【事件の表示】
　平成５年特許願第３２３４４２号「ヘッドランプウォッシャー」拒絶査定に対する審判事件（平成６年９月２７日出願公開、特開平６−２７０７７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月３０日（優先権主張　平成５年１月２１日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
洗浄液が供給されるシリンダと、このシリンダ内に出没自在に嵌挿されて内側開口部がシリンダ内部に連通し外側開口部に洗浄液噴射ノズルが設けられ内部に洗浄液用の流通路と弁室が形成されたピストンと、このピストンの前記弁室内に組み込まれ前記流通路を仕切る閉止弁と、前記ピストンをシリンダ内方へ付勢する第１のスプリングと、この第１のスプリングより大きなばね力を有して前記閉止弁を閉方向に付勢する第２のスプリングとを備え、前記閉止弁は、弾性部材によって形成された環状の着座部を有し、通常前記第２のスプリングによって前記着座部が弁室内面の着座面に圧接されることにより前記流通路を閉止し、前記洗浄液の噴射時にはピストンが上昇しきった後に前記洗浄液の水圧により前記着座部が弾性変形して前記着座面より遊離することにより前記洗浄液流通路を形成し、前記着座面と前記ピストンの内側開口部間の洗浄液用流涌路は、その着座面側開口が前記着座部にほぼ対向するようにピストンの軸心を中心とするほぼ同一円周上に複数個形成されることを特徴とするヘッドランプウォッシャー。
２．引用文献記載の発明
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−５９４５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「本発明は自動車のヘッドランプ・・洗浄するヘッドランプウオッシャーに関する。」（第１頁下段左欄第１７〜１９行）、
「・・シリンダ３内に摺動自在に挿入されるピストン２は、・・第１ピストン３１と・・第２ピストン３２と・・第３ピストン３３とで構成されており、第１ピストン３１の外端側開口部には洗浄液噴射ノズル５がはめ込まれ、第２ピストン・・には閉止弁３７を収納する・・ガイド３６が嵌合されている。・・中央には流通路１０を形成する通路孔１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが同軸に貫通形成されている。・・第２ピストン３２・・には・・スプリング１４・・を保持する・・閉止弁３７は・・通常スプリング２０によって閉方向に付勢されることにより・・弁座４５に着座し、通路孔１０Ｂを閉鎖している。」（第３頁上段右欄第３行〜同頁下段右欄第２行）、
「洗浄液１をシリンダ３内に圧送すると、ピストン２に作用する液体圧が徐々に上昇し・・力がスプリング１４・・に打ち勝つと、ピストン２を・・スプリング１４に抗して押し上げる。この時、液体圧Ｐは・・スプリング２０のばね力より小さく、・・シリンダ３内の液体圧Ｐが再び上昇し始め、スプリング２０のばね力より大きくなると・・閉止弁３７を・・弁座４５から離す。・・この結果・・洗浄液１は・・通路孔１０Ｃ−・・通路孔１０Ｂ−・・通路孔１０Ａを通ってノズル５に導かれ、ヘッドランプに向けて噴射され・・洗浄を行う。」（第４頁下段左欄第３行〜同右欄第３行）
と記載されており、これら記載と図面の記載とを併せみれば、引用文献１には、
洗浄液が供給されるシリンダ３と、このシリンダ３内に出没自在に嵌挿されて内側の開口する部分である通路孔１０Ｃがシリンダ３内部に連通し外側の開口する部分である通路孔１０Ａに洗浄液噴射ノズル５が設けられ内部に洗浄液用の流通路１０とガイド３６を収納する室が形成されたピストン２と、このピストン２の前記ガイド３６を収納した室内に組み込まれ前記流通路を仕切る閉止弁３７と、前記ピストン２をシリンダ３内方へ付勢する第１のスプリング１４と、この第１のスプリング１４より大きなばね力を有して前記閉止弁３７を閉方向に付勢する第２のスプリング２０とを備え、前記閉止弁３７は、環状の着座する部分を有し、通常前記第２のスプリング２０によって前記着座する部分がガイドを収納した室の内面の着座する面に圧接されることにより前記流通路１０を閉止し、前記洗浄液の噴射時にはピストン２が上昇しきった後に前記洗浄液の水圧により前記着座する部分が変位して前記着座する面より遊離することにより前記洗浄液を流通させる通路を形成し、前記着座する面と前記ピストンの内側開口部間の洗浄液用流涌路は、その着座する面側開口が前記着座する部分にほぼ対向するように形成されるヘッドランプウォッシャー
の発明が記載されているものと認める。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−８１７５１号公報（以下、「引用文献２」という）には、
「このような窓ガラス洗浄装置は、・・多くの場合、ヘッドライトの下、自動車のバンパーに取り付けられたノズル本体・・」（第２頁上段右欄第６〜１１行）
と記載されることから、引用文献２に記載された発明は、ヘッドランプウォッシャーを包含するものと認められる。更に引用文献２には、「静止位置では、ノズル４はケース１，２内にある。作動位置では、・・突き出る。・・保持器はリング状の内殻５とロール膜６により構成され、この２つは管状の結合部７によって互いに連結されている。ロール膜６は、・・１個の弁によって密封されている。この弁は、蓋９によって構成され、・・ノズル４への流入口１０を密封している。このため、ロール膜には、その蓋の方に向いた面に円形リング状の密封リップ１１があり、・・膜６と蓋９の間を確実に密封している。」（第３頁下段左欄第１〜１８行）、
「蓋の外縁部に、多数の・・開口部を設け」（第３頁上段左欄第１０〜１１行）、
「圧力発生装置が作動すると、・・ノズル保持部５，６，７がその静止位置から出て、ノズル４は・・突き出る。・・蓋９は同じように動いて、・・密封リップ１１に接している。この位置で蓋９は停止し、・・流入管１０が開き、洗浄液は・・ノズル４へと流れることができる。」（第３頁下段右欄第６〜１８行）
と記載されている。これら記載と、図面の記載を併せみれば、引用文献２には、
洗浄液が供給されるケース１，２と、このケース内に出没自在に嵌挿されて内側開口部１９がケース内部に連通し外側に開口する部分に洗浄液を噴射するノズル４が設けられ内部に洗浄液用が流通する通路と弁構成するロール膜６と蓋９とを設けた内殻部１８及び蓋９と、この内殻部１８及び蓋９の弁は常時は閉止され、内殻部１８及び蓋９をケース１，２内方へ付勢する圧力バネ１２と、前記閉止する弁を閉方向に付勢するバネ１３とを備え、前記閉止する弁を構成するロール膜は、弾性部材によって形成された環状の着座する部である密封リップ１１を有し、前記密封リップ１１が蓋９の着座する面に圧接されることにより流入口１０を閉止し、前記洗浄液の噴射時には内殻部１８及び蓋９が上昇しきった後に前記洗浄液の水圧により前記ロール膜が弾性変形して前記着座する面より遊離することにより前記洗浄液が流通する路を形成し、蓋に設けた開口部１９は、内殻部１８及び蓋９の軸心を中心とするほぼ同一円周上に複数個形成されるヘッドランプのウォッシャーを含む窓ガラス洗浄装置。
の発明が実質的に記載されているものと認められる。
３．対比・判断
本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、両発明は、
洗浄液が供給されるシリンダと、このシリンダ内に出没自在に嵌挿されて内側開口部がシリンダ内部に連通し外側開口部に洗浄液噴射ノズルが設けられ内部に洗浄液用の流通路と弁室が形成されたピストンと、このピストンの前記弁室内に組み込まれ前記流通路を仕切る閉止弁と、前記ピストンをシリンダ内方へ付勢する第１のスプリングと、この第１のスプリングより大きなばね力を有して前記閉止弁を閉方向に付勢する第２のスプリングとを備え、前記閉止弁は、環状の着座部を有し、通常前記第２のスプリングによって前記着座部が弁室内面の着座面に圧接されることにより前記流通路を閉止し、前記洗浄液の噴射時にはピストンが上昇しきった後に前記洗浄液の水圧により前記着座部が前記着座面より遊離することにより前記洗浄液流通路を形成し、前記着座面と前記ピストンの内側開口部間の洗浄液用流涌路は、その着座面側開口が前記着座部にほぼ対向することを特徴とするヘッドランプウォッシャー。
の発明である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点
本願請求項１に係る発明の閉止弁は弾性部材によって形成された環状の着座部を有し、着座部が弾性変形して前記着座面より遊離することにより洗浄液流通路を形成し、洗浄液用流通路は、その着座面側開口がピストンの軸心を中心とするほぼ同一円周上に複数個形成されるものであるのに対して、引用文献１に記載の発明では、閉止弁は弾性変形を行うものではなく、洗浄液の流通させる通路の形成は、閉止弁の変位によるものであり、かつ、洗浄液の流通路は、１つである点
　以下相違点について検討すると、引用文献２に記載の「ロール膜」、「密封リップ」「蓋のリップが当接する部分」および「開口部」は、その配置及び機能からみて、本願請求項１に係る発明の「閉止弁」、「着座部」、「着座面」及び「着座面側開口」にそれぞれ相当するものと認められるから、上記相違点は、引用文献２に記載されている。よって、上記相違点は、引用文献１の発明に、引用文献２に記載の技術を適用して、当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本願請求項１に係る発明のその全体的構成において奏する効果は、引用文献１，２のものから予測される以上の格別のものとは認められない。
４．むすび
　以上説示のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１，２のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。