【事件の表示】
　　平成３年特許願第１１６７４３号「台形型片持上昇引込式多段格納装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月２６日出願公開、特開平６−２０７４７３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願請求項１の発明
　本願は、平成３年４月２０日の出願であって、平成７年８月２８日付けで拒絶査定された後、前置審査において平成８年３月２１日付けで拒絶理由を通知されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１の発明」という。）は、平成３年５月２１日付け、平成３年６月２５日付け及び平成７年１１月２日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに平成３年５月２１日付け及び平成３年６月２５日付けの各手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「それぞれ上昇走行部、湾曲走行部及び引込走行部とを有する逆Ｌ字形の外側軌条及び内側軌条の組からなる一対の走行軌条と、外側軌条の内周面上を転動する外側軌条コロと内側軌条の外周面上を転動する内側軌条コロとを有し、外側軌条と内側軌条との間隙に沿って移動する移動枠に固定された搭載台とを含み、少なくとも引込走行部において外側軌条を内側軌条の上方に位置させるとともに、高さ及び水平位置をずらして外側軌条コロ及び内側軌条コロを配置することにより、水平姿勢を保持しつつ搭載台を走行軌条に沿って上昇走行・引込走行させる片持上昇引込式多段格納装置において、上昇走行部を後方に傾斜させ、装置全体を側面から見て台形としたことを特徴とする台形型片持上昇引込式多段格納装置。」
２．引用例
　これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された特公昭６２−５２１１７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、
「本発明は多段に収納した自動車を、他の車を動かすことなく任意に引き出すことのできる多段引出し式リフト装置に関するものである。」（第１頁第１欄第２２〜２４行）、
「第１図は本発明装置の側面図で、１は内側軌条、３は外側軌条、２は内側軌条１と外側軌条３との間に所定の間隔で設置された中間軌条である。このうち内側軌条１および外側軌条３は逆Ｌ字形を、中間軌条はＦ字形をなし、内側から順次高くなるよう立設されている。また上記各軌条は自動車の車長に応じた収納間隔を隔ててそれぞれ左右一対設置されている。４，４’はまた左右一対に設けられた移動枠で、その前面に固着された連結杆５により連結し、この連結杆５にはその前面に突設した複数個のフォークに支持されて、搭載台６が強固な片持式の台として取着されている。上記移動枠４は、前方下部において内側ヘローラ７を突設するとともに後方上部において外側ヘローラ８を突設している。この移動枠４は上記内側軌条１と中間軌条２との間に保持され、しかして内側軌条１はその前面および上面でローラ７を、中間軌条２はその後面および下段下面でローラ８をそれぞれ支持案内するようになっている。上位の移動枠９についても、同様にローラ１０及びローラ１１をそれぞれ前方下部内側と後方上部内側とに取着され、上記中間軌条２はその前面および上段の上面でローラ１０を、外側軌条３はその後面および下面でローラ１１を支持案内するようになっている。」（第１頁第２欄第７行〜第２頁第３欄第３行及び第１図）、
「本装置の作動に当っては、モータ２６を駆動して、駆動ホイール２５を回転させ、横送りチェーン１２を作動させて移動枠４を先ず水平移行部に沿って前進させる。この際移動枠４に取着された前記ローラ７は内側軌条１の上面に、ローラ８は中間軌条２の下段下面に沿って転動する。このようにして搭載台６を水平方向に引き出し、次いで巻上げドラム１６から巻戻されてきているワイヤロープ１５によって支持しながら、斜行部１８および垂直移行部に沿って自動車収納部正面の路上まで降下させる。次いで搭載台６上に駐車収納すべき自動車を直接乗り入れ、モータ２６を逆回転し前記と逆の動作で搭載台６を上昇させ、水平に引き込み、自動車を２階部分へ収納することができる。」（第２頁第４欄第２〜１６行及び第１，２図）と記載され、
第１，２図の記載によれば、
「走行軌条は、逆Ｌ字形の内側軌条１及び内側軌条１より外側に配設されたＦ字形の中間軌条２の組からなり、移動枠４は中間軌条２と内側軌条１との間隙に沿って移動すること。」が示されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、第１引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「それぞれ垂直移行部、斜行部１８及び水平移行部とを有する、逆Ｌ字形の内側軌条１及び内側軌条１より外側に配設されたＦ字形の中間軌条２の組からなる一対の走行軌条と、中間軌条２の後面および下段下面上を転動する外側へ突出したローラ８と内側軌条１の前面および上面上を転動する内側へ突出したローラ７とを有し、中間軌条２と内側軌条１との間隙に沿って移動する移動枠４に固定された搭載台６とを含み、水平移行部において中間軌条２を内側軌条１の上方に位置させるとともに、高さ及び水平位置をずらして外側へ突出したローラ８及び内側へ突出したローラ７を配置することにより、水平姿勢を保持しつつ搭載台を走行軌条に沿って上昇走行・水平に引き込み走行させる片持多段引出し式リフト装置。」
　同じく、実願平１−６６６４３号（実開平３−５８６０号）のマイクロフイルム（以下、「第２引用例」という。）には、
「軌条部が、奥行き方向に傾斜して起立する前後一対の縦向き軌条部と、該前方の縦向き軌条部と連設し奥行き方向に向かって水平に延びる上段の横向き軌条部と、
　前記後方の縦向き軌条部と連接すると共に上段の横向き軌条部と平行して延びる下段の横向き軌条部とからなっており、
　上段ローラが前方の縦向き軌条部から上段の横向き軌条部にガイドされ、下段ローラが後方の縦向き軌条部から下段の横向き軌条部にガイドされて自動車搭載台を水平に保持しつつ移動させることを特徴とするリフト式駐車装置。」（明細書第１頁第１２行〜第２頁第３行及び第１，２図）と記載されている。
３．対比
　そこで、本願請求項１の発明と第１引用例記載の発明とを比較すると、
　第１引用例記載の発明の「垂直移行部」、「斜行部１８」、「水平移行部」、「中間軌条」、「後面および下段下面」、「外側へ突設されたローラ８」、「前面および上面」、「内側へ突設されたローラ７」、「水平に引き込み」及び「片持多段引出し式リフト装置」は、夫々本願請求項１の発明の「上昇走行部」、「湾曲走行部」、「引込走行部」、「外側軌条」、「内周面」、「外側軌条コロ」、「外周面」、「内側軌条コロ」、「引込」及び「片持上昇引込式多段格納装置」に相当しているから、
　本願請求項１の発明と第１引用例記載の発明とは、
「それぞれ上昇走行部、湾曲走行部及び引込走行部とを有する、逆Ｌ字形の内側軌条及び外側軌条の組からなる一対の走行軌条と、外側軌条の内周面上を転動する外側軌条コロと内側軌条の外周面上を転動する内側軌条コロとを有し、外側軌条と内側軌条との間隙に沿って移動する移動枠に固定された搭載台とを含み、引込走行部において外側軌条を内側軌条の上方に位置させるとともに、高さ及び水平位置をずらして外側軌条コロ及び内側軌条コロを配置することにより、水平姿勢を保持しつつ搭載台を走行軌条に沿って上昇走行・引込走行させる片持多段引出し式リフト装置。」
である点で一致するが、
（１）本願請求項１の発明は、外側軌条及び内側軌条が逆Ｌ字形であるのに対して、第１引用例記載の発明は、外側軌条がＦ字形で、内側軌条が逆Ｌ字形である点、及び
（２）本願請求項１の発明は、上昇走行部を後方に傾斜させ、装置全体を側面から見て台形としているのに対して、第１引用例記載の発明では、そのようになっていない点、
で相違している。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　第１引用例記載の発明は、外側軌条に相当する中間軌条２はＦ字形であるが、「２．引用例」において、第１引用例記載事項として摘示したように、中間軌条２は、上位の移動枠９と下位の移動枠４の内側軌条と外側軌条に兼用されるものであり、Ｆ字形中間軌条の上段水平部の上面で上位の移動枠９のローラ１０を支持案内し、Ｆ字形中間軌条の下段水平部の下面で下位の移動枠４のローラ８を支持案内するようになっており、上位の移動枠９に対しては中間軌条２の垂直部と上段水平部からなる逆Ｌ字形の軌条を走行軌条とし、下位の移動枠４に対しては中間軌条２の垂直部と下段水平部からなる逆Ｌ字形の軌条を走行軌条とするものであるということができるから、一本で内側軌条及び外側軌条を兼用するＦ字形の中間軌条に代えて、相違点（１）における本願請求項１の発明のように夫々各別に内側軌条又は外側軌条を設け、それらの内側軌条又は外側軌条の形状を逆Ｌ字形にすることは、当業者であれば、必要に応じて容易に設計変更できることというべきである。
　相違点（２）について
　第２引用例には、縦向き軌条部（本願請求項１の発明の「上昇走行部」が相当する。以下、括弧内は本願請求項１の発明の相当する事項を示す。）が奥行き方向に（後方に）傾斜して起立する形状のリフト式駐車装置（片持上昇引込式多段格納装置）が記載されており、該装置全体の形状は、台形となることは、当然の事項である。してみれば、上記第２引用例記載の発明の事項は、相違点（２）における本願請求項１の発明の事項と差異がなく、本願請求項１の発明の事項により奏される作用効果も予想できる範囲のものと認められるから、相違点（２）において、本願請求項１の発明のようにすることは、第２引用例記載の発明より当業者が容易に付加できる設計事項にすぎない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例及び第２引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。