【事件の表示】
　平成７年特許願第２８９３５号「投射型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年８月９日出願公開、特開平８−２０１７５９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成７年１月２６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成９年８月１１日付け手続補正書及び平成１１年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「液晶表示素子と、この液晶表示素子を照明するための光源と放物面鏡と、照明された液晶表示素子の表示画像をスクリーン面に投影するための投射レンズとを備える投射型液晶表示装置において、前記光源は発光部分の中心が前記放物面鏡の光軸上においてその焦点位置よりも前記液晶表示素子側に配置され、前記光源と液晶表示素子との間に、前記光源から出射された光束のうち、光軸近傍の一部の光束を前記液晶表示の周辺部分の上下、左右又は４隅の方向に向けて偏向する光束制御素子を配置したことを特徴とする投射型液晶表示装置。」
（引用例）
　これに対して、当審において平成１１年１月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平５−１８１１３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（１）「本発明は、透過型表示手段に光源からの光を入射し、その表示手段からの透過光をスクリーン上に投影させて画像を表示する投影型画像表示装置に関し、特に大画面の投影型ＴＶシステムや情報表示システムに適用される投影型画像表示装置に関する。」（公報１欄１３〜１７行）
（２）「光が照射される透過型表示パネルは・・・この表示パネルとしては、液晶パネル・・等があり、中でも液晶表示パネルは・・広く利用されている。」（公報１欄３４〜４１行）
（３）「光束利用率を向上させて明るくすべく、ランプのアークを放物面鏡１３の焦点Ｆより表示パネル１１方向にずらす方法が考えられているが、放物面鏡１３の焦点Ｆより表示パネル１１側に位置するアーク部分からの光が、図６の▲２▼のような収束光となって表示パネル１１に入射するため、表示パネル１１の中心部を主に照射し、スクリーン上では中心部が明るく、周辺部は非常に暗いものになる。」（公報２欄２２〜２９行）
（４）「本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、表示画面が明るく、照度むらのない均一な投影画像が得られる投影型画像表示装置を提供することを目的とする。」（公報２欄３３〜３６行）
（５）「上記放物面鏡３は、光源４からの光を液晶表示パネル１に向かわせるものである。光源４はメタルハライドランプを用いており、アークの中心をａ、該放物面鏡３側の端をｂ、ａとｂの中点をｃとすると、該放物面鏡３の焦点とｃとが一致するように配置されている。」（公報４欄９〜１４行）
（６）「本発明の投影型画像表示装置は、光源４と、該光源からの光を受けて反射する放物面鏡と、該放物面鏡からの反射光が通る光路上に設けられる透過型のマトリクス型表示パネルと、該表示パネルの個々の絵素に対応して設けられたマイクロレンズと、該表示パネルに表示された画像をスクリーンに投影するレンズとを備えた投影型画像表示装置に於いて、該放物面鏡の焦点が、該光源のアークの中心と、該放物面鏡の頂点側のアーク端との間に位置する構成としており、そのことにより上記目的を達成することができる。」（公報２欄３８〜４７行）
（７）「光源のアークの中心を放物面鏡の焦点より表示パネル方向にずらすことにより、表示パネル面上では、その中心部に入射する光束が周辺部と比べ相対的に多くなるが、マイクロレンズ効果が表示パネルの中心部より、周辺部の方が高いためスクリーン上では中心部と周辺部の照度むらが改善される。」（公報３欄１５〜２０行）
（８）図１、２の記載から、光源のアークが放物面鏡の光軸上にあると認められる。
　以上（１）〜（８）の記載事項からみて引用例１には次の発明が記載されている。
「液晶表示パネルと、この液晶表示パネルを照明するための光源と放物面鏡と、照明された液晶表示パネルの表示画像をスクリーンに投影するためのレンズとを備える投影型画像表示装置において、該光源のアークが該放物面鏡の光軸上にあり、かつ該放物面鏡の焦点が、該光源のアークの中心と、該放物面鏡の頂点側のアーク端との間に位置した投影型画像表示装置。」（以下「引用発明１」という。）
　同じく当審において平成１１年１月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平５−２２４１７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（１）「本発明は、液晶プロジェクタのバックライト部分に使用される光学系装置に関し、更に詳しくは、液晶面の中心部と周辺部との照度比を低減させ得る液晶プロジェクタ用光学系に関する。」（公報１欄２８〜３１行）
（２）「光源用ランプと放物面鏡等の二次曲面から構成される凹面鏡との組み合わせによって得られる略平行光では中心部と周辺部との間に大きな照度差が生じてしまうという問題が生じる。」（公報１欄４３〜４７行）
（３）「上記第１実施例の光学系装置はランプ１と放物面鏡２とからなる光源３と、該光源３により発生させられた平行光の中心部（放物面鏡２の光軸付近）の光線を周辺部に拡散（配光）する機能を有する凹レンズ４とから構成される。図中符号５は上記光源３からの平行光によって照射される液晶面を示す。・・・本実施例の液晶面５は対角長が３インチ（７６．２ｍｍ）、アスペクト比４：３を有する。・・・この凹レンズ４としては・・・照射面である液晶面５に対応した対角３０ｍｍ、アスペクト比４：３の角型レンズ（図１中に点線で表示）が使用される。角型のレンズを使用する場合、該角型レンズは液晶面のアスペクト比に対応した方向に設置し、液晶面が横長に配置されているときは、該角型レンズも横長に設置する。この拡散光学系である凹レンズ４には放物面鏡２からの平行光の中心部分の光線束（放物面鏡２の光軸付近の光線束）が入射される。この凹レンズ４に入射した平行光は凹レン１ズ４の前側（放物面鏡２側）の焦点ｆから発したかのように拡散される。このため本来（凹レンズ無しならば）液晶面５の中央部Ｚ付近を照射するはずの光線の一部分が、液晶面５の周辺部へと拡散される。」（公報４欄１〜３２行）
（４）「図１のグラフから明らかなように、凹レンズ４を挿入した場合（実線）は、凹レンズ無しの場合（一点鎖線）に比しての中心部（面積重心）付近ｚの照度が低下し、周辺部の照度が上昇している。この結果、凹レンズ４の挿入により、中心部と周辺部の照度差（照度比）が減少することがわかる。」（公報５欄６〜１１行）
（５）図１には、矩形の液晶面５に対応した向きに設置された角型の凹レンズ４が示されている。
　以上（１）〜（５）の記載事項からみて引用例２には次の発明が記載されている。
「液晶面５と、この液晶面５を照明するためのランプ１と放物面鏡２と、光源３により発生させられた平行光の中心部（放物面鏡２の光軸付近）の光線を液晶面５の周辺部へと拡散する凹レンズ４と備える液晶プロジェクタにおいて、該凹レンズ４としては照射面である液晶面５に対応したアクペクト比の角型レンズを使用し、該角型レンズは液晶面５のアスペクト比に対応した方向に設置し、液晶面５が横長に配置されているときは、該角型レンズも横長に設置し、液晶面５の中央部付近を照射するはずの光線の一部分が、該角型の凹レンズ４により液晶面５の周辺部へと拡散される液晶プロジェクタ。」（以下「引用発明２」という。）
（対比）
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「液晶表示パネル」、「表示画像をスクリーンに投影するためのレンズ」、「光源のアークの中心」、「該光源のアークが該放物面鏡の光軸上にあり、かつ放物面鏡の焦点が、該光源のアークの中心と、該放物面鏡の頂点側のアーク端との間に位置した」、「投影型画像表示装置」は、本願発明の「液晶表示素子」、「表示画像をスクリーン面に投影するための投射レンズ」、「発光部分の中心」、「前記光源は発光部分の中心が前記放物面鏡の光軸上においてその焦点位置よりも前記液晶表示素子側に配置され」、「投射型液晶表示装置」にそれぞれ相当するので、本願発明と引用発明１の両者は
「液晶表示素子と、この液晶表示素子を照明するための光源と放物面鏡と、照明された液晶表示素子の表示画像をスクリーン面に投影するための投射レンズとを備える投射型液晶表示装置において、前記光源は発光部分の中心が前記放物面鏡の光軸上においてその焦点位置よりも前記液晶表示素子側に配置されたことを特徴とする投射型液晶表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：本願発明では、「光源と液晶表示素子との間に、前記光源から出射された光束のうち、光軸近傍の一部の光束を前記液晶表示の周辺部分の上下、左右又は４隅の方向に向けて偏向する光束制御素子を配置した」のに対して、引用発明１では光源と液晶表示パネルの間に本願発明のような光束制御素子を配置していない点。
（判断）
　上記相違点を検討するに当たり、引用発明２を参照する。
　引用発明２の「液晶面５」、「ランプ１」、「光源３により発生させられた平行光の中心部（放物面鏡２の光軸付近）の光線」、「液晶プロジェクタ」は、本願発明の「液晶表示素子」、「光源」、「光源から出射された光束のうち、光軸近傍の一部の光束」、「投射型液晶表示装置」にそれぞれ相当する。
　ところで、アスペクト比は画面の縦横比という意味であること、また図面の記載からみて液晶面５は矩形をしていることを考慮すると、「凹レンズ４としては照射面である液晶面５に対応したアクペクト比の角型レンズを使用し、該角型レンズは液晶面５のアスペクト比に対応した方向に設置し、液晶面５が横長に配置されているときは、該角型レンズも横長に設置し・・・光線の一部分が・・・該角型の凹レンズ４により液晶面５の周辺部へと拡散される！ことは、角型の凹レンズ４が光線を矩形の液晶面５の縦横の辺の比及びその比に対応して液晶面５の周辺部方向へ拡散すること、すなわち矩形の液晶面５の周辺部の上下、左右の方向に向けて光束を偏向することであるのは明らかである。
　してみると、引用発明２の「角型の凹レンズ４」は、本願発明の「光束制御素子」に相当する。
　したがって、引用例２には、
「液晶表示素子と、この液晶表示素子を照明するための光源と放物面鏡とを備える投射型液晶表示装置において、前記光源と液晶表示素子との間に、前記光源から出射された光束のうち、光軸近傍の一部の光束を前記液晶表示の周辺部分の上下、左右の方向に向けて偏向する光束制御素子を配置したこと」が記載されていると認められる。
　そして、引用発明１及び２は「液晶表示素子を照明するための光源と放物面鏡とを備える投射型液晶表示装置」という共通の技術分野に属し（引用例１の摘示事項（１）、（２）、引用例２の摘示事項（１）参照）、光源光の被照射面における中心部と周辺部の照度むらを改善するという共通の技術課題を有しているので（引用例１の摘示事項（３）、（４）、引用例２の摘示事項（１）、（２）、（４）参照）、引用発明１に引用発明２の上記技術事項を適用し本願発明を構成することに格別の困難性は見い出せない。
　（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。