【事件の表示】
　特許第６３０１５４１号発明「固液分離装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０１５４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、５〕、３について訂正することを認める。
　特許第６３０１５４１号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
　特許第６３０１５４１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３０１５４１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年　８月２３日を出願日とする出願であって、平成３０年　３月　９日に特許権の設定登録がされ、同年　３月２８日に特許掲載公報が発行され、同年　７月　５日付けで特許異議申立人　アムコン株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月２６日付けで当審より取消理由が通知され、平成３１年　１月２８日付けで特許権者より訂正請求書及び乙第１号証、乙第２号証の添付された意見書（以下、それぞれ「本件訂正請求書」及び「特許権者意見書」という。）が提出され、同年　３月　７日付けで異議申立人より意見書（以下、「異議申立人意見書」という。）が提出されたものである。
第２　本件訂正の請求による訂正の適否  
１　訂正の内容 
　本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであり、訂正の内容は以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。
（１）訂正事項１  
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「このテーパー部の他端側に形成される円柱部と、が形成されており、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリアと、」
と記載されているのを、
「このテーパー部の他端側に形成される円柱部と、が形成されており、
　
前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられ、
　
前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定され、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリアと、」
に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に
「請求項１〜３の何れかに記載の固液分離装置。」
と記載されているのを、
「請求項１
又は２
に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。
（４）訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に
「請求項１〜請求項４の何れかに記載の固液分離装置。」
と記載されているのを、
「請求項１
、２及び４
に訂正する
（５）別の訂正単位とする求め
　訂正後の請求項１、２、４、５について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
（ア）訂正事項１による訂正は、「固液分離装置」における「スクリュー軸」の「テーパー部」及び「円柱部」について、「テーパー部」及び「円柱部」の外周に「螺旋羽根」が設けられるものに限定し、更に、「円柱部」の長さを、「スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定され」るものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）また、願書に添付した図面の【図１】、【図５】には、
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
の記載があり、「スクリュー軸」の「テーパー部」及び「円柱部」の外周に「螺旋羽根」が設けられることが記載されているといえ、更に願書に添付した明細書の【００１２】には、
「【００１２】
　本発明の好ましい形態では、前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定されていることを特徴とする。
　このような範囲に円柱部の長さを設定することにより、固形分中水分率をより低下させつつ、固形分除去率をより高めることができる。」
と記載されているから、「固液分離装置」における「スクリュー軸」の「テーパー部」及び「円柱部」について、「テーパー部」及び「円柱部」の外周に「螺旋羽根」が設けられるものに限定し、更に、「円柱部」の長さを、「スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定され」るものに限定する訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。  
　更に、訂正事項１による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（３）訂正事項３、４について
　訂正事項３、４による訂正は、いずれも、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（４）一群の請求項及び独立特許要件について
　本件訂正前の請求項２〜５は、いずれも、直接的または間接的に訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜５は、一群の請求項である。
　なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　そして、訂正後の請求項１、２、４、５について訂正が認められるときは、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあるものの、請求項２、４、５は、訂正後も請求項１との引用関係があり、別の訂正単位とすることはできないから、訂正後の請求項〔１、２、４、５〕、３について訂正することを認める。
第３　本件特許発明 
　本件訂正が認められることは上記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。  
「【請求項１】
　互いに間隙をあけて軸線方向に配列される複数の固定リングと、
　この固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングと、
　これら固定リング及び遊動リング内に回転自在に配置されたスクリューコンベアと、を備え、
　前記スクリューコンベアは、スクリュー軸と、
　このスクリュー軸の外周に設けられる螺旋羽根と、を有し、
　前記スクリュー軸には、基端側から他端側へ広がるテーパー部と、
　このテーパー部の他端側に形成される円柱部と、が形成されており、
　前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられ、
　前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定され、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリアと、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記円柱部が配置された脱水エリアと、が形成されていることを特徴とする、固液分離装置。
【請求項２】
　前記円柱部の直径は、前記スクリューコンベアの螺旋羽根の外接円の直径の８０〜９０％の範囲の大きさに設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　前記固定リングの間にはスペーサーが設けられており、
　このスペーサーは、前記遊動リングよりも肉厚に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２の何れかに記載の固液分離装置。
【請求項５】
　前記固定リングと前記遊動リングとの間には、微小ギャップが形成されており、
　前記脱水エリアの微小ギャップは、前記濃縮エリアの微小ギャップよりも幅狭に設定されていることを特徴とする、請求項１、２及び４の何れかに記載の固液分離装置。」
第４　異議申立理由の概要
１　各甲号証
甲第１号証：特許第３９０４５９０号公報 
甲第２号証：特開２００９−１６６０９２号公報 
甲第３号証：「ヴァルート脱水機　ＴＳ　ＳＥＲＩＥＳ　カタログ」、アムコン株式会社、１９９７年７月 
２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（ア）訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　取消理由の概要
１　特許法第２９条第１項（新規性）及び第２項（進歩性）について
（ア）訂正前の請求項１、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）訂正前の請求項２、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証の記載事項及び本件特許出願時における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　取消理由についての判断
１　特許法第２９条第１項（新規性）及び第２項（進歩性）について 
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）
（１ａ）「【請求項１】
複数の固定板及び隣り合う固定板の間に配置された可動板を有する固液分離部と、該固液分離部を貫通して延びる少なくとも１本のスクリューとを具備し、回転するスクリューによって前記可動板が押し動かされるように、該可動板が形成されていると共に、固液分離部に入り込んだ処理対象物を、回転するスクリューによって固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を、固液分離部の濾液排出ギャップを通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を前記出口から固液分離部外に排出させる固液分離装置において、
  
処理対象物が前記固液分離部に入り込む固液分離部の入口よりも処理対象物の移動方向下流側のスクリューの位置をスクリューの所定の位置としたとき、該スクリューの所定の位置よりも、固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなっている
（１ｂ）「【０００３】
　ところで、この種の固液分離装置においては、その固液分離部の出口側の領域を移動する処理対象物の含液率は既に低下しているので、この領域に存する処理対象物の脱液効率を高め、含液率の低くなった処理対象物を固液分離部の出口から排出させる必要がある。このため、従来は、固液分離部の出口側の領域に位置するスクリュー部分のリード角を、８°乃至９°程度の小さな値に設定し、このスクリュー部分のリードの値を小さくすることによって、固液分離部の出口側領域の容積を狭くし、固液分離部の出口側領域に存する処理対象物に対して大きな圧力を加え、その処理対象物に対する脱液効率を高めていた。
【０００４】
　固液分離装置を上述のように構成することによって、確かに、処理対象物に対する脱液効率、すなわち処理対象物から液体を絞り出す効率を高めることができるのであるが、本発明者による最近の検討の結果、スクリューのリード角を小さくすると、回転するスクリューにより押し動かされる可動板の摩耗が著しくなり、可動板の寿命が短くなってしまうことが明らかとなった。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、上記認識に基づきなされたものであって、その目的とするところは、処理対象物に対する脱液効率を低下させることなく、可動板の摩耗を従来よりも抑制することのできる固液分離装置を提供することにある。」
（１ｃ）「【００１４】
　図１は固液分離装置の一例を示す部分断面正面図である。この固液分離装置によって、液体を含む各種の処理対象物を固液分離することが可能であるが、ここでは、多量の水分を含んだ汚泥を脱水処理する場合について説明する。
【００１５】
　ここに示した固液分離装置は、入口部材１と、出口部材２と、これらの間に配置された固液分離部３とを有し、入口部材１は、上部が開口した矩形の箱状に形成され、その上部開口によって、汚泥が流入する流入口４が構成されている。・・・
・・・
【００１８】
　一方、
本例の固液分離部３は、小リング状の複数のスペーサ３８によって軸線方向に互いに間隔をあけて配置されたリングより成る複数の固定板２８と、軸線方向に隣り合う固定板２８の間に配置されたリングより成る可動板２９とを有している。
複数の固定板２８は、図１乃至図３に示すように同心状に配列され、軸線方向に隣り合う固定板２８の間に４つのスペーサ３８がそれぞれ配置されている。
・・・
【００２１】
　図３に示すように、各固定板２８の間にそれぞれ配置された各可動板２９の厚さＴは、各固定板間の間隙幅Ｇより小さく設定され、各固定板２８の端面と、これに対向する可動板２９の端面の間には、例えば０．１mm乃至１mm程の微小なギャップｇが形成される。
かかる微小ギャップｇは、後述するように汚泥から分離された水分、すなわち濾液を通過させる濾液排出部を構成するものである。
・・・
【００２６】
　また、図１乃至図３に示すように、
複数の固定板２８と複数の可動板２９を有する固液分離部３の内部には、その固液分離部３の軸線方向に延びるスクリュー２１が配置され、このスクリュー２１は、軸部４１と、この軸部４１に一体に形成されたらせん状の羽根部４２を有している。
（１ｄ）「【００３９】
　但し、上述のように、スクリュー部分２１Ａのリード角αを大きくすると、スクリュー部分２１Ａが位置する固液分離部３内の領域の容積が従来よりも大きくなり、汚泥に対する脱水効率が低下するおそれがある。そこで、
本例の固液分離装置においては、前述のように、スクリュー部分２１Ａの軸部４１の直径ｄが出口３Ｂの側へ向けて漸次大きくなっている。
これによって汚泥に対する脱水効率を、従来と同等ないしはそれ以上に高めることができる。
・・・
【００４１】
　・・・また、
固液分離部３の出口側の領域に存する汚泥に加えられる圧力が大きくなりすぎると、微小ギャップｇを通して排出される固形分の量が増大してしまう不具合が発生する
・・・
【００４３】
　また、図１及び図７に示した例では、スクリュー部分２１Ａの軸部４１の直径ｄが、そのスクリュー部分２１Ａの全長に亘って、固液分離部３の出口３Ｂの側に向けて漸次大きくなっているが、
スクリュー部分２１Ａにおける一部の軸部の直径ｄが出口３Ｂに向けて漸次大きく形成されていてもよい。例えば、図９に示すように、スクリュー部分２１Ａのうちの出口３Ｂの近傍の部分２１Ｂの軸部の直径を一定の大きさに設定することもできる。
（１ｅ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｆ）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｇ）「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｈ）「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（１ａ）によれば、甲第１号証には「固液分離装置」に係る発明が記載されており、前記「固液分離装置」は、複数の固定板及び隣り合う固定板の間に配置された可動板を有する固液分離部と、該固液分離部を貫通して延びる少なくとも１本のスクリューとを具備し、回転するスクリューによって前記可動板が押し動かされるように、該可動板が形成されていると共に、固液分離部に入り込んだ処理対象物を、回転するスクリューによって固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を、固液分離部の濾液排出ギャップを通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を前記出口から固液分離部外に排出させるものであって、処理対象物が前記固液分離部に入り込む固液分離部の入口よりも処理対象物の移動方向下流側のスクリューの位置をスクリューの所定の位置としたとき、該スクリューの所定の位置よりも、固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなっているものである。 
（イ）また、前記（１ｃ）〜（１ｈ）によれば、前記「固液分離装置」の固液分離部は、小リング状の複数のスペーサによって軸線方向に互いに間隔をあけて配置されたリングより成る複数の固定板と、軸線方向に隣り合う固定板の間に配置されたリングより成る可動板とを有しているものであって、各固定板の間にそれぞれ配置された各可動板の厚さは、各固定板間の間隙幅より小さく設定され、各固定板の端面と、これに対向する可動板の端面の間には、微小なギャップが形成され、かかる微小なギャップは、濾液排出部を構成するものであり、更に、前記「固液分離装置」は、前記固液分離部の出口側のスクリュー部分のうちの出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定できるものである。 
  
（ウ）前記（ア）、（イ）によれば、甲第１号証には、 
「複数の固定板及び隣り合う固定板の間に配置された可動板を有する固液分離部と、該固液分離部を貫通して延び、軸部と、この軸部に一体に形成されたらせん状の羽根部を有する少なくとも１本のスクリューとを具備し、回転するスクリューによって前記可動板が押し動かされるように、該可動板が形成されていると共に、固液分離部に入り込んだ処理対象物を、回転するスクリューによって固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を、固液分離部の濾液排出ギャップを通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を前記出口から固液分離部外に排出させる固液分離装置において、 
　処理対象物が前記固液分離部に入り込む固液分離部の入口よりも処理対象物の移動方向下流側のスクリューの位置をスクリューの所定の位置としたとき、該スクリューの所定の位置よりも、固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなるものであり、
　前記固液分離部は、小リング状の複数のスペーサによって軸線方向に互いに間隔をあけて配置されたリングより成る複数の固定板と、軸線方向に隣り合う固定板の間に配置されたリングより成る可動板とを有し、各固定板の間にそれぞれ配置された各可動板の厚さは、各固定板間の間隙幅より小さく設定され、各固定板の端面と、これに対向する可動板の端面の間には、微小なギャップが形成され、かかる微小なギャップは、濾液排出部を構成するものであり、 
　更に、前記固液分離部の出口側のスクリュー部分のうちの出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した、固液分離装置。」 
の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されているといえる。 
（２）本件発明１について 
ア　対比 
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「リングより成る複数の固定板」は、本件発明１における、「互いに間隙をあけて軸線方向に配列される複数の固定リング」に相当し、甲１発明における「リングより成る可動板」は、本件発明１における、「この固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リング」に相当し、甲１発明における「スクリュー」は、本件発明１における、「これら固定リング及び遊動リング内に回転自在に配置されたスクリューコンベア」に相当し、甲１発明における前記「軸部」及び「羽根部」は、それぞれ、本件発明１における「スクリューコンベア」の「スクリュー軸」及び「このスクリュー軸の外周に設けられる螺旋羽根」に相当する。 
  
（イ）また、甲１発明における「固液分離部」の「入口」側は、本件発明１における「基端」側に相当し、甲１発明における「固液分離部」の「出口」側は、本件発明１の「他端」側に相当し、甲１発明において、「軸部」の直径が、「出口」の側に向けて漸次大きくなっている部分は、本件発明１の「スクリュー軸」における「基端側から他端側へ広がるテーパー部」に相当し、甲１発明において、前記「固液分離部」の「出口」側の「スクリュー」部分のうちの「出口」の近傍の部分の、「軸部」の直径が一定の大きさに設定された部分は、本件発明１の「スクリュー軸」における「このテーパー部の他端側に形成される円柱部」に相当する。
（ウ）そして、甲１発明は、「前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられ」る点で、本件発明１と一致する。 
  
（エ）前記（ア）〜（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 
「互いに間隙をあけて軸線方向に配列される複数の固定リングと、 
　この固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングと、 
　これら固定リング及び遊動リング内に回転自在に配置されたスクリューコンベアと、を備え、 
　前記スクリューコンベアは、スクリュー軸と、 
　このスクリュー軸の外周に設けられる螺旋羽根と、を有し、 
　前記スクリュー軸には、基端側から他端側へ広がるテーパー部と、 
　このテーパー部の他端側に形成される円柱部と、が形成されており、
　前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられる、固液分離装置。」である点で一致しており、以下の点で相違している。 
  
相違点１：本件発明１は、「固液分離装置」において、「前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定」されるのに対して、甲１発明は、「円柱部」の長さの「スクリュー軸」の全長に対する比率は不明である点。
相違点２：本件発明１は、「固液分離装置」において、「前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリアと、前記固定リング及び前記遊動リング内に前記円柱部が配置された脱水エリアと、が形成されている」のに対して、甲１発明においては、「濃縮エリア」及び「脱水エリア」については明示されていない点。 
  
イ　判断 
（ア）まず、相違点１について検討すると、甲第１号証〜甲第３号証には、いずれにも、「固液分離装置」における「円柱部」の長さの「スクリュー軸」の全長に対する比率に関しては、記載も示唆もされておらず、この比率の設計が周知技術であるともいえない。
（イ）ここで、本件発明に係る「固液分離装置」における、「円柱部」の長さの「スクリュー軸」の全長に対する比率を「１５〜２０％」とする技術的意義について検討すると、本件特許明細書の【００３１】には、「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の１５％以下に設定した場合には、固形分中水分率が高くなる一方、「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の２０％以上に設定した場合には、固形分除去率が低くなってしまうことが記載されている。
（ウ）また、前記（イ）の事項について、特許権者意見書に添付した乙第１号証の「表Ｂ．」には、以下の記載がある。
乙第１号証：実験成績証明書，試験日：平成３０年　１月２３日，株式会社ノアット
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２頁）
（エ）前記「表Ｂ．」によれば、実施例１、２は、「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の「１５〜２０％」の範囲に設定したものであり、比較例１、２は、「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の「１５〜２０％」以外の範囲に設定したものであって、このうち「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の１０％に設定した比較例１の場合には、実施例１、２と比較して、ＳＳ回収率（固形分除去率）は同程度であるが、脱水ケーキ含水率（固形分中水分率）が高くなるものであり、一方、「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の２５％に設定した比較例２の場合には、実施例１、２と比較して、脱水ケーキ含水率（固形分中水分率）は同程度であるが、ＳＳ回収率（固形分除去率）が低くなるものである。
（オ）そして、前記（エ）の実験結果は、本件発明１において「円柱部の長さ」を「スクリュー軸」の全長の「１５〜２０％」の範囲に設定することにより、そうでない場合と比較して、固形分中水分率と固形分除去率がともに優れたものとなるという前記（イ）の本件特許明細書の記載事項を裏付けるものであり、本件発明における「１５〜２０％」は臨界的意義を有し、有利な効果を奏するものといえる。
（カ）一方、甲第１号証〜甲第３号証には、いずれにも、「固液分離装置」における「円柱部」の長さの「スクリュー軸」の全長に対する比率に関しては記載も示唆もされておらず、この比率の設計が周知技術であるともいえないことは、前記（ア）に記載のとおりである。
　また、前記（１）（１ｂ）によれば、甲１発明は、スクリューのリード角を小さくすると、回転するスクリューにより押し動かされる可動板の摩耗が著しくなり、可動板の寿命が短くなってしまう、という課題を解決することを主たる目的とするものであり、固形分中水分率と固形分除去率をともに優れたものとするために、「円柱部」の長さの「スクリュー軸」の全長に対する比率を調節することは予定されていないのであって、「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の「１５〜２０％」の範囲に設定することによる、前記（オ）に記載される有利な効果は、甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が予測し得るものではない。
（キ）してみれば、甲１発明において、「固液分離装置」の「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の「１５〜２０％」の範囲の長さに設定するものとして、前記相違点１に係る本件発明特定事項とすることは、甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明であるとはいえないし、本件発明１を、甲１発明及び甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（３）本件発明２、４、５について 
（ア）本件発明２は請求項１を引用するものであって、本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも前記相違点１の点で相違している。
（イ）そして、甲１発明において、「固液分離装置」の「円柱部」の長さを「スクリュー軸」の全長の「１５〜２０％」の範囲の長さに設定するものとして、前記相違点１に係る本件発明特定事項とすることは、甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲１発明及び甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記（２）イ（キ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、本件発明２を、甲１発明及び甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ウ）更に、前記（ア）、（イ）の事項は、同様に本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明４及び５についても同様であるから、本件発明４が甲１発明であるとはいえないし、本件発明４及び５を、甲１発明及び甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるので、前記第５の１の取消理由は理由がない。
第７　異議申立理由の判断
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（ア）本件発明１、２、４、５を、甲１発明及び甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記第６の１（２）イ（キ）、同（３）（イ）、（ウ）に記載のとおりである。
２　異議申立人意見書について
（１）異議申立人意見書の主張の概要
　異議申立人意見書の主張の概要は、以下のとおりである。
（ア）特許権者は、本件訂正請求書において、「前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定」される、とする点を付加する訂正を行ったが、「１５〜２０％」という数値限定には特別な技術的意義は存在せず、係る数値限定により特別な効果を奏するものではない。
（イ）特許権者意見書に記載されているように、本件発明の課題は、固形分中水分率を低下させつつ、固形分除去率を高めた固液分離装置を提供することにある。
　一方、甲第１号証には、固形分中水分率を低下させつつ、固形分除去率を高めるべきである、とする本件発明と同じ技術課題が明瞭に示されており、本件発明と甲１発明とは、課題及び課題を解決する手段が異なるものではない。
（ウ）特許権者が提出した乙第１号証である実験成績証明書による実験結果は、甲第１号証にも記載されている極めて当然のことであり、係る実験結果が本件発明の有利な効果を示しているとは考えられない。
　また、この実験結果は１５％と２０％の臨界的意義を示すものではない。
（エ）特許出願後に実験成績証明書を提出して発明の進歩性を主張することは、特許制度の趣旨に反するものであり、許されるべきことではない。
（オ）特許権者が提出した乙第２号証である試算書は、脱水ケーキ含水率が低ければ、産廃処理費用を削減できるという極めて当然のことを示しているに過ぎず、本件発明の効果を示すものではない。
（カ）したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（キ）前記実験成績証明書には、どのような手段によって固液分離装置の遊動リングを駆動したのかが明らかにされておらず、このことは本件特許明細書にも記載されていない。
　また、特許権者意見書においては、実験成績証明書中の比較例１は、甲１発明に相当する試験例である旨が記載されているが、甲１発明の固液分離装置に関する、「軸部４１の基端から背圧板４７まで（スクリュー軸に相当）の長さ」という記載は、軸部４１の全長を規定するのに、何故背圧板４７が基準となるのかが理解できないので、意味が不明確である。
　このため、実験成績証明書の実験において、いかなる固液分離装置を用いた実験であるのかが明らかでない。
（２）判断
（２−１）「（１）（ア）〜（カ）」について
（ア）前記第６の１（１）（１ｄ）（【００３９】、【００４１】）によれば、甲第１号証には、「固液分離装置」の固液分離部３内の汚泥の含水率が出口３Ｂに近づくに従って低下するのに合わせて、スクリュー部分２１Ａの軸部４１の直径ｄが出口３Ｂに近づくに従って大きくなっているので、固液分離部３内の汚泥に対する脱水効率は、出口３Ｂに近づくに従って高められ、効率よく汚泥から水分を分離することができること、固液分離部３の出口側の領域に存する汚泥に加えられる圧力が大きくなりすぎると、微小ギャップｇを通して排出される固形分の量が増大してしまう不具合が発生するので、この点をも考慮に入れて、スクリュー部分２１Ａのリード角αと、その軸部の直径ｄの大きさを設定すべきことが記載されている。
　そして、前記記載によれば，甲第１号証には、「固液分離装置」において、固形分中水分率を低下させつつ、固形分除去率を高めることが記載されているといえるから、本件発明と甲１発明の課題において一部一致するところがある。
（イ）ところが、甲第１号証には、「固液分離装置」における「円柱部」の長さの「スクリュー軸」の全長に対する比率に関しては記載も示唆もされていないことは、前記第６の１（２）イ（ア）に記載のとおりであり、また、前記第６の１（１）（１ｄ）（【００４３】）によれば、甲第１号証に記載される「固液分離装置」においては、甲１発明における「円柱部」がなくてもよいものである。
　してみれば、甲１発明は、本件発明と共通する課題を、「固液分離装置」のスクリュー部分２１Ａのリード角αとスクリュー部分２１Ａの軸部の直径ｄの設定により解決しようとするものであって、「円柱部」の長さの「スクリュー軸」の全長に対する比率により調整するものとはいえない。
（ウ）そして、乙第１号証の実験結果は、本件発明１において「円柱部の長さ」を「スクリュー軸」の全長の「１５〜２０％」の範囲に設定することにより、そうでない場合と比較して、固形分中水分率と固形分除去率がともに優れたものとなるという前記第６の１（２）イ（イ）の本件特許明細書の記載事項を裏付けるものであり、本件発明における「１５〜２０％」は臨界的意義を有し、有利な効果を奏するものといえることは、同（オ）に記載のとおりである。
　また、本件特許明細書の記載事項を裏付ける実験成績証明書を提出することは、特許制度の趣旨に反するものとはいえない。
（エ）更に、脱水ケーキ含水率が低ければ、産廃処理費用を削減できることが極めて当然のことであるとしても、このことにより前記（ウ）の事項が左右されるものでもない。
（オ）前記（ア）〜（エ）及び前記１（ア）によれば、本件発明と甲１発明の課題が一部において一致するとしても、本件発明１、２、４、５を、甲１発明及び甲第１号証〜甲第３号証の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことに変わりはないので、異議申立人による前記（１）（ア）〜（カ）の主張はいずれも採用できない。
（２−２）「（１）（キ）」について
（ア）乙第１号証（１頁の「●実験方法」１行〜４行）には、実験を、本件特許明細書に記載される一実施形態に係る固液分離装置により行ったことが記載されており、本件特許明細書の【００１６】〜【００３２】、【図１】、【図３】、【図５】の記載をみれば、実験に用いた固液分離装置の遊動リング２の内径Ｄ２が、スクリューコンベア３の径Ｄ５よりも小さいことは明らかであるから、実験に用いた固液分離装置の遊動リングは、例えば甲第２号証の【００３０】に記載されるのと同様、スクリューの回転によって駆動されることは明らかである。
　更に、本件特許明細書の前記記載をみれば「円柱部の長さ」の「スクリュー軸」の全長に対する比率をどのようにして算出するかも明らかであるから、乙第１号証の実験における固液分離装置の構成は明らかである。
（イ）なお、乙第１号証の実験結果は、甲１発明との比較を示すものであると認められるものではないが、前記（２−１）（ウ）のとおり、本件特許明細書の記載事項を裏付けるものである。
（ウ）したがって、異議申立人による前記（１）（キ）の主張も採用できない。
３　小括
　以上のとおりであるので、前記第４の２の異議申立理由は理由がない。
第８　むすび 
　以上のとおり、異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書で通知された取消理由によっては、本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件発明３に係る特許に対して異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月１７日（２０１９．４．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　互いに間隙をあけて軸線方向に配列される複数の固定リングと、
　この固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングと、
　これら固定リング及び遊動リング内に回転自在に配置されたスクリューコンベアと、を備え、
　前記スクリューコンベアは、スクリュー軸と、
　このスクリュー軸の外周に設けられる螺旋羽根と、を有し、
　前記スクリュー軸には、基端側から他端側へ広がるテーパー部と、
　このテーパー部の他端側に形成される円柱部と、が形成されており、
　
前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられ、
　
前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定され、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリアと、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記円柱部が配置された脱水エリアと、が形成されていることを特徴とする、固液分離装置。
　【請求項２】
　前記円柱部の直径は、前記スクリューコンベアの螺旋羽根の外接円の直径の８０〜９０％の範囲の大きさに設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の固液分離装置。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記固定リングの間にはスペーサーが設けられており、
　このスペーサーは、前記遊動リングよりも肉厚に形成されていることを特徴とする、請求項１
又は２
　【請求項５】
　前記固定リングと前記遊動リングとの間には、微小ギャップが形成されており、
　前記脱水エリアの微小ギャップは、前記濃縮エリアの微小ギャップよりも幅狭に設定されていることを特徴とする、請求項１
、２及び４