【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３４５７７号「光学装置における耐光性部材」において、平成１０年７月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成２年９月６日の出願であって、その後、平成１０年７月２７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年１０月２０日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由
　平成10年7月27日付けの手続補正により、特許請求の範囲の記載を変更しているが、そのうち、
　請求項1及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載のうち、従前のコーティング材料として、金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミック若しくは高融点金属から「耐損傷性を有する材質」とその材料範囲を拡張している点、
　請求項1及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載のうち、光学装置を横成する部材として第1の光学部材と第2の光学部材のうち少なくとも一方を有する光学装置とすることにより第1の光学部材を必須の構成要件としない点、
　請求項2及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「セラミック又は高融点金属」とすることにより、出願当初の明細書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点、
　請求項3及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載のうち、光学装置を構成する部材として第1の光学部材と第2の光学部材のうち少なくとも一方を有する光学装置とすることにより第1の光学部材を必須の構成要件としない点、
　請求項11及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載のうち、光学部材の表面に付着させる材料として、「耐損傷性を有する材質」とし、出願当初の明細書に記載の、金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミック若しくは高融点金属からその材料範囲を拡張している点、
　請求項12及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「セラミック又は高融点金属」とすることにより、出願当初の明細書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点、
　請求項13及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「セラミック又は高融点金属」とすることにより、出願当初の明紬書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点、
　請求項18及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「耐損傷性を有する材質、又はセラミックもしくは高融点金属」とすることにより、出願当初の明細書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点、
　請求項19及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「耐損傷性を有する材質、又はセラミックもしくは高融点金属」とすることにより、出願当初の明細書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点、
　明細書第9頁第5行-第6行目を補正することにより、「耐損傷性のある材質や、セラミック、高融点金属」と材料の範囲を拡張する点、
　明細書第9頁だい10行目から第12行目を補正することにより、蒸着法により部材表面に付着させる材料として、「耐損傷性のある材質、又はセラミック若しくは高融点金属を含む物質」と材料の範囲を拡張する点、
　これらは、出願当初の明細書には記載されてなく、また、自明な事項であるとも認められず、上記手続補正によって本願発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書の記載の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第53条第1項の規定により、上記結論の通り決定する。
３．当審の判断
３．１　「請求項1及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載のうち、従前のコーティング材料として、金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミック若しくは高融点金属から「耐損傷性を有する材質」とその材料範囲を拡張している点」について。
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）第3頁第19行目〜同第4頁第1行目には、「本発明は上記のように構成されているため、コーティング部材により光学部材やその保持部材の耐損傷性(耐光性)の向上を図っている。」と記載されている。
　そうすると、当初明細書には、コーティング部材が耐損傷性を備える点が記載されているから、光学部材やその保持部材を、耐損傷性を有する材質とすることは、上記記載の技術内容を変更するものではない。
従って、補正後の請求項1及びそれに対応する発明の詳細な説明で「耐損傷性を有する材質」としても、この補正は、本願の出願当初の明細書に記載された事項に基づいて行われたものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
３．２　「請求項1及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載のうち、光学装置を構成する部材として第1の光学部材と第2の光学部材のうち少なくとも一方を有する光学装置とすることにより第1の光学部材を必須の構成要件としない点」について。
　当初明細書における特許請求の範囲には、「UV光以下の波長の光が通過する光学装置の前記光が通過する光路上若しくはその近傍に配設される部材」と記載されており、当初明細書では、光学装置における耐光性部材として、光路上に配設される部材を必須の構成要件としていない。
　従って、補正後の請求項1及びそれに対応する発明の詳細な説明で、「第1の光学部材と第2の光学部材のうちの少なくとも一方を有する光学装置」とすることは、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
３．３　「請求項2及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「セラミック又は高融点金属」とすることにより、出願当初の明細書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点」について。
　当初明細書第4頁第2行目〜同第5行目には、「ここで、一般に耐食性等が優れたセラミックが、UV光以下の光に対し耐損傷性の強いことが明らかになったため、本発明の一実施例では、セラミックをコーティング部材としている。」（以下、「記載Ａ」という。）と記載されている。
　そうすると、上記記載Ａからみて、当初明細書には、組成を特定しないセラミックを用いる記載がされており、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　なお、当初明細書第4頁第4行目〜同第17行目には、セラミックをコーテング部材として用い、セラミック成形部材を用いない旨記載（以下、「記載Ｂ」という。）されているが、当該記載Ｂはセラミックの使用形態を限定したものであって、組成限定とはいえない。従って、当該記載Ｂを考慮しても、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　従って、補正後の請求項2及びそれに対応する発明の詳細な説明で、「セラミック又は高融点金属」とすることは、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
３．４　「請求項3及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載のうち、光学装置を構成する部材として第1の光学部材と第2の光学部材のうち少なくとも一方を有する光学装置とすることにより第1の光学部材を必須の構成要件としない点」について。
　当初明細書における特許請求の範囲には、「UV光以下の波長の光が通過する光学装置の前記光が通過する光路上若しくはその近傍に配設される部材」と記載されており、当初明細書では、光学装置における耐光性部材として、光路上に配設される部材を必須の構成要件としていない。
　従って、補正後の請求項3及びそれに対応する発明の詳細な説明で、「第1の光学部材と第2の光学部材のうちの少なくとも一方を有する光学装置」とすることは、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
３．５　「請求項11及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載のうち、光学部材の表面に付着させる材料として、「耐損傷性を有する材質」とし、出願当初の明細書に記載の、金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミック若しくは高融点金属からその材料範囲を拡張している点」について。
　当初明細書第3頁第19行目〜同第4頁第1行目には、「本発明は上記のように構成されているため、コーティング部材により光学部材やその保持部材の耐損傷性(耐光性)の向上を図っている。」と記載されている。
　そうすると、当初明細書には、コーティング部材が耐損傷性を備える点が記載されているから、光学部材やその保持部材を、耐損傷性を有する材質とすることは、上記記載の技術内容を変更するものではない。
　従って、補正後の請求項11及びそれに対応する発明の詳細な説明で「耐損傷性を有する材質」としても、この補正は、本願の出願当初の明細書に記載された事項に基づいて行われたものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
３．６　「請求項12及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「セラミック又は高融点金属」とすることにより、出願当初の明細書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点」について。
　当初明細書第4頁第2行目〜同第5行目には、「ここで、一般に耐食性等が優れたセラミックが、UV光以下の光に対し耐損傷性の強いことが明らかになったため、本発明の一実施例では、セラミックをコーティング部材としている。」（以下、「記載Ａ」という。）と記載されている。
　そうすると、上記記載Ａからみて、当初明細書には、組成を特定しないセラミックを用いる記載がされており、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　なお、当初明細書第4頁第4行目〜同第17行目には、セラミックをコーテング部材として用い、セラミック成形部材を用いない旨記載（以下、「記載Ｂ」という。）されているが、当該記載Ｂはセラミックの使用形態を限定したものであって、組成限定とはいえない。従って、当該記載Ｂを考慮しても、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　従って、補正後の請求項12及びそれに対応する発明の詳細な説明で、「セラミック又は高融点金属」とすることは、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
３．７　「請求項13及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「セラミック又は高融点金属」とすることにより、出願当初の明紬書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点」について。
　当初明細書第4頁第2行目〜同第5行目には、「ここで、一般に耐食性等が優れたセラミックが、UV光以下の光に対し耐損傷性の強いことが明らかになったため、本発明の一実施例では、セラミックをコーティング部材としている。」（以下、「記載Ａ」という。）と記載されている。
　そうすると、上記記載Ａからみて、当初明細書には、組成を特定しないセラミックを用いる記載がされており、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　なお、当初明細書第4頁第4行目〜同第17行目には、セラミックをコーテング部材として用い、セラミック成形部材を用いない旨記載（以下、「記載Ｂ」という。）されているが、当該記載Ｂはセラミックの使用形態を限定したものであって、組成限定とはいえない。従って、当該記載Ｂを考慮しても、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　従って、補正後の請求項13及びそれに対応する発明の詳細な説明で、「セラミック又は高融点金属」とすることは、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
３．８　「請求項18及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「耐損傷性を有する材質、又はセラミックもしくは高融点金属」とすることにより、出願当初の明細書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点」について。
　当初明細書第4頁第2行目〜同第5行目には、「ここで、一般に耐食性等が優れたセラミックが、UV光以下の光に対し耐損傷性の強いことが明らかになったため、本発明の一実施例では、セラミックをコーティング部材としている。」（以下、「記載Ａ」という。）と記載されている。
　そうすると、上記記載Ａからみて、当初明細書には、組成を特定しないセラミックを用いる記載がされており、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　なお、当初明細書第4頁第4行目〜同第17行目には、セラミックをコーテング部材として用い、セラミック成形部材を用いない旨記載（以下、「記載Ｂ」という。）されているが、当該記載Ｂはセラミックの使用形態を限定したものであって、組成限定とはいえない。従って、当該記載Ｂを考慮しても、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　従って、補正後の請求項18及びそれに対応する発明の詳細な説明で、「セラミック又は高融点金属」とすることは、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
３．９　「請求項19及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載において、「耐損傷性を有する材質、又はセラミックもしくは高融点金属」とすることにより、出願当初の明細書に記載の金属又は半金属の炭化物若しくは窒化物等のセラミックよりセラミックの範囲を拡張している点」について。
　当初明細書第4頁第2行目〜同第5行目には、「ここで、一般に耐食性等が優れたセラミックが、UV光以下の光に対し耐損傷性の強いことが明らかになったため、本発明の一実施例では、セラミックをコーティング部材としている。」（以下、「記載Ａ」という。）と記載されている。
　そうすると、上記記載Ａからみて、当初明細書には、組成を特定しないセラミックを用いる記載がされており、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　なお、当初明細書第4頁第4行目〜同第17行目には、セラミックをコーテング部材として用い、セラミック成形部材を用いない旨記載（以下、「記載Ｂ」という。）されているが、当該記載Ｂはセラミックの使用形態を限定したものであって、組成限定とはいえない。従って、当該記載Ｂを考慮しても、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　従って、補正後の請求項19及びそれに対応する発明の詳細な説明で、「セラミック又は高融点金属」とすることは、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
３．１０　「明細書第9頁第5行-第6行目を補正することにより、「耐損傷性のある材質や、セラミック、高融点金属」と材料の範囲を拡張する点」について。
　当初明細書第3頁第19行目〜同第4頁第1行目には、「本発明は上記のように構成されているため、コーティング部材により光学部材やその保持部材の耐損傷性(耐光性)の向上を図っている。」と記載されている。
　そうすると、当初明細書には、コーティング部材が耐損傷性を備える点が記載されているから、光学部材やその保持部材を、耐損傷性を有する材質とすることは、上記記載の技術内容を変更するものではない。
　従って、発明の詳細な説明で「耐損傷性を有する材質」としても、この補正は、本願の出願当初の明細書に記載された事項に基づいて行われたものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
　また、当初明細書第4頁第2行目〜同第5行目には、「ここで、一般に耐食性等が優れたセラミックが、UV光以下の光に対し耐損傷性の強いことが明らかになったため、本発明の一実施例では、セラミックをコーティング部材としている。」（以下、「記載Ａ」という。）と記載されている。
　そうすると、上記記載Ａからみて、当初明細書には、組成を特定しないセラミックを用いる記載がされており、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　なお、当初明細書第4頁第4行目〜同第17行目には、セラミックをコーテング部材として用い、セラミック成形部材を用いない旨記載（以下、「記載Ｂ」という。）されているが、当該記載Ｂはセラミックの使用形態を限定したものであって、組成限定とはいえない。従って、当該記載Ｂを考慮しても、セラミックの範囲を拡張しているとはいえない。
　そして、上記補正中の、「や」は、「セラミック、高融点金属」が、「耐損傷性のある材質」を例示するものであるので、「耐損傷性のある材質や、セラミック、高融点金属」については、「材料の範囲を拡張する」とすることは相当ではない。
　従って、補正後の発明の詳細な説明で、「耐損傷性のある材質や、セラミック、高融点金属」とすることは、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
３．１１　「明細書第9頁だい10行目から第12行目を補正することにより、蒸着法により部材表面に付着させる材料として、「耐損傷性のある材質、又はセラミック若しくは高融点金属を含む物質」と材料の範囲を拡張する点」について。
　上記「耐損傷性のある材質、又はセラミック若しくは高融点金属を含む物質」については、上記３．１０と同様に、明細書の要旨を変更するものではない。
５．むすび
　従って、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。