【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８２９２９０号発明「紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１８２９２９０号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許に係る特許出願は、昭和５７年３月１２日に出願され、平成３年４月８日に特公平３年−２５４６３号として出願公告され、その後願書に添付された明細書及び図面について公告後の補正がなされ、その発明について、特許第１８２９２９０号として平成６年３月１５日に設定登録がなされた。
　そして、本件特許無効の審判が請求人凸版印刷株式会社より請求され、それに対して被請求人より答弁書が提出されると共に訂正請求がなされた。
　その訂正請求に対して、当審より訂正拒絶理由通知が出され、それに対して被請求人より意見書が提出された。
ＩＩ．訂正請求について
　本件特許発明の認定に当たり、上記のとおり被請求人より本件特許に係る、願書に添付した明細書及び図面（昭和６３年９月２日付の全文補正明細書につき、公告後の平成４年１月２７日付けで補正されたもの）について、平成８年９月３０日付け訂正請求書の趣旨のとおり、図面の内第７図（Ｃ）を削除すると共に、訂正明細書のとおり訂正することが請求されているので、訂正の適否をまず審理する。
（１−１）訂正の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、以下のとおりである。
　以下、訂正箇所の指摘を、前記全文補正明細書（以下、単に「全文補正明細書」という。）の該当個所によって行う。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲を
　「紙容器のくせ折りした頂部または底部を、前記容器の頂部または底部の端縁を内外から囲む溝が設けられた中空箱形部材の前記溝にあてがって、前記中空箱形部材の溝に臨んで設けられた多数の小孔から熱風を前記容器の頂部または底部の内外面に噴射し、その熱で前記容器の頂部または底部の内外面に予め形成ざれている熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、前記谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させるか或いは複数の小孔の口径を大きくすることにより、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法。」
と訂正する。
　即ち、特許請求の範囲中の「複数の小孔の数を増加させる」を、「複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させる」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　全文補正明細書第５頁第１８行〜第１９行目（下から第３行〜第２行）（特許出願公告公報第３欄第３９行〜第４０行）の「その手段としては谷側に対向する孔の数を多くするとか、ピッチを小さくするとか、」を、「その手段としては、谷側に対向する孔の数を配列するピッチを小さくすることによって多くするとか、」と訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　全文補正明細書６頁第１６行〜第１７行（下から第５行〜第４行）（特許出願公告公報第４欄第１１行〜第１２行）の「第７図（Ｃ）はピッチ、孔径を変えないで孔数を増加（４２）した場合の実施例である。」を削除する。
▲４▼訂正事項ｄ
　全文補正明細書第６頁第１８行〜第２０行（下から第３行〜第１行）（特許出願公告公報第４欄第１３行〜第１５行）を補正した平成４年１月２７日付手続補正書第１頁第１５行〜第２頁第６行の「上記したように、鋭角状の屈曲部谷側に向かう部分に形成される複数の孔（３６）、（４０）、（４２）の口径を増加させたり、孔数を多くすることにより、屈曲部谷側に向かう熱風量を増加させることができる。しかも、複数の小孔を利用することにより、熱風の吹出速度はあまり低下せず、小孔より遠く離れた位置にある屈曲部谷側に対しても十分高速で熱風を吹きつけることができる。これにより屈曲部谷側の接着剤を十分加熱溶融することができる。
　なお、上記実施例のものにおいて、小孔（３６）、（４０）、（４２）は円形に限らず、角形としてもよい。」を、
「上記したように、鋭角状の屈曲部谷側に向かう部分に形成される複数の孔（３６）、（４０）の口径を増加させたり、孔を配列するピッチを小さくすることによって孔数を多くすることにより、屈曲部谷側に向かう熱風量を増加させることができる。しかも、複数の小孔を利用することにより、熱風の吹出速度はあまり低下せず、小孔より遠く離れた位置にある屈曲部谷側に対しても十分高速で熱風を吹きつけることができる。これにより屈曲部谷側の接着剤を十分加熱溶融することができる。
　なお、上記実施例のものにおいて、小孔（３６）、（４０）は円形に限らず、角形としてもよい。」と訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　全文補正明細書第８頁第６行〜第８行（特許出願公告公報第４欄第４１行〜第４３行）の「第７図は第６図におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々相違する実施例に係るものである。」を、
　「第７図は第６図におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、（Ａ）は谷側に向ける中空箱形部材の小孔の口径を他部分における小孔の口径よりも大きくした実施例の構成を示し、（Ｂ）は屈曲部谷側に向かう中空箱形部材の孔径を変えずに、配列する孔のピッチを小さくして孔数を多くした実施例の構成を示すものである。」と訂正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　願書に添付された図面のうち第７（Ｃ）図を削除する。
（１−２）訂正の適否
　訂正の適否を、まず特許法第１３４条第２項の規定に係る要件、並びに特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に係る要件について、次いで同法第１２６条第４項の規定に係る要件（独立特許要件）について判断する。
Ａ特許法第１３４条第２項の規定に係る要件、並びに
　特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に係る要件について
　訂正請求は、訂正拒絶理由通知に示したとおりであり、この要件を満たしている。
　請求人は、「単位長さ当たりの熱風量」における単位長さの定義及び「単位面積当たりの熱風量」における単位面積の定義が原明細書の記載から明らかにされることを条件として、当該訂正請求は特許法第１２６条第３項の要件を満たしていることを認める旨主張している（口頭審理陳述要領書第２頁参照）。
　しかしながら、「単位長さ当たりの熱風量」及び「単位面積当たりの熱風量」は、明細書を訂正する事項に係る事項ではなく、単に被請求人が本件特許発明を説明し、各種の主張をする際の用語として用いているに過ぎず、そのことにより訂正事項が影響を受けるわけではないので、請求人の主張は妥当でない。
Ｂ特許法第１２６条第４項の規定に係る要件（独立特許要件）について
一．当審より、訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件に係る出願の出願前に日本国及び米国において頒布された刊行物である、刊行物１〜５（下記の甲第１〜５号証と同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明であって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項（「特許法第１３４条第５項」の規定の誤り。）で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない旨の訂正拒絶理由を通知した。
二．又請求人は、口頭審理陳述要領書において、下記の二つの理由により、訂正明細書の請求項１に係る発明｛下記の構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）、（Ａ１０）及び（Ａ１１）を共通の構成要件とし、紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする手段として、構成要件（Ａ８）｀と構成要件（Ａ９）とを択一的構成要件としている。｝は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない旨の主張をしている。
（ａ）独立して特許を受けられない理由（その一）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に米国において頒布された刊行物である、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３項に規定された発明に該当し、特許を受けることができない。
　具体的理由について、請求人は、甲第１号証には、紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする手段として、「複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させる」こと、即ち訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ８）’が開示されているから｛「複数の小孔の口径を大きくすること」（同構成要件（Ａ９）に該当）について記載されてないことは請求人は認めている（口頭審理調書第２頁参照）。｝、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ８）’、（Ａ１０）及び（Ａ１１）を備えた発明が記載されていることになるので、訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である旨主張している（口頭審理陳述要領書第９頁〜第１０頁参照）。
（ｂ）独立して特許を受けられない理由（その二）
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、本件に係る出願の出願前に日本国及び米国において頒布された刊行物である、甲第１〜６号証｛甲第６号証は、分割出願に係る甲第２号証の原出願の米国特許明細書である。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明である。
　具体的理由として、請求人は、下記｛［（Ｂ１）の主張］及び［（Ｂ２）の主張］｝のとおり主張している。
［（Ｂ１）の主張］
　訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ９）〜（Ａ１１）を備えた発明、即ち熱風量を多くする手段として、「複数の小孔の口径を大きくする」構成要件（Ａ９）を備えた発明について、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証（甲第６号証は、甲第２号証の開示内容を含み、更にトップクロージャーの開示事項がより詳細である。）、及び甲第３号証には、上記構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）、（Ａ１０）、（Ａ１１）を備えた紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法の発明が記載されており、その方法において紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器の内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする手段として、谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の口径を大きくする手段を採用する程度のことは、甲第４号証および甲第５号証に基づけば当業者が容易に想到できることであるので、甲第１〜６号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している（口頭審理陳述要領書第１０頁〜第１４頁参照）。
［（Ｂ２）の主張］
　訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ８）’、（Ａ１０）及び（Ａ１１）を備えた発明、即ち熱風量を多くする手段として、「複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させる」構成要件を備えた発明について、甲第１号証、甲第６号証（甲第２号証）に記載された発明から当業者が容易に想到できたものである旨主張している（口頭審理陳述要領書第９頁〜第１０頁参照）。
　上記の当審の訂正拒絶理由は、請求人の理由（その二）に実質的に含まれる内容であるので、以下に請求人の主張する二つの理由について審理する。
三．［独立して特許を受けられない理由（その一）について］
　上述したとおり、「理由（その一）」について、請求人は、甲第１号証には、紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする手段として、「複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させる」こと、即ち構成要件（Ａ８）’が開示されているから、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ８）’、（Ａ１０）及び（Ａ１１）を備えた発明が記載されていることになるので、訂正明細書の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である旨主張している。
　以下にその主張について検討する。
▲１▼訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨
　訂正明細書の請求項１に係る発明の要旨は、訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その構成要件を整理すると下記のとおりとなる。
　　　　　　　　　　　　記
「（Ａ１）紙容器のくせ折りした頂部または底部を、
（Ａ２）前記容器の頂部または底部の端縁を内外から囲む溝が設けられた中空箱形部材の
（Ａ３）前記溝にあてがって、
（Ａ４）前記中空箱形部材の溝に臨んで設けられた多数の小孔から
（Ａ５）熱風を前記容器の頂部または底部の内外面に噴射し、
（Ａ６）その熱で前記容器の頂部または底部の内外面に予め形成されている熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、
（Ａ７）前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、
（Ａ８）’前記谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させるか或いは
（Ａ９）複数の小孔の口径を大きくすることにより、
（Ａ１０）他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする
（Ａ１１）紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法。」
▲２▼甲第１号証とその記載事項
　本件特許に係る特許出願の出願前に米国内で頒布された刊行物である甲第１号証（米国特許第３，２４８，８４１号明細書）には、次の事項が記載されている。
（ａ−１）この発明は、紙に熱可塑性接着剤層を積層したカートンを折り畳み、底部の接着剤層の所定箇所を加熱溶融した後、折り曲げ、接着密閉し、更に所定の内容物を充填後、頂部を同様に密封する紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法に係る改良発明であること。
　（第１欄第１１行〜第４９行）
（ａ−２）紙容器の頂部蓋（１０１）及び底部蓋（１００）をカートン端部の屈曲により形成すること、その際三角部分（１０２ａ、１０２ｂ、１０３ａ、１０３ｂ）と、底部フラップ（１０８）、フラップ（１０６）とで形成される屈曲部は鋭角状となること、屈曲状態で加熱空気を底部フランジの密着予定部分だけに当てること、（容器の内容物を充填した後）加熱ヘッド（７９）により、屈曲された頂部フラップの溶融・接着シールされる表面だけに加熱空気が当てられること。
　（第８欄第２４行〜第６８行、第９欄第９行〜第６１行、及び第６図、第７図、第８Ａ図〜第９Ｄ図）
（ａ−３）ステーション４の位置で、底部形成装置（６２）により、底部フラップが折り曲げられ（プリフォームされ）、底部が一部閉ざされた状態でステーション５に供給されること、ステーション５の底部加熱装置（６４）には、各ラインＬ１、Ｌ２用の加熱ヘッド（７４６）が含まれ、ヘッド（７４６）は、ポリエチレンコーティングされたカートン表面の内、ステーション６で密封される部分にだけ熱空気を送る位置に移動すること、加熱ヘッド（７４６）（中空箱形部材）のセントラル加熱ユニット（７６９）の四隅には、多数の小孔を設けたＵ字型コーナー部材（７７７）が設けられ、そのＶ型壁（７７４）および平面壁（７７６）には多数の小孔がＶ字形に配設されており、そのＶ型壁（７７４）および平面壁（７７６）に対置されるように、全面に小孔を有する山形の外部ユニット（７６６）、及び孔のない平らなフラット壁（７８７）が構成され、セントラル加熱ユニット（７６９）のＶ型壁（７７４）、平面壁（７７６）と、外部ユニット（７６６）、フラット壁（７８７）との間の溝に紙容器の底部を挿入して、容器の端部の内外側面に熱風を噴射させて予め形成されている熱可塑性接着剤を加熱溶融すること、特に小孔の配置に関して、底部蓋（１００）の他の面に当接してこれに密封されることが予定される底部蓋の内面のみに熱空気の流れを集中させることのできる配置パターンで、壁（７７４）、（７７６）とＵ字型コーナー部材（７７７）には孔（７７９）が設けられること、Ｕ字型コーナー部材（７７７）は、ポリエチレンを所望の温度まで加熱するのに十分な熱空気がカートンのコーナーに確実に当てられるように特に留意すべきこと。
　（第２５欄第３０行〜第２６欄第６５行、及び第５０図〜第５９図、特に第２５欄第４９行〜第５２行、同欄第５９行〜第６１行、第２６欄第３７行〜第４９行）
▲３▼対比・判断
　甲第１号証には、摘記（ａ−３）に、ポリエチレンを所望の温度まで加熱するのに十分な加熱空気がカートンのコーナーに確実に当てられるように特に留意することが記載されていることから、容器内面の屈曲部谷側に熱量が十分に行き渡らないで、シール不良を起こし密封性に欠けるという本件特許発明が解決しようとする技術的課題について開示されているといえる。
　又、摘記（ａ−１）〜（ａ−３）のとおり、「紙容器のくせ折りした頂部または底部を、前記容器の頂部または底部の端縁を内外から囲む溝が設けられた中空箱形部材の前記溝にあてがって、前記中空箱形部材の溝に臨んで設けられた多数の小孔から熱風を前記容器の頂部または底部の内外面に噴射し、その熱で前記容器の頂部または底部の内外面に予め形成されている熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、前記谷側に対向する中空箱形部材の隅部に構成された、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材（７７７）により、に他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法」が記載されている｛上記訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ１０）及び（Ａ１１）に相当。｝。
　被請求人は、紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くすること｛（Ａ７）及び（Ａ１０）に相当する構成｝は開示されてない旨主張している。
　しかしながら、第２６欄第４１行〜第４５行及び第５７図には、Ｖ型壁（７７４）、平面壁（７７６）及びＵ字状コーナー部材（７７７）に、底部蓋の他の表面に圧接、融着される底蓋内面に対して熱空気流が集中されるように孔（７７９）を配設することが記載されている。
　この記載内容と第８Ａ、８Ｂ図及び第５７図を参照すると、底部蓋の圧接、融着部分は、隅部（屈曲部谷側）を谷とするＶ字形状であり、その融着部分に対して熱空気の流れを集中させるように配設された孔は、隅部に向かってＶ字型に、換言すれば容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側に向かって孔の数が増加するように設けられていることは明らかである。
　加えて、その記載に続く第２６欄第４５行〜第４９行に、「Ｕ字型コーナー部材（７７７）によって、ポリエチレンを所望の温度まで加熱するのに十分な熱空気がカートンのコーナーに確実に当てられるように特に留意すべきである。」と特に強調されていることをみれば、甲第１号証には、単に容器内側の融着部分のＶ字形状に対応して、孔を屈曲部谷側に向かってＶ字型に配設することが記載されているに止まらず、前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を｛前記構成要件（Ａ７）に相当。｝、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする｛前記構成要件（Ａ１０）に相当。｝という技術思想（被請求人の言う本件特許発明に係る基本的技術思想）が開示されているといえる。
　被請求人は、平成１０年３月１１日付け上申書（以下、単に「上申書」という。）において、甲第１号証記載の発明における「カートンコーナー」は、訂正明細書の請求項１に係る発明における「屈曲部谷側」を意味しているわけではない旨主張するが、上記検討より、「カートンコーナー」も「屈曲部谷側」も容器の隅部の溶融しにくい、結果として十分な圧接、融着ができない部分を意味していることは明らかであり、実質的に同じ部分を指しているといえるので、その主張は採用できない。
　上記の開示事項及びＵ字型コーナー部材が屈曲部に対してＵ字型になっている形状から判断すると、甲第１号証には、熱風を他の箇所に対するより屈曲部谷側に対してより多く供給する手段として、Ｕ字型コーナー部材に設けられる孔を含めて隅部の孔の数をより多くすること｛後記本件特許発明の構成要件（Ａ８）に相当。｝、孔をより隅部に近接させること、及び他の部分より隅部に対してより送風し易い孔の配設位置とすることは実質的に開示されているといえる。
　上記構成要件（Ａ７）及び（Ａ１０）に関して、被請求人は、「熱風の量」は、「単位長さ当たりの熱風の量」又は「単位面積当たりの熱風量」を意味し、構成上の相違が生ずるする旨主張し（上申書第１頁〜第３頁参照）、一方請求人は、そのように解する明細書等の根拠がない旨主張していて（弁駁書第３頁〜第５頁、口頭審理陳述要領書第２頁参照）、両者の間に、「熱風の量」が「単位長さ当たりの熱風量」又は「単位面積当たりの熱風の量」を意味するか否か｛明細書の訂正事項とはされておらず、訂正の適否に影響がないものであることは、「（１−２）訂正の適否」の項で既述した。｝争いが有るので、以下に検討する（被請求人は、口頭審理の後提出された上申書において「単位長さ当たりの熱風量」の用語を用ず、「単位面積当たりの熱風量」の用語を用いて各種主張をしており、「単位長さ当たりの熱風量」の用語により意図するところも実質的に異ならないので、その「単位面積当たりの熱風量」の用語について検討する。）。
　本件特許明細書には、「熱風の量」が「単位面積当たりの熱風量」を意味することの直接的記載はないが、被請求人が上記上申書の第１頁で指摘する箇所（出願公告公報第４欄第１７行〜第２４行、第４欄第２４行及び第６図参照）には、「紙容器の頂部または底部の谷側に向かう熱風噴出量を他部分におけるより多くしたので、谷側における接着剤を他の部分と同程度に加熱溶融できる。」と記載され、又「また、第６図に示されるような胴張り部４４は他部分よりも厚いので加熱し難く、また胴張りのため一度加熱されて表面が酸化しそれだけ溶融が難しくなっているのであるが、本発明によればそのような箇所へも局所的に多くの熱量を与え、良好に溶融させることができる。」と記載されている。
　これらの記載に基づけば、「容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする」という構成を採用することによって、従来の平均的な熱風噴出による加熱手段では適切な加熱溶融が難しかった容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側も、他の部分と同様に溶融する程度に加熱できるのであるから、「単位面積当たりの熱風量」の意味においても、他の部分へ噴射する熱風量より、紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量が多くなるということは当業者が容易に推測できる範囲のことといえる（なお、請求人は、「単位面積当たり」の意味について、定義が不明瞭である旨主張しているが、その意味自体は技術的に明らかである。）。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明も上記構成要件（Ａ７）及び（Ａ１０）を備えていることは既述したとおりであり、その結果として、訂正明細書の請求項１に係る発明と同様、当然に容器内面の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風量は、他の部分へ噴射する熱風量より、単位面積当たりでも多くなるものといえるので、「熱風の量」が、「単位面積当たりの熱風の量」を意味するとしても、構成要件（Ａ７）及び（Ａ１０）に関して構成及び作用効果において相違が生ずるとはいえない。
　以上の検討のとおり、甲第１号証には、「容器のくせ折りした頂部または底部を、前記容器の頂部または底部の端縁を内外から囲む溝が設けられた中空箱形部材の前記溝にあてがって、前記中空箱形部材の溝に臨んで設けられた多数の小孔から熱風を前記容器の頂部または底部の内外面に噴射し、その熱で前記容器の頂部または底部の内外面に予め形成されている熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、前記谷側に対向する中空箱形部材の隅部に構成された、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材（７７７）により、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法」｛上記の構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ１０）及び（Ａ１１）に相当。｝が記載されているといえる。
　そこで、訂正明細書の請求項１に係る発明｛構成要件（Ａ−８）’を有するもの｝と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は上記構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ１０）及び（Ａ１１）を有する点で異なるところはなく、一方その屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を多くする手段として、訂正明細書の請求項１に係る発明は、「前記谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させる」構成要件｛構成要件（Ａ−８）’｝を有しており、甲第１号証に記載された発明は、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材（７７７）をそれに対応した構成としている点で構成上の相違がある。
　そこで、その相違点について検討する。
　請求人は、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ８）’に相当する「谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を、配列するピッチを小さくすることによって増加させる」という構成について、口頭審理陳述要領書の第９頁〜第１０頁において、甲第１号証の第５７図のＵ字コーナー部材を拡大した口頭審理陳述要領書添付の第２図及び第４図（請求人作図のもの）を参照して、第４図中に図示された隅部（谷側部）の孔のピッチｐ及びｐ１は、その他の部分のピッチＰより小さい旨主張している。
　その主張について検討するに、甲第１号証の記述部分には、隅部（谷側に対抗する部分）の孔のピッチを他の部分より小さくして、谷側に向かう熱風量を多くすることは、何も説明されてないばかりか、そもそも孔のピッチという言葉すら記載されてない。
　又、請求人の主張のピッチが小さくなっていることの根拠とする、第５７図の拡大図と称する第２図及び第４図は、第５７図にのみ基づいて請求人が作図したもの（口頭審理陳述要領書参照）であるが、その第５７図のＵ字コーナーの最も底に当たる部分の孔の配設状況は、第５７図からは明瞭でないから、第２図及び第４図自体、甲第１号証記載の技術内容を正確に反映したものであるとはいえない。
　更に、孔のピッチという場合、孔の中心点を結ぶ直線上の間隔（例えば、第４図のＰ）を言うのが普通であって、隣の孔の中心点を投影した間隔（同じくｐあるいはｐ１）を、前記定義のピッチと同列の用語として対比することは技術的に正しくない。
　以上のとおり、請求人の主張は採用できず、甲第１号証には、谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させる手段は記載されているとはいえない。
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、「前記谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させ」｛前記構成要件（Ａ８）’に相当。｝て、「紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面の鋭角状の屈曲部谷側に向けて噴射する熱風の量を」、他の部分へ噴射する熱風量より多くすることにより、明細書記載の作用効果を奏することができるものといえる。
　従って、訂正明細書の請求項１に係る発明｛前記構成要件（Ａ８）’を有するもの｝は、甲第１号証に記載された発明ではない。
四．［独立して特許を受けられない理由（その二）について］
　前記の「理由（その二）」に係る二つの具体的主張
｛［（Ｂ１）の主張］及び［（Ｂ２）の主張］｝について順次検討する。
［（Ｂ１）の主張について］
　請求人は、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ９）〜（Ａ１１）を備えた発明、即ち熱風量を多くする手段として、「複数の小孔の口径を大きくする」構成要件（Ａ９）を備えた発明について、甲第１号証、甲第６号証（及び甲第２号証：甲第６号証は、甲第２号証の開示内容を含み、更にトップクロージャーの開示事項がより詳細である。）、
甲第３号証には、上記構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）、（Ａ１０）、（Ａ１１）を備えた紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法の発明が記載されており、その方法において紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器の内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする手段として、谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の口径を大きくする手段を採用する程度のことは、甲第４号証および甲第５号証に基づけば当業者が容易に想到できることであるので、甲第１〜６号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している（口頭審理陳述要領書第１０頁〜第１４頁参照）。
　甲第１〜６号証の成立に争いはない。
　以下、上記主張について検討・判断する。
▲１▼甲第１〜６号証とその記載事項
　本件特許に係る特許出願の出願前に日本国及び米国内で頒布された刊行物である甲第１〜６号証には、各々次の事項が記載されている。
（ａ）甲第１号証（米国特許第３，２４８，８４１号明細書）
　（前項参照）
（ｂ）甲第２号証（米国特許第３，５６６，７６２号明細書）
（ｂ−１）本件発明は、厚紙の外側と内側にポリエチレンがコーティングされた熱可塑性積層体で形成された筒状カートンの底面閉塞部ＢＣと上面閉塞部ＴＣを折り畳み、シールする紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法に係る改良発明であること。
　（第４欄第４１行〜第６８行）
（ｂ−２）底面フォーミング処理位置Ｓ５では、マンドレル（６０、６１）上に配されたカートンの底面閉塞部ＢＣのフラップが予備成形されて、予備加熱処理位置Ｓ６で予備熱風加熱処理を受け、処理位置Ｓ７で最終加熱され、フラップは圧着され、底面閉塞部が形成されること。
　（第１７欄第３２行〜第５５行）
（ｂ−３）穿孔されたスカート（６７１）と穿孔された凹状側面で構成された断面Ｘ状の内側チャンバー（６５３）と、その凹状側面に対向する壁部（６６１、６６２、６６３）を有する外側分配チャンバー（６５１、６５２）とにより溝を構成し、その間に底面閉塞部ＢＣを形成するフラップを挿入し、フラップの所定表面を加熱すること、穿孔の位置と分布は、シールされる底面閉塞部ＢＣの表面にのみ熱風が当たるように構成されること、その際チャンバーの壁部の形が屈曲された容器のフラップに対応する形状とされること、フラップ（１３７、１３８）と三角部（１３２ａ、１３２ｂ、１３３ａ、１３３ｂ）とで形成される屈曲部は鋭角状であること。
　（第１８欄第６９行〜第１９欄第１０行、第１図〜第６図、第５２図及び第５３図）
（Ｃ）甲第３号証（米国特許第３，４０５，５０５号明細書）
（Ｃ−１）この発明が、熱可塑性樹脂のコーティングされたカートンを形成、充填、密閉する方法に関する発明であること。
　（第１欄第９行〜第１０行）
（Ｃ−２）｛ヒータヘッド（１０１）の｝センターエレメント（１０２）の壁には、（熱風）噴出孔（１００）が所定のパターンで配設され、そこを通って加熱空気がカートン閉塞部の予め決められたエリア上に噴射され、その上の熱可塑性樹脂コーティングを溶融すること。
　（第５欄第４１行〜第４４行）
（Ｃ−３）センターエレメント（１０２）のコーナー部のそれぞれには、小孔が設けられた平らな表面部分とは異なって、スロット（１０６）が設けられていること、及び加熱空気は加圧チャンバ（９２）を通ってヒータヘッドエレメント（１０２、１０３）に入り、小孔（１００、１０５、１０６）から噴出されること。
　（第５欄第５１行〜第５７行、第１５図〜第１９図）
（Ｃ−４）第７図及び第２４図〜第２７図に示されるように、上部ヒーターユニット（２４１）が、熱可塑性コーティングを溶融し、充填後のカートンの上部を接着・密閉するように構成されていること、加熱空気はプレナム室（２４２）、ヒーターヘッド（２４４）を通って、送出されること、ヒーターヘッドは中心加熱要素（２４６）及び端部要素（２４７）を含み、その吹き出し表面には、加熱空気排出開口が所定パターンで配置されていること、カートンの上部の密閉部分は中心加熱要素と端部加熱要素との間に挿入され、所定の折り曲げ角度で曲げられた状態で、接着面が加熱されること。
　（第１２欄第５１行〜第１３欄第２０行、第７図、及び第２４図〜第２７図）
（ｄ）甲第４号証（特公昭４８−９６２６号公報）
（ｄ−１）「熱可塑性プラスチック被覆厚紙容器の底部閉鎖パネルの所定の密封領域を選択的に加熱するためのものにして、パネルの所定の外表面に熱風をむけるために群をなし配設された複数の口とパネルの所定内表面に熱風を向けるための垂直及び水平スリットから成る熱風排出手段を用いる」
　（第３欄第２１行〜第２７行）
（ｄ−２）「第１２図に見られる如く、上部角錐状室３８４は外向きの９０°に配向された三角形の隅壁を備える。先行する一対の３８８の各々は容器に対して熱風を選択的に向けるために複数の水平な熱風排出スリット３９０を備える。壁３８８のスリット３９０は折出しフラップを有するパネル５７の縁７３に近づくにつれて次第に長さを増すように形成される（第１８図）。これに対して壁３８９のスリット３９０の内最下方のものはｖ字状切欠き部により近い位置まで延びる。
　壁３８８の隅の合流点の各々には、ｖ字状切欠きの交点３７７より少し下方の点から、底部閉鎖部を画定する水平折線４２の少し上方の高さまで垂直スリット３９１が延在する。スリット３９０及び３９１は、管状の容器が中央分配ヘッド３８０を覆うように下降せしめられた時に、底部閉鎖パネルの内側隅及び隣接表面に沿って位置づけられてこれらを選択的に加熱するようになっている。第１７図において、一対の壁３８１及び３８９によって形成される左隅は、残りの３隅が各々４つのスリットを持つのに対して、５つの水平スリットを備えることが判るであろう。この隅は容器の重複した側部継手フラップ４７に隣接して位置づけられるので、十分な熱が厚紙材料の二重の厚みを透過し且つこれより吸収されてプラスチック被覆を活性化するのを保証するために、この位置にはより多量の熱風が要求される。」
　（第８欄第３３行〜第９欄第１５行、第８図〜第１８図）
（ｄ−３）「第１４図〜１８図に見られる如く、分配ヘッド３８０は垂直な隅スリット３９１及び水平スリットによって管状容器の内表面を選択的に加熱する働きをする。本発明において壁３９８の孔模様と対比してヘッド３８０にスリット即ち細長い開口を用いているのは、ヘッドに関する容器のより近い位置づけ、前ローラ４１４による両者間の局部的接触、及び容器菱形断面形状に因る。垂直スリット３９１はパネル５６及び５８の高さと少なくとも等しい距離延在することにより垂直折線５１〜５４に沿う閉鎖パネルの隅合流点へと実質的な量の熱風を送出することが判るであろう。」
　（第１１欄第１９行〜第２２行、第１４図〜第１８図）
（ｅ）甲第５号証（実願昭５４−３６０４号の願書に添付された明細書及び図面のマイクロフィルムより複写された明細書及び図面の写し）
（ｅ−１）「Ａ位置で容器筒２ｂがそのトップ部から容器ホルダ５に外装され、Ｂ位置でシリンダにより移動する予備折曲器６により容器筒２ｂの折り目（クリース）に沿った予備折り込みが行われ、Ｃ位置で予備折り込みを施された容器筒２ｂのボトム部は加熱装置７によって加熱されて容器筒２ｂの内外表面に予め塗布されているポリエチレン等の熱可塑性樹脂は溶融され、（中略）溶融樹脂が接着固化して容器ボトム形状が成形される。」
　（同明細書第２頁第２行〜第１３行）
（ｅ−２）「容器筒２ｂの底部フラップ３０のうち、側部フラップ３２、３３と後部閉込みフラップ３４は内外部とも加熱されるべくサイドオーブン２４、２５、２６とセンターオーブン２３によって構成されたＵ字溝内に挿入されるようになっている。底部シール完了済容器２Ｃの最下部となる（第２図参照）前部閉込みフラップ３５の内側のみ加熱されるべく、センターオーブン２３の他の１面は、第３図に示されているように閉込みフラップ３６に対向する部分のみ長穴３７で、他の部分は小孔３１となっている。（中略）ところが容器筒２ｂの閉込みフラップ３６部分は３層になっているため、容器素材２ａに成形する工程で、高温で溶着されて第６図の斜線部分は酸化劣化を起こしている。そのため底部シールの際、他の酸化劣化を起こしていない部分より多量の熱量を必要とするので前記した如く容器筒２ｂの閉込みフラップ３６が対向するセンターオーブン２３に長穴３７を設け、他のフラップ３２、３３、３４より余分に加熱するようにしている。（中略）また容器の板紙の厚さの変化及びポリエチレン、アルミ箔の物性変化に対して微妙な対応をするための熱源の熱量調整は非常に困難であり、そのためオープンの小孔、長穴を各容器に応じて準備する必要があった。」
　（同明細書第４頁第１７行〜第６頁第２０行、及び第３図、第７図）
（ｅ−３）「５０は仕切ガイドで、穴２２ｅから流入する熱風を４分割できるようにプレート５１に３個の丸穴５０ａと、センターオーブン２３の壁との間で形成した角穴５０ａを有している。（中略）Ｕ字溝内に容器筒２ｂの底部フラップ３０を内装する。この時、閉込みフラップ３６の部分に対応するセンターオーブン２３の角穴５０ｂには３層の閉込みフラップ３６を加熱するのに十分な熱量が得られるように熱源は設定されており、熱劣化を起こした部分の加熱が行われる。一方各丸穴５０ａは、調節板５２を移動させて熱量を調節することにより加熱オーバーが発生しないようになっている。」
　（同第７頁第１８行〜第８頁第２０行、第７図、第８図）
（ｆ）甲第６号証（米国特許第３，４５６，４１９号明細書）
（ｆ−１）ステーション５で、ボトムクロージャーのフラップが折り込み線に沿って折り曲げられ、ステーション６で、底部ヒーター（８４）に挿入されて、シールされる部分だけ加熱空気が当てられ、さらにステーション７〜１０でシールが完成されること。
　（第１０欄第１７行〜第１１欄第３８行、第１図〜第６図）
（ｆ−２）孔（２０５７）の設けられたＸ字形垂直壁（２０５３）で構成される内部ハウジング（２０５１）と、Ｖ字形内部多孔壁（２０６６）を有するサイドハウジング（２０６２、２０６３）との間に、ヒートシールされるカートンのトップクロージャーＴＣを挿入して、角度の付いたガイド（２０７３）により折り曲げられたタブ（１４６、１４７）、耳部（１４９、１５１）を孔から吹き付ける熱風により表面のポリエチレンを溶融してヒートシールすること。
▲２▼対比・判断
　甲第１号証には、［理由（その一）の▲３▼対比・判断］の項で検討したとおり、本件特許発明に係る技術的解決課題について記載され、又その課題解決をも目的とする、紙容器のくせ折りした頂部または底部を、前記容器の頂部または底部の端縁を内外から囲む溝が設けられた中空箱形部材の前記溝にあてがって、前記中空箱形部材の溝に臨んで設けられた多数の小孔から熱風を前記容器の頂部または底部の内外面に噴射し、その熱で前記容器の頂部または底部の内外面に予め形成されている熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、前記谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される孔の設けられたＵ字型コーナー部材（７７７）により、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法、が記載されている｛上記訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）、（Ａ１０）及び（Ａ１１）に相当｝。
　換言すれば、甲第１号証には、前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を｛前記構成要件（Ａ７）に相当。｝、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする｛前記構成要件（Ａ１０）に相当。｝という技術思想｛被請求人の言う本件特許発明に係る基本的技術思想（答弁書（２）の第１９頁〜第２０頁参照）｝が開示されているといえる。
　次に、甲第２、３及び６号証の開示内容について検討する。
　甲第２号証には、摘記（ｂ−１）〜（ｂ−３）に、上記甲第１号証に記載されたと同様、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ１１）に相当する構成要件を備えた紙容器の熱可塑性接着剤の加熱溶融方法が記載されている。
　しかしながら、特に摘記（ｂ−３）には、穿孔の位置と分布が所定部分のみに熱風が当たるように選定されること、及びチャンバーの壁の形状が屈曲されたフラップに対応することが記載されており、更に第５２図をみるとその穿孔の位置と分布の態様が隅部に数が多くなっていることは記載されているといえるが、訂正明細書の請求項１に係る発明の技術思想である、加熱が不足して融着不良を起こし勝ちの容器内面の隅部に対して噴射する熱風の量を、他の部分に対するよりも多くして、加圧、融着を完全にすることは記載されているとはいえない。
　甲第６号証には、甲第２号証とほぼ同様な技術事項が開示されているに止まる。
　請求人は、口頭審理陳述要領書において、甲第６号証の第２５欄第１４行〜第２２行及び第６０欄第２５行〜第３６行の記載事項を引用して、容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くするという技術思想が開示されている旨主張するが、その記載内容は、容器の内面側の融着する部分のパターンに応じた加熱をするため、そのパターンに応じた小孔を配設することを開示するに過ぎない。
　甲第３号証には、摘記（ｃ−１）〜（ｃ−４）に、上記甲第１号証に記載されたと同様な、訂正明細書の請求項１に係る構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ１１）に相当する構成要件を備えた紙容器の熱可塑性接着剤の加熱溶融方法が記載されているが、容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くするという技術思想が開示されているとはいえない。
　請求人は、摘記（ｃ−３）には、他の熱風吹き出し位置の円形孔と異なるスロットを敢えて隅部分に設けることが記載されており、その形状から見て当然に、隅部分に対しては他の部分よりも熱風量は多くなると主張する。
　確かに、円形孔と異なる形状で、その近傍に設けられた円形孔より口径の大きい孔（スロット）が一つ容器内面の鋭角状屈曲部に対向する位置に設けられていることは、第１９図により明らかである。
　しかしながら、甲第３号証には、そのスロットの機能については説明されていない。第１９図を見ても、スロットの開口部の大きさは、近傍に設けられた他の小孔の開口面積の和と同程度のものであって、スロットからの送風量を格別多くするとの説明もされてないことから、甲第３号証には、隅部分に対して噴射する熱風の量を他の部分に対するよりも多くするという技術思想が開示されているとはいえない。
　以上のとおり、甲第２、３及び６号証には、噴射する熱風の量を熱可塑性接着剤の溶融が十分でない隅部分に対して他の部分に対するより、より多くするという技術思想は開示されているとはいえない。
　ここで、本件訂正明細書の請求項１に係る発明と前記甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、訂正明細書の請求項１に係る構成要件｛（Ａ１）〜（Ａ７）、（Ａ１０）及び（Ａ１１）｝に関しては、実質的に異なるところがないが、噴射する熱風の量を、隅部分に対しては、他の部分よりも多くする手段に関して、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、「複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させるか或いは複数の小孔の口径を大きくすること」としており、一方甲第１号証に記載された発明は、そのような構成をとっていない（折り曲げられた屈曲部に対応する位置に、Ｕ字型コーナーユニットを設けて、加熱部位に対して複数の吹き出し孔の位置を近接させたり、隅部に対向する孔の数を実質的に増やしたり、熱風が隅部に向かいやすい形態に複数の孔を配設する構成としている）点で相違している。
　そこで、その相違点について検討する。
　請求人は、甲第４号証には、摘記（ｄ−３）に垂直スリットにより垂直折線５１〜５４に沿う閉鎖パネルの隅合流点へ実質的な量（多量）の熱風を送出することが開示されており、そのことから甲第４号証には、スリットが、多量の熱風を送るために実質的に熱風の通過面積を大きくするための手段手段であることが開示されている旨主張している（口頭審理陳述要領書第１４頁参照）。
　しかしながら、摘記（ｄ−３）には、「壁３９８の孔模様と対比してヘッド３８０にスリット即ち細長い開口を用いているのは、ヘッドに関する容器のより近い位置づけ、（中略）に因る。」と記載され、又「垂直スリット３９１はパネル５６及び５８の高さと少なくとも等しい距離延在することにより垂直折線５１〜５４に沿う閉鎖パネルの隅合流点へと実質的な量の熱風を送出することが判るであろう。」と記載され、その隅合流点は、垂直折線５１〜５４と、水平折線４２の交点を意味している｛摘記（ｄ−３）参照｝ことから、垂直スリットは、パネルの高さと少なくとも等しい距離延在することにより、閉鎖パネルの隅合流点に噴き出し口を近づけて、実質的な量の熱風を送る手段として開示されているに止まり、熱風の通過面積を大きくする手段として開示されているとはいえない。
　又、摘記（ｄ−２）の「第１７図において、一対の壁３８１及び３８９によって形成される左隅は、残りの３隅が各々４つのスリットを持つのに対して、５つの水平スリットを備えることが判るであろう。この隅は容器の重複した側部継手フラップ４７に隣接して位置づけられるので、十分な熱が厚紙材料の二重の厚みを透過し且つこれより吸収されてプラスチック被覆を活性化するのを保証するために、この位置にはより多量の熱風が要求される。」との記載内容を検討すると、その記載は、必要な部分の加熱を十分にするために、他の部分に対するより多くの量の熱風を供給するためにスリットの数を多くすることを開示しているに止まるので、この記載内容をもって、スリットを熱風の多量供給手段とすることが開示されているとすることはできない。
　更に請求人は、甲第５号証には、摘記（ｅ−１）及び（ｅ−２）に、容器筒の端部を折り目に沿った予備折り込みして、容器筒の内外表面に予め塗布されているポリエチレン等の熱可塑性樹脂を熱風により、溶融・接着させる方法が記載ざれており、センターオーブン２３に、他に設けられた小孔とは形状を異にした長穴３７を設け、他のフラップ３２、３３、３４より余分に加熱するようにしているので、加熱したい部分に対向する熱風の吹き出し口を長孔にすれば、熱風の吹き出し量を多くでき、より十分な加熱が可能であることが開示されている旨主張している（口頭審理陳述要領書第１１頁参照）。
　この主張に対して、被請求人は、第３図及び第７図からも明らかなように、長穴３７は、決して加熱する紙容器の、屈曲部谷側に対向する位置に設けられているわけではなく、ａ｛構成要件（Ａ８）’対応。｝、ｂ｛構成要件（Ａ９）対応。｝に基づく本件発明の構成を開示又は示唆しているものではなく、本件発明の基本的技術思想と無縁である旨主張している（上申書第１９頁参照）。
　上記主張について検討する。
　甲第５号証には、摘記（ｅ−１）に「Ｃ位置で予備折り込みを施された容器筒２ｂのボトム部は加熱装置７によって加熱されて容器筒２ｂの内外表面に予め塗布されているポリエチレン等の熱可塑性樹脂は溶融され」と紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法が記載されており、摘記（ｅ−２）には、容器筒２ｂの底部フラップ３０のうち、側部フラップ３２、３３と後部閉込みフラップ３４はサイドオーブン２４、２５、２６とセンターオーブン２３によって構成されたＵ字溝内に挿入され、内外部とも加熱され、又前部閉込みフラップ３５は内側のみ加熱されるべく、センターオーブン２３の他の１面は、第３図に示されているように閉込みフラップ３６に対向する部分のみ長穴３７で、他の部分は小孔３１で構成されていることが記載され、続いてその長穴は、他の部分より多量の熱量を必要とする第６図の斜線部分への多量の熱量（実質的に熱風量と同じ。）供給手段であることが記載され、更に従来熱源の熱量調整は非常に困難であって、オーブンの小孔、長穴を各容器に応じて準備していた旨記載され、第７図から、長穴自体も長短を組み合わせ、あるいは小孔と組み合わせて、熱風量を調整していることが理解できる。
　以上の記載内容から、甲第５号証には、紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、他の部分より多量の熱量を必要とする加熱溶融部分へ熱量（熱風）供給するとき、他の部分に対向する噴き出し孔は小孔とし、熱量を多くする部分に対向する位置には複数の長穴を設けて（あるいは長穴の長さを調整し、更には小孔と組み合わせて）熱風量を多くすることが記載されており、その複数の長穴等の構成は開口面積を大きくする手段で有ることは明らかである。
　前述の如く、被請求人は、第３図及び第７図からも明らかなように、長穴３７は決して加熱する紙容器の屈曲部谷側に対向する位置に設けられているわけではなく、ａ｛構成要件（Ａ８）’対応。｝、ｂ｛構成要件（Ａ９）対応。｝に基づく本件発明の構成を開示又は示唆しているものではなく、本件発明の基本的技術思想と無縁である旨主張する。
　確かに甲第５号証には、加熱する紙容器の屈曲部谷側に対向する位置に設けられたものとはいえないが、甲第１号証には、摘記（ａ−３）に、ポリエチレンを所望の温度まで加熱するのに十分な加熱空気がカートンのコーナーに確実に当てられるように特に留意することが記載されていることから、容器内面の屈曲部谷側に熱量が十分に行き渡らないで、シール不良を起こし密封性に欠けるという本件特許発明が解決しようとする技術的課題について開示されており、そのために紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、他の部分より多量の熱量を必要とする紙容器の鋭角状屈曲部谷側の加熱溶融部分へ、より多量の熱風を供給する技術思想について記載されており、訂正明細書の請求項１に係る構成要件｛（Ａ１）〜（Ａ７）、（Ａ１０）及び（Ａ１１）｝を備えた発明が記載されており、更に熱風量を多くする具体的手段として、複数の小孔を配設したＵ字コーナー部材を用いることが開示されていることは既述のとおりである。
　そして、甲第５号証には、紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、より十分な加熱を必要とする熱可塑性接着剤の溶融部分に対して、より多くの熱風を供給する手段として、他の小孔とは寸法・形状の異なる複数の長穴（その長さの異なるもの、あるいは小孔との組み合わせ）により、開口面積を大きくすることが開示されており、甲第１号証と甲第５号証に記載された発明は、共に容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法に係り、より十分な加熱を必要とする熱可塑性接着剤の溶融部分に対して、より多くの熱風を供給する技術に関するものである点で技術分野を共通にしており、更に熱風噴き出し開口面積を大きくする手段として、長穴とすることと小孔の径を大きくすることは実質的に同等手段であり、又一般に熱風の送風量を多くするために径を大きくすることは慣用の手段であることを参酌すると、甲第１号証に記載された発明において、より十分な加熱を必要とする紙容器内面の鋭角状屈曲部谷側に向けて噴射する熱風の量を、複数の小孔の口径を大きくすることにより、他の部分へ噴射する熱風の量より多くすることは当業者が容易に想到できたことと認める。
　又、上記のようにしたことにより奏せられる、訂正明細書の請求項１に係る発明の作用効果（「屈曲部谷側に向かう熱風量を増加させることができる。」、「熱風の吹出速度はあまり低下せず、小孔より遠く離れた位置にある屈曲部谷側に対しても十分高速で熱風を吹きつけることができる。これにより屈曲部谷側の接着剤を十分加熱溶融することができる。」）は、当業者が予測できる程度のものである。
　従って、訂正明細書の請求項１に係る発明｛構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ９）〜（Ａ１１）を備えた発明｝は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
［（ｂ−２）の理由について］
　請求人は、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ８）’、（Ａ１０）及び（Ａ１１）を備えた発明、即ち熱風量を多くする手段として、「複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させる」構成要件を備えた発明は、甲第１号証、甲第６号証（甲第２号証）に記載された発明から当業者が容易に想到できた旨主張するが、熱風量を多くする手段として、「複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加させる」ことは、甲第１号証に記載されておらず｛理由（その一）の項参照。｝、又、甲第６号証（甲第２号証）にも記載されてない｛［（ｂ−１）の理由について］の項参照｝。
　従って、訂正明細書の請求項１に係る発明｛構成要件（Ａ１）〜（Ａ８）’、（Ａ１０）及び（Ａ１１）を備えた発明｝は、甲第１号証、甲第６号証（甲第２号証）に記載された発明から当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
４．訂正の適否についての結論
　上記［（ｂ−１）の理由について］で検討したとおり、訂正明細書の請求項１に係る発明｛構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ９）〜（Ａ１１）を備えた発明｝は、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明であって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条第５項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．特許無効理由について
１．本件特許発明の要旨
　［ＩＩ．訂正請求について］で検討のとおり、訂正は認められないので、本件特許発明の要旨は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その構成要件を整理すると下記とおりとなる。
　記
「（Ａ１）紙容器のくせ折りした頂部または底部を、
（Ａ２）前記容器の頂部または底部の端縁を内外から囲む溝が設けられた中空箱形部材の
（Ａ３）前記溝にあてがって、
（Ａ４）前記中空箱形部材の溝に臨んで設けられた多数の小孔から
（Ａ５）熱風を前記容器の頂部または底部の内外面に噴射し、
（Ａ６）その熱で前記容器の頂部または底部の内外面に予め形成されている熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、
（Ａ７）前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、
（Ａ８）前記谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を増加させるか或いは
（Ａ９）複数の小孔の口径を大きくすることにより、
（Ａ１０）他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする
（Ａ１１）紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法。」
２．無効理由の概要
　特許無効審判の請求人は、本件特許は概略下記の理由１及び２で、特許法第１２３条第１項（第１号）の規定により無効とすべきである旨主張し、その証拠方法として、甲第１号証（米国特許第３，２４８，８４１号明細書）、甲第２号証（米国特許第３，５６６，７６２号明細書）、甲第３号証（米国特許第３，４０５，５０５号明細書）、甲第４号証（特公昭４８−９６２６号公報）、甲第５号証（実願昭５４−３６０４号の願書に添付された明細書及び図面のマイクロフィルムより複写された明細書及び図面の写し）、及び甲第６号証（米国特許第３，４５６，４１９号明細書）（甲第６号証は弁駁書で挙げられたものである。）を挙げている。
［２−▲１▼］請求人の主張する無効理由
［理由１］
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるので、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものである。
［理由２］
　本件特許発明は、甲第１〜第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
［２−▲２▼］甲第１〜第６号証に記載された事項
　（前記甲第１〜第６号証の記載事項の項参照）
３．無効理由についての判断
［理由１について］
　前記［（１−２）訂正の適否］の［三．独立して特許を受けられない理由（その一）について］の［▲３▼対比・判断］の項で示したとおり、甲第１号証に記載された発明は、屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、前記谷側に対向位置の中空箱形容器に形成される小孔の数を増加させることにより｛構成要件（Ａ８）に相当｝、他の部分へ噴射する熱風量よりも多くすることもその構成要件としているから、甲第１号証に記載された発明は、本件特許発明の構成要件（Ａ１）〜（Ａ８）、（Ａ１０）及び（Ａ１１）を備えているといえる。
　従って、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明である。
［理由２について］
　前記［（１−２）訂正の適否］の［四．独立して特許を受けられない理由（その二）について］の［（Ｂ１）の主張について］の項で判断したとおり、本件特許発明｛構成要件（Ａ１）〜（Ａ７）及び（Ａ９）〜（Ａ１１）を備えた発明｝は、この出願の出願前日本国及び米国において頒布された刊行物である、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、（１）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、又（２）本件特許発明は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　従って、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号の規定に該当する。
　よつて、結論のとおり審決する。