【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第　６３５０４号「ディジタルリレーの監視不良検出方式」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月２日出願公開、特開平　２−２４６７２６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　１．本願発明
　本願は、平成１年３月１７日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項４に記載された「デイジタルリレーの監視不良検出方式」にあると認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「電力系統の交流量をディジタルデータに変換し、該ディジタルデータを演算処理して電力系統の保護を行うディジタルリレー装置において、当該ディジタルリレー装置の構成回路の不良発生を常時監視する常時監視機能部を備え、不良検出回数リセット後の最初の散発的な不良検出時点から一定の時間内に所定の回数以上不良が発生したことを検出して外部に警報を出す手段と、前記一定の時間経過後当該不良検出回数をリセットする手段とを具備することを特徴とするデイジタルリレーの監視不良検出方式」
　２．引用例発明
　これに対して、原審の平成７年１２月２６日付拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和５８年９月２７日に頒布された実願昭５７−１７０８０２号（実開昭５８−１４３４２５号公報）のマイクロフィルムには、次に掲げる（１）から（６）の事項からなる保護リレーの監視装置（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　（１）電力系統を保護することにおいて、電力系統からの入力をディジタル量として計算機によるディジタル的保護リレーとすること（２頁７行ないし９行）
　（２）ディジタル的保護リレーの不良を監視する監視装置（３頁２行ないし３行）
　（３）不良状態のうち、リード線の接触不良やハンダ付不良など自復性のある不良については、リレー出力は時間的に不連続となることも考えられる。しかしながら、これらの自復性も周囲温度や入力量の大小、外部から受ける振動などの外力に依存し、リレー出力の不連続性は時間単位の周期となる。一方、ディジタル的保護リレーにおいては、不良状態が出力にどのように出てくるかを考えると、アナログ的保護リレーと同様に、連続的に誤動作状態となる場合や、誤不動作状態となる場合がある。しかしながら、ディジタル的保護リレーにおいては、（中略）前記自復性がきわめて短い時間内に何度か発生すること（４頁５行ないし５頁５行）
　（４）事故検出リレーと主検出リレーの出力を監視して、いずれかのリレーが不良となった時不良表示や警報を行うこと（１０頁１２行ないし１４行）
　（５）第３図（中略）において１，２は夫々電力系統保護のためのディジタル的事故検出リレーおよびディジタル的主検出リレーであって、（中略）８は電力系統を保護するディジタル的事故検出リレーとあらかじめ定められた保護区間の事故のみに応動するディジタル的主検出リレーのうちいずれか一方のリレーのみが動作出力を出したことを検出して出力を送出する検出装置であって、（中略）タイム回路１０はオア回路９の出力が得られてからあらかじめ定められた一定時間後に（中略）カウンタ回路１１を復帰させ、タイム回路自身も復帰してもとの状態に戻る。また１２はカウンタ回路１１の出力（カウント回数）を所定のカウント回数と比較し、カウンタ回路１１の出力が所定カウント回数以上であれば出力を送出するカウント判定回路であること（１２頁４行ないし１４頁６行）
　（６）ディジタル的事故検出リレー１とディジタル的主検出リレー２のいずれか一方に出力が出ると（中略）アンド回路４または５のいずれかに出力が出る。（中略）このときオア回路９の出力が出てタイム回路１０が起動されると同時にカウンタ回路１１が（中略）オア回路９の出力カウントを行なう。タイム回路１０はオア回路９の出力が得られてから、あらかじめ定められた一定時間後にカウンタ回路１１を復帰させ、タイム回路１０自身も復帰してもとの状態に戻る。この定められた一定時間内にカウンタ回路１１が定められたカウント回数以上のオア回路９の出力をカウントしていればカウント判定回路１２より出力が出て、ディジタル的事故検出リレーとディジタル的主検出リレーのいずれかが不良であることを検出し、表示および警報をする。このようにタイム回路１０、カウンタ回路１１、カウント判定回路１２を設けることにより、連続的誤動作信号はもちろん（中略）断続的誤動作信号でもディジタル的保護リレーの不良を監視することができること（１５頁５行ないし１６頁下から２行）
　３．本願発明と引用例発明との対比・判断
　（１）一致点
　引用例発明における「ディジタル的保護リレー」は、入力をディジタル量として計算機によるものである（上記２（１）を参照）から、本願発明における「ディジタルリレー装置」に相当する。
　引用例発明における「検出装置８」は、ディジタル的事故検出リレー１の不良を常時監視している（上記２（２）（３）を参照）から、本願発明における「常時監視機能部」に相当する。
　引用例発明における「カウンタ回路１１」及び「カウント回路１２」は、不良を検出してから一定時間内の所定不良回数を検出すると外部に警報を発し、一定時間後には復帰される（上記２（４）ないし（６）を参照）から、本願発明における「外部に警報を出す手段」に一応相当する。
　引用例発明における「タイム回路１０」は、一定時間後にカウンタ回路１１を復帰させると共にタイム回路１０自身も復帰する（上記２（５）（６）を参照）から、本願発明における「リセットする手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「電力系統の交流量をディジタルデータに変換し、該ディジタルデータを演算処理して電力系統の保護を行うディジタルリレー装置において、当該ディジタルリレー装置の構成回路の不良発生を常時監視する常時監視機能部を備え、不良検出回数リセット後の最初の不良検出時点から一定の時間内に所定の回数以上不良が発生したことを検出して外部に警報を出す手段と、前記一定の時間経過後当該不良検出回数をリセットする手段とを具備することを特徴とするディジタルリレーの監視不良検出方式」で一致し、次の点（２）で相違する。
　（２）相違点
　上記「外部に警報を出す手段」における「最初の不良」が、本願発明においては、「散発的」であるのに対して、引用例発明においては、「外部に警報を出す手段」が、具体的には、「カウンタ回路１１」及び「カウント判定回路１２」で構成され、「最初の不良」が連続的や断続的である点
　４．相違点について検討
　本願発明における「散発的」は、本願明細書に明記されていないところ、本願発明の目的・効果の記載からみて、（短時間に）断続することと認められる。
　すると、「散発的」とは、引用例発明における断続的と同じことである（上記２（３）（６）を参照）から、引用例発明における「断続的」を「散発的」と称することは、表現上の問題であって、必要に応じて、適宜このように表現できることである。
　本願発明における「外部に警報を出す手段」は、具体的には、「不良カウンタ６２」であるが、この「不良カウンタ６２」は、リセットされカウントして、不良の警報を出力するものである。
　すると、リセットされカウントするものは、引用例発明における「カウンタ回路１１」に相当し、不良の警報を出力するものは、引用例発明における「カウント判定回路１２」に相当する。
　したがって、引用例発明における「カウンタ回路１１」及び「カウント判定回路１２」を「不良カウンタ６２」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　５．以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　６．したがって、本願特許請求の範囲の他の請求項１、２、４に記載された発明について、論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。