【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２７８４４１号「スクロール形流体機械」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月２７日出願公告、特公平５−６７７９６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　第１．手続の経緯・本件発明
　本件特許出願は、昭和６３年１１月１日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成６年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「鏡板（２１）（３１）に渦巻体（２２）（３２）をそれそれ突設した固定及び可動スクロール（２）（３）を上下対向状に組合せ、上部の固定スクロール（２）に対し下部の可動スクロール（３）を旋回運動させるスクロール形流体機械において、前記固定スクロール（２）の渦巻体（２２）の突出高さを、前記可動スクロール（３）の渦巻体（３２）の突出高さより高くして、前記固定スクロール（２）に長身側渦巻体（２２）を、前記可動スクロー
ル（３）に短身側渦巻体（３２）をそれぞれ形成すると共に、前記可動スクロール（３）を固定スクロール（２）
側に押圧する付勢手段（８）を設けて、前記長身側渦巻体（２２）の端面（２２ａ）を対向側鏡板（３１）に圧接させる一方、前記短身側渦巻体（３２）の端面（３２ａ）にチップシール（９）を嵌合し、該チップシール（９）を介して前記短身側渦巻体（３２）を、該渦巻体（３２）が対向する対向側鏡板（２１）に接触させていることを特徴とするスクロール形流体機械。」
第２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由に引用された特開昭５８−２２２９０１号公報（以下、「引用例」という。）には、
　（イ）「本発明は固定スクロール部材のうず巻部と可動スクロール部材のうず巻部とを偏心してかみ合せ、可動スクロール部材のうず巻部を公転させて両うず巻部間に形成される密閉空間を中心方向へ移動させながら容積を減縮して中心部から圧縮流体を吐出させるようにした容積（スクロール）式圧縮機］（第２頁左上欄第４〜１０行参照）、
　（ロ）「センタハウジング１の左端部にはフロントハウジング２が一体的に設けられ、右端面にはリヤハウジング３が図示しない複数本の締付ボルトにより固定されている。フロントハウジング２の中央部には円筒状のボス部４が一体に形成され、その中心孔４ａには左右一対のラジアルボールベアリング５により回転軸６が支承され、外端部において駆動源に接続される。…　…　…前記回転軸６の内端部には偏心軸８が連結されており、この偏心軸８上には可動スクロール部材９を構成する円形状をなす基板９ａの背面中心部に一体的に形成したボス部９ｂがラジアルニードルベアリング１０を介して回転可能に支承されている。前記可動スクロール部材９の前面には第４図に示すようにうず巻部９ｃが一体的に形成されている。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１３行参照）、
　（ハ）「前記リャハウジンク３の前端面には、固定スクロール部材１５を構成する円形状の基板１５ａの外周後端縁が当接されている。この基板１５ａの前面には第４図に示すようにうず巻部１５ｂが前記可動スクロール部材のうず巻部９ｃと常時２箇所以上で局部的に接触するように一体的に固着されている。又、前記基板１５ａのほぼ中心部にはリヤハウジング３の中心部において隔壁３ａと同基板１５ａによって形成される吐出室Ｃへ圧縮された冷媒ガスを吐出し得る吐出通路１５ｃが透設されている。…　…　…従って、前記偏心軸８により可動スクロール部材９のうず巻部９ｃが固定スクロール部材１５のうず巻部１５ｂに局部的に接触しながら第４図時計回り方向へ公転されると、両うず巻部９ｃ，１５ｂの接触部がうず巻部１５ｂの内周面上を中心へ向って移動し、このため２つの接触部によって形成される密閉空間Ｐ１，Ｐ２（第４図点を施した部分）が除々に取り込んだ冷媒ガスを圧縮しながら中心部へ移動され、吐出通路１５ｃから吐出室Ｃへ吐出され、さらにリャハウジンク３の上部に設けた吐
出孔３ｂから外部回路へ圧送される。」（第３頁右上欄第１４行〜右下欄第１行参照）、
　（ニ）「前記リヤハウジンク３の隔壁３ａ外側には、環状に中間圧室Ｄが設けられていて、該中間圧室Ｄと前記密閉空間Ｐ２を連通するように、前記固定スクロール部材１５の基板１５ａには小孔１５ｄが設けられている。従って、可動スクロール部材９が公転されて圧縮作用が行なわれているときには、前記密閉空間Ｐ２から吸入圧と吐出圧との中間圧の流体が小孔１５ｄを通って前記中間圧室Ｄへ圧入され、この中間圧及び前記吐出室Ｃの吐出圧によって固定スクロール部材１５の基板１５ａが第１図においてフロント側へ押圧され、可動スクロール部材９に対し固定スクロール部材１５が圧接される。」（第３頁右下欄第２〜１４行参照）、
　（ホ）［前記可動スクロール部材のうず巻部９ｃの端面幅Ｗ１は、固定スクロール部材のうず巻部１５ｂの端面幅Ｗ２よりも小さく設定されている。又、前記うず巻部９ｃの基板９ａからの高さＨ１は、うず巻部１５ｂの基板１５ａからの高さＨ２よりも大きく設定されていて、うず巻部９ｃの端面が基板１５ａに接触し、うず巻部１５ｂの端面と基板９ａとの間には微小な間隙Ｇが生じるようにしている。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第８行参照）、
　（へ）「第６図に示すように、固定側のうず巻部１５ｂ端面に対し、うず巻方向に溝１５ｅを設け、該溝１５ｅ
にシール部材１８を収容して可動側の基板９ａに接触させること。このようにすれば、間隙Ｇのシール性が向上するものとなる。」（第４頁左下欄第４〜８行参照）、
等の記載があり、これらの記載事項及び図面等を参照すると、引用例には、
“基板１５ａ，９ａにうず巻部１５ｂ，９ｃをそれぞれ突設した固定スクロール部材１５及び可動スクロール部材
９を前後対向状に組合せ、後部の固定スクロール部材１５に対し前部の可動スクロール部材９を旋回運動させるスクロール式圧縮機において、前記可動スクロール部材９のうず巻部９ｃの基板９ａからの高さＨ１を、前記固定スクロール部材１５のうず巻部１５ｂの基板１５ａからの高さＨ２より高くして、前記固定スクロール部材１５に短身側うず巻部１５ｂを、前記可動スクロール部材９に長身側うず巻部９ｃをそれぞれ形成すると共に、前記固定スクロール部材１５を可動スクロール部材９側に押圧する中間圧室Ｄ及び吐出室Ｃを設けて、前記長身側うず巻部９ｃの端面を対向側基板１５ａに圧接させる一方、前記短身側うず巻部１５ｂの端面にシール部材１８を収容し、該シール部材１８を介して前記短身側うず巻部１５ｂを、該うず巻部１５ｂが対向する対向側基板９ａに接触させているスクロール式圧縮機。”
が記載されているものと認められる。
第３．対比・判断
　そこで、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用例に記載されたものとを対比すると、前記引用例に記載されたものの“固定スクロール部材１５”、“可動スクロール部材９”、“基板１５ａ，９ａ”、“うず巻部１５ｂ，９ｃ”、“スクロール式圧縮機”は、それぞれ本願発明の「固定スクロール（２）」、「可動スクロール（３）」、「鏡板（２１）（３１）」、「渦巻体（２２）（３２）」、「スクロール
形流体機械」に対応するので、
　両者は、
　鏡板に渦巻体をそれぞれ突設した固定及び可動スクロールを対向状に組合せ、固定スクロールに対し可動スクロールを旋回運動させるスクロール形流体機械において、前記固定及び可動スクロールの一方のスクロールの渦巻体の突出高さを、他方のスクロールの渦巻体の突出高さより高くして、前記一方のスクロールに長身側渦巻体を、前記他方のスクロールに短身側渦巻体をそれぞれ形成すると共に、前記短身側渦巻体を形成するスクロールを長身側渦巻体を形成するスクロール側に押圧する付勢手段を設けて、前記長身側渦巻体の端面を対向側鏡板に圧接させる一方、前記短身側渦巻体の端面にシール部材を収容し、該シール部材を介して前記短身側渦巻体を、該渦巻体が対向する対向側鏡板に接触させているスクロール形流体機械、
である点で一致し、次の各点で相違するものと認められる。
　（１）本願発明が、固定及び可動スクロールを上下対向状に組合せて、上部に固定スクロールを、下部に可動スクロールをそれぞれ配置しているのに対して、前記引用例に記載されたものは、固定及び可動スクロールを前後対向状に組合せて、後部に固定スクロールを、前部に可動スクロールをそれぞれ配置している点。
　（２）本願発明が、固定スクロールの渦巻体の突出高さを、可動スクロールの渦巻体の突出高さより高くして、前記固定スクロールに長身側渦巻体を、前記可動スクロールに短身側渦巻体をそれぞれ形成しているのに対して、前記引用例に記載されたものは、可動スクロールに長身側渦巻体を、固定スクロールに短身側渦巻体をそれぞれ形成している点。
　（３）本願発明が、短身側渦巻体の端面に収容するシール材を端面に嵌合したチップシールとしているのに対して、前記引用例に記載されたものは、短身側渦巻体の端面に収容するシール材が何であるのか明示されていない点。
　（４）本願発明が、付勢手段は可動スクロールを固定スクロール側に押圧するのに対して、前記引用例に記載されたものは、付勢手段は固定スクロールを可動スクロール側に押圧する点。
　次に、前記各相違点について検討する。
　・相違点（１）について
　スクロール形流体機械において、固定及び可動スクロールを上下対向状に組合せて、上部に固定スクロールを、下部に可動スクロールをそれぞれ配置することは、本件出願前周知のことと認められる（例えば、特開昭５８−１８３８８７号公報、特開昭６１−１１８５８０号公報等参照）ので、固定及び可動スクロールを前後対向状に組合せることに代えて、固定及び可動スクロールを上下対向状に組合せて、上部に固定スクロールを、下部に可動スクロールをそれぞれ配置する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記相違点（１）における本願発明に係る構成は当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　・相違点（２）について
　上記引用例に記載されたものは、可動スクロールに長身側渦巻体を、固定スクロールに短身側渦巻体を形成し、前記短身側渦巻体の端面にシール部材を収容したものであるから、可動スクロールの長身側渦巻体の端面が固定スクロールの鏡板に圧接されて該端面と鏡板との間のシール性が高められ、また、固定スクロールの短身側渦巻体の端面のシール部材が可動スクロールの鏡板に接触して短身側渦巻体の端面と鏡板との間のシール性が得られることは、引用例の「可動側のうず巻部９ｃ端面が固定側の基板１５ａに強く圧接されてシール性が高まり」（第４頁左上欄第１２〜１４行参照）、「固定側のうず巻部１５ｂ端面に対し、うず巻方向に溝１５ｅを設け、該溝１５ｅにシール部材１８を収容して可動側の基板９ａに接触させること。このようにすれば、間隙Ｇのシール性が向上するものとなる。」（第４頁左下欄第４〜８行参照）等の記載から明らかであり、このような長身側渦巻体の端面と鏡板との直接的な圧接と、短身側渦巻体の端面と鏡板とのシール材を介しての接触により、両接触部においてシール性が高められることは、長身側渦巻体を可動スクロールに形成した場合にのみ得られるのではなく、長身側渦巻体を固定スクロールに形成し、短身側渦巻体を可動スクロールに形成した場合にも得られることは、当業者にとって明らかな事項と認められる。
　したがって、各スクロールの渦巻体の端面と各鏡板との間のシールを行う際に、固定スクロールに長身側渦巻体を、可動スクロールに短身側渦巻体をそれぞれ形成するか、固定スクロールに短身側渦巻体を、可動スクロールに長身側渦巻体をそれぞれ形成するかのいずれとするかは、単なる選択的事項にすぎず、固定スクロールに長身側渦巻体を、可動スクロールに短身側渦巻体をそれぞれ形成する構成を選択することに困難を伴うものとは認められないから、上記相違点（２）における本願発明に係る構成は当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　・相違点（３）について
　スクロール形流体機械においてスクロールの渦巻体の端面にチップシールを嵌合することは、本件出願前周知のことである（例えば、特開昭５９−１７６４８６号公報、実願昭５９−１６３７９４（実開昭６１−８０３８２）
のマイクロフィルム等参照）ので、上記相違点（３）における本願発明に係る構成は当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　・相違点（４）について
　スクロール形流体機械において、可動スクロールを固定スクロール側に押圧するように付勢手段を設けることは、本件出願前周知のことと認められる（例えば、特開昭６１−１１８５８０号公報、特開昭５８−１８３８８７号公報等参照）ので、引用例の固定スクロールを可動スクロール側に押圧する構成に代えて、可動スクロールを固定スクロール側に押圧するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記相違点（４）における本願発明に係る構成は当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、上記引用例に記載されたものも、渦巻体の一方側のチップシールを省略でき、部品点数が少なく、製作コストを低廉となし得ると共に、流体の漏れ量も低減でき、良好な運転を行い得るものであり、また、固定及び可動スクロールを上下対向状に組合せて、上部に固定スクロールを、下部に可動スクロールをそれぞれ配置している、例えば特開昭５９−１７６４８６号公報に記載された如き本件出願前周知のスクロール形流体機械において、
可動スクロールの渦巻体が上方に向けられた状態で、その渦巻体に設けられるチップシールが脱落しにくいことは当業者にとって明らかであるから、本願発明による作用効果は、上記引用例に記載された発明及び周知事項から予測し得る程度のものにすぎない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。