(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク吸収層を有し表層に熱可塑性樹脂と無機顔料とを熱可塑性樹脂／無機顔料の固形分質量比が９０／１０〜１０／９０で含有した記録媒体に顔料インクを液滴速度６〜１０ｍ／ｓで噴射しながら各画素を隣り合う画素に対し少なくとも１０ｍｓの時間間隔で形成し、その後に前記記録媒体の加熱温度をＴｇ±１０℃の範囲（Ｔｇ：前記表層の熱可塑性樹脂のガラス転移点（℃））及び前記記録媒体に対する加圧力を９．８×１０4〜４．９×１０6Ｐａの範囲で制御することで前記記録媒体に形成される画像のＪＩＳ規格Ｈ８６８６−２に基づいて得られる写像性値が６０％以上９５％以下になるように前記記録媒体を加熱及び加圧することにより画像記録を行うことを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記各画素がライン毎に画素ピッチの略半分づつずれて形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体の加熱及び加圧時に加熱加圧時間を更に制御することにより前記写像性値を６０％以上９５％以下にすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記記録媒体を加圧する圧着ローラのゴム被覆層のヤング率が１０6〜１０7Ｐａの範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
記録媒体に対してインクを噴射するインクヘッドと、前記インク噴射した後の記録媒体を加熱し加圧する加熱加圧手段と、を備え、前記記録媒体に画像記録を行うインクジェットプリンタであって、
支持体上にインク吸収層を有し表層に熱可塑性樹脂と無機顔料とを熱可塑性樹脂／無機顔料の固形分質量比が９０／１０〜１０／９０でを含有した記録媒体に各画素が隣り合う画素に対し少なくとも１０ｍｓの時間間隔で形成されように前記インクヘッドから顔料インクを液滴速度６〜１０ｍ／ｓで噴射し、前記記録媒体の加熱温度をＴｇ±１０℃の範囲（Ｔｇ：前記表層の熱可塑性樹脂のガラス転移点（℃））及び前記記録媒体に対する加圧力を９．８×１０4〜４．９×１０6Ｐａの範囲で制御することで前記記録媒体に形成される画像のＪＩＳ規格Ｈ８６８６−２に基づいて得られる写像性値が６０％以上９５％以下になるように前記加熱加圧手段により前記記録媒体を加熱及び加圧することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記各画素がライン毎に画素ピッチの略半分づつずれて形成されることを特徴とする請求項５に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記インクヘッドがラインヘッドから構成されることを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記加熱加圧手段が前記記録媒体の加熱及び加圧時に加熱加圧時間を更に制御するように構成されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記加熱加圧手段が前記記録媒体を加圧する圧着ローラを有し、前記圧着ローラのゴム被覆層のヤング率が１０6〜１０7Ｐａの範囲であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真と同程度の画質及び保存性を有する画像の形成が可能な画像記録方法及びインクジェットプリンタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェットプリンタによる画像処理技術は、印字するインクの小液滴化やへッド走査、記録紙搬送の高精度化により、画素の尖鋭性や粒状性を向上させ、写真程度の画質に近づける努力がなされている。例えば、写真印画紙に使用されるレジンコート紙にインク吸収層を設けた専用紙を用いて染料インクで画像を記録することにより、銀塩写真に匹敵する画質を得ることができるようになった。
【０００３】
しかしながら、染料インクで画像を記録すると写真の重要な機能である画像の保存性が劣ることがあった。また、顔料インクで画像を記録した場合は画像の保存性は良いが、銀塩写真に匹敵する画質を得ることができないことがあった。画像の表現手段として伝統のある写真にとって画質は重要な性能であるが、中でも画像の質感は、尖鋭性、粒状性、光沢度などの評価尺度では表現できず、単にこれらの数値を向上させても銀塩写真とは質感が異なり、見た目には異質であった。また、写真は画像を記録する手段でもあり、画像の保存性も重要な性能である。
【０００４】
そこで、写真の高度な画質と画像の保存性を両立させるために、受像層の表層にラテックスを含有した記録紙に顔料インクで画像を形成し、その後加熱加圧をすることで画像を定着させる印字方法がある。この方法によると画像の保存性、尖鋭性、光沢度などは銀塩写真に近い画像が得られたが、色再現性、粒状性が劣り、質感が異なることがあったりした。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の従来技術の問題に鑑み、画像の保存性を有し写真と同程度の画質を得ることのできる画像記録方法及びインクジェットプリンタを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による画像記録方法は、支持体上にインク吸収層を有し表層に熱可塑性樹脂と無機顔料とを熱可塑性樹脂／無機顔料の固形分質量比が９０／１０〜１０／９０で含有した記録媒体に顔料インクを液滴速度６〜１０ｍ／ｓで噴射しながら各画素を隣り合う画素に対し少なくとも１０ｍｓの時間間隔で形成し、その後に前記記録媒体の加熱温度をＴｇ±１０℃の範囲（Ｔｇ：前記表層の熱可塑性樹脂のガラス転移点（℃））及び前記記録媒体に対する加圧力を９．８×１０4〜４．９×１０6Ｐａの範囲で制御することで前記記録媒体に形成される画像のＪＩＳ規格Ｈ８６８６−２に基づいて得られる写像性値が６０％以上９５％以下になるように前記記録媒体を加熱及び加圧することにより画像記録を行うことを特徴とする。
【０００７】
この画像記録方法によれば、表層に熱可塑性樹脂を含有した記録媒体を用いるので、インク噴射後に加熱し加圧することで写像性値を向上させることができる。顔料インクで画像が形成された記録媒体の面は写像性値が低下し易いのであるが、加熱加圧により熱可塑性樹脂が溶融し記録媒体の表面を覆うので、写像性値が向上する。
【０００８】
また、インクの滴液速度が６ｍ／ｓ以下では噴射から着弾までの時間が長くなり、滴液速度の変動が滴液の着弾位置に大きな変動をもたらし画質が低下し、逆に、インクの滴液速度が１０ｍ／ｓ以上では、記録媒体面上でインクが飛び散ってしまい画質が低下する。以上のことからインクの滴液速度を６〜１０ｍ／ｓにすることで、色再現域が広くなり画質の良い画像を形成することができる。
【０００９】
また、各画素の形成時に隣り合う画素に対しインクの着弾の時間間隔が少なくとも１０ｍｓになるようにインクを記録媒体上に着弾させて画像を形成することにより、顔料インクが記録媒体に吸収されてから隣り合う画素のインクが着弾するので、粒状性が向上し、画質が良好になる。１０ｍｓ未満であると、インク滴が合体し顔料が凝集し見かけ上大きな液滴で画像形成をしてしまい、粒状性が低下してしまう。
【００１０】
また、写像性値が６０％〜９５％になるように記録媒体を加熱し加圧することで画質の光沢感が写真に似て、写真のような質感を得ることができる。写像性値は、例えば、記録媒体の構成、熱可塑性樹脂粒子の種類と含有率、加熱温度、加圧圧力、加熱加圧時間、加熱加圧方法、加熱加圧時に媒体と接触する面の平滑度などで制御可能である。本発明では、前記記録媒体の加熱温度をＴｇ±１０℃の範囲（Ｔｇ：前記表層の熱可塑性樹脂のガラス転移点（℃））及び前記記録媒体に対する加圧力を９．８×１０4〜４．９×１０6Ｐａの範囲で制御することで、画像のＪＩＳ規格Ｈ８６８６−２に基づいて得られる写像性値を６０％〜９５％内に制御できる。また、前記記録媒体の加熱及び加圧時に加熱加圧時間を更に制御することが好ましい。
【００１１】
また、インクとして顔料インクを用いることで、染料インクに比べて、画像記録後の記録媒体において光や酸素による退色がなく写真程度の長期の画質保存性を実現することができる。また、顔料インクは、染料インクに比べて径が大きく記録媒体に吸収しにくい特性等から写像性値が低下し易いが、インク噴射後の記録媒体を加熱加圧することで熱可塑性樹脂粒子が溶融し、透明化した熱可塑性樹脂層となって顔料インクによる顔料インク層を覆うので、写像性値が向上し光沢性のある高画質の画像を形成できる。また、顔料インク層は記録媒体の受像層に吸収され熱可塑性樹脂層に覆われるので、保存性の高い画像を形成することができる。
【００１２】
また、前記各画素がライン毎に画素ピッチの略半分（約半画素程度）づつずれて形成されることで、ライン毎に各画素のインク着弾間隔が従来の画像に比べて広がるので、記録媒体上の隣り合う画素が少なくなり、インク滴が合体して顔料が凝集し粒状性が低下することが減り、画質を向上できる。また、インク液滴による記録媒体のカバー率が向上し、色再現域が広くなる。
【００１３】
また、前記記録媒体の表層は熱可塑性樹脂と無機顔料とを熱可塑性樹脂／無機顔料の固形分質量比が９０／１０〜１０／９０で含有する。また、前記記録媒体を加圧する圧着ローラのゴム被覆層のヤング率が１０6〜１０7Ｐａの範囲であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明によるインクジェットプリンタは、記録媒体に対してインクを噴射するインクヘッドと、前記インク噴射した後の記録媒体を加熱し加圧する加熱加圧手段と、を備え、前記記録媒体に画像記録を行うインクジェットプリンタであって、支持体上にインク吸収層を有し表層に熱可塑性樹脂と無機顔料とを熱可塑性樹脂／無機顔料の固形分質量比が９０／１０〜１０／９０でを含有した記録媒体に各画素が隣り合う画素に対し少なくとも１０ｍｓの時間間隔で形成されように前記インクヘッドから顔料インクを液滴速度６〜１０ｍ／ｓで噴射し、前記記録媒体の加熱温度をＴｇ±１０℃の範囲（Ｔｇ：前記表層の熱可塑性樹脂のガラス転移点（℃））及び前記記録媒体に対する加圧力を９．８×１０4〜４．９×１０6Ｐａの範囲で制御することで前記記録媒体に形成される画像のＪＩＳ規格Ｈ８６８６−２に基づいて得られる写像性値が６０％以上９５％以下になるように前記加熱加圧手段により前記記録媒体を加熱及び加圧することを特徴とする。
【００１５】
このインクジェットプリンタによれば、上述の本発明による画像記録方法を実行できる。この場合、インクヘッドはラインヘッドから構成されることが好ましい。また、加熱加圧手段が記録媒体の加熱及び加圧時に加熱加圧時間を更に制御するように構成されることが好ましい。また、前記記録媒体の表層は熱可塑性樹脂と無機顔料とを熱可塑性樹脂／無機顔料の固形分質量比が９０／１０〜１０／９０で含有する。また、前記加熱加圧手段が前記記録媒体を加圧する圧着ローラを有し、前記圧着ローラのゴム被覆層のヤング率が１０6〜１０7Ｐａの範囲であることが好ましい。
【００１６】
また、写像性とは塗膜表面に物体が映った時、その像がどの程度鮮明に、また、歪(ゆが)みなく映し出されるかの指標として、画像の美観要素を決定づける重要な特性値である。写像性値の測定方法には、例えばＪＩＳ規格Ｈ８６８６ー２に規定され、光学的装置を使用し、光学くしを通して得られた光量の波形から写像性を像鮮明度として求める方法がある。光学くしは暗部明部の比が１：１で、その幅は０.１２５、０.５、１.０及び２.０ｍｍの各種のものがある。測定は光学くしを移動させ、記録紙上の最高波形(Ｍ)及び最低波形(ｍ)を読み取り、次式により像鮮明度を求める。
【００１７】
Ｃ＝(Ｍ−ｍ)／(Ｍ＋ｍ)×１００
ここで、Ｃ：像鮮明度(％)、Ｍ：最高波形、ｍ：最低波形である。
【００１８】
像鮮明度Ｃは、値が大きければ写像性が良く、小さければ「ボケ」又は「歪み」があることを示す指標であり、この画像の「ボケ」または「歪み」が少なければ、光沢計での光沢値が同じ場合でも、見た目による光沢感は強くなる。
【００１９】
なお、上述のインクジェットプリンタのインクヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でもよい。また、吐出（噴射）方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いてもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態によるインクジェットプリンタについての概念図であり、図２は図１のインクヘッドを概略的に示す斜視図であり、図３は図２のラインヘッドのノズルを部分的に示す斜視図（ａ）、ノズルの電極の作動を説明するための正面図（ｂ），（ｃ）、及びノズルの噴射・非噴射の各駆動状態を説明するための正面図（ｄ），（ｅ），（ｆ）であり、図４は図３の各ノズルの駆動波形を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態のインクジェットプリンタは、シート状の長尺の記録媒体Ｆをロール状に巻回したロール体９と、ロール体９から搬送方向Ｓに引き出された記録媒体ＦにＹＭＣＫ４色のインクを噴射し画像の書き込みを行うラインヘッド１１と記録媒体Ｆを介してラインヘッド１１と対向するように配置されたプラテン１２とを有する記録部１０と、画像が書き込みまれた記録媒体Ｆを所定の大きさにカットするカット部４０と、カットされた記録媒体Ｆを加熱し加圧することで画像を定着させる定着部５０と、画像の定着された記録媒体Ｆを排出して保管する排出保管部６０と、が搬送方向Ｓの上流側から配置されている。
【００２２】
記録部１０とカット部４０との間にはカット部４０におけるカットタイミングを調整するようにアキューム部１８が設けられ、アキューム部１８の上流側及び下流側には記録媒体Ｆの搬送のための搬送ローラ対１５ａ、１５ｂが配置されている。アキューム部１８には記録媒体Ｆのアキューム量を検知するためのセンサ１９が設けられている。また、カット後の記録媒体Ｆを搬送するための搬送ローラ対１６ａ、１６ｂが定着部５０の上流側及び下流側に配置されている。
【００２３】
カット部４０は、搬送されてきた記録媒体Ｆの先端を検知するためにその上流側に配置された検知センサ４１と、記録媒体Ｆを所定の位置で矢印方向Ｂに移動して所定のサイズにカットする切断部材４２とを有する。切断部材４２はカット部駆動機構２５（図６）により方向Ｂ及びその反対方向に駆動される。
【００２４】
次に、図１のラインヘッド１１について説明する。図１，図２に示すように、ラインヘッド１１は、ノズル面６が記録媒体Ｆに対向するように離間し、図２のノズル面６が図１の記録媒体Ｆの搬送方向Ｓに直交する方向に延びるように配置されている。
【００２５】
図２のラインヘッド１１のノズル面６には、インクを各々噴射する多数のノズル１ａが形成されており、複数のノズル列６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄがそれぞれ１列に延びて形成されている。各ノズル列６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの多数のノズル１ａは、駆動信号の印加でせん断変形するピエゾ素子から構成され、それぞれ入力された駆動信号の電圧レベルに応じてせん断変形をしてインクを噴射することにより記録媒体に画像の書き込みを行うことができる。記録部１０は、ＹＭＣＫの各色毎に図２のラインヘッド１１を備えており、各ラインヘッド１１の計１６列のノズル列から各顔料インクを記録媒体Ｆに噴射することで、記録媒体Ｆにカラー画像を形成できるようになっている。
【００２６】
図３を参照して図２のラインヘッド１１のノズル面６に多数形成されたノズル１ａの構成について説明する。図３（ａ）のように、ノズル１ａが図の縦方向に並んだピエゾ素子３１，３２とピエゾ素子３３，３４とから包囲されて圧力室を構成するようにノズル面６に形成されている。ピエゾ素子３１は、図３（ｂ）のように、圧力室の両壁面に設けられた一対の電極３１ａ、３１ｂを備え、他のピエゾ素子３２〜３４も同様の電極を備える。電極３１ａ、３１ｂに対しヘッド駆動回路２３から図４のような駆動信号の駆動電圧が加えられると、ピエゾ素子３１は図３（ｂ）の無変形の状態から例えば図３（ｃ）のようにせん断変形する。このせん断変形は、電極３１ａ、３１ｂに加える正・負の極性によりそのモードが変わり、また電圧レベルにより変形の程度が変化する。
【００２７】
ノズル１ａにおいてピエゾ素子３１〜３４は、各電極に図４の正の駆動電圧Ｖ１を加えると、駆動信号が零の図３（ｆ）の無変形状態から、図３（ｄ）の実線のように、圧力室が全体として拡張するようそれぞれせん断変形し、次に、各電極の負の駆動電圧Ｖ２を加えると、図３（ｅ）の実線のように、全体として収縮するようそれぞれせん断変形する。図３（ｄ）のように圧力室が全体として拡張することでインクをインクタンク（図示省略）から吸引し、図３（ｅ）のように圧力室が全体として収縮することで圧力室内からインクを噴射することができ、かかる動作を繰り返すことでインクを連続的に噴射できる。
【００２８】
また、図４のように駆動電圧Ｖ１よりも小さい正の駆動電圧Ｖ１’を加えると、図３（ｄ）の破線のように駆動電圧Ｖ１のときよりも圧力室の拡張量が少なくなり、同様に、駆動電圧Ｖ２よりもその絶対値が小さい負の駆動電圧Ｖ２’を加えると、図３（ｅ）の破線のように駆動電圧Ｖ２のときよりも圧力室の収縮量が少なくなる。このため、図４の正の駆動電圧Ｖ１と負の駆動電圧Ｖ２との比（Ｖ１／Ｖ２）でノズル１ａから噴射するインクの液滴量が変わり、また、正の駆動電圧Ｖ１と負の駆動電圧Ｖ２の絶対値との和（Ｖ１＋｜Ｖ２｜）でインクの液滴量及びノズル１ａから噴射するインクの液滴速度が変わるので、それぞれ適宜に制御することで各ノズル１ａから噴射するインクの液滴量及び液滴速度を調整することができる。なお、インクの液滴量の調整範囲を大きくする場合には、ノズル径を変えることで対応できる。
【００２９】
次に、図１の定着部５０について図１及び図５を参照して説明する。図５は図１の定着部を詳細に示す正面図である。図１，図５の定着部５０は、記録媒体Ｆを加熱する加熱ローラ５１と、加熱ローラ５１との間で記録媒体Ｆを挟んで加圧することのできる圧着ローラ５２と、加熱ローラ５１の表面近傍に配置された温度センサ５５と、を備える。
【００３０】
加熱ローラ５１は、中空状のローラ内にその軸方向に沿って熱源であるハロゲンランプヒータ等の発熱体５３を内蔵しており、温度センサ５５の検出温度に基づいて制御部２０（図６）で発熱体５３の発熱量を制御することにより加熱ローラ５１の温度を所定の温度範囲に保持するように調整でき、記録媒体Ｆの加熱温度を適宜調整できるようになっている。
【００３１】
また、加熱ローラ５１は、その端部に設けられたギヤ（図示省略）が定着部駆動機構２６（図６）に含まれる駆動モータの歯車と歯合することで駆動モータの駆動力が伝達され、回転方向Ｒに回転駆動される。また、加熱ローラ５１は、熱伝導率の高い材質から形成されることが好ましく、これにより発熱体５３からの熱で効率良く記録媒体Ｆを加熱でき、例えば金属ローラが好ましい。加熱ローラ５１の表面はフッ素樹脂層を有することが好ましく、これにより記録媒体Ｆを加熱加圧した際のインクによる汚染を防止できる。
【００３２】
圧着ローラ５２は、外周に弾性を有するゴム被覆層５２ｃを有するステンレス鋼等の金属ローラからなり、その両端のローラ軸５２ｂが軸受５２ａを介して回転可能にそれぞれ支持部材５８に取付けられて支持されている。支持部材５８は、圧着ローラ５２と一体に図の上下方向に移動可能であり、また、圧着ローラ５２が記録媒体Ｆを加熱ローラ５１に対して所定の加圧力で圧着しニップ部５９が形成されるように、コイルバネ等からなる付勢部材５６、５７により図５の上方にほぼ一定の付勢力で付勢されている。支持部材５８の図の上面に接触するように圧力センサ２７が配置されており、圧力センサ２７により加熱ローラ５１と圧着ローラ５２との間の記録媒体Ｆへの加圧力を測定する。
【００３３】
圧着ローラ５２のゴム被覆層５２ｃの縦弾性率（ヤング率）は１０６〜１０７Ｐａの範囲が好ましく、１．０×１０６〜４．０×１０６Ｐａの範囲が更に好ましい。これにより、加熱ローラ５１と圧着ローラ５２との間の記録媒体Ｆへの加圧力が後述のように所定の範囲内に制御されることで、ニップ部５９の幅が、加熱ローラ５１と圧着ローラ５２とを記録媒体Ｆに大きな接触面積で加圧接触させることができる程度の適切な大きさにでき、加圧力及び加圧時間を簡単な構成で得ることができる。
【００３４】
なお、圧着ローラ５２のゴム被覆層５２ｃに代えて加熱ローラ５１の外周に耐熱シリコンゴム等を被覆することにより、上記範囲の縦弾性率を有するようにしてもよく、また、加熱ローラ５１及び圧着ローラ５２の双方が上記範囲の縦弾性率となるように構成してもよい。
【００３５】
更に、圧着ローラ５２の支持部材５８が加熱ローラ５１に対し図５の矢印方向Ａに加圧しまたその反対方向Ａ’に加圧を解除するように定着部駆動機構２６（図６）により駆動されるようになっている。かかる圧着ローラ５２の矢印方向Ａへの加圧力が付勢部材５６、５７によるほぼ一定の付勢力に加わることで、加熱ローラ５１と圧着ローラ５２との間の記録媒体Ｆへの加圧力が得られるが、制御部２０が圧力センサ２７の測定結果に基づいて定着部駆動機構２６を介して圧着ローラ５２の矢印方向Ａ、Ａ’への加圧力を制御することにより記録媒体Ｆへの加圧力を調整できる。この場合、記録媒体Ｆに対する加圧力は、９．８×１０４〜４．９×１０６Ｐａの範囲が好ましい。これにより、記録媒体Ｆの後述するインク受容層を良好に透明化するのに必要十分な加圧力を得ることができる。
【００３６】
また、加熱ローラ５１の回転数及び搬送ローラ対１６ａ、１６ｂの回転数を制御部２０で制御し、記録媒体Ｆの搬送方向Ｓへの移動速度を制御することで、定着部５０における記録媒体Ｆの加熱加圧時間を適宜調整することができる。
【００３７】
次に、図１のインクジェットプリンタの制御系について図６を用いて説明する。図６は図１のインクジェットプリンタの制御系を示すブロック図である。図６に示すように、図１のインクジェットプリンタは、その制御系として、装置全体を制御するための制御部２０と、パーソナルコンピュータ等の外部装置から入力した画像データ信号を保存する画像メモリ２１と、ユーザが種々の制御情報を入力可能になっているオペレーションパネル２２と、ラインヘッド１１への駆動信号を生成するヘッド駆動回路２３と、カット部４０を駆動するカット部駆動機構２５と、定着部５０を駆動するための定着部駆動機構２６とを備えている。
【００３８】
制御部２０は、画像メモリ２１からの画像データ信号に基づいてラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの各ノズルからそれぞれインクを噴射させるようにラインヘッド１１を駆動する駆動信号をヘッド駆動回路２３に生成させ、またヘッド駆動回路２３からの駆動信号の各ノズルへの印加タイミングを制御する。
【００３９】
また、制御部２０は、検知センサ４１からの記録媒体Ｆの位置情報に基づいてカット部駆動機構２５による切断部材４２の移動を制御し、温度センサ５５からの温度情報に基づいて発熱体５３の発熱量を調整して加熱ローラ５１の温度を制御し、更に定着部駆動機構２６による加熱ローラ５１等の回転数や方向Ａ，Ａ’への移動を制御することで記録媒体Ｆへの加熱温度、加圧力、加熱加圧時間を調整できるようになっている。
【００４０】
次に、記録媒体Ｆについて説明する。図７は記録媒体Ｆの断面構成を概略的に示す断面図である。図７に示すように、記録媒体Ｆは、支持体６１と、熱可塑性樹脂粒子（ラテックス粒子）を含有する表層６３と、色材とインク溶媒成分が表層６３の表面で分離した後にインク溶媒成分が吸収される空隙層を有し表層６３と支持体６１との間に形成されたインク吸収層６２と、を備え、インクジェット記録用紙として使用される。
【００４１】
また、記録媒体Ｆにおけるインク吸収容量は、２２〜６０ｍｌ／ｍ２であり、好ましくは２５〜６０ｍｌ／ｍ２であり、さらに好ましくは２５〜３５ｍｌ／ｍ２である。
【００４２】
ここで、上述のインク吸収容量は、次のようにして求めることができる。即ち、一定面積の記録媒体を、２５℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間以上調湿した後、この記録媒体を純水中に１０秒間浸せきする。この際、水の吸収に伴い、記録媒体の空隙中の空気が、表面に気泡として付着して吸水を妨げるので、記録媒体を適度に振動させて、気泡の除去を行う。１０秒後に水中から記録媒体を引き上げ、速やかにろ紙等の吸水性材料でその表面の水分を取り除いた後、浸せき前後における質量変化より、インク吸収量を求めることができる。
【００４３】
次に、記録媒体Ｆのインク吸収層６２について説明する。一般に、インク吸収層としては、大きく別けて膨潤型と空隙型がある。膨潤型としては、水溶性バインダを用い、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布し、これをインク吸収層としたものである。
【００４４】
空隙型としては、微粒子及び水溶性バインダを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。微粒子としては、アルミナもしくはシリカが好ましく、特に粒径０．１μｍ以下のシリカを用いたものが好ましい。水溶性バインダとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
【００４５】
上記の２タイプの内、連続高速プリントに適応するには、記録媒体におけるインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、本実施の形態では、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【００４６】
以下、空隙型インク吸収層について、更に詳しく説明する。空隙層は、主に親水性バインダと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、二種以上のポリマを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子および親水性または疎水性樹脂を含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬し、固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダに対して、概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を形成する方法等が知られている。本実施の形態では、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが、特に好ましい。
【００４７】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００４８】
無機微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは空隙層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００４９】
また、無機微粒子としては、シリカ、及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましい。
【００５０】
本実施の形態で用いることのできるシリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、本実施の形態において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカが好ましく、中でも気相法により合成された微粒子シリカは、高い空隙率が得られるだけでなく、染料を固定化する目的で用いられるカチオン性ポリマに添加したときに、粗大凝集体が形成されにくいので好ましい。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【００５１】
また、無機微粒子は、カチオン性ポリマと混合する前の微粒子分散液が一次粒子まで分散された状態であるのが好ましい。
【００５２】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００５３】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社製のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリームインダクターミキサーなどにより、容易に吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
【００５４】
また、インク吸収層が水溶性バインダを含有していることが好ましく、この水溶性バインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性バインダは、二種以上併用することも可能である。
【００５５】
本実施の形態で好ましく用いられる水溶性バインダは、ポリビニルアルコールである。このポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００５６】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００５７】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００５８】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５９】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００６０】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号および同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００６１】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二類以上を併用することもできる。
【００６２】
インク吸収層で用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機顔料の種類、水溶性バインダの種類に大きく依存するが、一般には、記録用紙１ｍ２当たり、通常５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【００６３】
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性バインダの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に、３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００６４】
また、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００６５】
空隙層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ２当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ２未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【００６６】
インク保持能を有する空隙層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率という。本実施の形態において、空隙率を５０％以上にすることが、不必要に膜厚を厚くさせないで空隙を効率的に形成できるので好ましい。
【００６７】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョン、これに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。上記ポリウレタン樹脂を用いたインク吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【００６８】
本実施の形態においては、硬化剤を使用することが好ましい。硬化剤は、インクジェット記録用紙作製の任意の時期に添加することができ、例えば、インク吸収層形成用の塗布液中に添加しても良いが、インク吸収層形成後に、上記水溶性バインダの硬化剤を供給することが好ましい。
【００６９】
本実施の形態においては、インク吸収層形成後に、水溶性バインダの硬化剤を供給する方法を単独で用いても良いが、好ましくは、上述の硬化剤をインク吸収層形成用の塗布液中に添加する方法と併用して用いることである。
【００７０】
本実施の形態で用いることのできる硬化剤としては、水溶性バインダと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性バインダと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダの種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５，−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【００７１】
ホウ酸またはその塩とは、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸および八ホウ酸およびそれらの塩が挙げられる。
【００７２】
硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸およびその塩は、単独の水溶液でも、また、２種以上を混合して使用しても良い。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。
【００７３】
ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することが出来ないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることが出来、塗布液を濃縮化する事が出来る。また、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることが出来る利点がある。
【００７４】
上記硬化剤の総使用量は、上記水溶性バインダ１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましい。また、供給量としては、上記水溶性バインダ１ｇ当たり１００〜６００ｍｇが好ましい。
【００７５】
本実施の形態に係る記録媒体Ｆは、その表層６３が熱可塑性樹脂を含有し、また、好ましくは熱可塑性樹脂と共に無機顔料を含有している。
【００７６】
本実施の形態でいう表層とは、最表面層に限定されることはなく、本実施の形態の効果が発現する構成であれば、特に限定されるものではない。本実施の形態の記録媒体は、画像記録後、例えば、加熱により表層に含まれる熱可塑性樹脂を溶融、皮膜化することで、本実施の形態の効果の多くが発現されるものである。例えば、顔料インクでプリントし、画像記録後の加熱処理の有無で画質、例えば光沢性が向上したり、耐擦性が向上したり、ブロンジングの程度が改良されていれば、熱可塑性樹脂、あるいは無機顔料及び熱可塑性樹脂が含まれている層が最表層でなくとも、その構成は本実施の形態に該当するものである。
【００７７】
本実施の形態でいう表層を明示するための好ましい構成例を以下に列挙するが、本発明に係る記録媒体の層構成は、これらにのみに限定されるものではない。
１：支持体６１上に空隙型インク吸収層６２を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機顔料及び熱可塑性樹脂が含まれている層６３が最表層である構成。
２：支持体６１上に空隙型インク吸収層６２を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機顔料及び熱可塑性樹脂が含まれている層６３の上に、表面物性の改良を目的とした薄層を設けた構成。
３：支持体６１上に空隙型インク吸収層６２を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機顔料及び熱可塑性樹脂が含まれている層６３の上に、有害光をカットする目的で、紫外線吸収機能を有する薄層を設けた構成。
４：支持体６１上に空隙型インク吸収層６２を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機顔料及び熱可塑性樹脂が含まれている層６３の上に、マット剤を含む層を設けた構成。
５：支持体６１上に空隙型インク吸収層６２を有し、その上に熱可塑性樹脂、あるいは無機顔料及び熱可塑性樹脂が含まれている層６３の上に、剥離可能な層を設けた構成。
【００７８】
上記に記載の構成例の内で最も好ましい構成は、無機顔料及び熱可塑性樹脂を含有する層が最表層である場合である。この熱可塑性樹脂、あるいは無機顔料及び熱可塑性樹脂を含む表層は、無機顔料、熱可塑性樹脂及び必要によりバインダ成分等を含んでも良い。
【００７９】
上記無機顔料としては、前述の空隙層に用いることのできる無機微粒子から選択することができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００８０】
好ましい無機顔料は、シリカ及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましく、シリカがより好ましい。
【００８１】
シリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカが好ましく、中でも気相法により合成された微粒子シリカは高い空隙率が得られるだけでなく、染料を固定化する目的で用いられるカチオン性ポリマに添加したときに粗大凝集体が形成されにくいので好ましい。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【００８２】
無機顔料は、カチオン性ポリマと混合する前の微粒子分散液が一次粒子まで分散された状態であるのが好ましい。また、無機顔料は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機顔料の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００８３】
本実施の形態で用いることのできる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられる。中でも、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。また、熱可塑性樹脂は、モノマー組成及び粒径、重合度が違う複数の重合体を混合して用いても良い。
【００８４】
熱可塑性樹脂を選択するに際しては、記録媒体のインク受容性、加熱及び加圧による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮すべきである。
【００８５】
インク受容性については、熱可塑性樹脂の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また、１０μｍを越えると、塗設乾燥後のインクジェット記録媒体の皮膜強度の点及び光沢劣化の点から好ましくない。このために好ましい熱可塑性樹脂径としては好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。さらに好ましくは、０．１〜１μｍである。
【００８６】
また、熱可塑性樹脂の選択の基準としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。Ｔｇが塗布乾燥温度より低い場合は、例えば、記録媒体製造時の塗布乾燥温度が既にＴｇより高く、インク溶媒が透過するため、熱可塑性樹脂による空隙が消失してしまう。またＴｇが、支持体の熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後、溶融、成膜するためには、高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体の熱安定性等が問題となる。熱可塑性樹脂の好ましいＴｇは５０〜１５０℃である。また、最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、５０〜１５０℃のものが好ましい。
【００８７】
熱可塑性樹脂は、環境適性の観点からは水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。この際、ノニオン系分散剤を乳化剤として用いて乳化重合したタイプは、好ましく用いることができる形態である。また、用いる熱可塑性樹脂は、臭気および安全性の観点から、残存するモノマー成分が少ない方が好ましく、重合体の固形分に対して３質量％以下が好ましく、さらに１質量％以下が好ましい、さらに好ましくは０．１質量％以下である。
【００８８】
無機顔料および熱可塑性樹脂を含む表層の場合、熱可塑性樹脂／無機顔料の固形分質量比としては、９０／１０〜１０／９０の範囲から選択でき、好ましくは７０／３０〜３０／７０の範囲であり、より好ましくは６０／４０〜４０／６０の範囲である。
【００８９】
また、表層６３に含有される熱可塑性樹脂の固形分量としては、２ｇ／ｍ２以上、２０ｇ／ｍ２以下であるが、好ましくは２〜１５ｇ／ｍ２の範囲、さらに好ましくは２．５〜１０ｇ／ｍ２の範囲である。熱可塑性樹脂の固形分量が少なすぎると、充分な皮膜が形成されず、顔料を充分に皮膜中に分散することができない。このため、画質、光沢が充分に向上しない。また、熱可塑性樹脂の固形分量が多すぎると、短時間の加熱工程で熱可塑性樹脂を完全に皮膜化できず、微粒子のまま残り不透明性がありかえって画質が低下する。また、インク吸収速度も低下させてしまい境界にじみが発生し問題となる。
【００９０】
無機顔料および熱可塑性樹脂を含む表層用塗布液は、無機顔料および熱可塑性樹脂を同時に分散しても良いし、各々分散調製したものを、塗布液調製時に混合する方法でもよい。
【００９１】
記録媒体Ｆの支持体６１としては、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの紙支持体、プラスティック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体等を、適宜選択して用いることができる。
【００９２】
また、記録媒体Ｆでは、支持体６１とインク吸収層６３との接着強度を高める等の目的で、インク吸収層６２の塗布に先立って、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。さらに、記録媒体Ｆは、必ずしも無色である必要はなく、着色された記録用紙であってもよい。
【００９３】
記録媒体Ｆでは、原紙支持体の両面をポリエチレン等でラミネートした紙支持体を用いることが、記録画像が写真画質に近く、かつ低コストで高品質の画像が得られるため、特に好ましい。そのようなポリエチレンでラミネートした紙支持体について、以下に説明する。
【００９４】
紙支持体に用いられる原紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて、木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプあるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰおよびまたはＬＤＰの比率は１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【００９５】
上記パルプには、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、四級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００９６】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分の質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は、２０質量％以下であることが好ましい。原紙の坪量は、３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、特に５０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。原紙の厚さは４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して、高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。原紙表面には表面サイズ剤を塗布しても良く、表面サイズ剤としては前記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。原紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００９７】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他にＬＬＤＰＥ（リニアローデンシティーポリエチレン）やポリプロピレン等も一部使用することができる。特に、インク吸収層側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行われているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度および白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量は、ポリエチレンに対して通常３〜２０質量％、好ましくは４〜１３質量％である。
【００９８】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って、通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成した物も使用できる。
【００９９】
原紙の表裏のポリエチレンの使用量は、空隙層やバック層を設けた後、低湿および高湿下でのカールを最適化するように選択されるが、通常、空隙層側のポリエチレン層が２０〜４０μｍ、バック層側が１０〜３０μｍの範囲である。
【０１００】
更に、上記ポリエチレンで被覆紙支持体は、以下の特性を有していることが好ましい。
１．引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定される強度で、縦方向が２０〜３００Ｎ、横方向が１０〜２００Ｎであることが好ましい。
２．引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１６に規定される方法で、縦方向が０．１〜２０Ｎ、横方向が２〜２０Ｎが好ましい。
３．圧縮弾性率≧９８．１ＭＰａ
４．表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、２０秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であっても良い。
５．表面粗さ：ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定される表面粗さが、基準長さ２．５ｍｍ当たり、最大高さは１０μｍ以下であることが好ましい。
６．不透明度：ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に規定された方法で測定したとき、８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい。
７．白さ：ＪＩＳ−Ｚ−８７２９で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*が、Ｌ*＝８０〜９５、ａ*＝−３〜＋５、ｂ*＝−６〜＋２であることが好ましい。
８．表面光沢度：ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に規定される６０度鏡面光沢度が、１０〜９５％であることが好ましい。
９．クラーク剛直度：記録媒体の搬送方向Ｓのクラーク剛直度が、５０〜３００ｃｍ２／１００である支持体が好ましい。
１０．中紙の含水率：中紙に対して、通常２〜１００質量％、好ましくは２〜６質量％
【０１０１】
上述の記録媒体Ｆには、染料インク、顔料インク、水系インク、油性インク、ホットメルトインクのいずれも使用可能であるが、水系顔料インク、油性顔料インクが適しており、水系顔料インクが最も適している。
【０１０２】
次に、記録媒体Ｆの製造方法について説明する。この記録媒体の製造方法としては、インク吸収層を含む各構成層を、各々単独にあるいは同時に、公知の塗布方式から適宜選択して、支持体上に塗布、乾燥して製造することができる。塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第2,761,419号、同第2,761,791号公報に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【０１０３】
同時重層塗布を行う際の各塗布液の粘度としては、スライドビード塗布方式を用いる場合には、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【０１０４】
また、塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、さらに好ましくは３，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、最も好ましいのは１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【０１０５】
塗布および乾燥方法としては、塗布液を３０℃以上に加温して、同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を１〜１５℃に一旦冷却し、１０℃以上で乾燥することが好ましい。塗布液調製時、塗布時及び乾燥時おいて、表層に含まれる熱可塑性樹脂が製膜しないように、該熱可塑性樹脂のＴｇ以下の温度で塗布液の調製、塗布、乾燥することが好ましい。より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０１０６】
また、記録媒体の製造工程において、インク吸収層形成後に、水溶性バインダの硬化剤を供給する工程を有していることが好ましい。硬化剤の供給方法として、特に制限はないが、例えば、インク吸収層形成後に、硬化剤を含む溶液を塗布する方法、硬化剤を含む溶液をインク吸収層形成済み記録媒体表面にスプレーで吹き付ける方法等、適宜選択して用いることができる。
【０１０７】
また、その製造過程で３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する工程を有することが好ましい。この加温条件は、３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する条件であれば特に制限はないが、好ましい例としては、例えば、３６℃で３日〜４週間、４０℃で２日〜２週間、あるいは５５℃で１〜７日間である。この熱処理を施すことにより、水溶性バインダの硬化反応の促進、あるいは水溶性バインダの結晶化を促進することができ、その結果、好ましいインク吸収性を達成することができる。
【０１０８】
以上のように構成された記録媒体Ｆに図１、図２のラインヘッド１１から顔料インクが噴射されて画像が書き込みまれて記録されるが、このインクとしては、水系インク組成物、油系インク組成物、固体（相変化）インク組成物等を用いることができるが、水系インク組成物（例えば、インク総質量あたり１０質量％以上の水を含有する水系インクジェット記録液等）が好ましい。
【０１０９】
インクに用いられる着色剤としては顔料インクを用いることが画像保存性の観点から好ましい。顔料インクで用いる顔料としては、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料およびカーボンブラック等を好ましく用いることができる。
【０１１０】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【０１１１】
また、好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１１２】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１１３】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１１４】
これらの顔料には、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよく、用いることのできる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩を挙げることができる。
【０１１５】
顔料の分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各種分散機を用いることができる。また、顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい。
【０１１６】
顔料インク中の顔料粒子の平均粒径は、インク中での安定性、画像濃度、光沢感、耐光性などを考慮して選択するが、加えて、光沢向上、質感向上の観点からも粒径を適宜選択することが好ましい。光沢性あるいは質感が向上する理由は、現段階では定かでは無いが、形成された画像において、顔料は熱可塑性樹脂が溶融した皮膜中で、好ましい状態で分散された状態にあることと関連していると推測されている。高速処理を目的とした場合、短時間で熱可塑性樹脂を溶融し、皮膜化し、更に顔料を充分に皮膜中に分散しなければならない。このとき、顔料の表面積が大きく影響し、それゆえ平均粒径に最適領域があると考察されている。
【０１１７】
顔料インクとして好ましい形態である水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。用いることのできる水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが、特に好ましい。
【０１１８】
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【０１１９】
インク組成物は、必要に応じて、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができ、例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、またはこれらの共重合体、尿素樹脂、またはメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号および特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤等を挙げることができる。
【０１２０】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２〜２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。また、インク組成物はその飛翔時の表面張力として、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３０〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
【０１２１】
次に、記録媒体Ｆにラインヘッド１１からインクを噴射し多数のドット（画素）を形成する際に、各画素は隣り合う全ての画素に対し１０ｍｓ以上の時間間隔で形成されるように制御するが、この場合、全体としてのプリント速度を低下させないことが必要であり、かかるラインヘッドのノズル構成及びインク噴射の時間間隔（着弾時間間隔）の制御に関し第１例〜第４例につき図８〜図１１を参照して説明する。
【０１２２】
図８はノズル構成及びインク噴射の時間間隔制御の第１例を示す図であり、図８（ａ）はラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの配置を模式的に示す平面図であり、図８（ｂ）は記録媒体上のインク着弾位置を図８（ａ）の各ノズル列の各ノズル位置に対応して模式的に示す平面図である。
【０１２３】
図８（ａ）に示すように、図２のラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄは、この順で一列に一定間隔Ｌで並んでいる。ノズル列６ａ、６ｂの組の各ノズルがノズルの延びる方向に同じ位置にあり、ノズル列６ｃ、６ｄの別の組の各ノズルがノズル列６ａ、６ｂのノズルとノズルとの間の同じ位置にある。即ち、ノズルとその隣のノズルとの間のノズル間隔をＸとすると、ノズル列６ａ、６ｂの組の各ノズルと、ノズル列６ｃ、６ｄの別の組の各ノズルとは、ノズルとその隣のノズルとの間にもう１つのドットが形成されるようにノズル間隔Ｘの半分だけずれている。
【０１２４】
各ノズル列６ａ〜６ｄの間隔Ｌは、図８（ｂ）の下方に示す記録媒体Ｆ上に形成されるドット間隔ｎよりも広く、ノズル列６ａと６ｂ、ノズル列６ｃと６ｄとは、それぞれドット間隔ｎの奇数倍離れ、その間に例えば５０列のドットによるラインが形成されるように離れている。ノズル列６ａと６ｃ、ノズル列６ｂと６ｄとは、それぞれドット間隔ｎの偶数倍離れ、その間に例えば１０１列のドットによるラインが形成されるように離れている。なお、図８（ａ），（ｂ）では、図の縦方向を短縮して示している（以下の図９〜図１１も同様）。
【０１２５】
ラインヘッド１１のノズル列６ａ〜６ｄの各ノズルからインクを噴射し次に記録媒体Ｆを図８（ｂ）の下方に搬送することを繰り返しながら画像記録を行う。図８（ｂ）のように、ノズル列６ａ〜６ｄの各ノズルから記録媒体Ｆ上のインクを噴射し、ノズル列６ａで各ドット○（図中、丸印、以下同じ。）を形成し、同時に、ノズル列６ｂで各ドット◎（図中、二重丸印、以下同じ。）を、ノズル列６ｃで各ドット●（図中、黒丸印、以下同じ。）を、ノズル列６ｄで各ドット×（図中、罰点印、以下同じ。）をそれぞれ形成する。この場合、ノズル列６ａ、６ｂでライン６０ａ、６０ｂをそれぞれ形成する一方、ノズル列６ｃ、６ｄによる各ドット●、各ドット×は、それ以前に形成されたドット○、ドット◎によるラインの各ドット間に形成され、ライン６０ｃ、６０ｄをそれぞれ形成する。
【０１２６】
次に、記録媒体Ｆを１ライン分空けた距離（ドット間隔ｎの２倍）だけ図の下方に搬送してから、ノズル列６ａ〜６ｄの各ノズルで各ドットによるラインをそれぞれ形成するので、図８（ｂ）のように、各ドット○◎●×による各ラインは１ライン分空けてそれぞれ形成される。
【０１２７】
即ち、図８（ｂ）では、ドット○のライン６０ａは、ライン６１ａの形成後に１ライン分空けて形成され、また、ドット○のライン６２ａに対しては時間的に２５ライン分の形成後に形成される。ドット◎によるライン６０ｂは、ドット○のライン６２ａの隣のラインとしてライン６０ａと同時に形成されるので、ライン６２ａから２５ライン分形成後に形成される。同様に、各ラインとその隣のラインとの間のインク着弾時間間隔は、２５ライン分を形成する時間であるので、インクを０．４ｍｓおきに噴射（＝駆動周波数２．５ｋＨｚ）しても、１０ｍｓとなる。
【０１２８】
以上のようにして、図８（ｂ）のように記録媒体Ｆ上に各画素からなる複数のライン６０ｅを形成することで画像を形成することができるが、このとき、インク噴射の時間間隔を例えば０．４ｍｓのように１０ｍｓ以下に制御しても、各ラインの各画素は隣り合う全ての画素に対し１０ｍｓ以上の時間間隔で形成されるように制御できる。このようにして、噴射時間間隔を長くせずに、即ち、プリント速度を遅くせずに、インクの着弾時間間隔だけを長くすることができる。
【０１２９】
次に、図９によりノズル構成及びインク噴射の時間間隔制御の第２例を説明する。図９の第２例は、図８の第１例よりもラインヘッド１１の駆動周波数を低減できるものである。図９（ａ）はラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの配置を模式的に示す平面図であり、図９（ｂ）は記録媒体上のインク着弾位置を図９（ａ）の各ノズル列の各ノズル位置に対応して模式的に示す平面図である。
【０１３０】
図９（ａ）に示すように、ラインヘッド１１のノズル列６ａ〜６ｄにおいて、ノズル▲１▼（図中、１の丸付き文字、以下同じ。）とノズル▲２▼（図中、２の丸付き文字、以下同じ）が交互に並んでおり、ノズル▲１▼とその隣のノズル▲２▼との間隔が図８（ａ）の半分（Ｘ／２）であり、ノズル密度が２倍になっている。各ノズル列６ａ〜６ｄの間隔Ｌは図８（ａ）と同じである。図９（ｂ）に示すように、ノズル列６ａのノズル▲１▼でドット○によるライン６０ａを形成するが、その直前に１ライン離れて形成されたライン６１ａはノズル列６ａのノズル▲２▼で形成されるようになっている。同様に、ライン６２ａはライン６０ａの２５ライン分の形成前にノズル列６ａのノズル▲１▼により形成されており、ドット◎によるライン６０ｂがライン６２ａの隣にノズル列６ｂのノズル▲１▼で形成される。また、ライン６０ｃ、６０ｄでは、ノズル列６ｃ、６ｄのノズル▲１▼による各ドット●、各ドット×がノズル列６０ｃ、６０ｄのノズル▲２▼でそれ以前に形成されたドット○、ドット◎によるラインの各ドット間に形成される。
【０１３１】
以上のようにして、ノズル列６ａ〜６ｄによりノズル▲１▼と▲２▼を交互に使用してドットを形成し、図８（ｂ）と同様にインク噴射の時間間隔を０．４ｍｓ（各ノズル１個あたり０．８ｍｓのインク噴射時間間隔）として画像形成を行うと、ラインヘッド１１の駆動周波数が図８と比べて半分になる。図９の構成によれば、図８の場合と同様に、インク噴射の時間間隔を１０ｍｓ以下の例えば０．４ｍｓとして制御しても、各ラインの各画素は隣り合う全ての画素に対し１０ｍｓ以上の時間間隔で形成されるように制御できる。
【０１３２】
次に、図１０によりノズル構成及びインク噴射の時間間隔制御の第３例を説明する。図１０の第３例は、図８の第１例と比較して記録媒体Ｆに形成される各画素（ドット）がライン毎に画素ピッチｐの半分（約半画素程度）だけずれるようにしたものである。図１０（ａ）は、ラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの配置を模式的に示す平面図であり、図１０（ｂ）は記録媒体上のインク着弾位置を図１０（ａ）の各ノズル列の各ノズル位置に対応して模式的に示す平面図である。
【０１３３】
図１０（ａ）に示すように、ラインヘッド１１のノズル列６ａ〜６ｄでは、ノズルとその隣のノズルとのノズル間隔が図８（ａ）と同じ（Ｘ）であるが、ノズル列６ｂ〜６ｄの各ノズルは、ノズル列６ａの各ノズルに対してノズル間隔Ｘの４分の１づつ順にずれている。即ち、ノズル列６ａの各ノズルとノズル列６ｂの各ノズルとの間隔はＸ／４ずれており、同様にノズル列６ｂとノズル列６ｃとでもＸ／４ずれており、ノズル列６ｃとノズル列６ｄとでもＸ／４ずれている。
【０１３４】
図１０（ａ）のラインヘッド１１により、図８の第１例と同様にして記録媒体Ｆにドットを形成し、図１０（ｂ）のように、最終的に複数のライン６０ｆを形成すると、各ラインは図８と同様に形成されるが、ラインの各画素が隣り合うラインの各画素に対して画素ピッチｐ（＝Ｘ／２）の半分のｐ／２（＝Ｘ／４）だけずれる。この関係を図１２に示す（各丸は、１画素に相当する。）が、各ライン間における画素と隣接の画素との最短距離ｄが画素をずらさない場合の最短距離ｄ’と比べて大きく、インクの着弾間隔が広がるので、画素をずらさない場合と比べてインク滴が合体して顔料が凝集し粒状性が低下することが減少し、画質が向上する。また、図１０の構成によれば、図８の場合と同様に、インク噴射の時間間隔を１０ｍｓ以下の例えば０．４ｍｓに制御しても、各ラインの各画素は隣り合う全ての画素に対し１０ｍｓ以上の時間間隔で形成されるように制御できる。
【０１３５】
次に、図１１によりノズル構成及びインク噴射の時間間隔制御の第４例を説明する。図１１の第４例は、図１０と同様に各画素がライン毎に画素ピッチｐの半分だけずれるようにしかつ図９と同様にラインヘッド１１の駆動周波数を低減できるものである。図１１（ａ）は、ラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの配置を模式的に示す平面図であり、図１１（ｂ）は記録媒体上のインク着弾位置を図１１（ａ）の各ノズル列の各ノズル位置に対応して模式的に示す平面図である。
【０１３６】
図１１（ａ）に示すように、図９（ａ）と同様に、ラインヘッド１１のノズル列６ａ〜６ｄにおいて、ノズル▲１▼とノズル▲２▼が交互に並んでおり、ノズル▲１▼とその隣のノズル▲２▼との間隔が図８（ａ）の半分（Ｘ／２）であり、ノズル密度が２倍になっている。各ノズル列６ａ〜６ｄの間隔Ｌは図８（ａ）と同じである。
【０１３７】
また、ラインヘッド１１のノズル列６ａのノズルとノズル列６ｂのノズルとは、ノズル間隔Ｘ／２の半分のＸ／４だけずれている。同様に、ノズル列６ｃのノズルとノズル列６ｄのノズルとは、ノズル間隔Ｘ／２の半分のＸ／４だけずれている。ノズル列６ａと６ｄの各ノズルは同じ位置になるように並んでいる。
【０１３８】
図１１（ａ）のラインヘッド１１により、図９の第２例と同様にして記録媒体Ｆにドットを形成すると、図１１（ｂ）のように、図１０（ｂ）と同様の複数のライン６０ｆを形成できる。従って、図１２のように、各ライン間における画素と隣接の画素との最短距離ｄが画素をずらさない場合の最短距離ｄ’と比べて大きく、インクの着弾間隔が広がるので、記録媒体Ｆ上の隣接する画素が少なくなり、画素をずらさない場合と比べてインク滴が合体して顔料が凝集し粒状性が低下することが減少し、画質が向上する。また、図９と同様に、ノズル列６ａ〜６ｄにおいてノズル▲１▼と▲２▼を交互に使用してドットを形成するので、ラインヘッド１１の駆動周波数が図１０と比べて半分になる。図１１の構成によれば、図８の場合と同様に、インク噴射の時間間隔を１０ｍｓ以下の例えば０．４ｍｓに制御しても、各ラインの各画素は隣り合う全ての画素に対し１０ｍｓ以上の時間間隔で形成されるように制御できる。
【０１３９】
なお、図１０，図１１では、ラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの各ノズル位置をライン毎にずらして千鳥状の配置にしているが、各ノズルのインクの噴射角度を変えてインク着弾位置が図１０（ｂ）、図１１（ｂ）のように千鳥状になるようにノズルを構成してもよい。
【０１４０】
次に、図１のインクジェットプリンタで記録媒体Ｆに画像記録を行う動作について説明する。まず、図１のロール体９から搬送される記録媒体Ｆに記録部１０でラインヘッド１１からインクを噴射し多数の画素を形成して画像記録を行う。このとき、上述のようにして記録媒体Ｆ上に形成される各画素は隣り合う全ての画素に対し少なくとも１０ｍｓの時間間隔で形成されるので、顔料インク滴が記録媒体に吸収されてから隣り合う画素のインク滴が着弾する。このため、粒状性が向上し、画質が良好になるとともに、顔料インク滴が合体し顔料が凝集することがなく、見かけ上大きな液滴でプリントしたのと同じになるような不具合は生じない。
【０１４１】
また、上述のようにインクヘッド１１の各ノズルからインクを噴射する際のインクの液滴速度は６ｍ／ｓ以上、１０ｍ／ｓ以下であることが望ましい。かかる液滴速度は、図６の制御部２０で図３，図４で説明したように、各ノズルを構成するピエゾ素子に印加する正及び負の駆動電圧Ｖ１及びＶ２の和（Ｖ１＋｜Ｖ２｜）を制御することで、所望の値に調整する。
【０１４２】
ラインヘッド１１の各ノズルから噴射するのインクの液滴速度が６ｍ／ｓ以下ではインクの噴射から着弾までの時間が長くなり、液滴速度の変動が着弾位置に大きな変動をもたらし、記録媒体Ｆに形成される画像のエッジが明瞭でなくなったり細線が曲がったりすることで画質が低下してしまい易く、また、液滴速度が１０ｍ／ｓ以上になると、記録媒体Ｆの表面において顔料インクが飛び散ることで、記録媒体Ｆが汚れてしまい易く、画質が低下するので、インクの液滴速度を６ｍ／ｓ以上、１０ｍ／ｓ以下に制御することにより高画質のプリントが可能となる。
【０１４３】
次に、記録媒体Ｆは、搬送ローラ対１５ａ、１５ｂにより搬送方向Ｓにアキューム部１８を介して搬送され、カット部４０で適切な位置で所定のサイズにカットされてから、搬送ローラ対１６ａにより定着部５０へと搬送され、定着部５０の加熱ローラ５１と圧着ローラ５２との間に進入する。そして、制御部２０の制御により、加熱ローラ５１が所定温度に加熱されかつ圧着ローラ５２による加圧力が記録媒体Ｆに対する所定圧力となるように駆動されることで、画像の書き込まれた記録媒体Ｆは加熱ローラ５１と圧着ローラ５２との間に形成されるニップ部５９において上述のような所定の温度及び所定の圧力で加熱・加圧され、またニップ部５９を通過する時間が制御される。
【０１４４】
以上のようにして定着部５０で記録媒体Ｆを加熱し加圧することにより、図７の記録媒体Ｆの最表層の表層６３中に含まれるラテックス粒子を溶融し平滑化させて透明化させ、顔料インクをインク吸収層６２に吸収させることにより記録媒体Ｆに画像を定着させるが、このときの記録媒体Ｆの加熱温度、加圧力及び加熱加圧時間の内の少なくとも１つを記録媒体Ｆに形成される画像の写像性値が６０％〜９５％の範囲内になるように制御する。
【０１４５】
即ち、記録媒体Ｆの加熱温度ＴをＴ＝Ｔｇ±ΔＴ＝５０〜１５０℃±１０℃となるように制御し、加熱ローラ５１による記録媒体Ｆに対する加圧力を９．８×１０４〜４．９×１０６Ｐａとなるように制御することで画像の写像性値を６０％〜９５％内に制御することより、図７の記録媒体Ｆの表層６３中に含まれるラテックス粒子を溶融し表層６３を平滑化し透明化した熱可塑性樹脂層とすることで見た目に優れ写真と同程度の光沢感が得られ良質な画像を形成できる。また、顔料インクがインク吸収層６２に取り込まれ顔料インク層となり、この顔料インク層を熱可塑性樹脂層が覆うとともに顔料インク本来の良好な保存性と相俟って、保存性に優れた画像を形成できる。
【０１４６】
なお、写像性値が６０％以下になると、写真独特のつやが減少し画像品位が低下し、９５％以上になると、画像に異常なてかりが生じて画像品位が低下してしてしまい易いので、６０％〜９５％の範囲内が好ましい。
【０１４７】
次に、図１の定着部５０の別の構成例を図１３を参照して説明する。図１３はエンドレスベルト方式の定着部を詳細に示す側面図である。
【０１４８】
図１３の定着部は、記録媒体Ｆをエンドレスベルトにより搬送しながら加圧し加熱するように構成し、図に示すように、加熱ローラ４１０と、記録媒体Ｆを加熱ローラ４１０との間で挟むための加圧ローラ４４０と、下流側に配置された従動ローラ４２０と、加熱ローラ４１０と従動ローラ４２０との間に掛け渡された無端状の加熱ベルト４３０と、記録媒体Ｆを加熱ベルト４３０に対し押圧するための押圧手段４７０と、加熱ベルト４３０の表面温度を検知するための温度センサ４８０と、加熱ローラ４１０及び加圧ローラ４４０の上流側で記録媒体Ｆを検知する搬送センサ４９０と、加熱ベルト４３０の表面に付着したインク汚れを除去するためのクリーニング手段６００とを有する。
【０１４９】
加熱ローラ４１０は中空状のローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンヒータ等の発熱体４５０を内蔵し、発熱体４５０により加熱ローラ４１０を加熱させ、更にこれに懸架される加熱ベルト４３０をも加熱することにより、加熱ベルト４３０により押圧される記録媒体Ｆを加熱し、その表層の熱可塑性樹脂粒子を溶融させる。加熱ローラ４１０は、発熱体４５０から発せられる熱により効率よく記録媒体Ｆを加熱できるように熱伝導率の高い材質により形成されることが好ましく、金属ローラから構成するのが好ましい。
【０１５０】
温度センサ４８０は、加熱ローラ４１０に近接して配置され、加熱ベルト４３０の表面温度を検知し、この検知温度に基づいて図６の制御部２０で加熱ローラ４１０の内部の発熱体４５０の発熱量を制御し、加熱ベルト４３０の表面温度を所定の温度範囲に保持するように制御する。なお、発熱体４５０は加熱ローラ４１０の外部近傍に設けてもよい。
【０１５１】
加熱ベルト４３０は、加熱ローラ４１０と従動ローラ４２０とに懸架されており、発熱体４５０により所定の温度範囲まで熱せられた後、画像形成された記録媒体Ｆを押圧することで、記録媒体Ｆの表層中に含まれる熱可塑性樹脂粒子が溶融されるとともに、記録媒体Ｆの表面粗さが加熱ベルト４３０の表面の粗さと同等程度になる。
【０１５２】
従って、加熱ベルト４３０の外面（記録媒体側）は、その表面粗さが小さいことが要求され、具体的には、Ｒａ＝０．５μｍ以下、かつ、０．０１μｍ以上（好ましくは、Ｒａ＝０．１μｍ以下）であることが要求される。ここで、ベルトの表面粗さを小さくすることによる付随的効果について述べると、一般に、同一の素材においては、その表面粗さが小さくなるほど、耐磨耗性が向上し、耐久性が上がることが知られている。また、その表面粗さが小さくなるほど、帯電防止性及びオフセットの防止に優れた効果を示すことが知られているので、図１３では、かかる効果をも得ることができる。
【０１５３】
加熱ベルト４３０は、基本的に金属ベルトや樹脂ベルトの表面にコーティング被覆されたものが用いられ、記録媒体Ｆとの離型性及び被覆した際の表面粗さ等を考慮して、以下の材料が好ましい。
・ニッケルベルト＋シリコンゴム＋ＰＦＡ
・ニッケルベルト＋ＰＦＡ
・ニッケルベルト＋シリコンゴム
・ニッケルベルト＋フッ素コート
・ニッケルベルト＋シリコンゴム＋硬化型シリコン
・ニッケルベルト＋硬化型シリコン
・ステンレス鋼ベルト＋シリコンゴム＋ＰＦＡ
・ステンレス鋼ベルト＋ＰＦＡ
・ステンレス鋼ベルト＋シリコンゴム
・ステンレス鋼ベルト＋フッ素コート
・ステンレス鋼ベルト＋シリコンゴム＋硬化型シリコン
・ステンレス鋼ベルト＋硬化型シリコン
・ポリイミドベルト＋シリコンゴム＋ＰＦＡ
・ポリイミドベルト＋ＰＦＡ
・ポリイミドベルト＋シリコンゴム
・ポリイミドベルト＋フッ素コート
・ポリイミドベルト＋シリコンゴム＋硬化型シリコン
・ポリイミドベルト＋硬化型シリコン
【０１５４】
加圧ローラ４４０は、ステンレス鋼等の金属ローラ、又は外周に弾性を有する被覆を施したステンレス鋼等の金属ローラで構成されており、付勢手段（図示省略）により加熱ローラ４１０側に常に押圧されている。加熱ローラ４１０及び加圧ローラ４４０の上流側に設けられた搬送センサ４９０が記録媒体Ｆの搬送を検知すると、図６の制御部２０で前記付勢手段が加圧ローラ４４０の加熱ローラ４１０に対する押圧力を弱めるといった制御が行なわれる。これにより、記録媒体Ｆの端面突起で加熱ベルト４３０及び加圧ローラ４４０の表面が傷つけられることを防止する。
【０１５５】
押圧手段４７０は、記録媒体Ｆの図の下面が接する板状部材４７１と、板状部材４７１と記録媒体Ｆを加熱ベルト４３０側へ付勢するための付勢手段４７２とを有する。板状部材４７１は、金属により構成されることが望ましく、その表面粗さは、加熱ベルトと同等に小さいことが要求され、具体的には、Ｒａ＝０．５μｍ以下、且つ０．０１μｍ以上（好ましくは、Ｒａ＝０．１μｍ以下）であることが要求される。付勢手段４７２は、ばね等により構成され、複数設けてもよく、その記録媒体Ｆに対する押圧力（加圧力）を調整するように構成できる。この加圧力の検知のために図５と同様に圧力センサを配置するのが好ましい。
【０１５６】
また、加熱ローラ４１０と従動ローラ４２０との間であって加熱ベルト４３０の内側に補助加熱体４５１とそのための温度センサ４５２とを配置することで、更に精度よく記録媒体Ｆに対する加熱温度を制御することができる。
【０１５７】
図１３において、インクにより画像の記録された記録媒体Ｆが、搬送方向Ｓから搬送されてくると、搬送センサ４９０が記録媒体Ｆを検知し、加圧ローラ４４０の加熱ローラ４１０に対する押圧力を弱めてから、記録媒体Ｆが加熱ベルト４３０と加圧ローラ４４０との間に進入し、搬送方向Ｓに移動している加熱ベルト４３０と板状部材４７１との間を搬送される。この搬送時に、記録媒体Ｆは、加熱ベルト４３０により加熱されながら板状部材４７１を介して付勢手段４７０のばね４７２から加圧力を受ける。この加熱温度及び加圧力のうちの少なくとも一方を図６の制御部２０が図５と同様に記録媒体Ｆに形成される画像の写像性値が６０％〜９５％の範囲内になるように制御する。また、図１３のエンドレスベルト方式は、図５の回転ローラ式よりも加熱時間及び加圧時間をより長く確保できるので、この点において好ましい。
【０１５８】
【実施例】
次に、本発明を実施例及び比較例により更に説明する。
【０１５９】
《記録媒体の作製》
インクジェット記録用紙としての記録媒体の試料Ｆ１，Ｆ２を次の手順で作製した。
【０１６０】
〔無機微粒子分散液の調製〕
【０１６１】
（シリカ分散液１の調製）
１次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（トクヤマ社製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨを２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、純水で全量を６９４Ｌに仕上げて、シリカ分散液１を調製した。
【０１６２】
（シリカ分散液２の調製）
以下の〔化１〕に示すカチオン性ポリマー（Ｐ−１）１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含む水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、上記調製したシリカ分散液１の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、次いで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含む水溶液７．０Ｌを添加し、消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。この混合液を、三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げて、シリカ分散液２を調製した。
【０１６３】
【化１】
0004123776.tif 000002
【０１６４】
〔熱可塑性樹脂塗布液１の調製〕
ノニオン系界面活性剤を乳化剤として乳化重合したスチレン−アクリル系ラテックスポリマー（Ｔｇ７８℃、平均粒径０．３μｍ、固形分濃度４０％）を、６％硝酸水溶液でｐＨ４．７に調整し、これを熱可塑性樹脂塗布液１とした。
【０１６５】
〔塗布液の調製〕
【０１６６】
以下に記載の様にして塗布液を調製した後、塗布液を市販のフィルタ（東洋濾紙株式会社製ＴＣＰ１０あるいはＴＣＰ３０）を用いて濾過した。
【０１６７】
（下層塗布液１の調製）
４０℃で攪拌しながら、前記調製したシリカ分散液２の７１０ｍｌに、以下の添加剤を順次混合して、下層塗布液１を調製した。
【０１６８】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）の１０％水溶液・・・３ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）４．８％及び  ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２４５）の１．８４％を含む水溶液・・・２７３ｍｌ
純水で全量を１０００ｍｌに仕上げた。
【０１６９】
（上層塗布液１の調製）
前記調製した熱可塑性樹脂塗布液１及び前記下層塗布液１を用いて、熱可塑性樹脂と無機顔料の固形分比率が４０：６０となるように混合した後、４３℃での粘度が４５ｍＰａ・ｓとなるように水を添加して、これを上層塗布液１とした。
【０１７０】
（上層塗布液２の調製）
上記上層塗布液１の調製において、熱可塑性樹脂と無機顔料の固形分比率を５０：５０に変更した以外は同様にして、上層塗布液２を調製した。
【０１７１】
〔記録媒体の作製〕
【０１７２】
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（ＲＣ紙ともいい、厚みが２２０μｍであり、インク吸収層面のポリエチレン中にはポリエチレンに対して１３質量％のアナターゼ型酸化チタンを含有する）に、支持体側から順に、第１層として下層塗布液１を湿潤膜厚１７２μｍで、第２層として上層塗布液１（熱可塑性樹脂の平均粒径：０．３μｍ）を湿潤膜厚６０μｍで熱可塑性樹脂の固形分量として３．０ｇ／ｍ２となる条件で、スライドホッパーを用いて２層同時塗布及び乾燥を行った。なお、各塗布液は、４０℃に加温して塗布し、塗布直後に０℃に保たれた冷却ゾーンで２０秒冷却した後、２５℃の風（相対湿度１５％）で６０秒間、４５℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間、５０℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間順次乾燥し、２０〜２５℃、相対湿度が４０〜６０℃の雰囲気下で２分間調湿した後、試料を巻き取って、試料Ｆ１を作製した。この後、試料Ｆ１をポリエチレン袋に封入して、５５℃で３日間のエージング処理を施した
【０１７３】
また、第１層の湿潤膜厚を１８４ｍμｍとし、第２層で上層塗布液２を使用し、湿潤膜厚を４０μｍ、熱可塑性樹脂の固形分率を２．５ｇ／ｍ２となる条件に変更した以外は、上述の試料Ｆ１と同様にして試料Ｆ２を作製し、その後同等のエージング処理を施した。
【０１７４】
《インクの作製》
水系顔料インクを次の手順で作製した。
【０１７５】
〔水系顔料インクの調製〕
【０１７６】
（顔料分散液の調製）
〈イエロー顔料分散体１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４・・・２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量１０，０００、酸価１２０）・・・１２質量％
ジエチレングリコール・・・１５質量％
イオン交換水・・・５３質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、イエロー顔料分散体１を得た。得られたイエロー顔料の平均粒径は１１２ｎｍであった。
【０１７７】
〈マゼンダ顔料分散体１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２・・・２５質量％
ジョンクリル６１（アクリル−スチレン系樹脂、ジョンソン社製） ・・・固形分で１８質量％
ジエチレングリコール・・・１５質量％
イオン交換水・・・４２質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、マゼンダ顔料分散体１を得た。得られたマゼンダ顔料の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０１７８】
〈シアン顔料分散体１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３・・・２５質量％
ジョンクリル６１（アクリル−スチレン系樹脂、ジョンソン社製）・・・固形分として１５質量％
グリセリン・・・１０質量％
イオン交換水・・・５０質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、シ ン顔料分散体１を得た。得られたシアン顔料の平均粒径は８７ｎｍであった。
【０１７９】
〈ブラック顔料分散体１の調製〉
カーボンブラック・・・２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量７，０００、酸価１５０） ・・・１０質量％
グリセリン・・・１０質量％
イオン交換水・・・６０質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、ブラック顔料分散体１を得た。得られたブラック顔料の平均粒径は７５ｎｍであった。
【０１８０】
（顔料インクの調製）
【０１８１】
〈イエローインクの調製〉
イエロー顔料分散体１・・・１５質量％
エチレングリコール・・・２０質量％
ジエチレングリコール・・・１０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社）・・・０．１質量％
イオン交換水・・・５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、水性顔料インクであるイエローインクを調製した。インク中の顔料の平均粒径は１２０ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０１８２】
〈マゼンダインクの調製〉
マゼンダ顔料分散体１・・・１５質量％
エチレングリコール・・・２０質量％
ジエチレングリコール・・・１０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社）・・・０．１質量％
イオン交換水・・・５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、水性顔料インクであるマゼンダインクを調製した。インク中の顔料の平均粒径は１１３ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０１８３】
〈シアンインクの調製〉
シアン顔料分散体１・・・１０質量％
エチレングリコール・・・２０質量％
ジエチレングリコール・・・１０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社）・・・０．１質量％
イオン交換水・・・５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、水性顔料インクであるシアンインクを調製した。インク中の顔料の平均粒径は９５ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０１８４】
〈ブラックインクの調製〉
ブラック顔料分散体１・・・１０質量％
エチレングリコール・・・２０質量％
ジエチレングリコール・・・１０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社）・・・０．１質量％
イオン交換水・・・５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、水性顔料インクであるブラックインクを調製した。インク中の顔料の平均粒径は８５ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０１８５】
次に、上述した記録媒体の各試料Ｆ１，Ｆ２について、上述の各色の水系顔料インクを用いて実施例及び比較例として図１のインクジェットプリンタを用いて以下の条件で画像を形成した。なお、定着部は図１３のベルト方式を用いた。
【０１８６】
（１）噴射インクの着弾時間間隔を次のようにして種々に変えた。図１，図８で、記録媒体の移動速度をＶ（ヘッドが移動する場合はヘッドの移動速度）とすると、図８（ｂ）でノズル列６ａが１ライン分のドットを形成してからノズル列６ｂが手前の１ライン分のドットを形成するまでの時間Ｔは、次の式（１）で表すことができる。
【０１８７】
Ｔ＝（Ｌ−ｎ）／Ｖ    （１）
但し、Ｌ：各ノズル列の間隔（図８）、ｎ：ドット間隔（図８）
【０１８８】
記録媒体の通常の移動速度Ｖ（０．１〜１ｍ／ｓ程度）ではＬ≫ｎであるので、時間Ｔは次の近似式（２）で表すことができる。
【０１８９】
Ｔ＝Ｌ／Ｖ            （２）
【０１９０】
ここで、例えば、Ｖ≦０．１ｍ／ｓ、Ｌ≧１ｍｍの組み合わせで、インクの着弾時間間隔は１０ｍｓ以上となる。このように、記録媒体の移動速度Ｖ及び／又はノズル列の間隔Ｌを変えることでインクの着弾時間間隔を変えることができる。この場合、ラインヘッドの駆動周波数も同じ着弾位置間隔になるように変える。
【０１９１】
本実施例及び比較例では、ラインヘットのノズル列間隔Ｌを１ｍｍとし、記録媒体の移動速度Ｖを１ｍ／ｓ〜０．０５ｍ／ｓの範囲で５通りに変えることにより、インクの着弾時間間隔を、１．０，２．０，５．０，１０．０，２０．０ｍｓとし、それぞれ画像を形成し、各々の画像のざらつき感の良否を測定した。各インクの液滴量は１乃至５ｐｌとした。なお、液滴量は、図３，図４のようにノズルに対する駆動電圧、ノズル径を変えることで調整した。その結果を次の表１に示す。
【０１９２】
（２）図３，図４のようにノズルに対する駆動電圧を変えて液滴速度を４，５，６，７，８ｍ／ｓと変えてドットによる画像を形成し、画質を評価した。
【０１９３】
（３）本実施例では、図１０（ａ）のようなラインヘッドを用いて図１２のように画素ピッチの約半分ずらして各ラインを形成したが、ずらさない場合についても画像を形成し、画質を比較した。
【０１９４】
【表１】
0004123776.tif 000003
【０１９５】
表１から分かるように、隣り合う画素の着弾時間間隔が１０ｍｓ未満の比較例ではざらつき感が大きい（特に液滴量が３〜５ｐｌの場合）のに対し、着弾間隔が１０ｍｓ、２０ｍｓの実施例では、液滴量１〜５ｐｌの範囲でざらつき感が何れも良好または良のよい結果であった。
【０１９６】
また、液滴速度に関し、インクの滴液速度が４，５ｍ／ｓの各比較例では、画像を形成するドットが一様に分布せずに疎密を生じ画像にむらができたり、ざらつき感がでたり、また、直線が曲がったりギザギザ状になり等の画像のひずみが生じた。このように、インク滴の噴射から着弾までの時間が長くなり、滴液速度の変動が滴液の着弾位置に大きな変動をもたらすことで画質が低下する。これに対し、滴液速度が６，７，８ｍ／ｓの各実施例では、比較例のような画質の低下はなく、良好な画質を得ることができた。なお、インクの滴液速度が１０ｍ／ｓを越えると、記録媒体面上でインクが飛び散ってしまい画質が低下する。
【０１９７】
また、図９のように画素ピッチの約半分ずらして各ラインを形成した実施例では、ずらしていない場合に比べてざらつき感が減少し画質が向上し、また同一液滴量のインクで画像濃度がすれていない場合の画像に比べて向上し、特に、髪の毛や影の部分などの最高濃度部の画質が向上した。
【０１９８】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、記録部におけるヘッドの構成は、ラインヘッドに限定されずに、キャリッジと一体に移動するように構成されたシリアルヘッドであってもよい。シリアルヘッドの場合のインク噴射の制御の例を図１４により説明すると、例えば、図８（ｂ）の複数のライン６０ｅのように、ノズル７１，７３で各ドット○（図中、丸印）を形成してから、記録媒体を１ライン分移動し、次に、ノズル７２，７４でにドット◎（図中、二重丸印）を形成してから、記録媒体を１ライン分移動する。同様にして、ノズル７１，７３でドット●（図中、黒丸印）を各ドット○間に形成し、記録媒体を１ライン分移動し、次に、ノズル７２，７４でドット×（図中、罰点印）を各ドット◎間に形成する。このようにして、図８（ｂ）の複数のライン６０ｅと同様のラインを形成ができるが、この場合、各ドット○◎●×による１ライン分の記録時にキャリッジによるシリアルヘッドの１往復動が必要となるので、各ラインの各画素において隣り合う全ての画素に対しインクの着弾時間は１０ｍｓよりもかなり長くなる。
【０１９９】
【発明の効果】
本発明によれば、写真と同程度の画質と保存性を有する画像形成が可能な画像記録方法及びインクジェットプリンタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態によるインクジェットプリンタを概略的に示す側面図である。
【図２】図１のラインヘッドの概略的構成を示す斜視図である。
【図３】図２のラインヘッドのノズルを部分的に示す斜視図（ａ）、ノズルの電極の作動を説明するための正面図（ｂ），（ｃ）、及びノズルの噴射・非噴射の各駆動状態を説明するための正面図（ｄ），（ｅ），（ｆ）である。
【図４】図４は図３の各ノズルの駆動波形を示す図である。
【図５】図１のインクジェットプリンタの定着部を更に詳しく示す側面図である。
【図６】図１のインクジェットプリンタの制御系を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態における記録媒体の積層構成を示す断面図である。
【図８】図２のノズル構成及びインク噴射の時間間隔制御の第１例を示す図であり、ラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの配置を示す平面図（ａ）及び記録媒体上のインク着弾位置を図８（ａ）の各ノズル列の各ノズル位置に対応して示す平面図（ｂ）である。
【図９】図２のノズル構成及びインク噴射の時間間隔制御の第２例を示す図であり、ラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの配置を示す平面図（ａ）及び記録媒体上のインク着弾位置を図９（ａ）の各ノズル列の各ノズル位置に対応して示す平面図（ｂ）である。
【図１０】図２のノズル構成及びインク噴射の時間間隔制御の第３例を示す図であり、ラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの配置を示す平面図（ａ）及び記録媒体上のインク着弾位置を図１０（ａ）の各ノズル列の各ノズル位置に対応して示す平面図（ｂ）である。
【図１１】図２のノズル構成及びインク噴射の時間間隔制御の第４例を示す図であり、ラインヘッド１１の各ノズル列６ａ〜６ｄの配置を示す平面図（ａ）及び記録媒体上のインク着弾位置を図１１（ａ）の各ノズル列の各ノズル位置に対応して示す平面図（ｂ）である。
【図１２】図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）において記録媒体に千鳥状に形成された各画素（ドット）の配置を示す平面図である。
【図１３】図１の定着部の別の構成例を詳細に示す側面図である。
【図１４】図１のヘッド構成の変形例を示すシリアルヘッドのノズル配置を示す平面図である。
【符号の説明】
９                ロール体
１０              記録部
１１              ラインヘッド
６ａ〜６ｄ        ノズル列
１ａ              ノズル
２０              制御部
２３              ヘッド駆動回路
２６              定着部駆動機構
４０              カット部
５０              定着部
５１              加熱ローラ
５２              圧着ローラ
５３              発熱体
５５              温度センサ
６１              支持体
６２              記録媒体Ｆのインク吸収層
６３              記録媒体Ｆの表層
４１０              加熱ローラ
４５０              発熱体
４４０              加圧ローラ
４３０              加熱ベルト
４７０              付勢手段
Ｆ                記録媒体
Ｓ                搬送方向
Ｌ                ノズル列間隔
Ｘ                図８，図１０におけるノズル間隔
Ｘ／２            図９，図１１におけるノズル間隔
ｐ                画素ピッチ
ｎ                ドット（画素）間隔
【図１】
0004123776.tif 000004
【図２】
0004123776.tif 000005
【図３】
0004123776.tif 000006
【図４】
0004123776.tif 000007
【図５】
0004123776.tif 000008
【図６】
0004123776.tif 000009
【図７】
0004123776.tif 000010
【図８】
0004123776.tif 000011
【図９】
0004123776.tif 000012
【図１０】
0004123776.tif 000013
【図１１】
0004123776.tif 000014
【図１２】
0004123776.tif 000015
【図１３】
0004123776.tif 000016
【図１４】
0004123776.tif 000017