Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１年特許願第３９３０９号「ファクシミリ装置の閉域通信方式」拒絶査定に対する審判事件（平成２年８月３１日出願公開、特開平２−２１９３５３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年２月２１日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年８月１１日付け、平成１０年３月９日付け及び平成１０年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ＣＣＩＴＴにおける勧告Ｔ．３０に準拠したファクシミリ装置の閉域通信方式において、自局の装置に複数登録された通信相手の市内局番またはその一部を示す加入者番号を識別データとし、フェーズＢにおける手順信号として通信相手先から送られる応答信号に含まれるＣＳＩ信号の内容と前記識別データとを照合し、この照合が一致したときに通信可であると判断することを特徴とするファクシミリ装置」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−９４５７５号公報（昭和６０年５月２７日出願公開、以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
「発呼情報メモリの容量はかなりあって、約２０〜１００位の端末の電話番号を記憶させることが可能である」（公報第２頁左上欄第１〜第３行）
「自動ダイアル機能を有するファクシミリ装置の通信方式であって、発呼端末から発呼した電話番号の被呼端末から、該被呼端末の電話番号を前記発呼端末に返送し、該発呼端末に前記発呼電話番号と前記返送番号とを比較判断し、一致すれば通信可能とするダイアル一致検出部を設けたものである。」（公報第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第３行）
「本発明に於いては制御部７にダイアル一致検出部１１を付加し、被呼端末側から受け取ったＣＳＩ信号と発呼したダイアル情報とを比較し、一致した時のみ通信を行い、不一致の場合は回線５を解放して、通信を行わないように構成したものである。ダイアル一致検出部１１は、発呼メモリ８，着呼メモリ９及び比較部１０から成り、発呼ダイアル情報矢印Ｂの如くＮＣＵ４に出力すると同時に、発呼メモリ８に記憶される。又被呼側からの手順信号矢印Ａは制御部７の手順制御回路で受信し、その中から被呼ダイアル情報のみを摘出して矢印Ｃの如く着呼メモリ９に記憶させる。然る後比較部１０で、発呼メモリ８と着呼メモリ９の内容を読出して比較し、一致していれば一致検出信号矢印Ｄを制御部７に送出する。制御部７では、ダイアル一致検出部１１からの一致検出信号を受けて通信可と判断し、送信開始制御が行われる。」（公報第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１０行）
３．対比・判断
　本願請求の範囲の発明（以下「本願発明」という）と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「ファクシミリ装置」は、ＣＣＩＴＴにおける勧告Ｔ．３０に準拠するものであることは、当業者にとって自明の事項であるから、「ＣＣＩＴＴにおける勧告Ｔ．３０に準拠したファクシミリ装置」という点では本願発明のものと差異がなく、また、引用例に記載された発明の「発呼したダイヤル情報」は、発呼情報メモリに記憶された電話番号の一つである点で、「自局の装置に登録された通信相手の市内局番を示す加入者番号」と差異がなく、その上で、フェーズＢにおけるＣＳＩ信号の内容と照合するために用いられているから、本願発明の「識別データ」と引用例の「発呼したダイヤル情報」とは、自局の装置に登録された通信相手の市内局番を示す加入者番号を識別データとする点で差異がない。よって、両者は、「ＣＣＩＴＴにおける勧告Ｔ．３０に準拠したファクシミリ装置の閉域通信方式において、自局の装置に登録された通信相手の市内局番を示す加入者番号を識別データとし、フェーズＢにおける手順信号として通信相手先から送られる応答信号に含まれるＣＳＩ信号の内容と前記識別データとを照合し、この照合が一致したときに通信可であると判断することを特徴とするファクシミリ装置」である点で一致し、次の（１）の点で相違する。
（１）識別データが、本願発明では、複数であるのに対し、引用例では、単一である点。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討するに、引用例の「発呼したダイヤル情報」は、発呼メモリに記憶される単一のものであるところ、発呼情報メモリに記憶されている複数の電話番号の一つでもあるから、被呼ダイヤル情報を照合する場合に、発呼情報メモリに記憶されている複数の電話番号により行うことに格別の困難はない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第７７４５０号「電磁変換特性と耐環境性の優れた磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月１５日出願公開、特開平２−２５４６２７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年３月２８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「非磁性支持体上に多重層を設けて成る磁気記録媒体において、最上層の膜厚が１．５μｍ以下であり、かつ該最上層中に磁性体として長軸長が０．３μｍ以下のＦｅ−Ａｌ系強磁性合金粉末と、結合剤として官能基を有する樹脂とを含有することを特徴とする磁気記録媒体。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６４−１９５２４号公報（平成１年１月２３日出願公開、以下「引用例１」という。）には、
　「非磁性支持体上に強磁性粉末を結合剤中に分散させてなる複数の磁性層を有する磁気記録媒体において、最上層の強磁性粉末が強磁性合金粉末であって、最上層の強磁性合金粉末の透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．２５μｍ未満、Ｘ線回折法による結晶子サイズが２００Å未満であり、最上層以外の磁性層の強磁性粉末の透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．２５μｍ以上、Ｘ線回折法による結晶子サイズが２５０Å以上であることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されており、「強磁性合金粉末の組成は、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏの如き純鉄、合金であり、さらに特性改良のために……，Ａｌ……などの非磁性もしくは非金属の元素を少量含有させておくこともできる。」こと（第３頁左上欄第１４〜１８行参照）、「本発明における最上層の厚さは２μ以下が好ましく、特に１μ以下が好ましい。」こと（第３頁右上欄第７〜８行参照）、「最上層の結合剤組成は、熱可塑系結合剤でも良いが、……熱可塑性樹脂としては、……特に官能基含有塩酢ビ樹脂、ポリウレタン樹脂及び官能基含有ポリウレタン樹脂が好ましい。」こと（第３頁右下欄第２〜１５行参照）も記載されている。
　さらに、実施例には、最上層を構成する結合剤として、スルホン酸基０．２５％含有塩酢ビ共重合体とスルホン酸基０．１％含有ポリエステルポリウレタンを用い、最上層の厚さを０．５及び１．０μとした例が示されている。
　同じく特開昭６３−２２４０２５号公報（昭和６３年９月１９日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、
「非磁性支持体上に強磁性合金粉末とバインダを含む磁性層を有する磁気記録媒体に於いて、前記強磁性合金がアルミニウム含有量が０．５〜２０ａｔｏｍ％である鉄−アルミニウム系合金であり、また前記バインダにスルホ基、カルボオキシル基或いは燐酸基の少なくとも１つの極性基による変性バインダを含み且つ前記磁性層に下記一般式［Ｉ］で示される燐酸エステルを含有することを特徴とする磁気記録媒体。（一般式省略）」に係る発明が記載されており（特許請求の範囲）、「本発明の目的は、従来技術の展望に立ち、（１）高分散度の強磁性粉末からなり、耐蝕性であり、電磁変換特性のよい高密度磁気記録媒体の提供にある。」こと（第２頁左下欄第９〜１２行参照）も記載されている。さらに、実施例には、各種割合でＡｌを含有するＦｅ−Ａｌ強磁性合金粉末と、スルホン酸カリウム含有塩化ビニル系共重合体を含有するバインダを用いて厚さ３μｍの磁性層を有する磁気テープを作成した例が示されており、表１には、保存後の飽和磁化残存率（％）が示され、「第２成分がＡｌ以外のものでは（ここではＮｉの例のみを示した）耐蝕性の劣化が著しい。」ことも記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「非磁性支持体上に多重層を設けて成る磁気記録媒体において、最上層の膜厚が１．５μｍ以下であり、かつ該最上層中に磁性体として長軸長が０．３μｍ以下のＦｅ系強磁性合金粉末と、結合剤として官能基を有する樹脂とを含有する磁気記録媒体。」に係るものである点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明では、Ｆｅ系強磁性合金粉末として、Ｆｅ−Ａｌ系のものを用いるのに対して、引用発明１にはＦｅ−Ａｌ系のものを用いることができる旨の記載はあるものの、これを耐環境性の観点から特に選択して用いることについての記載がない点。
　そこで検討すると、強磁性合金粉末を用いたビデオテープ等の磁気記録媒体において、環境条件の変化に対する媒体の安定性は、実用上、当業者がまず考慮すべき事項である。
　一方、引用例２には、上記のようにＦｅ−Ａｌ系強磁性合金粉末を用いた磁気記録媒体は、Ａｌ以外のＦｅ系合金を用いた場合に比べて保存後の飽和磁化残存率が大きく耐蝕性が優れていることが記載されており、保存条件の具体的な記載はないものの、飽和磁化の変動は強磁性合金粉末の耐蝕性とも密接な関係があると解されるから、これらの記載をみれば、該磁気記録媒体が耐環境性に優れたものであろうことは当業者が直ちに予測しうることである。
　してみると、引用発明１における最上層のＦｅ系強磁性合金粉末として、耐環境性を考慮して、引用例２に記載のＦｅ−Ａｌ系のものを採用するという程度のことは、当業者にとって格別創意を要することではない。
　しかも、本願発明の奏する効果も、当業者の予測の範囲内のものである。
（まとめ）
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１８７１５号「カード状記録媒体へのデ−タ記録方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年３月２１日出願公告、特公平８−２８０４６）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、昭和６２年１月３０日の出願であって、原審において平成８年３月２１日に出願公告されたところ、山下鐸夫から特許異議の申立があり、その異議申立が理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明の要旨
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、出願公告後の平成１１年１０月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「複数のトラックを有するカード状記録媒体と記録ヘッドとを相対的に往復移動させながら該記録媒体のトラックにデータを記録するにあたり、
　前記往復移動を行う駆動部、あるいはその制御部からの記録方向指示情報を用いて前記往動および復動を判断し、
　前記往動および復動のいずれかの移動であると判断した第１の場合には、データを所定の方向から第１の変調規則に従ってトラックに記録し、
　前記第１の場合とは異なるもう一方の移動であると判断した第２の場合には、当該記録すべきデータを、前記第１の場合において所定の方向から第１の変調規則に従って記録する場合と同じデータの方向および変調結果となるような第２の変調規則に従ってトラックに記録することを特徴とするカード状記録媒体へのデータ記録方法。」
ＩＩＩ．引用刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に引用された特開昭６０−６９８３６号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「このエンコーダ（３）は、Ａ／Ｄ変換回路、パラレル／シリアル変換回路、変調回路等を含み、記録情報ＳＩには夫々の処理がなされる。このエンコーダ（３）からの出力データ（以下記録データという）はＲＡＭ（４）に供給されて順次書き込まれる。」（第２頁上左欄第１７行〜上右欄第２行）
「また、記録ヘッド（６）は、ヘッド移動手段（７）によりｃ方向とは直角方向のａ方向（再生方向と同方向）及びｂ方向（再生方向とは逆方向）に、１トラック記録する毎に交互に走査されるようにされ、記録媒体（５）上に隣接トラックが順次平行となるように記録トラックが形成される。」（第２頁上右欄第９行〜第１５行）
「記録ヘッド（６）には、ＲＡＭに予め書き込まれている記録データが１トラック分ずつ順次読み出されて供給される。
　また、ＲＡＭ（４）より読み出された記録データは検出回路（８）に供給され、記録データの１トラック分の終端毎に付加されたデータが検出される。そして、この検出回路（８）によりＲＡＭ（４）の読み出しが制御され、１トラック分毎にその読み出し順序が逆となるようにされる。また、この検出回路（８）により記録媒体（５）の移動、記録ヘッド（６）の移動が制御される。……（途中略）……この場合、▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼・・・の各記録トラックにおいては、ａ方向に記録データが記録されることとなる。」（第２頁上右欄第１６行〜下右欄第１２行）
　これらの記載を総合して整理すると、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「複数のトラックを有するカード状記録媒体と記録ヘッドとを相対的に往復移動させながら該記録媒体のトラックにデータを記録するにあたり、
　該記録すべきデータを変調回路を含むエンコーダを介してＲＡＭに順次書き込み、その際１トラック分の終端毎に適当なデータを付加し、
　前記付加したデータから往動および復動のいずれかの移動であると判断した第１の場合には、前記ＲＡＭから記録すべきデータを所定の順序に読み出してトラックに記録し、
　前記第１の場合とは異なるもう一方の移動であると判断した第２の場合には、当該記録すべきデータを、前記第１の場合において所定の方向から記録する場合と同じデータの方向および変調結果となるような順序に前記ＲＡＭから読み出してトラックに記録することを特徴とするカード状記録媒体へのデータ記録方法。」
ＩＶ．対比、判断
　そこで、本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、本願発明と刊行物記載の発明は、「複数のトラックを有するカード状記録媒体と記録ヘッドとを相対的に往復移動させながら該記録媒体のトラックにデータを記録するにあたり、
　往動および復動のいずれかの移動であると判断した第１の場合には、データを所定の順序でトラックに記録し、
　前記第１の場合とは異なるもう一方の移動であると判断した第２の場合には、当該記録すべきデータを、前記第１の場合において所定の方向から記録する場合と同じデータの方向および変調結果となるような順序に従ってトラックに記録することを特徴とするカード状記録媒体へのデータ記録方法。」
である点で一致している。
　しかしながら、本願発明特有の構成である「往動および復動のいずれかの移動であると判断した第１の場合には、データを所定の方向から第１の変調規則に従ってトラックに記録し、前記第１の場合とは異なるもう一方の移動であると判断した第２の場合には、当該記録すべきデータを、前記第１の場合において所定の方向から第１の変調規則に従って記録する場合と同じデータの方向および変調結果となるような第２の変調規則に従ってトラックに記録ずる」構成を、刊行物記載の発明は有していない。
　すなわち、記録する方向に関係なくデータを１方向の向きにするために、本願発明では、記録すべきデータを第１の場合には第１の変調規則、第２の場合には第２の変調規則を用いて記録するようにしているのに対し、刊行物記載の発明では、記録すべきデータをＲＡＭに予め書き込んでおき、第１の場合のＲＡＭからの読み出し順序と第２の場合のＲＡＭからの読み出し順序を変えることにより記録するようにしており、両者はその構成が明らかに相違している。そして刊行物には、本願発明の当該構成を示唆する記載もない。
　また、本願発明の当該構成は、特許異議決定の理由中に「往復移動を行う駆動部、あるいはその制御部からの記録方向指示情報を用いて前記往動および復動を判断する」ことが周知であることを示した参考資料１（特開昭５４−１５７２４号公報）及び参考資料２（特開昭６１−２４０４０８号公報）にも記載されておらず、示唆もない。
　したがって、他の相違点について、検討するまでもなく、刊行物記載の発明と参考資料１及び参考資料２記載の発明をいかように組み合わせたとしても、本願発明の構成を導出することは不可能であるといわざるを得ない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び参考資料１及び参考資料２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第１３８５００号「デザート食品入り容器を収納する通風窓付き中仕切を具有するクレートとその成形金型」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年５月３１日出願公告、特公平７−４９２９７）、特許請求の範囲に記載された発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６２年６月２日の出願であって、原審において、平成７年５月３１日に出願公告されたところ、特許異議申立があり、その特許異議決定の理由によって拒絶されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年６月３日付けの手続補正書により適正に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）横断面が三角形状の溝孔を型面より穿設した雄型プレートとこの溝孔に嵌合する横断面が三角形状の突起体を型面に突設した雌型プレートと中間プレートより構成される金型に対し、合成樹脂を射出成形することにより、浅いクレートの周壁内を仕切る横断面が三角形状の中仕切に、中抜きの通風窓を設けるとともに、この通風窓の真下に、これと連通する縦方向に同長の底抜きの通風窓を形成したことを特徴とするデザート食品入り容器を収納する通風窓付き中仕切を具有するクレート
（２）雌型プレートと雄型プレートと中間プレートとよりなる金型にして、雄型プレートには、型面より横断面が三角形状の溝孔を穿設するとともに、雌型プレートには、雄型プレートの溝孔に適合する位置の型面に横断面が三角形状の突起体を突設し、上記の三者のプレートを金型として組立てたとき、三角形状の溝孔とこれに嵌合される三角形状の突起体の先端部との間に間隙を残すように構成したことを特徴とするデザート食品入り容器を収納する通風窓付き中仕切を具有するクレートの成形金型」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願第１発明」という。）は、特許異議申立人が提出した甲第１号証（実公昭５４−９５８４号公報、以下、「引用例」という。）に記載された発明であるので、本願は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるというにある。
３．引用例の記載事項
　引用例には、以下の記載がある。
　「底、周壁、下周縁、口周縁を具え、交叉部を連接部よりも厚くした仕切壁を設け、該交叉部の下は仕切壁を切除して空隙を設け、連接部の下に続く仕切壁は底に達することを特徴とする壜輸送箱」（実用新案登録請求の範囲）
　「プラスチック製の壜輸送箱を成型する場合、収壜区画の仕切壁は、離型を容易にするため抜きテーパーをつける必要があり、そのテーパーが大きいほど離型が良好である。」（第１欄第２４〜２７行）
　「仕切壁２は交叉部Ａ及び連接部Ｂを設けると共に両部Ａ、Ｂの肉厚は図の堅線Ｃの個所を境に交叉部Ａを連接部Ｂよりも厚くなしていずれも所要の抜きテーパーをつけ、なお交叉部Ａの下は仕切壁を欠除して空隙３を設け、連接部Ｂの下に続く仕切壁は底に達するものとする。」（第２欄第１１〜１６行）
　また、第１〜３図には、箱を縦横に仕切る仕切壁２の交叉部Ａの下方が欠除され、連接部Ｂの下方に続く仕切壁２が底１１に達している態様が示されており、第１図によれば、箱の底は、格子状あるいは縦横に桟を配置した様な形状となっており、上記の仕切壁の交叉部に対応する部分は欠徐部となっているのが見て取れる。
　４．対比・判断
　そこで、本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者はいずれも、合成樹脂（プラスチック）の成型によって形成された、複数の容器を収納して搬送する際に用いられる容器に係り、引用例１に記載された発明における「仕切壁２」、「空隙」は、それぞれ本願第１発明の「中仕切」、「通風窓」に相当し、引用例に記載された仕切壁に抜きテーパーがつけられているということは仕切壁の横断面は三角形状ということができ、仕切壁の交叉部の下方である欠除部の真下の底は、上記仕切壁の欠除部に連通する（仕切壁の）縦方向に同長の欠除部となっているものといえるので、両者は、「横断面が三角形状の中仕切（仕切壁）に中抜きの通風窓（空隙）を設けるとともに、この通風窓の真下に、これと連通する縦方向に同長の底抜きの通風窓（底の欠除部）を形成」した点で一致している。
　しかし、本願第１発明におけるクレートがデザート食品入り容器を収納する浅いものであるのに対し、引用例に記載された「壜輸送箱」は一般通念としては縦長の壜を交叉した仕切壁による区画の中に収納するものであり、デザート食品入り容器を収納することについて引用例には何も記載されていない。
　また、本願第１発明においては、中仕切および底面に設けられる通風窓が特定の金型により成型時に形成されるものであるのに対し、引用例には、プラスチック製の壜輸送箱の箱本体および仕切壁がどのような金型によって形成されたものであるかについてはなにも記載されていない。
　以上のとおりであるから、本願第１発明を、引用例に記載された発明であるとすることはできない。
５．むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第７８２０７号「信号遅延時間計算方法」において、平成１０年１２月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は平成１年３月３１日の出願であって、その後、平成１０年１２月２５日付けで明細書及び図面を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年３月１９日付けで決定により却下された。
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、発明の詳細な説明中の第２式に関するＣ２について「ｅ以外の枝の“節点容量”」を「ｅ以外の枝の“区間容量”」という技術的事項に変更する補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないから、この補正は、明細書の要旨を変更する、というものである。
３．当審の判断
　そこで検討すると、出願当初の明細書には、▲１▼本願発明は、論理設計の際に用いる信号遅延時間を計算するＣＡＤプログラムにおける信号遅延時間計算方法に係り、配線パターンの分岐形状による遅延時間の違いを高精度に求める計算モデルと上記計算を高速に行う計算方法に関するものであること（第２頁４行ないし８行参照）、▲２▼従来技術では、負荷容量を単一の集中定数として扱い、配線パターンの分岐形状や配線パターンの材質の違いを考慮していなかったため、信号の送端と受端の間の遅延時間を正しく計算することができない欠点があること（第３頁１０行ないし４頁９行参照）、▲３▼本願発明は配線パターンの形状に起因する遅延時間の計算誤差を低減することを目的としてなされたものであること（第４頁１１行ないし１４行参照）、▲４▼上記目的を達成するため、本願発明は、特許請求の範囲に記載された「論理回路の設計データから信号遅延時間を電子計算機を用いて計算する信号遅延時間計算方法において、回路の配線による信号遅延時間を、配線パターンの分岐する点または配線パターンの配線層が変化する点で区間に分割し、前記区間の信号遅延時間を計算するのに必要な負荷情報を配線パターンをトレースすることにより求め、信号の送端から受端までの信号遅延時間を前記区間の信号遅延時間の和として計算する信号遅延時間計算方法」（第１頁５行ないし１４行）という構成を採用すること、▲５▼信号遅延時間計算方法の具体例として、分割した区間毎の遅延時間を求めるために、グラフ表現に基づいた区間容量計算と区間遅延時間計算を第１図の計算可能区間認識処理４の制御下で実施し、第４図の処理４０５、４０６により、節点ｎに接続される枝を全て調べ、着目した枝、例えば枝ｅの区間容量の計算に必要な他の容量が全て計算済みであることをもって計算可能であることを判断し、しかる後、第１図の区間容量計算処理に相当する処理４０９〜４１１は、節点ｎの枝ｅを除いた他の枝の区間容量と節点ｎの節点容量、枝ｅの配線容量の和として枝ｅの節点ｍ側から見た区間容量を算出し（第１０頁４行ないし第１１頁１２行参照）、その後、第１図の区間遅延時間計算処理６に相当する処理４１２は、遅延時間を第２式によって計算する（第１１頁１２行ないし第１２頁２行参照）、そして、区間容量はその区間の信号遅延時間を計算するのに必要な負荷容量であること（第８頁１６行ないし１８行参照）、▲７▼節点容量は、節点が信号の受端であるときのみ０でない値を持ち、複数の枝が合流する部分と材質の異なる配線パターンが部分的に重なり合う部分の節点については、前記受端の容量に比べて十分小さい容量を持つものであること（第９頁１３行ないし第１０頁３行参照）が記載されている。
　出願当初の明細書の前記記載▲１▼〜▲７▼によれば、第２式は、処理４０９〜４１１によって算出された着目している枝ｅの節点ｍ側から見た区間容量に基いて、枝ｅの節点ｍから節点ｎに至る信号遅延時間を計算するために提示された計算式であるが、具体例として上げられた枝ｅの場合、節点ｎは信号の受端ではないので、前記記載▲７▼にしたがい節点ｎの節点容量を無視したものであり、したがって、第２式の説明の記載「Ｃ２は節点ｎに接続されるｅ以外の枝の節点容量と枝ｅの配線容量の和」は、「Ｃ２は節点ｎに接続されるｅ以外の枝の区間容量と枝ｅの配線容量の和」の誤記であることは、当業者に明らかである。
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明中の第２式に関するＣ２について「ｅ以外の枝の“節点容量”」を「ｅ以外の枝の“区間容量”」という技術的事項に変更する補正は、誤記を訂正したものであり、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内においてなされたものであるから、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３５４６６号発明「可燃性溶剤を用いた被洗浄物の洗浄装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判請求は、請求書の記載からみて、特許法第１２３条第１項の審判を請求するものであると認められるが、請求書には、請求の理由が実質的に記載されていないので、この請求は、特許法第１３１条第１項の規定に違反する不適法な審判の請求であって、しかもその補正をすることができないものであるから、同法第１３５条の規定により却下すべきものと認める。
　なお、請求書には、「詳細な理由は追って補充する。」と記載されているが、平成１０年法律第５１号に基づく特許法改正（平成１１年１月１日施行）により、同法第１２３条第１項の審判においては、請求書の要旨（請求の理由を含む。）を変更する補正は許されないこととなった（同法第１３１条第２項ただし書）ので、かりに請求書を補正して請求の理由が補充されたとしても、その補正は、実質的に請求書の要旨を変更したものとなり、同法第１３１条第２項の規定に違反することになる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年　特　許　願　第　　２２７０号「ファクターＶＩＩＩＣに対するモノクローナル抗体」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月１２日出願公告、特公平　７−　６４８７９）、特許請求の範囲に記載された発明の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、出願日が昭和６０年１月１１日（パリ条約による「優先権主張」　１９８４年１月１２日　米国、１９８４年１０月２６日　米国、１９８５年１月７日　米国）の出願であって、その発明の要旨は、前置審査において出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒理を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第６４６１０号「投写型表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年９月２８日出願公開、特開平２−２４４０８９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「画像形成のためのライトバルブを用いた投写型表示装置において、
　前記ライトバルブを照明する光源は、水平点灯状態で用いられるメタルハライドランプと、前記メタルハライドランプの発光点に焦点が合せられるリフレクタとを備え、
　前記メタルハライドランプは、放電アークが形成される管内に、蒸発温度が異なると共に水平点灯状態において放電ガスの円弧が異なる複数の金属による複合化合物が充填されなり、
　前記管の表面にはフロスト構造を施してなる
　ことを特徴とする投写型表示装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−３６０９４号（実開昭６２−１４９１６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、液晶投写ディスプレイ装置用等の光源装置に関するものであって、「断面が二次曲線をなす集光反射鏡と、この集光反射鏡の頂部に設けられた孔より照射方向に向かって配置されたショートアーク放電灯とよりなる光源装置であって、
　前記ショートアーク放電灯の石英ガラス製封体は、内部に電極が対向配置される略楕円球状の発光部とその両端より伸びる電磁導入部とよりなり、この発光部の外面をフロスト面としたことを特徴とする光源装置。」（実用新案登録請求の範囲）、「映写プロジェクター装置や液晶投写ディスプレイ装置は、フイルムや液晶ライトバルブを光源装置で照射し、レンズ系を介して画像をスクリーンに拡大して投影するものであるが、この光源ランプとしてはキセノンショートアーク放電灯が使用されることが多い。」（明細書第２頁第１〜６行）、「キセノンショートアーク放電灯の封体は、内部に電極が対向配置される略楕円球状の発光部とその両端より伸びる円筒状の電流導入部とよりなっており、その長手方向が照射方向と一致するように配置されている。そして、電極間の発光中心が反射鏡２の焦点近傍に配置される」（明細書第３頁第４〜９行）、「封体がクリアーな従来例では電極間が発光中心であって小さなものであるが、本考案では封体外面のフロスト加工によってフロスト面が大きな光源となり、光が拡散されるためである。このため、スクリーン上の投影画像の明るさも均一となり、ムラがなくて良質な投影画像を得ることができる。」（明細書第６頁第１２〜１８行）と記載されている。
　同じく、引用された特開昭６４−２８６７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、投写型表示装置に関するものであって、「光源１は、ハロゲンランプもしくは、キセノンランプ、メタルハライドランプ等の放電ランプで液晶ライトバルブ２を照射する。」（第２頁左上欄第１８〜２０行）と記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のものにおける「液晶ライトバルブ」が本願発明における「画像形成のためのライトバルブ」に相当し、以下同様に「液晶投写ディスプレイ装置」が「投写型表示装置」に、「（放電灯の）長手方向が照射方向と一致するように配置され（た状態）」が「水平点灯状態」に、「発光中心が焦点近傍に配置される」が「発光点に焦点が合せられる」に、「集光反射鏡」が「リフレクタ」に、「石英ガラス製封体の発光部の外面」が「管の表面」に、「フロスト面」が「フロスト構造」にそれぞれ相当している。
　また、引用例１に記載のものにおける「キセノンショートアーク放電灯」と本願発明における「メタルハライドランプ」は、共に「放電ランプ」という概念で共通している。
　したがって、両者は、「画像形成のためのライトバルブを用いた投写型表示装置において、
　前記ライトバルブを照明する光源は、水平点灯状態で用いられる放電ランプと、前記放電ランプの発光点に焦点が合せられるリフレクタとを備え、
　前記（放電ランプの）管の表面にはフロスト構造を施してなる
　ことを特徴とする投写型表示装置。」である点で一致し、
▲１▼放電ランプに関し、本願発明が「メタルハライドランプ」であるのに対し、引用例１に記載のものは、「キセノンショートアーク放電灯」である点（以下、「相違点▲１▼」という。）、
▲２▼本願発明が「メタルハライドランプは、放電アークが形成される管内に、蒸発温度が異なると共に水平点灯状態において放電ガスの円弧が異なる複数の金属による複合化合物が充填され」ているのに対し、引用例１に記載のものは、そのようなランプの特徴を備えていない点（以下、「相違点▲２▼」という。）、
で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
相違点▲１▼について
　投写型表示装置の光源として、メタルハライドランプがハロゲンランプもしくはキセノンランプと同列的に使用されることは引用例２に開示されているように周知の事項である。
　そして、引用例１に記載の投写型表示装置において、「封体外面のフロスト加工によってフロスト面が大きな光源となり、光が拡散されるため・・・スクリーン上の投影画像の明るさも均一となり、ムラがなくて良質な投影画像を得る」という課題及び解決手段は、単にキセノンショートアーク放電灯、即ち、キセノンランプに特有のものではなく、メタルハライドランプにおいても同様に要求されるべきものである。
　そうすると、引用例１に記載のものにおいて、光源として、キセノンショートアーク放電灯に替えてメタルハライドランプを採用することは、当業者が格別の技術的困難性を伴わずに容易になし得るところである。
相違点▲２▼について
　相違点▲２▼は、周知のメタルハライドランプの特徴を単に記述した事項であり、メタルハライドランプの採用に伴い当然に付随するものにすぎない。
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第２５１９４６号「除湿装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５８９７９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成５年１０月７日の出願であって、平成９年２月２１日付手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「冷媒ガスを圧縮する圧縮機（５）、該圧縮機（５）から送り出される圧縮冷媒ガスを冷却して液冷媒に凝縮する凝縮器（９）及び該凝縮器（９）から送り出された液冷媒を蒸発させる蒸発器（３）とを備えた冷凍回路（Ｒ）を設け、前記蒸発器（３）内には液冷媒を流通させる冷凍通路（１４）を形成し、更に、蒸発器（３）に被除湿流体を供給するとともに、被除湿流体を蒸発器（３）から取り出す被除湿流体回路（Ｓ）を設け、蒸発器（３）内部にて被除湿流体を冷凍通路（１４）を介して液冷媒に接触させて除湿させる除湿装置において、前記被除湿流体回路（Ｓ）中に被除湿流体回路（Ｓ）を連通遮断する開閉弁（２４）を設けるとともに、前記蒸発器（３）の温度を検知する温度検知手段（３ａ）を設け、その温度検知手段（３ａ）により検知された温度が所定以上の場合には前記開閉弁（２４）が閉じて前記被除湿流体回路（Ｓ）を遮断することを特徴とする除湿装置。」
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１０７４６号（実開昭５６−１１４８２０号）のマイクロフィルム（以下引用例という）には、「本考案は、除湿装置の圧縮空気が流通するエア回路に制御弁を設け、冷媒の圧力若しくは温度又は冷却室内の冷却されたエアの温度等によって、この制御弁を比例制御する構成を採っている」（３頁１行〜４行）、「まず、冷媒系について説明すると、冷媒圧縮機１で冷媒ガスが圧縮され、高圧冷媒ガスとなって凝縮器２に送られ、ここで冷却されて液化する。この冷媒液は、膨張弁３（又はキャピラリーチューブ）で減圧された後、冷却室４の中の蒸発器５に供給されて蒸発し、冷却室４中を通過する圧縮空気と熱交換される。冷却室４で熱交換されて暖まった高温低圧の冷媒ガスは、再び冷媒圧縮機１に流入して加圧され再循環する。一方、図示されていない空気圧縮機で圧縮された高温多湿の圧縮空気は、入口６から冷却室４中に流入し冷却されて、油分や水分が凝縮して分離され、ドレンとなってドレン排出器７に溜まる。こうして水分が除去され、乾燥した（低露点）圧縮空気となって、出口８から流出し、エアシリンダ等の空気圧縮機に供給される。９は容量制御弁であり、冷却室４の負荷の変動によって開閉する。即ち、負荷が軽くなって膨張弁がしぼられ、蒸発圧力が低下すると、容量制御弁９が開き高圧側の冷媒ガスを低圧側に導いて圧力低下を防止する。このような冷凍式の圧縮空気除湿装置において、本考案は、圧縮空気が流通するエア回路に、流量制御弁を設けてある。第２図は、本考案の第１実施例を示す配管図である。図において、冷却室４の入口に設けられた制御弁１０が流量制御弁であり、その弁駆動入力は、冷媒圧縮機１の吐出管１１に接続されている。そのため、この流量制御弁１０は、冷媒圧縮機１の吐出管１１の冷媒圧力によって開閉される。即ち、流量制御弁１０は、通常の正常負荷の場合は開いているが、過負荷になると弁孔の開度が小さくなる。例えば、冷却室４への入気エアの温度が高いか、あるいは処理空気量が多いと、冷却室４での熱交換量は大きくなり、冷媒圧縮機１の冷媒吐出圧力が上昇する。その結果、吐出管１１の圧力上昇に応じて流量制御弁１０が絞られる。これにより、冷却室４への流入エア流量が減少し、熱負荷が減少するので、冷媒圧縮機１の吐出圧力は正常に戻る。また冷却室４中のエアの冷却温度も下がり、所定の低露点の圧縮空気が出口８から排出される。このように、所定の熱負荷以上の負荷が冷凍機に加えられても、エア回路の流量制御弁が閉じて自動的に負荷を軽減するため、従来のように冷凍機が停止する懸念が無く、空気圧縮機が使用不能となる事態が未然に防止される」（３頁９行〜５頁１４行）、「第４図は第３実施例の要部を示す図であり、エア出口８にエア温度検出器（熱膨張体内蔵器）１３を設け、これに流量制御弁１０の制御入力を接続してある。熱的過負荷が冷却器４に加わったときは、エアの冷却は充分になされないため、冷却器４の出口空気温度を検出することによっても、熱負荷の変化を知ることができる。従って、エア温度検出器１３による検出温度が上昇するにつれて流量制御弁１０が絞られるように構成することにより、過負荷を防止することができる」（７頁１５行〜８頁４行）と記載されていている。
　請求項１に係る発明と引用例記載のものとを対比すると、引用例記載の「エア又は圧縮空気」「エア回路」「制御弁」「冷却室」「蒸発器」は、請求項１に係る発明の「被除湿流体」「被除湿流体回路」「開閉弁」「蒸発器」「冷凍通路」に該当するものであるから、
両者は、
「冷媒ガスを圧縮する圧縮機、該圧縮機から送り出される圧縮冷媒ガスを冷却して液冷媒に凝縮する凝縮器及び該凝縮器から送り出された液冷媒を蒸発させる蒸発器とを備えた冷凍回路を設け、前記蒸発器内には液冷媒を流通させる冷凍通路を形成し、更に、蒸発器に被除湿流体を供給するとともに、被除湿流体を蒸発器から取り出す被除湿流体回路を設け、蒸発器内部にて被除湿流体を冷凍通路を介して液冷媒に接触させて除湿させる除湿装置において、前記被除湿流体回路中に開閉弁を設け、蒸発器の温度を検知する温度検知手段を設け、その温度検知手段により検知された温度により開閉弁を駆動する除湿装置である点で共通のものであり、
ただ、請求項１に係る発明の
ｉ）開閉弁は被除湿流体回路を連通遮断するものであり、所定温度以上の場合には開閉弁を閉じて被除湿流体回路を遮断するのに対し、引用例記載のものは、負荷に応じて制御弁の開度を調整するものである点、
ｉｉ）蒸発器の温度検知手段は、蒸発器の温度を検知するものであるのに対し、引用例記載のものは、蒸発器内の冷却された被除湿流体の温度を検知するものである点で相違するものである。
　前記相違点を検討すると、
（ｉ）の点、開閉弁の開度を連続的に調節するものに代えて連通遮断するようにすることは、単なる用いる弁の相違にすぎず、連通遮断するものにおいても、遮断することにより蒸発器の中で被除湿流体の滞在時間を長くして冷却し、被除湿流体の温度が下がると連通させ、負荷に対応するものであり、連続制御を、ＯＮ−ＯＦＦ制御に変えることは当業者が任意にできることである。
（ｉｉ）の点、蒸発器の温度は、蒸発器内の冷却された被除湿流体の温度と実質的に同じものであり、この点は単に表現の相違にすぎない。
　そして、これらの相違点による効果は予測できるものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１３９９４６号「自動風呂装置における浴槽水位検出方法」において、平成９年５月３０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯
　本願は、平成２年５月３１日の出願であり、平成９年５月３０日付けで手続補正がなされたが、平成１１年３月３日に、この手続補正について補正の却下の決定がなされている。
ＩＩ　原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、原決定という）の理由は、次の通りである。
「補正後の請求項によると、本発明ではサンプリング間隔を浴槽への湯張り時には、第一の所定間隔とし、湯張り終了後は、前記第一の所定間隔より長い第二の所定時間間隔とするものと認められる。
　しかしながら、サンプリング間隔を上記の如く設定することは出願当初の明細書又は図面には記載がなく、またその記載から見て自明のことでもないので、この補正により発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲でないものとなり、この補正は要旨変更となる。
　よって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
ＩＩＩ　当審の判断
　そこで、この決定について検討すると、補正後の請求項には、原決定で述べられているような記載はなされていない。
補正後の請求項には、
「１．浴槽水位を検出し得る装置を備えた自動風呂装置において、水位検出装置の出力を時間あるいは流量に基づいてサンプリングすると共にそのサンプリング出力を平均化させるプログラムをマイコン制御部に組み込んだことを特徴とする自動風呂装置における浴槽水位検出方法。
　２，浴槽水位検出装置の出力を時間あるいは流量に基づいてサンプリングすると共にそのサンプリング出力を平均化させるプログラムをマイコン制御部に組み込んだことを特徴とする自動風呂装置。」と記載されている。
　しかも、願書に最初に添付した明細書又は図面には、上記補正後の請求項の記載が、全て記載されている。
　また、この手続補正の、明細書に関する他の補正も、願書に最初に添付した明細書又は図面に全て記載されている。
ＩＶ　むすび
　したがって、上記手続補正は明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきものとした原決定は失当であり、その取り消しは免れない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２６１７３４号「コネクタ」拒絶査定に対する審判事件（平成７年５月２４日出願公告、特公平７−４８３８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、昭和６２年１０月１９日に特許出願されたものであって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにある。
「電線の先端に設けられた各端子を個々に収容する複数の端子収容室を備えたハウジングと、このハウジングにロック及びアンロック可能に設けられ、前記電線を収束するカバーとからなり、前記ハウジングの各端子収容室ごとにそれぞれ挿入して前記各端子を抜け止めする複数のスペーサ部を前記カバーに一体に形成してなり、前記スペーサ部は各端子に沿って端子収容室内に挿入されていることを特徴とするコネクタ。」
２．これに対して、原審において特許異議申立人住友電装株式会社が提出した本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証米国特許第４，３６７，００５号明細書（以下「引用文献１」という。）には、「応力緩和組立体」について第１〜４図とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「ケーブル１２を終結させるコネクタ１０は、米国特許Ｎｏ．４，２４３，２８８に記載された公知のタイプであり、この特許の開示が、本願において引用される。」（明細書第２欄第２２〜２４行）
（２）「本件主題の応力緩和組立体は、一対の雌雄カバー部材１４、１６からなる。各雌雄カバー部材１４、１６は、複数の舌部２０をもつ前側係合端１８を有し、各舌部２０は上記端部から互いに平行でかつ離間する状態で突出している。各カバー部材１４、１６は、内側に湾曲する複数の導線把持部２２を有し、この導線把持部２２はその上面に内側を向く複数の歯２４を一体に有する。カバー部材が雌雄体であるため、図４及び図５に最もよく示されるように、噛み合わせパターンを形成すべく歯は互いにずらされている。この歯の形状は、本願発明の機能性にはほとんど影響しない。各カバー部材は、後端の一方の側に、一対の掛け金脚部２６、２８を有し、各脚部２６、２８はその自由端に内側を向く肩部３０、３２を有している。上記カバー部材はまた、後端の他方の側に、肩部３６を形どる穴３４と、後方に向いて肩部４０を形どる凹部３８とを有する。」（明細書第２欄第２５〜４３行）
（３）「端子４２は、コネクタハウジング１０の端子通路４４に予め装填される。…ケーブル１２の各導線４６は、対応する端子４２に絶縁継ぎ合せ方式で接続されることによって終結している。」（明細書第２欄第４５〜５０行）
（４）「図３に最もよく示されるように、カバー部材１４、１６の前側係合端１８は、各舌部２０が端子通路４４内に突出する状態でコネクタ１０に取付けられる。その後、カバー部材１４、１６は、図２及び３に示されるように、ハウジング１０回りに回転操作され、脚部２６が穴３４を通り、かつ脚部２８が凹部３８を通って図３に示すように肩部３０、３６と３２、４０とが係合された状態で、閉じられる。この状態で、応力緩和をもたらすための適当な力が把持部２２及び歯２４によってケーブル１２及び各導線に加えられる。」（明細書第２欄第５０〜６２行）
（５）「多数の隔壁がコネクタハウジング１０に立設され、各隔壁端部に段部が形成され、一方、両カバー部材１４、１６において上記段部に対応する位置に貫通穴が形成された構造」（図１参照）
（６）「導線４６の先端に設けられた各端子４２を収容する複数の端子通路４４を備えたコネクタハウジング１０、及び、肩部３０、３２と３６、４０とが係合することによりカバー部材１４、１６が閉状態に固定されるとともに、上記段部が上記貫通穴内に挿入された構造」（図３参照、以上、原審における特許異議申立書中（５）証拠の説明（甲第１号証）参照）
３．これらの記載からみて、引用文献１における、▲１▼コネクタハウジング１０、▲２▼カバー部材１４、１６、▲３▼舌部２０、は、それぞれ、本願発明の、▲１▼′電線の先端に設けられた各端子を個々に収容する複数の端子収容室を備えたハウジング、▲２▼′カバー、▲３▼′スペーサ部、に相当するものと認められる。
　そして、上記カバー部材１４、１６は、図１、図３などからみて、ハウジングにロック及びアンロック可能に設けられたものと認められ、また、舌部２０は、図３に示されるコネクタの組立状態からみて、端子４２の抜け止め機能を有するものと認められ、さらに、図３からみて、舌部２０は各端子４２に沿って端子通路４４に挿入されているものと認められる。
　一方、引用文献１には、カバー部材１４、１６が本願発明のような電線を収束するものである点についての開示は認められない。
　そうすると、引用文献１に記載された発明は、カバーが電線を収束するものでない点で本願発明と相違するほかは、本願発明と発明の構成において一致するものであると認められる。
４．そこで、次に上記相違点について検討すると、本願発明のようにカバーによって電線を収束することは、原審において特許異議申立人が提出した本願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証実願昭５２−１５４０２２号（実開昭５４−７９９９０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）にもみられるように、本願出願前に広く行なわれていることであるから、相違点は当業者が容易になし得ることというべきである。
　なお、請求人は、原審における平成８年５月１７日付け特許異議答弁書において、引用文献１の舌部２０は端子４０の抜けを防止するものではなく、引用文献１には本願発明の、カバーにハウジングの端子収納室に挿入して端子を抜け止めするスペーサ部を一体に形成した構成については何等記載がない旨主張しているが、図１、図３などからみて、上述したとおりであって、引用文献１のものにあってもこれらの点で変わりはないものと認められる。
　また、本願発明は、作用効果においても、引用文献１のものと格別変わらず、当業者が予測できないような顕著な作用効果を奏するものであるとは到底認められない。
５．以上によれば、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの認めるのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。