(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外光と、建築物内部に設置された人工照明から供給される光の複合光の照度を一定に保つ調光装置であって、
上記調光装置は、自然光の照度を測定する第１のセンサと、
自然光と人工照明の複合光の照度を測定する第２のセンサと、
上記第１のセンサの出力が変動したとき、上記第２のセンサで照度の平均値を観測して調光の要否を判断し、調光が要のとき上記人工照明の照度を調整し、建築物内部の明るさを一定に保つ第１の制御手段と、
所定の時間間隔で動作し、上記第２のセンサの出力から調光の要否を判断し、調光が必要な場合に前回の観測で調光が必要であり、それが今回の明るさの増減方向と同じであったかを判定し、前回調光が必要でありかつ増減方向が同じ場合に、室内照度の変動分をキャンセルする操作量を演算し、上記人工照明の照度を調整する第２の制御手段とを備えることを特徴とする調光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然光と人工照明の複合光を調光する調光装置に関し、特に、自然光をダクトを介して建築物内部に導き建築物内部を照明する光ダクト装置と人工照明とから構成される照明装置に適用するのに好適な調光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、二酸化炭素の排出量の削減や省エネルギーが強く要望されるようになってきている。
上記要望に答えるため、自然光をダクトを介して建築物内部に導き、建築物内部を照明する光ダクト装置が提案されている。
上記光ダクト装置は、建物外部の自然光（以下、外光という）を採光口から取り込み、内面の反射率を高めたダクトを介して建築物内部に導くものであり、光エネルギーを他のエネルギーに変換することなく利用するので効率がよく、また、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減に貢献することができる。
【０００３】
しかしながら、外光のみによる照明は、その明るさが天候等に大きく影響される。そこで、上記光ダクト装置による照明と、蛍光灯等による人工照明を組み合わせた照明装置が提案されている。すなわち、建築物内部に人工照明を設置するとともに照度を検出するセンサを設け、該センサにより光ダクト装置から供給される外光と人工照明光の複合光の照度を検出し、該照度が所定の値になるように上記人工照明をフィードバック制御することにより、建築物内部を調光するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した光ダクト装置と人工照明との組み合わせた照明装置を試作したところ、次のような問題が生ずることが明らかとなった。
自然光の明るさは天候や雲の状態等に強く影響され、その明るさが急激に変動する。このため、自然光と人工照明光の複合光を調光するには、上記自然光の変動に迅速に応動できるように、調光装置の応答特性を十分に速くしておく必要がある。
一方、建築物内部では人、物の動きが多く、これに応じてセンサに入射する光が変動する。この変動に調光装置がすばやく応答すると、人、物の動きにより室内の明るさが一時的に変動し（ちらつき）、わずらわしく感ずる。
【０００５】
例えば、センサの近くを白等の明度の高い色の服を着た人が通ったり、センサの近くを白い物体が通過すると、センサに入射する光の照度が一時的に大きくなる。この照度の変動はセンサ近傍での短時間の変動であり、室内全体の調光に影響が及ぶのは好ましくないが、これに調光装置がすばやく応答すると、室内が一時的に暗くなる。
すなわち、外光と人工照明とを組み合わせた照明装置の調光においては、自然光の変動に対しすばやく応答させると、人、物の動きによる室内での一時的なセンサ入力の変動に調光装置が応答し、明るさが一時的に変動し（ちらつき）、わずらわしく感ずるといった問題を生ずる。
本発明は上記した事情を考慮してなされたものであって、外光の明るさが変動しても建築物内部の明るさを常に一定に保つことができ、また、建築物内部における人、物の動きによるセンサ入力の一時的変動に影響されることがない調光装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、外光を検出する第１のセンサと、外光と人工照明光の複合光を検出する第２のセンサを設け、人工照明の照度を次のように制御する。
上記第１のセンサの出力が変動したとき、上記第２のセンサで照度の平均値を観測して調光の要否を判断し、調光が要のとき上記人工照明の照度を調整し、建築物内部の明るさを一定に保ち、上記第２のセンサの出力から調光の要否を判断し、調光が必要な場合に前回の観測で調光が必要であり、それが今回の明るさの増減方向と同じであったかを判定し、前回調光が必要でありかつ増減方向が同じ場合に、室内照度の変動分をキャンセルする操作量を演算し、上記人工照明の照度を調整する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を光ダクト装置と人工照明とから構成される照明装置に適用した場合について、本発明の実施の形態を説明する。
図８、図９は、本発明が適用される光ダクト装置の概略構成図である。図８はオフィス等に適用される水平光ダクト装置、図９は地下駐車場等に適用される垂直光ダクト装置を示しており、図８（ａ）は水平ダクト装置の断面構成図、図８（ｂ）は同図（ａ）のＡ方向から見たダクトの透視図、図９は垂直ダクト装置の断面構成図である。
【０００８】
図８、図９において、１は外光（太陽光）、２は採光口、３は反射板、４はダクト、５はビル外壁、６は室内、７はガラス、８は蛍光灯等の人工照明、９は地表面である。
ダクト４は図８（ｂ）に示すように、断面が略矩形の筒状体から形成されており、その下方に放光口４ａが設けられている。また、ダクト４の内部は反射率の高い部材で形成されており、ガラス７を介して入射する外光は採光口２からダクト４内に入射し（外光の一部は反射板３で反射して採光口から入射する）、ダクト４の内部を反射して放光口４ａに達し、放光口４ａから室内６に放射される。また、放光口４ａには蛍光灯８から構成される人工照明装置が取り付けられている。
【０００９】
図１０は、上記光ダクト装置における人工照明装置の取り付け詳細図であり、図１０（ａ）はダクトの全体図、図１０（ｂ）は同図（ａ）のＸ−Ｘ’断面図である。
図１０に示すように、ダクト４の内面は、鏡面反射板１２から構成されており、ダクト４の放光口４ａには防塵アクリルカバー１３が設けられている。また、天井ボード１４の上記放光口４ａに対応した位置に設けられた開口部には乳白色のアクリルボード１５が設けられている。
ダクト４の鏡面反射板１２と天井ボード１４の間の空間部には、蛍光灯器具８’が取り付けられ、蛍光灯器具８’に取り付けられた蛍光灯８が上記アクリルボード１５上に突出しており、蛍光灯８の光がアクリルボード１５を介して室内に放射される。
室内はｎ個の領域に分割されており、室内に設置された複数本の蛍光灯は、上記の領域に対応させて１〜ｎのグループに分けられている。
また、後述するように、室内には明るさを検出するためのｎ個の室内光センサが取り付けられており、蛍光灯は上記ｎ個の室内光センサの出力および後述する外光センサの出力に基づき各グループ単位で調光される。
【００１０】
図１は本発明の実施例の調光装置の全体構成を示す図である。
同図において、１０は光ダクト装置に導入される光の照度を検出する外光センサ、１１は光ダクト装置から放射される光と蛍光灯８から放射される光の複合光を検出する室内光センサであり、外光センサ１０の出力と室内光センサ１１の出力は、増幅器２１で増幅され調光制御装置２０に与えられる。
図２は上記外光センサ１０、室内光センサ１１の取り付け位置の一例を示す図であり、同図に示すように、外光センサ１０は、例えば、建築物の外側もしくは建築物内部の窓際に設置され、また、室内光センサ１１は例えば室内の天井面に取り付けられる。なお、外光センサ１０、室内光センサ１１の取り付け位置は、図２に示す位置に限定されるものではなく、外光、室内光を検出できる位置であれば、どの位置に取り付けてもよい。
【００１１】
図１に戻り、調光制御装置２０は上記外光センサ１０と室内光センサ１１の出力を時分割で取り込むマルチプレクサ２２、マルチプレクサ２２の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２３、調光制御を行うプロセッサ２４、デューティ信号発生器２５から構成される。
デューティ信号発生器２５はプロセッサ２４の出力信号に応じてオン時間とオフ時間の比が変化するパルス信号（デューティ信号）を発生し、各蛍光灯グループ２６−１〜２６−ｎをグループ毎に制御する。各蛍光灯はインバータを内蔵しており、上記デューティ信号に応じた明るさで点灯する。
【００１２】
図３は上記調光制御装置２０の機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、プロセッサ２４は、第１の制御手段２０ａ、第２の制御手段２０ｂとして機能し、第１の制御手段２０ａ、第２の制御手段２０ｂにより次のようにして、室内の調光を行う。
(a) 第１の制御手段
外光センサ１０により検出される屋外照度が所定値以上変化したとき、室内光センサ１１により検出される室内照度の平均値を求める。
そして、室内照度の平均値と標準照度の上下限値から調光の要否を判別し、調光が必要な場合、室内照度の変動分をキャンセルする操作量を演算し、デューティ信号発生器２５に送出する。
デューティ信号発生器２５は、上記操作量に応じたデューティ信号を第１〜第ｎ蛍光灯グループ２６−１〜２６−ｎへ送出し第１〜第ｎ蛍光灯グループ２６−１〜２６−ｎに属する蛍光灯の明るさを変化させ、目標照度になるように制御する。これにより、外光の明るさが変動しても室内の明るさを常に一定に保つことができる。
なお、前記したように、外光の明るさは急激に変動するので、第１の制御手段２０ａは、外光の変動に対して迅速に応動する。
【００１３】
(b) 第２の制御手段
第２の制御手段は、各グループ毎に設けられており、各グループの室内センサ１１により検出される室内の照度の変動量から、当該蛍光灯グループの調光の要否を判別する。そして、調光が必要な場合、室内照度の変動分をキャンセルする操作量を演算し、デューティ信号発生器２５に送出する。
デューティ信号発生器２５は、上記操作量に応じたデューティ信号を、調光要と判別された蛍光灯グループへ送出し、当該グループに属する蛍光灯の明るさを変化させ、目標照度になるように制御する。
【００１４】
なお、前記したように、建築物内部においては人、物の動きによりセンサ入力が一時的に変動する。この変動に対して、調光装置がすばやく応答すると、室内を一定の明るさに保つことができなくなる。
そこで、上記第２の制御手段は、次の▲１▼または▲２▼のようにして、上記室内光センサ１１への入力の一時的な変動の影響を除去する。
▲１▼  室内光センサ１１により検出される室内の照度の変動が所定時間継続したとき、上記室内光センサ１１に対応する蛍光灯グループの明るさを制御する。
すなわち、図４（ａ）に示すように、室内光センサ１１の出力が変動し、それが所定時間継続した場合（例えば、２〜３分）に制御を開始し、対応する蛍光灯グループに属する蛍光灯の明るさを変化させる。一方、同図に示すように室内光センサ１１が一時的に変動したときには応動しない。
【００１５】
▲２▼  室内光センサ１１により検出される室内の照度が変動したとき、第２のセンサにより検出される照度が所定の時間をかけて目標値に到達するように、対応する蛍光灯グループに属する蛍光灯の明るさを変化させる。
すなわち、図４（ｂ）に示すように、室内光センサ１１の出力が変動したとき、直ちに制御を開始するが、対応する蛍光灯グループに属する蛍光灯の明るさを所定時間（例えば、５〜１０分）かけて変化させ、室内の明るさを目標値に到達させる。
この場合には、室内光センサ１１の出力変動に応じて直ちに制御が開始されるので、図４（ｂ）に示すように室内光センサ１１が一時的に変動したとき、室内の明るさは若干変動する。
【００１６】
図５〜図７は上記制御を行うためのプロセッサ２４のフローチャートであり、図５〜図７を参照しながら本発明の具体的な実施例について説明する。
（１）実施例１
本実施例は、外光センサ１０の出力により室内の各蛍光灯グループの明るさを制御するとともに、室内光センサ１１により検出される室内の照度の変動が所定時間継続したとき、上記室内光センサ１１に対応する蛍光灯グループの明るさを制御する実施例（前記(b) ▲１▼に対応）を示しており、本実施例を図５のフローチャートにより説明する。
図５のステップＳ１において、現在照度取得、タイマリセット、各種フラグリセット、条件設定等の初期設定を行い、ステップＳ２において、タイムアップであるかを調べる。なお、このタイマは、室内光センサ１１により室内の各蛍光灯グループを制御するタイミングを決めるタイマであり、例えばタイマ割り込み等で実現することができる。なお、上記タイマの設定時間は、室内の照度の変動がどの程度の時間継続したとき調光を開始するかに応じて定めることができ、例えば、前記図４（ａ）に示したように略２分で調光を開始する場合、タイマの設定時間Ｔは、概ね次のように設定することができる。
Ｔ＝２分／ｎ〔ｎ：蛍光灯グループ数〕
【００１７】
▲１▼  タイマがタイムアップしていない場合
上記タイマがタイムアップしていない場合には、次のように外光センサ１０による調光を行う。
ステップＳ３において、外光センサ１０の出力や現在時刻等に基づき、昼であるかを調べる。昼でない場合には、外光センサ１０による制御は必要ないので、ステップＳ２に戻る。また、昼の場合には、ステップＳ４に行き、外光センサ１０により検出される屋外照度を観測する。そして、ステップＳ５において、屋外照度の変動量を演算し、屋外照度の変動量を上下限値と比較する。
上記変動量が上下限値を越えていない場合には、ステップＳ６からステップＳ２に戻る。また、変動量が上下限値を越えている場合には、ステップＳ６からステップＳ７に行き、室内光センサ１１により検出される室内照度の平均値を観測し、ステップＳ８において、調光が必要であるかを判別する。調光の要否の判別は、例えば、平均照度が所定の範囲外にあるかを調べることにより行うことができる。
【００１８】
調光要でない場合にはステップＳ２に戻る。また、調光要の場合には、ステップＳ９において、室内照度の変動分をキャンセルする操作量を演算し、調光信号を制御する。すなわち、上記調光が必要である場合、プロセッサ２４は上記操作量を演算し、演算した操作量に対応した信号をデューティ信号発生器２５へ送出する。デューティ信号発生器２５は上記操作量に対応したデューティ信号を各蛍光灯グループ２６−１〜２６−ｎに送出し、これにより各蛍光灯グループの明るさが制御される。
ステップＳ１０において、室内光センサ１１により検出される室内の平均照度を観測し、ステップＳ１１において、平均照度が変化したかを調べる。平均照度が変化した場合、ステップＳ１２において、平均照度が予め定められた目標値に到達したかを調べ、平均照度が目標値に到達していない場合には、ステップＳ９に戻り上記処理を繰り返す。また、平均照度が目標値に到達した場合には、ステップＳ２に戻り、上記処理を繰り返す。
上記処理を行うことにより、外光の変動に応動させて室内の各蛍光灯グループを調光し、室内の明るさを一定に保つことができる。
【００１９】
▲２▼  タイマがタイムアップした場合
上記タイマがタイムアップした場合には、次のように室内光センサ１１による各蛍光灯グループの調光を行う。
なお、図５のステップＳ１３〜Ｓ１９の処理は、各蛍光灯グループ毎に行われ、例えば、最初に蛍光灯グループ２６−１についてステップＳ１３〜Ｓ１９の処理を行って調光を行ったのち、次に、蛍光灯グループ２６−２についてステップＳ１３〜Ｓ１９の処理を行って調光行い、以下同様に、各蛍光灯グループについて順次、上記処理が行う（以下、各蛍光灯グループに対応した制御周期をチャンネルと呼ぶ）。各蛍光灯グループを調光する順序は、必ずしも昇順／降順である必要はなく、任意の順序を定めることができる。
図５のステップＳ１３において、タイマをリセットし、ステップＳ１４において、室内チャンネルを変更する。すなわち、制御の対象となる蛍光灯グループを前回のグループから次のグループに変更する。
【００２０】
ステップＳ１５において、今回制御の対象となる蛍光灯グループに対応した室内光センサ１１の照度を観測し、ステップＳ１６において、調光が必要であるかを調べる。調光の要否の判別は、前記したように例えば、平均照度が所定の範囲外にあるかを調べることにより行うことができる。
調光が必要ない場合には、ステップＳ２に戻る。また、調光が必要な場合には、ステップＳ１７において、前回同じチャンネルの観測で調光が必要であったか、それが今回の明るさの増減方向と同じであったかを判定する。
前回と今回の条件が同一条件の場合（前回調光が必要であり、かつ増減方向が同じ場合）には、ステップＳ１８からステップＳ１９に行き、室内照度の変動分をキャンセルする操作量を演算し、調光信号を制御する。すなわち、演算した操作量に対応した信号をデューティ信号発生器２５へ送出し、上記操作量に対応したデューティ信号を今回制御の対象となる蛍光灯グループに送出し、これにより該蛍光灯グループの明るさを制御する。また、前回と今回の条件が同一条件でない場合には、ステップＳ２に戻る。
上記のように前回と今回の条件が同一条件の場合のみ調光を行うことにより、前記したように、室内光センサ１１の出力の一時的変動による影響を除去することができる。
【００２１】
（２）実施例２
本実施例は、上記実施例１において、各蛍光灯グループを調光する際、設定照度と現在照度の差の絶対値が最も大きいものから調光を行うようにしたものである。
図６は本実施例の処理を示すフローチャートである。図６において、ステップＳ１〜Ｓ１２までの外光センサ１０による処理は図５と同じであり、ステップＳ１３〜Ｓ１９の室内光センサ１１による処理の一部が図５と相違している。
ここでは、図６のステップＳ１３からステップＳ１９について本実施例の処理を説明する。
【００２２】
図６のステップＳ１３において、タイマをリセットし、ステップＳ１４において、室内の全チャンネルの照度を観測する。ついで、ステップＳ１５において、設定照度と現在照度の差の絶対値で最も大きいチャンネルを今回の処理チャンネルに設定する。
ステップＳ１６において、今回制御の対象となる蛍光灯グループに対応した室内光センサ１１の照度を観測し、調光が必要であるかを調べる。
調光が必要ない場合には、ステップＳ２に戻る。また、調光が必要な場合には、ステップＳ１７において、前回同じチャンネルの観測で調光が必要であったか、それが今回の明るさの増減方向と同じであったかを判定する。
前回と今回の条件が同一条件の場合には、ステップＳ１８からステップＳ１９に行き、室内照度の変動分をキャンセルする操作量を演算し、調光信号を制御する。また、前回と今回の条件が同一条件でない場合には、ステップＳ２に戻る。上記のように、設定照度と現在照度の差の絶対値で最も大きいチャンネルから優先的に制御を行うことにより、第１の実施例に較べ、室内照度の均一化を迅速に行うことができ、また、隣り合った蛍光灯グループ間で相互干渉が起こるのを防止することができる。
【００２３】
（３）実施例３
本実施例は、外光センサ１０の出力により室内の各蛍光灯グループの明るさを制御するとともに、室内光センサ１１により検出される室内の照度が変動したとき、第２のセンサにより検出される照度が所定の時間をかけて目標値に到達するように、対応する蛍光灯グループに属する蛍光灯の明るさを変化させる実施例（前記(b) ▲２▼に対応）を示しており、本実施例を図７のフローチャートにより説明する。
なお、本実施例では、前記図５、図６で説明したようにタイマを使用しておらず、処理チャンネルの切り換えにより、外光センサ１０による調光と、室内光センサ１１による室内の各蛍光灯グループの調光を順次行うようにしている。
【００２４】
図７において、ステップＳ１において、前記したように初期セットを行う。ついで、ステップＳ２において、処理チャンネルをセットし、ステップＳ３において、今回の処理チャンネルが室内光センサ１１による室内光の調光か、外光センサ１０による調光かを調べる。
今回の調光が外光センサ１０による調光の場合には、ステップＳ４に行く。また、今回の処理チャンネルが室内光センサ１１による室内光の調光の場合には、ステップＳ１４に行く。
【００２５】
▲１▼  今回の処理チャンネルが外光センサ１０による調光の場合
今回の処理チャンネルが外光センサ１０による調光の場合は、前記図５のステップＳ３〜Ｓ１２の処理と同様であり、以下のような処理を行う。
ステップＳ４において、外光センサ１０の出力等に基づき、昼であるかを調べる。昼でない場合には、外光センサ１０による制御は必要ないので、ステップＳ２に戻る。
また、昼の場合には、ステップＳ５に行き、屋外照度を観測し、ステップＳ６において、屋外照度の変動量を演算し、屋外照度の変動量を上下限値と比較する。
上記変動量が上下限値を越えていない場合には、ステップＳ７からステップＳ２に戻る。また、変動量が上下限値を越えている場合には、ステップＳ７からステップＳ８に行き、室内平均照度を観測し、ステップＳ９において、調光が必要であるかを判別する。調光要でない場合にはステップＳ２に戻る。また、調光要の場合には、ステップＳ１０において、室内照度の変動分をキャンセルする操作量を演算し、調光信号を制御する。
【００２６】
ステップＳ１１において、室内の平均照度を観測し、ステップＳ１２において、平均照度が変化したかを調べる。平均照度が変化した場合、ステップＳ１３において、平均照度が予め定められた目標値に到達したかを調べ、平均照度が目標値に到達していない場合には、ステップＳ１０に戻り上記処理を繰り返す。また、平均照度が目標値に到達した場合には、ステップＳ２に戻り、上記処理を繰り返す。
上記処理を行うことにより、外光の変動に応動させて室内の各蛍光灯グループを調光し、室内の明るさを一定に保つことができる。
【００２７】
▲２▼  今回の処理チャンネルが室内光センサ１１による調光の場合
今回の処理チャンネルが室内光センサ１１による調光の場合には、次のような処理を行う。
図７のステップＳ１４において、今回の処理チャンネルの室内照度を観測し、ステップＳ１５において、今回の処理チャンネルにおいて制御の対象となっている蛍光灯グループが現在調光の途中であるかを調べるとともに、現在調光中の場合、条件を再設定し直す必要があるか判定する。すなわち、現在調光の途中であっても、調光方向が逆転したり前回の調光では狙った照度から大きくはずれている（外光変動による調光がかかったり、前回の観測以降、調光以降の要因で照度が変動した）場合には、条件を再設定し直す必要があるので、既に計算してある操作量をキャンセルする。そして、ステップＳ１６からステップＳ１７に進み、調光の要否を判定し、調光が不要の場合にはステップＳ２に戻る。調光要の場合、ステップＳ１８で新たに操作量を再計算する。
また、現在調光の途中であって、調光条件を再計算する必要がない場合には、ステップＳ１６からステップＳ１９に進み、既に計算してある操作量で調光信号を制御する。
【００２８】
一方、現在調光の途中でない場合には、ステップＳ１６からステップＳ１７に進み、調光の要否を判定し、調光が不要の場合にはステップＳ２に戻る。また、調光が必要な場合には、ステップＳ１８において、室内照度の変動分を所定の時間かけてキャンセルする一回当たりの操作量を演算する。例えば、前記図４（ｂ）に示したように、室内照度の変動分を５〜１０分かけてキャンセルし、室内の明るさを目標照度に到達させる一回当たりの操作量操作量を求める。
上記のように室内照度の変動分を所定の時間かけてキャンセルする一回当たりの操作量を演算し、室内の明るさを所定の時間かけて目標値に到達させるように制御することにより、第１、第２の実施例と同様、室内光センサ１１の出力の一時的変動による影響を除去することができる。
なお、上記実施例では、本発明を光ダクト装置と人工照明装置から構成される照明装置に適用した場合について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、窓等から外光が入ってくる環境下において、人工照明を調光する場合にも適用することができる。
また、上記実施例では、インバータ方式の蛍光灯を調光する場合について説明したが、本発明は、無電極ランプ、白熱電球、インバータ方式でない調光蛍光灯（トランス式）等を調光する場合にも適用することもできる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、外光を検出する第１のセンサと、外光と人工照明光の複合光を検出する第２のセンサを設け、第１のセンサの出力、および第２のセンサの出力により、前記したような制御を行っているので、建築物内部における人、物の動きによるセンサ入力の一時的変動に影響されることなく、外光の明るさの変動に直ちに応動させることができる。
このため、建築物内部での人、物の動きによる明るさの一時的変動（ちらつき）を抑えることができ、また、外光が変動しても、建築物内部の明るさを一定に保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の調光装置の全体構成を示す図である。
【図２】外光センサ、室内光センサの取り付け位置の一例を示す図である。
【図３】本実施例の調光制御装置の機能ブロック図である。
【図４】図３における第２の制御手段の動作を説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施例の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施例の処理を示すフローチャートである。
【図８】オフィス等に適用される水平光ダクト装置の概略構成を示す図である。
【図９】地下駐車場等に適用される垂直光ダクト装置の概略構成を示す図である。
【図１０】光ダクト装置における人工照明装置の取り付け詳細図である。
【符号の説明】
１                  外光（太陽光）
２                  採光口
３                  反射板
４                  ダクト
５                  ビル外壁
６                  室内
７                  ガラス
８                  蛍光灯等の人工照明
８’                蛍光灯器具
９                  地表面
４ａ                放光口
１０                外光センサ
１１                室内光センサ
１２                鏡面反射板
１３                防塵アクリルカバー
１４                天井ボード
１５                アクリルボード
２０                調光制御装置
２０ａ              第１の制御手段
２０ｂ              第２の制御手段
２１                増幅器
２２                マルチプレクサ
２３                Ａ／Ｄ変換器
２４                プロセッサ
２５                デューティ信号発生器
２６−１〜２６−ｎ  各蛍光灯グループ
【図１】
0004093625.tif 000002
【図２】
0004093625.tif 000003
【図３】
0004093625.tif 000004
【図４】
0004093625.tif 000005
【図５】
0004093625.tif 000006
【図６】
0004093625.tif 000007
【図７】
0004093625.tif 000008
【図８】
0004093625.tif 000009
【図９】
0004093625.tif 000010
【図１０】
0004093625.tif 000011