(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のリールに巻かれた磁気記録テープを他方のリールに高速の第１の速度で巻き取る場合に、リールに巻かれた磁気記録テープの巻径に応じて磁気記録テープ終端の手前位置で巻取り速度を第２の速度に減速するテープ状媒体走行装置であって、
モータと、
前記モータの回転速度に比例した周波数の信号を検出する回転検出手段と、
前記磁気記録テープの一端が巻かれ前記モータの回転に同期して回転する巻取側リールと、
前記磁気記録テープの他端が巻かれた供給側リールと、
前記供給側リールに巻かれている磁気記録テープの巻径を検出する巻径検出手段と、
前記モータの回転速度を前記第１の速度に設定する目標速度を出力する高速目標速度算出手段と、
前記モータの回転速度を前記第２の速度に設定する目標速度を出力する低速目標速度算出手段と、
前記巻径検出手段の出力と予め内部に設定された巻径比較基準値との比較を行う巻径比較手段と、
前記巻径検出手段の出力に基づき異常状態を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段の出力が異常状態を示す場合又は前記巻径検出手段の出力が巻径比較基準値よりも小さいと検出した場合は前記低速目標速度算出手段の出力を目標速度として出力し、それ以外の場合は前記高速目標速度算出手段の出力を目標速度として出力する目標速度設定手段と、
前記回転検出手段の出力と前記目標速度設定手段の出力とに基づいて回転指令信号を出力する速度制御手段と、
回転指令信号に基づいて前記モータを回転させる駆動手段とを備え、
前記異常検出手段には、
前記巻径検出手段で検出した巻径をもとに巻径変化を検出する巻径変化検出手段と、
前記巻径変化検出手段で検出した巻径変化と巻径変化比較基準とをもとに前記巻径検出手段で検出した巻径について正誤判別を行い前記目標速度設定手段に異常状態の発生を通知する巻径変化異常判別手段と、
前記巻径変化比較基準を前記巻径変化検出手段で検出した巻径変化最大値に応じて変化させる巻径変化比較基準最適化手段と、
を設け、
予め内部に設定された複数の巻径比較基準値と前記巻径検出手段で検出した巻径に応じて現在のテープ位置を判別して前記異常検出手段ならびに前記目標速度設定手段を制御して、
異常検出手段を経由せずにモータの目標速度を前記第１の速度に設定する区間と、
巻径変化の検出と巻径変化の最大値の記憶だけ行った後にモータの目標速度を前記第１の速度に設定する区間と、
異常検出手段を経由して前記モータの目標速度を前記第１の速度あるいは前記第２の速度に設定する区間と、
異常検出手段を経由せずに前記モータの目標速度を前記第２の速度に設定する区間と、
を、テープ位置に応じて切り替えて、巻径変化の異常検出を行う巻径領域と行わない巻径領域を設けるように構成したテープ状媒体走行装置。
【請求項２】
前記低速目標速度算出手段の第２の速度を、第１の速度から時間と共に減速させ最終的に磁気記録テープの終端で停止する目標速度とした請求項１記載のテープ状媒体走行装置。
【請求項３】
巻径変化比較基準を巻径変化最大値に応じて変化させるに代わって、前回までの巻径の平均値などの別の統計値に応じて巻径変化比較基準を変化させるよう構成した請求項１に記載のテープ状媒体走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ状の磁気記録媒体を用いるカセットビデオテープレコーダ等の磁気記録再生装置に搭載されている、高速走行を行うテープ状媒体走行装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、記録再生媒体としてアクセス速度の有利なディスクが伸びてきている中、アクセス速度の不利な磁気記録テープについてモータの回転速度を高速にすることにより、テープの巻取り走行速度を高速にして早送り／巻戻し時間を短縮して使いやすさを改善することが求められている。
【０００３】
テープ状媒体走行装置は（特許文献１）などに記載されたものが知られている。図１０は従来のテープ状媒体走行装置を示す。
１はテープを駆動するモータ、２は磁気記録テープの一端が巻かれた巻取側リールで、モータ１の回転がベルトや歯車により伝達され回転により磁気記録テープを走行させる。３は磁気記録テープの他端が巻かれた供給側リールで、巻取側リール２の回転により磁気記録テープが走行し巻取側リール２に磁気記録テープを供給する。
【０００４】
４は回転検出手段で、モータ１の周辺部に所定の間隔で着磁されている極性（Ｎ極とＳ極）を検出して周波数信号を出力するＭＲ素子（磁気抵抗素子）を有しモータ１の回転速度に比例した周波数の信号を出力する。５は巻径検出手段で、巻取側リール２および供給側リール３の回転数から巻径を繰り返し計算して巻径に応じた信号を出力する。
【０００５】
６は高速目標速度算出手段で、モータ１の回転速度を、高速で磁気記録テープを巻き取る第１の速度に設定する高速目標速度を出力する。
７は低速目標速度算出手段で、モータ１の回転速度を、第１の速度から時間と共に徐々に減速させ最終的に磁気記録テープの終端で停止する第２の速度に設定する低速目標速度を出力する。
【０００６】
８は巻径比較手段で、巻径検出手段５の出力と予め内部に設定された巻径比較基準値との比較を行い結果を出力する。
１０１は巻径検出手段５の出力に基づいて異常状態を検出する異常検出手段で、前回巻径検出出力記憶手段３５と、巻径異常判別手段３６と、巻径異常回数カウンタ３７および巻径異常回数比較手段３８とで構成されている。
【０００７】
前回巻径検出出力記憶手段３５は、巻径検出手段５の出力が更新される直前の値を一時的に記憶しその値を出力する。
巻径異常判別手段３６は、巻径検出手段５の出力と前回巻径検出出力記憶手段３５の出力とを比較して、巻径検出手段５の出力が前回巻径検出出力記憶手段３５の出力よりも大きい場合に異常と判断してパルスを出力する。
【０００８】
巻径異常回数カウンタ３７は、巻径異常判別手段３６の出力パルスをカウントし結果を出力する。
巻径異常回数比較手段３８は、巻径異常回数カウンタ３７の出力と予め内部に設定された巻径異常回数上限値との比較を行い比較結果を出力する。
【０００９】
前記巻径比較手段８の出力と異常検出手段１０１の出力信号である前記巻径異常回数比較手段３８の出力信号とに基づいて選択した信号を出力する目標速度設定手段９には、高速目標速度算出手段６の出力と低速目標速度算出手段７の出力とが入力されており、このいずれかを目標速度として選択して出力する。
【００１０】
速度制御手段１０は駆動手段１１を介して前記モータ１の速度制御を実施するもので、前記回転検出手段４の出力が前記目標速度設定手段９の出力する目標速度に近づくように制御する。
【００１１】
まず、テープカセットの巻取リールから供給リールに磁気記録テープを巻き取るようにテープ状媒体走行装置に指令が入力されると、早送りおよび巻戻しの開始時の目標速度設定手段９は、高速目標速度算出手段６の出力を選択して目標速度として速度制御手段１０に出力し、磁気記録テープを高速（第１の速度）で巻き取れるようにモータ１の回転速度が制御される。
【００１２】
この巻戻しの場合にはテープカセットの供給リールが巻取側リール２となり、テープカセットの巻取リールが供給側リール３となるので、モータ１の回転により巻取側リール２は磁気記録テープを供給側リール３から巻き取り、巻き取り中の供給側リール３であるテープカセットの巻取リールの巻径は、時間の経過と共に細くなっていく。
【００１３】
この時間の経過と共に細くなっていく供給側リール３の時々の巻径は、巻径検出手段５で検出されて、巻径比較手段８で巻径比較基準値と比較される。
巻径比較手段８に入力されている巻径比較基準値は、供給側リール３に残った磁気記録テープが終端に近づいたことを検出できるように予め設定されており、巻径比較手段８は、巻径検出手段５の出力が巻径比較基準値よりも小さくなったことから磁気記録テープの終端が近づいたと判定する。
【００１４】
この巻戻し中に巻径比較手段８が磁気記録テープの終端が近づいたと判定したタイミングには、これを認識した目標速度設定手段９は、モータ１の目標速度として、第１の速度よりも低速（第２の速度）を出力するように低速目標速度算出手段７の出力を選択して速度制御手段１０に出力し、モータ１の回転速度が磁気記録テープの終端の手前のポイントで第１の速度よりも低速（第２の速度）に自動減速して巻取られる。
【００１５】
以上の動作は巻径検出手段５において巻径の検出が正常に行われ続けた場合であって、巻径検出手段５での巻径の検出を誤った場合には、磁気記録テープの終端の手前のポイントでモータ１の回転速度が低速（第２の速度）に減速されずに終端に突入する異常事態が発生する。この異常事態が発生した場合にはテープ切れが発生するおそれがある。
【００１６】
従来では、次のようにして前記異常検出手段１０１によって上記の異常事態の発生を回避しようとしている。
つまり、巻径異常判別手段３６では、巻戻し中に巻径検出手段５から出力されている最新の巻径と、巻径検出出力記憶手段３５から出力されている前回の巻径とを繰り返し比較しており、最新の巻径が前回の巻径より小さい場合は、巻径検出手段５の巻径の検出が正常であると判定され、一方、最新の巻径が前回の巻径より大きい場合には、巻径検出手段５の巻径の検出が異常であると判定される。
【００１７】
これによって、巻戻し中に巻径検出手段５による異常な巻径検出が発生した場合には、巻径異常判別手段３６から巻径異常カウンタ３７にパルスが出力される。
【００１８】
巻径異常回数比較手段３８では、巻径異常回数カウンタ３７で計数された巻径異常判別手段３６の出力パルス数と予め内部に設定されている巻径異常回数上限値を比較しており、巻径異常回数カウンタ３７の計数値が巻径異常回数の上限値よりも大きくなった状態を検出すると、巻径検出手段５が誤動作していることを示す信号を巻径異常回数比較手段３８が目標速度設定手段９に出力する。
【００１９】
巻径異常回数比較手段３８によって巻径検出手段５の誤動作が検出されたことを認識した目標速度設定手段９は、巻径比較手段８の出力信号にかかわらずに、モータ１の回転速度を第１の速度よりも低速（第２の速度）に強制減速して巻き取る。
【００２０】
なお、ここでは巻戻しの場合を例に挙げて説明したが、早送りの場合も同様である。
【００２１】
【特許文献１】
特開２０００−２１５５５９号公報
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
前記巻径比較基準値、つまり第１の速度から第２の速度に減速を開始させる巻径位置（以降、減速点と呼ぶ）をより供給側リール３の巻径の小さい位置に設定して、第２の速度で走行する区間を短くすることによって、早送りまたは巻戻し時間の更なる短縮を実現できる。
【００２３】
しかしながら上記の従来の構成では、巻径検出手段５で検出された巻径が、誤って検出されているにもかかわらず、巻径検出手段５による最新検出の巻径が前回の巻径より小さい場合には、前記減速点を検出せず、また異常検出手段１０１では異常と検出されないので、第２の速度に減速できずに、高速（第１の速度）のまま磁気記録テープの終端に突入する事態が発生し、磁気記録テープに損傷を与えることになる。
【００２４】
図１１にその具体例を示す。
この図１１は、供給側リール３の巻径について、実際の値と巻径検出手段５で検出された値の一例を時間の経過と共に示したグラフで、縦軸に供給側リール３の巻径、横軸に経過時間を示す。実際の巻径の変化を破線Ｊで示し、巻径検出手段５で検出された時々の巻径をＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，・・・で示す。磁気記録テープの走行中に負荷変動などが発生して、巻径が誤検出された個所が点Ｐ５，Ｐ６，・・・である。その前後の要部Ｑの拡大を、その右側に示した。
【００２５】
磁気記録テープの走行中に負荷変動などが発生して、巻径が誤検出された場合、従来の異常検出手段１０１では、検出された巻径Ｐ５は、前回巻径検出出力記憶手段３５で記憶されている前回の巻径Ｐ４よりも小さいため異常と検出されない。巻径Ｐ５，Ｐ６，・・・は、このような巻径の誤検出が磁気記録テープの終端まで続けて発生した場合には、減速点を正しく検出できずに、実際には巻径Ｐｎにおいて高速（第１の速度）から低速（第２の速度）に切り換わって磁気記録テープの終端に向かうところが、磁気記録テープの走行速度は高速（第１の速度）のまま、磁気記録テープの終端に突入する。
【００２６】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、巻径検出手段５での巻径の誤検出をより正確に検出することができ、走行速度が高速のまま磁気記録テープの終端に突入してテープが損傷することを防止でき、かつ早送り／巻戻し時間を短縮できるテープ状媒体走行装置を提供することを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のテープ状媒体走行装置は、一方のリールに巻かれた磁気記録テープを他方のリールに高速の第１の速度で巻き取る場合に、リールに巻かれた磁気記録テープの巻径に応じて磁気記録テープ終端の手前位置で巻取り速度を第２の速度に減速するテープ状媒体走行装置であって、供給側リールに巻かれている磁気記録テープの巻径を検出する巻径検出手段の出力に基づき異常状態を検出する異常検出手段を、前記巻径検出手段で検出した巻径をもとに巻径変化を検出する巻径変化検出手段と、前記巻径変化検出手段で検出した巻径変化と巻径変化比較基準とをもとに前記巻径検出手段で検出した巻径について正誤判別を行い前記目標速度設定手段に異常状態の発生を通知する巻径変化異常判別手段とで構成したことを特徴とする。
【００２８】
この構成によって、磁気記録テープの巻径の誤検出により、走行速度が高速のまま磁気記録テープの終端に突入してテープが損傷することを防止でき、且つ、早送りおよび巻戻し時間を短縮できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載のテープ状媒体走行装置は、一方のリールに巻かれた磁気記録テープを他方のリールに高速の第１の速度で巻き取る場合に、リールに巻かれた磁気記録テープの巻径に応じて磁気記録テープ終端の手前位置で巻取り速度を第２の速度に減速するテープ状媒体走行装置であって、モータと、前記モータの回転速度に比例した周波数の信号を検出する回転検出手段と、前記磁気記録テープの一端が巻かれ前記モータの回転に同期して回転する巻取側リールと、前記磁気記録テープの他端が巻かれた供給側リールと、前記供給側リールに巻かれている磁気記録テープの巻径を検出する巻径検出手段と、前記モータの回転速度を前記第１の速度に設定する目標速度を出力する高速目標速度算出手段と、前記モータの回転速度を前記第２の速度に設定する目標速度を出力する低速目標速度算出手段と、前記巻径検出手段の出力と予め内部に設定された巻径比較基準値との比較を行う巻径比較手段と、前記巻径検出手段の出力に基づき異常状態を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段の出力が異常状態を示す場合又は前記巻径検出手段の出力が巻径比較基準値よりも小さいと検出した場合は前記低速目標速度算出手段の出力を目標速度として出力し、それ以外の場合は前記高速目標速度算出手段の出力を目標速度として出力する目標速度設定手段と、前記回転検出手段の出力と前記目標速度設定手段の出力とに基づいて回転指令信号を出力する速度制御手段と、回転指令信号に基づいて前記モータを回転させる駆動手段とを備え、前記巻径検出手段で検出した巻径をもとに巻径変化を検出する巻径変化検出手段と、前記巻径変化検出手段で検出した巻径変化と巻径変化比較基準とをもとに前記巻径検出手段で検出した巻径について正誤判別を行い前記目標速度設定手段に異常状態の発生を通知する巻径変化異常判別手段と、前記巻径変化比較基準を前記巻径変化検出手段で検出した巻径変化最大値に応じて変化させる巻径変化比較基準最適化手段と、を設け、予め内部に設定された複数の巻径比較基準値と前記巻径検出手段で検出した巻径に応じて現在のテープ位置を判別して前記異常検出手段ならびに前記目標速度設定手段を制御して、異常検出手段を経由せずにモータの目標速度を前記第１の速度に設定する区間と、巻径変化の検出と巻径変化の最大値の記憶だけ行った後にモータの目標速度を前記第１の速度に設定する区間と、異常検出手段を経由して前記モータの目標速度を前記第１の速度あるいは前記第２の速度に設定する区間と、異常検出手段を経由せずに前記モータの目標速度を前記第２の速度に設定する区間と、を、テープ位置に応じて切り替えて、巻径変化の異常検出を行う巻径領域と行わない巻径領域を設けるように構成したことを特徴とする。
【００３０】
この構成によると、巻径変化検出手段により検出した巻径変化と巻径変化比較基準とをもとに、巻径検出手段で検出した巻径について正誤を判断することにより、巻径の誤検出を正確に検出することができ、巻径の誤検出によって減速点を誤り、走行速度が高速のまま磁気記録テープの終端に突入してテープが損傷することを防止でき、且つ、減速点を供給側リールの巻径のより小さい位置に設定することができるようになり、モータが第２の速度である低速速度で走行する時間を最小限にすることができるため、早送り／巻戻し時間を短縮でき、また、巻径変化比較基準を前記巻径変化検出手段で検出した巻径変化最大値に応じて変化させることにより、磁気記録テープの厚みや長さの違いにより発生する巻径変化異常判別手段での異常検出感度のばらつきを小さくでき、また、リールの巻径によって、巻径検出手段で検出した巻径について正誤判別を行う巻径領域と行わない巻径領域を分けることができ、巻径について誤検出しても減速点の検出には影響がない巻径領域では正誤判別を行わないようにすることが可能となることにより、減速点の検出には影響がない巻径領域での正誤判別による早送り／巻戻し時間の延びを防ぐことができる。
【００３５】
本発明の請求項２記載のテープ状媒体走行装置は、請求項１において、前記低速目標速度算出手段の第２の速度を、第１の速度から時間と共に減速させ最終的に磁気記録テープの終端で停止する目標速度としたことを特徴とする。
【００３６】
この構成によると、早送り／巻戻し時の終端でのより安全な磁気記録テープ走行の終了を期待できる。本発明の請求項３記載のテープ状媒体走行装置は、請求項１において、巻径変化比較基準を巻径変化最大値に応じて変化させるに代わって、前回までの巻径の平均値などの別の統計値に応じて巻径変化比較基準を変化させるよう構成したことを特徴とする。
【００３７】
この構成によっても、磁気記録テープの厚みや長さの違いにより発生する巻径変化異常判別手段での異常検出感度のばらつきを小さくできる。
以下、本発明の各実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
図１〜図３は本発明の（実施の形態１）を示す。
図１は本発明の（実施の形態１）におけるテープ状媒体走行装置を示し、従来と同一の構成要素には同一番号を付けて説明を省略する。
【００３９】
図１において、異常検出手段１０１は、巻径変化検出手段１２と巻径変化最大値記憶手段１３および巻径変化異常判別手段１５によって構成されている。なお、この実施の形態では、破線で囲んだ各種の機能手段をマイクロコンピュータ１００を主要部として実現している。
【００４０】
巻径変化検出手段１２は、前記巻径検出手段５の出力を予め内部に設定された単位時間毎に検出して単位時間当たりの巻径変化を検出し出力する。
巻径変化最大値記憶手段１３は、前回までに巻径変化検出手段１２から出力された巻径変化の中の最大値を記憶し出力する。
【００４１】
巻径変化異常判別手段１５は、巻径変化最大値記憶手段１３から出力される値と巻径変化検出手段１２から出力される値および予め入力した巻径変化比較基準とをもとに、巻径検出手段５で検出した巻径の正誤を判別する。この巻径変化異常判別手段１５の出力が異常検出手段１０１から目標速度設定手段９への出力信号となっている。
【００４２】
マイクロコンピュータ１００のソフトウェア処理の部分を図２に示す。この図２に基づいて異常検出手段１０１の構成を詳しく説明する。
なお、巻径検出手段５は図２の巻径検出ステップ１６で実現される。巻径比較手段８は図２の巻径Ｔ比較ステップ２６で実現される。巻径変化検出手段１２は図２の巻径変化検出ステップ２７で実現される。巻径変化異常判別手段１５は図２の巻径変化比較ステップ３１で実現される。巻径変化最大値記憶手段１３は図２の巻径変化最大値比較ステップ２３と巻径変化最大値記憶ステップ２４で実現される。高速目標速度算出手段６と低速目標速度算出手段７および目標速度設定手段９は図２の高速目標速度設定ステップ２５で実現される。速度制御手段１０は図２の速度制御ステップ３４で実現されている。
【００４３】
図２において、１６は供給側リール３に巻かれている磁気記録テープの巻径を検出する巻径検出ステップ、１７は巻径変化を検出する時間間隔の入力を行う巻径変化検出間隔入力ステップ、１８は巻径比較基準値：Ｔの入力を行う巻径比較基準値入力ステップ、２０は前回巻径変化を検出してからの経過時間が巻径変化検出間隔入力ステップ１７で入力した時間間隔より大か否かを判別する巻径変化検出間隔比較ステップ、２３は今回検出した巻径変化が前回までに検出した巻径変化の最大値より大か否かを判別する巻径変化最大値比較ステップ、２４は今回検出した巻径変化を巻径変化最大値として記憶する巻径変化最大値記憶ステップ、２５はモータ１の回転速度が第１の速度である高速目標速度になるように目標速度を設定する高速目標速度設定ステップ、２６は巻径検出ステップ１６で得た巻径が巻径比較基準値入力ステップ１８で入力した巻径比較基準値：Ｔより大か否かを判別する巻径Ｔ比較ステップ、２７は巻径変化を検出する巻径変化検出ステップ、２８は巻径変化基準の入力を行う巻径変化比較基準入力ステップ、２９は前回までに検出された巻径変化の中の最大値を入力する巻径変化最大値入力ステップ、３１は、巻径変化検出ステップ２７で検出された巻径変化が正常な値であるか、異常な値であるかを判別する巻径変化比較ステップ、３２はモータ１の回転速度が第２の速度である低速目標速度になるように目標速度を設定する低速目標速度設定ステップ、３３は回転検出手段４で検出した回転速度を入力する回転速度入力ステップ、３４は回転速度と目標速度からモータ１を目標速度で回転するための回転指令を出力する速度制御ステップである。
【００４４】
このように構成されたテープ状媒体走行装置について、図１、図２を用いてその動作を説明する。
まず、テープカセットの巻取リールから供給リールに磁気記録テープを巻戻するようにテープ状媒体走行装置に指令が入力されると、速度制御手段１０は駆動手段１１を介してモータ１を起動する。巻戻しの場合にはテープカセットの供給リールが巻取側リール２となり、テープカセットの巻取リールが供給側リール３となるので、モータ１の回転により、回転を伝達された巻取側リール２（テープカセットの供給リール）は磁気記録テープを供給側リール３（テープカセットの巻取リール）から巻き取る。
【００４５】
磁気記録テープの巻取り中には巻径検出ステップ１６において、巻取側リール２および供給側リール３の１回転する時間から供給側リール３に巻かれている磁気記録テープの巻径を検出する。
【００４６】
ここで、巻径検出ステップ１６における具体的な巻径算出方法を説明する。
巻取側リール２の１回転する時間と供給側リール３の１回転する時間より求められたテープ速度をＶ、供給側リール３が１回転する時間をＴ、供給側リール３に巻かれている磁気記録テープの巻径をＬとすると、リール１回転で巻取られる磁気記録テープの長さは、
Ｖ・Ｔ            （１）
で求められる。このときのリールの外周は、円周率πを用いると、
π・Ｌ            （２）
である。巻取側リール２の回転により磁気記録テープは巻き取られるため、（１）式と（２）式の長さは等しい。従って、両者から巻径Ｌは、
Ｌ  ＝  Ｖ  ×  Ｔ  ／  π            （３）
で求められる。
【００４７】
なお、リールの回転を検出する方法としては、例えば、リールに設けられたスリットが、フォトセンサによる検出位置を通過したか否かで検出する方法がある。また、上記ではリール１回転の時間を用いた巻径算出方法を説明したが、上記スリットがリールにＡ個設けられていた場合、（１／Ａ）回転のリール回転時間からも巻径を求めることができる。前記フォトセンサに代わってＭＲ素子を用いても同様に実施できる。
【００４８】
巻径変化検出間隔入力ステップ１７では、予め設定されている巻径変化の検出の時間間隔を入力し、巻径比較基準値入力ステップ１８では、予め設定されている巻径比較基準値：Ｔを入力する。
【００４９】
巻径変化検出間隔比較ステップ２０では、巻径変化検出間隔入力ステップ１７で入力された検出間隔と、前回の巻径変化が検出された時からの経過時間とを比較する。なお、前回の巻径変化が検出された時からの経過時間は、後述の巻径変化検出ステップ２７で検出される。更に具体的には、巻径変化検出間隔比較ステップ２０では“条件ａ”を満たすかどうかが判定されており、この“条件ａ”とは、前回の巻径変化が検出された時からの経過時間が入力された検出間隔より大きい場合、または、前回までに一度も巻径変化を検出していないとき、初めて巻径変化検出間隔比較ステップ２０に進んでからの経過時間が巻径変化検出間隔入力ステップ１７で入力された検出間隔より大きい場合であって、この“条件ａ”を満たすとき（ ＝ 条件ａ ）は、巻径変化検出間隔比較ステップ２０に次いで巻径比較ステップ２６を実行する。巻径変化検出間隔比較ステップ２０において“条件ａ”を満たさない（ ≠ 条件ａ ）ときは、次いで高速目標速度設定ステップ２５を実行する。
【００５０】
高速目標速度設定ステップ２５では、モータ１の回転速度が磁気記録テープを高速（第１の速度）である高速目標速度になるように目標を設定する。
巻径比較ステップ２６では、巻径検出ステップ１６で検出された巻径と巻径比較基準値：Ｔとを比較し、巻径が巻径比較基準値：Ｔより大きい場合は、巻径変化検出ステップ２７を実行し、大きくない場合は低速目標速度設定ステップ３２を実行する。
【００５１】
巻径変化検出ステップ２７では、前回の巻径変化検出時に計算に用いた変化前と変化後の巻径のうち、変化後の巻径と、巻径検出ステップ１６で検出された最新の巻径との差を計算して巻径変化として出力する。
【００５２】
なお、ここで、前回までに一度も巻径変化を検出していない場合は、初めて巻径変化検出間隔比較ステップ２０に進んだ時の巻径と今回検出された巻径との差を計算して、巻径変化として出力する。
【００５３】
巻径変化検出ステップ２７に次いでは巻径変化比較基準入力ステップ２８が実行される。ここでは、予め設定されている巻径変化比較基準を入力する。次いで、巻径変化最大値入力ステップ２９では、後述の巻径変化最大値記憶ステップ２４で記憶された巻径変化最大値を入力する。ここで、巻径変化最大値が記憶されていない場合は“０”を入力する。
【００５４】
巻径変化最大値入力ステップ２９に次いで実行される巻径変化比較ステップ３１では、巻径変化検出ステップ２７で検出した巻径変化の値が正常な値か、異常な値かを判別する。ここで、その判別の方法としては、下記の“条件ｂ”を満足するかどうかが判定する。
【００５５】
“条件ｂ”とは、例えば、以下を挙げることができる。
巻径変化最大値ステップ２９で入力された巻径変化最大値を巻径変化検出ステップ２７で検出した巻径変化の値で割った値が、巻径変化比較基準入力ステップ２８で予め設定されている巻径変化比較基準より大きいか、または、“０”より小さい場合であって、この“条件ｂ”を満たす（ ＝ 条件ｂ ）ときは、低速目標速度設定ステップ３２を実行する。巻径変化最大値ステップ２９において“条件ｂ”を満たさない（ ≠ 条件ｂ ）と検出された場合には、巻径変化最大値比較ステップ２３を実行する。
【００５６】
巻径変化最大値比較ステップ２３では、下記の“条件ｃ”を満足するかどうかが判定する。
“条件ｃ”とは、今回検出された巻径変化と前回までの巻径変化最大値とを比較する。このとき、今回検出された巻径変化が巻径変化最大値より大きい場合、あるいは、巻径変化最大値が記憶されていない場合であって、“条件ｃ”を満たさない（ ≠ 条件ｃ）と巻径変化最大値比較ステップ２３で検出された場合には、巻径変化最大値記憶ステップ２４を飛び越して高速目標速度設定ステップ２５を実行する。巻径変化最大値比較ステップ２３で“条件ｃ”を満たす（ ＝ 条件ｃ ）と検出された場合には、巻径変化最大値記憶ステップ２４を実行してから高速目標速度設定ステップ２５を実行する。
【００５７】
なお、巻径変化最大値記憶ステップ２４では、今回検出された巻径変化を最大値として記憶する。
前記の巻径変化比較ステップ３１において、“条件ｂ”を満足する（ ＝ 条件ｂ ）と検出された場合には、低速目標速度設定ステップ３２が次いで実行される。
【００５８】
低速目標速度設定ステップ３２では、モータ１の回転速度を高速（第１の速度）から時間の経過と共に減速させ最終的に磁気記録テープの終端で停止するための第２の速度である低速目標速度になるように目標を設定し、回転速度入力ステップ３３を次いで実行する。
【００５９】
回転速度入力ステップ３３では、回転検出手段４で検出したモータ１の回転速度を入力し、速度制御ステップ３４では、回転検出ステップ３３で検出された回転速度と高速目標速度設定ステップ２５あるいは低速目標速度設定ステップ３２で設定された目標速度からモータ１を目標速度で回転させるための回転指令信号を出力する。速度制御ステップ３４で出力された回転指令信号に基づき駆動手段１１によりモータ１を回転駆動する。
【００６０】
高速目標速度設定ステップ２５を実行して高速目標速度でモータ１の回転が制御されている場合には、再び巻径検出ステップ１６に戻り、低速目標速度設定ステップ３２を実行して低速目標速度でモータ１の回転が制御されている場合には、その速度設定でテープの巻戻しを完了する。
【００６１】
なお、ここでは巻戻しの場合を例に挙げて説明したが、早送りの場合も同様である。
この（実施の形態１）の構成によると、図１１で示したような従来の巻径異常検出手段では検出できない巻径の誤検出を検出してモータ１の回転速度を制御できる。
【００６２】
その具体的な動作を図３に基づいて詳しく説明する。
図３は、供給側リール３の巻径について、実際の値と巻径検出手段５で検出された値の一例を時間の経過と共に示したグラフで、縦軸に供給側リール３の巻径、横軸に経過時間を示し、実際の巻径の変化を破線Ｒで示す。また、巻径変化検出手段１２を実現している巻径変化検出ステップ２７で巻径変化を検出した時に、巻径検出手段５を実現している巻径検出ステップ１６で検出された巻径をＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，・・・で示している。
【００６３】
また、巻径変化検出手段１２で検出された巻径変化を検出された順番に下記のようにＤ１からＤ４で示している。
Ｄ１  ＝  Ｐ１−Ｐ２
Ｄ２  ＝  Ｐ２−Ｐ３
Ｄ３  ＝  Ｐ３−Ｐ４
Ｄ４  ＝  Ｐ４−Ｐ５
の関係にある。ＤＴは巻径変化検出間隔を示し、巻径変化検出間隔入力ステップ１７で入力される巻径変化検出間隔（規定値）に基づくものであり、巻径Ｐ１〜Ｐ５における検出ポイント間のＤＴは等間隔とした。
【００６４】
ここで、磁気記録テープの走行中に負荷変動などが発生したその前後の要部Ｋの拡大を、その右側に示した。巻径Ｐ５に示すように誤検出された場合について詳しく説明する。
【００６５】
まず、図３の巻径Ｐ１に至る前は、磁気記録テープを停止状態から高速走行させ、所定時間間隔で巻径検出を行い、モータ１の速度制御を行う。その具体的な流れは図２に示した通りである。
【００６６】
所定時間経過後、図３に示すように巻径検出ステップ１６で巻径Ｐ１が検出され、前回までに検出された巻径変化の統計値としての最大値：Ｍが巻径変化最大値記憶ステップ２４で記憶される。
【００６７】
巻径検出ステップ１６で巻径Ｐ１が検出されてから時間ＤＴの経過後に、巻径検出ステップ１６で巻径Ｐ２が検出され、巻径変化検出間隔入力ステップ１７で巻径変化検出間隔ＤＴが入力され、巻径比較基準値入力ステップ１８でＴが入力され、巻径変化検出間隔比較ステップ２０で前回巻径が検出されてから時間ＤＴが経過したと判断され、巻径Ｔ比較ステップ２６を実行する。
【００６８】
巻径Ｔ比較ステップ２６では、Ｐ２＞Ｔと判断され、巻径変化検出ステップ２７を実行する。巻径変化検出ステップ２７では、巻径変化Ｄ１をＤ１＝Ｐ２−Ｐ１に基づき検出し、巻径変化比較基準入力ステップ２８で巻径変化比較基準：Ｅが入力され、巻径変化最大値入力ステップ２９で巻径変化最大値Ｍが入力され、巻径変化比較ステップ３１に入力される。
【００６９】
巻径変化比較ステップ３１では、Ｍ／Ｄ１＜Ｅと判断され、巻径変化最大値比較ステップ２３を実行する。巻径変化最大値比較ステップ２３では、Ｍ＞Ｄ１と判断され、高速目標速度設定ステップ２５を実行する。
【００７０】
高速目標速度設定ステップ２５では、モータ１の回転速度が高速目標速度になるように目標を設定され、モータ１の回転が制御され、再度巻径検出ステップ１６に戻る。
【００７１】
その後、上記同様のステップで巻径Ｐ３，Ｐ４を検出し、巻径変化検出ステップ２７で巻径変化Ｄ２，Ｄ３を検出する。ステップ２３で最大値：Ｍと比較して，最大値：ＭよりもＤ２，Ｄ３の方が大きければステップ２４で最大値：Ｍを更新して高速目標速度設定ステップ２５に進み、最大値：Ｍの方が大きければ最大値：Ｍはそのままで高速目標速度設定ステップ２５を実行する。そして巻径検出ステップ１６に戻る。
【００７２】
次に、外乱などでテープテンションが急に上がると、巻取側リール２に巻かれたテープ間空気層が抜けるため、回転速度が一時的に上がる場合がある。巻径検出手段５では、巻取側リール２の回転速度に基づき磁気記録テープの速度：Ｖを算出しているため、回転速度が上がると磁気記録テープの速度：Ｖの値も上がる。速度：Ｖの値が上がると、前述の（３）式から算出される巻径：Ｌの値も、実際の供給側リール３の巻径に比べて大きな値が算出される。
【００７３】
しかし、実際には巻取側リール２は、テープテンションが急に上がった際にリールに巻かれたテープの空気層が抜けるため、回転速度は一時的に上昇するもののテープ速度は変わっておらず、よって供給側リール３の巻径も図３の破線に沿って変化している。図３を用いて説明すると、巻径Ｐ４の次の巻径検出は、実際の検出は巻径Ｐ５ａの付近であるにもかかわらず、巻径検出手段５では巻径Ｐ５の位置にあると検出される。つまり、実際の巻径変化よりも小さな巻径変化である、と誤検出している。
【００７４】
このように巻径検出手段５で巻径の誤検出が発生し、巻径検出ステップ１６で、巻径Ｐ５が検出されたとする。この時、巻径変化最大値としてＭが記憶されているとして、巻径変化検出ステップ２７で巻径変化Ｄ４が検出され、巻径変化比較ステップ３１を実行する。
【００７５】
巻径変化比較ステップ３１ではＭ／Ｄ４と巻径変化比較基準：Ｅとが比較されるが、巻径変化Ｄ４が最大値：Ｍに比べて極端に低くなっているため、Ｍ／Ｄ４＞Ｅと判断され、巻径の検出は誤検出であると認識され、低速目標速度設定ステップ３２を実行する。
【００７６】
低速目標速度設定ステップ３２では、モータ１の回転速度が低速目標速度になるように目標を設定され、モータ１の回転は減速する。
次に、巻径比較基準：Ｔおよび巻径変化比較基準値：Ｅの設定根拠について説明する。
【００７７】
まず、巻径比較基準：Ｔは、巻径Ｔの位置からモータを減速した時、磁気記録テープが終端に到達するまでにテープ速度が始終端突入速度（本実施の形態の低速目標速度）まで減速可能な巻径値に設定している。なお、この巻径値は、テープのばらつき（記録時間やテープ厚さなど）に影響されない値を実験によって求めてある。例えば、本実施の形態ではテープ終端位置までのテープ残量の長さが約１０メートルの位置での供給側リール３の巻径を、巻径比較基準：Ｔとした。
【００７８】
次に巻径変化比較基準：Ｅは、巻径誤検出の検出感度に影響されるので、検出感度に大きく影響されない値を実験によって求めた値となっている。例えば、巻径変化比較基準：Ｅの値を小さく設定すると、巻径誤検出の無い状態での巻径変化に対してわずかに巻径検出ズレが発生しただけで「誤検出」と判別するため、高速から低速に移行する頻度が高くなり、結果的に早送り／巻戻し時間が伸びてしまう。また、巻径変化比較基準：Ｅの値を大きく設定すると、実際に巻径誤検出しているにもかかわらず「誤検出」と判別されないため、テープ終端への高速突入が発生する。よって、リールセンサーの検出感度のばらつきやテープのばらつき等で発生する巻径検出の誤差は巻径誤検出として検出しないような値を実験によって求め、巻径変化比較基準：Ｅとして設定している。例えば、本実施の形態では、巻径誤検出の無い状態での巻径変化に対して、約３０％の巻径検出ズレが発生したときに誤検出と判断するように設定した。
【００７９】
このように（実施の形態１）によれば、巻径の変化の割合によって巻径の誤検出を判別する巻径変化異常判別手段１５を設けることにより、巻径の誤検出を正確に判別することができ、巻径を誤検出して減速点を検出できずに、磁気記録テープの走行速度が高速のまま磁気記録テープの終端に突入する事態の発生を防ぐことができる。
【００８０】
（実施の形態２）
図４〜図６は本発明の（実施の形態２）におけるテープ状媒体走行装置を示す。同図において従来と同一の構成要素には同一番号を付与し説明を省略する。
【００８１】
（実施の形態１）における巻径変化異常判別手段１５は、巻径変化最大値記憶手段１３から出力される値と、巻径変化検出手段１２から出力される値と、予め入力した巻径変化比較基準とをもとに、巻径検出手段５で検出した巻径の正誤を判別し、この巻径変化異常判別手段１５の出力を異常検出手段１０１から目標速度設定手段９への出力信号とするように構成されており、巻径変化異常判別手段１５に入力される巻径変化比較基準は一定であったが、この（実施の形態２）においては、巻径変化比較基準最適化手段１４から巻径変化異常判別手段１５に巻径変化比較基準が供給されており、この巻径変化比較基準最適化手段１４は、巻径変化検出手段１２で検出した巻径変化最大値に応じて、予め内部に設定された巻径変化比較基準を変化させる巻径変化比較基準最適化手段１４を備えた点だけが（実施の形態１）とは異なっている。
【００８２】
詳しくは、巻径変化比較基準最適化手段１４は、予め内部に設定された巻径変化比較基準を、巻径変化検出手段１２で検出した巻径変化最大値を記憶している巻径変化最大値記憶手段１３の出力に応じて変化させて巻径変化異常判別手段１５に入力するように構成されている。
【００８３】
マイクロコンピュータ１００のソフトウェア処理の部分を図５に示す。この図５に基づいて異常検出手段１０１の構成を詳しく説明する。
なお、巻径検出手段５は図５の巻径検出ステップ１６で実現される。巻径比較手段８は図５の巻径Ｔ比較ステップ２６で実現される。巻径変化検出手段１２は図５の巻径変化検出ステップ２７で実現される。巻径変化比較基準最適化手段１４は図５の巻径変化比較基準最適化ステップ３０で実現される。巻径変化異常判別手段１５は図５の巻径変化比較ステップ３１で実現される。巻径変化最大値記憶手段１３は図５の巻径変化最大値比較ステップ２３と巻径変化最大値記憶ステップ２４で実現される。目標速度設定手段９は、図５の高速目標速度設定ステップ２５と高速目標速度算出手段６および低速目標速度算出手段７とで実現される。速度制御手段１０は図５の速度制御ステップ３４で実現されている。
【００８４】
図５において、１６は供給側リール３に巻かれている磁気記録テープの巻径を検出する巻径検出ステップ、１７は巻径変化を検出する時間間隔の入力を行う巻径変化検出間隔入力ステップ、１８は巻径比較基準値：Ｔの入力を行う巻径比較基準値入力ステップ、２０は前回巻径変化を検出してからの経過時間が巻径変化検出間隔入力ステップ１７で入力した時間間隔より大か否かを判別する巻径変化検出間隔比較ステップ、２３は今回検出した巻径変化が前回までに検出した巻径変化の最大値より大か否かを判別する巻径変化最大値比較ステップ、２４は今回検出した巻径変化を巻径変化最大値として記憶する巻径変化最大値記憶ステップ、２５はモータ１の回転速度が第１の速度である高速目標速度になるように目標速度を設定する高速目標速度設定ステップ、２６は巻径検出ステップ１６で得た巻径が巻径比較基準値入力ステップ１８で入力した巻径比較基準値：Ｔより大か否かを判別する巻径比較ステップ、２７は巻径変化を検出する巻径Ｔ変化検出ステップ、２８は巻径変化基準の入力を行う巻径変化比較基準入力ステップ、２９は前回までに検出された巻径変化の中の最大値を入力する巻径変化最大値入力ステップ、３０は巻径変化比較基準入力ステップ２８で入力された巻径変化比較基準を巻径変化最大値入力ステップ２９で入力された巻径変化最大値に応じて変化させる巻径変化比較基準最適化ステップ、３１は巻径変化検出ステップ２７で検出された巻径変化が正常な値であるか、異常な値であるかを判別する巻径変化比較ステップ、３２はモータ１の回転速度が第２の速度である低速目標速度になるように目標速度を設定する低速目標速度設定ステップ、３３は回転検出手段４で検出した回転速度を入力する回転速度入力ステップ、３４は回転速度と目標速度からモータ１を目標速度で回転するための回転指令を出力する速度制御ステップである。
【００８５】
このように構成されたテープ状媒体走行装置について、図４、図５を用いてその動作を説明すると、図２に示した（実施の形態１）のフローチャートでは、巻径変化最大値入力ステップ２９に次いで巻径変化比較ステップ３１が実行されていたが、図５に示した（実施の形態２）のフローチャートでは、巻径変化比較基準最適化ステップ３０が、巻径変化最大値入力ステップ２９と巻径変化比較ステップ３１との間に介装されている点が異なっている。
【００８６】
巻径変化最大値入力ステップ２９に次いで実行される巻径変化比較基準最適化ステップ３０では、巻径変化比較基準入力ステップ２８で入力された巻径変化比較基準を巻径変化最大値入力ステップ２９で入力された巻径変化最大値に応じて変化させる。例えば、予め入力した巻径変化比較基準をＥ、巻径変化最大値をＭ、巻径変化最大値：Ｍの基準となる値をＭ０、最適化された巻径変化比較基準をＮとすると、
Ｎ  ＝  Ｅ  ×  Ｍ  ／  Ｍ０          （４）
の計算を行い、最適化された巻径変化比較基準を求める。このように、巻径変化基準値を巻径変化最大値の値に応じて変化させるのは、巻径変化最大値が大きい場合に、巻径変化比較基準が小さ過ぎると、巻径を誤検出しても減速点の検出には影響せず、異常検出する必要のない巻径変化まで、異常と判断してしまうことを防ぐためである。つまり、巻径変化最大値が大きいほど、巻径変化比較基準を大きくして、巻径変化異常判別の感度を緩める方が、不必要な異常検出を防ぐことができるためである。
【００８７】
次に、巻径変化比較ステップ３１では、巻径変化検出ステップ２７で検出した巻径変化の値が正常な値か、異常な値かを判別する。ここで、その判別の方法としては、下記の“条件ｂ”を満足するかどうかが判定する。
【００８８】
“条件ｂ”とは、例えば、以下を挙げることができる。
巻径変化最大値ステップ２９で入力された巻径変化最大値を巻径変化検出ステップ２７で検出した巻径変化の値で割った値が、巻径変化比較基準最適化ステップ３０で算出した巻径変化比較基準より大きいか、または、“０”より小さい場合であって、この“条件ｂ”を満たす（ ＝ 条件ｂ ）ときは、低速目標速度設定ステップ３２を実行する。巻径変化最大値ステップ２９において“条件ｂ”を満たさない（ ≠ 条件ｂ ）と検出された場合には、巻径変化最大値比較ステップ２３を実行する。
【００８９】
この巻径変化比較基準最適化ステップ３０と巻径変化比較ステップ３１の他の部分は（実施の形態１）と同様である。
なお、ここでは巻戻しの場合を例に挙げて説明したが、早送りの場合も同様である。
【００９０】
この（実施の形態２）の構成によると、巻径変化最大値に応じて巻径変化比較基準を最適に設定できる巻径変化比較基準最適化手段１４を設けることにより、磁気記録テープの巻かれている量や磁気記録テープの厚みが変化した場合でも、それぞれに適した巻径変化比較基準によって巻径の誤検出を判別できる。
【００９１】
なお、上記の「巻かれている量」や「磁気記録テープの厚み」とは次のことを言う。
まず、磁気記録テープの「量」とは長さのことで、「厚み」とはテープ厚である。磁気記録テープはテープカセットの種類（１２０分テープや１８０分テープなど）毎に、異なる長さや厚さを有しており、記録時間が短い磁気記録テープ（例えば１２０分テープ）の場合は、テープ長さは短くテープ厚は厚く、記録時間が長い磁気記録テープ（例えば１８０分テープ）の場合は、テープ長さは長くテープ厚は薄くなる。
【００９２】
このようにテープカセットの種類が異なると、早送り／巻戻し時の巻径変化も図６に示すように異なる。図６は、テープの種類の一例として１２０分テープの実際の巻径変化特性Ｗ１２０と１８０分テープの実際の巻径変化特性Ｗ１８０を示しており、１２０分テープは１８０分テープに対してテープ長さが短いので、テープ始端からテープ終端までの巻取り時間が短くなり、巻径変化の特性も傾斜が急になる。
【００９３】
まず、１２０分テープの巻取りについて説明する。テープ始端から巻取りを開始し、一定時間おきに巻径検出手段５によって巻径検出Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，・・・を行い（図中●印）、上記の処理に基づき異常判別を行った場合、誤検出巻径Ｐ５の前後の要部Ｇの拡大図に見られるように、Ｄ１の値は、Ｍ／Ｄ１＞Ｅが成り立ち、巻径Ｐ５では「異常」と判別され、テープ速度を低速に移行する。実際の巻径との関係は要部Ｇに示すように、巻径Ｐ５における実際の巻径Ｐ５ａ（図中○印）と算出された巻径との差：Ｘは大きく、実際に巻径検出の異常が発生しているので、異常判別の結果は正しいということになる。
【００９４】
一方、１８０分テープの巻取りの場合には、一定時間おきに巻径検出手段５によって巻径検出ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４，ｐ５，・・・を行い（図中●印）、前述の１２０分テープの巻径検出および異常検出方法および巻径変化比較基準値：Ｅを用いて異常判別を行うと、Ｍ／Ｄ２＞Ｅの関係が成り立ち、誤検出巻径ｐ５の前後の要部Ｈの拡大図に見られるように、１２０分テープと同様に巻径ｐ５で「異常」と判別する。しかし、要部Ｈに示すように、巻径ｐ５における実際の巻径ｐ５ａ（図中○印）と検出された巻径との差：Ｙは小さく、検出された巻径は実際の巻径に近似し、実際には「異常」ではないにも関わらず「異常」と判別され、テープ速度は低速へ移行してしまう。したがって、低速で走行させる期間が多くなり、テープ巻取りに要する時間が増加してしまう。
【００９５】
この（実施の形態２）では、上記のように「長さ」や「厚さ」が異なる磁気記録テープに応じて巻径変化比較基準値：Ｅを変化させ、どのような種類のテープカセットがカセットビデオテープレコーダに挿入されても、短時間で早送り／巻戻しを行えるようにしたものである。
【００９６】
具体的には、前記の（４）式に基づき、巻径変化最大値Ｍに応じて巻径変化比較基準値：Ｅを最適化したＮを算出し、巻径変化比較基準値（最適化）Ｎに基づき巻径変化比較を行っている。巻径変化最大値：Ｍは、図６からもわかるようにテープの種類により異なる値（記録可能時間が長くなるほど小さくなる）となり、巻径変化最大値：Ｍを基準値：Ｍ０との除算で算出される割合を、巻径変化比較基準値：Ｅに乗算することで、巻径変化最大値つまりテープカセットの種類に応じて最適化された巻径変化比較基準値Ｎを算出することができる。このように算出された巻径変化比較基準値Ｎに基づき異常判別を行うことで、テープカセットの種類に応じて異常判別精度を向上させ、「長さ」や「厚さ」が異なるテープカセットであっても早送り／巻戻しを短時間で完了させることができる。
【００９７】
（実施の形態３）
図７〜図９は本発明の（実施の形態３）を示す。
図７は本発明の（実施の形態３）におけるテープ状媒体走行装置を示し、従来と同一の構成要素には同一番号を付けて説明を省略する。
【００９８】
（実施の形態１）における巻径比較手段８には単一の巻径比較基準値が設定されていたのに対して、この（実施の形態３）では３つの巻径比較基準値を設定して、この３つの基準値のうちの適当な一つと前記巻径検出手段５の出力との比較を行う。また、（実施の形態１）における異常検出手段１０１の巻径変化検出手段１２には巻径比較手段８から信号が入力されていなかったが、この（実施の形態３）では巻径比較手段８から異常検出手段１０１に信号が入力するように構成した点だけが（実施の形態１）とは異なっている。
【００９９】
マイクロコンピュータ１００のソフトウェア処理の部分を図８に示す。この図８に基づいて異常検出手段１０１の構成を詳しく説明する。
図８と図２とのフローチャート違いは、下記の３点である。
【０１００】
（１）  図８の巻径比較基準値入力ステップ１８では巻径比較基準値：Ｆ，Ｓ，Ｔの３つの基準値入力を行う点
（２）  巻径比較基準値入力ステップ１８と巻径変化検出間隔比較ステップ２０の間に、巻径Ｆ比較ステップ１９が介装されている点
（３）  巻径変化検出間隔比較ステップ２０と巻径Ｔ比較ステップ２６の間に巻径Ｓ比較ステップ２１が介装されている点である。
【０１０１】
巻径Ｆ比較ステップ１９では、巻径検出ステップ１６で得た巻径が巻径比較基準値入力ステップ１８で入力した巻径比較基準値：Ｆより大か否かを判別する。巻径が巻径比較基準値：Ｆより大きい（ 巻径 ＞ 巻径比較基準値：Ｆ ）と検出された場合には高速目標速度設定ステップ２５を実行する。巻径Ｆ比較ステップ１９において、巻径が巻径比較基準値：Ｆより大きくはない（ 巻径 ≦ 巻径比較基準値：Ｆ ）と検出された場合には巻径変化検出間隔比較ステップ２０を実行する。
【０１０２】
巻径変化検出間隔比較ステップ２０では、前回巻径変化を検出してからの経過時間が巻径変化検出間隔入力ステップ１７で入力した時間間隔より大か否かを判別する。この巻径変化検出間隔比較ステップ２０において、前記“条件ａ”を満たさない（ ≠ 条件ａ ）と検出された場合には、高速目標速度設定ステップ２５を実行する。巻径変化検出間隔比較ステップ２０において、前記“条件ａ”を満たす（ ＝ 条件ａ ）と検出された場合には、巻径Ｓ比較ステップ２１を実行する。
【０１０３】
巻径Ｓ比較ステップ２１では、巻径検出ステップ１６で得た巻径が巻径比較基準値入力ステップ１８で入力した巻径比較基準値：Ｓより大きいか否かを判別する。巻径Ｓ比較ステップ２１において、巻径が巻径比較基準値：Ｓより大きい（巻径 ＞ 巻径比較基準値：Ｓ ）と検出された場合には、巻径変化を検出する巻径変化検出ステップ２２を実行して巻径変化最大値比較ステップ２３を実行する。巻径Ｓ比較ステップ２１において、巻径が巻径比較基準値：Ｓより大きくない（ 巻径 ≦ 巻径比較基準値：Ｓ ）と検出された場合には、巻径Ｔ比較ステップ２６を実行する。その他は図２と同じである。
【０１０４】
このように構成されたテープ状媒体走行装置について、図７，図８を用いてその動作を説明する。
まず、テープ状媒体走行装置に磁気記録テープを巻き取るように指令が入力されると、速度制御手段１０は駆動手段１１を介してモータ１を起動する。モータ１の回転により、回転を伝達された巻取側リール２は磁気記録テープを供給側リール３から巻き取る。
【０１０５】
磁気記録テープの走行中、巻径検出ステップ１６において、巻取側リール２および供給側リール３の１回転する時間から供給側リール３に巻かれている磁気記録テープの巻径を検出する。
【０１０６】
巻径変化検出間隔入力ステップ１７では、予め設定されている巻径変化の検出の時間間隔を入力し、巻径比較基準値入力ステップ１８では、予め設定されている巻径比較基準値：Ｆ，Ｓ，Ｔを入力する。なお、Ｆ ＞ Ｓ ＞ Ｔ の関係にある。
【０１０７】
巻径比較ステップ１９では、巻径検出ステップ１６で検出された巻径と巻径比較基準値：Ｆを比較し、巻径が巻径比較基準値：Ｆよりも大きい場合は、高速目標速度設定ステップ２５を実行する。高速目標速度設定ステップ２５では、モータ１の回転速度が磁気記録テープを高速で巻き取るための第１の速度である高速目標速度になるように目標を設定する。一方、巻径が巻径比較基準値：Ｆよりも大きくない場合は、巻径変化検出間隔比較ステップ２０に進み、巻径変化検出ステップ２２あるいは巻径変化検出ステップ２７で、前回の巻径変化が検出された時からの経過時間と巻径変化検出間隔入力ステップ１７で入力された検出間隔とを比較する。すなわち、前回の巻径変化が検出された時からの経過時間が入力された検出間隔より大きい場合、または、前回までに一度も巻径変化を検出していないとき、初めて巻径変化検出間隔比較ステップ２０に進んでからの経過時間が巻径変化検出間隔入力ステップ１７で入力された検出間隔より大きい場合、以上の場合を“条件ａ”と定義し、“条件ａ”を満たすとき（ ＝ 条件ａ ）は、巻径比較ステップ２１に進み、“条件ａ”を満たさないとき（ ≠ 条件ａ ）は、高速目標速度設定ステップ２５を実行する。
【０１０８】
次に、巻径Ｓ比較ステップ２１では、巻径検出ステップ１６で検出された巻径と巻径比較基準値：Ｓとを比較し、巻径が巻径比較基準値：Ｓより大きい場合は、巻径変化検出ステップ２２に進み、大きくない場合は、巻径比較ステップ２６を実行する。
【０１０９】
巻径変化検出ステップ２２では、前回、巻径変化検出時に計算に用いた変化前と変化後の巻径のうち、変化後の巻径と、今回巻径検出ステップ１６で検出された巻径との差を計算して、巻径変化として出力する。このとき、前回までに一度も巻径変化を検出していない場合は、初めて巻径変化検出間隔比較ステップ２０に進んだ時の巻径と今回検出された巻径との差を計算して、巻径変化として出力する。次に、巻径変化最大値比較ステップ２３では、今回検出された巻径変化と前回までの巻径変化最大値とを比較する。このとき、今回検出された巻径変化が巻径変化最大値より大きい場合、あるいは、巻径変化最大値が記憶されていない場合、以上の場合を“条件ｃ”と定義し、“条件ｃ”を満たすとき（ ＝ 条件ｃ）は、巻径変化最大値記憶ステップ２４で今回検出された巻径変化を最大値として記憶した後、高速目標速度設定ステップ２５に進み、“条件ｃ”を満たさないとき（ ≠ 条件ｃ ）は、直接に高速目標速度設定ステップ２５を実行する。
【０１１０】
巻径比較ステップ２６では、巻径検出ステップ１６で検出された巻径と巻径比較基準値：Ｔとを比較し、巻径が巻径比較基準値：Ｔより大きい場合は、巻径変化検出ステップ２７に進み、大きくない場合は、低速目標速度設定ステップ３２を実行する。低速目標速度設定ステップ３２では、モータ１の回転速度を第１の速度から時間と共に減速させ最終的に磁気記録テープの終端で停止するための第２の速度である低速目標速度になるように目標を設定する。巻径変化検出ステップ２７では、前回、巻径変化検出時に計算に用いた変化前と変化後の巻径の変化後の方の巻径と、今回巻径検出ステップ１６で検出された巻径との差を算出して出力する。
【０１１１】
巻径変化比較基準入力ステップ２８では、予め設定されている巻径変化比較基準を入力し、巻径変化最大値入力ステップ２９では、巻径変化最大値記憶ステップ２４で記憶された巻径変化最大値を入力する。このとき、巻径変化最大値が記憶されていない場合は、“０”を入力する。
【０１１２】
巻径変化比較ステップ３１では、巻径変化検出ステップ２７で検出した巻径変化の値が正常な値か、異常な値かを判別する。ここで、その判別の方法としては、例えば、以下を挙げることができる。巻径変化最大値ステップ２９で入力された巻径変化最大値を巻径変化検出ステップ２７で検出した巻径変化の値で割った値が、巻径変化比較基準入力ステップ２８で予め設定されている巻径変化比較基準より大きいか、または、“０”より小さい場合、以上の場合を“条件ｂ”と定義し、“条件ｂ”を満たすとき（ ＝ 条件ｂ）は、低速目標速度設定ステップ３２へ進み、“条件ｂ”を満たさないとき（ ≠ 条件ｂ）には、巻径変化最大値比較ステップ２３を実行する。
【０１１３】
次に、回転速度入力ステップ３３では、回転検出手段４で検出したモータ１の回転速度を入力する。速度制御ステップ３４では、回転検出ステップ３３で検出された回転速度と高速目標速度設定ステップ２５あるいは低速目標速度設定ステップ３２で設定された目標速度からモータ１を目標速度で回転させるための回転指令信号を出力する。速度制御ステップ３４で出力された回転指令信号に基づき駆動手段１１によりモータ１が回転する。
【０１１４】
最後に、高速目標速度でモータ１の回転が制御されている場合には再び巻径検出ステップ１６に戻り、低速目標速度でモータ１の回転が制御されている場合にはその速度設定でテープの早送り／巻戻しを完了する。
【０１１５】
なお、巻径検出ステップ１６は、巻径検出手段５で行い、巻径Ｆ比較ステップ１９と巻径Ｓ比較ステップ２１と巻径Ｔ比較ステップ２６は巻径比較手段８で行い、巻径変化検出ステップ２２と２７は巻径変化検出手段１２で行い、巻径変化比較ステップ３１は巻径変化異常判別手段１５で行い、巻径変化最大値比較ステップ２３と巻径変化最大値記憶ステップ２４は巻径変化最大値記憶手段１３で行い、高速目標速度設定ステップ２５は高速目標速度算出手段６と目標速度設定手段９で行い、低速目標速度設定ステップ３２は低速目標速度算出手段７と目標速度設定手段９で行い、速度制御ステップ３４は速度制御手段１０で行う。
【０１１６】
このように（実施の形態３）によれば、検出された巻径と巻径比較基準値：Ｆ，Ｓ，Ｔとの比較結果により、現在のテープ位置を検出するとともに、巻径検出や異常検出の動作を制御するものであり、図９に示すように、検出された供給側リール３の巻径が第１の巻径比較基準値である巻径比較基準値：Ｆより大きいテープ始端付近（Ｆ＜巻径）では、目標速度設定手段９はモータ１の目標速度を高速に設定し、磁気記録テープを高速走行させる。この時、巻径変化検出手段１２は巻径比較手段８からの比較結果により動作せず、異常判別は行わない。
【０１１７】
巻径が第１の巻径比較基準値：Ｆより小さく第２の巻径比較基準値である巻径比較基準値：Ｓより大きい場合（ Ｓ ＜ 巻径 ＜ Ｆ ）は、テープを高速走行させるとともに、巻径比較手段８からの比較結果により巻径変化検出手段１２は動作し、巻径を巻径変化最大値記録手段１３に出力する。
【０１１８】
巻径が第２の巻径比較基準値：Ｓより小さく、第３の巻径比較基準値である巻径比較基準値：Ｔより大きい場合（ Ｔ ＜ 巻径 ＜ Ｓ ）は、巻径比較手段８からの比較結果に基づき異常検出手段１０１が異常検出動作を行う。具体的には、巻径変化検出手段１２が巻径変化最大値記憶手段１３と巻径変化異常判別手段１５とに巻径変化を出力し、（実施の形態１）と同様に巻径変化に基づき異常検出動作を行う。
【０１１９】
巻径が第３の巻径比較基準値：Ｔより小さい場合（ 巻径 ＜ Ｔ ）は、目標速度設定手段９はテープを低速へ移行する。この時、巻径比較手段８の比較結果により巻径変化検出手段１２は動作を停止して異常判別を実施しない。
【０１２０】
つまり、供給側リール３の巻径によって、巻径変化の異常検出を行う巻径領域と行わない巻径領域を分けることができ、巻径がまだ十分に大きい場合に、巻径検出手段５で検出した巻径が誤検出であると判断をした場合、その後のテープ走行速度が遅くなるために発生する早送り／巻戻し時間の延長を防ぐことができる。
【０１２１】
また、巻径変化の検出と巻径変化最大値の記憶のみを行う巻径領域を設けることで、上記のように早送り／巻戻し時間の延長を防ぎながら、異常検出の精度を高めることができる。異常検出の精度を高めることができるのは、巻径変化最大値の検出に必要な巻径変化の検出の数が多くなり、巻径検出手段５で検出した巻径についての正誤判断の基礎となる巻径変化最大値のばらつきを小さく抑えることができるためである。
【０１２２】
なお、上記の各実施の形態では、巻戻しの場合を例に挙げて説明したが、早送りの場合も同様である。具体的には、早送りの場合にはテープカセットの供給リールから巻取リールにテープを早く巻き取るので、テープカセットの供給リールが供給側リール３となり、テープカセットの巻取リールが巻取側リール２となる。
【０１２３】
なお、以上の説明では巻径検出手段で検出した巻径の正誤判断を、前回までの巻径の最大値をもとに行ったが、前回までの巻径の平均値などの別の統計値をもとに行ってもよい。
【０１２４】
【発明の効果】
以上のように本発明は、巻径検出手段で検出した巻径と前回検出した巻径を比較するだけでは正誤判断できない巻径についても正誤判断をすることができ、減速点を検出できずに走行速度が高速のまま磁気記録テープの終端に突入してテープが損傷することを防止でき、かつ、早送り／巻戻し時間を短縮できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の（実施の形態１）におけるテープ状媒体走行装置の構成図
【図２】同実施の形態の要部の構成を示すフローチャート
【図３】同実施の形態の早送り／巻戻し時の巻径と経過時間の相関図
【図４】本発明の（実施の形態２）におけるテープ状媒体走行装置の構成図
【図５】同実施の形態の要部の構成を示すフローチャート
【図６】同実施の形態の早送り／巻戻し時の巻径と経過時間の相関図
【図７】本発明の（実施の形態３）におけるテープ状媒体走行装置の構成図
【図８】同実施の形態の要部の構成を示すフローチャート
【図９】同実施の形態の早送り／巻戻し時の巻径とテープ速度の相関図
【図１０】従来のテープ状媒体走行装置の構成を示すブロック図
【図１１】従来のテープ状媒体走行装置の早送り／巻戻し時の巻径と経過時間の相関図
【符号の説明】
１    モータ
２    巻取側リール
３    供給側リール
４    回転検出手段
５    巻径検出手段
６    高速目標速度算出手段
７    低速目標速度算出手段
８    巻径比較手段
９    目標速度設定手段
１０    速度制御手段
１１    駆動手段
１２    巻径変化検出手段
１３    巻径変化最大値記憶手段
１４    巻径変化比較基準最適化手段
１５    巻径変化異常判別手段
１６    巻径検出ステップ
１７    巻径変化検出間隔入力ステップ
１８    巻径比較基準入力ステップ
１９    巻径Ｆ比較ステップ
２０    巻径変化検出間隔比較ステップ
２１    巻径Ｓ比較ステップ
２２，２７    巻径変化検出ステップ
２３    巻径変化最大値比較ステップ
２４    巻径変化最大値記憶ステップ
２５    高速目標速度設定ステップ
２６    巻径Ｔ比較ステップ
２８    巻径変化比較基準入力ステップ
２９    巻径変化最大値入力ステップ
３０    巻径変化比較基準最適化ステップ
３１    巻径変化比較ステップ
３２    低速目標速度設定ステップ
３３    回転速度入力ステップ
３４    速度制御ステップ
１００    マイクロコンピュータ
１０１    異常検出手段
【図１】
0004056406.tif 000002
【図２】
0004056406.tif 000003
【図３】
0004056406.tif 000004
【図４】
0004056406.tif 000005
【図５】
0004056406.tif 000006
【図６】
0004056406.tif 000007
【図７】
0004056406.tif 000008
【図８】
0004056406.tif 000009
【図９】
0004056406.tif 000010
【図１０】
0004056406.tif 000011
【図１１】
0004056406.tif 000012