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昭和６２年　特　許　願　第１０１９７７号ワンチップマイクロコンピユータ」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年１１月４日出願公開、特開昭６３−２６８０５８）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件発明
　本願は、昭和６２年４月２７日の出願であって、その発明の要旨は、出願当初の明細書と図面、平成８年６月２８日付の手続補正書ならびに特許法第１７条の２の規定により平成１０年３月９日付けで提出された手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
　「中央演算処理部と、
　専用制御機能回路ブロックと、
　記憶手段と、
　発振回路と、該発振回路の発振出力を計数する時計用カウンタと、該時計用カウンタによる単位時間を表すカウント出力を計数するカレンダー用単純２進カウンタとを有する時計機能回路ブロックとを設け、
　主電源投入時は、上記中央演算処理部により上記時計用カウンタの出力に基づいて現在日時を単位時間毎に算出し、
　主電源遮断時は、その日時を示すデータ及び上記カレンダー用単純２進カウンタの値が上記記憶手段に記憶されるとともに、バックアップ用電源により上記時計用カウンタ及び上記カレンダー用単純２進カウンタが動作され、主電源が再投入された時は、上記記憶手段に記憶された上記主電源遮断日時を示すデータと上記カレンダー用単純２進カウンタのカウント値から、上記中央演算処理部により電源遮断時からの経過日時が算出され、現在日時が得られるようになされ、上記カレンダー用単純２進カウンタがオーバーフローするのに要する期間は上記バックアップ電源の寿命よりも長いことを特徴とするワンチップマイクロコンピュータ。」
にあるものと認められる。
ＩＩ、引用例記載発明
　原審の拒絶理由に引用された特開昭５７−１９８２３号公報（以下、「引用例」という）には、「演算制御部２１と、記憶装置２２と、インターバルタイマモジュール２３が設けられ、
　このインターバルタイマモジュール２３は、上記演算制御部２１との間でデータをやり取りするインターフェイス回路２０１と、基本クロックを発生するクロックジェネレータ２０２と、このクロックジェネレータ２０２より発生されたクロックを受けてカウント動作を行う計時用カウンタ２０３と、この計時用カウンタのカウント内容を保持する読取りレジスタ２０４と、上記計時用カウンタ２０４のカウント値が予め定められた値となった時、上記インターフェイス回路２０１を経て上記演算制御部２１へ割込み信号を発生する割込み回路２０６と、計算機用の直流電源部より供給された動作用電源を受ける外部電源入力端子２０９と、パックアップ用の動作電源となる蓄電池２０８とからなり、
　計算機用の直流電源部が停電になると、
　▲１▼計算機用の直流電源部より供給される動作用電源に代えて、蓄電池２０８より得られる動作用電源をインターバルタイマモジュール２３内の各回路に供給し、
　▲２▼計時用カウンタ２０３のカウント内容が「０」にクリアされ、その後、クロックジェネレータ２０２より発生されたクロックを受けてカウント動作を開始し、
　▲３▼計算機の直流電源部の停電が解除されると、蓄電池２０８より得られる動作用電源に代えて、計算機用の直流電源部より供給される動作用電源を電源供給端子２０９に与え、
　▲４▼計算機用の直流電源部より供給される動作用電源の回復に伴って、演算制御部１１より発せられるタイマ読みとり指令をインターバルタイマモジュール２３のインターフェイス回路２０１に印加し、計時用カウンタ２０３のカウント値を演算制御部２１に送り、
　▲５▼演算制御部２１は、インターバルタイマモジュールより送られてきた計時用カウンタ２０３のカウント値、即ち停電期間の時間データを記憶装置２２に記憶されている停電発生時の時刻データに加算して現在時刻を算出する、
　現在時刻を算出するインターバルタイマモジュール。」
が記載されている。
　要するに、上記引用例のモジュールは、計算機用の直流電源部の停電時において、その停電時間をカウントし、計算機の直流電源が復帰すると、演算制御部が、そのカウント値、即ち停電期間の時間データを、記憶装置に記憶されている停電発生時の時刻データに加算して現在時刻を算出するものである。
ＩＩＩ、本件発明と引用例記載発明との対比
　イ、本件請求項１の発明（以下「前者」という。）の「中央演算処理部」、「記憶手段」、「バックアップ用電源」、「主電源」は、それぞれ引用例記載発明（以下「後者」という。）の「演算制御部２１」、「記憶装置２２」、「バックアップ用の動作電源となる蓄電池２０８」、「計算機用の直流電源部より供給された動作用電源」に相当し、
　口、前者の「発振回路とこの発振回路の発振出力を計数する時計用カウンタ」は、後者の「基本クロックを発生するクロックジェネレータ２０２とこのクロックジェネレータより発生されたクロックを受けてカウント動作を行う計時用カウンタ２０３」に対応し、
　ハ、後者のモジュールの動作も、前者の「ワンチップマイクロコンピュータ」と同様に、計算機用の直流電源部の停電時において、その停電時間をカウントし、計算機の直流電源が復帰すると、演算制御部が、そのカウント値、即ち停電期間の時間データを、記憶装置に記憶されている停電発生時の時刻データに加算して現在時刻を算出する回路であるから、　　　　　　　　　　　　　　　　
　両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　（一致点）
　「中央演算処理部と、
　記憶手段と、　　　　　　　　　　　　　　　　
　発振回路と、この発振回路の発振出力を計数する時計用カウンタとを有する時計機能回路ブロックと、
　を設け、
　主電源投入時は、上記中央演算処理部により上記時計用カウンタの出力に基づいて現在日時を単位時間毎に算出し、
　主電源遮断時は、その日時を示すデータを上記記憶手段に記憶させるとともに、バックアップ用電源により上記時計用カウンタを動作させ、主電源が再投入された時は、上記記憶手段に記憶された上記主電源遮断時の日時を示すデータと上記時計用カウンタのカウント値から、上記中央演算処理部により電源遮断時からの経過日時が算出され現在日時が得られるようになされた回路」である点。
　（相違点）
　▲１▼前者は、主電源の投入、遮断に拘わらず、主電源またはバックアップ用電源により、常時、動作している「カレンダー用単純２進カウンタ」を設け、主電源遮断時に、そのカウント値を記憶手段に記憶させるようにしているのに対して、後者は、計時用カウンタの他に、別のカウンタを設けることをしないで、計算機用の直流電源部の停電時に、計時用カウンタのカウント内容をクリアし、その後、再びクロックジェネレータよりのクロックを受けてカウント動作を開始させている点。
　▲２▼前者は、主電源再投入時に、「カレンダー用単純２進カウンタ」のその時のカウント値を読み出し、この値と主電源遮断時に、記憶手段に記憶した、その時の日時を示すデータ及び「カレンダー用単純２進カウンタ」のカウント値から現在日時を得ているのに対して、後者は、計算機用の直流電源部の停電が解除された時、演算制御部は、インターバルタイマモジュールより送られてきた計時用カウンタのカウント値、即ち停電期間の時間データを、記憶装置に記憶されている停電発生時の時刻データに加算して現在時刻を算出している点。
　▲３▼前者は、「カレンダー用単純２進カウンタ」がオーバーフローするのに要する期間をバックアップ電源の寿命よりも長くしているのに対して、後者は、そのような構成を採用していない点。
　▲４▼前者は、専用制御機能ブロックを備えているのに対して、後者はこのようなものは明記されていない点。
　▲５▼前者は、ワンチップ化されているのに対して、後者はチップ化について言及されていない点。
ＩＶ、当審の判断
　（相違点▲１▼、▲２▼について）
　主電源が遮断されている期間を示す時間データを得るのに、引用例記載のもののように、計算機用の直流電源部の停電時に、計時用カウンタのカウント内容をクリアし、その後、再びカウント動作を開始させ、計算機用の直流電源部の停電が解除された時に得られたカウント値を採用するか、本件発明のように、カレンダー用単純２進カウンタを新たに設け、主電源再投入時のそのカウント値と、記憶手段に記憶してある、主電源遮断時のカウント値との差をとり、これを、主電源が遮断されている期間を示す、時間データとして採用するかは、停電時間を絶対値でカウントするか、あるいは相対値でカウントするかの違いであり、当業者にとっては必要に応じて適宜なし得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
　（相違点▲３▼について）
　カレンダー用単純２進カウンタは、バックアップ電源で動作するのであるから、本件発明のように、カレンダー用単純２進カウンタがオーバーフローするのに要する期間をバックアップ電源の寿命よりも長くすることは、当業者が、カレンダー用単純２進カウンタの有効活用を考慮して必要に応じて容易になし得る程度のものと認められる。
　（相違点▲４▼について）
　その電子機器の使用目的に対応した専用制御機能回路を備えることは当業者にとって当然の事項と認められる。
　（相違点▲５▼について）
　半導体電子部品において、関連する機能をワンチップ化することは、当業者において常套技術であるので、引用例記載発明においても、時計機能等の関連する回路を、ワンチップ化して本件発明を構成することは当業者が必要に応じて容易になし得ることと認められる。
Ｖ、むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例記載のものより当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。