【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０５４９７号「官能性多元ブロックマクロモノマーと、その製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月　８日出願公告、特公平　７−１０３２０８、平成　３年　８月２２日国際公開、ＷＯ９１／１２２８４、平成　５年　８月２６日国内公表、特表平　５−５０５８３３、請求項の数（5）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成3年（1991年）2月12日（優先権主張1990年2月14日　フランス）の国際出願であって、その出願公告の後に特許異議の申立があり、その特許異議の決定の理由により本願の拒絶査定がなされ、平成10年12月25日付けに本件審判請求がされており、平成11年1月25日付け手続補正書が提出されている。
　その後、当審より平成12年4月3日付け拒絶理由が通知され、同日付けで明細書を補正する旨の手続補正書が提出されている。
　本願明細書の請求項1〜5に係る発明は、平成12年4月7日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりの、
「【請求項1】
1.下記の式(l)または(ll)で表される官能性多元ブロックマクロモノマー：
 
　　　　　Ri-(A)m-(B)n-(C)p-F　　　(1)
　　　　　F-(A)m-(B)n-(C)p-F　　　　(11)
(ここで、
　ブロックA、BおよびCは各々アクリル、芳香族ビニル、メタクリル、ジエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、アルキレンオキシド、ラクタム、ラクトンおよびマレイミドのモノマー群の中から選択されるモノマーのポリマーブロックを表すが、ポリマーブロックAおよびCの少なくとも1方はポリマーブロックBとは相違し且つブロックA、BおよびCの少なくとも1つは(メタ)アクリルブロックであり、
　m、nおよびpは各ポリマーブロックの単位数を示す整数で、3≦n≦1000、0≦m≦1000、0≦p≦1000であり、mとpが同時に0になることはなく、
　Ri は使用した一官能性開始剤の残基で、2〜6個の炭素原子を有する直鎖または側鎖を有するアルキル基、置換されていてもよいアリール基または少なくとも1つのフェニル基で置換された1〜6個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
　Fは下記(a)および(b)で構成される群の中から選択される基を表す:
(a)下記の基:       
   
　(ここで、R１ は炭化水素基を表し、Mは重合開始剤の金属を表し、F’は末端にビニル基を有する基)
(b) α、βー不飽和基で終わる基。
【請求項2】〜【請求項5】；掲載省略。」
にあるものと認める。
2.原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の優先日前に日本国内で頒布された甲第1号証（特開昭60-155186号公報）刊行物（以下、「引用例」という。）に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないというものである。
3.引用例の記載事項
　そして、上記引用例には次の記載がある。
(a)「3）
    
〔式中、・・・ａおよびｂの各々は独立して、0または1〜約100、000の範囲の数から選ばれるがただし(a+b)は少なくとも3であり、・・・Ｘは-CN、・・・または-C(0)X’であり、Yは-H、-CH３、・・・・、Ｘ’は・・・-ORまたは-NR’R”であり、・・・・そしてMはSi、SnまたはGeである〕で表わされるリビングポリマー」(特許請求の範囲第3項)、
(b)得られた重合体は「リビング」ポリマーであり、これは高分子量または低分子量のものでありうるし、広いかまたは狭い分子量分布（Mw／Mn）を有するものでありうる。」（第17頁左下欄第2〜5行）、
(c)「本発明の重合方法は陰イオン重合といくつかの類似点を有する「リビング」機構を包含する。」（第17頁右下欄第8〜9行）、
(d)「本発明の方法はまた重合条件下で非反応性であるか以後のブロック共重合体または交叉結合重合体の製造に有用な1個または数個の特定的に位置された官能基を有する重合体の製造に使用することができる。これらの官能基は保護された官能基を有する単量体または開始剤のどちらかまたは両方を使用することによるか、または官能化されたキャップ剤で重合体鎖または枝分れの「リビング」端を化学的に不活性化(キャップ化)することによって導入できる。・・・・キャップ剤がただ一つのキャップ部位を含有する場合であっても、前記キャップ剤は反応性末端部位を重合体に与え、ブロック共重合体または交さ結合重合体の次後の製造に有用である・・・他の官能性基を含有していてもよい。」(第18頁右上欄第9行〜同左下欄15行)、
(e)「一般に本発明の方法に有用な閉鎖剤としては、例えば-CH0、・・・のような1個またはそれ以上のキャップ官能基を含む脂肪族、芳香族または脂肪族-芳香挨化合物」(第18頁右下欄第17行〜第19頁左上欄第4行)、
(f)「ポリ(メチルメタクリレート)／ポリカプロラクトン／ポリ(メチルメタクリレート)ABAブロック共重合体・・・」(第19頁左下欄 例2)、
(g)「ビフルオライドイオンにより触媒されたメチルメタクリレート（MMA）、ｎ-ブチルメタクリレート(BMA)およびアリルメタクリレート(AMA)のトリブロックターポリマーの調製」（第24頁左上欄第3〜6行）
と記載されている。
4.当審の判断
　本願明細書は上記のとおり、平成12年4月7日付けの手続補正書により補正されており、本願発明の式(l)で表される官能性多元ブロックマクロモノマーは、Ri-という特定の置換基を有するものに限定されている。
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比するに、本願発明は、上記特定の式(l)または(ll)で表されるブロックA、BおよびCからなる官能性多元ブロックマクロモノマーであって、そのポリマーブロックAおよびCの少なくとも1方はポリマーブロックBとは相違し、且つブロックA、BおよびCの少なくとも1つは(メタ)アクリルブロックであるのに対して、引用例にもポリメチルメタクリレートブロックを含む三元ブロック共重合体からなるリビングポリマーが具体的に記載されており、この点では両者は一致する。
　また、本件発明の官能性多元ブロックマクロモノマーは、各ポリマーブロックの単位数n、m、およびpを、3≦n≦1000、0≦m≦1000、0≦p≦1000と限定しているが、引用例のブロックポリマーは、「式中、・・・ａおよびｂの各々は独立して、0または1〜約100、000の範囲の数から選ばれるがただし(a+b)は少なくとも3であり、」という記載からして、両者には本質的な違いはないといえる。
　してみると、両者の違いは、本願発明の官能性多元ブロックマクロモノマーを表す式(l)、(ll)の置換基-Ｆが、上記(a)、(b)項で表される特定の基であるのに対して、引用例のそれは、アニオン重合と類似するリビング機構を有し、キャップ剤として、-CHO基有する化合物を使用したときに、違いがあるかという点にあるものといえる。
　そこで検討するに、本願発明の多元ブロックマクロモノマーの範疇に属するものとして、引用例に示す、-CHO基が示す末端OーまたはOHを有するような多元ブロックマクロモノマーは、すでに上記補正により本件明細書から削除されており、本願発明は、上記(a)、(b)項で表される特定の基であるように限定されており、両者が同一であるという理由は既に解消している。
　しかも、本件発明の多元ブロックマクロモノマーにおいて、Ｆで表される上記(a)、(b)項で定義される基に違いは、マクロモノマーの構造を特定するにおいて技術的に有意な特徴を有するという点からすれば、その違いは両者の本質的な違いであるといえる。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例の刊行物に記載された発明ではない。
5.むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。