(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局と受信局とを有し、該送信局は、該送信局と前記受信局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する、無線通信システムにおけるバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、
前記測定手段によって得られた測定結果に基づいて、バースト信号を送信すべき期間を判断し、
送信すべきバースト信号の信号長を、前記バースト信号を送信すべきであると判断された期間の長さに基づいて調整する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項２】
請求項１記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、送信すべきバースト信号の信号長を、前記バースト信号を送信すべきであると判断された期間に収まるように調整する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項３】
請求項２記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、送信すべきバースト信号を、前記バースト信号を送信すべきであると判断された期間を超えない長さを有する信号群となるように分割する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、送信すべきバースト信号を、前記バースト信号を送信すべきであると判断された期間に適合する長さを有する信号群となるように結合する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項５】
請求項１記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、
前記測定結果に基づいて、予め定められた長さの異なる複数の送信単位から一送信単位を選択し、
送信すべきバースト信号の信号長を、該選択された送信単位の長さに基づいて調整する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項６】
請求項５記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、送信すべきバースト信号を、前記選択された送信単位を超えない長さを有する信号群となるように分割する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、送信すべきバースト信号を、前記選択された送信単位に適合した長さを有する信号群となるように結合する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、前記測定結果と、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類のうちの少なくとも一とに基づいて、前記一送信単位を選択する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、前記測定結果に関わらず、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類のうちの少なくとも一に基づいて、前記一送信単位を選択する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、
前記測定結果を予め定めた基準と比較し、
所定時間内に前記比較結果が変化した回数に基づいて、前記一送信単位を選択する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、所定時間毎に、前記一送信単位の選択を行う、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１２】
請求項５乃至１０のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、
前記測定結果を予め定めた基準と比較し、
該比較結果の変化した回数が所定数に達した時に、前記一送信単位の選択を行う、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１３】
請求項１記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、
前記測定結果に基づいて、バースト信号送信の可否を判断し、
バースト信号の送信中に送信不可と判断された場合に、該バースト信号の途中であっても該判断が下された時点で該送信を停止することによって、送信すべきバースト信号の信号長を調整する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１４】
請求項５乃至１２のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記受信局は、
前記送信局と該受信局との間の無線伝送路の状態を測定し、
該測定結果と予め定めた基準とを比較し、
該比較結果に基づいて、予め定められた長さの異なる複数の送信単位から一送信単位を選択し、
該選択した一送信単位を前記送信局に送信し、
前記送信局は、前記受信局から伝達された前記送信単位の長さに基づいて、前記信号長の調整を行う、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１５】
送信局と受信局とを有し、該送信局は、該送信局と前記受信局との間の無線伝送路の状態を測定する、無線通信システムにおけるバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、測定された前記無線伝送路の状態に基づいて、送信すべきバースト信号の信号長を、予め定められた一送信単位の長さに基づいて調整する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１６】
請求項１５記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、測定された前記無線伝送路の状態に基づいて、送信すべきバースト信号を、前記予め定められた一送信単位を超えない長さを有する信号群となるように分割する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、測定された前記無線伝送路の状態に基づいて、送信すべきバースト信号を、前記予め定められた一送信単位に適合する長さを有する信号群となるように結合する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記予め定められた一送信単位は、送信すべきバースト信号に含まれるデータ種類毎に固有に定められる、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記予め定められた一送信単位は、送信局毎に固有に定められる、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、送信すべきバースト信号の信号長の調整の前に、該バースト信号に対して、符号化処理及びインターリーブ処理の少なくとも一方をバースト単位で行う、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、
前記測定結果を予め定めた基準と比較し、
該比較結果の変化した周期が所定値より短い場合、又は所定値より長い場合に、前記信号長の調整を停止する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか一項記載のバースト信号送信方法であって、
前記送信局は、バースト信号を送信する際に、該バースト信号に対する前記調整を復元するための情報を付加する、
ことを特徴とするバースト信号送信方法。
【請求項２３】
送信局と、
受信局と、を有し、
前記送信局は、該送信局と前記受信局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する、
無線通信システムであって、
前記送信局は、更に、
前記測定手段によって得られた測定結果に基づいてバースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、
送信すべきバースト信号の信号長を調整する信号長調整手段と、
該信号長調整手段によって信号長が調整されたバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記受信局に送信する送信手段と、を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２４】
請求項２３記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、更に、所定の条件に適した送信単位長を決定する送信単位長決定手段を有し、
前記信号長調整手段は、送信すべきバースト信号の信号長を、前記送信単位長決定手段によって決定された送信単位長に基づいて調整する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２５】
送信局と受信局とを有する無線通信システムであって、
前記受信局は、
前記送信局と該受信局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段と、
該測定手段によって得られた測定結果を前記送信局に送信する送信手段と、を有し、
前記送信局は、
送信すべきバースト信号の信号長を調整する信号長調整手段と、
前記受信局から伝達された前記測定結果に基づいて、バースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、
前記信号長調整手段によって信号長が調整されたバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記受信局に送信する送信手段と、を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２６】
請求項２５記載の無線通信システムであって、
前記受信局は、更に、前記測定手段によって得られた測定結果と予め定めた基準とを比較する比較手段を有し、
前記送信手段は、前記測定結果、及び前記比較手段によって得られた比較結果の少なくとも一方を前記送信局に送信し、
前記送信局の信号長調整手段は、前記受信局から前記比較結果が伝達された場合、該比較結果に基づいて、前記信号長の調整を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２７】
請求項２６記載の無線通信システムであって、
前記受信局は、更に、前記比較手段によって得られた比較結果に基づいて、予め定められた長さの異なる複数の送信単位から一送信単位を選択する選択手段を有し、
前記送信手段は、前記測定結果、前記比較結果、及び前記選択手段によって選択された送信単位のうちの少なくとも一を前記送信局に送信し、
前記送信局の信号長調整手段は、前記受信局から前記送信単位が伝達された場合、該送信単位に基づいて、前記信号長の調整を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２８】
請求項２３乃至２７のいずれか一項記載の無線通信システムであって、
前記信号長調整手段は、送信すべきバースト信号を、所定の条件を満たす信号群となるように分割又は結合する分割／結合部を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２９】
請求項２３乃至２８のいずれか一項記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、更に、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類のうちの少なくとも一を取得する情報取得手段を有し、
前記信号長調整手段は、前記測定結果と、前記情報取得手段によって得られた情報とに基づいて、送信すべきバースト信号の信号長を調整する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３０】
請求項２３乃至２９のいずれか一項記載の無線通信システムであって、
前記送信局は、更に、前記信号長調整手段によって信号長が調整される前のバースト信号に対して、符号化処理及びインターリーブ処理の少なくとも一方をバースト単位で行う符号化／インターリーブ処理部を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３１】
送信局と、
受信局と、を有し、
前記送信局は、該送信局と前記受信局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する、
無線通信システムであって、
前記送信局は、更に、
前記測定手段によって得られた測定結果に基づいてバースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、
送信されるべきバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記受信局に送信する送信手段と、を有し、
前記送信手段は、バースト信号の送信中に前記送信可否決定手段によって送信不可と判断された場合に、該バースト信号の途中であっても該判断が下された時点で該送信を停止する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３２】
自局と通信相手局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する通信端末装置であって、更に、
前記測定手段によって得られた測定結果に基づいてバースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、
送信すべきバースト信号の信号長を調整する信号長調整手段と、
該信号長調整手段によって信号長が調整されたバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記通信相手局に送信する送信手段と、を有する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３３】
請求項３２記載の通信端末装置であって、
所定の条件に適した送信単位長を決定する送信単位長決定手段を更に有し、
前記信号長調整手段は、送信すべきバースト信号の信号長を、前記送信単位長決定手段によって決定された送信単位長に基づいて調整する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３４】
請求項３３記載の通信端末装置であって、
前記信号長調整手段は、送信すべきバースト信号を、所定の条件を満たす信号群となるように分割又は結合する分割／結合部を有する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３５】
請求項３３又は３４記載の通信端末装置であって、
送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類のうちの少なくとも一を取得する情報取得手段を更に有し、
前記信号長調整手段は、前記測定結果と、前記情報取得手段によって得られた情報とに基づいて、送信すべきバースト信号の信号長を調整する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３６】
請求項３３乃至３５のいずれか一項記載の通信端末装置であって、
前記信号長調整手段によって信号長が調整される前のバースト信号に対して、符号化処理及びインターリーブ処理の少なくとも一方をバースト単位で行う符号化／インターリーブ処理部を更に有する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３７】
自局と通信相手局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する通信端末装置であって、
前記測定手段によって得られた測定結果に基づいてバースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、
送信されるべきバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記受信局に送信する送信手段と、を有し、
該送信手段は、バースト信号の送信中に前記送信可否決定手段によって送信不可と判断された場合に、該バースト信号の途中であっても該判断が下された時点で該送信を停止する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に、無線通信システムにおけるバースト信号の送信方法に係り、特に、送受信局間の無線伝送路状態、及び送信局におけるバースト信号の送信待ち状態に基づいて、送信すべきバースト信号を適宜分割及び／若しくは結合し、無線伝送路状態が良好な期間においてのみバースト信号を送信する送信方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信システムにおけるバースト信号送信方法として、国際公開ＷＯ０１／４８９５２Ａ１において、バースト信号送信可否制御が開示されている。
【０００３】
上記制御は、送受信局間の無線伝送路状態について、時間平均状態と瞬時状態とを測定し、瞬時状態が時間平均状態よりも良好な場合にのみ、バースト信号を送信するように制御することによって、ピーク送信電力又は平均送信電力を低減させ、送信局における消費電力の抑制及び他の受信局への干渉の低減を図るものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のバースト信号送信可否制御は、バースト信号単位で送信制御を行うため、無線伝送路状態の良／不良の変動周期がバースト信号長より短い場合に、伝送路状態が良好でない状況下で信号が送信されてしまうという課題が生ずる。
【０００５】
例えば、無線伝送路状態を表すパラメータとして瞬時パスロス変動値を用いて上記従来の送信可否制御を行う場合、瞬時パスロス変動値の変動が速く、送信許可となる時間がバースト信号長に比べて短い場合、瞬時パスロス変動値が高い区間（すなわち、伝送路状態が比較的良好と判断される区間）のみではバースト信号の送信を完了させることができず、瞬時パスロス変動値が低い区間（すなわち、伝送路状態が比較的不良と判断される区間）をも利用して送信しなければならず、該送信可否制御の効果が低下する。
【０００６】
又、伝送路状態の変動周期が非常に短い場合、送信可否制御によって得られる効果が非常に小さくなるにもかかわらず、該制御に関する処理が動作し続けるという課題も生ずる。
【０００７】
更に、伝送路状態の変動周期が非常に長い場合、送信不可期間が長く、よってその間に蓄積された送信すべきバースト信号の送信待機時間も長くなるため、遅延が大きくなるという課題が生ずる。
【０００８】
このように、従来の送信可否制御においては、バースト信号単位で送信可否制御を行うこと、及び伝送路状態の変動周期の大小にかかわらず、常に送信可否制御を行うことにより、該制御による効果を十分に得られない状況が生じ得る。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するために為されたものであり、無線伝送路状態に応じてバースト信号の送信可否制御を行うバースト信号送受信方法において、バースト信号を伝送路状態に合わせた最適な送信単位長で送信する方法、並びにシステム及び装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るバースト信号送信方法は、送信局と受信局とを有し、該送信局は、該送信局と前記受信局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する、無線通信システムにおけるバースト信号送信方法であって、前記送信局は、前記測定手段によって得られた測定結果に基づいて、バースト信号を送信すべき期間を判断し、送信すべきバースト信号の信号長を、前記バースト信号を送信すべきであると判断された期間の長さに基づいて調整する方法を採る。
【００１１】
この方法において、上記無線伝送路状態は、例えば、瞬時パスロス変動値、伝送誤り率、伝送スループット、送受信局間距離、他局からの干渉電力値、該送信局アンテナを用いて信号を送信しようとする他局の数、送信すべき情報量及びそれらの平均値、送信希望時刻、及び、送受信局間の相対的位置関係などのパラメータの１若しくは２以上の組み合わせによって定義されるものである。
【００１２】
この方法によれば、送信すべきバースト信号を、バースト単位で送信せず、その信号長を無線伝送路状態に基づいて調整し、バースト単位に限られない所望の信号長で送信することができる。
【００１４】
また、この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長を無線伝送路状態が良好と判断された期間の長さに基づいて調整するため、無線伝送路状態が良好でないと判断される期間に送信が為される可能性を低減することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に係るバースト信号送信方法は、請求項１に係る方法において、前記送信局は、送信すべきバースト信号の信号長を、前記バースト信号を送信すべきであると判断された期間に収まるように調整する方法を採る。
【００１６】
この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長を無線伝送路状態が良好と判断された期間の長さ以下となるように調整するため、無線伝送路状態が良好でないと判断される期間に送信が為される可能性を低減することができる。
【００１７】
本発明の請求項３に係るバースト信号送信方法は、請求項２に係る方法において、前記送信局は、送信すべきバースト信号を、前記バースト信号を送信すべきであると判断された期間を超えない長さを有する信号群となるように分割する方法を採る。
【００１８】
この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長が無線伝送路状態が良好と判断された期間の長さよりも長い場合に、該期間長以下となるように分割することによってその信号長を調整するため、無線伝送路状態が良好でないと判断される期間に送信が為される可能性を低減することができる。
【００１９】
本発明の請求項４に係るバースト信号送信方法は、請求項２又は３に係る方法において、前記送信局は、送信すべきバースト信号を、前記バースト信号を送信すべきであると判断された期間に適合する長さを有する信号群となるように結合する方法を採る。
【００２０】
この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長が無線伝送路状態が良好と判断された期間の長さよりも短い場合に、該期間長に適合する長さとなるように後続のバースト信号若しくはその一部と結合させることによってその信号長を調整するため、無線伝送路状態が良好であると判断される期間を有効に利用し、伝送効率を向上させることができる。
【００２１】
本発明の請求項５に係るバースト信号送信方法は、請求項１に係る方法において、前記送信局は、前記測定結果に基づいて、予め定められた長さの異なる複数の送信単位から一送信単位を選択し、送信すべきバースト信号の信号長を、該選択された送信単位の長さに基づいて調整する方法を採る。
【００２２】
この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長が調整される送信単位が所定値に決まっているため、例えば符号化及びインターリーブのための構成及びその処理などの送信単位の長さによって異なる構成及び処理を簡素化することができる。
【００２３】
本発明の請求項６に係るバースト信号送信方法は、請求項５に係る方法において、前記送信局は、送信すべきバースト信号を、前記選択された送信単位を超えない長さを有する信号群となるように分割する方法を採る。
【００２４】
この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長が無線伝送路状態に基づいて選択された送信単位の長さよりも長い場合に、該送信単位長以下となるように分割することによってその信号長を調整するため、無線伝送路状態が良好でないと判断される期間に送信が為される可能性を低減することができる。
【００２５】
本発明の請求項７に係るバースト信号送信方法は、請求項５又は６に係る方法において、前記送信局は、送信すべきバースト信号を、前記選択された送信単位に適合した長さを有する信号群となるように結合する方法を採る。
【００２６】
この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長が無線伝送路状態に基づいて選択された送信単位の長さよりも短い場合に、該送信単位長に適合する長さとなるように後続のバースト信号若しくはその一部と結合させることによってその信号長を調整するため、無線伝送路状態が良好であると判断される期間を有効に利用し、伝送効率を向上させることができる。
【００２７】
本発明の請求項８に係るバースト信号送信方法は、請求項５乃至７のいずれか一項に係る方法において、前記送信局は、前記測定結果と、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類のうちの少なくとも一とに基づいて、前記一送信単位を選択する方法を採る。
【００２８】
この方法によれば、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類（例えば、データ、音声、など）のうちの少なくとも一をも考慮して決定するため、送信待ちバースト信号が増えた場合や許容遅延時間が変更された場合、又は、バースト信号に含まれる情報のデータ種類が変更された場合に、バースト信号の送信可能量の増減の効果をも利用してバースト信号の送信を行うことができる。
【００２９】
本発明の請求項９に係るバースト信号送信方法は、請求項５乃至７のいずれか一項に係る方法において、前記送信局は、前記測定結果に関わらず、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類のうちの少なくとも一に基づいて、前記一送信単位を選択する方法を採る。
【００３０】
この方法によれば、必要に応じて、無線伝送路状態を無視し、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類（例えば、データ、音声、など）のうちの少なくとも一のみを考慮して決定することができる。
【００３１】
本発明の請求項１０に係るバースト信号送信方法は、請求項５乃至９のいずれか一項に係る方法において、前記送信局は、前記測定結果を予め定めた基準と比較し、所定時間内に前記比較結果が変化した回数に基づいて、前記一送信単位を選択する方法を採る。
【００３２】
この方法によれば、送信許可／不許可の切替回数が多い時ほど送信単位長を短くし、該回数が少ない時ほど送信単位長を長くすることができるため、伝送効率を向上させることができる。
【００３３】
本発明の請求項１１に係るバースト信号送信方法は、請求項５乃至１０のいずれか一項に係る方法において、前記送信局は、所定時間毎に、前記一送信単位の選択を行う方法を採る。
【００３４】
この方法によれば、所定の観測時間が経過する度に送信単位長の更新を行うため、送信許可／不許可の切替周期が非常に大きい場合であっても、送信単位長の更新を適切な頻度で行うことができる。
【００３５】
本発明の請求項１２に係るバースト信号送信方法は、請求項５乃至１０のいずれか一項に係る方法において、前記送信局は、前記測定結果を予め定めた基準と比較し、該比較結果の変化した回数が所定数に達した時に、前記一送信単位の選択を行う方法を採る。
【００３６】
この方法によれば、送信許可／不許可の切替周期が長く、よって観測した切替回数が小さい値となる場合に送信単位長の更新精度が劣化することを回避することができる。
【００３７】
本発明の請求項１３に係るバースト信号送信方法は、請求項１に係る方法において、前記送信局は、前記測定結果に基づいて、バースト信号送信の可否を判断し、バースト信号の送信中に送信不可と判断された場合に、該バースト信号の途中であっても該判断が下された時点で該送信を停止することによって、送信すべきバースト信号の信号長を調整する方法を採る。
【００３８】
この方法によれば、無線伝送路状態が良好と判断された時に送信を開始し、良好でないと判断された時に一バースト信号の途中であっても送信を停止することができるため、バースト信号の信号長調整を動的に行うことができ、無線伝送路状態が良好となってから不良となるまでの期間を効率良く利用してバースト信号を送信することができる。
【００３９】
この方法において、上記停止後、無線伝送路状態が再び良好になったと判断された場合には送信は当然再開され、該再開は、データ損失が生じないように、上記停止された箇所から再開されることが好ましい。
【００４４】
本発明の請求項１４に係るバースト信号送信方法は、請求項５乃至１２のいずれか一項に係る方法において、前記受信局は、前記送信局と該受信局との間の無線伝送路の状態を測定し、該測定結果と予め定めた基準とを比較し、該比較結果に基づいて、予め定められた長さの異なる複数の送信単位から一送信単位を選択し、該選択した一送信単位を前記送信局に送信し、前記送信局は、前記受信局から伝達された前記送信単位の長さに基づいて、前記信号長の調整を行う方法を採る。
【００４５】
この方法によれば、無線伝送路状態に関する情報をすべて送信局側に伝達する場合に比べて、送信局への伝達情報量を減らすことができると共に、送信局側において無線伝送路状態に基づいて送信単位長を選択する構成及び処理を省くことができる。
【００４６】
本発明の請求項１５に係るバースト信号送信方法は、送信局と受信局とを有し、該送信局は、該送信局と前記受信局との間の無線伝送路の状態を測定する、無線通信システムにおけるバースト信号送信方法であって、前記送信局は、測定された前記無線伝送路の状態に基づいて、送信すべきバースト信号の信号長を、予め定められた一送信単位の長さに基づいて調整する方法を採る。
【００４７】
この方法において、上記無線伝送路状態は、例えば、瞬時パスロス変動値、伝送誤り率、伝送スループット、送受信局間距離、他局からの干渉電力値、該送信局アンテナを用いて信号を送信しようとする他局の数、送信すべき情報量及びそれらの平均値、送信希望時刻、及び、送受信局間の相対的位置関係などのパラメータの１若しくは２以上の組み合わせによって定義されるものである。
【００４８】
この方法によれば、予想される無線伝送路状態の変動に対して比較的短い送信単位長を予め設定しておき、この一送信単位長に基づいてバースト信号長を調整することによって、処理を簡素化することができる。
【００４９】
本発明の請求項１６に係るバースト信号送信方法は、請求項１５に係る方法において、前記送信局は、測定された前記無線伝送路の状態に基づいて、送信すべきバースト信号を、前記予め定められた一送信単位を超えない長さを有する信号群となるように分割する方法を採る。
【００５０】
この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長が予め定められた一送信単位の長さよりも長い場合に、該送信単位長以下となるように分割することによってその信号長を調整するため、無線伝送路状態が良好でないと判断される期間に送信が為される可能性を低減することができる。
【００５１】
本発明の請求項１７に係るバースト信号送信方法は、請求項１５又は１６に係る方法において、前記送信局は、測定された前記無線伝送路の状態に基づいて、送信すべきバースト信号を、前記予め定められた一送信単位に適合する長さを有する信号群となるように結合する方法を採る。
【００５２】
この方法によれば、送信すべきバースト信号の信号長が予め定められた一送信単位の長さよりも短い場合に、該送信単位長に適合する長さとなるように後続のバースト信号若しくはその一部と結合させることによってその信号長を調整するため、無線伝送路状態が良好であると判断される期間を有効に利用し、伝送効率を向上させることができる。
【００５３】
本発明の請求項１８に係るバースト信号送信方法は、請求項１５乃至１７のいずれか一項に係る方法において、前記予め定められた一送信単位は、送信すべきバースト信号に含まれるデータ種類毎に固有に定められる方法を採る。
【００５４】
この方法によれば、データ種類毎の特性を反映させることによって、より伝送効率が向上した信号長調整を行うことができる。
【００５５】
本発明の請求項１９に係るバースト信号送信方法は、請求項１５乃至１８のいずれか一項に係る方法において、前記予め定められた一送信単位は、送信局毎に固有に定められる方法を採る。
【００５６】
この方法によれば、例えば製造時に上記一送信単位を予め記録させておくことにより、構成及び処理をより簡素化することができる。
【００５７】
本発明の請求項２０に係るバースト信号送信方法は、請求１乃至１９のいずれか一項に係る方法において、前記送信局は、送信すべきバースト信号の信号長の調整の前に、該バースト信号に対して、符号化処理及びインターリーブ処理の少なくとも一方をバースト単位で行う方法を採る。
【００５８】
この方法によれば、送信単位毎に符号化・復号化を行わず、代わりに、分割及び／若しくは結合処理前の原バースト信号単位で符号化・復号化を行うため、送信単位長が短く、よって符号長及びインターリーブ長が小さくなる場合であっても、誤り率低減効果が低下することが回避される。
【００５９】
本発明の請求項２１に係るバースト信号送信方法は、請求項１乃至２０のいずれか一項に係る方法において、前記送信局は、前記測定結果を予め定めた基準と比較し、該比較結果の変化した周期が所定値より短い場合、又は所定値より長い場合に、前記信号長の調整を停止する方法を採る。
【００６０】
この方法によれば、無線伝送路状態の良／不良の判断が過度に頻繁に切り替わるような変動周期が非常に短い状況下において、該変動に追従しようとするあまり、処理量が過多及び煩雑となることを回避し、処理を簡素化することができる。又、上記変動周期が非常に長い状況下において、送信すべきバースト信号の送信待機時間が長くなり、遅延が大きくなること回避することができる。
【００６１】
本発明の請求項２２に係るバースト信号送信方法は、請求項１乃至２１のいずれか一項に係る方法において、前記送信局は、バースト信号を送信する際に、該バースト信号に対する前記調整を復元するための情報を付加する方法を採る。
【００６２】
この方法によれば、送信すべきバースト信号が一バースト信号の途中で分割されたり、他のバースト信号と結合させられたりしても、受信局側において原バースト信号を容易に復元することができる。
【００６３】
本発明の請求項２３に係る無線通信システムは、送信局と受信局とを有し、該送信局は、該送信局と前記受信局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する、無線通信システムであって、前記送信局は、更に、前記測定手段によって得られた測定結果に基づいてバースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、送信すべきバースト信号の信号長を調整する信号長調整手段と、該信号長調整手段によって信号長が調整されたバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記受信局に送信する送信手段とを有する構成を採る。
【００６４】
この構成において、上記無線伝送路状態は、例えば、瞬時パスロス変動値、伝送誤り率、伝送スループット、送受信局間距離、他局からの干渉電力値、該送信局アンテナを用いて信号を送信しようとする他局の数、送信すべき情報量及びそれらの平均値、送信希望時刻、及び、送受信局間の相対的位置関係などのパラメータの１若しくは２以上の組み合わせによって定義されるものである。
【００６５】
この構成によれば、無線伝送路状態が良好と判断されるときに、バースト信号をその信号長を調整して送信するため、無線伝送路状態が良好と判断される期間のみが利用されるように送信することができる。
【００６６】
本発明の請求項２４に係る無線通信システムは、請求項２３に係るシステムにおいて、前記送信局は、更に、所定の条件に適した送信単位長を決定する送信単位長決定手段を有し、前記信号長調整手段は、送信すべきバースト信号の信号長を、前記送信単位長決定手段によって決定された送信単位長に基づいて調整する構成を採る。
【００６７】
この構成によれば、無線伝送路状態に応じて送信単位長を決定することによって、無線伝送路状態が良好と判断されるときに、バースト信号をその信号長を調整して送信するため、無線伝送路状態が良好と判断される期間のみが利用されるように送信することができる。
【００６８】
本発明の請求項２５に係る無線通信システムは、送信局と受信局とを有する無線通信システムであって、前記受信局は、前記送信局と該受信局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段と、該測定手段によって得られた測定結果を前記送信局に送信する送信手段とを有し、前記送信局は、送信すべきバースト信号の信号長を調整する信号長調整手段と、前記受信局から伝達された前記測定結果に基づいて、バースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、前記信号長調整手段によって信号長が調整されたバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記受信局に送信する送信手段とを有する構成を採る。
【００６９】
この構成において、上記無線伝送路状態は、例えば、瞬時パスロス変動値、伝送誤り率、伝送スループット、送受信局間距離、他局からの干渉電力値、該送信局アンテナを用いて信号を送信しようとする他局の数、送信すべき情報量及びそれらの平均値、送信希望時刻、及び、送受信局間の相対的位置関係などのパラメータの１若しくは２以上の組み合わせによって定義されるものである。
【００７０】
この構成によれば、受信局側において測定された無線伝送路状態を考慮して送信すべきバースト信号の信号長を調整することができるため、送受信局間の伝送路状態をより精度よく推定することができる。
【００７１】
本発明の請求項２６に係る無線通信システムは、請求項２５に係るシステムにおいて、前記受信局は、更に、前記測定手段によって得られた測定結果と予め定めた基準とを比較する比較手段を有し、前記送信手段は、前記測定結果、及び前記比較手段によって得られた比較結果の少なくとも一方を前記送信局に送信し、前記送信局の信号長調整手段は、前記受信局から伝達された前記比較結果に基づいて、前記信号長の調整を行う構成を採る。
【００７２】
この構成によれば、無線伝送路状態に関する情報をすべて送信局側に伝達する場合に比べて、送信局への伝達情報量を減らすことができる。
【００７３】
本発明の請求項２７に係る無線通信システムは、請求項２６に係るシステムにおいて、前記受信局は、更に、前記比較手段によって得られた比較結果に基づいて、予め定められた長さの異なる複数の送信単位から一送信単位を選択する選択手段を有し、前記送信手段は、前記測定結果、前記比較結果、及び前記選択手段によって選択された送信単位のうちの少なくとも一を前記送信局に送信し、前記送信局の信号長調整手段は、前記受信局から伝達された前記送信単位に基づいて、前記信号長の調整を行う構成を採る。
【００７４】
この構成によれば、無線伝送路状態に関する情報をすべて送信局側に伝達する場合に比べて、送信局への伝達情報量を減らすことができると共に、送信局側において無線伝送路状態に基づいて送信単位長を選択する構成及び処理を省くことができる。
【００７５】
本発明の請求項２８に係る無線通信システムは、請求項２３乃至２７のいずれか一項に係るシステムにおいて、前記信号長調整手段は、送信すべきバースト信号を、所定の条件を満たす信号群となるように分割又は結合する分割／結合部を有する構成を採る。
【００７６】
この構成によれば、分割処理により、データ圧縮処理やデータ破棄などを行わずに、送信すべきバースト信号の信号長を短くすることができる。又、結合処理により、所望の送信単位長より短いバースト信号を後続のバースト信号若しくはその一部と結合させることによって該送信単位長を有する信号とすることができる。
【００７７】
本発明の請求項２９に係る無線通信システムは、請求項２３乃至２８のいずれか一項に係るシステムにおいて、前記送信局は、更に、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類のうちの少なくとも一を取得する情報取得手段を有し、前記信号長調整手段は、前記測定結果と、前記情報取得手段によって得られた情報とに基づいて、送信すべきバースト信号の信号長を調整する構成を採る。
【００７８】
この構成によれば、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類（例えば、データ、音声、など）のうちの少なくとも一をも考慮して決定するため、送信待ちバースト信号が増えた場合や許容遅延時間が変更された場合、又は、バースト信号に含まれる情報のデータ種類が変更された場合に、バースト信号の送信可能量の増減の効果をも利用してバースト信号の送信を行うことができる。
【００７９】
本発明の請求項３０に係る無線通信システムは、請求項２３乃至２９のいずれか一項に係るシステムにおいて、前記送信局は、更に、前記信号長調整手段によって信号長が調整される前のバースト信号に対して、符号化処理及びインターリーブ処理の少なくとも一方をバースト単位で行う符号化／インターリーブ処理部を有する構成を採る。
【００８０】
この構成によれば、送信単位毎に符号化・復号化を行わず、代わりに、分割及び／若しくは結合処理前の原バースト信号単位で符号化・復号化を行うため、送信単位長が短く、よって符号長及びインターリーブ長が小さくなる場合であっても、誤り率低減効果が低下することが回避される。
【００８１】
本発明の請求項３１に係る無線通信システムは、送信局と受信局とを有し、該送信局は、該送信局と前記受信局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する、無線通信システムであって、前記送信局は、更に、前記測定手段によって得られた測定結果に基づいてバースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、送信されるべきバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記受信局に送信する送信手段とを有し、前記送信手段は、バースト信号の送信中に前記送信可否決定手段によって送信不可と判断された場合に、該バースト信号の途中であっても該判断が下された時点で該送信を停止する構成を採る。
【００８２】
この構成において、上記無線伝送路状態は、例えば、瞬時パスロス変動値、伝送誤り率、伝送スループット、送受信局間距離、他局からの干渉電力値、該送信局アンテナを用いて信号を送信しようとする他局の数、送信すべき情報量及びそれらの平均値、送信希望時刻、及び、送受信局間の相対的位置関係などのパラメータの１若しくは２以上の組み合わせによって定義されるものである。
【００８３】
この構成によれば、無線伝送路状態が良好と判断された時に送信を開始し、良好でないと判断された時に一バースト信号の途中であっても送信を停止することができるため、バースト信号の信号長調整を動的に行うことができ、無線伝送路状態が良好となってから不良となるまでの期間を効率良く利用してバースト信号を送信することができる。
【００８４】
この構成において、上記停止後、無線伝送路状態が再び良好になったと判断された場合には送信は当然再開され、該再開は、データ損失が生じないように、上記停止された箇所から再開されることが好ましい。
【００８５】
本発明の請求項３２に係る通信端末装置は、自局と通信相手局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する通信端末装置であって、更に、前記測定手段によって得られた測定結果に基づいてバースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、送信すべきバースト信号の信号長を調整する信号長調整手段と、該信号長調整手段によって信号長が調整されたバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記通信相手局に送信する送信手段とを有する構成を採る。
【００８６】
この構成において、上記無線伝送路状態は、例えば、瞬時パスロス変動値、伝送誤り率、伝送スループット、送受信局間距離、他局からの干渉電力値、該送信局アンテナを用いて信号を送信しようとする他局の数、送信すべき情報量及びそれらの平均値、送信希望時刻、及び、送受信局間の相対的位置関係などのパラメータの１若しくは２以上の組み合わせによって定義されるものである。
【００８７】
この構成によれば、無線伝送路状態が良好と判断されるときに、バースト信号をその信号長を調整して送信するため、無線伝送路状態が良好と判断される期間のみが利用されるように送信することができる。
【００８８】
本発明の請求項３３に係る通信端末装置は、請求項３２に係る装置において、所定の条件に適した送信単位長を決定する送信単位長決定手段を更に有し、前記信号長調整手段は、送信すべきバースト信号の信号長を、前記送信単位長決定手段によって決定された送信単位長に基づいて調整する構成を採る。
【００８９】
この構成によれば、無線伝送路状態に応じて送信単位長を決定することによって、無線伝送路状態が良好と判断されるときに、バースト信号をその信号長を調整して送信するため、無線伝送路状態が良好と判断される期間のみが利用されるように送信することができる。
【００９０】
本発明の請求項３４に係る通信端末装置は、請求項３３に係る装置において、前記信号長調整手段は、送信すべきバースト信号を、所定の条件を満たす信号群となるように分割する分割部を有する構成を採る。
【００９１】
この構成によれば、分割処理により、データ圧縮処理やデータ破棄などを行わずに、送信すべきバースト信号の信号長を短くすることができる。又、結合処理により、所望の送信単位長より短いバースト信号を後続のバースト信号若しくはその一部と結合させることによって該送信単位長を有する信号とすることができる。
【００９２】
本発明の請求項３５に係る通信端末装置は、請求項３３又は３４のいずれか一項に係る装置において、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類のうちの少なくとも一を取得する情報取得手段を更に有し、前記信号長調整手段は、前記測定結果と、前記情報取得手段によって得られた情報とに基づいて、送信すべきバースト信号の信号長を調整する構成を採る。
【００９３】
この構成によれば、送信すべきバースト信号のデータ量に関する情報、送信待ち時間に関する情報、及び送信すべきバースト信号に含まれる情報のデータ種類（例えば、データ、音声、など）のうちの少なくとも一をも考慮して決定するため、送信待ちバースト信号が増えた場合や許容遅延時間が変更された場合、又は、バースト信号に含まれる情報のデータ種類が変更された場合に、バースト信号の送信可能量の増減の効果をも利用してバースト信号の送信を行うことができる。
【００９４】
本発明の請求項３６に係る通信端末装置は、請求項３３乃至３５のいずれか一項に係る装置において、前記信号長調整手段によって信号長が調整される前のバースト信号に対して、符号化処理及びインターリーブ処理の少なくとも一方をバースト単位で行う符号化／インターリーブ処理部を更に有する構成を採る。
【００９５】
この構成によれば、送信単位毎に符号化・復号化を行わず、代わりに、分割及び／若しくは結合処理前の原バースト信号単位で符号化・復号化を行うため、送信単位長が短く、よって符号長及びインターリーブ長が小さくなる場合であっても、誤り率低減効果が低下することが回避される。
【０１０３】
本発明の請求項３７に係る通信端末装置は、自局と通信相手局との間の無線伝送路の状態を測定する測定手段を有する通信端末装置であって、前記測定手段によって得られた測定結果に基づいてバースト信号の送信可否を決定する送信可否決定手段と、送信されるべきバースト信号を前記送信可否決定手段による決定に基づいて前記受信局に送信する送信手段とを有し、該送信手段は、バースト信号の送信中に前記送信可否決定手段によって送信不可と判断された場合に、該バースト信号の途中であっても該判断が下された時点で該送信を停止する構成を採る。
【０１０４】
この構成において、上記無線伝送路状態は、例えば、瞬時パスロス変動値、伝送誤り率、伝送スループット、送受信局間距離、他局からの干渉電力値、該送信局アンテナを用いて信号を送信しようとする他局の数、送信すべき情報量及びそれらの平均値、送信希望時刻、及び、送受信局間の相対的位置関係などのパラメータの１若しくは２以上の組み合わせによって定義されるものである。
【０１０５】
この構成によれば、無線伝送路状態が良好と判断された時に送信を開始し、良好でないと判断された時に一バースト信号の途中であっても送信を停止することができるため、バースト信号の信号長調整を動的に行うことができ、無線伝送路状態が良好となってから不良となるまでの期間を効率良く利用してバースト信号を送信することができる。
【０１０６】
この構成において、上記停止後、無線伝送路状態が再び良好になったと判断された場合には送信は当然再開され、該再開は、データ損失が生じないように、上記停止された箇所から再開されることが好ましい。
【０１０７】
【発明の実施の形態】
本発明は、無線伝送路状態に応じてバースト信号の送信可否制御を行うバースト信号送信方法において、バースト信号（例えば、パケット形式のデータ）を伝送路状態が良好な状況下のみで送信することを図る制御方法である。
【０１０８】
ここで、最初に、本発明に係る送信可否制御の内容について、図１乃至４を用いて、その概略を説明する。
【０１０９】
図１は、本発明に係る送信可否制御の第一の態様を示す模式図である。本態様では、送信可否制御によって、無線伝送路状態が良好と判断され、バースト信号の送信が許可される時間（以下、送信可能時間という）長に応じて、バースト信号を適応的に分割及び／若しくは結合させ、上記送信可能時間中に送信する。換言すれば、本態様では、伝送路状態に応じて直接的にバースト信号を分割／結合させることによって、送信可能と判断されると送信を開始し、送信不可能と判断されると送信を停止する。
【０１１０】
図１（ａ）の一例に示すように、瞬時無線伝送路状態について予め閾値を定めておくことにより、送信可能時間１０１ａ〜１０１ｄが設定される。ここで、例えば図１（ｂ）に示すバースト信号群１０２ａ〜１０２ｄを送信する場合、該バースト信号群は、図１（ｃ）に示すように、送信可能時間１０１ａ〜１０１ｄの時間長に応じて、分割及び結合される。
【０１１１】
この例では、バースト信号１０２ａは分割も結合もされず、送信可能時間１０１ａにおいてそのまま送信され、バースト信号１０２ｂは、信号１０２ｂ−１と信号１０２ｂ−２とに分割され、信号１０２ｂ−１は送信可能時間１０１ｂにおいて、信号１０２ｂ−２は送信可能時間１０１ｃにおいて、それぞれ送信され、バースト信号１０２ｃ及び１０２ｄは、互いに結合され、送信可能時間１０１ｄにおいて、まとめて送信される。
【０１１２】
図２は、本発明に係る送信可否制御の第二の態様を示す模式図である。本態様は、伝送路状態に応じて、バースト信号を送信する際の基準となる送信単位長を設定し、バースト信号を設定された送信単位長に合うように分割又は結合処理して該送信単位長毎に送信するものである。この態様では、送信単位長が採り得る値を限定することで、符号化及びインターリーブ処理が簡素化できる。
【０１１３】
図２（ａ）は、本態様に係る送信単位長の一例２０１を示す。送信単位長２０１の長さは、送信許可と送信不許可との切替頻度（すなわち、伝送路状態の良／不良の変動周期）に応じて適応的に設定される。
【０１１４】
ここで、例えば、図２（ｂ）に示すような、送信単位長２０１より長いバースト信号２０２を送信する場合、該バースト信号は、図２（ｃ）に示すように、送信単位長２０１に合わせてバースト信号群２０２ａ〜２０２ｄに分割され、それぞれ個別に送信される。
【０１１５】
他方、例えば、図２（ｄ）に示すような、送信単位長２０１より短いバースト信号群２０３ａ〜２０３ｃを送信する場合、該バースト信号群は、図２（ｅ）に示すように、送信単位長２０１に合わせてバースト信号２０３として結合され、まとめて送信される。
【０１１６】
上記第二の態様においては、送信単位長を予め固定された一値として設定しておくことも可能である。送信可能区間より常に短いと推定される長さの送信単位長を一値定めておくことにより、送信単位長を選択する処理を省くことができ、処理が簡素化される。この場合を、本発明に係る送信可否制御の第三の態様と呼ぶ。
【０１１７】
上記第一乃至第三の態様に係る制御は、各実施形態において、いずれか１つが択一的に実施される。詳しくは、後述する。
【０１１８】
図３は、本発明に係る送信可否制御の第四の態様を示す模式図である。本態様では、無線伝送路状態の変化が非常に頻繁な場合（すなわち、変動周期が非常に短い場合）に送信可否制御を停止させることによって、該制御の効果が見込めない場合の処理を簡素化する。
【０１１９】
図示する例では、無線伝送路状態の変化が頻繁でない区間３０１ａ及び３０１ｃにおいては、送信可否制御を行い、変化が非常に頻繁な区間３０１ｂにおいては、送信可否制御を停止させる。送信可否制御停止中は、常に送信許可とすることも、常に不許可（非送信）とすることも可能である。
【０１２０】
この第四の態様に係る制御は、実施形態において、上述の第一乃至第三の態様のいずれかと組み合わせられて用いられる。又、変動周期が非常に長い場合に停止させるように制御することも可能である。詳しくは、後述する。
【０１２１】
図４は、本発明に係る送信可否制御の第五の態様を示す模式図である。本態様では、バースト信号、又はバースト信号が分割若しくは結合されて成る信号に原バースト信号に復元するための情報を付加する。
【０１２２】
本態様では、図４にその一例を示すように、送信単位Ｔｕは、複数のフラグメント（ここでは、フラグメント１〜ｎ）と、余剰部４０１とから成り、各フラグメントは、原バースト信号を復元するための付加情報部と、データ部とから成る。
【０１２３】
上記付加情報部は、図示するように、原バースト信号を識別するためのバースト信号番号４０２、フラグメントの順序性を示すフラグメント番号４０３、該付加情報部が付されたデータ部の長さを示すデータ長４０４、及び、後続フラグメントの存在の有無を示す継続識別子４０５から成る。
【０１２４】
これら付加情報部構成要素は、図示する配置順に限られるものではない。又、分割・結合処理において、分割若しくは結合処理のみを行うようにする場合、上記構成要素の一部を省略することも可能である。
【０１２５】
この第五の態様に係る制御は、いずれの実施形態においても実施されることが好ましく、以下の各実施形態の説明では、いずれにおいても本態様に係る付加情報部が採用されているものとする。
【０１２６】
以下、上記のような本発明に係る送信可否制御を実現する具体的な実施形態について、上記態様及び添付図面を参照しながら説明する。
【０１２７】
（実施の形態１）
図５乃至９を用いて、本発明の実施の形態１に係る無線送信システム及びそのバースト信号送信方法について説明する。本実施形態は、前述の第二の態様に係る送信可否制御を実現する実施形態である。
【０１２８】
まず、図５を用いて、本実施形態に係る送信局について説明する。図５は、本実施形態に係る無線送信システムを構成する一送信局となる通信端末装置５００の構成を概略的に表すブロック図である。
【０１２９】
通信端末装置５００は、送信すべきバースト信号を蓄積する待ち行列ユニット５０１と、送信可否制御器５０２と、符号化／インターリーブ器５０３と、変調・増幅器５０４と、送信局送受分波器５０５と、アンテナ５０６と、送受信局間の無線伝送路状態を測定する伝送路状態測定器５０７と、送信電力・送信レート決定器５０８とを有する。
【０１３０】
送信可否制御器５０２は、更に、バースト分割／結合器５０９と、データ取り出し器５１０と、無線伝送路状態に基づいて送信の許可／不許可を決定する送信可否決定器５１１と、バースト信号を送信する際に基準となる送信単位長を決定する送信単位長決定器５１２とを有する。
【０１３１】
次いで、本実施形態に係る送信局である通信端末装置５００の動作について説明する。入力されたバースト信号は、待ち行列ユニット５０１に順次蓄積される。バースト分割／結合器５０９から待ち行列ユニット５０１にデータ取り出し要求信号が出力されると、待ち行列ユニット５０１に蓄積されたバースト信号は取り出され、バースト分割／結合器５０９に出力される。
【０１３２】
バースト分割／結合器５０９に入力されたバースト信号は、前述の第一の態様に係る制御のように、所定の送信単位長に揃うように分割若しくは結合される。ここで、上記所定の送信単位長は、送信単位長決定器５１２から出力される送信単位長指示信号によって指示される。
【０１３３】
データ取り出し器５１０からバースト分割／結合器５０９にデータ取り出し要求信号が出力されると、分割若しくは結合されて生成された送信単位長バースト信号は、データ取り出し器５１０によって取り出され、符号化／インターリーブ器５０３に入力される。
【０１３４】
ここで、データ取り出し器５１０は、送信可否決定器５１１によって出力された送信可否制御信号に基づいて、上記要求信号をバースト／結合器５０９に出力するため、符号化器５０３への信号出力の有無によって送信単位長バースト信号の送信／送信停止の切替制御が為されることになる。すなわち、送信可否決定器５１１からの送信可否制御信号が「送信許可」を示す場合、データ取り出し器５１０はバースト分割／結合器５０９から送信単位長バースト信号を取り出して後続の送信処理を行い、送信可否制御信号が「送信不許可」を示す場合、データ取り出し器５１０はバースト分割／結合器５０９から送信単位長バースト信号を取り出さず、後続の送信処理は行われない。
【０１３５】
符号化／インターリーブ器５０３に入力された送信単位長バースト信号には、送信電力・送信レート決定器５０８によって決定された送信レート値に対応した符号化処理及びインターリーブ処理が施される。
【０１３６】
符号化及びインターリーブ処理された送信単位長バースト信号は、変調・増幅器５０４に出力され、送信電力・送信レート決定器５０８によって決定された送信電力値（送信電力制御を行う場合）及び／若しくは送信レート値（適応変調を行う場合）となるように、変調及び増幅処理が施される。なお、上記送信電力値及び送信レート値は、後述するように受信側において測定され伝達されたものを用いてもよい。
【０１３７】
変調・増幅処理された送信単位長バースト信号は、送信局送受分波器５０５に出力され、アンテナ５０６を通じて、受信局に対して無線送信される。
【０１３８】
他方、アンテナ５０６を通じて受信局から受信された無線信号は、送信局送受分波器５０５によって、伝送路状態測定器５０７に出力され、送受信局間の無線伝送路状態が測定される。ここで、無線伝送路状態とは、例えば、瞬時パスロス変動値、伝送誤り率、伝送スループット、送受信局間距離、他局からの干渉電力値、該送信局アンテナを用いて信号を送信しようとする他局の数、送信すべき情報量及びそれらの平均値、送信希望時刻、及び、送受信局間の相対的位置関係などのパラメータの１若しくは２以上の組み合わせによって表される状態量である。
【０１３９】
伝送路状態測定器５０７によって出力された無線伝送路状態情報は、送信電力・送信レート決定器５０８に入力され、伝送路状態がより良い場合、より小さい送信電力値及び／若しくはより大きい送信レート値を、伝送路状態がより悪い場合、より大きい送信電力値及び／若しくはより小さい送信レート値を、それぞれ符号化器５０３及び／若しくは変調・増幅器５０４に出力する。
【０１４０】
又、伝送路状態測定器５０７によって出力された無線伝送路状態情報は、送信可否決定器５１１にも入力される。この入力された無線伝送路状態情報と、待ち行列ユニット５０１から出力されたバースト信号送信待ち状態情報とに基づき、送信可否決定器５１１によってバースト信号送信の許可／不許可が決定される。
【０１４１】
上記送信待ち状態情報とは、例えば、待ち行列ユニット５０１内に蓄積されたバースト信号のデータ量、各バースト信号が待ち行列ユニット５０１に入力されてから現時点までの経過時間の平均値若しくは最大値などである。
【０１４２】
上記送信可否決定は、例えば、上記無線伝送路状態情報から時間平均的状態と瞬時的状態とを演算し、求められた瞬時的状態が時間平均的状態よりも良好である場合に送信許可と判断し、逆に瞬時的状態が時間平均的状態よりも悪い場合に送信不許可と判断すると共に、上記送信待ち状態情報からバースト信号の送信待ちデータ量若しくは送信待ち時間が所定の閾値に達した場合には、上記伝送路状態の良／不良を問わず、送信を許可することによって為される。
【０１４３】
上記一例は、送信可否決定において送信待ち状態情報による制御が常に優先される場合であるが、本実施形態に係る制御は該場合に限定されず、上記送信待ちデータ量若しくは送信待ち時間に対する閾値を、無線伝送路状態に応じて変化する可変値とし、無線伝送路状態と送信待ち状態とを両方考慮する制御とすることも可能である。
【０１４４】
上記時間平均的状態は、例えば短区間受信電力中央値であり、上記瞬時的状態は、例えば瞬時受信電力値である。又、上述の瞬時的状態が時間平均的状態よりも悪い場合とは、例えばフェージングにより受信電力が大幅に低下している場合などである。
【０１４５】
上記決定に基づき、送信可否決定器５１１によって、送信許可若しくは送信不許可を表す送信可否制御信号が生成され、該制御信号は、データ取り出し器５１０及び送信単位長決定器５１２に出力される。送信可否制御信号は、送信可否決定器５１１において決定処理が為される度に生成・出力されてもよく、送信許可／不許可に変更が生じる場合のみ生成・出力されるようにしてもよい。
【０１４６】
送信可否制御信号が送信単位長決定器５１２に入力されると、該制御信号に基づき、該決定器５１２によって送信単位長が決定され、該決定に基づき、送信単位長指示信号が生成され、該指示信号がバースト分割／結合器５０９へ出力される。
【０１４７】
上記送信単位長決定においては、前述の第一の態様に係る制御の実現が図られる。具体的な一例として、例えば、所定の閾値を予め設けることによって無線伝送路状態の良／不良を判断し、状態が良好な区間のみ送信すべく送信許可／不許可を切り替え、その切替周期を観測し、送信単位長に対する該切替周期の比（切替周期／送信単位長）が一定となるように、切替周期の長さに応じて送信単位長の長さを変えることによって、無線伝送路状態に応じた送信単位長を設定する。詳しくは後述する。ここで、送信単位長の変更は、定期的に行うようにしてもよく、切替数の累積値が所定値に達した場合に行うようにしてもよい。
【０１４８】
次いで、図６を用いて、本実施形態に係るバースト分割／結合器５０９の構成について説明する。図６は、本実施形態に係るバースト分割／結合器５０９の概略構成を示すブロック図である。
【０１４９】
図示するように、バースト分割／結合器５０９は、それぞれデータ格納領域を有する、格納部６０１と、送信単位生成部６０２とを有する。バースト分割／結合器５０９内に読み出されたバースト信号は、まず、格納部６０１に一時的に格納され、必要に応じて分割され、送信単位生成部６０２に出力される。
【０１５０】
送信単位生成部６０２に入力されたバースト信号には、付加情報が付与されると共に、余剰部分が埋められ、図４に示したような信号となってから、データ取り出し器５１０に出力される。
【０１５１】
次いで、図７を用いて、本実施形態に係る受信局について説明する。図７は、本実施形態に係る無線送信システムを構成する一受信局となる通信端末装置７００の構成を概略的に表すブロック図である。
【０１５２】
通信端末装置７００は、アンテナ７０１と、受信局送受分波器７０２と、チャネル分離・復調器７０３と、受信信号をデインターリーブ処理及び復号処理するデインターリーブ／復号器７０４と、バースト結合／分割器７０５と、受信側伝送路状態測定器７０６と、制御信号変調・増幅器７０７とを有する。
【０１５３】
チャネル分離・復調器７０３は、受信信号を復調処理すると共に、受信側にて観測することができる伝送路状態に関係する情報を受信側伝送路状態測定器７０６に出力する。上記情報とは、例えば、チャネル分離・復調器から出力する瞬時受信電力値、伝送スループット、他局からの干渉電力値、復号器から出力する伝送誤り率などである。受信側伝送路状態測定器７０６は、これら情報、又は、平均化若しくは量子化処理された上記情報を制御信号変調・増幅器７０７に出力する。
【０１５４】
次いで、本実施形態に係る受信局である通信端末装置７００の動作について説明する。アンテナ７０１によって受信された無線信号は、受信局送受分波器７０２によって、チャネル分離・復調器７０３に出力される。
【０１５５】
チャネル分離・復調器７０３に入力されたデータチャネル受信信号は、復調処理が施され、デインターリーブ／復号器７０４に出力されると共に、受信信号から得られた送受信局間の無線伝送路状態に関係する情報が受信側伝送路状態測定器７０６に出力される。
【０１５６】
デインターリーブ／復号器７０４に入力された復調後信号は、デインターリーブ処理及び復号処理されて送信単位長バースト信号として復元され、バースト結合／分割器７０５に出力される。バースト結合／分割器７０５に入力された送信単位長バースト信号である復号後信号は、図４に示す付加情報部に含まれる情報に基づいて、原バースト信号に復元される。
【０１５７】
チャネル分離・復調器７０３から出力された伝送路状態に関係する情報は、受信側伝送路状態測定器７０６によって、何ら処理されず、又は、平均化若しくは量子化処理された上で、制御信号変調・増幅器７０７に出力される。このようにして制御信号変調・増幅器７０７に入力された情報は、変調処理され、受信局送受分波器７０２を介して、アンテナ７０１から送信局へ送信される。
【０１５８】
次いで、図８を用いて、本実施形態に係る送信単位長決定処理について説明する。図８は、本実施形態に係る送信単位長決定器５１２における送信単位長決定処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０１５９】
図示する例では、送信単位長の定数倍にあたる所定時間内の送信許可／不許可切替回数に基づいて、送信単位長を調整する。
【０１６０】
送信単位長決定器５１２に送信可否制御信号が入力され、送信単位長決定処理が開始されると、まず、変数Ｔ及びＮに０が入力され、初期化される（Ｓ８０１）。ここで、Ｔは、時刻を表すカウンタであり、Ｎは、送信可否制御信号の送信許可／不許可の切替回数を表すカウンタである。
【０１６１】
以下のＳ８０２〜Ｓ８１４に係る処理は、一定周期ＴΔで繰り返される。まず、送信可否制御信号が送信許可を表すか、或いは不許可を表すかを監視し、前回の送信可否制御信号の内容と比較して、送信許可／不許可に切替が生じたか否かを判断する（Ｓ８０２）。切替が生じた場合のみ、Ｎを１増やす（Ｓ８０３）。
【０１６２】
次いで、ＴをＴΔ増やした上で（Ｓ８０４）、Ｔと予め設定された観測時間（Ｔｕ×Ｍ）とを比較する（Ｓ８０５）。ここで、Ｔｕは、送信単位長であり、Ｍは、所定の定数である。Ｔ≧（Ｔｕ×Ｍ）が満たされない場合、所定の観測時間がいまだ経過していないと判断し、Ｓ８０２に戻る。
【０１６３】
上記観測時間が経過している場合、後続のＳ８０６〜Ｓ８０９に係る送信単位長調整処理に入る。まず、送信単位長Ｔｕの区間内に含ませたい送信許可／不許可の切替回数の下限閾値Ｎ−、及び上限閾値Ｎ＋を導入し、それぞれをＭ倍したものとＮとを順に比較する。Ｎが下限閾値Ｎ−のＭ倍を下回る場合（Ｓ８０６の「ＹＥＳ」）、Ｔｕは増やされ（Ｓ８０９）、Ｎが上限閾値Ｎ＋のＭ倍を上回る場合（Ｓ８０７の「ＹＥＳ」）、Ｔｕは減らされる（Ｓ８０８）。
【０１６４】
上記増減処理は、例えば調整値Ｐ（１より大きい正の数）を用いた加減乗除演算によって行われる。すなわち、例えば、Ｓ８０９における増加処理において、送信単位長Ｔｕに対して調整値Ｐを加算若しくは乗算し（Ｔｕ←Ｔｕ＋Ｐ、若しくはＴｕ←Ｔｕ×Ｐ）、Ｓ８０８における減少処理において、送信単位長Ｔｕに対して調整値Ｐを減算若しくは除算する（Ｔｕ←Ｔｕ−Ｐ、若しくはＴｕ←Ｔｕ÷Ｐ）。
【０１６５】
このようにして長さが調整された送信単位長は、次いで、後続のＳ８１０〜Ｓ８１３に係る送信単位長制限処理に入る。まず、送信単位長Ｔｕの下限閾値Ｔｕｍｉｎ、及び上限閾値Ｔｕｍａｘを導入し、これらを順にＴｕと比較して、Ｔｕが下限閾値Ｔｕｍｉｎより小さい場合（Ｓ８１０の「ＹＥＳ」）、ＴｕにＴｕｍｉｎを入力し（Ｓ８１３）、Ｔｕが上限閾値Ｔｕｍａｘより大きい場合（Ｓ８１１の「ＹＥＳ」）、ＴｕにＴｕｍａｘを入力する（Ｓ８１２）。
【０１６６】
このようにして、長さが調整及び制限された上で、最終的な送信単位長が決定される。本処理は、Ｔ及びＮをクリアした上で（Ｓ８１４）、Ｓ８０２に戻り、次の送信単位長の決定処理が行われる。
【０１６７】
次いで、図９を用いて、本実施形態に係るバースト分割／結合処理の流れを説明する。図９は、本実施形態に係るバースト分割／結合器５０９における処理の流れを示すフローチャートである。
【０１６８】
処理が開始されると、まず、変数Ｎｂ及びＴｓに０を入力する（Ｓ９０１）。ここで、Ｎｂは、各バースト信号に割り当てた通し番号を示す変数であり、図４のバースト信号番号４０２に相当する。Ｔｓは、格納部６０１に格納されたバースト信号のうち、未処理部分の長さを示す変数である。
【０１６９】
次いで、送信単位生成部６０２のデータ格納領域をクリアすると共に、変数Ｔｒに値Ｔｕを入力する（Ｓ９０２）。ここで、Ｔｒは、送信単位生成部６０２のデータ格納領域のうちの空き部分の長さを示す変数であり、Ｔｕは、送信単位長である。
【０１７０】
次いで、Ｔｓと０とを比較し（Ｓ９０３）、Ｔｓ≠０であれば、後述するＳ９０９に進み、Ｔｓ＝０であれば、待ち行列ユニット５０１に対してデータ取り出し要求信号を出力し（Ｓ９０４）、該要求に対する応答として、待ち行列ユニット５０１から出力されたバースト信号が入力されれば（Ｓ９０５の「Ｙｅｓ」）、後述するＳ９０８に進む。
【０１７１】
Ｓ９０５において、バースト信号が入力されなければ（Ｓ９０５の「Ｎｏ」）、ＴｒとＴｕとを比較する（Ｓ９０６）。Ｔｒ≠Ｔｕであれば、送信単位生成部６０２にバースト信号若しくはフラグメントが既に格納されていると判断し、該格納されているバースト信号若しくはフラグメントについて送信遅延となることを回避するために、後述するＳ９１５に進み、すぐに出力処理に入る。
【０１７２】
Ｓ９０６において、Ｔｒ＝Ｔｕであれば、送信単位生成部６０２にバースト信号若しくはフラグメントがいまだ格納されていないと判断し、待ち行列ユニット５０１からのバースト信号入力を待機する（Ｓ９０７）。
【０１７３】
待ち行列ユニット５０１からのバースト信号が入力されると、格納部６０１に一時的に格納すると共に、このバースト信号の長さＴｐａｃをＴｓに入力する。加えて、新規バースト信号処理が開始されるため、変数Ｎｂを１増やすと共に、変数Ｎｆに１を入力する（Ｓ９０８）。ここで、Ｎｆは、フラグメントの番号を示す通し番号であり、図４のフラグメント番号４０３に相当する。
【０１７４】
以下のＳ９０９〜Ｓ９１４は、格納部６０１に格納されたバースト信号若しくはフラグメントを送信単位生成部６０２に移動させる処理である。
【０１７５】
まず、変数Ｔｓに付加信号長Ｉ（図４参照）を加えた値とＴｒとを比較する（Ｓ９０９）。（Ｔｓ＋Ｉ）≦Ｔｒを満たせば、データに付加信号を加えた全長が送信単位生成部６０２の空き領域に収まると判断し、格納部６０１に一時的に格納されたバースト信号若しくはフラグメントに対して分割処理は行わず、そのまま送信単位生成部６０２に移動させる（Ｓ９１０）。この際、付加情報が付与される。ここで、該付加情報とは、図４に示すように、バースト信号番号Ｎｂ、フラグメント番号Ｎｆ、データ長Ｔｓ、及び継続識別子からなる。上記分割処理が為されない場合、該継続識別子は、「継続なし」を示す。
【０１７６】
次いで、送信単位生成部６０２の空き領域が（Ｔｓ＋Ｉ）だけ埋められたことから、変数Ｔｒから（Ｔｓ＋Ｉ）を減じた値を新たなＴｒの値とすると共に、Ｔｓを０とする（Ｓ９１１）。
【０１７７】
次いで、Ｔｒと予め定めた閾値（Ｔｕ−Ｔｈ）と比較する（Ｓ９１２）。値Ｔｈは、送信単位長Ｔｕのうち、データ部若しくは付加情報部として利用する有効部分の下限長である。Ｔｒ≦（Ｔｕ−Ｔｈ）を満たさない場合、該送信単位にバースト信号若しくはフラグメントを追加するために、Ｓ９０４に戻る。Ｔｒ≦（Ｔｕ−Ｔｈ）を満たす場合、Ｓ９１４に進み、現在の送信単位の送信処理に入る。
【０１７８】
他方、Ｓ９０９において、（Ｔｓ＋Ｉ）≦Ｔｒを満たさなければ、データに付加情報を加えた全長が送信単位生成部６０２の空き領域に収まらないと判断し、格納部６０１に一時的に格納されたバースト信号若しくはフラグメントに対して分割処理を行う。
【０１７９】
すなわち、格納部６０１に格納されたバースト信号若しくはフラグメントの先頭から長さ（Ｔｒ−Ｉ）にあたる部分のみを分割して取り出し、送信単位生成部６０２に追加すると共に、上記付加情報を付与する（Ｓ９１３）。ここでは、継続識別子４０５は、「継続あり」となる。
【０１８０】
次いで、格納部６０１に格納されていたデータの一部（Ｔｒ−Ｉ）をフラグメントとして処理したため、変数Ｎｆを１増やすと共に、Ｔｓを（Ｔｒ−Ｉ）減じる（Ｓ９１４）。
【０１８１】
以下のＳ９１５〜Ｓ９１７は、送信単位生成部６０２において生成された送信単位長バースト信号をデータ取り出し器５１０に出力する処理である。
【０１８２】
まず、送信単位生成部６０２のデータ格納領域の未使用部分（すなわち、余剰部）を、「０」若しくは「１」で埋める（Ｓ９１５）。この余剰部は、受信局側のバースト結合／分割器６０５において検出される。
【０１８３】
次いで、データ取り出し器５１０からのデータ取り出し要求信号を待機し（Ｓ９１６）、該要求信号が入力されると、送信単位生成部６０２において生成された送信単位長バースト信号をデータ取り出し器５１０に出力する（Ｓ９１７）。
【０１８４】
以上で一送信単位長バースト信号に対する処理が終了し、バースト分割／結合器５０９の処理はＳ９０２に戻る。
【０１８５】
このように、本実施形態によれば、送受信局間の無線伝送路状態に応じて長さが設定された送信単位毎にバースト信号を分割・結合させて送信するため、バースト信号の長さに関わらず、無線伝送路状態が不良な区間においてバースト信号が送信されてしまう状況を回避することができる。
【０１８６】
又、送信許可／不許可の切替周期に関わらず、所定の観測時間が経過する度に送信単位長の更新を行うため、上記切替周期が非常に大きい場合であっても、送信単位長の更新を適切な頻度で行うことができる。
【０１８７】
なお、本実施形態において、送信単位長決定器５１２から出力される送信単位長指示を常に所定の一値とすれば、前述の第三の態様に係る制御を実現することができる。
【０１８８】
又、本実施形態において、送信単位長は複数の所定値のみを採り得るとすることによって、データ取り出し器５１０から出力される送信単位長バースト信号の信号長を所定の数値群のいずれかに収めることができ、後続の符号化処理及びインターリーブ処理を簡素化することができる。この場合、送信単位長の増減処理（図８のＳ８０８及び８０９）では、１段階長い若しくは短い送信単位長を選択することによって増減処理とする。
【０１８９】
更に、本実施形態においては、付加情報の一部としてフラグメント番号Ｎｆ４０３を用いる場合について述べたが、本発明は該場合に限られず、例えば原バースト信号の先頭からのビット数やバイト数、又はこれらを所定数で除算したものなどのフラグメントの位置を表す他の情報でもよい。上記所定数とは、例えば、すべての採り得る送信単位長Ｔｕにおける（Ｔｕ−Ｉ）値の最大公約数である。このように上記のようなフラグメント番号以外のフラグメント位置情報を用いると、バースト信号内の任意の位置でフラグメントを更に分割／結合させることができるようになるため、例えば自動再送（ＡＲＱ）制御における再送時に、送信単位長Ｔｕの値が変化していても、新しい送信単位長Ｔｕに合わせて再送すべきフラグメントを更に分割／結合させて送信することができる。
【０１９０】
（実施の形態２）
次いで、図１０及び１１を用いて、本発明の実施の形態２に係る無線通信システム及びそのバースト信号送信方法について説明する。本実施形態は、基本的には実施の形態１と同様の構成及び動作を採ると共に、本発明に係る送信可否制御について、前述の第二の態様に係る制御に加えて、第四の態様に係る制御をも実現する実施形態である。
【０１９１】
まず、図１０を用いて、本実施形態に係る通信端末装置の構成について説明する。図１０は、本実施形態に係る無線通信システムを構成する一送信局となる通信端末装置１０００の構成を概略的に表すブロック図である。なお、実施の形態１に係る送信局（図５に示す通信端末装置５００）と同一の構成要素には同一の符番を付し、詳しい説明は省略する。又、本実施形態に係る無線通信システムを構成する一受信局となる通信端末装置は、実施の形態１に係る受信局（図７に示す通信端末装置７００）と同一の構成及び動作を採るため、図示及び詳しい説明は省略する。
【０１９２】
本実施形態に係る通信端末装置１０００は、新たに送信可否制御信号切替器１００２を含む送信可否制御器１００１を有する。送信可否制御信号切替器１００２は、平常時、送信可否決定器５１１から出力された送信可否制御信号をそのままデータ取り出し器５１０に出力する。
【０１９３】
本実施形態に係る送信単位長決定器１００３は、決定された送信単位長を監視し、送信単位長が、例えば予め設定された所定の閾値を超えて短くなった時、送信許可区間と不許可区間との切替周期が過度に短くなった（切替が過度に頻繁になった）と判断し、送信可否制御を停止させるべく、送信可否制御信号がデータ取り出し器５１０に入力されないように送信可否制御信号切替器１００２に指示する制御信号（送信可否制御停止信号と呼ぶ）を出力する。
【０１９４】
上記送信可否制御停止信号が入力された送信可否制御信号切替器１００２は、送信可否決定器５１１から出力された送信可否制御信号のデータ取り出し器５１０への出力を停止する。前述の第四の態様において述べたように、該停止中、バースト信号の送信は、常時許可状態とされてもよく、すべての送信が保留されてもよい。上記送信可否制御停止中にバースト信号の送信を保留しない場合の送信単位長は任意でよく、十分に長い送信単位長とすることが好ましい。
【０１９５】
送信単位長決定器１００３は、送信可否制御停止中も送信単位長の監視を継続し、送信単位長が、例えば予め設定された所定の閾値を超えて長くなった時、送信許可区間と不許可区間との切替周期が過度に短い状態ではなくなった（切替が過度に頻繁でない）と判断し、送信可否制御を再開させるべく、送信可否制御信号がデータ取り出し器５１０に入力されるように送信可否制御信号切替器１００２に指示する制御信号（送信可否制御再開信号と呼ぶ）を出力する。
【０１９６】
上記送信可否制御再開信号が入力された送信可否制御信号切替器１００２は、平常時と同様の、送信可否決定器５１１から出力された送信可否制御信号のデータ取り出し器５１０への出力を再開する。
【０１９７】
次いで、図１１を用いて、本実施形態に係る送信単位長決定処理について詳述する。図１１は、本実施形態に係る送信単位長決定器１００３における送信単位長決定処理の一例の流れを示すフローチャートである。なお、図１１におけるＳ１１０１〜Ｓ１１０９に係る処理は、実施の形態１に係る処理（図８におけるＳ８０１〜Ｓ８０９）と同一であるため、詳しい説明は省略する。
【０１９８】
Ｓ１１０９までの処理によって長さが調整された送信単位長は、次いで、後続のＳ１１１０〜Ｓ１１１９に係る送信単位長制限処理に入る。まず、送信単位長Ｔｕと下限閾値Ｔｕｍｉｎとを比較し（Ｓ１１１０）、ＴｕがＴｕｍｉｎより小さい場合、フラグＦが１であるか否かを判定する（Ｓ１１１１）。ここで、Ｆは、前回の送信可否制御の停止／再開状況を表すフラグであり、送信可否制御が停止中の場合にＦ＝１となるものとする。
【０１９９】
Ｓ１１１１において、Ｆ＝１であれば、送信単位長制限処理を終了し、Ｓ１１２０へ進む。Ｆ≠１であれば、送信可否制御が稼動中であると判断され、送信可否制御信号切替器１００２に送信可否制御停止信号を出力し（Ｓ１１１２）、フラグＦに１を入力する（Ｓ１１１３）。又、送信可否制御停止中に常時送信許可状態とする場合、任意の所定長をバースト分割／結合器５０９に出力する。
【０２００】
他方、Ｓ１１１０において、Ｔｕ＜Ｔｕｍｉｎが満たされない場合、フラグＦが１であるか否かを判定する（Ｓ１１１５）。Ｆ≠１であれば、送信可否制御をそのまま稼動させ、後続の（Ｓ１１１８〜）送信単位長処理に進む。Ｆ＝１であれば、送信可否制御が停止中であると判断され、送信可否制御信号切替器１００２に送信可否制御再開信号を出力し（Ｓ１１１６）、フラグＦに０を入力する（Ｓ１１１７）。
【０２０１】
このように送信可否制御稼動中の場合、次いで、送信単位長Ｔｕと上限閾値Ｔｕｍａｘと比較し（Ｓ１１１８）、Ｔｕが上限閾値Ｔｕｍａｘより大きい場合、ＴｕにＴｕｍａｘを入力する（Ｓ１１１９）。
【０２０２】
このように、送信可否制御の停止／再開処理を実行すると共に、長さの調整及び制限処理を行い、最終的な送信単位長が決定される。本処理は、Ｔ及びＮをクリアした上で（Ｓ１１２０）、Ｓ１１０２に戻り、次の送信単位長の決定処理が行われる。
【０２０３】
このように、本実施形態によれば、無線伝送路状態の良／不良の判断が過度に頻繁に切り替わるような変動周期が非常に短い状況下において、該変動に追従しようとするあまり、処理量が過多及び煩雑となることを回避し、処理を簡素化することができる。
【０２０４】
なお、本実施形態においては、変動周期が非常に短い状況下において送信可否制御を停止する制御について述べたが、該制御に加えて若しくは独立して、変動周期が非常に長い状況下において送信可否制御を停止させる制御も上記と同様の構成及び処理によって実現可能である。
【０２０５】
すなわち、伝送路状態の変動周期が非常に長い場合、送信不可期間が長く、よってその間に蓄積された送信すべきバースト信号の送信待機時間も長くなってしまうため、送信可否制御を停止させることによって、そのようなバースト信号の遅延が大きくならないようにすることができる。
【０２０６】
又、本実施形態においても、送信単位長決定器５１２から出力される送信単位長を固定値とすれば、前述の第三の態様に係る制御が実現される。
【０２０７】
更に、上記送信可否制御停止中にバースト信号の送信を保留しない場合において、送信単位長を比較的長い値とすると、伝送路符号及びインターリーブの符号長を大きくでき、送信単位長が比較的短い場合と比べ、伝送路誤り率を更に低減させることが可能となる。
【０２０８】
（実施の形態３）
次いで、図１２及び１３を用いて、本発明の実施の形態３に係る無線通信システム及びそのバースト信号送信方法について説明する。本実施形態は、基本的には実施の形態１又は２のいずれかと同様の構成及び動作を採ると共に、バースト信号の送信待ち状態情報及び／若しくはメディア情報をも考慮して送信単位長を決定するものである。以下、一例として、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置５００（図５）を基礎として実現された本実施形態に係る通信端末装置及びその動作に説明する。
【０２０９】
まず、図１２を用いて、本実施形態に係る通信端末装置の構成について説明する。図１２は、本実施形態に係る無線通信システムを構成する一送信局となる通信端末装置１２００の構成を概略的に表すブロック図である。なお、実施の形態１に係る送信局（図５に示す通信端末装置５００）と同一の構成要素には同一の符番を付し、詳しい説明は省略する。又、本実施形態に係る無線通信システムを構成する一受信局となる通信端末装置は、実施の形態１に係る受信局（図７に示す通信端末装置７００）と同一の構成及び動作を採るため、図示及び詳しい説明は省略する。
【０２１０】
本実施形態に係る送信単位長決定器１２０２には、送信可否決定器５１１から出力された送信可否制御信号に加えて、待ち行列ユニット５０１から出力された送信待ち状態情報と、送信すべきバースト信号に関するメディア情報とが入力される。
【０２１１】
ここで、上記メディア情報とは、例えば、送信すべき情報量に関する情報、又は、上位レイヤから提供される各バースト信号の送信優先度に関する情報若しくは各バースト信号に許容される遅延時間に関する情報などである。
【０２１２】
送信単位長決定器１２０２は、例えば、送信待ちデータ量が多い時、送信待ち時間が長い時、若しくは許容遅延時間が短い時など、迅速な送信がより要求される場合ほど、送信単位長をより短く設定し、より短い送信可能時間であっても送信単位長バースト信号の送信が行われるようにして、送信実行頻度を上げ、より迅速なバースト信号送信を図る。
【０２１３】
次いで、図１３を用いて、本実施形態に係る送信単位長決定処理について説明する。図１３は、本実施形態に係る送信単位長決定器１２０２における送信単位長決定処理の一例の流れを示すフローチャートである。なお、図１３におけるＳ１３０６以外の工程（Ｓ１３０１〜Ｓ１３０５、及びＳ１３０７〜Ｓ１３１５）は、実施の形態１に係る処理（図８におけるＳ８０１〜Ｓ８１４）と同一であるため、詳しい説明は省略する。
【０２１４】
Ｓ１３０５において所定の観測時間が経過したと判断されると、待ち行列ユニット５０１から出力された送信待ち状態情報と、送信すべきバースト信号に関するメディア情報とに基づいて、Ｎの値を補正する。この補正は、例えば、バースト信号の要求遅延時間が小さい場合、又は待ち行列ユニット５０１における待ち時間が長い場合にＮを増加させ、それ以外の場合にＮを減少させる。
【０２１５】
上記Ｎの補正が終了すると、実施の形態１に係る処理と同様の送信単位長調整処理（Ｓ１３０７〜Ｓ１３１０）及び送信単位長制限処理（Ｓ１３１１〜Ｓ１３１４）が行われる。
【０２１６】
このように、本実施形態によれば、送信単位長を、送信許可／不許可の切替周期の長短のみならず、送信すべきバースト信号の送信待ち状態、及び上位レイヤから提供されるメディア情報をも考慮して決定するため、送信待ちバースト信号が増えた場合や許容遅延時間が変更された場合に、バースト信号の送信可能量の増減の効果をも利用してバースト信号の送信を行うことができる。
【０２１７】
なお、本実施形態における送信単位長変更は、周期的に行うようにしてもよく、特定のイベントが発生した時（例えば、バースト信号の待ち行列ユニット５０１内での経過時間が所定の閾値を超えた時）に行うようにしてもよい。
【０２１８】
又、本実施形態においては、一例として、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置５００（図５）を基礎として実現された本実施形態に係る通信端末装置及びその動作に説明したが、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置１０００（図１０）を基礎とすることも可能である。
【０２１９】
（実施の形態４）
次いで、図１４又は１５を用いて、本発明の実施の形態４に係る無線通信システム及びそのバースト信号送受信方法について説明する。本実施形態は、基本的には実施の形態１又は２のいずれかと同様の構成及び動作を採り、但し、送信単位毎ではなく、バースト信号単位で符号化処理及びインターリーブ処理を行うものである。以下、一例として、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置５００（図５）を基礎として実現された本実施形態に係る通信端末装置及びその動作に説明する。
【０２２０】
図１４は、本実施形態に係る無線通信システムを構成する一送信局となる通信端末装置１４００の構成を概略的に表すブロック図であり、図１５は、本実施形態に係る無線通信システムを構成する一受信局となる通信端末装置１５００の構成を概略的に表すブロック図である。なお、実施の形態１に係る送信局（図５に示す通信端末装置５００）及び受信局（図７に示す通信端末装置７００）と同一の構成要素には同一の符番を付し、詳しい説明は省略する。
【０２２１】
通信端末装置１４００において、符号化／インターリーブ器１４０１は、待ち行列ユニット５０１の後段で且つ送信可否制御器１４０２の前段に設けられ、バースト分割／結合器１４０３から出力された待ち行列ユニット５０１に対するデータ取り出し要求信号をそのまま待ち行列ユニット５０１へ転送すると共に、待ち行列ユニット５０１から取り出されたバースト信号に対して、バースト信号単位で符号化処理及びインターリーブ処理を行う。
【０２２２】
これに伴い、受信局である通信端末装置１５００においては、チャネル分離・復調器７０３の後段にバースト結合／分割器１５０１が設けられ、更にその後段にデインターリーブ／復号器１５０２が設けられ、チャネル分離・復調器７０３によって復調された送信単位長バースト信号は、バースト結合／分割器１５０１によって原バースト信号に復元されてから、デインターリーブ／復号器１５０２によってバースト信号単位でデインターリーブ処理及び復号処理される。
【０２２３】
このように、本実施形態によれば、送信単位毎に符号化・復号化処理及びインターリーブ・デインターリーブ処理を行わず、代わりに、分割及び／若しくは結合処理前の原バースト信号単位で行うため、送信単位長が短く、よって符号長及びインターリーブ長が小さくなる場合であっても、誤り率低減効果が低下することが回避される。
【０２２４】
なお、本実施形態も、一例として、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置５００（図５）を基礎として実現された本実施形態に係る通信端末装置及びその動作に説明したが、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置１０００（図１０）を基礎とすることも可能である。
【０２２５】
（実施の形態５）
次いで、図１６を用いて、本発明の実施の形態５について説明する。本実施形態は、基本的には実施の形態１乃至４のいずれかと同様の構成及び動作を採り、但し、送信単位長調整処理において、送信単位長の値に関わらず、所定の演算により調整処理を行うものである。
【０２２６】
本実施形態に係る送信局及び受信局は、実施の形態１乃至４のいずれかに係る送信局及び受信局と同一の構成を採るため、図示及び説明は省略するが、以下の一例では、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置５００（図５）及び７００（図７）を基礎として実現された本実施形態に係る通信端末装置及びその動作を前提に説明する。
【０２２７】
ここで、図１６を用いて、本実施形態に係る送信単位長決定処理について説明する。図１６は、本実施形態に係る送信単位長決定器における送信単位長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２２８】
図１６において、Ｓ１６０６以外の工程は、実施の形態１に係る処理（図８におけるＳ８０１〜Ｓ８０９及びＳ８１４に相当）と同一であるため、詳しい説明は省略する。本実施形態では、Ｓ１６０６に係る送信単位長調整処理（図８のＳ８０６〜Ｓ８０９）において、送信単位長の大小に関わらず、予め定めた関数によって、適切と推定される値に調整される。
【０２２９】
Ｓ１６０６において、Ｑは、送信単位長Ｔｕの区間に含ませる送信許可／不許可の切替回数であり、観測時間（Ｔｕ×Ｍ）に（Ｑ÷Ｎ）を乗じた値を新たなＴｕの値とする演算をもって調整処理とする。
【０２３０】
このように、本実施形態によれば、送信単位長の決定において、前回の送信単位長に基づいて決定する代わりに、任意の値で制御するため、伝送路状態の変動周期が急激に変化した場合にも送信単位長を瞬時に増減させることができ、制御遅延が大きくなることを回避することができる。
【０２３１】
なお、上記Ｓ１６０６における処理は、簡素化を目的として、新旧のＴｕ値の所定の対応関係を示すテーブルを予め保持しておき、上記演算の代わりに該テーブルを参照して新しいＴｕ値を取得するようにすることも可能である。
【０２３２】
又、本実施形態において、送信単位長Ｔｕが数種類の所定値のみを採り得るように制限が為されている場合には、Ｓ１６０６において、新たなＴｕ値を切り上げ若しくは切り下げることによって対応することができる。
【０２３３】
（実施の形態６）
次いで、図１７を用いて、本発明の実施の形態６について説明する。本実施形態は、基本的には実施の形態１乃至４のいずれかと同様の構成及び動作を採り、但し、送信単位長調整処理において、観測時間に基づいた処理に代わり、送信許可／不許可が所定回数切り替わるのに要した時間に基づいて調整処理を行うものである。
【０２３４】
本実施形態に係る送信局及び受信局は、実施の形態１乃至４のいずれかに係る送信局及び受信局と同一の構成を採るため、図示及び説明は省略するが、以下の一例では、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置５００（図５）及び７００（図７）を基礎として実現された本実施形態に係る通信端末装置及びその動作を前提に説明する。
【０２３５】
ここで、図１７を用いて、本実施形態に係る送信単位長決定処理について説明する。図１７は、本実施形態に係る送信単位長決定器における送信単位長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２３６】
図１７において、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０４、及び、Ｓ１７１０〜Ｓ１７１４に係る処理は、実施の形態１乃至４と同一であるため、詳しい説明は省略する。
【０２３７】
まず、送信許可／不許可切替後、Ｎが所定のＮｍａｘに達したか否かを判定する（Ｓ１７０５）。
【０２３８】
ＮがＮｍａｘに達していれば、Ｔを予め定めた下限閾値Ｔ−及び上限閾値Ｔ＋と順に比較する。そして、ＴがＴ−より小さい場合（Ｓ１７０６の「ＹＥＳ」）には、送信単位長を減少させ、ＴがＴ＋より大きい場合（Ｓ１７０７の「ＹＥＳ」）には、送信単位長を増加させる。
【０２３９】
上記増減処理は、任意の方法を採ってよく、所定値を加減乗除演算してもよく、Ｔ及びＮの所定の関数によって行ってもよい。
【０２４０】
このように、本実施形態によれば、送信許可／不許可の切替回数が所定数（ここでは、Ｎｍａｘ）に達した場合に送信単位長の調整を行うため、送信許可／不許可の切替周期が長く、よって観測した切替回数Ｎが小さい値となる場合に送信単位長Ｔｕの更新精度が劣化することを回避することができる。
【０２４１】
なお、本実施形態においては、一例として、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置５００（図５）を基礎として実現された本実施形態に係る通信端末装置及びその動作に説明したが、本発明の実施の形態２乃至４に係る通信端末装置を基礎とすることも可能である。
【０２４２】
（実施の形態７）
次いで、図１８乃至２０を用いて、本発明の実施の形態７について説明する。本実施形態は、前述の第一の態様に係る制御を実現するものである。本実施形態は、実施の形態４と類似する構成を採り、但し、送信単位長を決定・設定せず、バースト信号を送信可能時間に合わせて適宜分割及び結合させ、伝送路状態が良好となってから不良となるまでの間に送信を行うものである。
【０２４３】
まず、図１８を用いて、本実施形態に係る制御の概略を説明する。図１８は、本実施形態に係るバースト信号処理の概略を示す模式図である。例えば、図１８（ａ）に示すようなバースト信号１８０１を考える。ここで、本実施形態では、前述の第五の態様に係る制御を改良して適用し、バースト信号長１８０２（図４のデータ長４０４に相当）のみを付加情報としてバースト信号１８０１に付与する。このように付加情報を簡素化できるのは、後述するように、送信単位長の設定及びそれに基づく分割若しくは結合処理を行わないためである。
【０２４４】
ここで、無線伝送路状態が良好と判断される送信可能時間が、図１８（ｃ）に示す区間１８０３ａ〜１８０３ｃのように定まるものとすると、バースト信号１８０１は該区間に合わせて図１８（ｄ）に示す送信単位１８０４ａ〜１８０４ｃのように分割され、区間１８０３ａ（時刻ｔ１１〜ｔ１２）では送信単位１８０４ａが、区間１８０３ｂ（時刻ｔ１３〜ｔ１４）では送信単位１８０４ｂが、区間１８０３ｃ（時刻ｔ１５〜ｔ１６）では送信単位１８０４ｃが、それぞれ送信される。
【０２４５】
この時、該バースト信号の送信に用いられる送信可能区間に関し、送信可能区間の終端（図示する例では、時刻ｔ１２、及びｔ１４）と、送信可能区間の始端（図示する例では、時刻ｔ１３、及びｔ１５）とにおいて、終端信号１８０５を送信する。終端信号１８０５は、バースト信号が途中で区切られたことを示す信号であり、例えばデータの並び方などにおいて固有の特徴を有し、バースト信号１８０１及びバースト信号長１８０２から区別可能な信号である。この終端信号の存在により、受信局では後続の送信単位の存在を知ることができる。原バースト信号を復元するために組み合わせられるべき終端信号の組（図示する例では、終端信号１８０５ａ及び１８０５ｂ、並びに、終端信号１８０５ｃ及び１８０５ｄ）毎に識別し得るような終端信号形式としてもよい。
【０２４６】
次いで、図１９を用いて、本実施形態に係る通信端末装置の構成について説明する。図１９は、本実施形態に係る無線通信システムを構成する一送信局となる通信端末装置１９００の構成を概略的に表すブロック図である。なお、実施の形態４に係る送信局（図１４に示す通信端末装置１４００）と同一の構成要素には同一の符番を付し、詳しい説明は省略する。
【０２４７】
本実施形態に係る送信可否制御器１９０１は、送信可否決定器５１１と、内部にデータを格納し得るメモリを有するデータ取り出し・分割器１９０２とのみを有する。データ取り出し・分割器１９０２は、送信可否決定器５１１から出力される送信可否制御信号に基づいて、符号化／インターリーブ器１４０１からバースト信号を取り出し、分割し、そして変調・増幅器５０４に出力する。
【０２４８】
次いで、図２０を用いて、本実施形態に係る送信可否制御について説明する。図２０は、本実施形態に係るデータ取り出し・分割器１９０２における処理の流れを示すフローチャートである。
【０２４９】
処理が開始されると、まず、符号化／インターリーブ器１４０１へデータ取り出し要求信号を出力する（Ｓ２００１）。符号化／インターリーブ器１４０１からバースト信号が入力されると、該バースト信号の先頭にバースト信号長１８０２（図１８参照）情報を付加した上で、内部メモリに格納する（Ｓ２００２）。
【０２５０】
次いで、送信可否決定器５１１からの送信可否制御信号の入力を待機し（Ｓ２００３）、入力されると、内部メモリに格納されたバースト信号及びそれに付加されたバースト信号長情報（以下、総称的にバースト信号と呼ぶ）の未送信部分のうちの一部のみを変調・増幅器５０４に出力する。該一部とは、例えば、シンボル単位、ビット単位、スロット単位などであり、任意に設定できるものとする。
【０２５１】
次いで、内部メモリ内に格納されたバースト信号がすべて変調・増幅器５０４に出力されたか否かを判断する（Ｓ２００５）。すべて出力されていれば、Ｓ２００１に戻り、次のバースト信号に対する処理を行う。
【０２５２】
内部メモリ内にバースト信号が残っている場合（Ｓ２００５の「ＮＯ」）、送信可否決定器５１１からの送信不許可を示す送信可否制御信号の入力を待機する（Ｓ２００６）。送信不許可の指示がない場合（Ｓ２００６の「ＮＯ」）、Ｓ２００４に戻り、次の上記一部を出力する。
【０２５３】
送信不許可を示す送信可否制御信号が入力された場合（Ｓ２００６の「ＹＥＳ」）、その時点で変調・増幅器５０４へのバースト信号の出力を停止すると共に、一バースト信号の途中で送信が停止されたことを受信局側に伝達するために、上述の終端信号を変調・増幅器５０４へ出力する（Ｓ２００７）。
【０２５４】
以降の送信停止中は、送信可否決定器５１１からの送信許可を示す送信可否制御信号の入力を待機し（Ｓ２００８）、入力があれば、再び終端信号を変調・増幅器５０４へ出力し（Ｓ２００９）、Ｓ２００４に戻って送信処理を進める。
【０２５５】
このように、本実施形態によれば、送信単位の決定・設定処理を省き、且つ送信可能時間を効率良く利用してバースト信号を送信することができる。
【０２５６】
なお、本実施形態においては、前述の第四の態様に係る送信可否制御を同時に実施することも可能である。
【０２５７】
（実施の形態８）
次いで、図２１を用いて、本発明の実施の形態８について説明する。本実施形態は、実施の形態１乃至７のいずれかと同様の構成を採り、但し、受信局側において無線伝送路状態を決定し、送信局へ伝達するものである。図２１は、本実施形態に係る無線通信システムにおいて受信局となる通信端末装置の受信側伝送路状態測定器２１００の一構成例を概略的に示すブロック図である。
【０２５８】
受信側伝送路状態測定器２１００は、受信側送信可否決定器２１０１と、送信単位長決定器２１０２とを有する。
【０２５９】
受信側送信可否決定器２１０１は、チャネル分離・復調器から出力された無線伝送路状態情報に基づいて、短区間受信電力中央値などの時間平均的情報と、瞬時受信電力値などの瞬時的情報とを求め、求められた瞬時的状態が時間平均的状態よりも良好である場合には送信許可を示す送信可否制御信号を生成し、それ以外の場合には送信不許可を示す送信可否制御信号を生成し、それぞれ制御信号変調・増幅器と送信単位長決定器２１０２とへ出力する。
【０２６０】
送信単位長決定器２１０２は、既述の実施形態に係る送信単位長決定器のうち任意のものと同一の構成及び動作でよく、受信側送信可否決定器２１０１から出力された送信可否制御信号に基づいて、送信単位長を決定し、該決定された送信単位長を示す送信単位長指示信号を制御信号変調・増幅器に出力する。
【０２６１】
制御信号変調・増幅器は、入力された各信号を受信側において測定された伝送路状態及び決定若しくは仮決定された送信可否制御信号及び送信単位長として、送信局に無線送信する。送信局は、受信した受信局側で決定された情報を、送信可否制御のパラメータとして用いる。受信局側からの情報だけに基づいて制御してもよく、送信局側の情報と併せて用いてもよい。
【０２６２】
このように、本実施形態によれば、送信許可／不許可を示す送信可否制御信号、及び送信単位長を受信局側において決定若しくは仮決定し、送信局に伝達するため、伝送路状態に関する情報をすべて送る場合に比べて、送信局への伝達情報量を減らすことができる。特に、送信可否制御信号の示す送信許可／不許可に変更が生じた場合のみ送信する方法を採ると、この効果はより顕著になる。
【０２６３】
又、受信側伝送路状態測定器２１００に複数の送信局の伝送路状態に関する情報も入力される場合、該複数の送信局の中から伝送路状態の良い局のみにバースト信号を送信させることが可能となる送受信システムを簡易に構成することができる。
【０２６４】
なお、上記伝達情報（送信許可／不許可を示す送信可否制御信号、及び送信単位長）のうち、いずれか１種類の情報だけが伝達されてもよい。
【０２６５】
又、送信局が、受信局側からの情報のみで送信可否制御を行う場合、送信局から上記情報を決定する機能・構成を省くことができる。
【０２６６】
以上説明したように、本発明に係る実施の形態１乃至８によれば、バースト信号の送信可否制御において、伝送路状態が良好でない区間においてバースト信号が送信されてしまう可能性を回避することができる。
【０２６７】
なお、上記すべての実施形態に係る分割・結合処理においては、分割処理のみを行っても伝送路状態が良好でない区間にバースト信号が送信されてしまう可能性を回避することができるが、結合処理も併せて行うことにより、送信可能区間をより効率的に用いることができ、伝送効率が向上する。当然、バースト信号長が常に送信単位長よりも短いような状況下では、結合処理のみを行うことも可能である。
【０２６８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１乃至２２に係るバースト信号送信方法によれば、無線伝送路状態に応じてバースト信号の送信可否制御を行うバースト信号送受信方法において、バースト信号を伝送路状態に合わせた最適な送信単位長で送信する方法を提供することができる。
【０２６９】
又、本発明の請求項２３乃至３１に係る無線通信システム、及び請求項３２乃至３７に係る通信端末装置によれば、上記請求項１乃至２２に係るバースト信号送信方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る送信可否制御の第一の態様を示す模式図である。
【図２】本発明に係る送信可否制御の第二の態様を示す模式図である。
【図３】本発明に係る送信可否制御の第四の態様を示す模式図である。
【図４】本発明に係る送信可否制御の第五の態様を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る無線送信システムを構成する一送信局となる通信端末装置の構成を概略的に表すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るバースト分割／結合器の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る無線送信システムを構成する一受信局となる通信端末装置の構成を概略的に表すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る送信単位長決定器における送信単位長決定処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４に係るバースト分割／結合器における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る無線通信システムを構成する一送信局となる通信端末装置の構成を概略的に表すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る送信単位長決定器における送信単位長決定処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る無線通信システムを構成する一送信局となる通信端末装置の構成を概略的に表すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る送信単位長決定器における送信単位長決定処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る無線通信システムを構成する一送信局となる通信端末装置の構成を概略的に表すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る無線通信システムを構成する一受信局となる通信端末装置の構成を概略的に表すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る送信単位長決定器における送信単位長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態６に係る送信単位長決定器における送信単位長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態７に係るバースト信号処理の概略を示す模式図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に係る無線通信システムを構成する一送信局となる通信端末装置の構成を概略的に表すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態７に係るデータ取り出し・分割器における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態８に係る無線通信システムにおいて受信局となる通信端末装置の受信側伝送路状態測定器の一構成例を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
５００、７００、１０００、１２００、１４００、１５００、１９００  通信端末装置
５０１  待ち行列ユニット
５０２、１００１、１２０１、１４０２、１９０１  送信可否制御器
５０３、１４０１  符号化／インターリーブ器
５０４  変調・増幅器
５０５  送信局送受分波器
５０６、７０１  アンテナ
５０７  伝送路状態測定器
５０８  送信電力・送信レート決定器
５０９、１４０３  バースト分割／結合器
５１０  データ取り出し器
５１１  送信可否決定器
５１２、１００３、１２０２  送信単位長決定器
６０１  格納部
６０２  送信単位生成部
７０２  受信局送受分波器
７０３  チャネル分離・復調器
７０４、１５０２  デインターリーブ／復号器
７０５、１５０１  バースト結合・分割器
７０６、２１００  受信側伝送路状態測定器
７０７  制御信号変調・増幅器
１００２  送信可否制御信号切替器
１９０２  データ取り出し・分割器
２１０１  受信側送信可否決定器
２１０２  送信単位長決定器
【図１】
0004127757.tif 000002
【図２】
0004127757.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004127757.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004127757.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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