【事件の表示】
　特許第６２０９０５６号発明「狭分子量分布ポリプロピレンおよびその調製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０９０５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７、２０−２９〕、〔８−１９、３０−４６〕について訂正することを認める。
　特許第６２０９０５６号の請求項１、２、５−７、２０−２９に係る特許を維持する。
　特許第６２０９０５６号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２０９０５６号の請求項１ないし４０に係る特許についての出願は、平成２５年１０月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１２年（平成２４年）１０月３０日、中国）に特許出願され、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月４日に特許公報が発行されたものである。
　その後、平成３０年４月３日に、本件特許の請求項１〜７及び２０〜２９に係る特許に対して、特許異議申立人である藤江桂子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年１０月　２日　：取消理由通知書
　　　　同年１２月２８日　：意見書、訂正請求書（特許権者）
　平成３１年　１月２９日　：通知書（訂正請求があった旨の通知） 
　　　　同年　３月　１日　：意見書（申立人）
   
第２　訂正の請求について 
１　訂正の内容 
　平成３０年１２月２８日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４６について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１において、「分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であり、分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きく、
　ＰＩＨＴは、下記の式（１）にしたがって算出され、
　ＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ      （１）
　Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であることを特徴とする、ポリプロピレン。」とあるのを、
「分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であり、分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きく、
　ＰＩＨＴは、下記の式（１）にしたがって算出され、
　ＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ      （１）
　Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であ
り、プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がなく、結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１〜６の何れか１項に記載のポリプロピレンを調製する方法であって、」とあるのを、独立形式に改め、「
分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であり、分子量分布幅ＰＩ
ＨＴ
における高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きい
　
ＰＩ
ＨＴ
は、下記の式（１）にしたがって算出され、
　
ＰＩ
ＨＴ
＝１０
５
＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ      （１）
　
Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であり、
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８において、請求項２を引用するものについて、「
ポリプロピレンが、８５％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有する、請求項８に記載の調製方法。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８において、請求項３を引用するものについて、「
ポリプロピレンが、プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がない、請求項８または４１に記載の調製方法。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８において、請求項４を引用するものについて、「ポリプロピレンが、結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い、請求項８、４１および４２の何れか１項に記載の調製方法。」と記載し、新たに請求項４３とする。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８において、請求項５を引用するものについて、「
ポリプロピレンが、キシレン可溶分が４．４重量％未満である、請求項８、４１、４２および４３の何れか１項に記載の調製方法。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項８において、請求項６を引用するものについて、「
ポリプロピレンが、メルトフローレートＭＦＲが０．０１〜１０００ｇ／１０分である、請求項８、４１、４２、４３および４４の何れか１項に記載の調製方法。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２０において、「スピニング、薄膜注入、もしくはキャスティングのプロセス、または透明材料の調製における、請求項１〜７の何れか１項に記載のポリプロピレンまたは請求項８〜１９の何れか１項に記載の調製方法によって調製されるポリプロピレンの使用。」とあるのを、「スピニング、薄膜注入、もしくはキャスティングのプロセス、または透明材料の調製における、請求項１
、２および５
ポリプロピレンの使用
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２０において、「スピニング、薄膜注入、もしくはキャスティングのプロセス、または透明材料の調製における、請求項１〜７の何れか１項に記載のポリプロピレンまたは請求項８〜１９の何れか１項に記載の調製方法によって調製されるポリプロピレンの使用。」とあるのを、「
スピニング、薄膜注入、もしくはキャスティングのプロセス、または透明材料の調製における、請求項８〜１９の何れか１項に記載の調製方法によって調製されるポリプロピレンの使用。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項２８において、「メルトフローレートＭＦＲが１〜１０００ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項６に記載のポリプロピレン。」とあるのを、「メルトフローレートＭＦＲが
１０〜１００
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１〜４の何れか１項に記載の」とあるのを、「請求項
１または２
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１〜５の何れか１項に記載の」とあるのを、「請求項１
、２および
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１〜６の何れか１項に記載の」とあるのを、「請求項１
、２、５および
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項２５において、「請求項４に記載の」とあるのを、「請求項
１
２　訂正の適否についての当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に対して、「プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がなく、結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い」との記載を追加するものである。 
　この訂正は、訂正前の請求項１における「ポリプロピレン」について、「プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がなく、結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３及び４には、この訂正に該当する記載があるから、上記訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、５〜７、２０〜２９も同様に訂正されることになる。）
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２及び３について
　これらの訂正は、訂正前の請求項３及び４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項２及び３は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項４について
　この訂正は、引用形式を独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、訂正後の請求項８に係る発明は、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９〜１９、３０〜４０も同様に訂正されることになる。）　
　そして、訂正後の請求項８に係る発明は訂正前の請求項８に由来し、訂正前の請求項８に係る発明は特許異議の申立てがされていないが、上述のように、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、独立特許要件は課せられない。 
（訂正前の請求項８を引用する請求項９〜１９、３０〜４０についての訂正も同様である。）
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項５〜９及び１１について
　これらの訂正は、訂正後の請求項８を引用形式から独立形式に改めたことに伴い、訂正後の請求項８を直接又は間接的に引用するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、訂正後の請求項４１〜４６に係る発明は、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正後の請求項４１〜４６に係る発明は、訂正前の請求項８に由来し、訂正前の請求項８に係る発明は特許異議の申立てがされていないが、上述のように、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、独立特許要件は課せられない。 
　よって、訂正事項５〜９及び１１は、特許法第１２０の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項１０について
　この訂正は、削除された請求項３及び４を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項１２について
　この訂正は、訂正前の請求項２８における「メルトフローレートＭＦＲ」に関して、その範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　本件特許の願書に添付した明細書には、「狭分子量分布に基づいた本発明のポリプロピレンは、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１０００ｇ／１０分、・・・特に好ましくは１０〜１００ｇ／１０分である。」（段落【００１０】）との記載があるから、上記訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１２は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項１３〜１５について
　これらの訂正は、訂正前の請求項３及び４を削除する訂正事項２及び３に伴い、削除された請求項を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（８）訂正事項１６について
　この訂正は、訂正前の請求項３及び４を請求項１の特定事項とする訂正事項１、及び訂正前の請求項４の記載を削除する訂正事項４に伴い、引用する請求項を請求項４から請求項１に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（９）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 
　訂正事項１〜１６による本件訂正は、訂正前の請求項１〜４０を訂正するものであり、訂正前の請求項２〜４０は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜４０は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であって、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。
　そして、特許権者は、訂正後の請求項８〜１９及び３０〜４６についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている（訂正請求書３１頁６〜９行）。訂正後の請求項８〜１９、３０〜４６に係る訂正事項４〜９及び１１は、上記（４）〜（９）及び（１１）で述べたとおり認められるから、上記別の訂正単位とする求めを認め、訂正後の請求項８〜１９及び３０〜４６を、訂正後の請求項２〜７及び２０〜２９とは別の訂正単位とすることを認める。
３　まとめ 
　上記２のとおり、訂正事項１〜１６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 
第３　本件発明  
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、２、５〜４６に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、２、５〜４６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
　分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であり、分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きく、
　ＰＩＨＴは、下記の式（１）にしたがって算出され、
　ＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ      （１）
　Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であり、プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がなく、結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高いことを特徴とする、ポリプロピレン。
【請求項２】
　８５％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレン。
【請求項３】
　（削除）
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　キシレン可溶分が４．４重量％未満であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリプロピレン。
【請求項６】
　メルトフローレートＭＦＲが０．０１〜１０００ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項１、２および５の何れか１項に記載のポリプロピレン。
【請求項７】
　反応器における重合によって直接的に調製されることを特徴とする、請求項１、２、５および６の何れか１項に記載のポリプロピレン。
【請求項８】
　分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であり、分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きいポリプロピレンを調製する方法であって、
　ＰＩＨＴは、下記の式（１）にしたがって算出され、
　ＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ      （１）
　Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であり、
　以下のステップ：
　（１）チーグラーナッタ触媒の存在下においてプロピレンを前重合するステップ、
　（２）ステップ（１）において得られたプロピレンの前重合体の存在下で、気相中、９１〜１５０℃の重合温度においてプロピレンを重合するステップ
を含み、
　上記チーグラーナッタ触媒は、以下の成分：
　（１）チタン含有固体触媒成分；
　（２）アルキルアルミニウム化合物；
の反応生成物を含み、
　上記成分（１）としての上記チタン含有固体触媒成分は、アルコキシマグネシウム化合物とチタン化合物と内部電子供与体化合物とを接触させた反応生成物であり、
　上記チタン化合物は、式（Ｉ）で表される少なくとも１つの化合物から選ばれ、
【化４】
　　Ti(OR)4-nXn　　　（I)
（式（Ｉ）において、
ＲはＣ１−Ｃ１４脂肪族ヒドロカルボニルおよび芳香族ヒドロカルボニルから選ばれ；
Ｘはハロゲンであり；
ｎは０〜４から選ばれる整数であり；
ｎが２と同じか２より小さい場合、Ｒ基は同じでも異なっていてもよい）；
　上記内部電子供与体化合物は、式（ＩＶ）で表される少なくとも１つのジエーテル化合物から選ばれる
【化５】
（式（ＩＶ）において、
Ｒ１およびＲ２は同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立して直鎖状、分枝状、および環式のＣ１−Ｃ２０脂肪族基から選ばれ；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立して水素、ハロゲン原子、ならびに直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール、およびＣ７−Ｃ２０アリールアルキルから選ばれ、任意でＲ３〜Ｒ８は互いに結合して環を形成することができる）
ことを特徴とする、調製方法。
【請求項９】
　以下のステップ：
（１）気相または液相中、−１０℃〜５０℃、かつ０．１〜１０．０ＭＰａにおいて、上記チーグラーナッタ触媒の存在下でプロピレンを前重合し、プロピレンの前重合体を得るステップであって、前重合率は２〜３０００ｇ重合体／ｇ触媒に制御されているステップ；
　（２）上記ステップ（１）において得られたプロピレンの前重合体の存在下で、気相中、９１〜１５０℃、かつ１．０〜６．０ＭＰａにおいて、０．５〜４．０時間の重合時間でプロピレンを単独重合し、上記プロピレンの重合体を得るステップ
を含むことを特徴とする、請求項８に記載の調製方法。
【請求項１０】
　上記ステップ（１）およびステップ（２）は、同一の反応器において非連続的に行われる、または、異なる反応器において連続的に行われることを特徴とする、請求項９に記載の調製方法。
【請求項１１】
　上記ステップ（１）において、プロピレンの前重合温度は０〜３０℃に制御され；前重合圧力は１．０〜６．０ＭＰａであることを特徴とする、請求項８〜１０の何れか１項に記載の調製方法。
【請求項１２】
　上記ステップ（１）は、０〜３０℃の温度におけるプロピレンの液相バルク前重合であり；上記ステップ（２）は、９１〜１１０℃の温度におけるプロピレンの気相単独重合であることを特徴とする、請求項８〜１１の何れか１項に記載の調製方法。
【請求項１３】
　上記ステップ（２）におけるプロピレンの気相重合は、横型ミキサーシャフトを備え、１０〜１５０ｒｐｍの撹拌速度であり、かつＴタイプ、矩形、傾きのあるパドル、ドアタイプ、Ｖ字形、およびそれらの任意の組み合わせから選ばれる混合羽根を備える、熱を除去するために急冷液を用いる横型反応器において行われることを特徴とする、請求項８〜１２の何れか１項に記載の調製方法。
【請求項１４】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、式Ｍｇ（ＯＲ１）２−ｍ（ＯＲ２）ｍ（当該式において、Ｒ１およびＲ２は同じでも異なっていてもよく、それぞれ直鎖状および分枝状のＣ１−Ｃ８アルキル基の１つから選ばれ、０≦ｍ≦２である）で表される少なくとも１つの化合物から選ばれることを特徴とする、請求項８に記載の調製方法。
【請求項１５】
　上記式において、Ｒ１はエチルであり、Ｒ２は（２−エチル）ヘキシルであり、０．００１≦ｍ≦０．５であることを特徴とする、請求項１４に記載の調製方法。
【請求項１６】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、球体状の外観であり、平均粒径Ｄ５０が１０〜１５０μｍであり、粒径分布指数ＳＰＡＮ＜１．１であり、ＳＰＡＮは下記式（ＩＩＩ）：
【数１】
　　SPAN=(D90-D10)/D50　　（III)
（式（ＩＩＩ）において、
Ｄ９０は９０％の累積重量分率に相当する粒径を表し；
Ｄ１０は１０％の累積重量分率に相当する粒径を表し；
Ｄ５０は５０％の累積重量分率に相当する粒径を表す）
によって算出されることを特徴とする、請求項８〜１５の何れか１項に記載の調製方法。
【請求項１７】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、以下の方法：不活性ガス雰囲気の保護下において、出発原料としてのアルコールおよびマグネシウム金属と混合ハロゲン化剤とを反応させ、球体状のジアルコキシマグネシウム微粒子を調製すること、によって調製され；上記アルコールとマグネシウムとの重量比は、４〜５０：１であり；上記アルコールは直鎖状または分枝状のモノアルコールまたは多価アルコールであり；上記ハロゲン化剤はハロゲン元素およびハロゲン化物の少なくとも１つから選ばれ、ハロゲン原子とマグネシウムとモル比が０．０００２〜０．２：１において用いられることを特徴とする、請求項１６に記載の調製方法。
【請求項１８】
　上記チーグラーナッタ触媒は、以下の成分：
（１）上記チタン含有固体触媒成分；
（２）上記アルキルアルミニウム化合物；
（３）外部電子供与体化合物；
の反応生成物を含むことを特徴とする、請求項８に記載の調製方法。
【請求項１９】
　上記外部電子供与体化合物は、式（ＶＩＩ）で表される有機ケイ素化合物である
【化６】
　　R1mR2nSi(OR3)4-m-n　　　（VII)
（式（ＶＩＩ）において、
Ｒ１''およびＲ２''は同じでも異なっていてもよく、それぞれハロゲン、水素原子、１〜２０の炭素原子を有するアルキル、３〜２０の炭素原子を有するシクロアルキル、６〜２０の炭素原子を有するアリール、および１〜２０の炭素原子を有するハロゲン化アルキルのうちの１つであり；
Ｒ３''は、１〜２０の炭素原子を有するアルキル、３〜２０の炭素原子を有するシクロアルキル、６〜２０の炭素原子を有するアリール、および１〜２０の炭素原子を有するハロゲン化アルキルのうちの１つであり；
ｍ''およびｎ''はそれぞれ０〜３の整数であり、ｍ''＋ｎ''＜４である）
ことを特徴とする、請求項１８に記載の調製方法。
【請求項２０】
　スピニング、薄膜注入、もしくはキャスティングのプロセス、または透明材料の調製における、請求項１、２および５〜７の何れか１項に記載のポリプロピレンの使用。
【請求項２１】
　分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜４．９であることを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレン。
【請求項２２】
　分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が２．１より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレン。
【請求項２３】
　９０％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有することを特徴とする、請求項２に記載のポリプロピレン。
【請求項２４】
　９３％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有することを特徴とする、請求項２に記載のポリプロピレン。
【請求項２５】
　結晶化温度Ｔｃが１１５℃より高いことを特徴とする、請求項４に記載のポリプロピレン。
【請求項２６】
　キシレン可溶分が２．３重量％未満であることを特徴とする、請求項５に記載のポリプロピレン。
【請求項２７】
　キシレン可溶分が１．６重量％未満であることを特徴とする、請求項５に記載のポリプロピレン。
【請求項２８】
　メルトフローレートＭＦＲが１０〜１００ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項６に記載のポリプロピレン。
【請求項２９】
　メルトフローレートＭＦＲが１〜３９９ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項６に記載のポリプロピレン。
【請求項３０】
　以下のステップ：
　（１）上記チーグラーナッタ触媒の存在下においてプロピレンを前重合するステップ、
　（２）ステップ（１）において得られたプロピレンの前重合体の存在下で、気相中、９１〜１１０℃の重合温度においてプロピレンを重合するステップを含む、請求項８に記載の調製方法。
【請求項３１】
　ステップ（１）において、前重合率は３〜２０００ｇ重合体／ｇ触媒に制御されていることを特徴とする、請求項９に記載の調製方法。
【請求項３２】
　ステップ（２）において、ステップ（１）において得られたプロピレンの前重合体の存在下で、気相中、９１〜１１０℃、かつ１．０〜６．０ＭＰａにおいて、０．５〜４．０時間の重合時間でプロピレンを単独重合し、上記プロピレンの重合体を得ることを特徴とする、請求項９に記載の調製方法。
【請求項３３】
　上記ステップ（１）において、プロピレンの前重合温度は１０〜２５℃に制御されることを特徴とする、請求項１１に記載の調製方法。
【請求項３４】
　上記ステップ（１）において、前重合圧力は１．５〜５．５ＭＰａであることを特徴とする、請求項１１に記載の調製方法。
【請求項３５】
　上記式（ＩＶ）において、
Ｒ１およびＲ２は同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立して直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ６アルキルから選ばれ；Ｒ５およびＲ６は同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立して直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ１０アルキルおよびＣ３−Ｃ１０シクロアルキルから選ばれることを特徴とする、請求項８に記載の調製方法。
【請求項３６】
　０．００１≦ｍ≦０．２５であることを特徴とする、請求項１５に記載の調製方法。
【請求項３７】
　０．００１≦ｍ≦０．１であることを特徴とする、請求項１５に記載の調製方法。
【請求項３８】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、平均粒径Ｄ５０が１５〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１６に記載の調製方法。
【請求項３９】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、平均粒径Ｄ５０が１８〜８０μｍであることを特徴とする、請求項１６に記載の調製方法。
【請求項４０】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、粒径分布指数ＳＰＡＮ＜１．０５であることを特徴とする、請求項１６に記載の調製方法。
【請求項４１】
　ポリプロピレンが、８５％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有する、請求項８に記載の調製方法。
【請求項４２】
　ポリプロピレンが、プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がない、請求項８または４１に記載の調製方法。
【請求項４３】
　ポリプロピレンが、結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い、請求項８、４１および４２の何れか１項に記載の調製方法。
【請求項４４】
　ポリプロピレンが、キシレン可溶分が４．４重量％未満である、請求項８、４１、４２および４３の何れか１項に記載の調製方法。
【請求項４５】
　ポリプロピレンが、メルトフローレートＭＦＲが０．０１〜１０００ｇ／１０分である、請求項８、４１、４２、４３および４４の何れか１項に記載の調製方法。
【請求項４６】
　スピニング、薄膜注入、もしくはキャスティングのプロセス、または透明材料の調製における、請求項８〜１９の何れか１項に記載の調製方法によって調製されるポリプロピレンの使用。」
  
第４　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由
　訂正前の本件発明１〜７及び２１〜２９は、下記のとおりの取消理由（申立理由１−１〜２−２）があるから、本件特許の請求項１〜７及び２１〜２９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記の甲第１号証〜甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）及び参考資料１を提出する。
（１）申立理由１−１（新規性）：訂正前の本件発明１〜７及び２１〜２９は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
（２）申立理由１−２（新規性）：訂正前の本件発明１〜７及び２２〜２５、２８は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
（３）申立理由２−１（進歩性）：訂正前の本件発明２〜７及び２３〜２９は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明、並びに甲１、甲３及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）申立理由２−２（進歩性）：訂正前の本件発明２〜７及び２０、２３〜２５、２８、２９は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲２に記載された発明、並びに、甲２、甲３及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
甲１：S.Abedi et al., “Effect of Polymerization Time on the Molecular Weight and Molecular Weight Distribution of Polypropylene”, Journal of Applied Polymer Science, 2006年,Vol.100, p.368-371  
甲２：特開平７−２９２５号公報 
甲３：Proceedings of the “Giulio Natta” celebration conference, 2003年 
甲４：David Fischer et al., “The influence of regio- and stereoirregularities on the crystallization behaviour of isotactic poly(propylene)s prepared with homogeneous group IVa metallocene / methylaluminoxane Ziegler-Natta catalysts”, Macromolecular Chemistry and Physics, 1994, Vol.195, p.1433-1441 
甲５：特願平６−９３２０３号（甲第２号証に係る特許出願）の審査過程における平成１５年１２月１６日提出の意見書 
甲６：Daniela Held and Guenter Reinhold, “Tips  Tricks: GPC/SEC”, p.15-17, [online], 2007年10月, [2018年3月5日検索], インターネットhttp://www.thecolumn.eu.com 
参考資料１：He-Xin Zhang et al., “Control of molecular Weight Distribution for Polypropylene Obtained by Commercial Ziegler-Natta Catalyst: Effect of Electron Donor ”, Macromolecular Research, 2011, Vol.19, No.6, p.622-628 
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１：本件発明１、２、５、６、７、２１〜２４、２６〜２９は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
（２）取消理由２：本件発明１、２、５、６、７、２０〜２４、２６〜２９は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第５　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由１及び２、並びに、特許異議申立書に記載した申立理由１−１〜２−２によっては、本件特許の請求項１〜７、２０〜２９に係る特許を取り消すことはできない。
 
１　取消理由通知書に記載した取消理由について 
（１）取消理由１（新規性）
　ア　甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明
（ア）「ABSTRACT：The influence of the polymerization time on the molecular weight (Mw, Mn, Mp, and Mz), molecular weight distribution (MWD) and relative MWD of polypropylene (PP) in the propylene polymerization with a Mg(OEt)2 /DIBP /TiCl4 /PTES /AlEt3 catalyst system in the slurry phase has been studied by using gel permeation chromatography (GPC), where Mg(OEt)2, DIBP(diisobutyl phthalate), TiCl4, PTES (phenyl triethoxy silane), and triethyl aluminum (TEA) are support, internal donor, catalyst, external donor, and cocatalyst, respectively. It has been found that the increase of the polymerization time increases the molecular weight and MWD of PP.」（３６８頁ABSTRACT） 
（合議体訳：要約：スラリー相における Ｍｇ(ＯＥｔ)２／ＤＩＢＰ／ＴｉＣｌ４／ＰＴＥＳ／ＡｌＥｔ３触媒系でのプロピレンの重合におけるポリプロピレンの分子量（Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｐ及びＭｚ）、分子量分布（ＭＷＤ）及び相対分子量分布に対する重合時間の影響を、Ｍｇ(ＯＥｔ)２、ＤＩＢＰ（フタル酸ジイソブチル）、ＴｉＣｌ４ 、ＰＴＥＳ（フェニルトリエトキシシラン）、及びトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）をそれぞれ担体、内部ドナー、触媒、外部ドナー、及び助触媒とし、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて研究した。重合時間が増加するにつれて、ポリプロピレンの分子量及び分子量分布も増加することが分かった。） 
  
（イ）「EXPERIMENTAL 
Materials 
　Propylene (polymer grade), nitrogen (99.99%), and n-hexane (H2O  2ppm) were purchased from Arak Petrochemical Co. (Iran). TiCl4, TEA, PTES, and DIBP were purchased from Fluka Co. (Switzerland). Magnesium ethoxide and toluene (extra pure grade) were purchased from Merck Co. (Germany). n-Heptane (H2O  3ppm) was prepared from Shazand Refinery Co. (Iran). 
  
Catalyst 
　Ten grams of Mg(OEt)2 and 20 mL of TiCl4 were added to 80 mL of toluene in a 1.0-L flat-bottom flask,  
  
under vigorous stirring with a magnetic stirrer in room temperature. Then, the temperature of the mixture was increased to 115 ℃ in 1 h. Upon reaching 90 ℃, 2.7 mL of DIBP as the ID was added.  
　The temperature was maintained at 115 ℃ for 2 h, it was then left to decant and afterwards the hot liquid was siphoned off. The solid product was washed with 100 mL of toluene and then treated with 20 mL of TiCl4 for 2 h. Finally, it was left to settle and the liquid was siphoned off while hot; the residual solid washed 10 times with 100mL of hot n-hexane until no traces of titanium were detected in the washing liquid. The washed catalyst was stored in n-heptane in a glovebox, under nitrogen atmosphere. 
Polymerization 
　Polymerization was carried out in a 1.6-L steel jacket Buchi autoclave reactor equipped with a mechanical seal stirrer (mixing speed was around 500 rpm, T form) in the slurry phase. 
　After running out of all moisture and air by nitrogen, 800 mL of n-heptane was added. After 10 min, 20 mL of TEA (2M in heptane), 2.5 mL of PTES (1M in heptane), and 50 mg of catalyst (dispersed in 2 mL of n-heptane) were added by using glass syringes, respectively.Before the catalyst addition, TEA and ED were precontacted for 5 min. The reactor was warmed up to 65-70 ℃ and then propylene was supplied continuously at 9 bar for the required time. 
　After the polymerization, the untreated gases were slowly released and the polymer was then filtered and dried in vacuo at 70 ℃ overnight to a constant weight.」(３６８頁右欄１８行〜３６９頁左欄３１行) 
  
（合議体訳： 
実験 
原材料 
　プロピレン（ポリマー等級）、窒素（＞９９．９９％）及びｎ−ヘキサン（Ｈ２Ｏ＜２ｐｐｍ）はArak Petrochemical Co. (イラン)から購入した。ＴｉＣｌ４、ＴＥＡ、ＰＴＥＳ及びＤＩＢＰは、Fluka Co. (スイス)から購入した。マグネシウム・エトキシドとトルエン（高純度級）はMerck Co. (ドイツ)から購入した。ｎ−ヘプタン（Ｈ２Ｏ＜３ｐｐｍ）はShazand Refinery Co. (イラン)から購入した。 
  
触媒 
　１０ｇのＭｇ(ＯＥｔ)２及び２０ｍＬのＴｉＣｌ４を、１Ｌの平底フラスコ中の８０ｍＬのトルエンに加え、 
  
表Ｉ 
重合時間がポリマーの分子量に与える影響 
（表は省略） 
  
室温下にマグネチック・スターラで激しく撹拌した。その際、混合物の温度を１時間かけて１１５℃に昇温した。９０℃に達した時点で、２．７ｍＬのＤＩＢＰを内部ドナーとして加えた。 
　１１５℃に２時間保持した後、デカンタに移され、その後、熱液を吸い上げた。固体の生成物は、１００ｍＬのトルエンで洗浄され、２０ｍＬのＴｉＣｌ４で２時間処理した。最後に、静置され、高温のうちに液体が吸い上げられた。沈澱物は、洗浄液にチタンが検出されなくなるまで、１００ｍＬの高温のｎ−ヘキサンで１０回洗浄した。洗浄された触媒は、窒素雰囲気下のグローブボックスでｎ−ヘキサン中に保管された。 
 
重合 
　重合は、メカニカルシール撹拌機（撹拌速度は約５００ｒｐｍ、Ｔ形）を備えたＢｕｃｈｉ社製の１．６Ｌ鉄製ジャケット圧力反応器を用いて、スラリー相内で行われた。 
　窒素ガスで水分と空気を除去した後、８００ｍＬのｎ−へプタンを加えた。１０分後、２０ｍＬのＴＥＡ（ヘプタン中で２Ｍ）、２．５ｍＬのＰＴＥＳ（ヘプタン中で１Ｍ）及び５０ｍｇの触媒（２ｍＬのヘプタンに分散）を、それぞれガラス製スポイトを使って加えた。 
　触媒を加える前に、ＴＥＡ及び外部ドナーを５分間、事前接触させておいた。反応器を６５〜７０℃に加温した後、プロピレンを９バールで所定の時間、連続的に供給した。 
　重合後に、未処理ガスがゆっくり放出された後、ポリマーがろ過され、一晩かけて真空下７０℃で、一定の重量になるまで乾燥した。） 
  
（ウ） 
「RESULTS AND DISCUSSION 
　The influence of the polymerization time on various parameters of molecular weight has been shown in Table I. According to Table I, Mw, Mn, Mp, Mz and MWD increase with increase in polymerization time.  
　With regard to the table, Mn, Mw, and MWD increase from 26,930, 99,960, and 3.71 in 1 h of the polymerization to 36,492, 153661, and 4.21 in that of 4 h, respectively. 
　The increase in MWD shows that the rate of the increase of Mw during a polymerization is slightly more than that of Mn. On the other hand, relative MWD also increases with increase in the polymerization time. According to Table II, when the polymerization time increases from 1 h to 2 h, the increase of the relative MWD is about 1.01, whereas with increase in the polymerization times from 2 h to 3 h and from 3 h to 4 h, the relative MWDs increase to 1.03 and 1.08, respectively. It shows that the increase of the rate growth of Mw slightly increases with increase in the polymerization time. 
　Also, Table I shows that Mp and Mz rise from 78,742, and 303539 after 1 h of polymerization to 122677 and 479469 after that of 4 h, respectively. Figure 1 shows GPC curves of the produced polymers in the different times. 」（３６９頁右欄１８〜４３行） 
  
（合議体訳：結果と考察 
　分子量の様々なパラメータに与える重合時間の影響を表Ｉに示す。表Ｉによると、Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｐ、Ｍｚ及びＭＷＤは、重合時間が長くなるにつれて増加する。 
　表Ｉに関して、Ｍｎ、Ｍｗ及びＭＷＤはそれぞれ、１時間の重合時間における２６，９３０、９９，９６０及び３．７１から、４時間の重合時間における３６，４９２、１５３６６１及び４．２１に増加する。 
　ＭＷＤの増加から、重合中のＭｗの増加率がＭｎの増加率よりもわずかに大きいことを示している。表ＩＩによると、重合時間が１時間から２時間に増えると、相対ＭＷＤの増加が１．０１倍になり、一方、重合時間が２時間から３時間、３時間から４時間に増えると、相対ＭＷＤがそれぞれ１．０３及び１．０８に増加する。このことは、重合時間が長くなるにつれて、Ｍｗの増加率が増加することを示している。 
　更に、表Ｉから、Ｍｐ及びＭｚは、重合１時間後の７８，７４２及び３０３５３９から重合４時間後の１２２６７７及び４７９４６９に上昇することがわかる。図１は、異なる時間で製造されたポリマーのＧＰＣ曲線を示している。） 
 
　甲１の摘記ア（イ）の表１によると、１時間の重合時間の後に生成されたポリプロピレンとして、以下の発明が記載されている。 
 「Ｍｇ(ＯＥｔ)２／ＤＩＢＰ／ＴｉＣｌ４／ＰＴＥＳ／ＡｌＥｔ３系の触媒を用いて重合され、Ｍｗが９９，９６０であり、Ｍｎが２６，９３０であり、Ｍｐが７８，７４２であり、Ｍｚが３０３，５３９であり、ＭＷＤ（分子量分布）が３．７１であるポリプロピレン」（以下、「甲１発明１」）という。） 
  
　同様に、２時間、３時間及び４時間の各重合時間の後に生成されたポリプロピレンとして、それぞれ、以下の発明が記載されている。 
 「Ｍｇ(ＯＥｔ)２／ＤＩＢＰ／ＴｉＣｌ４／ＰＴＥＳ／ＡｌＥｔ３系の触媒を用いて重合され、Ｍｗが１０６，８２７であり、Ｍｎが２８，４２５であり、Ｍｐが８７，０２５であり、Ｍｚが３１５，７５９であり、ＭＷＤ（分子量分布）が３．７６であるポリプロピレン」（以下、「甲１発明２」）という。） 
  
 「Ｍｇ(ＯＥｔ)２／ＤＩＢＰ／ＴｉＣｌ４／ＰＴＥＳ／ＡｌＥｔ３系の触媒を用いて重合され、Ｍｗが１１８，１２６であり、Ｍｎが３０，３９０であり、Ｍｐが９８，５５９であり、Ｍｚが３２５，４１３であり、ＭＷＤ（分子量分布）が３．８９であるポリプロピレン」（以下、「甲１発明３」）という。） 
  
 「Ｍｇ(ＯＥｔ)２／ＤＩＢＰ／ＴｉＣｌ４／ＰＴＥＳ／ＡｌＥｔ３系の触媒を用いて重合され、Ｍｗが１５３，６６１であり、Ｍｎが３６，４９２であり、Ｍｐが１２２，６７７であり、Ｍｚが４７９，４６９であり、ＭＷＤ（分子量分布）が４．２１であるポリプロピレン」（以下、「甲１発明４」）という。）
イ　甲３に記載された事項 
（ア）「These high-activity Ziegler-Natta catalysts comprise MgCl2, TiCl4 and an “internal” electron donor and are typically used in combination with an aluminum alkyl co-catalyst such as AlEt3 and an “external” electron donor added in polymerization. 
  
　Additional and impressive progress has been made over the years to understand the function of donors and their structure has been designed accordingly. As a result, catalyst performances have been largely improved, starting first from activity and stereoselectivity, by displacing the first generation of internal/external donors (ethylbenzoate/aromatic esters) with the couple diisobutyl phthalate/alkoxysilane and, more recently, with the introduction of diethers, typically a 2,2-disubstituted-1,3-dimethoxypropane, used without or in combination with an alkoxysilane. But in addition to activity and stereo-control, other catalyst attributes exist that need fine-tuning to drive product innovation and, in particular: hydrogen response and control of polymer molecular weight distribution (MWD). In this respect, phthalate-based catalysts are characterized by high isospecificity, medium hydrogen sensitivity and provide medium MWD PP, diether-based catalysts are characterised by very high activity, medium-high isospecificity, high hydrogen sensitivity and are able to provide narrow MWD polymers. And the progress is not at an end! 
　Quite recently, a very new catalyst system has been patented, based on a particular family of internal donors, namely succinates, which looks particularly interesting since it was found to provide both high polymer stereoregularity and broad polymer MWD. 
　Thus, as a function of donor structure (Fig.6), it is possible to modulate both catalyst performances and polymer structure. Actually three families of catalyst systems have been developed that are complementary to one another offering the best choices in terms of both production plant performances and final product property envelope finely tuned towards the most demanding commercial needs (Table 1). 
 」（甲３の１２頁１５行〜１３頁末行） 
（合議体訳：このように高活性のチーグラー−ナッタ触媒は、ＭｇＣｌ２, ＴｉＣｌ４及び内部電子供与体（内部ドナー）からなり、典型的には、重合時に添加されるＡｌＥｔ３のようなアルキルアルミニウム助触媒及び外部電子供与体（外部ドナー）との組み合わせで用いられる。 
 
　更なる目覚ましい進歩が数年にわたって行われてドナーの機能が理解され、それに伴いドナーの構造が設計されてきた。その結果、触媒の働きが大いに改良され、まず、触媒活性とその立体選択性から始まって、内部／外部ドナーの第一世代（安息香酸エチル／芳香族エステル）を、フタル酸ジイソブチル／アルコキシシランの組に置き換わり、近年では、アルコキシシランを使わないか、これと共用して、ジエーテル、典型的には２，２−二基置換−１，３ジメトキシプロパンの導入に置き換わった。しかしながら、触媒活性及び立体構造の制御に加え、生成物のイノベーション、特に水素応答性やポリマーのＭＷＤの制御をもたらすのに細かな調整を要する他の触媒が存在する。この点で、フタル酸系触媒は、高いイソ特異性や中程度の水素感受性に特徴があり、中ＭＷＤのポリプロピレンを製造する。ジエーテル系触媒は、極めて高い活性、中〜高程度のイソ特異性、及び高い水素感受性に特徴があり、狭ＭＷＤのポリマーを製造する。そして、その進化は終わらない。 
　昨今、最新の触媒系、特定の内部ドナー群、すなわちコハク酸に基づく新触媒が特許され、高い立体規則性と広いＭＷＤをもたらすことが知られており、極めて興味深い。 
 
図６（省略） 
  
　このように、ドナーの構造（図６）の機能として、触媒の働きと生成するポリマーの構造を調整することが可能である。実際、最も高い商業ニーズに向けて、微妙に調節される製造設備の生産性と最終製品の特性の限界に関して、最善の選択ができるように互いに補完し合う３つの触媒系が開発されている（表１）。 
  
表１　異なる電子供与体（ドナー）のクラスによる一般的な性能 
 ・・・ 
 Ａ　フタル酸　　　シラン　・・・ 
 Ｂ　ジエーテル　　なし　　・・・ 
 Ｃ　ジエーテル　　シラン　・・・ 
 Ｄ　コハク酸　　　シラン　・・・ 
  
Ｉ．Ｄ．＝内部ドナー、Ｅ．Ｄ．＝外部ドナー 
数値範囲は、主に、使用された内部ドナー及び外部ドナーの構造の機能による。７０℃、２時間での塊状重合、・・・、［Ｈ２］＝２ｄｌ／ｇの固有粘度を得るのに必要な濃度。） 
 
ウ　本件発明１ 
（ア）対比 
　本件発明１と甲１発明１を対比すると、甲１発明１の「Ｍｗ」、「Ｍｎ」、「Ｍｐ」及び「Ｍｚ」は、摘記ア（イ）の稼働条件でゲル浸透クラマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量であり、それぞれ、本件発明１の「Ｍｗ」である「重量平均分子量」、「Ｍｎ」、「Ｍｐ」である「ピーク分子量」、及び「Ｍｚ」である「Ｚ平均分子量」に相当する。また、甲１発明１の「ＭＷＤ（分子量分布）」は、本件発明１の「分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎ」に相当し、甲１発明１のＭＷＤ（分子量分布）である３．７１は、本件発明１の「分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５」を満たすといえる。 
　そして、本件発明１の「分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散指数」（本件明細書の段落００６２によると、正しくは「分子量分布幅における高分子量テールの多分散指数ＰＩＨＴ」であると解される。）に関して、本件発明１において定義されたＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗを用いて、甲１発明１のＰＩＨＴを算出すると３．９となり、本件発明１の「分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散指数が１．９より大きく」を満たすといえる。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、「分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であり、分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きく、
  ＰＩＨＴは、下記の式（１）にしたがって算出され、
  ＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ      （１）
  Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であ」る点で一致し次の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、「プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がな」いのに対して、甲１発明１は、上記位置不規則性が不明である点。
相違点２：本件発明１は、「結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い」のに対して、甲１発明１は、ポリプロピレンの結晶化温度が不明である点。
（イ）判断
　相違点１及び２について検討する。
　まず、相違点２に関して、甲１には、甲１発明１におけるポリプロピレンの結晶化温度が１１３℃より高いことは記載も示唆もされていない。
　また、甲１の記載から、甲１発明１におけるポリプロピレンの結晶化温度を特定することはできず、甲１発明１におけるポリプロピレンの結晶化温度が１１３℃より高いことが裏付られるともいえない。
　また、本件発明１と甲１発明２〜４を対比しても、相違点１及び２と同様の相違点を有し、甲１発明１について述べたのと同じ理由により、甲１発明２〜４のいずれかにおけるポリプロピレンの結晶化温度が１１３℃より高いともいえない。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点であるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、請求項１に係る特許は取消理由１（新規性）によって取り消すことはできない。
エ　本件発明２、５〜７、２１〜２９
　請求項２、５〜７、２１〜２９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、請求項１に係る特許は、上記ウのとおり取消理由１（新規性）によっては取り消すことはできないから、請求項２、５〜７、２１〜２９に係る特許も取り消すことはできない。
オ　まとめ 
　以上のとおり、本件発明１、２、５〜７、２１〜２９はいずれも、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、取消理由１（新規性）によっては、本件特許の請求項１、２、５〜７、２０〜２９に係る特許を取り消すことはできない。 
（２）取消理由２（進歩性）
ア　本件発明１
　上記（１）で述べたとおり、本件発明１と甲１発明１とは相違点１及び２で相違し、相違点２に関して、甲１及び甲３には、甲１発明１のポリプロピレンにおける結晶化温度を１１３℃より高いものとすることを動機付ける記載も示唆も見当たらない。また、本件発明１と甲１発明２〜４を対比しても、相違点１及び２と同様の相違点を有し、甲１及び甲３の記載に基いて、甲１発明２〜４のポリプロピレンにおける結晶化温度を１１３℃より高いものとすることが動機付けられるとはいえない。
　そして、本件発明１は、「本発明に係る狭分子量分布ポリプロピレンの調製は過酸化物を用いないため、コストを低減することができ、また、製品は異臭がせず、分解プロセスによって得た狭分子量分布ポリプロピレンと比べて結晶化温度が高い。これによって、生成物の結晶化速度はより高くなり、成形加工サイクルは短くなり、成形効率が上がりやすくなる。また、本発明によって提供されるような狭分子量分布ポリプロピレンは、比較的高い調節可能なアイソタクチシティ、比較的高い融点および結晶化温度、より良いコストパフォーマンス、および、より広い応用性を有する。」（段落０００４）という格別顕著な効果を奏するものであり、この効果は本件明細書の実施例から理解することができる。
　そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１〜４、並びに、甲１及び甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、請求項１に係る特許は、取消理由２（進歩性）によって取り消すことはできない。
イ　本件発明２、５〜７、２０〜２９
　請求項２、５〜７、２０〜２９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、請求項１に係る特許が、上記アのとおり取消理由２（進歩性）によっては取り消すことはできないから、請求項２、５〜７、２０〜２９に係る特許も取り消すことはできない。
２　特許異議申立ての理由について 
（１）申立理由１−１（新規性）
ア　甲４に記載された事項
（合議体訳：１３Ｃ　ＮＭＲによる分光学的分析により決定されたポリプロピレンの微細構造（含有％）（１４３８頁）
（表は省略）
　ａ）エリトロ頭−頭結合
　ｂ）トレオ頭−頭結合
　ｃ）１−３挿入
　ｄ）１％未満の立体−及び位置不規則性の低含有量）
イ　参考資料１に記載された事項
　The PDI of PP could be controlled and predicted while retaining high activity, high isospecificity and high molecular weight  （６２２頁のAbstract）
（合議体訳：ポリプロピレンの分子量分布（polydispersity index (PDI)）は、高い活性、高い立体特異性及び高い分子量を維持したまま調整可能であり、予測可能である。）
ウ　本件発明１
　上記１（１）で述べたとおり、本件発明１と甲１発明１は相違点１及び２で相違し、相違点２に関して、甲３、甲４及び参考資料１を見ても、甲１発明１におけるポリプロピレンの結晶化温度が１１３℃より高いことが裏付けられるとはいえない。
　また、本件発明１と甲１発明２〜４を対比しても、相違点１及び２と同様の相違点を有し、甲１発明１について述べたのと同じ理由により、甲１発明２〜４のいずれかにおけるポリプロピレンの結晶化温度も１１３℃より高いとはいえない。
　そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、請求項１に係る特許は、申立理由１−１（新規性）によっては取り消すことはできない。
エ　本件発明２、５〜７、２１〜２９
　請求項２、５〜７、２１〜２９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、請求項１に係る特許は、上記ウのとおり申立理由１−１（新規性）によっては取り消すことはできないから、請求項２、５〜７、２１〜２９に係る特許も取り消すことはできない。
（２）申立理由２−１（進歩性）
ア　本件発明２
　請求項２は、請求項１を直接引用するものであり、上記１（１）で述べたように、本件発明１と甲１発明１とは相違点１及び２で相違するから、本件発明２と甲１発明１とは、相違点１及び２の他に、相違点３で相違する。
相違点３：本件発明２は、「８５％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有する」のに対して、甲１発明１は、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列の含有量が不明である点。
　
　相違点２に関して、甲３、甲４及び参考資料１には、甲１発明１において、ポリプロピレンの結晶化温度を１１３℃より高くすることを動機付ける記載も示唆も見当たらない。また、本件発明２と甲１発明２〜４を対比しても、相違点１〜３と同様の相違点を有し、甲１発明１について述べたのと同じ理由により、甲１発明２〜４のポリプロピレンにおける結晶化温度を１１３℃より高いものとすることが動機付けられるとはいえない。
　そして、本件発明２は、上記１（２）アで述べた格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明１〜４、並びに、甲１、甲３、甲４及び参考資料１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件発明５〜７、２３〜２９
　請求項５〜７、２３〜２９は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、請求項２に係る特許は、上記アのとおり申立理由２−１（進歩性）によっては取り消すことはできないから、請求項５〜７、２３〜２９に係る特許も取り消すことはできない。
（３）申立理由１−２（新規性）
ア　甲２に記載された事項
（ア）「【請求項１】  重合により製造された、１５モル％までのエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８ α‐オレフィンを含む結晶質プロピレンホモポリマー及びコポリマーであって、Ｐ．Ｉ．値が３．７以下であり、ＭＦＲ値が６００乃至１０００ｇ／１０分においては、Ｍw 値が１００，０００乃至６０，０００であり、ＭＦＲ値が１０００乃至２０００ｇ／１０分においてはＭz 値が１４０，０００以上である結晶質ホモポリマー又はコポリマー。
【請求項２】  ＭＦＲ値が８００乃至１０００ｇ／１０分において、Ｍw 値が１００，０００乃至７０，０００である請求項１記載の結晶質ホモポリマー又はコポリマー。
【請求項３】  アイソタクチック指数が９５％以上であり、融点が１５０℃以上である請求項１記載の結晶質ホモポリマー又はコポリマー。」
（イ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、６００乃至２０００ｇ／１０分の溶融流量（ＭＦＲ）（ASTM D 1238Lによる溶融流量）、及び３．７以下の多分散性指数（Ｐ．Ｉ．）値を有する結晶質プロピレンポリマーに関する。ＭＦＲ値の高い、一般的には３００乃至１５００ｇ／１０分の結晶質プロピレンポリマーは、とりわけそれらが溶融状態で流動性が高く、機械的特性が良好であるため近年ある種の分野で不動の用途が見いだされた。前記分野の例は、エア‐レイド又はカーディング法のような、特に溶融インフレート又はスパン‐ボンデッド法により種々の不織ウェブを形成する方法により得られる不織布用のウェブ、又は木粉のような多孔質有機充填剤との組成物である。」
（ウ）「【０００８】 従って、本発明は、１５モル％まで、好ましくは１０モル％までのエチレン及び／又はＣ４ 〜Ｃ８ α‐オレフィンを含むプロピレンの結晶質ホモポリマー及びコポリマーであって、前記ホモポリマー及びコポリマーのＰ．Ｉ．値が３．７以下、好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．３以下であり、ＭＦＲ値が６００乃至１０００ｇ／１０分、好ましくは８００乃至１０００ｇ／１０分の場合には、Ｍw 値が１００，０００乃至６０，０００、好ましくは１００，０００乃至７０，０００であり、ＭＦＲ値が１０００乃至２０００ｇ／１０分の場合にはＭz 値が１４０，０００以上（一般的には１４０，０００乃至２２０，０００）、好ましくは１５０，０００以上であるホモポリマー及びコポリマーを提供する。更に詳細に説明すると、Ｐ．Ｉ．（多分散性指数）はポリマーのＭＷＤに関連する、レオロジー測定により得られるパラメータである。Ｐ．Ｉ．値が低いほどＭＷＤが狭い。フタレート及びシランを基剤とする触媒により得られたＭＦＲ値の高いポリマーのＰ．Ｉ．値は３．８乃至４である。本発明のポリマーにおいて得られるＰ．Ｉ．値の最小値は約２．５である。従ってＰ．Ｉ．値は一般的には約２．５乃至３．７、好ましくは約２．５乃至３．５、更に好ましくは約２．５乃至３．３である。ＧＰＣにより測定されたＭn 値は正確ではないことが見いだされているので、本発明においてはＭw ／Ｍn 比の値は言及しない。Ｍz ／Ｍw 比に関しては、ＭＦＲ値が６００乃至２０００ｇ／１０分の熱分解により得られたポリマーの値が２乃至２．４であり、フタレート及びシランを基剤とした触媒により得られたポリマーの値が３乃至４であるが、本発明のポリマーの最も好ましい値は２．５乃至２．８である。更に、本発明のホモポリマーの融点は典型的には１５０℃以上であり（ＤＳＣにより測定）、アイソタクチック指数（２５℃におけるキシレン不溶部）は好ましくは９５％以上であり、更に好ましくは９７％以上である。公表された欧州特許願第４８０１９０号の実施例に示されるように、フタレート及びシランを基剤とする触媒を用いて作業すると、得られるアイソタクチック指数の値が１０００ｇ／１０分以上（０．５dl/g以下の極限粘度に対応）のＭＦＲ値に比べてかなり低くなることを考慮すると、前述の全ＭＦＲ範囲にわたって前記のアイソタクチック指数の値が得られるということは特に驚くべきことである。」
（エ）「【００２６】
【実施例】以下の実施例は、本発明を限定するためではなく説明するために提供する。実施例に報告されているポリマーの特性は以下の方法に従って測定した。
特性
方法
−ＭＦＲ　　　　　　ASTM D 1238 L 
−極限粘度　　　　　テトラヒドロナフタレン中 135℃において測定
−Ｍw ／Ｍz　　　　o-ジクロロベンゼン中　135℃においてＧＰＣにより
　　　　　　　　　　測定
−融点　　　　　　　ＤＳＣにより測定。温度を 200℃に上昇させるこ
　　　　　　　　　　とにより試料を予め融解させ、前記温度に 5分間
　　　　　　　　　　保持した。次いで50℃に冷却し、その後完全に融
　　　　　　　　　　解する温度に再加熱した。加熱及び冷却中の作業温
　　　　　　　　　　度は、10℃/ 分の速度で変化させた。報告した融解
　　　　　　　　　　温度は、第二の融解中に得られたＤＳＣ曲線の最高
　　　　　　　　　　ピークである。
−キシレン不溶部　　以下の注参照
−Ｐ．Ｉ．　　　　　以下の注参照
【００２７】注：
キシレン不溶部の百分率の決定
２．５ｇのポリマーを攪拌しながら１３５℃において２５０mlのキシレンに溶解させる。２０分後溶液を攪拌しながら２５℃に冷却させ、次いで３０分間静止させる。沈殿物を濾紙で濾過し、溶液を窒素流中で蒸発させ、残留物を一定の重量に達するまで真空下８０℃において乾燥させる。このようにして周囲温度におけるキシレンに可溶性のポリマーの重量％を計算する。周囲温度におけるキシレンに不溶性のポリマーの重量％は、ポリマーのアイソタクチック指数と考えられる。このようにして得られた値は、沸騰n-ヘプタン中における抽出により決定される、定義によりポリプロピレンのアイソタクチック指数を構成するアイソタクチック指数と基本的に対応する。
多分散性指数（Ｐ．Ｉ．）の決定
調査中のポリマーの分子量分布と厳密に関連するこの特性は、溶融状態のポリマーのクリープ抵抗と逆比例する。低弾性率(low modulus) の値、例えば５００Paにおける弾性率分離と呼ばれる前記抵抗は、０．１乃至１００ラド／秒の振動周波数において作業する、レオメトリックス(RHEOMETRICS)(米国) より市販されている平行板レオメータモデルRMS- 800を用いることにより２００℃において決定する。弾性率分離の値から、以下の式によりＰ．Ｉ．を誘導しうる。
Ｐ．Ｉ．＝５４．６* （弾性率分離）-1.76
式中の弾性率分離は以下のように定義される。
弾性率分離＝（Ｇ′＝５００Paにおける周波数）／（Ｇ″＝５００Paにおける周波数）
式中、Ｇ′は貯蔵弾性率(storage modulus) であり、Ｇ″は低弾性率(low modulus) である。
【００２８】
実施例１
固体触媒成分の調製
多孔性のバリヤーを完備する５００mlの反応器に０℃において２２５mlのTiCl4 を導入する。攪拌しながら、以下のようにして得られる微小球状のMgCl2 ・2.1C2H5OH １０．３ｇを１５分間で添加する。添加の終了時に温度を７０℃とし、９ミリモルの2-イソプロピル-2-イソアミル-1,3-ジメトキシプロパンを添加し、内容物を１００℃に加熱し、この温度で２時間反応させた後、TiCl4 を濾過して除去する。２００mlのTiCl4 を添加し、内容物を１２０℃で１時間反応させた後、濾過して全ての塩素イオンが炉液に存在しなくなるまで６０℃において無水ヘプタンで洗浄する。固体成分を分析すると、１７．４重量％のMg、２．８重量％のTi、及び１６４重量％のジエーテルを含有することが示された。微小球状のMgCl2 ・2.1C2H5OH 付加物は以下のようにして調製する。４８ｇのMgCl2 、７７ｇの無水C2H5OH、及び８３０ｇのケロシンを、不活性ガス雰囲気下周囲温度において、タービン攪拌器及び浸漬パイプを完備する２リットルのオートクレーブに導入する。内容物を攪拌しながら１２０℃に加熱すると、MgCl2 及びアルコール間に付加物が形成され、それは融解し、分散剤と混合している。オートクレーブ内を１５気圧の窒素圧に保持する。オートクレーブの浸漬パイプは加熱ジャケットにより外部から１２０℃に加熱する。加熱ジャケットの内径は１mmで、端から端までの長さは３ｍである。混合物を７ｍ／秒の速度でパイプ中を循環させる。
【００２９】分散液を攪拌しながら５リットルのフラスコに集める。前記フラスコは２．５リットルのケロシンを含み、−４０℃の初期温度に保持されているジャケットにより外部から冷却する。乳濁液の最終温度は０℃である。乳濁液の分散相を構成する球状固体生成物を沈降及び濾過により分離し、次いでヘプタンで洗浄して乾燥させる。前記の作業は全て不活性雰囲気中で実施する。最大直径が５０μ未満の固体球状粒子の形で１３０ｇのMgCl2・2.1C2H5OH が得られる。次いで生成物から、アルコール含量がMgCl2 １モル当たり２．１モルとなるまで窒素流中で５０℃から１００℃に徐々に温度を上昇させてアルコールを除去する。
【００３０】
プロピレンの重合
馬蹄形攪拌器を具備し、すでに７０℃において１時間窒素流でパージした４リットルのステンレス鋼製オートクレーブに、７mgの固体触媒成分を含む８０mlの無水n-ヘキサン、及び７ミリモルのAlEt3 をプロピレン流下３０℃で導入する。オートクレーブを閉じ、１９リットルの水素を導入する。攪拌器を動かし、１．２kgの液体プロピレンを供給する。温度を５分間７０℃とし、内容物をこの温度で２時間重合させ、その後未反応プロピレンを除去し、ポリマーを回収し、窒素流下７０℃のオーブン中で３時間乾燥させ、次いで特性決定した。５８８ｇのポリマー（８４kg／ｇ触媒の収率に匹敵）が得られる。前記ポリマーは以下の特性を有する。
ＭＦＲ            ９００ｇ／１０分
極限粘度          ０．５dl/g
Ｍw               ７２８００
Ｍz               １８３０００
融点              １５８℃
キシレン不溶部    ９６．３％
Ｐ．Ｉ．          ３．２
Ti                ＜１ppm
Cl                ７ppm
・・・
【００３２】
実施例２
プロピレンの重合
第一の反応器から第二の反応器へ生成物を移送する手段を具備する、一連の２つの流動層反応器を用い、気相で連続的に重合を実施する。所望の濃度を一定に保持するために、気相において、水素及びモノマーを連続的に分析し、供給する。重合工程の前に、固体触媒成分（実施例１のようにして調製）をTEAL/Ti のモル比が６８になるような量のトリエチルアルミニウム（TEAL) と、１０℃に保持された反応器中で２０分間接触させる。次いでこのようにして得られた触媒を過剰量の液体プロピレンを含む反応器に移し、２０℃において１０分間予備重合させる。次いでポリマーを第一の重合工程用の気相第一反応器に移し、その後重合を完了させるために得られたポリマーを第二の反応器に移す。重合中保持されたTEAL/Ti のモル比は６８である。重合条件を表１に示す。収率は７kg／ｇ触媒であり、ポリプロピレンは以下の特性を有する。
ＭＦＲ            １５００ｇ／１０分
極限粘度          ０．３５dl/g
Ｍw               ５７０００
Ｍz               １５８０００
融点              １５６℃
キシレン不溶部    ９７．２％
Ｐ．Ｉ．          ３．０
Ti                ４ppm
Cl                ８０ppm」
　摘示（エ）の実施例２に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。
「ＭＦＲが１５００ｇ／１０分であり、極限粘度が０．３５dl/gであり、Ｍwが５７０００であり、Ｍzが１５８０００であり、融点が１５６℃であり、キシレン不溶部が９７．２％であり、Ｐ．Ｉ．が３．０であり、Tiが４ppmであり、Cl が８０ppmであるポリプロピレン」（以下、「甲２発明」という。）
イ　甲５に記載された事項
　「
」（２頁１８〜下２行）　
ウ　甲６に記載された事項
・・・ 
」（１５頁右欄５〜末行）
（合議体訳：図１はほとんど同じＭｗを持つ異なる２つの試料のＭＭＤ（ｍｏｌａｒ　ｍａｓｓ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）についての外観を示している。一つの試料はその分子量分布（ＰＤＩ）が１．１以下であることから、通常“狭い”又は”かなり狭い“といわれるＭＭＤを有する試料である。もう一方の試料は２程度の高い分子量分布（ＰＤＩ）を有する試料であり、通常、広いＭＭＤを持つ試料であるとされる。
・・・
図１：広い（青色）及び狭い（緑色）モル質量分散を有する同等なＭｗの試料の比較
（図は省略））
エ　本件発明１
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　上記摘記ア（エ）によると、甲２発明における多分散性指数（Ｐ．Ｉ．）は、Ｐ．Ｉ．＝５４．６＊（弾性率分離）-1.76の式により定義されるものであって、本件発明１における多分散性指数ＰＩＨＴとは算出式が異なり、本件発明１のＰＩＨＴと甲２発明のＰ．Ｉ．とは、それらの数値のみで対比することはできないものである。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは「ポリプロピレン」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点４：本件発明１は、「分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であ」るのに対して、甲２発明は、分子量分布指数が不明である点。
相違点５：本件発明１は、「分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きく」、「ＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ      （１）
  Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であ」るのに対して、甲２発明は、上記ＰＩＨＴが不明である点。
相違点６：本件発明１は、「プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がな」いのに対して、甲２発明は、上記位置不規則性が不明である点。
相違点７：本件発明１は、「結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い」のに対して、甲２発明は、結晶化温度が不明である点。
（イ）判断
　まず、相違点４及び５について検討する。
　甲２発明は、Ｍｗが５７０００であり、Ｍｚは１５８０００であるが、甲２には、多分散性指数ＰＩＨＴの算出に必要なＭｎ及びＭｐは記載されていないし、甲２の記載からＭｎ及びＭｐを求め得ることが、本件特許の優先日時点の技術常識であるともいえない。
　また、甲５及び甲６には、甲２発明のＭｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であること、及びＰＩＨＴが１．９より大きいことを裏付ける記載も示唆も見当たらない。
　そうすると、相違点４及び５は実質的な相違点であり、相違点６及び７について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明とはいえず、請求項１に係る特許は、申立理由１−２（新規性）によっては取り消すことはできない。
オ　本件発明２〜７及び２２〜２５、２８
　請求項２〜７及び２２〜２５、２８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、上記エで述べたとおり、請求項１に係る特許が、申立理由１−２（新規性）によっては取り消すことはできないから、請求項２〜７及び２２〜２５、２８に係る特許も取り消すことはできない。
（４）申立理由２−２（進歩性）
ア　本件発明２
　請求項２は、請求項１を直接引用するものであり、上記エ（ア）で述べたように、本件発明１と甲２発明とは相違点４〜７で相違するから、本件発明２と甲２発明とは、相違点４〜７の他に、相違点８で相違する。
相違点８：本件発明２は、「８５％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有する」のに対して、甲２発明は、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列の含有量が不明である点。
　上記（３）エで述べたように、本件発明１と甲２発明とは、相違点４〜７で相違し、相違点４及び５に関して、甲２〜甲４には、甲２発明におけるＭｗ／Ｍｎを２．５〜５．５とすること、及びＰＩＨＴが１．９より大きくすることを動機付ける記載も示唆も見当たらない。
　そして、本件発明は、「本発明に係る狭分子量分布ポリプロピレンの調製は過酸化物を用いないため、コストを低減することができ、また、製品は異臭がせず、分解プロセスによって得た狭分子量分布ポリプロピレンと比べて結晶化温度が高い。これによって、生成物の結晶化速度はより高くなり、成形加工サイクルは短くなり、成形効率が上がりやすくなる。また、本発明によって提供されるような狭分子量分布ポリプロピレンは、比較的高い調節可能なアイソタクチシティ、比較的高い融点および結晶化温度、より良いコストパフォーマンス、および、より広い応用性を有する。」（段落０００４）という格別顕著な効果を奏するものであり、この効果は本件明細書の実施例から理解することができる。
　そうすると、相違点６〜８について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明、及び甲２〜甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明２は、申立理由２−２（進歩性）によっては取り消すことはできない。
イ　本件発明５〜７及び２０、２３〜２５、２８、２９
　請求項５〜７及び２０、２３〜２５、２８、２９は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、上記アで述べたように、請求項２に係る特許は申立理由２−２（進歩性）によっては取り消すことはできないから、請求項５〜７及び２０、２３〜２５、２８、２９に係る特許も取り消すことはできない。
（５）申立人の意見に対する反論
ア　申立人は、平成３１年３月１日提出の意見書において、「ポリプロピレンの結晶化温度が結晶化挙動とも深く関係する分子構造の規則性に相関することはよく知られた技術的事項であって、結晶化温度は分子構造の規則性が高くなるほど高くなる傾向があることが知られているものである。そして、分子構造の規則性はアイソタクチックペンダト［ｍｍｍｍ］やキシレン可溶分などが例示されるものである」（意見書５〜１０行）と述べ、例示された特開２００９−１２０７９８号公報（比較例１）、特開２００８−２７４２９５号公報（実施例、比較例及び表１）、特表２００６−５２７２７１号公報（実施例２、５及び比較例２、６）には、アイソタクチックペンタド分率が９４％以上程度に高く、キシレン可溶分が３．６重量％以下程度に低く、結晶化温度が１１６℃以上程度に高いポリプロピレンの具体例が記載されていることを根拠とし、これらは甲１発明１〜４におけるポリプロピレンの重合に用いられた触媒及び反応温度が概ね同じであるから、甲１発明１の結晶化温度は１１３℃よりも高い蓋然性が高い旨を主張する。
　しかしながら、ポリプロピレンの結晶化温度がそのアイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］の含有量やキシレン可溶分に影響される傾向があることは、本件特許の優先日時点の技術常識であるとしても、本件発明と同程度にアイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］の含有量が高い、又はキシレン可溶分が低いポリプロピレンにおいて、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］の含有量が高いものほど結晶化温度も高い、又は、キシレン可溶分が低いものほど結晶化温度が高いと一般化して、これを個々のポリプロピレンに当てはめることが直ちにできないことは、本件明細書（実施例及び比較例）や上記特表２００６−５２７２７１号公報（実施例２、５及び比較例２、６）の記載からも明らかである。
　そして、甲１には甲１発明１〜４におけるポリプロピレンの結晶化温度が記載されていないだけでなく、甲１発明１〜４におけるポリプロピレンのアイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］の含有量やキシレン可溶分も記載されていないのであるから、なおさら、甲１に記載された重合方法で製造された甲１発明１〜４の結晶化温度が１１３℃より高いことが裏付けられるとはいえない。また、甲１発明１〜４において、ポリプロピレンの結晶化温度を１１３℃より高くすることを当業者が容易に想到し得たともいえない。
　
イ　また、申立人は、上記意見書において、「『プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がなく』なる事項が、特許異議申立書で主張したとおり、当該技術分野においてよく知られた事項であることは、特許異議申立書で例示として挙げた特許文献だけではなく、一般的な書籍、技術雑誌の総説及び論文により裏付けられているものです。しかも、技術雑誌の総説や論文には、かかる事項を裏付けるための具体的な触媒や反応温度なども示されています。」と主張し、本件発明１は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明、並びに、甲１及び甲３の記載に基づき、当業者が容易に発明することができたものであるナッタ触媒により製造されるポリプロピレンにおいて、アイソタクチックペンダット“ｍｍｍｍ
”が高い分率を示す場合に異種結合は極めて少ないことがよく知られた事項であるから、甲１に記載された発明のポリプロピレンも位置不規則性が見いだせない蓋然性が高い旨を主張する。
　しかしながら、上記アで述べたように、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、上記位置不規則性について検討するまでもなく、本件発明１、２、５〜７、２０〜２９に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、２、５〜７、２０〜２９に係る特許を取り消すことはできない。 
　他に、本件特許の請求項１、２、５〜７、２０〜２９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  また、請求項３及び４に係る特許は、第２で述べたとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議申立てについて、請求項３及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年５月２４日（２０１９．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であり、分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きく、
　ＰＩＨＴは、下記の式（１）にしたがって算出され、
　ＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ　　　（１）
　Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であ
り、
　
プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がなく、
　
結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い
　【請求項２】
　８５％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレン。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　キシレン可溶分が４．４重量％未満であることを特徴とする、請求項１
または２
　【請求項６】
　メルトフローレートＭＦＲが０．０１〜１０００ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項１
、２および
　【請求項７】
　反応器における重合によって直接的に調製されることを特徴とする、請求項１
、２、５および
　【請求項８】
　
分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜５．５であり、分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が１．９より大きい
　
ＰＩＨＴは、下記の式（１）にしたがって算出され、
　
ＰＩＨＴ＝１０５＊（Ｍｚ／Ｍｐ）／Ｍｗ　　　（１）
　
Ｍｐはピーク分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、ＭｚはＺ平均分子量であり、
　以下のステップ：
　（１）チーグラーナッタ触媒の存在下においてプロピレンを前重合するステップ、
　（２）ステップ（１）において得られたプロピレンの前重合体の存在下で、気相中、９１〜１５０℃の重合温度においてプロピレンを重合するステップ
を含み、
　上記チーグラーナッタ触媒は、以下の成分：
　（１）チタン含有固体触媒成分；
　（２）アルキルアルミニウム化合物；
の反応生成物を含み、
　上記成分（１）としての上記チタン含有固体触媒成分は、アルコキシマグネシウム化合物とチタン化合物と内部電子供与体化合物とを接触させた反応生成物であり、
　上記チタン化合物は、式（Ｉ）で表される少なくとも１つの化合物から選ばれ、
　【化４】
（式（Ｉ）において、
ＲはＣ１−Ｃ１４脂肪族ヒドロカルボニルおよび芳香族ヒドロカルボニルから選ばれ；
Ｘはハロゲンであり；
ｎは０〜４から選ばれる整数であり；
ｎが２と同じか２より小さい場合、Ｒ基は同じでも異なっていてもよい）；
　上記内部電子供与体化合物は、式（ＩＶ）で表される少なくとも１つのジエーテル化合物から選ばれる
　【化５】
（式（ＩＶ）において、
Ｒ１およびＲ２は同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立して直鎖状、分枝状、および環式のＣ１−Ｃ２０脂肪族基から選ばれ；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立して水素、ハロゲン原子、ならびに直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリール、およびＣ７−Ｃ２０アリールアルキルから選ばれ、任意でＲ３〜Ｒ８は互いに結合して環を形成することができる）
ことを特徴とする、調製方法。
　【請求項９】
　以下のステップ：
　（１）気相または液相中、−１０℃〜５０℃、かつ０．１〜１０．０ＭＰａにおいて、上記チーグラーナッタ触媒の存在下でプロピレンを前重合し、プロピレンの前重合体を得るステップであって、前重合率は２〜３０００ｇ重合体／ｇ触媒に制御されているステップ；
　（２）上記ステップ（１）において得られたプロピレンの前重合体の存在下で、気相中、９１〜１５０℃、かつ１．０〜６．０ＭＰａにおいて、０．５〜４．０時間の重合時間でプロピレンを単独重合し、上記プロピレンの重合体を得るステップ
を含むことを特徴とする、請求項８に記載の調製方法。
　【請求項１０】
　上記ステップ（１）およびステップ（２）は、同一の反応器において非連続的に行われる、または、異なる反応器において連続的に行われることを特徴とする、請求項９に記載の調製方法。
　【請求項１１】
　上記ステップ（１）において、プロピレンの前重合温度は０〜３０℃に制御され；前重合圧力は１．０〜６．０ＭＰａであることを特徴とする、請求項８〜１０の何れか１項に記載の調製方法。
　【請求項１２】
　上記ステップ（１）は、０〜３０℃の温度におけるプロピレンの液相バルク前重合であり；上記ステップ（２）は、９１〜１１０℃の温度におけるプロピレンの気相単独重合であることを特徴とする、請求項８〜１１の何れか１項に記載の調製方法。
　【請求項１３】
　上記ステップ（２）におけるプロピレンの気相重合は、横型ミキサーシャフトを備え、１０〜１５０ｒｐｍの撹拌速度であり、かつＴタイプ、矩形、傾きのあるパドル、ドアタイプ、Ｖ字形、およびそれらの任意の組み合わせから選ばれる混合羽根を備える、熱を除去するために急冷液を用いる横型反応器において行われることを特徴とする、請求項８〜１２の何れか１項に記載の調製方法。
　【請求項１４】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、式Ｍｇ（ＯＲ１）２−ｍ（ＯＲ２）ｍ（当該式において、Ｒ１およびＲ２は同じでも異なっていてもよく、それぞれ直鎖状および分枝状のＣ１−Ｃ８アルキル基の１つから選ばれ、０≦ｍ≦２である）で表される少なくとも１つの化合物から選ばれることを特徴とする、請求項８に記載の調製方法。
　【請求項１５】
　上記式において、Ｒ１はエチルであり、Ｒ２は（２−エチル）ヘキシルであり、０．００１≦ｍ≦０．５であることを特徴とする、請求項１４に記載の調製方法。
　【請求項１６】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、球体状の外観であり、平均粒径Ｄ５０が１０〜１５０μｍであり、粒径分布指数ＳＰＡＮ＜１．１であり、ＳＰＡＮは下記式（ＩＩＩ）：
　【数１】
（式（ＩＩＩ）において、
Ｄ９０は９０％の累積重量分率に相当する粒径を表し；
Ｄ１０は１０％の累積重量分率に相当する粒径を表し；
Ｄ５０は５０％の累積重量分率に相当する粒径を表す）
によって算出されることを特徴とする、請求項８〜１５の何れか１項に記載の調製方法。
　【請求項１７】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、以下の方法：不活性ガス雰囲気の保護下において、出発原料としてのアルコールおよびマグネシウム金属と混合ハロゲン化剤とを反応させ、球体状のジアルコキシマグネシウム微粒子を調製すること、によって調製され；上記アルコールとマグネシウムとの重量比は、４〜５０：１であり；上記アルコールは直鎖状または分枝状のモノアルコールまたは多価アルコールであり；上記ハロゲン化剤はハロゲン元素およびハロゲン化物の少なくとも１つから選ばれ、ハロゲン原子とマグネシウムとモル比が０．０００２〜０．２：１において用いられることを特徴とする、請求項１６に記載の調製方法。
　【請求項１８】
　上記チーグラーナッタ触媒は、以下の成分：
　（１）上記チタン含有固体触媒成分；
　（２）上記アルキルアルミニウム化合物；
　（３）外部電子供与体化合物；
の反応生成物を含むことを特徴とする、請求項８に記載の調製方法。
　【請求項１９】
　上記外部電子供与体化合物は、式（ＶＩＩ）で表される有機ケイ素化合物である
　【化６】
（式（ＶＩＩ）において、
Ｒ１”およびＲ２”は同じでも異なっていてもよく、それぞれハロゲン、水素原子、１〜２０の炭素原子を有するアルキル、３〜２０の炭素原子を有するシクロアルキル、６〜２０の炭素原子を有するアリール、および１〜２０の炭素原子を有するハロゲン化アルキルのうちの１つであり；
Ｒ３”は、１〜２０の炭素原子を有するアルキル、３〜２０の炭素原子を有するシクロアルキル、６〜２０の炭素原子を有するアリール、および１〜２０の炭素原子を有するハロゲン化アルキルのうちの１つであり；
ｍ”およびｎ”はそれぞれ０〜３の整数であり、ｍ”＋ｎ”＜４である）
ことを特徴とする、請求項１８に記載の調製方法。
　【請求項２０】
　スピニング、薄膜注入、もしくはキャスティングのプロセス、または透明材料の調製における、請求項１
、２および５
ポリプロピレンの使用
　【請求項２１】
　分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜４．９であることを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレン。
　【請求項２２】
　分子量分布幅ＰＩＨＴにおける高分子量テールの多分散性指数が２．１より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のポリプロピレン。
　【請求項２３】
　９０％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有することを特徴とする、請求項２に記載のポリプロピレン。
　【請求項２４】
　９３％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有することを特徴とする、請求項２に記載のポリプロピレン。
　【請求項２５】
　結晶化温度Ｔｃが１１５℃より高いことを特徴とする、請求項
１
　【請求項２６】
　キシレン可溶分が２．３重量％未満であることを特徴とする、請求項５に記載のポリプロピレン。
　【請求項２７】
　キシレン可溶分が１．６重量％未満であることを特徴とする、請求項５に記載のポリプロピレン。
　【請求項２８】
　メルトフローレートＭＦＲが
１０〜１００
　【請求項２９】
　メルトフローレートＭＦＲが１〜３９９ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項６に記載のポリプロピレン。
　【請求項３０】
　以下のステップ：
　（１）上記チーグラーナッタ触媒の存在下においてプロピレンを前重合するステップ、
　（２）ステップ（１）において得られたプロピレンの前重合体の存在下で、気相中、９１〜１１０℃の重合温度においてプロピレンを重合するステップ
を含む、請求項８に記載の調製方法。
　【請求項３１】
　ステップ（１）において、前重合率は３〜２０００ｇ重合体／ｇ触媒に制御されていることを特徴とする、請求項９に記載の調製方法。
　【請求項３２】
　ステップ（２）において、ステップ（１）において得られたプロピレンの前重合体の存在下で、気相中、９１〜１１０℃、かつ１．０〜６．０ＭＰａにおいて、０．５〜４．０時間の重合時間でプロピレンを単独重合し、上記プロピレンの重合体を得ることを特徴とする、請求項９に記載の調製方法。
　【請求項３３】
　上記ステップ（１）において、プロピレンの前重合温度は１０〜２５℃に制御されることを特徴とする、請求項１１に記載の調製方法。
　【請求項３４】
　上記ステップ（１）において、前重合圧力は１．５〜５．５ＭＰａであることを特徴とする、請求項１１に記載の調製方法。
　【請求項３５】
　上記式（ＩＶ）において、
Ｒ１およびＲ２は同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立して直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ６アルキルから選ばれ；Ｒ５およびＲ６は同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立して直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ１０アルキルおよびＣ３−Ｃ１０シクロアルキルから選ばれることを特徴とする、請求項８に記載の調製方法。
　【請求項３６】
　０．００１≦ｍ≦０．２５であることを特徴とする、請求項１５に記載の調製方法。
　【請求項３７】
　０．００１≦ｍ≦０．１であることを特徴とする、請求項１５に記載の調製方法。
　【請求項３８】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、平均粒径Ｄ５０が１５〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１６に記載の調製方法。
　【請求項３９】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、平均粒径Ｄ５０が１８〜８０μｍであることを特徴とする、請求項１６に記載の調製方法。
　【請求項４０】
　上記アルコキシマグネシウム化合物は、粒径分布指数ＳＰＡＮ＜１．０５であることを特徴とする、請求項１６に記載の調製方法。
　
【請求項４１】
　
ポリプロピレンが、８５％より多い含有量において、アイソタクチックペンタド［ｍｍｍｍ］配列を有する、請求項８に記載の調製方法。
　
【請求項４２】
　
ポリプロピレンが、プロピレンの２，１−挿入および１，３−挿入に起因する位置不規則性がない、請求項８または４１に記載の調製方法。
　
【請求項４３】
　
ポリプロピレンが、結晶化温度Ｔｃが１１３℃より高い、請求項８、４１および４２の何れか１項に記載の調製方法。
　
【請求項４４】
　
ポリプロピレンが、キシレン可溶分が４．４重量％未満である、請求項８、４１、４２および４３の何れか１項に記載の調製方法。
　
【請求項４５】
　
ポリプロピレンが、メルトフローレートＭＦＲが０．０１〜１０００ｇ／１０分である、請求項８、４１、４２、４３および４４の何れか１項に記載の調製方法。
　
【請求項４６】
　
スピニング、薄膜注入、もしくはキャスティングのプロセス、または透明材料の調整における、請求項８〜１９の何れか１項に記載の調製方法によって調製されるポリプロピレンの使用。