(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人数の制限が行われるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該人数の制限に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するユーザ管理手段と、
新規なユーザに関する情報を前記ユーザ管理手段により管理されるグループに属するユーザの情報として登録するユーザ登録手段と、
前記ユーザ管理手段により管理されるグループに登録することが可能な有効ユーザの最大数に関する情報を記憶する登録制限数情報記憶手段と、
前記ユーザ管理手段により管理されるグループに登録される有効ユーザの数が前記登録制限数情報記憶手段により記憶された登録可能な最大数を超えないように、前記ユーザ登録手段による新規なユーザに関する情報の登録を制限するユーザ登録制限手段と、
を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ管理システムにおいて、
前記ユーザ登録制限手段は、前記ユーザ管理手段により管理されるグループに登録される有効ユーザの数が前記登録制限数情報記憶手段により記憶された登録可能な最大数を超える場合には、当該超える分の新規なユーザに関する情報を無効ユーザに関する情報として前記ユーザ登録手段により登録することを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のユーザ管理システムにおいて、
前記ユーザ管理手段は各ユーザに設定されたパスワード情報を管理し、
当該システムには、ユーザからパスワード情報を受け付けるパスワード情報受付手段と、
受け付けたパスワード情報と前記ユーザ管理手段により管理される当該ユーザのパスワード情報とが一致して且つ前記ユーザ管理手段により当該ユーザが有効ユーザであると管理されている場合に、当該ユーザが正規のユーザであると判定するユーザ認証手段と、
を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のユーザ管理システムにおいて、
前記ユーザ管理手段により管理される情報からユーザに関する情報を検索し、当該検索により取得したユーザに関する情報を当該ユーザが有効であるか或いは無効であるかが識別可能な態様で提示するユーザ検索手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のユーザ管理システムにおいて、
前記ユーザ管理手段により管理されるユーザに関する情報を、無効ユーザに関する情報を除いて提示する有効ユーザ情報提示手段を備えたことを特徴とするユーザ管理システム。
【請求項６】
ユーザ管理システムに備えられたユーザ管理手段が、人数の制限が行われるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該人数の制限に対して有効であるか或いは無効であるかを管理し、
前記ユーザ管理システムに備えられたユーザ登録手段が、新規なユーザに関する情報を前記ユーザ管理手段により管理されるグループに属するユーザの情報として登録し、
前記ユーザ管理システムに備えられた登録制限数情報記憶手段が、前記ユーザ管理手段により管理されるグループに登録することが可能な有効ユーザの最大数に関する情報を記憶し、
前記ユーザ管理システムに備えられたユーザ登録制限手段が、前記ユーザ管理手段により管理されるグループに登録される有効ユーザの数が前記登録制限数情報記憶手段により記憶された登録可能な最大数を超えないように、前記ユーザ登録手段による新規なユーザに関する情報の登録を制限する、ことを特徴とするユーザ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが有効であるか或いは無効であるかを管理するユーザ管理システムやユーザ管理方法に関し、例えば複数人で計算機を使うようなシステム等でこのような管理を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ワークフロー管理システムなどでは、所定のタスク（仕事）を行った人（ユーザ）や、所定のタスクを行うグループを管理する目的でユーザを管理している。このようなシステムでは、或るタスクを行った人の情報をそのタスクと関連付けて管理することが多い。この場合、ユーザ情報を管理する方法としては、例えば或るタスクを行った人を登録するときにユーザ管理情報からその人の個人情報を入手して、入手した情報をそのタスクの属性情報とする方法と、また、例えば入手した個人情報そのものではなく、その人のユーザＩＤなどをそのタスクに対応させてユーザ情報を管理する方法とが知られている。
【０００３】
ここで、前者の方法（すなわち、個人情報（人の氏名等）をタスクの属性情報とする方法）により人の氏名を属性情報とする場合を例とすると、例えば同姓同名の人がいた場合や、或いは、管理の途中で人の名前が変わってしまったような場合などには、或るタスクが同一人物により行われたのか否かを判別することができなくなってしまう。また、前者の方法では、例えば人の氏名等の個人情報が変更される度に、全てのタスク情報の中に含まれる当該個人情報を変更する必要がある。
【０００４】
一方、後者の方法（すなわち、ユーザＩＤなどをタスクに対応させる方法）では、例えばユーザ登録に係る人物を変更して同一のＩＤに対応する人を異なる人へ変更したような場合には、当該人（ユーザ）に関して、過去に行われたタスクの情報との整合が取れなくなってしまう。同様に、後者の方法では、例えば或る人が再登録される場合には、当該人が以前使っていたＩＤに対応させて登録しないと、過去に行われたタスクの情報との整合が取れなくなってしまうといった問題がある。
【０００５】
また、従来の技術例として、アプリケーションの使用時間で課金するシステムが知られている。例えば、特開平６−２３０８４７号公報に記載された高額コンピュータソフトレンタル方法では、通信回線によって結ばれたユーザーマシンとホストマシンとから成るハードウェアと、各種の業務を処理するプログラムファイルと、データファイル並びに前記プログラムファイルの実利用時間を計測する手段及び前記プログラムファイルの不正利用を禁止する手段を具備したソフトウェアとから構成され、業務プログラムファイルの利用開始時と利用終了時に、ユーザー管理情報を含むファイルを送信して当該ファイルの妥当性チェックを行うとともに、同時にユーザー管理情報ファイルに利用開始時刻及び利用終了時刻を書き込んでおき、この時刻情報に基づいて業務プログラムファイルの実利用時間を算出して課金額を計算する。
【０００６】
また、従来の技術例として、ユーザ毎にアクセスレベルを変更して、アクセスしたときに情報の見え方や取得することができる情報を変更するシステムが知られている。例えば、特開平１１−３２８１８７号公報に記載された情報閲覧システムでは、クライアント端末から所定のＨＴＭＬ文書の閲覧要求があった場合に、Ｗｅｂサーバー端末の表示制御処理部が、クライアント端末の利用者のユーザー情報ファイルからアクセスレベルを取得し、当該アクセスレベルに基づいて利用者に対する要求ＨＴＭＬ文書の表示可否及び変更可否を判断し、表示可又は変更可の場合にのみ要求ＨＴＭＬ文書を配信する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のユーザ管理システムでは、例えば或るタスクの作業を行う者のグループに属していたユーザが当該タスクの作業メンバーから外れたような場合には、当該ユーザに関する情報が当該タスクの情報から削除されてしまうため、当該タスクに過去に関わったユーザの情報について現在との整合性を確保することが困難であるといった問題があった。
【０００８】
また、上記従来例で述べたようにアプリケーションの使用時間で課金する方式が知られているが、例えば他の課金方式として、ソフトウエアの使用時間ではなく、登録されているユーザの数に基づいて課金する方式が考えられ、また、例えばライセンス方式として、登録されているユーザの数を制限してライセンスする方式などが考えられる。このような方式を採用する場合には、登録されているユーザの数が重要となることから、現在においては実際にシステムを使用していない過去のユーザについては登録から削除したいが、一方、過去に行われたタスクの情報との整合性を確保するためには過去のユーザの個人情報を残しておく必要があり、このように互いに反する要求を満たすことができないといった問題があった。
【０００９】
また、上記従来例で述べたように各ユーザに対してアクセスレベルの制限をする方式が知られているが、このような方式では、例えばユーザの使用権限に応じて表示する内容を変更して伝送することはできるものの、或るユーザを課金の対象外とすることや、或るユーザについてタスクのメンバーとしての登録をできなくすることなどができない。このため、例えば他のユーザからは、上記のような過去のユーザがあたかも現在活動可能なユーザであるかのように見えてしまうことなどが生じ、上記のようなユーザが現在活動可能なユーザであるか否かを判断することができないといった問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、例えば所定のタスクに参加した者のグループや、グループ単位で課金されるグループや、人数制限されるグループなどの所定のグループに関して、当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができるユーザ管理システムやユーザ管理方法を提供することを目的とする。
具体的には、例えば所定のグループに属した各ユーザに関する情報を管理しつつ、これら各ユーザが所定の対象に対して有効であるか或いは無効であるかを管理する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るユーザ管理システムでは、ユーザ管理手段が、現在又は過去に所定のタスクに参加した者のグループに属したユーザ（当該者）に関する情報を（例えばメモリに記憶して）管理するとともに、これら各ユーザが現在において当該タスクに対して有効（有効ユーザ）であるか或いは無効（無効ユーザ）であるかを（例えばメモリに記憶して）管理する。
【００１２】
従って、例えば過去において或るユーザがタスクの参加メンバーから外れたような場合であっても、当該ユーザに関する情報が現在においても管理されることから当該ユーザに関する情報を参照等することができ、且つ、当該タスクに対する各ユーザの有効性（有効であるか或いは無効であるか）が管理されることから、これに基づいて例えば各ユーザが現在において当該タスクに参加しているか否か等を把握することができる。つまり、本発明では、例えば時間的に様々に変化していくタスクの環境にかかわらず、当該タスクに参加したユーザに関する履歴情報を保持することができるとともに、現在における各ユーザの有効性を保持することができる。
【００１３】
ここで、現在又は過去にグループに属したユーザとしては、例えば現在において当該グループに属している全ての者（ユーザ）に関する情報と過去において当該グループに属していた全ての者（ユーザ）に関する情報が管理されるのが好ましいが、例えばシステムの使用状況等に応じて、一部の者（ユーザ）に関する情報が管理対象から外されても（例えば削除されても）よい。
【００１４】
また、所定のタスクとしては、種々なものであってもよい。
また、所定のタスクに参加した者としては、例えば当該タスクの作業を行った者を参加者とみなすことや、例えば当該タスクの作業内容を監視した者を参加者とみなすことや、例えばこれら両方の者を参加者とみなすことなどができる。
また、ユーザに関する情報としては、種々な情報であってもよく、例えばユーザの識別情報（ユーザ識別情報）や、ユーザの個人情報などを用いることができる。
【００１５】
また、（現在における）タスクに対するユーザの有効性としては、例えば当該タスクに当該ユーザが参加している（例えば有効である）か或いは参加していない（例えば無効である）かを規定するものであってもよく、例えば当該タスクの進行状況が当該ユーザに通知される（例えば有効である）か或いは通知されない（例えば無効である）かを規定するものであってもよく、或いは、当該タスクに対する他の事項を規定するものであってもよい。
【００１６】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、ユーザ管理手段が、現在又は過去に所定のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループ内で現在実行されている所定の対象に対して有効であるか或いは無効であるかを管理する。
【００１７】
従って、例えば現在又は過去に或るグループに属した全てのユーザ（例えば或る会社に属した社員など）に関する情報が現在において管理されることから当該ユーザに関する情報を参照等することができ、且つ、当該グループ内で現在実行されている所定の対象に対する各ユーザの有効性が管理されることから、これに基づいて例えば各ユーザが現在において当該対象を利用することができるか否か等を把握することができる。つまり、本発明では、例えば時間的に様々に変化していくグループ内の前記対象に関する環境にかかわらず、当該グループに属したユーザに関する履歴情報を保持することができるとともに、現在における当該対象に対する各ユーザの有効性を保持することができる。
【００１８】
ここで、所定のグループとしては、種々なものであってもよい。
また、所定の対象としては、種々なものであってもよく、具体的には、例えば上記したようなタスクであってもよく、また、例えば所定のアプリケーションや、所定のシステムへのログインや、所定の情報内容（例えば変更されたタスクの内容等）のメールによる通知を受けることであってもよい。
また、例えば同一の（つまり、一人の）ユーザについて複数の対象に対する有効性が管理されてもよく、具体例としては、同一のユーザについて複数の会社に関するタスクのそれぞれに対する有効性などが管理されてもよい。
【００１９】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、ユーザ管理手段が、グループ単位で課金されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループへの課金に対して有効であるか或いは無効であるかを管理する。
【００２０】
従って、例えば或るグループに属した全てのユーザに関する情報が管理されることから当該ユーザに関する情報を参照等することができ、且つ、当該グループへの課金に対する各ユーザの有効性が管理されることから、これに基づいて課金の金額等を得ることができる。つまり、本発明では、課金対象とはならないユーザに関する情報についてもグループの情報として保持することができるとともに、課金対象となるユーザ（例えば有効ユーザ）と課金対象とはならないユーザ（例えば無効ユーザ）とを識別して保持することができる。
【００２１】
ここで、グループ単位で課金されるグループとしては、種々なものであってもよく、例えばメーリングリストのように契約によって所定のグループに属したユーザの数に基づいて課金するようなもの（グループ）であってもよい。
【００２２】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、ユーザ管理手段が、人数制限されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該人数制限に対して有効であるか或いは無効であるかを管理する。
【００２３】
従って、例えば或るグループに属した全てのユーザに関する情報が管理されることから当該ユーザに関する情報を参照等することができ、且つ、当該グループについての人数制限に対する各ユーザの有効性（つまり、当該人数制限の対象となるか否か）が管理されることから、これに基づいて当該グループに属する（有効ユーザの）人数を制限することができる。つまり、本発明では、人数制限の対象とはならないユーザに関する情報についてもグループの情報として保持することができるとともに、人数制限の対象となるユーザ（例えば有効ユーザ）と人数制限の対象とはならないユーザ（例えば無効ユーザ）とを識別して保持することができる。
【００２４】
ここで、人数制限されるグループとしては、種々なものであってもよく、例えばライセンス契約によって所定の人数までしかユーザを登録することができないようなもの（グループ）であってもよく、この場合、本発明では、例えばライセンスオーバであるか否か（当該所定の人数を超えたか否か）を管理することができる。
【００２５】
また、本発明では、以上のようなユーザ管理システムについて、以下のような種々な態様に係る発明を提供する。
すなわち、本発明に係るユーザ管理システムでは、好ましい態様として、ユーザ管理手段は各ユーザを識別するユーザ識別情報と各ユーザに関する個人情報とを対応させて管理する。そして、このような構成では、各ユーザのユーザ識別情報を変更せずに各ユーザに関する個人情報が変更可能である。
【００２６】
従って、例えば社内の配置転換等により一旦無効となったユーザが再び有効となるような場合や、ユーザの個人情報（例えば氏名等）が変わるような場合においても、各ユーザに割り当てられる識別情報を不変とすることが可能である。このため、例えば文書中で引用される論文の筆者（ユーザ）等をユーザ識別情報により識別しておくことで、当該ユーザに関する同一性（人物の同一性）を担保することができる。
【００２７】
ここで、ユーザ識別情報としては、種々なものであってもよいが、例えば比較的短い文字列や番号やメールアドレスやＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等の情報が用いられるのが好ましい。
また、各ユーザに関する個人情報としては、種々なものであってもよく、例えば名前や役職や有効性（有効であるか或いは無効であるか）等の情報を用いることができる。
【００２８】
特に、本発明に係るユーザ管理システムでは、ユーザ識別情報としてユーザの（電子メールの）メールアドレスの情報を用いた。
従って、例えば一旦無効となったユーザが再び有効となるような場合においても、当該ユーザのメールアドレスを不変とすることができるため、メールの差出人や受取人が有する端末装置のメールアドレスに係る設定を変更する作業をなくすことができる。
【００２９】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、一実施態様として、次のようにして、ユーザの認証を行う。
すなわち、ユーザ管理手段は各ユーザに設定されたパスワード情報を管理し、そして、パスワード情報受付手段がユーザからパスワード情報を受け付け、ユーザ認証手段が受け付けたパスワード情報とユーザ管理手段により管理される当該ユーザのパスワード情報とが一致して且つユーザ管理手段により当該ユーザが有効ユーザであると管理されている場合に、当該ユーザが正規のユーザであると判定する。
【００３０】
従って、ユーザをそのパスワード情報に基づいて認証することができるとともに、当該ユーザをその有効性に基づいて認証することができ、これにより、例えば有効であるユーザのみに対して所定の対象を利用させることができる。
【００３１】
ここで、パスワード情報としては、種々なものが用いられてもよく、通常は、各ユーザ毎に異なるパスワード情報が設定される。
また、パスワード情報受付手段としては、例えばユーザにより入力される情報を受け付けるキーボード等から構成することができる。
【００３２】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、一実施態様として、次のようにして、所定のグループに登録される有効ユーザの数を制限する。
すなわち、登録制限数情報記憶手段がユーザ管理手段により管理されるグループに登録することが可能な有効ユーザの最大数に関する情報を記憶し、そして、ユーザ登録手段が新規なユーザ（つまり、登録されていないユーザ）に関する情報をユーザ管理手段により管理されるグループに属するユーザの情報として登録する（つまり、管理させる）に際して、ユーザ登録制限手段がユーザ管理手段により管理されるグループに登録される有効ユーザの数が登録制限数情報記憶手段により記憶された登録可能な最大数を超えないように、ユーザ登録手段による新規なユーザに関する情報の登録を制限する。
【００３３】
従って、所定のグループに登録される有効ユーザの数が例えば契約等により設定された最大数を超えてしまわないように（自動的に）制限することができ、これにより、例えば有効ユーザの数がうっかり当該最大数を超えてしまうというようなことを防止することができる。
【００３４】
また、特に好ましい態様として、本発明に係るユーザ管理システムでは、ユーザ登録制限手段は、ユーザ管理手段により管理されるグループに登録される有効ユーザの数が登録制限数情報記憶手段により記憶された登録可能な最大数を超える場合には、当該超える分の新規なユーザに関する情報を無効ユーザに関する情報としてユーザ登録手段により登録する。
【００３５】
従って、例えば１００人の新規なユーザに関する情報を一括して登録する時に５０人までしか有効ユーザとして登録できないような場合には、（自動的に）、最初の５０人については有効ユーザとして登録される一方、残りの５０人については無効ユーザとして登録されるといったことが行われ、これにより、全ての新規なユーザに関する情報を登録することができるとともに、有効ユーザの数が所定の最大数を超えてしまわないように制限することができる。
【００３６】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、一実施態様として、次のようにして、ユーザに関する情報の検索及び当該検索結果の提示を行う。
すなわち、ユーザ検索手段がユーザ管理手段により管理される情報からユーザに関する情報を検索し、当該検索により取得したユーザに関する情報を当該ユーザが有効であるか或いは無効であるかが識別可能な態様で提示する。
【００３７】
従って、例えば有効ユーザばかりでなく無効ユーザに関する情報についても検索することができ、また、有効ユーザに関する情報と無効ユーザに関する情報とが識別可能な態様で提示されるため、検索者は提示に係る各ユーザの有効性を把握することができる。
【００３８】
ここで、検索対象となる情報としては、任意であってもよく、例えば検索者により入力される検索条件（検索式）に基づいて決定される。具体的には、このような検索により、有効ユーザや無効ユーザがどのような人物であるのかや、有効ユーザや無効ユーザが過去にどのような作業をしたのかや、有効ユーザや無効ユーザの連絡先等の情報を知ることができる。
また、ユーザに関する情報を提示する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば情報を画面に表示出力する仕方や、情報を紙に印刷出力する仕方などを用いることができる。
【００３９】
また、有効ユーザに関する情報と無効ユーザに関する情報とを識別可能な態様で提示する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば各ユーザ毎に当該ユーザが有効であるか或いは無効であるかを示すフラグを提示する仕方や、例えば有効ユーザと無効ユーザとで提示する位置や提示する色を異ならせる仕方などを用いることができる。
【００４０】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、課金に関する一実施態様として、課金情報作成手段がユーザ管理手段により管理されているグループに属している有効ユーザを課金の対象として、当該有効ユーザの数に基づいて課金に関する情報を作成する。
従って、或るグループについて有効ユーザばかりでなく無効ユーザに関する情報をも管理することができるとともに、当該グループに属する有効ユーザの数に基づいて課金に関する情報を作成することができる。
【００４１】
ここで、課金の仕方としては、特に限定はなく、例えばグループに属する有効ユーザの数に比例する金額などを課金額とすることができる。
また、課金に関する情報としては、種々なものであってもよく、例えば課金の金額を課金者や被課金者に提示するための情報などが用いられる。
【００４２】
また、本発明に係るユーザ管理システムでは、一実施態様として、次のようにして、ユーザに関する情報の提示を行う。
すなわち、有効ユーザ情報提示手段がユーザ管理手段により管理されるユーザに関する情報を、無効ユーザに関する情報を除いて提示する。
従って、例えば所定のグループに属したユーザについて有効ユーザと無効ユーザとを（自動的に）選別し、無効ユーザに関する情報を除いて、有効ユーザに関する情報（のみ）を提示することができる。
また、本発明は、ユーザ管理方法として提供することもできる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明に係るユーザ管理システムＳの一例を示してあり、本例のユーザ管理システムＳは例えばインターネット等のネットワーク２１と接続されている。また、本例のユーザ管理システムＳは、例えば複数人（複数のユーザ）により使用されてこれら各ユーザの管理を行うようなシステム（例えばワークフロー管理システムなど）として構成されている。
【００４４】
なお、本例では、ユーザ管理システムＳがユーザ認証やユーザ検索や課金情報作成等に関して、自己の（端末装置の）入力装置１を介してその要求を受け付けるとともに自己の（端末装置の）出力装置２を介してその回答を出力する場合を示すが、必ずしもこのような態様に限られず、例えばネットワーク２１を介して他の端末装置等の入力装置から当該要求を受け付けることもでき、また、例えばネットワーク２１を介して他の端末装置等の出力装置に対して当該回答を出力することもできる。
【００４５】
上記図１に示されるように、本例のユーザ管理システムＳには、入力装置１と、出力装置２と、通信装置３と、アプリケーション記憶装置４と、ユーザ情報蓄積装置５と、制限情報蓄積装置６と、ユーザ情報登録更新装置７と、ユーザ情報検索装置８と、課金情報作成装置９と、アドレス帳管理装置１０と、ユーザ認証装置１１と、ユーザ情報管理装置１２とが備えられている。
【００４６】
入力装置１は、例えばキーボードやマウス等から構成されており、ユーザにより入力される各種の情報や指示を受け付ける。
出力装置２は、例えばディスプレイ等の画面から構成されており、情報を画面に表示出力する。
【００４７】
通信装置３は、ネットワーク２１と接続されており、当該ネットワーク２１を介して他の端末装置等との間で情報を通信する。
アプリケーション記憶装置４は、例えばメモリを用いて構成されており、本例のユーザ管理システムＳで用いられる各種のアプリケーションを記憶する。
【００４８】
ユーザ情報蓄積装置５は、例えばメモリを用いて構成されており、ユーザに関する情報を蓄積して、当該情報をメモリ上に設けられたユーザ情報管理テーブルにより記憶して管理する。なお、本例のユーザ情報蓄積装置５により蓄積される情報には、後述のように、ユーザ情報管理テーブルに登録されている各ユーザが有効であるか或いは無効であるかを判別するための識別情報（本例では、有効フラグの情報）が含まれる。
【００４９】
ここで、図２には、ユーザ情報蓄積装置５により記憶されるユーザ情報管理テーブルのデータ構造の一例を示してある。
同図に示したユーザ情報管理テーブルでは、所定のグループに属する複数（同図の例では、１０人）のユーザに関して、各ユーザを識別するユーザ識別情報（ＩＤ）と、各ユーザの氏名の情報（ユーザ名）と、各ユーザの氏名のフリガナの情報（フリガナ）と、各ユーザに設定されたパスワードの情報（パスワード）と、各ユーザが所属する部署の情報（所属）と、各ユーザの役職の情報（役職）と、各ユーザが有効なユーザであるか或いは無効なユーザであるかを示す情報（ユーザの有効フラグ）とが、各ユーザ毎に対応付けられて管理されている。
【００５０】
なお、ＩＤが１であるユーザについて具体例を示すと、このユーザについては、ＩＤが“１”であり、ユーザ名が“富士  一郎”であり、そのフリガナが“フジ  イチロウ”であり、パスワードが“１２３”であり、所属が“Ａ開発部”であり、役職が“主任”であり、有効フラグが“有効”であることが同図のユーザ情報管理テーブルにより管理されている。
【００５１】
また、他の例として、ＩＤが２であるユーザについて具体例を示すと、このユーザについては、ＩＤが“２”であり、ユーザ名が“富士  二郎”であり、そのフリガナが“フジ  ジロウ”であり、パスワードが“４５６”であり、所属が“Ｃ開発部”であり、役職が“係長”であり、有効フラグが“無効”であることが同図のユーザ情報管理テーブルにより管理されている。
【００５２】
制限情報蓄積装置６は、例えばメモリを用いて構成されており、上記したユーザ情報管理テーブルにより管理されるグループに登録することが可能なユーザの最大数（登録制限数）をメモリに記憶して蓄積する。
【００５３】
なお、本例では、説明の便宜上から、単一のグループの情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルにより蓄積して、当該（単一の）グループに対して設定される登録制限数を制限情報蓄積手段６により蓄積する場合を示すが、例えば複数のグループの情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルにより蓄積して、これら複数のグループのそれぞれに対して設定される登録制限数を制限情報蓄積手段６により蓄積することも可能である。
【００５４】
ユーザ情報登録更新装置７は、ユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに登録する処理や、当該ユーザ情報管理テーブルに登録されている情報を変更や削除する処理を行う。このような処理に際して、本例のユーザ情報登録更新装置７は、例えば制限情報蓄積装置６により蓄積される登録制限数に基づいて、ユーザ情報管理テーブルに登録される有効ユーザの数によりユーザの登録を制限することや、また、登録制限数を超えてユーザを登録する場合には、当該登録制限数を超える分のユーザを無効ユーザとして登録することなどを実行する。
【００５５】
ユーザ情報検索装置８は、ユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルにより記憶されている情報からユーザに関する情報を検索し、当該検索により取得した情報を、いずれが有効ユーザに関する情報であっていずれが無効ユーザに関する情報であるかが識別され得る態様で出力する。
【００５６】
課金情報作成装置９は、ユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに登録されているユーザの中から有効ユーザ（のみ）を課金の対象として選別し、当該ユーザ情報管理テーブルに登録されている有効ユーザ（のみ）の数に基づいて課金に関する情報を作成する。
【００５７】
アドレス帳管理装置１０は、例えば複数のユーザについて各ユーザのメールアドレスの情報を格納したアドレス帳を管理する。このような管理に際して、本例のアドレス帳管理装置１０は、無効ユーザに対する操作に制限を加える機能を有しており、具体的には、例えば無効ユーザに関する情報をアドレス帳に表示しないことや、或いは、例えば無効ユーザに関する情報もアドレス帳には表示させるが当該無効ユーザについては処理対象（例えばメールの送信相手等）として選択することができないようにすることなどを実行する。
【００５８】
ユーザ認証装置１１は、ユーザを認証する機能を有しており、本例では、有効ユーザであって、且つ、ユーザから受け付けたパスワードの情報（各個人を識別するための情報）がユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルにより記憶されたものと一致したユーザを正規のユーザと判別する。
【００５９】
ユーザ情報管理装置１２は、ユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに登録されたユーザに関する情報を管理する機能を有しており、本例では、上記した各処理部１〜１２の制御等も行う。
【００６０】
また、本例のユーザ情報管理装置１２は、例えば本例のように所定のグループに属したユーザ（だけ）で当該グループ内の情報を共有するようなシステムにおいて、グループメンバー（グループに属したユーザ）に関する情報を表示するに際して、表示に係るユーザが無効ユーザである場合には、当該ユーザに関する情報を表示しないようにする機能も有している。
【００６１】
また、本例のユーザ情報管理装置１２は、例えば本例のように所定のグループに属したユーザ（だけ）で当該グループ内の情報を共有するようなシステムにおいて、或るユーザが有効ユーザから無効ユーザへ変更されたことに応じて当該ユーザに関する情報を（自動的に）グループメンバーの情報（ユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブル）から削除する処理を実行する機能も有しており、本例のユーザ管理システムＳを操作する管理者の作業を簡易化するために、このような機能による処理を実行することも可能である。
【００６２】
次に、図３を参照して、ユーザ情報管理装置１２により行われる処理の手順の一例を示す。
すなわち、ユーザ情報管理装置１２は、例えば他の装置（要求元の装置）からの問い合わせがあった場合には、まず、当該問い合わせの種類がユーザ情報要求であるか、登録要求であるか、更新要求であるか、削除要求であるかを判別する（ステップＳ１）
【００６３】
上記判別の結果、問い合わせの種類がユーザ情報要求であることが判別された場合には（ステップＳ２）、ユーザ情報管理装置１２は、当該問い合わせで通知されたユーザ情報検索のための検索式を解釈し（ステップＳ３）、当該解釈結果に基づいてユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルから必要な情報を取得し（ステップＳ４）、取得した情報を要求元の装置に通知する（ステップＳ５）。
【００６４】
また、上記判別の結果、問い合わせの種類が登録要求であることが判別された場合には（ステップＳ６）、ユーザ情報管理装置１２は、当該問い合わせで通知されたユーザに関する情報（例えばユーザ名や、フリガナや、パスワードや、所属や、役職や、有効／無効を示すフラグ）を抽出してユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに登録し（ステップＳ７）、当該登録した旨を要求元の装置に通知する（ステップＳ５）。
【００６５】
また、上記判別の結果、問い合わせの種類が更新要求であることが判別された場合には（ステップＳ８）、ユーザ情報管理装置１２は、当該問い合わせで通知された更新対象となるユーザのＩＤと更新希望となるユーザに関する情報（例えばユーザ名や、フリガナや、パスワードや、所属や、役職や、有効／無効を示すフラグ）を抽出して、当該ＩＤに対応したユーザの情報として当該更新希望となる情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに登録し（ステップＳ９）、当該登録した旨を要求元の装置に通知する（ステップＳ５）。
【００６６】
ここで、本例のユーザ管理システムＳでは、通常は上記のように、或るユーザの有効フラグが更新されて当該ユーザが無効ユーザへ変更された場合であっても、当該ユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに残しておく。
【００６７】
但し、本例のユーザ管理システムＳでは、上述のように、作業の簡易化のために、或るユーザが有効ユーザから無効ユーザへ変更されたことに応じて当該ユーザに関する情報を（自動的に）削除するモードに設定することも可能であり、このモードを設定した場合の処理の手順の一例も上記図３に示してある。すなわち、このモードでは、ユーザ情報管理装置１２は、ユーザ情報管理テーブルを更新した後に、更新に係るユーザが有効ユーザから無効ユーザへ変更されたか否かを判定し（ステップＳ１０）、無効ユーザへ変更されたユーザに関する情報についてはユーザ情報管理テーブルから削除して（ステップＳ１１）、当該更新（及び削除）した旨を要求元の装置に通知する（ステップＳ５）。
【００６８】
また、上記判別の結果、問い合わせの種類が削除要求であることが判別された場合には（ステップＳ１２）、ユーザ情報管理装置１２は、当該問い合わせで通知されたユーザのＩＤを抽出して、当該ＩＤに対応したユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルから削除し（ステップＳ１１）、当該削除した旨を要求元の装置に通知する（ステップＳ５）。
【００６９】
次に、図４を参照して、ユーザ認証装置１１により行われる処理の手順の一例を示す。
すなわち、ユーザ認証装置１１は、例えばユーザにより入力された情報に基づいて当該ユーザを認証する要求が他の装置（要求元の装置）から送られてきた場合には、まず、送られてきた情報からユーザのＩＤ及びパスワードを抽出し（ステップＳ２１）、当該ＩＤに対応したユーザに関してユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに登録されているパスワードと有効フラグを取得する（ステップＳ２２）。
【００７０】
次に、ユーザ認証装置１１は、取得した有効フラグが有効を示しているか或いは無効を示しているかを判定し（ステップＳ２３）、有効を示していると判定された場合には、更に、抽出したパスワードと取得したパスワードとが一致するか否かを判定し（ステップＳ２４）、一致すると判定された場合には、当該ユーザが正規ユーザである旨を要求元の装置に通知する（ステップＳ２５）。
【００７１】
なお、取得した有効フラグが無効を示していると判定された場合には、ユーザ認証装置１１は、ログインできない旨を要求元の装置に通知する（ステップＳ２６）。
また、抽出したパスワードと取得したパスワードとが一致しないと判定された場合には、ユーザ認証装置１１は、パスワードが誤りである旨を要求元の装置に通知する（ステップＳ２７）。
【００７２】
次に、図５を参照して、ユーザ情報登録更新装置７により行われる処理の手順の一例を示す。
すなわち、ユーザ情報登録更新装置７は、例えばユーザからの問い合わせがあった場合には、まず、当該問い合わせの種類が新規登録であるか、更新であるか、ユーザ情報取得であるか、削除要求であるかを判別する（ステップＳ３１）
【００７３】
上記判別の結果、問い合わせの種類が新規登録であることが判別された場合には（ステップＳ３２）、ユーザ情報登録更新装置７は、当該問い合わせで新規登録に係るユーザに関して受け付けた入力情報を検査（チェック）し、問題があれば情報の再入力を要求する画面をユーザに対して表示する（ステップＳ３３）。一方、問題が無ければ、ユーザ情報登録更新装置７は、受け付けた入力情報からユーザの有効フラグを抽出し、当該有効フラグが有効を示しているか或いは無効を示しているかを判定する（ステップＳ３４）。
【００７４】
上記判定の結果、有効フラグが無効を示していると判定された場合には、ユーザ情報登録更新装置７は、新規登録に係るユーザに関して受け付けた入力情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに登録するように、ユーザ情報管理装置１２に対して要求する（ステップＳ３５）。
【００７５】
一方、上記判定の結果、有効フラグが有効を示していると判定された場合には、ユーザ情報登録更新装置７は、有効ユーザを新規に登録することが人数制限から見て可能であるか否かをユーザ情報管理装置１２に対して問い合わせ（ステップＳ３６）、可能であることが通知された場合には（ステップＳ３７）、上記と同様に、入力情報の新規登録をユーザ情報管理装置１２に対して要求する（ステップＳ３５）。また、当該問い合わせの結果、有効ユーザの新規登録が可能ではないことが通知された場合には（ステップＳ３７）、ユーザ情報登録更新装置７は、入力情報に含まれるユーザの有効フラグを無効を示すものへ変更した後に（ステップＳ３８）、上記と同様に、当該入力情報の新規登録をユーザ情報管理装置１２に対して要求する（ステップＳ３５）。
【００７６】
また、上記判別の結果、問い合わせの種類が更新であることが判別された場合には（ステップＳ３９）、ユーザ情報登録更新装置７は、更新対象として指定されたユーザに関する情報について上記した新規登録の場合と同様な一連の処理（ステップＳ３３〜ステップＳ３８に係る処理）を実行することにより、ユーザから受け付けた入力情報でユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルを更新する。
【００７７】
また、上記判別の結果、問い合わせの種類がユーザ情報取得であることが判別された場合には（ステップＳ４０）、ユーザ情報登録更新装置７は、当該問い合わせで通知されたユーザのＩＤを抽出し、当該ＩＤを用いてユーザ情報管理装置１２に対して問い合わせを行うことにより、当該ＩＤに対応したユーザに関する情報を取得する（ステップＳ４１）。そして、ユーザ情報登録更新装置７は、取得したユーザ情報を画面に表示し、当該表示情報に対する書き換えをユーザに対して要求する（ステップＳ４２）。
【００７８】
また、上記判別の結果、問い合わせの種類が削除要求であることが判別された場合には（ステップＳ４３）、ユーザ情報登録更新装置７は、当該問い合わせで通知されたユーザのＩＤを抽出し、当該ＩＤに対応したユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルから削除するように、ユーザ情報管理装置１２に対して要求する（ステップＳ４４）。
【００７９】
次に、図６を参照して、ユーザ情報検索装置８により行われる処理の手順の一例を示す。
すなわち、ユーザ情報検索装置８は、例えばユーザからユーザ情報の検索要求があった場合に、検索式を用いてユーザ情報管理装置１２に対してユーザ情報を問い合わせ（ステップＳ５１）、当該問い合わせの結果として、ユーザ情報管理装置１２から通知されるユーザ情報を取得する。そして、ユーザ情報検索装置８は、取得したユーザ情報の中で、有効ユーザに関する情報を先に（例えば画面の上側に）表示する一方（ステップＳ５２）、次に（例えば画面の下側に）、無効ユーザに関する情報をその横に無効を示すマークを付して表示する（ステップＳ５３）。
【００８０】
以上のように、本例のユーザ管理システムＳでは、ユーザ情報に有効か或いは無効かを示す識別情報（本例では、有効フラグ）を持たせることにより、例えば無効になったユーザに関する情報を当該ユーザが過去に作業等した情報と共に表示することや、例えば過去に登録されていた無効ユーザの情報を検索することなどができ、且つ、無効ユーザによっては所定の操作（例えばシステムの操作など）をすることができないように制限することができる。また、例えば過去の作業等に関連した無効ユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルに残したまま、現在において実際にシステムを使用しているユーザに関してのみ課金情報を作成することや、或いは、登録される有効ユーザの数に人数制限を加えることができるため、現在における実態に合った課金や使用人数制限を実現することができる。
【００８１】
具体的には、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、現在又は過去に所定のタスクに参加した者のグループに属したユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルにより管理するとともに、これら各ユーザが現在において当該タスクに対して有効であるか或いは無効であるかを当該ユーザ情報管理テーブルにより管理することができる。なお、この場合、このような管理を行う機能により本発明に言うユーザ管理手段が構成される。
【００８２】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、現在又は過去に所定のグループに属したユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルにより管理するとともに、これら各ユーザが当該グループ内で現在実行されている所定の対象に対して有効であるか或いは無効であるかを当該ユーザ情報管理テーブルにより管理することができる。なお、この場合、このような管理を行う機能により本発明に言うユーザ管理手段が構成される。
【００８３】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、グループ単位で課金されるグループに属したユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルにより管理するとともに、これら各ユーザが当該グループへの課金に対して有効であるか或いは無効であるかを当該ユーザ情報管理テーブルにより管理することができる。なお、この場合、このような管理を行う機能により本発明に言うユーザ管理手段が構成される。
【００８４】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、人数制限されるグループに属したユーザに関する情報をユーザ情報蓄積装置５のユーザ情報管理テーブルにより管理するとともに、これら各ユーザが当該人数制限に対して有効であるか或いは無効であるかを当該ユーザ情報管理テーブルにより管理することができる。この場合、このような管理を行う機能により本発明に言うユーザ管理手段が構成される。
【００８５】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、ユーザ管理手段が各ユーザを識別するユーザ識別情報（本例では、ＩＤ）と各ユーザに関する個人情報（本例では、ユーザ名やフリガナ等）とを対応させて管理しており、各ユーザのユーザ識別情報を変更せずに各ユーザに関する個人情報を変更することが可能である。
なお、各ユーザのユーザ識別情報として、例えば各ユーザのメールアドレスの情報を用いるのも好ましい。
【００８６】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、ユーザ管理手段が各ユーザに設定されたパスワード情報（本例では、パスワード）を管理しており、そして、ユーザからパスワード情報を受け付け、ユーザ認証装置１１により、受け付けたパスワード情報とユーザ管理手段により管理される当該ユーザのパスワード情報とが一致して且つユーザ管理手段により当該ユーザが有効ユーザであると管理されている場合に、当該ユーザが正規のユーザであると判定することができる。なお、この場合、ユーザからパスワード情報を受け付ける機能により本発明に言うパスワード情報受付手段が構成され、また、受け付けたパスワード情報及びユーザの有効／無効に基づいてユーザを認証する機能により本発明に言うユーザ認証手段が構成される。
【００８７】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、ユーザ管理手段により管理されるグループに登録することが可能な有効ユーザの最大数に関する情報を制限情報蓄積装置６により記憶しており、そして、ユーザ情報登録更新装置７が新規なユーザに関する情報を当該グループに属するユーザの情報として登録する場合に、当該グループに登録される有効ユーザの数が前記登録可能な最大数を超えないように、新規なユーザに関する情報の登録を制限することができる。なお、この場合、新規なユーザに関する情報を登録する機能により本発明に言うユーザ登録手段が構成され、また、登録可能な有効ユーザの最大数に関する情報を記憶する機能により本発明に言う登録制限数情報記憶手段が構成され、また、当該最大数に基づいてユーザ情報の登録を制限する機能により本発明に言うユーザ登録制限手段が構成される。
【００８８】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、ユーザ管理手段により管理されるグループに登録される有効ユーザの数が制限情報蓄積装置６により記憶された登録可能な最大数を超える場合には、上記のようなユーザ登録制限手段によって、当該超える分の新規なユーザに関する情報を無効ユーザに関する情報としてユーザ情報登録更新装置７により登録することができる。
【００８９】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、ユーザ情報検索装置９により、ユーザ管理手段により管理される情報からユーザに関する情報を検索し、当該検索により取得したユーザに関する情報を当該ユーザが有効であるか或いは無効であるかが識別可能な態様で提示することができる。なお、この場合、このような提示を行う機能により本発明に言うユーザ検索手段が構成される。
【００９０】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、課金情報作成装置９により、ユーザ管理手段により管理されているグループに属している有効ユーザを課金の対象として、当該有効ユーザの数に基づいて課金に関する情報を作成することができる。なお、この場合、このような課金情報を作成する機能により本発明に言う課金情報作成手段が構成される。
【００９１】
また、本例のユーザ管理システムＳでは、例えば、ユーザ管理手段により管理されるユーザに関する情報を、無効ユーザに関する情報を除いて提示することができる。なお、この場合、このような提示を行う機能により本発明に言う有効ユーザ情報提示手段が構成される。
【００９２】
ここで、本発明に係るユーザ管理システムの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は種々な分野に適用することが可能なものである。
【００９３】
また、上記の実施例では、本発明に係るユーザ管理装置により行われる各種の処理が、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭに格納された制御プログラム（アプリケーション）を実行することにより制御される構成としたが、例えば当該処理を実行するための各機能手段を独立したハードウエア回路として構成することも可能である。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るユーザ管理システムやユーザ管理方法によると、現在又は過去に所定のタスクに参加した者のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが現在において当該タスクに対して有効であるか或いは無効であるかを管理するようにしたため、現在及び過去において当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができる。
【００９５】
また、本発明に係るユーザ管理システムやユーザ管理方法によると、現在又は過去に所定のグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループ内で現在実行されている所定の対象に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するようにしたため、現在及び過去において当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができる。
【００９６】
また、本発明に係るユーザ管理システムやユーザ管理方法によると、グループ単位で課金されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該グループへの課金に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するようにしたため、当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができる。
【００９７】
また、本発明に係るユーザ管理システムやユーザ管理方法によると、人数制限されるグループに属したユーザに関する情報を管理するとともに、これら各ユーザが当該人数制限に対して有効であるか或いは無効であるかを管理するようにしたため、当該グループに属したユーザに関する情報を効率よく管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係るユーザ管理システムの一例を示す図である。
【図２】  ユーザ情報蓄積装置により記憶されるユーザ情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】  ユーザ情報管理装置により行われる処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図４】  ユーザ認証装置により行われる処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図５】  ユーザ情報登録更新装置により行われる処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図６】  ユーザ情報検索装置により行われる処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
Ｓ・・ユーザ管理システム、  １・・入力装置、  ２・・出力装置、
３・・通信装置、  ４・・アプリケーション記憶装置、
５・・ユーザ情報蓄積装置、  ６・・制限情報蓄積装置、
７・・ユーザ情報登録更新装置、  ８・・ユーザ情報検索装置、
９・・課金情報作成装置、  １０・・アドレス帳管理装置、
１１・・ユーザ認証装置、  １２・・ユーザ情報管理装置、
２１・・ネットワーク、
【図１】
0004114311.tif 000002
【図２】
0004114311.tif 000003
【図３】
0004114311.tif 000004
【図４】
0004114311.tif 000005
【図５】
0004114311.tif 000006
【図６】
0004114311.tif 000007