【事件の表示】
　平成２年特許願第１２７２１８号「揺動型アクチュエータ」拒絶査定に対する審判事件（平成７年４月１２日出願公告、特公平７−３４６３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明・手続きの経緯
　本願は、平成２年５月１７日（国内優先権主張、平成１年６月２１日、平成１年１２月１９日及び平成２年３月２２日）の出願であって、平成７年４月１２日に出願公告（特公平７−３４６３８号）され、平成７年７月３日に特許異議申立人日本石油化学株式会社から特許異議の申立てがなされ、平成８年９月５日付けの当該特許異議の申立てに対する特許異議の決定に記載した理由により、拒絶査定がなされたものである。
　そして、その発明を特定するために必要な事項は、出願公告され平成９年２月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された「揺動型アクテュエータ」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「１．極性が異なる永久磁石の一方の側にヨークを固着し、このヨーク２個を永久磁石間に磁気空隙を介して対向させて形成してなるハウジングと、一端に可動コイルを他端に機能部材を各々固着して揺動自在に形成したアームとからなり、前記磁気空隙内に可動コイルを移動自在に配設して構成した揺動型アクチュエータにおいて、
　可動コイルを自己融着電線を使用して形成し、アームと可動コイルとを弾性率１０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上の液晶ポリマーからなる保持部材により一体に固着すると共に、可動コイルの周縁部を抱持する保持部材の厚さ寸法を可動コイルの厚さ寸法と実質的に同一に形成したことを特徴とする揺動型アクテュエータ。」
ＩＩ．引用刊行物
　これに対して、特許異議の決定の理由に引用された実願昭５９−４７５８８号（実開昭６０−１５９５６６号）のマイクロフィルム（特許異議申立人日本石油化学（株）による甲第１号証、以下「引用例１」という。）には、第１図及び第５乃至６図とこれに係わる記載を参酌すると、次の事項が記載されているものと認められる。
▲１▼一対の板状継鉄（３）（３’）の内側に空隙（６）を介在して対向する一対の板状永久磁石（４）（５）（４’）（５’）を配置し、磁気回路（２）を構成する。一端（ヘッドアーム（１１）の先端）に磁気ヘッド（１０）を搭載し、他端（アーム基部（９）の尾部（１２））に偏平型可動コイル（７）を装備したヘッド駆動用アーム（１）を構成する。前記空隙（６）内に、前記ヘッド駆動用アーム（１）の可動コイル（７）を配置し、この可動コイル（７）に電流を印加することにより前記磁気ヘッド（１０）を揺動（回動）し、記録トラックの所定位置に位置決めするようにした磁気ディスクのヘッド位置決め装置。
▲２▼ヘッド駆動用アーム（１）において、該アーム（１）の偏平型可動コイル（７）とアーム基部（９）の尾部（１２）とを樹脂成形して、すなわち尾部（１２）の成形樹脂中に偏平型可動コイル（７）を鋳ぐるみ（尾部（１２）の成形樹脂で偏平型可動コイル（７）を被覆して）、アーム基部（９）と一体構造とする。
▲３▼前記一体構造において、アーム基部（９）の接合部に透孔（１７）を設け、この透孔（１７）に尾部（１２）の成形用樹脂（１８）としてポリエステル樹脂を注人し、強固な一体構造とする。
　また、同じく特許異議の決定の理由に引用された特開昭６３−１１４５５９号公報（同甲第２号証、以下「引用例２」という。）には、特に第１図とこれに係わる記載を参酌すると、次の事項が記載されているものと認められる。
▲１▼磁気ディスク装置のヘッド位置決め装置において、樹脂材料の保持体（６）に非磁性金属材料のコイルボビン（３）を固定し、さらにこのコイルボビン（３）の上下に扁平な可動コイル上（４）及び扁平な可動コイル下（５）を上下対をなして配設し、これら可動コイル上（４）及び可動コイル下（５）をインサートやアウトサート等の手段によりコイルボビン（３）及び保持体（６）に固着して、可動体を形成する。（第２頁右上欄〜左上欄）
▲２▼この形成された可動体は、可動コイル上（４）及び可動コイル下（５）と保持体（６）の表面は、それぞれ面一に形成されている。（第１図）
　さらに、同じく特許異議の決定の理由に引用された特開昭６３−１３６３６４号公報（同甲第３号証、以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されているものと認められる。
▲１▼フロッピーディスク装置に使用されるキャリッジ装置を、液晶性ポリエステルと無機フィラーとを主成分とする組成物を用いて成形する。（第１頁左下欄）
▲２▼液晶性ポリエステルは、高い強度、高い弾性率、低い成型収縮率、低い熱膨張率を有し、精密成型品の製作には好適である。（第２頁右上欄）
ＩＩＩ．対比
　そこで、本願発明（請求項１に係る発明）と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「磁気回路（２）」「磁気ヘッド（１０）」「ヘッド駆動用アーム（１）の樹脂成形部分」「ヘッド位置決め装置」は、本願発明における「ハウジング」「機能部材」「保持部材」「揺動型アクチュエータ」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「極性が異なる永久磁石の一方の側にヨークを固着し、このヨーク２個を永久磁石間に磁気空隙を介して対向させて形成してなるハウジングと、一端に可動コイルを他端に機能部材を各々固着して揺動自在に形成したアームとからなり、前記磁気空隙内に可動コイルを揺動自在に配設して構成した揺動型アクチュエータにおいて、アームと可動コイルとを成形樹脂からなる保持部材により一体に固着するようにした揺動型アクチュエータ」である点で一致し、次の各点で相違するものと認められる。
▲１▼可動コイルが、本願発明にあっては、自己融着電線使用して形成されているのに対し、引用例１に記載された発明にあっては、ポリアミドイミドの絶縁被膜を有するアルミ線を使用して形成されているものである点。
▲２▼保持部材を成形する成形樹脂が、本願発明にあっては、弾性率１０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上の液晶ポリマーを用いているに対して、引用例１に記載された発明にあっては、ポリステル樹脂を用いるものであって、その弾性率が明示されていない点。
▲３▼可動コイルの周縁部を抱持する保持部材の厚さ寸法が、本願発明にあっては、可動コイルの厚さ寸法と実質的に同一に形成しているのに対して、引用例１に記載された発明にあっては、保持部材で可動コイルを被覆したものであって、その結果保持部材の厚さ寸法が可動コイルの厚さ寸法よりも大きく形成されるものである点。
ＩＶ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点▲１▼について
　本願発明において、自己融着電線を使用することの技術的意義は本願明細書中に記載されておらず明確ではないが、審判請求書における主張を参酌すると、可動コイルを形成後において通電することにより全体を融着被膜で一体化することにあるものと認められる。
　しかしながら、電動機などのコイルにおいて、その製造・成型を容易に行うために、該コイルを自己融着電線使用して形成することは、従来から周知・慣用の技術的事項である。（必要で有れば、特開昭６３−２９９７４６号公報、参照）
　したがって、このような周知・慣用の技術的事項を用いて本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得る設計的事項であると認められる。
（２）相違点▲２▼について
　磁気ディスク用アクチュエータ（フロッピーディスク装置用キャリッジ装置）の成形に液晶ポリマー（液晶性ポリエステル）を用いることが前記引用例３に記載されており、かつ、液晶ポリマーの弾性率が１０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上であるのは当業者に自明の事項（必要で有れば、異議申立人による甲第４号証「ポリーマーダイジェスト」、参照）であり、またアームと可動コイルとを固着する液晶ポリマーを弾性率１０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上のものとすることも、所望とする強度・弾性率等に応じて適宜採用し得る設計的事項であるから、本願の請求項１に係る発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（３）相違点▲３▼について
　磁気ディスク用アクチュエータ（ヘッド位置決め装置）の可動体を、可動コイルとその周縁を抱持する保持部材のそれぞれの表面が面一に形成されたもの（すなわち、可動コイルとその周縁を抱持する保持部材の厚さ寸法がそれぞれ実質的に同一に形成されたもの）とすることは前記引用例２に記載されており、また小型・薄型化は当業者に自明の技術的事項であるから、本願の請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、前記引用例２について、審判請求人は審判請求書において、「保持体６の上下に可動コイル上４及び可動コイル下５を固着して可動コイルを形成したものであり、保持体６を必須構成要件とする」「可動コイルは、コイルボビン３、７と共に使用される必然性がある」ことを根拠にその適用困難性を主張しているが、この引用例２によって引用する技術的事項は、可動コイルとこの周縁の保持部材との厚さ関係を規定する点であって、引用例２のものにおいても実質的に本願発明の可動コイルを形成する点で差異がないものと認められ、また、本願発明と同様に単一の可動コイルのみにより構成する（なお、この構成は本願発明の構成要件として規定するものではなく、実施例に即したものである。）可動体においても、可動コイルとその周縁部を抱持する保持部材のそれぞれの表面が面一に形成されたものも従来より周知（必要で有れば、特開平１−１２９７５３号公報参照）であるから、審判請求人の主張は採用することができない。
　さらに、本願発明を全体としてみても、本願発明が格別な作用効果を奏するものであるものとは認められない。
Ｖ．まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、その余の請求項２乃至３について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。