【事件の表示】
　平成２年特許願第５００９２６号「標識複合体による固相免疫検定」拒絶査定に対する審判事件〔（平成２年６月２８日国際公開ＷＯ９０／０７１１４、平成４年６月１８日国内公表特許出願公表平４−５０３４０４号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年１２月１２日（パリ条約による優先権主張１９８８年１２月１２日、オーストラリア）の出願であって、その請求項７の発明は、平成１０年８月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものである。
「各々が特異結合対の第１構成要素からなる多数の分析種が試料中に存在することを検出する免疫検定方法において、
ａ．該試料を多数の固体基質に接触させる段階、該固体基質はミクロタイターストリップ又はトレイの多数のウエルの内面からなり、該内面のそれぞれが基質に吸収あるいは結合された該特異結合対の他の構成要素を有すると共に、該試料の水溶液の添加に際して凍結乾燥複合体が再構成されて該水溶液に入って行くように、基質に伴われた凍結乾燥された形の複合体を有し、また、該複合体のそれぞれは該基質上の該特異結合対の他の構成要素に結合した該第１の構成要素の存在を検出できる結合構成要素を包含し、さらにそれに結合した標識を有するものとし、および、
ｂ．該複合体の該固体基質への結合を検出して、該試料中の特異結合対の該第１構成要素の１つもしくはそれ以上の存在を指示するようにする段階、より成る上記の方法。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−７１８５９号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
（１）サンドイッチ法の課題
　「所謂サンドイッチ測定を行なう場合には通常、テスト培地の他に更に第２の免疫化学的活性物質を正確な既知量だけ前記ホルダー内に加える必要がある。測定すべき物質は通常このホルダーのインキュベーション及び洗浄の後で定量的又は定性的に測定し得る。・・・従って、測定を行なう人の手で第２免疫化学的活性物質を添加する必要がないように、この物質をも含んだホルダーが装置に備わっていれば有利である。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第６行）
（２）従来の改良技術
　「米国特許第４，０１７，５９７号にはこの問題を解決するための方法が開示されている。この方法では第１の免疫化学的活性物質で被覆したホルダーに第２の免疫化学的活性物質を溶解状態で加え、その後この第２の免疫化学的活性物質を５−１５秒以内に約−７８℃で凍結させ凍結乾燥させる。・・・
　その１つは、・・・。
　第２に、多数の管又は微量滴定プレートを１５秒以内で−７８℃に冷却するには高度の技術と高価な手段とが必要である」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第１０行）
（３）引用例発明の特徴点
　「本発明（引用例）は・・・前述の欠点も伴わないような装置を提供する。そのために本発明では第２免疫化学的活性物質を含んだほぼ球形の凍結乾燥固体粒子を使用する。この粒子は第２免疫化学的活性物質が管の内側壁面又は第１免疫化学的活性物質と接触する前に形成される。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第３行）
（４）複数のホルダー
　「本発明（引用例）の装置は複数のホルダーを有するようにも構成し得る。・・・ホルダーを複数個有する極めて適切な装置は所謂微量滴定プレートであり、各ホルダーが別個の閉鎖手段で密閉される。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第８行）
（５）標識物質
　「検出を可能にするためには、ＩＡＳ２に標識物質を与えるか、・・・好ましくはＩＡＳ２自体に標識物質を付ける。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）
３．対比・判断
（１）対比
　本願の請求項７の発明と上記引用例記載のものを比較すると、両者は、いずれもサンドイッチ法を用いる免疫検定方法であって、引用例の「ホルダー」、「測定すべき物質」、「第１の免疫化学的活性物質」、「第２の免疫化学的活性物質」、「凍結乾燥固体粒子」は、それぞれ本願の請求項７の発明の「固体基質」、「特異結合対の第１構成要素からなる分析種」、「特異結合対の他の構成要素」、「固体基質上の特異結合対の他の構成要素に結合した第１の構成要素の存在を検出できる結合構成要素」、「凍結乾燥複合体」にそれぞれ相当している。また、上記２．（４）に摘示したように、引用例は複数の「ホルダー」を有するようにも構成し得るもので、具体的には「微量滴定プレート」が記載されているから、当該「微量滴定プレート」は、本願の請求項７の発明の「ミクロタイターストリップ又はトレイ」に相当する。さらに、上記２．（５）に摘示したように、引用例には「第２の免疫化学的活性物質」自体に標識物質を付けることが一の態様として記載されていることから、当該「標識物質」は、本願の請求項７の発明の「結合構成要素に結合した標識」に相当している。
　したがって、両者は、
　「特異結合対の第１構成要素からなる分析種が試料中に存在することを検出する免疫検定方法において、
　ａ．該試料を固体基質に接触させる段階、該固体基質はミクロタイターストリップ又はトレイの多数のウエルの内面からなり、該内面のそれぞれが基質に吸収あるいは結合された該特異結合対の他の構成要素を有すると共に、該試料の水溶液の添加に際して凍結乾燥複合体が再構成されて該水溶液に入って行くように、凍結乾燥された形の複合体を有し、また該複合体は該基質上の該特異結合対の他の構成要素に結合した該第１の構成要素の存在を検出できる結合構成要素を包含し、さらにそれに結合した標識を有するものとし、
　ｂ．該複合体の該固体基質への結合を検出して、該試料中の特異結合対の該第１構成要素１つもしくはそれ以上の存在を指示するようにする段階、より成る上記の方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
（相違点１）
　本願の請求項７の発明は「多数」の分析種の存在を検出するため、ミクロタイターストリップ又はトレイの多数のウエルの内面からなる「多数」の固体基質並びに「多数」の分析種に対応する、「特異結合対の他の構成要素」及び「固体基質上の特異結合対の他の構成要素に結合した第１の構成要素の存在を検出できる結合構成要素」を構成とするのに対し、引用例にはこれらの構成が記載されていない点。
（相違点２）
　本願の請求項７の発明は凍結乾燥複合体が「固体基質に伴われた」ものであるのに対して、引用例の凍結乾燥固体粒子はホルダーに「収容されている」ものである点。
（２）判断
ａ．相違点１について
　上記相違点１について検討すると、本願出願日前より、被験試料中の複数の異種成分を測定するという技術課題は周知のものであり、従来は個々の成分をそれぞれ個別に測定する方法、シングルテストで測定する方法など種々の方法が提案されている。（特開昭６３−１１８６５４号公報、特開昭６３−２８６７６７号公報参照）
　そして、種々の分析種に対応した特異結合対が存在することは引用例に示されているところであり、引用例の免疫測定法が特定の分析種に限定される測定法でないことは明らかである。
　そうすると、複数の異種成分が個々別々に測定可能であることは引用例に示唆されているということができる。そして、その際には当然に「多数」の分析種に対応する、「特異結合対の他の構成要素」及び「固体基質上の特異結合対の他の構成要素に結合した第１の構成要素の存在を検出できる結合構成要素」が用いられるものである。また、マイクロタイタートレイが免疫測定の技術分野において、本願出願日前より周知のものであったことを斟酌すると、複数の異種成分の測定に際し、成分毎に個別の装置で行なうか、マイクロタイタートレイの１つのウエルを１つの装置としてみて１つのマイクロタイタートレイで行なうかは、当業者の適宜選択し得る事項にすぎない。
ｂ．相違点２について
　上記相違点２について検討すると、本願の請求項７の発明では、凍結乾燥複合体を「固体基質に伴われた」ものとするために、当該複合体溶液をマイクロタイタートレイのウエルに加えた後、直ちに凍結乾燥するという手法を用いている。しかるに、当該手法は上記２．（２）で摘示したように、第２の免疫化学的活性物質を凍結乾燥させるために引用例で使用されているものである。そうすると、本願の請求項７の発明の「固体基質に伴われた」ものは、引用例の「収容されている」という構成と実質的に差異があるということはできない。
　そして、試料中の多数の分析種を迅速に検出できるという本願の請求項７の発明の効果は、引用例の記載事項から当業者が当然に予測しうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願の請求項７の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。