(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場出入口下方の昇降路のピット床面に設けられた保持台と、ピット上方の昇降路壁に装着された機器を保守作業する作業位置下方のピット床面に設けられた支持台と、一端が上記昇降路の乗場に連結されて上記ピットに下垂された可撓条体と、一側が上記乗場の縁部に係合された第一支持金具と、一側が上記作業位置下方の上記昇降路の壁側に係合された第二支持金具と、上記可撓条体の下端に一端が連結され、他端は上記保持台に着脱自在かつ折畳自在に係合されて常時は倒伏位置に配置され、要時に上記可撓条体の操作によって上記保持台から上方に起立し上記第一支持金具の他側に連結された起立使用位置及び上記保持台から離脱されて上記支持台に着脱自在かつ折畳自在に係合され、上記第二支持金具の他側に連結された離脱使用位置のいずれかに配置される梯子と、上記保持台及び上記支持台の上端にそれぞれ設けられ、上記梯子の上記他端と着脱自在かつ折畳自在に係合する第二着脱機構と、を備えたエレベーターの昇降路内作業用梯子装置。
【請求項２】
上記梯子を、複数の梯子体を相互に係合して構成したものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの昇降路内作業用梯子装置。
【請求項３】
上記複数の梯子体の端部相互を着脱自在かつ回動自在に係合する第一着脱機構を備えたことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの昇降路内作業用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路のピットに常備されて主として保守作業に使用されるエレベーターの昇降路内作業用梯子装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベーターの昇降路内作業用梯子装置として、梯子がピットに常備されて通常時には折り畳んで収納する構造のものがある。そして、要時に作業員がピットに隣接した乗場の戸を開けて、梯子を引き上げて昇降路の乗場とピット底面の間に立設する。そして、乗場とピットの間を作業員が行き来してピット等昇降路内に設置された制御盤等のエレベーター機器の保守作業を行うときに使用するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のエレベーターの昇降路内作業用梯子装置では、ピット内に設けられた作業台に作業員が上がるために、別の専用梯子、踏み台等を使用する必要がある。このため、専用の梯子、踏み台等をピットに常備することになり、これらの踏み台等をピットに常備するための収納スペースが必要になる。
【０００４】
したがって、ピット内に設けられるエレベーター機器の配置が制約されたり、ピットにおけるエレベーター機器の設置が困難になったりするという問題点があった。なお、保守作業の都度ピットに踏み台等を持ち込んで対処することが考えられるが、踏み台の搬送など煩雑な手数が掛かることになる。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、梯子がピットに常備されて常時は倒伏位置に配置され、要時に使用位置に容易に配置することができるエレベーターの昇降路内作業用梯子装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーターの昇降路内作業用梯子装置においては、乗場出入口下方の昇降路のピット床面に設けられた保持台と、ピット上方の昇降路壁に装着された機器を保守作業する作業位置下方のピット床面に設けられた支持台と、一端が上記昇降路の乗場に連結されて上記ピットに下垂された可撓条体と、一側が上記乗場の縁部に係合された第一支持金具と、一側が上記作業位置下方の上記昇降路の壁側に係合された第二支持金具と、上記可撓条体の下端に一端が連結され、他端は上記保持台に着脱自在かつ折畳自在に係合されて常時は倒伏位置に配置され、要時に上記可撓条体の操作によって上記保持台から上方に起立し上記第一支持金具の他側に連結された起立使用位置及び上記保持台から離脱されて上記支持台に着脱自在かつ折畳自在に係合され、上記第二支持金具の他側に連結された離脱使用位置のいずれかに配置される梯子と、上記保持台及び上記支持台の上端にそれぞれ設けられ、上記梯子の上記他端と着脱自在かつ折畳自在に係合する第二着脱機構と、が設けられる。
【０００７】
また、この発明に係るエレベーターの昇降路内作業用梯子装置においては、複数の梯子体が相互に係合されて構成された梯子が設けられる。
【０００８】
また、この発明に係るエレベーターの昇降路内作業用梯子装置においては、複数の梯子体の端部相互を着脱自在かつ回動自在に係合する第一着脱機構が設けられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図９は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１はエレベーター昇降路の横断平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図２の右側面図、図４は梯子の離脱使用状態を説明する図であり図１のＢ−Ｂ線断面図、図５は図４の右側面図、図６は図４のＣ部拡大図、図７は図６の側面図、図８は図４のＤ部拡大図、図９は図８の側面図である。図において、１はエレベーターの昇降路、２は昇降路１のピット、３は昇降路１に開口して設けられてピット２寄りに配置された乗場である。
【００１０】
４は昇降路１に立設されて互いに離れて配置されたかご用レール、５は昇降路１に立設されて互いに離れて配置されたつり合おもり用レール、６はつり合おもり用レール５に案内されて昇降するつり合おもり、７はピット２に据付けられた巻上機、８はピット２上方の昇降路１の壁に装着された制御盤、９は折り畳み作業台で、昇降路１の壁に装着されて制御盤８の下側に配置され、常時は折り畳まれて昇降路１壁面に接近した引退位置に配置される。
【００１１】
１０は乗場３の下縁部から昇降路１壁面に設けられたトーガード、１１はピット２に設けられた保持台である。１２は梯子で、一端が保持台１１に着脱自在に係合された第一梯子体１３及び一端が第一梯子体１３の他端に着脱自在に係合された第二梯子体１４によって構成されている。１５はチェーンからなる可撓条体で、一端がトーガード１０に連結されてピット２に下垂されて他端は第二梯子体１４に連結されている。
【００１２】
１６は第一支持金具で、一側が乗場３の縁部に係合され他側は起立使用位置に配置された第二梯子体１４に係合される。１７は梯子１２から離脱されてかご用レール４に装着された離脱使用梯子、１８はピット２に設けられた支持台で、保持台１１から離脱された第一梯子体１３の下端が係合される。１９は第二支持金具で、一端が昇降路１壁側に枢着されて常時は引退位置に配置され、要時に起立使用位置に配置された梯子１２に係合される。
【００１３】
２０は第一梯子体１３と第二梯子体１４の連結部に設けられた第一着脱機構で、凹部２１が形成されて第一梯子体１３の長手端に装着された連結板２２、一端が連結板２２に枢着されて凹部２１を横切って配置された状態で他端部がだるま穴２３を介して連結板２２に取付ねじ２４によって締結される掛止め具２５、第二梯子体１４の長手端部を梯子幅方向に横切って貫通して設けられて連結板２２の凹部２１に嵌合される連結棒２６が設けられる。
【００１４】
また、第一着脱機構２０には第一梯子体１３の第二梯子体１４との対向端１３１に突設されて、第二梯子体１４の端部１４１の図６における連結棒２６の右側に対向し、かつ連結棒２６よりも下方位置に配置されたピン１３２が設けられる。これにより、ピン１３２を中心とした第一梯子体１３に対する第二梯子体１４の図６における反時計方向の回動が阻止される。そして、作業員が梯子１２に上ったときの荷重によって第一梯子体１３と第二梯子体１４が屈折せず、一直線状態に維持される。
【００１５】
２７は第一梯子体１３と支持台１８、すなわちピット２側部材との対向端に形成された第二着脱機構で、支持台１８に形成された凹部２８、一端が支持台１８に締結ねじ２９によって締結されて他端に凹部２８に対向した嵌合部３０が設けられた掛止板３１並びに第一梯子体１３の長手端部を梯子幅方向に横切って貫通して設けられて支持台１８の凹部２８及び掛止板３１の嵌合部３０に嵌合される連結棒３２によって構成される。また、図示が省略してあるが保持台１１と保持台１１に対向した第一梯子体１３との間にも第二着脱機構２７が設けてある。
【００１６】
上記のように構成されたエレベーターの昇降路内作業用梯子装置において、常時には梯子１２が保持台１１に保持され、図２に実線で示すように折り畳まれて倒伏状態に配置される。また、折り畳み作業台９は折り畳まれて図４に鎖線で示すように昇降路１壁面に接近した引退位置に配置される。そしてこのような状態でエレベーターが通常運転される。
【００１７】
このため通常時には、ピット２の少ない収納スペースに梯子１２等を常備することができ、また別に専用踏み台等の搬入を要しないので専用踏み台等のために、ピット２に設けられるエレベーター機器の配置が制約される不具合を解消することができる。そして、昇降路１のピット２の保守作業時に次に述べるようにしてエレベーターの昇降路内作業用梯子装置が使用される。すなわち、乗場３から作業員によって可撓条体１５を介して梯子１２が図２に鎖線で示すように引き上げられる。
【００１８】
この状態では、第一梯子体１３及び第二梯子体１４が伸長して梯子１２が倒伏位置から起立使用位置に配置される。そして、第二梯子体１４に第一支持金具１６が係合されて梯子１２が乗場３の縁部に固定的に立設され、この梯子１２を使用して作業員がピット２に降りる。これによって、巻上機７等のピット２に設置された機器の保守作業が行われる。
【００１９】
次いで、梯子１２を第一支持金具１６を介して乗場３側から外し、また第二着脱機構２７を介して保持台１１から取り外して、下端を支持台１８に第二着脱機構２７によって装着し、上端側を第二支持金具１９に係合して梯子１２を昇降路１壁側に支持する。この状態で図４に示すように梯子１２が離脱使用位置に配置される。そして、この状態の梯子１２を使用して作業員が折り畳まれている折り畳み作業台９を昇降路１壁面から突出した突出位置に配置する。
【００２０】
そして、作業員が離脱使用位置の梯子１２を上って突出位置に配置された折り畳み作業台９に乗り、制御盤８等の昇降路１壁に装着された機器の保守作業が行われる。また、梯子１２の第二梯子体１４を第一着脱機構２０によって第一梯子体１３から離脱して移動し、折り畳み作業台９よりも上方位置に適宜に装着する。これによって、移動した梯子１２によって折り畳み作業台９よりも上方位置に装着された機器の保守作業を行うことができる。
【００２１】
そして、保守作業が終了すると詳細な説明を省略するが前述の逆の手順によって折り畳み作業台９を折り畳み、また梯子１２を起立使用位置に配置する。そして、作業員が乗場３に戻って乗場３からの作業によって、梯子１２がピット２における通常時の収納状態に復帰される。このように梯子１２がピット２に常備されて常時は倒伏位置に配置され、要時に使用位置に梯子１２を容易に配置することができる。
【００２２】
したがって、昇降路１内の保守作業の都度ピットに専用の梯子、踏み台等を搬入する必要がなく、保守作業時に簡易な操作によって梯子１２を所要位置に仮設することができる。これにより、保守作業時の手数を省くことができ作業能率を向上することができる。また、別の専用踏み台等をピットに常備するための収納スペースによって、ピット内に設けられるエレベーター機器の配置が制約されたり、エレベーター機器の設置が困難になったりする不具合を解消することができる。
【００２３】
実施の形態２．
図１０及び図１１は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図１０は梯子の離脱使用状態を説明する図であり前述の図４相当図、図１１は図１０の右側面図である。なお、図１０及び図１１の他は前述の図１〜図９の実施の形態と同様にエレベーターの昇降路内作業用梯子装置が構成されている。図において、図１〜図９と同符号は相当部分を示す。
【００２４】
図１０及び図１１の実施の形態は、図１〜図９の実施の形態における梯子１２等の離脱使用位置を、かご用レール４に対する正対位置から制御盤８寄りに移動した位置において梯子１２を使用するものである。そして、図１０及び図１１の実施の形態においても、梯子１２が保持台１１に着脱自在に係合されて常時は倒伏位置に配置され、要時に起立使用位置及び離脱使用位置のいずれかに配置される。したがって、詳細な説明を省略するが図１０及び図１１の実施の形態においても図１〜図９の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２５】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、乗場出入口下方の昇降路のピット床面に設けられた保持台と、ピット上方の昇降路壁に装着された機器を保守作業する作業位置下方のピット床面に設けられた支持台と、一端が昇降路の乗場に連結されてピットに下垂された可撓条体と、一側が乗場の縁部に係合された第一支持金具と、一側が作業位置下方の昇降路の壁側に係合された第二支持金具と、可撓条体の下端に一端が連結され、他端は保持台に着脱自在かつ折畳自在に係合されて常時は倒伏位置に配置され、要時に可撓条体の操作によって保持台から上方に起立し第一支持金具の他側に連結された起立使用位置及び保持台から離脱されて支持台に着脱自在かつ折畳自在に係合され、第二支持金具の他側に連結された離脱使用位置のいずれかに配置される梯子と、保持台及び支持台の上端にそれぞれ設けられ、梯子の他端と着脱自在かつ折畳自在に係合する第二着脱機構と、を設けたものである。
【００２６】
これによって、常時には梯子が倒伏位置に配置されピットの少ない収納スペースに梯子を常備することができ、また保守作業時には保持台から上方に起立した起立使用位置及び保持台から離脱された離脱使用位置のいずれかに梯子が配置される。このため、昇降路内の保守作業の都度ピットに専用の梯子、踏み台等を搬入する必要がなく、保守作業時に簡易な操作によって梯子を所要位置に仮設することができる。これにより、保守作業時の手数を省くことができ作業能率を向上する効果がある。また、専用踏み台等をピットに常備するための収納スペースによって、ピット内に設けられるエレベーター機器の配置が制約されたり、エレベーター機器の設置が困難になったりする不具合を解消する効果がある。
【００２７】
また、この発明は以上説明したように、複数の梯子体が相互に係合されて形成された梯子を設けたものである。
【００２８】
これによって、複数の梯子体が係合されてなる梯子が、常時には倒伏位置に配置されピットの少ない収納スペースに梯子を常備することができ、また保守作業時には保持台から上方に起立した起立使用位置及び保持台から離脱された離脱使用位置のいずれかに梯子が配置される。このため、昇降路内の保守作業の都度ピットに専用の梯子、踏み台等を搬入する必要がなく、保守作業時に簡易な操作によって梯子を所要位置に仮設することができる。これにより、保守作業時の手数を省くことができ作業能率を向上する効果がある。また、専用踏み台等をピットに常備するための収納スペースによって、ピット内に設けられるエレベーター機器の配置が制約されたり、エレベーター機器の設置が困難になったりする不具合を解消する効果がある。
【００２９】
また、この発明は以上説明したように、複数の梯子体の端部相互を着脱自在かつ回動自在に係合する第一着脱機構を設けたものである。
【００３０】
これによって、複数の梯子体が係合されてなり、また端部に第一着脱機構、第二着脱機構とが設けられた梯子が常時には倒伏位置に配置されて、ピットの少ない収納スペースに梯子を常備することができる。また、保守作業時には保持台から上方に起立した起立使用位置及び保持台から離脱された離脱使用位置のいずれかに梯子が配置される。このため、昇降路内の保守作業の都度ピットに専用の梯子、踏み台等を搬入する必要がなく、保守作業時に簡易な操作によって梯子を所要位置に仮設することができる。これにより、保守作業時の手数を省くことができ作業能率を向上する効果がある。また、専用踏み台等をピットに常備するための収納スペースによって、ピット内に設けられるエレベーター機器の配置が制約されたり、エレベーター機器の設置が困難になったりする不具合を解消する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、エレベーター昇降路の横断平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  図２の右側面図。
【図４】  梯子の離脱使用状態を説明する図で、図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】  図４の右側面図。
【図６】  図４のＣ部拡大図。
【図７】  図６の側面図。
【図８】  図４のＤ部拡大図。
【図９】  図８の側面図。
【図１０】  この発明の実施の形態２を示す図で、梯子の離脱使用状態を説明する図であり前述の図４相当図。
【図１１】  図１０の右側面図。
【符号の説明】
１  昇降路、    ２  ピット、    ３  乗場、    １１  保持台、    １２  梯子、    １３  第一梯子体、    １４  第二梯子体、    １５  可撓条体、    １６  第一支持金具、    １９  第二支持金具、    ２０  第一着脱機構、    ２７  第二着脱機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004047601.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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