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【事件の表示】
　平成　４年　特　許　願　第　４８８３４号「ゲート及び真空処理装置」において、平成１０年１１月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年３月５日に出願されたものであって、その後、平成１０年１１月２４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたところ、原審は平成１１年１月２６日付けで上記手続補正を却下する決定をした。
２．原決定の理由
　補正の却下の決定の理由は次のとおりである。
　「補正後の特許請求の範囲請求項１及び４に係る発明に記載された『該可動部に設けられハウジングと接する第２の弁部』は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
（１）願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書」と記す）の記載
　本願の願書に最初に添付した明細書の【０００８】欄には、同じく添付された図面の図１に開示された発明に関して、次の記載がある。
　記載Ａ．「図１は本発明のゲートの概略図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は可動部１０１の正面図である。同図において１０４はゲートのハウジング、１０１はゲートの可動部、１０２は支持部、１０５はゲートの駆動機構、１０３は基板である。ゲートの可動部１０１は基板１０３をはさみ、ガス（気体）及び堆積不用物を遮断するための弁部１０６およびガス及び堆積不用物遮断用の弁部１０７を有し、ゲート駆動部１０５によって駆動されて、ゲートが開閉される。」
（２）記載内容の検討
　▲１▼上記記載Ａ中には、「ゲートの可動部１０１」が二つの弁部「弁部１０６」と「弁部１０７」とを有することが記載されているから、当初明細書には、「可動部」に「第１の弁部」と「第２の弁部」とを設けることが記載されていたとするべきである。
　▲２▼図１を参照するに、同図においては、「弁部１０７」の接する相手部材の名称については特に明示はないが、上記記載Ａには、「図１は本発明のゲートの概略図」であることが明示されていることから、該相手部材がゲートを構成する部材であることは明らかであり、そして、図１によると、この相手部材は「１０４」で示される「ゲートのハウジング」と同等のものであるといえること、及び、この相手部材が「弁部１０７」と接することによって気密状態を保持していることをそれぞれ考慮すると、該相手部材が「ゲートのハウジング」であることは自明である。
　そして、「ハウジング」という用語に関し、当初明細書には「ゲートのハウジング」についてしか記載がなく、また、上記手続補正により、「ゲートのハウジング」に該当しない他の「ハウジング」に関する記載が発明の詳細な説明又は図面中に付加されているものでもないから、「該可動部に設けられハウジングと接する第２の弁部」における「ハウジング」という用語は「ゲートのハウジング」という意味で用いられていることは明らかである。
　してみると、「該可動部に設けられハウジングと接する第２の弁部」という構成における「ハウジング」は当初明細書に記載されているということができる。
（３）まとめ
　上記のとおりであるから、当初明細書には「該可動部に設けられハウジングと接する第２の弁部」という構成については記載があったとすることができ、上記手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり明細書の要旨を変更するものではない。
ＶＩ．むすび
　したがって、上記手続補正が明細書の要旨を変更するものであるとして、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　特　許　願　第　２６７３１号「化合物半導体多結晶」拒絶査定に対する審判事件（平成　６年８月３０日出願公開、特開平　６−２３９６９９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成５年２月１６日の出願であって、その発明は、平成１０年１２月２５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりであるところ、請求項１に記載された発明は次の通りである。
「合成された多結晶インゴットの固化率０〜８５％の範囲にわたって、その結晶組成比ＩＩＩ族元素／（ＩＩＩ族元素＋Ｖ族元素）が、０．５０００±０．０００１以内にあることを特徴とする化合物半導体多結晶。」
　２．本願発明と引用例との対比、判断
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−５９６２５号公報（以下、引用例１という。）には、「本発明の目的は・・・組成の均一なＩＩＩーＶ族化合物混晶の多結晶インゴットを製造し得る方法を提供することである。」（第２頁右上欄第１行ないし第５行参照）、また、同じく引用された特開昭５３−１１１７３号公報（以下、引用例２という。）には、「最近は合成技術が進歩し、・・・金属間化合物でも、開管法でほぼ化学量論比的組成のものを直接合成することができるようになった。」（第１頁左欄下第３行ないし右欄第２行参照）と記載されている。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明も「ＩＩＩ族元素とＶ族元素とから合成された化合物半導体多結晶」という点で本願発明と相違はなく、したがって、本願発明は、「固体比率０〜８５％の範囲の結晶組成比を０．５０００±０．０００１以内」と数値限定している点で相違しているといえる。
　この相違点について検討すると、前記引用例１および２の記載を合わせると、化合物半導体多結晶においては、化合物を構成するＩＩＩ族元素とＶ族元素の化学量論比的組成が偏析を防止しかつ正確かつ均一であることが要求されていると理解することができる。
　してみれば、合成段階の固体比率０〜８５％の広い範囲にわたって、化学量論比的組成ができるだけ正確かつ均一にして、その組成比を「０．５０００±０．０００１以内」とすることは、単なる均一の度合いを数値で限定しただけのことであり、当業者が容易になし得ることである。
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１３９３８２号「高反発弾性艶消しカールコード」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年１月１７日出願公告、特公平８−３９６５）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．　（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和６３年６月８日の出願であって、その発明は、出願公告後の平成１０年４月２日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
　「テトラヒドロフランに不溶なポリ塩化ビニルゲル分８〜９０重量％及び残部がテトラヒドロフラン可溶分１０〜９２重量％からなる塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、テレフタール酸にブタンジオール及びポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを共重合して得られるコポリエステル樹脂１０〜２００重量部及び可塑剤２５〜３００重量部からなる組成物を主成分とし反発弾性が３２〜５０％である塩化ビニル系樹脂組成物で被覆された高反発弾性艶消しカールコード。」
２．　（原査定の理由）
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、特公昭５１−４８１６９号公報（以下、「引用例１」という。）記載の発明と特公昭５７−１７３２５号公報（以下、「引用例２」という。）記載の発明とを組み合わせることによって容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．　（引用例の開示事項）
１）．引用例１
▲１▼「塩化ビニル重合体７０〜５重量％を、（１）６００〜６０００の分子量を有する少なくとも一種のポリ（アルキレンオキシド）グリコールおよび３００よりも小さい分子量を有する少なくとも一種のジカルボン酸から誘導した長鎖エステル単位、ならびに、（２）２５０よりも小さい分子量を有する少なくとも一種のジオールおよび３００よりも小さい分子量を有する少なくとも一種のジカルボン酸から誘導した短鎖エステル単位、を含有し少なくとも０．７の固有粘度を有する少なくとも一種の熱可塑性のセグメントから成る弾性体状コポリエステル重合体３０〜９５重量％とブレンドすることを特徴とする、塩化ビニル重合体および熱可塑性の部分に分れた弾性体状コポリエステル重合体の均一ブレンド物の製造方法。」
（特許請求の範囲）
▲２▼「コポリエステルが塩化ビニル重合体樹脂に対する可塑剤として働いているところの３０〜６０％のコポリエステルと非可塑化塩化ビニル重合体樹脂から
成るブレンド物は、室内装飾…、電線およびケーブル被覆などに対して特に有用である。」（第６頁１２欄１５〜２０行）
▲３▼「塩化ビニル単独重合体に対するコポリエステルの添加は、切断時伸びの大きな増大が示すように、塩化ビニル単独重合体に対して弾性体としての性質を与える。」（第９頁１７欄１〜４行）
２）．引用例２
▲４▼「テトラヒドロフランに不溶なゲル分１〜９０重量％及び残部がテトラヒドロフラン可溶分からなる塩化ビニル系樹脂１００重量部と可塑剤２５〜２００重量部からなる塩化ビニル系樹脂組成物で被覆したことを特徴とする耐熱変形性艶消しビニル電線。」（特許請求の範囲）
▲５▼「本発明の特徴は、ゲル含量が１〜９０重量％、好ましくは１〜８０重量％の塩化ビニル系樹脂を用いるということにあり、それによって従来の塩化ビニル樹脂の欠点を大幅に改良した耐熱変形性及び艶消し効果の良好な電線の製造を可能としたものである。」（第２頁３欄２〜７行）
４．　（対比・判断）
　本願発明の課題は、「自動車電話カールコード用途の様に電話機本体が小さい場合、ウレタン、ポリエステル樹脂では、電話機本体が動いてしまうほど反発弾性が強すぎ、塩化ビニル系樹脂では、反発弾性が弱すぎる為もどりが悪く、適当な反発弾性を持つ塩化ビニル系樹脂組成物がなかった。又用途によっては、塩化ビニル樹脂特有の光沢がきらわれる分野も多かった。」（第１頁２欄下から５行〜第２頁３欄３行）点にあり、その解決手段の特徴は、「特公昭６２−１１０２２号における樹脂組成物を主成分に、コポリエステル樹脂を適量混合することにより耐クリープ性、加熱変形率等の耐熱変形性、反発弾性にすぐれ、艶消し効果のすぐれた、加工性の良いカールコードを与えるという事実を見出し」た点にある。
　そこで本願発明と引用例１及び２の上記開示事項▲１▼〜▲５▼とを対比すると、各引用例には、塩化ビニル系樹脂組成物の用途に関し、上位概念としての電線被覆が開示されているにとどまり、カールコードに使用することを示唆する記載はなく、強すぎず弱すぎず適当な反発弾性を持つ、艶消し効果のすぐれた、加工性のよいカールコードを得ようとする本願発明の課題及び構成を示唆する記載
はなく、また、この課題及び構成が技術常識から見て当業者が容易に着想できるものとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．　（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２８９１９４号「高強度被覆超硬合金部材」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年２月８日出願公告、特公平７−１１０６９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．本願発明
　本願は、昭和６３年１１月１６日に出願されたものであって、その第１〜４発明は、それぞれ出願公告後に平成１０年２月２５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
（１）　ＷとＴｉとを含有した複合炭化物，複合炭窒化物，複合炭酸化物，複合炭窒酸化物，及びＷとＴｉとＺｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏの中の少なくとも１種とを含有した複合炭化物，複合炭窒化物，複合炭酸化物，複合炭窒酸化物から選ばれた少なくとも１種のＢ１型固溶体と、炭化タングステンとでなる硬質相８０〜９８重量％と、残りＣｏ及び／又はＮｉを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる超硬合金の表面に被覆膜を形成してなる被覆超硬合金であって、該超硬合金は三角形状，又は最大寸法が２〜２０μｍで、この最大寸法が最小寸法の少なくとも２倍でなる針状，棒状、四角形状を主とする多角形状の中の少なくとも１種として観察される板状体の炭化タングステンが該超硬合金全体の少なくとも５体積％混在していることを特徴とする高強度被覆超硬合金部材（第１発明）。
（２）　上記板状体の炭化タングステンは、一定方向に配向されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の高強度被覆超硬合金部材（第２発明）。
（３）　炭化タングステンでなる硬質相８０〜９８重量％と、残りＣｏ及び／又はＮｉを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる超硬合金の表面に被覆膜を形成してなる被覆超硬合金であって、該超硬合金は三角形状，又は最大寸法が２〜２０μｍで、この最大寸法が最小寸法の少なくとも２倍でなる針状，棒状，四角形状を主とする多角形状の中の少なくとも１種として観察される板状体の炭化タングステンが該超硬合金全体の少なくとも５体積％混在しており、かつ該板状体の炭化タングステンの（０００１）面の結晶面が該超硬合金の或る面に平行に配向されていることを特徴とする高強度被覆超硬合金部材（第３発明）。
（４）　上記被覆超硬合金は、切削工具として用いられることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の高強度被覆超硬合金部材（第４発明）。
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願の第３及び４発明は、鈴木壽編「超硬合金と焼結硬質合金　基礎と応用」（昭６１−２−２０）丸善（株）ｐ．２２１〜２２４（以下、「引用例１」という。）及び特公昭４７−２３０４９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例に記載の事項
　引用例１には、
「脱β層含有母材による強さ改善　超硬合金の表面に，ＣＶＤ（化学蒸着）法によってＴｉＣやＡ１２０３などの硬質物質を被覆すると合金の耐磨耗性は上昇するが，一方では被膜および被膜／母材間のη層中に生じる亀裂の応力集中に基づいて合金強さは著しく低下する．この改善策として，被覆超硬合金の母材表面に脱６層＊を発生させ（脱β層の生成機構については１７．６項を参照），この脱β層がＷＣ−β（Ｎ）−Ｃｏ合金より強さが高く，また耐亀裂進展阻止効果が大きいことを利用しようという試みが行われている１９）。
　図１．２８０にはＷＣ−９．０％β（Ｎ）−５．６％Ｃｏ組成で脱β層の厚み（ｄβ）が種々異なる合金を母材としたＴｉＣ被覆合金の断面組織例を示す．脱β層内のＣｏ量は合金中心部に比べて多くなるが２０），２１），この場合は，脱β層内のＣｏ量は合金内部に比べ，いずれのｄβの場合も約１．４倍多くなっていた。
　（中略）
　したがって、脱β層の存在によってσｍは上昇したものといえる。」（２２１頁１５行〜２２２頁下３行）等記載されている。
　引用例２には、炭化タングステンでなる硬質相と、残りコバルト及びニッケルを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる「硬く、強く且つ強靭な合金」であって、「硬く、強く且つ強靭な合金」は三角形状、又は針状，棒状，四角形状を主とする多角形状の中の少なくとも１種として観察される「不等寸法炭化タングステン板状粒子」が混在しており、かつ「熱プレス中で圧力をかける方向に対して（００１）結晶学的平面が垂直に高度配向」されているものが記載されている（特許請求の範囲、５欄３１〜３７行、６欄１４〜２４行、１５欄２１〜２５行、２５欄３７〜４３行、２６欄３１〜３３行、４１欄２８〜３１行、４３欄４〜５行、５４欄３３〜３９行、第１〜４図、第８図及びそれら図に関する記載等参照）。
４．当審の判断等
　本願の第３及び４発明を引用例１及び２に記載のものと対比し、検討する。
　本願の第３及び４発明でいう「該超硬合金」及び「板状体の炭化タングステン」は、それぞれ引用例２における「硬く、強く且つ強靭な合金」及び「不等寸法炭化タングステン板状粒子」に相当するから、本願の第３及び４発明における「該超硬合金」と引用例２に記載の「硬く、強く且つ強靭な合金」は、ともに「炭化タングステンでなる硬質相と、残りＣｏ及び／又はＮｉを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる超硬合金であって、三角形状、又は針状，棒状，四角形状を主とする多角形状の中の少なくとも１種として観察される「板状体の炭化タングステン」が混在するものである。
　しかし、他の点はさておき、本願の第３及び４発明で、「該超硬合金」に関し、「該板状体の炭化タングステンの（０００１）面の結晶面が該超硬合金の或る面に平行に配向されている」ようにした点は、引用例２に記載がなく、そして引用例２に記載の「硬く、強く且つ強靭な合金」〔「熱プレス中で圧力をかける方向に対して（００１）結晶学的平面が垂直に配向」〕や引用例１に記載のものにより示唆されるものでない。
　そして、本願の第３及び４発明の「高強度被覆超硬合金部材」は、「該超硬合金」に関し、特に「該板状体の炭化タングステンの（０００１）面の結晶面が該超硬合金の或る面に平行に配向されている」ことにより、その余の構成と相伴って「従来の被覆超硬合金に比べて、抗折力において１５〜３９％向上」しているものと認める（特許公報５頁１０欄下９〜７行）。
　したがって、本願の第３及び４発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９５５７５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５５７５９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ.本件審判請求の要旨は、特許第２９５５７５９号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　その訂正の内容は、次のとおりである。
（１）特許明細書中、特許請求の範囲第１項を次のごとく訂正する。
「１．試料中の特異的核酸標的分子を増幅することにより、該特異的核酸標的分子を検出する方法であって、
(a)試料を、標的分子の各鎖に関し過剰の少なくとも２つのオリゴヌクレオチドで、ハイブリッド形成条件下に処理すること、
ｉ）ここでオリゴヌクレオチドは、標的分子の各鎖に対して十分に相補的となるように選択して、それとハイブリッド形成条件下でハイブリッド形成し、
ii）２つのオリゴヌクレオチドが標的分子の１の鎖にハイブリッド形成する場合において、１またはそれ以上の塩基のギャップが２つのオリゴヌクレオチド間に存在し、
iii）オリゴヌクレオチドは、その間のギャップが、そのギャップを充たすために４種より少ない種類の塩基を必要とするように選択され、
（ｂ）段階（ａ）で形成されたギャップを、ギャップ中の塩基に相補的な１またはそれ以上の塩基で充たし、ギャップを充たす塩基を互いに及び２つの隣接するハイブリッド形成したオリゴヌクレオチドと結合して結合オリゴヌクレオチド生成物を生成させ、
（ｃ）段階（ｂ）のハイブリッド形成した結合オリゴヌクレオチド生成物を変性条件下処理して、結合オリゴヌクレオチド生成物を標的分子から分離し、１本鎖分子を生成すること、
（ｄ）段階（ｃ）で生成した１本鎖分子を、過剰の少なくとも２つのオリゴヌクレオチド補体対でハイブリッド形成条件下に処理し、
ｉ）ここで各オリゴヌクレオチド補体対は、互いに、標的分子の各鎖に、及び結合オリゴヌクレオチド生成物に十分に相補的となるように選択して、それらとハイブリッド形成条件下でハイブリッド形成する２つのオリゴヌクレオチドからなり、
ii）２つのオリゴヌクレオチドが標的分子の各鎖に及び結合オリゴヌクレオチド生成物の各鎖にハイブリッド形成する場合において、１またはそれ以上の塩基のギャップが２つのオリゴヌクレオチド間に存在し、
iii）オリゴヌクレオチドは、その間のギャップが、そのギャップを充たすために４種より少ない種類の塩基を必要とするように選択され、
（ｅ）段階(ｄ)で形成されたギャップを、ギャップ中の塩基に相補的な１またはそれ以上の塩基で充たし、ギャップを充たす塩基を互いに及び隣接するハイブリッド形成したオリゴヌクレオチドと結合させ、これにより付加的結合オリゴヌクレオチド生成物を生成させ、標的分子を増幅させること、及び
(ｆ)結合オリゴヌクレオチド生成物を検出すること、の段階を含む。」
　
（２）特許明細書中、特許請求の範囲第１５項を次のごとく訂正する。
「１５．試料中の特異的核酸標的分子を増幅することにより、該特異的核酸標的分子を検出する方法であって、
(a)試料を、標的分子の各鎖に関し過剰の少なくとも２つのオリゴヌクレオチドで、ハイブリッド形成条件下に処理すること、
ｉ）ここでオリゴヌクレオチドは、標的分子の各鎖に十分に相補的となるように選択して、それとハイブリッド形成条件下でハイブリッド形成し、
ii）２つのオリゴヌクレオチドが標的分子の１の鎖にハイブリッド形成する場合において、１より多い塩基のギャップが２つのオリゴヌクレオチド間に存在し、
iii）オリゴヌクレオチドは、その間のギャップが、そのギャップを充たすために４種より少ない種類の塩基を必要とするように選択され、
（ｂ）段階（ａ）で形成されたギャップを、ギャップ中の塩基に相補的な塩基で充たし、ギャップを充たす塩基を互いに及び２つの隣接するハイブリッド形成したオリゴヌクレオチドと結合して結合オリゴヌクレオチド生成物を生成させ、
（ｃ）段階（ｂ）のハイブリッド形成した結合オリゴヌクレオチド生成物を変性条件下処理して、結合オリゴヌクレオチド生成物を標的分子から分離し、１本鎖分子を生成すること、
（ｄ）段階（ｃ）で生成した１本鎖分子を、過剰の少なくとも２つのオリゴヌクレオチド補体対でハイブリッド形成条件下に処理し、
ｉ）ここで各オリゴヌクレオチド補体対は、互いに、標的分子の各鎖に、及び結合オリゴヌクレオチド補体対は、互いに、標的分子の各鎖に、及び結合オリゴヌクレオチド生成物に十分に相補的となるように選択し、それらとハイブリッド形成条件下でハイブリッド形成する２つのオリゴヌクレオチドからなり、
ii）２つのオリゴヌクレオチドが標的分子の各鎖に及び結合オリゴヌクレオチド生成物の各鎖にハイブリッド形成する場合において、１より多い塩基のギャップが２つのオリゴヌクレオチド間に存在し、
iii）オリゴヌクレオチドは、その間のギャップが、そのギャップを充たすために４種より少ない種類の塩基を必要とするように選択され、
（ｅ）段階(ｄ)で形成されたギャップを、ギャップ中の塩基に相補的な塩基で充たし、ギャップを充たす塩基を互いに及び隣接するハイブリッド形成したオリゴヌクレオチドと結合させ、これにより付加的結合オリゴヌクレオチド生成物を生成させ、標的分子を増幅させること、及び
(ｆ)結合オリゴヌクレオチド生成物を検出すること、の段階を含む。」
　
（３）特許明細書中、特許請求の範囲第２１項を次のごとく訂正する。
「２１．オリゴヌクレオチドがオリゴデオキシリボヌクレオチドである、請求項２０のキット。」
　
II.そこで、まず訂正事項（１）及び（２）について検討するに、訂正前の請求項１及び１５の（ｄ）ii）に記載の、「２つのオリゴヌクレオチドが標的分子の各鎖にハイブリッド形成する場合」とは、「２つのオリゴヌクレオチド」が「標的分子の各鎖」のみにハイブリッド形成する場合と「２つのオリゴヌクレオチド」が「標的分子の各鎖」及び「結合オリゴヌクレオチド生成物の各鎖」にハイブリッド形成する場合の２つの態様が考えられるところ、上記訂正は、「２つのオリゴヌクレオチドが標的分子の各鎖に及び結合オリゴヌクレオチド生成物の各鎖にハイブリッド形成する場合」、すなわち、後者の場合に限定したといえるので、上記訂正は特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、訂正事項（３）について検討するに、「オリゴデオキシリポヌクレオチド」は、「オリゴデオキシリボヌクレオチド」の誤記であることは明らかであるから、上記訂正は、誤記の訂正に該当する。
　そして、これらの訂正は新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、しかも、訂正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
III.したがって、本件審判請求は、特許法１２６条１項１号及び２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条２項から４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第　２４３１１号「画像端末装置」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６２年　８月　７日出願公開、特開昭６２−１８０４１７、平成　７年１１月２２日出願公告、特公平　７−１０９５７９、特許請求に係る発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯）
　本願は、昭和６１年２月４日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年４月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「平行する２枚の光透過板間に液晶を有し、かつそれら光透過板間の液晶側表面に上記液晶を介して互いに直交する方向に複数の線状電極を被着した液晶セルと、上記線状電極の各水平電極および垂直電極に対して、信号電圧を印加する駆動手段であって、表示用信号電圧および位置検出用信号電圧を一元的にかつ周期的に印加してそれぞれ表示モード及び位置検出モードとを形成し、上記位置検出モードの期間は上記表示モードの期間の１／２より小さく、上記位置検出モードの前後には信号電圧の印加されない期間を有するように周期的に信号電圧を印加する駆動手段と、上記液晶セルの表面に近接することによって上記線状電極に印加された信号電圧を容量結合により検出する検出手段とを備え、上記位置検出用信号電圧は、選択画素の表示用信号電圧のパルス幅より狭くこれのみでは表示駆動されないパルス幅に形成され、上記水平電極および垂直電極に、これら両電極のすべての何れとも同時刻に重畳されることなく順次印加されるとともに、上記検出手段で検出された位置検出用の信号電圧を、上記駆動手段により発生する位置検出用信号電圧のタイミングに同期して順次比較することにより上記液晶セル上の上記検出手段の位置を検出するようにしたことを特徴とする画像端末装置。」
（引用例）
　これに対して、特許異議申立人シャープ株式会社が甲第１号証として引用した特願昭６０−１３７３４９号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開昭６１−２９４５３７号公報参照）には、概略、次のものが記載されている。
「基板と透明な薄板状パネルとの間に液晶よりなる画素２がマトリックス状に配設され、各画素２に対応して設けられた一対のセル電極の内、一方が複数のロウ列電極に形成され、他方が複数のカラム列電極に形成される表示器１と、上記各ロウ列電極および各カラム列電極に接続され、上記各ロウ列電極および各カラム列電極に対して、表示用信号電圧および位置検出用信号電圧を所定の時間間隔をおいて交互に出力するロウ駆動回路９およびカラム駆動回路１０と、上記表示器１の表面を押圧指示することによって上記各ロウ列電極および各カラム列電極に印加された信号電圧を容量結合により検出するペン１３とを備え、表示動作時には、上記ロウ駆動回路９が上記各ロウ列電極に予め定められた一定の電圧を印加し、上記カラム駆動回路１０が上記各カラム列電極に予め定められた順序で順次表示用信号電圧を印加して、各画素２をダイナミック駆動し、位置検出時には、上記ロウ駆動回路９およびカラム駆動回路１０が上記各ロウ列電極および各カラム列電極にパルス状の位置検出用信号電圧（駆動信号Ｒｉ、Ｃｉ）を、上記各ロウ列電極および各カラム列電極のすべての電極に他の電極と同時刻に重畳されることなく順次印加し、ペン１３で検出された位置検出用信号電圧（検出信号Ｓｐ）を、上記ロウ駆動回路９およびカラム駆動回路１０により発生する位置検出用信号電圧のタイミングに同期して順次比較することにより表示器１上のペン１３の位置を検出するようにした、ペン入力機能を備えた表示装置。」（公報第２頁右下欄第３〜１４行、同第３頁左上欄第１行〜右上欄第４行、同第３頁左下欄第１行〜右下欄第１３行、同第１〜３図の各記載参照。）
（対比・判断）
　そこで、本願発明と前記甲第１号証に記載された発明（以下「先願発明」という）とを対比すると、先願発明の「表示器１」、「ロウ列電極およびカラム列電極」、「ロウ駆動回路９およびカラム駆動回路１０」、「ペン１３」、「表示装置」のそれぞれは、本願発明の「液晶セル」、「水平電極および垂直電極」、「駆動手段」、「検出手段」、「画像端末装置」のそれぞれに相当するので、両者は、「平行する２枚の光透過板間に液晶を有し、かつそれら光透過板間の液晶側表面に上記液晶を介して互いに直交する方向に配設された複数の線状電極を有する液晶セルと、上記線状電極の各水平電極および垂直電極に対して、信号電圧を印加する駆動手段であって、表示用信号電圧および位置検出用信号電圧を一元的にかつ周期的に印加してそれぞれ表示モード及び位置検出モードを形成するように周期的に信号電圧を印加する駆動手段と、上記液晶セルの表面に近接することによって上記線状電極に印加された信号電圧を容量結合により検出する検出手段とを備え、上記位置検出用電圧は、上記水平電極および垂直電極に、これら両電極のすべての何れとも同時刻に重畳されることなく順次印加されるとともに、上記検出手段で検出された位置検出用の信号電圧を、上記駆動手段により発生する位置検出用信号電圧のタイミングに同期して順次比較することにより上記液晶セル上の上記検出手段の位置を検出するようにした画像端末装置」である点で一致しているが、先願発明は、本願発明の、「位置検出モードの期間は表示モードの期間の１／２より小さく、上記位置検出モードの前後には信号電圧の印加されない期間を有し、位置検出用信号電圧は、選択画素の表示用信号電圧のパルス幅より狭くこれのみでは表示駆動されないパルス幅に形成する」点については示されておらず、両者を同一とすることはできない。また、本願発明はこの点において、明細書記載の効果を有するものである。
（むすび）
　以上のとおりであるので、本願発明は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５９年特許願第２５２６７８号「耐食性のすぐれた永久磁石の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６１年　６月１８日出願公開、特開昭６１−１３０４５３、平成　５年　１月１８日出願公告、特公平　５−　　３７２２、特許請求に係る発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（経緯・本願発明）
　本願は、昭和５９年１１月２８日の出願であって、原審において出願公告されたところ、特許異議申立人　大同特殊鋼株式会社より特許異議の申立があり、該特許異議の申立は理由があるものと決定され、その決定の理由により拒絶されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年１月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「Ｒ（但しＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種）８原子％〜３０原子％、Ｂ２原子％〜２８原子％、Ｆｅ４２原子％〜９０原子％を主成分とし、主相が正方晶相からなる永久磁石体を、水性塗料中に浸漬し、該永久磁石体を陽性あるいは陰性とし、該永久磁石体と対極間に直流電流を給電し、該永久磁石体全体に電気的に塗料を施し、表面に耐食性樹脂層を形成することを特徴とする耐食性に優れた永久磁石の製造方法」
（引用例）
　これに対して、上記異議申立人が甲第１２号証として提出し、特許異議の決定の理由で引用された、本願の出願前である昭和５８年９月１７日に出願され、特許第２０３２４３４号として登録された、特願昭５８−１７１９０７号（特公平５−６３２２号公報参照）（以下、引用例という。）の発明の要旨は、その明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「Ｒ（但しＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種）８原子％〜３０原子％、Ｂ２原子％〜２８原子％、Ｆｅ４２原子％〜９０原子％を主成分とし、主相が正方晶相からる永久磁石体表面に耐食性樹脂層を有することを特徴とする永久磁石」
（対比・判断）　
　そこで、本願発明と引用例の発明とを対比すると、両者は、
「永久磁石体の成分およびその主相として、Ｒ（但しＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種）８原子％〜３０原子％、Ｂ２原子％〜２８原子％、Ｆｅ４２原子％〜９０原子％を主成分とし、主相が正方晶相からなる」点で一致し、
　本願発明が、上記該永久磁石体を、水性塗料中に浸漬し、該永久磁石体を陽性あるいは陰性とし、該永久磁石体と対極間に直流電流を給電し、該永久磁石体全体に電気的に塗料を施し、表面に耐食性樹脂層を形成する永久磁石の製造方法であるのに対して、引用例の発明が、上記永久磁石体表面に耐食性樹脂層を有する永久磁石である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、その詳細な説明の項に「永久磁石体表面に耐酸化性樹脂層の被膜方法としては、ハケ塗り法、スプレー法、浸漬法、電着法等の一般的な塗装方法により塗布したのち、焼き付けるものである。」との記載はあるが、本願発明は、均一厚みの耐食性樹脂層を形成するために、電着塗装法を選択し、永久磁石体を、水性塗料中に浸漬し、該永久磁石体と対極間に直流電流を給電し、時間の経過とともに永久磁石体全体に電気的に塗料を施し、表面に耐食性樹脂層を形成する永久磁石の製造方法であり、引用例の発明である永久磁石体の表面に耐食性樹脂層を有する永久磁石とは、そのカテゴリを異にする発明でもある。つまり、本願発明は、引用例の発明とその目的を異にし、且つ、上記のように電着塗装法に限定された製造方法である本願発明は、引用例の発明とその構成をも異にしているのは明らかであり、また、本願発明は、上記の構成上の差によって明細書記載の効果を奏するものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第９８６９０号「クロックスプリングハウジング及び組立体」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年８月２１日出願公開、特開平４−２３３１８２、平成６年７月２７日出願公告、特公平６−５６７８５、請求項の数（2）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月３０日（パリ条約による優先権主張；１９９０年９月２４日、米国）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１及び２」という。）は、出願公告後の平成１２年２月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの「クロックスプリング組立体」にあるものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
　請求項１に係る発明は、特開昭６４−６７１号公報（特許異議申立人中村信也が提示した甲第１号証；以下「第１引用例」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、
　請求項２に係る発明は、前記第１引用例，実願昭６２−１５２０６１号（実開昭６４−５６１７６号）のマイクロフィルム（特許異議申立人中村信也が提示した甲第２号証；以下「第２引用例」という。），特開昭５７−６６０４５号公報（特許異議申立人中村信也が提示した甲第３号証；以下「周知例１」という。），特公昭６３−５５１９１号公報（特許異議申立人住友電気工業株式会社が提示した甲第３号証；以下「周知例２」という。）をもとに、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、
　特許を受けることができないというにある。
　
３．当審の判断
＜本願発明１について＞
　上記第１，第２引用例及び周知例１，２は、本願発明１を特定する事項である「ハブ（１０）にハウジングの第一の開口部（２４）の円形の半径（Ｒ３）よりも大きな半径の内側半径（Ｒ１）を持つ第二の円形凹部（３５）を設ける」点を具備していない。
　そして、本願発明１は、上記事項を具備することにより、「所定の容積内でより多くの部材を収納する能力を提供する。付加的な構成部材または１つ以上の直径を持つ軸を第二の径方向凹部（３５）で内側の半径（Ｒ１）によって規定されるスペース内に配置することができる。自動車製造者により多数の部材を所定の容積内に配置することを許す。」という顕著な効果を奏するものである。  
＜本願発明２について＞
　上記第１，第２引用例及び周知例１，２は、本願発明２を特定する事項である「ハブ（１０）にハウジングの第一の開口部（２４）の円形の半径（Ｒ３）よりも大きな半径の内側半径（Ｒ１）を持つ第二の円形凹部（３５）を画成するために環状リング（２９）の内側寸法部に垂直に配設した第二の径方向の壁（２８）を設ける」点を具備していない。
　そして、本願発明２は、上記事項を具備することにより、「所定の容積内でより多くの部材を収納する能力を提供する。付加的な構成部材または１つ以上の直径を持つ軸を第二の径方向凹部（３５）で内側の半径（Ｒ１）によって規定されるスペース内に配置することができる。自動車製造者により多数の部材を所定の容積内に配置することを許す。」という顕著な効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、上記第１，第２引用例及び周知例１，２に記載された発明であるとも、上記第１，第２引用例及び周知例１，２に記載された発明から容易に推考し得るものとも認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２６１１７号「光情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１０月１６日出願公開、特開平　３−２３２１３２、平成　７年１１月２２日出願公告、特公平　７−１０９６６１、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　２年　２月　７日の出願であって、その発明（以下、本願発明という。）の要旨は、出願公告後の平成１０年１０月　１日付けにより補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの、　
「（１）透光性を有するとともにレーザ光入射側に設けた基板と、　
　この基板上に積層するとともに前記レーザ光を吸収する有機色素から構成した光吸収層と、　
　この光吸収層上に積層するとともに前記レーザ光を反射する金属膜による光反射層と、　
　この光反射層上に積層する保護層とを有する光情報記録媒体であって、　
　前記保護層は、そのえんぴつ硬度が２Ｈ以上であるとともに、硬化時の収縮率が１２％以下であり、かつ　
　前記光吸収層の複素屈折率の実数部をｎａｂｓとし、　
　前記光吸収層の平均膜厚をｄａｖとし、　
　再生光の波長をλとし、さらに　
　ρ＝ｎａｂｓ・ｄａｖ／λとしたときに、　
　０．０５≦ρ≦１．６　
であることを特徴とする光情報記録媒体。」　
であると認める。　
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において、引用した、本願の出願前の出願であって、その出願後に公開された特願平１−７１８８８号（特開平２−２５２１４６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書という。）には、　
　特許請求の範囲の第１項〜第３項に、　
「（１）基板の信号面に少なくとも記録膜または反射膜を含む信号読出し用の薄膜層を形成し、この薄膜層の表面を保護膜で被覆してなる光記録媒体において、前記薄膜層の表面を鉛筆硬度がＨＢ以下の軟質有機高分子保護膜にて被覆し、この軟質有機高分子保護膜の表面を鉛筆硬度がＨ以上の硬質有機高分子保護膜にて、被覆したことを特徴とする光記録媒体。　
　（２）請求項１記載において、前記２種類の有機高分子保護膜を、光硬化性有機高分子材料にて形成したことを特徴とする光記録媒体。　
　（３）請求項１記載において、前記硬質有機高分子保護膜を、硬化収縮率が１５％以下で吸水率が１．５％以下の有機高分子材料にて形成したことを特徴とする光記録媒体。」と、　
　同第１頁右欄第１５行〜第１７行に、　
「〔産業上の利用分野〕　
　本発明は光記録媒体に係り、特に記録膜または反射膜を被う保護膜の構成に関する。」と、　
　同第３頁左上欄第１８行〜右上欄第４行に、　
「この硬質有機高分子保護膜４は、薄膜層２に大きなストレスを及ぼさないため硬化収縮率が小さいほど好ましく、また、薄膜層２の腐食を防止するため吸水率が低いほど好ましい。好ましくは、硬化収縮率が１５％以下で吸水率が１．５％以下の有機高分子材料をもって硬質有機高分子保護膜４を形成する。」と記載されている。　
　
　
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明である光記録媒体を対比すると、　
本願発明の保護層の数値「えんぴつ硬度２Ｈ以上であるとともに、硬化時の収縮率が１２％以下」という範囲は、先願明細書に記載された光記録媒体の保護層は鉛筆硬度Ｈ以上で、且つ硬化時の収縮率１５％以下であるという数値範囲に包含されるので、　
　両者はともに、　
「透光性を有するとともにレーザ光入射側に設けた基板と、　
　この光反射層上に積層する保護層とを有する光情報記録媒体であって、　
　前記保護層は、そのえんぴつ硬度が２Ｈ以上であるとともに、硬化時の収縮率が１２％以下である光情報記録媒体。」という点で一致する。　
　また、本願発明の「レーザ光を吸収する有機色素から構成した光吸収層と、この光吸収層上に積層するとともに前記レーザ光を反射する金属膜による光反射層」からなる層構造の記録層は、出願人が本願明細書で公知の特許公報で提示しているように本出願前に周知の技術であるから、この記録層の層構造においても、両者は相違するものではないが、　
　本願発明は、　
「前記光吸収層の複素屈折率の実数部をｎａｂｓとし、　
　前記光吸収層の平均膜厚をｄａｖとし、　
　再生光の波長をλとし、さらに　
　ρ＝ｎａｂｓ・ｄａｖ／λとしたときに、　
　０．０５≦ρ≦１．６」という先願明細書にない層構造を具備する。　
　そして、この層構造は、本願発明の技術的課題を解決する手段として不可欠な構成をなすものである。　
　してみると、本願発明は、上記層構造を具備する点において、先願明細書に記載された光記録媒体と相違することは明らかである。　
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された光記録媒体と同一であるとすることはできない。　
　故に、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８２５９６号「電力用高圧コンデンサ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１１日出願公開、特開平　３−２８０４１０、平成　７年　５月２４日出願公告、特公平　７−　４８４４３、請求項の数（2）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
  本願は、平成２年３月28日の特許出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、出願公告後補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願第１発明」及び「本願第２発明」という。）
 「【請求項１】　ポリオレフィンフィルムの片面の一端に端縁絶縁帯を残して蒸着金属電極を形成した２枚の同一形状の金属化ポリオレフィンフィルムを180°回転し重ね合わせて巻回するか、または上記の重ね合わせた金属化ポリオレフィンフィルム間にポリオレフィンフィルムを介挿配置し、巻回してなる電力用高圧コンデンサにおいて、前記金属化ポリオレフィンフィルムの長さ方向に複数本の絶縁帯を設けて複数個の帯状の蒸着金属電極を形成して複数個直列のコンデンサを構成すると共に、前記金属化ポリオレフィンフィルムの長さ方向に対して直角方向に複数本の絶縁帯を設けて複数個の島状の蒸着金属電極を形成して複数個の並列回路を構成してなる小コンデンサ網の端縁部蒸着金属電極のみを連続導体とする２枚の金属化ポリオレフィンフィルムを絶縁帯が互いに長さ方向、および長さ方向に対して直角方向にずれるように重ね合わせた巻回体の両端面にメタリコン電極を形成して小コンデンサの直並列回路を形成し単独液体絶縁物、混合液体絶縁物、気体絶縁物、固体絶縁物のいずれか一つを含浸・充填したことを特徴とする電力用高圧コンデンサ。
【請求項２】　前記小コンデンサの蓄積エネルギーが、定格電圧のピーク値において、0.1Ｊ以下であり、かつ前記小コンデンサの定格実効電圧が600ＶAC以下であることを特徴とする請求項１記載の電力用コンデンサ。」
  なお、本願明細書について、出願公告後の平成８年５月10日及び平成10年１月19日付けでそれぞれ手続き補正がなされたが、これらは、いずれも平成11年11月22日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明を上記のとおりに認定した。
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された、ヨーロッパ公開特許公報第225822号（1987年６月16日公開、以下、「引用例」という。）には、その記載よりみて実質的に次の発明が記載されている。
  ポリプロピレンフィルム60の片面の一端に端縁絶縁部65、69を残して金属電極62、63、66、67を形成した２枚の金属化ポリプロピレンフィルムを巻回してなるコンデンサにおいて、前記金属化ポリプロピレンフィルムの長さ方向に１本の絶縁帯64、68を長さ方向に対して直角方向にずらして設けて複数個の帯状の金属電極を形成して複数個直列のコンデンサを形成すると共に、前記金属化ポリプロピレンフィルムの長さ方向に対して直角方向に複数本の絶縁帯を設けて複数個の島状の金属電極を形成して複数個の並列回路を構成してなる小コンデンサ網の端縁部金属電極のみを連続導体とする巻回体の両端面に電極を形成したコンデンサ（特に、第７図、８図を参照。）
　　　
３．対比・判断
  そこで、まず、本願第１発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。引用例１に記載された発明における「ポリプロピレンフィルム」は本願第１発明における「ポリオレフィンフィルム」に相当し、引用例１に記載された発明における「端部絶縁部」は、本願第１発明における「端部絶縁帯」に相当するから、両者は、ポリオレフィンフィルムの片面の一端に端縁絶縁帯を残して金属電極を形成した２枚の金属化ポリオレフィンフィルムを巻回してなるコンデンサにおいて、前記金属化ポリオレフィンフィルムの長さ方向に絶縁帯を設けて複数個の帯状の金属電極を形成して複数個直列のコンデンサを形成すると共に、前記金属化ポリオレフィンフィルムの長さ方向に対して直角方向に複数本の絶縁帯を設けて複数個の島状の金属電極を形成して複数個の並列回路を構成してなる小コンデンサ網の端縁部金属電極のみを連続導体とする巻回体の両端面に電極を形成したコンデンサである点では一致するものの、２枚の金属化ポリオレフィンフィルムの巻回に関し、引用例に記載された発明は、ポリオレフィンフィルムを絶縁帯が互いに長さ方向に対して直角方向にずれるように重ね合わせたものであるが、本願第１発明のように互いに長さ方向に対してもずれるように重ね合わせたものではない。
  そして、本願第１発明は、２枚の金属化ポリオレフィンフィルムを絶縁帯が互いに長さ方向に対してもずれるように重ね合わせたことにより、小コンデンサの直並列回路を形成し、使用中に金属化ポリオレフィンフィルムの弱点部で絶縁破壊しても、該金属化ポリオレフィンフィルムの長さ方向および直角方向に格子状に分割された島状の蒸着金属電極が飛散して絶縁を回復し信頼性が向上するという上記引用例に記載された発明にはみられない格別の効果を奏するものである。
  したがって、本願第１発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
  また、本願第２発明は、本願第１発明を前提とするものであるから、本願第１発明を当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。