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【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第　２３８０１号「選択ソフトウェア書込み処理方法および当該処理のための処理装置および記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月９日出願公開、特開平　３−２２８１３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成２年２月２日の出願であって、平成７年１０月３０日及び平成８年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は特許請求の範囲の請求項１に記載されている通りの以下の事項により特定されるものと認められる。
　「記憶手段を内蔵した処理装置に対してソフトウエアを書込む選択ソフトウエア書込み処理方法において、
　上記記憶手段中に、契約条件にもとづいて選択されるソフトウエアを記憶させておくと共に、
　非契約の状態の下で、選択されていないソフトウエアを上記記憶手段から削除するようにした
　ことを特徴とする選択ソフトウエア書込み処理方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した特開昭６１−２５２６１号公報（以下「引用例」という。）には、ソフトウエアプロダクトの保護に関する発明が記載されており、具体的内容として以下の事項が記載されている。
特許請求の範囲第１項
「計算機システムの初期プログラムロードにおいて、該計算機システムに設置されているソフトウエアプロダクトの使用契約情報の妥当性を検査し、該使用契約情報が不当である場合には、上記ソフトウエアプロダクトを消去するように構成されてなることを特徴とするソフトウエアプロダクト保護方式」
第２頁右下欄第３行〜第８行
「第２図は本発明一実施例の計算機システム構成の主要部を示し、中央処理装置（以下においてＣＰＵとする）１、ＣＰＵｌで実行中のプログラム及びデータを保持する主記憶装置２、及びチャネル装置３、磁気ディスク記憶装置４及び５、磁気テープ装置６等からなる。」
第２頁右下欄第１７行〜第３頁右下欄第１行
「提供者から利用者ヘソフトウエアプロダクトを提供する場合には、例えば磁気テープに提供するプログラム、データを記憶した提供用ライブラリを作成して渡す。その場合に提供者は第３図の説明図に提供用ライブラリ１０として概念的に示すように、使用契約した１又は複数のプログラム又はデータ（以後両者を一括してプログラムとする　）１１−１、１１−２等を記憶すると共に、例えばそれらの最後に契約情報１２を付加する。・・・利用者のシステムでは、公知のようにシステム作成プログラムに１５により、磁気テープ装置６に装着した提供用ライブラリ１０からプログラムを読み出して、磁気ディスク記憶装置４に該プログラムのファイル１３−１、１３−２等を作成することにより、システム用記憶装置を構成する。同時に、作成した各プログラムファイルについてのプログラム名、版数、その他の管理情報からなる、システム保守ファイル１４を磁気ディスク記憶装置４に作成する。・・・検査プログラムはステップ２１の動作で、磁気ディスク記憶装置４のシステム保守ファイル１４から各プログラムの契約情報を読み出し、ＣＰＵ１内に固定的に設定されているＣＰＵ識別名及び製造番号等と照合する。それらが一致する場合は、更にＣＰＵ１内の時計から読み取った日付情報が、契約情報内の期日を越えていないか検査し、期日を越えていない場合は、ステップ２２に進む。ＣＰＵ識別名及び製造番号等に不一致があるか、又は契約期日を越えていた場合には、ステップ２３に進み、今検査した契約情報に該当するプログラムファイルの管理情報をシステム保守ファイル１４から消去して、該プログラムファイルへのアクセスを不可能にした後、ステップ２２に進む。・・・ステップ２３でシステム保守ファイル１４から消去されたプログラムファイルはロードできない。」
第２頁左下欄第１１行〜第１７行
「以上の検査の後、システムは通常のように、業務プログラムのロードを開始する。従って、システム用磁気ディスク記憶装置には、契約上正当に使用できるプログラムファイルのみがあり、以後のプログラムファイル使用時に改めて検査する必要は無く、システムを効率よく使用することができる。」
　したがって、これらの記載を総合すると、引用例には、
　磁気ディスク記憶装置を内蔵した計算機システムに対してソフトウエアプロダクトを書き込む方法において、磁気ディスク記憶装置中に、契約上正当に使用できるソフトウエアプロダクトを記憶させておくとともに、契約期日を越えている等使用契約情報が不当であるソフトウエアプロダクトの管理情報を磁気ディスク記憶装置から消去する方法。
　という発明が記載されているものと認められる。
３．対比．判断
　引用例における「磁気ディスク記憶装置」は「記憶手段」に他ならず、「計算機システム」は「処理装置」の一種であり、「ソフトウエアプロダクト」と「ソフトウエア」とは同義である。
　また、引用例における「契約上正当に使用できるソフトウエアプロダクト（ソフトウエア）を記憶させておく」ということと、請求項１に係る発明における「契約条件に基づいて選択されるソフトウエアを記憶させておく」ということは、文言上の違いはあるものの、実質的に同様のことを述べたものである。
　さらに、「契約期日を越えている」状態は「非契約の状態」であることは社会通念に照らして明らかである。
　そこで、これらの点を踏まえて、請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、
「記憶手段を内蔵した処理装置に対してソフトウエアを書き込む選択ソフトウエア書き込み処理方法において、記憶手段中に、契約条件に基づいて選択されるソフトウエアを記憶させておくとともに、非契約の状態の下で、選択されていないソフトウエアを使用不能にするようにした選択ソフトウエア書込み処理方法」
　である点で一致するが、ソフトウエアを使用不能にするに際して、引用例に記載された発明ではその管理情報を記憶手段から消去しているのに対して、請求項１に係る発明ではソフトウエアそのものを記憶手段から削除している点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、一般に、ソフトウエアの不正使用を防止するために当該ソフトウエアを使用不能にするに際して、ソフトウエアそのものを記憶手段から削除するようにすることは、例えば特開昭６１−１２７０３４号公報及び特開昭６３−１５３６３３号公報等にも記載されているように当業者における周知技術であるから、引用例に記載された発明において、管理情報を記憶手段から消去する代わりに、ソフトウエアそのものを記憶手段から削除するようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
４．むすび
　以上により、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年　特　許　願　第１１３９７９号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　２年１２月　４日出願公開、特開平２−２９２８２６）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本願発明
　本願は平成１年５月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「金属配線上に、ケイ素（Ｓｉ）と窒素（Ｎ）を含む保護膜を形成した半導体装置において、金属配線上に引張り応力を有するケイ素（Ｓｉ）と窒素（Ｎ）を含む第１の保護膜を形成し、
　前記第１の保護膜上に圧縮応力を有するケイ素（Ｓｉ）と窒素（Ｎ）を含む第２の保護膜を形成したことを特徴とする半導体装置。」（以下「本願発明」という。）
　なお、本願については、平成１０年２月２日付けで手続補正書が提出されたが、これは、平成１１年３月４日付けの補正の却下の決定により却下された。
ＩＩ　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開昭６４−４７０３２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「半導体装置の表面保護膜を形成するに当り、レーザ照射及びプラズマ印加を行えるＣＶＤ装置を用い、レーザＣＶＤ窒化ケイ素膜の引張応力とプラズマＣＶＤ窒化ケイ素膜の圧縮応力が相殺するような膜厚比となるように、レーザＣＶＤによる窒化ケイ素膜とプラズマＣＶＤによる窒化ケイ素膜とを、それぞれの膜埋を制御しながら、下地上に交互に積層して多層横造の表面保護膜として形成することを特徴とする半導体装置の表面保護膜の形成方法」〔特許請求の範囲（１）〕が記載されている。
　「第１図に示す実施例では、下地の配線済み基板１６上に、先ず、レーザＣＶＤ−ＳｉＮ膜２４を成長させ、次にこの膜２４上にＰＣＶＤ−ＳｉＮ膜２６を成長させた例を示している・・・・」（第３頁右上欄第１２〜１６行）と記載され、下地について「この発明の半導体装置の表面保護膜の形成方法によれば・・・・下地の金属配線を腐食する恐れは無い。このような表面保護膜は下地の金属配線に対して・・・・」（第４頁右下欄第６〜１９行）とも記載されている。
　これらの記載から、この引用刊行物には「金属配線からなる下地上に、窒化ケイ素膜からなる多層構造の表面保護膜を形成した半導体装置において、前記下地上に引張応力を有するレーザＣＶＤ窒化ケイ素膜を形成し、この膜上に圧縮応力を有するプラズマＣＶＤ窒化ケイ素膜を形成した半導体装置」が、実質的に記載されているものと認められる。
ＩＩＩ　対比・判断
　本願発明と上記引用刊行物記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「金属配線からなる下地」、「窒化ケイ素膜からなる多層構造の表面保護膜」、「引張応力を有するレーザＣＶＤ窒化ケイ素膜」及び「圧縮応力を有するプラズマＣＶＤ窒化ケイ素膜」は、それぞれ、本願発明の「金属配線」、「ケイ素（Ｓｉ）と窒素（Ｎ）を含む保護膜」、「引張り応力を有するケイ素（Ｓｉ）と窒素（Ｎ）を含む第１の保護膜」及び「圧縮応力を有するケイ素（Ｓｉ）と窒素（Ｎ）を含む第２の保護膜」に相当する。
　してみれば、両発明の間には、構成上の差異を認めることができない。
ＩＶ　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年　特　許　願　第２４６０７３号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月４日出願公開、特開平　２−　９４１８４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　昭和６３年　特　許　願　第２４６０７３号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月４日出願公開、特開平　２−　９４１８４）について、次のとおり審決する。
【理由】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【事件の表示】
平成２年　特　許　願　第２３１９２５号「水性殺虫剤」において、平成１１年１月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
原決定を取り消す。
【理由】
１．本願は平成２年８月３１日の出願であって、
平成１１年１月２１日に明細書を補正する手続補正がなされたところ、原審において、平成１１年３月５日付けで補正の却下の決定がなされた。
２．同決定における却下の理由は、次のとおりのものである。
「補正後の請求項１に記載された、タグ密閉式引火点測定器による製剤の引火点の測定については、
願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、
また、引火点とは、測定条件によって大きく変動するものであり、測定法（密閉式、開放式）によっても異なる値を示すものであることが、本願出願日前当業者における技術常識であった（必要があれば、化学大辞典１縮刷版第３２刷、共立出版株式会社、化学大辞典編集委員会編、１９８９年発行、第１巻第７０９頁「引火点」の項参照）ことを考慮すると、当初明細書に記載された引火点が、直ちにタグ密閉式引火点測定器によって測定された引火点であることが、当初明細書の記載から自明の事項であったとすることもできない。よって、・・・中略・・・この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．そこで、同理由について検討するところ、出願人が提出した「消防関係法規集　１９９０年新版」（全国加除法令出版株式会社　平成２年８月１０日発行）の危険物の規制に関する政令第一条の六には、「引火性の危険性を判断するための政令で定める試験は、タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験（タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が８０度以下の温度で測定されない場合にあってはクリーブランド開放式引火点測定器により引火点を測定する試験、タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が０度以上８０度以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が１０センチストークス以上である場合にあってはセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験）とする。」と記載されている。
　ところで、本願の請求項１の発明に係る水性殺虫剤は、適用場所を倉庫、船舶、あるいは食堂等とするものであるから（明細書７頁５〜１１行）当該製剤の引火点について上記消防関係法規の規定に基づく測定がなされることは自然であるし、また、本願明細書中の試験例における４０℃前後での引火点測定が、同法で規定する測定法の中でも、タグ密閉式引火点測定器により実施されることも自明であるものと認められる。
　したがって、引火点の測定には一般に密閉式と開放式の２手法があるとしても、本願の請求項１の発明に係る水性殺虫剤の使用態様、及び記載された試験例の引火点値からすれば、その引火点が、タグ密閉式引火点測定器によって測定された数値を意味することは当業者の明らかに知るところと認められ、実質的に、当初明細書に記載された技術的事項の範囲内のものと認められるから、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
４．以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　特　許　願　第１５５１２４号「両面刷枚葉オフセット印刷機」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　６年１２月　６日出願公開、特開平６−３３６００３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　１）〕についてされた平成１０年　３月　３日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第１０７号審決取消請求事件、平成１１年２月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、平成　５年　６月２５日（優先権主張　平成　５年　３月２４日　平成　５年　３月３０日）の出願であって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　特　許　願　第　５９５２５号「携帯型検針データ収集処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１２月３日出願公開、特開平　８−３２０８８５）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６０年７月１１日に出願された特願昭６０−１５１３５５号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願とした特願平４−１３２６５８号の一部を、更に平成４年５月２５日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成８年３月１５日に出願されたものであって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、出願当初の特許請求の範囲に記載された次の通りのものと認められる。
「検針データの入力画面を検針対象の各需要家毎に且つ定められた巡回順に切り換えて表示する携帯型検針データ収集処理装置において、前記巡回順の各需要家対応に付けられている検針作業の番号であって現在まで実施した検針作業の番号を表示する手段を備えることを特徴とする携帯型検針データ収集処理装置」
　なお、本願については、平成９年３月２８日付け及び平成９年７月２８日付けの手続補正がなされたが、これらは平成１１年３月９日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した特開昭５８−１５５４９８号公報（以下、「引用例」という。）には、「本発明は検針装置に関し、電力、水道、ガス等の積算計の検針値を検針員が記録し、料金を算出するのに適した検針装置に関する。」（公報第１頁右欄第１行〜同第４行目）と記載され、また、「尚検針順序が予め定められている場合には、需要家番号を入力しなくとも、キーボード５のファンクションキーＦ１〜Ｆ５のうちの一つを押すことによって、次の需要家の名前を表示させるとともにその需要家の入力に備えさせることとすることもできる。」（公報第３頁左下欄第４行〜同第９行目）と記載されている。そして、引用例に
記載されている発明の検針装置は携帯型のものであり、また、引用例には、「検針順序が予め定められている場合には」と記載されていることから引用例に記載されている発明においても、検針データの入力画面を検針対象の各需要家毎に且つ予め定められた巡回順に切り換えて表示しているものと認められるから、引用例には、
　検針データの入力画面を検針対象の各需要家毎に且つ定められた巡回順に切り換えて表示する携帯型検針データ収集処理装置において、次に検針すべき需要家の名前等を表示する手段を備えた携帯型検針データ収集処理装置、に関する発明が記載されている。
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載されている発明とを対比すると、両者の発明は、
　検針データの入力画面を検針対象の各需要家毎に且つ定められた巡回順に切り換えて表示する携帯型検針データ収集処理装置において、検針作業の進行状況を表示する手段を備えた携帯型検針データ収集処理装置、である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　検針作業の進行状況を表示する手段として、本願発明では、巡回順の各需要家対応に付けられている検針作業の番号であって現在まで実施した検針作業の番号を表示しているのに対して、引用例に記載されている発明では、次に検針すべき需要家の名前等を表示している点。
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、従来、複数の作業ステップを順次処理していく際に、現在どの作業ステップまで処理が進行しているかを人に通知するのに、現在までに終了した作業ステップを知らせるか、あるいはこれから作業しなければならない次からの作業ステップを知らせるかはいずれも良く知られている事項であり、また、検針作業を需要家の番号で管理するか、あるいは需要家の名前で管理するかは当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎないものと認められるので、引用例に記載されている、次に検針すべき需要家の名前等の表示に代えて、巡回順の各需要家対応に付けられている検針作業の番号であって現在まで実施した検針作業の番号を表示を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第３１６５１４号「楽音制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　３年　８月　１日出願公開、特開平　３−１７７８９８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成１年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであるものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「複数種類のフィルタ演算を行う複数のフィルタ演算手段に対して、発生される楽音波形データを入力するようにし、このフィルタ演算手段のいずれかからの出力を他のフィルタ演算手段に入力する直列制御を行うようにし、上記フィルタ演算手段のいずれか複数からの出力を合成する並列制御を行うようにし、これら直列制御と並列制御との組み合わせを設定するようにしたことを特徴とする楽音制御装置。」
（　　引　　用　　例　　）
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５３−３６５４６号（実開昭５４−１３９８３５号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、「この考案は、例えはベースギター音色のような演奏音等の良好な演奏音を効果的なベース音形成の行なわせる電子楽器のベース音形成装置に関する。」　（明細書第１頁第１５〜１８行）、
「第１図はその構成を示したものであって、１１は鍵盤回路であり・・・この音源信号は電圧制御型可変フィルタ１３（以下ＶＣＦと略称する）で基本的に音色形成をし、電圧制御型可変利得増幅器１４（以下ＶＣＡと略称する）で開閉エンベロープ制御して取り出す。そして、このＶＣＡ１４からの出力信号は、音色形成用フィルタ回路１５で音色形成し、増幅器１６で適宜増幅した後、スピーカ１７からベース演奏音として発音させるようにする。」（同第３頁第１４行〜第４頁第１２行）、
「上記音色形成用フィルタ回路１５は、帯域通過特性を有するフィルタ２１ａを有する第１の伝送路２１と、フィルタ回路を備えず入力信号をそのまま通過させる第２の伝送路２２と、低域通過型フィルタ２３ａを有する第３の伝送路２３とを備え、・・・この第１乃至第３の伝送路からの出力信号を、スライド抵抗器等でなるバランス調整器２４の両端および中点に接続することによって混合し、この調整器２４の摺動子は、スライドつまみ２５で移動制御するようにしてなる。」（同第５頁第９行〜第６頁第１行）、
「第１の伝送路２１のフィルタ２１ａは、第１および第２の高域通過型フィルタ２８，２９および低域通過型フィルタ３０を直列状に接続して構成される」（同第６頁第１７〜２０行）、
「このスライドつまみ２５を調整設定することによって、高調波含有状態の任意変換する楽音信号が得られる状態となる」（同第６頁第１１〜１３行）ことが記載されている。
　以上の記載から、
　この引用例の、高域通過フィルタ２８ａ、２９ａ、低域通過型フィルタ３０は、直列に接続され、そして、低域通過型フィルタ２３ａは、前記直列に接続されたものに、並列に接続されていること、
　同様に、ＶＣＡ１４からの出力信号は、鍵盤１１からの音高信号をエンベロープ波形信号で制御された信号であるから、楽音波形信号であること、
　同様に、音色形成用フィルタ回路１５は、楽音波形信号を、任意の音色を形成するために、高域通過フィルタ２８ａ、２９ａ、低域通過型フィルタ３０、２３ａで処理し、かつ、これらの高域通過フィルタ２８ａ、２９ａ、及び、低域通過型フィルタ３０の各々が直列に接続されているものであるから、直列制御を行ない、また、低域通過型フィルタ２３ａが並列に接続されているから、並列制御を行っていること、
　さらに、引用例には、第１〜３の伝送路からの出力信号をスライド抵抗器等でなるバランス調整器２４の両端及および中点に接続することによって混合し、この調整器２４の摺動子はスライドつまみ２５で移動制御する点が記載されているから、直列制御と並列制御との組み合わせを設定すること、が記載されていると認められる。
　したがって、引用例には、「複数種類のフィル夕処理を行う複数のフィルタ処理手段に対して、発生される楽音波形信号を入力するようにし、このフィルタ処理手段のいずれかからの出力を他のフィルタ処理手段に入力する直列制御を行うようにし、上記フィルタ処理手段のいずれか複数からの出力を合成する並列制御を行うようにし、これら直列制御と並列制御との組み合わせを設定するようにしたことを特徴とする楽音制御装置。」が記載されているといえる。
（　　対　　比　　）
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例に記載された「フィルタ処理」、「楽音波形信号」は、それぞれ、本願発明の「フィルタ演算」、「楽音信号演算」に対応する。
　したがって、本願発明は、「複数種類のフィルタを行う複数のフィルタ手段に対して、発生される楽音波形を入力するようにし、このフィルタ手段のいずれかからの出力を他のフィルタ手段に入力する直列制御を行うようにし、上記フィルタ手段のいずれか複数からの出力を合成する並列制御を行うようにし、これら直列制御と並列制御との組み合わせを設定するようにしたことを特徴とする楽音制御装置。」で一致し、
　フィルタに関して、本願発明はフィルタ「演算」であるのに対して、引用例に記載されたものは、フィルタ「処理」である点、
　楽音波形に関して、本願発明は楽音波形「データ」であるのに対して、引用例に記載されたものは、楽音波形「処理」である点で相違する。
　（　　当　　審　　の　　判　　断　　）
　上記相違点について検討する。
　本願発明の、フィルタ「演算」及び楽音波形「データ」については、楽音波形信号から任意の音色を形成するために、信号を波形データとして変換し、フィルタとしてデジタルフィルタを用いることを構成としたものである。しかし、電子楽器において、信号をデジタル化し楽音波形データとして用い、デジタルフィルタを用いて、音色を形成することは、周知（引用例５の特開昭６４−５６４８８号公報）であるから、引用例のフィルタに代えて、デジタルフィルタを用いて、本願発明のように、フィルタ「演算」、楽音波形「データ」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（　　む　　す　　び　　）
以上のとおりであるから　本願発明は、引用例に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６２年　特　許　願　第３３４０１１号「パチンコ機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年　８月３０日出願公告、特公平　７−　７９８７４）、特許請求の範囲に記載された発明の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年１２月２８日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年７月２２日付け、平成１０年７月３日付け、平成１１年７月９日付け、及び平成１１年８月３１日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「パチンコ機に設けた入力装置から入力される信号に応じ予め格納された遊技手順に基づいて前記パチンコ機に設けた出力装置を制御する制御回路を有し、
　該制御回路を複数種の前記パチンコ機にそれぞれ共通使用可能なプログラムを格納したＲＯＭを含む共通回路と前記複数種の各パチンコ機にそれぞれ固有なプログラムを格納したＲＯＭを含む非共通回路とで構成し、
　前記共通回路は、複数種の前記パチンコ機にそれぞれ共通使用可能であって、且つ前記パチンコ機の機構部の制御を行うものであり、
　前記非共通回路は、複数種の前記パチンコ機にそれぞれ固有であって、前記共通回路に対して交換自在であり、且つ前記遊技手順の制御を行うものであり、
　前記共通回路または非共通回路の全体を集積回路によって形成したことを特徴とするパチンコ機の制御装置。」
にあるものと認める。
２．引用例
　これに対して、平成１１年４月２３日付けの当審における拒絶理由通知で引用した、特開昭６２−１８３７７９号公報（以下、引用例１という。）、特開昭６２−１８３７８０号公報（以下、引用例２という。）特開昭５５−１３３２７４号公報（以下、引用例３という。）には、以下の事項が記載されている。
【引用例１】
「（１）遊技機に設けられた入力部材からの信号を受けて、遊技機に設けられた出力部材を制御する回路基板を、多種類の遊技機で共通的に使用できる共通回路部を備える共通回路基板と、各種類別の遊技機に特有の制御をする種類別回路部を備える種類別回路基板とで構成し、種類別回路基板を共通回路基板に対して着脱自在にしたことを特徴とする、遊技機の制御基板。
（２）前記制御基板は、基板ボックス内に収納されており、該基板ボックスは、共通回路基板と種類別回路基板との両方を収納する単一の共通基板ボックスである、特許請求の範囲第１項記載の遊技機の制御基板。
（３）前記制御基板は、基板ボックス内に収納されており、該基板ボックスは、共通回路基板と種類別回路基板とにそれぞれに個別に設けられている、特許請求の範囲第１項記載の遊技機の制御基板。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第２行）「共通回路基板１２には、・・・リードオンリメモリ（ＲＯＭ）を含む集積回路チップ２６・・・を含んでいる。ＲＯＭ集積回路チップ２６には、各種類別のパチンコ遊技機特有の制御プログラムが格納されている・・・。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第５行）
【引用例２】
「（１）特定入賞口に於ける玉の入賞を検出する入賞検出装置を設け、該特定入賞口への入賞に応じて、より入賞確率の高くなる当たりモードを決定し、そのモードに応じて、入賞口への球の入賞確率を制御するとともに、発光装置、発音装置等の出力装置を駆動する制御装置とからなるパチンコ機において、前記制御装置を、ワンチップ上に第１、第２の中央処理装置が形成され、その両中央処理装置は、マクロ的に平行に動作するデュアルワンチップマイクロコンピュータで構成したことを特徴とするパチンコ機。
（２）前記デュアルワンチップマイクロコンピュータの内、第１の中央処理装置は、前記入賞確率を制御して、パチンコ機のゲーム進行を管理することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のパチンコ機。
（３）前記デュアルワンチップマイクロコンピュータの内、第２の中央処理装置は、発音装置、発光装置、その他の出力装置の内、少なくとも１を制御することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のパチンコ機。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第６行）
「デュアルワンチップマイクロコンピュ一タの第１の中央処理装置は、例えば、ゲーム進行状態をを制御する主処理に使用し、第２の中央処理装置は、発音装置、発光装置、その他の出力装置を制御するための副処理に使用する。この両中央処理装置は、記憶装置を専用的に又共用的に使用出来るため、独自のプログラムを記憶させたり、共通のデータを共通に管理することが出来、複雑なゲームの処理を簡単化できる。」（第２頁左下欄第１２行〜第２０行）
【引用例３】
「（１）ＣＰＵ、入出力コントローラ、ＲＡＭ及びＲＯＭからなるマイクロコンピューターの構成要素が一つの素子上に形成された半導体素子により構成されたことを特徴とする弾球遊戯機。」（第１頁左下欄第５行〜第９行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１〜３記載の発明とを対比する。
　引用例１〜３に記載された発明は、本願発明の「該制御回路を複数種の前記パチンコ機にそれぞれ共通使用可能なプログラムを格納したＲＯＭを含む共通回路と前記複数種の各パチンコ機にそれぞれ固有なプログラムを格納したＲＯＭを含む非共通回路とで構成し、
　前記共通回路は、複数種の前記パチンコ機にそれぞれ共通使用可能であって、且つ前記パチンコ機の機構部の制御を行うものであり、
　前記非共通回路は、複数種の前記パチンコ機にそれぞれ固有であって、前記共通回路に対して交換自在であり、且つ前記遊技手順の制御を行うものであり、
　前記共通回路または非共通回路の全体を集積回路によって形成した」構成を備えておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　本願発明は、上記構成を備えることにより、「集積回路には不正行為を施すことが困難になるために、プログラムの書き換え、ハード（基板、電子部品）の加工など不正行為の防止対策に充分な効果を有する。また、制御回路を共通回路および非共通回路に分割し、そのいずれかの全体を集積回路で形成することにより、たとえ第三者が制御回路の解析を試みても、共通回路全体および非共通回路全体の解析が困難なだけでなく、両回路の相関関係がきわめて把握しにくく、パチンコ機のソフトウエアおよびハードウエアの模倣、および、改竄に起因する不正行為の発生を確実に抑止できる。」という顕著な効果を奏するものであるから、本願発明は、これら各引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１４３４９６号「ディジタル電話機」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１２月６日出願公告、特公平７−１１４４２５）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．本願は、平成６３年６月１３日の出願であって、平成７年１２月６日に出願公告されたところ、広瀬和彦より特許異議の申立てがあり、その特許異議の申立てが理由あるものとする決定がなされ、その決定の理由に基づいて拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願請求項１の発明（以下、「本願の発明」という。）は、出願公告された明細書と図面、特許法第６４条第１項の規定により平成８年１２月１６日付けで提出された手続補正書、特許法第１７条の３第１項の規定により平成１０年６月１２日付けで提出された手続補正書、ならびに特許法第１５９条第２項で準用する特許法第６４条第１項の規定により平成１１年８月１０日付けで提出された手続補正書からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「発呼者番号を表示する表示手段と、呼出音を出力する呼出音出力手段と、前記呼出音出力手段を駆動して呼出音を出力させるとともに、着信信号メッセージ中から検出した発呼者番号を前記表示手段に供給する信号制御回路と、着信信号メッセージ中に発呼者番号が存在しない場合、前記呼出音出力手段の駆動を禁止する禁止手段と、前記禁止手段の動作を許可するか否かを選択する着信選択キーとを備え、前記着信選択キーにより、前記禁止手段の動作許可時は前記着信信号メッセージ中に発呼者番号が存在しない場合、前記呼出音出力手段の駆動を禁止し、否許可時は前記着信信号メッセージ中に発呼者番号が存在しない場合においても前記呼出音出力手段を駆動することを特徴とするディジタル電話機。」にあるものと認められる。
ＩＩＩ．これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された特許異議申立人広瀬和彦が甲第１号証として提示した甲第１号証（特開昭６３−１１９３５２号公報、昭和６３年５月２４日公開）には、
　「発信者電話番号を表示する表示器（５）と、呼出音を発生する呼出音発生器（７）と、メモリ（８）に記憶している自動ダイヤル用電話番号のうちの一つが発信者電話番号と一致すれば、呼出音制御回路（６）により前記呼出音発生器を駆動して呼出音を出力させるとともに、受信制御信号から検知した発信者番号を表示器（５）に表示させ、着信時に検知した発信者電話番号がメモリ（８）に記憶されている自動ダイヤル用電話番号のいずれかにとも一致しない場合には、呼出音の発生は行なわないようにするＣＰＵ（４）をもつディジタル電話機。」
　を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　また、同じく甲第３号証（特開昭６１−２３６２５６号公報、昭和６１年１０月２１日公開）には、
　「発信者から送られた加入者番号と発信加入者番号表に登録されている加入者番号とが一致する場合、加入者線交換機に着信可信号を通知するとともに、一致しない場合には、加入者線交換機に対して、着信不可を通知し、着信を拒否するような着信規制とその解除を規制／解除キーにより行う電話機。」を構成とする発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
ＩＶ．本願の発明と引用例１、２に記載された発明とを対比すると、各引用例には、本願の発明のディジタル電話機が、「着信信号メッセージ中に発呼者番号が存在しない場合、前記呼出音出力手段の駆動を禁止する禁止手段」を備え、「記着信選択キーにより、前記禁止手段の動作許可時は前記着信信号メンセージ中に発呼者番号が存在しない場合、前記呼出音出力手段の駆動を禁止し、否許可時は前記着信信号メッセージ中に発呼者番号が存在しない場合においても前記呼出音出力手段を駆動する」ものである点については記載されていない。即ち、引用例１、２に記載された発明は、メモリに記憶（登録）されている発呼者番号（自動ダイヤル用電話番号、加入者番号）と着信信号メッセージ中の発呼者番号の比較に基づいて呼出信号の制御をおこなうものであり、本願の発明のような、着信信号メッセージ中の発呼者番号の有無により呼出信号の制御を行うものではない。
　そして係る構成により、ディジタル電話機は、着信信号メッセージ中に発呼者番号が存在しないときは呼出信号を出力しないので、いたずら等による悪意呼による着信を阻止でき、さらに、発呼者番号が存在しないときに呼出音を出力するか否かを選択することができるので、発呼者番号が存在しないアナログ電話機から着信する場合等に無音になることを防止できる、という効果を奏するのである。
　よって、本願の発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に成し得たものとすることはできない。
Ｖ．以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、引用例１及び２に記載された発明より当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないので、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２３７０４９号「水素吸蔵合金電極の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成５年８月２４日出願公告、特公平５−５７７０８）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・発明の要旨
　本願は、昭和６２年９月２１日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後に、平成６年８月５日付け及び平成９年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「水素吸蔵合金に結着剤と水を加えペースト状とし、該ペーストをニッケルめっきしたパンチングメタルからなる集電体に添着した後、乾燥し、加圧する工程を有する水素吸蔵合金電極の製造方法において、
　電極の加圧後の厚さが、加圧前の厚さに対して１０％以上薄くなるように加圧し、且つ加圧後において１ｃｍ３当り５ｇ以上の水素吸蔵合金を含有させたことを特徴とする水素吸蔵合金電極の製造方法。（以下、「本願発明」という。）」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である日本電池株式会社の特許異議の申立てに対する特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願出願前の出願である特願昭６２−６９２２５号（以下「先の出願」という。）に基づく優先権を主張して出願され、本願出願後に出願公開された特願昭６３−６０４４１号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明のうち、先の出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下「先願明細書に記載された発明」という、特開昭６４−６４９号公報参照）と同一であり、しかも、本願の発明者が当該他の出願の発明者と同一であるとも、また、本願出願時において、その出願人が当該他の出願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　先願明細書（特開昭６４−６４９号公報の箇所を引用する）には、
  「水素吸蔵合金粉末、導電材粉末および高分子結着剤との混合物を集電体に一体化して成る水素吸蔵合金電極において、該高分子結着剤が、ポリアクリル酸塩およびポリテトラフルオロエチレンを必須成分とすることを特徴とする水素吸蔵合金電極。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「５）水素吸蔵合金粉末を、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）・・・のような高分子結着剤や導電材と混練してペーストとし、このペーストをネット状の集電体（公開公報には、『パンチドメタル等ネット状の集電体』と記載されているが、先の出願の願書に最初に添付した明細書には、『パンチドメタル等』という記載はない。）に塗布した後に乾燥し、ついで、全体にローラプレスのような加圧成形処理を施す方法が知られている。この５）の方法における加圧成形処理は、製作された電極においてその単位体積に含ませる水素吸蔵合金の量を増加させるためである。」（第２頁右上欄３〜１３行）
　「実施例１〜９
組成：ＬａＮｉ４．７Ａｌ０．３、平均粒径２０μｍの水素吸蔵合金粉末１００ｇを用意した。　これに表示のような各成分を表示の割合（重量部）で配合し各種のペーストを調製した。
　ついでこれらのペーストをパンチドメタルの集電体に塗布し、８０℃で乾燥したのちローラプレスにかけた。プレス操作は集電体が２０％伸びるまで行なった。
　得られた各電極において形成されている塗膜中の水素吸蔵合金粉末の量を測定し、塗膜における合金密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。
　以上の結果を一括して表に示した。（公開公報には、『以上の結果を電極強度とともに一括して表１に示した。』と記載されているが、先の出願の願書に最初に添付した明細書には、『電極強度とともに』という記載はなく、表も一つだけで、『表１』は『表』となっており、表の『電極強度』の欄は『状態』となっている。）」（第４頁右上欄１１行〜左下欄４行）と記載され、
　表には、ペースト成分がＬａＮｉ４．７Ａｌ０．３、ポリアクリル酸ナトリウム、ＰＴＦＥ、水等からなり、合金密度（ｇ／ｃｍ３）が４．４又は４．５である実施例が示されている。
４．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明は、実施例の記載によれば、集電体はパンチドメタル（本願発明における「パンチングメタル」に相当）であり、水素吸蔵合金に高分子結着剤と水等を加えペーストを調製するものであるから、両者は、「水素吸蔵合金に結着剤と水を加えペースト状とし、該ペーストをパンチングメタルからなる集電体に添着した後、乾燥し、加圧する工程を有する水素吸蔵合金電極の製造方法。」である点で一致し、▲１▼パンチングメタルが、本願発明においては、ニッケルめっきしたものであるのに対して、先願明細書に記載された発明においては、ニッケルめっきしたものであるのかどうか明らかでない点、▲２▼本願発明においては、電極の加圧後の厚さが、加圧前の厚さに対して１０％以上薄くなるように加圧するのに対して、先願明細書に記載された発明においては、ローラプレスによるプレス操作（加圧）は集電体が２０％伸びるまで行なったことが示されているが、電極の加圧後の厚さが明らかでない点、▲３▼本願発明においては、加圧後において１ｃｍ３当り５ｇ以上の水素吸蔵合金を含有させるのに対して、先願明細書に記載された発明においては、加圧後において１ｃｍ３当り４．４又は４．５ｇの水素吸蔵合金を含有させることが示されているが、１ｃｍ３当り５ｇ以上含有させることは示されていない点で相違する。
　上記相違点▲３▼について検討すると、本願発明は、加圧後における水素吸蔵合金の含有率が１ｃｍ３当たり５ｇ以上である点で、１ｃｍ３当り４．４又は４．５ｇである甲第１号証に記載された発明とは、第２図に示されるようにサイクル寿命において明らかに相違するものであるから、相違点▲１▼及び▲２▼について検討するまでもなく、両者は、少なくともこの点で別発明であると認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第１４４２９０号「液圧緩衝式ゴム受座」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年　４月１９日出願公告、特公平　７−　３５８３９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件に係る特許出願は、平成２年６月１日に出願（パリ条約による優先権主張１９８９年６月８日、ドイツ国）されたものであって、原審において出願公告されたところ、特許異議申立人・佐藤哲夫及び特許異議申立人・内山信一から特許異議申立があり、特許異議申立人・佐藤哲夫の異議申立は理由があるものと決定され、その決定の理由により拒絶の査定がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成８年８月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。「液体入り作用室の少なくとも一端側部分区域がばねに支えられた磁化可能な材料の板により、また少なくとも他端側部分区域が支持体及び該支持体に固着される弾性ゴム材料の膨出可能な膨張ばねにより、また少なくとも周壁側部分区域が不可撓に形成された外殻によって画定されており、板が所定のパラメータに応じて磁石系により支持体軸方向へ往復動させられ、かつ磁石系が永久磁石と電磁石コイルを具備して成る液圧緩衝式ゴム受座であって、
　永久磁石（８）と電磁石コイル（９）が相互に相対運動不能に形成され、被絶縁振動が伝達される外殻（６）に不動に配設されており、永久磁石（８）と電磁石コイル（９）が板（３）を磁気ヨークとして利用するつり上げ磁石を共同で構成し、あらゆる使用状態でつり上げ磁石と板（３）の間に間隔があるという条件で、ばね（２）のこわさが膨張ばね（５）のこわさより大きいことを特徴とするゴム受座。」
２．原査定の理由
　前記特許異議の決定の理由の概要は、本件発明は、本件出願の出願前日本国内において頒布された甲第１号証（特開昭６１−２９３９号公報）に記載された発明及び周知事項［甲第２号証（岡原勝、外２名編「オーディオハンドブック」（昭５３−５−３１）オーム社ｐ．２７１−２７２）等参照］に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというにある。
３．甲各号証の記載
　甲第１号証（特開昭６１−２９３９号公報）には、「液体を満たされ且つゴム弾性の周囲壁を有する二つの室（１，２）が中間板（３）を貫通する流路（４）を介して相互に結合されているエンジンマウントにおいて、設定された運転パラメータに関連して制御可能な能動的な振動子（１０）がエンジン側の室（１）の中に組み込まれた二室エンジンマウント」が記載され、前記振動子の具体例として、「ダイヤフラム室としての凹所（１１）は振動吸収体質量（１３）を有するゴムダイヤフラム（１２）により閉鎖され、その外周をコイル（１４）により囲まれ、このコイルに向かい合ってダイヤフラム室の内壁上に永久磁石（１５）が固定されていること（第２図）」や、「中間板（２０）はダイヤフラム室２１としての凹所を有し、この凹所は下面を壁２２により上面をダイヤフラム（２３）により画成され、ダイヤフラムの内面上に振動吸収体質量（２４）が配置され、この振動吸収体質量はその外面にコイル２５を支持し、このコイルに向かい合って永久磁石２６が固定配置されること（第３図）」が記載されている。
　また、甲第２号証（「オーディオハンドブック」１３章スピーカシステム、１３・１スピーカについて）には、その図１３・２に、可逆形・速度比例形・電磁形の変換器として、「あらかじめ直流磁場により振動板を偏倚させておきコイル（固定）に交流電圧（信号）を加えて交流磁場の変化により振動板を振動させるもの」が記載され、動電形の変換器として、「均一な直流磁場の中に可動コイルを中づりして、これに交流電圧（信号）を加えフレーミング左手の法則に従って振動板を振動させるもの」が記載されている。
４．対比判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明及び周知事項を対比すると、甲第１号証及び周知事項のいずれにも、本件発明の構成要件である液圧緩衝式ゴム受座において、
「永久磁石（８）と電磁石コイル（９）が相互に相対運動不能に形成され、被絶縁振動が伝達される外殻（６）に不動に配設されており、永久磁石（８）と電磁石コイル（９）が板（３）を磁気ヨークとして利用するつり上げ磁石を共同で構成し、あらゆる使用状態でつり上げ磁石と板（３）の間に間隔があるという条件で、ばね（２）のこわさが膨張ばね（５）のこわさより大きい」という構成は開示されていない。
　そして、本件発明は、上記構成を有することにより、高周波小振幅の減衰時にも低周波大振幅の減衰時にも、つり上げ磁石と板との間に間隔を常時確保し、板の動作を保証して、伝達振動の液圧緩衝を確実にするという作用効果を奏するものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第６５４５７号「ダストコントロールマット」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１０月４日出願公開、特開平６−２７７１７２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
〔１〕本願は、平成５年３月２４日の出願であって、原審において、本願発明は本願出願前に頒布された刊行物（引用文献１〜７）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない、として拒絶の査定がされたものである。
（引用文献）
１：特開平２−１４２５２９号公報
２：実願昭６１−１９７５４３号（実開昭６３−１０３４８０号）のマイクロフィルム
３：特公平３−２２１６１号公報
４：実公平２−４０１号公報
５：実願昭６１−１０１２１８号（実開昭６３−９９６７号）のマイクロフィルム
６：特開昭５８−１８０６７３号公報
７：特公平２−５０号公報
〔２〕本願の発明は、当審において平成１０年７月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「銀と亜鉛を溶かし混んだゼオライトセラミックスからなる抗菌剤を練り込んだ抗菌繊維を含む糸で形成したパイルを有する表面材と、該表面材の裏面に設けられ前記パイルの抜け防止の役を担う前記抗菌剤を含有する抜け防止材と、前記表面材に一体的に固定される前記抗菌剤を含有する合成ゴム若しくは合成樹脂からなるバッキング材とを備えることを特徴とするダストコントロールマット。」にあるものと認める。
〔３〕これに対して、原審の拒絶の理由に引用された引用文献１には、抗菌剤を吸着してなるセラミック粉末を化学繊維紡糸原料であるポリマーの中に混合して製糸した化学繊維糸のパイル生地を使用したマットからなることを特徴とするくつぬぐいマット（ダストコントロールマット）が記載されている。
　引用文献２には、抗菌繊維糸のみをもって立毛織成した織物、又は抗菌繊維糸と非抗菌繊維糸の両糸を使用して織成した場合両糸が互いに接触するように立毛織成してなる織物をそれぞれ使用してなることを特徴とする抗菌防臭性マット（ダストコントロールマット）が記載されている。
　引用文献３には、カーペットマット（ダストコントロールマット）の裏打ち層に抗菌剤を含有させることによって、カーペット内に菌が発生することを防止することが記載されている。
　引用文献４には、カーペットの基布に防菌性を有する物質を含有させた防虫カーペット内が記載されている。
　引用文献５には、抗菌性ゼオライトを混練したテープ糸を基布の一部に使用した抗菌性敷物が記載されている。
　引用文献６には、カーペットバッキング用接着剤に、殺虫剤、防虫剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤等を包含させた殺虫、防虫、殺菌、防黴、消臭などの作用を長期間有するカーペットが記載されている。
　引用文献７には、パイル固定用接着層の接着剤中に細菌や真菌の成長・増殖を防止する機能を有する薬剤を含有させたカーペットが記載されている。
　これらの引用文献によれば、ダストコントロールマットのパイル糸を抗菌剤を練り込んだ抗菌繊維糸とすること（引用文献１、２）、カーペットパイルの抜け防止剤（接着剤）に抗菌剤を含有させること（引用文献６、７）、マット或いはカーペットのバッキング材或いは基布に抗菌剤を含有させること（引用文献３、４）、パイルカーペットの基布に抗菌性ゼオライトを混練すること（引用文献５）によって、カーペットに抗菌性を付与することが、それぞれ本願出願前公知であることが認められる。
　しかして、ダストコントロールマット全体の抗菌効果を高めるために、引用文献１及び２に記載されるように、ダストコントロールマットのパイル糸を抗菌剤を練り込んだ抗菌繊維糸とするほか、パイルの抜け防止材及びパッキング材にも抗菌剤を含有させることは、引用文献３〜７の記載を考慮すれば、当業者が容易になし得ることというべきである。
　また、銀と亜鉛を溶かし混んだゼオライトセラミックスからなる抗菌剤は、本願出願前周知のものであり（原審の拒絶査定に引用された特開平１−５８３７号公報、特開平１−３１１００８号公報、実開平２−１０２４９３号公報、特開平２−８４９５７号公報など）、合成ゴムや合成樹脂からなるパッキング材も本願出願前周知のものであるから、本願発明は、当業者が容易になし得る程度のものであると認められる。
　なお、請求人は、抗菌力試験に関する試験報告書を提出しているが、これをみても、本願発明が当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
〔３〕以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用文献１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。