【事件の表示】
　平成２年特許願第３３０７５０号「ビデオ記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔（平成５年８月２４日出願公告、特公平５−５７５９５）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・発明の要旨
　本願は、昭和５７年３月１７日に出願した特願昭５７−４０９０１号出願（以下、「原出願」という。）を、平成２年１１月３０日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報とが記録されたビデオ記録媒体において、前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録したことを特徴とするビデオ記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認める。
ＩＩ．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由は、特許請求の範囲における、「歌うべき曲の伴奏となる音声情報」と「該曲の歌詞となる文字情報および映像情報」は単にビデオ記録媒体に記録される記録内容に過ぎないこと、「前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器」はビデオ記録媒体に記録する情報を作成する際に用いられるものであって本願のビデオ記録媒体を構成するものではないこと、以上より、「前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録したこと」は単に媒体に記録される記録内容を表明したに過ぎずビデオ記録媒体の構成とは認められないこと、よって、本願発明の「ビデオ記録媒体」は記録された情報を単に提示するものに過ぎず自然法則を利用した技術的思想ではないから、本願発明は、特許法第２条に定義されている発明とは認められず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
ＩＩＩ．審判請求人の主張
　審判請求人は、本願発明が自然法則を利用した技術的思想ではないとする原査定の理由は誤りである旨主張し、特許庁編「特許・実用新案　審査基準」（社団法人発明協会、平成５年７月２０日発行。）の第ＩＩ部第１章「産業上利用することができる発明」（甲第２号証）等を提出している。
ＩＶ．当審の判断
１．原査定の拒絶の理由について
　本願発明のように、情報を記録した記録媒体に係る発明が産業上利用することができる発明に該当するか否かは、上記甲第２号証の審査基準の第ＩＩ部第１章１．１「発明」に該当しないものの類型（５）▲２▼（以下、「当該基準」という。）を審査における統一的な判断基準としている。
　上記当該基準は次のとおりである。
「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）例：機械の操作方法又は化学物質の使用方法についてのマニュアル、音楽を録音したＣＤ、コンピュータプログラムを記録した記録媒体など。ただし、情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるものは、「発明」に該当する。例１：テレビ受像機用のテストパターン。（テストパターンそれ自体に技術的特徴がある。）例２：文字、数字、記号からなる情報を凸状に記録したプラスチックカード。（プラスチックカードをエンボス加工して印字し、カードの印字情報を押印することにより写しとることができ、情報の提示手段に技術的特徴がある。）」
　ところで、一般的に「提示」とは、文理上、「提出して示すこと」、あるいは「差し出して見せること」と解釈されるから、情報記録媒体における情報の「提示」とは、記録媒体に、当該情報を特定の手段や方法を用いて記録し、記録された態様の性質に応じて、人の五感に対して情報に起因する結果を提供することと解される。
　そうすると、記録媒体における「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるもの」とは、情報の記録の仕方それ自体や、記録手段及び記録方法等に技術的特徴があることから、その結果として、提供された情報にその特徴が反映されたものといわなければならない。
　そこで、本願発明に則して検討するに、本願発明の要旨の前段、「歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報とが記録されたビデオ記録媒体において」によれば、本願発明は、歌うべき曲の伴奏となる「音声情報」、該曲の歌詞となる「文字情報」及び該曲の背景となる「映像情報」を、それぞれ音声、文字及び映像の形式によりビデオ記録媒体に記録したものであると認められ、この記録媒体について、要旨の後段では、「前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録したことを特徴とする」ものとされており、これによれば、歌うべき曲の歌詞である文字情報に基づく文字について、一定の色を付すことを前提として、伴奏となる音声情報の進行、すなわち時間の経過に伴い、色調変化器によって、この文字の色を、順次、異なる色に着色せしめて記録したことを特徴とするものと認められ、この記録媒体を表示装置において再生した場合には、歌唱者に対して、伴奏となる音声情報の進行に伴って、歌うべき文字の色が、順次、異なって表示されていくという結果を提供するものである。
　このように、歌うべき歌詞を文字として記録するようにし、しかも、その文字のうち現に歌うべき文字を他の文字と区別できるように色を変化させて記録するという構成を採用し、これに相当する結果を提供する以上、本願発明は、文字に関する「情報の提示」に技術的特徴を有するものといわなければならない。（これについては、東京高等裁判所平成９年（行ケ）第２０６号審決取消請求事件判決第１２頁第１行〜第１６頁第１２行を参考に挙げておく。）
　したがって、本願発明は、上記当該基準の「ただし、情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるものは、「発明」に該当する。」に該当する発明であると認められるから、特許法第２条に定義されている発明ではないとも、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないともいえない。
２．原審における特許異議の申立について
（１）申立人松本公成の申立について
　申立の理由は、原出願の出願当初の明細書及び図面には信号の記録対象としてビデオテープしか記載されていないところ、これをビデオ記録媒体とする本願発明は発明を拡大変更するものであって、不適法な分割出願に係るものであるから、出願日は現実の出願日となり、原出願の公開公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　検討するに、原出願の出願当初の明細書及び図面の記載からみて、信号の記録対象としては、画像信号と音声信号とを記録できるものであれば良いことは当業者において自明なことと認められ、ビデオテープは単に代表的例示であって、これをビデオ記録媒体とすることで発明が拡大変更されるとは認められないことから、この申立の理由は採用できないものである。
（２）申立人東映ビデオ株式会社の申立について申立の理由は、
　▲１▼本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないものである、
　▲２▼本願発明は甲第１号証（特開昭５５−２６７６２号公報）記載の発明と甲第２号証（映像新聞社編「日本のビデオプロダクション」平成元年３月２０日）及び甲第３号証（「ＡＷ−８９０形オートワイプ・カラー文字スーパー装置完成図書」ビデオトロン株式会社、発行日不明）記載の事項とから当業者が容易に想到し得るものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
　▲３▼本願発明は課題解決のための具体的構成を欠いており特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものである、
というものである。
　▲１▼について検討するに、この申立の理由は原査定の拒絶の理由となったものであるが、上述したように採用できないものである。
　▲２▼について検討するに、申立人は、甲第１号証に、歌詞の表示と伴奏とをタイミング設定できること、画像信号をＲＧＢ信号に分離してカラー表示もできること、音楽と共に図形が変化する表示もできること等が記載されていること、甲第２号証は公知文献ではないが「スイッチャー」と称される特殊効果発生装置が昭和５４，５５年当時ビデオ業界で使用されていたとの記載があること、甲第３号証の発行日は不明であるが記載のものは特殊効果発生装置であって色の明度・色相・彩度を調整するものであるから「色調変化器」であること、に基づいて、本願発明は容易になし得た旨主張しているが、これら甲号証から文字情報のうちの音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を異ならしめていく点が容易に想到し得るとは認められないため、この主張は採用できない。
　また、申立人は、弁駁書と共に参考資料（特開昭４８−１６５２５号公報：カラーテレビのスーパー文字の周辺に陰影や色付加ができ、色付加の幅や位置を変えられること等が記載されている。）を提出しているが、これを参酌しても上記の点が容易に想到し得るとは認められない。
　さらに、申立人は、上申書及び物件提出書も提出しているが、これらを参酌しても、やはり、上記の点が容易に想到し得るとは認められない。
　したがって、この申立の理由は採用できないものである。
　▲３▼について検討するに、申立人は、新規且つ独自なビデオ記録媒体や記録技術についての構成が何ら開示されていない旨主張するが、文字情報のうちの音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を異ならしめて記録することは新規且つ独自なものであり、色を異ならしめるためにビデオ編集などに通常用いられている色調調整器を用いることが開示され、記録するためにビデオテープレコーダ等の記録再生装置が開示され、ビデオ記録媒体の具体例としてビデオテープが開示されていることから、この主張は採用できず、この申立の理由は採用できないものである。
（３）申立人大澤武次の申立について
　申立の理由は、
　▲１▼本願発明は甲第１号証（特開昭５５−２６７６４号公報）及び甲第２号証（特開昭５５−１１２０８０号公報）記載の発明から当業者が容易に想到し得るものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
　▲２▼色調変化器の具体的構成やビデオ記録媒体に記録するための具体的構成が一切開示されていないため特許法第３６条に規定する要件を満たしていないものである、
というものである。
　▲１▼について検討するに、甲第１号証には、歌詞の表示と伴奏とをタイミング設定できること、画像信号をＲＧＢ信号に分離してカラー表示もできること、第４図の各メモリを使って簡単な動画表示ができること等が記載され、甲第２号証には、動画画面の所定画面に大きさや種類や色を変更できる文字を混合できること等が記載されているが、これらの記載からでは文字情報のうちの音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を異ならしめていく点が容易に想到し得るとは認められない。
　申立人は、甲第１号証に、歌詞を表示しながら伴奏音楽を流すカラオケに用いられることと画像の種々の色の表示を可能となす装置であることとについて記載があることを基に、これは伴奏音楽に追随させて画像としての歌詞を表示して画像としての歌詞の色を種々に変化させることを示すものであるとし、さらに、歌詞の色を種々に変化させることは本願発明の音声情報の進行に伴った歌うべき文字の色を異ならせる考え方と全く等価なものである旨主張するが、これらの間の論理は飛躍し過ぎており、甲第１号証に該等価な事項が示唆されているとは認められないため、この主張は採用できないものである。
　また、申立人は、弁駁書と共に参考資料として実開昭５７−４０１９６号公報とそのマイクロフィルムを提出しているが、参考資料に記載のものは、曲と歌詞や挿絵とのタイミングを計るものではあるが、曲に合わせて歌詞を“一節ずつ”大写しにするものであり、これを参酌しても文字情報のうちの音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を異ならしめていく点が容易に想到し得るとは認められない。
　したがって、この申立の理由は採用できないものである。
　▲２▼について検討するに、色調変化器としてビデオ編集などに通常用いられている色調調整器を用いることが開示され、記録するためにビデオテープレコーダ等の記録再生装置が開示され、これらによって文字情報のうちの音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を異ならしめて記録することが技術的に可能であることは当業者において容易に理解されることと認められ、且つ本願発明は色調変化器自体や記録手段自体に係る発明でもないことから、上記開示で充分と認められるため、この申立の理由は採用できないものである。
　なお、申立人は、本願発明は、ビデオ記録媒体に記録される対象である文字情報の性質を特定したに過ぎず、ビデオ記録媒体としての構成を特定するものではないから、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない旨も主張しているが、上記「原査定の拒絶の理由について」の項で述べたように、この主張も採用できない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。