【事件の表示】
　平成１年特許願第２５０３８５号「左右非対称ニップ圧力分布を形成する熱−圧力融着器」拒絶査定に対する審判事件（平成２年５月１０日出願公開、特開平２−１２３３８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成１年９月２６日（優先権主張、１９８８．１０．３、米国）の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年１１月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「回転駆動されるローラと、
　第１のニップ形成部材として使用されるマンドレルと、
　前記回転駆動されるローラと前記マンドレルとの間に掛け渡されて該ローラ及びマンドレルのまわりを移動する加熱可能なベルト部材と、
　前記ベルト部材を加熱するための手段と、
　第２のニップ形成部材として使用され、前記ベルト部材を間に挟んで前記マンドレルとの間にニップを形成する回転可能な圧力ローラと、
を備え、
　前記マンドレルは前記ニップが、コピー基質の入り口領域におけるニップ圧力が該コピー基質の出口領域におけるニップ圧力より小さくなり、最大圧力が該出口領域において生じるように構成されたことを特徴とする熱圧力融着器。」
２．［原査定の拒絶の理由］
　原査定の拒絶の理由は、特開昭５２−６９３３７号公報（以下、引用例という）、特開昭６０−１０４９８２号公報を引用し、本願の請求項１に係る発明は、これらの証拠に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、とするものである。
（１）　引用例の記載内容
　加圧ローラ２と送りローラ３の両方、或いは一方に熱源６を内蔵させ加圧ローラ２と送りローラ３との間に掛け渡されたベルト４が駆動することにより、転写紙８をベルト４と熱源６を内蔵する定着ローラ１との間にはさみ込み、且、定着ローラ１と面接触しながら加熱、加圧することを特徴とする電子複写機の熱定着装置（特許請求の範囲）、従来の定着機構は定着ローラと加圧ローラとの間で点接触していたが、複写回数が多くなると定着時間も速くなり、それだけ定着不良になり易い欠点があったが、本願の如くの定着機構であると、加圧ローラ２、送りローラ３の両方或いはいずれか一方に熱源６を有しており、転写紙を搬送する熱伝導性良好なベルト４が駆動することにより、加圧ローラ２、送りローラ３との接触面で除々に予熱され、転写紙のトナー像の加熱融着を促進し、且、転写紙は定着ローラ１とべルト４の間ではさまれて面接触しながら送られ、加圧ローラと定着ローラとの加圧面で加圧定着されるので、転写紙の送り速度が速くなっても、定着ムラが生じることなく複写できる特徴を有する（１頁右欄９行〜２１行）、そして、第１図の図面には、転写紙上のトナー像は、予め加熱されたベルトが定着ローラとの間において面接触状態にあるため、加熱の促進を促し、しかも、この面接触状態の最終段階において、ベルトは加圧ローラ２を介して定着ローラ１に対して最高の加圧状態となるように当接していることが明白に示されている。
　してみると、この引用例の構成は、複写紙上のトナー像を融着するニップ領域における、圧力分布は、ニップ入口領域では加熱されたベルトと定着ローラとの接触による低圧力状態にあり、最終段階としてのニップ出口領域において、加熱されたベルトは加圧ローラ２を介して定着ローラ１に対して最高の加圧状態どなって接触しており、ニップ前後の圧力分布は左右非対称である構成を備えている。
３．［当審の対比・判断］
（１）表現上の整理
　熱圧力融着器におけるベルト部材を介在して当接する一対の部材の一方を、本願発明では「圧カローラ」と、引用例では「定着ローラ」と称しているが、両者は単に表現上相違しているに過ぎないので、以下、適宜「定着用ローラ」という。
　同様に、前記一対の部材の他方を、本願発明では「マンドレル」と、引用例では「加圧ローラ」と称するが、以下、適宜「押圧部材」という。
　同様に、ベルト部材を駆動するための部材を、本願発明では「ローラ」と、引用例では「送りローラ」と称するが、以下、適宜「ローラ」という。
　同様に、熱圧力融着器において、トナー像を定着する用紙を、本願発明では「コピー基質」と、引用例では「転写紙」と称するが、以下、適宜「転写用紙」という。
　本願発明と、引用例記載の発明とを対比すると、以下の（２）に掲げる点で一致し、（３）に掲げる点でひとまず相違している。
（２）　本願発明と引用例との一致点
　「加熱状態に維持されることが可能なベルト部材は、回転駆動されるローラと押圧部材との間に掛け渡され、該ベルト部材は押圧部材と対向して配置される定着用ローラの周囲に面接触をするように設けられ、トナー像を有する転写用紙が送り込まれる側（本願発明の入口領域のニップ側）では、ベルト部材が定着用ローラの周囲に広範囲に接触し、同じく転写用紙が送り出される側（本願発明の出口領域のニップ側）で、定着用ローラと押圧部材とが圧接状態となる構成を備えた熱圧力融着器」である点。
　上記構成に基づいて、「トナー像を有する転写用紙は、入口領域のニップ側では、加熱されたベルト部材、定着用ローラとの間で弱い圧力状態で加熱されながら移動し、出口領域のニップ側に配置された押圧部材はベルト部材を介して定着用ローラに圧接し、ベルト部材、定着用ローラとの間における圧力状態よりも高い圧力で圧接された後に出口領域のニップ側より送り出される作用」を奏する点。
（３）　相違点
（イ）　押圧部材について、本願発明では、「マンドレル」と称し、このマンドレルを「第１のニップ形成部材として使用」するのに対して、引用例では、「加圧ローラ」と称し、これを第１のニップ形成部材として使用するとの記載がない点。
（ロ）　定着用ローラについて、本願発明では、「圧力ローラ」と称し、これを「第２のニップ形成部材として使用」し、「前記ベルト部材を間に挟んで前記マンドレルとの間にニップを形成する」のに対して、引用例では、「定着ローラ」と称し、これをベルト部材を間に挟んでマンドレルとの間にニップを形成する第２のニップ形成部材として使用するとの記載がない点。
（ハ）　本願発明では、「マンドレルは、ニップが、コピー基質の入り口領域におけるニップ圧力が該コピー基質の出口領域におけるニップ圧力より小さくなり、最大圧力が該出口領域において生じるように構成された」とあるのに対して、引用例には、本願発明のような表現の記載がない点。
（４）　相違点についての判断
　相違点（イ）：押圧部材について、本願発明では、「マンドレル」と称しているが、このマンドレルについて、特許請求の範囲では、
　（ａ）第１のニップ形成部材として使用すること、
　（ｂ）移動するベルト部材を掛け渡す二つの部材の一方の部材を構成すること、
　（ｃ）相違点（ハ）に記載した構成であること
　（この（ｃ）については相違点（ハ）の判断の項で述べる）
からなる。
　（ａ）の点の技術的構成及び意義について、出願時の明細書の記載を参酌しても、「第１のニップ形成部材として使用する」ことに対応する記載は、発明の詳細な説明にはない。
　そして、出願時の明細書の第１２頁には、「ベルト１６及びマンドレル４２は圧力ローラ３０と共働してニップ２８を形成する、…コピー基質２２はトナー像２０を加熱されたベルトに接触させつつ、ニップ２８を通過する」（公開公報４頁右上欄１行〜６行）と記載されているように、マンドレルは、ベルト、圧力ローラと共働してニップを形成するための一構成要素であり、このマンドレルの機能を、単に「第１のニップ形成部材として使用する」と表現したに過ぎないものと認められる。
　この点、引用例の押圧部材に相当する加圧ローラも、ベルト部材、定着用ローラと共働してニップを形成するための一方の部材であり、そして、ベルト部材を駆動ローラとの間に掛け渡す一方の部材として機能しており、引用例の加圧ローラは本願発明のマンドレルと構成・機能を同一とするものである。
　してみると、この点の相違は単なる表現上の相違であり、構成として実質的な相違はない。
　相違点（ロ）：定着用ローラについて、本願発明では、「圧力ローラ」と称しているが、この圧力ローラについて、特許請求の範囲では、
　「第２のニップ形成部材として使用され、ベルト部材を間に挟んでマンドレルとの間にニップを形成する回転可能な圧力ローラ」なる構成が記載され、この構成以外に対応する構成はない。
　この点の技術的構成及び意義について、出願時の明細書の記載を参酌しても、「第２のニップ形成部材として使用する」ことに対応する記載は、発明の詳細な説明にはない。
　そして、出願時の明細書の第１２頁には、「ベルト１６及びマンドレル４２は圧力ローラ３０と共働してニップ２８を形成する、…コピー基質２２はトナー像２０を加熱されたベルトに接触させつつ、ニップ２８を通過する」（公開公報４頁右上欄１行〜６行）と記載されているように、圧力ローラは、ベルト、マンドレルと共働してニップを形成するための一構成要素であり、この圧力ローラの機能を、単に「第２のニップ形成部材として使用する」と表現したに過ぎないものと認められる。
　この点、引用例の定着用ーラに相当する定着ローラも、ベルト部材、押圧部材に相当する加圧ローラと共働してニップを形成するための一構成要素であることは、本願発明と同様であり、引用例の定着ローラも、「第２のニップ形成部材として使用され、ベルト部材を間に挟んで押圧部材である加圧ローラとの間にニップを形成する回転可能な圧力ローラ」としての機能を有するから、この点の相違は単なる表現上の相違であり、構成として実質的な相違はない。
　相違点（ハ）：本願発明の構成要件としての「マンドレルは、ニップが、コピー基質の入り口領域におけるニップ圧力が該コピー基質の出口領域におけるニップ圧力より小さくなり、最大圧力が該出口領域において生じるように構成された」に対応する技術的構成及び意義は、この記載から直ちに把握することができない。
　そこで、二つの主語である「マンドレルは、ニップが」と後半の「コピー基質の入り口領域におけるニップ圧力が該コピー基質の出口領域におけるニップ圧力より小さくなり、最大圧力が該出口領域において生じるように構成された」との関連について、出願時の明細書の記載「マンドレル４２の形状は、カム４４を介して力が作用したときのニップ２８内の圧力分布が第４図ａのようになるように形成される。第４図ａに示したように、ニップ２８前後の圧力分布は左右非対称である。このため、ニップ２８内の最高圧力は、トナー像の温度が十分に高くなってトナーが溶解し、力が作用したときにコピー基質内に流入する以前には生じない。」（公開公報４頁右上欄８行〜１６行）を参酌すると、「コピー基質の入り口領域におけるニップ圧力が該コピー基質の出口領域におけるニップ圧力より小さくなり、最大圧力が該出口領域において生じるように」ニップが構成され、この際に、マンドレルと圧力ローラとの間に生じる圧力は、マンドレル側により与えられるものと把握できる。
　この点、引用例の開示事項として、押圧部材としての加圧ローラと定着用ローラとしての定着ローラとの間にベルト部材を介在してトナー像を有する転写紙を定着するに際して、ニップ入口領域で、転写紙はベルト部材と定着ローラとの間に送り込まれ、ニップ出口領域では、ベルト部材の背後から加圧ローラが定着ローラに圧力を与えており、この構成は、本願発明における「ニップ入口領域と出口領域とにおける圧力分布は左右非対称であって、ニップ内の最高圧力は、トナー像の温度が十分に高くなった状態であるニップ出口領域において生じる構成」と相違するものではない。
　してみると、前記に摘示した各相違点に構成として実質的な相違は存在せず、また、それらによって格別の作用効果の差異が生ずるわけではないから、これらの相違は単なる表現上の相違というべきである。
４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明と同一であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。