【事件の表示】
　特許第１８４６４９１号発明「トラクターシヨベルの作業時迅速変速装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１８４６４９１号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理由】
Ｉ．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第１８４６４９１号発明（昭和５８年１月１２日出願、平成６年６月７日設定登録）に係る明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正事項の内容は以下２．のとおりのものである。
１．訂正の対象となる明細書
　訂正の対象となる明細書（以下、「基準明細書」という。）は、特許第１８４６４９１号発明（昭和５８年１月１２日出願、平成６年６月７日設定登録）に係る明細書であって、平成６年１０月１８日付けの審決（平成６年審判第１０２３３号審決、平成６年１２月１５日確定）により、『特許第１８４６４９１号発明明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「先の訂正明細書」という。）のとおり訂正することを認める。』として訂正されたものである。
２．訂正事項の内容
（１）訂正事項ａ
　基準明細書の「特許請求の範囲」の欄及び「課題を解決するための手段」の欄（先の訂正明細書第１頁第７〜８行及び同第２頁第９行）に「変速スイッチ群が設けられるとともに」とある記載を、「変速スイッチ群がショベル操作用コントロールレバーとは別設されるとともに」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　基準明細書の「特許請求の範囲」の欄、「課題を解決するための手段」の欄及び「発明の効果」の欄（先の訂正明細書第１頁第１０行、同第２頁第１１行及び同第４頁第２行）に「切換スイッチ」とある記載を、「押釦形の切換スイッチ」と訂正する。
ＩＩ．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　該訂正事項ａは、変速スイッチ群とショベル操作用コントロールレバーの付設に係る構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当することが明らかである。
　また、基準明細書に「従来、・・・変速機３を制御する変速コントロールレバー４は・・・ショベル操作コントロールレバー５とは別設された」（先の訂正明細書第１頁第１９〜２３行）、「本実施例においては、従来の変速機３を制御する変速コントロールレバー４、変速スイッチ群７により置き換えられている。」（先の訂正明細書第３頁第１１〜１２行）と記載されていること、図面のうち、第３図には、ショベル操作コントロールレバー５には切換スイッチ９が付設されているものの、変速スイッチ群７が記載されていないばかりでなく、それを一体に付設する場所があるとも見て取れないことを併せて考慮すると、「変速スイッチ群がショベル操作用コントロールレバーとは別設されること」は、その願書に添付された基準明細書又は図面に記載された事項より、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であって、いわゆる新規事項ではなく、さらに、該訂正事項ａは、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ
　該訂正事項ｂは、切換スイッチの構成を押釦形に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当することが明らかである。
　また、基準明細書に「押釦形切換スイッチ９の押釦９ａを押してそのスイッチ９を投入」（先の訂正明細書第３頁第２１〜２２行）と記載されていることから、「押釦形の切換スイッチ」は、その願書に添付された基準明細書又は図面に記載された事項より、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であって、いわゆる新規事項ではなく、さらに、該訂正事項ｂは、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
２．独立特許要件
（１）本件訂正明細書に係る発明の要旨
　本件訂正明細書に係る発明（以下、「本件発明」という。）の要旨は、その願書に添付された本件訂正明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「車速を制御する変速機の手動切替が複数の流体圧クラッチの断続により行われ、各流体圧クラッチをそれぞれ単独に作動する複数の電磁弁が設けられたトラクターショベルにおいて、前記各電磁弁への通電を制御する変速スイッチ群がショベル操作用コントロールレバーとは別設されるとともに、そのスイッチ群のうちの前進スイッチおよび二速スイッチの動作状態で二速用電磁弁への通電を即座に断ち一速用電磁弁へ即座に通電するように切替える押釦形の切替スイッチがショベル操作用コントロールレバーの握り部に付設され、また前記前進スイッチ、二速スイッチおよび切替スイッチの動作状態で後進スイッチを投入すると一速用電磁弁への通電を即座に断ち二速用電磁弁へ即座に通電するように前記前進スイッチおよび後進スイッチに切替えられる連動手段が設けられたことを特徴とするトラクターショベルの作業時迅速変速装置。」
（２）対比する刊行物
▲１▼刊行物１：英国特許公開第２０８５５３５号公報及び翻訳文
▲２▼刊行物２：特公昭４６−３６７３１号公報
▲３▼刊行物３：特開昭５６−１６７３８号公報
▲４▼刊行物４：実公昭５１−４７７０１号公報
▲５▼刊行物５：特開昭５１−７４１６３号公報
▲６▼刊行物６：実公昭４８−８０８１号公報
（３）刊行物に記載された事項
▲１▼刊行物１
　その明細書及び図面の記載からみて、以下の事項が記載されていると認めることができる。
イ．「ギアボックスが負荷等に応じて自動的に制御されるものであって、制御装置１は駆動ギア制御手段２、逆転ギア制御手段５を有し、出力３、６を介してカップリング及びブレーキ７を作動するためのソレノイドに接続されている動力伝達装置を制御する制御システムを有するホイールローダーのような作業車両」
ロ．「変速機の変速段が自動的に第２速に選択されているときに、オペレータがマニュアル操作にて強制ダウンシフト信号を発生させると、駆動ギア制御手段は第１速を作動させることができる強制ダウンシフト信号送信器が多機能制御器として車両のハンドルの近くに配置されること」
ハ．「方向指令値信号が反対方向を指示するように切り換えられると、逆転ギアに切り換えるために「逆転ギア制御手段」に逆転信号が送られると同時に、強制ダウンシフト機能を禁止し、第２速にするために「駆動ギア制御手段」に逆転信号が送られるようになっていて、１速にダウンシフトが行われた後、２速への自動シフトアップが所定の時間内、例えば５秒以内には生じないようになっていて、且つ、オペレータが逆指令を出した時に、３速ギア又は２速ギアはそれぞれ連続減速中、係合された状態を保ち、速度が０に落ちると、「駆動ギア制御手段」は、新たな走行方向のスタート過程のために２速ギアを係合させるようになっているホイールローダーのような車両の変速装置」
▲２▼刊行物２
　その明細書及び図面の記載からみて、以下の事項が記載されていると認めることができる。
　「運転者が所望のとき車両を後進又は前進させる押ボタンを押すと同時にショベルの制御も行うことができるようにするために、ショベルの上、下動を制御するレバー１１に変速機を後進又は前進位置にする制御する押ボタン２５を担持させたもの」
▲３▼刊行物３
　フロントローダにおける昇降速度の調節装置に関する発明が記載されていて、「押ボタン（１５ｂ）を押下げれば端子（１５ａ）が接点（１５ｃ）にて閉じられて・・・、電磁切替弁（１９）は液路（１７）とスプール（１４）を絞りの無い液路にて連通させるので、・・・リフトアーム（２）（２）は速やかに上昇又は下降回動するよう構成する。」（明細書第２頁右上欄第１０〜１９行）との記載がある。
▲４▼刊行物４
　パワーシフト・トランスミッションの油圧作動装置に関する発明が記載されていて、電磁弁、変速段油圧クラッチを介して変速段を選定することが記載されている。
▲５▼刊行物５
　電気−油圧式パワーシフト変速機に関する発明が記載されていて、複数ソレノイドバルブ、複数のクラッチを介して変速機を制御することが記載されている。
▲６▼刊行物６
　建設機械の操作レバー機構に関する発明が記載されていて、「管状をなした操作レバーの上端側内部にエンジンガバナ用の操作子を昇降動自在に嵌装したので、・・・上記建設機械の高頻度作動機械部とエンジンガバナのコントロールを１本の操作レバーで行うことができ、・・・そのレバー操作を簡素化するうえで大きな実用的効果を奏する。」（明細書第２欄第２８〜３８行）との記載がある。
（４）本件発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、両者は、次の点で相違する。
▲１▼　本件発明では、車速を制御する変速機の手動切替が複数の流体圧クラッチの断続により行われ、各流体圧クラッチをそれぞれ単独に作動する複数の電磁弁が設けられているのに対し、刊行物１発明では、変速機が負荷等に応じて自動的に制御されるものであって、変速機の変速段が自動的に第２速に選択されているときに、オペレータがマニュアル操作にて強制ダウンシフト信号を発生させると、駆動ギア制御手段は第１速を作動させることができる強制ダウンシフト信号送信器が設けられている点。
▲２▼　本件発明では、前記各電磁弁への通電を制御する変速スイッチ群がショベル操作用コントロールレバーとは別設されるとともに、そのスイッチ群のうちの前進スイッチおよび二速スイッチの動作状態で二速用電磁弁への通電を即座に断ち一速用電磁弁へ即座に通電するように切替える押釦形の切替スイッチがショベル操作用コントロールレバーの握り部に付設されているのに対し、刊行物１発明では、変速機の変速段が自動的に第２速に選択されているときに、オペレータがマニュアル操作にて強制ダウン信号を発生させると、駆動ギア制御手段は第１速を作動させることができる強制ダウンシフト信号送信器が多機能制御器として車両のハンドルの近くに配置されている点。
▲３▼　本件発明では、前記前進スイッチ、二速スイッチおよび切替スイッチの動作状態で後進スイッチを投入すると一速用電磁弁への通電を即座に断ち二速用電磁弁へ即座に通電するように前記前進スイッチおよび後進スイッチに切替えられる連動手段が設けられているのに対し、刊行物１発明では、方向指令値信号が反対方向を指示するように切り換えられると、逆転ギアに切り換えるために「逆転ギア制御手段」に逆転信号が送られると同時に、強制ダウンシフト機能を禁止し、第２速にするために「駆動ギア制御手段」に逆転信号が送られるようになっていて、１速にダウンシフトが行われた後、２速への自動シフトアップが所定の時間内、例えば５秒以内には生じないようになっていて、且つ、オペレータが逆指令を出した時に、３速ギア又は２速ギアはそれぞれ連続減速中、係合された状態を保ち、速度が０に落ちると、「駆動ギア制御手段」は、新たな走行方向のスタート過程のために２速ギアを係合させるようになっている点。
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点▲１▼について＞
　この点は、双方の発明の前提となるものの相違であって、本件発明では、特許請求の範囲の「手動切替が複数の流体圧クラッチ・・・、各流体圧クラッチをそれぞれ単独に作動する複数の電磁弁」との記載及び他の記載からみて、少なくとも、一速と二速がスイッチの手動切替により適宜選択できるのに対し、刊行物１発明では、変速機が負荷等に応じて自動的に制御されるものにおいて、第１速のみが手動により選択が可能であるので、制御の前提が明らかに相違する。
　すなわち、本件発明では、車速を制御する変速機を手動によって複数段に選択的に切替えるための操作手段を有し、刊行物１発明では、このような操作手段が不要であるものと解することができる。この点が他の相違点とどのように関連するかについては、それぞれの相違点の検討の中で検討することとする。
＜相違点▲２▼について＞
　本件発明においては、「変速スイッチ群」は、上記＜相違点▲１▼について＞で説示した前提及び他の構成からみて、少なくとも、一速と二速のいずれかを手動切替により電磁弁、流体圧クラッチを介して適宜選択できる「一速スイッチ」及び「二速スイッチ」を含む変速機を手動切替を行うための複数のスイッチであって、ショベル操作用コントロールレバーとは別設されているものであることは明らかである。
　そして、本件発明においては、「切替スイッチ」は、このような変速機を手動操作するための「変速スイッチ群」のうちの「前進スイッチ」及び「二速スイッチ」の動作状態、すなわち、運転者の直接操作により前進二速で運転している状態で、運転者の直接操作により即座に一速に切替えるとき、一速スイッチを直接手で操作することなく、二速用電磁弁への通電を即座に断ち一速用電磁弁へ即座に通電するように切替える機能を有するものであって、さらに、このような機能を有する「切替スイッチ」は、「押釦形」であって、ショベル操作用コントロールレバーの握り部に付設するものであることも明らかである。
　これに対し、刊行物１発明では、変速機の変速段が自動的に第２速に選択されるものであって、上記＜相違点▲１▼について＞で説示したように本件発明と前提を異にするものであるから、運転者の直接操作により前進二速で運転するための「前進スイッチ」及び「二速スイッチ」を有するものでもなく、その必要性もないものであることは明らかであるから、このような刊行物１発明の構成を本件発明の構成のようにすることは、当業者であっても容易に想到できるものではない。
　なお、刊行物２、刊行物３及び刊行物６に、
「スイッチを操作用コントロールレバーの握り部に設けること」が記載されているが、本件発明における「変速切替スイッチ」が、「二速用電磁弁への通電を即座に断ち一速用電磁弁へ即座に通電するように切替えるもの」であって、さらに、相違点▲３▼として摘記したように他の構成と「前進スイッチ、二速スイッチおよび切替スイッチの動作状態で後進スイッチを投入すると一速用電磁弁への通電を即座に断ち二速用電磁弁へ即座に通電するように前記前進スイッチおよび後進スイッチに切替えられる」ような特定の関係を有するものであるのに対し、各刊行物に記載されたものは、いずれも、「後進又は前進の切り換え」、又は「リフトアームの上下動切り換え」といった単独の機能を実施するものであって、他のスイッチ等と特定な関係を有して他のスイッチ独自の機能以外の作用をするものではないから、本件発明における「変速切替スイッチ」は、これらのものと明らかに相違するばかりでなく、これらのものから当業者が容易に想到できるものでもない。
＜相違点▲３▼について＞
　刊行物１発明は、変速機が自動的に制御されるものであることから、本件発明のように「前進スイッチ、二速スイッチおよび切替スイッチの動作状態で一速用電磁弁への通電」を行うものでなく、本件発明とでは１速を実行する具体的な構成が異なる。
　また、刊行物１発明は、強制シフトダウンによりある条件のもとで１速になった後、その走行中に、逆方向に切り換えても、速度が０にならないと第２速にならないものであって、意図的な待ち時間が組み入れているものと解することができる。
　これに対し、本件発明における「即座」は、実施例に示されるように意図的な待ち時間を有さないことを意味することは明らかであって、本件発明の「前進スイッチ、二速スイッチおよび切替スイッチの動作状態で後進スイッチを投入すると一速用電磁弁への通電を即座に断ち二速用電磁弁へ即座に通電するように前記前進スイッチおよび後進スイッチに切替えられる連動手段」は、刊行物１発明とは技術思想も具体的な構成も明らかに異なる。
　してみると、相違点▲３▼で摘記した本件発明の構成は、このような刊行物１発明の構成に基づいて、当業者であっても容易に想到できるものではないというべきである。
　そして、本件発明は、これらの相違点▲１▼乃至▲３▼により、「運転者は、荷役時に常に一方の手で握っている荷役コントロールレバーの握りに付設された切替スイッチを動作するだけで、車両を前進二速で土砂に突入したときに即座に前進二速から前進一速へ切替えができ、また、約五ないし数十秒の作業で土砂すくい込を終えたときには、後進に切替るべく、他方の手で後進スイッチを投入するだけで、連動手段が働き、車両を後進の二速へ即座に切替えができ、運転者の熟練度や作業内容が変化しても、常に簡単な操作で迅速に必要な速度段へ制御できるといった効果」を奏することができるのに対し、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明はこれを奏することができない。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明ではないばかりか、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者にとって容易に発明をすることができたものではないので、出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。