【事件の表示】
　昭和６０年特許願第１４８５５３号「印刷用原版」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年４月１０日出願公告、特公平７−３１４２４）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、昭和６０年７月５日の出願であって、平成７年４月１０日に出願公告されたところ、富士写真フィルム株式会社及び三菱製紙株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、そのうちの富士写真フィルム株式会社の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願発明の要旨は、出願公告後の平成１１年４月１９日付の手続補正書により補正された明細書の記載から見て、特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものと認める。
「（１）導電性支持体上に顔料系光導電性物質を含有する光導電体層を有し、トナー画像形成後、非画像部の該光導電体層を除去し印刷版を作成する印刷用原版に於て、前記導電性支持体の表面が、触針式表面粗さ測定機に依る、プロファイルＲの測定で、中心線から上方へ２．０μｍのところに中心線に平行に設けた切断線を越えるピークの数（ピークカウント（Ｓ１））が実質的に０であることを特徴とする印刷用原版。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２０７４００号公報（以下、「刊行物１」という）及び「製版・印刷の基礎と実際▲３▼プレートメーキング」（昭和５２年１１月２５日（株）印刷出版研究所発行）第１５〜２３頁（以下、「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＶ．刊行物の記載
　刊行物１には、「アルミニウム又はその合金を印刷板支持体として使用するために水性電解質中で交流の作用下で電気化学的に粗面化する方法において、０．３〜１５Ｈｚの範囲内の周波数を有する交流を使用することを特徴とする、アルミニウム又はその合金を印刷板支持体として使用するために電気化学的に粗面化する方法。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「適当である皮膜は、電子写真皮膜、すなわち無機又は有機光導電体を含有する皮膜をも包含する。感光性物質以外に、該皮膜は、勿論例えば樹脂、染料、顔料、湿潤剤、増感剤、接着促進剤、指示薬、可塑剤又は他の常用の助剤のような他の成分を含有することもできる。」（第６頁左下欄第５〜１２行）ことが記載されている。
　刊行物２には、「電解研磨の特徴は触針式表面アラサ計で測定してみると、わかるのであるが、他の研磨方式と違って、わりと平滑な面に多数の深い穴があいたような形になっている。」（第１８頁下から１行〜第１９頁第３行）こと、及び、図４表面アラサのグラフとして、比較的揃った高さの凹凸の少ない表面と、所々深い凹入孔を有する、電解研磨による表面アラサのグラフが２１頁下段部に記載されている。
Ｖ．当審の判断
　刊行物１には、印刷版の支持体とするために、導電性支持体の表面を所望の粗面に仕上げる方法について具体的に記載されており、該導電性支持体の表面上に設ける光導電体層については、具体例はなく、公知文献を引用しつつ一般的に記載しているのみである。そして、「感光性物質以外に、該皮膜は、勿論例えば樹脂、染料、顔料、・・・・含有することもできる。」との記載からして、刊行物１に記載された「顔料」は、感光性物質以外の物質を意味することは明らかである。
　これにより、刊行物１には、「導電性支持体上に光導電性物質を含有する光導電体層を有し、トナー画像形成後、非画像部の該光導電体層を除去し印刷版を作成する印刷用原版。」が記載されているものと認められる。
　したがって、本願発明と、刊行物１に記載された発明とは、
▲１▼光導電体層に関して、本願発明が、顔料系光導電性物質を含有する光導電体層とするのに対して、刊行物１のものは、特に限定していない点、
▲２▼導電性支持体の表面に関して、本願発明が、「触針式表面粗さ測定機に依る、プロファィルＲの測定で、中心線から上方へ２．０μｍのところに中心線に平行に設けた切断線を越えるピークの数（ピークカウント（Ｓ１））が実質的に０である」としているのに対して、刊行物１のものは、特に限定をしていない点、
において相違する。
　相違点▲１▼について検討する。
　本願発明は、「これらの印刷用原版は光導電体に使用している光導電性物質の種類に依り二つに分類できる。すなわち、完全に溶解する溶媒を有する光導電性物質（溶解型光導電性物質）を主として使用した印刷用原版と、溶媒に難溶な顔料系光導電性物質を主として使用し、分散に依り光導電層形成用感光液を作成し支持体上に塗布し光導電体層を設けた印刷用原版とである。・・・・・顔料系光導電性物質を使用した場合には以下の様な特長を持たす事が出来る。（１）高感度である事（２）・・・・・等である。しかしながら、従来、顔料系光導電性物質を使用した場合、解決しなくてはならない問題として、・・・・・画像の特にベタ部やシャドー部にピンホールが発生する問題を有している。」（本願明細書第２頁第１４行〜第３頁第１９行；特公平７−３１４２４号公報第２欄第１２行〜第３欄第２１行参照）との課題認識のもとに、光導電性物質として、顔料系のものを使用する場合の特有の問題の解決を図るためになされたものであるのに対して、刊行物１記載の発明においては、顔料系光導電性物質を使用する場合と、染料系光導電性物質を用いる場合との効果上の相違について、全く認識するところはないから、光導電層に顔料系光導電性物質を使用し、その際の問題点の解決を企図することはあり得ない。
　したがって、相違点▲１▼については、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　相違点▲２▼について
　刊行物２には、アルミニウムの電解研磨によって平滑性の高い表面と深い凹入孔が形成されることが示されているものの、本願発明が特徴とする、「触針式表面粗さ測定機に依る、プロファィルＲの測定で、中心線から上方へ２．０μｍのところに中心線に平行に設けた切断線を越えるピークの数（ピークカウント（Ｓ１））が実質的に０である」とする点について示唆するものは何もない。
　一方、本願発明は、上記相違点を構成要件とすることにより、導電性支持体上に光導電層を有する印刷用原版において、光導電層に、顔料系光導電物質を含有する光導電層を使用する場合の利点を生かしつつ、トナー画像形成後、非画像部の光導電層を除去して印刷版を作成する印刷用原版における非画像部を除去して得られる印刷版において発生する画像の主としてベタ部やシャドー部に発生するピンホールを防止するという格別の効果を奏するものである。
　なお、ベタ部のいわゆるピンホールの発生を防止するためには、導電性基体の表面の平滑性が高いことが望ましいということが一般的にいえるとしても、本願発明において、平滑性の程度を表わす、中心線平均粗さがより小さくても、ピークカウント（Ｓ１）が大きければ、必ずしもピンホールの発生防止に結びつかないことが本願明細書の記載から認められるから、平滑性を高めるべきとする一般論をもって、本願発明の構成が導き出せるものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。