【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８２１７３号「静電モータ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月２日出願公開、特開平２−３２７６８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明第１発明という。）は特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）ステータと、前記ステータの一方の面に所定の間隔でストライプ状に設けられたステータ電極と、前記ステータに対向するように設けられた移動子と、前記ステータ電極の間隔と異なる間隔で前記移動子のステータ対向面にストライプ状に設けられた移動子電極と、前記ステータに対して前記移動子を前記対向面と垂直な方向に浮上させる浮上手段と、を有することを特徴とする静電モータ。」
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された米国特許第４，７５４，１８５号明細書（参考：特開昭６３−２５３８８４号公報）の「固定子と回転子の対応する各ランド対、例えばＡ−Ａ′、は第３図の拡大部分に示されるように互いにずれた平行板容量対を形成する。このずれたランドＡ−Ａ′に電圧を印加すると、カが発生してランドＡ−Ａ′を第４図に示すように位置合わせする。この時点でランドＢ−Ｂ′はずれ、起動される位置にあり、ランドＡ−Ａ′とＢ−Ｂ′とをもとの位置に移動する。・・・ランドの位相を互いに異ならせることによって、動きをいずれの方向にもでき発生する力を増大できる。第５図はこのようなモータのランドの構成として可能な一例の一部を示している。上と下の導電ランドが所与の相対位置にある時、ランドＡ−Ａ′（および同一相対位置にある他のすべてのランド）に電圧を印加すると、これらのランドの位置を合わせるようなカが発生する。上の部材５００を固定しておくと、下の部材５０２は自由に動き、発生したカによって＋Ｘ方向にＷ／３（Ｗは個のランドの幅）動く。第６図はランドＡ−Ａ′が起動され位置が合さった後のランドの相対位置を示す。」（４欄２２行乃至４６行）との記載、「第３図に示す絶縁層３１２に自然に備わった潤滑性を用いて固定子と回転子との相対運動とが可能となるが、この相対運動は固定子と回転子との間に潤滑フィルムを置くことによって増強されることを見出した。好ましい実施例では、軽油に浮かぶ微小なガラス球より成る潤滑フィルムを使用している。」（５欄１８行乃至２４行）との記載によれば、引用例には
「ステータと、前記ステータの一方の面に所定の間隔でストライプ状に設けられたステータランドと、前記ステータに対向するように設けられたロータと、前記ステータランドの間隔と異なる間隔で前記ロータのステータ対向面にストライプ状に設けられたロータランドと、前記ステータと前記ロータとの間に潤滑フィルムを設けた静電モータ。」が記載されていると認めることができる。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願第１発明と引用例とを対比するに、まず、両者に使用されている用語につき、それらの技術的意味乃至機能の観点から考えると、引用例の「ロータ」、「ステータランド」（ステータに設けられたランド）、「ロータランド」（ロータに設けられたランド）は本願発明の「移動子」、「ステータ電極」、「移動子電極」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用例とは「ステータと、前記ステータの一方の面に所定の間隔でストライプ状に設けられたステータ電極と、前記ステータに対向するように設けられた移動子と、前記ステータ電極の間隔と異なる間隔で前記移動子のステータ対向面にストライプ状に設けられた移動子電極と、を有する静電モータ。」である点で一致し、本願第１発明がステータに対して移動子を対向面と垂直な方向に浮上させる浮上手段を有するのに対し、引用例はステータと移動子との間に潤滑フィルムを設けた点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するに、本願明細書の「そこで本発明の目的は、超音波モータが有している特徴を十分に備えたものであって、かつステータと移動子との間の摩擦力が小さく、効率のよい作動ができる静電モータを提供することにある」（１１頁１６行乃至２０行）との記載、「以下本発明の実施例Ａを説明するが、・・・本実施例では、摩擦力を低減させるための手段として、ステータと移動子としてのロータとの界面にＬＢ膜すなわちラングミュア・ブロジット膜を形成するようにした点が特徴である。」（１３頁１２行乃至１８行）との記載、「次に、本発明の実施例Ｂを説明するが、・・・本実施例では、摩擦力を低減するための手段として、実質的に摩擦係数を小さくする手段を講じた。その手段として、ステータに対して移動子を僅かに浮上させるという手段を用いる。その第１の手段としてはＭステータを接触面に垂直な方向（ＦＺ方向）に超音波振動させ、ステータに接した移動子を浮上させる手段を用いる。・・・第２の手段としては、磁気的反発力で浮上させる手段を用いる。・・・第３の手段としては液体ヘリウムや液体チッソ中で用いる場合において、超伝導マイスナー効果を利用した手段を用いる。以上３つの手段は、いずれも浮上によって摩擦力を低減させるものであり、大きな耐久力が得られる。」（２５頁７行乃至２６頁８行）との記載によれば、本願第１発明がステータに対して移動子を対向面と垂直な方向に浮上させる浮上手段を設けたのはステータと移動子との間の摩擦力を小さくするためで、この浮上手段は実施例Ａのラングミュア・ブロジェット膜による摩擦力低減に代わるものとして用いられるものであることが認められる。
　ところで、前示引用例の静電モータも本願第１発明の静電モータとその作動原理を同じくするもので、電極面に垂直な方向の静電引力による摩擦力が電極面に水平な方向の静電引力より大きければロータが動かないかないしは駆動力が低下することになるからこれを回避するためには当然のこととして摩擦係数を低くする必要があり、そして、引用例の前示の「第３図に示す絶縁層３１２に自然に備わった潤滑性を用いて固定子と回転子との相対運動とが可能となるが、この相対運動は固定子と回転子との間に潤滑フィルムを置くことによって増強されることを見出した。好ましい実施例では、軽油に浮かぶ微小なガラス球より成る潤滑フィルムを使用している。」（５欄１８行乃至２４行）との記載から引用例がステータとロータの間に潤滑フィルムを使用したのは摩擦力を小さくするためであるといえ、したがって、引用例も本願第１発明と同様にステータと移動子との間の摩擦力が小さく、効率のよい作動ができる静電モータを提供するとの技術的課題を解決するものであると認めることができる。
　しかるところ、特開昭６３−１０９５２１号公報、特開昭５９−８２２２２号公報、特開昭６１−１８８３２７号公報に示されているように物体を浮上させて摩擦力を小さく、ないしは回避することは周知の技術であり、そして、前記周知の技術を引用例の潤滑フィルムに代えて採用するのに、水平方向の駆動は電極面の水平方向の静電引力で行っているのであるから摩擦力を低減するためには移動子を垂直な方向に浮上させて足りることは明らかであり、したがって、かかる採用が困難であるとはいえないから本願第１発明の前記相違点の構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明によれば、超音波モータの特徴点を備え、かつステータと移動子との間の摩擦カを低減でき、効率のよい作動が期待できる静電モータを提供できる。また、浮上により摩擦カが極端に小さくなるので、耐久性を著しく向上させることができる。」（本願明細書３５頁８行乃至１２行）という作用効果は引用例及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願第１発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願第１発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。