【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第３０８８６４号「液体噴射記録ヘッド及び液体噴射記録方法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月５日出願公開、特開平２−５１０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年１２月７日（優先権主張昭和６２年１０月６日、特願昭６２−２５１８１１号）の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「（１）、先端に吐出オリフィスを備えたオリフィス側端部と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に連通して該熱エネルギー作用部に液体を供給するための流入口を備えた流入口側端部とを有する記録ヘッドを使用し、前記熱エネルギー作用部にパルス状エネルギーを加えることにより、パルス状エネルギーに応じて前記記録液体中に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力のほぼ半分で、前記吐出オリフィスより噴射される液体を液滴として、前記流入口側端部から前記オリフィス側端部の方向とほぼ同じ方向へ、前記吐出オリフィスより吐出，飛翔させ、該液滴を被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドにおいて、前記熱エネルギー作用部と前記吐出オリフィスとを連通する流路の前記熱エネルギー作用部の前記吐出オリフィス側の端部から吐出オリフィス外側面までにおける前記流路の容積をＶｃとし、前記気泡が最大気泡となった時の気泡体積をＶｂｍａｘとする時、Ｖｂｍａｘ／２＜Ｖｃなる関係を満足し、前記気泡を前記吐出オリフィス外側に破泡させることなく、かつ前記気泡が最大時に前記流路の天井に前記気泡が接触しないように成長させ、インク飛散をともなわないインク滴吐出をするような構造を有することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。（以下、「第１発明」という。）
　（２）、先端に吐出オリフィスを備えたオリフィス側端部と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に連通して該熱エネルギー作用部に液体を供給するための流入口を備えた流入口側端部とを有する記録ヘッドを使用し、前記熱エネルギー作用部にパルス状エネルギーを加えることにより、パルス状エネルギーに応じて前記記録液体中に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力のほぼ半分で、前記吐出オリフィスより噴射される液体を液滴として、前記流入口側端部から前記オリフィス側端部の方向とほぼ同じ方向へ、前記吐出オリフィスより吐出，飛翔させ、該液滴を被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録方法において、前記熱エネルギー作用部と前記吐出オリフィスとを連通する流路の前記熱エネルギー作用部の前記吐出オリフィス側の端部から吐出オリフィス外側面までにおける前記流路の容積をＶｃとし、前記気泡が最大気泡となった時の気泡体積をＶｂｍａｘとする時、Ｖｂｍａｘ／２＜Ｖｃなる関係を満足し、前記気泡を前記吐出オリフィス外側に破泡させることなく、かつ前記気泡が最大時に前記流路の天井に前記気泡が接触しないように成長させ、インク飛散をともなわないインク滴吐出をするようにして記録を行うことを特徴とする液体噴射記録方法。（以下、「第２発明」という。）」
にあるものと認める。
ＩＩ．引用例
　当審が平成１１年２月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例１及び引用例２とそれらの記載事項は次のとおりである。
　引用例１：特公昭６０−９９０６号公報
　ａ．先端にオリフィスＯＦを備えたオリフィス側端部と、発熱体Ｈ１と、該発熱体Ｈ１に連通して該発熱体Ｈ１に液体を供給するための流入口を備えた流入口側端部とを有する記録ヘッドを使用し、前記発熱体Ｈ１に電気パルスＥを加えることにより、電気パルスＥに応じて前記記録液体中に気泡Ｂを生じせしめ、該気泡Ｂの体積増加にともなう作用力で、前記オリフィスＯＦより噴射される液体を液滴ＩＤとして、前記流入口側端部から前記オリフィス側端部の方向とほぼ同じ方向へ、前記オリフィスＯＦより吐出，飛翔させ、該液滴ＩＤを被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッド（第１乃至５図とその説明）、
　ｂ．発熱体Ｈ１とオリフィスＯＦとを連通する流路の発熱体Ｈ１のオリフィスＯＦ側の端部からオリフィスＯＦ外側面までにおける流路の長さｌと内径ｄとで決まる空間を液室Ｗとし、発熱体Ｈ１の流路方向の長さΔｌと内径ｄとで決まる空間を液室Ｗ１とすること（第１図とその説明）、
　ｃ．「気泡Ｂによって増大した体積分だけΔｌ中に存在していた記録液がオリフィスＯＦ方向とその反対方向に急激に移動する」（２頁３欄２１〜２４行）、
　ｄ．「気泡Ｂが最大になった時点でオリフィスＯＦから出た液柱はその成長を止める・・・。また気泡Ｂが液室Ｗ１のΔｌ部の天井面にまで衝突した場合はその力がオリフィス側の長手方向へ方向転換し、その推進力はさらに高められる」（２頁３欄２７〜３３行）、
　ｅ．「気泡Ｂの体積収縮に伴い、Δｌ部分にオリフィスＯＦ側及びＰ方向から記録液が補給される。これによってオリフィスＯＦから成長した液柱のオリフィスＯＦに近い部分の記録液は室Ｗ１に引きもどされる」（２頁３欄３７〜４２行）、
　ｆ．「メニスカスの破壊、後退し過ぎを未然に防止でき」（２頁４欄１０〜１１行）、
　ｇ．「液滴ＩＤの大きさは、作用させる熱エネルギー量、熱エネルギーの作用を受ける部分Δｌの幅、液室Ｗの内径ｄ、オリフィスＯＦから発熱体Ｈ１までの距離ｌ、・・・等の装置条件・・・に依存」（２頁４欄１３〜１９行）、
　ｈ．「同様に気泡Ｂが生成．、消滅して液滴を１個吐き出す」（２頁４欄２０〜２１行）、
　ｉ．「気泡の破烈現象を利用するものでない」（６頁１２欄１〜２行）、
　ｊ．「気泡とほぼ同じ大きさの液滴を形成できる」（６頁１２欄３〜４行）、
等が記載されている。
　引用例２：特開昭５５−１６１６６３号公報
　ａ．液吐出部６の先端のオリフィス５、発熱抵抗層１１、熱作用面９、等からなり、パルス状の電気信号Ｐに応じて熱作用部７において気泡を生じせしめ、該気泡の作用力で吐出オリフィス５より液滴を吐出して記録を行う液体噴射記録ヘッド（第１図ａ，ｂ、第２図、及びその説明）、
　ｂ．「・・・２００μｍの発熱抵抗体パターンを形成・・・発熱抵抗体の先端とオリフィスの距離が２５０μｍ・・・」（４頁右上欄）、
等が記載されている。
ＩＩＩ．対比
　本願第１発明と引用例１記載の発明とを対比するに、後者の、「オリフィスＯＦ」、「発熱体Ｈ１」、「電気パルスＥ」は、それぞれ、前者の、「吐出オリフィス」、「熱エネルギー作用部」、「パルス状エネルギー」に相当し、また、後者に係る上記記載事項ｃは、後者における気泡の体積増加にともなう作用力のほぼ半分がオリフィス方向へ向けられることを示し、さらに、後者に係る上記記載事項ｆ，ｈ，ｉは、後者がその気泡をオリフィス外側に破泡させることなくインク飛散をともなわないインク滴吐出をすることを示すことから、両者は、先端に吐出オリフィスを備えたオリフィス側端部と、熱エネルギー作用部と、該熱エネルギー作用部に連通して該熱エネルギー作用部に液体を供給するための流入口を備えた流入口側端部とを有する記録ヘッドを使用し、前記熱エネルギー作用部にパルス状エネルギーを加えることにより、パルス状エネルギーに応じて前記記録液体中に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力のほぼ半分で、前記吐出オリフィスより噴射される液体を液滴として、前記流入口側端部から前記オリフィス側端部の方向とほぼ同じ方向へ、前記吐出オリフィスより吐出，飛翔させ、該液滴を被記録面に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドにおいて、前記気泡を前記吐出オリフィス外側に破泡させることなく、インク飛散をともなわないインク滴吐出をするような構造を有することを特徴とする液体噴射記録ヘッド、である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前記熱エネルギー作用部と前記吐出オリフィスとを連通する流路の前記熱エネルギー作用部の前記吐出オリフィス側の端部から吐出オリフィス外側面までにおける前記流路の容積をＶｃとし、前記気泡が最大気泡となった時の気泡体積をＶｂｍａｘとする時、前者が、Ｖｂｍａｘ／２＜Ｖｃなる関係を満足するのに対して、後者は特には記載がない点。
　相違点２：最大時の気泡について、前者が、前記流路の天井に接触しないのに対して、後者は、後者に係る上記記載事項ｄに示すように流路の天井に接触する場合はあるのであるが、流路の天井に接触しない場合があることについては特には記載がない点。
　また、本願第２発明は、本願第１発明と同様の液体噴射記録についてカテゴリーを方法にしただけの発明であるため、本願第２発明と引用例１記載の発明との相違点も上記相違点１及び２と同様である。
ＩＶ．当審の判断
　相違点１について検討するに、Ｖｂｍａｘ／２＜Ｖｃなる関係は、以下に述べるように、引用例１記載の発明について容易に想起される実施態様が必然的に有するものにすぎない。
　すなわち、引用例１に係る上記記載事項ｂ，ｇに示すように、引用例１記載の発明の実施に当たって長さΔｌと長さｌは必須の設計的事項であって、それに伴う大小関係が生ずるのであるが、引用例１の第１図には明らかにΔｌ＜ｌに描かれており、加えて、引用例２に係る上記記載事項ａに示すように、引用例１記載の発明と同様の液体噴射記録ヘッドが記載された引用例２の第１図ｂには上記Δｌに相当する部分が上記ｌに相当する部分よりも明らかに短く描かれ、且つ、引用例２に係る上記記載事項ｂに示すように、上記Δｌに相当する発熱抵抗体パターンの長さを上記１に相当する発熱抵抗体の先端とオリフィスの距離よりも短くすることが明記されていることから、引用例１記載の発明の実施態様としてΔｌ＜ｌのものを想起することは容易である。
　この容易に想起される引用例１記載の発明の実施態様について、液室Ｗ１の容積をＷ１とし（液室Ｗの容積と最大気泡体積は本願第１及び第２発明のＶｃとＶｂｍａｘとに対応する。）、先ず、Ｖｂｍａｘ≦Ｗ１の場合を検討すると、Δｌ＜ｌであるからＷ１＜Ｖｃであり、Ｖｂｍａｘ≦Ｗ１＜Ｖｃであって、必然的にＶｂｍａｘ／２＜Ｖｃである。
　次に、Ｖｂｍａｘ≧Ｗ１の場合を検討する。
　ｌとΔｌ／２の範囲の容積Ｖｃ＋Ｗ１／２の記録液中には、引用例１に係る上記記載事項ｊから、気泡とほぼ同じ大きさの液滴分のＶｂｍａｘが含まれなければならず、且つ、引用例１に係る上記記載事項ｅから、吐出後に引き戻される記録液分が含まれなければならないことから、Ｖｂｍａｘ＜Ｖｃ＋Ｗ１／２でなければならず、Ｖｂｍａｘ／２＋（Ｖｂｍａｘ−Ｗ１）／２＜Ｖｃであって、Ｖｂｍａｘ−Ｗ１≧０なのであるから、必然的にＶｂｍａｘ／２＜Ｖｃである。
　したがって、引用例１記載の発明について容易に想起される上記実施態様が必然的にＶｂｍａｘ／２＜Ｖｃであることから、相違点１に格別のものは認められない。
　なお、この検討結果については上記当審による拒絶理由においても示したが、出願人からの反論はなされていない。
　相違点２について検討するに、気泡が最大時に流路の天井に気泡が接触しないように成長させる点は、上記当審による拒絶理由の通知後に要旨の一部となったのであるが、この点は熱エネルギーによる液体噴射記録ヘッドにおいて周知の事項である（例えば、特開昭５６−１３９９７０号公報等参照。）。
　この点による作用効果については、出願人が平成１１年４月１３日付けで提出した意見書の中で、天井に気泡が接触すると流路をブロックしてしまう旨述べられているだけであるが（明細書には記載されていない。）、これを参酌しても、この点が例えばＶｂｍａｘ／２＜Ｖｃなる関係等と格別の相乗効果を奏するものとは認められないため、この点は周知事項の単なる付加に相当し、相違点２にも格別のものは認められない。
　そして、本願第１及び第２発明の効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知事項から予測される程度のものである。
Ｖ．むすび
　したがって、本願第１及び第２発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。