【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２７２５７９号「装置制御方式」拒絶査定に対する審判事件（平成２年５月７日出願公開、特開平　２−１１８７５５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年７月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「複数の上位装置に共有され、情報を記憶する媒体を収納する収納棚と、前記媒体が装填され、前記情報の記録再生を行う媒体駆動部と、レールに案内され、前記収納棚と前記媒体駆動部との間で前記媒体の搬送を行い、各々に装置アドレスが付与される複数のアクセッサとを有するライブラリ装置と、前記上位装置と前記ライブラリ装置との前記情報の授受を制御し、任意の第１の前記上位装置がアクセスに用いた前記装置アドレスがすでに他の第２の前記上位装置により使用中状態であっても、前記上位装置からの当該装置アドレスによるアクセス要求を受領し、要求された処理を他の前記アクセッサに振り分ける制御装置とを有することを特徴とする装置制御方式であって、前記制御装置において受け付けた未処理の前記アクセス要求の合計数が予め設定した数を越えた場合は、前記合計数を超えて要求されたアクセス要求を発行した前記上位装置に対して前記ライブラリ装置の使用中を報告することを特徴とする装置制御方式。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、当審において平成１１年４月２３日付で通知した拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６７６６０号公報（昭和６２年７月２４日出願公開。以下、引用例１という。）には、計算機システムの外部記憶装置に用いられる大容量記憶装置に関して、図面第２図を参照しつつ以下の事項が記載されている。
「図中、ＬＧ、ＲＧは各々レフトガレージ、ライトガレージであり、装置の両端に設けられ、主制御回路、アクセッサ駆動回路等が設けられるもの、ＨＦは各々ハニカムフレームであり、両壁面に磁気テープカートリッジ３の収容棚４が設けられ、かつ上部、下部に後述するアクセッサ１Ａ及び１ＢのガイドレールＲＬＵ，ＲＬＬが設けられているものであり、一部のハニカムフレームＨＦにセットされた磁気テープカートリッジ３のリード／ライトを行うリード／ライトステーション（図示せず）及び・・・とが設けられている。」（２頁右上欄５行〜１９行）
「レフト又はライトアクセッサ１Ａ又は１Ｂは主制御回路からの指令により、アクセッサ駆動回路で駆動され、レールＲＬＵ、ＲＬＬ上を矢印Ｃ−Ｄの方向に移動し、更にメカニカルハンド２を矢印Ｅ−Ｅ方向に駆動して、所望の収納棚４の磁気テープカートリッジ３の位置にメカニカルハンド２を位置付けし、その位置でメカニカルハンド２を駆動して磁気テープカートリッジ３を把持して取り出し、次にリード／ライトステーションまでアクセッサ１Ａ又は１Ｂを移動して磁気テープカートリッジ３を搬送し、メカニカルハンド２を駆動して磁気テープカートリッジ３をリード／ライトステーションヘセットする。」（２頁左下欄８行〜２０行）
　同じく引用された特開昭６３−２２９６７７号公報（昭和６３年９月２６日出願公開。以下、引用例２という。）には、オートチェンジャ装置を有する情報記録再生装置のアドレス指定方式に関して、次の事項が記載されている。
「上位装置からの指示により、収容している複数枚のカートリッジの内から一枚のカートリッジを選択してデイスク装置に運んで記録または再生し、その後、上記選択されたカートリッジを所定の場所に戻す機能を有する情報記録再生装置において、上記上位装置および上記デイスク装置が複数台存在する場合、上位装置が指示するデイスク装置のアドレスを論理アドレスとしてとらえ、この論理アドレスをアドレス変換手段によりデイスク装置の物理アドレスに変換し、デイスク装置を選択することを特徴とするデイスク装置アドレス指定方式。」（特許請求の範囲）
「光デイスク装置２ａ、２ｂが上位装置１ａ、１ｂに選択されていない状態の時、上位装置２ａが論理アドレスとしての装置アドレス情報ａを発行すると、・・・装置選択手段４は光デイスク装置２ａを選択する。・・・上位装置１ａが例えば光デイスク装置２ａを選択した状態の時、上位装置２ｂが論理アドレスとしての装置アドレス情報ａを発行すると、アドレス変換手段５は装置選択手段４から光デイスク装置２ｂを選択可能という装置選択状態情報ｃを得て、光デイスク装置２ｂを選択するために装置アドレス情報ａを装置物理アドレス情報ｄに変換し出力する。これにより、装置選択手段４は光デイスク装置２ｂを選択する。」（３頁左上欄５行〜右上欄５行）
　３．対比
　本願発明と引用例１記載のものを対比すると、引用例１記載のものの「磁気テープカートリッジ」、「リード／ライトステーション」及び「大容量記憶装置」はそれぞれ本願発明の「情報を記憶する媒体」、「媒体駆動部」及び「ライブラリ装置」に相当し、また、上位装置である計算機本体と大容量記憶装置との情報の授受を制御する制御装置が存在することは技術常識であるから、両者は、「情報を記憶する媒体を収納する収納棚と、前記媒体が装填され、前記情報の記録再生を行う媒体駆動部と、レールに案内され、前記収納棚と前記媒体駆動部との間で前記媒体の搬送を行う複数のアクセッサとを有するライブラリ装置と、上位装置と前記ライブラリ装置との間における前記情報の授受を制御する制御装置とを有する装置制御方式」である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明のアクセッサには装置アドレスが付与されているのに対し、引用例１にはこの点が記載されていない点。
（２）本願発明のライブラリ装置が複数の上位装置に共有され、制御装置は、任意の第１の上位装置がアクセスに用いた装置アドレスが、すでに他の第２の上位装置により使用中状態であっても、前記上位装置からの当該装置アドレスによるアクセス要求を受領し、要求された処理を他のアクセッサに振り分け、更に、受け付けた未処理のアクセス要求の合計数が予め設定した数を越えた場合は、前記合計数を超えて要求されたアクセス要求を発行した上位装置に対してライブラリ装置の使用中を報告するものであるのに対し、引用例１には、この点が記載されていない点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２に記載されたデイスク装置に装置アドレスが付与されているように、上位装置が認識する必要のある装置にアドレスを付与することは必須であり、下位側装置のどの装置を上位装置が認識するかは、上位装置と下位側の制御装置との制御分担に応じて決定すべき設計事項であるから、引用例１記載のアクセッサにおいても装置アドレスを付与することは、当業者が容易になし得たことであるから、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　引用例２を挙げるまでもなく、複数の上位装置に共有される外部記憶装置は周知であり、本願発明のライブラリ装置に限って複数の上位装置に共有されることが困難であったとも認められない。また、上記引用例２の記載事項から、「複数の上位装置に共有された外部記憶装置において、第１の上位装置がアクセスに用いた外部記憶装置内装置の装置アドレスがすでに他の第２の上位装置により使用中状態であっても、第１の上位装置からの当該装置アドレスによるアクセス要求を受領し、要求された処理を外部記憶装置内の同一種の他の装置アドレスの付与された装置に振り分ける」という技術思想を読み取ることができ、したがって、相違点（１）の検討で述べたように、アクセッサに装置アドレスを付与することに格別のものはない、ということを前提とすれば、外部記憶装置内の装置で、アクセッサに限って上記技術思想の適用に困難な点があったとも認められず、また、アクセス要求元からアクセス要求を受け付ける装置において、受け付けた未処理の前記アクセス要求の合計数が予め設定した数を越えた場合は、前記合計数を超えて要求されたアクセス要求を発行したアクセス要求元に対してアクセス要求先の使用中を報告することは周知（必要とあれば、特開昭６１−４９２７０号公報、特開昭６１−９０２５３号公報及び特開昭６３−２２３８５８号公報参照）であり、上位装置からライブラリ装置へのアクセス要求を受け付ける制御装置に限って上記周知技術を採用することが格別困難であったとも認められないので、結局、「ライブラリ装置が複数の上位装置に共有され、制御装置は、任意の第１の上位装置がアクセスに用いた装置アドレスが、すでに他の第２の上位装置により使用中状態であっても、第１の上位装置からの当該装置アドレスをによりアクセス要求を受領し、要求された処理を他のアクセッサに振り分け、更に、受け付けた未処理のアクセス要求の合計数が予め設定した数を越えた場合は、前記合計数を超えて要求されたアクセス要求を発行した上位装置に対してライブラリ装置の使用中を報告する」ことは、当業者が容易になし得たことであり、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。