(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール差出人からのメールピースを配達するために、通信ネットワークを介して接続された差出人のコンピュータとキャリアサービスとを備えたシステムで実行されるメール処理方法であって、
(a)前記差出人のコンピュータが、メールリスト上で識別される各メールピースに対応の行先アドレスを含むメールファイルを、前記通信ネットワークを介して前記キャリアサービスに送信するメールファイル送信ステップと、
(b)前記キャリアサービスは、前記メールファイルが送信されたことに応えて、各メールピースの各行先アドレスに固有な識別番号を含むメール識別ファイルを作成し、これを前記通信ネットワークを介して前記差出人のコンピュータに送信し、且つ前記メールリストに基づき計算した料金を前記メール差出人に関係する口座から引落す処理を指示するステップと、
(c)前記差出人のコンピュータは、前記送信されたメール識別ファイル内の識別番号を対応のメールピース上に付する当該各メールピースの作成ステップと、
(d)前記キャリアサービスは、前記識別番号が付されたメールピースを受取ると、前記メールピースから前記識別番号を取得して、これに合致する識別番号を求めてメール識別ファイルをサーチするステップと、を含み、
(i)前記キャリアサービスは、前記メールピースから取得した前記識別番号が、前記メール識別ファイル内のサーチされた識別番号と一致するならば、そのメールピース上の識別番号に一致する行先配達コードを決定して前記メールピースに付し、当該行先配達コードの付されたメールピースが郵便配達処理の流れに入ることを許可し、
(ii)前記キャリアサービスは、前記メールピースから取得した前記識別番号が、前記メール識別ファイル内のサーチされた識別番号と一致しない、又は使用済みの識別番号であるならば、そのメールピースを排除する、メール処理方法。
【請求項２】
前記ステップ(c)は、前記識別番号を関連のメールピースにプリントすることを更に含む、請求項１に記載のメール処理方法。
【請求項３】
前記ステップ（b)及び(c)において、前記メールリストの各アドレスのエラー修正を実行し、且つ当該エラー修正されたアドレスに基づいて前記行先配達コードを生成する処理を更に含む、請求項１又は２に記載のメール処理方法。
【請求項４】
前記システムは、更に、最新の住所情報が反映されたアドレスデータベースを含み、
前記キャリアサービスは、前記アドレスデータベースにアクセスして得られる最新の行先アドレスを用いて、前記メール識別ファイル及び／又は前記行先配達コードを生成する、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のメール処理方法。
【請求項５】
前記差出人のコンピュータ及び前記キャリアサービスの間でセッションシークレット・キーを確立し、前記メール識別ファイルは前記シークレット・キーを用いて暗号化され且つ解読されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のメール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メール処理システムに係り、より詳細には、一連のメールピースの各メールピースごとに独特のメールピース承認を用いたメール処理システムに係る。独特の識別子のような承認は、メールピースをキャリヤサービスへ送付する前に指定され、キャリヤサービスによりメイルを処理するのに使用される。
【０００２】
【従来の技術】
メールを作成する際に、メール差出人は、１つのメールピース又は一連のメールピースを米国郵便局又は他の郵便取扱業者或いは専用の運送配達業者のようなキャリヤサービスによって受取人へ配達するように作成する。キャリヤサービスは、差出人から１つのメールピース又は一連のメールピースを受け取り又は受け入れると、受取人へ物理的に配達する準備をするようメールピースを処理する。キャリヤサービスの処理の一部は、メールピース上のアドレスを読み取り、メールピースを配達のために分類し、そしてキャリヤサービスの料金が差出人により支払われていることを判断する。
【０００３】
メール作成の一部には、料率決め及び郵便料金支払が含まれる。郵便料金支払システムは、郵便料金メータ（メータスタンプ）を使用したものが開発されており、これらメータは、小包又は封書について政府の定めた単位価格（納税済証紙又は郵便切手）又は専用運送配達業者の定めた単位価格をプリントするための大量生産装置である。これらの郵便料金メータシステムは、差出人による郵便料金の前納（郵便料金価格をプリントする前）システムと、差出人による郵便料金の後納（郵便料金価格をプリントした後）システムの両方を含む。ここで使用する郵便料金（又は郵便を参照する他の用語）は、郵便料金、税金又は専用運送業者の料金等の料金（又は場合によっては、郵便局、税務署又は専用運送業者）を意味するものと理解されたい。
【０００４】
種々の形式の郵便料金メータシステムの幾つかが、例えば、１９７６年８月３１日付けの「マイクロコンピュータ型電子郵便料金メータシステム(MICROCOMPUTERIZED ELECTRONIC POSTAGE METER SYSTEM) 」と題する米国特許第３，９７８，４５７号；１９８１年１１月１７日付けの「複数の計算方式を有する電子郵便料金メータシステム(ELECTRONIC POSTAGE METER HAVING PLURAL COMPUTING SYSTEMS)」と題する米国特許第４，３０１，５０７号；及び１９８６年４月１日付けの「スタンドアローン電子メーリングマシン(STAND ALONE ELECTRONIC MAILING MACHINE)」と題する米国特許第４，５７９，０５４号に開示されている。更に、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタ、機械的プリンタ、及び他の形式のプリント技術を用いた異なるプリントシステムを含む他の形式のメータシステムが開発されている。これら他の形式の電子郵便料金メータの例が、１９７９年９月１８日付けの「マイクロコンピュータ小型郵便料金メータ(MICROPOMPUTER MINIATURE POSTAGE METER) 」と題する米国特許第４，１６８，５３３号；及び１９８５年１月１５日付けの「可動のプリントヘッド及びプリントドラムを有する郵便料金印刷装置(POSTAGE PRINTING APPARATUS HAVING A MOVABLE PRINT HEAD AND PRINT DRAM) 」と題する米国特許第４，４３９，２５２号に開示されている。これらのシステムは、郵便料金メータが、アルファニューメリック及びグラフィック型の情報である種々の情報をプリントできるようにする。
【０００５】
又、メールピース上に暗号化情報を使用する郵便料金メータシステムも開発されている。メールピースに対する郵便料金価格を他のデータと共に暗号化して、デジタルトークンを発生することができる。デジタルトークンとは、郵便料金価格のようなメールピース上に印刷された情報を確証する暗号情報である。デジタルトークンを発生しそして使用する郵便料金メータシステムの例が、１９８８年７月１２日付けの「未勘定を検出して価格プリントシステムにおいてプリントするシステム(SYSTEM FOR DETECTING UNACCOUNTED FOR PRINTING IN A VALUE PRINTING SYSTEM)」と題する米国特許第４，７５７，５３７号；１９８９年５月１５日付けの「安全なポステージ適用システム(SECURE POSTAGE APPRYING SYSTEM)」と題する米国特許第４，８３１，５５５号；１９８８年１０月４日付けの「未勘定を検出して価格プリントシステムにおいてプリントするシステム(SYSTEM FOR DETECTING UNACCOUNTED FOR PRINTING IN A VALUE PRINTING SYSTEM)」と題する米国特許第４，７７５，２４６号；１９８９年１０月１０日付けの「安全なポステージ付与システム(SECURE POSTAGE DISPENSING SYSTEM)」と題する米国特許第４，８７３，６４５号；及び１９８８年２月１６日付けの「郵便料金及びメール情報適用システム(POSTAGE AND MAILING INFORMATION APPLYING SYSTEMS)」と題する米国特許第４，７２５，７１８号に開示されている。これらのシステムは、郵便料金明示装置（ＰＥＤ）と称する装置を使用するものであって、選択された情報を暗号化してデジタルトークンを発生するのに使用される暗号化アルゴリズムを用いている。情報の暗号化は、収入印紙ブロックの変更が適当な照合手順によって検出できるように印刷情報の改変を防止するための保安性を与える。
【０００６】
又、郵便料金をプリントした後に郵便料金支払の勘定を行う暗号化システムも提案されている。この形式のシステムが、１９８９年１月３日付けの「郵便料金をプリントした後に郵便料金支払の勘定を行いそしてメールピースに印刷された可視的マーキングを用いて勘定がなされたことを示す郵便料金支払システム(POSTAGE PAYMENT SYSTEM FOR ACCOUNTING FOR POSTAGE PAYMENT OCCURS AT A TIME SUBSEQUENT TO THE PRINTING OF THE POSTAGE AND EMPLOYING A VISUAL MARKING IMPRINTED ON THE MAILPIECE TO SHOW THAT ACCOUNTING HAS OCCURRED) 」と題する米国特許第４，７９６，１９３号；１９９４年３月８日付けの「郵便料金メータシステム(POSTAGE METERING SYSTEM) 」と題する米国特許第５，２９３，３１９号；及び１９９４年１２月２０日付けの「暗号化技術を使用しそして郵便料金の印刷後に郵便料金支払の勘定を行う郵便料金支払システム(POSTAGE PAYMENT SYSTEM EMPLOYING ENCRIPTION TECHNIQUES AND ACCOUNTING FOR POSTAGE PAYMENT AT A TIME SUBSEQUENT TO THE PRINTING OF POSTAGE) 」と題する米国特許第５，３７５，１７２号に開示されている。
【０００７】
暗号を使用しない他の郵便料金支払システムが開発されている。このようなシステムが、「パーソナルコンピュータを用いてポステージを購入しそして適用するシステム及び方法(SYSTEM AND METHOD FOR PURCHASE AND APPLICATION OF POSTAGE USING PERSONAL COMPUTER) 」と題する米国特許第５，３１９，５６２号に開示されている。該特許は、エンドユーザの各コンピュータが郵便局のコンピュータと通信するモデムを備えたシステムを開示している。安全な不揮発性メモリがポステージ及び残りの郵便料金を記憶する。このシステムは、郵便料金メータプログラムの制御のもとで動作され、郵便局と通信してポステージを購入しそして安全な不揮発性メモリの内容を更新する。郵便料金プリントプログラムは、各プリントされる封筒及びラベルに独特のシリアル番号を指定し、この独特のシリアル番号は、そのエンドユーザにとって独特のメータ識別子を含んでいる。ユーザの郵便料金プリントプログラムは、プリンタを直接制御して、エンドユーザが２枚以上の封筒又はラベルに同じシリアル番号を印刷しないよう防止する。上記特許では、全てのメールピースのシリアル番号を捕らえて記憶しそして周期的に情報を処理することにより、郵便業者が封筒又はラベルの不正な複製を検出できると主張している。このシステムでは、資金が差出人の場所で勘定される。差出人は、独特のシリアル番号を形成して発行するが、これは、メールが郵便業者のメール処理の流れに入るまで郵便業者に提示されない。更に、既存のシステムを越えるメールの配達性を向上するために何の援助も与えられない。
【０００８】
【発明の構成】
本発明は、メールピースが郵便物の流れに実際に投函される前にメールに対してキャリヤサービスの承認を与えるので、キャリヤサービスへの支払が確実に保護される。更に、もし所望であれば、メールピースがキャリヤサービスへ納入されて処理されるときに、料金を前納するか又は予め承認されたメールピースのみが受け入れられる。他のメールピースは、例えば、バーコードリーダー／ソーターシステムによるか或いは他の適当な装置により処理段階中に拒絶される。従って、このシステムは、メールピースが郵便物の流れに投函される前に料金前納されるか予め承認されるか又は運送業者によって許可されるので高度な支払安全性を提供する。
【０００９】
上記に加えて、もし所望であれば、送信されるメールリスト、識別番号、及びメール差出人とキャリヤサービスとの間で通信される他のデータの傍受に対して保護を与えるために、暗号技術をベースとする所望の適切な安全手段を適用できる。これは、例えば、差出人によって送付されたメールリストの識別番号が別の差出人によって傍受されそしてメールリストが他の差出人の希望するアドレスを含む場合に他の差出人によって使用されることのないように保護する。このような場合には、同じ識別番号をもつメールピースをキャリヤサービスへ送付することができる。この場合に、どの差出人が実際に郵便料金を支払ったかについて紛争が生じることがある。或いは又、キャリヤサービスによる付加的な記録保持作業が必要になることもある。しかしながら、この種の傍受及び偽装においては、いかなる試みも暗号化保護によって回避される。
【００１０】
本発明によるシステム及び方法は、配達のためにキャリヤサービスに送られるべきメールピースの行先アドレスを含むメールリストを作成することを含む。メールリストにおけるメールピースに関連した独特のメールピース識別子がキャリヤサービスにより発生される。この独特のメールピース識別子はそれに関連したメールピースにプリントされる。独特の識別子がプリントされたメールピースがキャリヤサービスへ送られる。キャリヤサービスは、メールピースからプリントされた独特の識別子を得る。各々のメールピースから得られた独特の識別子は、メールピースに関連したデータがキャリヤサービスによって処理されたことを照合するのに使用される。
【００１１】
本発明の特徴によれば、独特の識別子がメールピースから得られたときに、キャリヤサービスは、独特の識別子の再使用を防止するためにそのことをキャリヤサービスの記録に記入する。
【００１２】
本発明の更に別の特徴によれば、キャリヤサービスは、独特の識別子を発行する側として、メールピースに関連したキャリヤサービスの料金として差出人の口座又は他の預託金に請求を課し、及び／又は行先配達コードを指定し、及び／又はメールピースに対するアドレス衛生(hygiene) を行うことができる。行先配達コードは、もし所望ならば、メールピースにプリントするように差出人に与えることもできるし、或いはメールを処理するときに運送業者によってメールピースにプリントすることもできる。或いは又、行先配達コードは、独特の識別子と組み合わせて、メールピースに行先配達コードをプリントせずにメールを処理するのに使用することもできる。
【００１３】
種々の図面にわたり同様の要素が同じ参照番号で示された添付図面を参照して本発明を以下に詳細に説明する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
Ｉ．一般的な背景
配達のためにキャリヤサービスへ送付されるべきメールピースに対する行先アドレスを含むメールリストが形成される。メールリストにおけるメールピースに関連した独特のメールピース識別子が運送業者又は他の第三者信用機関によって発生される。独特のメールピース識別子は、それに関連したメールピースにプリントされる。メールピースは、独特の識別子がプリントされた状態でキャリヤサービスへ送付される。キャリヤサービスは、メールピースからそのプリントされた独特の識別子を得る。各々のメールピースから得た独特の識別子を用いて、そのメールピースに関連したデータが運送業者又は第三者信用機関によって処理されたことが照合される。メールピースから独特の数字が得られたときに、キャリヤサービスは、もし所望であれば、その独特の識別子の再使用を防止するためにそのことを運送記録に記入する。キャリヤサービスは、独特の識別を発行する側として、メールピースに関連したキャリヤサービスの料金として差出人の口座又は他の預託金に請求を課し、及び／又は行先配達コードを指定し、及び／又はメールピースに対するアドレス衛生を行い、及び／又はアドレス変更処理を行うことができる。メールピースから独特の識別子が得られたときに、アドレス衛生のアドレスに基づいて配達点行先コードがメールピースにプリントされる。或いは又、行先配達コードが、差出人によってメールピースにプリントされるべき独特のメールピース識別子と共に、差出人に与えられてもよい。種々の暗号技術を用いて差出人及びキャリヤサービスを確証しそして両者間に送られる情報を保護することができる。キャリヤサービスのための支払は、メールピースがキャリヤサービスのメールの流れに入れられる前に行うことができる。許可のないメールピースは、キャリヤサービスの処理手順において早々に選別される。
【００１５】
好ましい実施形態では、独特の識別番号がキャリヤサービスによりメールピースに指定されることに特に注意されたい。しかしながら、メール差出人が識別番号を指定しそしてそれらをメールリストと共にキャリヤサービスへメールの送付の前に通信するときにも本発明の多数の効果が得られる。
【００１６】
メール差出人が独特な識別子を発生する場合には、キャリヤサービスは、差出人の勤勉さに基づき、メールピースを送付する前に独特の識別子を送信する。更に、キャリヤサービスは、識別子の独特さ及び有効性と、差出人によるキャリヤサービスへの支払が勘定されていることを照合しなければならない。
【００１７】
第三者信用機関は、望まれる場合はキャリヤサービスの代表者として行動できることを特に認識されたい。第三者信用機関は、キャリヤサービスにより提供される機能の全部又は幾つかを行うことができる。又、ここで使用する「キャリヤサービス」という用語は、第三者信用機関も意味することに特に注意されたい。キャリヤサービスのみ、或いはキャリヤサービス及び／又は第三者信用機関、又は第三者信用機関のみを網羅することが意図される。更に、ここで使用する「メールピース」という用語は、情報が直接プリントされるか又は貼付されたメールテープ又はラベルに情報がプリントされた手紙及び小包を含むものとする。
【００１８】
ａ．メール差出人及びキャリヤサービスの確証
所望であれば、公開キー暗号方式を用いることによりメール差出人の確証を得ることができる。この場合に、このサービスの加入者となる各差出人は、専用のキーを受け取る。このような専用キーの保護は、差出人の責任である。このような専用キーは、それに対応する独特の公開キーを有し、これは、キャリヤサービス又は郵便局のようなサービス提供者によって維持されたデータベースに記憶される。これらの公開キーも、それらを知る必要があるのはキャリヤサービスだけであるから、必要に応じて保護することができる。実際には、キャリヤサービスは、ユーザ又は差出人に、５００ビットないし１０００ビットの専用キーを含むポータブル記憶装置（例えば、スマートカード）を発行する。ユーザは、スマートカードリーダーを使用し、これは、メール発生コンピュータに作動的に接続されていて、そのポータブル記憶装置から専用キーを得ることができる。この場合に、データの暗号化及びその解読は、メール発生コンピュータによって実行される。他の構成も考えられる。例えば、ユーザが安全なコプロセッサを使用し、このコプロセッサが専用キーを機密に記憶していて全ての暗号変換を実行しそしてその結果をメール発生コンピュータに通信する。同様に、キャリヤサービスは、いたずら防止の安全なコプロセッサに機密に記憶された専用キーを使用する。全ての差出人／加入者は、キャリヤサービスの対応する公開キーにアクセスする。この公開キー暗号方式を用いることにより差出人とキャリヤサービスとの間の相互の確証を整理することができる。
【００１９】
差出人が公衆ネットワークを経てキャリヤサービスと通信セッションを開始すると、キャリヤサービスは、差出人に平易なテキストで独特な番号を送信することができる。次いで、差出人は、その平易なテキストを差出人の専用キーで暗号化し、それにより生じた暗号テキストをキャリヤサービスへ送信することができる。次いで、キャリヤサービスは、その暗号テキストを解読し、その結果を最初の平易テキストと比較する。この比較が一致である場合には、差出人がキャリヤサービスに対して確証され、もし所望ならば、「非拒絶」特徴を確立する助けとなる。即ち、差出人は、適当な信用又は引き落とし構成により差出人の口座からある額の郵便料金又は資金を差し引くように提供者に許可する。同様に、キャリヤサービスは、キャリヤサービスを差出人に対して確証する一対の番号（平易テキスト及び暗号テキスト）を送信する。こうして、キャリヤサービスは到来するメールを表すある種のデータの受け入れを確認するので、これも「非拒絶」を確立する。
【００２０】
ｂ．差出人とキャリヤサービスとの間で通信するデータのプライバシー
ある場合には、差出人とキャリヤサービスとの間で通信するデータのプライバシーを保護することが所望される。特に、顧客のメールリスト又は金融データのメールは、機密情報とみなすことができ、戦略的に重要な情報である。従って、これらは望ましくは傍受に対して保護しなければならない。これは、差出人と提供者との間の適当なキー交換メカニズムにより構成することができる。例えば、デフィ−ヘルマン又はＲＣＡキー交換がある（規格Ｘ９．３１−１９９ｘ、ファイナンシアルサービス業界のための可逆アルゴリズムを用いた公開キー暗号化技術(Public Key Cryptography Using Reversible Algorithms for the Financial Services Industry) 、パート４、ＲＳＡを用いた対称的なアルゴリズムの搬送(Transportation of Symmetric Algorithm Keys Using RSA)を参照されたい）。この場合に、差出人及び提供者は、その両者が使用して重要な情報を保護するためのシークレットセッションキーを確立する。差出人は、そのメールリストをこのシークレットキーで暗号化し、そして提供者は、メールリストのアドレスに対して独特の識別番号のリストを暗号化する。これは、偽装攻撃に対する保護を与え、差出人は、メールに対する「電子的非拒絶受け取り」を得る。これは、取引の証拠を必要とするような評判の悪い人の場合に取引の有形の証拠を与える。その例としては、承認、登録、保険及び他の特殊なメール、並びに配達サービスが含まれる。又、差出人の費用に関する税金紛争のような事柄においての証拠にもなる。
【００２１】
ｃ．メール及び小包の形式
小包便、一夜便、平らで不規則な小包を含む（これらに限定されないが）あらゆる形式及び種類のメールを本発明のシステムで処理することができる。機械で処理できないメール、即ちバーコードソーター及び自動フラットソーターや他の走査／分類装置で処理できないメール（例えば、小包、大きな速達便封筒及び不規則な小包）は、手持ち式のスキャナ又は他の適当な装置で独特な識別番号に対して走査することができる。このようなメールに対する処理スループットは低速であるが、それらの量は、通常は、機械処理可能なメールよりも僅かである。
【００２２】
ｄ．郵便料金の支払
郵便料金の勘定及び／又は支払は、メールの流れに入れられるべきメールに対して支払いをするか又は前もって承認を受けることにより（キャリヤサービスにより）簡単且つ無駄が省かれる。これは、労力の節約、管理経費及び正確さにおいて顕著な効果をもたらす。現在、多くの既存の郵便局及びキャリヤサービスの勘定システムは、店舗のカウンター、認可メール及び料金別納メール等の多数の多種多様の支払システムを含んでいる。全ての勘定データは、しばしば手で入力して処理しそして各勘定期間の終わりに決裁しなければならない。本発明のシステムは、その性質上、全ての金融情報をコンピュータ処理することができ、これは、通常、このようなデータを取り扱う最も迅速で且つ最も効率の良い方法である。
【００２３】
ｅ．システムの操作
本発明のシステムによれば、各メールピースは、メールピースを作成する前にキャリヤサービスによって指定された識別番号のような独特の識別子を有する。望ましくは、識別子は、適当なレベルの冗長度をもつ丈夫なバーコードのような非常に読み易いフォーマットでプリントされる。これは、実質上、プリントが悪質のメールでも読み取れるよう保証する。しかしながら、本発明のシステムは、コンピュータで作成されたメールに特に適しているので、プリントの質は高いことが予想される。この独特の識別子は、トラック／トレース能力の基礎として働くことができ且つ承認、保険又は登録メールのような特殊なサービスを提供する基礎として働くことができる。
【００２４】
ＩＩ．メール差出人
メール差出人は、本発明のシステムから顕著な効果を得る。
１）安価なサービス。キャリヤサービスは、もし希望すれば、差出人にその顕著なコスト節約を提供できる。これは、融通性があり且つ割引容易な料金構造も含む。
２）信頼性の高いサービス。本発明のシステムは、各メールピースごとに独特の識別子を与え、従って、容易にトレース可能にすると共に、高い信頼性をもたらす。
３）本発明により作成されそして処理されるメールは、多数の処理ステップをバイパスし、そして考えられる最高のアドレス適切さをもつことができる（以下に述べるようにアドレス変更メールを送ることを含む）。従って、メールの配達が著しく迅速なものとなる。実際のメール処理の前に到来するメールの配布についてキャリヤサービスが知ることは、処理装置及び運送のスケジュールを加味し且つ配達時間を短縮しなければならないことである。
４）通常のメール作成と一体の特殊なメールサービスは、差出人にとって特に重要である。これは、電子メッセージに勝る顕著な効果をもたらす。本発明のシステムは、例えば、承認、登録、保険等のメールを通常のメール流形成及び処理に固有に一体化できるようにする。これも、配達時間及び経費を低減する。
【００２５】
本発明のシステムは、アドレス変更メールの送付に関して付加的な効果を有する。キャリヤサービスの既存のプロセスは、その大半が手動で非常に経費のかかる作業であり、メールの配達に遅れを伴う。米国では、現在、アドレスを変更した人又は会社は、アドレス変更要求を地方郵便局に提出し、これは、地方郵便局に保持される。米国では、この保持期間が１８ヵ月である。この保持期間は、他の国では異なる。１８ヵ月の期間は、１年まで延長することができる。第１クラスのメールの送付は、差出人に無料で行われる。手動での送付プロセスは次の通りである。古いアドレスの期間中に集められた全てのメールは、オペレータにより操作される半自動マシンでラベルが貼り直される。新しいアドレスの特殊なラベルがメールピースの古いアドレスの下に貼付される。メールは、更に処理のために、ジェネラルメールファシリティ（ＧＭＦ）のようなメール処理施設へ送り返される。このような作業について米国郵便局にかかるコストは、全てが手作業及び処理であるために非常に高いものとなる。
【００２６】
本発明のシステムは、本発明のシステムの条件に当てはまる全てのメールに対しアドレス変更メールの送付の問題を克服する。受取人からアドレス変更通知を受け取ると、キャリヤサービスは、新たなアドレスをそのコンピュータへ入力する。このデータは、キャリヤサービスのデータセンターへ自動的に通信され、そして今度は差出人から、リストが清掃されそして衛生処理される。データセンターは、古いアドレスにリンクしている。到来するメールのメールリストを受け取ると、コンピュータは全てのアドレスをサーチし、そして全てのアドレス変更エントリーについては１１桁の郵便番号のような新たな配達点郵便コード（ＤＰＰＣ）を指定する。オンラインで且つリアルタイムでメール処理装置（例えば、バーコードソーター）に得られるメールピース識別子及び配達点郵便コードリストは、ここで、自動的に更新された配達情報を有する。従って、アドレス変更メールは、古い誤った行先には決して到達せず、メール処理サイクルのかなり初期の点において遮られ、そしてその正しい行先に速く且つキャリヤサービスに対してほとんどコストがかからずに到着する。新たに更新されたアドレス情報は、もし所望であれば、キャリヤサービスにより差出人へ（ある費用で）提供することができ、キャリヤサービスにとって付加的な収入源となる。
【００２７】
ＩＩＩ．運送システム
上記の差出人の利点の多くは、キャリヤサービスにとっても利点である。しかしながら、更に、本発明のシステムは、複雑で且つコストのかかる受け入れ手順を排除する。メールは、自動的に勘定され支払いされる。しかしながら、料率は照合するのが望ましい。というのは、メールの料金は、差出人の提出する情報に基づいて計算される（物理的なメールそれ自体ではない）からである。料率の照合は、当該料率パラメータに基づいて自動的に行われる。これらが重量及びサイズの場合には、バーコードソーター（又は他の適当なメール処理装置）は、メールピースの重量及びサイズを測定するように変更しなければならない。この場合に、メール処理装置によりオンライン、リアルタイムの問合せに対して使用できるデータファイルは、各独特のＩＤに対して付加的なエントリー、即ち支払郵便料金をもつことになる。照合は、ピットニー・ボーズ・インクに譲渡された１９９５年９月５日付けの「照合完全性をもつ郵便料率システム(POSTAL RATING SYSTEM WITH VERIFIABLE INTEGRITY)」と題する米国特許第５，４４８，６４１号に開示された原理を用いて行われ、上記特許の全ての開示を参考としてここに援用する。
【００２８】
本発明は、もし所望ならば、発信点と行先点との間の距離に基づいてメールの料率を決めることができる。これは、キャリヤサービスが距離の関数である実際のコスト又は価格に基づいて業務料金を課することを望むときに重要である。キャリヤサービスにとって必要な場合には、この料率決めの解決策は、遠隔の人口の希薄な地域を避けて、最も利益の上がる人口密集地域において低価格の配達を提供するいわゆる「クリームのすくい取り(cream skimming)」を防止する。この距離による料率、即ちいわゆる「ゾーンベースの料率」は、行先アドレスを読み取ることなく自動的に行うことができる。行先アドレスリストが差出人によって提出されているので、ゾーンベース料金は非常に容易に計算される。又、特殊な割引も提供できる。
【００２９】
本発明は、入荷するメールの量及び地理的分布に関する非常に価値ある情報を前もって且つコストを掛けずにキャリヤサービスが自動的に収集できるようにする。この情報は、本発明のシステムの副産物であり、メールの流れを最適化しそしてコストを最小にするように働き得る。
【００３０】
本発明のシステムは、行先アドレスを読み取るという複雑でコストのかかるプロセスをキャリヤサービスが回避できるようにする。コンピュータ作成されるメールに対して典型的な差出人及び運送設備における既存の推移は、アドレス電子データ→アドレスプリント像→アドレス電子像→アドレス電子データであるが、これは完全に回避される。本発明のシステムでは、アドレスデータは、プリント像からＡＳＣＩＩファイルのような電子ドメインへ決して変換されない。これはメール処理においてエラー源となるコストのかかる変換を排除する。差出人にとって、これは、非常に個人化及び様式化したアドレスをプリントできるようにする（それらを走査する必要がないので）。又、プロモーション及び広告メールとして封筒に特殊な多色グラフィックを使用できるようにする。アドレス情報を走査する必要がないので、メール封筒の像特性がメールの処理に影響を及ぼすことはない。
【００３１】
差出人によってメールがプリントされる時間と、メールがキャリヤサービスへ送られてメールの処理が開始される時間との間には、通常、少なくとも数時間が存在する。この時間を利用して、アドレスを修正し、ロジスティック情報を生成して統合し、特殊な配達を整理する、等々を行うことができる。リアルタイム処理が必要とされないので、複雑でなく且つコストのかからない装置を使用することができる。
【００３２】
オプションとして、アドレス浄化をオンライン及びリアルタイムで行うことができる。この場合に、配達不能の宛先の全てのメールを決定し、それに対応するデータを差出人へ戻すことができる。この利点は、重要なオプションであり、追加料金で差出人へ提供することができる。配達可能なメール（アドレスが完全ではなく及び／又は正確ではなくても）は、この利用できる数時間の間に正しいアドレスに直される。この修正されたアドレスも、将来のメールに組み込むためにオフラインで差出人へ送ることができる。差出人の観点から好ましい実施である状況（リアルタイムではなくオフラインの浄化）でも、今日の状況より悪くはない。差出人が配達不能の宛先のメールを送付すると、それが配達不能であるという決定がなされるまで処理される。しかしながら、本発明のシステムは、配達不能なメールに対する処理コストを最小にする。このメールは、キャリヤサービスによるメール処理のかなり早期の段階でメール処理装置により遮ることができ、既存のシステムに比して顕著な効果を与える。必要に応じて正しいアドレスリストを差出人に直ちに提供するに要する時間は、含まれるメールリストのサイズ、データベースのサイズ、コンピュータ装置の形式、他の差出人によりシステムに課せられる負荷、等々によって左右される。
【００３３】
更新されたアドレスデータベースを差出人にコストを掛けて配布する必要はなく且つこのプロセスには媒介も必要でない。最も最新の情報がローカルソースからキャリヤサービスのデータセンターへ自動的に送られ、メールの処理に自動的に組み込まれて使用される。
【００３４】
更に、本発明のシステムでは、メールを、地域の投函規定の制約を受けずに、国内のどこにでも投函することができる。例えば、米国では、既存の条例により差出人が料金別納したメールは、郵便料金メータが登録された郵便局の区域内に投函しなければならない。これは、郵便局がメータの使用量と購入した郵便料金票とを一致させる助けをするためである。永続的なメールには同等の制約が課せられる。
【００３５】
本発明のシステムは、更に、郵便処理装置によるアドレスの読み取りを回避する。むしろ、独特のメールピース識別子に基づき、これがキャリヤサービスによって各アドレスの行先配達コードに明確にリンクされる。従って、メールピースからのアドレスの読み取りに関連した問題は完全に回避される。これは、キャリヤサービスにとって大きな利点である。又、これは、メールの処理及び配達が促進されるので、差出人にとっても効果がある。
【００３６】
キャリヤサービスのデータセンターと差出人のコンピュータとの間で通信されるファイルに対しデジタル符牒（暗号ハッシュを含む）を与えることができる。しかしながら、メールピースの独特な識別子及びそれに関連したアドレスが同期ずれする可能性、即ちメールピース識別子が差出人の意図するものとは異なるアドレスと共にメールピースにプリントされる可能性を完全に除外できるものではない。本発明のシステムは、もし所望ならば、行先アドレスの文字数（空白及び句読点符号は除く）をメールピースＩＤに含ませることによりこの問題を克服する。メール作成及び処理装置は、アドレスの全文字数を決定しそしてそれをメールピース識別子に指示された文字数と比較して、同期が正しいという保証を与えることができる。メールピース識別子と行先アドレスとの間の同期を保証する他のメカニズムも考えられる。その一例は、アドレスの行数をカウントするか、又は行先アドレスの各行の最初のアルファニューメリックを用いることである。追加保証として、ＯＣＲを用いて、プリントされたアドレスが、許可が与えられたアドレスと一致することを確認することができる。
【００３７】
ＩＶ．システムの構成及び動作
図１を参照する。差出人のコンピュータ１０２は、後で作成されてその後にキャリヤサービスへ送られそして宛先へ配達されるべきメールピース１０４のメールリストを作成する。差出人のコンピュータ１０２は、キャリヤサービス又は第三者信用機関のデータセンターコンピュータ１０６と通信する。このデータセンターコンピュータ１０６は、アドレスデータベース及びメール識別データベースを備えている。これらデータベースの機能は、以下に詳細に述べる。アドレスデータベース及びメール識別データベースをアクセスするコンピュータプログラムは、データセンターの一部分である安全な判断記憶位置に記憶される。判断記憶位置は、アドレスデータ及び許可を与えるためにメール処理装置によってアクセスされるハードウェア及びソフトウェアである。データセンターのコンピュータは、メール処理施設の装置１０８と通信する。この装置は、メールフィーダ１１０、識別タグリーダー１２２、バーコードプリンタ１１４、バーコードリーダー１１６、及び一般に１１８で示された種々のソータースタッカーを備えている。
【００３８】
一般的な動作において、差出人のコンピュータ１０２は、１２０で一般的に示されたメールファイルをデータセンターのコンピュータ１０６へ送信する。データセンターのコンピュータ１０６は、メールファイル１２０を処理した後に、１２２で一般的に示されたメール識別ファイルを発生する。
【００３９】
メールファイル１２０を受け取った後、プリントされる各メールピースに関連した識別番号（ＩＤタグ）のような独特な識別子を含むメール識別ファイルからの情報を用いて差出人又は他の施設でメールピース１０４が作成される。メールピース１０４が作成されると、更に処理のためにキャリヤサービスへ送られる。
【００４０】
次いで、図２を参照する。メールファイル１２０は、差出人の口座識別番号２０２、日付２０３、及び２０４で一般的に示された種々の受取人に対して作成されるべきメールピースのリストとを備えている。このメールリストは、各々特定のアドレス即ち行先へ送られるメールピース１番ないし３５７番を含む。各メールピースには、郵便料率２０６及び／又は郵便料率パラメータ２０８が関連している。料率及び／又は料率パラメータは、メールリストの各アドレスごとに示される。メールファイル１２０から明らかなように、図示されたメールピースは、アドレス１に対する１オンス、普通サイズ、第１クラス品目、＄０．３２と、アドレス２に対する２オンス、普通サイズ、第１クラス、＄０．５７と、アドレス３５７に対する１オンス、普通サイズ、第３クラス、＄０．１９とを含む。差出人のデジタル符牒も２１０で与えられている。
【００４１】
もちろん、キャリヤサービスに対する料率パラメータ及び／又は料率の形態及びフォーマットは、国及び該当するキャリヤサービス並びに例えば該当する期間に基づいて異なることを理解されたい。
【００４２】
次に図３を参照する。メール識別ファイル１２２は、差出人の口座番号３０２と、３０３で示されたメール識別ファイルの日付と、３０４で一般的に示されたアドレスのリストと、各アドレスに指定された独特の番号３０６と、３０８で示されたアドレスに対する郵便料金の料率とを備えている。独特の識別番号３０６は、メール識別ファイル１２２にリストされたアドレス１ないし３５７の各々に関連される。この独特の識別子、ここでは、識別番号（又はメールピースに独特のその小部分）は、メールピースにプリントされるべき識別タグである。この独特の識別番号３０６は、例えば、差出人の識別３１０、メールピースカウント３１２、アドレスの文字数３１４（スペース及び句読点マークは除く）及びエラー補正コード３１６で構成される。従って、各メールピースごとに、次の情報がプリントされる。即ち、アドレス、差出人の識別番号３１０、メールピースの順次カウント数３１２、アドレスの文字数３１４、及びエラー補正コード３１６。従って、このデータを使用することにより、独特の識別子がメール識別ファイル１２２の各アドレスに関連される。メール識別ファイルは、更に、差出人に課せられる全郵便料金３１８と、キャリヤサービス又は第三者信用機関のデジタル符牒３２０とを備えている。
【００４３】
メール処理ファイルが１２４で一般的に示された図４を参照する。このメール処理ファイル１２４は、アドレス１ないし３５７の各々に関連した識別番号３０６と、配達点郵便コード４０２とを備えている。識別番号３０６は、メール識別ファイル１２２の識別番号３０６と同じである。しかしながら、配達点郵便コード４０２は、以下に述べるようにキャリヤサービスによって発生される新たなコードである。これは、メールファイルの各アドレスに対してメールファイル１２０のアドレスリストを処理することにより発生される。
【００４４】
例えば、メールファイル１２０のアドレス１に対する郵便番号コードは、０６４８４であり、アドレス１の配達郵便コード４０２の５桁の郵便番号コード部分４０４に対応するが、アドレス２の場合はこうではない。アドレス２については、メールファイル１２０の６１２７７の郵便番号コードが、新たな５桁の配達郵便番号コード４０６、特に６０６７７に変更されている。これは、キャリヤサービスによるアドレス衛生動作によるものである。例えば、アドレス２の配達郵便コードの残りの部分は、４桁の追加部分４０８と、最後の２桁のストリート番号４１０とを備えている。従って、米国に対して適した郵便配達コードは、５桁の郵便番号コード４０６と、４桁の追加部分４０８と、最後の２桁のアドレスストリート範囲とを含む。この情報から、運搬ルート及び運搬シーケンスを計算することができ、そしてもし所望であれば、これらをメール処理ファイル１２４の一部分として含むことができる。メール識別リストのアドレス１については、４桁の追加部分４１２が郵便局のボックスナンバーであり、これは、４１４においてストリートアドレス範囲００で指示される。
【００４５】
又、行先配達コードである他の形式の配達点郵便コードを、当該キャリヤサービス、当該国及び当該システムに基づいて使用できることを特に認識されたい。行先配達コードは、その最も広い意味において、キャリヤサービスがメールピースを分類し及び／又は配達するのを助ける行先アドレス情報である。しかしながら、重要なことは、メールファイル１２０を使用することにより、キャリヤサービス又は第三者信用機関が、メールリストの各アドレスごとに配達点郵便コード４０２を発生し、メールの処理及び配達を相当に容易にすることである。可能であれば、配達点郵便コードは、各配達アドレスを独特に識別するのに適していなければならない。
【００４６】
次に図５を参照する。メールピース１０４を形成する際に、差出人は、メールリストを５０２において検索又は作成する。料率パラメータ及び／又は郵便料金は、メールリストにおける各メールピースごとに決定され、そして５０４においてメールに添付される。次いで、５０６においてデータセンターとの通信が確立され、データセンターとの相互の確証が行われる。差出人及びデータセンターはデータ及びプライバシー保護のために相互セッションシークレットキーを交換する。５１０において、差出人はメールファイルにデジタル的に署名し、それをデータセンター５１０に送る。その後、差出人は、５１２においてデータセンターからメール識別ファイルを受け取り、そして５０８で交換されたシークレットキーを用いて５１４においてメール識別ファイルを暗号解読する。メール識別ファイル及びメールファイルからの文字数が５１６において各アドレスごとに得られそして５１８において比較される。一致が得られない場合には、５２０においてプロセスが停止されそして不一致の原因について判断がなされる。しかし、一致が得られた場合には、５２２においてデータがフォーマットされそしてメールがプリントされる。その後、メールは、５２４において差出人により郵便の流れに投函される。
【００４７】
次に図６を参照する。メールピース１０４ａには、返送アドレス６０２と、配達アドレス６０４が印刷されている。又、このメールピースには、独特のメールピース識別子である識別番号３０６が、マシン読み取り可能な形態、人間が読める形態又はその組合せでプリントされている。又、６０６に示す日付及び／又は６０８の郵便料金のような付加的な情報もメールピースにプリントされている。
【００４８】
メールの料率を決めた料率パラメータのような他の情報及びグラフィックも、承認メール、速達メール、登録メール等の特殊な条件又は裏書と同様にメールピースにプリントすることができる。
【００４９】
次いで、図７を参照する。７０２において、データセンターはサービスの要求を受け取り、そして差出人との相互確証を行う。７０４において、シークレットセッションキーが差出人と交換される。７０６において、メールリストが差出人から受け取られそしてシークレットセッションキーを用いて暗号解読される。その後、７０８において、メールリストの各エントリー即ちアドレスに独特の識別番号（ＩＤタグ）を指定することによりメール識別ファイルが発生される。７１０において、全郵便料金が計算され、差出人の口座から差し引かれる。これは、オフラインの信用確証、資金移動、及び／又は支払を得たり料金納入されるキャリヤサービスに対する将来の支払を保証したりすることに関連した多数の他の金融処理を伴う。次いで、キャリヤサービス又は第三者信用機関のデータセンターは、７１２において、メール識別ファイルにデジタル的に署名しそしてそれを差出人へ送る。
【００５０】
以下に述べる多数のプロセスステップは、メール識別ファイルを差出人へ送る前に行うことができる。しかしながら、このプロセスをオフラインで実行するか又は差出人による要求及び支払があったときだけサービスを提供することが所望される程度までは、メール識別ファイルが通信されるときに差出人へ送った後に又は送らずにこれを実行することができる。
【００５１】
従って、データセンターは、７１４において、メールリストに対しアドレスの浄化又は衛生を実行する。又、７１６において、アドレス変更送付ファイルのサーチが行われる。これは、変更された配達点郵便コードを浄化されたメールリストに添付することによってメール処理ファイルを形成することを含む。この情報は、キャリヤサービスのデータセンターコンピュータの判断記憶装置にメール処理ファイルの一部分として記憶される。７１８において、論理及び負荷のプランニングのためにロジスティック情報ファイルも成形され、ロジスティックコントロールへアクセス又は通信するために記憶される。
【００５２】
次いで、図８を参照する。メールがメール処理施設で処理されている間に、キャリヤサービス又は第三者信用機関のデータセンターは、８０２において、メール処理装置からメールピース識別番号及び処理要求を受け取る。これは、８０４において、独特のメールピース識別に対するメール識別ファイルのサーチを開始する。その後、８０６において独特のメール識別番号が見つかったかどうか判断され、そして８０８においてその番号が以前に使用されたかどうか判断するようにプロセスが続く。しかしながら、独特の識別番号が見つからない場合には、８１１において、拒絶メッセージがメール処理装置へ送られる。８０８において、独特の識別番号が以前に使用されなかった場合には、８１０において配達点郵便コードが検索される。更に、アドレス変更送付コードが含まれる場合には、これも８１０において検索される。この時点で、８１２において、メールピースフラグがセットされるか又は独特の識別コードが使用されたとする他の指示が与えられる。８０８において、独特な識別コードが以前に使用された場合には、８１１において拒絶メッセージがメール処理装置へ送られる。
【００５３】
最後に、８１２においてフラグがセットされた後に、金融勘定情報及び／又は口座引き落としの確認が８１４において行われる。この点において、キャリヤサービス及び差出人は、メールが処理されたと考えられそして資金移動を実施できることを同意する。
【００５４】
次いで、図９を参照する。メール処理装置は、９０２において、メールピースを送り、そしてメールピースの独特の識別番号を走査して解釈する。データセンターにある判断記憶装置、より詳細には、メール処理ファイルが９０４においてアクセスされる。次いで、９０６において、拒絶メッセージに対して判断がなされる。拒絶メッセージを受け取らない場合には、９０８において配達点郵便コードが検索される。拒絶メッセージが存在する場合には、９１０においてメールピースが拒絶される。
【００５５】
もし所望ならば、付加的な同期として、９１２において、メールピース識別の文字数と後で比較されるべきアドレスフィールドの文字数が決定される。一致が存在しないと分かると、９１６においてメールが拒絶される。一致が生じた場合には、メールピース識別の確認が９１８においてデータセンターへ送られる。その後、９２０において配達点郵便コードがメールピースにプリントされ、そして９２２においてメールピースに対する一次分類及び／又は二次分類が行われる。分類作業は、メールピースにプリントせずに行うことができる。
【００５６】
次いで、図１０を参照する。図６からの全ての情報はメールピースに刻印されたままであるが、メールピース１０４ａには、１００２において、特定のメールピースに関連した配達郵便コードが追加刻印される。
【００５７】
以上、本発明をその実施形態について詳細に説明したが、種々の変更及び修正がなされ得ることが明らかであろう。例えば、ある環境においては、配達点郵便コードは、独特のメールピース識別子と共に差出人へ送信されてもよい。別の例として、差出人とキャリヤサービスとの間の通信は、コンピュータ記憶装置（ディスク、テープ等）の手渡しによるものでもよい。従って、本発明の真の精神及び範囲内に入る変更及び修正は、特許請求に範囲内に網羅されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるメール処理システムのブロック図であり、メール差出人の設備、データセンター設備及びメール処理設備を示す図である。
【図２】差出人のコンピュータによりキャリヤサービスのデータセンターへ送られるメールデータファイルを示す図である。
【図３】キャリヤサービスのデータセンターにより差出人のコンピュータへ送られるメール識別データファイルを示す図である。
【図４】キャリヤサービスのデータセンターコンピュータによりメール処理設備にあるメール処理装置へ送られるメール処理データファイルを示す図である。
【図５】差出人の設備におけるメール作成作業のフローチャートである。
【図６】差出人の位置においてメール作成プロセスから得られる本発明の特徴を用いたメールピースのレイアウトを示す図である。
【図７】キャリヤサービスのデータセンターにおけるメールリスト処理作業のフローチャートである。
【図８】遠隔（又はローカル）メール処理設備における作業中にメールが処理されるときのキャリヤサービスのデータセンターコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図９】メール処理設備におけるメール処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】メール処理装置によって処理された後の本発明の更に別の特徴を用いたメールピースのレイアウトを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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