解砕後の試料取出しのブースの露点も同様に管理」して、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を実現し得るものである。 
ｃ　一方、甲１発明は、「硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）=０．８／０．２となるように溶液中で混合し、沈殿を形成後スプレードライヤーで、乾燥し概ね球状の粒子を得た後、この粒子と水酸化リチウムをＬｉ／Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝１／０．８／０．２で混合し焼成し、得られた粒子を直ぐに、水分露点−５０℃の窒素ガス中に常温で１週間保存し、その後真空乾燥機で０．０１Ｔｏｒｒ、２００℃の環境下にて２４時間真空乾燥した」「正極活物質」である。
ｄ　ここで、本件明細書（特に、【００２８】）に記載された本件発明の製造過程と、甲１発明の製造過程とを対比するに、本件発明は、焼成後、粉末の解砕雰囲気の露点を−４０〜−６０℃に管理しながら解砕し、さらに、解砕後の試料取出しのブースの露点も同様に管理するものであるのに対し、甲１発明は、焼成後、解砕を行うことなく、得られた粒子を直ぐに、水分露点−５０℃の窒素ガス中に常温で１週間保存し、その後真空乾燥機で０．０１Ｔｏｒｒ、２００℃の環境下にて２４時間真空乾燥したものである。 
ｅ　そうすると、甲１発明は、本件発明と比較して、焼成後に解砕を行わないので、活性な新生面が露出していないため、正極活物質自体が水分が付着しにくいものであるといえる。 
ｆ　そして、本件発明は、焼成後、粉末の解砕雰囲気の露点、及び、解砕後の試料取出しのブースの露点を−４０℃〜−６０℃に管理することにより、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を得ることができるものであるのに対して、甲１発明は、焼成後に解砕を行わず、「水分露点−５０℃の窒素ガス中に常温で１週間保存」するばかりでなく、さらに、「真空乾燥機で０．０１Ｔｏｒｒ、２００℃の環境下にて２４時間真空乾燥する」ものであって、本件発明よりも水分付着量を抑制するための管理がさらに厳しいものとなっているといえるから、甲１発明は、本件発明１と同程度もしくはそれよりも少ない水分の付着量であると考えられ、そのような甲１発明は、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を満たすものといえる。
ｇ　よって、上記Ｂの相違点は実質的な相違点とはいえない。
ｈ　次に、仮に、甲１発明が本件発明１と同程度もしくはそれよりも少ない水分の付着量ではなく、上記Ｂの相違点が実質的なものであった場合について検討する。
ｉ　甲１には、「本発明者らはニッケル系のリチウム複合酸化物の特性を検討したところ、ニッケル系のリチウム複合酸化物はリチウムコバルト複合酸化物に比較して、空気中の水分を吸収しやすい傾向があることを見いだした。水分を多く吸収した状態の活物質を電池に用いると、それによって電池の充放電容量が低下したり、内部抵抗が増大し、さらには保存性の劣化が引き起こされるという問題が生じる。そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、電池に高容量を付与できると共に電池の内部抵抗を低く抑えることができる非水電解質電池用電極の製造方法を提供することにある」（上記４の（１）のイ参照。）と記載されているとおり、甲１発明は、活物質が空気中の水分を吸収することによる、電池の充放電容量の低下、内部抵抗の増大、保存性の劣化という問題を解決することを課題とするものである。
ｊ　したがって、上記課題を解決するという観点から、活物質中の水分が少ない方が好ましいことは明らかであるから、甲１発明において、活物質による空気中の水分の吸収を少なくして、電池の充放電容量の低下、内部抵抗の増大、保存性の劣化という問題をさらに良好なものとするために、活物質に水分がさらに付着しにくい環境とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｋ　そして、上記ｊで活物質に水分がさらに付着しにくい環境とする際に、本件発明１の本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を満たす程度に、「活物質をその製造直後から活物質合剤塗料調製までの間」「活物質」を「保存する」「ガス」の「水分露点」を低く設定することは、当業者が容易になし得たことである。
ｌ　よって、上記Ｂは実質的な相違点とはいえないし、仮に、実質的な相違点であったとしても、上記Ｂの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）−３　以上のとおり、上記Ａの相違点については、上記（ウ）−１のとおり、実質的な相違点であるし、上記Ａの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
 
イ　請求項２、３について
　本件発明２、３は請求項１を引用するものであるから、本件発明２、３と甲１発明とは、少なくとも、上記Ａ及びＢの相違点で相違するものであり、上記Ａの相違点については、上記アの（ウ）の（ウ）−１で検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明２、３も同様に、甲１発明ではないし、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　請求項６について
　本件発明６と甲１正極発明とを対比するに、上記アの（イ）で述べた上記Ａ及びＢの相違点で相違し、その余の点で一致する。 
　そして、上記Ａの相違点については、上記アの（ウ）の（ウ）−１で検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明６も同様に、甲１正極発明ではないし、当業者が甲１正極発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
  
エ　請求項７について 
　本件発明７と甲１電池発明とを対比するに、上記アの（イ）で述べた上記Ａ及びＢの相違点で相違し、その余の点で一致する。 
　そして、上記Ａの相違点については、上記アの（ウ）の（ウ）−１で検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明７も同様に、甲１電池発明ではないし、当業者が甲１電池発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
（１）−２　甲１発明２、甲１正極発明２及び甲１電池発明２を主引例とした場合 
ア　請求項１について
　本件発明１と甲１発明２とを対比する。 
（ア）甲１発明２の「ＬｉｘＮｉｙＭｚＯ2(ここで、ｘは０．８＜ｘ＜１．５、ｙ＋ｚは０．８＜ｙ＋ｚ＜１．２、ｚは０≦ｚ＜０．３５である。Ｍは、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｍｎ及びＦｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表す。）なる組成の非水電解質電池用正極活物質」と、本件発明１の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）で表されるリチウムイオン電池用正極活物質」とは、「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯβ（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ＜０．３５である。）で表される電池用正極活物質」で重複する。
（イ）したがって、本件発明１と甲１発明２とは、 
「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯβ
（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ＜０．３５であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）で表される電池用正極活物質。」で一致し、次のＣ〜Ｆの相違点で相違する。
（相違点） 
Ｃ　「電池用正極活物質」が、本件発明１は、「リチウムイオン電池用」であるのに対し、甲１発明２は、「非水電解質電池用」である点。 
Ｄ　本件発明１は、「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である」の対し、甲１発明２は、「活物質をその製造直後から活物質合剤塗料調製までの間、水分露点−３０℃以下のガス中に保存し、かつ前記活物質を活物質合剤塗料調製の直前に真空乾燥する」ものであって、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を備えていることが特定されていない点。 
Ｅ　「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯβ（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ＜０．３５である。）」の「Ｍ」、及び、「β」がそれぞれ、本件発明１は、「Ｍｎ及びＣｏ」、及び、「２＋α」であって「０．０１≦α≦０．１」であるのに対し、甲１発明２は、「Ｃｏ」及び「２」である点。
（ウ）以下、上記Ｃ〜Ｅの相違点について検討する。 
（ウ）−１　上記Ｃの相違点について 
　甲１の背景技術欄（上記（１）のア参照。）には、「非水溶媒にリチウム塩を溶解させた非水電解液を用いる、非水電解液電池が提案されている。この非水電解液電池としては、リチウムやリチウム合金もしくはリチウムイオンをドープ、脱ドープすることが可能な炭素材料を負極材料として用い、リチウムコバルト複合酸化物を正極材料として用いたものがすでに実用化されている」と、非水電解液電池が、具体的には、リチウムイオン電池であると記載されているから、甲１発明２は、リチウムイオン電池を前提としたものであるといえる。
　そうすると、甲１発明２は、リチウムイオン電池用の正極活物質を含むものであるから、上記Ｃの相違点は実質的な相違点ではない。 
（ウ）−２　上記Ｄの相違点について 
ａ　本件発明１が、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を実現し得る条件は、上記（１）−１のアの（ウ）の（ウ）−２のａで述べたとおり、正極活物質に付着する水分量を所定の値以下とすることである。 
ｂ　一方、甲１発明２は、「活物質をその製造直後から活物質合剤塗料調製までの間、水分露点−３０℃以下のガス中に保存し、かつ前記活物質を活物質合剤塗料調製の直前に真空乾燥する」ものである。 
ｃ　ここで、本件明細書（特に、上記３の【００２８】参照。）に記載された本件発明の製造過程と、甲１発明２の製造過程とを対比するに、本件発明は、焼成後、粉末の解砕雰囲気の露点を−４０〜−６０℃に管理しながら解砕し、さらに、解砕後の試料取出しのブースの露点も同様に管理するものであるのに対し、甲１発明２は、活物質をその製造直後から活物質合剤塗料調製までの間、水分露点−３０℃以下のガス中に保存し、かつ当該活物質を活物質合剤塗料調製の直前に真空乾燥するものである。 
ｄ　そうすると、甲１発明２の活物質は、焼成後に解砕を行わないものであって、活物質の製造直後から活物質合剤塗料調製までの間の保存時の水分露点が、本件発明１の粉末の解砕雰囲気の水分露点「−４０〜−６０℃」よりも範囲が広い「−３０℃以下」であるために、本件発明１の活物質と比較して、付着する水分が相違することはあっても、水分付着量が少ないという点において、大きく異なるとまではいえない。 
ｅ　そして、甲１に、「本発明者らはニッケル系のリチウム複合酸化物の特性を検討したところ、ニッケル系のリチウム複合酸化物はリチウムコバルト複合酸化物に比較して、空気中の水分を吸収しやすい傾向があることを見いだした。水分を多く吸収した状態の活物質を電池に用いると、それによって電池の充放電容量が低下したり、内部抵抗が増大し、さらには保存性の劣化が引き起こされるという問題が生じる。そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、電池に高容量を付与できると共に電池の内部抵抗を低く抑えることができる非水電解質電池用電極の製造方法を提供することにある」（上記４の（１）のイ参照。）と記載されているとおり、甲１発明２は、活物質が空気中の水分を吸収することによる、電池の充放電容量の低下、内部抵抗の増大、保存性の劣化という問題を解決することを課題とするものである。
ｆ　したがって、上記課題を解決するという観点から、活物質中の水分が少ない方が好ましいことは明らかであるから、甲１発明２において、活物質による空気中の水分の吸収を少なくして、電池の充放電容量の低下、内部抵抗の増大、保存性の劣化という問題をさらに良好なものとするために、活物質に水分がさらに付着しにくい環境とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｇ　そして、上記ｄで検討したように、甲１発明２の活物質は本件発明１の活物質と比較して、水分付着量において大きな差異があるとは認められないから、上記ｆで活物質に水分がさらに付着しにくい環境とする際に、本件発明１の本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項を満たす程度に、「活物質をその製造直後から活物質合剤塗料調製までの間」「活物質」を「保存する」「ガス」の「水分露点」を低く設定することは、当業者が容易になし得たことである。
ｈ　よって、上記Ｄの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、甲１発明２から当業者が容易になし得たことである。
（ウ）−３　上記Ｅの相違点について 
ａ　まず、上記Ｅの相違点に係る組成式の「β」について、検討する。 
ｂ　一般に、正極活物質の金属含有量の比と酸素含有量の比とは、測定方法が異なるために、同時に評価することはできず、酸素含有量については金属含有量とは別々に評価を行うことが知られている。 
ｃ　また、甲１発明２の「正極活物質」は、上記４の（１）のエより、「硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）=０．８／０．２となるように水溶液中で混合し、沈殿を形成させ、その後スプレードライヤーで、乾燥し概ね球状の粒子を得た。この粒子と水酸化リチウムをＬｉ／Ｎｉ／Ｃｏ(モル比）＝１／０．８／０．２で混合し、焼成し」ており、その金属含有量は、原料である水酸化リチウム、硝酸ニッケル及び硝酸コバルトのモル比をそのまま採用しており、例えば、小数点２桁程度まで厳密に金属含有量のモル比を測定していない可能性が高い。
ｄ　また、上記ｂ及びｃからすると、甲１発明２の甲１一般式における「Ｏ２」は、酸素含有量の評価を行っていないために、ニッケル系のリチウム複合酸化物についての酸素の含有割合の一般的な量論比を記載しているにすぎず、実際は、酸素の含有割合の量論比は「２」を含むその前後の数値である可能性が極めて高い。
ｅ　そして、このように、甲１発明２の正極活物質における酸素の含有割合は「２」を含むその前後の数値であって、本件発明１の正極活物質における酸素の含有割合は、０．０１≦α≦０．１であるから、酸素の含有割合について、本件発明１と甲１発明２とは、０．０１≦α≦０．１において重複する蓋然性が高いから、上記Ｅの相違点に係る組成式の「β」の値は実質的な相違点ではない。 
ｆ　次に、仮に、上記Ｅの相違点に係る組成式の「β」の値が、実質的な相違点である場合について、検討する。
ｇ　上記４の（８）のエより、参考文献２には、「組成式：Ｌｉ（Ｌｉx Ｎｉ1-x-y Ｍy ）Ｏ2+α（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０≦ｘ≦０．１であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０である。） で表されるリチウムイオン電池用正極活物質において、上記組成式のαが、０．０１≦α≦０．１３のときに、放電容量、レート特性及び容量保持率が良好となる事項」が記載されている。
ｈ　そして、甲１発明２と上記ｇの事項とは、ニッケル系のリチウム複合酸化物の正極活物質に関するものである点で共通するし、「放電容量、レート特性及び容量保持率」を「良好」にすることは、「ＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を用いたコイン電池用正極活物質」、すなわち、リチウムイオン二次電池における正極活物質の周知の課題であって、甲１発明２も潜在的に有する課題であるといえる。
ｉ　そうすると、甲１発明２において、放電容量、レート特性及び容量保持率を良好な値とするために、その「正極活物質」の組成式における、酸素含有割合を「２」に代えて、「２＋α」であって「０．０１≦α≦０．１３」とすることは、当業者が容易になし得たことであり、その場合、「０．０１≦α≦０．１」で、本件発明１と甲１発明２とは重複するから、上記Ｅの相違点に係る組成式の「β」について、「２＋α」であって「０．０１≦α≦０．１」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ｊ　そして、本件明細書【００３８】の表１によれば、比較例を除く、各実施例及び参考例において、酸素含有割合の量論比が異なることにより、放電容量や充放電効率に顕著な効果の違いがみられないことから、上記ｉにおいて「β」を「２＋α」であって「０．０１≦α≦０．１」とすることにより、顕著な効果を奏するとは認められない。
ｋ　次に、上記Ｅの相違点に係る組成式の「Ｍ」について、検討する。 
ｌ　甲１発明２の甲１一般式には、Ｍの選択肢としてＭｎ及びＣｏも含まれている。 
ｍ　しかしながら、甲１には、「正極活物質」として具体的な組成は「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」しか記載されておらず、この組成は、甲１一般式の「Ｍ」が１種の元素からなるものであるし、「Ｍ」の選択肢として複数種の元素からなるものを含めると相当多くの選択肢があるから、その中から敢えてＭｎ及びＣｏの２種のみを選択する動機付けがない。
ｎ　また、代表的なリチウムイオン電池用正極活物質の一つである「ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２」は、本件発明１の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」に含まれるものの、Ｍｎ及びＣｏがＭに該当するとしたとき、ｚ＝２／３となり、０≦ｚ＜０．３５の条件を満たさず、甲１一般式には含まれないから、甲１発明２において、その「正極活物質」を、甲１一般式に代えて「ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ｏ　よって、甲１発明２において、その「正極活物質」を甲１一般式に代えて、本件発明１の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯβ（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ｐ　よって、上記ｏのとおり、甲１発明２において、その「正極活物質」を甲１一般式に代えて、本件発明１の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯβ（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、上記Ｅは実質的な相違点であるし、上記Ｅの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことともいえない。
イ　請求項２、３について
　本件発明２、３は請求項１を引用するものであるから、本件発明２、３と甲１発明２とは、少なくとも、上記Ｃ〜Ｅの相違点で相違するものであり、上記Ｅの相違点については、上記アの（ウ）の（ウ）−３で検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明２、３も同様に、甲１発明２ではないし、当業者が甲１発明２に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　請求項６について
　本件発明６と甲１正極発明２とを対比するに、上記アの（イ）で述べた上記Ｃ〜Ｅの相違点で相違し、その余の点で一致する。 
　そして、上記Ｅの相違点については、上記アの（ウ）の（ウ）−３で検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明６も同様に、甲１正極発明２ではないし、当業者が甲１正極発明２に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
  
エ　請求項７について 
　本件発明７と甲１電池発明２とを対比するに、上記アの（イ）で述べた上記Ｃ〜Ｅの相違点で相違し、その余の点で一致する。 
　そして、上記Ａの相違点については、上記アの（ウ）の（ウ）−３で検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明７も同様に、甲１電池発明２ではないし、当業者が甲１電池発明２に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）甲４を主引例とした特許法第２９条第１項３号及び同条第２項について（上記２の（１）のア、上記２の（５）のイ）
ア　請求項１について
　本件発明１と甲４発明とを対比する。 
（ア）本件発明１と甲４発明とは、
「リチウム二次電池用正極活物質。」で一致し、次のＦ、Ｇの点で相違する。
（相違点）
Ｆ　「リチウム二次電池用正極活物質」が、本件発明１は、「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）で表される」のに対し、甲４発明は、「富士化学社製リチウムニッケル複合酸化物（グレード名；LINILITE  ＣＡ５）を粉砕し」た「リチウムニッケル複合酸化物と、リチウムマンガン複合酸化物とを混ぜた」ものであって、その組成が不明である点。
Ｇ　本件発明１は、「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である」のに対し、甲４発明は、「粉砕し、その粉砕には露点−５５℃、圧力７．５Ｋｇの圧縮空気を使用したリチウムニッケル複合酸化物と、リチウムマンガン複合酸化物とを混ぜた」ものであって、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項が特定されていない点。
（イ）まず、上記Ｆの相違点について検討する。
（ウ）甲４発明の「富士化学社製リチウムニッケル複合酸化物（グレード名；LINILITE  ＣＡ５）」の組成は不明ではあるが、上記４の（３）の【００６０】に記載された「リチウムニッケル複合酸化物」は、甲４に記載された発明の実施例であることから、上記４の（３）の【００２２】に記載された、リチウム、ニッケル及び酸素以外に、Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ等の金属元素を含有するリチウムニッケル複合酸化物に包含されるものであると解される。
　また、同様に、甲４発明の「リチウムマンガン複合酸化物」の組成も不明であるが、上記４の（３）の【００６３】に記載された「リチウムマンガン複合酸化物」は、甲４に記載された発明の実施例であることから、上記４の（３）の【００３８】に記載された、リチウム、マンガン及び酸素以外に、Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属元素を含有するリチウムマンガン複合酸化物に包含されるものであると解される。
（エ）そして、上記４の（３）のリチウムニッケル複合酸化物は、本件発明の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」と同様に、Ｍｎ及びＣｏを含むものではあるが、上記４の（３）の【００２２】には、「金属元素」が、「好ましくはＡｌ及び／又はＣｏであり、特に好ましくはその両者を含有する」と記載されていることから、「Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ等の金属元素」から、Ｍｎ及びＣｏの２種を敢えて選択することには動機がなく、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　また、上記４の（３）のリチウムマンガン複合酸化物は、本件発明の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」と同様に、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏを含むものではあるが、上記４の（３）の【００３８】には、「金属元素」が、「好ましくはＡｌ及び／又はＣｏであり、特に好ましくはその両者を含有する」と記載されていることから、「Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ等の金属元素」から、Ｎｉ及びＣｏの２種を敢えて選択することには動機がなく、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（オ）したがって、上記Ｆの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（カ）よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明ではないし、甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　請求項２、３について
　本件発明２、３は請求項１を引用するものであるから、本件発明２、３と甲４発明とは、少なくとも、上記Ｆ、Ｇの相違点で相違するものであり、上記Ｆの相違点については、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明２、３も同様に、甲４発明ではないし、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　請求項６について
　本件発明６と甲４正極発明とを対比するに、上記Ｆ、Ｇの相違点で相違し、その余の点で一致する。 
　そして、上記Ｆの相違点については、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明６も同様に、甲４正極発明ではないし、当業者が甲４正極発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
エ　請求項７について 
　本件発明７と甲４電池発明とを対比するに、上記Ｆ、Ｇの相違点で相違し、その余の点で一致する。 
　そして、上記Ｆの相違点については、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明７も同様に、甲４電池発明ではないし、当業者が甲４電池発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲５を主引例とした特許法第２９条第１項３号及び同条第２項について（上記２の（５）のア、上記２の（５）のイ）
ア　請求項１について
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
（ア）甲５発明の「正極板を作成するために用いるものであ」る「非水電解液二次電池用活物質１」と、本件発明１の「リチウムイオン電池用正極活物質」とは、「二次電池用正極活物質」で一致する。
（イ）そうすると、本件発明１と甲５発明とは、
「二次電池用正極活物質。」で一致し、次のＨ〜Ｊの点で相違する。
（相違点）
Ｈ　「二次電池用正極活物質」の組成が、本件発明１は、「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）で表される」のに対し、甲５発明は、「ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2」である点。
Ｉ　本件発明１は、「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である」のに対し、甲５発明は、「二酸化炭素ガス０．００５容量％、水分露点−５℃の空気雰囲気下で、昇温速度５℃／ｍｉｎで５００℃まで昇温し、同温度で７時間焼成し、焼成後の生成物を１００℃以下に冷却し、二酸化炭素ガス０．００５容量％、水分露点−５℃の空気雰囲気下で、磨砕式粉砕機で粉砕して得た」ものであって、本件ＴＰＤ−ＭＳ特定事項が特定されていない点。
Ｊ　「二次電池用正極活物質」が、本件発明１は、「リチウムイオン電池用」であるのに対し、甲５発明は、「非水電解液二次電池用」である点。
（ウ）まず、上記Ｈの相違点について検討する。
（エ）甲５発明の「非水電解液二次電池用活物質１」の組成について、上記４の（５）の【００４２】には、「上記実施例においては、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2について説明したが、ＬｉxＮｉ(1-y)ＣｏyＯ2(０．９５≦ｘ≦１．２、２．０≦ｙ０．５)で表される化合物についても同様の効果が得られる」と記載されており、甲５発明の「非水電解液二次電池用活物質１」の組成である「ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2」の上位概念として、「ＬｉxＮｉ(1-y)ＣｏyＯ2(０．９５≦ｘ≦１．２、２．０≦ｙ０．５)」が示されているが、この組成には、本件発明１の「正極活物質」に含まれている「Ｍｎ」が含まれていない。
（オ）そうすると、甲５発明の「非水電解液二次電池用活物質１」に「Ｍｎ」を含ませる動機付けが見当たらない。
（カ）したがって、上記Ｈの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（キ）よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明ではないし、甲５発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　請求項２、３について
　本件発明２、３は請求項１を引用するものであるから、本件発明２、３と甲５発明とは、少なくとも、上記Ｈ〜Ｊの相違点で相違するものであり、上記Ｈの相違点については、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明２、３も同様に、甲５発明ではないし、当業者が甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　請求項６について
　本件発明６と甲５正極発明とを対比するに、上記Ｈ〜Ｊの相違点で相違し、その余の点で一致する。 
　そして、上記Ｈの相違点については、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明６も同様に、甲５正極発明ではないし、当業者が甲５正極発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
エ　請求項７について 
　本件発明７と甲５電池発明とを対比するに、上記Ｈ〜Ｊの相違点で相違し、その余の点で一致する。 
　そして、上記Ｈの相違点については、上記アで検討したとおり、実質的な相違点であるし、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明７も同様に、甲５電池発明ではないし、当業者が甲５電池発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）特許法第３６条第４項第１号について（上記２の（１）のイ）
ア　請求項１に係る発明は、「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、」「１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である」発明特定事項を有するものである。 
イ　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、「リチウムイオン電池用正極活物質」において、「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、」「１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値」（以下、「ＣＯ2ガス極大値」という。）を「３ｗｔｐｐｍ／秒以下」とする手段が明確に記載されていない。
ウ　以下、この点について詳述する。 
エ　本件明細書には、上記ＣＯ2ガス極大値に関する記載として、「正極活物質に含まれる水分が正極活物質のリチウムを引き抜き、水酸化リチウム及び炭酸リチウムの残留アルカリを多くしてしまう」（【０００５】）、「本発明では粉末中のＮｉ濃度が高く、解砕時に粉末粒子の新生面が炉出（当審注：「露出」の誤記）すると、すぐに水分が吸着する。そこで、解砕時の粉末の露点管理が重要である。具体的には、粉末の解砕雰囲気の露点を−４０〜−６０℃に管理しながら解砕するが、解砕雰囲気の露点は、露点を管理した乾燥空気を５〜１５ｍ3／分の風量で吹き込むことにより行うことがきる。さらに、解砕後の試料取出しのブースの露点も同様に管理することも有効である」（【００２８】）と記載されており、また、実施例及び比較例の記載（【００２９】〜【００３９】）において、酸化物の解砕時の露点を−４０〜−６０℃に管理した実施例は、上記発明特定事項の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であるのに対し、酸化物の解砕時の露天管理を行わない比較例は、「ＣＯ2ガス極大値が」３ｗｔｐｐｍ／秒を上回っている。 
オ　これらの記載からすると、酸化物の解砕時の露点を−４０〜−６０℃とすることにより、本件特許発明の「ＣＯ2ガス極大値」を「３ｗｔｐｐｍ／秒以下」とし得ると推察できる。
カ　一方、特許権者は平成３０年４月２３日付けの意見書において、「特表２０１１−５１１４０２」に、「リチウム二次電池の正極材料、特に、ニッケル系の正極材料は、水分や二酸化炭素を即座に取り込む傾向にあるため、環境に極めて敏感である。水分によってリチウムイオンが溶出し、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）を形成する」（【０００９】）と記載されているように、「大気中に水分があると、正極活物質の一部が反応してＬｉＯＨが生成し、これが大気中の二酸化炭素と反応して炭酸リチウムになるのは既に当業者の技術常識でした。」「従って、大気中のＨ2Ｏ管理によりＣＯ2量の制御も間接的に可能であり、こういったメカニズムは本件特許明細書の発明の詳細な説明及び技術常識から明らかであります」と述べている。
キ　そうすると、上記オより、上記エの本件明細書の記載から、酸化物の解砕時の露点を−４０〜−６０℃とすることにより、本件特許発明の「ＣＯ2ガス極大値」を「３ｗｔｐｐｍ／秒以下」とし得ると推察できるから、上記カの技術常識を踏まえると、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明の「ＣＯ2ガス極大値」を「３ｗｔｐｐｍ／秒以下」とすることができるといえる。
ク　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項１及びその引用請求項である請求項２、３、６、７に係る発明について、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
（５）特許法第３６条第６項第１号について（上記２の（５）のウ）
ア　本件発明１は、上記第３の１に示したとおりのものである。
イ　ここで、「ＴＰＤ−ＭＳ」による測定は、昇温速度により測定値が異なることが技術常識であるところ、本件発明１には、昇温速度が特定されていない。
ウ　しかしながら、本件明細書には、ＴＰＤ−ＭＳの昇温速度について、「 各正極材の粉末を約５０ｍｇ量り採り、ＴＰＤ−ＭＳ装置（加熱装置：ＴＲＣ製、ＭＳ装置島津製作所製）、室温から１０００℃まで、昇温速度１０℃／分で加熱した。標準物質としてタングステン酸ナトリウム二水和物、二酸化炭素、空気を用いた。これにより、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値、及び、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値をそれぞれ求めた」（【００３６】）、すなわち、昇温速度１０℃／分で加熱して、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値、及び、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値をそれぞれ求めたと記載されており、これ以外の昇温速度について、本件明細書には何ら記載されていない。
　そうすると、本件発明１において、「２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値」、及び、「１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値」を測定する「ＴＰＤ−ＭＳ」の昇温速度は、１０℃／分以外考えられない。
　したがって、本件発明１の「ＴＰＤ−ＭＳ」測定の昇温速度は、あらゆる昇温速度を含むものではなく、発明の詳細な説明に記載された１０℃／分を意味することは明らかであるから、本件発明１及び本件発明２、３、６、７は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
 
（６）特許法第１７条の２第３項について（上記２の（５）のエ）
ア　本件の平成２８年８月２３日付けの手続補正（以下、「当該補正」という。）は、請求項１〜３について、当該補正前の「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５〜３０ｍｇ測定したとき」を「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき」とする補正を含むものである。
イ　ここで、本件の願書に最初に添付された明細書には、次の記載がある。
「【００３６】
−ＴＰＤ−ＭＳ測定による評価−
　各正極材の粉末を約
５０ｍｇ
「【００３９】
　実施例１〜１５は、いずれも本発明に規定の組成が得られ、ＴＰＤ−ＭＳ測定において、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、放電容量、充放電効率がいずれも良好であった。
　比較例１〜３は、ＴＰＤ−ＭＳ測定において、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒超であり、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒超であり、放電容量及び／又は充放電効率が不良であった。
　図１に、実施例７に係るＴＰＤ−ＭＳ測定で得られた、Ｈ2Ｏ、ＣＯ2、Ｏ2の発生速度曲線を示す。図１では、２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピーク、及び、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピーク及び当該ピークにおける極大箇所が観察されている。本発明では、これらのＨ2Ｏ及びＣＯ2発生速度曲線の極大値が制御されている。」
ウ　上記イの記載によれば、「正極活物質を」「ＴＰＤ−ＭＳ」測定する際に「５０ｍｇ」測定した上で、当該補正後の請求項１の「２００〜４００℃の領域でのＨ2Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ2ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である」か否かを確認している。
エ　また、上記イの「各正極材の粉末を約５０ｍｇ量り採り」との記載の「約５０ｍｇ」が明らかな誤記であるとする理由もない。
オ　そうすると、当該補正後の「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき」は、願書に最初に添付された明細書の記載の範囲内のものといえる。
６　申立人の主張について
（１）平成３１年２月１５日付けの意見書による主張について
ア　申立人は、本件明細書には、本件発明は、その組成が酸素過剰となっており、実施可能要件違反である旨述べている（第４頁第２〜７行）。
イ　しかしながら、本件発明の酸素過剰の活物質は、焼成時の雰囲気の酸素量を制御することにより、当業者が、過度の試行錯誤を要することなく、得ることができると考えられるから、本件発明は、実施可能要件違反であるとはいえない。
ウ　よって、申立人の主張には理由がない。
エ　また、申立人は、本件明細書の【００３８】の【表１】において、Ｓｎを含む実施例１が本件発明１と矛盾するものであって、本件発明１がどのような発明であるか当業者には理解できないから、実施可能要件違反である旨述べている（第７頁第３〜１８行）。
オ　しかしながら、本件の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明１は、Ｓｎは含まれないものであって、実施例１が本件発明１に含まれないことは明らかであるから、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１を実施することができる。
カ　よって、申立人の主張には理由がない。
キ　さらに、申立人は、願書に最初に添付された明細書の記載事項からは、当該手続補正前の「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５〜３０ｍｇ測定したとき」なる記載と、当該手続補正後の「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき」なる記載との、いずれの記載が正しいのか不明であるから、当該手続補正は、新たな技術的事項を導入するものである旨述べている（第８頁第１８行〜第９頁第４行）。
ク　しかしながら、当該手続補正前の「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５〜３０ｍｇ測定したとき」との記載と、当該手続補正後の「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき」との記載との、いずれの記載が正しいかに関わらず、上記５の（６）で検討したように、当該手続補正後の「ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき」との事項は、願書に最初に添付された明細書に記載されているから、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ケ　よって、申立人の主張には理由がない。
（２）平成３０年９月１３日付けの意見書による主張について
ア　本件発明１の「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、０．０１≦α≦０．１であり、ＭはＭｎ及びＣｏである。）」の「ＭはＭｎ及びＣｏである」事項は、甲１一般式（上記５の（１）の（１）−１のアの（ウ）の（ウ）−１のｌ（エル）参照。）に含まれるものであるから、当業者が容易になし得たことである旨主張している（第１頁下から７行目〜第２頁第１４行）。
イ　しかしながら、上記５の（１）の（１）−１のアの（ウ）の（ウ）−１でも検討したように、甲１には、「正極活物質」として具体的な組成は「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」しか記載されておらず、この組成は、甲１一般式の「Ｍ」が１種の元素からなるものであるし、「Ｍ」の選択肢として複数種の元素からなるものを含めると相当多くの選択肢があるから、その中から敢えてＭｎ及びＣｏの２種のみを選択する動機付けがない。
ウ　よって、申立人の主張には理由がない。
７　むすび 
　以上のとおり、本件の請求項１〜３、６、７に係る特許は、平成３０年２月２８日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、平成３０年６月２１日付けで通知された取消理由に記載した取消理由（決定の予告）、平成３０年１０月３１日付けで通知された取消理由に記載した取消理由（決定の予告）、平成３１年４月９日付けで通知された取消理由に記載した取消理由（決定の予告）、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すべき理由を発見しないし、他に本件の請求項１〜３、６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項４、５は、平成３１年１月４日になされた訂正請求により削除されたから、本件特許の請求項４、５に対して、申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年７月１１日（２０１９．７．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　リチウムイオン電池の正極活物質には、一般にリチウム含有遷移金属酸化物が用いられている。具体的には、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等であり、特性改善（高容量化、サイクル特性、保存特性、内部抵抗低減、レート特性）や安全性を高めるためにこれらを複合化することが進められている。車載用やロードレベリング用といった大型用途におけるリチウムイオン電池には、これまでの携帯電話用やパソコン用とは異なった特性が求められている。
　【０００３】
　電池特性の改善には、従来、種々の方法が用いられており、例えば特許文献１には、黒鉛質物質と有機物との混合物を、不活性ガス中に酸化性ガス（酸素、オゾン、Ｆ２、ＳＯ３、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ４、空気、水蒸気等）を５０ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下含む混合ガス雰囲気で焼成後粉砕して得た複合炭素質物を、負極として用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池が開示されている。そして、これによれば、従来材料に見られる高い電流密度での充放電容量の低下を改善し、急速充放電でも高容量を維持する炭素材料を負極に用いたリチウム二次電池を提供することができる、と記載されている。特許文献１に記載のリチウムニッケル複合酸化物は、正極活物質前駆体の焼成工程での、焼成雰囲気における酸化性ガスの濃度を制御することで、当該正極活物質を用いたリチウムイオン電池の特性を改善させている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】　特開平１１−２７３６７６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　一般に、正極活物質前駆体の焼成時の酸化を促進するためにリチウムの仕込み量を多くするが、過剰に入れている分、余ったリチウムが残留アルカリとなりやすい。また、正極活物質に含まれる水分が正極活物質のリチウムを引き抜き、水酸化リチウム及び炭酸リチウムの残留アルカリを多くしてしまう。正極活物質の表面の残留アルカリや、正極に含まれる水分や水が取り込まれ反応した水酸基などは、電池を作製する際に電解液と反応してしまうため、電池に必要な電解液の量が欠乏状態となり電池特性の劣化につながる。
　このように、正極活物質中の水分や、残留アルカリは、電池特性に悪影響があり、従来、種々の手段で除去している。しかしながら、なお高品質のリチウムイオン電池用正極活物質としては改善の余地がある。
　【０００６】
　そこで、本発明は、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明者は、鋭意検討した結果、ＴＰＤ−ＭＳ測定で得られる、所定温度領域でのＨ２Ｏ由来のピーク及び／又はＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値と電池特性との間に密接な相関関係があることを見出した。すなわち、ＴＰＤ−ＭＳ測定で得られる、所定温度領域でのＨ２Ｏ由来のピーク及び／又はＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値をある値以下に制御するとき、良好な電池特性が得られることを見出した。
　【００１０】
　本発明は更に別の一側面において、組成式：ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯ２＋α
（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、−０．１≦α≦０．１であり、Ｍは金属である。）
で表されるリチウムイオン電池用正極活物質であり、
　ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であるリチウムイオン電池用正極活物質である。
　【００１１】
　本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は一実施形態において、ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である。
　【００１２】
　本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は別の一実施形態において、ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が２ｗｔｐｐｍ／秒以下である。
　【００１３】
　本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の一実施形態において、前記Ｍが、Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｇ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ及びＺｒから選択される１種以上である。
　【００１４】
　本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の一実施形態において、前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である。
　【００１５】
　本発明は更に別の一側面において、本発明のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極である。
　【００１６】
　本発明は更に別の一側面において、本発明のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池である。
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明によれば、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１８】
　【図１】
参考
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
（リチウムイオン電池用正極活物質の構成）
　本発明のリチウムイオン電池用正極活物質の材料としては、一般的なリチウムイオン電池用正極用の正極活物質として有用な化合物を広く用いることができるが、特に、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等のリチウム含有遷移金属酸化物を用いるのが好ましい。このような材料を用いて作製される本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、
　組成式：ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯ２＋α
（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、−０．１≦α≦０．１であり、Ｍは金属である。）
で表される。
　リチウムイオン電池用正極活物質における全金属に対するリチウムの比率が０．９〜１．２であるが、これは、０．９未満では、安定した結晶構造を保持し難く、１．２超では電池の高容量が確保できなくなるためである。
　【００２０】
　リチウムイオン電池用正極活物質は、上記Ｍが、Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｇ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ及びＺｒから選択される１種以上であるのが好ましく、更に、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上であるのがより好ましい。上記Ｍがこのような金属であれば、Ｍｎなどの金属と置換することが容易であり、また、金属として熱的安定性を有するという利点を有する。
　【００２１】
　本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、ＴＰＤ−ＭＳによって正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下である。
　また、本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、ＴＰＤ−ＭＳによって正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である。
　さらに、本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、ＴＰＤ−ＭＳによって正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である。
　ＴＰＤ−ＭＳ（加熱発生ガス分析：Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ　Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ−Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）は、温度コントローラ付き特殊加熱装置に質量分析計（ＭＳ）が直結されて構成されている。ＴＰＤ−ＭＳでは、決められた昇温プログラムに従い加熱された試料から発生する気体の濃度変化を温度または時間の関数として追跡する。オンラインでの分析であるため、一度の測定で水分などの無機成分や有機成分を同時検出することが可能である。また、捕集されたトラップ物をＧＣ／ＭＳ分析することにより有機成分の定性が可能である。
　水分量に関しては、従来、カールフィシャー水分計を用いて測定する手法が一般的である。また、残留アルカリ量は、正極活物質を水の中に入れて抽出させて測定することが多い。しかしながら、どちらの測定法とも欠点がある。カールフィシャー水分計は試料を昇温させて測定するが、装置特性上３００℃までしか測定ができない。しかしながら、実際の水分は、その温度領域では取り除けない場合が多い。特に正極活物質の粒子内部に取り込まれた水分や反応しているもの等が除去し難く、残存していることが多い。また、抽出法は、水による抽出により、粒子表面の残留アルカリであるリチウムだけではなく、層状内のリチウムも解け出ている可能性がある。そのため、電池特性の改善のためには、電池作製において正極活物質に含まれる正確な水分量及び残留アルカリ量の測定及び制御が重要となる。従来は、上記のように本来であれば測定すべき水分や残留アルカリが測定しきれておらず、そのため、そのようなものまで抑制した正極活物質を得ることができない。
　これに対し、ＴＰＤ−ＭＳによれば、３００℃を超えて４００℃までの重要な温度下での水分及びガス発生量を測定し、この測定値を活用して当該温度下で発生する水分及び残留アルカリ量（すなわち、ＣＯ２ガス発生量）を制御することができる。
　【００２２】
　ＴＰＤ−ＭＳによって正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下である、または、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であると、それを用いたリチウムイオン電池の電池特性が良好となる。
　さらに、ＴＰＤ−ＭＳによって正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であると、それを用いたリチウムイオン電池の電池特性がより良好となる。
　【００２３】
　ＴＰＤ−ＭＳによって正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であるのが好ましく、１ｗｔｐｐｍ／秒以下であるのがより好ましい。
　【００２４】
　ＴＰＤ−ＭＳによって正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が２ｗｔｐｐｍ／秒以下であるのが好ましく、１ｗｔｐｐｍ／秒以下であるのがより好ましい。
　【００２５】
（リチウムイオン電池用正極及びそれを用いたリチウムイオン電池の構成）
　本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極は、例えば、上述の構成のリチウムイオン電池用正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを混合して調製した正極合剤をアルミニウム箔等からなる集電体の片面または両面に設けた構造を有している。また、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池は、このような構成のリチウムイオン電池用正極を備えている。
　【００２６】
（リチウムイオン電池用正極活物質の製造方法）
　次に、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法について詳細に説明する。
　まず、金属塩溶液を作製する。当該金属は、Ｎｉ、及び、Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｇ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ及びＺｒから選択される１種以上である。また、金属塩は硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等であり、特に硝酸塩が好ましい。これは、焼成原料中に不純物として混入してもそのまま焼成できるため洗浄工程が省けることと、硝酸塩が酸化剤として機能し、焼成原料中の金属の酸化を促進する働きがあるためである。金属塩に含まれる各金属を所望のモル比率となるように調整しておく。これにより、正極活物質中の各金属のモル比率が決定する。
　【００２７】
　次に、炭酸リチウムを純水に懸濁させ、その後、上記金属の金属塩溶液を投入して金属炭酸塩溶液スラリーを作製する。このとき、スラリー中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出する。なお、金属塩として硫酸塩や塩化物等熱処理時にそのリチウム化合物が反応しない場合は飽和炭酸リチウム溶液で洗浄した後、濾別する。硝酸塩や酢酸塩のように、そのリチウム化合物が熱処理中にリチウム原料として反応する場合は洗浄せず、そのまま濾別し、乾燥することにより焼成前駆体として用いることができる。
　次に、濾別したリチウム含有炭酸塩を乾燥することにより、リチウム塩の複合体（リチウムイオン電池正極材用前駆体）の粉末を得る。
　【００２８】
　次に、所定の大きさの容量を有する焼成容器を準備し、この焼成容器にリチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を充填する。次に、リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末が充填された焼成容器を、焼成炉へ移設し、焼成を行う。焼成は、酸素雰囲気下で所定時間加熱保持することにより行う。また、１０１〜２０２ＫＰａでの加圧下で焼成を行うと、さらに組成中の酸素量が増加するため、好ましい。
　その後、焼成容器から粉末を取り出し、市販の解砕装置等を用いて解砕を行うことにより正極活物質の粉体を得る。このときの解砕は、微粉がなるべく生じないように、具体的には粒径４μｍ以下の微粉が体積分率で１０％以下となるように、または、粉体の比表面積が０．４０〜０．７０ｍ２／ｇとなるように、適宜解砕強度及び解砕時間を調整して行うのが好ましい。
　このように解砕時の微粉の発生を制御することにより、体積当たりの粉末の表面積が減少するため、粉末の空気に露出する面積を抑制することができる。従って、前駆体の粉末の保管時等における吸湿を良好に抑制することができる。
　また、本発明では粉末中のＮｉ濃度が高く、解砕時に粉末粒子の新生面が炉出すると、すぐに水分が吸着する。そこで、解砕時の粉末の露点管理が重要である。具体的には、粉末の解砕雰囲気の露点を−４０〜−６０℃に管理しながら解砕するが、解砕雰囲気の露点は、露点を管理した乾燥空気を５〜１５ｍ３／分の風量で吹き込むことにより行うことがきる。さらに、解砕後の試料取出しのブースの露点も同様に管理することも有効である。
　【実施例】
　【００２９】
　以下、本発明及びその利点をより良く理解するための実施例を提供するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。
　【００３０】
（実施例１〜
６、参考例７〜
　まず、金属塩に含まれる各金属が表１のモル比率となるように調整した硝酸塩を準備した。次に、炭酸リチウムを純水に懸濁させた後、この金属塩溶液を投入した。
　この処理により溶液中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出したが、この析出物を、フィルタープレスを使用して濾別した。
　続いて、析出物を乾燥してリチウム含有炭酸塩（リチウムイオン電池正極材用前駆体）を得た。
　次に、焼成容器を準備し、この焼成容器内にリチウム含有炭酸塩を充填した。次に、焼成容器を、大気圧下、酸素雰囲気炉に入れて、焼成温度８５０〜９８０℃で２４時間加熱保持した後冷却して酸化物を得た。
　次に、得られた酸化物を、解砕雰囲気の露点を−４０〜−６０℃に管理しながら解砕し、リチウムイオン二次電池正極材の粉末を得た。解砕雰囲気の露点は、露点を管理した乾燥空気を６ｍ３／分の風量で吹き込むことにより行った。
　【００３１】
（実施例１３）
　実施例１３として、金属塩に含まれる各金属を表１に示すような組成とし、金属塩を塩化物とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例１〜
６、参考例７〜
　【００３２】
（実施例１４）
　実施例１４として、金属塩に含まれる各金属を表１に示すような組成とし、金属塩を硫酸塩とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例１〜
６、参考例７〜
　【００３３】
（実施例１５）
　実施例１５として、金属塩に含まれる各金属を表１に示すような組成とし、焼成を大気圧下ではなく１２０ＫＰａの加圧下で行った以外は、実施例１〜
６、参考例７〜
　【００３４】
（比較例１〜３）
　比較例１〜３として、金属塩に含まれる各金属を表１に示すような組成とし、最後の酸化物の解砕時の露点管理について実施例１〜６のような調整を行わない、すなわち、乾燥空気を吹き込まない以外は、実施例１〜６と同様の処理を行った。
　【００３５】
　（評価）
　−正極材組成の評価−
　各正極材（組成式：ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯ２＋α）中の金属含有量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＯＥＳ）で測定し、各金属の組成比（モル比）を算出した。また、酸素含有量はＬＥＣＯ法で測定しαを算出した。これらの数値は表１に記載の通りとなった。
　【００３６】
−ＴＰＤ−ＭＳ測定による評価−
　各正極材の粉末を約５０ｍｇ量り採り、ＴＰＤ−ＭＳ装置（加熱装置：ＴＲＣ製、ＭＳ装置島津製作所製）、室温から１０００℃まで、昇温速度１０℃／分で加熱した。標準物質としてタングステン酸ナトリウム二水和物、二酸化炭素、空気を用いた。これにより、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値、及び、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値をそれぞれ求めた。
　【００３７】
−電池特性の評価−
　各正極材と、導電材と、バインダーとを８５：８：７の割合で秤量し、バインダーを有機溶媒（Ｎ−メチルピロリドン）に溶解したものに、正極材料と導電材とを混合してスラリー化し、Ａｌ箔上に塗布して乾燥後にプレスして正極とした。続いて、対極をＬｉとした評価用の２０３２型コインセルを作製し、電解液に１Ｍ−ＬｉＰＦ６をＥＣ−ＤＭＣ（１：１）に溶解したものを用いて、電流密度０．２Ｃの際の放電容量を測定した。また、充放電効率は、電池測定によって得られた初期放電容量及び初期充電容量から算出した。
　これらの結果を表１に示す。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
　実施例１〜
６、１３〜１５、参考例７〜１２
　比較例１〜３は、ＴＰＤ−ＭＳ測定において、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒超であり、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒超であり、放電容量及び／又は充放電効率が不良であった。
　図１に、
参考
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　組成式：ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯ２＋α
（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、
０．０１
Ｍｎ及びＣｏ
で表されるリチウムイオン電池用正極活物質であり、
　ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が５ｗｔｐｐｍ／秒以下であり、且つ、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下であるリチウムイオン電池用正極活物質。
　【請求項２】
　ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、２００〜４００℃の領域でのＨ２Ｏ由来のピークにおける発生速度の極大値が３ｗｔｐｐｍ／秒以下である請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
　【請求項３】
　ＴＰＤ−ＭＳによって前記正極活物質を５０ｍｇ測定したとき、１５０〜４００℃の領域でのＣＯ２ガス由来のピークにおける発生速度の極大値が２ｗｔｐｐｍ／秒以下である請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　請求項１〜
３
　【請求項７】
　請求項６に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。