【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２０９９７６号「データ送信方法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月２７日出願公開、特開平２−５８１４４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯・本願発明）
　本願は、昭和６３年８月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月１６日付け、平成１０年８月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「送信元の計算機がデータを送信先の計算機に対応したキューファイルに書き込んだ後、送信先の計算機に対応した管理テーブルに指定された送信先の計算機へ前記データを送信するデータ送信方法において、
　複数の送信先の計算機が各々の計算機に対応したキューファイルのデータを受け取れなくなったとき、前記送信元の計算機は、前記データを受信可能な代替の計算機を選択し、
　予め決められた優先順位に従って前記データを受け取ることができなくなった複数の送信先の計算機の各々に対応する管理テーブルをチェインし、
　チェインされた前記管理テーブルに従って前記キューファイルの前記データを前記代替計算機へ送信し、
　代替送信チェインが張られている状態で、新たな障害が発生した場合には、送信の優先順位を変える必要があるか否かを判定し、
　優先順位を変える必要がある場合には、送信チェインの繋ぎ替え処理を行うことを特徴とするデータ送信方法。」〔以下、本願発明という。〕
（引用例）
　これに対して、原審の拒絶理由で引用した特開昭６２−９７４５０号公報（以下「引用例」という）には、次の各事項が記載されている。
▲１▼「端末装置１、回線制御装置２、通信障害発生及び復旧の監視機能を持つ通信制御装置３、通信制御装置３からメッセージを受け取るメッセージ受信手段４、メッセージ送信手段５、送信の管理代行の指示を行う送信指示手段６、メッセージ抽出手段７、メッセージ格納手段８、メッセージ生成装置９、端末管理装置１０、メッセージ格納装置１１のそれぞれを備え、端末障害および端末へ至る回線の障害発生時にメッセージ送信の自動代行を行うようにした通信システム。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第３行、第２頁左上欄第１７行〜右上欄第９行、第１図の各記載参照。）
▲２▼「端末管理装置１０は、端末毎に、端末名１２、当該端末向け通信に障害が発生したとき代行する代行端末定義１３、当該端末の障害発生状態を保持する障害状態スイッチ１４、当該端末にメッセージを送信後、応答が返って来たかどうかを保持する送信中スイッチ１５、当該端末が他の端末のメッセージを代行している時にその端末名を保持する代行元端末名１６、当該端末の通信障害時に当該端末向けメッセージの送出先端末名を示す代行端末名１７の各情報を管理するものであり、障害状態スイッチ１４及び送信中スイッチ１５の初期状態は“ＯＦＦ”であり、代行元端末名１６及び代行端末名１７の初期状態は空であること。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第６行、第２図の各記載参照。）
▲３▼「端末管理装置１０で、端末Ａ、Ｂの通信障害発生時に、端末Ａ向けメッセージは端末Ｃに代行されること。」（第２頁左下欄第１〜３行、第２図の各記載参照。）
▲４▼「メッセージ格納装置１１は、端末名１８とメッセージエリア１９から成り、端末毎に送信されるメッセージテキストを保持するものであり、メッセージエリア１９の初期状態は空であること。」（第２頁左下欄第７〜１１行、第３図の各記載参照。）
▲５▼「送信指示手段６は、送信指示機能と代行指示機能を有し、送信指示機能は、メッセージ格納手段８からメッセージ送信先の端末名を受け取り、端末管理装置１０の送信中スイッチ１５が“ＯＦＦ”かつ障害状態スイッチ１４が“ＯＦＦ”であれば送信中スイッチ１５を“ＯＮ”にした後にメッセージ抽出手段７とメッセージ送信手段５にメッセージ送信先の端末名を送り、また、障害状態スイッチ１４が“ＯＮ”のときには代行指示機能を起動するものであり、代行指示機能は、送信指示機能から起動される場合と、通信制御装置３から通信障害発生の応答メッセージ（通信制御装置３が端末障害及び回線障害を検出した時に発生し、障害発生した端末名を持つもの）を受け取った時に起動される場合があり、障害状態スイッチ１４と送信中スイッチ１５を“ＯＮ”にした後代行端末名１７が空であれば、代行端末定義１３を参照して、代行端末をセットし、次に障害を発生した端末名をメッセージ抽出手段７に送り、メッセージ送信手段５に代行端末名を送るものであること。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第５行、第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄第７行、第１〜３図の各記載参照。）
（対比・判断）
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「端末装置１を除いた通信システム」、「端末装置１」、「メッセージ」、「メッセージ格納装置１１」、「端末管理装置１０」、「代行端末」のそれぞれは、本願発明の「送信元の計算機」、「送信先の計算機」、「データ」、「キューファイル」、「管理テーブル」、「代替の計算機」のそれぞれに相当するので、両者は、「送信元の計算機がデータを送信先の計算機に対応したキューファイルに書き込んだ後、送信先の計算機に対応した管理テーブルに指定された送信先の計算機へ前記データを送信するデータ送信方法において、複数の送信先の計算機が各々の計算機に対応したキューファイルのデータを受け取れなくなったとき、前記送信元の計算機は、前記データを受信可能な代替の計算機を選択し、前記データを受け取ることができなくなった複数の送信先の計算機の各々に対応する管理テーブルに従って前記キューファイルの前記データを前記代替計算機へ代替送信するデータ送信方法」である点で一致し、次の各点で相違するものと認められる。
（１）本願発明が、予め決められた優先順位に従ってデータを受け取ることができなくなった複数の送信先の計算機の各々に対応する管理テーブルをチェインして、予め決められた優先順位に従ってデータを受け取れなくなった複数の計算機の各々に対応するキューファイルのデータをチェインするようにしているのに対して、引用例に記載されたものは、このようにしていない点。
（２）本願発明が、代替送信チェインが張られている状態で、新たな障害が発生した場合には、送信の優先順位を変える必要があるか否かを判定し、優先順位を変える必要がある場合には、送信チェインの繋ぎ替え処理を行うようにしているのに対して、引用例に記載されたものは、このようにしていない点。
　そこで、前記各相違点について検討する。
　相違点（１）について、
送信元の計算機が送信先の計算機（端末）へキューファイルのデータを送信するデータ送信方法において、予め決められた優先順位に従ってキューファイルのデータをチェイン（キュー制御）することは周知のことであり（例えば、特開昭６３−９０９３５号公報の記載参照）、また、データ送信方法において、送信デー夕をチェインするために、送信データの管理テーブルをチェインすることも周知のことである（例えば、特開昭６２−２７２３４２号公報の記載参照）ので、本願発明のように、予め決められた優先順位に従ってデータを受け取ることができなくなった複数の送信先の計算機の各々に対応する管理テーブル（送信データの管理テーブル）をチェインして、予め決められた優先順位に従ってデータを受け取ることができなくなった複数の送信先の計算機の各々に対応するキューファイルのデータをチェインするようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　相違点（２）について、
送信元の計算機が送信先の計算機（端末）へキューファイルのデータを送信するデータ送信方法において、キューファイルのデータがチェインされている状態で、新たな送信データが発生した場合には、送信の優先順位を変える必要があるか否かを判定し、優先順位を変える必要がある場合には、キューファイルのデータの繋ぎ替え処理を行うことは周知のことであり（例えば、特開昭６３−９０９３５号公報の記載参照）、また、データ送信方法において、送信データをチェインするために、送信データの管理テーブルをチェインすることも周知のことである（例えば、特開昭６２−２７２３４２号公報の記載参照）ので、本願発明のように、代替送信チェーンが張られている（キューファイルのデータがチェインされている）状態で、新たな障害が発生した（新たな送信データが発生した）場合には、送信の優先順位を変える必要があるか否かを判定し、優先順位を変える必要がある場合には、送信チェインの繋ぎ替え（キューファイルのデータのチェインの繋ぎ替え）処理を行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。また、本願発明の効果も、引用例及び前記周知事項より当業者であれば予測できる程度のものである。
（むすび）
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づき、前記周知事項を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。