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　平成２年　特　許　願　第４０３９８８号「極超短波で送信される信号の分配システム」拒絶査定に対する審判事件（平成４年５月２５日出願公開、特開平４−１５１９９０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年１２月４日（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月４日、フランス国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成３年２月５日付、平成７年５月１日付、平成８年８月２９日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
【請求項１】受信アンテナと、受信器と、周波数変換部と、受信アンテナ及び受信器の結合を確実に行いシステムの出力と出力装置（１３）とを接続するように構成されている手段とを有する、極超短波で送信される信号の分配システムであって、前記周波数変換部により受け取られた信号を選択された周波数で変換して中間周波数（ＦＩ）で送り、更に該信号を増幅し、濾波して出力装置（１３）に向けて送るように構成されており、前記周波数変換部は、
　第１の局部発振器（６）と、
　前記第１の局部発振器により供給された信号を受取り、中間周波数Ｆ１で受け取られた信号をシステムの出力チャネルの周波数帯Ｆよりも高い固定周波数ＦＩに変換するように構成された第１の周波数変換器（５）と、
　第１の周波数変換器の出力信号を受取り、該第１の周波数変換器の出力信号中に含まれている第１の局部発振器（６）の周波数と、前記固定周波数Ｆ１よりも低い周波数とを除去するための第１のフィルタ（７）と、
　第１のフィルタ（７）の周波数Ｆ１の出力を受けとり、これを周波数Ｆに変換するため合成器（１０）により制御される第２の局部発振器（９）に接続されている第２の周波数変換器（８）と、
　出力装置（１３）に向けて送られる周波数Ｆのみを送出するための第２の周波数変換器の出力信号を受け取る第２のフィルタ（１１）とを有しており、周波数ＦＩは固定周波数Ｆ１よりも低く、周波数Ｆ２は第２局部発振器の出力信号の周波数であって、Ｆ１＋Ｆに等しいことを特徴とする極超短波で送信される信号の分配システム。
　なお、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「周波数Ｆ１の出力を受けとり、これを周波数Ｆ２に変換する」とあるが、第２の周波数変換器は、第２の局部発振器の周波数Ｆ２の出力信号によって、「周波数Ｆ１の出力を受けとり、これを周波数Ｆに変換する」ものと認められるので、上記の通り認定した。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１２６８７８号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
「ビデオ信号を入力する為の入力端子及びオーディオ信号を入力するためのもう一つの入力端子と、テレビ受像機を接続する為の出力端子との間には、上記入力端子の側から順に、上記両入力端子から夫々入力したビデオ信号とオーディオ信号とを組み合わせてテレビ源信号を形成するビデオ・オーディオ混合回路と、上記テレビ源信号を、別に設ける第１局部発振回路からの第１局部発振信号と混合して、テレビ信号帯域よりも高い周波数の信号に変換する第１のミキサと、上記第１のミキサから出力された高い周波数の信号を、別に設ける周波数可変形の第２局部発振回路からの第２局部発振信号と混合して、任意のテレビチャンネルの信号に変換しそれを上記出力端子に出力する第２のミキサとを接続したことを特徴とする変調器。」（特許請求の範囲）
「変調器Ａをブロックで示す第１図において、ビデオ信号用の入力端子１にはビデオベースバンド信号（０〜４．２ＭＨｚ）が入力される。・・・（中略）・・・上記両信号は混合回路５で混合されてテレビ源信号（第１中間周波信号）となり、中心周波数３７．１５ＭＨｚ、帯域幅６ＭＨｚのバンドパスフィルタを通ってミキサ７に至る。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第４行）
「そしてその電圧制御形発振器１３は、上記位相比較器１１からローパスフィルタ１２を通って入力される電圧信号に基づいて、それに対応する周波数の信号を発振する。なおその発振周波数は一例として６１６．８５ＭＨｚである。そしてその信号が第１局部発振信号としてミキサ７に加えられる。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）
「前記バンドパスフィルタ６を通ってミキサ７に入来した信号は、上記第１局部発振信号と混合されてテレビ信号の帯域よりも高い周波数の中間周波信号（第２中間周波信号）に変換され、中心周波数６５４ＭＨｚ、帯域幅６ＭＨｚのバンドパスフィルタ２１を通って第２のミキサ２２に至る。一方前期分周器９から出力された周波数例えば５００ＫＨｚの信号は、第２の局部発振回路Ｌ２における位相比較器２３に入力される。この位相比較器２３は前記位相比較器１１と同様の働きをするものである。位相比較器２３から出力された信号はローパスフィルタ２４を通って電圧制御形発振器２５に与えられる。そして電圧制御形発振器２５はその信号に応じた周波数の信号を発振する。そしてその発振された信号は第２局部発振信号として前記ミキサ２２に与えられる。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第５行）
「従って前記スイッチ２８の操作によりプログラマブル分周器２７の分周比を設定すると、それに応じた周波数の信号を上記第２局部発振信号としてミキサ２２に与えることができる。向上記第２局部発振信号の周波数は例えば７１１ＭＨｚ〜１１１９ＭＨｚのうちの一つの周波数である。
前記バンドパスフィルタ２１を通ってミキサ２２に入力された中間周波信号は上記第２局部発振信号によってその周波数が変換される。その変換された信号の周波数は、多数のテレビチャンネルのうちの一つのチャンネルの周波数である。例えばアメリカ合衆国の場合にはチャンネル２〜チャンネルＥＥＥ（５４ＭＨｚ〜４５８ＭＨｚ）の内の一つのチャンネルの信号である。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第５行）
「この信号は４７０ＭＨｚ以下（アメリカ合衆国の場合）を通すローパスフィルタ３１を通り、更に５０〜４７０ＭＨｚの帯域（同じくアメリカ合衆国の場合）を増幅可能な広帯域増幅器３２を通って出力端子３３から出力される。」（第３頁左上欄第１１行）
「一方反射鏡３８ａやコンパータ３８ｂからなるアンテナ装置３８で受信された衛星放送受信信号は、衛星放送受信用チューナー３９に導かれ、そのチューナーのビデオ出力４０からはビデオ信号が、オーディオ出力４１からはオーディオ信号が夫々出力される。それらの信号は前記変調器Ａにおける入力端子１、２に入力される。そしてそれらのビデオ信号及びオーディオ信号が、変調器Ａにおいて通常のテレビ受像機で受信できる周波数の信号に変換された後、それは上記混合器３７に送られる。そして前記通常のＶＨＦ或いはＵＨＦの放送信号と共に家庭用のテレビ受像機４２に送られる。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１１行）
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれも衛星放送等により送信される音声及び映像信号を周波数変換し、増幅器により増幅し、濾波して、受像機等の出力装置に送るものであって、引用例の「反射鏡３８ａ」、「コンパータ３８ｂ」、「衛星放送受信用チューナー３９」及び「変調器Ａ」、「出力端子」、「テレビ源信号（第１中間周波数）」、「テレビ信号の帯域」、「テレビ信号の帯域よりも高い周波数の中間周波信号（第２中間周波信号）」、「ミキサ７」、中心周波数６５４ＭＨｚ、帯域幅６ＭＨｚの「バンドパスフィルタ２１」、分周比可変用のスイッチ２８、分周器２７、位相比較器２３等により制御される「電圧制御形発振器２５」、４７０ＭＨｚ以下を通す「ローパスフィルタ３１」は、それぞれ、本願請求項１の発明の「アンテナ」、「受信器」、「周波数変換部」、「システムの出力と出力装置とを接続するように構成されている手段」、「中間周波数（ＦＩ）」、「システムの出力チャネルの周波数帯Ｆ」、「システムの出力チャネルの周波数帯Ｆよりも高い固定周波数Ｆ１」、「第１の周波数変換器（５）」、「第１の局部発振器（６）の周波数と、前記固定周波数Ｆ１よりも低い周波数を除去するための「第１のフィルタ（７）」、合成器（１０）により制御される「第２の局部発振器（９）」、周波数Ｆのみを送出するための「第２のフィルタ（１１）」に対応している。
　また、第２局部発振回路の７１１ＭＨｚ〜１１１９ＭＨｚの信号は、中心周波数６５４ＭＨｚの第２中間周波信号をテレビチャンネルの５４ＭＨｚ〜４５８ＭＨｚに変換すべくミキサ２２に与えられるものであるから、第２局部発振回路の出力信号の周波数（本願発明のＦ２）は、第２中間周波数（本願発明のＦ１）とテレビチャンネルの周波数帯（本願発明のＦ）の和に等しい、即ち、「周波数Ｆ２は第２局部発振器の出力信号の周波数であって、Ｆ１＋Ｆに等しい」ことは明らかである。
　したがって、両者は、「受信アンテナと、受信器と、周波数変換部と、システムの出力と出力装置とを接続するように構成されている手段とを有する、送信される信号の分配システムであって、前記周波数変換部により受け取られた信号を選択された周波数で変換して中間周波数で送り、更に該信号を増幅し、濾波して出力装置に向けて送るように構成されており、前記周波数変換部は、
　第１の局部発振器と、
　前記第１の局部発振器により供給された信号を受取り、中間周波数ＦＩで受け取られた信号をシステムの出力チャネルの周波数帯Ｆよりも高い固定周波数Ｆ１に変換するように構成された第１の周波数変換器と、
　第１の周波数変換器の出力信号を受取り、該第１の周波数変換器の出力信号中に含まれている第１の局部発振器の周波数と、前記固定周波数Ｆ１よりも低い周波数とを除去するための第１のフィルタと、
　第１のフィルタの周波数Ｆ１の出力を受けとり、これを周波数Ｆに変換するため合成器により制御される第２の局部発振器に接続されている第２の周波数変換器と、
　出力装置に向けて送られる周波数Ｆのみを送出するための第２の周波数変換器の出力信号を受け取る第２のフィルタとを有しており、周波数ＦＩは固定周波数Ｆ１よりも低く、周波数Ｆ２は第２局部発振器の出力信号の周波数であって、Ｆ１＋Ｆに等しい、送信される信号の分配システム。」
である点で一致しており、以下の各点で相違している。
［相違点１］：
　前者は、「受信アンテナ及び受信器の結合を確実に行いシステムの出力と出力装置（１３）とを接続するように構成されている手段」を有しているのに対して、後者は、「受信アンテナ及び受信器の結合を確実に行」うことが具体的に記載されていない点。
［相違点２］：
　前者は、送信される信号を「極超短波で送信される信号」としているのに対して、後者は、受信された「衛星放送受信信号」が「極超短波」であることが明記されていない点。［相違点３］：
　前者の「周波数変換部」は、受信された１〜２ＧＨｚの信号を入力とし、中間周波数変換器２２により、中間周波数信号に変換されるのに対して、後者の「衛星放送受信用チューナー３９」及び「変調器Ａ」は、受信された衛星放送受信信号を「チューナー３９」によりベースバンドのビデオ信号ならびにオーディオ信号とし、これらのベースバンドの信号が「変調器Ａ」に入力され、それぞれを変調回路により変調して、テレビ源信号（第１中間周波信号）とする点。
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］：
　「受信アンテナ及び受信器の結合を確実に行」うことは、衛星放送等により送信される音声及び映像信号を周波数変換して、受像機等の出力装置に送る装置を設計する場合に、当業者が当然考慮すべき事項であって、上記「受信アンテナ及び受信器の結合を確実に行」うことの明記の有無に格別のものがあるとは認められない。
［相違点２について］：
　一般に衛星放送は、極超短波により行われるものであることは広く知られており、また、本願発明において「極超短波」とした点に、衛星放送等により送信される信号とする以上の、格別の技術的意義を有するものとも認められないから、本願発明と引用例記載のものとが、この点で実質的な差異があるものとは認められない。
［相違点３について］：　
　受信された信号を中間周波数の信号に変換する場合に、中間周波数変換器により（直接）行うか、チューナーによりベースバンドのビデオ信号ならびにオーディオ信号とし、これらのベースバンドの信号を変調回路により変調して行うかは、当業者が必要に応じて決定すべき設計的事項に過ぎないものと認める。
　なお、審判請求人は審判請求理由書において、引用例記載のものは、第１局部発振信号が６１６．８５ＭＨｚであり、また、テレビチャネルの周波数帯域が９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚであるから、この場合、第１局部発振信号の周波数は、テレビチャネルの周波数帯域より低い旨主張している。
　しかしながら、上記テレビチャネルの周波数帯域の９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚは、日本の場合として例示したものであって、引用例における実施例の第２局部発振信号が６１６．８５ＭＨｚであるのは、テレビチャンネルの信号の周波数が、アメリカ合衆国の場合のチャンネル２〜チャンネルＥＥＥ（５４ＭＨｚ〜４５８ＭＨｚ）に対するものであることは明らかである。そして、この場合の第２中間周波数は６５４ＭＨｚであるから、「テレビ源信号を、別に設ける第１局部発振回路からの第１局部発振信号と混合して、テレビ信号帯域よりも高い周波数の信号に変換」していることは明らかであって、上記主張を採用することができない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。