(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機の所定位置に配設して、該製氷機の各種状態を検知する検知手段(54)の取付調整機構であって、
前記検知手段(54)が取付けられ、一端部に形成された係合板部(53)に所要の向きに延在する細長の係合孔(56)を穿設したブラケット(52)と、
前記ブラケット(52)の係合板部(53)と係合可能な係合溝部(61)が形成され、これら係合板部(53)および係合溝部(61)の摺接作用下に前記係合孔(56)の延在方向と直交する方向へ往復移動可能で、前記係合孔(56)の延在方向と所要傾斜角度で交差する細長の案内孔(62)を穿設した調整板(60)と、
前記係合孔(56)および前記案内孔(62)を介して製氷機の所定位置に係着して、前記ブラケット(52)および調整板(60)を該製氷機に固定設置する固定手段(57)とから構成され、
前記係合板部(53)と係合溝部(61)との摺接作用と、前記固定手段(57)に対する係合孔(56)および案内孔(62)との係合作用下に、前記調整板(60)を前記係合孔(56)の延在方向と直交する方向に沿ってスライド変位させることで、前記ブラケット(52)を該係合孔(56)の延在方向に沿って変位させ、これにより前記検知手段(54)の取付位置を調整するよう構成した
ことを特徴とする製氷機における検知手段の取付調整機構。
【請求項２】
前記調整板(60)の案内孔(62)は、前記ブラケット(52)の係合孔(56)の延在方向に対して略直角に近い傾斜角度に形成され、前記係合孔(56)の延在方向に沿ったブラケット(52)の変位量が、該係合孔(56)との直交方向に沿った調整板(60)の変位量の数分の１となるよう設定することで、検知手段(54)の取付位置の微調整を容易に行ない得るようにした請求項１記載の製氷機における検知手段の取付調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製氷機の所定位置に配設して該製氷機の各種状態を検知する検知手段の取付位置を、簡単かつ容易に調整し得るようにした取付調整機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばドーム形状の氷塊を連続的に多数個製造する小型の自動製氷機では、略水平に姿勢保持された水皿に画成した製氷室中に製氷水を所定レベルまで貯留し、冷凍系に接続した蒸発管を配設した製氷基板の下面に垂下突設した多数の製氷突起を製氷水中に浸漬させることにより、該製氷突起の周りに氷塊を形成するものが実用化されている。この製氷機では、前記水皿における製氷室の底部に揺動板を揺動自在に枢支すると共に、製氷機本体に回動可能に配設された取付治具に設置した駆動手段を前記揺動板に適宜連繋して、この駆動手段の駆動下に揺動板を上下に揺動させて製氷室内部の製氷水を常に活発に流動させることで、製氷突起に形成される氷塊の白濁を防止する構成が採用されている。
【０００３】
また前記製氷機では、製氷運転によって前記製氷突起に氷塊が形成された際に、前記揺動板がその上動時に該氷塊と接触するようになり、上動変位が規制された揺動板の反力が、前記駆動手段を介して前記取付治具に伝達されるようになっている。そして、揺動板の上動規制分に応じて取付治具が下方へ回動すると、該取付治具の下方に配設した製氷完了検知スイッチ(検知手段)のレバーが、前記駆動手段によって押圧されるに至り、これにより製氷ユニットでの製氷完了を検知するよう構成されている。なお、製氷が完了すると除氷運転が開始し、所要の傾動手段で前記水皿を傾め下方に向けて所要角度位置まで傾動させ、製氷突起に形成されている前記氷塊を下方に画成した貯氷庫内へ落下させた後に、該水皿が上昇して元の水平状態に復帰される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記製氷機では、前述したように、揺動板用の駆動手段を設置した取付治具の下方への回動変位を利用して製氷完了検知スイッチを押圧する構成であるから、該製氷完了検知スイッチの取付位置(特に上下方向)が、製氷完了の検知タイミングに大きく影響を及ぼすものとなっている。すなわち、前記製氷完了検知スイッチを上方側(取付治具に近接させた状態)に配設した場合には、取付治具によるスイッチの押圧タイミングが早くなるから、製氷突起に形成されるドーム状の氷塊のサイズが小さくなり、また該検知スイッチを下方側(取付治具から離間させた状態)に配設した場合には、取付治具によるスイッチの押圧タイミングが遅くなるから、製氷突起に形成される氷塊のサイズが大きくなってしまう。しかるに従来の製氷機では、前記製氷完了検知スイッチの製氷機本体に対する固定形態として、該スイッチを固定したブラケットに上下に延在する長孔を穿設し、該長孔に挿通した固定ビスを製氷機本体に締付けることで該ブラケットを固定すると共に、該固定ビスに対してブラケットを直接上下移動させることでスイッチの取付位置を調整するようになっていた。しかるにこのような固定形態では、前記製氷完了検知スイッチの取付位置の微調整が極めて困難であり、その取付作業および調整作業に時間や手間がかかってしまう欠点があった。
【０００５】
【発明の目的】
この発明は、前述した欠点に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、検知手段の取付位置の微調整を容易に行ない得る調整板を設けることにより、該検知手段の取付作業の簡素化および迅速化を図り得るようにした製氷機における検知手段の取付調整機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため本発明は、製氷機の所定位置に配設して、該製氷機の各種状態を検知する検知手段の取付調整機構であって、
前記検知手段が取付けられ、一端部に形成された係合板部に所要の向きに延在する細長の係合孔を穿設したブラケットと、
前記ブラケットの係合板部と係合可能な係合溝部が形成され、これら係合板部および係合溝部の摺接作用下に前記係合孔の延在方向と直交する方向へ往復移動可能で、前記係合孔の延在方向と所要傾斜角度で交差する細長の案内孔を穿設した調整板と、
前記係合孔および前記案内孔を介して製氷機の所定位置に係着して、前記ブラケットおよび調整板を該製氷機に固定設置する固定手段とから構成され、
前記係合板部と係合溝部との摺接作用と、前記固定手段に対する係合孔および案内孔との係合作用下に、前記調整板を前記係合孔の延在方向と直交する方向に沿ってスライド変位させることで、前記ブラケットを該係合孔の延在方向に沿って変位させ、これにより前記検知手段の取付位置を調整するよう構成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る製氷機における検知手段の取付調整機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【０００８】
(製氷機の概略構成)
そこで、先ず本実施例に係る検知手段の取付調整機構が実施される製氷機の概略構成につき、図１をもとにして簡単に説明する。この製氷機１０では、製氷機本体を構成する筐体１１の内部下方に位置して圧縮機ＣＭや凝縮器１４等の冷凍機械が収納される下部機械室１２と、その上方に位置して断熱材で囲われると共に内部に貯氷室を画成した箱状の貯氷庫１３と、この貯氷庫１３の内部上方に配設される製氷ユニット１５とから基本的に構成されている。製氷ユニット１５は、図４に示すように、製氷水を所定レベルで貯留する水皿１６と、この製氷水中に浸漬される製氷突起１８を備えた製氷基板１７とを備え、該水皿１６は除氷運転に切換わると所定角度傾動して、内部の製氷水を排水受部１９および排水管を介して外部へ排出すると共に、氷塊Ａを前記貯氷室へ放出し得るようになっている。また、貯氷庫１３には氷塊放出装置２０が配設され、該装置２０により貯氷室に貯留される氷塊Ａを外部に放出するよう構成されている。なお説明の便宜上、図１における右側を製氷機１の「前側」、左側を該製氷機１の「後側」とする。
【０００９】
また、前記貯氷庫１３の前面開口部にカバー体２１が着脱自在に配設され、このカバー体２１の前面側に、前記製氷ユニット１５における水皿１６の傾動用のアクチュエータモータ３４、揺動板３６(後述)用の揺動モータ４０および前記氷塊放出装置２０用の放出モータ２５等が纏めて配設されている。前記カバー体２１に配設されている各モータ２５,３４,４０およびそれに付帯する部材は、前記筐体１１に着脱自在に配設された前面パネル２２により覆蓋されている。なお、前面パネル２２の高さ方向の略中間位置に、貯氷庫１３に形成した氷塊Ａの放出口１３ａと対応する開口２３が下方に向けて開設されている。また前面パネル２２には、氷塊放出用の第１スイッチ２４の押しボタンと電源ランプ(何れも図示せず)が配設され、該押しボタンを押して第１スイッチ２４をＯＮ作動させている間、前記氷塊放出装置２０が作動して貯氷室に貯留されている氷塊Ａを、放出口１３ａおよび開口２３を介して放出するよう設定されている。
【００１０】
(製氷ユニットについて)
前記製氷ユニット１５では、図４に示すように、水皿１６が矩形トレー状に形成され、その内部に画成した製氷室２８中に所定レベルで製氷水を貯留し得るようになっている。また水皿１６の上方には、複数のブラケット２６を介して製氷基板１７が水平に配設固定され、この製氷基板１７の上面に、前記機械室１２に収納した冷凍系から導出した蒸発管２７が蛇行配置されている。この製氷基板１７の下面には、多数の製氷突起１８が所要間隔毎に垂下状態に突設され、製氷運転に際してこれら製氷突起１８は、前記水皿１６に貯留した製氷水に浸漬されるようになっている。すなわち、冷凍系の運転によって蒸発管２７と製氷突起１８との間において冷媒の熱交換がなされ、０℃以下に冷却保持される該製氷突起１８が製氷水に接触することにより、各製氷突起１８の周囲に次第に氷塊Ａが形成されるに至る(図４参照)。
【００１１】
(水皿の傾動機構について)
前記水皿１６における製氷室２８の一方側端部(図４における奥側)には、長手方向に沿って複数の軸支持部２９が整列状態で一体成形されており(図２参照)、これら軸支持部２９は、前記製氷基板１７を貯氷庫１３の上方に懸吊支持する前記ブラケット２６に枢支されている。これにより水皿１６は、軸支持部２９を中心として短手方向(製氷機の幅方向)に回動可能であり、他方の側端部(図４における手前側)が上下に揺動するようになっている。また、水皿１６の前側面に位置する軸支持部２９に角孔２９ａが形成され、これに旋回支軸３０の軸端に突設した角軸３０ａが嵌挿されるようになっている(図２参照)。この旋回支軸３０は、前記カバー体２１に回動自在に枢支されており、その前端部に配設されたレバー片３１、該レバー片３１に連された連杆３２、該連杆３２に連繋されたカム板３３を介してカバー体２１に配設したアクチュエータモータ３４に連繋されており、該アクチュエータモータ３４の回転に伴い、前記水皿１６は軸支持部２９を中心として前述のように傾動変位するようになっている。
【００１２】
(揺動板および揺動機構について)
前記水皿１６の製氷室２８の内部には、ピン３５を介して揺動自在に枢支された揺動板３６が配設されている。この揺動板３６には、円形や矩形の多数の通孔３７が穿設されており、また前面側に逆Ｌ字形の係合片３８が一体形成され、その上部水平部３８ａは製氷室２８の直立壁を越えて前方外側へ延出している(図２および図４参照)。また、上部水平部３８ａと対向したカバー体２１の対応位置には、上下方向に延在する長孔３９が形成され、揺動モータ４０の回転軸に固定された揺動部材４１が、該長孔３９に挿通した状態に位置している。この揺動部材４１の水皿１６側に臨む側に揺動突起４２が偏心的に突設され、揺動モータ４０の回転による該揺動部材４１の回転下に、該揺動突起４２が前記上部水平部３８ａに下方から係合,離脱するようになっている。すなわち、揺動部材４１を反時計方向へ回転させれば、図５に示すように、前記揺動突起４２が上部水平部３８ａと断続的に係合しながら回転し、揺動板３６を製氷室２８の底面から上昇させると共に、揺動突起４２が上部水平部３８ａから外れると、揺動板３６は自重で製氷室２８の底面に降下する。従って、製氷運転中に揺動モータ４０を駆動すれば、前記揺動板３６は前記ピン３５を中心として製氷室２８の内部で上下に揺動し、これにより製氷室２８内の製氷水を常に流動させて製氷突起１８に形成される氷塊Ａの白濁を防止する。
【００１３】
(揺動モータの取付構造について)
前記旋回支軸３０を支持するべく前記カバー体２１に突設した軸受部４５には、一端側に形成された支持孔４６ａを介して枢支された平板状の取付治具４６が回動可能に取付けられており、この取付治具４６の回動端側の前面に前記揺動モータ４０が設置されている。そして前記取付治具４６に固定した係止片４７が、軸受部４５に外装されたねじりばね４８に係止しており、このねじりばね４８の弾力作用下に取付治具４６は時計方向へ付勢され、長孔４９と規制ピン５０との係合下に、常には略水平状態に姿勢保持されるようになっている。また後述するように、前記製氷突起１８に氷塊Ａが形成された際には、前記揺動モータ４０の駆動力によって取付治具４６に所要の外力が付加されるようになり、該取付治具４６はねじりばね４８の弾力付勢に抗して、前記軸受部４５を支点として所要角度だけ反時計方向へ回動変位し得るようになっている(図５に２点鎖線で示す)。すなわち、製氷運転が進行して製氷突起１８の周りに氷塊Ａが成長すると、前記揺動板３６その上動時に該氷塊Ａの下側先端部と接触するようになり、係合片３８に係合する揺動突起４２を介して揺動モータ４０に下方側への反力が付与されるから、取付治具４６は軸受部４５を中心に回動変位するに至る。
【００１４】
(製氷完了検知スイッチについて)
前記取付治具４６の下方には、略Ｌ形に形成された板状のブラケット５２に固定した製氷完了検知スイッチ５４が、そのレバー片５５を前記揺動部材４１のカム部４３の下降軌跡に臨ませた状態に配設されている。このブラケット５２は、左側へ水平に延在する係合板部５３の左端近傍に、上下方向に延在する所要長の長孔(係合孔)５６が形成されており、この長孔５６を介してカバー体２１の所定位置にねじ込まれる取付ビス(固定手段)５７で該カバー体２１に固定されると共に、該取付ビス５７に対して上下へのスライド移動が許容されてその取付位置を調整し得るようになっている。そして前述したように、製氷突起１８に氷塊Ａが形成されて取付治具４６が反時計方向へ回動変位する過程において、回転する揺動部材４１のカム部４３がレバー片５５を押圧することにより、製氷完了検知スイッチ５４がＯＮ作動して製氷完了が検知される。
【００１５】
(製氷完了検知スイッチの取付調整機構について)
また、前記製氷完了検知スイッチ５４を固定したブラケット５２の係合板部５３には、本実施例の取付調整機構に係る調整板６０が係合しており、この調整板６０を左右へスライド変位させることにより、該ブラケット５２全体が上下方向へスライド移動するようになっている。この調整板６０は、図２〜図５に示すように、前記係合板部５３が摺接し得る係合溝部６１を前面左右方向に形成した樋状の矩形板材であって、該係合溝部６１の長手方向には正面左下から右上に延在する案内孔６２が形成してあり、該案内孔６２に前記取付ビス５７が挿通するようになっている。すなわち、調整板６０の係合溝部６１にブラケット５２の係合板部５３を適宜係合させた状態において、前記案内孔６２と長孔５６との整合部に前記取付ビス５７を挿通させ、該取付ビス５７をカバー体２１の所定位置にねじ込むことで調整板６０とブラケット５２とが固定され、製氷完了検知スイッチ５４が所定位置に設置される。
【００１６】
このように構成した本実施例の取付調整機構では、前記調整板６０を図３の左方向(長孔５６との直交方向)へスライド移動させると、前記案内孔６２と取付ビス５７との係合下に該調整板６０が下方へ移動するようになり、これに伴ってブラケット５２が長孔５６に沿って下方へ移動するから、製氷完了検知スイッチ５４のレバー片５５は揺動部材４１のカム部４３から離間するようになる(図６参照)。また、前記調整板６０を図３の右方向へスライド移動させると、前記案内孔６２と取付ビス５７との係合下に該調整板６０が上方へ移動するようになり、これに伴ってブラケット５２が長孔５６に沿って上方へ移動するから、製氷完了検知スイッチ５４のレバー片５５は揺動部材４１のカム部４３へ近接するようになる(図７参照)。
【００１７】
なお、本実施例の取付調整機構に係る調整板６０では、前記案内孔６２が、前記長孔５６の延在方向に直交する方向に対して若干傾斜した角度(該長孔５６に対して略直角に近い角度)で交差しており、かつ該案内孔６２と前記長孔５６の全長比を大きく設定してある。従って、前記長孔５６の延在方向に沿った前記ブラケット５２の変位量が、該長孔５６との直交方向に沿った前記調整板６０の変位量の数分の１となり、製氷完了検知スイッチ５４の取付位置の微調整を容易に行ない得るようになっている。
【００１８】
【実施例の作用】
次に、前述のように構成された本実施例の製氷機における検知手段の取付調整機構の作用につき説明する。
【００１９】
(製氷完了検知スイッチの仮取付)
先ず前記ブラケット５２の所定位置に、製氷完了検知スイッチ５４をビス等で固定した後、前記調整板６０の係合溝部６１に該ブラケット５２の係合板部５３を適宜整合させる。そしてこの状態において、調整板６０の前記案内孔６２とブラケット５２の長孔５６との整合部に前記取付ビス５７を挿通させ、該取付ビス５７をカバー体２１の所定位置にある程度ねじ込んで、蓋調整板６０およびブラケット５２をカバー体２１に仮に固定する。
【００２０】
(製氷完了検知スイッチの取付位置調整)
次いで調整板６０を左右にスライド変位させ、製氷完了検知スイッチ５４の取付位置調整を行なう。例えば、前記調整板６０を図３の左方向へスライド変位させれば、前記案内孔６２と取付ビス５７との係合下に該調整板６０は斜め下方へ移動し、これに伴ってブラケット５２が長孔５６に沿って垂直下方へ移動するようになるから、製氷完了検知スイッチ５４は、レバー片５５を揺動部材４１のカム部４３から離間された状態に取付けられる(図６参照)。このように、製氷完了検知スイッチ５４を揺動部材４１から下方へ離間させて取付けた場合は、前記取付治具４６の回動変位量が大きくなければ、回転する揺動部材４１のカム部４３が前記レバー片５５を押圧してスイッチ５４をＯＮ作動することができない。すなわち、取付治具４６の回動変位量が大きくなるには、製氷突起１８に大きなサイズの氷塊Ａが形成されて前記揺動板３６の上方への変位量が小さくなった場合であるから、製氷完了検知スイッチ５４を下方に移動調整した場合には、製氷突起１８に大きなサイズの氷塊Ａが形成された段階で製氷が完了するよう制御される。
【００２１】
一方、前記調整板６０を図３の右方向へスライド変位させれば、前記案内孔６２と取付ビス５７との係合下に該調整板６０は斜め上方へ移動し、これに伴ってブラケット５２が長孔５６に沿って垂直上方へ移動するようになるから、製氷完了検知スイッチ５４は、レバー片５５を揺動部材４１のカム部４３へ近接した状態に取付けられる(図７参照)。このように、製氷完了検知スイッチ５４を揺動部材４１に近接させて取付けた場合は、取付治具４６の回動変位量が小さくても、回転する揺動部材４１のカム部４３が前記レバー片５５を押圧してスイッチ５４をＯＮ作動するようになる。換言すると、製氷完了検知スイッチ５４を上方に移動調整した場合には、製氷突起１８に小さいサイズの氷塊Ａが形成された段階で製氷が完了するよう制御される。
【００２２】
このように、本実施例の取付調整機構では、前記調整板６０を左右へスライド変位させるだけで、製氷完了検知スイッチ５４の上下方向への取付位置を簡単かつ容易に調整することが可能である。そして、前記製氷突起１８に形成される氷塊Ａのサイズを前提として、調整板６０のスライド移動のもとに製氷完了検知スイッチ５４の最適な取付位置が決定したら、前記取付ビス５７をカバー体２１に完全にねじ込んで、ブラケット５２を固定する。
【００２３】
なお、本実施例の取付調整機構に係る前記調整板６０では、前記案内孔６２が、前記長孔５６の延在方向に対して略直角に近い角度で交差しており、かつ該案内孔６２と前記長孔５６の全長比が大きく設定してあるから、前記ブラケット５２の上下のスライド変位量が、前記調整板６０の左右へのスライド変位量の数分の１となる。すなわち、調整板６０を左右何れかに適宜変位させるだけで、製氷完了検知スイッチ５４の取付位置の微調整および最適位置への取付けが極めて容易となり、該スイッチ５４の取付作業および調整作業の簡素化および迅速化を図り得る利点がある。
【００２４】
前記実施例では、製氷完了検知スイッチの取付位置調整を例として説明したが、本発明が対象とする検知手段はこれに限定されるものではなく、製氷機に設置される各種検知スイッチに対しても好適に応用し得るものである。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る製氷機における検知手段の取付調整機構によれば、調整板のスライド変位に伴ってブラケットを所定方向へ移動させ得るから、該ブラケットに固定した検知手段の取付位置を容易に調整し得る利点がある。しかも、調整板のスライド変位量に対するブラケットの変位量が数分の１となるように設定したから、検知手段の取付位置の微調整および最適位置への取付けを容易に行なうことが可能となり、該検知手段の取付作業の簡素化および迅速化を図り得る等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例に係る検知手段の取付調整機構が採用される製氷機を概略的に示す縦断側面図である。
【図２】  実施例の検知手段が設置される水皿の傾動機構部および揺動板の揺動機構部の要部分解斜視図である。
【図３】  実施例の検知手段が設置される水皿の傾動機構部および揺動板の揺動機構部の要部正面図である。
【図４】  図１に示す製氷機における製氷ユニットの要部断面図である。
【図５】  揺動機構部における取付治具の回動により検知手段が作動検知される状態を示す動作説明図である。
【図６】  調整板,ブラケットおよび固定手段からなる実施例に係る検知手段の取付調整機構の概略構成図である。
【図７】  調整板の右方向へのスライド変位に伴ってブラケットを上方向へ変位させることで、検知手段の取付位置を調整する状態を示す説明図である。
【符号の説明】
５２  ブラケット
５３  係合板部
５４  製氷完了検知スイッチ(検知手段)
５６  長孔(係合孔)
５７  取付ビス(固定手段)
６０  調整板
６１  係合溝部
６２  案内孔
【図１】
0004073079.tif 000002
【図２】
0004073079.tif 000003
【図３】
0004073079.tif 000004
【図４】
0004073079.tif 000005
【図５】
0004073079.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004073079.tif 000008