【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０６７１７号「操縦ステーション緊急視界保証方法および装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１年１月２６日国際公開ＷＯ８９／００５２８、平成２年１２月６日国内公表特許出願公表平２−５０４２５０号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　Ｉ．本願は１９８８年（昭和６３年）７月２２日（パリ条約による優先権主張１９８７年６月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜６６に係る発明の要旨は、出願当初の明細書と図面並びに平成９年１２月３日付けの手続補正書及び平成１１年４月２２日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　「操縦に必要な視覚情報源（Ｘ，Ｗ，Ｇ）と操縦者（Ｐ）との間の空間に向かって、および／または前記空間内部へ、激しい煙および／または粒子物質が累進的に侵入する緊急状態において、前記視覚情報源を、実質的に中断することなく操縦者（Ｐ）に視認させる、操縦ステーションの緊急視界保証システムであって、
　ａ）移動手段における操縦ステーション（Ｃ）、
　ｂ）前記操縦ステーション（Ｃ）に設けられた視覚情報源（Ｘ，Ｗ，Ｇ）、
　ｃ）前記視覚情報源（Ｘ，Ｗ，Ｇ）から隔置された、前記操縦ステーション（Ｃ）内の操縦位置、
　ｄ）前記視覚情報源（Ｘ，Ｗ，Ｇ）と前記操縦者（Ｐ）との間に配置され、
　前記視覚情報源（Ｘ，Ｗ，Ｇ）と、前記操縦位置にいる前記操縦者（Ｐ）との間に位置決めして明瞭な視界を提供する可動構造手段を備え、
　前記可動構造手段（８，１８，２８，３０，４４，４６，５４，６６，７２，９０，１０６，１１０，１２４，１３８，１４８，１５６，１６２，１６６，１７８，１９０，１９８，２００，２０４）は、
　ｅ）前記操縦者（Ｐ）と前記視覚情報源（Ｘ，Ｗ，Ｇ）間において可動であり、前記操縦者（Ｐ）と前記視覚情報源（Ｘ，Ｗ，Ｇ）との間の視界の形成される空間を充填する室として形成され、
　ｆ）レリーフバルブ（１７７）を備え
前記レリーフバルブ（１７７）は前記可動構造手段内の濾過さた空気をゆっくりと放出し、視覚情報源（Ｘ，Ｗ，Ｇ）及び操縦者（Ｐ）の顔面の表面形状に一致して密着するよう前記可動構造手段を濾過された前記移動手段内の空気によってゆったり膨張することを特徴とする操縦スデーションの緊急視界保証システム。」
　ＩＩ．これに対して、原審において拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、国際公開第８６／０３１３０号パンフレット（以下、引用例１と云う）には、以下の事項が記載されている。なお、引用例１は、英文のため「株式会社日本翻訳センター」において作成された翻訳文を利用して記載している。
　引用例１
　「１．航空機の乗客及び乗員の視界を維持し乗客及び乗員を衝撃から保護する、以下の装置及び部品から構成される前記セーフティクッション・アッセンブリー。
　（ａ）柔軟性、透明性、ガス遮断性及び耐火性を有する材料から形成された膨張クッション。
　（ｂ）透明ガスを用いて前記クッションを膨張させるための装置。
　（ｃ）前記航空機に非常事態が生じた場合に、前記膨張装置を活性化させ、着席している乗客及び乗員に向けてクッションを膨張させるための活性化装置」（特許請求の範囲１）
　「５．前記センサーが煙を感知するためのセンサーより成る、請求項４に記載の装置」（特許請求の範囲５）
「１６．前記クッションが航空機の風防から操縦室の座席の方向に向かって膨張するように調節された、請求項３に記載の装置。
１７．前記クッションが風防から外を見渡す操縦士の視界を維持する機能を提供する、請求項１６に記載の装置。
１８．前記クッションが膨張した場合に航空機の計測盤を覆う、すなわち操縦士が前記クッションを通して計測盤を見ることを可能にする装置より成る、請求項１６に記載の装置。」（請求の範囲１６，１７，１８）
「２２．前記膨張装置に航空機換気システムが含まれた、請求項１に記載の装置。
２３．前記透明ガスが空気である、請求項１に記載の装置。」（請求の範囲２２，２３）
「３３．前記スモークフードが前記クッションに通じる少なくとも一つの弁を有する、請求項３２に記載の装置。
３４．少なくとも一つの前記弁が出口弁である、請求項３３に記載の装置。
３５．少なくとも一つの前記弁が入口弁である、請求項３３に記載の装置。」（請求の範囲３３，３４，３５）
「５５．クッションの内圧を制御するための毛細ブリーダー弁を包括する、請求項１に記載の装置。」（請求項５５）
「有毒な煙を大量に発生させる。このような毒性の問題は、・・しかし、煙は視界をも低下させ、従来の防護マスク、・・乗客及び乗員の視界を十分に維持することはできない。・・視界を保護するために必要な手段を講じることが不可欠である。例えば旅客機の操縦士は、航空機の方角、高度及び速度を指示する計測器に強く依存している。・・・視界を維持することがきわめて重要になる。・・・したがって本発明は、このような先行技術の欠点を克服するために、視界の向上に寄与する装置を提供するものである。」（国際公開パンフレッドの１頁３３行〜２頁３２行）
「エアポンプ１４としては、それを従来的な航空機の換気システムに接続することも可能であるし、活性化装置（図示されていない）に接続される圧縮空気またはガス源が組み込まれたものを使用することも可能である。」（国際公開パンフレット１０頁４行〜７行）
「言うまでもなく、スモークフードと併用される場合は、空気または酸素を使用しなければならない。」（国際公開パンフレット１０頁９〜１０行）
　「クッション３０の内圧を制御する必要がある場合は、クッションに圧力リリーフ弁（図示されていない）を設けることができる。」（国際公開パンフレット１０頁２０行〜２２行）
「したがって、クッション３０はすべての接続部にしっかりとシール及び接着され、・・・クッション３０とスモークフード２４が完全に膨張したら、乗客及び乗員２０は、自由に呼吸しながら風防の外をはっきりと見渡すことができるようにスモークフードを頭上に被せる。」（国際公開パンフレット１２頁３２〜１３頁３行）
　ＩＩＩ．本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、前者と云う）と引用例１に記載されたもの（以下、後者と云う）とを対比すると、後者の「風防及び計器板」、「操縦室」、「クッション」「圧力リリーフ弁」はそれぞれ、前者の「視覚情報源」、「操縦ステーション」、「可動構造手段」、「レリーフバルブ」に相当するものと認められ、後者における「クッション３０はすべての接続部にしっかりとシール及び接着されるので、」の記載から、クッションの膨張時には視覚情報源と操縦者の顔面に密着するようになるものといえるから、両者は、共に、
「操縦に必要な視覚情報源と操縦者との間の空間に向かって、および／または前記空間内部へ、激しい煙および／または粒子物質が累進的に侵入する緊急状態において、前記視覚情報源を、実質的に中断することなく操縦者に視認させる、操縦ステーションの緊急視界保証システムであって、
　ａ）移動手段における操縦ステーション、
　ｂ）前記操縦ステーションに設けられた視覚情報源、
　ｃ）前記視覚情報源から隔置された、前記操縦ステーション内の操縦位置、
　ｄ）前記視覚情報源と前記操縦者との間に配置され、前記視覚情報源と、前記操縦位置にいる前記操縦者との間に位置決めして明瞭な視界を提供する可動構造手段を備え、
前記可動構造手段は、
　ｅ）前記操縦者と前記視覚情報源間において可動であり、前記操縦者と前記視覚情報源との間の視界の形成される空間を充填する室として形成され、
　ｆ）レリーフバルブを備え
　視覚情報源及び操縦者の顔面の表面形状に一致して密着するよう前記可動構造手段を前記移動手段内の空気によって膨張する操縦ステーションの緊急視界保証システム。」
であることにおいて一致し、以下の点において相違するものと認められる。
　相違点１
　前者は「濾過された空気」で可動構造手段を膨張させるのに対して、後者は、濾過された空気であるとの明確な記載はない点。
　相違点２
　前者は、「前記レリーフバルブ（１７７）は前記可動構造手段内の濾過さた空気をゆっくりと放出し、」ているのに対し、後者は、それについて明らかでない点。
、相違点３
前者は、「可動構造手段をゆったり膨張する」ものであるのに対して、後者は、それについて明らかでない点。
ＩＶ．前記相違点について検討する。
相違点１について
　後者のものにおいてもクッションを膨張させる膨張装置に航空機換気システムが含まれているものが記載されており（後者の請求項２２参照）、換気システムにおいて濾過された空気を利用することは慣用手段であるから、相違点１は、当業者が刊行物１から容易に想到しうる事項といえる。
相違点２について
　引用文献のものにおいても、可動構造手段であるクッション３０は、航空機用の安全装置であり、レリーズバルブを備えてもよい点は指摘されてることを勘案すれば、「可動構造手段内の空気をゆっくり放出」することは、該クッションによる人体に対する程度影響等２次的な安全性を考慮して、当業者が適宜設定しうる設計的事項と認める。
相違点３について
　本願の可動構造手段に相当する後者のクッション３０も、航空機用の安全装置であり、該クッションは人体にある程度影響をたえるものであるから、該クッションの膨張速度をどのようにするか、すなわち、迅速性を重視して早くするか、ゆっくりするかは、人体の影響等２次的な安全性を考慮して、当業者が適宜設定しうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載のものから容易に予測し得るものである。
　Ｖ．従って、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜６６に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。