【事件の表示】
　特許第６４７９５３８号発明「機械構造部品用鋼線」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７９５３８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
  
　特許第６４７９５３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２７年　３月３１日の出願であって、平成３１年　２月１５日に特許権の設定登録がされ、同年　３月　６日に特許掲載公報が発行され、その後、令和　１年　９月　６日差出で、請求項１〜２（全請求項）に係る本件特許に対し、特許異議申立人である中川賢治（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 
「【請求項１】
　質量％で、
　Ｃ  ：０．３〜０．６％、
　Ｓｉ：０．０５〜０．５％、
　Ｍｎ：０．２〜１．７％、
　Ｐ  ：０％超、０．０３％以下、
　Ｓ  ：０．００１〜０．０５％、
　Ａｌ：０．００５〜０．１％および
　Ｎ  ：０〜０．０１５％を夫々含有し、残部が鉄および不可避不純物からなり、
　鋼の金属組織が、フェライトおよびセメンタイトより構成され、フェライト粒界に存在するセメンタイトの数割合が、全セメンタイト数に対して５８％以上であり、
　前記金属組織におけるｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径が２０μｍ以下である機械構造部品用鋼線。
【請求項２】
　更に、質量％で、
　Ｃｒ：０％超、０．５％以下、
　Ｃｕ：０％超、０．２５％以下、
　Ｎｉ：０％超、０．２５％以下、
　Ｍｏ：０％超、０．２５％以下および
　Ｂ  ：０％超、０．０１％以下よりなる群から選択される１種以上を含有する請求項１に記載の機械構造部品用鋼線。」 
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として、特許異議申立書に添付して下記甲第１号証〜甲第６号証を提出し、以下の申立理由１によって、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　１　申立理由１（新規性、進歩性欠如） 
　本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、仮にそうではないとしても、本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜２に係る特許は、同法１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
［証拠方法］ 
　甲第１号証：特開２０１３−１４７７２８号公報
　甲第２号証：鈴木雅人外２名、“セメンタイトの析出挙動に及ぼす加熱温度の影響”、材料とプロセス、ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ、日本鉄鋼協会、Ｖｏｌ．１３、２０００年、ｐ．１２４６
　甲第３号証：中村展之外１名、“自動車駆動系部品用高炭素鋼板の開発動向”、塑性と加工（日本塑性加工学会誌）、日本塑性加工学会、第５１巻、第５９４号（２０１０−７）、ｐ．６２８〜６３２、
　甲第４号証：西沢泰二、佐久間健人編著、金属工学シリーズ９　金属組織写真集　鉄鋼材料編　昭和５４年３月３１日発行、丸善株式会社、ｐ．５２〜５３
　甲第５号証：井上毅外２名、“鋼の冷間鍛造性におよぼす球状化程度の効果”、鉄と鋼、日本鉄鋼協会、第６１巻、第６号、１９７５年４月１日発行、ｐ．３４〜４２
　甲第６号証：“高加工性高炭素熱間圧延鋼板「スーパーホット(Ｒ)−Ｆ」”、ＪＦＥ技報Ｎｏ．３０、２０１２年８月、ｐ．５３〜５４（合議体注：「○内にＲ」の文字を「(Ｒ)」として記載した。以下同じ。）
　なお、甲第１号証〜甲第６号証を、それぞれ、甲１〜甲６ということがある。
 
第４　当審の判断
　１　申立理由１（新規性、進歩性欠如）について 
（１）甲１の記載事項 
　ア　本願の出願日前に頒布された刊行物である甲１には、「冷間加工用機械構造用鋼およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
 
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、自動車用部品、建設機械用部品等の各種部品の製造に用いられる冷間加工用機械構造用鋼に関し、特に球状化焼鈍後の変形抵抗が低く冷間加工性に優れた特性を有する鋼材
に関するものである
上記の各種機械構造用部品を製造するときの室温および加工発熱領域における変形抵抗が低く、且つ金型や素材の割れが抑制されることで優れた冷間加工性を発揮することができる
　
　１イ　「【背景技術】
【０００２】
　自動車用部品、建設機械用部品等の各種部品を製造するにあたっては、炭素鋼、合金鋼等の熱間圧延材に冷間加工性を付与する目的で球状化焼鈍処理を施してから、冷間加工を行い、その後切削加工などを施すことによって所定の形状に成形した後、焼入れ焼戻し処理を行って最終的な強度調整が行われている。
【０００３】
　近年は、部品形状が複雑化・大型化する傾向にあり、それに伴って
冷間加工工程では、鋼材を更に軟質化し、鋼材の割れの防止や金型寿命を向上させるという要求がある
　
　１ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明はこうした状況の下になされたものであって、
その目的は、通常の球状化焼鈍を施した場合であっても、球状化焼鈍による軟質化を図ることができると共に、硬さのばらつきをも低減できるような冷間加工用機械構造用鋼
を提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成し得た本発明の冷間加工用機械構造用鋼とは、Ｃ：０．３〜０．６％（質量％の意味。以下、化学成分組成について同じ。）、Ｓｉ：０．００５〜０．５％、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下（０％を含まない）、Ｓ：０．０３％以下（０％を含まない）、Ａｌ：０．０１〜０．１％、およびＮ：０．０１５％以下（０％を含まない）を夫々含有し、残部が鉄および不可避不純物からなり、鋼の金属組織が、パーライトと初析フェライトを有し、全組織に対するパーライトと初析フェライトの合計面積率が９０面積％以上であると共に、初析フェライトの面積率Ａが、下記（１）式で表されるＡｅ値との関係でＡ＞Ａｅを満足し、且つ隣り合う２つの結晶粒の方位差が１５°よりも大きい大角粒界で囲まれたｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径が１５〜３５μｍであると共に、前記ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の円相当直径で、最大の粒径と２番目に大きい粒径との平均値が５０μｍ以下である点に要旨を有するものである。尚、前記
「円相当直径」とは、方位差が１５°よりも大きい大角粒界で囲まれたｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒を、同一面積の円に換算したときの直径（円相当直径）であり、「平均円相当直径」はその平均値である
　Ａｅ＝（０．８−Ｃｅｑ1）×９６．７５                  …（１）
　但し、Ｃｅｑ1＝［Ｃ］＋０．１×［Ｓｉ］＋０．０６×［Ｍｎ］であり、［Ｃ］，［Ｓｉ］および［Ｍｎ］は、夫々Ｃ，ＳｉおよびＭｎの含有量（質量％）を示す。」
　
　１エ　「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　本発明者らは、通常の球状化焼鈍を施した場合であっても、球状化焼鈍による軟質化を図ることができると共に、硬さのばらつきをも低減できるような冷間加工用機械構造用鋼を実現すべく、様々な角度から検討した。その結果、球状化焼鈍後における鋼の軟質化を図るためには、球状化焼鈍後のフェライト結晶粒の粒径を比較的大きくし、且つ球状セメンタイトによる分散強化を低減するために、セメンタイトの粒子間距離をできるだけ大きくすることが重要であるとの着想が得られた。そして、球状化焼鈍後に上記の様な組織を実現するためには、
球状化焼鈍前の金属組織（以下、「前組織」と呼ぶことがある）を、パーライトと初析フェライトを主相とした上で、組織中の初析フェライトの面積率をできるだけ高め、且つ大角粒界で囲まれたｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒（具体的には、初析フェライトの結晶粒と、パーライト中のフェライト結晶粒）の平均円相当直径を比較的大きくすれば、球状化焼鈍後の硬さを最大限に低下できることを見出した
【００１６】
　
球状化焼鈍後には、セメンタイト（球状セメンタイト）とフェライトを主体とする組織に変化するのであるが、セメンタイトとフェライトは鋼の変形抵抗を低減させて冷間加工性向上に寄与する金属組織である
この金属組織の面積率、初析フェライト面積率Ａ、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当粒径等も適切に制御する必要がある
【００１７】
　組織（前組織）にベイナイトやマルテンサイト等の微細な組織を含む場合には、一般的な球状化焼鈍を行っても、球状化焼鈍後はベイナイトやマルテンサイトの影響によって組織が微細となり、軟質化が不十分となる。こうした観点から、
全組織に対するパーライトと初析フェライトの合計面積率は９０面積％以上とする必要がある
【００１８】
　上記趣旨から明らかなように、
前組織中の初析フェライト面積率Ａをできるだけ多くする必要がある。初析フェライトの面積率Ａを多くすることによって、球状化焼鈍後にパーライトが局在化し、球状セメンタイトが成長しやすい（粒子間距離が大きくなりやすい）状態となる
　Ａｅ＝（０．８−Ｃｅｑ1）×９６．７５                  …（１）
　但し、Ｃｅｑ1＝［Ｃ］＋０．１×［Ｓｉ］＋０．０６×［Ｍｎ］であり、［Ｃ］，［Ｓｉ］および［Ｍｎ］は、夫々Ｃ，ＳｉおよびＭｎの含有量（質量％）を示す。
【００１９】
　即ち、
初析フェライト面積率Ａが、上記（１）式で表されるＡｅ値との関係でＡ＞Ａｅを満足したときに、初析フェライト面積率を大きくすることによる効果が発揮されるものとなる
【００２０】
　
前組織における大角粒界で囲まれたｂｃｃ（体心立方格子）−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径（以下では、「ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径」と呼ぶ）を１５μｍ以上にしておくと、球状化焼鈍後に軟質化が可能となる
前組織におけるｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径が大きくなり過ぎると、通常の球状化焼鈍では再生パーライト等の強度を増加させる組織となり、軟質化が困難となるので、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径は３５μｍ以下とする必要がある
【００２１】
　
ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径を測定するときのフェライトは、隣り合う２つの結晶粒の方位差が１５°よりも大きい大角粒界で囲まれたｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒を対象とする
ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒は、初析フェライトと、パーライト組織中に含まれるフェライト（このフェライトは、「初析フェライト」とは区別している）の結晶粒を含む。こうした観点から、平均粒径を測定するｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒は、「初析フェライト」とは異なる概念である
　
　１オ　「【００４５】
　上記の技術では、材料組織全体のセメンタイト数密度（＝フェライト粒界上のセメンタイト数密度＋フェライト粒内のセメンタイト数密度）や、材料組織全体のセメンタイトのアスペクト比を低減させることで軟質化を図るものである。これに対し、
本発明では、軟質化させるためには、フェライト粒界上のセメンタイトよりも、フェライト粒内（ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内）のセメンタイト数密度を低減させることによって、大きな効果が得られることが判明した
・・・
【００４７】
　それに対し本発明のように、
球状化前組織（前組織の粒径やフェライト面積率など）を適切に制御しておくことによって、球状化焼鈍後のフェライト粒の粗大化と、フェライト粒内のセメンタイト数低減、且つフェライト粒内のセメンタイトアスペクト比低減が両立され、その結果、従来よりも球状化焼鈍後の硬さが低減し、且つばらつきも抑えられることが判明した
　１カ　「【実施例】
【００５０】
　
下記表１に示した化学成分組成の鋼種を用い
前組織の異なるφ８．０ｍｍ（実施例１）またはφ１７．０ｍｍ（実施例２）の線材を作製した
【００５１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１キ　「【００５３】
　（前組織のｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径および粗大部粒径の測定）
　
前組織のｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径、およびｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の粗大部粒径は、ＥＢＳＰ解析装置およびＦＥ−ＳＥＭ（電解放出型走査電子顕微鏡）を用いて測定した。結晶方位差（斜角）が１５°を超える境界（大角粒界）を結晶粒界として「結晶粒」を定義し、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径を決定した
　１ク　「【００５６】
　［実施例１］
　上記
表１に示した鋼種Ａを用いた。ラボの加工フォーマスタ試験装置を用いて、圧延仕上げ温度、冷却条件（平均冷却速度、冷却停止温度）を下記表２のように変化させて、前組織の異なるサンプルを夫々作製した
【００５７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１ケ　「【００７４】
　［実施例３］
　
上記試験Ｎｏ．１〜２６のうち、下記表６に示すサンプルを新たに作製し、球状化焼鈍を実施した
表６に示した試験Ｎｏ．は、実施例１、２に示した試験Ｎｏ．に対応するものである（球状化焼鈍までの製造条件等は上記と同じ
【００７５】
　球状化焼鈍後のｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径（α平均粒径）、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内のセメンタイトのアスペクト比、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内のセメンタイトの数密度、およびＫ値を下記の方法で夫々測定すると共に、球状化焼鈍後の硬さを上記した要領で測定した。
【００７６】
　（ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内のセメンタイトのアスペクト比、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内のセメンタイトの数密度の測定）
　
球状化焼鈍を施した各試験片（サンプル）について、下記に示す手順で金属組織因子の測定を行った
【００７７】
　
組織例を図１（図面代用電子顕微鏡写真）に示す。このような組織から、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内のセメンタイトを測定するため、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒界に接するセメンタイトを画像処理によって削除（黒で塗り潰す）した
ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内のセメンタイトのアスペクト比、およびｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内のセメンタイト数密度を測定した
【００７８】
　（ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径（α平均粒径）の測定）
　
球状化焼鈍後のｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径の測定は、ＥＢＳＰ解析装置およびＦＥ−ＳＥＭ（電解放出型走査電子顕微鏡）を用いて測定した。結晶方位差（斜角）が１５°を超える境界（大角粒界）を結晶粒界として「結晶粒」を定義し、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径（α平均粒径）を決定した
【００７９】
　測定結果を、下記表６に示す。
【００８０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１コ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　前記アによれば、甲１には、以下の事項が記載されているものと認められる。 
（ア）上記１アによれば、甲１記載の発明は、球状化焼鈍後の変形抵抗が低く、且つ金型や素材の割れが抑制されることで優れた冷間加工性を発揮する冷間加工用機械構造用鋼に関するものであり、上記１ウによれば、甲１において解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）は、通常の球状化焼鈍を施した場合であっても、球状化焼鈍による軟質化を図ることができると共に、硬さのばらつきをも低減できるような冷間加工用機械構造用鋼を提供することである。
（イ）上記１エによれば、上記課題を解決するために、球状化焼鈍前の金属組織（前組織）を、パーライトと初析フェライトを主相とした上で、組織中の初析フェライトの面積率をできるだけ高め、且つ大角粒界で囲まれたｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径を比較的大きくすることによって、球状化焼鈍後の硬さを最大限に低下させることができる（【００１５】）。
　さらに、球状化焼鈍後に、セメンタイト（球状セメンタイト）とフェライトを主体とする組織に変化させることによって、セメンタイトとフェライトは鋼の変形抵抗を低減させて冷間加工性向上に寄与する金属組織とできるが、その際に、この金属組織の面積率、初析フェライト面積率Ａ、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当粒径等を適切に制御する必要がある（【００１６】）。
　より具体的には、全組織に対するパーライトと初析フェライトの合計面積率は９０面積％以上とし（【００１７】）、前組織中の初析フェライト面積率Ａをできるだけ多くする、すなわち、初析フェライト面積率Ａが、下記（１）式で表されるＡｅ値との関係でＡ＞Ａｅを満足するものとし（【００１８】、【００１９】）、
　Ａｅ＝（０．８−Ｃｅｑ1）×９６．７５                  …（１）
　但し、Ｃｅｑ1＝［Ｃ］＋０．１×［Ｓｉ］＋０．０６×［Ｍｎ］
前組織における大角粒界で囲まれたｂｃｃ（体心立方格子）−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径（ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径）を１５μｍ以上で３５μｍ以下とする必要がある（【００２０】）。
（ウ）また、上記１オによれば、甲１の発明においては、材料組織を軟質化させるために、フェライト粒界上のセメンタイトよりも、フェライト粒内（ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内）のセメンタイト数密度を低減させることによって、大きな効果が得られる（【００４５】）。
（エ）以上のように、球状化前組織における、パーライトと初析フェライトの合計面積率、粒径、及びフェライト面積率Ａを適切に制御しておくことによって、球状化焼鈍後のフェライト粒の粗大化と、フェライト粒内のセメンタイト数低減、且つフェライト粒内のセメンタイトアスペクト比低減が両立され、その結果、従来よりも球状化焼鈍後の硬さを低減することができる（【００４７】）。
（オ）そして、上記１ケによれば、実施例３は、球状化焼鈍までの製造条件すなわち、圧延仕上げ温度（熱間圧延を行う温度）とその後の冷却条件を実施例１、２と同じとして前組織を作製した後に、当該前組織に対して球状化焼鈍を実施することによって、表６に示される冷間加工用機械構造用鋼のサンプルを作製したものである（【００７４】）。表６のサンプルの中で、特に、試験Ｎｏ．２に注目すると、鋼種はＡであり、α平均粒径が１７μｍであり、セメンタイト数密度が０．０９６個／μｍ２であることを見て取ることができる（【００８０】）。
　ここで、上記鋼種「Ａ」とは、上記１カの表１の鋼種Ａの欄によれば、その化学成分組成が、Ｃ：０．４６質量％、Ｓｉ：０．１８質量％、Ｍｎ：０．７１質量％、Ｐ：０．０２６質量％、Ｓ：０．０１７質量％、Ａｌ：０．０２９質量％、およびＮ：０．００４質量％を含有し、残部が鉄および不可避不純物からなる鋼のことである。
　また、上記「α平均粒径」とは、結晶方位差（斜角）が１５°を超える境界（大角粒界）を結晶粒界として定義された「結晶粒」、すなわち、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均粒径のことであり（【００７８】）、さらに、平均粒径とは、当該ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒を、同一面積の円に換算したときの直径（円相当直径）についてその平均値をとった「平均円相当直径」のことである（【０００８】）。
　また、「セメンタイト数密度」とは、上記ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒内のセメンタイト数密度のことである（【００７７】）。
（カ）さらに、上記１コにおいて、実施例３における組織例が図１として示されているところ、図１において、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒界に接するセメンタイトが画像処理によって黒で塗り潰されている（【００７７】）のであるから、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒界にセメンタイトが存在することは示唆されているものの、図１からｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒界に接するセメンタイトの個数を確認することはできず、一方、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒界内にもセメンタイトが存在しており、その数を数えることができ、セメンタイト数密度として表６に掲載されている。
　また、球状化焼鈍後の金属組織について、上記１オの段落【００４７】には、粗大化したフェライト粒と、当該フェライト粒内のセメンタイトが存在することが記載されているから、図１において、白線で囲まれた粗大化した領域がフェライトを表しており、当該フェライト内に存在する略円状の小さい粒が球状化焼鈍によって球状化されたセメンタイトを表しているものと認められる。
　なお、上記１エの段落【００２１】には、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒は、初析フェライトと、パーライト組織中に含まれるフェライトの結晶粒を含む概念であるとも記載されていることから、図１で白線として表示されているｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の粒界が、フェライト粒界となっていることは明らかである。
（キ）上記（ア）〜（カ）の検討から、表６にＮｏ．２のサンプルとして示されている実施例３の冷間加工用機械構造用鋼に注目すると、甲１には、次の冷間加工用機械構造用鋼が記載されているものと認められる。
「質量％で、
　Ｃ  ：０．４６％、
　Ｓｉ：０．１８％、
　Ｍｎ：０．７１％、
　Ｐ  ：０．０２６％、
　Ｓ  ：０．０１７％、
　Ａｌ：０．０２９％および
　Ｎ  ：０．００４％を夫々含有し、残部が鉄および不可避不純物からなり、
　鋼の金属組織が、フェライトとセメンタイトより構成され、上記フェライトの粒内と上記フェライトの粒界にセメンタイトが存在しており、
　前記金属組織におけるｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径が１７μｍである冷間加工用機械構造用鋼。」
（以下、「甲１発明」という。）
（２）甲２の記載事項 
　ア　本願の出願日前に頒布された刊行物である甲２には、「セメンタイトの析出挙動に及ぼす加熱温度の影響」（論文名）に関して、以下の記載がある。
　２ア「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１２４６頁上部）
　２イ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１２４６頁下部）
（３）甲３の記載事項 
　ア　本願の出願日前に頒布された刊行物である甲３には、「自動車駆動系部品用高炭素鋼板の開発動向」（論文名）に関して、以下の記載がある。
　３ア「３．３延性
　難成形性の
高炭素鋼板に板鍛造を適用する場合
延性すなわち伸びの向上が重要となる
　３イ「一方，母相フェライト粒の影響も考慮した検討も行われている．
ＪＩＳ　Ｓ３５ＣおよびＳ６５Ｃ冷延鋼板について
フェライト粒径が微細でフェライト粒界上に占めるセメンタイトの割合が高い場合，伸びが高くなり，フェライト粒径が粗大で粒内に微細なセメンタイトが存在する場合は伸びが低く
　３ウ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　３エ「開発鋼は，図８に示すように，セメンタイトが均一微細に分散した組織を呈している．」（第６３１頁右欄４〜６行）
（４）甲４の記載事項 
　ア　本願の出願日前に頒布された刊行物である甲４には、以下の記載がある。
　４ア「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲６の記載事項 
　ア　本願の出願日前に頒布された刊行物である甲６には、「高加工性高炭素熱間圧延鋼板「スーパーホット(Ｒ)−Ｆ」」に関して、以下の記載がある。
　６ア「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　６イ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　６ウ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　６エ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　６オ「このような制御冷却によって得られたスーパーホット(Ｒ)−Ｆのミクロ組織を写真１に示す。熱間圧延ままの状態では微細パーライトの単一組織が，球状化焼鈍後には微細な球状セメンタイトが均一に分散した組織が形成されている。」（５３頁右欄下から１行〜５４頁左欄３行）
（６）本件発明１と甲１発明との対比 
　ア　甲１発明の鋼の化学成分組成が「質量％で、Ｃ：０．４６％、Ｓｉ：０．１８％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．０１７％、Ａｌ：０．０２９％およびＮ：０．００４％を夫々含有し、残部が鉄および不可避不純物からな」ることは、上記Ｃ、Ｓｉ等の各元素の組成割合がいずれも本件発明１の化学組成の範囲に含まれていることが確認できるので、上記化学成分組成の点で、本件発明１の「質量％で、Ｃ：０．３〜０．６％、Ｓｉ：０．０５〜０．５％、Ｍｎ：０．２〜１．７％、Ｐ：０％超、０．０３％以下、Ｓ：０．００１〜０．０５％、Ａｌ：０．００５〜０．１％およびＮ：０〜０．０１５％を夫々含有し、残部が鉄および不可避不純物からな」ることと一致している。
　イ　甲１発明と本件発明１は、いずれも、「金属組織が、フェライトおよびセメンタイトより構成され」ている点で一致する。
　ウ　甲１発明の鋼は、フェライト粒界にセメンタイトが存在するものである点で本件発明１と共通するが、フェライト粒界に存在するセメンタイトの数割合が、全セメンタイト数に対してどの程度の割合であるか不明である。
　エ　甲１発明において、「金属組織におけるｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径が１７μｍである」ことは、本件発明１の「金属組織におけるｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径が２０μｍ以下である」ことと、平均円相当直径が１７μｍである点で共通している。
　オ　甲１発明の「冷間加工用機械構造用鋼」は、上記（１）イ（オ）で検討したように、熱間圧延工程とその後の冷却工程を行った後に球状化焼鈍を行った、冷間加工用の機械構造用鋼のことである。また、甲１発明の「冷間加工用機械構造用鋼」は、実施例１の線材（【００５０】）を球状化焼鈍した実施例３のサンプルに基づいて認定したものであるから、その形態が線材であることは明らかである。
　一方、本件発明１の「機械構造部品用鋼線」は、本件明細書の記載「本発明は、機械構造部品の素材として用いられる鋼線に関する。より詳細には、調質圧延により製造した線材に球状化焼鈍を施した後に冷間加工する際、冷間加工時の変形抵抗が低く、耐割れ性が良好であり、冷間加工性に優れた特性を発揮する機械構造部品用鋼線に関する。・・・「鋼線」とは、圧延線材に球状化焼鈍等の調質処理が施された線状の鋼材を指す」（【０００１】）から理解されるように、熱間圧延後に球状化焼鈍を行った、冷間加工用の機械構造部品用の線状の鋼材のことである。
　したがって、甲１発明の「冷間加工用機械構造用鋼」は、本件発明１の「機械構造部品用鋼線」に相当する。
　オ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。 
 ＜一致点＞ 
「質量％で、
　Ｃ  ：０．４６％、
　Ｓｉ：０．１８％、
　Ｍｎ：０．７１％、
　Ｐ  ：０．０２６％、
　Ｓ  ：０．０１７％、
　Ａｌ：０．０２９％および
　Ｎ  ：０．００４％を夫々含有し、残部が鉄および不可避不純物からなり、
　鋼の金属組織が、フェライトおよびセメンタイトより構成され、フェライト粒界にセメンタイトが存在しており、
　前記金属組織におけるｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径が１７μｍである機械構造部品用鋼線。」
 ＜相違点１＞　 
　「フェライト粒界に存在するセメンタイトの数割合」が、本件発明１では、「全セメンタイト数に対して５８％以上であ」るのに対して、甲１発明ではどの程度の割合であるか不明である点。
（７）相違点１が実質的であるかについての判断 
　ア　上記（１）イ（カ）で検討したように、甲１の段落【００７７】には、図１において、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒界に接するセメンタイトが画像処理によって黒で塗り潰されていると記載されているから、図１の電子顕微鏡写真によって、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒界、すなわちフェライト粒界に接するセメンタイトの数を計測することはできず、甲１発明において、「フェライト粒界に存在するセメンタイトの数割合」がどれだけであるか不明である。
　この点について、申立人は申立書の１６〜２０頁において、フェライト粒界に接するセメンタイトの数を計測することができ、甲１発明において、「フェライト粒界に存在するセメンタイトの数割合」を算出することができると主張しているので、この主張について以下検討する。
　イ　申立人は、申立書の１６〜１７頁において、甲１の図１に、粒界セメンタイトを表す赤丸と、粒内セメンタイトを表す青丸を書き加えた参考図１−１を掲載し、甲４と甲６を参照することでフェライトとセメンタイトの区別をすることが可能であるとして、上記赤丸の数と青丸の数をそれぞれ数えることにより、粒界セメンタイトの数が１７個、粒内セメンタイトの数が１８個であると記載しているが、申立書では、赤丸を付した箇所において、粒界セメンタイトが黒で塗りつぶされていて確認できないにもかかわらず、１個の粒界セメンタイトが存在しているといえる根拠を説明していないため、粒界セメンタイトの数が１７個であるとの申立人の主張を採用することができない。
　ウ　なお、上記参考図１−１で、赤丸を付した箇所において１個の粒界セメンタイトが存在しているかを判断するにあたり、甲４と甲６を参照しても、それらのセメンタイトを球状化するための熱処理条件は、以下の（理由）のとおり、甲１の球状化焼鈍の熱処理条件とは異なり、熱処理条件が異なると得られる金属組織も異なることが通常であるので、やはり、参考図１−１の赤丸を付した箇所において１個の粒界セメンタイトが存在していると判断することはできない。
　(理由)
　甲４の上記４アの左下の写真１３５には、同右下の写真１３３と写真１３５についての説明文を参照すると、０．７％Ｃ鋼を９５０℃でオーステナイト化処理後徐冷してパーライト組織としたものを、冷間圧延後７００℃で１０ｈ焼きなましをした、セメンタイトの球状化組織が示されているものと認められるが、上記冷間圧延後の焼きなまし処理は、甲１発明を作製するための球状化焼鈍処理とは熱処理条件が異なる処理であるし、Ｃの濃度についても、甲１発明が０．４６％でいわゆる亜共析鋼に属するものであるのに対して、甲４では０．７％でいわゆる共析鋼に属するものであって、鋼の化学組成についても相違しているので、上記球状化組織のセメンタイトの形成状態が、甲１の図１のセメンタイトの形成状態と同じであるとはいえない。
　甲６の上記６エの写真１の右側の「After spheroidizing」の写真から、上記６オの記載も参照すると、Ｓ３５Ｃの鋼において、球状化焼鈍後に微細な球状セメンタイトが均一に分散した組織が形成されている様子を見て取ることができるが、上記球状化焼鈍の具体的な熱処理条件が記載されておらず、甲１発明の球状化焼鈍の熱処理条件と同じであるか不明であるし、鋼の化学組成についても、上記６イにＳ３５Ｃとして記載された化学組成は、甲１発明の化学組成とＣの濃度等について大きく相違しているので、上記球状セメンタイトの形成状態が、甲１の図１のセメンタイトの形成状態と同じであるとはいえない。
　エ　また、申立人は、申立書の１８〜２０頁において、甲２の上記２イのＦｉｇ．１の図面のうち、「０．３６％Ｃ−ｓｔｅｅｌ」であって、「Ｔ℃×４ｈ→６９０℃×４ｈ→Ｆ．Ｃ．」が「Ｔ＝７３０℃」である図面（以下「図−甲２」という。）に、粒界セメンタイトを表す赤丸と、粒内セメンタイトを表す青丸を書き加えた参考図２−１を掲載し、上記赤丸の数と青丸の数をそれぞれ数えることにより、粒界セメンタイトの数が１７個、粒内セメンタイトの数が９個であると記載している。
　しかしながら、参考図２−１において、赤丸と青丸を付した箇所には、球状化されたセメンタイトであると理解されるような、略円状の粒形の図形が認められず、セメンタイトが存在するか判然としないので、粒界セメンタイトの数が１７個であり、粒内セメンタイトの数が９個であるとの申立人の主張を採用することができない。
　仮に、粒界セメンタイトの数と粒内セメンタイトの数が申立人の主張のとおりだとしても、図−甲２における上記熱処理の条件は、下記オ、カに示すとおり、甲１発明を作製するための球状化焼鈍の熱処理条件とは異なるものであって、熱処理後に得られる鋼の組織が同じになっているとはいえないから、参考図２−１に基づいて数えた上記セメンタイトの数が、そのまま甲１発明に適用できるとはいえない。
　オ　甲２の上記２アの「２．実験方法」の欄の記載を参照すると、甲２のＦｉｇ．１に記載された、「Ｔ℃×４ｈ→６９０℃×４ｈ→Ｆ．Ｃ．」で「Ｔ＝７３０℃」とは、熱延材に、７００℃で４時間の焼鈍を施した後、Ｔ＝７３０℃で４時間の加熱を行い、１０℃／ｈｒで６９０℃まで徐冷後、６９０℃で４時間保持し、炉冷（「Ｆ．Ｃ．」すなわち「Ｆｕｒｎａｃｅ　Ｃｏｏｌｉｎｇ」のこと）する熱処理を行うこと（以下「甲２熱処理条件」という。）を表しているものと認められる。
　一方、甲１の上記１ケの【００７４】には、甲１発明の認定の基礎とした、実施例３の球状化焼鈍の熱処理条件について、７４０℃×４時間保持（均熱）後、平均冷却速度１０℃／時で７２０℃まで冷却し、その後平均冷却速度２．５℃／時で７１０℃まで冷却、その後平均冷却速度１０℃／時で６６０℃まで冷却して放冷する熱処理を行うこと（以下「甲１熱処理条件」という。）が記載されている。
　したがって、甲２熱処理条件は、７１０℃から６６０℃まで１０℃／時で冷却する工程が含まれておらず、最終段階において放冷ではなく炉冷している点等で、甲１熱処理条件と異なっている。
　カ　ここで、本願明細書の段落【００６２】には、焼鈍条件ＳＡ１とＳＡ３について次のように記載されている。
「　次に、鋼種Ｏ、Ｐ、Ｑを除いた夫々の圧延線材に対し、大気炉にて、（ａ）室温から７３０℃まで加熱するに際し、室温から５００℃までを平均加熱速度１１０℃／時で、５００℃から７３０℃までを平均加熱速度８０℃／時として加熱し、その後平均加熱温度３℃／時で７４０℃まで加熱し、７４０℃で３時間保持後、
平均冷却速度３０℃／時で７２０℃まで冷却し、平均冷却速度１０℃／時で６４０℃まで冷却し
平均冷却速度３０℃／時で６４０℃まで冷却し
上記焼鈍条件ＳＡ３は、７２０℃から６４０℃までの平均冷却速度が適切に制御されていない
　上記焼鈍条件ＳＡ１とＳＡ３の加熱・冷却条件は、７２０℃から６４０℃に冷却する際に、ＳＡ１は１０℃／時で行い、ＳＡ３は３０℃／時で行う点で相違する以外は全く同じ処理条件で行うものであるところ、本件特許明細書の表３において、焼鈍条件ＳＡ１を採用した試験Ｎｏ．１，８，１５，２０，２３，２８，３１，３４は総合評価が「Ｏ．Ｋ．」すなわち良好であるが、焼鈍条件ＳＡ３を採用した試験Ｎｏ．３，１０，１７，２２，２５，３０，３３，３６は「Ｎ．Ｇ．」すなわち変形抵抗の低減および耐割れ性向上の少なくともいずれかが劣化しているものとなったことが示されている。
　つまり、焼鈍時のわずかな冷却速度の差によって、異なる金属組織となり、望ましい結果が得られなくなることが示されていることから鑑みれば、上記オで示したように、熱処理条件が異なっている、甲１熱処理条件で焼鈍した場合と甲２熱処理条件で焼鈍した場合で、全く同じ金属組織となるとはいえず、したがって、甲２の図−甲２に基づいて数えた上記セメンタイトの数が、そのまま甲１発明に適用できるとはいえない。
　キ　以上の検討によれば、甲２、甲４、甲６の記載を参照したとしても、甲１の図１の電子顕微鏡写真に基づいて、フェライト粒界に接するセメンタイトの数を推定することはできず、甲１発明において、「フェライト粒界に存在するセメンタイトの数割合」がどれだけであるか不明である。
　したがって、申立人の上記主張にかかわらず、上記相違点１は実質的な相違点であるので、甲１発明は本件発明１と同一ではない。
（８）相違点１の容易性についての判断 
　次に、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の特定事項とすることが当業者にとって容易になし得ることであるかを、申立人の主張にしたがって、甲３の記載に基づいて検討する。
　ア　甲３には、上記３ア、３イに記載のように、高炭素鋼板に板鍛造を適用する場合に延性すなわち伸びの向上が重要となるとの前提のもとに、ＪＩＳ　Ｓ３５ＣおよびＳ６５Ｃ冷延鋼板について、フェライト粒径が微細でフェライト粒界上に占めるセメンタイトの割合が高い場合、伸びが高くなると記載されている。つまり、ＪＩＳ　Ｓ３５Ｃ（炭素濃度０．３２〜０．３８％）やＳ６５Ｃ（炭素濃度０．６０〜０．７０％）などの冷延鋼板において、伸びすなわち延性の向上を図るために、フェライト粒径が微細でフェライト粒界上に占めるセメンタイトの割合が高いものとすることが示唆されていると認められる。
　イ　しかし、甲３には、フェライト粒径を微細にするとは、フェライトの粒径を具体的にどの程度の大きさとするか明示的には記載されていない。
　そこで、上記３ウの図８の開発鋼の写真に注目すると、網の目状の白線がフェライト粒界であると示されており、上記３エの記載も参照すると、フェライト母相上に、セメンタイトが均一微細に分散した組織を呈している様子を見て取ることができる。そして、上記フェライト粒界で囲まれた一つの領域がフェライト粒を表すものと解されるので、当該フェライト粒の粒径は、従来鋼の写真に示された１０μｍのスケールバーが開発鋼の写真にも適用されると仮定すると、当該スケールバーと比較して、その半分程度、すなわち、５μｍ程度であると見て取ることができる。
　つまり、甲３には、フェライト粒径を５μｍ程度とし、フェライト粒界上に占めるセメンタイトの割合を高いものとすれば、ＪＩＳ　Ｓ３５Ｃ（炭素濃度０．３２〜０．３８％）やＳ６５Ｃ（炭素濃度０．６０〜０．７０％）などの冷延鋼板において延性の向上を図ることができることが記載されているといえる。
　ウ　一方、甲１発明は、平均円相当直径が１７μｍであり、甲３で好ましいとされるフェライト粒径の５μｍと比べて遙かに大きいので、甲１発明は、甲３でいうところの、フェライト粒界上に占めるセメンタイトの割合が高いものではなく、伸びが高いものではない。
　また、甲１の段落【００２０】には、球状化焼鈍後に軟質化が可能となるのは、ｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径が１５μｍ以上であると記載されているから、甲１において許容されるｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径の下限値は１５μｍである。
　したがって、甲３に、フェライト粒の粒径を５μｍ程度の微細なものとすることによって、フェライト粒界上に占めるセメンタイトの割合を高くし、延性の向上を図ることができると記載されているとしても、そのような微細な径は、甲１で許容されるｂｃｃ−Ｆｅ結晶粒の平均円相当直径の下限値である１５μｍを遙かに下回るのであるから、甲１発明において、１７μｍである平均円相当直径を、甲３で好ましいとされる５μｍ程度の微細な径とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえないし、その結果、フェライト粒界上に占めるセメンタイトの割合を十分高くすることができるともいえないから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の特定事項である「フェライト粒界に存在するセメンタイトの数割合が、全セメンタイト数に対して５８％以上」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　エ　また、上記イにおいて、従来鋼の写真で表示された１０μｍのスケールバーが開発鋼の写真にも適用されると仮定したが、逆に、従来鋼の写真で表示された１０μｍのスケールバーが開発鋼の写真に適用できないと仮定すると、甲３で好ましいとされるフェライト粒の微細な粒径が具体的にどれだけであるか不明である。
　そうすると、甲３において伸びもしくは延性の向上を図るために好ましいとされる粒径と比較して、甲１発明における１７μｍの平均円相当直径が大きいのか否か判断できないため、甲１発明において、平均円相当直径をどの程度大きくすべきか、または、どの程度小さくすべきかがわからず、その結果、フェライト粒界のセメンタイトの数を増やすための具体的な方針が不明となるので、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の特定事項である「フェライト粒界に存在するセメンタイトの数割合が、全セメンタイト数に対して５８％以上」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　オ　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえないから、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件発明２について
　本件発明１を引用する本件発明２は、鋼に含まれる元素が追加されている他は本件発明１と同じ特定事項を備えるものであるから、本件発明２を甲１発明と対比すると、少なくとも上記相違点１と同じ相違点で相違するので、本件発明１について検討した理由と同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
 第５　結び 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月１日（２０１９．１１．１）