(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と；
前記像担持体上に現像剤像を形成する現像剤形成手段と；
前記像担持体に対向して配置されるベルトと；
前記ベルトを挟んで前記像担持体と対向配置される転写手段と；
前記ベルトを巻架し、且つ回転して前記ベルトを走行させるローラと；
走行する前記ベルトの端縁と摺接可能な位置に固定され、回転する前記ローラに巻付いて湾曲する前記ベルトの湾曲部分の端縁を摺接面に摺接させることにより、前記ベルトの幅方向の移動を規制する規制部材、および前記ベルトの外周面に対して離間した状態で前記規制部材に突出して設けられ、走行する前記ベルトの湾曲部分の端縁が前記摺接面へ摺接を開始する部分から前記ベルトの前記摺接面と摺接する湾曲部分の一部分までの範囲の前記ベルトの外周面に沿って湾曲してこの外周面と対向し、前記湾曲部分の一部分の前記ベルトの外周面を、この外周面と対向する面に摺接させることにより、前記摺接面に摺接する前記ベルトの端縁の捲れ上がりを防止するガイド部材を有する規制手段と；
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は前記規制部材に一体に突出形成される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは、前記像担持体と接触配置される請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、所定間隔を存して前記ベルトに沿って複数配設される請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラは少なくとも２つのローラを有し、
前記２つのローラのうち一方には、前記規制手段が設けられ、前記２つのローラのうち他方には、前記規制手段よりも前記ベルトの幅方向外側、且つ走行する該ベルトの端縁と摺接可能な位置に固定され、回転する前記ローラに沿って湾曲した部分の前記ベルトの端縁を摺接面に摺接させることにより、前記ベルトの幅方向の移動を規制する別の規制部材を有する別の規制手段が設けられる請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトの外周面から前記ガイド部材の前記ベルトと対向する面までの距離Ｓｍｍは、前記ベルトの厚さをＴｍｍとしたとき、
Ｓｍｍ＜１５Ｔｍｍ
の関係を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ガイド部材の前記ベルトと対向する面の前記ベルトの幅方向の長さＬmmは、前記ベルトの厚さをＴmmとしたとき、
Ｌｍｍ＞２０Ｔｍｍ
の関係を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ベルトと；
前記ベルトを巻架し、且つ回転して前記ベルトを走行させるローラと；
走行する前記ベルトの端縁と摺接可能な位置に固定され、回転する前記ローラに巻付いて湾曲する前記ベルトの湾曲部分の端縁を摺接面に摺接させることにより、前記ベルトの幅方向の移動を規制する規制部材、および前記ベルトの外周面に対して離間した状態で前記規制部材に突出して設けられ、走行する前記ベルトの湾曲部分の端縁が前記摺接面へ摺接を開始する部分から前記ベルトの前記摺接面と摺接する湾曲部分の一部分までの範囲の前記ベルトの外周面に沿って湾曲してこの外周面と対向し、前記湾曲部分の一部分の前記ベルトの外周面を、この外周面と対向する面に摺接させることにより、前記摺接面に摺接する前記ベルトの端縁の捲れ上がりを防止するガイド部材を有する規制手段と；
を備えるベルト搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、カラー複写機や、ビジネスカラー複写機、モノクロ複写機等、転写材上に画像を形成する画像形成装置および画像形成装置のベルト搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィスのカラー指向に対応して、カラー複写機が登場してきた。このカラー複写機の一つに４連タンデム方式がある。この方式は、像担持体である感光体ドラムを４本平行に並べ、それぞれの感光体ドラム上に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナーを用いてトナー像を形成し、このトナー像を搬送ベルトの走行により搬送されてくる１枚の転写材に順次転写してカラー画像を得る方式である。
【０００３】
カラー複写機では、各色の色ズレが画像品質に大きく影響を及ぼす。この色ズレを発生させる原因の一つに搬送ベルトの蛇行による影響がある。この搬送ベルトの蛇行を防止するため、搬送ベルトの駆動ローラのフロント側の端面に平行に規制板を配置し、搬送ベルトの走行時にはその端縁を規制板の板面（摺動面）に摺動させてガイドするようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の規制方法では、搬送ベルトが規制板を乗り越えることがあり、その対策として規制板の面積を広くしていたが、規制板の面積を広くすると、規制板自体の占有領域が大きくなり大型化してしまうという不都合があった。
【０００５】
また、規制板に摺動する搬送ベルトの寄り力が大きいと、規制板との摺動面で搬送ベルトが一時的に捲り上がり、この状態が継続すると、搬送ベルトの捲り上がりの根本近傍に屈曲疲労が発生し、搬送ベルトが破壊されるという問題もあった。
【０００６】
この搬送ベルトの屈曲疲労による破壊の問題に対しては、規制板を大きくすることでは解決できない。このように、従来の規制板方式では規制板の占有領域の問題と、ベルト屈曲疲労の問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に基づいてなされたもので、規制手段を大型化することなく、規制手段に対するベルトの乗り上がりを防止するとともに、規制手段におけるベルトの屈曲を防止できるようにした画像形成装置およびベルト搬送装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上に現像剤像を形成する現像剤形成手段と、前記像担持体に対向して配置されるベルトと、前記ベルトを挟んで前記像担持体と対向配置される転写手段と、前記ベルトを巻架し、且つ回転して前記ベルトを走行させるローラと、走行する前記ベルトの端縁と摺接可能な位置に固定され、回転する前記ローラに巻付いて湾曲する前記ベルトの湾曲部分の端縁を摺接面に摺接させることにより、前記ベルトの幅方向の移動を規制する規制部材、および前記ベルトの外周面に対して離間した状態で前記規制部材に突出して設けられ、走行する前記ベルトの湾曲部分の端縁が前記摺接面へ摺接を開始する部分から前記ベルトの前記摺接面と摺接する湾曲部分の一部分までの範囲の前記ベルトの外周面に沿って湾曲してこの外周面と対向し、前記湾曲部分の一部分の前記ベルトの外周面を、この外周面と対向する面に摺接させることにより、前記摺接面に摺接する前記ベルトの端縁の捲れ上がりを防止するガイド部材を有する規制手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、請求項２に記載の画像形成装置は、前記ガイド部材は前記規制部材に一体に突出形成されることを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、請求項３に記載の画像形成装置は、前記ベルトは、前記像担持体と接触配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、請求項８に記載のベルト搬送装置は、ベルトと、前記ベルトを巻架し、且つ回転して前記ベルトを走行させるローラと、走行する前記ベルトの端縁と摺接可能な位置に固定され、回転する前記ローラに巻付いて湾曲する前記ベルトの湾曲部分の端縁を摺接面に摺接させることにより、前記ベルトの幅方向の移動を規制する規制部材、および前記ベルトの外周面に対して離間した状態で前記規制部材に突出して設けられ、走行する前記ベルトの湾曲部分の端縁が前記摺接面へ摺接を開始する部分から前記ベルトの前記摺接面と摺接する湾曲部分の一部分までの範囲の前記ベルトの外周面に沿って湾曲してこの外周面と対向し、前記湾曲部分の一部分の前記ベルトの外周面を、この外周面と対向する面に摺接させることにより、前記摺接面に摺接する前記ベルトの端縁の捲れ上がりを防止するガイド部材を有する規制手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１〜図７に示す一実施の形態を参照して説明する。図１は画像形成装置としてのカラー複写機の全体構成を示すものである。このカラー複写機は、順次、平行状態に列設された４つの像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫと、これら各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫにそれぞれ対応して設けられ、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫ上にそれぞれ画像を形成する複数の画像形成手段２０Ｙ〜２０ＢＫと、前記感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫに対して、順次、用紙からなる転写材１２を搬送する搬送手段２１と、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫにそれぞれ対応して設けられ、搬送手段２１で搬送される転写材１２に対して前記感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫ上に形成されたトナー画像をそれぞれ転写する複数の転写手段としての転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫを有する。
【００１３】
また、４組の画像形成手段２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、レーザー光学系１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫからなる記録部と、帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６ＢＫ、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ、クリーニング装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ、除電装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫから構成される。
【００１４】
一例としてイエロー画像形成手段２０Ｙについて詳述する。外部機器などから送られてくる画像データに従って、図示しない印字制御部から送られる印字信号に応じて半導体レーザー発振器が駆動され、レーザービーム２５Ｙが出力される。この出力されるビーム光２５Ｙは、例えばシリンドリカルレンズなどからなるビーム整形光学系によって整形され、高速回転モータによって回転駆動される回転多面鏡としてのポリゴンミラー２Ｙによって偏向される。
【００１５】
偏向されたビーム光２５Ｙはｆθレンズ２４Ｙを通して反射ミラー４Ｙによって反射され、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ上の露光位置の地点７Ｙに必要な解像度を持つスポット結像をし、走査露光されることによって感光体ドラム５Ｙ上に静電潜像を形成する。また、偏向されたビーム光２５Ｙは、フォトダイオードからなるビーム検出器で検出されることによって、主走査方向（水平方向）の同期が取られている。
【００１６】
感光体ドラム５Ｙの周囲には、感光体ドラム５Ｙの表面を帯電する帯電装置６Ｙ、レーザー光学系１Ｙ、現像装置８Ｙ、転写装置９Ｙ、クリーニング装置１０Ｙ、除電装置１１Ｙが配設されている。
【００１７】
感光体ドラム５Ｙは、駆動モータ（図示しない）により、外周速度Ｖ0 で回転駆動される。この感光体ドラム５Ｙは感光体ドラム５Ｙの表面に接して設けられている導電性を有する帯電ローラからなる帯電装置６Ｙによって表面が帯電される。尚、帯電ローラは、感光体ドラム５Ｙの表面に接触することによって回転している。
【００１８】
感光体ドラム５Ｙの表面は、有機系光導電体によって形成されている。この光導電体は、通常は高抵抗であるが、光が照射されると、光照射部の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体ドラム５Ｙの表面に、イエロー印字パターンに応じた光を、レーザー光学系１Ｙから照射することによって、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体ドラム５Ｙの表面に形成される。
【００１９】
静電潜像とは、帯電によって感光体ドラム５Ｙの表面に形成される像であり、レーザー光学系１Ｙからの光照射によって、光導電体の被照射面の比抵抗が低下し、感光体ドラム５Ｙ表面の帯電した電荷が流れ、レーザー光学系１Ｙからの光照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【００２０】
この様にして帯電された感光体ドラム５Ｙ上の露光位置７Ｙに、レーザー光学系１Ｙのビーム光２５Ｙが結像され、潜像が形成された感光体ドラム５は、現像位置までＶ0 の速度で回転する。そして、この現像位置で、感光体ドラム５上の潜像は、現像装置８によって可視像であるトナー像化される。
【００２１】
現像装置８内には、イエロー染料を含み樹脂にて形成されるイエロートナーが準備されている。イエロートナーは、現像装置８の内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体ドラム５Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性の電荷を持つ。感光体ドラム５Ｙの表面が現像装置８Ｙを通過していくことにより、帯電が除去された潜像部にのみイエロートナーが静電的に付着して、潜像がイエロートナーによって現像される（反転現像）。
【００２２】
イエローのトナーが形成された感光体ドラム５Ｙは引き続きが外周速度Ｖ0 で回転し、転写位置の地点で転写装置９Ｙによって、給紙系によりタイミングを取って供給された搬送ベルト１５上の転写材１２上にトナーが転写される。
【００２３】
給紙系は、ピックアップローラ１３、フィードローラ２７、および、レジストローラ２８とからなる。ピックアップローラ１３によって、給紙カセット２９内から持ち上げられた転写材１２は、フィードローラ２７によって１枚だけレジストローラ２８に搬送される。レジストローラ２８は、転写材１２の姿勢を正した後、搬送ベルト１５上の吸着ローラ１４に送る。レジストローラ２８の外周速度、搬送ベルト１５の周速は、感光体ドラム５Ｙの周速Ｖ0 と等速になるように設定されている。転写材１２は、その一部をレジストローラ２８に保持された状態で、吸着ローラ１４と搬送ベルト１５の間に搬送され、ここで電界を加えられることで静電的に搬送ベルト１５に静電吸着し、感光体ドラム５Ｙと等速のＶ0 で搬送ベルト１５と共に感光体ドラム５Ｙの転写位置に送られる。
【００２４】
転写位置において、転写材１２と接した感光体ドラム５Ｙ上のイエロートナー像は、転写装置９Ｙによって、感光体ドラム５Ｙから離脱して転写材１２上に転写され、この結果、イエロー印字信号に基づく印字パターンのイエロートナー像が転写材１２上に形成される。
【００２５】
転写装置９Ｙは、導電性を有する転写ローラによって構成されている。この転写ローラは、搬送ベルト１５の裏側から、感光体ドラム５Ｙに静電的に付着しているイエロートナーの電位と逆極性を有する電界を供給する。この電界は、搬送ベルト１５、及び、転写材１２を通して感光体ドラム５Ｙ上のイエロートナー像に作用し、その結果、感光体ドラム５Ｙから転写材１２へトナー像を転写する。
【００２６】
こうして、イエロートナー像を転写した転写材１２は、次にマゼンダ画像形成手段２０Ｍに、更にシアン画像形成手段２０Ｃに、更にブラック画像形成手段２０ＢＫに順次供給される。
【００２７】
尚、マゼンダ画像形成手段２０Ｍ、シアン画像形成手段２０Ｃ、ブラック画像形成手段２０ＢＫは、上述したイエロー画像形成手段２０Ｙにおけるイエロー（Ｙ）を、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）に置き換えた、同じ構成部材及び作用により成り立っているので、説明を簡略化するため、これらの画像形成手段については説明を省略する。
【００２８】
さて、イエロー転写位置、マゼンダ転写位置、シアン転写位置、ブラック転写位置を順次通過して、色重ね画像を形成した転写材１２は、定着装置３０へと送り込まれる。
【００２９】
定着装置３０は、ヒータを組み込んだヒートローラ３１から構成されており、転写材１２上に電荷力によって載っているだけのトナー像を加熱することにより、色重ねしたトナー像を溶融して、転写材１２への永久定着を行う。定着の完了した転写材１２は、送出ローラ３２によって排紙トレイ３３に搬出される。
【００３０】
一方、転写位置を通過した各色の感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫは、そのまま外周速度Ｖ0 にて回転駆動され、クリーニング装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫによって、残留トナーや紙粉がクリーニングされ、更に、除電装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの除電ランプの電位が一定にされ、必要に応じて再び帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６ＢＫからの一連のプロセスに入る。
【００３１】
また、転写材１２を搬送する搬送ベルト１５は、エンドレス構造を有していて、定着装置３０側の駆動ローラ１６と従動ローラ１７とによって保持されている。駆動ローラ１６は、図示しない駆動モータからその駆動力を伝達され、前述したように感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫの外周速度Ｖ0 と搬送ベルト１５のベルト外周速度Ｖ0 が等速になるように駆動されている。
【００３２】
搬送ベルト１５は、転写材１２を定着装置３０に送り出した後、ベルト表面に付着した残留トナーや紙粉がベルトクリーニング装置１８によってクリーニングされ、必要に応じて次の転写材１２を搬送する。
【００３３】
また、単色印字の場合は、上述した任意の単色の記録部・画像形成部による作像を行う。このとき、選択された色以外の記録部・画像形成部は動作を行わないようになっている。
【００３４】
図２は搬送ベルト１５を有するベルト搬送装置を示す斜視図である。搬送ベルト１５を走行させる駆動ローラ１６のフロント側にはローラ端面に平行に、規制手段としての規制部材３７が配置されている。この規制部材３７は搬送ベルトユニットのフロント側フレーム３８に固定した状態で配設してある。搬送ベルト１５はこの規制部材３７と常にベルト端縁を摺動させることによってベルト蛇行を防止する構造になっている。
【００３５】
規制部材３７と、搬送ベルト１５の端縁とが常に摺動する状態を保つために、従動ローラ１７はフロント側のローラ径が小さく、リア側のローラ径が大きいテーパ構造をなしている。つまり、従動ローラ１７のフロント側のローラ径をｄ、リア側のローラ径をＤとすると、Ｄ＞ｄの関係となっている。また、従動ローラ１７と駆動ローラ１６の回転中心軸を平行に配設すると従動ローラ１７がテーパローラであるために、感光体ドラム５に対向する面が捻れた平面になる。そこで、テーパローラである従動ローラ１７の小さいローラ径であるフロント側を水平線上より持ち上げた状態で配設してある。この持ち上げ量Ｚは、Ｚ＝（Ｄーｄ）／２で決められる。即ち、テーパローラの大きい径Ｄと、小さい径ｄの差を二分の一にする事で、半径分の差が求められる。この半径分の差だけ小さいローラ径であるフロント側を持ち上げた状態にして軸を配設することによって、駆動ローラ１６とこのテーパ構造を持つ従動ローラ１７に掛け渡された搬送ベルト１５の感光体ドラム５対向面は平行に保持される。
【００３６】
テーパ形状の従動ローラ１７を配設することによって、走行される搬送ベルト１５はテーパ面をリア側の大きいローラ径の方から、フロント側の小さいローラ径の方へと徐々に滑ってくる。これによって、先に説明した駆動ローラ１６のフロント側フレーム３８に配設してある規制部材３７と搬送ベルト１５の端縁が常に摺動して走行することになる。つまり、テーパ従動ローラ１７の小さいローラ径の側に規制部材３７を配設することになる。従って、テーパ従動ローラ１７の小さい径をリア側に配設する場合は、規制部材３７を同じくリア側フレーム３９に配設する必要がある。
【００３７】
ところで、搬送ベルト１５と規制部材３７が摺動し、搬送ベルト１５が駆動ローラ１６に沿って湾曲し始める点で最も寄り力が増加する。この位置で寄り力が集中すると、搬送ベルト１５は規制部材３７から受ける反力を逃がす方向として上側に捲れる状態が発生する。
【００３８】
本来は、搬送ベルト１５の寄り力が規制部材３７に垂直に作用し、その反力として規制部材３７から垂直に搬送ベルト３７を押し戻す力が発生する事が理想であるが、寄り力が大きい場合は、可撓性である搬送ベルト１５は変形を起こして結果的に捲れようとする状態が発生する。その理由の一つに搬送ベルト１５が規制部材３７に対して上側に自由度を持っていることが挙げられる。つまり、搬送ベルト１５は捲れようとする方向に空間の自由を持っているので捲れてしまう。
【００３９】
そこで、この実施の形態では、図３〜図７に示すように規制部材３７を構成することにより搬送ベルト１５の捲れを防止できるようにした。
即ち、規制部材３７は搬送ベルト１５の端縁を摺動させる摺動面（摺接面）３７ａを有し、この摺動面３７ａの上部側にはガイド部材としての突出部４１が円弧状に一体に突出成形されている。この規制部材３７に設けられた突出部４１は搬送ベルト１５の外周面に沿って離間対向し、その突出長さはＬ、また、駆動ローラ１６に巻架された搬送ベルト１５の外周面からの離間距離はＳとなっている。
【００４０】
搬送ベルト１５が寄り力を受けて規制部材３７の摺動面３７ａに沿って捲れようとすると、突出部４１に当接して寄り力と垂直な方向への反力を受け、捲れが防止されるようになっている。また、搬送ベルト１５の捲れを規制できるので、搬送ベルト１５の捲れが原因で発生していた捲れ根元部分の屈曲疲労による破壊も防止できる。
【００４１】
【表１】
0004125409.tif 000002
【００４２】
表１は、本規制部材方式で実用的な上限のヤング率７×１０4 ｋｇ／ｃｍ2 の搬送ベルトで、実用的な搬送ベルト厚さＴを０．０６ｍｍ〜０．２０ｍｍとしてパラメータとしたときの実験結果を示すものである。
【００４３】
この実験は寄り力を均一に実用的な下限０．１ｋｇに、規制部材３７に設けられた突出部４１の長さＬを１．４ｍｍに固定設定して搬送ベルト１５を走行し、駆動ローラ１６の外周面から規制部材３７に設けられた突出部４１までの離間距離Ｓを変化させた場合、搬送ベルト１５の交換目標である１２万周の走行まで搬送ベルト１５の捲れによる破壊の有無を調査したものである。
【００４４】
搬送ベルト１５の交換目標である１２万周の走行まで搬送ベルト１５が破壊しなかった場合は○、それ以前に破壊した場合は×の印で表している。駆動ローラ１６の外周面から規制部材３７に設けられた突出部４１までの離間距離Ｓが大きくなると、それだけ搬送ベルト１５は捲れ上がることが出来ることになる。
【００４５】
実験は、ベルト厚み毎に実施し、仕様を達成した場合は、確認の意味で更にもう一段階大きい距離Ｓで設定した実験を行った。
この結果、規制部材方式で実用的な上限のヤング率７×１０4 ｋｇ／ｃｍ2 で実用的な下限の寄り力０．１ｋｇに対して、以下の関係式が成立する。
【００４６】
Ｓｍｍ＜１５Ｔｍｍ
この関係式は、実験を実用的な上限のヤング率の搬送ベルトと実用的な下限の寄り力とで実施しているため、これよりヤング率の低い搬送ベルトに対しても、これより大きな寄り力に対しても有効である。
【００４７】
例えば、ヤング率の低い搬送ベルトの場合は、捲れ上がり易くなるので離間距離Ｓを小さくする必要がある。また、寄り力が大きくなる場合も、捲れ上がり易くなるので離間距離Ｓを小さくする必要がある。従って、上記の関係式は離間距離Ｓとベルト厚さＴの上限を規定する意味を持ち、すべての関係を示していることになる。
【００４８】
【表２】
0004125409.tif 000003
【００４９】
表２は規制部材３７に設けられた突出部４１の長さＬの影響を調べる実験結果を示すもので、実用的な上限のヤング率７×１０4 ｋｇ／ｃｍ2 の搬送ベルトで、実用的なベルト厚さＴを０．０６ｍｍ〜０．２０ｍｍとしてパラメータとしたときの実験結果を示す。
【００５０】
この実験は寄り力を均一に実用的な下限０．１ｋｇに、突出部４１の距離を先の実験で求めたベルト厚さＴに対応する最少距離に固定設定して搬送ベルト１５を走行し、規制部材３７の摺動面３７ａから突出部４１の突出先端までの距離Ｌを変化させた場合、ベルト交換目標である１２万周の走行まで搬送ベルト１５が捲れによって破壊するかしないかを調査したものである。
【００５１】
ベルト交換目標である１２万周の走行まで搬送ベルト１５が破壊しなかった場合は○、それ以前に破壊した場合は×の印で表している。突出部５１の突出先端までの距離Ｌが小さくなると、捲れは突出部４１の外側で発生することが可能となり、それだけ搬送ベルト１５は捲れ上がることが出来ることになる。
【００５２】
実験は、ベルト厚み毎に実施し、仕様を達成した場合は、確認の意味で更にもう一段階うえの距離Ｓで設定した実験を行った。この結果、規制部材方式で実用的な上限のヤング率７×１０4 ｋｇ／ｃｍ2 で実用的な下限の寄り力０．１ｋｇに対して、以下の関係式が成立する。
【００５３】
Ｌｍｍ＞２０Ｔｍｍ
この関係式は、実験を実用的な上限のヤング率のベルトと実用的な下限の寄り力とで実施しているため、これよりヤング率の低いベルトに対しても、これより大きな寄り力に対しても有効である。
【００５４】
例えば、ヤング率の低い搬送ベルトの場合は、捲れ上り易くなるので突出部４１の突出長さＬを大きくする必要がある。また、寄り力が大きくなる場合も、捲れ上がり易くなるので突出部４１の突出長さＬを大きくする必要がある。
【００５５】
従って、上記の関係式は、規制部材３７に設けられた突出部４１の突出長さＬとベルト厚さＴの下限を規制する意味を持ち、すべての関係を示していることになる。図４〜図７は規制部材３７をそれぞれ示すものである。
【００５６】
搬送ベルト１５は規制部材３７に設けられた突出部４１と駆動ローラ１６の間の距離Ｓの範囲で動くことが出来る。この動きが発生した場合、突出部４１のベルト導入側の端部と搬送ベルト１５の表面が摺動し、搬送ベルト１５の表面に傷が出来る可能性がある。
【００５７】
これを防止するために、突出部４１のベルト導入側の端部にＲ面取り加工を施して円弧部４１ａを形成し、搬送ベルト１５が規制部材３７に設けられた突出部４１の端部で傷が付かないようにした。
【００５８】
また、同様に搬送ベルト１５と突出部４１の突出方向の端部が摺動する可能性がある。この場合も同様に搬送ベルト１５の表面に傷が発生する。これを防止するために、突出部４１の突出方向の端部にＲ面取り加工を施し、円弧部４１ｂを形成して搬送ベルト１５が規制部材３７に設けられた突出部４１の突出方向側の端部で傷が付かないようにした。
【００５９】
このように、規制部材３７に設けられた突出部４１の搬送ベルト１５の表面と接触する可能性のある部位にＲ面取り加工を施して円弧部４１ａ，４１ｂを形成することによって、搬送ベルト１５に不必要な傷をつけることなく、安心して突出部４１付きの規制部材３７を用いることが出来る。
【００６０】
更に、突出部４１を突設する構造とすることで、規制部材３７のベルト規制領域を大きくすることなく、搬送ベルト１５の捲れを防止することが出来る。図８は本発明の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【００６１】
この実施の形態では、表面荒さ２μｍの板硝子製規制部材４５を用いて、これに、それぞれ規制部材４５との摺動端縁の真直度が２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００μｍの搬送ベルト１５を組み合わせて実際に画像を形成し、その形成画像を一般ユーザ２０人に評価させた。
【００６２】
画像の色ズレが気になる場合は×、気にならない場合は○とする評価で、画像の解像度は６００ＤＰＩである。図９は２０人が全員○印と判断した場合を、１００％として評価結果をグラフに表したものである。
【００６３】
この結果、規制部材４５の表面荒さ２μｍと搬送ベルト１５の真直度１００μｍの組み合わせ以下の組み合わせが色ズレが気にならない条件として９０％以上を占めていることが分かる。
【００６４】
即ち、搬送ベルト１５の蛇行量によって発生する色ズレ量は規制部材４５の表面荒さと搬送ベルト１５の摺動端縁の合計値となる。数値上の合計値は、規制部材４５の表面荒さ２μｍと搬送ベルト真直度１００μｍで１０２μｍとなる。
【００６５】
しかし、図１０に示すように、搬送ベルト１５は摺動端縁の最先端部分で規制部材４５に接触し、寄り力を保持しているわけではなく、むしろ図１１に示すように、搬送ベルト１５の摺動端縁の最先端部は規制部材４５に対して微少量潰れた状態で接触し、寄り力を保持しているものと考えられる。
【００６６】
実際にどの程度の微少量が潰れた状態にあって、搬送ベルト１５の真直度の何％が画像上の蛇行量となって現れてくるのかは、搬送ベルト摺動端縁の真直度の状態によって全て異なっていると考えられるので一概には規定できない。
【００６７】
しかし、搬送ベルト１５が微少量潰れた状態になることから、この場合の板硝子の規制部材４５の真直度２μｍは誤差量と考えても問題ない。そこで、搬送ベルト１５の摺動端縁の真直度１００μｍと規制部材３７の表面荒さ２μｍの組み合わせを１００μｍとした。
【００６８】
上記の説明のように、規制部材４５の表面荒さが小さい場合は、搬送ベルト１５の真直度を蛇行量として論じても全く問題ない。先の実験の結果、６００ＤＰＩの解像度において、色ズレ量（搬送ベルトの蛇行量）が１００μｍ以下であれば、色ズレは殆ど気にならないことが分かった。
【００６９】
また、先に説明したように、規制部材方式において、搬送ベルト１５の蛇行量は搬送ベルト１５の摺動端縁の真直度と規制部材３７の表面荒さの合計値以下となる。さらに、論じられる画像の色ズレは一枚の画像上であり、蛇行量を論じる搬送方向長さは、装置の最大仕様転写紙送り量である。従って、搬送ベルト１５は全周が目標の真直度を持っている必要がない。つまり、装置の最大仕様転写紙送り量に相当する長さにおいて、目標の蛇行量（搬送ベルト摺動端縁の真直度）をクリアしていれば良い。
【００７０】
また、この蛇行量は規制部材４５の表面荒さと搬送ベルト１５の摺動端縁の合計値として表されるので、規制部材４５の表面荒さを小さくできる場合は、搬送ベルト１５の摺動端縁の真直度を大きくすることが出来るし、逆に、規制部材４５の表面荒さが大きい場合は、搬送ベルト１５の摺動端縁の真直度を小さくする必要がある。
【００７１】
以上より、規制部材方式を用いたカラー複写機では転写ベルトの蛇行を規制する最先端である規制部材４５の最下流摺動位置から上流側の装置最大転写材搬送方向長さの間で、規制部材４５の摺動面に沿って走行するベルト端縁が±５０μｍの距離を持つ２平面内にある事が必要である。
【００７２】
今回の実験は解像度６００ＤＰＩでの結果であるが、解像度が高くなれば、それだけ色ズレ量も小さくなければならなくなる。従って、上記定義は、解像度６００ＤＰＩ以上の解像度の画像に上限値としてそのまま採用できることになる。
【００７３】
図１２は規制部材４５の摺動面に沿って走行する走行するベルト端縁が±５０μｍの距離を持つ２平面ａ，ｂ内にある事を示す概念図である。先に説明したように、規制部材方式での搬送ベルト１５の蛇行規制は、搬送ベルト１５を一方向に寄せておいて、これを規制部材３７で押さえ、静止保持した規制部材３７と搬送ベルト１５の端縁を摺動走行することによって実現している。
【００７４】
搬送ベルト１５はテーパローラ１７と印加荷重のバランスによって装置フロント側に寄る様に制御される。搬送ベルト１５は規制部材３７と接触することによって、規制部材３７に対し寄り力を作用させる。
【００７５】
この寄り力によって規制部材３７には圧縮応力が作用するがこの圧縮応力によって規制部材３７が変形すると、搬送ベルト１５は静止保持されず、搬送ベルト１５の端縁が摺動搬送しているにもかかわらず搬送ベルト１５が蛇行することになる。
【００７６】
規制部材３７が寄り力による圧縮応力によって変形しないためには、まず第一に搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数より規制部材３７の規制方向の縦弾性係数が大である必要がある。搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数より規制部材３７の規制方向の縦弾性係数が小である場合は、搬送ベルト１５の寄り力によって、規制部材３７が容易に変形することになる。つまり第一に搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数より規制部材３７の規制方向の縦弾性係数が大である必要がある。第２に寄り力によって発生する規制部材３７の規制方向の変形が色ズレに影響を及ぼさない程度にするために、規制部材３７の規制方向の縦弾性係数は一定以上の大きさが必要となる。縦弾性係数（ヤング率）Ｅは次式で定義される。
【００７７】
Ｅｋｇ／ｍｍ2 ＝（Ｗｋｇ×Ｌｍｍ）／（Ａｍｍ2 ×λｍｍ）
ここに、Ｅ：縦弾性係数（ヤング率）
Ｗ：印加荷重
Ｌ：印加荷重を加えるものの長さ
Ａ：印加荷重を加える面の面積
λ：伸びまたは縮みの変形量
規制部材方式を実際に用いる際の印加荷重（寄り力）の上限は約１．０ｋｇである。印加荷重を加えるものの長さＬはこの場合、規制部材３７の寄り力が作用する方向の長さであり、実質的に２０ｍｍが上限である。また、印加荷重を加える面の面積Ａはこの場合、規制部材３７の摺動面の面積であり、本実施の形態では厚さ０．１の搬送ベルトで３０ｍｍの長さで使用したので３ｍｍ2 となり、実質的にはこの面積が最小値である。
【００７８】
更に、伸びまたは縮みの変形量λは搬送ベルト１５によって加えられる寄り力によって規制部材３７が圧縮縮みを発生する量であり色ズレに影響しない量としては０．００１ｍｍが実質的な妥当値として考えられる。
【００７９】
これらの数値を上式に代入すると、
Ｅ（ｋｇ／ｍｍ2 ）
＝（１ｋｇ×２０ｍｍ）／（３ｍｍ2 ×０．００１ｍｍ）
＝６６６６．６
≒６７００
即ち、規制部材３７の規制方向の縦弾性率は６７００ｋｇ／ｍｍ2 以上が必要であることが分かる。一方で、ＥＢは通常２１０ｋｇ/ ｍｍ2 以上が必要とされる。
【００８０】
同様に、搬送ベルト１５はテーパローラ１７と印加荷重のバランスによって装置フロント側に寄る様に制御され、搬送ベルト１５は規制部材３７と接触することによって、規制部材３７に対し寄り力を作用させる。この寄り力によって規制部材３７には圧縮応力が作用するが、この圧縮応力によって規制部材保持部品が変形すると搬送ベルト１５は静止保持されず、搬送ベルト１５の端縁が摺動搬送しているにもかかわらず搬送ベルト１５が蛇行することになる。
【００８１】
規制部材保持部品が寄り力による圧縮応力によって変形しないためには、まず第一に搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数より規制部材保持部材（フレーム）３８の規制方向の縦弾性係数が大である必要がある。搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数より規制部材保持部材３８の規制方向の縦弾性係数が小である場合は、搬送ベルト１５の寄り力によって、規制部材保持部材３８が容易に変形することになる。つまり第一に搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数より規制部材保持部材３８の規制方向の縦弾性係数が大である必要がある。
【００８２】
この関係を数式で示すと、搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数をＥＢ、前記規制部材３７の搬送ベルト幅方向の縦弾性係数をＥＳとすると、
ＥＳ（規制部材）＞ＥＢ（搬送ベルト）
ＥＳ（規制部材）≧６７００ｋｇ／ｍｍ2
となる。
【００８３】
第２に寄り力によって発生する規制部材保持部材３８の規制方向の変形が色ズレに影響を及ぼさない程度にするために、規制部材保持部材３８の規制方向の縦弾性係数は一定以上の大きさが必要となる。
【００８４】
規制部材３７を剛体と考えると、搬送ベルト１５によって発生する寄り力はそのまま規制部材３７を通して規制部材保持部材３８に加えられる。規制部材３７による力によって規制部材保持部材３８が変形しないためには、規制部材３７と同等以上の縦弾性係数の材料が必要であることになる。つまり、規制部材保持部材３８においても、規制方向の縦弾性率は６７００ｋｇ／ｍｍ2 以上が必要であることがわかる。
【００８５】
この関係を数式で示すと、搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数をＥＢ、前記規制部材保持部材３８の搬送ベルト幅方向の縦弾性係数をＥＦとすると、
ＥＦ（規制部材保持部材）＞ＥＢ（搬送ベルト）
ＥＦ（規制部材保持部材）≧６７００ｋｇ／ｍｍ2
となる。
【００８６】
別々の材料を用いて規制部材３７と規制部材保持部材３８を具備した場合は、上記の条件が同時に満たされなくてはならない。これを数式で示すと、搬送ベルト１５の幅方向の縦弾性係数をＥＢ、前記規制部材３７の搬送ベルト幅方向の縦弾性係数をＥＳ、前記規制部材保持部材３８の搬送ベルト幅方向の縦弾性係数をＥＦとすると、
ＥＦ（規制部材保持部材）≧ＥＳ（規制部材）＞ＥＢ（搬送ベルト）
ＥＦ（規制部材保持部材）≧６７００ｋｇ／ｍｍ2
ＥＳ（規制部材）≧６７００ｋｇ／ｍｍ2
となる。
【００８７】
図１３及び図１４は本発明の第３の他の実施の形態を示すものである。第１の規制手段としての主規制部材５１は駆動ローラ１６の一端面に平行に設けてある。この主規制部材５１は搬送ベルト１５の端縁と摺動する事で、搬送ベルト１５の蛇行を防止し、搬送ベルト１５の蛇行による色ズレの発生を防止することが目的である。
【００８８】
しかし、外乱等によって寄り力が設計値以上になって継続した場合、全寄り力が主規制部材５１に作用して搬送ベルト１５に捲れが生じ、捲れの根本に屈曲疲労が起こり、搬送ベルト１５が破損する場合がある。
【００８９】
この対策として、従動ローラ１７の一端面に平行に第２の規制部材としての副規制部材５２を設けた。副規制部材５２の摺動面５２ａは主規制部材５１の摺動面５１ａより搬送ベルト１５に対して若干外側に配置してある。
【００９０】
外乱等によって寄り力が設計値以上になった場合、副規制部材５２側の搬送ベルト１５は大きく規制部材側に移動する。これによって、主規制部材５１に加えられる寄り力が増加する。
【００９１】
副規制部材５２は、主規制部材５１より搬送ベルト１５に対して若干外側に配置することによって、通常は搬送ベルト１５の端縁と摺動しない。大きな寄り力が発生すると、設計状態よりも従動ローラ１７側で規制部材側に搬送ベルト１５が大きく移動するので、このときに初めて従動ローラ１７側で搬送ベルト１５と摺動するようにしてある。
【００９２】
この副規制部材５２での搬送ベルト１５の摺動によって、搬送ベルト１５はそれ以上、副規制部材側（従動ローラ側）で寄ることが出来なくなる。この副規制部材５２によって、搬送ベルト１５が規制され、主規制部材５１でもより大きな力が作用することなく、安定した搬送ベルト１５の蛇行制御が可能となる。
【００９３】
また、大きな寄り力が主規制部材５１に作用することがないので、寄り力による搬送ベルト１５の捲れは発生せず、捲れによって生じる屈曲疲労による搬送ベルト１５の破損も生じない。尚、本実施の形態では、副規制部材５２の摺動面５２ａは、主規制部材５１の摺動面５１ａよりも、搬送ベルト１５に対して０．２ｍｍ外側に配置した。
【００９４】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、規制部材にベルトの捲れを規制するガイド部材を突設したから、ベルトが規制部材を乗り越えることが不可能となる。従って、規制部材およびガイド部材を有する規制手段を大型化する必要がなく占有領域の問題を解決できる。
【００９５】
また、ガイド部材を突設することにより、ベルトが規制部材の摺動面で捲れることを防止でき、捲れによるベルトの屈曲疲労が発生せずベルトの破壊を防止できる。
【００９６】
また、規制部材の摺接面と、この摺接面に摺動走行するベルトの端縁が規制部材の最下流摺動位置から上流側の装置最大転写材搬送方向長さの間で、±５０μｍの距離内に位置するように構成するから、色ズレの少ない画像形成装置を提供できる。
【００９７】
さらに、ベルトの幅方向の縦弾性係数をＥＢ、規制部材のベルト幅方向の縦弾性係数をＥＳとするとき、前記ＥＢと前記ＥＳの関係を、ＥＳ（規制部材）＞ＥＢ（ベルト）でかつ、ＥＳは６７００ｋｇ／ｍｍ2 以上の材質を用いるから、規制部材はベルトの寄り力で変形することがなく、安定した色ズレの少ない画像形成装置を提供することが出来る。
【００９８】
また、ベルトの幅方向の縦弾性係数をＥＢ、保持手段のベルト幅方向の縦弾性係数をＥＦとするとき、前記ＥＢと前記ＥＦを、ＥＦ（保持部材）＞ＥＢ（ベルト）で、かつ、ＥＦは６７００ｋｇ／ｍｍ2 以上の材質を用いるから、保持手段はベルトの寄り力で変形することがなく、安定した色ズレの少ない画像形成装置を提供することが出来る。
【００９９】
また、ベルトの幅方向の縦弾性係数をＥＢ、規制部材のベルト幅方向の縦弾性係数をＥＳ、保持手段のベルト幅方向の縦弾性係数をＥＦとするとき、前記ＥＢと前記ＥＳと前記ＥＦは、ＥＦ（保持部材）≧ＥＳ（規制部材）＞ＥＢ（ベルト）となり、かつ、ＥＳ及びＥＦは６７００ｋｇ／ｍｍ2 以上の材質を用いるから、規制部材も保持手段もベルトの寄り力で変形することがなく、安定した色ズレの少ない画像形成装置を提供することが出来る。
【０１００】
さらに、第１の規制手段の第１の摺接面よりもベルトに対し外側に第２の摺接面を持つ第２の規制手段を配置するから、ベルトに過剰な寄り力が発生しても、第２の規制手段でこれを抑えることができ、ベルトの変形による破壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態であるカラー複写機を示す構成図。
【図２】  搬送ベルトを有するベルト搬送装置のユニット構成を示す斜視図。
【図３】  規制部材を示す斜視図。
【図４】  規制部材を示す斜視図。
【図５】  規制部材を示す斜視図。
【図６】  規制部材を示す側面図。
【図７】  規制部材を示す正面図。
【図８】  本発明の第２の実施の形態である搬送ベルトのユニット構成を示す斜視図。
【図９】  搬送ベルトの真直度と色ずれとの関係を示すグラフ図。
【図１０】  規制部材と搬送ベルトの真直度との関係を示す図。
【図１１】  規制部材と搬送ベルトの真直度との関係を示す図。
【図１２】  規制部材の規制面と搬送ベルトの端縁の位置を概念的に示す斜視図。
【図１３】  本発明の第３の実施の形態である搬送ベルトのユニット構成を示す斜視図。
【図１４】  搬送ベルトのユニット構成を示す平面図。
【符号の説明】
５Ｙ〜５ＢＫ…感光体ドラム（像担持体）
８Ｙ〜８ＢＫ…現像装置（現像剤像形成手段）
９Ｙ〜９ＢＫ…転写ローラ（転写手段）
１５…搬送ベルト（搬送手段）
１６…駆動ローラ
１７…従動ローラ
３７ａ…摺動面（摺接面）
３７…規制部材
４１…ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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