【事件の表示】
　平成１年特許願第３３５７４５号「ＩＤカードの偽造防止加工処理方法および偽造防止ＩＤカード」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　８月２３日出願公開、特開平　３−１９３４９５、平成　７年１２月２５日出願公告、特公平　７−１２１６２６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、出願公告後の平成１２年１月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものにあると認める。
（１）顔写真情報、属性情報、レイアウト情報、偽造防止情報を画像処理手段に取り込んで画像処理し、カード基材上に編集した画像情報を出力するＩＤカード発行システムにおいて、前記画像処理手段は、
　Ｘ（ｉ，ｊ）を偽造防止加工処理済画像のｉ行、ｊ列の１画素の階調値、Ａ（ｉ，ｊ）、Ｂ（ｉ，ｊ）をそれぞれ顔写真情報、偽造防止用情報のｉ行、ｊ列の１画素の階調値、ａ、ｂを位置の関数である偽造防止加工用係数としたとき、
　Ｘ（ｉ，ｊ）＝ａ×Ａ（ｉ，ｊ）＋ｂ×Ｂ（ｉ，ｊ）
の演算式に基づいて偽造防止加工用係数ａ、ｂの組合せの選択により偽造防止情報を顔写真情報と合成し、画像情報出力時に、偽造防止情報を顔写真領域の全体あるいは顔写真の背景全体に万線、波線、斜線、破線等の線状パターンとして描画し、画像出力と偽造防止加工を同時に行うようにしたことを特徴とするＩＤカードの偽造防止加工処理方法。
（２）顔写真情報、属性情報、レイアウト情報、偽造防止情報を画像処理手段に取り込んで画像処理し、カード基材上に編集した画像情報を出力するＩＤカード発行システムにおいて、前記画像処理手段は、
　Ｘ（ｉ，ｊ）を偽造防止加工処理済画像のｉ行、ｊ列の１画素の階調値、Ａ（ｉ，ｊ）、Ｂ（ｉ，ｊ）をそれぞれ顔写真情報、偽造防止用情報のｉ行、ｊ列の１画素の階調値、ａ、ｂを位置の関数である偽造防止加工用係数としたとき、
　Ｘ（ｉ，ｊ）＝ａ×Ａ（ｉ，ｊ）＋ｂ×Ｂ（ｉ，ｊ）
の演算式に基づいて偽造防止加工用係数ａ、ｂの組合せの選択により偽造防止情報を顔写真情報と合成し、画像情報出力時に、偽造防止情報を顔写真領域の全体、あるいは顔写真領域とカード基材の境界領域に跨がってロゴマークとして描画し、画像出力と偽造防止加工を同時に行うようにしたことを特徴とするＩＤカードの偽造防止加工処理方法。
（３）顔写真情報、属性情報、レイアウト情報、偽造防止情報を画像処理手段に取り込んで画像処理し、カード基材上に編集した画像情報を出力するＩＤカード発行システムにおいて、前記画像処理手段は、Ｘ（ｉ，ｊ）を偽造防止加工処理済画像のｉ行、ｊ列の１画素の階調値、Ａ（ｉ，ｊ）、Ｂ（ｉ，ｊ）をそれぞれ顔写真情報、偽造防止用情報のｉ行、ｊ列の１画素の階調値、ａ、ｂを位置の関数である偽造防止加工用係数としたとき、
　Ｘ（ｉ，ｊ）＝ａ×Ａ（ｉ，ｊ）＋ｂ×Ｂ（ｉ，ｊ）
の演算式に基づいて偽造防止加工用係数ａ、ｂの組合せの選択により偽造防止情報を顔写真情報と合成し、画像情報出力時に、偽造防止情報を顔写真領域のエッジ部をギザギザ状パターンとして描画し、画像出力と偽造防止加工を同時に行うようにしたことを特徴とするＩＤカードの偽造防止加工処理方法。
（４）請求項１ないし３のうち何れか１項記載の方法により作成されたＩＤカード。」
（以下、各「本願発明１〜４」という。）
２．引用例　
　出願公告後の平成１１年１１月１６日付け拒絶理由通知書において引用された特開平１−２８５３９０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５５−１３７９９５号公報（以下、「引用例２」という。）及び実願昭５９−１６８２３７号（実開昭６１−８３９６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、下記の発明が記載されている。
　引用例１には、
「この発明はかかる点に鑑みなされたもので、この発明の目的は、偽造や変造をより一層有効に防止することが可能なＩＤカード及びこのＩＤカードを有するＩＤ冊子を提供することにある。・・・前記課題を解決するために、この発明は個人情報の少なくとも一部を、可視的に画像記録したＩＤカードにおいて、可視的に画像記録された部分の少なくとも一部を、個人情報に応じて可視的に画像処理することを特徴とする。」（第２ページ右上欄１３行〜同左下欄２行）
「前記個人情報に応じた画像処理は、個人情報の少なくとも一部の情報（例えば生年月日、性別等）及び／又は共通の情報（例えば発行日等）に基づき、前記画像処理を一定のルールに基づいて行なうものである。前記画像処理されるべき、ＩＤカード及びＩＤ冊子の部分は、特に限定されないが最も好ましくは本人の写真の部分である。」（第３ページ左上欄１〜８行）
「この発明のＩＤカード及びＩＤ冊子に記録されるべき個人情報は、公知方法例えばＣＣＤカメラによる読み取り等によりデジタル電気信号として入力される。読み取られた個人情報は必要に応じて他の情報と組み合わされたり、あるいは読み取られた個人情報に基づいて、適当な手段により他の値に変換され、最終的忠実に記録されるべき画像情報が得られる。次いで、この画像情報は前記の種々の画像処理を施された後、画像記録体に画像記録される。この発明のＩＤカード及びＩＤ冊子に用いた画像記録体に画像を形成する画像形成方式には、例えば活字による印字方式、ハロゲン化銀写真乳化剤を用いた湿式処理の写真方式、ハロゲン化銀写真乳剤を用いた画像転写方式、あるいは例えばノンインパクトプリンティング−技術と材料−（大野信編）シーエムシー発行（１９８６年）に記載されているような感熱転写プリンター方式、インクジェットプリンター方式及び電子写真方式等を挙げることができる。また、これらの画像方法は適宜２種以上組み合わせて用いることもできる。」（第３ページ右上欄３行〜同左下欄３行）
「第６図は第４図における顔写真部の拡大図であり、この発明の画像処理が施されていないものである（比較例）。第７図〜第１７図はこの発明の画像処理を行った場合の顔写真部の拡大図である。第７図及び第８図において、背景ＢＧ（シャツの色）は黄色の色をもっており、ａとｃのストライプ部分は画像色素が形成されない（白色）。ｂのストライプ部分はＢＧと同じ色をもっているが、ｄの部分はＢＧと補色の関係にある青色で画像記録される。これらのａ〜ｄの部分の色は、例えば、個人情報によって定まる背景ＢＧの色によって、予め設定された色から所定の色が選択される。ａ〜ｄのストライプの線巾はいずれも０．５mmである。第９図及び第１０図において、ストライプｅの部分（線巾０．５mm）は横方向に０．５mmのピッチで、未画像形成部（白色）とＢＧのネガ−ポジ反転画像（高い黄色濃度）が繰り返されている。ｆのストライプ部分においては、同じく未画像形成部（白色）の部分と、黄色の補色で、かつネガ−ポジ反転画像（高い青色濃度）が繰り返されている。これらのｅ、ｆの部分の構成も、例えば、個人情報によって定まる背景ＢＧの色によって、予め設定されたパターンから所定のパターン、色が選択されて画像処理される。」（第５ページ左下欄末行〜第６ページ左上欄７行）
  が記載されている。
　引用例２には、偽造や、模造からカードを防護するために防護パターンを複雑に細く、かつ複雑に交錯又はへび状に曲がりくねった線群（なわ編み模様に形成する点（第１、３図）が記載されている。
　引用例３には、写真入りカードに細密地紋の背景模様を設ける点（第１、３図）が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明１〜３と引用例１〜３に記載された発明とを対比すると、引用例１〜３に記載された発明は、本願発明１〜３の構成要件である「画像処理手段は、Ｘ（ｉ，ｊ）を偽造防止加工処理済画像のｉ行、ｊ列の１画素の階調値、Ａ（ｉ，ｊ）、Ｂ（ｉ，ｊ）をそれぞれ顔写真情報、偽造防止用情報のｉ行、ｊ列の１画素の階調値、ａ、ｂを位置の関数である偽造防止加工用係数としたとき、
　Ｘ（ｉ，ｊ）＝ａ×Ａ（ｉ，ｊ）＋ｂ×Ｂ（ｉ，ｊ）
の演算式に基づいて偽造防止加工用係数ａ、ｂの組合せの選択により偽造防止情報を顔写真情報と合成」する点を備えておらず、また、引用例１〜３にはこの点を示唆する記載もない。
　そして、本願発明１〜３は、上記構成を主要な構成要件とすることにより、「画像処理によりいろいろなイメージパターンを顔写真情報と合成することができるため、複雑なパターンをカードの顔写真上に出力プリントすることにより、偽造防止をはかることができ、また画像編集時に同時に偽造防止加工処理ができるため、偽造防止のための時間的、コスト的なロスを防ぐことができ、本発明で使用するような画像編集処理装置およびプリンタによってしか偽造防止加工ができないのでカードとしてのセキュリティを向上させることができる。」という明細書記載の効果を奏するものである。したがって、本願発明１〜３は当業者が容易に想到し得たものとすることができない。
　また、本願発明４は、上記本願発明１〜３を引用してなるＩＤカードであるから、上記偽造防止加工処理方法が当業者が容易に想到し得ない以上、本願発明４も当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。