【事件の表示】
　平成６年特許願第３３５９１２号「スイッチ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年７月１２日出願公開、特開平８−１８０７６６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成６年１２月２４日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次の通りのものと認める。
　【請求項１】円弧状の弾性金属接点を有し、前記弾性金属接点の円弧状への復帰力に抗して押圧することで前記弾性金属接点がオフ位置からオン位置に変位し、押圧が解除されることで円弧状への復帰力により前記弾性金属接点がオン位置からオフ位置に復帰するショートストロークタイプの固定配置された押ボタンスイッチと、押圧操作されるノブ本体と前記押ボタンスイッチを押圧するボス部とこれらを支持するヒンジ部とを有し、前記ボス部が前記押ボタンスイッチに対して所定のクリアランスを介して接離自在となるように、前記ヒンジ部の自由端が保持されたノブ部材と、前記ノブ部材の押圧操作される側と反対の背面側に設けられ、前記ノブ部材が前記押ボタンスイッチから離間する方向に前記ノブ部材のノブ本体の背面を付勢するバネ部材とを有し、前記ノブ部材の作動ストロークが、前記所定のクリアランスと前記押ボタンスイッチの作動ストロークとの和によって、前記押ボタンスイッチよりも作動ストロークが長いロングストロークタイプの押ボタンスイッチを用いた場合のように長くなるように構成すると共に、前記ノブ部材が前記押ボタンスイッチに接するときに受ける反力が、前記押ボタンスイッチをオン位置に変位させるための押圧力に対して４０〜９０％となるように、前記バネ部材を構成したスイッチ装置。
　【請求項２】前記押ボタンスイッチが、前記弾性金属接点の周辺部で前記弾性金属接点と電気的に接触している第１の固定接点と、前記第１の固定接点と電気的に独立で、前記弾性金属接点のオフ位置からオン位置への変位により前記弾性金属接点に電気的に接触する第２の固定接点とを有する請求項１に記載のスイッチ装置。
　【請求項３】前記ノブ部材のヒンジ部の自由端がパネルに固定され、前記バネ部材が前記ヒンジ部の固定部分に固定された請求項１に記載のスイッチ装置。
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年２月４日に頒布された「実願昭６０−１０９８３７号（実開昭６２−１８９３４号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第２図について図番及び構成を説明すると、（１）はパネル（２）の裏側に配置される可動部（３）の前面に設けられ、前記パネル（２）を突出する押圧釦、（４）は前記可動部（３）の前面に設けられ、前記押圧釦（１）の突出長を規制する規制片、（５）は前記可動部（３）の裏面に設けられ、プリント基板（６）に取り付けたスイッチ（７）と対向する操作片、（８）はヒンジ部、（９）は支持部、（１０）は前記支持部を介して前記パネル（２）の裏面の螺入部（１１）に螺入させる螺子である。一般に前述のスイッチ操作装置は樹脂にて一体成形されており、押圧釦（１）を押圧した際のヒンジ部（８）の弾性力を利用し、操作片（５）にてスイッチ（７）を操作していた。」（明細書第２頁第６行〜第１８行）
　この記載事項及び第２図に示された事項によると、引用刊行物１には「ショートストロークタイプの固定配置された押ボタンスイッチ（引用刊行物１の「プリント基板（６）に取り付けたスイッチ（７）」が相当）と、押圧操作されるノブ本体（引用刊行物１の「押圧釦（１）」が相当）と前記押ボタンスイッチを押圧するボス部（引用刊行物１の「操作片」が相当）とこれらを支持するヒンジ部とを有し、前記ボス部が前記押ボタンスイッチに対して所定のクリアランスを介して接離自在となるように、前記ヒンジ部の自由端が保持されたノブ部材を有し、前記ノブ部材の作動ストロークが、前記所定のクリアランスと前記押ボタンスイッチの作動ストロークとの和によって、前記押ボタンスイッチよりも作動ストロークが長いロングストロークタイプの押ボタンスイッチを用いた場合のように長くなるように構成したスイッチ装置。」が記載されているものと認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年１１月２５日に頒布された「実願平５−２４０１４号（実開平６−８２７２９号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下「引用刊行物２」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「キートップ２２を配線基板１１側に押すと、柔軟部が弾性変形してクリックばね１８が押され、クリックばね１８が反転してその突起１９、２１が固定接点１６、１７とそれぞれ接触し、固定接点１６、１７がクリックばね１８を通じて電気的に接続される。キートップ２２からその押す力を除去すると、クリックばね１８の弾性力で、キートップ２２は元の位置に戻り、また、クリックばね１８も元の形状に復旧し、固定接点１６，１７間は電気的に断になる。」（考案の詳細な説明段落番号【０００４】）
　この記載事項及び第１図に示された事項によると、引用刊行物２には「円弧状の弾性金属接点（引用刊行物２の「クリックばね１８」が相当）を有し、前記弾性金属接点の円弧状への復帰力に抗して押圧することで前記弾性金属接点がオフ位置からオン位置に変位し、押圧が解除されることで円弧状への復帰力により前記弾性金属接点がオン位置からオフ位置に復帰するショートストロークタイプの固定配置された押ボタンスイッチ」が記載されているものと認められる。
３．そこでまず、本願の請求項１に係る発明と、引用刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、「ショートストロークタイプの固定配置された押ボタンスイッチと、押圧操作されるノブ本体と前記押ボタンスイッチを押圧するボス部とこれらを支持するヒンジ部とを有し、前記ボス部が前記押ボタンスイッチに対して所定のクリアランスを介して接離自在となるように、前記ヒンジ部の自由端が保持されたノブ部材を有し、前記ノブ部材の作動ストロークが、前記所定のクリアランスと前記押ボタンスイッチの作動ストロークとの和によって、前記押ボタンスイッチよりも作動ストロークが長いロングストロークタイプの押ボタンスイッチを用いた場合のように長くなるように構成したスイッチ装置。」である点で実質的に一致しており、一方、
（１）本願請求項１に係る発明は、「ショートストロークタイプの固定配置された押ボタンスイッチ」が「円弧状の弾性金属接点を有し、前記弾性金属接点の円弧状への復帰力に抗して押圧することで前記弾性金属接点がオフ位置からオン位置に変位し、押圧が解除されることで円弧状への復帰力により前記弾性金属接点がオン位置からオフ位置に復帰する」ものであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では特にこの点が限定されていない点、
（２）本願請求項１に係る発明は、「ノブ部材の押圧操作される側と反対の背面側に設けられ、前記ノブ部材が前記押ボタンスイッチから離間する方向に前記ノブ部材のノブ本体の背面を付勢するバネ部材とを有し」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではこの「バネ部材」を有していない点、及び、
（３）本願請求項１に係る発明は、「ノブ部材が前記押ボタンスイッチに接するときに受ける反力が、前記押ボタンスイッチをオン位置に変位させるための押圧力に対して４０〜９０％となるように、前記バネ部材を構成」しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではこの点が特に限定されていない点、
でそれぞれ相違するものと認められる。
４．上記相違点について検討すると、
　相違点（１）については、引用刊行物２に、「円弧状の弾性金属接点を有し、前記弾性金属接点の円弧状への復帰力に抗して押圧することで前記弾性金属接点がオフ位置からオン位置に変位し、押圧が解除されることで円弧状への復帰力により前記弾性金属接点がオン位置からオフ位置に復帰するショートストロークタイプの固定配置された押ボタンスイッチ」が記載されており、本願請求項１に係る発明はこれを引用刊行物１の「ショートストロークタイプの固定配置された押ボタンスイッチ」に適用したものに相当するが、そうすることにより格別の効果を奏するものともいえず、本相違点については格別の困難性は認められない。
　相違点（２）は、スイッチの作動ストロークに押圧力を付加するためにバネ手段を付加することは、原査定の備考で示された「実願昭６１−１４５８０３号（実開昭６３−５２２３１号）のマイクロフィルム（第７図）」「実願昭５９−１４１７９３号（実開昭６１−５６７３１号）のマイクロフィルム（第１図）」等に記載されているように本願出願前に周知の技術であるから、この点も当業者が適宜なし得ることとというべきである。
　相違点（３）は、スイッチ操作を行う際に良好な操作感及びクリック感を得ることは当然の技術課題であって、そのために押ボタンの前半の押圧力より後半の押圧力を多少大きくすることは通常の形態であり、反力としての４０％〜９０％の数値は常識的な範囲内のもの（特開平５−１９９２４号公報、実開平３−２４２２９号公報、実開平３−７１５２３号公報等参照）であるから、相違点（３）は単に慣用される数値に限定したものにすぎず、当業者が容易になし得るというべきである。
　以上によれば、本願請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。