【事件の表示】
　平成４年特許願第２７５２６９号「高強度超硬合金複合材料の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１月６日出願公開、特開平７−３３０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの「高強度超硬合金複合材料の製造方法」にあるものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
「５〜２０重量％の結合相と硬質相からなる高硬度の超硬合金を焼結し、高硬度の超硬合金に接して３５〜５０重量％の結合相と硬質相とからなる接合用超硬合金の粉末、又は、あらかじめプレスした型押体又は焼結体又はこれらを二層以上積層したものを高硬度超硬合金の体積よりも大きくなるように配置し、更に、該接合用超硬合金の粉末、又は、あらかじめプレスした型押体又は焼結体に接して鋼を配置して、かつ、接合用超硬合金の体積と高強度超硬合金を合わせた体積が鋼の体積より小さくなるよう配置して、１２００〜１３６０℃で組み合わせ体全体を加熱し拡散接合及び／又は焼結することを特徴とする高強度超硬合金複合材料の製造方法。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された特開昭５２−５０９０６号公報（以下、「引用例」という）及び特開昭５３−１６０９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
３．引用例
　引用例には、「本発明は上記のような諸問題を解決したもので、第２図に例示するドリル３等の場合、切削作用を行う先端部５はタングステン、チタン、タンタル等の炭化物を、ニッケル、コバルト等を結合材として成形焼結した切削用超硬合金｛コバルト量約５％〜１０％（重量比）｝であり、中間部材７は、コバルト量約１５％〜３０％の、一般に耐摩耗、耐衝撃用超硬合金と呼ばれる超硬合金を使用し、母材（シャンク部）９には、炭素含有量が約０．２５〜０．８５％の中炭素鋼あるいは中炭素合金鋼を使用して、先端部５（切削用超硬合金）と中間部材７（耐摩耗、耐衝撃用超硬合金）との接合部Ａ、中間部材７と母材（シャンク部）９（中炭素鋼、中炭素合金鋼）との接合部Ｂの接合は、不活性ガス雰囲気中あるいはフラックスで酸化を防止しながら、すなわち無酸素雰囲気中において、炉内、高周波誘導あるいは電気抵抗加熱等の適宜の加熱手段で約８５０℃〜１３００℃に加熱し、かつ加圧してコバルトなどの拡散によって焼結的に接合したものである。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄１７行）、
「なお、本発明によれば、第３図に略示するごとく、切削作用を行なう先端部５の切削用超硬合金と母材（シャンク部）９の中炭素鋼等との間に、耐摩耗、耐衝撃用超硬合金を中間部材７ａ，７ｂとして適数層に重ね合せ、各部の接合部Ｃ，Ｄ，Ｅを加熱し、かつ加圧して前述のごとくコバルトなどの拡散により接合することによって、より確実な接合が得られた。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第５行）、
「中間部材７としての耐摩耗、耐衝撃用超硬合金のコバルト含有量は、約１５％〜３０％であることが望ましい。すなわちコバルト量が１５％以下になると硬度が増し、中間部材としての靭性に欠けることになり、また３０％以上になると、粘さが増して抗折力が増大するが、硬度が低下するのであまり望ましいものでない。」（第３頁左上欄第４〜１０行、以下、「摘示２」という）、
「以上のごとく本発明は、先端部に設けた切削用超硬合金と中炭素鋼等よりなる母材との間に、切削用超硬合金よりコバルト含有量の多い耐摩耗、耐衝撃用超硬合金を介在し、それぞれの接合部を約８５０〜１３５０℃の高温に加熱し、かつ加圧して、コバルトの拡散による高温での焼結による接合であるので、接合時における各接合部のなじみ（融合性）がよく」（第３頁右上欄第１０〜１７行、以下、「摘示１」という）、
「前述のドリル３は、本発明の単なる１実施例であって、先端部５および中間部材７における各超硬合金は、予め製品に近い形状に粉末から型込め成型しておき、母材（シャンク部）９は機械加工を施しておいた。その後、リード溝１１を合わせて接合面を加熱し、かつ加圧してコバルトの拡散により焼結的に接合し、・・・超硬合金付きのドリルとして完成したものである。」（第３頁左下欄第１０〜１９行）との記載があり、また、引用例第２図〜第６図には、切削作用を行う先端部の切削用超硬合金の体積と中間部材のコバルト量約１５〜３０％の、一般に耐摩耗、耐衝撃用超硬合金と呼ばれる超硬合金を合わせた体積が母材（シャンク部）の中炭素鋼あるいは中炭素合金鋼の体積より小さくなるよう配置することが記載されており、これらの記載から、引用例には、（ａ）切削作用を行う先端部はタングステン、チタン、タンタル等の炭化物を、ニッケル、コバルト等を結合材として成形焼結した切削用超硬合金｛コバルト量約５％〜１０％（重量比）｝であり、中間部材は、コバルト量約１５％〜３０％の、一般に耐摩耗、耐衝撃用超硬合金と呼ばれる超硬合金を使用し、母材（シャンク部）には、炭素含有量が約０．２５〜０．８５％の中炭素鋼あるいは中炭素合金鋼を使用して、先端部（切削用超硬合金）と中間部材（耐摩耗、耐衝撃用超硬合金）との接合部、中間部材と母材（シャンク部、中炭素鋼、中炭素合金鋼）との接合部の接合は、不活性ガス雰囲気中で酸化を防止しながら、すなわち無酸素雰囲気中において、炉内で約８５０℃〜１３００℃に加熱し、かつ加圧してコバルトなどの拡散によって焼結的に接合することによりドリルを製造すること、（ｂ）切削作用を行なう先端部の切削用超硬合金と母材（シャンク部）の中炭素鋼等との間に、耐摩耗、耐衝撃用超硬合金を中間部材として適数層に重ね合せ、各部の接合部を加熱し、かつ加圧してコバルトなどの拡散により接合することによって、より確実な接合を得たこと、（ｃ）先端部および中間部材における各超硬合金は、予め製品に近い形状に粉末から型込め成型しておくこと及び（ｄ）切削作用を行う先端部の切削用超硬合金の体積と中間部材のコバルト量約１５〜３０％の、一般に耐摩耗、耐衝撃用超硬合金と呼ばれる超硬合金を合わせた体積が母材（シャンク部）の中炭素鋼あるいは中炭素合金鋼の体積より小さくなるよう配置することが記載されていると認められ、また、引用例に記載のものは、先端部（切削用超硬合金）と中間部材（耐摩耗、耐衝撃用超硬合金）との接合部、中間部材と母材（シャンク部、中炭素鋼、中炭素合金鋼）との接合部は、無酸素雰囲気中において、炉内で所定温度に加熱し、かつ加圧して焼結的に接合することによりドリルを製造するものであり、ドリルの寸法の大きさを併せ考慮すれば、先端部（切削用超硬合金）と中間部材（耐摩耗、耐衝撃用超硬合金）と母材（シャンク部、中炭素鋼、中炭素合金鋼）の組み合わせ体全体を加熱して接合し、ドリルを製造するものであると認められる。
４．対比・判断
本願発明と引用例に記載のものを対比すると、引用例に記載の「ドリル」、「切削用超硬合金」、「コバルト量約１５〜３０％の、一般に耐摩耗、耐衝撃用超硬合金と呼ばれる超硬合金」は、それぞれ、本願発明の「高強度超硬合金複合材料」、「高硬度の超硬合金」、「接合用超硬合金」に相当するから、両者は、所定比率の結合相と硬質相からなる高硬度の超硬合金を焼結し、高硬度の超硬合金に接して結合相と硬質相とからなる接合用超硬合金のあらかじめプレスした型押体又は焼結体又はこれらを二層以上積層したものを配置し、更に、該接合用超硬合金のあらかじめプレスした型押体又は焼結体に接して鋼を配置して、かつ、接合用超硬合金の体積と高強度超硬合金を合わせた体積が鋼の体積より小さくなるよう配置して、組み合わせ体全体を所定温度に加熱し拡散接合及び／又は焼結することからなる高強度超硬合金複合材料の製造方法であり、高硬度の超硬合金の結合相の含有比率及び組み合わせ体全体の加熱温度が重複する点で一致し、次の点で両者は相違する。
ａ．本願発明の接合用超硬合金の結合相の含有比率は３５〜５０重量％であるのに対し、引用例に記載のものの中間部材の「一般に耐摩耗、耐衝撃用超硬合金と呼ばれる超硬合金」の結合相の含有比率は約１５〜３０％である点（以下、「相違点ａ」という）
ｂ．本願発明は、接合用超硬合金を高硬度超硬合金の体積よりも大きくなるように配置するのに対し、引用例には接合用超硬合金を高硬度超硬合金の体積よりも大きくなるように配置する点が記載されていない点（以下、「相違点ｂ」という）
　相違点ａ，ｂについて検討する。
相違点ａについて、
　本願発明は、「超硬合金中の結合相量と焼結温度が密接に関係していることから、接合用超硬合金中の結合相量を従来では考えられない程多くの量を添加することによって達成できたものである」（本件公開公報第３頁第４欄第３９〜４３行）、「接合用超硬合金が高靭性、高延性を有するために応力緩和の働きをし、また接合用超硬合金は高硬度の超硬合金に比べ熱膨張係数が大きく鋼の熱膨張係数に近いため接合の際の熱応力が小さくなり、鋼との接合性がきわめて良好となる」（本件公開公報第４頁第６欄第３０〜３４行）というものであるところ、引用例、摘示１によれば、引用例に記載の発明は、先端部の切削用超硬合金と中炭素鋼等よりなる母材との間に、切削用超硬合金よりコバルト含有量の多い耐摩耗、耐衝撃用超硬合金を介在させた焼結による接合であるので、各接合部のなじみ（融合性）がよいというものであり、両者は接合用超硬合金の結合相の含有比率を高硬度の超硬合金のそれより多くする理由を同じくするものであるから、接合用超硬合金の結合相の含有比率を引用例に記載の発明の「切削用超硬合金よりコバルト含有量の多い耐摩耗、耐衝撃用超硬合金」の結合相の含有比率を超える範囲に単に数値限定する程度のことは、当業者が容易に想到し得るものである。
相違点ｂについて、
　本願発明は、応力緩和層としての働きを持つ接合用超硬合金の体積を高硬度超硬合金より大きくしたものである（本件公開公報第４頁第６欄第３８〜３９行）が、摘示２によれば、引用例に記載の発明の中間部材の耐摩耗、耐衝撃用超硬合金は、靭性を有するものであり、また、摘示１を併せ考慮すれば、本願発明と同様に応力緩和層としての働きを持つものであることが明らかであり、また、接合用超硬合金が応力緩和層として機能するに足りる体積を必要とすることは技術的常識であるから、接合用超硬合金を高硬度超硬合金の体積よりも大きくなるように配置する程度のことは、接合用超硬合金の機能を考慮して当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明は、相違点ａ，ｂにより引用例に記載のものに比べて格別に顕著な作用効果を生じるものとも認められない。
５．したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。