(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体ケースと、該本体ケース内に少なくとも一部が挿入されて支持される回転軸と、該回転軸又は前記本体ケースの回転を所定の回動角度でのみ停止させるクリック機構部とを備え、前記回転軸又は前記本体ケースに連結される制御対象物を回動可能に支持する回転動作支持機構において、
前記回転軸が、外周面に凹部を有し、
前記クリック機構部は、前記回転軸と前記本体ケースとの間に、前記本体ケースに係合されて装填される弾性体と、前記回転軸の凹部に装填され、前記弾性体の内周面に摺接可能なローラ部材とを有し、
前記弾性体は、内周側環状壁部と、該内周側環状壁部との間に隙間を空けて対向する外周側環状壁部と、前記内周側環状壁部と前記外周側環状壁部との間に、それらの壁部に直交する形で介在する壁部と、前記内周側環状壁部と前記外周側環状壁部のうち、いずれか一方の壁部の周方向適宜位置に形成される、他の部位よりも肉厚で他方の壁部に向かって膨出する肉厚部とを有しており、
前記ローラ部材が前記肉厚部以外の部位に接している間は、前記肉厚部と前記外周側環状壁部とが接することがなく、前記ローラ部材が前記肉厚部に接したときに、前記肉厚部が前記ローラ部材に押圧されることによって前記外周側環状壁部に接して摩擦抵抗を生じさせ、該摩擦抵抗により、前記回転軸又は前記本体ケースの回転を停止させる
ことを特徴とする回転動作支持機構。
【請求項２】
前記弾性体がウレタンゴムから形成されることを特徴とする請求項１記載の回転動作支持機構。
【請求項３】
前記弾性体が、前記内周側環状壁部に形成される、内方に向かって突出する突出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転動作支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転動作支持機構に関し、特に、回転軸を所定の回動角度で保持するクリック機構部を改良した回転動作支持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転軸に連結される制御対象物、例えば、扉、ピアノの鍵盤の蓋、ラップトップパソコンの蓋、洋式トイレの便座や便蓋等には、回転軸が所定の回動角度に至った時点で、制御対象物をその位置で開放状態で保持するため、クリック機構部が内蔵された回転動作支持機構が用いられている。かかるクリック機構部としては、例えば、上記した制御対象物を支持する本体部に固定される本体ケースの内面に凹部を設けると共に、この凹部に係合する凸部を回転軸の適宜位置に突設したり、あるいはスプリングで付勢される鋼球等を所定位置に配設して、両者が係合した時点で回転軸を所定の回動角度で保持するカム方式による機械的な構造が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したクリック機構部は、いずれにしても金属同士の機械的なかみ合わせであるため、係合し合う凹部と凸部等が使用に伴い摩耗するとクリック時に異音が発生するという問題があった。また、クリック時の保持力を高く維持しようとするときには、より深い凹部、より高い凸部等を備えたカムを採用する必要があり、クリック時の発生音が大きくなるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、クリック時の発生音を小さくすることができるクリック機構部を備えた回転動作支持機構を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明の回転動作支持機構は、筒状の本体ケースと、該本体ケース内に少なくとも一部が挿入されて支持される回転軸と、該回転軸又は前記本体ケースの回転を所定の回動角度でのみ停止させるクリック機構部とを備え、前記回転軸又は前記本体ケースに連結される制御対象物を回動可能に支持する回転動作支持機構において、
前記回転軸が、外周面に凹部を有し、
前記クリック機構部は、前記回転軸と前記本体ケースとの間に、前記本体ケースに係合されて装填される弾性体と、前記回転軸の凹部に装填され、前記弾性体の内周面に摺接可能なローラ部材とを有し、
前記弾性体は、内周側環状壁部と、該内周側環状壁部との間に隙間を空けて対向する外周側環状壁部と、前記内周側環状壁部と前記外周側環状壁部との間に、それらの壁部に直交する形で介在する壁部と、前記内周側環状壁部と前記外周側環状壁部のうち、いずれか一方の壁部の周方向適宜位置に形成される、他の部位よりも肉厚で他方の壁部に向かって膨出する肉厚部とを有しており、
前記ローラ部材が前記肉厚部以外の部位に接している間は、前記肉厚部と前記外周側環状壁部とが接することがなく、前記ローラ部材が前記肉厚部に接したときに、前記肉厚部が前記ローラ部材に押圧されることによって前記外周側環状壁部に接して摩擦抵抗を生じさせ、該摩擦抵抗により、前記回転軸又は前記本体ケースの回転を停止させる
ことを特徴とする。
請求項２記載の本発明の回転動作支持機構は、前記弾性体がウレタンゴムから形成されることを特徴とする。
請求項３記載の本発明の回転動作支持機構は、前記弾性体が、前記内周側環状壁部に形成される、内方に向かって突出する突出部を有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の一の実施の形態にかかる回転動作支持機構１を示す断面図である。この回転動作支持機構１は、筒状の本体ケース２と、該本体ケース２内に少なくとも一部が挿入されて配設される回転軸３と、クリック機構部４とを有して構成される。
【０００７】
本体ケース２は、略円筒状に形成され、図示しないフランジ部が制御対象物を支持する本体部、例えば、制御対象物が玄関扉であれば玄関枠、洋式トイレの便座や便蓋であれば便器本体等に、ネジ（図示せず）等を用いて固定配設される。
【０００８】
回転軸３は、少なくとも一部が本体ケース２内に挿入されていると共に、本体ケース２から突出している部分が制御対象物である便座や便蓋等に連結される。なお、本実施の形態では、このように回転軸３に制御対象物を連結しているが、取り付け対象によって回転軸３を固定側に本体ケース２を制御対象物に連結することも可能である。
【０００９】
クリック機構部４は、弾性体４１とローラ部材４２とを有して構成される。弾性体４１は、本体ケース２と回転軸３との間に装填され、図２の斜視図及び図３の断面図から明らかなように、平面略環状に形成されると共に、その断面形状が略コ字状となるように形成されている。このため、内周側と外周側とにこの弾性体４１の幅方向に対向する内周側環状壁部４１ａと外周側環状壁部４１ｂが形成されている。また、弾性体４１の外周側環状壁部４１ｂの円周方向適宜部位には、外方に突出する膨出部４１ｃが形成されている。この膨出部４１ｃは、本体ケース２の内面に形成した溝部２ａに係合する部位であり、これにより、本体ケース２と弾性体４１とが相対的に回転しないように配設される。もちろん、膨出部４１ｃを形成するのではなく、本体ケース２の内面に突部を形成し、弾性体４１の外周側環状壁部４１ｂに溝部を形成して係合させる構成とすることも可能である。
【００１０】
内周側環状壁部４１ａは、円周方向に他の部位よりも肉厚の肉厚部４１ｄを有している。肉厚部４１ｄは、対向する外周側環状壁部４１ｂに向かって膨出して肉厚となるよう形成されている。その結果、内周側環状壁部４１ａと外周側環状壁部４１ｂとの間の間隔は、当該肉厚部４１ｄの形成部位において、他の部位と比較して狭くなっている。肉厚部４１ｄは、このように、対向する内周側環状壁部４１ａと外周側環状壁部４１ｂとの間の間隔を当該肉厚部４１ｄの形成部位において狭くなるようにすることができればよく、内周側環状壁部４１ａの円周方向いずれの部位でも形成することができる。後述のように、この部位において制御対象物の回転動作が停止されるため、制御対象物の停止位置（クリック位置）に合わせて形成位置を決定すればよい。なお、本実施の形態では、肉厚部４１ｄを内周側環状壁部４１ａに形成しているが、外周側環状壁部４１ｂに設けることもできる。
【００１１】
内周側環状壁部４１ａは、また、図２に示したように、端縁部に内方に突出する突出部４１ｅを有している。これは、該内周側環状壁部４１ａの内周面に後述のローラ部材４２が当接した際に、内周側環状壁部４１ａが外周側環状壁部４１ｂへ容易に接近し得るようにするためのものである（図４参照）。
【００１２】
弾性体４１を構成する材料としては、合成樹脂、ゴム等が挙げられるが、ローラ部材４２は通常金属から構成されるため、金属の摺動に対して耐摩耗性に優れているウレタンゴムを用いることが好ましい。
【００１３】
ローラ部材４２は、ピン状の部材からなり、上記した回転軸３の外周面に形成された凹部３ａ内に転動自由に装填される。ローラ部材４２の直径は、回転軸３の凹部３ａの深さよりも大きくなるように設定されており、ローラ部材４２を該凹部３ａ内に装填配設しても、その一部は該凹部３ａ外に突出している。ローラ部材４２の配設数、及び凹部３ａを形成する数は限定されるものではないが、本実施の形態では対向する位置に２つ設けている。
【００１４】
上記した構成からなる本実施の形態の回転動作支持機構１は、回転軸３が回転することにより、ローラ部材４２は、弾性体４の内周側環状壁部４１ａの内周面に接しつつ転動する。回転軸３の凹部３ａに装填されているローラ部材４２が図１上Ｘの範囲内に位置している間は、ローラ部材４２は、内周側環状壁部４１ａのうち、肉厚部４１ｄ以外の部位に接している。従って、当該部位がローラ部材４２により外周側環状壁部４１ｂ側に押圧されても、図４（ａ）に示すように、内周側環状壁部４１ａが外周側環状壁部４１ｂに接することがないため、抵抗力が小さく、回転軸３がＸ間において円滑に回動する。一方、回転軸３がさらに回動し、ローラ部材４２の位置が、図１上Ｙで示す範囲、すなわち、内周側環状壁部４１ａの肉厚部４１ｄの形成位置に至ると、該肉厚部４１ｄと対向する外周側環状壁部４１ｂとの間隔が狭くなっているため、図４（ｂ）に示すように、ローラ部材４２に肉厚部４１ｄの内周面が押圧され、該肉厚部４１ｄの外周面が外周側環状壁部４１ｂの内周面に当接する。すなわち、弾性体４を構成する内周側環状壁部４１ａ及び外周側環状壁部４１ｂ同士が当接するため、この部位において大きな摩擦抵抗が働く。その結果、回転軸３の回転動作が当該部位において停止され、クリックされる。従って、回転軸３に連結された制御対象物は、かかる位置において手等で支えていなくても自立できることになる。このとき、弾性体からなる内周側環状壁部４１ａ及び外周側環状壁部４１ｂ同士の接触であるため、音が発生することがない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の回転動作支持機構によれば、クリック機構部として弾性体同士の摩擦抵抗を利用した構成としているため、クリック時の発生音も小さくすることができる。また、弾性体をウレタンゴムから構成した場合には、耐摩耗性が優れているため、耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転動作支持機構の一の実施の形態を示す断面図である。
【図２】上記実施の形態で用いた弾性体の一例を示す、裏面方向からみた斜視図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は非クリック時におけるローラ部材と弾性体の関係を示す図であり、（ｂ）はクリック時におけるローラ部材と弾性体の関係を示す図である。
【符号の説明】
１  回転動作支持機構
２  本体ケース
３  回転軸
４  クリック機構部
４１  弾性体
４２  ローラ部材
【図１】
0004125408.tif 000002
【図２】
0004125408.tif 000003
【図３】
0004125408.tif 000004
【図４】
0004125408.tif 000005