【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８００６４７号発明「水硬性リン酸カルシウムセメント組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明の要旨
　本件特許第１８００６４７号発明（以下、「本件発明」という。）は、平成元年８月８日に出願され、平成５年２月４日に特公平５−９３８３号として出願公告され、平成５年１１月１２日にその特許権の設定の登録がなされたものであって、明細書の記載からみて、発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。「α型第３リン酸カルシウムと、第１リン酸カルシウムとをＣａ／Ｐモル比で、１．４００〜１．４９７の割合で混合して成る粉末を主成分として含むことを特徴とする水硬性リン酸カルシウムセメント組成物。」
　これに対して、平成９年９月２５日付で無効審判の請求がなされ、被請求人は、無効審判における答弁書の指定期間内である、平成１０年２月２日付で答弁書を提出した。
ＩＩ．請求人の主張
　請求人は、「特許第１８００６４７号の特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、次の無効理由１及び２を挙げ、証拠として甲第１号証（特開昭６２−１９５０７号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１５３２０４号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１９５０８号公報）、甲第４号証（特開昭６３−２５２９１３号公報）、甲第５号証（特開昭６２−１２７０５号公報）を提出している。
　無効理由１
　１ａ．本件発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証それぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　１ｂ．本件発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証のそれぞれの記載と甲第４号証または甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　無効理由２
　本件特許明細書は下記の理由の点でその記載が不備であるから、本件特許は特許法第３６条第４及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　２ａ．特許請求の範囲において、水硬性リン酸カルシウムセメント組成物について、主成分のα型第３リン酸カルシウムと、第１リン酸カルシウムとのＣａ／Ｐモル比が、１．４００〜１．４９７と規定しているが、主成分以外に、成分として、硬化特性に変化を与えると解釈される種々のリン酸カルシウム化合物を含有し得ると記載されているから、本件特許明細書の請求の範囲の記載は、主成分についてのＣａ／Ｐモル比の規定だけでは、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない。
　２ｂ．明細書の実施例と比較例の記載を対比すると、硬化時間が、実施例では、Ｃａ／Ｐモル比が１．４８５〜１．４００の範囲で小さくなるほど長くなっている（１００分以内）のに対して、比較例１は、Ｃａ／Ｐモル比が範囲外の１．３３３であるのに、６０分と突然短くなっており、これが、硬化時間に寄与する因子にＣａ／Ｐモル比以外のものが存在することによるのであれば、他の因子を特定していない請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していない、また、他の因子に言及のなされていない本件特許明細書は、当業者が容易に発明を実施をすることができる程度に記載されていない点で、記載に不備がある。
ＩＩＩ．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張に正当な理由はない旨答弁し、乙第１号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典９」第８０３頁　昭和３７年８月２５日　共立出版株式会社発行）及び乙第２号証（「生体材料」第４巻　第３号　第１５１〜１５９頁　昭６１年９月１５日発行）を提出している。
ＩＶ．当審の判断
　そこで、請求人の主張する各理由について検討する。
　無効理由１について
（甲各号証の記載）
　甲第１号証には、「α−ＴＣＰ（α−Ｃａ３（ＰＯ４）２：アルファ型リン酸三カルシウム）を主成分として含む粉剤と、口腔内環境でこの粉剤と反応し、凝結硬化物となし得るポリアクリル酸系液剤と、からなる歯科用セメント。」（第１頁左下欄第５〜９行）に関して記載され、「ポリアクリル酸系の液剤について表１に・・・・液剤は、ポリアクリル酸、精製水、有機酸もしくは無機酸およびその他の各成分を含む。」（第３頁右上欄下から第５〜２行）、「その他の成分は液剤の０．５〜１０％含まれる。水溶性カルシウム塩は、硬化時間および硬化のシャープさを調整するためのものであり、同時にカルシウム供給源としての役目もはたし、硬化時ないしは硬化後の諸物性に影響を与える微調整成分である。」（第３頁右下欄下から第２行〜第４頁左上欄第４行）の記載がなされ、第５頁表２の実施例７には、粉剤：８８％α−ＴＣＰと１２％硫酸バリウム及び０．０１％顔料、液剤：ポリアクリル酸３６％、リン酸二水素カルシウム３％、精製水５９％、酒石酸１．８％及び界面活性剤０．２％、を粉液比１．６で配合したものは、硬化時間は２分３０秒であることが示されている。
　甲第２号証には、「アルファ型リン酸三カルシウムとハイドロキシアパタイトと、クエン酸系液剤とからなることを特徴とする歯科用根管充填材」（第１頁左下欄第５〜６行）に関して、「その他の成分は、水溶性カルシウム塩、・・・・等であり、液剤の０．５〜１０％含まれる。水溶性カルシウム塩は、リン酸塩が望ましく、たとえばリン酸二水素カルシウムは硬化時間、硬化のシャープさおよび機械的強度を調整するためのものである。」（第３頁左上欄第８〜１５行）、「根管充填材料として使用する際に、生体の刺激がなく、生体に対する親和性を確保しながら、口腔環境内で適当な操作余裕時間をおいて比較的短時間に適度な強度で、硬化ができる等、絶大なる効果を奏効するものである。」（第４頁左上欄第１〜５行）の記載がなされている。
　甲第３号証には、「α−ＴＣＰ（α−Ｃａ３（ＰＯ４）２：アルファ型リン酸三カルシウム、ハイドロキシアパタイト、Ｘ線造影材および少なくとも抗菌材あるいは薬効材の一方を含む粉剤と、口腔内環境でこの粉剤と反応し、凝結硬化物となし得るポリアクリル酸系液剤と、からなる歯科用根管充填材。」（第１頁左下欄第５〜１１行）に関して、「その他の成分は水溶性カルシウム塩、・・・・等であり、液剤の０．５〜１０％含まれる。水溶性カルシウム塩はリン酸塩が望ましくたとえばリン酸二水素カルシウムは、硬化時間、硬化のシャープさおよび機械的強度を調整するためのものである。」（第４頁右上欄下から第６行〜左下欄第６行）の記載がなされている。
　甲第４号証には、「自硬化性を有する硬化性材料」に関して、「すなわち見掛け上、フッ素含有自硬化性リン酸カルシウムはα−Ｃａ３（ＰＯ４）２とＣａ１０（ＰＯ４）６Ｆ２の混合結晶がその主体となっているようなものであると考えられる。」（第２頁右下欄下から第８〜５行）、「本発明の硬化性材料は水と練和することにより基本的に水和硬化するものである。なおこの硬化反応を生体温度付近で比較的短時間のうちに進行させるために硬化促進剤として有機または無機の酸を用いることが好ましい。」（第３頁右上欄第１０〜１４行）、「無機酸類としては、リン酸・・・・およびそのアルカリ金属、アルカリ土類金属もしくはアンモニウム塩等の塩があげられる。」（第３頁左下欄第９〜１２行）、「本発明の硬化性材料は上記のごとき各成分の組合せからなり外観は粉末状を呈したものである。その実際的な使用態様としては適当量の水と練和して硬化せしめるものであるが、既述のように実用上は硬化促進剤として酸類を用いることが好ましい。使用する硬化性材料と酸類を各別に準備し、水と練和する際にそれぞれを混合して用いてもよい。また特に酸類が粉末状であれば便宜上は硬化性材料と酸類を予め配合した粉体を作り使用時に水のみを加えて練和することが勧められる。」（第４頁右上欄第５〜１４行）の記載がなされている。
　甲第５号証には、「医科用または歯科用セメント組成物」に関して、「本発明の医科用または歯科用セメント組成物は、α−リン酸三カルシウム粉末とクエン酸水溶液から成る組成物であって」（第２頁右下欄第６〜８行）、「本発明の組成物は、クエン酸を水溶液として用いてα−リン酸三カルシウム粉末と練和する方法の他に、あらかじめα−リン酸三カルシウム粉末とクエン酸粉末を混合しておき、これに水を加えるか、またはα−リン酸三カルシウム粉末とクエン酸粉末の一部をあらかじめ混合しておき、これに残りのクエン酸を水に溶解せしめた水溶液を混合する方法によっても製造することができる」（第３頁左下欄第１０〜１７行）の記載がなされている。
（対比・判断）
　そこで、まず、本件発明と甲第１号証〜甲第３号証に記載されたものを対比する。
　本件発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、甲第１号証には、アルファ型リン酸三カルシウム（本件発明における「α型第３リン酸カルシウム」に相当。以下同じ）を主成分として含む粉剤と、リン酸二水素カルシウム（本件発明における「第１リン酸カルシウム」に相当。以下同じ）を成分として組み合わせること、計算によれば、アルファ型リン酸三カルシウムとリン酸二水素カルシウムをＣａ／Ｐモル比で１．４７４配合した実施例が記載されているものの、該リン酸二水素カルシウムは、練和液成分として必須とされる「ポリアクリル酸系液剤」中に一成分として含有させるものにすぎず、本件発明の構成要件である「α型第３リン酸カルシウムと第１リン酸カルシウムとを」「混合してなる粉末」を記載も示唆もしていない。
　本件発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、甲第２号証には、アルファ型リン酸三カルシウムを含む粉剤と、リン酸二水素カルシウムとを組み合わせることの記載がなされているものの、該リン酸二水素カルシウムは、練和液成分として必須とされる「クエン酸系液剤」中の一成分として含有させるものにすぎず、本件発明の構成要件である「α型第３リン酸カルシウムと第１リン酸カルシウムとを」Ｃａ／Ｐモル比で、特定の割合で「混合してなる粉末」を記載も示唆もしていない。
　本件発明と甲第３号証に記載の発明を対比すると、甲第３号証には、アルファ型リン酸三カルシウムを含む粉剤と、リン酸二水素カルシウムとを組み合わせることの記載がなされているものの、該リン酸二水素カルシウムは、練和液成分として必須とされる「ポリアクリル酸系液剤」中の一成分として含有させるものにすぎず、本件発明の構成要件である「α型第３リン酸カルシウムと第１リン酸カルシウムとを」、特定の割合で「混合してなる粉末」を記載も示唆もしていない。
　一方、本件発明は、「従来は、このようなリン液カルシウム水硬性セメント組成物は、硬化液として、塩類及び希簿酸を組合せて使用したり・・・、又は不飽和カルボン酸重合体を含有する酸性溶液を使用していた・・・・。しかしながら、このような従来のリン酸カルシウム水硬性セメント組成物においては、セメントの硬化が終了するまでは、硬化液の酸性が強く、生体にかなりの刺激を及ぼしていた。更に、セメントの硬化終了後も未反応の酸の溶出によりｐＨが低下し、その結果として生体に刺激を与えるという問題もある。」（本件公報第１頁第１欄第２０行〜第２欄第６行）及び、「かかる問題の解決のために、水により硬化するリン酸カルシウム水硬性セメント組成物が関発されている。・・・・例えば単に水と練和するのみで３７℃において１０分程度で硬化するリン酸カルシウム水硬性セメント組成物・・・・が知られている。このリン酸カルシウム水硬性セメント組成物はｐＨもほぼ中性程度であり、生体に体する刺激も少なく、従来公知のリン酸カルシウム水硬性セメント組成物の問題点を解消するものである。
　しかしながら、前記リン酸カルシウム水硬性セメント組成物は、α型第３リン酸カルシウムと、第２リン酸カルシウム２水和物とをＣａ／Ｐモル比で、１．２０〜１．４７の割合で混合することを特徴とするものであって、実用的な硬化時間を得るためには、本来単独では硬化することがない前記第２リン酸カルシウム２水和物を、Ｃａ／Ｐモル比が１．４７である場合、最低でも６．６重量％程度含有させなければならないという欠点がある。」（本件公報第１頁第２欄第７行〜第２頁第３欄第４行）という従来技術の各問題点の解決を目指すものである。
　即ち、「単に水と練和するのみで、実用的な時間内に硬化し、空隙率が低く、しかも初期強度が高い新規な水硬性リン酸カルシウム水硬性セメント組成物を提供すること」（本件公報第２頁第３欄第６〜９行）、また、「ｐＨを中性付近に保持することができ、生体親和性に優れた新規な水硬性リン酸カルシウム水硬性セメント組成物を提供すること」（本件公報第２頁第３欄第１１〜１４行）を解決しようとする課題とするものであって、組成成分に用いる「第１リン酸カルシウムは、α型第３リン酸カルシウムの硬化促進剤として作用する化合物であって」（本件公報第２頁第３欄第２５〜２７行）、「第１リン酸カルシウムの配合割合が微量で良いのは、第１リン酸カルシウムが水溶性であること及びα型第３リン酸カルシウムと、第１リン酸カルシウムとの反応・・・・に関連があり、またα型第３リン酸カルシウムが自己硬化能力を有するからである」（本件公報第２頁第３欄第３４行〜第４欄第２行）とされているものであるから、酸を硬化促進剤とすることや酸系液剤を練和剤として使用することは元来意図しているものではない。
　本件発明は、甲第１〜３号証に記載に発明のように、成分として練和液である、「ポリアクリル酸系液剤」又は「クエン酸系液剤」を必須とするものではなく、上記の相違点を有するものであるから、甲各号証に記載された発明であるとすることができない。
　また、上記の相違点について、甲第４〜５号証の記載をみると、甲第４号証には、硬化性材料の形態として、外観は粉末状を呈したものがあり、硬化促進剤としての酸類が粉末状であれば便宜上は硬化性材料と酸類を予め配合した粉体を作り使用時に水のみを加えて練和することが勧められることが記載され、無機酸類としてリン酸のアルカリ土類金属塩が示されているが、硬化性材料は、α型第３リン酸カルシウムとは相違するフッ素含有自硬性リン酸カルシウムであり、また、甲第５号証には、α−リン酸三カルシウム粉末と練和液としてのクエン酸水溶液から成る歯科用セメント組成物の調製において、あらかじめα−リン酸三カルシウム粉末とクエン酸粉末を混合しておき、これに水を加える方法によることが記載されているだけであるから、甲第１〜３号証に記載の「ポリアクリル酸系液剤」又は「クエン酸系液剤」に代えて、その一成分にすぎない第１リン酸カルシウムを取り出し粉末状の硬化促進剤として、α型第３リン酸カルシウムに混合することは、甲第４〜５号証の記載から当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本件発明は上記相違点として挙げた「α型第３リン酸カルシウムと第１リン酸カルシウムとを」Ｃａ／Ｐモル比で、特定の割合で「混合して成る粉末」を構成要件とすることにより明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は甲第１〜３号証及び甲第４〜５号証に記載された発明に基づいて当業者か容易に発明をすることができたものとすることができない。
　無効理由２
　前記２ａについて
　本件発明は、従来技術の各問題点を解決するために、α型第３リン酸カルシウムと、硬化促進剤としての第１リン酸カルシウムとをＣａ／Ｐモル比で、特定の割合で混合して成る粉末を主成分とし、水と練和することにより使用する水硬性リン酸カルシウムセメント組成物であることは、明細書の記載より明らかである。
　本件特許明細書における、発明の詳細な説明の項には、ヒドロキシアパタイト、フツ素アパタイト、β型第３リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、第４リン酸カルシウム等の主成分以外の他のリン酸カルシウム化合物成分を用いることが記載されているが、該成分は組成物を硬化させた際の機械的強度及び更に生体親和性等を向上させる目的で含有させるものであり（公報第２頁第４欄第２２〜３０行）、該成分の使用量は、主成分である、「α型第３リン酸カルシウムと、硬化促進剤としての第１リン酸カルシウムとをＣａ／Ｐモル比で、特定の割合で混合して成る粉末」に対して、その硬化特性に顕著な影響を与えない範囲内であると解釈するのが相当であるから、主成分についてのＣａ／Ｐモル比のみを規定した特許請求の範囲の記載に不備があるとは認められない。
　前記２ｂ．について
　比較例１の記載において、その硬化時間の６０分に注目すると、Ｃａ／Ｐのモル比以外にも、硬化時間に影響のある因子が存在する可能性も否定はできないが、本件発明は、「実用的な時間内に硬化し、空隙率が低く、しかも初期強度が高い」、また、「ｐＨを中性付近に保持することができ、生体親和性に優れた新規な水硬性リン酸カルシウム水硬性セメント組成物」の提供をその発明の目的とするから、「比較例１」は、ｐＨ及び圧縮強度の点で、目標値外のものである点で実施例とはなり得ないことを示す記載と解釈するのが相当であるから、比較例の硬化時間のみをとらえて、Ｃａ／Ｐモル比の限定について記載不備があるとする請求人の主張は、採用することはできない。
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。