【事件の表示】
　昭和５９年　特　許　願　第２１８３５６号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年１０月１１日出願公告、特公平　７−　９５８３１）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、昭和５９年１０月１９日の出願であって、原審に於いて公告（特公平７−９５８３１号公報）したところ、金子和弘から異議の申立てがなされ、異議理由有りの決定がなされ、その決定理由に基づき拒絶査定されたものである。
　本願発明の要旨は、公告後に補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲に記載された次のとおりの
「複数本の画素行を有する光電変換部と、
　前記光電変換部に到達する光の経路を遮断するシャツタと、
　前記光電変換部に対して、第１のフィールドでは２Ｎ行を、第２のフィールドでは２Ｎ＋１行の信号を読み出すインターレース走査を行って静止画用画像信号を抽出する第１の駆動回路と、
　各フィールド期間毎に、前記光電変換部の動画用画像信号を生成するのに要する画素行の全てを一度だけ走査を行って動画用画像信号を抽出する第２の駆動回路と、
　前記光電変換部から読み出された画像信号を処理する信号処理回路と、
　前記光電変換部から出力された画像信号を表示するモニタと、
　前記第１の駆動回路による前記光電変換部の駆動と、前記第２の駆動回路による前記光電変換部の駆動とを切り換える切り換え回路と、
　前記静止画用信号の記録と、前記切り換え回路における前記第２の駆動回路による駆動から前記第１の駆動回路による駆動への切り換えの指示を行うシャツタスイッチと、
　前記第２の駆動回路により抽出された動画用画像信号を前記モニタに表示させた状態において、前記シャツタスイッチが押された場合には、前記第２の駆動回路による駆動から前記第１の駆動回路による駆動に切り換えるように前記切り換え回路を制御し、前記シャツタを動作させて所定時間の露光を行うことにより、前記第１の駆動回路により前記静止画用画像信号を抽出させて前記静止画用画像信号を記録させ、前記静止画用画像信号を抽出した後であって、前記シャツタスイッチが押されない場合には、前記第１の駆動回路による駆動から前記第２の駆動回路による駆動に切り換えるように前記切り換え回路を制御し、前記シャツタを開放状態にすることにより、前記第２の駆動回路に前記動画用画像信号を抽出させるように制御する制御回路と、
を設けたことを特徴とする撮像装置」
にあるものと認められる。
２、当審が通知した、その後発見された拒絶理由の検討
▲１▼：刊行物発明
　特開昭５８−２１５８７７号公報（以下「第１刊行物」という）には、
　複数の光電変換セルをマトリックス状に配列した固体撮像素子・アイリス・シャッタ・アイリスの絞り値とシャッタ速度を決定するＡＥ回路・ＡＧＣ・ホワイトバランス回路を有し、撮像素子からの読み出し信号を取り出す出力手段とを有する撮像装置において、
　隣接する前記光電変換セル内の信号電荷を加算して読み出すムービーモードと、
　前記光線変換セルの信号電荷を読み出すスチルモードと、
　モード切換回路と
を備え、モード切換に応じて前記読み出し信号に対する増幅率を変更する撮像装置
の発明（以下、第１刊行物発明という）が記載されているものと認める。
　同じく引用した特開昭５９−１７７７２号（以下、第２刊行物という）には、
　スチルビデオ撮影において、
　モニタをファインダ代わりに採用する撮像システム
の発明（以下、第２刊行物発明という）が記載されているものと認められる。
　同様に引用した特開昭５８−１８１３６９号公報（以下、第３刊行物という）には、
　スチルビデオ撮影において、フレームモード撮影とフィールドモード撮影とを切り換える撮像装置
の発明（以下、第３刊行物発明という）が記載されているものと認める。
▲２▼：対　比
　以下に、本願発明と第１刊行物発明とを対比する。
　第１刊行物発明と本願発明とでは、共に、スチル撮影とムービ撮影を切換える撮像装置の点では同じであるものの、
　モード切替構成が、第１刊行物発明ではモード切換回路を設けてモード切替を行うのに対して、本願発明は「前記静止画用信号の記録と、前記切り換え回路における前記第２の駆動回路による駆動から前記第１の駆動回路による駆動への切り換えの指示を行うシャツタスイッチと、
　前記第２の駆動回路により抽出された動画用画像信号を前記モニタに表示させた状態において、前記シャツタスイッチが押された場合には、前記第２の駆動回路による駆動から前記第１の駆動回路による駆動に切り換えるように前記切り換え回路を制御し、前記シャツタを動作させて所定時間の露光を行うことにより、前記第１の駆動回路により前記静止画用画像信号を抽出させて前記静止画用画像信号を記録させ、前記静止画用画像信号を抽出した後であって、前記シャツタスイッチが押されない場合には、前記第１の駆動回路による駆動から前記第２の駆動回路による駆動に切り換えるように前記切り換え回路を制御し、前記シャツタを開放状態にすることにより、前記第２の駆動回路に前記動画用画像信号を抽出させるように制御する制御回路」の構成をとることにより、モード切換回路を設けることなく、シャッタが押されない場合には動画用画像信号を抽出し得るようにした点に特徴があるものと認める。
　そして本願発明のこの点について、第１刊行物発明には記載及び示唆がなく、同様に第２・３刊行物発明にも記載及び示唆が無く、本願発明は該構成において、明細書記載の効果を奏しているものと認める。
▲３▼：まとめ
　本願発明は、当審が通知したその後発見した拒絶理由に示した各刊行物発明と同一の発明でなく、かつこれら発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
３、原査定の根拠となった異議申立理由の検討
　特許異議申立人　金子和弘の申立理由概要
▲１▼：申立理由
　特開昭５８−２１５８７７号公報（甲第１号証）と同一であり、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　更に同一でないにしても同号証を基に特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
▲２▼：甲第１号証発明
　甲第１号証は、上記「２、当審が通知した、その後発見された拒絶理由の検討」の「▲１▼：刊行物発明」で記載した第１刊行物発明と同じ刊行物であるので、「２、当審が通知した、その後発見された拒絶理由の検討」の「▲１▼：刊行物発明」の内の第１刊行物発明の認定を援用（但し、「第１刊行物」及び「第１刊行物発明」の用語を「甲第１号証」と読み替える）
▲３▼：対比
　上記「２、当審が通知した、その後発見された拒絶理由の検討」の「▲２▼：対比」の認定を援用（「第１刊行物」及び「第１刊行物発明」の用語を「甲第１号証」と読み替える）
▲３▼：まとめ
　したがって公告後に補正された特許請求の範囲で構成される発明は、異議申立人が示した甲第１号証発明と同一の発明でなく、かつこれら発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
４、むすび
　したがって、本願発明は、当審が通知したその後発見した拒絶理由に示した各刊行物発明と同一の発明でなく、かつこれら発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　同様に、異議申立人が示した甲第１号証発明と同一の発明でなく、かつこの発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　又、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。