【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１６９１３３号「山留工法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１２月２２日出願公告、特公平４−８１００４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願は、昭和６２年７月７日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成７年１２月１２日付け及び平成１１年８月２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、「山留壁の開削壁面側に、前記山留壁から一定間隔離間した位置に施工される生石灰杭の打設や薬液注入等により、前記山留壁に地盤を介して面状態で加えられる押圧力をプレロードとして予め設定し、前記設定に基づいて、前記山留壁に必要な強度を決定し、この強度を満足するように、前記山留壁を設定して前記山留壁を施工し、その後、前記山留壁の前記開削壁面側に沿って前記山留壁から一定間隔離間した位置に前記生石灰杭の打設や薬液注入等を行うことにより、前記山留壁を開削壁面側から背面側に地盤を介して面状態で押圧した状態で、山留壁の開削壁面側を掘削することを特徴とする山留工法。」にあるものと認める。
ＩＩ．これに対して、当審の平成１１年５月１０日付けの拒絶理由で引用した特開昭６０−１３１１０号公報（以下、引用例１という）及び、戸田建設・技術研究報告、ｖｏｌ．１３、１９８７、昭和６２年３月３１日、戸田建設株式会社技術研究所発行、ｐ．７１〜７８（以下、引用例２という）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　【引用例１】
　「地盤改良壁４は、第２図に示したとおり、山止め壁３に囲まれた地盤６中に、平面形状が井桁（格子）形状の配置で設けられている。しかも地盤改良壁４は、第４図、第５図に具体的に詳細を示したように、ソイルパイルの連続柱列壁として設けられている。この地盤改良壁４は、山止め壁３を設置した後の工程として施工されている。地盤改良材としては、通常、セメント、ベントナイト、水を混合攪拌したセメントミルクが使用されている。このセメントミルクの割合は、地盤改良壁４の一軸圧縮強さが１０ｋｇ／ｃｍ２以上となるように決められている。次に、膨張性地盤改良柱５は、上記山止め壁３と地盤改良壁４とを完全に当接させるため、両者間に介在する如く設置されている。即ち、通常は第４図に示したとおり、各地盤改良壁４、４・・・の端部に、その地盤改良壁４と一部ラップする形に、かつ、山止め壁３の内面に密接する状態にされている。あるいは第５図に示したとおり、各地盤改良壁４，４・・・の端部を略台形の末広がり形状に形成し、これと山止め壁３との間に介在するように施工される。膨張性地盤改良柱５は、上記地盤改良壁４と同様、ソイルパイルの連続柱列として施工されている。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄９行）、
　「前記膨張性地盤改良柱は、例えば生石灰の如き膨張性のあるものを混入した材料等を使用することにより形成される。従って、地盤改良壁は、全体としてソイルストラット（土梁）として働き、かつ、内的反発力が山止め壁に対し与圧縮力（プレローディング）を付与する。よって、地盤の受働抵抗を増大させ、又は確実に得ることができ、安定性を高め得る。その結果、山止め壁の剛性をかなり低減でき、山止め切梁断面の縮小及びその配置間隔の拡大（段数の減少）が可能であるから、経済性と作業性、施工性の面で多くの利益を得ることができる。・・・さらに、地盤改良壁、膨張性地盤改良柱ともに、従来慣用されている地盤改良の施工技術及び地盤改良材を用いて実施される」（２頁右上欄１７行〜同左下欄１５行）。
　【引用例２】
　「軟弱粘性土地盤での深い掘削工事においては、しばしば、生石灰杭工法による地盤改良が行われる。その主たる目的は、１）ヒービングなどの地盤変状の防止　２）掘削側地盤の受働抵抗の増加による土留め支保工の安全確保・・・などであり、施工実績も豊富で、・・・利点を有している。反面、・・・生石灰杭の施工時には、既設の土留め壁に対してかなり大きな応力と変形を与えることが実測されており、・・・。本報告は、・・・生石灰杭による地盤改良効果とその施工時に与える影響について考察を加えたものである。」（７１頁左欄２行〜同１６行）、
　「一方、生石灰杭施工時に既設土留め壁へ与える影響は、ケーシングの圧入と杭材料の投入による原地盤の体積増加に起因するものであり」（７１頁左欄２２行〜同２４行）、
　「最近の施工例から、生石灰杭による軟弱粘性土地盤の土質改良効果と既設土留め壁に与える響について調査した結果（３例）の概要を述べる。なお、表−１に生石灰杭施工諸元の一覧を示す。・・・（図−１とともに）改良範囲において１０ｔｆ／▲ｍ２▼前後の側圧増加がみられるとともに、土留め壁は、壁先端を不動点とした場合、壁頭部で掘削側へ２〜３ｃｍ変形し、Ｇ．Ｌ．−２０ｍ前後の深さで背面側へ約２ｃｍ変形している。・・・（図−２とともに）最大値で約１０ｔｆ／▲ｍ２▼の側圧増加と７ｃｍ程度の背面側への壁変形が実測され、・・・施工管理上の問題となった。」（７１頁左欄３１行〜右欄３１行）、
　「前述したように、生石灰杭の施工によって、既設の土留め壁はかなりの大きな応力と変形を受ける。その影響要因としては、▲１▼杭径、杭長、ピッチ、本数など生石灰杭の設計条件に関する要因　▲２▼・・・土留め壁との距離・・・など生石灰杭の打設方法に関する要因　▲３▼・・・土留め壁に関する要因　・・・などがあり、多量の生石灰杭を土留め壁に近接して打設する場合に大きな影響を受けるものと考えられる。」（７６頁右欄６行〜同１８行）、
　「前項の検討により、・・・しかしながら、地盤改良が土留め壁の安定性の増加を目的として施工される場合には、土留め壁近接部の改良効果が減殺されるため、両者の利害得失を総合的に検討・判断する必要がある。」（７７頁右欄２行〜８行）。
　また、上記の表−１には、生石灰杭を地下連続壁（土留め壁）から一定間隔（壁との距離（ｍ））離間して、地下連続壁に沿って一定間隔（ピッチ）χで打設する生石灰杭の施工例、が記載されている。
　さらに、上記の図−１、図−２には、土留め壁の開削壁面側に、土留め壁から一定間隔離間した位置に施工される生石灰杭の打設により、前記土留め壁に地盤を介してプレロードとして加えられる押圧力が、打設後の背面側圧ｔｆ／▲ｍ２▼と打設前の背面側圧ｔｆ／▲ｍ２▼の差として、記載されている。
ＩＩＩ．そこで、本願発明と上記引用例１に記載の発明とを比較する。
　引用例１に記載の「その結果、山止め壁の剛性をかなり低減でき、・・・経済性と作業性、施工性の面で多くの利益を得ることができる。」は、本願発明の目的の「山留壁の設計強度を低く設定することができ、その分施工費を低減させることができる山留工法を提供すること」を示唆していると考えられる。
　さらに、上記引用例１の第５図に記載の膨張性地盤改良柱５は、山止め壁３に沿って連続して密接して配置されているから、その内的反発力は、山止め壁３に面状態で加えられる押圧力としてプレロードを付与し、山止め壁に局部的に集中応力を発生させることがなく、上記の「その結果、山止め壁の剛性をかなり低減でき、・・・経済性と作業性、施工性の面で多くの利益を得ることができる。」の記載は、膨張性地盤改良柱５の打設により、山止め壁３に面状態で加えられる押圧力をプレロードとして予め設定し、前記設定に基づいて、前記山止め壁３に必要な強度を決定し、この強度を満足するように、前記山止め壁３を設定して前記山止め壁３を施工すること、を示唆しているものと考えられる。
　そうすると、軟弱地盤地帯における土木工事を含め、土木工事を実際に行う前に使用予定材料、部材の強度等の力学的特性を含め、種々の設計、計算を行い施工計画をたてることは、技術常識であることをも勘案すると、引用例１に記載の発明の「山止め壁」、「膨張性地盤改良柱」、「山止め工法」は、それぞれ本願発明の「山留壁」、「生石灰杭」、「山留工法」に相当するから、両者は、「山留壁の開削壁面側に、施工される生石灰杭の打設により、前記山留壁に面状態で加えられる押圧力をプレロードとして予め設定し、前記設定に基づいて、前記山留壁に必要な強度を決定し、この強度を満足するように、前記山留壁を設定して前記山留壁を施工し、その後、前記山留壁の前記開削壁面側に沿って前記生石灰杭の打設を行うことにより、前記山留壁を開削壁面側から背面側に面状態で押圧した状態で、山留壁の開削壁面側を掘削する山留工法。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点；山留壁の開削壁面側に、施工される生石灰杭の打設により、前記山留壁に面状態で加えられる押圧力が、本願発明は、山留壁の開削壁面側に、前記山留壁から一定間隔離間した位置に施工される生石灰杭の打設により、山留壁に地盤を介して面状態で加えられる押圧力であるのに対し、引用例１に記載の発明は、山留壁の開削壁面側に、隣接して施工される生石灰杭の打設により、前記山留壁に面状態で加えられる押圧力である点。
ＩＶ．次に、上記相違点について検討する。
　上記引用例２に記載された、生石灰杭は、土留め壁の開削壁面側に沿って、前記土留め壁から一定間隔離間した位置に一定間隔（ピッチ）χで打設されているから、前記生石灰杭の打設により発生する押圧力は、土留め壁に面状態で加えられるものであることは明らかであると共に、該生石灰杭の打設により発生する押圧力は、土留め壁にプレロードとして付与されるものであることも明らかである。また、上記生石灰杭の打設により発生する押圧力が、土留め壁の局部的に集中応力を発生させないように配慮することは、当業者において当然の技術事項である。そして、同引用例に記載の「土留め壁」は、本願発明でいう「山留壁」であるから、同引用例には、山留壁の開削壁面側に、前記山留壁から一定間隔離間した位置に生石灰杭を打設し、山留壁に地盤を介して面状態でプレロードとして加えられる押圧力で押圧した状態で掘削面側を掘削する点、で本願発明のものと共通する技術事項が記載されている。
　してみると、生石灰杭の施工による山留壁へのプレロードの付与にあたって、引用例１に記載の発明の、山留壁に隣接した生石灰杭の配置構成を、引用例２に記載の技術事項に基づいて、山留壁から一定間隔離間した位置の生石灰杭の配置構成に設計変更して、山留壁に地盤を介して面状態で加えられる局部的な集中応力のない押圧力を付与するようにして、本願発明の上記相違点の構成とすることは、当業者において格別の困難性を有することなくなし得たことである。
　そして、本願発明の効果も、引用例１及び引用例２に記載された技術事項に基づき当業者が普通に予測できるものであって、格別なものではない。
Ｖ．以上、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。