【事件の表示】
　平成４年特許願第７８８７９号「床からの壁の立上り部の仕上げ施工方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月１７日出願公開、特開平５−２３９９０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成９年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】軟質合成樹脂からなる表層および軟質発泡合成樹脂からなる下層の２層以上の積層体からなる長尺シートであって、該長尺シートの短手方向の一方の側端部において表層により下層の側端部を被覆してコバ処理を施し表層を下層よりも先端側に延出させるとともに、他方の側端部においては表層にてコバ処理を施すことなく端部を略直角断面形状とした構成の仕上げ用長尺シートを、コバ処理が施された一方の側端部を上にして壁面に施工し、仕上げ用長尺シートの他方の側端部を壁面から床面上まで延ばして敷設し、前記他方の側端部と床面上の床材とを付き合わせて溶接することにより遮水処理を施したことを特徴とする床からの壁の立上り部の仕上げ施工方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項２】仕上げ用長尺シートを、床面上から１５０ｍｍ以上の高さまで立ち上げて壁面に施工する請求項１に記載の床からの壁の立上り部の仕上げ施工方法。」（以下、「本願発明２」という。）
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１年３月２０日に頒布された実公平１−９８８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「増量剤が少なく合成樹脂含有量の多い材料からなる表皮層１の裏面に、増量剤を多く配合した合成樹脂含有量の少ない材料からなる巾の広い下地板２と、巾の狭い下地板３を並べて一体に積層し、且つ前記表皮層１と同じ材料で、前記巾の狭い下地板３の裏面と、下地板２と３の境界部Ｘの下面を被覆４，５したことを特徴とする合成樹脂製帯状化粧材。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「〔従来技術とその問題点〕・・・・合成樹脂製床材を張った場合には壁の最下部に巾木と称する合成樹脂製帯状化粧材を張り回らし、その巾木と床材とが接する角に合成樹脂製の溶接棒を当て、それをジェットヒータで溶融して隙間から水が漏らないようにシール工事が行われている。」（第１頁第１欄第１５〜２３行）
ｃ．「１は増量剤が少く（４０〜３０％）塩化ビニール含有量（６０〜７０％）の多い高級材料から成る表皮層１の下面に並べて一体に積層された増量剤（炭酸カルシウム）が多く（８０％）塩化ビニル含有量（２０％）の少い低級材料から成る巾の広い下地板と、巾の狭い下地板である。」（第２頁第３欄第９〜１５行）
ｄ．「第２図に示すように従来と同様合成樹脂製床材７を張った部屋の巾木として使用する場合は、壁面６に本体Ａの巾広下地板２を接着剤を使って接着し、境界部Ｘで９０°折曲した縁押え部Ｂの裏面と合成樹脂製床材７をジェットヒータで加熱し、縁押え部Ｂを合成樹脂製床材７に押圧する。かくすれば、溶着層４が合成樹脂製床材７と溶着し、壁の立上り部が防水されることになる。」（第２頁第３欄第２５行から同第４欄第２行）
　これらの記載及び第１、２図を参照すると、引用例１には、高級な合成樹脂からなる表皮層および低級な合成樹脂からなる下地板の２層以上の積層体からなり、本体の巾広下地板の自由端の側端部は表皮層により被覆され表皮層を下地板よりも先端側に延出させており、縁押え部の巾狭下地板の両側端部および裏面は表皮層で被覆されていて、本体と縁押え部間は、表皮層で下面を被覆した境界部とした合成樹脂製帯状化粧材を、壁面に本体の巾広下地板の表皮層により被覆された側端部を上にして接着し、境界部で折曲した縁押え部の裏面と床材とを溶着することにより防水した巾木の施工方法（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　また、昭和６３年８月２９日に頒布された特開昭６３−２０７６２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「本発明は、発泡層を含む合成樹脂積層品、たとえば表皮層が非発泡層、下地層が発泡層からなる巾木や床材を連続押出機によって製造する方法に関するものである。」（第１頁左欄第１４〜１７行）
ｂ．「本発明によって生産された巾木、床材は柔軟性があり、コーナーに張る場合、非発泡層のみからなる製品のようにＶカットをすることなく密着させることができる。」（第２頁右下欄第１６〜１９行）
　これらの記載及び第２，３図を参照すると、引用例２には、巾木を、軟質合成樹脂からなる表皮層および軟質発泡合成樹脂からなる下地層の合成樹脂積層品により形成し、一方の側端部において表皮層により下地層の側端部を被覆し表皮層を下地層よりも先端側に延出させること（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　さらに、昭和５６年４月１６日に頒布された実願昭５４−１２３６５５号（実開昭５６−４１０４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「（１）は巾木でありポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン等の軟質な合成樹脂を材料とし」（第１頁第１４〜１６行）
ｂ．「周縁に位置する床マット（７）の外縁すなわち最外縁（６）Ａは床部（２）の端縁と接着剤（８）により固定する。本実施例以外第３図に示すように床部（２）の端縁を斜面とし、床マット（７）との間隙を溶接棒（８）によって充填してもよい。本考案は上記の構成を有するから床マットの最外縁が巾木によって被覆され外観的に好ましく、その上壁部に接して最とも水が侵入し易い床マットの最外縁は巾木と・・溶接棒によって保護され水分の侵入を防止される」（第２頁第４〜１５行）
　これらの記載及び第１〜３図を参照すると、引用例３には、軟質合成樹脂の巾木の一方の側端部を上にして壁面に、端縁を傾斜とした他方の側端部を壁面から床面上に敷設し、他方の側端部と床面上の床マットとを突き合わせて溶接すること、もしくは、端縁を略直角断面形状とした他方の側端部を壁面から床面上に敷設し、他方の側端部と床面上の床マットとを突き合わせて接着することにより遮水処理を施すこと（以下、「引用例３記載の発明」という。）が記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「表皮層」、「下地板」、「合成樹脂製帯状化粧材」、「巾広下地板の自由端の側端部」、「縁押え部の巾狭下地板の自由端の側端部」及び「巾木」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「表層」、「下層」、「長尺シート」、「一方の側端部」、「他方の側端部」及び「床からの壁の仕上げ部の仕上げ」に相当するから、両者は、合成樹脂からなる表層および他の合成樹脂からなる下層の２層以上の積層体からなる長尺シートであって、該長尺シートの短手方向の一方の側端部において表層により下層の側端部を被覆してコバ処理を施し表層を下層よりも先端側に延出させた構成の仕上げ用長尺シートを、コバ処理が施された一方の側端部を上にして壁面に施工し、仕上げ用長尺シートの他方の側端部を壁面から床面上まで延ばして敷設し、他方の側端部と床材とを溶接することにより遮水処理を施した床からの壁の立上り部の仕上げ施工方法の点で一致し、下記の点で相違している。
Ａ．積層体が、本願発明１では軟質合成樹脂と軟質発泡合成樹脂からなっているのに対し、引用例１記載の発明では高級な合成樹脂と低級な合成樹脂からなっている点。
Ｂ．他方の側端部においては、本願発明１では表層にてコバ処理を施すことなく端部を略直角断面形状としたのに対し、引用例１記載の発明では裏面とともに表皮層で被覆されている点。
Ｃ．本願発明１では他方の側端部と床材とを突き合わせて溶接しているのに対し、引用例１記載の発明では他方の側端部側裏面と床材とを溶着している点。
　一方、引用例２記載の発明の「合成樹脂積層品」、「表皮層」及び「下地層」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「積層体からなる長尺シート」、「表層」及び「下層」に相当するから、引用例２には、上記相違点Ａにおける本願発明１の構成が記載されているといえる。
　次に引用例３をみると、引用例３記載の発明の「端縁」及び「床マット」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「端部」及び「床材」に相当するから、引用例３には、端部を傾斜とした他方の側端部を壁面から床面上に敷設し、他方の側端部と床面上の床材とを突き合わせて溶接すること、もしくは、端部を略直角断面形状とした他方の側端部を壁面から床面上に敷設し、他方の側端部と床面上の床材とを突き合わせて接着することにより遮水処理を施すことが記載されている。ここで、本願発明１において、「端部を略直角断面形状とした」とは、段落【００２４】の記載を参照すると、目地材を充填して長尺シートと床材を溶接するため目地溝を切刻した形状であり、且つ、第８図では端部が傾斜していることから、引用例３記載の発明の「端部を傾斜した」という構成は、本願発明１の「端部を略直角断面形状とした」という構成に相当するといえる。なお、引用例３には、端部を略直角断面形状とした例も記載されている。さらに、他方の側端部のコバ処理を施すか否かは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎないから、引用例３には、上記相違点Ｂ、Ｃにおける本願発明１の構成が記載されているといえる。
　また、引用例１〜３記載の発明はいずれも、巾木といわれる床からの壁の立上り部の仕上げという同一技術分野に属するものであるから、これらの発明を組み合わせることに格別の困難性はない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに「仕上げ用長尺シートを、床面上から１５０ｍｍ以上の高さまで立ち上げて壁面に施工する」という構成を付加したものであり、上記本願発明１についての検討事項に加え、立ち上げ寸法を床面上から１５０ｍｍ以上とすることは、一般的に行われていることであり、査定の理由となった平成９年７月４日付け拒絶理由通知においても提示されているように、「東京都における福祉のまちづくり整備指針」東京都昭和６３年１月発行　ｐ．２６，２８，３０〜３１等を参照されたい。
３．対比・判断のむすび
　したがって、本願発明１，２はいずれも、引用例１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明１、２はいずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。