【事件の表示】
　特許第６３９１９０３号発明「電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびリング部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９１９０３号の請求項１ないし７、１３ないし１５、３１、３４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９１９０３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３５に係る特許についての出願は、平成２９年１１月１５日（優先権主張　平成２９年１０月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月３１日に特許権の設定登録がされ、平成３０年９月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、平成３１年３月１８日に特許異議申立人西田志有子により特許異議の申立てがなされ、令和元年６月３日に特許権者より上申書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１−３５の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」−「本件特許発明３５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−３５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管であって、
　前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
　前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部と、
　前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材と、
　を具備し、
　前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
　前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、
　前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であり、
　前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記スライドガイドの先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置されていて、
　前記縮径部と前記スライドガイドの外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され、
　前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記リング部材配置部において、軸方向にスライド可能であることを特徴とする電線管。
【請求項２】
　前記リング部材の両端部には、それぞれリング部材接続部が形成され、前記リング部材の両端部が前記リング部材接続部で接続されて、前記リング部材が前記リング部材配置部に環状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電線管。
【請求項３】
　前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の電線管。
【請求項４】
　両端に嵌合構造を有する電線管であって、
　管体と、
　前記管体の一方の端部に形成された雄型嵌合部と、
　前記管体の他方の端部に形成され、前記雄型嵌合部と嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部と、
　を具備し、
　前記雄型嵌合部は、前記管体の端部近傍の外周部に形成され、
　管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
　前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部と、
　前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材と、
　を具備し、
　前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
　前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、
　前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であり、
　前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記スライドガイドの先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置されていて、
　前記縮径部と前記スライドガイドの外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され、
　前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記リング部材配置部において、管軸方向にスライド可能であり、
　前記雌型嵌合部は、前記管体の内周部に形成され、先端側から、筒状部と、前記筒状部から徐々に縮径する斜面部と、前記斜面部の最小内径部から拡径したリング嵌合部と、を具備することを特徴とする電線管。
【請求項５】
　前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられることを特徴とする請求項４記載の電線管。
【請求項６】
　前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に連続した所定ピッチの螺旋状の波形状が形成されることを特徴とする請求項５に記載の電線管。
【請求項７】
　前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に略正方形状の山部としての大径部位と、円形状の谷部として小径部位が交互に形成されることを特徴とする請求項５に記載の電線管。
【請求項８】
　前記管体の管軸方向に対する前記谷部としての小径部位の略中央部に、一対の突起部が形成され、前記管体の管軸方向断面において、前記突起部の間に平坦部が形成されることを特徴とする請求項７記載の電線管。
【請求項９】
　前記管体の管軸方向断面において、前記谷部としての小径部位が波形に形成されることを特徴とする請求項７記載の電線管。
【請求項１０】
　前記リング部材の前記第２の爪部は、管軸方向断面において、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなるくさび型形状であることを特徴とする請求項４記載の電線管。
【請求項１１】
　前記リング部材の前記第２の爪部の形状が、内周部が折れ曲がって形成された２段の鋭角のくさび形状であることを特徴とする請求項１０に記載の電線管。
【請求項１２】
　前記リング部材の周方向の両端部には、それぞれリング部材接続部が形成され、前記リング部材の両端部が前記リング部材接続部で接続されて、前記リング部材が前記リング部材配置部に環状に形成されることを特徴とする請求項１０記載の電線管。
【請求項１３】
　前記リング部材は、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかであることを特徴とする請求項４記載の電線管。
【請求項１４】
　前記止水部材は、前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に形成された止水部材収容部に配置されることを特徴とする請求項５記載の電線管。
【請求項１５】
　前記止水部材は、ゴム製または水膨張部材のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の電線管。
【請求項１６】
　請求項４記載の電線管の接続構造であって、
　複数の前記電線管を具備し、一の前記電線管の前記雄型嵌合部と、他の前記電線管の前記雌型嵌合部とが嵌合して接続されることを特徴とする電線管の接続構造。
【請求項１７】
　請求項４記載の電線管の接続構造であって、
　ベルブロックを有するハンドホールと、前記電線管を具備し、
　前記雌型嵌合部と同一構造を有する前記ベルブロックと、前記電線管の前記雄型嵌合部とが接続されることを特徴とする電線管の接続構造。
【請求項１８】
　前記ハンドホールは、複数の前記ベルブロックを有し、
　前記電線管は、前記ベルブロックの一部またはすべてと接続されることを特徴とする請求項１７記載の電線管の接続構造。
【請求項１９】
　請求項４記載の電線管と接続可能であり、前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とするベルブロック。
【請求項２０】
　請求項１０記載の電線管同士を接続する接続方法であって、
　前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、
　前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記リング部材配置部の端部側までスライド移動させて、前記リング部材の前記第２の爪部を、前記リング部材の前記縮径部の内周側と前記雄型嵌合部の前記リング部材配置部との接触部を支点として、前記リング部材の前記第２の爪部を、管軸方向に倒れるように弾性変形させて縮径する工程と、
　前記第２の爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記第２の爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管同士の接続方法。
【請求項２１】
　前記リング部材の周方向の両端部に、それぞれリング部材接続部が形成され、電線管同士を接続する前に、前記リング部材の両端部がリング部材接続部で相互に接続されて、前記リング部材が前記リング部材配置部の周囲を囲むように環状に形成される工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の電線管の接続方法。
【請求項２２】
　請求項１０記載の電線管とベルブロックとの接続方法であって、
　前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、
　前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、
　前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材をスライド移動させて、前記リング部材の前記第２の爪部を、前記リング部材の前記縮径部の内周側と前記リング部材配置部との接触部を支点として、管軸方向に倒れるように弾性変形させて縮径する工程と、
　前記第２の爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記第２の爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法。
【請求項２３】
　前記リング部材の両端部に、それぞれリング部材接続部が形成され、電線管同士を接続する前に、前記リング部材の両端部が前記リング部材接続部で相互に接続されて、前記リング部材が前記リング部材配置部の周囲を囲むように環状に形成される工程を含むことを特徴とする請求項２２に記載の電線管とベルブロックの接続方法。
【請求項２４】
　請求項４記載の電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手。
【請求項２５】
　両方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする請求項２４記載の管継手。
【請求項２６】
　一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであることを特徴とする請求項２４記載の管継手。
【請求項２７】
　一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする請求項２４に記載の管継手。
【請求項２８】
　請求項４記載の電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手。
【請求項２９】
　一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであることを特徴とする請求項２８記載の管継手。
【請求項３０】
　一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記管体の外表面に連続した螺旋状の波形状を有することを特徴とする請求項２８記載の管継手。
【請求項３１】
　電線管の接続部に用いられるリング部材であって、
　前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
　前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、
　前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、
　前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であることを特徴とするリング部材。
【請求項３２】
　前記リング部材の管軸方向断面において、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であることを特徴とする請求項３１に記載のリング部材。
【請求項３３】
　前記第２の爪部の爪面の外縁部の厚さに対して、前記外縁部の内部の厚さを薄く形成した薄肉部を設けることを特徴とする請求項３１記載のリング部材。
【請求項３４】
　前記スライドガイドの形状が面状に形成されたものであることを特徴とする請求項３１記載のリング部材。
【請求項３５】
　前記スライドガイドの形状が枠状に形成されたものであることを特徴とする請求項３１記載のリング部材。」
第３　申立理由の概要
理由１　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証−甲第１１号証を提出し、請求項１−７、１３−１５に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
理由２　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第２号証及び従たる証拠として甲第３号証を提出し、請求項３１、３４に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証：意匠登録第１１７８１５５号
甲第２号証：意匠登録第１１４９１７３号
甲第３号証：特開２０００−１６１５６３号公報
甲第４号証：特開平９−２８７６８５号公報
甲第５号証：特開平９−１８４５８１号公報
甲第６号証：特開２００７−６４２６７号公報
甲第７号証：実願昭５６−１８３７５５号（実開昭５８−９００２２号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開平２−２４０４９４号公報
甲第９号証：特開平８−２１９３３３号公報
甲第１０号証：特開２０１１−２３４５２０号公報
甲第１１号証：特開２００９−２７９９０７号公報
第４　理由１、２（第２９条第２項）について
１　甲第１号証−甲第１１号証の記載事項
（１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「【意匠に係る物品】　ケーブル保護管」
　異議申立人は、特許異議申立書において、上記各図面及びそれらを一部拡大した図面に符号を付した、次の［正面図］、［一部拡大正面図］、［Ａ−Ａ線端面図］及び［一部拡大Ａ−Ａ線端面図］を示した。
　上記各図面の記載から、「ケーブル保護管」について次のことが見て取れる（符号は、特許異議申立人が付したものである。以下、同様。）。
ア　Ａ−Ａ線端面図から、ケーブル保護管の管体の先端側端部１ａの外周には、リング部材２０が配置された溝１０と、その基部側にリング部材３０が配置された溝４０が形成されている。
イ　Ａ−Ａ線端面図から、溝１０は、管軸方向に離間して配置される一対の側壁１０ａ、１０ｂと、その間の一対の側壁１０ａ、１０ｂ間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状の底部１０ｃとを備えている。
ウ　Ａ−Ａ線端面図から、リング部材２０は、側壁１０ａ、１０ｂに挟まれた底部１０ｃに配置されている。
エ　正面図、右側面図及びＡ−Ａ線端面図から、リング部材２０は、厚いブロック状の部分２０ｃと爪部２０ｂが円形に配置され、リング部材２０の一方の端部側に縮径部２０ａを有し、厚いブロック状の部分２０ｃの縮径部２０ａには爪部２０ｂが設けられている。
オ　Ａ−Ａ線端面図及び正面図から、爪部２０ｂが、縮径部２０ａから斜め後方に延び、縮径部２０ａから爪部２０ｂの先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される。
カ　Ａ−Ａ線端面図及び正面図から、リング部材２０は、爪部２０ｂの先端と厚いブロック状の部分２０ｃの先端がともに、ケーブル保護管の管体の基部側に位置するように配置され、縮径部２０ａがケーブル保護管の管体の先端側に位置するように配置されている。
キ　Ａ−Ａ線端面図から、縮径部２０ａと厚いブロック状の部分２０ｃの外径は、側壁１０ａ、１０ｂの外径より小さく、爪部２０ｂの先端の外径は、側壁１０ａ、１０ｂの外径より大きく形成されている。
ク　Ａ−Ａ線端面図及び正面図から、リング部材２０と側壁１０ｂの間に隙間ｃが存在する。
　上記の記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ケーブル保護管の管体の先端側端部１ａの外周には、リング部材２０が配置された溝１０と、その基部側にリング部材３０が配置された溝４０が形成されているケーブル保護管であって、
　溝１０は、管軸方向に離間して配置される一対の側壁１０ａ、１０ｂと、その間の一対の側壁１０ａ、１０ｂ間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状の底部１０ｃとを備えており、
　リング部材２０は、側壁１０ａ、１０ｂに挟まれた底部１０ｃに配置され、
　リング部材２０は、厚いブロック状の部分２０ｃと爪部２０ｂが円形に配置され、リング部材２０の一方の端部側に縮径部２０ａを有し、厚いブロック状の部分２０ｃの縮径部２０ａには爪部２０ｂが設けられ、
　爪部２０ｂが、縮径部２０ａから斜め後方に延び、縮径部２０ａから爪部２０ｂの先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、
　リング部材２０は、爪部２０ｂの先端と厚いブロック状の部分２０ｃの先端がともに、ケーブル保護管の管体の基部側に位置するように配置され、縮径部２０ａがケーブル保護管の管体の先端側に位置するように配置され、
　縮径部２０ａと厚いブロック状の部分２０ｃの外径は、側壁１０ａ、１０ｂの外径より小さく、爪部２０ｂの先端の外径は、側壁１０ａ、１０ｂの外径より大きく形成され、
　リング部材２０と側壁１０ｂの間に隙間ｃが存在するケーブル保護管。」
（２）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「【意匠に係る物品】  ケーブル保護管用係止具」
　異議申立人は、特許異議申立書において、上記各図面に符号を付した、次の［正面図］、［平面図］（当審注：［背面図］の誤記）及び［平面図］を示した。
　上記各図面の記載から、「ケーブル保護管用係止具」について次のことが見て取れる。
ア　使用状態を示す参考図から、ケーブル保護管用係止具はケーブル保護管の先端側端部に装着されている。
イ　正面図から、ケーブル保護管用係止具はリング部材５０である。
ウ　正面図及び平面図から、リング部材５０は、Ｏ字状で、厚いブロック状の部分５０ｃと薄い部分Ｄが交互に存在し、リング部材５０の一方の端部側に縮径部５０ａを有し、厚いブロック状の部分５０ｃの縮径部５０ａには爪部５０ｂが設けられている。
エ　平面図及び使用状態を示す参考図から、爪部５０ｂが、縮径部５０ａから斜め後方に延び、縮径部５０ａから爪部５０ｂの先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される。
オ　平面図及び使用状態を示す参考図から、爪部５０ｂは、ケーブル保護管用係止具の係止爪である。
　上記の記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ケーブル保護管の先端側端部に装着されるケーブル保護管用係止具であって、
　ケーブル保護管用係止具はリング部材５０であり、
　リング部材５０は、Ｏ字状で、厚いブロック状の部分５０ｃと薄い部分Ｄが交互に存在し、リング部材５０の一方の端部側に縮径部５０ａを有し、厚いブロック状の部分５０ｃの縮径部５０ａには爪部５０ｂが設けられ、
　爪部５０ｂが、縮径部５０ａから斜め後方に延び、縮径部５０ａから爪部５０ｂの先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、
　爪部５０ｂは、ケーブル保護管用係止具の係止爪であるリング部材５０。」
（３）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光ファイバー、通信ケーブル等のケーブル類を保護する保護管等を接続する管接続構造に関するものである。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】上記従来の管接続構造では、管の固定がパッキンリング(3) の摩擦力のみに頼っているから固定力が充分でなく、管継手(10)から保護管(1) が抜け易いという問題点があった。」
「【０００５】
【実施例】本発明を図１〜図８に示す一実施例によって説明すれば、内挿管(1) はケーブル類の保護管であって、該保護管(1) は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配列されているコルゲート状の可撓管であって、接続端部の凹溝部(1B)にはＣ状リング(4) が装着され、その内側の凹溝部(1B)にはパッキンリング(3) が装着されている。なお該保護管(1) の端末は凸環部(1A)の中央部から切落としてある。
【０００６】該Ｃ状リング(4) の詳細は図２〜図４に示されるが、該Ｃ状リング(4) の外周は保護管(1) の端部側から反対側にかけて高くなるように傾斜している。そして該Ｃ状リング(4) は金属やプラスチック等の弾性材料からなり、図５に示すように自由状態でその内径（最大内径）は該保護管(1) の凸環部(1A)の径よりも小さく、凹溝部(1B)内に係止されるように設定されている。」
「【００１１】本実施例では管継手が外挿管、保護管が内挿管に相当するが、図９に示すように保護管(1) の一端に該管継手(2) と同様な構成の受口部(7) を成形してもよい。即ち該受口部(7) は先端部にラッパ状ガイド部(8) を有し、根端部にＣ状リング係止溝(9) を有する。そして他の保護管(1) の接続端部は該受口部(7) 内に挿入され、Ｃ状リング(4) によって抜止めされる。」
「【００１４】
【作用・効果】内挿管(1) の端部のＣ状リング装着溝(1B)にＣ状リング(4) を取付けた状態で外挿管(2) に内挿する。該Ｃ状リング(4) は該外挿管(2) のＣ状リング係止溝(6) の位置で弾性的に拡径して該係止溝(6) に嵌入し、該係止溝(6) によって係止され、該内挿管(1) はこの状態で該Ｃ状リング(4) によって外挿管(2) から抜出すことを確実に阻止される。」
（４）甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、管継手、特にケーブル保護管などに使用されるプラスチック管の接続に好適な管継手と、その管継手を両端に設けた管継手付き管に関するものである。」
「【０００６】本発明の目的は、このような問題点に鑑み、接続の際の挿入力が小さくて済み、しかも接続後の引抜き強度を十分大きくできる管継手と、その管継手を一体に設けた管継手付き管を提供することにある。」
「【００１６】〔実施形態２〕実施形態１におけるリング２３は、図３（Ａ）のように不連続部２３ｃで単に切り離されているだけあるので、この形態では拡径力が加わればフランジ部２３ｂの内径Ｄ1 がいくらでも大きくなる可能性がある。その結果、接続後にかなり強い引抜き力が作用した場合に、リング２３が拡径され、突起２９が外れて、引き抜けるおそれがある。このようなことをなくし、さらに引抜き強度を高めるためには、リング２３の不連続部に、フランジ部２３ｂの内径Ｄ1 が前記突起２９の頂部を結ぶ包絡円の直径Ｄ2 以上に拡径されるのを阻止するストッパーを形成しておくとよい。図６〜図８はそれぞれリング２３の不連続部２３ｃにストッパーを形成した例である。」
（５）甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、管継手、特にケーブル保護管などに使用されるプラスチック管の接続に好適な管継手と、その管継手を両端に設けた管継手付き管に関するものである。」
「【０００８】本発明のコルゲート管では、大径部と小径部とを相互に隣接して管体の長手方向に螺旋状に配置しても良く、また、それぞれ独立した環状部として大径部と小径部とを交互に管体の長手方向に配置しても良い。また、コルゲート管の長手方向断面において、大径部の最大径縁部の輪郭は外に凸の湾曲形でも直線状でも良く、小径部の外縁の輪郭は、内方に凹の湾曲形でも直線状でも良い。・・・」
（６）甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
  本発明は、管壁の外周面が凹凸螺旋波形状に形成された２本の螺旋管同士を水密状態で連結するときに使用する雄部材と雌部材の２体からなる雌雄継手体に関するものである。」
（７）甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
「本考案は地中に埋設する電線管等に適する主として熱可塑性樹脂から成る螺旋管に関するものである。」（第１頁第１０−１１行）
（８）甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
「また、らせん状コルゲート管Ａ２の場合は第７図（ロ）に示すように一端Ｂ１内に他端Ｃ２をねじ込むように挿入し、接続することが行なわれる。」（第１頁右下欄第１３−１５行）
（９）甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  管壁(1)が環状または螺旋状の凹凸状に形成され、該凹凸の凸部(2)の断面形状が方形状で凹部(3)の断面形状が円形状に形成されている合成樹脂波形管。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地中に埋設したり地上の建屋内外において、また、橋梁や高架下等において配管したり、光ファイバーケーブルや電力線等を収容保護する単一電線保護管や、例えば４本，６本，９本等任意数の複数本を平行に配管し収束させた多孔管路として使用するのに適した合成樹脂波形管に関するものである。」
「【０００３】また、管壁の形状を凹凸波形状とした一般的な合成樹脂波形管は、管壁の凹凸波形を凹部も凸部も共に円形とした円形管が大部分である。特殊な形状のものとしては凹凸部を共に角形にした角形管も一応提案されている。」
（１０）甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
「【００２９】
  ５は、例えばブロー成形によって形成した合成樹脂製のケーブル保護管であって、地中へ埋設されてその内部に電線や光ファイバーケーブル等のケーブル類が挿通される。このケーブル保護管５は、図４及び図５に示すように、管径方向の断面が略正方形状の凸部６・・と、管径方向の断面が略円形状の凹部７・・とを管軸方向に交互に有する管壁８を備えている。また、管壁８の一方の端部には、雄型アダプター９が一体的に形成され、他方の端部には、雌型アダプター１０が一体的に形成されている。そして、雄型アダプター９を他のケーブル保護管５の雌型アダプター１０に内嵌するとともに、雌型アダプター１０を別のケーブル保護管５の雄型アダプター９に外嵌することで、ケーブル保護管５・・が継ぎ足し配管されるようになっている。また、このケーブル保護管５の端部すなわち雄型アダプター９が、後述するブロック体２０におけるブロック本体２１の挿着孔部２３に挿着されるようになっている。」
（１１）甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
「【００２５】
  管継手３は、電線や光ファイバーケーブルを挿通させる地中埋設型の合成樹脂製のケーブル保護管４、４同士を接続するためのものである。この管継手３は、ブロー成形によって成形されており、雌型接続部としての角筒状部５と、雄型接続部としての円筒状部６とを管軸方向に連続させた構造となっている。・・・」
２　対比・判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明１を対比する。
（ア）甲第３号証の【００１１】及び図９に示されているように、保護管(1) の一端に受口部(7) を成形し、他の保護管(1) の接続端部を該受口部(7) 内に挿入する、保護管の管接続構造が一般的であることを踏まえると、甲第１号証の【正面図】に記載されたケーブル保護管は、ケーブル保護管の先端側端部１ａを、基部側端部１ｂに挿入してケーブル保護管同士を接続することが読み取れるので、引用発明１の「管体の先端側端部１ａの外周に」形成される「リング部材２０が配置された溝１０」は、本件特許発明１の「管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部」に相当する。
　そして、本件特許発明１の「電線管」について、明細書に「本発明は、電線を保護するための電線管」（【０００１】）と記載されており、引用発明１の「ケーブル保護管」は、ケーブルすなわち電線を収納する管であり「電線管」といえるので、引用発明１の「ケーブル保護管」は、本件特許発明１の「電線管」に相当するものである。
　したがって、引用発明の「管体の先端側端部１ａの外周には、リング部材２０が配置された溝１０」「が形成されているケーブル保護管」は、本件特許発明１の「管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管」に相当する。
（イ）引用発明１の「管軸方向に離間して配置される一対の側壁１０ａ、１０ｂ」は、本件特許発明１の「管軸方向に離間して配置される一対の係止壁」に相当する。
　また、引用発明１の「一対の側壁１０ａ、１０ｂ間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状の底部１０ｃ」は、本件特許発明１の「前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部」に相当する。
　そして、引用発明１の「側壁１０ａ、１０ｂに挟まれた底部１０ｃに配置され」る「リング部材２０」は、本件特許発明１の「前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材」に相当する。
　したがって、引用発明の「リング部材２０が配置された溝１０」は、本件特許発明１の「管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部と、前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材と、を具備」する「前記雄型嵌合部」に相当する。
（ウ）引用発明１の「リング部材２０は、」「リング部材２０の一方の端部側に縮径部２０ａを有し」は、本件特許発明１の「前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部」「を有し」に相当する。
　そして、引用発明１は、「縮径部２０ａ」に、「厚いブロック状の部分２０ｃ」と「爪部２０ｂ」が設けられているので、引用発明１の「リング部材２０は、」「厚いブロック状の部分２０ｃの縮径部２０ａには爪部２０ｂが設けられ、」と、本件特許発明１の「前記リング部材は、」「前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し」とは、「前記リング部材は、」「前記縮径部に対して、複数の第１の部材と、複数の第２の爪部を有し」の点で共通する。
　よって、引用発明１の「リング部材２０は、」「リング部材２０の一方の端部側に縮径部２０ａを有し、厚いブロック状の部分２０ｃの縮径部２０ａには爪部２０ｂが設けられ」と、本件特許発明１の「前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し」とは、「前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、複数の第１の部材と、複数の第２の爪部を有し」の点で共通する。
（エ）上記（ア）で述べたように、甲第１号証の【正面図】に記載されたケーブル保護管は、ケーブル保護管の先端側端部１ａを、基部側端部１ｂに挿入してケーブル保護管同士を接続するのであるから、引用発明１の「爪部２０ｂ」は係止爪である。
　したがって、引用発明１の「爪部２０ｂが、」「縮径部２０ａから爪部２０ｂの先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され」ることは、本件特許発明１の「前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であ」ることに相当する。
（オ）引用発明１の「リング部材２０は、爪部２０ｂの先端と厚いブロック状の部分２０ｃの先端がともに、ケーブル保護管の管体の基部側に位置するように配置され、縮径部２０ａがケーブル保護管の管体の先端側に位置するように配置され」と、本件特許発明１の「前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記スライドガイドの先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置されていて」とは、「前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記第１の部材の先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置されていて」である点で共通する。
（カ）引用発明１の「縮径部２０ａと厚いブロック状の部分２０ｃの外径は、側壁１０ａ、１０ｂの外径より小さく、爪部２０ｂの先端の外径は、側壁１０ａ、１０ｂの外径より大きく形成され」と、本件特許発明１の「前記縮径部と前記スライドガイドの外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され」とは、「前記縮径部と前記第１の部材の外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され」る点で共通する。
（キ）引用発明１の「リング部材２０と側壁１０ｂの間に隙間ｃが存在する」と、本件特許発明１の「前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記リング部材配置部において、軸方向にスライド可能である」とは、「前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有」する点で共通する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管であって、
前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
  前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部と、
  前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材と、
  を具備し、
　前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、複数の第１の部材と、複数の第２の爪部を有し、
　前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であり、
　前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記第１の部材の先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置されていて、
　前記縮径部と前記第１の部材の外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され、
　前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有する電線管。」
（相違点１）
　本件特許発明１は、「前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であ」るのに対して、引用発明１は、「リング部材２０は、厚いブロック状の部分２０ｃと爪部２０ｂが円形に配置され」ているが、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であるのかどうか不明である点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、「前記リング部材は、」「前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有」するのに対して、引用発明１は、「リング部材２０は、」「厚いブロック状の部分２０ｃの縮径部２０ａには爪部２０ｂが設けられ」ている点。
（相違点３）
　本件特許発明１は、「前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であ」るのに対して、引用発明１は、「厚いブロック状の部分２０ｃ」にそのような特定がない点。
（相違点４）
　本件特許発明１は、「前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記リング部材配置部において、軸方向にスライド可能である」のに対して、引用発明１は、「リング部材２０と側壁１０ｂの間に隙間ｃが存在する」が、「溝１０」において、軸方向にスライド可能であるのか不明である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。
　引用発明１の「厚いブロック状の部分２０ｃ」は、その縮径部２０ａに爪部２０ｂが設けられているが、その他の部分の形状は不明であり、爪部と認定できるものは認められない。また、「厚いブロック状の部分２０ｃ」が、仮に爪部であったとしても、「爪部２０ｂ」と円周方向にスリットを介して互いに離間して併設していない。
　そして、引用発明１において、「厚いブロック状の部分２０ｃ」及び「爪部２０ｂ」を、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設することの理由はない。
　また、甲第２−１１号証にも、リング部材の縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部は記載されていない。
　したがって、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、引用発明１、甲第２号証−甲第１１号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件特許発明１は、上記相違点１、３、４について検討するまでもなく、引用発明１、甲第２号証−甲第１１号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２、３について
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２、３は、本件特許発明１をさらに減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、引用発明１、甲第２号証−甲第１１号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明４−７、１３−１５について
　本件特許発明４−７、１３−１５は、本件特許発明１の「前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し」に対応する構成を備えるものであるから、上記本件特許発明１と同様の理由により、引用発明１、甲第２号証−甲第１１号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明３１について
ア　対比
　本件特許発明３１と引用発明２を対比する。
（ア）甲第３号証の【００１１】及び図９に示されているように、保護管(1) の一端に受口部(7) を成形し、他の保護管(1) の接続端部を該受口部(7) 内に挿入する、保護管の管接続構造が一般的であることを踏まえると、甲第２号証の【使用状態を示す参考図】から、ケーブル保護管は、ケーブル保護管用係止具が装着されたケーブル保護管の先端側端部を、基部側端部に挿入してケーブル保護管同士を接続することが読み取れるので、引用発明２の「ケーブル保護管の先端側端部に装着されるケーブル保護管用係止具」は、「ケーブル保護管」の接続部に用いられるものである。
　そして、本件特許発明３１の「電線管」について、明細書に「本発明は、電線を保護するための電線管」（【０００１】）と記載されており、引用発明２の「ケーブル保護管」は、ケーブルすなわち電線を収納する管であり「電線管」といえるので、引用発明２の「ケーブル保護管」は、本件特許発明１の「電線管」に相当するものである。
　したがって、引用発明２の「ケーブル保護管の先端側端部に装着されるケーブル保護管用係止具」である「リング部材５０」は、本件特許発明３１の「電線管の接続部に用いられるリング部材」に相当する。
（イ）引用発明２の「リング部材５０は、」「リング部材５０の一方の端部側に縮径部５０ａを有し」は、本件特許発明３１の「前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部」「を有し」に相当する。
　そして、引用発明２は、「縮径部５０ａ」に、「厚いブロック状の部分５０ｃ」と「爪部５０ｂ」が設けられているので、引用発明２の「リング部材５０は、」「厚いブロック状の部分５０ｃと薄い部分Ｄが交互に存在し、」「厚いブロック状の部分５０ｃの縮径部５０ａには爪部５０ｂが設けられ、」と、本件特許発明３１の「前記リング部材は、」「前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し」とは、「前記リング部材は、」「前記縮径部に対して、複数の第１の部材と、複数の第２の爪部を有し」の点で共通する。
　よって、引用発明２の「リング部材５０は、」「厚いブロック状の部分５０ｃと薄い部分Ｄが交互に存在し、リング部材５０の一方の端部側に縮径部５０ａを有し、厚いブロック状の部分５０ｃの縮径部５０ａには爪部５０ｂが設けられ」と、本件特許発明３１の「前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し」とは、「前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、複数の第１の部材と、複数の第２の爪部を有し」の点で共通する。
（ウ）引用発明２の「爪部５０ｂ」は、「縮径部５０ａから爪部５０ｂの先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され」る「係止爪」であることは、本件特許発明３１の「前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であること」に相当する。
　したがって、本件特許発明３１と引用発明２とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「電線管の接続部に用いられるリング部材であって、
　前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、複数の第１の部材と、複数の第２の爪部を有し、
　前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であるリング部材。」
（相違点１）
　本件特許発明３１は、「前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であ」るのに対して、引用発明２は、「リング部材５０は、Ｏ字状で」ある点。
（相違点２）
　本件特許発明３１は、「前記リング部材は、」「前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有」するのに対して、引用発明２は、「リング部材５０は、」「厚いブロック状の部分５０ｃと薄い部分Ｄが交互に存在し、」「厚いブロック状の部分５０ｃの縮径部５０ａには爪部５０ｂが設けられ」ている点。
（相違点３）
　本件特許発明３１は、「前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部」であるのに対して、引用発明２は、「厚いブロック状の部分５０ｃ」は、「薄い部分Ｄ」と交互に形成された「リング部材５０」の一部である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「厚いブロック状の部分５０ｃ」は、「薄い部分Ｄ」と交互に形成された「リング部材５０」の一部であり、その形状から爪部とはいえない。また、「厚いブロック状の部分５０ｃ」が、仮に爪部であったとしても、「爪部５０ｂ」と円周方向にスリットを介して互いに離間して併設していない。
　そして、引用発明２において、「厚いブロック状の部分５０ｃ」及び「爪部５０ｂ」を、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設することの理由はない。
　また、甲第３号証にも、リング部材の縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部は記載されていない。
　したがって、上記相違点２に係る本件特許発明３１の構成は、引用発明２、甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件特許発明１は、上記相違点１、３について検討するまでもなく、引用発明２、甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件特許発明３４について
　本件特許発明３１を引用する本件特許発明３４は、本件特許発明３１をさらに減縮したものであるから、上記本件特許発明３１についての判断と同様の理由により、引用発明２、甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１−７、１３−１５、３１、３４に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１−７、１３−１５、３１、３４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１−７、１３−１５、３１、３４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１３日（２０１９．６．１３）