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【事件の表示】
　特許第６２２９９６４号発明「パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許６２２９９６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１５〕について訂正することをみとめる。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２２９９６４号の請求項１〜１５に係る特許についての出願（特願２０１７−９６７５２号）は、平成２６年１０月６日を出願日とする出願（特願２０１４−２０５８１８号）の一部を平成２９年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２９年１１月１５日）がされた。 
　本件特許異議申立て以降の経緯は、次のとおりである。 
　平成３０年５月２日　　　　：特許異議申立人土田裕介（以下「申立人」という。）による請求項１〜１５に係る特許に対する特許異議の申立て 
　平成３０年８月８日付け　　：取消理由通知
　平成３０年１０月１１日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 
　平成３０年１１月１４日　　：申立人による意見書の提出
　平成３１年３月２２日付け　：取消理由通知（決定の予告） 
　令和元年５月２７日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、令和元年５月２７日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、後記するように請求項の削除のみを行うものであったため、特許法第１２０条の５第５項ただし書の特許異議申立人に意見書提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときに該当するものとして、申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　令和元年５月２７日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたので、上記平成３０年１０月１１日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　本件訂正請求による訂正の内容は次のとおりである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１〜１５（全請求項）を削除する。
（２）訂正の目的、一群の請求項、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
ア．訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１〜１５（全請求項）を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正事項１は、新規事項を追加するものに該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．本件訂正前の請求項２〜１５は、直接あるいは間接に請求項１を引用するものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１〜１５に対して請求されたものである。
（３）訂正についての小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。　
３．特許異議の申立てについて
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜１５（全請求項）は、本件訂正により削除されたため、請求項１〜１５に係る特許に対して、申立人がした本件特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許の請求項１〜１５に係る特許に対して申立人がした本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月５日（２０１９．６．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
（削除）
　【請求項１５】
（削除）
【事件の表示】
　特許第６３１０６２７号発明「ドットパターンが印刷された包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１０６２７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６３１０６２７号の請求項１〜５に係る発明は、平成２９年９月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３１年　３月２８日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜５に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年７月１０日（２０１９．７．１０）
【事件の表示】
　特許第６３６４７７１号発明「炭素繊維不織布およびそれを用いた固体高分子形燃料電池のガス拡散電極、固体高分子形燃料電池、炭素繊維不織布の製造方法ならびに複合シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６４７７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６］について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第６３６４７７１号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２５年１１月２７日（優先権主張平成２４年１２月５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行　平成３０年８月１日）がされ、その後、請求項１及び２に係る特許について、特許異議申立人中川賢治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において令和１年５月９日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である令和１年７月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。
　なお、本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、請求項の削除のみであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないとされる特別な事情にあたると認められるため、申立人に、意見書を提出する機会は与えなかった。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のア．〜カ．のように訂正するものである。 
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
（２）訂正の適否
ア．訂正事項１〜６の訂正は、それぞれ、請求項１〜６を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項１〜６の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
イ．訂正事項３〜６の訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項３〜６に係る訂正であるが、いずれも、請求項を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定する、いわゆる独立特許要件について判断する対象の請求項が存在しない。
ウ．訂正前の請求項２〜６は、訂正前の請求項１を直接又は間接に引用するものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。
エ．以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
　申立人による特許異議の申立ては、請求項１及び２に係る特許についてのみされたものであるが、前記「２．訂正の適否についての判断」で述べたように、本件訂正により、請求項１及び２は削除されたため、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年７月２４日（２０１９．７．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　炭化収率が３０％以上９０％以下の繊維からなるウエブと炭化収率が２０％以下の繊維布帛を積層し、ニードルパンチおよび／またはウォータージェットパンチにより結合する結合工程と、結合した前記ウエブと前記繊維布帛を熱プレスして複合シートを作成する熱プレス工程と、該複合シートを焼成して炭素繊維化する焼成工程とを有する炭素繊維不織布の製造方法。
　【請求項８】
　前記結合工程において、前記ウエブを前記繊維布帛の片面に積層する請求項７に記載の炭素繊維不織布の製造方法。
　【請求項９】
　前記焼成工程において、一旦焼成して炭素繊維化した前記複合シートに、炭化収率が３０％以上のバインダー前駆体を付着させて再び焼成して炭素化処理を行う請求項７または８に記載の炭素繊維不織布の製造方法。
【事件の表示】
　特許第６０６７７５８号発明「多結晶シリコン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６７７５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第６０６７７５８号の請求項１、３〜１０に係る特許を取り消す。
　特許第６０６７７５８号の請求項２、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第６０６７７５８号の特許請求の範囲について平成３０年４月２３日付けでなされた訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正を認める。　
　特許第６０６７７５８号の請求項１、３〜１０に係る発明は、平成３０年４月２３日付けでなされた訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３〜１０に記載された事項により特定されるものである。 
　これに対して、平成３０年８月１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１、３〜１０に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　また、請求項２、１１については、訂正により削除されたから、異議申立ての対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２９日（２０１８．１１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ドーパント濃度が、
　ホウ素
２．８
　リン
１３
　ヒ素
３
　アルミニウム０．０１〜０．２ｐｐｔａであり、
　
Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＺｎおよびＮａのバルク濃度が、合計で１４００ｐｐｔｗ未満であり、該バルク濃度が、
　
Ｆｅ４４〜１００ｐｐｔｗ、
　
Ｃｕ４１〜２５０ｐｐｔｗ、
　
Ｎｉ７．５〜２０ｐｐｔｗ、
　
Ｃｒ０．８９〜１０ｐｐｔｗ、
　
Ｚｎ３．４〜２０ｐｐｔｗ、および
　
Ｎａ７２９〜１０００ｐｐｔｗであり、
　電荷キャリア寿命が少なくとも２０００最大
４０５６
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　ホウ素濃度が
２．８
１に
　【請求項４】
　ヒ素濃度が
３
または３
　【請求項５】
　Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＺｎおよびＮａのバルク濃度が、合計で
８２５．７９〜８５０
、３および
　【請求項６】
　Ｆｅのバルク濃度が
４４
６０
および３
　【請求項７】
　Ｃｕのバルク濃度が
４１
１００
および３
　【請求項８】
　Ｎｉのバルク濃度が
７．５
１０
および３
　【請求項９】
　Ｃｒのバルク濃度が
０．８９
２
および３
　【請求項１０】
　Ｚｎのバルク濃度が
３．４
４
および３
　【請求項１１】
　
（削除）
【事件の表示】
　特許第６２３２２１７号発明「春巻皮の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３２２１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、〔３、４〕について、訂正することを認める。
　特許第６２３２２１７号の請求項１に係る特許を取り消す。
　特許第６２３２２１７号の請求項２ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６２３２２１７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年６月２６日に出願されたものであって、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月１５日にその特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１ないし４に係る発明の特許について、平成３０年５月１５日に特許異議申立人　加藤　純子　により特許異議の申立てがされ、平成３０年８月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の平成３０年１０月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされた。これに対し、平成３０年１１月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、特許権者は応答しなかったものである。
第２　訂正の適否
１　平成３０年１０月２６日の訂正の請求の訂正の内容
　平成３０年１０月２６日の訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）　したがって、特許権者は、特許請求の範囲を、次の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　１〜７ガスボリュームを有する炭酸水と水を４０：６０〜１００：０の質量比で粉原料に添加混合して焼成前の生地にガスを含有させ、該ガスを含有させた生地を１３０〜１６０℃で焼成して５％以上の空隙率を有する春巻皮を得ることを特徴とする春巻皮の製造方法。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否並びに一群の請求項
（１）　訂正事項１ないし３は、順に請求項２ないし４を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。
（２）　本件訂正前の請求項４は請求項３の記載を引用する関係にあるから、請求項３及び４に係る訂正は一群の請求項ごとに請求された訂正である。
３　むすび
　よって、本件訂正に係る訂正事項１ないし３は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項２、〔３、４〕について、訂正することを認める。
第３　取消理由についての判断
１　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２　１　（４）」参照。）。
２　取消理由について
　本件特許に対して、平成３０年１１月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　ここで、上記平成３０年１１月２９日付けの取消理由通知に記載し、実質的に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（取消理由３）　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「空隙（率）」が明確でなく、その記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
（取消理由４）　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が「空隙（率）」の意味内容が不明確であることから不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
（取消理由５）　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１の記載が「空隙（率）」の意味内容が不明確であることから不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
＜特許異議申立人による証拠方法＞
　特許異議申立人は、特許異議申立書に添付して、次の甲第１ないし５号証を提出する。
（１）　甲第１号証：特開２００１−６１４５１号公報
（２）　甲第２号証：「餃子の皮や春巻きの皮、ワンタンの皮などは大きさや形が違うだけで結局同じものなのでしょうか。．．．」，［平成３０年１月１８日検索・印刷］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｏｏｄａ．ｊｐ／ｑａ／４３０４６２＞
（３）　甲第３号証：特開２０１０−１８７５６１号公報
（４）　甲第４号証：特開平５−３２８９１２号公報
（５）　甲第５号証：「しきい値決定ライブラリ」，株式会社ファーストＨＰ，［平成３０年５月１１日検索・印刷］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆａｓｔ−ｃｏｒｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｄｏｃｕｍｅｎｔ／ｐｄｆ／ｏｔｈｅｒ／ｂｉｎ＿ｔｈｒｅｓｈ．ｐｄｆ＞
　
　そして、上記の取消理由３ないし５は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１に係る発明は、この取消理由によって取り消すべきものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法３６条４項１号、６項１及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、特許法１１３条４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　そして、請求項２ないし４に係る特許は、本件訂正により、削除されたので、本件特許の請求項２ないし４に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１１日（２０１９．３．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１〜７ガスボリュームを有する炭酸水と水を４０：６０〜１００：０の質量比で粉原料に添加混合して焼成前の生地にガスを含有させ、該ガスを含有させた生地を１３０〜１６０℃で焼成して５％以上の空隙率を有する春巻皮を得ることを特徴とする春巻皮の製造方法。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
【事件の表示】
　特許第６２１２４７３号発明「高強度ばね用圧延材及びこれを用いた高強度ばね用ワイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１２４７３号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６２１２４７３号の請求項１〜４に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３０年　５月２２日付けで取消理由を通知し、平成３０年１１月　８日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、いずれにおいても、特許権者からは応答がなかった。
　そして、平成３０年１１月　８日付けで通知された上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜４に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月７日（２０１９．２．７）
【事件の表示】
　特許第６０２５６６２号発明「水溶性切削研削油剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２５６６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６，９〕、７、８、〔１０，１３〕、〔１１，１２，１４〕について訂正することを認める。  
　特許第６０２５６６２号の請求項１ないし５，９に係る特許を取り消す。
　特許第６０２５６６２号の請求項６に係る特許についての異議の申立てを却下する。 
【理　由】
　特許第６０２５６６２号の請求項１〜５，９に係る発明は、平成３０年３月１２日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜５，９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成３０年５月３１日付け取消理由（決定予告）が通知され、期間を指定して意見書等を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜５，９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　また、請求項６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項６に対して、特許異議申立人（木下　淳）がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。  
    
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年１０月１０日（２０１８．１０．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）グリコール化合物、（Ｂ）有機アミン及び無機アルカリからなる群から選択される少なくとも１種、（Ｃ）界面活性剤、及び（Ｄ）水を含有する水溶性切削研削油剤であって、
前記（Ａ）成分を５〜８０重量％、前記（Ｂ）成分を１〜３０重量％、前記（Ｃ）成分を５〜３０重量％、及び前記（Ｄ）成分を５〜８０重量％含有し、
　【請求項２】
　前記（Ａ）成分が、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、及びジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の水溶性切削研削油剤。
　【請求項３】
　前記（Ｂ）成分が、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モノイソプロパノールアミン及びモノ−ｓｅｃ−ブタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の水溶性切削研削油剤。
　【請求項４】
　前記（Ｃ）成分が、非イオン性界面活性剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水溶性切削研削油剤。
　【請求項５】
　前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、請求項４に記載の水溶性切削研削油剤。
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　
（Ａ）グリコール化合物、（Ｂ）有機アミン及び無機アルカリからなる群から選択される少なくとも１種、（Ｃ）界面活性剤、及び（Ｄ）水を含有する水溶性切削研削油剤であって、前記水溶性切削研削油剤の希釈液の液滴を、ＳＰＣＣ−ＳＢ板に滴下し、液滴下１秒後にθ／２法で測定した接触角が２〜１５度であり、
、水
　【請求項８】
　
（Ａ）グリコール化合物、（Ｂ）有機アミン及び無機アルカリからなる群から選択される少なくとも１種、（Ｃ）界面活性剤、（Ｄ）水、及び
含有する
であって、前記水溶性切削研削油剤の希釈液の液滴を、ＳＰＣＣ−ＳＢ板に滴下し、液滴下１秒後にθ／２法で測定した接触角が２〜１５度である、水溶性切削研削油剤
　【請求項９】
　さらに硫化脂肪酸１〜２０重量％を含む、請求項１〜
５
　【請求項１０】
　工作物を回転させ、その工作物の回転の接線方向に対して垂直な方向に砥石を揺動させながら前記工作物に砥石を押し当てて工作物の超仕上げを行う方法であって、前記工作物と砥石との間に
（Ａ）グリコール化合物、（Ｂ）有機アミン及び無機アルカリからなる群から選択される少なくとも１種、（Ｃ）界面活性剤、及び（Ｄ）水を含有する水溶性切削研削油剤であって、前記水溶性切削研削油剤の希釈液の液滴を、ＳＰＣＣ−ＳＢ板に滴下し、液滴下１秒後にθ／２法で測定した接触角が２〜１５度である、水溶性切削研削油剤
　【請求項１１】
　工作物を回転させ、その工作物の回転の接線方向に対して垂直な方向に砥石を揺動させながら前記工作物に砥石を押し当てて工作物の超仕上げを行う超仕上げ盤、及び
　前記工作物と砥石との間に
（Ａ）グリコール化合物、（Ｂ）有機アミン及び無機アルカリからなる群から選択される少なくとも１種、（Ｃ）界面活性剤、及び（Ｄ）水を含有する水溶性切削研削油剤であって、前記水溶性切削研削油剤の希釈液の液滴を、ＳＰＣＣ−ＳＢ板に滴下し、液滴下１秒後にθ／２法で測定した接触角が２〜１５度である、水溶性切削研削油剤
　【請求項１２】
　さらに、砥石で加工することによる前記工作物の寸法減少量を検出するインプロセスゲージを有する、請求項１１に記載の超仕上げ装置。
　【請求項１３】
　切削又は研削のいずれかの加工方法と、請求項１０に記載の超仕上げ方法とを同一の加工機で実施する複合加工方法。
　【請求項１４】
　切削又は研削のいずれかの加工装置と、請求項１１又は１２に記載の超仕上げ装置とを同一の加工機に複合化した加工装置。
【事件の表示】
　特許第６３８８４２０号発明「保冷庫、貨物運搬用車両、氷スラリー供給システム、被保冷品輸送システム、被保冷品の保冷方法、被保冷品の輸送方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８８４２０号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６３８８４２０号は、平成２８年１１月１８日（優先権主張　平成２７年１１月１９日、他９件）を国際出願日とする特願２０１７−５５１９６０号の一部を平成２９年１２月１４日に新たな特許出願としたものであり、平成３０年　８月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年　９月１２日にその特許公報が発行されたものである。その特許の請求項１〜４に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、令和　１年　５月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜４に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２２日（２０１９．８．２２）
【事件の表示】
　特許第６３０６８１５号発明「微細化抹茶入り飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０６８１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０６８１５号の請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年１０月１日の出願であって、平成３０年３月１６日にその特許権が設定登録され、同年４月４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月１日に特許異議申立人天笠勝により特許異議の申立てがされ、同年１２月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年２月１５日に訂正の請求があったものである。
第２　訂正の可否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
２．訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項は、本件特許の請求項１（全請求項）を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　上記のとおり、本件特許の請求項１（全請求項）は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して、特許異議申立人天笠勝がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月８日（２０１９．３．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
【事件の表示】
　特許第６１１００２６号発明「ゴム混合物および車両用空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１００２６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６１１００２６号の請求項１、３及び５に係る特許を取り消す。
　特許第６１１００２６号の請求項２及び４に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
　特許権者による、特許第６１１００２６号の特許請求の範囲についての、平成３０年３月１３日に提出の訂正請求書による訂正を認める。 
　そして、特許第６１１００２６号の請求項１〜５に係る発明は、該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
  
　請求項１、３及び５に係る発明についての特許については、平成３０年１１月１２日付けで、これらの請求項に係る特許に対する取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。  
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１、３及び５に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
  
　請求項２及び４に係る特許は、訂正により削除された結果、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 
  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１９日（２０１９．３．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも以下の成分：
−　１５〜５５ｐｈｒの少なくとも１種の天然ポリイソプレン
および
−　
５５
６５
高シス型
−　６０〜１００ｐｈｒの少なくとも１種のカーボンブラックと、
−　１〜
３
を含むゴム混合物であって、前記耐オゾン劣化性ワックスが、少なくとも３つの範囲ＡおよびＢおよびＣからなる以下の鎖長分布：
　ｉ．範囲Ａ：２６〜３１個の炭素原子を有する炭化水素、
　ｉｉ．範囲Ｂ：３２〜３６個の炭素原子を有する炭化水素、
　ｉｉｉ．範囲Ｃ：３７〜４７個の炭素原子を有する炭化水素
を有する非分岐の炭化水素を含み、
非分岐状炭化水素ｉ：ｉｉ：ｉｉｉの相対的比率が、０．７〜１．５：１：０．６〜１．４であ
り、および
−　ＡＳＴＭ　Ｄ　１５１０に準じるヨウ素吸着量が８０〜１００ｇ／ｋｇでありかつＡＳＴＭ　Ｄ　２４１４に準じるＤＢＰ数が１１５〜１２７ｍｌ／１００ｇである少なくとも一種のカーボンブラックが使用され、
−　前記ゴム混合物が、３５〜４５ｐｈｒの少なくとも１種の天然および合成ポリイソプレンを含み、
−　前記耐オゾン劣化性ワックスにおいて非分岐状炭化水素：分岐状炭化水素の比が、前記耐オゾン劣化性ワックスの全体を基準として、９５：５〜６５：３５であり、および
−　耐オゾン劣化性ワックスが、２５個以下および４８個以上の炭素原子を有するｎ−アルカンを合計して０〜１８％の割合で含む、
ゴム混合物。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　炭素数２６〜４７を有する前記の各々の非分岐の炭化水素の前記耐オゾン劣化性ワックス中での相対的比率が、それぞれ、５．５％以下であることを特徴とする請求項
１
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　車両用空気入りタイヤにおいて、少なくとも１つの外部部品中に請求項１
または３に
【事件の表示】
　特許第６３０９６９３号発明「高度の真空環境で金属を成形する金型装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０９６９３号の請求項１，２，４及び５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６３０９６９３号の請求項１，２，４及び５に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１，２，４及び５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　これに対して，平成３０年１２月２５日付けで新規性及び進歩性に係る取消理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，特許権者は応答しなかった。当該取消理由の概要は，以下の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）新規性に係る取消理由
　請求項１に係る発明は，甲第１号証（中国特許出願公開第１０２６４２００７号明細書）に記載された発明であり，請求項２に係る発明は，甲第１号証に記載された第２発明であり，請求項５に係る発明は，甲第１号証に記載された第４発明であるから，請求項１，２及び５に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきである。
　
（２）進歩性に係る取消理由
　請求項４に係る発明は，甲第１号証に記載された第３発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，請求項４に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきである。
　
　そして，上記の取消理由は妥当なものと認められるので，本件請求項１，２，４及び５に係る特許は，これらの取消理由によって取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月１６日（２０１９．５．１６）
【事件の表示】
　昭和５５年特許願第１３７８２号「組織接着剤およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔昭和５５年　８月２６日出願公開、特開昭５５−１１０５５６、昭和６３年８月１１日出願公告、特公昭６３−４０５４６、特許請求に係る発明の数（2）〕についてされた平成６年７月１３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成６年（行ケ）２６９号、平成１１年２月４日判決言渡］があり、これに対する上告受理申立は受理しないものとされ、上告は棄却された［平成１１年（行ツ）１５９号、平成１１年（行ヒ］１１７号、平成１２年２月８日言渡］ので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和５５年２月８日（パリ条約による優先権主張　１９７９年　２月１５日　（AT）オーストリア共和国）の出願であって、その発明の要旨は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものものであると認める。
「１　フィブリノーゲンおよび第XIII因子を含有する人間のまたは動物の蛋白をベースとする組織接着剤に於て、（ａ）少なくとも３３重量％のフィブリノーゲンを含有すること、（ｂ）第XIII因子とフィブリノーゲンとの割合（１ｇのフィブリノーゲン当りの第XIII因子の単位数で表わす）が少なくとも８０であること、（ｃ）蛋白全体中にフィブリノーゲンとアルブミンとが３３〜９０：５〜４０の重量比で含有されていること、（ｄ）プラスミノゲン−活性剤−阻害剤またはプラスミン−阻害剤、殊にアプロチニンを１ｇのフィブリノーゲン当たり２５０〜２５０００カリクレイン−阻害剤−単位（Kallikrein−Inhibitor−Einheit：ＫＩＥ）の量で含有していること、（ｅ）調剤が凍結乾燥されていること、を組合せて有することを特徴とする、上記組織接着剤。
６　血漿氷点沈降物から、くえん酸ナトリウム、塩化ナトリウム、グリシン、グルコーゼおよびプラスミノゲン−活性剤−阻害剤またはプラスミン−阻害剤およびヘパリンを含有するｐＨ６〜８の緩衝溶液にて１回または多数回処理することによって冷間溶解性血漿蛋白を除きそしてその精製された沈殿物を溶解し、人間のアルブミンを添加し、そしてその溶液を凍結乾燥することを特徴とする、（ａ）少なくとも３３重量％のフィブリノーゲンを含有すること、（ｂ）第XIII因子とフィブリノーゲンとの割合（１ｇのフィブリノーゲン当りの第XIII因子の単位数で表わす）が少なくとも８０であること、  （ｃ）蛋白全体中にフィブリノーゲンとアルブミンとが３３〜９０：５〜４０の重量比で含有されていること、（ｄ）プラスミノゲン−活性剤−阻害剤またはプラスミン−阻害剤、殊にアプロチニンを１ｇのフィブリノーゲン当たり２５０〜２５０００ＫＩＥの量で含有していること、（ｅ）調剤が凍結乾燥されていること、を組合せて有し且つ、フィブリノーゲンおよび第XIII因子を含有する人間のまたは動物の蛋白をベースとする組織接着剤を血漿氷点沈降物から製造する方法。」
　そして、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願発明は前記優先権主張日の前に頒布された刊行物である「Die　Medizinische　Welt、２９巻１７号７２０頁ないし７２４頁、１９７８年発行」、「Blut、３８巻１号６４頁及び６７頁、１９７９年１月２２日発行」、及び「Wiener　klinische　Wochenschrift、suppementum　４９，３頁ないし１８頁、１９７６年発行」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（詳細は、審決取消の判決［平成６年（行ケ）第２６９号、平成１１年２月４日判決言渡］の判決文を参照。）から、本願については、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第６８０６０号「チオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系プラスチックレンズ」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年４月１６日出願公開、特開平５−９３８０１、平成８年３月２７日出願公告、特公平８−３０７６２、発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、昭和５９年３月２３日に出願された特願昭５９−５４５４８号の出願を原出願とする分割出願（特願平４−６８０６０号）であって、原審において、出願公告（特公平８−３０７６２号）後に改めて通知された理由により拒絶査定されたものである。
２．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、出願公告後、平成９年４月２８日付け及び平成１２年３月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「置換基を有しない脂肪族ポリイソシアナート化合物、または塩素原子で置換されていてもよい芳香族ポリイソシアナート化合物と、メルカプト基を有する化合物を−ＮＣＯ基／−ＳＨ基＝０.５〜３.０モル比の割合で反応させて得られる屈折率ＮＤ２０℃が１.５５から１.６４のものである眼鏡用チオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系プラスチックレンズ。」
３．原査定の理由
　本願に対する原査定の理由は、本願発明は、本願出願前頒布された刊行物１（特開昭５８−１２７９１４号公報）、同刊行物２（米国特許第３３１０５３３号明細書）及び同刊行物３（米国特許第３３５６６５０号明細書）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
４．判断
　以下、刊行物１〜３の記載事項と対比し、本願発明の進歩性の有無を検討する。
　刊行物１には、「有機重合体よりなる眼科装置において、前記重合体がペルフルオロオキシアルキレン単位の主鎖、数平均分子量約５００と１５０００の間、および重合体を形成する少なくとも１種の反応性基を有するテレキーリックペルフルオロポリエーテル単量体から製造されたことを特徴とする、眼科装置。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、該発明の眼科装置は、具体的には「コンタクトレンズ」を指向するものであること（３頁左下欄）、「従来のポリメタクリル酸メチル、シリコーンゴム、およびヒドロゲルからのコンタクトレンズは、それぞれに欠点を有していたところ、これら欠点を有さないコンタクトレンズを提供すること」をその発明の目的とすること（４頁左上欄７行〜左下欄３行）、該発明のコンタクトレンズは「機械的に強じんであるがたわみ性であり、涙の成分の吸収に対して抵抗性であり、しかも酸素を高度に透過する」特徴を有するものであること（４頁左下欄）、がそれぞれ記載され、その好ましいテレキーリックペルフルオロポリエーテル単量体として式
（式中、Ｑは重合して重合体を形成し得る基または共反応体と反応して重合体を形成し得る基、Ｗは連結基、かつＺは−ＷＱまたはフッ素であり、反応性基ＱとしてＨ２＝Ｃ（Ｒ）−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯ−・・−ＮＣＯ、・・・）で表されるものが記載され、さらに一層好ましいテレキーリックペルフルオロポリエーテル単量体として式
 
で表されるものが記載され、さらに「Ｑ１及びＺがイソシアネート基−ＮＣＯである場合、本発明の装置の製造に使用できる重合体はヒドロキシル、アミノ、チオールおよびカルボキシル基当量約２５００まで、好ましくは約２００〜１２５０までを有するポリオール、ポリアミン、ポリチオール・・との反応によって製造できる」（１３頁左下欄１２〜１９行）と記載されていて、ポリイソシアネートとポリチオールとを反応させること、すなわち、ポリチオウレタン構造を有するものを製造することも記載されていると認められる。
　しかしながら、刊行物１に記載されている重合体は、あくまで、テレキーリックペルフルオロポリエーテルの単位を構成成分として有することを必須とするものであって、本願発明の「置換基を有しない脂肪族ポリイソシアネート化合物、または塩素原子で置換されていてもよい芳香族ポリイソシアネート化合物と、メルカプト基を有する化合物とを反応させて得られるポリチオウレタン樹脂」は全く記載されておらず、また、得られた樹脂の屈折率についても、個々の重合体で測定された値が記載されているが、１．５５〜１．６４といった高い数値は記載されておらず、コンタクトレンズ用として記載され、屈折率を下げる元素として知られているフッ素原子を必須元素として有していることからも、さほど高い数値のものを意図しているとも認められない。
　刊行物２には、ポリウレタン類の製造と題し、有機ポリイソシアネートと少なくとも２個活性水素原子を含有する有機化合物とを、ＮＣＯ対活性水素の割合が約０.７〜１.３の範囲で反応させ、反応物が粘性のために通常の混合が困難になったとき、室温まで冷却し、固体粉末の状態で流動点以下に加熱して反応を続けることを特徴とする熱可塑性ポリウレタンの製造法が記載され、活性水素を有する基として、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−、−ＣＯＯＨ、−ＳＨが例示されている。
　しかし、該−ＳＨ基を有する化合物を用いた具体例は全く記載されておらず、ましてチオウレタン樹脂を光学レンズとして用いることは示唆すらされていない。
　刊行物３には、やはり熱可塑性ポリウレタンについて記載され、該熱可塑性ポリウレタンは、(１)有機ポリイソシアネートと(２)エステル基を有さず、その１つは只２つの活性水素を有し、他の１つは少なくとも３つの活性水素を有する化合物の混合物とを、該少なくとも３つの活性水素を有する化合物の割合が全活性水素化合物の０.０１〜２０モル％であり、該混合物の平均分子量が５００未満である条件下に反応させることにより得られるものであり、該活性水素を有する基として、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−、−ＣＯＯＨ、−ＳＨが記載されている。
　しかし、該−ＳＨ基を有する化合物を用いた場合の具体的記載は全くなく、ましてチオウレタン樹脂を光学レンズとして用いることは何も記載されていない。
　以上、刊行物１〜３には、本願発明で特定するチオウレタン結合を有する熱可塑性樹脂を眼鏡用レンズとして用いることは全く記載がなく、かかる構成を示唆する記載も全く見出せない。
　一方本願発明は、上記認定したとおりの構成を採用し、これにより、明細書に記載されているとおりの、強じんで、無色透明で、耐衝撃性に優れ、切削性、研磨性が良好な眼鏡用レンズを提供するという優れた効果を奏するものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２０９３１７号「記録用インク」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　３月２４日出願公開、特開昭６３−　６６２６８、平成　７年　６月　５日出願公告、特公平　７−　５１６８７、特許請求に係る発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和６１年９月５日に出願されたものであって、出願公告後の平成８年６月３日付け及び平成１２年３月７日付け手続補正書によって補正されたされた明細書及び図面の記載からみて、本願発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりの
「水溶性染料を含んでなる記録用インクであって、
　前記水溶性染料がナトリウムを含んでなるものであり、かつ記録用インクに含まれるナトリウムイオンの総和がインク全量に対し０.２重量％以下であり、
　ステアリン酸またはステアリン酸誘導体を含んでなり、かつステアリン酸を溶出させる樹脂または合成ゴムからなるインクタンクおよび／またはインク供給管と接触したインクをフィルターを介して印刷ヘッドに供給する機構を有するインクジェット記録装置に用いられることを特徴とする、記録用インク。」
にあるものと認められる。
　
２．原査定の概要
　原査定の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、特開昭５６−１１８４７１号公報(以下、引用例という。)に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由である特許異議の決定に引用された引用例には、インクジェット記録用インク組成物に関する発明が記載され、該インクの比抵抗について、「こうした水性液から成るインクは、使用される水溶性染料や水等により通常、多くの無機塩や金属イオンを含有しているために、インク供給系やインク性能に対して多くの支障を与える。即ち、通常インクに含まれる金属または金属イオンとしては、ナトリウムをはじめ、カルシウム、マグネシウム、鉄、銅、鉛等があげられる。こうした金属イオンを多く含んだインクは、ガラス製ノズルやインク供給系との接続部分や端子に用いられる金属部分を腐食し、更にはカルシウム等の金属は炭酸塩あるいは酸化物となってインク中にて析出し、ノズルの詰りを発生させる原因となったり、インク自身も保存安定性が劣るものである。しかし、金属イオンが種々の影響をノズルやインク供給系に及ぼすにも拘ず必要な理由は、水溶性染料を用いるため染料自身が水可溶性を持つように金属塩の形をとっており、さらに……、インク中の金属イオンは多過ぎても全く存在しなくてもインク性能に支障をきたす。……インクジェット記録方式において要求される水性インクの比抵抗についての適正領域は、５×１０３〜１×１０５Ω・cmであることが見出された。」（２頁右下欄〜３頁左上欄）と記載され、実施例−３には、
　再結晶により脱塩された染料：
　　Ｃ.Ｉ.Direct Black 32  　　２.０重量％
　　トリエチレングリコール 　４５.０
　　蒸留水　                 ５１.４
　　炭酸カリウム　             ０.３
　　ＥＤＴＡ三ナトリウム　     ０.２
　　Bacillat 35（ヘキスト社） 　　０.１
からなる組成のインクが記載され、比抵抗が１.７×１０４Ω・cmであり、室温での長期保存においても沈殿が生じることはない旨が記載されている。
　
４．対比・判断
　引用例の実施例−３のインクの組成におけるナトリウムイオン量を算定すると、Ｃ.Ｉ.Direct Black 32及びＥＤＴＡ三ナトリウムの化学構造から、０.２重量％以下であることは明らかである。
　しかし、引用例には、インクに含まれるイオンが支障となる原因については、「ガラス製ノズルやインク供給系との接続部分や端子に用いられる金属部分を腐食し、更にはカルシウム等の金属は炭酸塩あるいは酸化物となってインク中にて析出し、ノズルの詰まりを発生させる」と記載され、金属部分の腐食や、カルシウム等の炭酸塩あるいは酸化物の析出について言及されているものの、インクの比抵抗、つまりイオンの種類によらず全体としてイオンが一定の範囲の量含有することを必要としているのであって、特にナトリウムイオンを他のイオンに比較して少なくすること、また、ナトリウムイオンに因る析出（沈殿）については何ら記載されていない。
　ところで、本願発明は、インクジェット記録装置におけるインクタンクおよび／またはインク供給管がステアリン酸又はステアリン酸誘導体を含んでいて、かつステアリン酸を溶出させる樹脂又は合成ゴムからなるものに用いられるインクに限定されている。
　そして、本件明細書の実施例Ｎｏ.３−１、３−５〜３−８(Ｎａ＋が０.２重量％以下でＫ＋が０.３〜０.７重量％）と比較例Ｎｏ.３−１１〜３−１３（Ｎａ＋が０.３〜０.８重量％でＫ＋が０）のインクのフィルター詰りの評価の結果（表−１）をみると、フィルター詰りはインクタンク等から溶出されたステアリン酸とＮａイオンとの特有の現象（ステアリン酸ナトリウムの析出）であって、他のイオンＫ＋ではＮａイオンより多く含有していてもフィルター詰まりは起こらないものである。
　そうすると、引用例には、インクタンク等から溶出するステアリン酸とナトリウムイオンによってフィルター詰り等の支障については何ら記載されていないので、「ステアリン酸またはステアリン酸誘導体を含んでなり、かつステアリン酸を溶出される樹脂又は合成ゴムからなるインクタンクおよび／またはインク供給管と接触したインクをフィルターを介して印刷ヘッドに供給する機構を有するインクジェット記録装置に用いられる」という本件インクの用途が記載されていない。
　したがって、本願発明は引用例に記載されたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明であるとは認められない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。