【事件の表示】
平成　１年特許願第　２２１００号「テレビドアホン装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月１９日出願公告特公平　６−　８３４５３　平成　２年　８月１０日出願公開、特開平　２−２０２２８８                        　請求項の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成１年１月３１日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、当審の拒絶理由に対して補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「撮像された映像信号で変調された搬送波をトランスで形成された第１の平衡回路（ＭＴ1）により平衡信号に変換して出力する玄関子機（１）と、前記玄関子機の第１の平衡回路から出力される映像信号を伝送する子機親機間の２線式平衡ケーブル（ＣＢＬ0）と、前記子機親機間の２線式平衡ケーブルで伝送されてきた映像信号の平衡信号を不平衡信号に変換してモニタ（１３）に送出するトランスで形成された第２の平衡回路（ＭＴ２）および前記不平衡信号を前記平衡信号に変換して出力するトランスで形成された第３の平衡回路（ＭＴ3）を有する室内親機（１１）と、前記室内親機の第３の平衡回路から出力される映像信号の平衡信号を伝送する増設の２線式平衡ケーブル（ＣＢＬ1〜ＣＢＬ9）と、前記増設の２線式平衡ケーブルから分岐し、かつ前記増設の２線式平衡ケーブルの特性インピーダンスより高い入力インピーダンス（Ｒ1、Ｒ２）の複数個の増設モニタ（Ｕ1〜Ｕ8）および前記特性インピーダンスに等しい終端抵抗（Ｒ0）で終端された増設モニタ（Ｕ９）とを備え、各増設モニタは前記入力インピーダンスからハイパスフィルタ（ＨＰ1〜ＨＰ９）を介して差動増幅器（ＯＰ1〜ＯＰ9）で平衡信号を不平衡信号に変換し、不平衡化された映像搬送波を復調する復調器（ＤＴ0〜ＤＴ９）に接続されて構成されることを特徴とするテレビドアホン装置」
　２．刊行物発明
　これに対して、当審の拒絶理由は次のとおりである。
「刊行物１：特開昭６３−２２６１８６号公報
刊行物２：特開昭６３−２９６５８７号公報（審査での引用例１）　
刊行物３：特開昭６３−２７２２８６号公報（審査での引用例２）　　
　１．上記刊行物１には、次に掲げる(1)から(4)の事項からなる来客応対システム　が記載されている。
　(1)多箇所に配置されたインターホンの各局で来客の監視を行えるようにする場合、テレビカメラから出力されるモニタ映像信号を増幅して各局に分配してそれぞれモニタテレビに表示させること（１頁右下欄１１行ないし１５行）
　(2)テレビカメラ２ａ，２ｂから出力されるモニタ映像信号Ｖｍｌ，Ｖｍ２は、それぞれ同軸ケーブルを介して屋内ユニットＹのモニタ制御回路１５ａに入力されている。モニタ制御回路１５ａに取り込まれたモニタ映像信号Ｖｍｌ，Ｖｍ２は、モニタ制御回路１５ａのスイッチ手段を介してモニタテレビ３ａに入力されるとともに、モニタ制御回路１５ａに内蔵されている分配回路にて増幅され、増幅されたモニタ映像信号Ｖｍｌ’，Ｖｍ２’は同軸ケーブルを介して次の屋内ユニットＹ２のモニタ制御回路１５ｂに入力されるようになっている。同様にして、モニタ制御回路１５ｂから出力されるモニタ映像信号Ｖｍｌ”，Ｖｍ２”は、必要に応じて設けられる次の屋内ユニット（図示せず）に入力されること（３頁左上欄下から４行ないし同頁右上欄１１行）
　(3)入力される信号を増幅して選択出力する増幅選択回路ＩＣ３と、モニタ映像信号Ｖｍｌ，Ｖｍ２を増幅して分配映像信号Ｖｍｌ’，Ｖｍ２’として出力する分配回路ＩＣ４，ＩＣ５とで形成されている。なお、信号切換信号Ｖｓは、３値信号となっており、増幅選択回路ＩＣ３に入力されるモニタ映像信号Ｖｍｌ，Ｖｍ２およびテレビ映像信号Ｖｔから任意の信号を表示映像信号Ｖｍ0として選択して出力させること（４頁右上欄９行ないし１７行）
　(4)テレビカメラの動作および表示映像の切り換えを独立的に行うモニタ制御回路を各屋内ユニットに設けること（６頁左上欄下から５行ないし下から３行）
　２．上記刊行物２には、ドアホンカメラシステム（第１図）において、映像信号を変調して平衡二線式通信ケーブルを使用すること（１頁左下欄特許請求の範囲の項を参照）が記載されている。
　３．上記刊行物３には、次の(1)(2)の事項からなる映像信号分配装置が記載されている。
　(1)第１図において、１は住戸の玄関等に設置されるテレビカメラであり、テレビカメラ１は平行２線の信号線を介してビデオトランス２（第１の整合手段）と接続される。住戸の−階又は二階の各部屋毎に複数のモニター装置７ａ，７ｂ，７ｃ……が設置されること（２頁右下欄３行ないし８行）
　(2)ビデオトランス２及び各ビデオトランス４ａ，４ｂ，４ｃ……を介してテレビカメラ１と各モニター装置７ａ，７ｂ，７ｃ……とのインピーダンスが整合されること（３頁左上欄３行ないし６行）
　４．本願特許請求の範囲に記載された発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）との対比すると、次に掲げる(1)から(4)の点で相違し、その他の点においては一致する。
　(1)「撮像された映像信号」を、本願発明においては「映像信号で変調された搬送波」とするのに対して、刊行物１発明においては「モニタ映像信号」とする点
　(2)「ケーブル」が、本願発明においては「２線式平衡ケーブル」であるのに対して、刊行物１発明においては「同軸ケーブル」である点
　(3)「ケーブル」に、本願発明においては「トランスで形成された第１から第３の平衡回路」が接続されているのに対して、刊行物１発明においては「平衡回路」について明記されていない点
　(4)「複数の増設モニタ」が、本願発明においては「高い入力インピーダンスの複数個の増設モニタと終端抵抗で終端された増設モニタ」であるのに対して、刊行物１発明においては「複数の増設モニタの入力インピータンス及び最終段の増設モニタの終端抵抗」について明記されてない点
　５．上記相違点を検討すると、
　相違点(1)については、上記刊行物２には、「映像信号で変調された搬送波」とすることが記載（上記２を参照）されているから、刊行物１発明における「モニタ映像信号」を 「映像信号で変調された搬送波」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　相違点(2)については、上記刊行物２には、平衡二線式通信ケーブルを使用することが記載（上記２を参照）されているから、刊行物１発明における「同軸ケーブル」を「２線式平衡ケーブル」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　相違点(3)については、相違点(2)で検討したように、「同軸ケーブル」を「２線式平衡ケーブル」とすることに伴って、必然的に採用されることと認められるところ、「トランスで形成された平衡回路」は、上記刊行物３に記載（上記３を参照）されているから、刊行物１発明における「同軸ケーブル」を「２線式平衡ケーブル」とすることに伴って、「２線式平衡ケーブル」に「トランスで形成された第１から第３の平衡回路」を接続することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　相違点(4)について、刊行物１発明における「増幅選択回路ＩＣ３」（上記１．(3)を参照）の入力インピーダンスの具体的な値については、明記されていないが、一般の増幅回路において、通常入力インピーダンスを高くすることが技術常識であること、及び、本願第４図の従来例でも記載されているように、ケーブルの終端においては、通常終端抵抗を設けることが技術常識であることから、刊行物１発明における「複数の増設モニタ」を「高い入力インピーダンスの複数個の増設モニタと終端抵抗で終端された増設モニタ」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　なお、この相違点(4)については、審査での異議申立人が提出した甲第２号証（日刊工業新聞社発行「電子技術」１９８ ７年４月号 ｐ．４０〜ｐ．５５）及び甲第３号証（ＣＱ出版社発行「トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬＮＯ．８」１９８８年３月初版発行ｐ．２０〜ｐ．２５）をも参照されたい。」
　３．本願発明と刊行物発明との対比
　そこで、本願発明と刊行物１ないし３を組み合わせた発明とを対比すると、刊行物１ないし３を組み合わせた発明は、本願発明における
「入力インピーダンスと差動増幅器との間にハイパスフィルタ（ＨＰ1〜ＨＰ９）」が挿入されていない。
　一般に、種々のフィルタをどこに挿入するかは、必要に応じて適宜なし得るところ、本願発明の目的である、従来の同軸ケーブルより安価な２線式平衡ケーブルを用いることによる必要でない信号を除去するフィルタとしてハイパスフィルタを、「テレビドアホン装置における、入力インピーダンスと差動増幅器との間」に挿入することまでは、適宜なし得るとはいえない。
　そして、本願発明は、上記「ハイパスフィルタ（ＨＰ1〜ＨＰ９）」により、その明細書の発明の作用に記載された
「例えば、4.5MHzの映像キャリアだけが通過するので1500KHz以下のラジオ周波数が除かれる。」という効果を奏するものと認められる。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし３の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。