【事件の表示】
　平成１年特許願第３０４５５７号「２要素の電気的接続を有する着脱可能ユニットを備えた機械」拒絶査定に対する審判事件（平成２年７月２３日出願公開、特開平２−１８７７７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成１年１１月２１日（優先権主張；１９８８．１１．２５、米国）の出願であって、請求項１に係る発明は、平成８年１１月１５日、平成１０年６月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１．メインフレームと、該メインフレーム内に挿入可能かつ脱着可能であり少なくとも１つの機能を果たす際にメインフレームと協働する少なくとも１つのユニットであって、結像部材、現像装置、クリーニング装置又は帯電装置の少なくとも１つを包含する脱着可能ユニットから構成され、前記メインフレーム及び前記脱着可能ユニットは、それらの間に通電するための少なくとも１つの電気的接続部を有し、該電気的接続部は、前記メインフレーム及び前記脱着可能ユニット上に各々１つある第１及び第２の電気的接触要素から成り、第１の接触要素は、ブラシ状に形成された弾性的に可撓性の複数の導電性繊維から成り、第２の要素は、前記導電性繊維に電気的に接触するための実質的に連続的な導電性接触面から成り、前記接触要素の各々は、電気部品に接続される、前記少なくとも１つの機能を実行するための静電複写装置。」
２．引用例記載の発明
（１）　引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された刊行物：実願昭６１ー４３７０２号（実開昭６２ー１５６９６１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
　「現像ロール、クリーニングロール、回収ロール等の回転軸の少なくとも１つを備えたプロセスユニット（本願発明の脱着可能ユニットに相当する）を、装置本体に着脱自在に設けるとともに、該装置本体のフレーム（本願発明のメインフレームに相当する）に固定された円筒と、この円筒内に装着され、圧縮ばねにより付勢された導体キャップ（本願発明の一方の電気的接触要素に相当する）と、前記圧縮ばねに当接され、バイアス電源に接続されたリード線端子とを有し、前記回転軸の軸端部（本願発明の他方の電気的接触要素に相当する）に前記導体キャップをばね付勢により当接させ、バイアス電圧を印加する機構を設けた画像形成装置において、前記円筒内面と、導体キャップとの間に可撓性フィルムを介装したことを特徴とする画像形成装置」（請求の範囲）、「本考案は、電子写真プロセスを応用した画像形成装置に関し、特に現像部或いはクリーニング部等のロールにバイアス電圧を印加するための構造…に関する…」（１頁末行〜２頁３行）、「一般に、電子写真プロセスを応用した画像形成装置において、現像部の現像ロール、或いはクリーニング部のファブラシや回収ロール等に、それぞれバイアス電圧を印加して現像やクリーニング効率を良くする方法が知られている。この場合各部はバイアス電源と接続されるが、装置本体と着脱自在な、いわゆるプロセスユニットの場合には、該プロセスユニットを装着したとき、前記各部の回転軸が電極と接触するような構成が一般に採用されている。第９図は、…。この図において、装置本体の一部を構成するフレーム１の側面には、…先端側を開口した円筒２が設けられ、この円筒２内にばね３と導体キャップ４が嵌装されている。バネ３は端子５、リード線６を介して図示しないバイアス電源に接続されている。一方、プロセスユニットを構成する回転軸７の軸端部は、導体キャップ４に当接されるよう矢印方向に挿入される。導体キャップ４と回転軸７との接触圧力は、ばね３の付勢力により与えられる。」（２頁５行〜３頁９行の従来技術の項）、「第５図はユニットの着脱途中を示す画像形成装置の概略斜視図である。上記感光体ドラム１２と帯電部１３とクリーニング部１７とは、第５図に示す如く、第１プロセスユニット２７として一体的にユニット化され、画像形成装置１１本体に対して着脱自在に装着される。また、上記現像部１５も同様に、第２プロセスユニット２８として一体的にユニット化され、画像形成装置１１本体に対して着脱自在に装着される。」（５頁１５行〜６頁４行）、「プロセスユニット２８が挿入されると、現像ロール軸１８ａの軸端部の凹部４２に、導体キャップ４０の凸部４１が係入され、圧縮ばね３９の付勢力に抗して押しこまれる。これにより、現像ロール１８には、図示しないバイアス電源の電圧がリード線４４、端子４３、圧縮ばね３９、導体キャップ４０を介して印加される。」（９頁３〜９行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　ここで、プロセスユニットは回転軸の軸端部を介してバイアス電圧を印加されるのであるから、前記軸端部がプロセスユニット内の電気的装置に接続されていることは明らかである。
　よって、これらの記載から、引用例には以下の事項が記載されているものと認められる。
　「装置本体と、該装置本体内に挿入可能かつ脱着可能であり少なくとも１つの機能を果たす際に装置本体と協働する少なくとも１つのプロセスユニットであって、感光体ドラム、帯電部、クリーニング部、又は現像部の少なくとも１つを包含するプロセスユニットから構成され、前記装置本体及び前記プロセスユニットは、それらの間に通電するための少なくとも１つの電気的接続部を有し、該電気的接続部は、前記装置本体のフレーム及び前記プロセスユニット上に各々１つある第１及び第２の電気的接触要素から成り、前記接触要素の各々は電気部品に接続される、前記少なくとも１つの機能を実行するための画像形成装置。」
（２）　ブラシ状に形成された弾性的に可撓性の複数の導電性繊維から成る接触要素の周知例
（ａ）特開昭５３−１３９１７４号公報
　繊維状導電体をたばねた摺動接点が開示されており、その利点として、▲１▼多点接触である、▲２▼可撓性があるので接触面の凹凸の影響が少ない、▲３▼接触面を傷つけない、などの点から高信頼性の装置が得られる、ことが記載されている。
（ｂ）実願昭５６−７６５５９号（実開昭５７−１８８８７０号）のマイクロフィルム
　連続的な導電性接触面を有するアース用犠牲ピースに接触する電極として通電性を有するワイヤ状のブラシを用いることが開示されており、ワイヤ状のブラシをアースブラシとして使用するため多くの接触面が形成でき、かつ接触面に油膜等が形成されにくいので通電性を損なうことがない、ことが記載されている。
（ｃ）実願昭６１−１３０３７６号（実開昭６３−３８１５３号）のマイクロフィルム
　移動する電極支持体上に配置された連続的な導電性接触面を有する多数の電極に対して電気的接触を行うブラシ給電装置が開示されている。
（ｄ）特開昭６２−２３９１７５号公報
　連続的な接触面から成る導電部分に摺接して導電部分をアース電位に保つ導電性ブラシが開示されている。また、トナーが付着しても相互にこすれ除去されるので、トナーの汚れによる影響を受けないことも開示されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例における「装置本体」及び「装置本体のメインフレーム」、「プロセスユニット」、「感光体ドラム」、「帯電部」、「クリーニング部」、「現像部」、及び「画像形成装置」が、それぞれ本願発明の「メインフレーム」、「脱着可能ユニット」、「結像部材」、「帯電装置」、「クリーニング装置」、「現像装置」、及び「静電複写装置」に相当するから、両者は以下の（イ）の点で一致し、（ロ）の点で相違する。
（イ）本願発明と引用例との一致点
　「メインフレームと、該メインフレーム内に装入可能かつ脱着可能であり少なくとも１つの機能を果たす際にメインフレームと協働する少なくとも１つのユニットであって、結像部材、現像装置、クリーニング装置又は帯電装置の少なくとも１つを包含する脱着可能ユニットから構成され、前記メインフレーム及び前記脱着可能ユニットは、それらの間に通電するための少なくとも１つの電気的接続部を有し、該電気的接続部は、前記メインフレーム及び前記脱着可能ユニット上に各々１つある第１及び第２の電気的接触要素から成り、前記第１の接触要素は、電機部品に接続される、前記少なくとも１つの機能を実行するための静電複写装置。」
（ロ）相違点
　脱着可能ユニットとメインフレームに形成された第１及び第２の電気的接触要素の具体的構成について、本願発明では、第１の接触要素を、ブラシ状に形成された弾性的に可撓性の複数の導電性繊維から成るとし、第２の接触要素を、前記導電性繊維に電気的に接触するための実質的に連続的な導電性接触面から成るとしているのに対し、引用例では、第１及び第２の電気的接触要素が前記構成を有していない点。
（ハ）相違点についての判断
　静電複写装置の本体に対して、感光ドラム、現像装置、クリーニング装置又は帯電装置の少なくとも１つを備えた構成を単一ユニットとして、静電複写装置の本体に対して脱着可能に構成すること、そして、その装着動作との関連に基づいて、静電複写装置の本体側の電気的接触要素と単一ユニット側の電気的接触要素とを接続又は離間せしめる構成は、引用例に示されている。
　そして、二つの部材の間における接触時及び離脱時の電気的接続の動作を円滑且つ確実に行うための電気的接触要素として、ブラシ状に形成された弾性的に可撓性の複数の導電性繊維から成るブラシ接点は、本出願前周知であって（前記周知例参照）、この接点に対向する接点としては実質的に連続的な導電性接触面を有する接点を用いることも周知慣用手段である（前記周知例参照）。
　そして、このような周知のブラシ状に形成された弾性的に可撓性の複数の導電性繊維から成るブラシ接点と実質的に連続的な導電性接触面を有する接点とを、引用例に示される接続・離間を行う接点に代えて、採用することに格別の困難性があるとは認められず、この変更は当業者が容易に想到しうる程度の事項であると認められる。
　さらに、審判請求書において請求の理由で主張されているような本願発明の効果についても、周知の導電性ブラシ接点の有する特性（前記周知例参照）から容易に予測できる程度のものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。