【事件の表示】
　平成　１年特許願第１９２７７０号「１‐オレフイン‐イソブロック共重合体、その製造方法およびそれに使用される触媒」において、平成１０年８月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
〔手続の経緯〕
　本願は、平成１年７月２７日の出願（優先権主張１９８８年７月３０日　西ドイツ）であって、平成８年７月２６日付けで審査請求書と共に手続補正書が提出され、原審において拒絶理由通知が発せられ、その指定期間内である平成１０年８月２４日に特許請求の範囲を補正対象項目名とする手続補正書と発明の詳細な説明を補正対象項目名とする手続補正書が提出されたところ、平成１０年９月２８日付けで上記発明の詳細な説明を補正対象項目名とする手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について却下の決定がなされたものである。
〔原決定の補正の却下の理由〕
  原決定の補正の却下の理由の概要は次のとおりである。
「補正により、インデニルシクロペンタジエニルジメチルシリルハフニウムジクロライド及びインデニルシクロペンタジエニルジメチルシリルジルコニウムジクロライドの合成例及びその同定資料として １Ｈ−ＮＭＲの測定結果が追加された。
　然るに、出願当初明細書には、上記化合物の名称及び上記化合物が包含される一般式で表された化学反応式は記載されているものの、追加された合成例において用いられた具体的な原料化合物及び採用された反応条件については記載されていないし、また、上記化合物の同定資料についても記載されていない。
　そして、一般式で表された化学反応式から個々の具体的な化合物の化学反応の進行を予測すること及び化学物質名の記載のみから該化学物質の物性を予測することが困難であることを考慮すると、上記追加された化合物の合成例及びその同定資料が出願当初明細書の記載から自明であったものとは認められない。
　従って、上記補正により、発明の構成に関する技術的事項は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなるから、上記補正は、明細書の要旨を変更するものである。」
〔当審の判断〕
 本件補正の内容：
　本件補正の内容は、明細書第２０頁第４行の「０．９３」の後に改行して以下の記載を加える、というものである。
「メタロセンの合成及び特性決定
ａ）インデニルシクロペンタジエニルジメチルシリルハフニウムジクロライド
　ＴＨＦ中のジメチルジクロロシランの溶液を１当量のインデニルリチウムと０℃で反応させた。次いで、１当量のシクロペンタジエニルリチウムを添加し、そして４５℃の温度で３時間撹拌した。水で後処理した後、ジメチルインデニルシクロペンタジエニルシランが７０％の収率で得られた。これをトルエン／ＴＨＦ中で２当量のｎ−ブチルリチウムで脱プロトン化し、次いでハフニウムテトラクロライドと反応させた。溶剤を除去しそしてトルエン／へプタンから再結晶化させると、インデニルシクロペンタジエニルジメチルシリルハフニウムジクロライドが４５％の収率で得られた。
 ＩＨ‐ＮＭＲによる特性決定：（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３　）：７．６０−７．０１（ｍ，４Ｈ），６．８９（ｄ，１Ｈ），６．７１−６．４１　（ｍ，４Ｈ），６．１０（ｄ，１Ｈ），１．１０（ｓ，６Ｈ）
ｂ）インデニルシクロペンタジエニルジメチルシリルジルコニウムジクロライド
　この化合物を、インデニルシクロペンタジエニルジメチルシリルハフニウムジクロライドについて上記ａ）において記載した方法に類似して得た。
 ＩＨ‐ＮＭＲによる特性決定：（３００ＭＨｚ，ＣＤＣ１３　）：７．６５−７．０３（ｍ，４Ｈ），６．９４（ｄ，１Ｈ），６．７４−６．４１　（ｍ，４Ｈ），６．１０（ｄ，ＩＨ），１．１５（ｓ，６Ｈ）」
　願書に最初に添附した明細書の記載事実：
　願書に最初に添附した明細書には次の記載がなされている。
「いずれの場合にも反対の立体配置の一つの単量体単位によって互いに分けられており且つ３〜５０の単量体単位の序列長さを持つアイソタクチック序列を含んでいる分子鎖を持つ、式
ＲＣＨ＝ＣＨ２　〔式中、Ｒは炭素原子数１〜２８のアルキル基でである。〕で表される１‐オレフィンのイソブロック重合体。」
（特許請求の範囲請求項１）
「式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２　〔式中、Ｒは炭素原子数１〜２８のアルキル基でである。〕で表される１−オレフィンを溶液状態で、懸濁状態でまたは気相において−６０〜１００℃の温度、０．５〜１００ｂａｒの圧力のもとでメタロセンとアルミノキサンとより成る触媒の存在下に重合することによって請求項１に記載のイソブロック重合体を製造するに当たって、式（１）・・・で表される化合物であることを特徴とする、上記イソブロック‐重合体の製造方法。」
（特許請求の範囲請求項５）
「メタロセンがインデニル（ジメチルシリル）（ｈ５−シクロペンタジエニル）−ハフニウム−ジクロライドまたはインデニル（ジメチルシリル）（ｈ５−シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドである請求項５に記載の方法。」（特許請求の範囲請求項７）
「上記の対掌性メタロセンは以下の反応式によって製造できる：・・・メタロセン化合物としては、インデニル（ｈ５−シクロペンタジエニル）（ジメチルシリル）−ハフニウム−ジクロライド（＝１）またはインデニル（ｈ５‐シクロペンタジエニル）（ジメチルシリル）ジルコニウム−ジクロライド（＝２）を使用するのが特に有利である。」（第１８頁末行〜第２０頁第２行）
「実施例１　乾燥した１６ｄｍ３　容器を窒素で洗浄し、１０ｄｍ３　の液状プロピレンで満たす。次いでメチルアルミノキサン（＝ＭＡＯ、６８　　ｍｍｏｌのＡｌに相当、平均オリゴマー度ｎ＝３０）の９６ｃｍ３　のトルエン溶液を添加し、反応混合物を３０℃で１５分間撹拌する。これに平行して４３ｍｇ（０．０８８ｍｍｏｌ）のインデニル−（シクロペンタジエニル）（ジメチルシリル）ハフニウムをメチルアルミノキサン（＝３３ｍｍｏｌのＡｌ）の４６ｃｍ３　に溶解しそして１５分間放置することによって予備活性化する。この溶液を上記容器に導入する。重合系を７０℃の温度にし、この温度に５時間維持する。０．６９ｋｇのイソブロック重合体が得られる。従ってメタロセンの活性は１．５７ｋｇ（ＰＰ）／　　　ｍｍｏｌ（Ｈｆ）／時または３．２ｋｇ（ＰＰ）／ｇ（メタロセン）／時である。この重合体について以下の分析データが測定される・・・」
（第２７頁第９行〜第２８頁第８行）
「実施例６　操作は実施例１におけるのと同様であるが、５．０ｍｇ（＝０．０１３ｍｍｏｌ）の量のインデニル（シクロペンタジエニル）（ジメチルシリル）ジルコニウム−ジクロライドを選択する（このメタロセンは２０ｃｍ３　のＭＡＯ（＝１３．４ｍｍｏｌのＡｌ）に溶解されており、液状のプロピレンには４０ｃｍ３　のＭＡＯ（＝２６．８ｍｍｏｌのＡｌ）を添加する。）。重合系を６０℃の温度にし、次いでこの温度を１５時間維持する。１．２Ｋｇのイソブロック重合体が得られる。従ってメタロセンの活性は６．１５ｋｇ
（ＰＰ）／ｍｍｏｌ（Ｚｒ）／時または１６．０ｋｇ（ＰＰ）／ｇ（メタロセン）／時である。この重合体について以下の分析データが測定される・・・」
（第３０頁第１６行〜第３１頁第１１行）
　判断：
（１）願書に最初に添附した明細書特許請求の範囲請求項５における「・・・製造するに当たって、式（１）・・・」の記載は、「・・・製造するに当たって、メタロセンが式（１）・・・」の明らかな誤記である。（平成８年７月２６日付けの手続補正書では、正しいものに補正されている。）
（２）　本件補正の却下の決定の理由中には、願書に最初に添附した明細書にインデニルシクロペンタジエニルジメチルシリルハフニウムジクロライド及びインデニルシクロペンタジエニルジメチルシリルジルコニウムジクロライドの用途に関する記載があることについて言及されていない。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書には、これらの化合物の名称及びこれらの化合物が包含される一般式で表された化学反応式が記載されているだけでなく、これらの化合物を用いて触媒を調製し、イソブロック重合体を製造することが実施例として明記されている。
　そのため、願書に最初に添附した明細書には、これらの化合物が提供されている（これらの化合物の発明が開示されている）というべきである。
　原審の審査官も拒絶理由通知の中で、「発明の詳細な説明で具体的に効果が記載されたものは、インデニル（ジメチルシリル）（５ｈ−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、インデニル（ジメチルシリル）（５ｈ−シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドのみである。」として、これを認めている。
（３）提供されたこれらの化合物について、願書に最初に添附した明細書に記載した事項の範囲にない合成例及び同定資料が追加されたとしても、これらの化合物が異なるものとなった（明細書の要旨が変更された）ということにはならない。
　本件補正の却下の決定の理由中においても、これらの化合物の合成例及び同定資料の追加によって、化合物が実質的に異なるものとなったとはしていない。
（４）原審審査官は、拒絶理由通知の中で「発明の詳細な説明を参酌しても、当該化合物を製造する方法、その同定値が何等記載されていないので、本願の発明の詳細な説明中には当業者が容易にその実施ができる程度に、発明の構成が記載されていない。」としており、本件手続補正は、これを解消するためになされたもので、拒絶理由通知の趣旨に添うものであることは明らかである。
（５）以上のとおり、本件補正は、当初明細書の記載の範囲内でなされたものであって、当初明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきとした原審の決定は、取消しを免れ得ない。
　よって、結論のとおり審決する。