【事件の表示】
　平成２年特許願第３１４０７５号「ディスクカートリッジのシャッタ開閉装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年７月３日出願公開、特開平４−１８６５５４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成２年１１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．ディスク状記録媒体を収納したディスクカートリッジがカートリッジホルダのカートリッジ挿入口から挿入され、その後前記ディスクカートリッジが第１の方向に移動する過程で前記ディスクカートリッジに配置されたシャッタが前記カートリッジホルダに配置されたレバーの係合部に接触するものであり、前記レバーと前記カートリッジホルダとは弾性部材で連結されており、その後更に前記ディスクカートリッジが前記第１の方向に移動する過程で前記レバーが前記ディスク状記録媒体の媒体面に垂直な第２の方向にほぼ平行な軸芯の周りを前記弾性部材の弾性力に打ち勝って回動することにより前記シャッタが前記第１の方向と前記第２の方向の両方向にほぼ直角な第３の方向に移動して前記シャッタが閉から開の状態となり、前記ディスクカートリッジが前記カートリッジホルダの所定位置に達したとき、前記係合部に交差し且つ前記第１の方向に垂直な仮想平面で前記カートリッジホルダを第１の部分と第２の部分の２っに分割したと想定し、前記カートリッジ挿入口を含んだ前記第１の部分に前記軸芯が配置され、前記係合部が前記ディスクカートリッジに形成された凹部に係合し、その後前記ディスクカートリッジがほぼ前記第２の方向に移動して前記ディスク状記録媒体がモータに結合するようにしたディスク状記録媒体のシャッタ開閉装置において、
　前記凹部は前記第１の方向に沿って延在する面部を有しており、前記カートリッジがほぼ前記第２の方向に移動する間、前記弾性部材の復元力に基づき前記係合部が前記面部を押圧するようにしたことを特徴とするディスク状記録媒体のシャッタ開閉装置。」（以下、「本願発明」という。）
（引用刊行物の発明）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２２２６５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「ディスク駆動装置」に関する発明が記載されている。
　この「ディスク駆動装置」において、ハウジング（１０）は、その両側にディスクカートリッジの挿入を案内するガイド部（１０ａ）が折曲して形成されており、該ディスクカートリッジを受け入れるようになっているものであるから（２頁左上欄１３〜１７行、第１６〜１７図及び第８図）、該ハウジング（１０）がカートリッジ挿入口を備えていることは当然である。
　また、引用刊行物の２頁右上欄８〜２０行、３頁右下欄１７行〜４頁左上欄９行、第１６〜１９図及び第８図をみれば、前記ディスクカートリッジが前記ハウジング（１０）の所定位置に達したとき、操作レバー（１２）の回動軸（１１，１７）は、該操作レバーの傾斜部（１２ａ）に固定された操作ピン（８，１５）に対して前記カートリッジ挿入口の側にあることが明らかである。
　してみれば、上記引用刊行物（特に、第１１〜１９図、第８図及びそれらの説明参照）には、以下の発明が記載されていることになる。
「磁気ディスク（４）を収納したディスクカートリッジがハウジング（１０）のカートリッジ挿入口から挿入され、その後前記ディスクカートリッジがその挿入方向に移動する過程で前記ディスクカートリッジに配置されたシャッタ（６）が前記ハウジング（１０）に配置された操作レバー（１２）の操作ピン（８，１５）に接触するものであり、前記操作レバー（１２）と前記ハウジング（１０）とはばね（１４）で連結されており、その後更に前記ディスクカートリッジが前記ディスクカートリッジ挿入方向に移動する過程で前記操作レバー（１２）が前記磁気ディスク（４）の媒体面に垂直な方向にほぼ平行な軸（１１，１７）の周りを前記ばね（１４）の弾性力に打ち勝って回動することにより前記シャッタ（６）が前記ディスクカートリッジ挿入方向と前記媒体面に垂直な方向の両方向にほぼ直角な方向に移動して前記シャッタ（６）が閉から開の状態となり、前記ディスクカートリッジが前記ハウジング（１０）の所定位置に達したとき、前記操作ピン（８，１５）に交差し且つ前記ディスクカートリッジ挿入方向に垂直な仮想平面で前記ハウジング（１０）を第１の部分と第２の部分の２つに分割したと想定し、前記カートリッジ挿入口を含んだ前記第１の部分に前記軸（１１，１７）が配置されたディスク駆動装置。」
（対比）
　そこで、本願発明（前者）と引用刊行物に記載された発明（後者）とを比較すると、後者における「磁気ディスク」、「ハウジング」、「操作レバー」、「操作ピン」、「ばね」、「軸」及び「ディスク駆動装置」は、それぞれ前者における「ディスク状記録媒体」、「カートリッジホルダ」、「レバー」、「係合部」、「弾性部材」、「軸芯」及び「ディスク状記録媒体のシャッタ開閉装置」に相当するものであり、また後者における「ディスクカートリッジ挿入方向」、「媒体面に垂直な方向」及び「ディスクカートリッジ挿入方向と媒体面に垂直な方向の両方向にほぼ直角な方向」は、それぞれ前者における「第１の方向」、「媒体面に垂直な第２の方向」及び「第１の方向と第２の方向の両方向にほぼ直角な第３の方向」と同じであるから、両者は、
　「ディスク状記録媒体を収納したディスクカートリッジがカートリッジホルダのカートリッジ挿入口から挿入され、その後前記ディスクカートリッジが第１の方向に移動する過程で前記ディスクカートリッジに配置されたシャッタが前記カートリッジホルダに配置されたレバーの係合部に接触するものであり、前記レバーと前記カートリッジホルダとは弾性部材で連結されており、その後更に前記ディスクカートリッジが前記第１の方向に移動する過程で前記レバーが前記ディスク状記録媒体の媒体面に垂直な第２の方向にほぼ平行な軸芯の周りを前記弾性部材の弾性力に打ち勝って回動することにより前記シャッタが前記第１の方向と前記第２の方向の両方向にほぼ直角な第３の方向に移動して前記シャッタが閉から開の状態となり、前記ディスクカートリッジが前記カートリッジホルダの所定位置に達したとき、前記係合部に交差し且つ前記第１の方向に垂直な仮想平面で前記カートリッジホルダを第１の部分と第２の部分の２つに分割したと想定し、前記カートリッジ挿入口を含んだ前記第１の部分に前記軸芯が配置されたディスク状記録媒体のシャッタ開閉装置。」
である点において実質的に一致しており、次の点において相違する。
相違点
　ディスクカートリッジがカートリッジホルダの所定位置に達したとき、前者においては、レバーの係合部が前記ディスクカートリッジに形成された凹部に係合し、その後前記ディスクカートリッジがほぼ第２の方向に移動してディスク状記録媒体がモータに結合すると共に、前記凹部は第１の方向に沿って延在する面部を有しており、前記カートリッジがほぼ前記第２の方向に移動する間、弾性部材の復元力に基づき前記係合部が前記面部を押圧するようにしているのに対して、後者ではそのようになっているかどうか明らかでない点。
（当審の判断）
　以下、上記相違点について検討する。
　ディスク状記録媒体のシャッタ開閉装置において、ディスクカートリッジがカートリッジホルダの所定位置に達したとき、レバーの係合部が前記ディスクカートリッジに形成された凹部に係合し、その後前記ディスクカートリッジが、前記ディスク状記録媒体の媒体面に垂直な方向（第２の方向）に移動してディスク状記録媒体がモータに結合すると共に、前記凹部は前記ディスクカートリッジの挿入方向（第１の方向）に沿って延在する面部を有しており、前記ディスクカートリッジが前記媒体面に垂直な方向（第２の方向）に移動する間、弾性部材の復元力に基づき前記係合部が前記面部を押圧するように構成することは、本願出願の日前に周知の技術事項であり〔例えば、特開昭６０−２４３８５０号公報、特開昭６１−２１７９６２号公報及び実願昭６３−１８２０号（実開平１−１０７０４７号）のマイクロフィルム参照〕、この周知の技術事項を引用刊行物に記載された発明に適用する点に困難性は見当たらない。
　しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行部に記載された発明、及び周知の技術事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
（むすび）
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。