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【事件の表示】
　平成６年特許願第１９２０１６号「液晶パネル枠、液晶パネル体及び液晶ディスプレイ」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月８日出願公開、特開平７−３１８９１２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成リ立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２１日（優先権主張平成５年７月２２日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「少なくとも一方が透明な一対の基板と、
　それらの基板上に形成されていて互いに対向する一対の電極と、
　両基板間に設けられていて所定の間隔をおいて互いに平行に並べられた複数の直線状の隔壁部材と、
　上記一対の基板のうちの少なくとも一方の上に形成されていて一軸配向処理が施される配向膜とを有しており、
　各隔壁部材は、一軸配向処理の方向に対して略平行に延びており、さらに
　各隔壁部材は、一方の基板上に形成されると共に他方の基板に対向する面がその他方の基板に接着されることにより、液晶分子の移動を実質上直線状空間の延びる方向に限定し得るように、液晶通過用の開口端部以外の部分が液体に対して密閉された状態の直線状空間を形成する
ことを特徴とする液晶パネル枠。」
にあるものと認められる。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭６１−２０３４２７号公報（以下、引用例という。）には、つぎのように記載されている。
「第３図（Ａ）−（Ｃ）において、ガラス板またはプラスチック板などからなる基板１０１の上に、複数の電極１０２からなる電極群（例えば走査電極群を構成）が、所定のパターンにエッチング等により形成されている。更に、これら電極１０２と交互に且つ並列する位置関係で、ストライプ形状で複数配置された側壁１０６および１０７を有するスペーサ部材１０４が形成されている。」（第６頁右上欄第４行〜１２行。）
「本発明の液晶素子は、上記のようにして処理された基板１０１と平行に重ね合されたもう一方の基板１１０を備えており、この基板１１０の上には複数の電極（たとえば信号電極）１１１からなる電極群と、更にその上に絶縁膜１１２が形成されている。」（第７頁左上欄第５行〜１０行。）
「絶縁膜１１２のなす平面１１３には一軸配向処理を行い、その配向方向を、前記基板１０１上のスペーサ部材１０４の延長方向とほぼ平行〜または直交〜させる。この際、これら二方向の角度θを直交した場合の液晶セルは、角度θを平行とした場合の液晶セルと比較して配向欠陥を生じる傾向が大きく、〜平行とした液晶セルの方が〜配向欠陥のないモノドメインを形成することができる。」（第７頁左上欄第１７行〜右上欄第１１行。）
「本発明の液晶素子は、一対の平行基板を上記したスペーサ部材の延長方向と一軸性配向処理方向の相互関係を満たすように固定し、それらの周辺をエポキシ系接着剤や低融点ガラスで封止した後、強誘電性液晶を封入し等方（ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ）相にまで加熱した状態により、精密に温度コントロールし乍ら除冷することによって、得ることができる。」（第７頁右下欄第５行〜１２行。）
　また、スペーサ部材１０４について、第３図（Ｂ）、（Ｃ）の記載によれば、スペーサ部材１０４の基板１１０に対向する面は基板１１０の絶縁膜１１２に接触しているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例における「基板１０１、１１０」、「電極１０２、１１１」、「スペーサ部材１０４」、「絶縁膜１１２」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「電極」、「隔壁部材」、「配向膜」に相当する。
　また、本願発明の「液晶パネル枠」とは、本願明細書の第７、８、１０段落等の記載を参照すると、液晶を封入する前の基板等からなる構造体を意味しているものと認められ、一方、引用例のものも一対の基板等からなる構造体を作成後液晶を封入するものであるから、引用例において、液晶を封入する前のものが本願発明でいう「液晶パネル枠」に相当する。
　したがって、両者は、
「少なくとも一方が透明な一対の基板と、
　それらの基板上に形成されていて互いに対向する一対の電極と、
　両基板間に設けられていて所定の間隔をおいて互いに平行に並べられた複数の直線状の隔壁部材と、
　上記一対の基板のうちの少なくとも一方の上に形成されていて一軸配向処理が施される配向膜とを有しており、
　各隔壁部材は、一軸配向処理の方向に対して略平行に延びており、さらに
　各隔壁部材は、一方の基板上に形成されると共に他方の基板に対向する面がその他方の基板に接触している液晶パネル枠。」
である点で一致し、
　本願発明では、隔壁部材の他方の基板に対向する面がその他方の基板に接着されることにより、液晶分子の移動を実質上直線状空間の延びる方向に限定し得るように、液晶通過用の開口端部以外の部分が液体に対して密閉された状態の直線状空間を形成するものであるのに対し、引用例にはそのような記載がない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、例えば、本願明細書第１５段落において引用されている特開昭６４−１８１２６号公報、特開昭６３−５０８１７号公報、特開昭６３−１３５９１７号公報に記載されているように、液晶パネル枠においてスペーサ部材に基板に対する接着機能を持たせることは周知の技術であるから、引用例においてスペーサ部材１０４の基板１１０に対向する面を基板１１０に接着するようになすことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、このようにスペーサ部材１０４の基板１１０に対向する面を基板１１０に接着するならば、スペーサ部材と両基板とで形成される直線状空間は液晶通過用の開口端部以外の部分が液体に対して密閉された状態となり、液晶分子の移動が実質上直線状空間の延びる方向に限定されることとなるのは明らかである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１１８８０１号「ビスフェノールＡ製造工程で副生される残渣の処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年９月７日出願公告、特公平６−７０２２９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ、経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１０日の出願であって、請求項１に係る発明は、出願公告後、平成１１年９月２２日付の手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「ビスフェノールＡ製造工程において副生される開裂残渣を、ナフサを分解してエチレン、プロピレン等を製造するプラントにおいて副生するナフサ分解副生油であって、炭素数８〜１０の芳香族炭化水素を主成分とする副生油の比率が０．２０〜０．５の範囲で溶解して燃料として利用することを特徴とする開裂残渣の処理方法。」
ＩＩ、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−９８７４８号公報（以下、引用例１という。）及び特開昭５７−２１３２９号公報（以下、引用例２という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そこで検討すると、引用例１には、フェノールとアセトンとの縮合反応から生成されるビスフェノールＡの精製蒸留の後に残留する副生物よりビスフェノールＡを生成するにあたり超大気圧下で塩化水素を使う方法に関して記載があり、ビスフェノールＡの精製蒸留後の残留物を加圧下でＨＣ１により異性化して回収ビスフェノールＡを増加させ得ること、回収は結晶化により行うことができ、その「結晶化後の母液を別のカラム中にてストリッピングにかけてフェノールを除いて再循環し、減少した量の残留タールを焼去するか、又はこれを他の方面に利用することができる。」（第２頁上右欄）ことが示されている。
　また、引用例２には、石油留分から高濃度のナフタリンを分離回収する方法として、石油留分を高温で熱分解し、主としてエチレンを製造する際に生ずる熱分解生成物から水素、メタン、エチレン、プロピレン等の低級炭化水素等を含む留分と、主としてＣ１０以上の重質油とを分離するための蒸留塔において、ナフタリン濃度が２５％以上を含む中間部留分を用いる発明に関して記載され、「容易にナフタリンの回収を行うことのできる留分がガソリンフラクショネーターの中間部に存在し、その中間部留分は容易に塔外へ抜き出されナフタリンの回収原料として利用できることを見出した。」（第２頁下左欄２〜７行）ことが示され、また、「重質油は、通常エチレンボトムあるいは分解重油と呼ばれカーボンブラック等の製造原料の外、低いおう燃料として利用されている。」（第１頁下右欄下２行〜第２頁上左欄２行）ことが記載されている。
ＩＩＩ、対比・判断
　請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者はビスフェノールＡの製造における副生物を処理してさらにビスフェノールＡを回収した後の残渣を燃焼させる点で共通しているが、請求項１に係る発明は、該残渣を副生油に対して０．２０〜０．５の範囲で溶解させて燃料とすること、その副生油がナフサを分解してエチレン、プロピレン等を製造するプラントにおいて副生するナフサ分解副生油であって、炭素数８〜１０の芳香族炭化水素を主成分とする副生油であることを特定しているのに対して、引用例１には、該残渣を燃焼させる方法については具体的に記載されていない点で相違している。
　ところで、請求項１に係る発明は、該残渣が乾燥固形化が容易でなく輸送等の面からみて扱いにくいものであるところ、特定の重質油を特定割合で使用することにより、容易にポンプ輸送ができ、燃料として利用可能としたものである。
　これに対して、引用例１には、単に、「残留タールを焼去する・・・」と記載されているに過ぎず、該残渣が扱いにくい点を工夫して燃料として有効利用しようとする記載はなく、該残渣を溶解して燃焼させることも示されていないから、該残渣を溶解し、扱い易い燃料として利用しようとする課題は示されていないというべきである。
　また、引用例２には、重質油を低いおう燃料として利用し得ることが示されているに過ぎず、ビスフェノールＡの製造工程に関する記載はなく、該工程からの上記残渣を溶解して燃料として利用しようとすることを示唆する記載はない。
　したがって、ビスフェノールＡの製造工程からの上記残渣を上記特定のナフサ分解副生油を特定割合で溶解して燃料とした請求項１に係る発明が、引用例１、２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ＩＶ、むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成１年特許願第６５８２５号「不織水圧もつれ非弾性ウエブ及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月２９日出願公開、特開平２−２６９７１）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成元年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月１７日付手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の通りのものと認める。
「ラミネートを水圧下でもつれさせることにより形成された非含浸複合不織非弾性ウェブ材料であって、
（ａ）メルトブローファイバーの少なくとも一つの層、及び
（ｂ）不織材料の少なくとも一つの層よりなり、該水圧もつれにより、該メルトブローファイバー及び該不織材料のもつれ及び織込みを引き起こすことにより、不織非弾性ウェブ材料を提供するようにした、複合不織非弾性ウェブ材料。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特公昭６１−１９７５２号公報）には、下記の事項が記載されている。
▲１▼「繊維形成能を有する熱可塑性ポリマーを、多数のダイオリフィスから押し出し、メルトブロー法によって、平均繊維径が０．１ないし５．０μｍの極細繊維から成るランダムウエブを形成し、
　少なくとも１枚の前記ランダムウエブからなる被処理シートを調製し、
　この被処理シートの前記ランダムウエブ面に、多数のオリフィスから噴出させた高速液体流を噴き当て、同時に前記被処理シートの他の面に吸引処理を施し、これによって、前記極細繊維を互にからみ合わせて一体の不織布帛を形成する」
　（第１頁左欄第２〜１２行（請求項１））
▲２▼「本発明方法は、不織布のみよりなる布帛構造物の製造に適用することができる。この場合、不織布を、１枚又は２枚以上のランダムウエブ成分から製造することができる。」
　（第４頁右欄第２８〜３１行）
▲３▼「本発明で使用される熱可塑性ポリマーは、繊維繊維形成能を有するものであれば、如何なるものでも使用できる。たとえば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、又は、それらの共重合体ポリマー、ブレンド物などがあげられ、」
　（第５頁右欄第３１〜３６行）
▲４▼「また、本発明の不織布帛構造物を、そのまま、あるいは、例えば特公昭３７−２４８９号公報に開示されている方法により、ポリウレタン、ＮＢＲなどのゴム状弾性重合体を充填して、繊維を結着し、次いで、その表面をサンドペーパーや、ワイヤーブラシなどで起毛加工すると、実質的に繊維束のない極細繊維の緻密な毛羽が立ち、超ヌバック調の人工皮革が得られる。」
　（第９頁右欄第３１〜４２行）
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と上記引用文献１に記載された発明との対比に当たり、まず、対比の対象となる本願請求項１に係る発明を特定する。
　請求項７の記載「該不織材料は非弾性メルトブローファイバーよりなる、請求項１記載の複合不織非弾性材料。」より、本願請求項１の「（ｂ）不織材科の少なくとも一つの層」は「非弾性メルトブローファイバーの少なくとも一つの層」である場合も含む。また、第２２頁第１０〜１３行の「非弾性重合材料、例えばポリオレフィンは、本発明において、メルトブローファイバーを生成するのに最も好適である。」の記載から、本願請求項１の
「（ａ）メルトブローファイバーの少なくとも一つの層」も、「非弾性メルトブローファイバーの少なくとも１つの層」である場合を含む。
　すなわち請求項１に係る発明は、「（ａ）メルトブローファイバーの少なくとも一つの層」も「（ｂ）不織材料の少なくとも一つの層」もともに同じく「非弾性メルトブローファイバーの少なくとも一つの層」である場合を含むから、結局本願請求項１に係る発明は、
「ラミネートを水圧下でもつれさせることにより形成された非含浸複合不織非弾性ウェブ材料であって、
　非弾性メルトブローファイバーの少なくとも２つの層よりなり、該水圧もつれにより、該非弾性メルトブローファイバーの少なくとも２層のもつれ及び織込みを引き起こすことにより、不織非弾性ウェブ材料を提供するようにした、複合不織非弾性ウェブ材料。」（以下、発明Ａと称する）を含む。
　そして、上記の特定による発明Ａを上記引用文献１に記載された発明と対比する対象とする。
　次に上記引用文献１に記載された発明について検討し、上記発明Ａと対比する。
（１）上記▲１▼の記載中の「繊維形成能を有する熱可塑性ポリマーを、多数のダイオリフィスから押し出し、メルトブロー法によって、平均繊維径が０．１ないし５．０μｍの極細繊維から成るランダムウエブを形成し」の記載、及び上記▲２▼の記載において「使用される熱可塑性ポリマー」として非弾性材料である「ポリオレフィン」があげられている点から、該「ランダムウエブ」が上記発明Ａの『非弾性メルトブローファイバーの層』に相当するものである場合もあることを示唆している。
（２）上記▲１▼の記載中の「多数のオリフィスから噴出させた高速液体流を噴き当て」が上記発明Ａの『該水圧もつれにより、もつれ及び織込みを引き起こすこと』に該当する。
（３）上記▲３▼の記載中の「不織布を、１枚又は２枚以上のランダムウエブ成分から製造することができる」点から、複数層（すくなくとも２つの層）から不織布を製造する場合が示唆されている。
（４）上記▲４▼の記載中の「そのまま」は、ゴム状弾性重合体を「充填して」人工皮革を得ることに相対する場合として記載されているから、不織布帛構造物を何も充填せず用いる場合が示唆されているものと認められる。すなわち、非含浸複合不織非弾性ウエブ材料が記載されている。
　これらの点を勘案すれば、上記▲１▼〜▲４▼の記載より、上記引用文献１には、上記の発明Ａが記載されているものと認められる。
　すなわち、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明であるものと認められる。
４．むすび
　以上より、この出願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないから、本件出願は、請求項２〜２９に係る発明については論じるまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第７５３３号「内視鏡」拒絶査定に対する審判事件（平成１年７月２５日出願公開、特開平１−１８５５１０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、昭和６３年１月１９日の出願であって、その請求項（１）に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項（１）に特定された次のとおりのものである。
　「（１）ライトガイドを通して導かれた光源からの光を照明用レンズを介して被写体に照明し、照明反射光を対物光学系で受光して前記被写体を観察することができる内視鏡において、前記対物光学系のズーミング機能に連動して、前記光源から前記照明用レンズに至る照明系による照明範囲を適宜変更し得る調整手段と、この調整手段により調整された照明範囲の状態を保持する保持手段とを具備することを特徴とする内視鏡。」
２．これに対して、当審において平成１１年４月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭５４−１５８４７２号（実開昭５６−７５９０９号）のマイクロフイルム（以下、第１引用例という。）には、「その目的は対物レンズ系の焦点距離の変化による視野範囲の変化に対応して、照明範囲の増減が連動して行なえるようにした内視鏡を提供しようとするものである。」（第２頁第１３行乃至第１６行）、「図中１は内視鏡先端部でイメージガイド繊維束２に対向して組込まれた焦点距離を変化し得るズーム式の対物レンズ系３と、ライトガイド繊維束４の射出端前方に組込まれた照明レンズ系５が設けられている。」（第２頁第１８行乃至第３頁第３行）、及び「この移動レンズ枠１２の突出部１２ａを進退案内溝１ａ内において鏡筒突片部８ａにピン１３で連結することにより対物レンズ系３と照明レンズ系５の連動機構Ａが構成されている。而して、駆動ワイヤ９を手元操作部にて押し引きずることにより、対物レンズ系３の移動レンズ７を光軸方向に進退させると、このレンズ移動により焦点距離が変化して視野範囲が連続的に変ると共に、この視野範囲の変化（対物移動レンズ７の進退）に連動して照明レンズ系５の移動レンズ１１も移動し、照明範囲が連続的に変化する。」（第３頁第１２行乃至第４頁第４行）との記載があり、結局、ライトガイド繊維束４を通して導かれた光源からの光を照明レンズ系５を介して被写体に照明し、照明反射光を対物レンズ系３で受光して前記被写体を観察することができる内視鏡において、前記対物レンズ系３のズーミング機能に連動して、前記光源から前記照明レンズ系５に至る照明系による照明範囲を適宜変更し得る連動機構Ａを具備する内視鏡、が記載されている。
　同じく引用した特開昭６２−１４６１４号公報（以下、第２引用例という。）には、「第２図（ａ）の例ではワイヤ２４の終端部材４２に歯が設けられ、この歯とかみ合うリング４０が内視鏡本体１０の操作部に設けられている。このリング４０を回転させることにより歯がかみあいワイヤ２４を左右に移動できる。」（第２頁左下欄第１６行乃至右下欄第１行）との記載があり、図面第２図（ａ）からは、リング４０に右上から左下に傾斜する斜線が施され、上下の部分に同じ斜線が施され、リング４０外周は平坦で、内周は鋸歯状凹凸が左右両端面に渡って施され、両端面は平坦で、部材１０には、左上から右下に傾斜する斜線が施され、リング４０は、両端面が部材１０に接触し、終端部材４２は、内周が平坦で、外周は、鋸歯状凹凸が左右両端面に渡って施され、左右両端面間の距離は、リング４０の左右両端面間の距離よりも短いことが窺える。
　そこで、第２引用例の上記記載と図面第２図（ａ）とを詳細に検討すると、
（イ）「ワイヤ２４の終端部材４２に歯が設けられ、この歯とかみ合うリング４０」との記載及び図面第２図（ａ）の、リング４０内周に鋸歯状凹凸が左右両端面に渡って施され、終端部材４２外周に、鋸歯状凹凸が左右両端面に渡って施された構成とから、リング４０と終端部材４２とが互いにかみあう『ねじ』となっていると解せ、
（ロ）「リング４０を回転させることによりワイヤ２４を左右に移動できる。」との記載及び図面第２図（ａ）の、リング４０両端面が部材１０に接触し、終端部材４２内周が平坦である構成とから、リング４０が、軸方向に移動せずにそのままの位置で回転し、終端部材４２が回転せず、軸方向に案内され、平坦部で摺動ずると解せ、
（ハ）図面第２図（ａ）の、リング４０内周に鋸歯状凹凸が左右両端面に渡って施され、終端部材４２左右両端面間の距離が、リング４０の左右両端面間の距離よりも短い構成から、終端部材４２を軸方向に所定距離摺動させようとすると、リング４０を所定距離回転しなければならず、その為には、終端部材４２の歯とリング４０の鋸歯状凹凸とのかみあい状態が所定距離継続する必要があり、リング４０の鋸歯状凹凸は、所定角度に渡って形成されると解せる。
　これら（イ）〜（ハ）を総合すると、リング４０と終端部材４２とが、ねじのかみあいを利用して終端部材４２を軸方向に移動させる機構を形成していることは、あきらかである。
　ところで、ねじのかみあい部には、相当大きな摩擦力が働き、軸方向の力でねじを回転させることはできない（例えば、別役　万愛編「メカニズム」昭和５０年３月１５日、株式会社技報堂、１版１３刷発行、第３１０〜３１１頁７５は、「雌ねじ」を回転させ「ねじ棒」を移動するものであるが、ジャッキとして用いられるから、「ねじ棒」の移動によって「雌ねじ」が回転することは無い。）から、終端部材４２が軸方向に移動することによって、リング４０が回転することはない。
　してみれば、第２図（ａ）に記載のリング４０と終端部材４２とからなる機構は、本願特許請求の範囲の請求項（１）の保持手段に相当するといえる。
３．そこで、本願請求項（１）に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項（１）に係る発明の「ライトガイド」、「照明用レンズ」、「対物光学系」、「調整手段」は、夫々第１引用例記載のものの「ライトガイド繊維束４」、「照明レンズ系５」、「対物レンズ系３」、「連動機構Ａ」に相当するから、両者は、ライトガイドを通して導かれた光源からの光を照明用レンズを介して被写体に照明し、照明反射光を対物光学系で受光して前記被写体を観察することができる内視鏡において、前記対物光学系のズーミング機能に連動して、前記光源から前記照明用レンズに至る照明系による照明範囲を適宜変更し得る調整手段を具備する内視鏡、で一致し、（１）本件請求項１に係る発明は、保持手段を具備するのに対して、第１引用例記載のものは、そのような構成を有しない点で相違する。
４．相違点（１）について検討すると、保持手段は、第２引用例に記載されている。
　そして、両引用例とも同一技術分野に属するものであるから、両引用例に記載のものから本願請求項（１）に係る発明を推考することは、当業者にとって容易であると認められる。
５．したがって、本願請求項（１）に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項（１）に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１７６８３４号「フィルム一体型カメラ、およびフィルム一体型カメラ用のストロボユニット」拒絶査定に対する審判事件（平成３年２月２０日出願公開、特開平３−３９７３４）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成１年７月６日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成８年７月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　請求項３
「ストロボ発光装置と同期接点が一体に設けられているフィルム一体型カメラ用のストロボユニット。」
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−３０５３２９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　引用例の発明の詳細な説明の〔発明の利用分野〕の項に、「本発明は、写真撮影に利用される照明用のストロボに関するものである。」と記載され、〔従来の技術〕の項に、「・・・フイルムを内蔵した容器に簡単な撮影機構を組み込んで・・・レンズ付きフィルムユニット・・・に、ストロボを同調発光させるための・・・機構を組み込んで、ストロボを併用した撮影ができるようにする試みがなされている。」と記載され、〔発明の目的〕の項に、「本発明は、・・・組立コストの低減化・・・を目的とする。」と記載され、〔実施例〕の項に、「本発明の第一実施例であるストロボ１０と、これを装着するフイルムユニット５０との外観を示す第４図において、ストロボ１０は紙箱１２によって覆われ、この紙箱１２には発光部１３、充電スイッチ１４、脚部１５，ネオンランプ・・・を露出させるための穴が開設されている。また、フイルムユニット５０は紙箱５２によって覆われ、この紙箱５２には撮影レンズ５４、ファインダ開口部５５ａ、レリーズボタン・・・ホットシュー５９を露出させるための穴を開設し、これらの穴を通して操作できる」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１０行）と記載されている。
　さらに、「ストロボ１０の作用について説明する。先ず、フイルムユニット５０の前方から、ストロボ１０の脚部１５をフイルムユニット５０のホットシュー５９にスライドさせながら押し込むと、第３図に示すように、ストロボ１０側の接片２５，２６はフイルムユニット５０に組み込まれたシンクロ接点ユニット８０の接片８２，８３の端部８２ａ，８３ａにそれぞれ接触され、ストロボ１０がフイルムユニット５０の側面に取り付けられる。」（第４頁左下欄第７行〜同欄第１６行）と記載されている。
３．本願請求項３に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例記載の「フイルムユニット」及び「ストロボ」は、それぞれ、本願請求項３に係る発明の「フイルム一体型カメラ」及び「ストロボ発光装置」に相当し、また、引用例の発明では、「ストロボ１０がフイルムユニット５０の側面に取り付けられる」ので、引用例のストロボは、フイルムユニットと一体化させて用いられるものであることを考慮すると、両者は、「ストロボ発光装置と一体に設けられているフィルム一体型カメラ用のストロボ」である点において一致し、本願請求項３に係る発明が、「ストロボ発光装置と同期接点が一体に設けられているストロボユニット」である構成を有するのに対し、引用例では、ストロボと同期接点が一体に設けられていない点で相違する。
　当該相違点について検討すると、引用例では、同期接点がフイルムユニットに設けられ、ストロボと当該同期接点は、「ストロボ１０側の接片２５，２６はフイルムユニット５０に組み込まれたシンクロ接点ユニット８０の接片８２，８３の端部８２ａ，８３ａにそれぞれ接触され」ることにより導通するものであるので、両者の相違は、同期接点をカメラ側に一体的に取り付けるか、同期接点をストロボ側に一体的に取り付けるかに帰着する。
　一般的に、複数の部材を組み立てて、製品化するときに、いくつかの部材を組み立てて、ユニットとし、さらに複数の当該部品群を組み立てて、製品化することは、慣用手段であり、このとき、各ユニットを構成する部材の選択には任意性があり、当業者が製造上の便宜を考慮して部材の好ましい組み合わせを選択することは当然のことであり、引用例の同期接点を、ストロボユニットを構成する部材として選択したこと自体には困難性は認められない。
　また、同期接点をストロボ側に一体的に取り付けることによる特段の意義は認められない。
４．以上のとおり、本件請求項３に係る発明は、当業者が引用例に記載された発明及び当業者が熟知する事項に基いて容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３９５５９号「印字装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月１１日出願公開、特開平４−２５７４７０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯・本願発明）
　本願は、平成３年２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成７年５月２日付け、平成９年１２月２２日付け及び平成１０年８月５日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「多数枚の用紙が積層状態で略水平に収納される用紙収納部と、この用紙収納部の上面に対して所定の間隔を開けて対向する略水平の用紙搬送路と、前記用紙収納部と前記用紙搬送路との間隔寸法と略等しい直径で前記用紙収納部の端部と前記用紙搬送路との間に外周の一部により前記用紙を反転させる反転経路を形成する給紙ローラと、前記用紙収納部と前記用紙搬送路との間に位置させて設けられた画像形成部の主要部分と、前記用紙搬送路の前記給紙ローラ側の端部に形成された手差給紙口とよりなることを特徴とする印字装置。」
　（原査定の拒絶の理由）
　これに対する原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された、実願昭６３−９０８５８号（実開平２−１３２４７号）のマイクロフイルム（以下、引用例１という。）及び特開昭５９−２１４０４０号公報（以下、引用例２という。）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
（引用例の記載）
　引用例１は、用紙を感光体の上側に搬送して下面に画像を転写した後、定着部へ搬送して定着する画像記録装置に関し、次の記載がなされている。
▲１▼「転写チャージャ（１４）と感光体（１１）との間の転写部に転写紙を給紙する給紙カセット（１８）は、光書込ユニット（１７）のさらに下方にセットされる。この給紙カセット（１８）内の転写紙は、フィードローラ（１９）とこれに圧接するフリクションパッド（２０）により一枚ずつ分離されて送り出され、現像ユニット（１３）の側方で大きくＵターンし、現像ユニット（１３）の上方に配置された上下のレジストローラ対（２１）・（２２）により、感光体（１１）上に形成された画像と位置が整合するようにタイミングを合わせて転写部へ給紙される。転写後の転写紙経路には定着ユニット（２３）が設けられ、その排出側には排紙トレイ（２４）がセットされる。」（第３頁第１３行〜第４頁第５行参照）
▲２▼「感光体（１１）上に形成された静電潜像は、現像ユニット（１３）により現像されてトナー像が形成され、レジストローラ対（２１）・（２２）により給紙された転写紙に転写チャージャ（１４）の作用により転写される。その後、感光体（１１）から分離された転写紙は定着ユニット（２３）の定着ローラ（３４）と加圧ローラ（３５）との間に送られて定着され、排紙トレイ（２４）上へ排出される。」（第４頁第２０行〜第５頁第７行参照）
　そして、第１図には、給紙カセット（１８）が画像記録装置の底部に略水平に設けられていること、現像ユニット上部、レジストローラ対（２１・２２）、感光体上側（１１）、定着ユニット（２３）よりなる転写紙の搬送経路は略水平であり、その搬送経路は給紙カセット（１８）の上面に対して間隔を開けて設けられていることが示されている。
　また、現像ユニット（１３）、感光体（１１）、書き込みユニット（１７）、定着ユニット（２３）の主要部分は転写紙の搬送路と給紙カセット（１８）との間に位置させて設けられていることも第１図に示されている。
　引用例２には次の記載がなされている。
▲３▼「記録紙カセットＢ中の記録紙ａは複写機本体Ａの右下隅に組込まれる大径の給紙ローラ９により取出され、タイミングローラ１０で感光体ドラム３の周面に供給され、分離・搬送装置１１によって定着装置１２に送込まれた後、排紙トレー１３上に取出される。なお、複写機本体Ａの右側には手差し給紙用の手差台１４が設けてある。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第６行参照）
　そして、第３図には、記録紙カセットＢが像記録装置の底部に略水平に設置され、記録紙ａが大径の給紙ローラ９とその上部に接するローラとの間隙、タイミングローラ１０、感光ドラム３の下端、定着装置１２からなる略水平の経路で搬送されること、記録紙カセットＢの上面と記録紙が搬送される経路は所定の間隔を開けて対向し、両者の間隔寸法と略等しい直径で両者との間に外周の一部により記録紙を反転させる給紙ローラ９が設けられていることが示されている。
　また、記録紙を搬送する経路の給紙ローラ右側の端部に手差し給紙口が形成されていることも示されている。
（対比判断）
　そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、「多数枚の用紙が積層状態で略水平に収納される用紙収納部と、この用紙収納部の上面に対して所定の間隔を開けて対向する略水平の用紙搬送路と、前記用紙収納部と前記用紙搬送路との間に位置させて設けられた画像形成部の主要部分とよりなる印字装置。」で一致し、本願請求項１に係る発明の次の事項が引用例１には記載されていない点で異なるものである。
　相違点１：「用紙収納部と用紙搬送路との間隔寸法と略等しい直径で前記用紙収納部の端部と前記用紙搬送路との間に外周の一部により用紙を反転させる反転経路を形成する給紙ローラ」
　相違点２：「用紙搬送路の給紙ローラ側の端部に形成された手差給紙口」
　しかしながら、相違点１については引用例２の第３図に示されている。
　そして、相違点１に係る引用例２に記載の給紙ローラは、引用例１に記載の「給紙カセット（１８）内の転写紙は、フィードローラ（１９）とこれに圧接するフリクションパッド（２０）により一枚ずつ分離されて送り出され、現像ユニット（１３）の側で大きくＵターンし、現像ユニット（１３）の上方に設置された上下のレジストローラ対（２１）・（２２）に搬送される」箇所と、「給紙カセットから用紙を送り出し、反転させて搬送路へと導く」点では同じ作用を有することは明らかであるから、引用例２に記載の給紙ローラを同じ作用の引用例１の上記箇所に適用することは当業者が適宜なし得るところである。
　また、相違点２については引用例２の記載▲３▼及び第３図に示されている。そして、引用例２の第３図には、相違点１及び２に係る事項をともに有する装置が示されているところであるから、相違点１に係る事項を引用例１に記載の発明に適用するにあたり相違点２に係る事項をも一体に適用することは当業者が適宜なし得るところである。
　そして、本願発明において、上記相違点（１）及び（２）基づいて格別の効果が奏されるものではないので、本願請求項１に係る発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（むすび）
　以上のとおりであるから本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１２１９９０号「パチンコ機の表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成２年１２月１４日出願公開、特開平２−３０２２８４）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕についてされた平成１０年９月１日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決があったので（平成１０年（行ケ）第３４３号　平成１１年６月１７日判決言渡）、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願発明は、平成１年５月１６日の出願であって、平成７年６月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願発明は、前記判決の理由に説示のとおり、本願の出願日前の他の特許出願であって、本願出願の後に出願公開された特願昭６３−２９５７５１号（特開平２−１４２５８４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６６０７９１号発明「簡易蒸気風呂用の蒸気発生器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯と本件発明
　本件特許第２６６０７９１号（平成５年３月２９日出願、特願平５ー７０３３０）は、平成９年６月１３日に設定の登録がされたものであり、その請求項に係る発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された次のとおりのものと認める。
「［請求項１］浴槽と一体または別体に設けられた装置本体に、供給された湯を受け止めて拡散させることで蒸気を発生させる羽根車が設けられているとともに、装置本体の所定部に、発生した蒸気を装置本体外に供給する蒸気供給部が設けられていることを特徴とする簡易蒸気風呂用の蒸気発生器。
［請求項２］羽根車が、供給された湯を受け止めて回転される請求項１記載の簡易蒸気風呂用の蒸気発生器。
［請求項３］羽根車が、湯の落下経路上に複数個、上下に配列されているとともに、各羽根車が、伝達機構を介して連動している請求項２記載の簡易蒸気風呂用の蒸気発生器。
［請求項４］装置本体の内部上方に、蒸気供給部に蒸気を送る送風ファンが設けられているか、または羽根車が、蒸気供給部に蒸気を送る送風ファンを兼ねている請求項１記載の簡易蒸気風呂用の蒸気発生器。
［請求項５］装置本体が浴槽と別体に設けられているとともに、蒸気供給部が、浴槽の縁に引っ掛かる形状に形成されて、装置本体を浴槽に取り付ける取り付け具を兼ねている請求項１記載の簡易蒸気風呂用の蒸気発生器。
［請求項６］装置本体が浴槽と一体に設けられているとともに、当該装置本体の上部に、風呂蓋を巻き取って収納する収納スペースが設けられている請求項１記載の簡易蒸気風呂用の蒸気発生器。」
ＩＩ．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件請求項１及び同４に記載された発明（以下、それぞれ「本件第１発明」及び「本件第２発明」といい、両者を一括して「本件発明」という。）は、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること、また、本件発明は未完成であること、をもって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項又は同法第２９条第１項柱書きの規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第２項の規定により無効とされるべきである旨、主張している。
ＩＩＩ．対比・検討
　そこで、請求人の主張する無効理由の存否について、以下検討する。
（１）本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものか否かについて
　甲第１号証（実願昭５０ー１７９６６３号（実開昭５２ー９０３６３号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）には、水を粉砕して霧状化して室内を加湿する加湿機に関する発明が記載され、従来は、駆動モーターによって回転される吸水管によって水を吸い上げ、これを櫛歯状の粉砕体により粉砕して霧状化し且つ前記駆動モーターによって回転される送風羽根によって前記加湿機本体に設けた吐出口から室内に吐出させるようにしていたものを、駆動モーターによって回転される回転板及びこれと一体に回転する吸水管を設け、前記回転板の上面及び下面に複数個の羽根片を設ける構成とすることにより、霧の微細化を図り得て、加湿効果の向上を図り得ることが記載されており、そしてこの説明図として第１図及び第２図が示されている。
　しかしながら、水の粉砕は主として回転する円板から、これとは別体の、静止している粉砕体に水が衝突することでなされるものであり、回転体１４が水の微細化に寄与する程度は大きくないと解され、少なくとも本件第１発明の、羽根車が「供給された湯を受け止めて拡散させることで蒸気を発生させる」構成は示されていない。
　甲第２号証（特開昭６１ー１２５３１４号公報）には、シャワー室に蒸気を噴出させるための噴射口を設けて成ることを特徴とするシャワー装置についての発明が記載され、該蒸気発生装置として遠心分離法による加湿機が４図に示され、ロート状の回転板１０の裏に羽根１１が付いており、回転板１０が回転することにより空気で水滴を噴き出す構造が示されているが、これも本件第１発明の、羽根車が「供給された湯を受け止めて拡散させることで蒸気を発生させる」構成は記載されていない。
　甲第３号証（特公平３ー２３１６２０号公報）には、浴用の温熱ミスト生成装置についての発明が記載され、温水源からの圧力流量をタービン室に導入し、タービンを高速回転させ、この温水をタービンと同軸する逆円錐状のブラシに付着させ、これが高速回転に依る遠心効果で微粒化し拡散する構造が記載されているが、植毛はその遠心効果によりミスト化するもので受け止めた時点でミストが発生する構造ではない。
　以上、甲第１号証〜甲第３号証には、湯又は水を微細化する装置について記載されてはいるが、いずれも、「供給された湯又は水を受け止めて拡散させることで蒸気を発生させる羽根車」の構造は開示がなく、又この構造を示唆する記載も見出すことはできない。
　したがって、本件第１発明は甲第１号証〜甲第３号証の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件第２発明は、同第１発明の蒸気発生器において、これに更に送風機構が付加されたものに相当すると認められるところ、上記したとおり、本件第１発明が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められない以上、本件第２発明についても、これから容易に発明をすることかできたものとすることはできない。
（２）本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反して特許されたものか否かについて
　請求人は、本件発明には、空気取り入れ口を設けることが必要であるにもかかわらず、本件明細書にはこの記載がないので、発明未完成であることを主張している。
　成程本件発明は、その装置外に蒸気を供給するものであるから、装置内に空気が導入されなければならないことは当然である。しかながら、本件発明においては空気の導入に関しては何等特徴を有するものとは解されず、従来技術の適用により当業者が適宜になし得ることであって、これが明細書に記載されていないからといって、これを理由に本件発明が未完成となるものではない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人の負担とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５０８１３７号発明「釘打機の釘送り装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　【１】　本件特許第１５０８１３７号に係る特許発明は、昭和５５年５月２４日に特許出願がされ、平成１年７月２６日にその特許権の設定の登録がされた。
　その後、平成９年５月２９日に、訂正審判の請求がされ、平成９年９月２２日に願書に添付した明細書を該訂正審判の請求書に添付された明細書のとおり訂正することを認める旨の審決がなされ、平成９年１０月８日に同審決は確定した。
　本件特許に対して、請求人は、甲第１号証（米国特許第３，５２４，５７６号明細書、甲第２号証の１〔（実願昭４９−５９０８２号（実開昭５０−１４７９７８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５０年１２月８日特許庁発行）〕、甲第２号証の２（実開昭５０−１４７９７８号公報）及び甲第３号証（特公昭４８−１３５０８号公報）を本件特許に係る特許出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件特許発明が、甲第１号証刊行物ないし甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３号第１条第１号に該当するから、無効にすべきであると主張している。
　【２】　本件発明の要旨は、前記訂正審判により訂正された願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「適宜連結手段によって多数本の釘を並列状態に連結してなる釘を、案内部本体の背面側に設けられた釘送り用のシリンダと送り爪とによって案内部本体の正面側でガイドしながら釘打機の打込み部へ送り込む釘打機の釘送り装置であって、前記案内部本体側には釘の逆行を防止するための逆止爪を有する逆止片がドア側に向けて装着されており、前記逆止片は前記案内部本体の背面側に回動可能で、かつドア側に付勢されており、前記逆止爪は前記送り爪を上下に挟んで設けられていることを特徴とする釘打機の釘送り装置。」
　【３】　前記理由について検討する。
　甲第１号証刊行物ないし甲第３号証刊行物には、それぞれ次の発明が記載されている。
　甲第１号証刊行物：適宜連結手段によって多数本の釘を並列状態に連結してなる釘を、案内部本体の背面側に設けられた釘送り用のシリンダと送り爪とによって案内部本体の正面側でガイドしながら釘打機の打込み部へ送り込む釘打機の釘送り装置であって、前記案内部本体側には釘の逆行を防止するための逆止爪を有する逆止片がドア側に向けて装着された釘打機の釘送り装置。
　甲第２号証刊行物の１及び甲第２号証刊行物の２：適宜連結手段によって多数本の釘を並列状態に連結してなる釘を、案内部本体の背面側に設けられた釘送り用のシリンダと送り爪とによって案内部本体の正面側でガイドしながら釘打機の打込み部へ送り込む釘打機の釘送り装置であって、ドア側には、釘の逆行を防止するための逆止爪を有する逆止片が、回動可能で案内部本体側に付勢されて設けられている釘打機の釘送り装置。
　なお、審判請求人は、ラチェット爪（９）が、本件特許発明の逆止片に相当すると主張している。
　しかし、該ラチェット爪（９）は、２本目の釘の前方側に位置していることからして、送り爪が後退するときには釘の逆行を防止する機能を有していないから、逆止片に相当するものではない。
　甲第３号証刊行物：適宜連結手段によって多数本の釘を並列状態に連結してなる釘を、案内部本体の背面側に設けられた釘送り用のシリンダと送り爪とによって案内部本体の正面側でガイドしながら釘打機の打込み部へ送り込む釘打機の釘送り装置であって、ドア側には、釘の逆行を防止するための逆止爪を有する逆止片が、送り爪を上下に挟んで設けられている釘打機の釘送り装置。
　本件特許発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、少なくとも次の点において相違する。
　相違点：釘の逆行を防止するための逆止爪を有する逆止片について、本件特許発明においては、案内部本体の背面側に回動可能で、ドア側に付勢されており、かつ、送り爪を上下に挟んで設けられているのに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明においては、このようには特定されていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件特許発明は、釘の逆行を防止するための逆止爪を有する逆止片と、送り爪との両方を案内部本体側に設けることを前提としたものにおいて、前記した相違点において掲げた構成を具備していることによって、釘を案内部本体に装填する際に、ドアを閉める前に釘を送り爪と逆止爪との間に保持する場合において、逆止爪が釘側面の長手方向二個所において釘を規制し、釘の傾きを防止しつつ釘を送り爪と逆止爪との間で保持でき、ドアを閉める前でも釘の傾きを防止しつつ送り爪と逆止爪に対して正しい位置で釘保持できるという相乗的な格別の作用効果を奏するものである。
　甲第３号証刊行物に記載された発明は、逆止片についてはドア側に設けられているため、ドアを閉めた状態において始めて逆止爪を有する逆止片が、送り爪を上下に挟んだ位置となるため、ドアを閉める前には、釘の傾きを防止しつつ送り爪と逆止爪に対して正しい位置で釘を保持することができないものである。
　したがって、甲第３号証刊行物に記載された発明においては、逆止片を設けるにあたり、送り爪を上下に挟んで設けたものとする目的が、本件特許発明における目的とは相違するから、甲第２号証刊行物の１及び甲第２号証刊行物の２の記載を考慮しても、甲第３号証刊行物に記載された発明における逆止片を、本体側に設けて前記相違点において掲げた構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　よって、本件特許発明は、甲第１号証刊行物ないし甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　【４】　以上のとおりであるから、本件特許は、請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
　また、本件審判費用は、特許法第１６２条第２項において準用する民事訴訟法第８９条の規定を適用する
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第３１４１５７号「アルミニウム合金鋳造用金型離型剤」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年２月８日出願公告、特公平７−１０４２０）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１、手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１年１２月５日に出願されたものであり、原審において平成７年２月８日に出願公告されたところ、特許異議の申立があり、その特許異議の申立は理由があると決定され、その決定に記載された理由により拒絶査定されたものである。
　本願発明は、出願公告後の平成１０年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。「【請求項１】アルミニウム合金の鋳造時に金型に塗布する水分散状の離型剤において、雲母を主要成分とし、平均分子量がほぼ７００で化学式ＣｎＨ２ｎ＋２・ＣｎＨ２ｎ−６で表される高分子炭化水素および平均分子量がほぼ３５００で化学式ＲＣＯＯＲ’（Ｒ、Ｒ’はアルキル基）で表される石油系ワックスを有するバインダーを含有することを特徴とするアルミニウム合金鋳造用離型剤。」
２、原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明において、高分子炭化水素及び高温付着成分がそれぞれ具体的にどのようなものを特定していうのか不明であり、また、高分子炭化水素と高温付着成分の区別も不明であるから、本願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
３、当審の判断
　上記請求項１に記載されたとおり、上記補正により、高分子炭化水素は、「平均分子量がほぼ７００で化学式ＣｎＨ２ｎ＋２・ＣｎＨ２ｎ−６で表される高分子炭化水素」に、高温付着成分は、「平均分子量がほぼ３５００で化学式ＲＣＯＯＲ’（Ｒ、Ｒ’はアルキル基）で表される石油系ワックス」にそれぞれ限定された。
　これにより、高分子炭化水素及び高温付着成分（石油系ワックス）は、上記の平均分子量と化学式によって規定されるものになったから、本願発明において、それらが示すところのものおよびそれらの区別が不明なものではなくなった。
　また、上記の平均分子量と化学式の条件に合うような高分子炭化水素及び石油系ワックスは、既に当業者によく知られており、本願明細書中にそれらの具体名が示されていないからといって、当業者が容易に実施できる程度に発明が開示されていないというものでもない。
４．むすび
　以上により、本願は特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができないとした原査定は、妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７３３２８７号発明「複数の重金属イオンを同時に除去する方法」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２７３３２８７号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７３３２８７号発明（平成１年３月２４日特許出願、平成９年１２月２６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）ないし（ｆ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）特許請求の範囲第１項の
「（１）水中の複数種類の重金属イオンを、該重金属イオンと結合するキレート基を側鎖に有する多孔性膜で、キレート基と最も吸着平衡の高い重金属のイオン濃度が初期濃度の１／１０以下になるまで▲戸▼過処理することを特徴とする複数の重金属イオンを同時に除去する方法」を、
「（１）水中の複数種類の重金属イオンを、該重金属イオンと結合するキレート基を膜１グラム当たり３．４ミリ当量側鎖に有する多孔性膜で、キレート基と最も吸着平衡の高い重金属のイオン濃度が初期濃度の１／１０以下になるまで▲戸▼過処理することを特徴とする複数の重金属イオンを同時に除去する方法」に訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲第２項の
「（２）水中の複数種類の重金属イオンの一部がニッケル、コバルトであり、多孔性膜が膜１グラム当り３ミリ当量以上のイミノジ酢酸基を側鎖に有する平均孔径０．０１〜５μ、空孔率２０〜９０％、膜厚１０μ〜５ｍｍの中空糸状多孔膜である請求項（１）記載の複数の重金属イオンを同時に除去する方法」を削除する。
（ｃ）第３頁７行（特許公報第３欄１０行）の「側鎖に」を、「膜１グラム当たり３．４ミリ当量側鎖に」に訂正する。
（ｄ）第３頁１４行（特許公報第３欄１７行）の「３ミリ当量以上」を、「３．４ミリ当量」に訂正する。
（ｅ）第６頁４〜５行（特許公報第４欄１０〜１１行）の「３ミリ当量以上」を、「３．４ミリ当量」に訂正する。
（ｆ）第６頁６〜７行（特許公報第４欄１１〜１２行）の「この範囲以下では・・・の低下を招く。」を削除する。
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（ａ）、（ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（ｃ）ないし（ｆ）の訂正は、特許請求の範囲の記載内容と発明の詳細な説明の欄の記載内容との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、（ａ）の訂正は、明細書第１１頁１９行〜第１２頁１行の「膜１ｇ当たり１．７ミリモル（３．４ミリ当量）のキレート形成基を有する複合機能▲戸▼過膜を得た。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。また、（ｂ）ないし（ｆ）の訂正も願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。さらに、（ａ）ないし（ｆ）の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲第１項に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。