【事件の表示】
　特許第５９０９８１５号発明「クラッド式鉛蓄電池、クラッド式正極板、及びクラッド式正極板用集電体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０９８１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９、１１−１５〕、１０について訂正することを認める。
　特許第５９０９８１５号の請求項３、１１ないし１５に係る特許を維持する。
　特許第５９０９８１５号の請求項１、２、４ないし１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９０９８１５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２８年４月８日付けでその特許権の設定登録がされ、同年４月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月２０日に特許異議申立人（以下、「申立人」という。）吉田　敦子より請求項１−１０に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年２月１３日付けで取消理由が通知され、同年４月１７日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、同年７月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年９月２５日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、同年１１月１６日付けで申立人により意見書が提出され、平成３０年２月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年４月２６日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、同年５月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで特許権者により意見書が提出され、同年７月２５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年９月２７日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、同年１０月２４日付けで申立人に通知書を送付して意見を求めたが、申立人からの意見書の提出はなく、同年１２月２０日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３１年２月５日付けで特許権者により意見書、及び、平成３０年９月２７日付け訂正請求書を補正（以下、この補正により補正された訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）する補正書が提出されたものである。
　なお、本件訂正請求の補正は、平成３０年１２月２０日付けで通知した訂正拒絶理由を解消するために、請求項の削除、引用形式の変更、請求項の番号の振り替え等の形式的な補正をするものであり、請求項に係る発明を実体的に補正するものではないので、申立人には意見を求めなかった。
第２　訂正の適否
１．本件訂正
　平成２９年４月１７日にされた訂正請求、平成２９年９月２５日にされた訂正請求、及び、平成３０年４月２６日にされた訂正請求は、その後、本件訂正請求がされたため、取り下げられたものとみなす。以下、本件訂正について検討する。
　本件訂正は、特許第５９０９８１５号の特許請求の範囲の請求項１−１０を、訂正後の請求項１−１５に、次のとおり訂正するものである。
［訂正前の請求項１−１０］ 
【請求項１】
　鉛合金で構成された芯金を備えるクラッド式鉛蓄電池用集電体であって、
　前記鉛合金は、前記鉛合金の全質量に対して３．０質量％以上７．０質量％以下のアンチモンを含み、残部が鉛及び不可避不純物であり、
　前記芯金は、前記鉛合金を加圧鋳造法により鋳造されて構成されており、
　前記芯金は、前記芯金の長手方向と直交する方向に切断した断面の断面積を前記芯金の長手方向に亘って平均化した平均断面積が４．９ｍｍ2以上７．１ｍｍ2以下であることを特徴とするクラッド式鉛蓄電池用集電体。
【請求項２】
　前記アンチモンの含有量が、前記鉛合金の全質量に対して４．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１に記載のクラッド式鉛蓄電池用集電体。
【請求項３】
　前記鉛合金には、前記鉛合金の全質量に対して０．０１質量％以上０．４０質量％以下のヒ素が含まれている請求項１または２に記載のクラッド式鉛蓄電池用集電体。
【請求項４】
　前記芯金は、前記断面の輪郭形状が円形である請求項１に記載のクラッド式鉛蓄電池用集電体。
【請求項５】
　前記断面の直径を前記芯金の長手方向に亘って平均化した平均直径が２．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である請求項４に記載のクラッド式鉛蓄電池用集電体。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の集電体を備えるクラッド式鉛蓄電池用正極板であって、
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結して構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とをさらに備えるクラッド式鉛蓄電池用正極板。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の集電体を備えるクラッド式鉛蓄電池用正極板であって、
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結して構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とをさらに備え、
　前記正極活物質の密度が３．３０ｇ／ｃｍ3以上３．７５ｇ／ｃｍ3以下であるクラッド式鉛蓄電池用正極板。
【請求項８】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の集電体を備える正極板を用いたクラッド式鉛蓄電池であって、
　前記正極板が、さらに
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結させて構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とを備えているクラッド式鉛蓄電池。
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の集電体を備える正極板を用いたクラッド式鉛蓄電池であって、
　前記正極板が、さらに
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結させて構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とを備え、
　前記正極活物質の密度が３．３０ｇ／ｃｍ3以上３．７５ｇ／ｃｍ3以下であるクラッド式鉛蓄電池。
【請求項１０】
　鉛合金を鋳造して構成された芯金を備えるクラッド式鉛蓄電池用集電体の製造方法であって、
　前記鉛合金は、前記鉛合金の全質量に対して３．０質量％以上７．０質量％以下のアンチモンを含み、残部が鉛及び不可避不純物であり、
　前記芯金は、前記鉛合金を加圧鋳造法により鋳造されて構成されており、
　前記芯金は、前記芯金の長手方向と直交する方向に切断した断面の断面積を前記芯金の長手方向に亘って平均化した平均断面積が４．９ｍｍ2以上７．１ｍｍ2以下であることを特徴とするクラッド式鉛蓄電池用集電体の製造方法。
［訂正後の請求項１−１５］
【請求項１】
　（削除）
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　鉛合金で構成された芯金を備えるクラッド式鉛蓄電池用集電体であって、
　前記鉛合金は、前記鉛合金の全質量に対して３．０質量％以上７．０質量％以下のアンチモンと０．０１質量％以上
０．２０
　前記芯金は、前記鉛合金を加圧鋳造法により鋳造されて構成されており、
　
前記芯金は、前記断面の輪郭形状が円形であり、
　前記芯金は、前記芯金の長手方向と直交する方向に切断した断面の断面積を前記芯金の長手方向に亘って平均化した平均断面積が４．９ｍｍ2以上
５．７
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　（削除）
【請求項６】
　（削除）
【請求項７】
　（削除）
【請求項８】
　（削除）
【請求項９】
　（削除）
【請求項１０】
　（削除）
【請求項１１】
　
前記アンチモンの含有量が、前記鉛合金の全質量に対して４．０質量％以上５．０質量％以下である請求項３に記載
【請求項１２】
　請求項
３又は１１
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結して構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とをさらに備えるクラッド式鉛蓄電池用正極板。
【請求項１３】
　請求項
３又は１１
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結して構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とをさらに備え、
　前記正極活物質の密度が３．３０ｇ／ｃｍ3以上３．７５ｇ／ｃｍ3以下であるクラッド式鉛蓄電池用正極板。
【請求項１４】
　請求項
３又は１１
　前記正極板が、さらに
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結させて構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とを備えているクラッド式鉛蓄電池。
【請求項１５】
　請求項
３又は１１
　前記正極板が、さらに
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結させて構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とを備え、
　前記正極活物質の密度が３．３０ｇ／ｃｍ3以上３．７５ｇ／ｃｍ3以下であるクラッド式鉛蓄電池。
２．訂正の適否
（１）請求項１−９、１１−１５について
ア　訂正の目的
（ア）訂正後の請求項１、２に係る訂正
　訂正後の請求項１、２に係る訂正は、請求項１、２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）訂正後の請求項３に係る訂正
　訂正後の請求項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を独立形式の記載とし、その「０．０１質量％以上０．４０質量％以下のヒ素」、「平均断面積が４．９ｍｍ2以上７．１ｍｍ2以下」を、それぞれ、「０．０１質量％以上
０．２０
５．７
（ウ）訂正後の請求項４−９に係る訂正
　訂正後の請求項４−９に係る訂正は、請求項４−９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（エ）訂正後の請求項１１に係る訂正
　訂正後の請求項１１は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を、訂正後の請求項３を引用して訂正前の請求項２に記載の特定事項で限定する記載とするものであるから、上記（イ）の訂正後の請求項３に係る訂正と同じ限定をするものであり、訂正後の請求項１１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（オ）訂正後の請求項１２−１５に係る訂正
　訂正後の請求項１２−１５は、訂正前の請求項６−９が「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」と訂正前の請求項１〜５を引用していたものを、請求項１、２、４、５を削除する訂正をしたことに伴い、引用する請求項を「請求項
３又は１１
ウ　拡張・変更、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内
　請求項３、１１−１５に係る訂正は、明細書の段落【００５８】の【表３】の実施例１６、１７の記載、訂正前の【請求項４】の記載、及び、明細書の段落【００１６】の記載に基づいて特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（２）請求項１０について
　訂正後の請求項１０に係る訂正は、請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項２−９は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１−９は一群の請求項であり、したがって、本件訂正請求は一群の請求項ごとにするものである。そして、別の訂正単位とする求めは実質的には認められないから、本件訂正は、訂正後の請求項〔１−９、１１−１５〕、１０を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同条第３項、第４項、及び、同条第９項で準用する第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−９、１１−１５〕、１０について訂正を認める。
第３　異議申立について
１．本件発明
　本件訂正は上述のとおり適法なものであるので、訂正により削除された請求項１、２、４−１０以外の本件特許の請求項３、１１−１５に係る発明（以下、請求項の番号により、「本件発明３」、「本件発明１１」・・・などという。）は、それぞれ、本件訂正後の請求項３、１１−１５に記載した事項により特定されるとおりのものである。
２．特許異議申立理由及び取消理由の概要
　申立人は、証拠として次の甲第１号証〜甲第９号証を提出し、以下の申立理由１、２によって、本件訂正前の請求項１〜１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。また、この申立理由１、２に基づいて、当審により、平成３０年７月２５日付けで取消理由を通知した。
甲第１号証：特公昭５９−２９９４５号公報 
甲第２号証：特開２０１１−９６４８９号公報 
甲第３号証：特開２００１−５２７１５号公報 
甲第４号証：特開２０１２−７４２３９号公報 
甲第５号証：特開平６−３２５７５５号公報 
甲第６号証：特開昭５０−４７１３７号公報 
甲第７号証：特開２００１−２８３８３８号公報 
甲第８号証：特開２００９−１２３４０７号公報 
甲第９号証：特開２０１３−９３３１２号公報 
申立理由１：本件訂正前の請求項１〜５、１０に係る発明は、本件特許出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件の請求項１〜５、１０に係る特許は取り消すべきものである。
申立理由２：本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１〜１０に係る特許は取り消すべきものである。
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である上記甲第１号証には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審により付したものである。
ア．「発明の詳細な説明
　
本発明は鉛蓄電池の管状極板用格子の製造方法に関する。
管状極板が
牽引車輛用鉛蓄電池の陽極板として使用されてきた。
　
陽極の管状極板は
相互に並行に配置される多孔質のプラスチックチューブより成り、中心部に耐腐蝕性の鉛合金製の丸棒を挿入し、その後酸化鉛が充填される。
イ．「壁の厚みが０．３乃至０．４ｍｍで０．２未満の細孔をもち、多芯のポリエステル繊維の束で編み上げ、多管ポケットの形状に仕上げたものが管状極板の蓄電池用として今日市場で入手出来る。
　管状極板の蓄電池を従来の薬品を塗布した格子板と比較した利点の１つは、繰返し使用における長寿命である。一例として管状極板の電池は或る型の充放電サイクルとして１０００乃至２０００サイクルに耐えるのに対し通常の薬品塗布極板は同種の充放電サイクルに対し僅か４００乃至８００サイクルに耐えるに過ぎない。この理由は管状極板の場合には過酸化鉛の粒子で構成される活発な反応物質が管の中に閉じこめられ、そのため“流出”即ち電極から脱出し崩壊することがないためである。
　一方
管状極板用の硬い鉛製の棒の鋳造には多大の問題を抱えている。
　非常に丈の高い極板はとりわけ鋳造上の問題を伴う。今日
ダイキャスト方式が管状極板の格子の製造に広く用いられ、
経験によるとアンチモニーの含有量が少量または皆無の棒の圧力鋳造が特に困難であるがこれはアンチモニーの含有量が少くなるにつれて鋳造性が低下するためであり、今日では極板の高さにもよるが通常管状極板用格子に対しては１２％のアンチモニーを含有する鉛合金が使用されている。
ウ．「
併し乍らアンチモニーの含有量の多いことは次の点で好ましくない。第１にアンチモニーは鉛より遥かに原価が高いので電池が高価格になる。第２はアンチモニーの高含有量による技術的な欠点である。陽極の酸化によつて格子から溶出したアンチモニーは電解液中に拡散して陰極に至りここでアンチモニーの金属の形で沈積する。この結果陰極板のアンチモニー汚損を生ずるが、これはアンチモニーがマイナスの鉛電極の水素の過電圧を低下させるからである。そこでは水素の急激な発生が起りマイナスの陰極板の自己放電を招く。長期間電池不使用時に自己放電により酸の濃度が低下し、この結果陽極格子の腐蝕を助長する。さらに水素の発生は電池の水の損失を意味するもので、水の補給を頻繁に行うことを要し保守が厄介となる。
　
従つてアンチモニーの含有量が少量または皆無の管状極板用合金棒を製造することは有益なことである。
　本発明はアンチモニー含有量が皆無または少量の管状極板用格子を容易に簡単に製造する方法を提供することを目的とする。また此の方法は非常に丈の高い格子の鋳造を容易にするものでなければならない。
　上記の目的のため本発明による鉛蓄電池の管状極板用格子の製造方法は管状極板用格子の鋳造時、溶解した鉛合金を、格子棒の側方から格子棒長手方向に対し直角方向に前記格子棒内および各格子棒長手方向に離隔配置され相隣れる格子棒を一時的に連結する複数の連結部内に注入して格子棒および連結部を同時に鋳造し、さらに次工程で格子棒自体を無傷のまま残して前記連結部を打抜き、完成した格子を得ることを特徴とするものである。」（第２頁左欄第４１行〜第２頁右欄第２９行）
エ．「以下本発明の実施例につき図面について説明する。
　
第１図は従来技術による管状極板用格子の鋳造方法を示す。溶融した鉛合金を圧力をかける機械の手段によつて格子棒の長手方向に並行に湯口１から噴射する。格子棒２は直径が約３ｍｍ
鋳造後格子を切断線４に沿って切断し整形する。
　経験によると上記の目的のため市販される
圧力式ダイキャストマシンを使用する
或る長さの格子棒を製作する
アンチモニー含有量
格子の長さとアンチモニーの量との関係
第１表の通り
　　　　　　　　　　　　第　１　表  
　　　　　　格子長　　　　必要アンチモニー　  
　　　　　　
（ｍｍ） 　　 含有量（％）
　　　　　　
２００　　　　　　　　４
　　　　　　４００　　　　　　　　８ 　  
　　　　　　６００　　　　　　　１０ 　  
　　　　　　８００　　　　　　　１２ 　  
　したがつてこの機械を使用する限り、長い格子をアンチモニーの少ないまたは皆無の鉛合金で製作することは不可能であり、さらに高価な機械を高圧力で使用することが必要となる。」（第２頁右欄第３０行〜第３頁左欄第１４行）
オ．「
第２図は本発明の製造方法にもとずく実施例を示す。溶解した鉛合金は格子棒２に垂直に格子の略全長に亘つて格子の長辺部に沿つて鋳型に注入される。格子棒２の間の一時的な連結部５は２０乃至１２０ｍｍの間隔をとって同時に鋳造される。
　第３図は一時的な連結部５の好適な形状を示すもので、第２図の管状極板用格子を連結部５の高さの所で横断した図形である。収縮部６は後記の通り打抜き作業を容易ならしめるためのものである。
連結部５の厚肉部７は鉛を鋳型に容易に充満させるためのものである。
　一時的な連結部５の厚肉部７の切断面は個々の格子棒２のそれよりも大きいことが好ましい。一例として、厚肉部７は厚さ２乃至６ｍｍ、長さ１０乃至３０ｍｍ、収縮部６は厚さ０．８乃至１．６ｍｍ、長さ５乃至２０ｍｍである。なお公知の芯出用摘み３を格子棒２に付着させる（第２図及び第３図に図示せず）。棒２の間の連結部５は要具を用いて本体から均等に打抜く。この際連結部の小部分は本体に残置し芯出用摘み３と同形としその代用を果す。
　格子製造のための上記の方法は楕円形の管状極板用格子に対しても当然類似の方法を適用出来る。」（第３頁左欄第１５行〜第３頁左欄第４３行）
カ．「
一時的な連結部を備えた格子の鋳造は
勿論単純な圧力式ダイキャストマシンの使用も可能ではある
　溶融した鉛は鋳型の頂部に注入される。併し特別の場合、例えば高所に位置する加熱貯蔵槽から供給され鉛の湯の流れが良好であるときは鋳型の底部から注入してもよい。
　
鋳造後、格子棒２の間の一時的な連結部５、湯口１及び端部９は一括して格子棒本体を害なうことなく本体から打抜かれる。
　上記の方法により最終的に管状極板用として正規の格子の外観を備えた格子が製造される。」（第３頁右欄第１行〜第３頁右欄第２３行）
キ．「
前述の方法はアンチモニー含有量が最小の管状極板用鉛合金製格子の鋳造を可能とする。即ちアンチモニー含有量が０乃至４％の格子が非常に容易に製造される。この程度の鉛合金に対しては砒素を０．３乃至０．５％添加するのが好ましい。
　本発明の方法がもたらす進歩は簡素で効果的でしかも低アンチモニーまたはアンチモニーを含有しない安価な性能のよい管状極板用格子の製造方法を提供したことである。」（第３頁右欄第２４行〜第３頁右欄第３５行）
ク．「図面の簡単な説明
　
第１図は管状極板用格子について従来の代表的な鋳造方法を示した図、第２図は本発明の鋳造方法にもとずく代表的な実施例を示した図、第３図は第２図のＡ−Ａ線部の切断平面図である。
　１…湯口、２…格子、４…打抜き線、５…連結部、６…連結部の収縮部、７…連結部の厚肉部。」（第３頁右欄第３６行〜第３頁右欄第４２行）
ケ．
「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
コ．
「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
サ．
 「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４．判断
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
ア．請求項３、１１−１５について
　次項（２）で述べるように、請求項３、１１−１５に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも相違点１−３が存在するから、請求項３、１１−１５に係る発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
イ．請求項１、２、４−１０について 
　申立理由１のうち請求項１、２、４−１０を対象とするものは、本件訂正により請求項１、２、４−１０が削除されたため、対象とする請求項が存在しない。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項）について
ア．請求項３について
　甲第１号証には、「鉛蓄電池の管状極板用格子」について記載され、ここで、「鉛蓄電池の管状極板」とは、「鉛蓄電池の陽極板として使用され」、「相互に並行に配置される多孔質のプラスチックチューブより成り、中心部に耐腐蝕性の鉛合金製の丸棒を挿入し、その後酸化鉛が充填される」ものである（上記３．（１）ア．の下線部を参照）。
　この「鉛蓄電池の管状極板」における、プラスチックチューブの中心部に挿入される「鉛合金製の丸棒」は、甲第１号証では「格子棒」、あるいは、単に「棒」とも称され、管状極板では、複数の棒が、プラスチックチューブの中心部で相互に並行に配置され、鉛蓄電池の管状極板用の格子を構成するもの（すなわち、管状極板は、管状極板用格子を備えるもの）であるといえる（なお、甲第１号証では、「格子棒」の文言は、「プラスチックチューブの中心部に挿入される棒」の意味、または、「棒を鋳造するための鋳型」との意味の二とおりに用いられているので、以下の甲第１号証に記載の発明の認定にあたっては、混同を避けるため前者の意味の場合には「丸棒」又は「棒」と、後者の意味の場合は「格子棒」と記載した。）。
　以上を背景技術として、上記３．（１）ケ．の第１図及び上記３．（１）エ．の下線部には、「従来技術による管状極板用格子」について記載されている。
　ここでいう「管状極板用格子」とは、鉛蓄電池の管状極板に用いられている格子であって、実際に鉛蓄電池を製造するときの部品としての形状のものと考えるのが自然であるから、上記３．（１）ケ．の第１図及び上記３．（１）エ．の下線部の記載によれば、鋳造後に第１図の切断線４に沿って切断し整形したものといえ、換言すれば、「管状極板用格子」とは、複数の丸棒が（第１図の）上部で連結されたものであるといえる。
　また、上記３．（１）エ．の下線部によれば、前記鉛合金は、格子長２００ｍｍの場合について注目すると、アンチモニー含有量が４％であり、前記丸棒は、「溶融した鉛合金を圧力式ダイキャストマシンによって格子棒の長手方向に並行に湯口から噴射」して鋳造されるものであって、直径が、格子棒とほぼ同じ約３ｍｍといえるから、甲第１号証には、「従来技術による管状極板用格子」として、
「鉛合金製の丸棒が複数連結されて構成された鉛蓄電池の管状極板用格子であって、
　前記管状極板は、相互に並行に配置される多孔質のプラスチックチューブより成り、中心部に耐腐蝕性の鉛合金製の前記丸棒を挿入し、その後酸化鉛が充填されるものであり、
　前記鉛合金は、アンチモニー含有量が４％であり、
　溶融した鉛合金を圧力式ダイキャストマシンによって格子棒の長手方向に並行に湯口から噴射して鋳造され、
　前記丸棒は、直径が約３ｍｍで長さが２００ｍｍである、
　鉛蓄電池の管状極板用格子。」
が記載されているといえる。
　甲第１号証の第２図に示される「本発明の製造方法にもとずく実施例」は、管状極板用格子の鉛合金のアンチモニーの含有量が多いことによる従来の問題点を解決するために（上記３．（１）イ．ウ．）、格子を製造する鋳型に一時的な連結部５を備える（上記３．（１）コ．の第２図及び上記３．（１）オ．）ことにより、アンチモニー含有量が最小、即ち、０乃至４％の管状極板用鉛合金製格子の鋳造を可能とする（上記３．（１）キ．）ものであり、また、圧力式ダイキャストマシンの使用も可能ではあり（上記３．（１）カ．）、鉛合金に対して砒素を０．３乃至０．５％添加するのが好ましいものである（上記３．（１）キ．）。
　したがって、甲第１号証には、上記「従来技術による管状極板用格子」とは、鉛合金製の丸棒が一時的な連結部を有する鋳型に注入されて鋳造される点（上記３．（１）カ．）、鉛合金のアンチモニーと砒素の含有量がそれぞれ０乃至４％と０．３乃至０．５％である点（上記３．（１）キ．）、一時的な連結部５を切断すること等により鉛合金製の棒が丸棒でなく（上記３．（１）サ．の第３図及び上記３．（１）カ．）、断面が円でないため直径が特定されていない点、で異なる管状極板用格子である次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
「鉛合金製の棒が複数連結されて構成された鉛蓄電池の管状極板用格子であって、
　前記管状極板は、相互に並行に配置される多孔質のプラスチックチューブより成り、中心部に耐腐蝕性の鉛合金製の前記棒を挿入し、その後酸化鉛が充填されるものであり、
　前記鉛合金は、アンチモニー含有量が０乃至４％であり、砒素が０．３乃至０．５％添加されており、
　前記管状極板用格子は、溶解した鉛合金を圧力式ダイキャストマシンによって一時的な連結部を有する鋳型に注入されて鋳造される、
　鉛蓄電池の管状極板用格子。」
　本件発明３と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「鉛蓄電池」は、その「管状極板」が「相互に並行に配置される多孔質のプラスチックチューブより成り、中心部に耐腐蝕性の鉛合金製の前記棒を挿入し、その後酸化鉛が充填されるもの」であるから、技術常識によれば「クラッド式鉛蓄電池」といえるものであり、甲１発明の「鉛合金製の棒が複数連結されて構成された鉛蓄電池の管状極板用格子」は、本件発明３の「鉛合金で構成された芯金を備えるクラッド式鉛蓄電池用集電体」に相当するから、本件発明３と甲１発明は、いずれも「鉛合金で構成された芯金を備えるクラッド式鉛蓄電池用集電体」である点で一致する。
　本件発明３における「鉛合金」は、「前記鉛合金の全質量に対して３．０質量％以上７．０質量％以下のアンチモンと０．０１質量％以上０．２０質量％以下のヒ素を含み、残部が鉛及び不可避不純物」である。
　甲１発明における「鉛合金」は、「アンチモニー含有量が０乃至４％であり、砒素が０．３乃至０．５％添加されて」おり、また、技術常識から不可避不純物を含むのは明らかである。
　したがって、本件発明３と甲１発明は、「前記鉛合金は、前記鉛合金の全質量に対して３．０質量％以上４質量％以下のアンチモンと、ヒ素を含み、残部が鉛及び不可避不純物であ」る点では共通している。
　もっとも、ヒ素を含む割合が、本件発明３では、「０．０１質量％以上０．２０質量％以下」であるのに対し、甲１発明では、「０．３乃至０．５％」である点では両者は相違する。
　また、本件発明３では、「前記芯金は、前記断面の輪郭形状が円形」であるのに対し、甲１発明では、鉛合金製の棒の断面の輪郭形状は円形ではない点で両者は相違する。
　甲１発明における「管状極板用格子」は、「鉛合金製の棒が複数連結されて構成され」、「溶融した鉛合金を圧力式ダイキャストマシンによって格子棒の長手方向に並行に湯口から噴射して鋳造される」ものであり、甲１発明の「棒」は、本件発明１の「芯金」に相当するから、本件発明３と甲１発明は、「前記芯金は、前記鉛合金を加圧鋳造法により鋳造されて構成されて」いる点で一致する。
　甲１発明における鉛合金製の棒は、その断面積については規定されていないが、甲１発明は、上記「従来技術による管状極板用格子」を従来技術とするもので、従来技術におけるアンチモニーの含有量が多いことによる問題点を解決することを課題とし、連結部を用いた鋳造方法を採用して課題を解決したものであるから、鋳造される棒の長さや断面積は従来技術と同程度のものであると考えられる。「従来技術による管状極板用格子」の丸棒の断面積は、直径が約３ｍｍであることから、約７．０６５ｍｍ２程度と計算でき、よって、甲１発明における棒の断面積は、従来技術と同程度の約７．０６５ｍｍ２程度であるといえる。
　したがって、本件発明３は、「前記芯金は、前記芯金の長手方向と直交する方向に切断した断面の断面積を前記芯金の長手方向に亘って平均化した平均断面積が４．９ｍｍ２以上５．７ｍｍ２以下である」のに対し、甲１発明は、該断面積が「７．０６５ｍｍ２程度である」点で両者は相違する。
　以上をまとめると、本件発明３と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
　鉛合金で構成された芯金を備えるクラッド式鉛蓄電池用集電体であって、
　前記鉛合金は、前記鉛合金の全質量に対して３．０質量％以上４質量％以下のアンチモンと、ヒ素を含み、残部が鉛及び不可避不純物であり、
　前記芯金は、前記鉛合金を加圧鋳造法により鋳造されて構成されている、
　クラッド式鉛蓄電池用集電体。
［相違点１］
　芯金を構成する鉛合金のヒ素を含む割合が、本件発明３では、「０．０１質量％以上０．２０質量％以下」であるのに対し、甲１発明では、「０．３乃至０．５％」である点。
［相違点２］
　本件発明３では、「前記芯金は、前記断面の輪郭形状が円形」であるのに対し、甲１発明では、鉛合金製の棒の断面の輪郭形状は円形ではない点。
［相違点３］
　本件発明３は、「前記芯金は、前記芯金の長手方向と直交する方向に切断した断面の断面積を前記芯金の長手方向に亘って平均化した平均断面積が４．９ｍｍ２以上５．７ｍｍ２以下である」のに対し、甲１発明は、該断面積が「７．０６５ｍｍ２程度である」点。
　事案に鑑みて、まず、上記相違点３について検討する。
　上述したように、甲１発明は、従来技術におけるアンチモニーの含有量が多いことによる問題点を解決するために、アンチモニーの含有量を低減した管状極板用合金棒を製造することを課題とし、連結部を用いた鋳造方法を採用して上記課題を解決したものであるから、鋳造される棒の長さや断面積は従来技術と同程度のもの（その断面積は７．０６５ｍｍ２程度）であると考えられ、棒の断面積を小さく変更することについては、甲第１号証には、全く示唆されていない。
　したがって、甲１発明において、７．０６５ｍｍ２程度である棒の断面積を小さくして、本件発明３のように「４．９ｍｍ２以上５．７ｍｍ２以下とする」動機はない。また、そのようにする動機となる技術事項は甲第１号証にも甲第２〜９号証にも記載されていない。
　また、仮に、棒の断面積を小さくするという動機があったとしても、棒の断面積を小さくすると、鋳造性はさらに低下すると考えられるから、連結部を用いた鋳造法を採用していたとしても、アンチモニーの含有量を低減した管状極板用合金棒を製造するという課題が解決できなくなる恐れがあるので、棒の断面積を小さくすることが当業者とって容易になし得ることであるとはいえない。
　よって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ．請求項１１−１５について
　本件発明１１−１５は、本件発明３にさらに発明特定事項を付加して限定したものであるから、本件発明１１−１５と甲１発明との間には、少なくとも上記相違点３がある。
　したがって、本件発明３と同じ理由により、本件発明１１−１５は、いずれも、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
 第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項３、１１−１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３、１１−１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項１、２、４−１０に係る特許については、特許異議申立理由の対象とする請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月８日（２０１９．３．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（削除）
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　鉛合金で構成された芯金を備えるクラッド式鉛蓄電池用集電体であって、
　前記鉛合金は、前記鉛合金の全質量に対して３．０質量％以上７．０質量％以下のアンチモンと０．０１質量％以上
０．２０
　前記芯金は、前記鉛合金を加圧鋳造法により鋳造されて構成されており、
　
前記芯金は、前記断面の輪郭形状が円形であり、
　前記芯金は、前記芯金の長手方向と直交する方向に切断した断面の断面積を前記芯金の長手方向に亘って平均化した平均断面積が４．９ｍｍ２以上
５．７
　【請求項４】
　（削除）
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　（削除）
　【請求項７】
　（削除）
　【請求項８】
　（削除）
　【請求項９】
　（削除）
　【請求項１０】
　（削除）
　【請求項１１】
　
前記アンチモンの含有量が、前記鉛合金の全質量に対して４．０質量％以上５．０質量％以下である請求項３に記載
　【請求項１２】
　請求項
３又は１１
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結して構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とをさらに備えるクラッド式鉛蓄電池用正極板。
　【請求項１３】
　請求項
３又は１１
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結して構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とをさらに備え、
　前記正極活物質の密度が３．３０ｇ／ｃｍ３以上３．７５ｇ／ｃｍ３以下であるクラッド式鉛蓄電池用正極板。
　【請求項１４】
　請求項
３又は１１
　前記正極板が、さらに
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結させて構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とを備えているクラッド式鉛蓄電池。
　【請求項１５】
　請求項
３又は１１
　前記正極板が、さらに
　フェノ−ル樹脂を含浸した筒状のガラス繊維を焼結させて構成されたチューブと、
　前記チューブ内に前記集電体の芯金を挿入した状態で、前記チューブと前記芯金との間に充填された正極活物質とを備え、
　前記正極活物質の密度が３．３０ｇ／ｃｍ３以上３．７５ｇ／ｃｍ３以下であるクラッド式鉛蓄電池。