(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室（１２）外側に配置され、該燃焼室（１２）の壁部に設けられた開口部（１４）によって燃焼火炎の存在を測定する、燃焼室（１２）の火炎検出器（１０）のための凝縮防止装置であって、
そのうちの１方（２４）が他方（２４）を少なくとも部分的に取り囲む少なくとも２つの管状構造体（２２、２４）を含み、空気がその中を流れる環状空間がそれら２つの構造体（２２、２４）の間に設けられており、
前記管状構造体（２２、２４）のうちの第１の管状構造体（２２）が、前記燃焼室（１２）の開口部（１４）に接続され、かつ前記検出器（１０）に向かって延び、前記管状構造体のうちの第２の管状構造体（２４）が、前記火炎検出器（１０）に接続され、かつ前記開口部（１４）の近傍における領域（Ａ）及び前記検出器（１０）の近傍における領域（Ｂ）を除くその長さの大部分に沿って、前記第1の管状構造体（２２）を取り囲むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記管状構造体（２２、２４）が同軸に配置され、前記燃焼室（１２）内に存在する火炎の方向に真っ直ぐに延びていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記管状構造体（２２、２４）が円形の断面を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
該装置が、ガスタービンの燃焼室（１２）のために使用されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼室の火炎検出器のための凝縮防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃焼室内の燃焼は、火炎の有無についてチェックできる装置を用いて制御される。
【０００３】
もし現実に火炎が消えた場合には、燃料が燃焼せずに蓄積して、危険な不測の爆発を起こす懼れがある。
【０００４】
この理由により、火炎が消失した場合には、燃料分配バルブを直ちに閉じる必要がある。
【０００５】
従って、一般的な燃焼室に対してのこれら装置の重要性、特にガスタービンの燃焼室に対してのこれらの装置の重要性は明白である。
【０００６】
火炎の存在は、赤外線又は紫外線のような放射線を感知する計器を用いてチェックされる。
【０００７】
これらの検出器の出力信号は、例えば火炎強度に比例した電流強度であるアナログ型、あるいは単に火炎の有無を示すデジタル型の何れであってもよい。
【０００８】
燃焼室の一定の使用条件において、火炎検出器の壁部に接触して凝縮水が形成される可能性がある。このことは、大気からの湿度と、燃焼を助ける空気の燃焼室の吸入口における圧力及び温度と、検出器自体の表面温度との組み合わせにより生じる。
【０００９】
この水は、検出器によって生成された信号を減衰させ、極端な場合には信号の完全な消失を招き、その結果として制御装置の信頼性が著しく損なわれる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、上述の欠点を解消することであり、具体的には、燃焼室の全ての使用条件において信号を信頼できるようにする、燃焼室の火炎検出器のための凝縮防止装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、とりわけ簡単で機能的であり、且つ比較的低コストである、燃焼室の火炎検出器のための凝縮防止装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によるこの目的及びその他の事項は、請求項１において特定されるような、燃焼室の火炎検出器のための凝縮防止装置を提供することによって実現される。
【００１３】
更なる特徴は、後続の請求項において記載される。
【００１４】
都合のよいことには、本発明による燃焼室の火炎検出器のための凝縮防止装置は、既に使用されている火炎検出器にも取付けることができる。
【００１５】
本発明による燃焼室の火炎検出器のための凝縮防止装置の特徴と利点は、添付した概略図を参照して、限定するものではない実施例によってなされた以下の説明から更に明らかになるであろう。
【００１６】
【発明の実施の形態】
各図は、燃焼室１２の外側に取付けられた、符号１０で表した火炎検出器を示す。
【００１７】
燃焼室１２は開口部１４を有し、該開口部１４は、図１に示す公知技術によると、例えば円形断面を有する管状構造体１６を通して検出器１０に接続される。
【００１８】
図２においては、検出器１０は、全体を符号２０で表した本発明による凝縮防止装置によって開口部１６に接続され、公知技術による管状構造体１６と置き換えられている。
【００１９】
凝縮防止装置２０は、例えば円形の断面を有し、燃焼室１２の開口部１４に接続され、かつ検出器１０に向かって延びる内側管状構造体２２と、例えば円形の断面を有し、火炎検出器１０に接続され、かつ開口部１４の近傍におけるＡで表した領域及び検出器１０の近傍におけるＢで表した領域を除いて第１の構造体の長さの大部分を同軸に取り囲む外側管状構造体２４とを備える。
【００２０】
本発明による燃焼室の火炎検出器のための凝縮防止装置の機能は、各図に関して行った先の説明から明らかであり、以下に簡潔に述べる。
【００２１】
燃焼室１２の内側と外側との間には、常に圧力差があり、具体的には、外側圧力が内側圧力より高いので、この状況が、凝縮水の形成を防止する空気の循環をつくり出すために利用される。
【００２２】
図２を参照すれば、空気が、領域Ａで燃焼室１２の外部から凝縮防止装置２０内に入り、内側構造体２２と外側構造体２４との間の空間を通過し、領域Ｂに達し、この領域Ｂから空気は内側構造体２２の内側を流れた後に燃焼室１２の内部に到達することにより、絶えず循環させられることが解るであろう。
【００２３】
要求される目的のための適切な空気流量を得るためには、２つの管状構造体２２及び２４の寸法を実験的に定めることが必要であることに注目されたい。
【００２４】
事実、もし空気が不十分であれば凝縮の形成が防止されず、これに対し、過剰の空気は火炎検出器１０の過度の加熱をひき起こす可能性がある。
【００２５】
以上の説明により、本発明の主題である燃焼室の火炎検出器のための凝縮防止装置の特徴を明らかにすると共に、対応する利点もまた明らかにした。記憶にあろうが、それらの利点には、
−簡単で信頼できる使用性
−既存の火炎検出器にもこの装置を設置できる可能性
−公知技術と比較して低いコスト
が含まれる。
【００２６】
終りに、燃焼室の火炎検出器のためにこのように設計された凝縮防止装置に対し多くの修正や変更が可能であるが、それらの全ては本発明の技術的範囲内であり、加えて全ての詳細部分は技術的に等価な要素によって置き換えることができるのは明らかである。実施においては、何れもの材料、形態、及び寸法が、技術上の要求に従って使用されることができる。
【００２７】
従って、本発明の保護の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定められる。
【００２８】
特許請求の範囲において記載する参照番号は、本発明の範囲を制限するためではなく、理解を容易にするためのものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  公知技術による、燃焼室外側に取付けられた火炎検出器の断面図。
【図２】  本発明による凝縮防止装置が使用されている、燃焼室外側に取付けられた火炎検出器の断面図。
【符号の説明】
１０  火炎検出器
１２  燃焼室
１４  開口部
２０  凝縮防止装置
２２  内側管状構造体
２４  外側管状構造体
Ａ  開口部の近傍における領域
Ｂ  検出器の近傍における領域
【図１】
0004105508.tif 000002
【図２】
0004105508.tif 000003