【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７１４８２８号発明「電子レンジ用容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、放り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．経緯・本件発明
本件特許第２７１４８２８号は、昭和６３年１１月２６日に、特許法（昭和６０年法律第４１号をもって改正された特許法、以下、「旧特許法」という。）第４２条の２第１項に基づく優先権主張（優先日、昭和６２年１２月２７日）を伴って出願され、平成９年１１月７日に設定登録されたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「高周波によって誘電加熱されない材料からなる容器本体及び蓋体と、容器本体の開口端と蓋体との間に配設され且つ高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなるパッキングとを具備し、該パッキングによって蓋体と容器本体とを一体化する電子レンジ用容器において、上記蓋体に貫通孔を設け、該貫通孔に、上記パッキング又は高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる弁を外側から当接させたことを特徴とする電子レンジ用容器。」（以下、「本件発明」という。）
ＩＩ．請求人の主張
　請求人は、本件特許第２７１４８２８号の特許は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概略以下の理由により、本件請求項１に係る発明について、優先日の援用を認められないため、その出願日である昭和６３年１１月２６日を以て発明の特許要件を判断せられるべきところ、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、従って、同法第１２３条の規定により特許無効とされるべきものであると主張している。
（優先権が認められない理由）
　本件特許の出願の優先権主張の基礎となった特願昭６２−３００５４０号（以下、「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「原明細書」という。）及び図面（以下、「原図面」という。）には、本件発明の「該貫通孔に、上記パッキング又は高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる弁を外側から当接させた」構成のうち、「貫通孔に、高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる弁を外側から当接させた」点（以下、「構成要件Ａ」という。）は、全く記載されておらず、また、そこに記載された技術事項から上記の点が自明でもない。
　すなわち、上記構成要件Ａは「弁」について記載するものであり、原明細書の特許請求の範囲の請求項１には「パッキング又は弾性体蓋等の接面部において蓋又は容器等に通気口を設け、その通気口をパッキング又は弁等の一部で遮へいを行わしめ、容器内の圧力をバイパスせしめてなる調圧弁及び調圧弁付パッキング法及びその製品」と記載され、「弁」の表現を用いた記載があるが、（ａ）高周波によって誘電加熱されない素材であること、（ｂ）弾性材料であること、（ｃ）貫通孔に外面から当接させたこと、の技術事項については全く記載されておらず、原明細書の発明の詳細な説明には、「弁」についての記載は一切見出し得ない。さらに、本件発明の実施例として記載された第１図から第８図のうち第８図が弁４０の構成として上記構成Ａに対応するものであるところ、このような第８図の記載及びその説明は、原明細書及び原図面には全く見出し得ない。
　原明細書及び原図面に上記の構成Ａが記載されていない以上、その余の構成が原明細書及び原図面に記載されているか否かを検討するまでもなく請求項１について、旧特許法第４２条の２第２項の規定に基づく優先日の援用は認められない。
（本件発明が進歩性がないとする理由）
　本件発明の進歩性の判断を、本件特許の現実の出願日である昭和６３年１１月２６日とすると、本件発明は、その出願前の昭和６３年６月２５日に出願公開された特開昭６３−１５２５６９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ＩＩＩ．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求めると、答弁し、本件発明は、優先権の効果を受けることができるものであり、従って特許要件の判断は優先日たる昭和６２年１１月２７日を基準とすべきものであるところ、該判断基準日たる昭和６２年１１月２７日時点では、甲第４号証は未だ公知刊行物とはなっておらず、特許法第２９条第１項第３号に規定されている刊行物でないことは明らかであると主張している。
　その理由の概略は、以下のとおりである。
　本件特許発明でいう「弁」は、第８図に「弁４０」として示されるもののみを示すものではなく、第２及び４〜７図に示された「封止片」、「弾接部」等もパッキングと一体化されてパッキングの一部となっているが「弁」であることは明らかである。しかも、原明細書には、「通気口をパッキング又は弁等の一部で遮へいを行わしめ、容器内の圧力をバイパスせしめてなる調圧弁及び調圧弁付パッキング法及びその製品」と記載されており、この記載からすれば、通気口をパッキング又は弁等の一部で遮蔽することによって容器内の調圧を行うことは明らかである。
　そうしてみると、上記の原明細書に記載された「弁」は、原図面の第２、３および５図に示されたような、パッキングの一部により構成されるものに限らず、パッキングとは別体の本件出願の第８図に示すようなものをも含んでいるということができる。
　そして、上記の原図面には、「弁」を構成するパッキングの一部が貫通孔の外側に当接しているものが示されている。
　すなわち、原明細書には、「貫通孔に弁を外面から当接させたこと」が記載されている。
　さらに、パッキングが「弾性材料からなる」ものであることは原明細書及び原図面に記載されているに等しい事項であり、「誘電加熱されない」ものであることに関しても、容器が電子レンジに使用されることが記載されている以上、原明細書に記載されているに等しい事項であるので、「弁は高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる」ことは、原明細書に記載された事項と認定されるべきものである。
　なお、被請求人は、仮に、本件発明の優先権が認められない場合には、「本件発明は、甲第４号証により特許法第２９条第２項の規定に該当する」との請求人の主張については争わない旨答弁している。
ＩＶ．証拠
　請求人が提出した証拠は以下のとおりである。
甲第１号証（本件特許第２７１４８２８号原簿謄本）
甲第２号証（本件特許第２７１４８２８号公報）
甲第３号証（特願昭６２−３００５４０号の願書に最初に添付された明細書及び図面）
甲第４号証（特開昭６３−１５２５６９号公報）
Ｖ．当審の判断
　そこで、まず、当事者間に争いのある、本件特許出願に係る発明の「貫通孔に、高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる弁を外側から当接した」構成が原明細書又は原図面に記載されていたかどうかについて検討する。
　請求人の提出した甲第３号証によれば、原明細書には以下の記載がされている。
　「パッキング又は弾性体等の接面部に於いて蓋又は容器等に通気口を設け、その通気口をパッキング又は弁等の一部で遮へいを行わしめ、容器内の圧力をバイパスせしめてなる調圧弁及び調圧弁付パッキング法及びその製品。」［特許請求の範囲（１）］、
　「本発明は、容器の気密パッキング及び、………、及び圧力調整、及び………等に関するものである。」（第１頁第１５〜１７行）、
　「従来の密閉容器では、電子レンジ等で、加熱する時、蓋を取って行わないと容器又は蓋が飛んで危険であった。
　本発明は、パッキングの弾力又は弾力性蓋の弾力で圧力調整を安全に行うものである。」［第１頁第１８行〜第２頁第４行］
　「本発明は、実施例図、第１図、…………………に示す如く、………。蓋（２）の一部に通気口（３）を設け、パッキングの一部（６）にて通気口（３）を覆う様に設置し、容器内の圧力が、パッキングの弾力より大きい時、パッキングされた蓋面のすき間より、圧力が排出され、容器内の圧力は、一定に保存されるものである。従って電子レンジ用等の高圧容器に使用すれば大へん良いものである。」［第２頁第１７行〜第３頁第１１行］、
　原図面には、第３図、第５図、及び第６図には、容器本体（１）の開口端と蓋体（２）の間に配設されたパッキング（４）から延出した部分（６）が、蓋体を貫通して設けられた通気口（３）に外面から当接している態様が示されている。
　上記のように、原明細書の特許請求の範囲には、電子レンジに用いる容器の蓋に設けた通気口を弁の一部で遮蔽すると明記されている。
　そして、「弁」とは、本来、「配管系や機械内の流体の流れを制御する部品」を総称するものであるから、原明細書に記載された「弁」は、電子レンジ用の容器の、加熱時における容器内の圧力調整を行うべく、その通気口における流体（蒸気）の流れを制御しているものと解される。　そうしてみると、原図面の第３，５及び６図に示されるような、容器の蓋に設けられた通気口（貫通孔）を遮蔽するパッキングの延出部（６）は、もっぱら「弁」として機能するものである。
　そして、原図面には、通気口を遮蔽する「弁」の実施例として、パッキングと一体的なもののみが示されているが、原明細書の特許請求の範囲の記載は「弁」を、パッキングと一体のものに限定するものではなく、本件明細書の第８図に示されるようなパッキングと別体の「弁」を排除すべき根拠もない。
　すなわち、原明細書及び原図面には、容器の蓋に設けた貫通孔に外面から当接させた弁が示されている。
　また、原明細書に記載された「弁」は、その構造、機能からして、「高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる」ものであることは、当業者にとって自明の事項である。。
　したがって、「貫通孔に、高周波によって誘電加熱されない弾性材料からなる弁を外側から当接させた」構成は、原明細書及び原図面に記載されていたものということができ、上記の構成が原明細書及び原図面に全く記載されておらず、そこに記載された技術事項から自明でもないとする請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本件発明は、原明細書又は図面に記載された発明ということができるので、旧特許法第４２条の２第２項の規定により、同法２９条の適用において、本件出願は先の出願の時である、昭和６２年１２月２７日にされたものとみなされる。
　その結果、昭和６３年６月２５日に出願公開された甲第４号証は、特許法第２９条第１項３号に規定する「出願前に頒布された刊行物」ということはできないので、その記載事項を検討するまでもなく、それによって、本件発明を拒絶することはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。