(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面側に固定の下柱の上端面とこの下柱の上方に設けた上柱の下端面との間に、地震の際にこの上柱がこの下柱に対し水平方向に相対変位する事を許容する免震装置を組み込んで成る免震柱と、上記床面側に固定されて地震の際にこの床面と共に変位する壁と、天井側に固定されて地震の際にこの天井と共に変位する上記上柱と、この上柱の側面と上記壁の水平方向端縁との間に水平方向に亙って存在する隙間と、これら上柱と壁との間に設けてこの隙間を覆うパネルとを備え、このパネルは、これら上柱と壁との相対変位を吸収自在な構造を有するものである、免震構造を有するビルディングの隙間覆い装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る免震構造を有するビルディングの隙間覆い装置は、免震構造を有するビルディングの一部で、柱の下部で免震装置を設けた部分の直上部分に設ける。そして、免震構造を構成する為に必要とする隙間を確保しつつ、上記柱の周囲の空間の有効利用を図れる様にする。
【０００２】
【従来の技術】
大地震の際にもビルディングの揺れを抑えて、このビルディングの倒壊を防止するだけでなく、このビルディング内の建具の転倒や配線、配管の損傷を防止する免震装置が、近年実用化されている。この様な免震装置は、上記ビルディングを支える総ての柱をそれぞれの中間部で分断し、分断部分に組み込む。即ち、図１８に略示する様に、床面側に固定の下柱１の上端面と、この下柱１の上方に設けた上柱２の下端面との間に、免震装置３を設けている。地震の際にはこの免震装置３が、上記上柱２が上記下柱１に対し水平方向に相対変位する事を許容する。即ち、地震の際には、これら上柱２と下柱１とが水平方向に相対変位し、地面側に固定した基礎と共に揺れる下柱１の揺れが、建物側に固定した上柱２に伝わる事を防止する。
【０００３】
上述の様な免震装置３は、ビルディングの基礎と地盤との間に設ける（基礎免震）他、基礎から上方に伸びた柱の中間部に設ける場合（中間階免震）もある。この様な中間階免震の場合には、免震装置を特定の階の中間部に設ける。この為、この特定の階の床面からは下柱１が突出し、同じく天井からは上柱２が垂れ下がった状態となる。これら下柱１と上柱２とが上記免震装置３を介して重なり合って、上記ビルディングを支える柱を構成する。又、上記特定の階の壁は、床面から立ち上げた状態で設けて、その上端縁は天井には固定せず、地震の際にこの天井と上記壁とが水平方向に亙り相対変位する様にする。又、この壁の水平方向端縁と上記上柱の側面との間には隙間をあけて、地震の際にも、これら端縁と側面とがぶつかり合う事がない様にしている。この様な隙間の大きさは、対応可能とすべき地震の大きさやビルディングの規模によっても異なるが、２０〜４０cm程度確保する必要がある。
【０００４】
この様に大きな隙間をそのままにしておく事は、美観上も、防犯上も、室内の空気調和上もできない。この為に従来は、図１９に示す様に、地震時に於ける上記上柱２の水平移動を十分に許容できるだけの内部容積を有するカバー４内に、上記下柱１（図１８参照）と上柱２と免震装置３とを収納していた。図１９に示した例では、上記カバー４を、屋内と屋外とを仕切る外壁５の中間部で上記各部材１、２、３に対向する部分から屋外側に突出した屋外側半部６と、この屋外側半部６と最中状に組み合わさった屋内側半部７とから構成している。そして、これら屋外側、屋内側両半部６、７により、中空四角筒状の上記カバー４を構成している。通常時に於ける上記上柱２の断面の最小外接円は、図１９の鎖線αであるが、地震の際にこの上柱２が変位し得る範囲の最小外接円は、同じく鎖線βである。上記カバー４の内面は、この鎖線βを内部に納められるだけの大きさを有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図１９に示した様な従来構造の場合には、カバー４を構成する屋内側半部７が室内空間８側に大きく突出し、この室内空間８の有効面積を減少させてしまう。即ち、通常時に上記カバー４の内周面と上記上柱２の外周面との間には、大きな空間９が存在するが、この空間９は上記カバー４により室内空間８から仕切られたデッドスペースとなって、利用できない。
本発明は、免震装置３の円滑な作動を確保し、しかも地震の際に免震装置３の周囲に存在する部材が破損するのを防止しつつ、上述の様なデッドスペースの発生を抑える事で、空間の有効利用を図れる構造を実現するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の免震構造を有するビルディングの隙間覆い装置は、床面側に固定の下柱の上端面とこの下柱の上方に設けた上柱の下端面との間に、地震の際にこの上柱がこの下柱に対し水平方向に相対変位する事を許容する免震装置を組み込んで成る免震柱と、上記床面側に固定されて地震の際にこの床面と共に変位する壁と、天井側に固定されて地震の際にこの天井と共に変位する上記上柱と、この上柱の側面と上記壁の水平方向端縁との間に水平方向に亙って存在する隙間と、これら上柱と壁との間に設けてこの隙間を覆うパネルとを備える。そして、このパネルは、これら上柱と壁との相対変位を吸収自在な構造を有するものである。
【０００７】
【作用】
上述の様に構成する本発明の免震構造を有するビルディングの隙間覆い装置によれば、少なくともパネルを設けた側の上柱を、この上柱の外寸よりも十分に大きな内寸を有するカバーにより覆う必要がなくなる。この為、上記パネルを設けた側の空間の有効利用が可能になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１〜８は、本発明の実施の形態の第１例を示している。ビルディングの重量を支える複数本の免震柱１０、１０は、床面１１から立ち上がった下柱１、１の上端面と、天井１２から垂れ下がった上柱２、２の下端面との間に、免震装置３を挟持して成る。従って、地震の際には、地盤と共に水平方向に動く上記各下柱１、１に拘らず、上記各上柱２、２の動きが抑えられて、上記ビルディングのうちでこれら各上柱２、２よりも上側部分の揺れを抑える事ができる。上記各下柱１、１の上端面と上柱２、２の下端面との間で、上記免震装置３を設置した空間の周囲開口部は、セラミック等の耐火材製の耐火被覆１３、１３により覆って、火災発生時にも上記免震装置３を保護する様にしている。尚、図示は省略したが、これら各耐火被覆１３、１３は上下に２分割して水平方向にスライド自在とし、地震発生時に於ける上記各下柱１、１と各上柱２、２との相対変位に拘らず、上記各耐火被覆１３、１３が破損する事がない様にしている。
【０００９】
隣り合う免震柱１０、１０同士の間には外壁５ａ、５ａを設けて、図１の上側に相当する屋外と、同じく下側に相当する屋内とを仕切っている。これら各外壁５ａ、５ａは、それぞれの基端部（下端部）を上記床面１１に固定し、それぞれの先端部（上端部）は、上記天井１２と分離している。又、上記各外壁５ａ、５ａの水平方向両端縁部は、それぞれ上記各免震柱１０、１０の側面に対向させている。但し、これら各端縁部と側面との間には、それぞれ十分に隙間を介在させている。従って、地震の際には、上記各外壁５ａ、５ａと、上記各免震柱１０、１０のうちの下柱１、１が、上記床面１１と共に変位し、これら各免震柱１０、１０のうちの上柱２、２は、上記天井１２と共に変位する。
【００１０】
尚、図示の例では、上記外壁５ａに開き戸１４と引き違い窓１５とを設けている。又、上記各免震柱１０、１０部分で不連続となっている、隣り合う外壁５ａ、５ａ同士の間には、これら各免震柱１０、１０の屋外側に位置する状態で、覆い壁１６、１６を設けている。そして、これら各覆い壁１６、１６により、隣り合う外壁５ａ、５ａ同士を、上記各免震柱１０、１０を屋外側に迂回する形で連続させている。上記各覆い壁１６、１６は、それぞれが前述の図１９に示した従来構造に於ける、カバー４の屋外側半部６に相当するもので、コ字形の横断面形状を有する。この様な各覆い壁１６、１６はそれぞれ、地震発生時に上記各上柱２、２がこれら各覆い壁１６、１６に対し水平方向に相対変位した場合でも、これら各上柱２、２の外周面と各覆い壁１６、１６の内周面とがぶつからない程度の内寸を有する。
【００１１】
尚、この様な各覆い壁１６、１６は、上記各上柱２、２に対向する部分に設ければ足りる。言い換えれば、上記各下柱１、１に対応する部分には、上記各覆い壁１６、１６を設ける必要はなく、単に外壁５ａを上記各下柱１、１の側面に突き当てれば良い。但し、この様な構造を採用すると、上記各覆い壁１６、１６が、上記外壁５ａの屋外面の高さ方向中間部から屋外側に突出する状態となる。従って、この様な状態が好ましくなければ、上記各覆い壁１６、１６を、上記各下柱１、１の下端部まで覆う状態に、下方にまで設けても良い。これに対して、屋外側で前記床面１１と同じ部分の有効利用を図るのであれば、上記各覆い壁１６、１６を、上記各上柱２、２に対向する部分にのみ設ける。何れにしても、これら各覆い壁１６、１６の屋内側開口部両端縁と上記各上柱２、２の側面との間には、地震発生時に於けるこれら各上柱２、２の水平方向に亙る相対変位を許容できるだけの隙間１７、１７が存在する。尚、図示の例では、上記各覆い壁１６、１６は、上記各下柱１、１の下端部まで、上記各免震柱１０、１０の全高に亙り設けている。
【００１２】
そして、上記各隙間１７、１７部分に上部パネル１８、１８と下部パネル１９、１９とを設けて、これら各隙間１７、１７を覆っている。これら上部、下部両パネル１８、１９のうちの、請求項に記載したパネルに相当する、上部パネル１８、１８は、上記各上柱２、２の側面と上記外壁５ａ、５ａの上部端縁との相対変位を吸収自在な構造を有する。この為に本例の場合には、上記各上部パネル１８、１８を、水平方向に亙り互いに直列に配置された１対のパネル素子２０ａ、２０ｂの一端縁同士を、ばね付で表裏両方向に亙る揺動変位を許容する自由蝶番２１、２１で連結する事により構成している。
【００１３】
これら各自由蝶番２１、２１は、図７に示す様に、中間連結板２２の両端部にそれぞれ取付板２３ａ、２３ｂを、枢軸２４、２４を中心とする揺動変位自在に結合し、これら各枢軸２４、２４の周囲に捩りコイルばね等の復位ばね２５、２５を組み付けて成る。これら各復位ばね２５、２５は上記各取付板２３ａ、２３ｂのうちの一方の取付板２３ａを上記中間連結板２２の表面側に、他方の取付板２３ｂを同じく裏面側に、それぞれ折り畳む方向の弾力を有する。この様な構成を有する上記各自由蝶番２１、２１は、外力が作用しない場合には、図４、６に示す様に折り畳まれた状態となるが、外力が作用すると、これら４、６に示した状態から図７に示した状態、更にはこの図７の状態を越えて変位する。
【００１４】
上記１対のパネル素子２０ａ、２０ｂは、上記各自由蝶番２１、２１を構成する一方の取付板２３ａを一方のパネル素子２０ａの一端縁部に、同じく他方の取付板２３ｂを他方のパネル素子２０ｂの一端縁部に、それぞれねじ止め固定する事で、互いの揺動変位自在に連結する。尚、この状態で、上記各自由蝶番２１、２１を構成する１対の枢軸２４、２４は、それぞれ上記各パネル素子２０ａ、２０ｂの表裏面から突出する。この様にして上記各自由蝶番２１、２１により互いに連結した、上記１対のパネル素子２０ａ、２０ｂは、一方のパネル素子２０ａの表面側に他方のパネル素子２０ｂが重なり合っている状態から、この一方のパネル素子２０ａの裏面側に他方のパネル素子２０ｂが重なり合っている状態にまで、ほぼ３６０度に亙る相対変位自在である。但し、外力が作用していない状態では、図４、６に示す様に、上記１対のパネル素子２０ａ、２０ｂ同士が、同一平面上に位置する。
【００１５】
上述の様に構成する上記上部パネル１８は、上記一方のパネル素子２０ａの他端縁部を、前記覆い壁１６の屋内側開口部両端縁に、上述した様な自由蝶番２１、２１により、揺動変位自在に支持している。これに対して、上記他方のパネル素子２０ｂの他端縁は、前記免震柱１０の側面に対向させている。図示の例では、上記他方のパネル２０ｂの屋外側面他端縁部に突き当て枠２６の基端部を固定し、この突き当て枠２６の先端縁を、上記免震柱１０の側面に突き当てている。尚、図示は省略するが、上記突き当て枠２６の先端縁部には、必要に応じてパッキング等の気密材を添設する。何れにしても、この突き当て枠２６の先端縁部と上記免震柱１０の側面との当接部は、上記上部パネル１８の屋外側面よりも更に外方にずれた位置に存在する。従って、上記免震柱１０が上記突き当て枠２６を押圧する方向に変位すると、上記上部パネル１８は、上記各自由蝶番２１、２１を中心に座屈する様に折れ曲がって、この上部パネル１８自身を何ら損傷する事なく、上記免震柱１０の変位を許容する。尚、図示の例では、上記上部パネル１８を、前記耐火被覆１３を挟み、前記上柱２の上部側面から前記下柱１の上端部側面に亙る部分に対向させている。
【００１６】
更に、上記上部パネル１８の下方には、前記下部パネル１９を設けている。これら両パネル１８、１９は、通常状態で互いに同一平面上に位置する。そして、上記下部パネル１９により、前記各覆い壁１６、１６の屋内側開口部両端縁と各上柱２、２の側面との間に存在する隙間１７、１７のうち、上記上部パネル１８により覆われない部分を塞いでいる。上記下部パネル１９を設ける部分では、地震時にも上記各隙間１７、１７の幅が変化する事はないので、上記下部パネル１９は、幅寸法が変化しない単体構造で良い。更には、前記各下柱１、１の上端面よりも下側部分では、前記各外壁５ａ、５ａをこれら各下柱１、１の側面まで、若しくはこの側面の近傍まで延長して、上記下側部分に隙間を設けない様にする事もできる。この場合には、上記各下柱１、１の側方には、隙間を覆う為のパネルを設ける必要はなくなる。尚、これら各下柱１、１の側方にも隙間１７、１７を介在させる場合、上記上部パネル１８の構造を、上記各隙間１７、１７の上端から下端に至るまで設けても良い。但し、コストが嵩む為、図示の例では、変位吸収の必要がない部分は、構造が簡単な下部パネル１９とした。
【００１７】
上述の様に構成する本例の免震構造を有するビルディングの隙間覆い装置によれば、上記上部パネル１８と下部パネル１９とが、上記各覆い壁１６、１６の屋内側開口部両端縁と上記各免震柱１０、１０の側面との間に存在する隙間１７、１７を覆う。これら各免震柱１０、１０の設置部分を室内側から見た場合の美観、並びに室内空間の空調は、上記各パネル１８、１９の存在に基づき問題がなくなる。又、防犯上の問題は、上記各覆い壁１６、１６がビルディングの内外を仕切る為、問題を生じる事はない。この様に本発明によれば、上記各免震柱１０、１０の屋内側を、これら各免震柱１０、１０の外寸よりも十分に大きな内寸を有するカバーにより覆う必要がなくなる。この為、上記各免震柱１０、１０の屋内側部分の空間の有効利用が可能になる。
【００１８】
地震発生の際には、図８に示す様にして、上記覆い壁１６に対する前記上柱２の相対変位を許容する。即ち、通常時には図８（Ａ）に示す様に、この上柱２が上記覆い壁１６の屋内側開口部中央に位置して、上記上部パネル１８、１８が上記隙間１７、１７を覆っている。これに対して、地震発生時には、上記上柱２が上記覆い壁１６に対して変位する。この変位の方向は予測できず、例えば図８（Ｂ）〜（Ｆ）に矢印で示す様に、あらゆる方向に変位する可能性がある。これに対して、本例の場合には、上記上柱２が何れの方向に変位した場合でも、上記各免震柱１０、１０の両側に１対ずつ設けた上部パネル１８、１８のうちの何れかの上部パネル１８を構成するパネル素子２０ａ、２０ｂ同士が相対変位する事により、或は上記上柱２が両上部パネル１８、１８に対して摺動する事により、この上柱２の変位を許容する。この場合に、これら各上部パネル１８、１８が損傷を受ける事はない。
【００１９】
次に、図９は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、免震柱１０の屋内側に、屋内を複数の部屋に仕切る為の仕切壁２７を、この免震柱１０の屋内側面と直交する方向に形成している。この仕切壁２７も、屋内と屋外とを仕切る外壁５ｂ、５ｂと同様に、床面側に固定し、天井面に対し相対変位自在としている。従って地震発生時には、上記免震柱１０と仕切壁２７とが相対変位する。そこで、本例の場合には、この免震柱１０の屋内側面と仕切壁２７の端縁との間に、上述した第１例の場合と同様の上部パネル１８を設けている。この上部パネル１８は、通常時に上記仕切壁２７により仕切られる部屋同士の間仕切りを行ないつつ、地震発生時には、この仕切壁２７と上記免震柱１０との相対変位を許容する。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【００２０】
次に、図１０は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、外壁５ａ、５ａの端縁と免震柱１０を構成する上柱２の側面との間の隙間１７、１７を覆う為のパネル２８、２８を、上記各外壁５ａ、５ａに沿う水平移動自在に設けている。これら各パネル２８、２８と外壁５ａ、５ａとの間には、これら各パネル２８、２８を上記上柱２の側面に向け弾性的に押圧する為の押圧機構を設けている。この押圧機構としては、ばねを内蔵したダンパシリンダ等、従来から各種用途に使用されている押圧装置を利用できる。
【００２１】
この様な本例の場合、通常時には図１０（Ａ）に示す様に、上記上柱２が水平方向に隣り合う１対の外壁５ａ、５ａ同士の間に存在する不連続部の中央に位置して、上記各パネル２８、２８が上記各隙間１７、１７を覆っている。これに対して、地震発生時には、上柱２が上記各外壁５ａ、５ａに対して変位する。この変位の方向は例えば図１０（Ｂ）〜（Ｆ）に矢印で示す様に、あらゆる方向に亙るが、上記上柱２が何れの方向に変位した場合でも、上記上柱２の両側に１対ずつ設けたパネル２８、２８が水平移動する事により、或はこの上柱２がこれら両パネル２８、２８に対して摺動する事により、この上柱２の変位を許容する。この場合に、これら各パネル２８、２８が損傷を受ける事はない。本例の場合には、これら各パネル２８、２８の幅寸法及び上記押圧装置のストロークを十分に確保すれば、地震発生時にも、上記上柱２の側面と上記各外壁５ａ、５ａの端縁との間に、見通せる様な隙間が生じる事はない。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００２２】
次に、図１１は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、外壁５ｃを二重構造とし、この外壁５ｃの内部にパネル２８ａを、水平方向の変位自在に組み込んでいる。従って、このパネル２８ａの設置部分の体裁を良くできる。その他の構成及び作用は、上述した第３例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００２３】
次に、図１２は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、外壁５ａ、５ａの端縁と免震柱１０を構成する上柱２の側面との間の隙間１７、１７を覆う為のパネル２８ｂ、２８ｂを、それぞれ１対のパネル素子２９ａ、２９ｂを組み合わせる事により構成している。この様な本例の場合には、これら各パネル素子２９ａ、２９ｂのうちの一方のパネル素子２９ａ、２９ａを、上記各外壁５ａ、５ａに対し水平移動自在に支持すると共に、他方のパネル素子２９ｂ、２９ｂを、上記各一方のパネル素子２９ａ、２９ａに対し水平移動自在に組み合わせている。そして、これら一方のパネル素子２９ａ、２９ａと外壁５ａ、５ａとの間に、これら各一方のパネル素子２９ａ、２９ａを上記各上柱２の側面に向け弾性的に押圧する為の押圧機構を設け、これら各パネル素子２９ａ、２９ａと上記各他方のパネル２９ｂ、２９ｂとの間に、これら各他方のパネル２９ｂ、２９ｂを上記各上柱２の側面に向け弾性的に押圧する為の押圧機構を設けている。
【００２４】
この様な本例の構造の場合には、上記各パネル２８ｂ、２８ｂの幅寸法を確保すると共に、上記各外壁５ａ、５ａに対する上記各他方のパネル素子２９ｂ、２９ｂのストロークを確保する事が容易になり、地震発生時にも、上記上柱２の側面と上記各外壁５ａ、５ａの端縁との間に、見通せる様な隙間が生じる事をより確実に防止できる。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００２５】
次に、図１３〜１５は、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、外壁５ａ、５ａの端縁と免震柱１０を構成する上柱２の側面との間の隙間１７、１７を覆う為のパネル２８ｃ、２８ｃを、アコーデオン式に伸縮自在な構造を有するものとしている。この様にアコーデオン式に伸縮自在な構造としては、従来から知られている各種構造のものを使用できるが、図示の例では、合成樹脂或はアルミニウム合金を押し出し成形する事により造る板材３０、３０の端縁部を、同様にして造った結合片３１ａ、３１ｂに揺動変位自在に嵌合連結する事により構成している。この様なパネル２８ｃ、２８ｃの両端縁部は、上記上柱２の側面と上記各外壁５ａ、５ａの端縁とに、それぞれ図示しない枢軸を中心とする揺動変位自在に結合している。
【００２６】
この様な本例の場合、通常時には図１３（Ａ）に示す様に、上記上柱２が水平方向に隣り合う１対の外壁５ａ、５ａ同士の間に存在する不連続部の中央に位置して、上記各パネル２８ｃ、２８ｃが上記各隙間１７、１７を覆っている。これに対して、地震発生時には、上柱２が上記各外壁５ａ、５ａに対して変位する。この変位の方向は例えば図１３（Ｂ）〜（Ｆ）に矢印で示す様に、あらゆる方向に亙るが、上記上柱２が何れの方向に変位した場合でも、上記上柱２の両側に１対ずつ設けたパネル２８ｃ、２８ｃが伸縮、或は伸縮しつつ揺動変位する事により、この上柱２の変位を許容する。この場合に、これら各パネル２８ｃ、２８ｃが損傷を受ける事はない。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００２７】
尚、上述の説明は、免震柱を構成する上柱の側面と外壁等の壁の水平方向端縁との間部分の隙間を覆う、本発明の対象となる構造に就いて行なった。但し、図１６〜１７に示す、本発明に関する参考例の様に、床面から上方に立ち上がった立ち上がり壁３２、３２ａの一部と、天井から下方に垂れ下がった垂れ下がり壁３３、３３ａの一部との間に、水平方向に亙って存在する隙間１７ａを塞ぐ為に利用する事もできる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の免震構造を有するビルディングの隙間覆い装置は、以上に述べた通り構成され作用するので、免震柱の周囲に存在する余分なスペースを抑えて、空間の有効利用を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図２のイ−イ断面図。
【図２】図１の下方（屋内側）から見た正面図。
【図３】図２のロ部斜視図。
【図４】図１のハ部拡大図。
【図５】上部パネルの正面図。
【図６】図５の拡大ニ−ニ断面図。
【図７】自由蝶番に外力を加えて引き伸ばした状態で示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図。
【図８】通常状態及び地震に伴う変位状態を示す部分略横断面図。
【図９】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１の右部に相当する図。
【図１０】同第３例を、通常状態及び地震に伴う変位状態で示す部分略横断面図。
【図１１】同第４例を示す、図１０（Ａ）の左部に相当する図。
【図１２】同第５例を、通常状態及び地震に伴う変位状態で示す部分略横断面図。
【図１３】同第６例を、通常状態及び地震に伴う変位状態で示す部分略横断面図。
【図１４】図１３のホ部拡大図。
【図１５】同ヘ部拡大図。
【図１６】  本発明に関する参考例であり、パネルで塞ぐべき隙間の別例を示す為の略横断平面図。
【図１７】同じく部分縦断略側面図。
【図１８】免震柱の部分斜視図。
【図１９】従来構造の１例を示す、図１の右部に相当する図。
【符号の説明】
１    下柱
２    上柱
３    免震装置
４    カバー
５、５ａ、５ｂ、５ｃ  外壁
６    屋外側半部
７    屋内側半部
８    室内空間
９    空間
１０    免震柱
１１    床面
１２    天井
１３    耐火被覆
１４    開き戸
１５    引き違い窓
１６    覆い壁
１７、１７ａ  隙間
１８    上部パネル
１９    下部パネル
２０ａ、２０ｂ  パネル素子
２１    自由蝶番
２２    中間連結板
２３ａ、２３ｂ  取付板
２４    枢軸
２５    復位ばね
２６    突き当て枠
２７    仕切壁
２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  パネル
２９ａ、２９ｂ  パネル素子
３０    板材
３１ａ、３１ｂ  結合片
３２、３２ａ  立ち上がり壁
３３、３３ａ  垂れ下がり壁
【図１】
0004100831.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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