(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
音声通話の開始動作を検出すると、ハンズフリー装置の使用の有無を判断し、前記ハンズフリー装置を使用していないと判断した場合には、前記表示手段を駆動する駆動方式をフレーム反転駆動方式に変更する駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記駆動制御手段は、
前記ハンズフリー装置を使用していないと判断した場合には、前記表示手段の前記駆動方式を１ライン反転駆動からフレーム反転駆動に変更することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
前記駆動制御手段は、
前記ハンズフリー装置を使用していると判断した場合には、前記表示手段の駆動方式と駆動周波数とのいずれも変更しないことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
音声情報を記録する音声記録手段をさらに備え、
前記駆動制御手段は、
前記音声記録手段による録音動作または再生動作を検出すると、装置筐体を使用者の頭部から離して通話可能なハンズフリー装置の使用の有無を判断し、
前記ハンズフリー装置を使用していると判断した場合には、前記表示手段の駆動方式と駆動周波数とのいずれも変更しないことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
装置筐体が使用者の頭部に近接したことを検知するセンサ手段をさらに備え、
前記駆動制御手段は、前記センサ手段の検知出力に基づき、前記頭部の近接状態が検知された場合に前記表示手段の駆動方式と駆動周波数の少なくとも一方を変更することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）などの液晶表示部を備えた携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の携帯通信端末装置の多機能化が進み、音声通話の他に電子メールその他のデータ通信を行ったり、各種情報提供サーバにアクセスして情報を閲覧することができるものが普及している。
【０００３】
このような携帯通信端末装置を用いて音声通話を行う場合は、使用者はレシーバが設けられた受話部を耳に当てて受信した通話相手の音声を聞き、通話相手に話す際はマイクが設けられた送話部に対して発声する。また、電子メールその他のデータや各種情報を閲覧する場合は、使用者は筐体を体から離して持ち、表示部に表示された文字や画像等の各種情報を見るようにする。
【０００４】
携帯通信端末装置には、一般に表示部として液晶ディスプレイを有してなる液晶表示部が設けられる。情報表示のために液晶表示部を駆動すると、駆動方式や駆動周波数によっては前面に設けられたガラスパネル等が振動してノイズを発生する場合がある。特に最近では、液晶表示部の大型化とともに装置の小型化、薄型化が進んでおり、また高画質の表示が行われることが多いため、液晶表示部の振動ノイズや筐体の共振ノイズが発生する可能性が高くなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、液晶表示部を備えた携帯端末装置では、駆動方式や駆動周波数によっては前面に設けられたガラスパネル等が振動してノイズを発生する場合があり、特に液晶表示部の大型化、装置の小型化及び薄型化、高画質の表示などに伴ってノイズが発生する可能性が高くなる。携帯電話機のように音声通話機能を持った携帯端末装置では、使用者が受話部を耳に当てた際に液晶表示部の振動ノイズや筐体の共振ノイズが気になって通話に支障をきたすおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、表示部の視認性の確保とレシーバ及びマイクを用いた通話時などのノイズの抑制とを両立することが可能な携帯端末装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯端末装置は、携帯可能な装置筐体を有する携帯端末装置であって、装置動作に関する表示を行う表示手段と、装置筐体が使用者の頭部に近接した状態で音声出力または音声入力動作を行っている場合を判断し、前記表示手段の駆動動作を変更する駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、例えば音声通話機能を持つ装置において、通話動作中に使用者が装置筐体を耳に近づけた状態で使用しているかを判断し、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更することにより、音声出力または音声入力動作を行う場合の表示手段の駆動による振動ノイズ、共振ノイズ等を抑制可能となる。また、装置筐体が使用者の頭部から離れている場合や、通話動作などの音声入出力動作以外の動作中の場合などを判断し、この場合は駆動動作を変更しないようにすれば、必要な際に高画質表示の駆動を行って視認性を確保することが可能となる。
【０００９】
また、無線通信手段を含む音声通話手段を備え、前記駆動制御手段は、前記音声通話手段による通話動作中に、前記装置筐体を使用者の頭部から離して通話可能なハンズフリー装置の使用の有無を判断し、前記ハンズフリー装置が使用されていない場合に前記表示手段の駆動方式と駆動周波数の少なくとも一方を変更することを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、音声通話手段による通話動作中に、ハンズフリー装置の使用の有無によって装置筐体が使用者の頭部に近接した状態であるかを判断し、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更することにより、通話動作時における表示手段の駆動による振動ノイズ、共振ノイズ等を抑制可能となる。また、通話動作以外の動作時や通話動作時であってもハンズフリー装置の使用時には、駆動動作を変更しないようにして高画質表示の駆動を行い、視認性を確保することが可能となる。
【００１１】
また、音声情報を記録する音声記録手段を備え、前記駆動制御手段は、前記音声記録手段による録音または再生動作中に、前記装置筐体を使用者の頭部から離して通話可能なハンズフリー装置の使用の有無を判断し、前記ハンズフリー装置が使用されていない場合に前記表示手段の駆動方式と駆動周波数の少なくとも一方を変更することを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、音声記録手段による録音または再生動作中に、ハンズフリー装置の使用の有無によって装置筐体が使用者の頭部に近接した状態であるかを判断し、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更することにより、録音または再生動作時における表示手段の駆動による振動ノイズ、共振ノイズ等を抑制可能となる。また、録音または再生動作以外の動作時や録音または再生動作時であってもハンズフリー装置の使用時には、駆動動作を変更しないようにして高画質表示の駆動を行い、視認性を確保することが可能となる。
【００１３】
また、前記装置筐体が使用者の頭部に近接したことを検知するセンサ手段を備え、前記駆動制御手段は、前記センサ手段の検知出力に基づき、前記頭部の近接状態が検知された場合に前記表示手段の駆動方式と駆動周波数の少なくとも一方を変更することを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、センサ手段の検知出力に基づいて装置筐体が使用者の頭部に近接した状態にあるか否かを判断し、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更することにより、表示手段の駆動による振動ノイズ、共振ノイズ等を抑制し、通話動作時、録音または再生動作時などに使用者が装置筐体を頭部に近づけて使用している場合でもノイズの影響を防ぐことが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る携帯端末装置は、携帯可能な装置筐体を有する携帯端末装置であって、装置動作に関する表示を行う表示手段と、通話開始動作に基づき、前記表示手段の駆動動作を変更する駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、通話開始動作に基づいて駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更することにより、通話動作時における表示手段の駆動による振動ノイズ、共振ノイズ等を抑制可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の第１実施の形態に係る携帯端末装置の主要部の構成を示すブロック図である。本実施の形態では、携帯端末装置として移動体通信システムの移動局端末である携帯電話機を例示して説明を行う。
【００１８】
本実施の形態の携帯電話機は、音声通話を行うための音声信号の変換等を行う通話回路１１と、無線通信を行うための送信信号の変調及び受信信号の復調等を行う送受信部１２とを音声通話手段として備えている。通話回路１１には受話用のレシーバ１３と送話用のマイク１４とが接続され、送受信部１２には通信電波の送受波用のアンテナ１５が接続されている。また、携帯電話機には、各部の制御を行う制御部（駆動制御手段に相当する）１６と、各種設定データや電話帳データなどを記憶する記憶部１７と、各種操作入力を行うためのキーボタン等を有してなる操作部１８と、装置の動作状態などを表示する液晶ディスプレイにより構成される表示部（表示手段に相当する）１９とが設けられている。これらの制御部１６と送受信部１２、記憶部１７、操作部１８、表示部１９との間でデータ伝送が行われるようになっている。さらに、携帯電話機にはイヤホンやマイクなどから構成されるハンズフリー装置２０が接続可能であり、このハンズフリー装置２０を用いることで筐体を頭部から離した状態で通話できるようになっている。
【００１９】
この携帯電話機において音声通話を行う場合は、通話回路１１において、マイク１４に入力された音声信号を送信信号に変換するとともに、受信信号を音声信号に変換してレシーバ１３に出力する。また、送受信部１２では、制御部１６による制御の元に送信信号の変調、及び受信信号の復調を行い、アンテナ１５を介して基地局との間でやり取りされる送信信号及び受信信号の送受信を行う。
【００２０】
このとき、操作部１８によるキー操作入力によって番号入力や指示入力、オフフック・オンフックなどを行うことにより、相手先の電話番号の入力、または電話帳の検索及び通信相手先の指定、発信操作、着信応答操作、通話終了操作などを行う。また、表示部１９には、通信相手先の電話番号などの情報、受信状態、時間などを表示する。また、記憶部１７は音声記録手段の機能を有し、この記憶部１７において、各種設定データ、通信相手先の情報などの電話帳データ、送信または受信した電子メールのデータ、静止画または動画の画像データ、着信音データ、音声メッセージ等の音声データなどのデータの書き込み、読み出しを行う。
【００２１】
液晶ディスプレイの表示部１９を駆動する際には、駆動方式や駆動周波数によっては表示部１９の前面に設けられるガラスパネル等が振動してノイズを発生する場合がある。特に、携帯電話機の通話中や音声の録音、再生中などに、使用者がレシーバ１３がある受話部を耳に当てた際に、表示部１９の振動ノイズや筐体の共振ノイズが顕著に感じられることがある。
【００２２】
そこで、本実施の形態では、通話時や音声の録音再生時など、レシーバ１３及びマイク１４を使用する際に表示部１９の駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変化させ、表示部１９の振動ノイズや筐体の共振ノイズを抑制する。この場合、レシーバ１３及びマイク１４の使用時は音響特性を重視してノイズの少ない駆動を行い、液晶ディスプレイによるノイズを抑制する。一方、表示部１９の閲覧時やハンズフリー装置２０の使用時は表示画像の光学特性を重視して高画質の駆動を行い、視認性を向上させる。
【００２３】
図２は第１実施の形態における携帯電話機の主要動作を示すフローチャートである。第１実施の形態では、携帯電話機の通話操作が行われた際に、ハンズフリー装置２０が接続されているか否かによってレシーバ１３及びマイク１４が使用されているかを判断し、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更する。
【００２４】
ステップＳ２１でオンフックなどの通話操作が行われると、ステップＳ２２でイヤホンやマイクなどを含むハンズフリー装置２０が接続されているかを判断し、ハンズフリー装置２０が接続されていない場合はステップＳ２３に進んで駆動動作を変更する。ここで駆動動作としては、駆動方式と駆動周波数の少なくとも一方を変更する。一方、ハンズフリー装置２０が接続されている場合はステップＳ２４に進んで駆動動作を変更せずにそのままとする。
【００２５】
駆動方式を変更する場合は、１ライン反転駆動→フレーム反転駆動などに切り替える。１ライン反転駆動は高画質である反面、駆動時に共振ノイズが発生する可能性があるため、通話時などにレシーバ１３及びマイク１４を使用しているときは音質優先でフレーム反転駆動に切り替える。
【００２６】
駆動周波数を変更する場合は、共振ノイズの削減のために周波数を下げるようにする。また、駆動方式の変更に伴う表示画面のフリッカなどを抑制するために周波数を上げる場合もある。例えば１ライン反転駆動などにおいて駆動周波数を低下することで共振ノイズを削減できる場合は、駆動周波数のみを変更するようにしてもよい。一方、フレーム反転駆動において表示画面のフリッカが目立つ場合は、共振ノイズが発生しない程度に駆動周波数を上げて視認性を保つようにする。
【００２７】
次いで、ステップＳ２５で通話を開始する。その後、ステップＳ２６でキー入力操作がなされたかを判断し、通話中に文字情報のメモなどの文字入力操作、またはその他のキー入力操作があった場合はステップＳ２８に進んで駆動方式や駆動周波数などの駆動動作を元に戻すようにする。キー入力操作が無い場合はステップＳ２７でオフフックなどの通話終了操作がなされて通話が終了してからステップＳ２８に進み、駆動動作を元に戻すようにする。
【００２８】
なお、駆動方式を変更したときには、画質劣化を防ぐために駆動電圧も変化させるようにしてもよい。例えば、駆動電圧を低下させることによって表示画面のコントラストや濃度を下げ、表示画面中の黒い部分などが垂直方向ににじんで見えるクロストークなどを抑制する。
【００２９】
また、駆動方式の変更時の画質劣化を防ぐために、画面デザインも変化させるようにしてもよい。例えば、表示画面中の表示色を変更し、フリッカなどが目立つ中間色を白色や黒色、ＲＧＢの基本色などに変更して視認性を高める。
【００３０】
なお、図２のフローチャートにおいて、ステップＳ２１の通話操作が行われると、自動的にステップＳ２３の駆動動作の変更を行うようにしてもよい。この場合、ハンズフリー判定が不要になる。
【００３１】
このように本実施の形態では、携帯電話機の通話時においてハンズフリー装置が接続されていない場合に、使用者が筐体を頭部に当てた状態で携帯電話機本体のレシーバ及びマイクを使用して通話しているものとみなして、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更するようにしている。これにより、レシーバ及びマイクを用いた通話中は音質優先の駆動方式及び駆動周波数を用いて液晶表示部の駆動による振動ノイズや共振ノイズを抑制することができる。また、この音質優先の駆動により消費電力を低減できる。一方、各種情報提供サーバにアクセスして情報を画面表示して閲覧する場合など、その他の動作時においては画質優先の駆動方式及び駆動周波数を用いることで、必要時には高画質表示を行って視認性を維持することができる。したがって、動作モードに応じた高画質表示とノイズ抑制とを両立できる。
【００３２】
図３は本発明の第２実施の形態における携帯電話機の主要動作を示すフローチャートである。第２実施の形態では、音声メモなどの録音操作または再生操作がなされた際に、第１実施の形態と同様にハンズフリー装置２０が接続されているか否かによって本体のレシーバ１３及びマイク１４の使用を判断し、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更する。装置構成及びその他の動作は第１実施の形態と同様であり、説明を省略する。
【００３３】
ステップＳ３１でメモキーなどによる録音操作または再生操作が行われると、ステップＳ３２でハンズフリー装置２０が接続されているかを判断し、ハンズフリー装置２０が接続されていない場合はステップＳ３３に進み、第１実施の形態と同様に駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更する。一方、ハンズフリー装置２０が接続されている場合はステップＳ３４に進んで駆動動作を変更せずにそのままとする。
【００３４】
次いで、ステップＳ３５で録音または再生を開始する。その後、ステップＳ３６でメモキーなどの操作による録音終了操作または再生終了操作がなされて録音または再生が終了すると、ステップＳ３７で駆動方式や駆動周波数などの駆動動作を元に戻すようにする。
【００３５】
このように本実施の形態では、携帯電話機の通話時や待受時に音声の録音または再生動作を行う際に、ハンズフリー装置が接続されていない場合は使用者が筐体を頭部に当てた状態で携帯電話機本体のレシーバ及びマイクを使用しているものとみなして、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更するようにしている。これにより、レシーバ及びマイクを用いた録音及び再生動作中は音質優先の駆動方式及び駆動周波数を用いて液晶表示部の駆動による振動ノイズや共振ノイズを抑制することができる。また、その他の動作時においては画質優先の駆動方式及び駆動周波数を用いることで高画質表示を行うことができ、表示画面閲覧時などにおける視認性の確保と録音再生時のノイズ抑制とを両立できる。
【００３６】
図４は本発明の第３実施の形態に係る携帯端末装置の主要部の構成を示すブロック図である。第３実施の形態は、第１実施の形態の構成に加えて使用者の頭部が近接したことを検知するセンサ（センサ手段に相当する）５１を設けて駆動動作を変更するか否かを判断するようにした例である。その他の構成及び動作は第１実施の形態と同様であり、説明を省略する。
【００３７】
センサ５１は、使用者の頭部の接近や耳部の接触などを検知する近接センサ、頭部の接近による暗状態などの明るさを検知するフォトセンサなどを用いて構成され、センサ５１の検知出力が制御部１６に入力されるようになっている。
【００３８】
図５は第３実施の形態における携帯電話機の主要動作を示すフローチャートである。ステップＳ４１でオンフックなどの通話操作が行われると、ステップＳ４２で通話を開始する。その後、ステップＳ４３でセンサ５１より検知信号が出力されてセンサオンとなり、使用者の頭部が近接したことを検知すると、使用者が筐体を頭部に当てた状態で携帯電話機本体のレシーバ及びマイクを使用しているものと判断し、ステップＳ４４に進んで第１実施の形態と同様に駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更する。一方、センサ５１により使用者の頭部が検知されない場合は、ステップＳ４５に進んで駆動動作を変更せずにそのままとする。
【００３９】
次いで、ステップＳ４６でセンサ５１からの検知信号が停止してセンサオフとなり、使用者の頭部が検知されなくなった場合、または始めからセンサオフの場合は、使用者の頭部が筐体から離れているものと判断し、ステップＳ４８に進んで駆動方式や駆動周波数などの駆動動作を元に戻すようにする。センサ５１の検知出力がセンサオンのままの場合は、ステップＳ４７でオフフックなどの通話終了操作がなされて通話が終了してからステップＳ４８に進み、駆動動作を元に戻すようにする。
【００４０】
このように本実施の形態では、センサによって使用者の頭部が近接したことを検知することによって、駆動方式、駆動周波数などの駆動動作を変更するようにしている。これにより、使用者が筐体を頭部に近づけて通話などを行っているときは音質優先の駆動方式及び駆動周波数を用いて液晶表示部の駆動による振動ノイズや共振ノイズを抑制することができる。また、使用者が筐体を頭部から離して表示画面の閲覧などを行っているときは画質優先の駆動方式及び駆動周波数を用いることで高画質表示を行うことができ、高画質が必要なときの視認性の確保と通話時などにおけるノイズ抑制とを両立できる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、表示部の視認性の確保とレシーバ及びマイクを用いた通話時などのノイズの抑制とを両立することが可能な携帯端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る携帯端末装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施の形態における携帯電話機の主要動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施の形態における携帯電話機の主要動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の第３実施の形態に係る携帯端末装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図５】第３実施の形態における携帯電話機の主要動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１１  通話回路
１２  送受信部
１３  レシーバ
１４  マイク
１５  アンテナ
１６  制御部
１７  記憶部
１８  操作部
１９  表示部
２０  ハンズフリー装置
５１  センサ
【図１】
0004125036.tif 000002
【図２】
0004125036.tif 000003
【図３】
0004125036.tif 000004
【図４】
0004125036.tif 000005
【図５】
0004125036.tif 000006