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　平成　１年特許願第２３２７４３号「自己温度制御型グロープラグ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　４月２４日出願公開、特開平　３−　９９１２２、平成　８年　２月１４日出願公告、特公平　８−　１４３７６、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告後の平成１０年１０月２６日付けの手続補正書により適法に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「(1)発熱体となる第１の抵抗体（１０）と、その一端に直列接続されかつ第１の抵抗体よりも正の抵抗温度係数の大きな材料により形成される第２の抵抗体（１１）と、これら第１および第２の抵抗体を耐熱絶縁粉末（６）中に埋設した状態で被覆するシース(2)とを備えてなり、
　前記シースを、第１の抵抗体を埋設するシース径ＤRの小さい小径部と、第２の抵抗体を埋設するシース径ＤBの大きい大径部と、これらの小径部と大径部との間を連結するラッパ状に形成された径変化部とから構成し、
　このシースにおける第１の抵抗体を埋設した小径部のシース径ＤRを、第２の抵抗体を埋設した大径部のシース径ＤBとの比率（ＤB ／ＤR)が１．３〜２の範囲内にあるように小さく設定するとともに、
　前記ラッパ状径変化部に対応する部位であって前記第１の抵抗体と第２の抵抗体との間に、少なくとも第１の抵抗体を埋設した小径部におけるシース径ＤRよりも大きい間隙ＧＡＰ（＞ＤR)を設け、
　この間隙内において前記両抵抗体を電気抵抗値が小さい接続部（１２）によって直接接続したことを特徴とする自己温度制御型グローブラグ。」
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に引用された特開昭５９−６０１２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、ディゼルエンジン用のグローブプラグに関し、図面とともに、
「（１）第１の螺旋状発熱体と、この第１の螺旋状発熱体の一端に接続されかつ第１の螺旋状発熱体よりも正の抵抗温度係数の大きな材料にて形成された第２の螺旋状発熱体と、これら両発熱体を被覆するシースとを備え、前記第１の螺旋状発熱体のシ一ス径に対する長さ比を１．５以下に設定するとともに、この第１の螺旋状発熱体の第２の螺旋状発熱体に対する常温時の抵抗比を２．５〜７．０に設定したことを特徴とするディーゼルエンジン用グローブラグ。」（特許請求の範囲）であること、
「そして、前記シース１の先端側内部空間には、・・・抵抗温度係数・・・の小さい導電材料により形成された第１の螺旋状発熱体５（以下第１の発熱体という）が軸線方向に沿って配設され、その一端は前記シース１と電気的に接続されている。
　また、前記シース１の後端側内部空間には、この第１の発熱体５と連続して前記シース１の後端側の電極棒４との間に、・・・抵抗温度係数・・・の大きな導電材料により形成された第２の螺旋状発熱体６（以下第２の発熱体という）が配設され、さらにこれら第１および第２の発熱体５，６はシース１内に充填されたマクネシア等の耐熱絶縁粉末７により埋設されている。・・・
　そして、この第２の発熱体６は、それ自身が発熱源として作用するばかりでなく、前記第１の発熱体５に対し、通電開始直後においては大電力を供給し、かつ通電時間の経過と共にその供給電力を減少させてグロープラク自身の飽和温度を低くおさえ、過加熱を防止する温度制御手段としても作用する。すなわち、この第２の発熱体６は、第１の発熱体５に比べて抵抗温度係数り大きな材料により形成され、通電開始直後においては発熱が極めて小さいためその抵抗値は小さい。そして、通電時間の経過と共に第１の発熱体５からの熱伝導とそれ自身との発熱とにより順次に温度上昇し、この上昇温度に比例してその抵抗値が増大し、第１の発熱体５への供給電力を制御する。」（第３頁左下欄９行〜第４頁左上欄３行）こと、
「ここで、上述した間隙は、シース１の外径，厚さおよび長さ，両発熱体５，６の線径，外形，長さおよび抵抗値などにより適切な値とすべきで、第１の発熱体５の巻線ピッチをPとして１．５P〜１２Pであることが望ましい。」（第４頁右下欄１８行〜第５頁左上欄２行）こと、
「また、両発熱体５，６は上述した間隙内において熱伝導が必要最小限となるようにして接続されている。すなわち、本実施例によれば、各発熱体５，６の最終螺旋部５ａ，６ａからそれそれ軸線方向に向つて延長された直線状端部５b，６bの端面を、両者の中間部において当接させてプラズマアーク溶接などにより接続している。しかし、各直線状端部５b，６bを第３図に示すように重ね合わせて接続してもよいし、さらにその接続位置もこの間隙内であれば必ずしも中央部に限定されない。また、上述した直線状接続部の必ずしも軸線上に沿つている必要はなく軸線方向に対し斜めに設けてもよく、しかもこの間隙内において曲線あるいは螺旋状に接続することも自由である。要するに、この間隙内において両発熱体５，６間の熱伝導を、上述した条件を満足し得る程度に小さくすればよいものである。」（第５頁左上欄３〜１９行）こと、
「ここで、本発明において、第１および第２の発熱体５，６間の間隙を、１．５Ｐ〜１２Ｐとした理由を以下に述べる。
　すなわち、第６図に示すように、シース１の外径寸法をDS，その肉厚をHS，ハウジング２から突出するシース１の長さをLS，第１の発熱体５のコイル径をDC，そのコイル長をLR，第２の発熱体６のコイル長をLBとし、それそれをDS＝５．０mm、HS＝０．８mm、LS＝２５mm、DC＝２．３mm、LR＝３mm、LB＝７mmと設定するとともに、第１の発熱体５として線径が０．３５mm、巻数が５、巻線ピッチPが０．６０mmの鉄クロム線材から形成されたもの、」（第５頁左下欄７〜１９行）であることが記載されている。
　同じく引用された特開昭５７−８７５３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、内燃機関の棒状グローブプラグに関し、図面とともに、「グロー管点火区分１１／１が４．５mmの直径を有しているのに対して、接続部側で接続されるグロー管シャフト１１／２は６mmの外径を有している。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄１行）」こと、「抵抗線巻条端部区分１４／１は抵抗線巻条区分１４／２に属し、該抵抗線巻条区分１４／２はグロー管シャフト１１／２内に設けられていてかつ定心ピン１７を介して接続ピン１２上に軸方向に配置されている。前記定心ピン１７は縦溝に点火側で接続されている。前記第２の抵抗線巻条区分１４／２は有利にはいわゆる調整巻線として形成されていて、該調整巻線は・・・高い正の抵抗温度係数を有する材料から形成されていてかつ３mmの内径を有しかつ２０の巻き数を有している。
　調整巻線１４／２には点火側で別の抵抗線巻条区分１４／３が接続されており、該抵抗線巻条区分１４／３は調整巻線１４／２と溶接によって結合されていてかつ固有の加熱巻線としてグロー管点火区分１１／１に収容されている。前記加熱巻線１４／３は・・・典型的な熱伝導合金から形成されていてかつ０．３５mmの線材直径を有しかつ点火側の端部区分でグロ−管底部１３に溶接されている。前記加熱巻線１４／３の外径は２．４mmである。
　調整巻線１４／２と加熱巻線１４／３との直列接続に基づいて通電されたばあい公知の形式でまず加熱巻線１４／３が迅速に加熱される。調整巻線１４／２は温度が増大するにつれて、抵抗値を増し、これによつて電流を制限し、従って抵抗線巻条の過負荷を防止する。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄１９行）ことが記載されている。
　同じく引用された特開昭６１−７０３２１号公報（以下、「引用例３」という。）には、自己温度制御型グローブプラグに関し、図面とともに、「第１図は本発明に係る自己温度制御型グロープラグの一実施例を示し，同図において、全体を符号１０で示すグロ−プラグは、発熱体となる第１の抵抗体１１およびこれに直列接続されかつその正の抵抗温度係数が大きい導電材料にて形成されて後述する電力制御機能をもつ第２の抵抗体１２をその内部に充填された耐熱絶縁粉末１３中に埋設してなるステンレススチール等の耐熱金属製のシース１４と，このシース１４を先端部において保持する略管状を呈する金属製ホルダ１５とを備え、・・・またこの外部接続端子１７の先端は前記シース１４内に挿入されることにより前記第２の抵抗体１２、さらに第１の抵抗体１１と直列に接続されている。
　前記第１の抵抗体１１は、・・・正の抵抗温度係数の小さな導電材料にて螺旋状に形成され、かつ上述したようにシース１４内に充填されたマグネシア等の耐熱絶緑粉末１３にてその先端側に埋設され、前記外部接続端子１７、および第２の抵抗体１２を介して流れる通電電流にて発熱されシース１４先端を赤熱化させる発熱体となるものである。・・・
　また、前記第２の抵抗体１２は、上述した第１の抵抗体１１よりも正の抵抗温度係数の大きな導電材料・・・により螺旋状に形成され、かつ後述するロッド１８を介して前記第１の抵抗体１１、外部接続端子１７に直列接続され，これにより前記第１の抵抗体１１に対する通電電力を制御する制御手段として機能するものである。」（第３頁右下欄１１〜第４頁右上欄７行）」こと、
「発熱体となる第１の抵抗体１１とその電力制御用の第２の抵抗体１２とを、前記シ−ス１４内で導電材からなるロッド１８を介して直列に接続し、これにより第２の抵抗体１２を発熱側の第１の抵抗体１１から熱的に隔絶した状態で耐熱絶縁粉末１３中に密封して埋設させる」（第４頁左下欄２〜８行）」ことが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１乃至引用例３に記載されたものを対比・検討する。
　本願発明と上記引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１に記載された「第１の発熱体５」、「第２の発熱体６」、「第１および第２の発熱体５，６間の間隙」は、それぞれ本願発明の「第１の抵抗体」、「第２の抵抗体」、「間隙ＧＡＰ」に相当し、また、引用例１に記載されたグロープラグは、第２の螺旋状発熱体６が第１の螺旋状発熱体５の温度を制御するものであるから、本願発明同様「自己温度制御型グロープラグ」といえる。　また、引用例１の第５頁左下欄７〜１９行の記載からみて、シースの外形寸法ＤＳ＝５mm、第１および第２の発熱体５，６間の間隙Ｇ＝０．９mm〜７．２mmのものが記載されているといえる。すなわち、第１および第２の発熱体５，６間の間隙Ｇをシースの外形寸法ＤＳよりも大きな間隙とすることが記載されている。
 したがって、引用例１には、「発熱体となる第１の抵抗体と、その一端に直列接続されかつ第１の抵抗体よりも正の抵抗温度係数の大きな材料により形成される第２の抵抗体と、これら第１および第２の抵抗体を耐熱絶縁粉末中に埋設した状態で被覆するシースとを備えてなり、第１の抵抗体と第２の抵抗体との間に、少なくとも第１の抵抗体を埋設したシース径ＤRよりも大きい間隙ＧＡＰ（＞ＤR)を設け、この間隙内において両抵抗体を熱伝達が必要最小限になるように接続された自己温度制御型グローブラグ」が記載されているといえる。
  しかしながら、引用例１には、本願発明の構成要件である「シースを、第１の抵抗体を埋設するシース径ＤRの小さい小径部と、第２の抵抗体を埋設するシース径ＤBの大きい大径部と、これらの小径部と大径部との間を連結するラッパ状に形成された径変化部とから構成し、このシースにおける第１の抵抗体を埋設した小径部のシース径ＤRを、第２の抵抗体を埋設した大径部のシース径ＤBとの比率（ＤB ／ＤR)が１．３〜２の範囲内にあるように小さく設定するとともに、ラッパ状径変化部に対応する部位であって第１の抵抗体と第２の抵抗体との間に、少なくとも第１の抵抗体を埋設した小径部におけるシース径ＤRよりも大きい間隙ＧＡＰ（＞ＤR)を設け、この間隙内において両抵抗体を電気抵抗値が小さい接続部（１２）によって直接接続した」点は何ら記載されていない。
  次に本願発明と上記引用例２に記載されたものを対比すると、引用例２に記載された「加熱巻線１４／２」、「調整巻線１４／２」、「グロー管１１」、「充填体１５」、「内燃機関用棒状プラグ」は、それぞれ、本願発明の「第１の抵抗体」、「第２の抵抗体」、「シース１１」「耐熱絶縁粉末」、「自己温度制御型グロープラグ」に相当する。また、引用例２の第３頁左上欄１８行〜右上欄１行の記載及び図面からみて、グロー管１１は、グロー管径の小さい小径部とグロー管径の大きい大径部と、小径部と大径部との間を連結するラッパ状に形成された径変化部を有し、小径部のグロー管径大径部のグロー管径との比率が１．３３とされていることが窺える。
　したがって、引用例２には、「発熱体となる第１の抵抗体と、その一端に直列接続されかつ第１の抵抗体よりも正の抵抗温度係数の大きな材料により形成される第２の抵抗体と、これら第１および第２の抵抗体を耐熱絶縁粉末（６）中に埋設した状態で被覆するシースとを備えてなり、シースを、シース径ＤRの小さい小径部と、シース径ＤBの大きい大径部と、これらの小径部と大径部との間を連結するラッパ状に形成された径変化部とから構成し、このシースにおける小径部のシース径ＤRを、大径部のシース径ＤBとの比率（ＤB ／ＤR)が１．３３となるよう小さく設定した自己温度制御型グローブラグ。」が記載されているといえる。
　しかしながら、引用例２に記載されたものは、本願発明のようにラッパ状径変化部に対応する部位であって第１の抵抗体と第２の抵抗体との間に、少なくとも第１の抵抗体を埋設した小径部におけるシース径ＤRよりも大きい間隙ＧＡＰ（＞ＤR)を設けた構成とはなっていない。また、引用例２に記載されたものは、本願発明のように間隙内において両抵抗体を電気抵抗値が小さい接続部によって直接接続した構成を有するものでもない。
　また、引用例３には、発熱体となる第１の抵抗体と、それと直列接続される第１の抵抗体よりも正の抵抗温度係数の大きな材料により形成される第２の抵抗体と、これら第１および第２の抵抗体を耐熱絶縁粉末中に埋設した状態で被覆するシースとを備えた自己温度制御型グロープラグにおいて、第１の抵抗体と第２の抵抗体との間に、間隙ＧＡＰを設け、この間隙内において両抵抗体を導電材からなるロッドを介して接続した」点は記載されているが、本願発明の構成要件である「シースを第１の抵抗体を埋設するシース径ＤRの小さい小径部と、第２の抵抗体を埋設するシース径ＤBの大きい大径部と、これらの小径部と大径部との間を連結するラッパ状に形成された径変化部とから構成した」点、「このシースにおける第１の抵抗体を埋設した小径部のシース径ＤRを、第２の抵抗体を埋設した大径部のシース径ＤBとの比率（ＤB ／ＤR)が１．３〜２の範囲内にあるように小さく設定した」点、「ラッパ状径変化部に対応する部位であって前記第１の抵抗体と第２の抵抗体との間に、少なくとも第１の抵抗体を埋設した小径部におけるシース径ＤRよりも大きい間隙ＧＡＰ（＞ＤR)を設けた」点については何ら記載されていない。また、引用例３に記載された第１抵抗体と第２抵抗体は直接接続されたものでもない。
　そうしてみると、上記引用例１乃至引用例３のいずれにも、本願発明の構成要件である「ラッパ状径変化部に対応する部位であって前記第１の抵抗体と第２の抵抗体との間に、少なくとも第１の抵抗体を埋設した小径部におけるシース径ＤRよりも大きい間隙ＧＡＰ（＞ＤR)を設け、この間隙内において前記両抵抗体を電気抵抗値が小さい接続部（１２）によって直接接続した」構成が記載されていないし、またそれを示唆する記載もない。から、引用例１乃至引用例３を組み合わせて本願発明の上記構成を得ることができたとすることができない。
　そして、本願発明は、本願発明の構成を採用すことにより、「発熱体となる第１の抵抗体を埋設しているシース先端部分での熱容量を、制御側である第２の抵抗体を埋設しているシース後端部分に比べて充分に小さくし、これにより通電初期において迅速な発熱を得て速熱型としての機能を発揮させ得るとともに、ピーク温度から充分に低い温度での飽和特性を得るという長時間にわたるアフターグローを行なえるオーバーシュート特性を得ることが可能となる。また、発熱体埋設部であるシース先端側の小径部から所定の間隙ＧＡＰ（＞ＤR）をおいてシース後端側の大径部に埋設される制御側の第２の抵抗体を接続していることにより、この制御側である第２の抵抗体による電力制御機能を必要かつ適切に働かせ、発熱温度を時間の経過に伴なってピーク温度から充分に低い飽和温度とし得るというオーバーシュート特性を得ることができ、長時間にわたるアフターグローが可能で、しかもこのような発熱特性をグローブラグ自身で得ることができるため余分な回路部品等は不要で、予熱装置全体のコスト低減化を図ることができる。」という明細書に記載された格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
４．以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。