【事件の表示】
　平成４年特許願第２７０３８１号「エレベーターの異常検出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年４月２６日出願公開、特開平６−１１５８３７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】本願は、平成４年１０月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月９日付け手続補正書及び平成１１年７月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「昇降路内の各階床およびこれに対向する乗かごにそれぞれ設けた遮蔽板および停止位置検出装置と、エレベーターの走行に応じて所定のパルスを発生するパルス発生装置と、上記乗かごの着床誤差を検出する異常検出装置とを備えたエレベーターの着床異常検出装置において、上記乗かごの着床誤差が零の時に上記停止位置検出装置が上記遮蔽板の中心に位置するように、上記停止位置検出装置および上記遮蔽板がそれぞれ取り付けられ、上記異常検出装置は、上記停止位置検出装置が上記遮蔽板を検出してから上記乗かごが停止するまでの上記パルス発生装置のパルス数を計測する計測手段と、この計測手段で得られたパルス数を上記遮蔽板の長さの半分に相当するパルス数の設定値と比較して着床誤差を求め、この着床誤差が許容範囲を外れている時に上記乗かごの着床異常を判定してその判定結果を出力する着床誤差異常判定手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの着床異常検出装置。」
　【２】これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５１−９５３４０号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　「孔９Ａの間隔はエレベータかご２の第１の単位移動増加毎に、例えばエレベータかごの２０ｍｍの移動毎に１個のパルスを発生するようになっている。光学式または磁気式のピックアップ１１は孔９Ａの移動に応答して第１のパルス列を発生する。ピックアップ１１は第１パルス検出器１２へ接続され第１パルス検出器１２は第１距離パルスを発生する。第１かご位置カウンター１３は可逆カウンターであり、第１パルス検出器１２からの第１距離パルスを２進数でカウントする。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第９行）、
　「第１かご位置カウンター１３および停止位置カウンター１９のそれぞれの内容が減算カウンター２３に入力されエレベータかご２から着床階床までの距離が減算カウンター２３から出力される。エレベータかご２から着床階床までの距離は速度指令発生器２０に入力され、減速指令の補正を行ない着床精度を高める。／エレベータかご２に設置されたピックアップ２８は、昇降路３内の各階床毎に設けられた所定の長さのスチールテープ２９に間隔をおいてあけられた孔２９Ａの効果によりエレベータかご２の移動を検出するように配置する。スチールテープ２９はエレベータかご２が床合わせをしたときピックアップ２８がスチールテープ２９の中央に来るように配置する。孔２９Ａの間隔はエレベータかご２の第２の単位移動増加毎に、例えばエレベータかごの２ｍｍの移動毎に１個のパルスを発生するようになっている。光学形または磁気形のピックアップ２８はエレベータかご２の移動に応答して、階床近傍の決められた距離の間だけ第２のパルス列を発生する。／ピックアップ２８は第２パルス検出器２４に接続され第２パルス検出器２４は第２距離パルスを発生する。／ダウンカウンターである第２かご位置カウンター２６はゲート回路２５を通じて第２パルス検出器２４からの第２距離パルスを２進数でカウントする。カウント開始前は第２かご位置カウンター２６にはステールテープ２９の端から中央までの間のカウント数が設定されており、カウント開始はゲート制御器２７によりゲート回路２５を開き、第２パルス検出器２４からの第２距離パルスが発生したことにより行なわれる。ゲート制御器２７は速度指令発生器２０から出力される減速指令値および減算カウンターの内容によりかご速度が一定値以下となり、かつ停止階床近傍でピックアップ２８がステールテープ２９に達するまでの位置を検出しゲート回路２５を開く。第２かご位置カウンター２６がカウントを開始すると、今まで減算カウンター２３で速度指令発生器２０に与えられていたかご２から着床までの距離は第２かご位置カウンター２６から与えられるように速度指令発生器２０の内部で切換えられ、着床制度を高める。／以上発明したように本発明によれば、エレベータかごの移動に応じて粗な距離間隔で発生する第１のパルス列により塔内全域にわたる位置検出を行ない、密な距離間隔で発生する第２のパルス列により着床階床近傍の位置検出を行うことにより、パルスの時間間隔を一定密度以下に押え、ノズルによる誤作動をなくしながら、着床精度を著しく向上させ、かつディジタル処理を用いているので経年的な変化の影響を極端に少なくさせることができる。」（第３頁左上欄第８行〜右下欄第１３行）
　そして、以上の記載及び図面の記載からみて、この引用例には、
　昇降路内の各階床およびこれに対向するエレベータかご２にそれぞれ設けたスチールテープ２９およびピックアップ２８と、エレベータの走行に応じて所定のパルスを発生する第１パルス検出器１２及び第２パルス検出器２４と、エレベータかごの着床位置を検出する検出装置とを備えたエレベータの着床検出装置において、上記エレベータかご２の着床誤差が零の時に上記ピックアップ２８が上記スチールテープ２９の中心に位置するように、上記ピックアップ２８および上記スチールテープ２９がそれぞれ取り付けられ、上記検出装置は、上記ピックアップ２８が上記スチールテープ２９を検出してから上記エレベータかごが停止するまでの上記第２パルス検出器２４のパルス数を計測する第２かご位置カウンター２６を備え、この第２かご位置カウンター２６で得られたパルス数によりエレベータかごの着床速度を制御するエレベータの着床検出装置、が記載されているものと認められる。
　【３】そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「エレベータかご２」は本願発明の「乗かご」に相当し、また、その機能の関係からみて、引用例に記載された「スチールテープ２９」、「ピックアップ２８」、「第１パルス検出器１２及び第２パルス検出器２４」、「第２かご位置カウンター２６」は、夫々、本願発明の「遮蔽板」、「停止位置検出装置」、「パルス発生装置」、「計測手段」に相当するものであるから、
　両者は、昇降路内の各階床およびこれに対向する乗かごにそれぞれ設けた遮蔽板および停止位置検出装置と、エレベーターの走行に応じて所定のパルスを発生するパルス発生装置とを備えたエレベーターの着床検出装置において、上記乗かごの着床誤差が零の時に上記停止位置検出装置が上記遮蔽板の中心に位置するように、上記停止位置検出装置および上記遮蔽板がそれぞれ取り付けられ、上記検出装置は、上記停止位置検出装置が上記遮蔽板を検出してから上記乗かごが停止するまでの上記パルス発生装置のパルス数を計測する計測手段を備えたエレベーターの着床検出装置である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明は、乗かごの着床誤差を検出するエレベータの着床異常検出装置であって、該異常検出装置は、停止位置検出装置が遮蔽板を検出してから乗かごが停止するまでのパルス発生装置のパルス数を計測する計測手段と、この計測手段で得られたパルス数を上記遮蔽板の長さの半分に相当するパルス数の設定値と比較して着床誤差を求め、この着床誤差が許容範囲を外れている時に乗かごの着床異常を判定してその判定結果を出力する着床誤差異常判定手段とを備えたものであるのに対し、引用例に記載された発明は、乗かごの着床位置を検出する検出装置であって、該検出装置は、停止位置検出装置が遮蔽板を検出してから乗かごが停止するまでのパルス発生装置のパルス数を計測する計測手段を備えたものである点。
　【４】以下、前記相違点について検討する。
　上記引用例には、乗かごの着床誤差を検出する異常検知装置は確かに記載されていない。
　しかし、エレベータの乗かごの着床時、乗かご床面と階床との間に段差として生じる乗かごの着床誤差を検出装置によって検出し、該着床誤差が許容範囲を外れている時は、該検出装置が乗かごの着床異常と判定し、その判定結果に基づいて乗かごに再着床（再床合せ）をさせたり、或いは異常信号を発することは、一例として、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５９−２１２３７３号公報、あるいは、特開昭５１−１３９０４８号公報、特開昭６４−２２７７６号公報、‥‥等に記載されているように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であるから、引用例に記載された発明の検出装置を、乗かごの着床位置を検出するのみならず、乗かごの着床誤差を検出するものとして用いることは、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　それゆえ、引用例に記載された発明の該検出装置を、乗かごの着床誤差を検出する検出装置に用いるならば、乗かごの着床誤差は、停止位置検出装置が遮蔽板を検出してから乗かごが停止するまでのパルス数を上記遮蔽板の長さの半分に相当するパルス数の設定値と比較して求められることは、当業者にとって自明の事項にすぎない。
　また、上記周知事項は、乗かごの着床誤差が許容範囲を外れている時に乗かごの着床異常を判定し、その判定結果を着床異常判定手段に出力することを意味するから、引用例に記載された発明の乗かごの着床位置を検出する検出装置に、着床異常に関する上記周知事項を適用し、もって、該着床位置を検出する検出装置を乗かごの着床誤差を検出するものとして用いると共に、本願発明のような着床誤差異常判定手段を備えた着床異常検出装置を構成することは、当業者が容易になし得たものと云うべきである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明及び上記周知技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　【５】以上の通りであって、結局、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうである以上、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。