(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷情報収集システム、管理系情報システム、及び、環境会計システムを含んだ環境経営情報システムであって、
前記環境負荷情報収集システムは、
製品のライフサイクルを構成する複数の工程においてそれぞれ生じる環境負荷に関する環境負荷情報を、各工程に対応した複数のシステムから収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した各工程の環境負荷情報を統計処理し、少なくとも製品別及び工程別の環境負荷を求める解析手段と、
前記解析手段が統計処理して求めた環境負荷のデータを蓄積するデータベースと、を備え、
前記管理系情報システムは、
計上される経費から、環境負荷を低減するために投資される環境投資のコストを集計して管理する管理手段を備え、
前記環境会計システムは、
前記データベースに蓄積された環境負荷のデータと、前記管理手段に管理される環境投資のコストとを突き合わせて統計処理し、少なくとも環境コスト対環境負荷低減効果を演算処理する環境会計処理手段と、
前記環境会計処理手段の処理結果により得られた複数の環境投資及び、当該各環境投資に対するそれぞれの効果を所定の記憶部に登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された各環境投資及び各効果の情報を、所定の順番に従ってソートするソート手段と、
前記ソート手段によりソートされた後の情報に基づいて、所定の要件を満たす環境投資を決定する決定手段と、を備える、
ことを特徴とする環境経営情報システム。
【請求項２】
前記ソート手段は、登録された各環境投資及び各効果の情報を、費用対効果の高い順にソートし、
前記決定手段は、費用対効果の高い順にソートされた後の情報に基づいて、所定費用の範囲内となる複数の環境投資を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境経営情報システム。
【請求項３】
前記ソート手段は、登録された各環境投資及び各効果の情報を、費用対効果の高い順にソートし、
前記決定手段は、費用対効果の高い順にソートされた後の情報に基づいて、所定効果を達成可能となる複数の環境投資を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境経営情報システム。
【請求項４】
前記登録手段は、複数の投資案件について、少なくとも投資額Ａｉ、予想される償却年数Ｂｉ、環境負荷削減量／年Ｃｉ、及び、環境費用削減量／年Ｄｉをそれぞれ登録し、
前記ソート手段は、各投資案件についての費用対効果Ｅiを、Ｅｉ＝Ｄｉ×Ｂｉ／Ａｉの式により、それぞれ求め、費用対効果Ｅiの高い順に各投資案件をソートし、
前記決定手段は、ソートされた各投資案件の順番に、Ｘ年間における環境負荷の削減目標Ｙが達成されるまで、総投資額ΣＡｎ及び予想環境費用削減量Σ（Ｄｎ×Ｘ）を集計することにより得られた投資案件を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境経営情報システム。
【請求項５】
前記解析手段は、各工程における直接的な環境負荷が製品別に按分された環境負荷と、各工程における間接的な環境負荷が製品別に按分された環境負荷とを得ることにより、製品別の環境負荷を求める、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の環境経営情報システム。
【請求項６】
前記収集手段は、少なくとも、設計工程、製造工程、流通・販売工程、使用工程、及び、保守工程に対応したそれぞれのシステムから、各工程の環境負荷情報を収集する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の環境経営情報システム。
【請求項７】
環境負荷情報収集システム、管理系情報システム、及び、環境会計システムを含んだ環境経営情報システムにおける環境経営情報提供方法であって、
前記環境負荷情報収集システムが行う、
製品のライフサイクルを構成する複数の工程においてそれぞれ生じる環境負荷に関する環境負荷情報を、各工程に対応した複数のシステムから収集する収集ステップ、
前記収集ステップにて収集された各工程の環境負荷情報を統計処理し、少なくとも製品別及び工程別の環境負荷を求める解析ステップ、及び、
前記解析ステップにて統計処理して求められた環境負荷のデータを蓄積するデータベースに蓄積する蓄積ステップと、
前記管理系情報システムが行う、
計上される経費から、環境負荷を低減するために投資される環境投資のコストを集計して管理する管理ステップと、
前記環境会計システムが行う、
前記蓄積ステップにてデータベースに蓄積された環境負荷のデータと、前記管理ステップにて管理される環境投資のコストとを突き合わせて統計処理し、少なくとも環境コスト対環境負荷低減効果を演算処理する環境会計処理ステップ、
前記環境会計処理ステップの処理結果により得られた複数の環境投資及び、当該各環境投資に対するそれぞれの効果を所定の記憶部に登録する登録ステップ、
前記登録ステップにて登録された各環境投資及び各効果の情報を、所定の順番に従ってソートするソートステップ、及び、
前記ソートステップにてソートされた後の情報に基づいて、所定の要件を満たす環境投資を決定する決定ステップと、
を備えることを特徴とする環境経営情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境経営情報システムに関し、特に、事業体が発生する様々な環境負荷に関する情報を収集して、投資と効果のバランスを得つつ環境の改善に寄与可能な環境経営情報システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
将来の世代に生き生きとした豊かな地球を受け渡すためには、環境負荷を少ないものにする必要がある。このため、従来より、環境負荷を低減する活動が多くの公共団体・企業などの事業体で実施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
環境負荷を効率良く低減するためには、エコバランスを導入し、製品のライフサイクルにおける負荷を把握し、さらに、その情報を環境負荷のさらなる低減に利用する必要がある。しかし、従来、このような製品のライフサイクルにおける負荷を把握するためのシステムは存在しなかった。このため、場当たり的、個別的に環境対策を行う場合が多かった。
【０００４】
また、環境対策のために、無制限に投資を行うことは不可能であり、最小の投資で最大の効果が得られ、さらに、何らかの経済的利益を得ることが望ましい。しかし、企業の環境保全活動関連の投資（費用）及びその効果は財務分析に反映されにくく、客観的な指針は存在していなかった。このため、各事業体における経営トップが環境保全活動について、どの分野にどの程度の投資を行うべきかを判断するための情報が不足していた。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、効率よく環境負荷を低減し、経済的利益を得る活動を支援する環境経営情報システム及び環境経営情報提供方法を提供することを目的とする。
また、この発明は、環境負荷を効率良く低減するための経営判断を支援するために有効な環境経営情報システム及び環境経営情報提供方法を提供し、ひいては環境負荷の低減に寄与することを目的とする。
また、この発明は、環境保全にかかわる費用とその効果を把握し、ひいては、経営に利用できる情報システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る環境経営情報システムは、
環境負荷情報収集システム、管理系情報システム、及び、環境会計システムを含んだ環境経営情報システムであって、
前記環境負荷情報収集システムは、
製品のライフサイクルを構成する複数の工程においてそれぞれ生じる環境負荷に関する環境負荷情報を、各工程に対応した複数のシステムから収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した各工程の環境負荷情報を統計処理し、少なくとも製品別及び工程別の環境負荷を求める解析手段と、
前記解析手段が統計処理して求めた環境負荷のデータを蓄積するデータベースと、を備え、
前記管理系情報システムは、
計上される経費から、環境負荷を低減するために投資される環境投資のコストを集計して管理する管理手段を備え、
前記環境会計システムは、
前記データベースに蓄積された環境負荷のデータと、前記管理手段に管理される環境投資のコストとを突き合わせて統計処理し、少なくとも環境コスト対環境負荷低減効果を演算処理する環境会計処理手段と、
前記環境会計処理手段の処理結果により得られた複数の環境投資及び、当該各環境投資に対するそれぞれの効果を所定の記憶部に登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された各環境投資及び各効果の情報を、所定の順番に従ってソートするソート手段と、
前記ソート手段によりソートされた後の情報に基づいて、所定の要件を満たす環境投資を決定する決定手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記ソート手段は、登録された各環境投資及び各効果の情報を、費用対効果の高い順にソートし、
前記決定手段は、費用対効果の高い順にソートされた後の情報に基づいて、所定費用の範囲内となる複数の環境投資を決定してもよい。
【０００８】
前記ソート手段は、登録された各環境投資及び各効果の情報を、費用対効果の高い順にソートし、
前記決定手段は、費用対効果の高い順にソートされた後の情報に基づいて、所定効果を達成可能となる複数の環境投資を決定してもよい。
【０００９】
前記登録手段は、複数の投資案件について、少なくとも投資額Ａｉ、予想される償却年数Ｂｉ、環境負荷削減量／年Ｃｉ、及び、環境費用削減量／年Ｄｉをそれぞれ登録し、
前記ソート手段は、各投資案件についての費用対効果Ｅiを、Ｅｉ＝Ｄｉ×Ｂｉ／Ａｉの式により、それぞれ求め、費用対効果Ｅiの高い順に各投資案件をソートし、
前記決定手段は、ソートされた各投資案件の順番に、Ｘ年間における環境負荷の削減目標Ｙが達成されるまで、総投資額ΣＡｎ及び予想環境費用削減量Σ（Ｄｎ×Ｘ）を集計することにより得られた投資案件を決定してもよい。
【００１０】
前記解析手段は、各工程における直接的な環境負荷が製品別に按分された環境負荷と、各工程における間接的な環境負荷が製品別に按分された環境負荷とを得ることにより、製品別の環境負荷を求めてもよい。
【００１１】
前記収集手段は、少なくとも、設計工程、製造工程、流通・販売工程、使用工程、及び、保守工程に対応したそれぞれのシステムから、各工程の環境負荷情報を収集してもよい。
【００１２】
上記目的を達成するため、この発明の第２の観点に係る環境経営情報提供方法は、
環境負荷情報収集システム、管理系情報システム、及び、環境会計システムを含んだ環境経営情報システムにおける環境経営情報提供方法であって、
前記環境負荷情報収集システムが行う、
製品のライフサイクルを構成する複数の工程においてそれぞれ生じる環境負荷に関する環境負荷情報を、各工程に対応した複数のシステムから収集する収集ステップ、
前記収集ステップにて収集された各工程の環境負荷情報を統計処理し、少なくとも製品別及び工程別の環境負荷を求める解析ステップ、及び、
前記解析ステップにて統計処理して求められた環境負荷のデータを蓄積するデータベースに蓄積する蓄積ステップと、
前記管理系情報システムが行う、
計上される経費から、環境負荷を低減するために投資される環境投資のコストを集計して管理する管理ステップと、
前記環境会計システムが行う、
前記蓄積ステップにてデータベースに蓄積された環境負荷のデータと、前記管理ステップにて管理される環境投資のコストとを突き合わせて統計処理し、少なくとも環境コスト対環境負荷低減効果を演算処理する環境会計処理ステップ、
前記環境会計処理ステップの処理結果により得られた複数の環境投資及び、当該各環境投資に対するそれぞれの効果を所定の記憶部に登録する登録ステップ、
前記登録ステップにて登録された各環境投資及び各効果の情報を、所定の順番に従ってソートするソートステップ、及び、
前記ソートステップにてソートされた後の情報に基づいて、所定の要件を満たす環境投資を決定する決定ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態にかかる環境情報システムを説明する。
図面を参照して、この発明の実施の形態にかかる環境負荷情報システム１０を説明する。
【００１５】
この環境負荷情報システム１０は、事業体（企業、団体、組合等；以下企業とする）の活動が環境に与える影響を統合的に管理し、ひいては、経営に生かすための情報処理システムであり、図１に示すように、調達情報システム２１と、法規制データベース（ＤＢ）２３と、設計情報システム２５と、製造情報システム２７と、流通・販売情報システム２９と、使用状況情報システム３１と、保守情報システム３３と、回収・リサイクル情報システム３５と、管理系情報システム３７と、環境負荷情報収集システム３９と、出版システム４１と、環境会計システム４３と、これらを相互に接続するイントラネット等のネットワーク１１とより構成される。
【００１６】
調達情報システム２１は、企業が外部（納入業者）より調達する資材や部品について、その成分や環境負荷に関する情報を収集し、データベース化するシステムである。
法規制ＤＢ（データベース）２３は、環境関連の様々な法律、規則、基準、及び様々な環境ラベルの要件・基準を記憶するデータベースである。
【００１７】
設計情報システム２５は、様々な製品の設計を行うとともにその製品に含まれる化学物質を求めて、データベース化するシステムである。
製造情報システム２７は、製品の製造工程で発生する環境負荷（入力と出力）を求めて集計し、データベース化するシステムである。
【００１８】
流通・販売情報システム２９は、製品の流通・販売工程で発生する環境負荷（入力と出力）を求めて、データベース化するシステムである。
使用状況情報システム３１は、製品の使用状態での環境負荷情報を収集して、データベース化するシステムである。
保守情報システム３３は、販売・貸与等した製品を保守する際に発生する環境負荷を集計して、データベース化するシステムである。
回収・リサイクル情報システム３５は、販売・貸与等された製品を回収及び／又はリサイクルする上で発生する環境負荷を集計して、データベース化するシステムである。
【００１９】
管理系情報システム３７は、この事業体の人事情報、会計情報、総務情報等を登録及び記憶するためのシステムであり、例えば、人事システム、会計・経理システム等を含んで構成される。この情報から、例えば、ある特定の製品について、その売り上げや利益を判別することができ、また、ある製品の製造に携わる従業者の情報、建造物の使用目的等の情報を取得することができる。
【００２０】
環境負荷情報収集システム３９は、調達情報システム２１と、設計情報システム２５と、製造情報システム２７と、流通・販売情報システム２９と、使用状況情報システム３１と、保守情報システム３３と、回収・リサイクル情報システム３５と、管理系情報システム３７と、から環境関連の情報を収集し、データベース化するシステムである。
【００２１】
出版システム４１は、環境負荷情報収集システム３９が収集した環境負荷情報を用いて様々な環境報告書を作成するためのシステムである。
【００２２】
環境会計システム４３は、環境に対す投資とその効果とを登録し、最適な投資案件や、効率的な投資手法を求めるシステムである。
【００２３】
次に、図１に示す環境負荷情報システム１０を構成する各部について具体的に説明する。
（１）  調達情報システム２１は、図２に示すように、ＷＷＷサーバ２１１と、調達情報データベース２１３と、化学物質データベース２１５と、を備える。
ＷＷＷサーバ２１１は、イントラネット１１を介して事業体内の複数の利用者端末１１１に接続され、また、図示せぬファイアウオール等を介してインターネット１２に接続されている。
【００２４】
ＷＷＷサーバ２１１は、複数のホームページを記憶しており、外部からのアクセスに応答して対応するホームページを提供し、さらに、各ホームページ上のボタンの操作やテキストボックスへの入力を受け付ける。また、ＣＧＩを備え、要求された情報を調達情報ＤＢ２１３と化学物質ＤＢ２１５から抽出してホームページを合成して提供する。
【００２５】
調達情報ＤＢ２１３は、(1)納入業者が納入を希望する材料や部品（納入候補）の特性や化学物質情報を登録して、担当部署の審査員に提供し、(2)審査に合格した材料や部品の特性や化学物質情報を登録して、要求に応じてこれらの登録情報を提供する。
化学物質ＤＢ２１５は、様々な化学物質についての一般的なＤＢである。
【００２６】
図３に、ＷＷＷサーバ２１１が提供するホームページのトップページを示す。納入業者（仕入先）は、新規化学物質や部品の納入を希望する場合、自己の端末１１３から、ＷＷＷサーバ２１１にアクセスし、図３に示すトップページ上の「仕入れ先様用メニュー」ボタンをクリックする。この操作に応答して、ＷＷＷサーバ２１１は、図４に示すような化学物質と部品の別、さらに、新規登録と登録事項の修正とを選択するページを納入業者の端末１１３に提供する。
【００２７】
ここで、例えば、「化学物質」についての「新規」を選択すると、ＷＷＷサーバ２１１は、化学物質の特性及び化学物質情報を登録するためのフォーム（ホームページ）を納入業者の端末１１３に提供する。各納入業者は、例えば、図５に例示するような予め定められたフォームに、材料の名称、特質（特性）、コスト等の情報と共に、ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet)情報を入力する。
【００２８】
各納入業者が「送信」ボタン（図示せず）をクリックすると、入力された情報がＷＷＷサーバ２１１に送信される。ＷＷＷサーバ２１１は、提供された情報を、調達情報ＤＢ２１３の審査対象登録用の仮登録エリアに登録する。
【００２９】
図４のホームページ上で、「部品」を選択した場合には、例えば、ＷＷＷサーバ２１１は、部品に関して、部品の名称、特質（特性）、コスト等の情報と共に、ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet)情報を入力するためのホームページを納入業者の端末１１３に提供する。各納入業者が、必要な情報を入力し、「送信」ボタンをクリックすると、入力された情報がＷＷＷサーバ２１１に送信される。ＷＷＷサーバ２１１は、受信した情報を、調達情報ＤＢ２１３の仮登録エリアに登録する。
【００３０】
一方、納入業者が、「修正・更新」を選択すると、登録済の材料又は部品の商品名・商品コードのリストが表示され、商品名・商品コードを選択してＷＷＷサーバ２１１に送信すると、ＷＷＷサーバ２１１は、指定された商品に関して登録済情報を調達情報ＤＢ２１３から読み出してホームページを作成し、納入業者端末１１３に送信する。
【００３１】
納入業者は、自己の納入業者端末１１３上で任意の情報を変更して、再度アップする。ＷＷＷサーバ２１１は、アップされた情報を変更履歴とともに調達情報ＤＢ２１３の仮登録エリアに登録する。
【００３２】
このようにして、調達情報ＤＢ２１３には、納入業者が納入しようとする材料や部品に関する特性とＭＳＤＳに関する情報を含む様々な情報が蓄積される。
【００３３】
この事業体の、例えば、環境問題を扱う部門、例えば、社会環境室の担当者は、自己の利用者端末１１１から、ＷＷＷサーバ２１１にアクセスし、所定の認証を処理を行った後、調達情報ＤＢ２１３の仮登録エリアに登録されている情報を読み出し、納入希望商品（材料・部品）をコスト、信頼性等の通常の基準と共に労働・安全性及び環境負荷の観点から審査する。
【００３４】
担当者は、審査に合格すれば、この企業で使用可能な（調達が許可された）材料又は部品であるとして、調達情報ＤＢ２１３に登録されている、調達可能な材料・部品のリストにその商品を追加する。図６は、調達可能な材料（物質）のリストの例である。
【００３５】
担当者は、さらに、審査に合格した材料又は部品について、その材料又は部品のマスタ情報とその詳細情報とを示すホームページを作成し、調達可能な材料又は部品のリスト上の材料・部品名とリンクさせる。マスタ情報としては、例えば、その材料又は部品を構成する化学物質についての、1.化学物質の名称（名称、製造会社、使用事業所等）、2.組成等（純粋物と混合物との区別、成分名、含有量等）、3.分解生成物、4.主要不純物、5.物理／化学的性質（蒸気密度、沸点、融点、臭気、蒸気圧、揮発性、溶解性等）、6.危険性情報（燃焼速度、引火点、発火点、反応性等）、7環境影響情報（生分解性、生体蓄積性、急性魚毒性、ダフニア毒性等）、8.有害性情報（人についての症例、疫学的情報）、9.有害性の分類、10.応急処置、11.火災時の処置、12.漏出時の措置、13.取り扱い及び保管（貯蔵）上の注意、14.暴露防止処置、15.廃棄上の注意事項（廃棄処理方法、日本有害廃棄物、ＴＣＬＰ毒性、オランダ有害廃棄物）、16.運搬上の注意事項、17.ＭＳＤＳ及びＰＬＰ法規制項目（管理濃度、ＡＣＧＩＨ（ＴＬＶ）、ＯＳＨＡ（ＰＥＬ）、日化協適用法令等）、18.その他（ＮＦＰＡ健康ランク、ＵＮ分類等）を登録する。
【００３６】
担当者は、さらに、各項目の詳細情報を作成して、各項目とリンクさせる。なお、全ての情報を新規に作成する必要はなく、例えば、化学物質ＤＢ２１５に登録されている一般的な化学情報にリンクを張るようにしてもよい。
【００３７】
図６のリストに調達対象物としてリストアップされている「ＯＭＲ剥離液１２３」についてのマスタ情報と詳細情報の一例を図７と図８に示す。図７に示すマスタ情報は、図６の「ＯＭＲ剥離液１２３」にリンクしており、図８の詳細情報は、図７の選択項目の第２項の「組成等」についての詳細情報の例である。
【００３８】
一方、担当者は、審査に不合格であった場合には、この企業ではその材料又は部品を調達（購入）できないものとして、納入業者にその旨を通知すると共に調達ＤＢ２１３の仮登録エリアから該当情報を削除する。
【００３９】
調達ＤＢ２１３の仮登録エリアに、修正・更新された情報が登録されている場合にも同様の審査が行われる。
【００４０】
この企業の従業員、例えば、設計者が自己の利用者端末１１１から、図３に示すトップページを読み出し、「従業員用」のボタンをクリックすると、ＷＷＷサーバ２１１は一定の認証処理を行い、認証ＯＫの場合には、材料・部品を特定するための図６に示すようなホームページ或いは材料・部品を検索するため検索用のページを提供する。従業員はこのホームページ上で、任意の材料や部品を選択し、或いは、検索条件を入力して検索を指定する。ＷＷＷサーバ２１１は、選択された或いは検索により抽出した材料や部品に関する情報を掲載したホームページを利用者の社内端末１１１に提供する。
【００４１】
このようにして、この企業で使用される全て（一部例外も可）の材料や部品に関する情報は調達情報ＤＢ２１３に登録され、従業員等の正当権限を有する者はいつでもその内容を確認することができる。従って、この調達情報ＤＢ２１３を参照することにより、この企業に納入されるほとんど全ての材料や部品について、その特性や化学物質情報を参照し、取得することができる。
【００４２】
法規制ＤＢ２３は、環境関連の法律や規則を格納するデータベースであり、法規名、規制区分、対象国、規制内容の一覧と、具体的な法令・政令、ルール、解説情報、運用情報等を記憶する。法規制ＤＢ２３の内容の一例を図９に示す。
【００４３】
さらに、法規制ＤＢ２３は、様々な環境ラベルに関する種類とその内容を登録する。環境ラベルには、対象製品と認証基準とが規定され、第三者機関により認証されるタイプＩ（ＩＳＯ１４０２４）、例えば、日本国のエコマーク（日本環境協会）、ドイツ連邦共和国のブルーエンジェルマーク（ドイツ連邦環境庁）等と、企業の自己主張であり、製品とサービスの環境改善に関するタイプII（ＩＳＯ１４０２１）と、製品の環境負荷情報を定量的に表示するタイプIII（ＩＳＯ１４０２５）が存在する。
【００４４】
法規制ＤＢ２３は、この企業の従業員からアクセスがあると、所定の認証処理を行い、認証ＯＫであれば、要求された法令、或いは、環境に関する情報を提供する。従って、この法規制ＤＢ２３を参照することにより、最低限充足しなければならない条件等を容易に知ることができる。
【００４５】
設計情報システム２５は、図１０に示すように、複数の設計用端末（例えば、ＣＡＤシステム）２５１と、サーバ２５３と、設計情報ＤＢ２５５とを備える。
設計用端末２５１は、ウエッブブラウザを備えたＣＡＤシステム等から構成され、イントラネット１１を介して調達情報システム２１のＷＷＷサーバ２１１に接続されており、設計のために使用する材料や部品の特質及び化学情報を参照可能である。設計者は、自己の設計用端末２５１から、調達情報ＤＢ２１３を参照し、図７、図８に示すような特性や化学物質に関する情報等に基づいて、原材料の有害性や環境に与える影響等を考慮し、材料や部品を選択しながら、設計を行う。
【００４６】
設計者は、設計用端末２５１上で、設計した部材や使用する材料や部品を指定する。設計用端末２５１は、自動的に又は設計者の指示に応答して、設計された部材の材料と重量、使用する部品種類と数に従って、調達情報ＤＢ２１３に登録されている情報から、設計された部材や製品について、使用されている化学物質のリストを生成する。設計用端末２５１は、例えば、材料や部品の指定が変更されると、変更された内容に基づいて、調達情報ＤＢ２１３に登録されている情報を参照して、図１１に示すような、使用化学物質のリストを作成する。このようにして、設計段階で、例えば、製品や機種単位別に、化学物質や有害物質の情報を集計でき、定量的な把握・分析が可能となる。
【００４７】
例えば、製品Ａが、材料・部材ａ１，ａ２，．．．から構成されている場合に、各部材ａ１，ａ２，．．．に使用されてる材料や部品の化学物質の量やＭＳＤＳ情報を集計することにより、部材毎の化学物質情報やＭＳＤＳ情報を求めることができる。さらに、部材ａ１，ａ２，．．．についての化学物質情報やＭＳＤＳ情報を集計することにより、製品Ａについての化学物質情報やＭＳＤＳ情報を収集することができる。
【００４８】
さらに、部材ａ１に使用する材料を変更すると、変更後の材料に含まれる化学物質情報やＭＳＤＳ情報を読み出し、変更後の、化学物質情報やＭＳＤＳ情報を提示する。さらに、これらの情報を、他の部材の化学物質情報やＭＳＤＳ情報と集計することにより、製品Ａに使用される化学物質情報やＭＳＤＳ情報も変更される。従って、材料や部品を変更して化学物質情報やＭＳＤＳ情報を比較することも可能となる。
設計変更の場合も同様である。
【００４９】
設計用端末２５１は、設計が完了した製品について、化学物質情報及びＭＳＤＳ情報を集積して得られたＰＬＰ（Product Liability Prevention;製造物責任予防法）評価情報（構成材料、販売国、環境安全性データ、製品ＭＡＤＳ情報）を収集して登録する。さらに、監査情報（構成材料、販売国、環境安全性データ）を記憶する。
これらは、設計情報ＤＢ２５５に登録され、正当権限を有するものは適宜参照可能である。
【００５０】
また、設計者は、新規に設計したもの、或いは、設計変更をしたものについて、環境安全性データと適宜法規制ＤＢ２３に登録されている法律やラベルとを比較して、新規に設計したものが、任意の環境関連の法規或いは環境ラベルが要求する基準をを満たしているか否かを判別・確認することができる。
設計者の上司等は、この情報から、環境や安全衛生を考慮した上で、設計内容を審査し、承認又は非承認を示す情報を登録する。
【００５１】
製造情報システム２７は、図１２に示すように、センサ群２７１と、廃棄物計量システム２７３と、データ収集サーバ２７５と、製造情報ＤＢ２７７と、利用者端末２７９とから構成され、例えば、非生産系を含む各事業所或いは建物別に設置される。
【００５２】
センサ群２７１は、電力量計、水量計、排気ガスの排気量を求める排ガス流量計、排気ガス中のＣＯ2濃度、ＮＯx濃度、ＳＯx濃度等を測定する濃度計等から構成される。電力量計の測定値から、その事業所の電気使用量を求めることができる。水量計の測定値から、その事業所の使用浄水量と排水量とを求めることができる。排ガス流量計の測定値から、排出ガスの流量を求めることができる。さらに、濃度計の測定値と排ガス流量計の測定値とを乗算することにより、ＣＯ2、ＮＯx、ＳＯx等の排気量を求めることができる。
【００５３】
廃棄物計量システム２７３は、計量器と端末とを備え、廃棄物の重量を測定し、廃棄物の名称（又はＩＤ）と重量とを登録する。各製品や部材に関する化学情報は、設計工程等において登録されているので、廃棄される製品の名称とその重量を測定すれば、廃棄される化学物質の量を求めることが可能である。
【００５４】
また、ガソリン、重油、軽油、等の化石燃料の使用状況（又は購入状況）、化学物質の使用状況（購入状況）等を利用者端末２７９よりデータ収集サーバ２７５に入力する。データ収集サーバ２７５は、入力された情報を製造情報ＤＢ２７７に登録する。
【００５５】
このようにして、製造情報ＤＢ２７７には、製造工程での、事業所別或いは建物別の、各種資源の利用量（電気使用量、化石燃料使用量、水使用量、化学物質使用量）、廃棄物排出量、ＣＯ2、ＮＯx、ＳＯx排出量、水域への排出量、大気への排出量、水域汚濁物質排出量、化学物質等が登録される。
【００５６】
この登録情報から、例えば、図１３に示すような、部署及び期間別の廃棄物の種類と量を示す情報や、図１４に示すような建物毎及び期間別の使用化学物質の種類と量を示す情報を作成することが可能である。
【００５７】
流通・販売情報システム２９は、流通・販売過程での環境負荷を登録する。例えば、ある製品を、工場から倉庫（流通センタ）に搬送し、倉庫から販売店に搬送した場合や、販売店からユーザの設置場所に搬送した場合に、搬送手段（例えば、２トントラック、５トントラック、鉄道貨物、船舶）、搬送距離、１つの搬送手段で搬送した製品の数を登録する。流通・販売情報システム２９は、各搬送手段と、単位搬送距離当たりの燃料消費量、廃棄ガス排出量（ＣＯ2、ＮＯx、ＳＯx）との関係を記憶しており、搬送手段の種類と搬送距離からこれらの情報を求めることができる。また、流通・販売情報システム２９は、流通拠点での電力使用量、水使用量、化石燃料の使用量（又は購入量）、化学物質の使用量（購入量）、廃棄物の種類や重量等を内部のデータベースに登録する。
また、流通・販売情報システム２９は、販売拠点、例えば、販売店での電力消費量や水資源消費量等も収集しデータベースに登録する。
従って、流通・販売工程でも、図１３や図１４に示すような、廃棄物の種類と量を示す情報や、化学物質の種類と量を示す情報が得られる。
【００５８】
使用状況情報システム３１は、販売又は貸し出された製品について、その使用状況に関するデータを収集する。図１５に示すように、各監視対象の製品には、その製品の動作状況を測定するための様々なセンサ３１１が配置されている。
例えば、製品が事務機器の場合には、センサ３１１として、電力量計、用紙計、トナー計、等が配置されている。これらのセンサ３１１は各製品の使用状況を監視しており、収集・通信装置３１３がそのデータを収集・蓄積し、センタ（拠点）３１７からのポーリングに応答して、インターネット１２や公衆電話回線３１５を介してセンタ３１７に通知する。センタ３１７は、収集・通信装置３１３から送信されて来る各製品の使用状態での環境情報を収集し、集計し、製品別、製品の種類別、使用者別、等に分類してデータベース化する。
【００５９】
保守情報システム３３は、販売又は貸し出された製品について、その保守に要する使用状況に関するデータを収集する。例えば、担当者は、サービス拠点での、流通・販売情報システム２９に、保守拠点での電力消費量、水資源消費量、紙資源消費量、化石燃料消費量、廃棄物の種類と量等を登録する。
また、保守のために顧客を訪問した総回数、機種別の訪問回数等を登録する。また、保守のために部品等を交換した場合には、交換した部品を特定し、登録する。
全訪問回数に対する機種別の訪問回数の割合を求め、これに保守工程に関する全環境負荷を乗算して按分することにより、機種別の保守に関する環境負荷を求めることが可能である。
例えば、機種Ａを保守するための訪問回数が全体の１／３を占めており、保守工程全体でガソリンの使用量がＢである場合には、例えば、機種Ａを保守するためのガソリンの使用量がＢ／３であるとみなすことが可能である。
【００６０】
回収・リサイクル情報システム３５は、回収・リサイクル工程での環境負荷情報を収集する。まず、回収・リサイクル拠点の環境負荷に関する情報を登録する。
また、製品別に回収情報を登録する。回収された製品は、選別され、一部の回収品は再生製品（例えば、いわゆる中古品）となる。また、再生製品とならない部品については、分解して、再利用可能な部品については、部品として製造部門に提供される。さらに、破砕再生材料となるものについては、材料として再生される。さらに、金属部品については製錬する事により製錬金属とし、油化製品については、分解油、化学原料化し、固形燃料加工（固形燃料化、高炉等での還元材）、さらに燃焼による熱エネルギーの回収が図られる。これらの処理について、その最終処分状況を把握・管理し、それを登録する。
これらの情報の登録により、再資源化（成分別処理重量データ）、再使用率、部品リスト（数・重量）データ、回収時の流通負荷データ、等が得られる。
【００６１】
管理系情報システム３７は、人事部に設置される一般の人事情報システム、経理部に設置される経理・会計情報システム、総務部に設置される総務情報システム等の総称であり、人事情報、会計情報、総務関係の情報を格納している。人事情報により、例えば、誰がどの製品に関連しているかを判別することができ、人件費を製品別に按分することが可能となる。
【００６２】
また、会計情報により、環境保全のために投入した費用（投資額）を把握する事ができる。費用としては、事業内エリアコスト、上下流コスト、管理活動コスト、研究開発コスト、社会活動コスト、環境損傷コスト、等がある。ここで、事業内エリアコストとは、生産・販売・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コストであり、公害防止のためのコスト、地球環境を保全するための植樹等のコスト、資源循環のためのコスト等を含む。上下流コストとは、生産・販売・サービス活動に伴ってその上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コストである。また、管理活動コストは、環境負荷を抑制するための管理活動のためのコストである。研究開発コストは、環境負荷を抑制するための研究開発のためのコストである。社会活動コストは、環境負荷を抑制するための社会活動のためのコストである。環境損傷コストとは、損傷した環境に対応（復旧）するためのコストである。これらのコストは、例えば、図１６に示すような伝票により内容を特定した上で、経理・会計用のシステムに登録される。
【００６３】
また、総務関係の情報により、例えば、どの工場のどの建物がどの製品の生産にどの程度使用されているか等の情報を確認することができる。
【００６４】
環境負荷情報収集システム３９は、環境情報ＤＢ３９１を備え、上述の様々なシステムに分散して登録されている環境関連の情報を、定期的（例えば、深夜等）に収集し、環境情報ＤＢ３９１に一括して記憶する。環境負荷情報収集システム３９は環境情報ＤＢ３９１に蓄積されている情報を解析することにより、様々な環境負荷関連のデータ（例えば、主要事業区分の化学物質、消費エネルギー、廃棄物）、各製品を構成している物質についてのデータ、部門別、製品別、工程別の環境負荷データやリサイクル環境情報等を作成する。
【００６５】
そして、環境負荷情報収集システム３９は、イントラネット１１に接続された端末より、環境情報ＤＢ３９１にアクセスがあった場合には、所定の認証処理を行い、正当権限を有する者には、要求された情報を提供する。
【００６６】
出版システム４１は、予め、様々な環境報告書の様式のテンプレート（例えば、製品別ＭＳＤＳ一覧のフォーマットや、製品別環境情報のフォーマットに関する我が国のフォーマット、ＩＳＯのフォーマット、ＡＮＳＩのフォーマット）を記憶する。そして、指定されたフォーマットに関する情報を環境情報ＤＢ３９１から抽出して、指定されたテンプレートに合成して印刷出力する。
【００６７】
環境会計システム４３は、環境投資に対する効果を記憶する。効果には、環境保全効果と経済効果との２種類がある。
環境保全効果とは、環境負荷量やその増減を把握（測定）する場合に適した物量単位であり、例えば、ＣＯ2、ＮＯx、ＳＯxの削減量（トン）や、消費電力の削減量（ｋｗｈ）である。経済効果とは、環境保全対策に伴い企業等が得られた事業収益や費用の削減・回避を把握する場合に適した「貨幣単位」である。
【００６８】
経済効果には、確実な根拠に基づいて算出される経済効果と、仮説的な計算に基づく経済効果とがある。確実な根拠に基づいて算出される経済効果には、生産過程におけるリサイクル又は使用済み製品等のリサイクルによる事業収益、生産・サービス活動における省エネルギーによる費用削減、生産過程における省資源又はリサイクル活動に伴う費用節減等がある。また、仮説的な計算に基づく経済効果としては、偶発的な経済効果（リスク回避による経済効果）、利益寄与の推定効果がある。
【００６９】
担当者は、環境保全活動により得られた直接的又は間接的な効果環境保全効果と経済効果とを求め、環境会計システム４３に登録する。
【００７０】
次に、上記構成の環境負荷情報システム１０の動作及び活用方法について図１７を参照して説明する。
（調達工程）
納入業者は調達情報システム２１の調達情報ＤＢ２１３の仮登録エリアに、新規材料或いは部品の特性及びＭＳＤＳ情報又は既登録情報の修正を登録する。担当部署がこの内容を、コスト、信頼性、安全性、環境負荷等の観点から審査し、調達対象とするか否かを判別し、調達対象とする場合には公開エリアに登録し、社内に公開する（Ｓ１）。
【００７１】
（設計工程）
設計者は、調達情報ＤＢ２１３の内容を参照して、環境負荷を加味した上で、設計に使用する材料や部品を選定しながら、設計を行う。設計者端末２５１は、設計した製品について構成材料と構成部品とをリスト化する。リスト化された材料と部品について、その化学情報を調達情報ＤＢ２１３又は環境情報ＤＢ３９１から取得することにより、その製品の有害物質情報や安全性に関する情報を集計する。即ち、設計関連の環境負荷情報を収集する（Ｓ２）。
設計者は、法規制ＤＢ２３又は環境情報ＤＢ３９１を参照し、集計により得られた情報から、設計した製品が法規制や環境ラベルの要件を充足しているか否かを判別し、必要ならば、設計変更等を行う。
【００７２】
（製造工程）
製造工程では、資源エネルギーを投入して、製品を製造すると共に様々な廃棄物が排出される。
そこで、製造情報システム２７は、事業所単位、建物単位、ライン単位等に、設置されたセンサ２７１の出力から、電力使用量、浄水使用量、排気ガス量、排気した二酸化炭素の量、窒素酸化物の量、硫黄酸化物の量等を求める。また、担当者は、廃棄物の種類別の重量を廃棄物計量システム２７３から求めて登録する。また、担当者は、生産に投入した資源や化学物質について、その物質とその量を示す情報を登録する。さらに、担当者は、例えば、月単位に、各事業所での、紙の購入、生活系一般の燃料、什器・備品の購入等の情報を登録する。即ち、製造情報システム２７は、製造工程に関連する環境負荷情報を収集する（Ｓ３）。これらの情報は、製造情報システム２７の製造情報ＤＢ２７７に格納される。
【００７３】
（流通・販売工程）
流通工程では、各製品の流通のために使用した輸送手段等を登録する。また、流通拠点及び販売拠点での、紙の購入、紙の廃棄、生活系一般廃棄物、燃料、什器・備品の購入廃棄等の情報を登録する。即ち、流通工程に関連する環境負荷情報を収集する（Ｓ４）。
【００７４】
（使用工程）
客先に設置された各製品（装置）の使用工程では、各装置に設置されているセンサ３１１から、消費電力、その他の情報がセンタ３１７に送信され登録される。即ち、使用工程関係の環境負荷情報を収集する（Ｓ５）。
【００７５】
（保守工程）
保守工程では、各製品の保守の出動回数、保守の内容、例えば、交換した部品の種類等を保守情報システム３３に登録する。また、保守拠点での、紙の購入、紙の廃棄、生活系一般廃棄物の、燃料、什器・備品の購入廃棄等の情報を保守情報システム３３に登録する。即ち、保守工程に関連する環境負荷情報を収集する（Ｓ６）。
【００７６】
（回収・リサイクル工程）
回収・リサイクル工程では、各製品の回収のために使用した輸送手段とその移動距離等を回収・リサイクルシステム３５に登録する。次に、回収した製品について、そのリサイクルの内容を登録する。即ち、何をどの量だけ、再生製品として販売ルートに乗せたか、分解・分別により何を再生部品として製造工程に送ったか、また、何をどの程度の量再生材料として提供（販売したか）、さらに、製錬した金属材料の種類と量、油化処理した化成品の種類と量、固形燃料化した材料の種類と量、焼却した材料の種類と量とを登録する。即ち、回収・リサイクル工程に関連する環境負荷情報を収集する（Ｓ７）。
【００７７】
（情報の収集）
環境負荷情報収集システム３９は、上述の各システムに登録されている様々な情報のうち、環境関連の情報を、深夜等に収集し、環境情報ＤＢ３９１に蓄積する（Ｓ８〜Ｓ１３）。
【００７８】
（情報の加工・利用）
環境負荷情報収集システム３９は、収集・蓄積した情報を加工・編集して提供する（Ｓ１４）。具体的な加工内容は以下のようなものである。
【００７９】
1.  環境負荷情報収集システム３９は、調達情報ＤＢ２１３から収集した情報から、調達対象の材料や部品の特性及び化学物質情報、さらに、各化学物質についての、化学物質安全情報を求める。環境情報ＤＢ３９１は、イントラネット１１を介した要求に応じて、収集した情報を提供する。
【００８０】
2.  環境負荷情報収集システム３９は、設計情報システム２５から収集した情報から、製品別にその製品に含まれる化学物質とその量及び各化学物質に関する情報を加工する。
【００８１】
3.  環境負荷情報収集システム３９は、製造情報システム２７から収集した情報を処理して、事業所毎、建造物毎、部門毎、等の環境負荷を求める。また、製品別にその製品を製造することによる環境負荷を求める。なお、環境負荷には、製品に直接結び付けることができる環境負荷と事業所での環境負荷のように直接は結びつかない間接的な環境負荷とが存在する。そこで、間接的な環境負荷については、管理系情報システム３７から取得した製品別の建物の使用状況（面積比）や担当者の人数（人数比）等に応じて、製品別に按分する。
【００８２】
4.  環境負荷情報収集システム３９は、流通・販売情報システム２９から収集した情報を統計処理して、製品別にその製品の製造よる環境負荷を求める。ここで、製品に直接結び付けることができる環境負荷と事業所での負荷のように間接的な負荷とが存在する。例えば、ある製品を輸送した際に発生する環境コストについてはその製品に割り当てる。また、例えば、３種類の製品を１台の２トントラックで１００ｋｍ搬送した場合には、３種類の製品の重量を求め、その重量を２トントラックで１００ｋｍ輸送した時の環境負荷を求め、求めた環境負荷を製品の重量比等に応じて按分する。一方、間接的な環境負荷については、製品別の輸送コスト比や、総務・人事情報から取得した売り上げ高等から製品別に按分する。
【００８３】
5.  環境負荷情報収集システム３９は、保守情報システム３３から収集した情報を統計処理して、例えば、サービス拠点毎に、全訪問回数（保守のための訪問回数）に対する製品別の訪問回数を求める。全環境負荷を、全訪問回数に対する製品別の訪問回数の割合で按分する。
【００８４】
6.  環境負荷情報収集システム３９は、回収・情報システム３５から収集した情報を統計処理して、製品毎に回収及びリサイクルによる環境負荷を求める。例えば、再製品化されたものについては、輸送による環境負荷が割り当てられる。一方、分解・分別され、再生部品として利用されたものについては、分解と輸送による環境負荷が割り当てられる。再生材料については、輸送、分解・分別、破砕、加工による環境負荷が割り当てられる。製錬、油化、固形燃料化、熱エネルギー化についても、同様に、それぞれで発生した環境負荷が割り当てられる。そして、製品別の部品再利用度等に応じて、全体の環境負荷が製品別に按分される。一方、間接的な環境負荷については、管理系情報システム３７から取得した売り上げ高等から製品別に按分する。
【００８５】
7.  環境負荷情報収集システム３９は、以上のようにして、工程別に各製品別に環境負荷を求めると、最後に、製品別に各工程の環境負荷を集計し、製品の一生にかかわる一連の環境負荷を求め、環境情報ＤＢ３９１に登録する。
環境負荷情報収集システム３９は、イントラネット１１に接続された端末から要求があると、収集・加工した環境負荷情報を一定の認証処理の上で提供する（Ｓ１５）。
【００８６】
経営者及び環境問題担当者は、環境情報ＤＢ３９１に登録されている様々な情報を様々な観点から参照し、改善点を抽出すると関連部署に改善指令を発行する（Ｓ１６）。
【００８７】
環境問題担当者は、環境関係の様々な報告書を作成する場合、出版システム４１を起動し、適当なテンプレートと出力したい情報を指定する。出版システム４１は、指定された環境情報を環境情報ＤＢ３９１から読み出して、指定されたテンプレートに合成して印刷する。これにより、例えば、様々な環境報告書を容易に作成することが可能となる（Ｓ１７）。
【００８８】
環境負荷の内容・現状を把握すると、次に、環境負荷を低減することが課題となる。環境負荷を低減するためには、通常、コスト（経費）がかかり、新たな投資が必要となる。しかし、無制限・無秩序な投資は経営に悪影響を与える。環境会計システム４３は、環境負荷を低減するための処理を適切な投資で行うための情報を生成し、経営者に提供する。
【００８９】
環境コストと環境効果を対比する処理を図１８を参照して説明する。
まず、様々な部門において、環境関係の金銭的コストが発生すると、該当担当者は、図１８に示すように、そのコストを伝票化する（Ｓ２１）。この際、どのような種類の環境負荷を改善するためのコストであるかを特定できるものについてはその内容を特定し、経理システム（管理系情報システム３７の一部）にこの伝票の内容を入力する（Ｓ２２）。
【００９０】
また、全従業員について、全就労時間のうち、環境問題に携わっている時間の割合（環境専従度）を調査し（Ｓ２３）、各就労者の人件費に専従率を乗算して、環境関連の人件費を求める（Ｓ２４）。経理部門は、環境関連のコスト及び環境関連の人件費を集計する（Ｓ２５）。
【００９１】
また、各事業部（又は事業所）の環境部門は、環境会計システム４３に環境改善により得られた経済効果を事業所の部門を特定する情報（事業所部門情報）と共に登録する（Ｓ２６）。経済効果には、確実な根拠に基づいて算出される経済効果と、仮説的な計算に基づく経済効果とがある。確実な根拠に基づいて算出される経済効果には、生産過程におけるリサイクル又は使用済製品等のリサイクル販売等による事業収益、生産・サービス活動における省エネルギーによる費用削減、生産過程における省資源又はリサイクル活動に伴う費用節減等がある。また、仮説的な計算に基づく経済効果としては、偶発的な経済効果（リスク回避による経済効果）、利益寄与の推定効果がある。担当部署は、確実な根拠に基づいた経済効果については、これを求め、仮説的な計算に基づく経済効果については、合理的な仮説を設定して、経済効果を求め、それぞれ、環境会計システム４３に登録する。
【００９２】
また、各事業部（又は事業所）の環境部門は、環境負荷情報収集システム３９に蓄積された情報に基づいて、環境会計システム４３に、環境改善により得られた環境負荷の低減量を事業所部門情報と共に登録する（Ｓ２６）。
【００９３】
次に、環境会計システム４３は、管理系情報システム３７に蓄積されている環境関連のコストと、環境負荷情報収集システム３９が取得した環境負荷の低減効果及び環境情報ＤＢ３９１に登録されている経済効果とを突き合わせて統計処理し、製品別、工程別、事業所別等の、環境関連コスト対環境負荷低減効果及び環境関連コスト対経済効果を求める（Ｓ２７）。役員は、提供された環境経営情報を参照し、投下するコストと効果とを勘案し、環境負荷を低減しつつ、経営改善を進める手法を検討し、検討結果に基づく指示を環境担当部門にフィードバックする。さらに、環境担当部門が事業所の環境部門に指示をフィードバックする。
【００９４】
このような環境会計システム４３を導入することにより、環境関係に投下した資本と、その環境的効果と経済的効果とを対応付けて把握することが可能となり、経営を改善する一助とすることが可能となる。
【００９５】
さらに、環境会計システム４３は、複数の投資案件が存在する場合に、投資効果の高い投資案件を抽出して出力する機能を有する。
まず、担当者は、環境会計システム４６に、図１９に示すように、案件名と、投資額Aiを入力する。そして、予想される消却年数（期待効果維持年数）Bi、環境負荷削減量／年Ci、環境費用削減量／年Diを入力する(iは自然整数）。
次に、次式に従って、費用対効果Ｅiを計算する。
Ei=Di*Bi/Ai
【００９６】
次に、費用対効果の順にＥiをソートする。
以下、ソート後の番号をｎとする。
【００９７】
次に、いつまでに（Ｘ年間）にどの程度の量（Ｙ）を削減すべきかを設定する。
ソートした順番に（費用対効果の高い順番に）１点ずつ、Ｘ年の効果を集計する。但し、消却年数ＢｎがＸよりも小さい場合にはＸ＝Ｂｎとする。
この手順を繰り返し、環境負荷削減効果の累計が目標Ｘを達成した時点で累計を完了する。
環境会計システム４３は、この手順に基づき、最適な環境投資を次のように決定する。
環境投資案件数：上述の手順の繰り返し数ｍ
総投資額      ：ΣＡｎ  ；ｎ＝１〜ｍ
予想環境費用削減量  Σ（Ｄｎ＊Ｘ）；ｎ＝１〜ｍ
【００９８】
このようにして、例えば、工程毎（調達、製造、流通等）の区分毎に最適投資を求めることにより、各工程毎の投資効果を比較することができる。また、工程に分けず、全体の案件を比較し、全体最適（ベストミックス）な投資案件を決定することができる。
【００９９】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されず、様々な応用が可能である。例えば、図１等に示した示す構成は任意に変更可能である。例えば、各設計、製造．．．という工程は、各事業体の必要に応じて任意に設定すればよい。
また、間接的な環境負荷を各製品に割り当てる手法は任意に変更可能である。
また、上記実施の形態では、各システムが収集し、一部加工した環境負荷情報を環境負荷情報収集システム３９が収集する例を示したが、各システムが収集した生の環境負荷情報を環境負荷情報収集システム３９が収集し、環境負荷情報システム１０が情報の加工処理を全て行うようにしてもよい。
【０１００】
コンピュータを、上述の機能を有するシステムとして機能させ、或いは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ）等に記録して配布・流通させてもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、投資と効果の関係を把握して、環境負荷の低減に経営判断などに活用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る環境負荷情報システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す調達情報システムの構成を示す図である。
【図３】調達情報システムが提供するホームページのトップページの例を示す図である。
【図４】化学物質及び部品に関して、特性及び化学物質情報を登録するためのホームページの例を示す図である。
【図５】化学物質又は部品についての登録情報の一例を示す図である。
【図６】登録された材料についてのリストの例を示す図である。
【図７】化学製品マスタ情報の一例を示す図である。
【図８】化学製品マスタ情報の一例を示す図である。
【図９】法規制情報の一例を示す図である。
【図１０】設計情報システムの構成の一例を示す図である。
【図１１】製品別の化学物質情報の例を示す図である。
【図１２】製造情報システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】廃棄物情報の例を示す図である。
【図１４】使用化学物質の種類と量を示す情報の例である。
【図１５】使用状況情報システムの構成の一例を示す図である。
【図１６】環境コスト入力用の伝票の一例を示す図である。
【図１７】環境負荷情報を収集、加工、編集、提供する工程を説明するための図である。
【図１８】環境会計の手順を示すフローチャートである。
【図１９】投資案件を選択する処理を説明するための図である。
【符号の説明】
１０    環境情報収集システム
１１  イントラネット
１２  インターネット
２１  調達情報システム
２３  法規制ＤＢ
２５  設計情報システム
２７  製造情報システム
２９  流通・販売情報システム
３１  使用状況情報システム
３３  保守情報システム
３５  回収リサイクル情報システム
３７  管理情報システム
３９  環境負荷情報システム
４１  出版システム
４３  環境会計システム
【図１】
0004056686.tif 000002
【図２】
0004056686.tif 000003
【図３】
0004056686.tif 000004
【図４】
0004056686.tif 000005
【図５】
0004056686.tif 000006
【図６】
0004056686.tif 000007
【図７】
0004056686.tif 000008
【図８】
0004056686.tif 000009
【図９】
0004056686.tif 000010
【図１０】
0004056686.tif 000011
【図１１】
0004056686.tif 000012
【図１２】
0004056686.tif 000013
【図１３】
0004056686.tif 000014
【図１４】
0004056686.tif 000015
【図１５】
0004056686.tif 000016
【図１６】
0004056686.tif 000017
【図１７】
0004056686.tif 000018
【図１８】
0004056686.tif 000019
【図１９】
0004056686.tif 000020