【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８１３５３２号発明「釣竿」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１８１３５３２号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第１８１３５３２号（以下、本件特許という）は、昭和６１年５月１４日に特許出願された特願昭６１−１１１６３２号の一部を分割して、昭和６３年２月１２日に特願昭６３−３０１９４号として出願された特許出願（以下、本件出願という）に係り、平成５年３月５日に出願公告（特公平５−１６８１１号公報）された後、平成６年１月１８日に設定登録されたものである。
第２　本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明（以下、本件発明という）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「１　釣竿１のリール取付脚装着部の外周面に釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し、該肉盛部１′上面を平面状に形成してリール取付脚の装着面とすると共に該装着面の両側部の肉盛部に釣竿の長手方向に沿って係合溝２，２を形成し、該係合溝２，２に移動フードの両側折曲縁４′，４′を摺動自在に係合し、該移動フード４の係合爪６を係合係止する係止凹凸部８を前記肉盛部１′に設けた釣竿。」
第３　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、下記の証拠方法を提出し、以下の旨を主張する。その理由の要点は、次のとおりである。
理由１
　本件特許は、その明細書及び図面の記載が特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
理由２
　本件出願は、特許法第４４条に規定する分割出願とは認められず、本件出願の出願日は、その現実の出願日である昭和６３年２月１２日となり、本件発明は原出願の公開公報である特開昭６２−２６５９３７号公報、甲第２号証）に記載された発明と同一ないしその発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、本件特許は無効とされるべきである。
理由３
　本件発明は、甲第３号証の発明及び周知・慣用技術（甲第４号証〜甲第６号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
理由４
　本件発明は、その出願前の出願であって、その出願後に公開された実願昭６０−２０２９１０号（実開昭６２−１１１３７０号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（甲第８号証）に記載された考案と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
理由５
　本件発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第１０号証に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定によりその特許は無効とされるべきである。
　記
甲第１号証：「金属表面処理用語辞典」１８４頁（日刊工業新聞社、昭和５８年１０月２５日発行）
甲第２号証：特開昭６２−２６５９３７号公報［特願昭６１−１１１６３２号（本件出願の原出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面］
甲第３号証：実願昭４７−１１３２３３号（実開昭４９−７００８５号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実公昭５６−３６２７７号公報
甲第５号証：実公昭５８−４５５８０号公報
甲第６号証：実公昭６１−１２７８６号公報
甲第７号証：実公昭６０−２４１４４号公報
甲第８号証：実願昭６０−２０２９１０号（実開昭６２−１１１３７０号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面
甲第９号証：米国特許第３４６１５９４号明細書
甲第１０号証：実願昭５２−９９９２９号（実開昭５４−２７０８２号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：平成７年（ワ）第２２５９５号特許侵害行為差止等請求事件の平成８年７月１５日付け原告第２準備書面
参考資料１：「平成６年改正特許法等における審査及び審判の運用」４７頁〜５４頁（特許庁、平成７年５月発行）
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の前記主張に対し、下記の証拠方法を提出し、本件審判請求人の主張はいずれも失当であり、本件特許は無効にされるものではないと主張する。
　記
乙第１号証：実開昭５８−４１１６５号公報
乙第２号証：実公平７−５０９３０号公報
乙第３号証：意匠第４１２０３８号公報（昭和５０年１２月２７日発行）
乙第４号証：特公平１−４４２８９号公報
乙第５号証：「プラスチック大辞典」８４５、８４６頁［（株）工業調査会、１９９４年１０月２０日初版発行］
乙第６号証：特開平４−２１０５４５号公報
乙第８号証：特公昭６２−８２９８号公報
第４　当審の認定、判断
１．甲号証の記載事項
　甲第３号証（実願昭４７−１１３２３３号（実開昭４９−７００８５号）のマイクロフィルム）には、「支脚受座２の両側に支脚保持壁４を突設してその一端に支脚端固定孔３を設け、更に摺動子５を案内溝に嵌合してなる円筒状リールシート。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案はリールシートを合成樹脂材料を以って成形し、上記諸欠点を改良したもので、以下図について説明すると、１は円筒形リールシート本体で、その上面に支脚受座２を形成し、該受座２の一端には支脚端固定孔３を及び両側には支脚保持壁４を形成する。５は摺動子であってリールシート本体１に穿設した案内溝６に嵌合して摺動する。７は緊締覆版であって、従来のリールシートに於ける支脚固定金具と同様である。」（２頁６〜１５行）、及び「本考案は合成樹脂材料を以って円筒形に成形したから、釣竿の表面を損傷することなくこれと強固に密着嵌合し、」（２頁１６〜１８行）が記載されている。また、甲第３号証の第１図には「リールシート本体１の上面に支脚受座２が形成され、該支脚受座２両側部のリールシート本体１に釣竿の長手方向に沿って案内溝６が設けられ、該案内溝６に摺動子５が嵌合して摺動し、緊締覆版７により支脚を固定するようにしたリールシートの側面図」が図示され、第２図には「断面円筒形のリールシート本体１が釣竿の表面に密着嵌合され、リールシート本体１の上面に断面形状が円周方向に曲面状の支脚受座２が形成され、摺動子５がリールシート本体１に設けられた案内溝６に嵌合して摺動するように構成されたリールシートの横断面図」が図示され、第３図には「釣竿の表面に密着嵌合されたリールシート本体１の上面に支脚受座２が形成され、該支脚受座２の一端に支脚端固定孔３が形成され、また該支脚受座２の両側に支脚保持壁４が突設され、緊締覆版７により支脚を固定するようにしたリールシートの一使用例を示す一部切欠縦断側面図」が図示されている。
　甲第４号証（実公昭５６−３６２７７号公報）、甲第５号証（実公昭５８−４５５８０号公報）及び甲第６号証（実公昭６１−１２７８６号公報）には、リールシートの上面のリール取付脚の装着面が平面状に形成されるとともに、移動フードの係合爪を係合係止する係止凹凸部を設けた釣竿のリールシート、が記載されている。
　甲第１０号証（実願昭５２−９９９２９号（実開昭５４−２７０８２号）のマイクロフィルム）には、「上記リールシート本体（１）は適当な方法によりこの竿本体（９）に固定される。」（４頁２０行〜５頁１行）、「上記構成において、リールシート本体（１）はその全体を炭素又はグラフアイト繊維を素材とする復合材料（複合材料の誤記と認める。）によって形成してもよく、」（５頁６〜８行）、及び「そしてリールシートの要部が炭素又はグラフアイト繊維を素材とする複合材料によって形成されているから、これに挿嵌され継がれた軽量のカーボンロッド等の調子を損うことなく釣竿全体を軽量にすることができると共に、カーボンロッド等の穂先に与えられた魚の当りをそのまま手元の手指に敏感に伝えることができる。」（７頁９〜１５行）が記載されている。
２．対比、判断
　請求人が主張する理由１乃至理由５の無効理由のうち、理由３について検討する。
（１）本件発明と甲第３号証に記載された発明との対比、判断
　甲第３号証の明細書の記載及び添付図面の記載からみて、甲第３号証には「合成樹脂材料を以って円筒形に成形されたリールシート本体１が釣竿の表面と強固に密着嵌合され、リールシート本体１の上面に断面形状が円周方向に曲面状の支脚受座２が形成され、該支脚受座２の一端に支脚端固定孔３が設けられ、また該支脚受座２の両側に支脚保持壁４が突設され、さらに、摺動子５がリールシート本体１に設けられた案内溝６に嵌合して摺動し、緊締覆版７により支脚を固定するように構成されたリールシート」が記載されている。
　ここで、甲第３号証に記載の発明と本件発明とを対比すると、甲第３号証の「釣竿」「支脚受座２」「支脚端固定孔３及び支脚保持壁４」「摺動子５」「案内溝６」が、それぞれ本件発明の「釣竿１」「リール取付脚の装着面」「固定フード３」「移動フード４」「係合溝２，２」に相当するのは明らかである。また、甲第３号証に記載の「リールシート本体１」は、本件発明の「肉盛部１′」と同様に「リールシートをなす部分」であるから、結局、甲第３号証には、「合成樹脂材料を以って円筒形に成形されたリールシートをなす部分が釣竿のリール取付脚装着部の外周面に釣竿の表面と強固に密着嵌合され、リールシートをなす部分の上面に断面形状が円周方向に曲面状のリール取付脚の装着面が形成されると共に、該リール取付脚の装着面の両側部のリールシートをなす部分に釣竿の長手方向に沿って係合溝が設けられ、該係合溝に移動フードが摺動するように嵌合したリールシート」が記載されていると認める。
　ここで、本件発明と甲第３号証に記載された発明とを比較すると、両者は、「リールシートをなす部分の上面にリール取付脚の装着面を形成すると共に該装着面の両側部のリールシートをなす部分に釣竿の長手方向に沿って係合溝を形成し、該係合溝に移動フードの両側折曲縁を摺動自在に係合したリールシートを釣竿のリール取付脚装着部の外周面に一体にした釣竿」である点で一致しているが、両者は次の点で構成が相違している。
　相違点１：本件発明では、リールシートをなす部分が「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」とされているのに対して、甲第３号証に記載の発明では、リールシートをなす部分は「釣竿の表面と強固に密着嵌合し」ている点。
　相違点２：本件発明では、「リールシートをなす部分の上面のリール取付脚の装着面が平面状に形成され、移動フード４の係合爪６を係合係止する係止凹凸部８をリールシートをなす部分に設けた」のに対して、甲第３号証に記載の発明では、リール取付脚の装着面は断面形状が円周方向に曲面状をなしており、また、移動フードの係合爪を係合係止する係止凹凸部については記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（２）相違点１について
　本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」の構成について、その文言からは、釣竿１と肉盛部１′の両者が一部材として形成されているのか、或いはそれぞれ別の部材として形成されているのか、また、両者が同材質であるのか、或いは別材質から形成されているのか不明である。そこで、本件特許明細書の記載について検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」の構成要件に対応する実施例として、「本発明の実施例を第１図乃至第３図について説明すると、断面円形の釣竿１に上面部を平面状に形成しかつ両側部に係合溝２，２を設けた釣竿と同材質の肉盛部１′が一体的に固着され、」（本件特許明細書２頁３欄４〜７行）が記載されている。また、その第２図には、釣竿１と肉盛部１′とにそれぞれ互いに異なる向きで線種の異なるハッチングが施されていることにより、釣竿１と肉盛部１′との両者が互いに別の部材からなることが明らかである本件発明に関する実施例の断面図が示され、その断面図には、円筒状の肉盛部１′が釣竿１の外周面に一体的に嵌合した状態が示されている。
　本件発明に関するこれらの実施例の記載からみて、本件発明の上記「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」の構成は、「釣竿１と肉盛部１′とが互いに別の部材からなり、円筒状の肉盛部１′が釣竿１の外周面に一体的に嵌合すること」をも意味するものと認められるから、本件発明の上記「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」の構成は、甲第３号証の第２図及び第３図に示されているところの、リールシートとは別の部材からなる釣竿の外周面に「釣竿と強固に密着嵌合し」た合成樹脂材料を以って成形した円筒状リールシートと何ら相違するところがない。
（３）相違点２について
　釣竿のリールシートにおいて、リールシートの上面のリール取付脚の装着面を平面状とすること及び移動フードの係合爪を係合係止する係止凹凸部を設けることは、例えば甲第４号証乃至甲第６号証に記載されているように、本件出願前に広く採用されていた周知・慣用技術であるから、甲第３号証に記載の発明に、甲第４号証乃至甲第６号証に記載されているような周知・慣用技術を適用することは、当業者であれば格別の困難性を要することではない。
　してみると、甲第３号証に記載の発明に、上記周知・慣用技術を適用して、リールシートの上面のリール取付脚の装着面を平面状とし、係止凹凸部を設けることにより、本件発明のような構成を得ることは当業者であれば容易に想到することができたものである。
　なお、本件発明の釣竿１と肉盛部１′の両者の材質について、本件特許明細書の特許請求の範囲では特に限定されてないところ、リールシートを釣竿と同種類の材質で形成すれば本件発明の効果と同様の軽量で、魚の当りを敏感に伝えられることは、例えば甲第１０号証に「そしてリールシートの要部が炭素又はグラフアイト繊維を素材とする複合材料によって形成されているから、これに挿嵌され継がれた軽量のカーボンロッド等の調子を損うことなく釣竿全体を軽量にすることができると共に、カーボンロッド等の穂先に与えられた魚の当りをそのまま手元の手指に敏感に伝えることができる。」（７頁９〜１５行）と記載されているように、本件出願前に知られていることであり、甲第３号証に記載のリールシートも、合成樹脂製を通例とする釣竿と同様の合成樹脂材料を以って成形されているから、甲第３号証に記載の発明に対しても本件発明が奏するとされる作用効果を同様に期待することができる。
　そして、甲第１０号証に記載の発明の技術分野は、甲第３号証及び本件発明の技術分野と共通しているから、甲第３号証に記載の発明及び甲第１０号証に記載の発明から本件発明の作用効果を推考することは、当業者であれば格別の困難性を要することではない。
　以上のとおり、相違点はいずれも、甲第３号証の発明及び周知・慣用技術から当業者が容易に想到することができる程度のものであり、その作用効果も当業者であれば予測できる範囲であって、格別のものということができない。
　したがって、本件発明は、甲第３号証に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
第５　被請求人の釈明及び反論
１．本件発明に関する被請求人の釈明の内容
　請求人が主張する理由３に対する被請求人の反論に先立ち、被請求人は、乙第１号証ないし乙第８号証を証拠方法として提出し、平成１１年９月１４日付け提出の上申書（５）の「６−３本件特許発明について」の項において、本件発明に関する釈明をしている。その釈明を摘記すればつぎのとおりである。
（イ）『「肉盛部」とは、特別に技術的専門的な用語ではなく、文字通り「肉を盛った部分」である。国語辞典によれば、「肉」とは厚み、太さを意味し、「盛る」とは高く積み上げること、或いは土や粘土を盛り上げることを意味するから、「肉盛部」とは文理上「厚みを高く積み上げた部分」或いは「肉となる材質を盛り上げて高く又は厚く形成した部分」ということになる。また、プラスチックの分野において、「ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ」、「厚さ」、「厚み」と「肉厚」とが同義語として取扱われており、プラスチック大辞典（乙第５号証）８４５頁、「ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ」項、８４５−８４６頁「ｔｈｉｃｋｎｅｓｓｃｏｎｔｒｏｌ」項、８４６頁「ｔｈｉｃｋｎｅｓｓｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」項の記載を見ても、肉は厚みと同義であり、プラスチックの技術分野において肉盛部が上記の文理上の意味を超える、或いはその意味とは異なる意味を持たないことは明らかである。事実、本件特許発明の明細書、図面には「肉盛部」を上記の文理上の意味を超える、或いはその意味とは異なる意味を持たせることを示した記載若しくは示唆はなにもない。』（上申書（５）６頁１０〜２３行）。
（ロ）『本件特許出願前公知の技術である乙第１号証（実開昭５８−４１１６５号公開公報）は、釣竿等の釣具を製造する大手業者の「振出式釣竿」に係るものであるが、その実用新案登録請求の範囲に、「振出式釣竿に於ける元竿の握り部相当周面に竿杆と同質材を
肉盛
（ハ）『ａ′．すなわち、釣竿と一体的に肉盛部を形成して、ここに直接リール取付脚装着部を装着するようにすれば、従来のようなパイプ状または板状のリールシートを使用する必要がなくなり、これらリールシートの使用に起因する問題（違和感、魚信、感知度の低下など）を解消することができる。』（上申書（５）８頁４〜７行）及び『ｃ′．さらに、「肉盛部」という文言は、肉盛部が釣竿に付加され一体形成される部分となる概念を有しているが、「一体的」という文言を加えることにより、釣竿との具体的関係が明確になる。一体的に肉盛部を形成すれば、リール取付脚装着部外周面の微少な形状変化に沿って（反転する形状で）肉盛部が形成されることになるので、本発明の作用効果（従来のような釣竿と別体のリールシート等を介在させないでリール取付脚を直接釣竿上にゆるむことなく安定して確実に装着できるし、微妙な魚信も釣竿と一体的な肉盛部によって直接敏感に感知できる等の作用効果）を発揮することになる。』（上申書（５）８頁１１〜１８行）。
２．請求人が主張する理由３に対する被請求人の反論の内容
　被請求人は、前項１．に記載の本件発明に関する釈明を前提にして、請求人の理由３に対して、つぎのように反論している。
（ニ）『この甲第３号証に開示されている技術的事項は、１頁８行〜１０行に「合成樹脂を以って成形した円筒状リールシートに関し、釣竿の適宜の個所に装着…」と記載されていることから明らかなように、リールシートを独立的に装着できるように形成されたものであって、本件発明の明細書において従来技術として紹介しているものである。すなわち、釣竿と別体に形成したパイプ状リールシートに関するものであって、このパイプ状リールシートを合成樹脂材料で形成し、それを釣竿の適宜個所に嵌着し接着剤で固定する方式のパイプ状リールシートである。本件発明の特徴とするところの構造である釣竿と一体的に肉盛部を形成し、その上面に形成した平面上部を直接リール取付脚の装着面とする構造と、上記のように形成した肉盛部に係合溝を形成し、この係合溝に移動フードの両側折曲縁を摺動自在に係合すること、これらの構造の結合構成を示唆する記載は認められない。これを端的に表現すると、少くとも甲第３号証には、本件発明の特徴である別体形成した嵌着固定式リールシートを介在させずにリール取付脚を釣竿と一体的に肉盛部を形成し、その上に直接装着できる構造としたこと並びに釣竿と一体的に形成したリール取付脚載置部を平面状に形成する構造について何ら記載がないことになる。また、甲第３号証は、移動フードの係合爪が係合係止する係止凹凸部を単に容易に設けられるようにしたものであるが、本件発明は、甲第３号証とは異なり、この係止凹凸部を特に釣竿と一体的の肉盛部に形成させた構造とすることを特徴としている。このようなリール取付脚を釣竿自体に直接装着するための肉盛部に係止凹凸部を設けた構造は公知でも周知でもない。』（上申書（５）１７頁２７行〜１８頁１９行）。
（ホ）『本件発明は前述した構造により、ａ）リール取付脚を直接釣竿上にゆるむことなく安定して確実に装着できること。ｂ）釣人は釣竿と一体的でかつ凹凸部の少ない肉盛部を違和感なく握持して円滑容易な魚釣り操作ができること。ｃ）微妙な魚信も一体的の肉盛部によって直接敏感に感知できること。ｄ）移動フードを摺動する係合溝は釣竿の強度を低下させることがないこと。ｅ）釣竿の軽量化が図れること。などの効果がえられる。甲第３号証にはこれらの作用と効果を期待することはできない。したがって、釣竿と一体的に肉盛部を形成し、その上面に形成した平面上部を直接リール取付脚の装着面とする構造と、上記のように形成した肉盛部に係合溝を形成し、この係合構に移動フードの両側折曲縁を摺動自在に係合すること、これらの構造の結合構成を示唆する記載は認められないし、また、甲第３号証に基づいて他の周知、公知の技術的と組み合わせること自体も不可能である。』（上申書（５）１８頁２０行〜１９頁４行）。
（ヘ）『甲第３号証を実施した釣竿用リールシートが乙第３号証（第４１２０３８号意匠公報、甲第３号証と同一の出願人）の通り意匠登録されているが、その意匠図に示されているように独立した物品として形成されたもので、釣竿に嵌着固定されるものである。このような形式のパイプ状リールシートは、本件特許の明細書にて従来例として引用しているものにすぎない。』（上申書（５）１９頁５〜９行）。
（ト）『本発明は、パイプ状リールシートを嵌着固定するもの、板状リールシートを固定するものと峻別した構造であることは、本件明細書、特に従来例の記載などから明らかであり、リールシートに関する甲第３号証の発明とは明確に区別される。』（上申書（５）２１頁１８〜２１行）。
３．被請求人の釈明及び反論について
　被請求人の本件発明に関する釈明及び反論について検討する。
（１）はじめに、被請求人が本件発明に関する釈明のために提出した乙第１号証乃至乙第８号証について検討すると、被請求人の提出した上記乙号証のうち、乙第３号証は、本件発明と関係のない意匠公報であり、また、乙第２号証、乙第４号証、乙第６号証及び乙第８号証は、いずれも本件特許出願後の刊行物であるから、本件発明における「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」の技術的意味内容について吟味するときの証拠として採用することができない。
（２）釈明（イ）について
　乙第５号証（「プラスチック大辞典」）の発行も、本件特許出願後であるが、プラスチックに関する事項の基礎的な理解は本件出願の出願当時と同じであると認められるものである。しかしながら、本件特許明細書の特許請求の範囲には、本件発明の釣竿及び肉盛部のそれぞれの材質が特定されてなく、また、本件特許明細書の実施例の記載においても両者の材質についての開示がないので、本件発明の肉盛部の材質がプラスチックであるかどうかは不明であるから、該乙第５号証の「プラスチックの技術分野における肉盛部」を根拠にした、本件発明の「肉盛部」の定義についての釈明（イ）は、当を得ないものである。
（３）釈明（ロ）について
　本件特許出願前の刊行物である乙第１号証について検討すると、該乙第１号証には「振出式釣竿に於ける元竿の握り部相当部周面に竿杆と同質材を肉盛りして握り部を形成し、その握り部後端の内側面を研削して尻栓の内金具をその内面が握り部内と面一又はそれより外側に位置する如く嵌着固定し、且、内金具には外金具を着脱可能に取付けた振出式釣竿。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されていて、振出式釣竿に於ける元竿の握り部を形成するに際して、握り部相当部周面に竿杆と同材質を肉盛りすることが記載されている。そしてその要部を拡大した断面図である第２図には、同一線種の同一向きのただ１つのハッチングが施された元竿１の中空円筒状の握り部２が竿尻方向に行くに従い次第に握り部２自身の厚みが増加するように図示されている。そうしてみると、この乙第１号証には、平成１１年９月１４日付け提出の上申書（５）における『本発明の「一体的に肉盛部を形成し」という構成要件は、第１に原出願の発明「釣竿自体をリール取付脚の装着面とする」構成と区別するためのもので、釣竿とは別の部材で「一体的に肉盛部を形成し」することを意味する。』（上申書（５）３頁１４〜１６行）という被請求人の主張を裏付けるような「釣竿とは別の部材で一体的に肉盛部を形成すること」が記載されているということができない。
　したがって、本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」の構成に関して、乙第１号証を根拠にした釈明（ロ）の『釣竿の技術分野においても、「肉盛部」が通常の意味で用いられている。』（上申書（５）６頁２７〜２８行）は、当を得ないものである。
（４）釈明（ハ）ｃ′．及び反論（ホ）について
　本件発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの構成であって、本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し、」の構成に関して本件特許明細書にはその技術的手段について「一体的に固着する」こと以外にその技術的手段の開示がなく、またその釣竿と肉盛部の両者の材質についても特許請求の範囲において特定されていないから、本件発明の肉盛部がリール取付脚装着部外周面の微少な形状変化に沿って（反転する形状で）肉盛部が形成されるかどうかは不明であり、本件発明は、被請求人が釈明（ハ）ｃ′．に記載の『一体的に肉盛部を形成すれば、リール取付脚装着部外周面の微少（「微妙」の誤記と認める）な形状変化に沿って（反転する形状で）肉盛部が形成されることになるので、本発明の作用効果（従来のような釣竿と別体のリールシート等を介在させないでリール取付脚を直接釣竿上にゆるむことなく安定して確実に装着できるし、微妙な魚信も釣竿と一体的な肉盛部によって直接敏感に感知できる等の作用効果）を発揮することになる。』（上申書（５）８頁１３〜１８行）という作用効果を奏するということができないので、本件発明のリールシートの作用効果についての被請求人の釈明（ハ）ｃ′．は、当を得ない。
　したがって、被請求人の反論（ホ）についても、上述のとおり、本件発明は本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの構成であって、本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し、」の構成に関して本件特許明細書にはその技術的手段について「一体的に固着する」こと以外の技術的手段の開示がなく、またその釣竿と肉盛部の両者の材質についても特許請求の範囲において特定されていないから、被請求人が反論（ホ）において主張するａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）の各作用効果を本件発明の構造により奏することができるかどうかは不明であり、前記釈明（ハ）ｃ′．と同様に、被請求人の反論（ホ）は根拠がない。
（５）釈明（ハ）ａ′．並びに反論（へ）及び反論（ト）について
　本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」という表現に基づく肉盛部の形成の技術内容は、本件特許明細書に「本発明の実施例を第１図乃至第３図について説明すると、断面円形の釣竿１に上面部を平面状に形成しかつ両側部に係合溝２，２を設けた釣竿と同材質の肉盛部１′が一体的に固着され、」（本件特許明細書２頁３欄４〜７行）と記載されているとおり、釣竿に一体的に固着されたものを包含することになり、しかも、釣竿に一体的に固着するための具体的な技術手段については本件特許明細書には何ら開示も示唆もされていないから、本件発明における「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」たリールシートは、甲第３号証のリールシートを釣竿の表面に釣竿と強固に密着嵌合したものとその技術内容が相違するものであるとすることができない。そして、リールシートの構造自体について、本件特許明細書の第１図及び第２図に記載のリールシートの断面表示と甲第３号証の第２図及び第３図に記載のリールシートの断面表示とを比較すれば、両者のリールシートは、ともに釣竿の外周面に一体的に固着された、釣竿とは別の部材からなる断面が円筒形をしたものであり、両者の間に差異がないことが明らかである。したがって、本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」の構成は、被請求人が従来のリールシートであると主張するところのパイプ状または板状のリールシートをも包含していることになる。
　そうしてみると、被請求人の釈明（ハ）ａ′．並びに反論（へ）及び反論（ト）は、いずれも理由がない。
（６）反論（ニ）について
　平成１１年９月１４日付け提出の上申書（５）における『本発明の「一体的に肉盛部を形成し」という構成要件は、第１に原出願の発明「釣竿自体をリール取付脚の装着面とする」構成と区別するためのもので、釣竿とは別の部材で「一体的に肉盛部を形成し」することを意味する。』（上申書（５）３頁１４〜１６行）の被請求人の主張に従えば、本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」の「肉盛部」は「釣竿とは別の部材」を意味するものであり、また、本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」は、本件特許明細書に記載されている本件発明の実施例である「釣竿に一体的に固着されたもの」を包含することは明らかであり、さらに、本件特許明細書の第１図及び第２図に記載のリールシートの断面表示と甲第３号証の第２図及び第３図に記載のリールシートの断面表示とを比較しても、両者のリールシートの構造自体が、ともに釣竿の外周面に一体的に固着された、釣竿とは別の部材からなる断面が円筒形をしたものであって両者の間に差異がないから、本件発明の「釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し」は、甲第３号証に記載の「円筒形に成形されたリールシートが釣竿の表面に釣竿と強固に密着嵌合し」と相違ないものということになる。したがって、甲第３号証には、本件発明の「釣竿１のリール取付脚装着部の外周面に釣竿１と一体的に肉盛部１′を形成し、該肉盛部１′上面をリール取付脚の装着面とすると共に該装着面の両側部の肉盛部に釣竿の長手方向に沿って係合溝２，２を形成し、該係合溝２，２に移動フードの両側折曲縁４′，４′を摺動自在に係合した釣竿」の構成が記載されているということができる。
　他方、甲第４号証乃至甲第６号証には、「リールシートの上面のリール取付脚の装着面が平面状に形成されるとともに、移動フードの係合爪を係合係止する係止凹凸部を設けた釣竿のリールシート」が記載されていることからみて、「釣竿のリールシートにおいて、リールシートの上面のリール取付脚の装着面を平面状とすること」及び「移動フードの係合爪を係合係止する係止凹凸部を設けること」が、本件出願前に広く採用されていた周知・慣用技術であることが明らかである。このことから、本件発明の「肉盛部１′上面を平面状に形成してリール取付脚の装着面とすると共に移動フード４の係合爪６を係合係止する係止凹凸部８を前記肉盛部１′に設け」の構成は周知・慣用技術にすぎない。
　してみると、甲第３号証に記載の発明に、例えば甲第４号証乃至甲第６号証に記載されているような上記周知・慣用技術を適用することにより、本件発明のような構成を得ることは当業者に容易である。
　そうしてみると、被請求人の反論（ニ）は、理由がない。
（７）以上のとおり、本件発明に関する被請求人の釈明及び理由３に対する被請求人の反論は、その反論の前提としている本件発明に関する被請求人の釈明が当を得るものではなく、また該釈明に基いて展開している理由３に対する被請求人の反論も、根拠がない。
　したがって、請求人が主張する理由３について審理した結果、請求人が主張する他の理由について検討するまでもなく、本件発明は、甲第３号証に記載の発明及び甲第４号証乃至甲第６号証に記載の周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してされたものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。