(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と固有情報管理装置とがネットワークを介して接続されてなり、少なくとも媒体識別情報とプログラムとが記録された記録媒体が上記情報処理装置に対して装着される著作権保護システムであって、
情報処理装置が、
上記固有情報管理装置と上記ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
記録媒体に記録された媒体識別情報と、上記情報処理装置が有する装置情報とを読み取り、上記通信手段を介して上記固有情報管理装置に送信する読取手段と、
上記通信手段を介して、上記媒体識別情報および上記装置情報の送信に応じて上記固有情報管理装置から受信したパスワードが正当であるか否かを、上記パスワード受信時に上記読取手段により読み取られた上記記録媒体に記録された媒体識別情報と上記情報処理装置に関する装置情報に基づき判定する判定手段と、
上記判定手段により正当なパスワードであると判定された場合、上記プログラムの再生を開始する再生手段と
を備え、
固有情報管理装置が、
上記情報処理装置と上記ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
上記記録媒体に記録した媒体識別情報に関する記録履歴情報と、上記情報処理装置から受信した上記媒体識別情報に関する受信履歴情報とを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された上記記録履歴情報に基づき、上記通信手段を介して受信した上記媒体識別情報が正当であるか否かを判定する媒体識別情報判定手段と、
上記判定手段により上記媒体識別情報が正当なものであると判定された場合、上記通信手段により受信された上記媒体識別情報に基づき、上記記憶手段に記憶された上記受信履歴情報を更新する更新手段と、
上記記憶手段に記憶された上記受信履歴情報に基づき、上記媒体識別情報の受信回数が所定回数以上であるか否かを判定する受信回数判定手段と、
上記判定手段により所定回数以上でないと判定された場合、上記受信手段により受信された上記媒体識別情報および上記装置情報に基づき、上記パスワードを生成し、上記通信手段を介して上記情報処理装置に送信する生成手段と
を備えることを特徴とする著作権保護システム。
【請求項２】
上記装置情報が、上記情報処理装置において計測される日時情報と、上記情報処理装置の構成に関する構成情報とからなることを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項３】
上記媒体識別情報判定手段により上記媒体識別情報が正当なものでないと判定された場合、上記生成手段が警告情報を上記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項４】
上記受信回数判定手段に所定回数以上であると判定された場合、上記生成手段が警告情報を上記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【請求項５】
上記ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項１記載の著作権保護システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、著作権保護システムに関し、特に、不正コピーされた記録媒体の再生を防止する著作権保護システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パッケージソフトウェアには、違法コピー防止を目的として、１ライセンス毎にシリアルナンバと称する識別番号を添付することが一般的になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、パッケージソフトウェアに添付されるシリアルナンバはいわゆるパスワードと同様のものであるため、パッケージソフトウェアに添付されたシリアルナンバが公開されてしまうと、このシリアルナンバを用いて不正にコピーしたパッケージソフトウェアをパソコンにインストールできてしまう。
【０００４】
したがって、この発明の目的は、不正にコピーされたパッケージソフトウェアのインストールを防止することができる著作権保護システムである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願第１の発明は、複数の情報処理装置と固有情報管理装置とがネットワークを介して接続されてなり、少なくとも媒体識別情報とプログラムとが記録された記録媒体が情報処理装置に対して装着される著作権保護システムであって、
情報処理装置が、
固有情報管理装置とネットワークを介して通信を行う通信手段と、
記録媒体に記録された媒体識別情報と、情報処理装置が有する装置情報とを読み取り、通信手段を介して固有情報管理装置に送信する読取手段と、
通信手段を介して、媒体識別情報および装置情報の送信に応じて固有情報管理装置から受信したパスワードが正当であるか否かを、パスワード受信時に読み取り手段により読み取られた記録媒体に記録された媒体識別情報と情報処理装置に関する装置情報に基づき判定する判定手段と、
判定手段により正当なパスワードであると判定された場合、プログラムの再生を開始する再生手段と
を備え、
固有情報管理装置が、
情報処理装置とネットワークを介して通信を行う通信手段と、
記録媒体に記録した媒体識別情報に関する記録履歴情報と、情報処理装置から受信した媒体識別情報に関する受信履歴情報とを記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶された記録履歴情報に基づき、通信手段を介して受信した媒体識別情報が正当であるか否かを判定する媒体識別情報判定手段と、
判定手段により媒体識別情報が正当なものであると判定された場合、通信手段により受信された媒体識別情報に基づき、記憶手段に記憶された受信履歴情報を更新する更新手段と、
記憶手段に記憶された受信履歴情報に基づき、識別情報の受信回数が所定回数以上であるか否かを判定する受信回数判定手段と、
判定手段により所定回数以上でないと判定された場合、受信手段により受信された媒体識別情報および装置情報に基づき、パスワードを生成し、通信手段を介して情報処理装置に送信する生成手段と
を備えることを特徴とする著作権保護システムである。
【０００８】
この発明によれば、情報処理装置が、記録媒体に記録された媒体識別情報と情報処理装置が有する装置情報とを読み取り、固有情報管理装置に送信する。そして、固有情報管理装置が、情報処理装置から受信した媒体識別情報が正当なものであるか否かを判定し、この媒体識別情報が正当なものであると判定した場合、過去に媒体識別情報が所定回数以上受信されているか否かを判断し、所定回数以上受信されていないと判定された場合には、情報処理装置から受信したＩＤ情報と固有情報とに基づき、記憶媒体に記録されたプログラムを再生可能とするパスワードを生成し、情報処理装置に送信する。そして、情報処理装置が、受信時に読み出された媒体識別情報と構成情報とに基づき、固有情報管理装置から受信したパスワードが正当なものであるか否かを判定し、正当なパスワードであると判定された場合、記録媒体に記録されたプログラムを再生する。このため、記録媒体に記録されたプログラムが所定回数以上再生されることを防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の一実施形態による著作権保護システムの概略構成を示す。
【００１０】
まず、この発明の理解を容易にするために、図１を参照しながら、この発明の一実施形態による著作権保護システムの概略について説明する。ディスク工場５が、ディスクＩＤが記録されていない光ディスク６を製造する。そして、固有情報記録装置１が、ユーザコンピュータ３からソフトウェアの注文をネットワークを介して受けると、ディスク工場６で製造された光ディスク６に記録するディスクＩＤを、ネットワークを介して固有情報管理装置２に要求する。この要求に応じて、固有情報管理装置２が、光ディスク６に付与するディスクＩＤを決定し、固有情報記録装置１にネットワークを介して送信する。そして、固有情報記録装置１が、固有情報管理装置２からディスクＩＤを受信し、光ディスク６に記録する。このディスクＩＤを記録した光ディスク７が宅配などにより、ソフトウェアを注文したユーザに配送される。
【００１１】
また、ディスク工場は、ディスクＩＤが記録された光ディスク７も製造する。この光ディスク７は、不特定ユーザ用のものであり、販売店などを介してユーザに供給される。なお、光ディスク７には、ディスクＩＤ、ソフトウェア、このソフトウェアをインストールするためのセットアッププログラムが記録されている。
【００１２】
次に、ユーザコンピュータ３に光ディスク７が装着され、所定のセットアップ操作が行われると、ユーザコンピュータ３が、光ディスク７に記録されたセットアッププログラムに基づき、光ディスク７に記録されたディスクＩＤと、装置情報を読み出し、ネットワークを介して固有情報管理装置２に送信する。
【００１３】
次に、固有情報管理装置２が、ユーザコンピュータ３から受信したディスクＩＤが正当なものであるか否かを判断する。正当なものであると判断した場合には、このディスクＩＤが過去に所定回数以上受信したか否かを判断する。所定回数以上受信したと判断した場合には、ユーザに警告を促す画面をユーザコンピュータ３に表示する。所定回数以上受信していないと判断した場合には、ユーザコンピュータ３から受信したディスクＩＤと装置情報に基づきパスワードを生成し、ユーザコンピュータ３に送信する。
【００１４】
次に、ユーザコンピュータ３が、固有情報管理装置２から受信したパスワードが正当なものであるか否かを判断する。パスワードが正当であると判断した場合には、セットアップを続行する。パスワードが正当なものでないと判断した場合には、セットアップ中断する。
【００１５】
固有情報管理装置２が、カスタマーコンピュータ４からの要求に応じて、固有ＩＤごとのユーザ登録情報および装置情報を、カスタマーコンピュータ４に画面表示する。
【００１６】
図２は、この発明の一実施形態による著作権保護システムの構成の一例を示す。図２に示すように、この著作権保護システムは、ネットワーク８を介して接続された固有情報記録装置１、固有情報管理装置２、ユーザコンピュータ３およびカスタマーコンピュータ４を備える。ここで、ネットワーク８は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）あるいはインターネットなどである。
【００１７】
なお、図２に示した著作権保護システムでは、便宜上、ネットワーク８に対して１のユーザコンピュータ３のみが接続されているが、実際には、複数のユーザコンピュータ３が接続されることは言うまでもない。また、固有情報記録装置１およびカスタマーコンピュータ４の数もこの一実施形態に限られるものではなく、複数であってもかまわない。
【００１８】
固有情報記録装置１は、光ディスク６にディスクＩＤを記録するための装置である。この固有情報記録装置１は、例えば、カスタマーが維持する装置であり、カスタマーにより操作が行われる。ここで、カスタマーとは、光ディスク６および７に記録されたソフトウェアを開発および販売するソフトウェア会社を示す。
【００１９】
図３は、この発明の一実施形態による固有情報記録装置１の構成の一例を示すブロック図である。この固有情報記録装置１は、図３に示すように、通信手段１１、固有情報取得手段１２および固有情報記録手段１３から構成される。
【００２０】
通信手段１１は、ネットワーク８に接続されており、このネットワーク８を介して固有情報管理装置２、ユーザコンピュータ３およびカスタマーコンピュータ４と通信することができる。例えば、通信手段１１は、ネットワーク８を介して、ユーザコンピュータ３からソフトウェアの購入を要求する購入要求情報を受信し、この情報を固有情報取得手段１２に供給する。また、通信手段１１は、固有情報取得手段１２からの要求に応じて、固有情報記録装置１に対して光ディスク８に付与するディスクＩＤを要求し、この要求に応じたディスクＩＤを受信し、受信したディスクＩＤを固有情報取得手段２３に供給する。なお、購入要求情報には、購入を希望するソフトウェアの種類および個数などの購入商品に関する商品情報と、ユーザの住所、氏名、電話番号などのユーザ情報とが含まれる。
【００２１】
固有情報取得手段１２は、通信手段１１を介して、ユーザコンピュータ３からソフトウェアの購入要求情報を受信した場合など、必要に応じて固有情報管理装置２からディスクＩＤを取得する。また、固有情報取得手段１２は、通信手段１１を介して固有情報管理装置２からの応答を取得し、応答をチェックする。正常応答でディスクＩＤを取得できた場合には、これを固有情報記録手段１３に供給する。ディスクＩＤの取得処理は、ディスクＩＤが取得できた場合、あるいは、予め決められた回数の要求を行った場合に終了する。
【００２２】
固有情報記録手段１３は、固有情報取得手段１２が取得したディスクＩＤに応じて、光ディスク６にディスクＩＤを記録する。ディスクＩＤとして、例えば、１０００番から１１００番までの範囲の番号の記録が許可された場合、光ディスク６に１０００番から１１００番を順に記録する。なおディスクＩＤは、数字に限定されるものではなく、数字、文字、記号などの組み合わせであってもかまわない。
【００２３】
図４は、この発明の一実施形態による固有情報管理装置２の構成の一例を示すブロック図である。このユーザコンピュータ３は、図４に示すように、バス３１を介して相互に接続された表示装置２１、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２２、ＲＯＭ(Read Only Memory)２３、ＲＡＭ(Random Access Memory)２４、通信インターフェース（以下、Ｉ／Ｆ）２５、ハードディスク装置（以下、ＨＤ装置）２６、座標入力装置２７、文字入力装置２８、ドライブ２９およびタイマー３０を備える。
【００２４】
表示装置２１は、ＣＰＵ２２の制御に基づき、情報を表示するためのものであり、例えば、ＣＲＴディスプレイ(Cathode Ray Tube display)、液晶ディスプレイ(liquid crystal display)、プラズマディスプレイ(plasma display)である。
【００２５】
ＣＰＵ２２は、固有情報管理装置２に備えられた各部を制御するためのものである。例えば、ＨＤ装置２６に記録されたプログラムに基づき、固有情報管理装置２に備えられた各部を制御する。
【００２６】
ＲＯＭ２３は、固有情報管理装置２の起動に必要なプログラムを記憶するためのものである。ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２２によりワークメモリとして用いられるものである。通信Ｉ／Ｆ２５は、固有情報記録装置１、ユーザコンピュータ３およびカスタマーコンピュータ４と通信するためのものであり、ネットワーク８に対して接続される。
【００２７】
ＨＤ装置２６は、オペレーションシステム(Operation System(ＯＳ))、アプリケーションソフトウェア(application software)などのプログラムと、記録履歴情報、受信履歴情報および装置情報などデータとを記憶するためのものである。ここで、記録履歴情報とは、固有番号記録装置１により光ディスク６に記録されたディスクＩＤに関する履歴情報である。また、受信履歴情報とは、ユーザコンピュータ３から過去に受信したディスクＩＤに関する履歴情報あり、例えば、ディスクＩＤの受信回数、受信日時、ＩＰアドレスなどから構成される。装置情報とは、ユーザコンピュータ３が有している情報であり、タイマー３２において計測される日時情報、ユーザコンピュータ３の構成に関する構成情報からなる。構成情報は、例えば、ＣＰＵ２２のタイプ、ＨＤ装置２６の容量、ＯＳタイプなどの情報である。
【００２８】
座標入力装置２７は、ユーザコンピュータ３に対して位置や座標を指示するための装置であり、例えば、マウスである。文字入力装置２８は、文字の入力およびアプリケーションソフトウェアの操作などをするためのものであり、例えば、キーボードである。ドライブ３９は、光ディスクからのデータ読み取りおよび光ディスクに対するデータの書き込みをするための装置である。タイマー３０は、日時を計測するためのものである。
【００２９】
ユーザコンピュータ３は、光ディスク７を購入したユーザが使用するコンピュータであり、ネットワークを介して固有情報管理装置２などと通信を行うことができる。
【００３０】
なた、ユーザコンピュータ３は、上述した固有情報管理装置２と略同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００３１】
カスタマーコンピュータ４は、光ディスク６に記録するソフトウェアを開発および販売するソフトウェア会社が有するコンピュータである。このカスタマーコンピュータ４は、例えば、固有情報管理装置２に格納された記録履歴情報および受信履歴情報などを閲覧することができる。具体的には、ディスクＩＤ毎のユーザ登録状況、セットアップ状況を閲覧することができる。
【００３２】
カスタマーコンピュータ４の構成は、上述した固有情報管理装置２と略同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００３３】
次に、固有情報記録装置１、固有情報管理装置２およびユーザコンピュータ３の動作について説明する。
【００３４】
図５は、固有情報記録装置１の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップＳ１において、固有情報取得手段１２は、通信手段１１を介して購入要求情報を受信したか否かを判断する。購入要求情報を受信したと判断した場合、処理をステップＳ２に移し、受信していないと判断した場合、処理をステップＳ１に戻す。
【００３５】
次に、ステップＳ２において、固有情報取得手段１２は、固有情報管理装置２に対して、通信手段１１を介してディスクＩＤの要求を行う。
【００３６】
次に、ステップＳ３において、固有情報取得手段１２は、通信手段１１を介してディスクＩＤを受信したか否かを判断する。ディスクＩＤを受信したと判断した場合、処理をステップＳ４に移し、ディスクＩＤを受信していないと判断した場合、処理をステップ３に戻す。
【００３７】
次に、ステップＳ４において、固有情報記録手段１３は、固有情報取得手段１２から供給されたディスクＩＤを光ディスク６に記録する。
【００３８】
図６および図７は、固有情報管理装置２の動作を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートに示した固有情報管理装置２の動作は、ＣＰＵ２２がＨＤ装置２６に格納されたプログラムを実行することにより実現されるものである。また、このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体あるいはネットワークなどを介して、固有情報管理装置２に組み込むことができる。
【００３９】
まず、ステップＳ１１において、ＣＰＵ２２は、固有情報記録装置１によりディスクＩＤが要求されたか否かを判断する。ディスクＩＤ情報が要求されたと判断した場合にはステップＳ１２に処理を移し、ディスクＩＤ情報が要求されなかったと判断した場合にはステップＳ１１に処理を戻す。
【００４０】
次に、ステップＳ１２において、ＣＰＵ２２は、過去に光ディスク６に記録したディスクＩＤの記録履歴情報をＨＤ装置２６から読み出し、過去に使われていないディスクＩＤを探し出し、探し出したディスクＩＤの中からある規則に従って光ディスク６に記録するディスクＩＤを決定する。例えば、ディスクＩＤが番号であり、ディスクＩＤが要求された順にシリアル番号を付与する場合、使用されていない番号のうちもっとも若い番号からディスクＩＤを割り当てるようにする。
【００４１】
次に、ステップＳ１３において、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１２にて決定されたディスクＩＤ番号を、通信Ｉ／Ｆ２５を介して固有情報記録装置１に送信する。
【００４２】
次に、ステップＳ１４において、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１２にて決定されたディスクＩＤに基づき、ＨＤ装置２６に記録された履歴情報を更新する。
【００４３】
次に、ステップＳ１５において、ＣＰＵ２２は、通信Ｉ／Ｆ２５を介してディスクＩＤおよび装置情報を受信したか否かを判断する。ディスクＩＤおよび装置情報を受信したと判断した場合には、ステップＳ１６に処理を移し、ディスクＩＤおよび装置情報を受信しなかったと判断した場合には、ステップＳ１５に処理を戻す。
【００４４】
次に、ステップＳ１６において、ＣＰＵ２２は、通信Ｉ／Ｆ２５から供給されたディスクＩＤに基づき、ＨＤ装置２６に記録された記録履歴情報が正当なものであるか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ２２は、通信Ｉ／Ｆ２５から供給されたディスクＩＤに基づき、ＨＤ装置２６に記録された記録履歴情報を検索し、通信Ｉ／Ｆ２５から供給されたディスクＩＤが記録履歴情報に存在するか否かを判断する。通信Ｉ／Ｆ２５から供給されたディスクＩＤが正当なものであると判断した場合には処理をステップＳ１８に移し、通信Ｉ／Ｆ２５から供給されたディスクＩＤが正当なものでないと判断した場合には処理をステップＳ１７に移す。
【００４５】
ステップＳ１６にて通信Ｉ／Ｆ２５から供給されたディスクＩＤが正当なものでないと判断した場合、ステップＳ１７において、ＣＰＵ２２は、警告情報を通信Ｉ／Ｆ２５を介してユーザコンピュータ３に送信する。ここで、警告情報とは、ユーザコンピュータ３のユーザに、警告を促す情報を画面表示するための情報であり、例えば、サポートセンターに問い合わせを行うようにユーザに警告を促す情報である。
【００４６】
一方、ステップＳ１５にて通信手段１１から供給されたディスクＩＤが正当なものであると判断した場合、ステップＳ１８において、ＣＰＵ２２が、ＨＤ装置２６に格納された受信履歴情報を更新する。
【００４７】
次に、ステップＳ１９において、ＣＰＵ２２が、ＨＤ装置２６に格納された受信履歴情報に基づき、通信Ｉ／Ｆ２５から供給されたディスクＩＤが過去に所定回数以上受信されたか否かを判断する。所定回数以上受信されていると判断した場合、処理をステップＳ１７に移し、所定回数以上受信されていないと判断した場合、処理をステップＳ２０に移す。
【００４８】
ステップＳ１９において、所定回数以上受信されていない判断した場合に、ステップＳ２０において、ＣＰＵ２２が、通信Ｉ／Ｆ２５から供給されたディスクＩＤを受信したのが１回目であるか否か判断する。１回目であると判断した場合には、処理をステップＳ２１に移し、１回目ないと判断した場合には、処理をステップＳ２２に移す。
【００４９】
ステップＳ２０にてディスクＩＤを受信したのが１回目であると判断した場合には、ステップＳ２１において、ＣＰＵ２２が、構成情報をＨＤ装置２６に記録し、処理をＳ２３に移す。
【００５０】
一方、ステップＳ２０にてディスクＩＤを受信したのが１回目でないと判断した場合には、ステップＳ２２において、ＣＰＵ２２が、ユーザコンピュータ３から受信した構成情報に含まれるデータが、ＨＤ装置２６に格納された構成情報に含まれるデータと所定数以上同じであるか否かを判断する。所定数以上同じであると判断した場合には、ＣＰＵ２２が、処理をステップＳ２３に移す。一方、所定数以上同じでないと判断した場合には、ＣＰＵ２２が、処理をステップＳ１７に移す。ここで、構成情報に含まれるデータとは、ＣＰＵ２２のタイプ、ＨＤ装置２６の容量、ＯＳのタイプなどの情報である。
【００５１】
ステップＳ２３にて構成情報に含まれるデータが所定数以上同じであると判断した場合、ステップＳ２３において、ＣＰＵ２２が、通信Ｉ／Ｆ３６から供給されたディスクＩＤ情報および装置情報を所定の関数に代入し、パスワードを生成する。
【００５２】
ここで、パスワードを生成するための関数の一例を示す。
0004105456.tif 000002
ここで、固有値は、予め定められた２桁の数値であり、例えば、固有情報管理装置２を運営する運営会社により定められる。
ＣＰＵタイプには、ＣＰＵのタイプに応じて予め規定された２桁の数値が代入される。例えば、Ａ社のＣＰＵの場合には、０６が代入される。
ＨＤＤ容量には、１Ｇ単位で４桁の数値が代入される。例えば、ＨＤＤ容量が４０Ｇの場合には、００４０が代入される。
ＯＳタイプには、オペレーションシステム(以下、ＯＳ)のタイプに応じて予め規定された２桁の数値が代入される。例えば、Ｂ社のＯＳの場合には、７５が代入される。
【００５３】
例えば、ユーザコンピュータ３から以下のようなディスクＩＤおよび装置情報を受信した場合には、
ディスクＩＤ：００００１００１
装置情報：２００２年３月１４日
Ａ社のＣＰＵ（０６）
ＨＤＤ容量４０Ｇ（００４０）
Ｂ社のＯＳ（７５）
固有値（５５）
関数ｆにより以下のようなパスワードが生成される。
0004105456.tif 000003
【００５４】
次に、ステップＳ２４において、ＣＰＵ２２が、ステップ２０にて生成されたパスワードを、通信Ｉ／Ｆ２５を介してユーザコンピュータ３に送信する。
【００５５】
図８は、ユーザコンピュータ３の動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ＣＰＵ２２が光ディスク７に記憶されたセットアッププログラムを実行することより実現される動作である。
【００５６】
まず、ステップＳ３１において、ＣＰＵ２２が、セットアッププログラムに基づき、光ディスク７からディスクＩＤを読み出す。そして、ステップＳ３２において、ＣＰＵ２２が、装置情報を読み出す。
【００５７】
次に、ステップＳ３３において、ＣＰＵ２２が、ステップＳ３１およびステップＳ３２にて読み出されたディスクＩＤと装置情報とを、通信Ｉ／Ｆ２５を介して固有情報管理装置２に送信する。
【００５８】
次に、ステップＳ３４において、ＣＰＵ２２が、通信Ｉ／Ｆ２５を介してパスワードを受信したか否かを判断する。パスワードを受信したと判断した場合、処理をステップＳ３５に移し、パスワードを受信しなかったと判断した場合、処理をステップＳ３６に移す。
【００５９】
ステップＳ３４にてパスワードを受信したと判断した場合には、ステップＳ３５において、ＣＰＵ２２が、セットアップ処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ３４にてパスワードを受信しなかった判断した場合には、ステップＳ３６において、ＣＰＵ２２が、警告情報を受信したか否かを判断する。警告情報を受信しなかったと判断した場合、処理をステップＳ３４に戻し、警告情報を受信したと判断した場合、処理をステップＳ３７に移す。
【００６１】
ステップＳ３７において、ＣＰＵ２２が、Ｉ／Ｆ２５を介して受信した警告情報に基づき、表示装置２１に画面表示を行う。
【００６２】
図９は、セットアップ処理（図８中、ステップＳ３５の処理）の一例を示したフローチャートである。なお、このフローチャートに示す処理は、光ディスク８に記録されたセットアッププログラムに組み込まれたデコード関数によって実現されるものである。
【００６３】
ここでは、固有情報管理装置２において、上述した関数ｆによりパスワードが生成された場合を例として示す。すなわち、パスワードとして「００００１００１２００２０３１４５５０６００４０７５」がユーザコンピュータ３に供給された場合を例として示す。
【００６４】
まず、ステップＳ４１において、ＣＰＵ２２が、ディスクのディスクＩＤを読み出す。そして、ステップＳ４２において、ＣＰＵ２２が、パソコンの日時を読み出す。その後、ステップＳ４３において、ユーザコンピュータ３が有する構成情報を読み出し、予め定められた規則に従い変換する。例えば、Ａ社のＣＰＵ、ＨＤＤ容量４０Ｇ、Ｂ社のＯＳを読み出した場合には、それぞれを、０６，００４０、７５に変換する
【００６５】
次に、ステップＳ４４において、ＣＰＵ２２が、通信Ｉ／Ｆ２５を介して固有情報管理装置２から受信したパスワードが２６桁であるか否かをチェックする。パスワードが２６桁である場合には、ステップＳ４５に処理を移し、パスワードが２６桁でない場合には、ステップＳ４９に処理を移す。
【００６６】
次に、ステップＳ４５において、ＣＰＵ２２が、パスワードの最初の８桁が、ステップＳ４２にて読み出したディスクＩＤに一致するか否かをチェックする。ディスクＩＤに一致する場合には、ステップＳ４６に処理を移し、ディスクＩＤに一致しない場合には、ステップＳ４９に処理を移す。
【００６７】
次に、ステップＳ４６において、ＣＰＵ２２が、ステップＳ４６においてチェックした部分に続く８桁の示す日時が、ステップＳ４２にて読み出した日時から所定期間に収まっているな否かをチェックする。所定期間に収まっている場合には、ステップＳ４７に処理を移し、所定期間に収まっていない場合には、ステップＳ４９に処理を移す。ここで、所定期間は、例えば１日である。
【００６８】
次に、ステップＳ４７において、ＣＰＵ２２が、ステップＳ４６においてチェックした部分に続く２桁が、固有値に一致するか否かをチェックする。ここで、固有値は、例えば５５である。固有値に一致する場合には、ステップＳ４８に処理を移し、固有値に一致しない場合には、ステップＳ４９に処理を移す。
【００６９】
次に、ステップ４８において、ＣＰＵ２２が、パスワードの最後の８桁が、ステップＳ４３において読み出し、変換した構成情報に一致するか否かを判定する。変換した構成情報に一致する場合には、ステップＳ５０に処理を移し、変換した構成情報に一致しない場合には、ステップＳ４９に処理を移す。
【００７０】
ステップＳ４９において、ＣＰＵ２２が、セットアップ処理を中断する。ステップＳ５０において、ＣＰＵ２２が、セットアップ処理を続行する。
【００７１】
なお、ユーザコンピュータ３が、固有情報管理装置２とネットワーク８を介して通信可能でない場合には、ステップＳ３１において、ＣＰＵ２２がセットアッププログラムに基づき光ディスク７からディスクＩＤを読み出し、ステップＳ３２において、装置情報を読み出し後、ＣＰＵ２２がこれらの読み出した情報を表示装置３１に画面表示するようにする。この際、ＣＰＵ２２が、読み出したディスクＩＤと装置情報を所定の鍵情報などにより暗号化した後、表示することが好ましい。そして、ユーザが自動応答センターに電話をかけ、表示装置３１に表示された情報に基づき、電話機器に備えられたボタンを押圧する。これにより、自動応答センターを介して、固有情報管理装置２にディスクＩＤと装置情報とが送信される。
【００７２】
そして、固有情報管理装置２において、ＣＰＵ２２が、図７および図８に示した動作と略同様にしてパスワードを生成した後、パスワードを音声情報に変換して、ユーザの電話機器に送信する。なお、ユーザコンピュータ３において、ディスクＩＤと装置情報とが暗号化された後に表示された場合には、固有情報管理装置２が、自動応答センターから受信したディスクＩＤと装置情報とに施された暗号化を解読した後、図７および図８に示した動作と略同様にしてパスワードを生成するようにする。
【００７３】
そして、ユーザが、固有情報管理装置２から送信されたパスワードを電話機器により聴取し、聴取したパスワードを文字入力手段３８により入力する。ユーザコンピュータ３では、ＣＰＵ２２が、文字入力手段３８から受信した情報に基づき、上述した図９に示した動作と略同様の動作をする。
【００７４】
また、上述した固有番号記録装置１の動作を、図４に示した固有情報管理装置２と同様の構成により実現可能であることは言うまでもない。
【００７５】
この発明の第１の実施形態においては、以下の効果を得ることができる。
ユーザコンピュータ３が、光ディスク７からディスクＩＤを読み取るとともに、ユーザコンピュータが有する装置情報を読み出し、固有情報管理装置２に送信する。そして、固有情報管理装置２が、ユーザコンピュータ３から受信したディスクＩＤが正当なものであるか否かを判定する。そして、ディスクＩＤが正当なものであると判定した場合、固有情報管理装置２が、このディスクＩＤの受信が所定回数以上であるか否かを判断する。所定回数以上でないと判断された場合には、ユーザコンピュータ３から受信したディスクＩＤと装置情報とに基づき、光ディスク７に記録されたプログラムを再生可能とするパスワードを生成し、ユーザコンピュータ３に送信する。そして、ユーザコンピュータ３が、固有情報管理装置２からパスワードを受信すると、光ディスク７に記憶されたプログラムを再生する。これにより、不正にコピーされたパッケージソフトウェアのインストールを防止することができる。すなわち、著作権の侵害を防止することができる。
【００７６】
また、光ディスク７に記録されたプログラムのコンピュータへのセットアップを制限することができる。したがって、大量コピーされた光ディスクの使用を防止することができる。
【００７７】
固有情報管理装置２により発行されるパスワードは、所定期間のみ有効なものであるため、公開されたパスワードにより違法コピーした記録媒体をインストールする操作を防止することができる。したがって、光ディスク７の違法コピーを防止することができる。
【００７８】
ＨＤ装置２６に格納された構成情報と、ユーザコンピュータ３から受信した構成情報とが所定数情報同じでない場合には、パスワードが発行されないため、光ディスク７を所持するユーザが使用するユーザコンピュータ３以外のコンピュータに、光ディスク７に記録されたプログラムがセットアップされることを防止することができる。
【００７９】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００８０】
例えば、上述の一実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００８１】
また、上述した一実施形態においては、ディスクＩＤを記録する記録媒体が光ディスクである場合を例として示したが、ディスクＩＤを記録する記録媒体は、磁気ディスク、不揮発性メモリなどであってもかまわない。
【００８２】
上述した一実施形態では、ディスクＩＤが固有情報管理装置２で生成された情報からなる場合について示したが、ディスクＩＤが固有情報管理装置２で生成された情報とユーザから提供されたユーザ情報からなるようにしてもかまわない。ユーザ情報は、ユーザに固有な情報であり、例えば、ユーザの住所や名前などの文字情報である。
【００８３】
また、光ディスク７に記録されたディスクＩＤを暗号化しておくようにしてもかまわない。この場合、固有情報管理装置１およびユーザコンピュータ３が、必要に応じて暗号化されたディスクＩＤを解読する処理を実行するようにする。
【００８４】
また、上述した一実施形態では、ＨＤ装置２６に格納された構成情報と、ユーザコンピュータ３から受信した構成情報とが所定数以上同じでない場合には、パスワードが発行されないような場合について示したが、この処理を省略するようにしてもかまわない。行わないようにしてもかまわない。すわなち、ステップＳ２０、Ｓ２１およびＳ２２の処理を省略し、ステップＳ１９の処理の後にステップＳ２３の処理に移るようにしてもかまわない。また、カスタマーの要求に応じて、このステップＳ２０、Ｓ２１およびＳ２２を行うか否かを決定するようにする。
【００８５】
また、製造元であるディスク工場５から出荷する段階で、ユーザ登録を行うようにしてもかまわない。
【００８６】
また、ユーザから直接ディスク工場５が注文を受け、必要に応じてユーザの個人情報を光ディスク６に記録し、ユーザに配送するようにしてもかまわない。これにより、ユーザがわざわざユーザ登録をする手間を省くことができる。また、ディスクに記録されたアプリケーションソフトの開発元もユーザ登録の管理業務の手間なく、ディスク工場５が有するサーバにアクセスすることで、必要なユーザ登録情報を取り出すことができる。
【００８７】
また、光ディスク６の反射膜の材料を選定し、この反射膜にレーザビームを照射することにより、ディスクＩＤを記録するようにしてもかまわない。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、固有情報管理装置が情報処理装置に記録されたプログラムを再生するためのパスワードを所定回数以上発行しないため、不正コピーされた記録媒体の再生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による著作権保護システムの概略構成を示す。
【図２】この発明の一実施形態による著作権保護システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明の一実施形態による固有情報記憶装置の構成の一例を示す部ブロック図である。
【図４】この発明の一実施形態による固有情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】この発明の一実施形態による固有情報記録装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の一実施形態による固有情報管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の一実施形態による固有情報管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の一実施形態によるユーザコンピュータの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の一実施形態によるユーザコンピュータのセットアップ処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・固有情報管理装置、２・・・固有情報記録装置、３・・・ユーザコンピュータ、４・・・カスタマーコンピュータ、５・・・ディスク工場、６，７・・・光ディスク、８・・・ネットワーク、１１・・・通信手段、１２・・・固有情報取得手段、１３・・・固有番号記録手段、２１・・・表示手段、２２・・・ＣＰＵ、２３・・・ＲＯＭ、２４・・・ＲＡＭ、２５・・・通信Ｉ／Ｆ、２６・・・ＨＤ装置、２７・・・座標入力装置、２８・・・文字入力装置、２９・・・ドライブ、３０・・・タイマー、３１・・・ＢＵＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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