【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第３１６２４１号「数値制御システム」拒絶査定に対する審判事件（平成３年７月３１日出願公開、特開平３−１７６７０３）について、次のとおり審決する
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成１年１２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年８月７日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「加工された工作物を工作機械機上で測定し、寸法誤差、図形位置の誤差及び図形形状の誤差を演算できるデータを得る測定手段と、この測定手段による測定結果と工作物の目的寸法・目的図形位置・目的図形形状との間の加工誤差を演算する手段と、この手段にて演算された加工誤差が許容値以内であれば良品と判断して加工を完了し、上記加工誤差が許容値を越えていれば修正加工要と判断する修正加工判断手段と、この修正加工判断手段が修正加工要と判断したとき、上記加工誤差と工作物の未加工量とを比較して工作物の修正が可能な範囲か否かを判断し、修正不可能であれば不良品と判断する修正可否判断手段と、この修正可否判断手段が修正可能と判断したとき、再加工プログラムを自動生成する再加工プログラム作成手段とを備えたことを特徴とする数値制御システム。」
２．引用文献
（１）これに対して、原審における拒絶の理由に引用された特開昭５６−１５９７０６号公報（以下［引用文献］という。）には、次の事項が記載されている。
　▲１▼数値制御工作機械において、加工される工作物を、加工終了後又は１加工工程の終了毎に（第２頁左上欄第１９〜２０行参照）、工作機械機上で長さすなわち寸法を測定し、加工された長さである刃先変位量と移動指令値との間の差すなわち加工誤差を演算し、その加工誤差を補正移動指令値として（第２頁左上欄第１９行〜同右上欄第１６行参照）、自動的に数値制御装置に投入して移動指令値に補正値を加える（第２頁左下欄第９〜１１行参照）。
　▲２▼刃先の変位量が制限量を越えたことを検出した場合には、数値制御装置を停止させて、加工不良を起こさないようにする（第２頁右上欄第２０行〜同左下欄第３行参照）。
　▲３▼以上は、旋盤の例であるが、他の工作機械にも応用できること（第２頁左下欄第４〜６行参照）。
（２）ここで、寸法を測定し、刃先変位量と移動指令値との間の加工誤差を演算しているということは、寸法誤差を演算できるデータを得る測定手段を備え、その測定結果と工作物の目的寸法との間の加工誤差を演算する手段とを備えていると言うことができる。
　また、刃先の変位量が制限量を越えるということは、加工誤差と未加工量とを比較して、工作物の修正が不可能なことを意味することから、加工誤差と工作物の未加工量とを比較して工作物の修正が可能な範囲か否かを判断する修正可否判断手段を備えていると言うことができる。
　さらに、数値制御は所定のプログラムによりなされていることから、補正移動指令値を数値制御装置に投入して自動的に補正値を加えることは、加工プログラムにおける指令値に補正を加えると言うことができる。そして、この指令値により、修正要として、実際に修正加工がされるものである。
　また、以上は数値制御システムに関するものであると言える。
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献に記載されたものとを対比すると、両者は、
［加工された工作物を工作機械機上で測定し、寸法誤差を演算できるデータを得る測定手段と、この測定手段による測定結果と工作物の目的寸法との間の加工誤差を演算する手段と、加工誤差と工作物の未加工量とを比較して工作物の修正が可能な範囲か否かを判断する修正可否判断手段と、修正可能な場合、加工プログラムを自動的に修正する手段とを備えた数値制御システム」である点において一致し、次の点において相違している。
（相違点１）
　本願発明においては、測定及び加工誤差演算の対象が、寸法誤差、図形位置の誤差、図形形状の誤差であり、修正加工は再加工プログラム手段により自動生成された再加工プログラムによるのに対し、引用文献に記載されたものにおいては、対象は寸法誤差のみでり、修正加工は加工プログラムにおける指令値に自動的に補正を加えることによる点
（相違点２）
　本願発明においては、加工誤差が許容値以内であれば、良品と判断して加工を完了し、許容値を越えていれば修正加工要とし、さらに修正不可能と判断した場合、不良品と判断しているのに対し、引用文献に記載されたものにおいては、加工誤差があれば修正要として修正を行い、さらに修正不可能と判断した場合、数値制御装置を停止している点
４．判断
　そこで、前記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献においては、前記２．（１）▲３▼のとおり、旋盤に例を採っているために、切り込み量のみが主として加工に影響することから誤差としては寸法誤差だけが対象とされているが、原審における拒絶の査定に引用された特開昭６３−２２９２５１号公報、実開昭６３−１５４１４６号公報にも示されているように、形状加工を行う工作機械機上で工作物を測定するものにおいて、１軸方向のみでなく多軸方向での測定を行う、すなわち寸法誤差のみでなく図形位置の誤差、図形形状の誤差も対象とできるものは周知である。また、そのような誤差を修正する場合であれば、引用文献に記載された旋盤の場合のように、加工プログラムでの切り込み量についての指令値に補正を加えるのみでなく、他の要素も考慮して、本願発明のように、再加工プログラムを生成することは、容易に想到できるものである。
（２）相違点２について
　製品の製造において、仕上がりが一定値の範囲内であれば、良品とし、その範囲外であれば、それを修正するか不良品として廃棄することは、極めて一般的な周知慣用の技術であることから、引用文献に記載されたものにおいて、加工誤差があれば修正を行うことに替えて、加工誤差が許容値以内であれば、良品とすることに何等の困難性も認められない。
　また、引用文献に記載されたものにおいては、修正不能と判断した場合には、数値制御装置を停止しているのは、できる限り加工不良を起こさないためであり、これを単に不良品と判断することにも、何等の困難性も認められない。
（３）また、本願明細書に記載された発明の効果である、３次元的な位置誤差、寸法誤差、加工形状誤差が工作物の未加工量を越えている場合は、不良品と判断して工作物を廃棄処分にすることができること、未加工量を越えていなければ再加工プログラムにより目的形状、寸法の工作物に修正でき無駄な修正作業を無くすことができ能率化が図れること、加工誤差修正に際し工具の変更や加工条件の変更もでき正確な加工誤差修正ができることについても、引用文献に記載された機上で工作物の寸法を測定し、加工誤差を求め、自動的に加工プログラムの指令値を補正し、修正加工を行うとともに、刃先変位量に制限量を設定する技術、形状加工を行う工作機械機上で工作物を測定するものにおいて１軸方向のみでなく多軸方向での測定を行う周知の技術、製品の製造において、仕上がりが一定値の範囲内であれば、良品とし、その範囲外であれば、それを修正するか不良品として廃棄する周知の技術から予測される範囲内のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。