【事件の表示】
　特許第６０６３０４３号発明「空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６３０４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６０６３０４３号の請求項１−９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０６３０４３号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）６月１３日（優先権主張平成２５年７月５日）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１月１８日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、同年７月１８日に特許異議申立人山内生平（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、同年１０月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月３０日に意見書が提出され、平成３０年２月１５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年４月２０に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年５月８日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年６月１３日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年８月６日付けで特許権者に対して審尋が通知され、同年９月１０日に特許権者から回答書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容
　平成３０年４月２０日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「式（Ｉ）：１．３５≦（トレッド主溝底部におけるキャップトレッドのゴム厚み（ｍｍ）×キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み（ｍｍ）×ベーストレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚み（ｍｍ）×アンダートレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるジョイントレスバンド上層のゴム厚み（ｍｍ）×繊維コード被覆用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）））／トレッド主溝底部のサブトレッド厚み（ｍｍ）」とあるのを、「式（Ｉ）：１．３５≦（トレッド主溝底部におけるキャップトレッドのゴム厚み（ｍｍ）×キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み（ｍｍ）×ベーストレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚み（ｍｍ）×アンダートレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるジョイントレスバンド上層のゴム厚み（ｍｍ）×繊維コード被覆用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）））／トレッド主溝底部のサブトレッド厚み（ｍｍ）
≦６．０
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びジョイントレスバンドからなる請求項１記載の空気入りタイヤ。」とあるのを、「
前記キャップトレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを３〜８０質量部含み、
（３）一群の請求項
　本件訂正は、一群の請求項〔１−９〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「式（Ｉ）」について、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。また、本件明細書とともに図面を併せて「本件明細書等」という。）の段落【００３２】の「下記式（Ｉ）のフェニレンジアミン系老化防止剤の合計含有量の上限は、特に限定されないが、好ましくは６．０以下、より好ましくは５．０以下、更に好ましくは２．４以下である。６．０を超えると、茶変色するおそれがある。」等の記載を根拠に、上限値を追加し、「式（Ｉ）：１．３５≦（トレッド主溝底部におけるキャップトレッドのゴム厚み（ｍｍ）×キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み（ｍｍ）×ベーストレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚み（ｍｍ）×アンダートレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるジョイントレスバンド上層のゴム厚み（ｍｍ）×繊維コード被覆用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）））／トレッド主溝底部のサブトレッド厚み（ｍｍ）≦６．０」として、「式（Ｉ）」の数値範囲を限定するものである。
　したがって、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「式（Ｉ）」の数値範囲を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「キャップトレッド用ゴム組成物」について、本件明細書の段落【００７７】〜【００７９】等の記載を根拠に、「前記キャップトレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを３〜８０質量部含」んで構成されていることを限定するものである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「キャップトレッド用ゴム組成物」の組成を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
第３　本件発明 
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜９に係る発明（以下それぞれ「本件発明１〜９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
トレッド部を有する空気入りタイヤであって、
前記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びアンダートレッドからなる群より選択される少なくとも２種のタイヤ部材と、ジョイントレスバンドとを有し、
前記キャップトレッド、前記ベーストレッド、及び前記アンダートレッドが、それぞれ、キャップトレッド用ゴム組成物、ベーストレッド用ゴム組成物、及びアンダートレッド用ゴム組成物からなり、
前記ジョイントレスバンドが、繊維コードを繊維コード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり、
前記キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が１．８質量％以下であり、
前記キャップトレッド、前記ベーストレッド、前記アンダートレッド、及びジョイントレスバンド上層のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が下記式（Ｉ）を満たし、
前記アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、硫黄を１．８〜６．０質量部含み、
トレッド主溝底部のサブトレッド厚みが０．５〜２．０ｍｍである空気入りタイヤ。
【数１】
式（Ｉ）：１．３５≦（トレッド主溝底部におけるキャップトレッドのゴム厚み（ｍｍ）×キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み（ｍｍ）×ベーストレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚み（ｍｍ）×アンダートレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるジョイントレスバンド上層のゴム厚み（ｍｍ）×繊維コード被覆用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）））／トレッド主溝底部のサブトレッド厚み（ｍｍ）≦６．０
【請求項２】
前記キャップトレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを３〜８０質量部含み、
前記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びジョイントレスバンドからなる請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み、及び／又はトレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚みが０．１〜１．５ｍｍである請求項１又は２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記ベーストレッド用ゴム組成物、及び／又は前記アンダートレッド用ゴム組成物が、コバルト金属を実質的に含有しない請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ベーストレッド用ゴム組成物、及び／又は前記アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、フェノール系樹脂を０．１〜５．０質量部含む請求項１〜４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記キャップトレッド用ゴム組成物、及び／又は前記ベーストレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、非イオン界面活性剤を０．０１〜５．０質量部含む請求項１〜５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記非イオン界面活性剤が、下記式（１）及び／又は下記式（２）で表される非イオン界面活性剤、並びにプルロニック型非イオン界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である請求項６記載の空気入りタイヤ。
【化１】
　　
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜２６の炭化水素基を表す。ｄは整数を表す。）
【化２】
　　
（式（２）中、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、炭素数６〜２６の炭化水素基を表す。ｅは整数を表す。）
【請求項８】
前記ベーストレッド用ゴム組成物、及び／又は前記アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、エステル成分含有量が４０〜９８質量％の天然由来ワックスを０．１〜５．０質量部含む請求項１〜７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記天然由来ワックスは、イネ科植物から抽出され、軟化点６０〜９０℃の成分からなるものである請求項８記載の空気入りタイヤ。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　当審が平成３０年２月１５日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
［取消理由１］
　本件特許は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。
［取消理由２］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていから、取り消すべきものである。
２　当審の判断
２−１　取消理由１（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）本件発明１について 
　本件発明１は、少なくとも以下の事項を発明特定事項とするものである。
「前記キャップトレッド、前記ベーストレッド、前記アンダートレッド、及びジョイントレスバンド上層のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が下記式（Ｉ）を満たし」、 
「式（Ｉ）：１．３５≦（トレッド主溝底部におけるキャップトレッドのゴム厚み（ｍｍ）×キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み（ｍｍ）×ベーストレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚み（ｍｍ）×アンダートレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるジョイントレスバンド上層のゴム厚み（ｍｍ）×繊維コード被覆用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）））／トレッド主溝底部のサブトレッド厚み（ｍｍ）≦６．０」という事項（以下「事項Ａ」という。）。
（２）発明の詳細な説明について
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある。
「【０００２】
自動車用タイヤは、天然ゴムやジエン系合成ゴムを原料としたゴム組成物を用いているため、高オゾン濃度、紫外線条件下で劣化が促進され、
クラック、例えば、トレッドの主溝底部においてＴｒｅａｄ Ｇｒｏｏｖｅ Ｃｒａｃｋｉｎｇ（ＴＧＣ）
【０００３】
上記老化防止剤や石油系ワックスは、加硫時や使用中に、加硫ゴム中からタイヤなどのゴム表面に移行（ブルーム）することでオゾンからゴムを守る働きをする。しかしながら、上記老化防止剤や石油系ワックスをゴムの溶解能力以上に過剰に配合した場合、使用初期に過剰にブルームする事が、白変色の原因となっている。また、オゾンにより酸化した老化防止剤が茶変色の原因となり、同様に過剰にブルームする事で、茶変色がより強くなる。
【０００４】
一方、近年、タイヤ軽量化ニーズが高くなり、トレッド主溝底部のサブトレッド厚みを薄くすることによりタイヤの軽量化が進められている。しかしながら、軽量化タイヤを、タイヤディーラー、販売店等で保管していると、ＴＧＣが発生しやすいという問題がある。ＴＧＣは、タイヤを横積みしたり（１０〜１５本程度）、狭い縦積み棚スペースにタイヤが変形する程タイヤを押し込んだりした場合等、トレッド主溝底部においてゴムに歪みが生じた状態で保管した際や、オゾン濃度が高い環境、例えば乾季、モーター回転時の電気火花やオゾン消臭装置がある付近等に保管した場合に、特に起こり易い。
トレッド主溝底部のサブトレッド厚みを薄くすることにより、トレッド主溝底部においてゴムに歪みが生じやすくなり、保管時にＴＧＣが発生しやすくなるものと推測される。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決し、トレッド主溝底部のサブトレッド厚みを薄くしたタイヤを保管した場合であっても、良好なＴＧＣ性能を有しつつ、変色を防止できる空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、トレッド部を有する空気入りタイヤであって、上記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びアンダートレッドからなる群より選択される少なくとも２種のタイヤ部材と、ジョイントレスバンドとを有し、上記キャップトレッド、上記ベーストレッド、及び上記アンダートレッドが、それぞれ、キャップトレッド用ゴム組成物、ベーストレッド用ゴム組成物、及びアンダートレッド用ゴム組成物からなり、上記ジョイントレスバンドが、繊維コードを繊維コード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり、上記キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が１．８質量％以下であり、上記キャップトレッド、上記ベーストレッド、上記アンダートレッド、及びジョイントレスバンド上層のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が下記式（Ｉ）を満たし、上記アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、硫黄を１．８〜６．０質量部含み、トレッド主溝底部のサブトレッド厚みが０．５〜２．０ｍｍである空気入りタイヤに関する。
【数１】
式（Ｉ）：１．３５≦（（トレッド主溝底部におけるキャップトレッドのゴム厚み（ｍｍ）×キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み（ｍｍ）×ベーストレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚み（ｍｍ）×アンダートレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるジョイントレスバンド上層のゴム厚み（ｍｍ）×繊維コード被覆用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％））／トレッド主溝底部のサブトレッド厚み（ｍｍ）
・・・
【００３２】
本発明の空気入りタイヤでは、上記キャップトレッド、上記ベーストレッド、上記アンダートレッド、及び上記ジョイントレスバンド上層のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が以下の関係式（Ｉ）を満たす。これにより、トレッド主溝底部のサブトレッド厚みを薄くしたタイヤを保管した場合であっても、良好なＴＧＣ性能を有しつつ、変色を防止できる。
下記式（Ｉ）のフェニレンジアミン系老化防止剤の合計含有量は、好ましくは１．４０以上、より好ましくは１．５０以上、更に好ましくは１．６０以上、特に好ましくは１．８０以上、最も好ましくは２．００以上である。下記式（Ｉ）のフェニレンジアミン系老化防止剤の合計含有量の上限は、特に限定されないが、好ましくは６．０以下、より好ましくは５．０以下、更に好ましくは２．４以下である。６．０を超えると、茶変色するおそれがある。 
【数２】
式（Ｉ）：１．３５≦（（トレッド主溝底部におけるキャップトレッドのゴム厚み（ｍｍ）×キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み（ｍｍ）×ベーストレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚み（ｍｍ）×アンダートレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるジョイントレスバンド上層のゴム厚み（ｍｍ）×繊維コード被覆用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％））／トレッド主溝底部のサブトレッド厚み（ｍｍ））＝フェニレンジアミン系老化防止剤の合計含有量
・・・
【００４６】
本発明では、キャップトレッド用ゴム組成物に非イオン界面活性剤を使用することが好ましい。
上記特定の界面活性剤は、ワックスや老化防止剤とともにタイヤ表面にブルームし、それらを溶かし平坦化するため、白変色を軽減できると共に、タイヤ表面に形成される表面保護層の凹凸が減り、乱反射により目立つ茶変色を大幅に軽減できる。また、黒光りの光沢をタイヤ表面に与えることもできる。また、耐オゾン性も改善でき、ＴＧＣ性能も改善できる。
・・・
【００６８】
上記ゴム組成物が上記非イオン界面活性剤を含有する場合
５．０質量部を超えると、粘着性が上がりすぎてタイヤトレッド表面がねちゃついたり、雨天走行時や湿潤路面での試験走行時にブルーム層が溶出して消失しやすくなり、ＴＧＣ性能がかえって悪化するおそれがある。
【００６９】
本発明では、キャップトレッド用ゴム組成物に石油由来ワックスを使用することが好ましい。これにより、良好なＴＧＣ性能が得られる。
・・・
【００７６】
上記ゴム組成物が石油由来ワックスを含有する場合
４．０質量部をこえると、ブルーム量が多くなりすぎて、変色（茶変色）が生じやすくなるおそれがある。
・・・
【００７９】
上記ゴム組成物がカーボンブラックを含有する場合、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２〜１２０質量部、より好ましくは３〜８０質量部、更に好ましくは５〜７０質量部である。２質量部未満では、充分な紫外線クラック性が得られず、耐オゾン性が悪化する傾向がある。１２０質量部を超えると、低燃費性、耐チッピング性（破断時伸び）が悪化するおそれがある。
・・・
【００８４】
キャップトレッド用ゴム組成物は、軟化剤を配合してもよい。軟化剤を配合することにより、上記老化防止剤、上記非イオン界面活性剤、上記石油由来ワックスのブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより良好に得られる。
・・・
【００９２】
上記ゴム組成物が軟化剤を含有する場合
軟化剤の含有量は、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４５質量部以下、更に好ましくは４０質量部以下である。自らもタイヤ表面にブルームする軟化剤の含有量を上記範囲内とすることにより、上記老化防止剤、上記非イオン界面活性剤、上記石油由来ワックスのブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られる。
・・・
【００９４】
本発明では、
加硫剤として硫黄を使用することが好ましい。これにより、ポリマー間に適度な架橋鎖を形成でき、上記老化防止剤、上記非イオン界面活性剤、上記石油由来ワックスのブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られる。
（３）乙第９号証について
　審尋に対して特許権者が提出した平成３０年９月１０日付けの回答書に添付された乙第９号証（安藤慎二・深町真治，老化防止剤　日本ゴム協会誌，第８２巻，第２号（２００９），Ｐ．（１１）−（１５））には、以下のとおりの記載がある。
ア　（１４）頁右欄６〜１０行
「このオゾンによる劣化を防止する目的で配合される薬品をオゾン劣化防止剤と呼ぶ．オゾン劣化を防ぐ方法は大きく二つに分けられ，IPPDや6PPDなどのアミン系老化防止剤にみられる化学的作用と，Waxにみられる物理的作用とがある．」
イ　（１５）頁左欄９〜１３行
「WaxおよびIPPDのみを配合した場合，その効果は低く，IPPDの配合量を増やしても改善はみられるが，き裂の減少にとどまっている．
前述と同様の配合量でIPPDとWaxを併用すると，その耐オゾン効果は向上し，増量したときと同等の結果が得られる．
（４）検討
ア 
（ア）
　本件明細書の発明の詳細な説明によれば、本件発明１は、「トレッド主溝底部のサブトレッド厚みを薄くしたタイヤを保管した場合であっても、良好なＴＧＣ性能を有しつつ、変色を防止できる空気入りタイヤを提供すること」を技術課題とし（上記（２）の段落【０００７】、以下、「上記（２）の」を省略して段落番号を記載する。）、かかる課題を解決するために、少なくとも、上記事項Ａを特定したものと理解することができる。
（イ）
　本件発明１は、上記事項Ａを備えるから、ゴム組成物中の老化防止剤の配合割合が規定されている。
　そして、本件発明１の前記規定を前提として、本件発明１の「硫黄」、本件発明６の「非イオン界面活性剤」及び本件発明８の「天然由来ワックス」の量など、ゴム組成物中のゴム成分以外の成分の量を調整している。
（ウ）
　ゴム組成物中のゴム成分以外の成分の量を調整することに関しては、具体的に、以下のように記載されている。
ａ
　「上記ゴム組成物が上記非イオン界面活性剤を含有する場合」、「５．０質量部を超えると、粘着性が上がりすぎてタイヤトレッド表面がねちゃついたり、雨天走行時や湿潤路面での試験走行時にブルーム層が溶出して消失しやすくなり、ＴＧＣ性能がかえって悪化するおそれがある。」 （段落【００６８】）
ｂ
　「上記ゴム組成物が石油由来ワックスを含有する場合」、「４．０質量部をこえると、ブルーム量が多くなりすぎて、変色（茶変色）が生じやすくなるおそれがある。」（段落【００７６】） 
ｃ
　「上記ゴム組成物が軟化剤を含有する場合」、「軟化剤の含有量は、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４５質量部以下、更に好ましくは４０質量部以下である。自らもタイヤ表面にブルームする軟化剤の含有量を上記範囲内とすることにより、上記老化防止剤、上記非イオン界面活性剤、上記石油由来ワックスのブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られる。」（段落【００９２】） 
ｄ
「本発明では、加硫剤として硫黄を使用することが好ましい。これにより、ポリマー間に適度な架橋鎖を形成でき、上記老化防止剤、上記非イオン界面活性剤、上記石油由来ワックスのブルームを好適にコントロールでき、本発明の効果がより好適に得られる。」（段落【００９４】）
（エ）
　そして、上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、ゴム組成物中の老化防止剤の含有量（質量％）を規定する技術的意義は、ゴム組成物に対する老化防止剤の配合割合の範囲を限定することで、必要とするブルーム量等を維持しつつ（段落【０００３】も参照）、さらに、ゴム組成物中のゴム成分以外の成分の量を調整することにより、硫黄、イオン界面活性剤、石油由来ワックスないし軟化剤等のゴム成分以外の成分に対する老化防止剤の配合割合をも調整することができ、ブルーム量等を好適にコントロールできるようにすることであり、これにより、上記の技術課題（上記（ア））が解決できるものであると理解できる。
　したがって、ゴム組成物中の老化防止剤の含有量（質量％）を規定することで、上記の技術課題（上記ア）は解決できるといえる。
イ
　平成３０年２月１５日付けの取消理由（決定の予告）では、「発明の詳細な説明には、空気入りタイヤが変色（白変色、茶変色）する原因として、老化防止剤をゴムの溶解能力以上に過剰に配合することや、老化防止剤の酸化が指摘されているから（段落【０００３】）、上記技術課題は、少なくとも、ゴム組成物中の「ゴム」と「老化防止剤」との配合割合を最適化することで解決したものと理解することができる。」及び「式（Ｉ）は、「ゴム組成物」中の「フェニレンジアミン系老化防止剤」の含有量（質量％）を規定するものであって、当然のことながら、ゴム組成物中には、ゴム成分のみならず、カーボンブラック等の他の成分も含まれることから（段落【００７９】）、ゴム組成物に対して老化防止剤の含有量（質量％）を規定した場合には、カーボンブラック等の他の成分の配合量に応じ、ゴム成分に対する老化防止剤の含有量（質量％）が過多になったり過小になったりすることが、明らかである。」ことを指摘し、「ゴム組成物」中の「老化防止剤」の配合量（質量％）を規定しても、「ゴム（ゴム成分）」に対する「老化防止剤」の配合量（質量％）を規定することにはならないから、本件発明１に係る技術課題を解決できると解すべき合理性はない旨指摘した。
　しかしながら、この指摘のように、「ゴム（ゴム成分）」に対する「老化防止剤」の配合量（質量％）を規定するだけでは、ゴム組成物中のゴム成分以外の成分の量を調整した場合、トレッドのゴム組成物に含まれる老化防止剤の配合割合が変化してしまうから、適切なブルーム量等をコントロールすることができなくなり、その結果、特にゴムの表面付近では、紫外線やオゾンに対する機能を十分に保つことができなくなったり、老化防止剤がゴムの溶解能力以上になり過剰にブルームしたりして、上記の技術課題（上記ア）が解決できなくなってしまうものと理解できる。
　そして、上記アのとおりであることから、本件明細書の発明の詳細な説明は、上記指摘に該当するものではなく、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されているといえる。
ウ
　また、上記取消理由では、「本件発明１は、その実施の態様として、キャップトレッド用ゴム組成物がカーボンブラックを含有する場合、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２〜１２０質量部にて設定可能とされているが（段落【００７９】）、そのようにゴム組成物中のゴム成分とカーボンブラックの配合割合を可変にしたものにおいてまで、上記技術課題が解決できたとする実施例は記載されていない（段落【０１８２】〜【０１８４】の表１〜３には、キャップトレッド用ゴム組成物中のゴム成分とカーボンブラックとの配合割合が一定の実施例しか記載されていない。）。」旨指摘した。
　しかしながら、上記ア及びイのとおりであるから、ゴム組成物中のゴム成分とカーボンブラックの配合割合を可変にしても、上記技術課題は解決できるものであり、さらに、そのようなカーボンブラックの配合割合を可変にした実験結果も提示されたことから（特許権者が提出した平成３０年４月２０日付けの意見書に添付された乙第８号証（実験成績証明書）を参照）、この指摘は解消した。
エ
　さらに、上記取消理由では、「発明の詳細な説明には、『下記式（Ｉ）のフェニレンジアミン系老化防止剤の合計含有量の上限は、特に限定されないが、好ましくは６．０以下、より好ましくは５．０以下、更に好ましくは２．４以下である。６．０を超えると、茶変色するおそれがある。』（段落【００３２】）と記載されていることから」、「式（Ｉ）のフェニレンジアミン系老化防止剤の合計含有量（段落【００３２】）の【数２】）の上限が限定されない本件発明１は、かかる記載に照らして茶変色するおそれもあるといえる。」旨指摘した。
　しかしながら、本件発明１の上記事項Ａは、本件訂正により（上記第２　２（１））、式（Ｉ）のフェニレンジアミン系老化防止剤の合計含有量の上限を限定したものであり、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載内容と整合するものとなり、茶変色するおそれはなく（段落【００３２】）、本件発明１に係る技術課題（上記ア（ア））を解決できるものと理解できるから、この指摘も解消した。
オ
　上記イ〜エのとおりであり、本件明細書の発明の詳細な説明は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されており、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
（５）
　以上から、本件明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、取消理由１によって、本件特許を取り消すことはできない。
２−２　取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記２−１のとおり、上記事項Ａを備える本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　そして、本件発明１の発明特定事項を全て含む（上記事項Ａを備える）本件発明２〜９についても、同様のことがいえる。
　したがって、本件発明１〜９は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、取消理由２によって、本件特許を取り消すことはできない。
３　特許異議申立人の意見について
（１）特許異議申立人の主張
　平成３０年６月１３日付けの意見書の３頁１４〜１９行における特許異議申立人の主張は、以下のとおりである。
「しかしながら、実験成績証明書（乙第８号証）には、式（Ｉ）の値が４．２２の実施例しか記載されてなく、上限値『≦６．０』まで拡張できるものであるとは到底いえない。また、上述の実施可能要件を充足するような十分なデータであるともいえない。
　したがって、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明について、取消理由２（実施可能要件）及び取消理由３（サポート要件）は依然解消されていない。」
（２）検討
　上記２　２−１（４）エ及び第２　２（１）で述べたとおり、上記事項Ａは、式（Ｉ）のフェニレンジアミン系老化防止剤の合計含有量の上限を、本件明細書の発明の詳細な説明（段落【００３２】）に記載されている上限値「≦６．０」のとおりに限定したものであり、茶変色するおそれはなく、本件発明１に係る技術課題を解決できるものと理解できるから、実施可能要件及びサポート要件を満たすものといえる。
　そして、上記２　２−１（４）で述べたことを総合すると、上記事項Ａについて十分にサポートされているといえる。
　したがって、上記（１）の主張は採用できない。
４　小括
　以上のとおり、本件請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであるとはいえない。
第５　取消理由通知（審決の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 
１　特許異議申立理由の概要
　訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立人が、特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 
［特許異議申立理由］
　訂正前の請求項１〜９に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
［刊行物等］
１．特開２００４−４２７８６号公報
２．特開２０１２−９１７３３号公報
３．特開２０１０−５９３２７号公報
４．特開２０１１−１３２４７１号公報
５．特開２０１１−１３２４７３号公報
６．特開２００２−３３８７４９号公報
７．特開２００８−３１２０９号公報
８．特開２０１３−８７２６６号公報
９．特開平７−９６７１５号公報
１０．特開平７−４０７０３号公報 
１１．特開２００８−２１３６３５号公報 
１２．SMITHERS RAPRA,INC.TIRE SPECIFICATION NO.1444-IT 
　　　june 15,2011 
　　　Copyright ｃ 2011 by Smithers Rapra,Inc. 
　　　All rights reserved. 
１３．特開２０１１−５７８９２号公報
１４．特開昭６３−２１３５３６号公報
１５．特開平５−１７９０７１号公報
　上記刊行物等１ないし１５は、それぞれ、特許異議申立人が提出した甲第１ないし１５号証（以下それぞれ「引用文献１」ないし「引用文献１５」という。）である。
　なお、特許異議申立書の「３　申立て理由」の「（１）　申立て理由の要約」（特許異議申立書２頁３〜４行）には、「特許法第２９条第１項第３号及び第２項」と記載されているが、他に「特許法第２９条第１項第３号」に係る理由の記載は無く、特許異議申立書全体の記載内容から判断して、当該記載は、「特許法第２９条第２項」の誤記と認められる。
２　検討
２−１　引用文献に記載された事項及び発明
（１）引用文献１について
ア　引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（１ａ）
「【請求項１】
　
タイヤの径方向の外側に配置され、外側に開口している溝が形成されているキャップゴム（Ｃ）と、その内側に配置されているベースゴム（Ｂ）とからなる２層構造のトレッド部を有する空気入りタイヤであって、
　
前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φ
ｃ
　［重量部］、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φ
ｂ　
［重量部］、前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部における前記キャップゴム（Ｃ）の厚みｄ
ｃ
　［ｍｍ］、及び前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部の直下における前記ベースゴム（Ｂ）の厚みｄ
ｂ
　［ｍｍ］が、以下の式（１）及び（２）：Φ
ｂ
　／Φ
ｃ
　≧　１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）（Φ
ｃ
　×ｄ
ｃ
　＋Φ
ｂ
　×ｄ
ｂ
　）／（ｄ
ｃ
　＋ｄ
ｂ
　）　≧　１．４　　（２）
の関係を同時に満足する
空気入りタイヤ。
（１ｂ）
「【請求項４】
前記ベースゴムの内側に配置されているベルト又はブレーカーにおけるコード被覆用ゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φ
ｓ
　［重量部］と、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φ
ｂ
　［重量部］とが、以下の式（３）：
Φ
ｓ　
　≧　Φ
ｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
の関係を満足する
請求項１
に記載の空気入りタイヤ。
（１ｃ）
「【００１０】
従って、当該技術分野においては、老化防止剤のトレッド表面への浸出による変色の防止及びトレッド表面に形成されている溝の底部におけるクラックの発生の抑制が両立されている空気入りタイヤに対する要求が存在する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、老化防止剤のトレッド表面への浸出による変色が少なく、かつ、トレッド表面に形成されている溝の底部におけるクラックの発生も少ない、空気入りタイヤを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】 
上記目的は、タイヤの径方向の外側に配置され、外側に開口している溝が形成されているキャップゴム（Ｃ）と、その内側に配置されているベースゴム（Ｂ）とからなる２層構造のトレッド部を有する空気入りタイヤであって、前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｃ　［重量部］、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｂ　［重量部］、前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部における前記キャップゴム（Ｃ）の厚みｄｃ　［ｍｍ］、及び前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部の直下における前記ベースゴム（Ｂ）の厚みｄｂ　［ｍｍ］が、以下の式（１）及び（２）： 
Φｂ　／Φｃ　　≧　１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）（Φｃ　×ｄｃ　＋Φｂ　×ｄｂ　）／（ｄｃ　＋ｄｂ　）　≧　１．４　　（２） 
の関係を同時に満足することを特徴とする空気入りタイヤによって達成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
上記の如く、本発明に係る空気入りタイヤは、タイヤの径方向の外側に配置され、外側に開口している溝が形成されているキャップゴム（Ｃ）と、その内側に配置されているベースゴム（Ｂ）とからなる２層構造のトレッド部を有する空気入りタイヤであって、
前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｃ　［重量部］、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｂ　［重量部］、前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部における前記キャップゴム（Ｃ）の厚みｄｃ　［ｍｍ］、及び前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部の直下における前記ベースゴム（Ｂ）の厚みｄｂ　［ｍｍ］が、以下の式（１）及び（２）：
Φｂ　／Φｃ　　≧　１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（Φｃ　×ｄｃ　＋Φｂ　×ｄｂ　）／（ｄｃ　＋ｄｂ　）　≧　１．４　　（２）
の関係を同時に満足することを特徴とする空気入りタイヤである。
・・・
【００１９】
従って、上記関係式（２）は、上記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部における、上記キャップゴム（Ｃ）及び上記ベースゴム（Ｂ）からなるトレッド部全体としての、ゴム成分１００重量部あたりの老化防止剤の平均配合量［重量部］が１．４重量部以上であることを意味する。」 
（１ｄ）
「【００２４】 
上記の好ましい
アミン系老化防止剤の例としては、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）
が挙げられる
（１ｅ）
「【００２５】
また、本発明の更なる好ましい態様において、
前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対する前記アミン系老化防止剤の配合量Φ
ｃ
　［重量部］は、１［重量部］以下であるのが望ましい。
（１ｆ） 
「【００３０】
本発明の更なる好ましい態様において、前記空気入りタイヤは、前記ベースゴムの内側に、ベルト又はブレーカーが配置されているものであってもよく、この場合、当該ベルト又はブレーカーにおけるコード（例えば、スチール製コード又は合成繊維製コード）を被覆するためのコード被覆用ゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｓ　［重量部］と、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｂ　［重量部］とが、以下の式（３）：
Φｓ　　≧　Φｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
の関係を満足するのが望ましい。
【００３１】
上記Φｓ　と上記Φｂ　とが式（３）の関係を満足せず、上記Φｓ　が上記Φｂ　よりも小さい場合には、上記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物中に含有されているアミン系老化防止剤が、上記キャップゴム（Ｃ）のみならず、上記ベルト又はブレーカーに対しても移行するため、上記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部へのアミン系老化防止剤の供給が不十分となり、当該タイヤの耐クラック性の改良効果が不十分となるので好ましくない。」
（１ｇ） 
「【００３２】 
上述の如く、本発明は、空気入りタイヤのトレッド部を構成するキャップゴム（Ｃ）及びベースゴム（Ｂ）におけるアミン系老化防止剤の配合量及びそれぞれのゴムの厚みを制御することによって、経時に伴う老化防止剤のトレッド表面への浸出による変色を防止し、トレッド表面に形成されている溝の底部におけるクラックの発生を抑制しようとするものである。
・・・
【００４４】
アロマオイル：昭和シェル石油株式会社製「デゾレックス　３号」
ワックス：大内新興化学工業株式会社製「サンノック」
亜鉛華：正同化学工業株式会社製「酸化亜鉛　３種」
ステアリン酸：日本油脂株式会社製「ビーズステアリン酸」
加硫促進剤（ＣＺ）：Ｆｌｅｘｓｙｓ社製「ＳＡＮＴＯＣＵＲＥ　ＣＺ」（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）
硫黄：株式会社軽井沢精錬所製「油処理硫黄」
老化防止剤（６ＰＰＤ）：Ｆｌｅｘｓｙｓ社製「ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ　６ＰＰＤ」（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン）」
イ　引用文献１に記載された発明
　上記摘記（１ａ）〜（１ｇ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］ 
「タイヤの径方向の外側に配置され、外側に開口している溝が形成されているキャップゴム（Ｃ）と、その内側に配置されているベースゴム（Ｂ）とからなる２層構造のトレッド部を有する空気入りタイヤであって、
　前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｃ［重量部］、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｂ［重量部］、前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部における前記キャップゴム（Ｃ）の厚みｄｃ［ｍｍ］、及び前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部の直下における前記ベースゴム（Ｂ）の厚みｄｂ［ｍｍ］が、以下の式（１）及び（２）：
　Φｂ／Φｃ≧１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（Φｃ×ｄｃ＋Φｂ×ｄｂ）／（ｄｃ＋ｄｂ）≧１．４　　（２）
の関係を同時に満足し、
　前記ベースゴムの内側に配置されているベルト又はブレーカーにおけるコード被覆用ゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｓ［重量部］と、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｂ［重量部］とが、以下の式（３）：
　Φｓ≧Φｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
の関係を満足し、
　前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｃ［重量部］は、１［重量部］以下であり、
　前記アミン系老化防止剤は、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）である空気入りタイヤ。」
（２）引用文献２について
　引用文献２には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【０００６】
　この発明は、高内圧条件下にてショルダー領域の耐摩耗性を維持しつつセンター領域の耐摩耗性を向上できる空気入りタイヤを提供することを目的とする。」
（２ｂ）
「【００２９】
　また、本実施の形態に係る空気入りタイヤ１は、カーカス層６と、ベルト層７と、ベルト補強層８とを備えている。
【００３０】
　カーカス層６は、各タイヤ幅方向端部が、一対のビードコア（図示せず）でタイヤ幅方向内側からタイヤ幅方向外側に折り返され、かつタイヤ周方向にトロイド状に掛け回されてタイヤの骨格を構成するものである。このカーカス層６は、タイヤ周方向に対する角度が９０度（±５度）でタイヤ子午線方向に沿いつつタイヤ周方向に複数並設されたカーカスコード（図示せず）が、コートゴムで被覆されたものである。カーカスコードは、有機繊維（ポリエステルやレーヨンやナイロンなど）からなる。このカーカス層６は、図１に示すように、本実施の形態では２層で設けられているが、少なくとも１層で設けられていてもよい。
【００３１】
　ベルト層７は、少なくとも２層のベルト７１，７２を積層した多層構造をなし、トレッド部２においてカーカス層６の外周であるタイヤ径方向外側に配置され、カーカス層６をタイヤ周方向に覆うものである。ベルト７１，７２は、タイヤ周方向に対して所定の角度（例えば、２０度〜３０度）で複数並設されたコード（図示せず）が、コートゴムで被覆されたものである。コードは、スチールまたは有機繊維（ポリエステルやレーヨンやナイロンなど）からなる。また、重なり合うベルト７１，７２は、互いのコードが交差するように配置されている。
【００３２】
　ベルト補強層８は、ベルト層７の外周であるタイヤ径方向外側に配置されてベルト層７をタイヤ周方向に覆うものである。ベルト補強層８は、ベルト層７の外周を覆う態様で少なくとも２層配置された補強層８１，８２を有する。補強層８１，８２は、タイヤ周方向に並行（±５度）でタイヤ幅方向に複数並設されたコード（図示せず）がコートゴムで被覆されたものである。コードは、スチールまたは有機繊維（ポリエステルやレーヨンやナイロンなど）からなる。図１で示すベルト補強層８は、ベルト層７側の補強層８１がベルト層７よりもタイヤ幅方向で大きく形成されてベルト層７全体を覆うように配置され、補強層８１のタイヤ径方向外側の補強層８２がベルト層７のタイヤ幅方向端部を覆うように補強層８１のタイヤ幅方向端部にのみ配置されている。ベルト補強層８の構成は、上記に限らず、図には明示しないが、各補強層８１，８２が共にベルト層７よりもタイヤ幅方向で大きく形成されてベルト層７全体を覆うように配置された構成、または各補強層８１，８２が共にベルト層７のタイヤ幅方向端部のみを覆うように配置された構成であってもよい。すなわち、ベルト補強層８は、ベルト層７の少なくともタイヤ幅方向端部に重なるものであればよい。また、ベルト補強層８（補強層８１，８２）は、帯状（例えば幅１０［ｍｍ］）のストリップ材をタイヤ周方向に巻き付けて設けられている。」
（２ｃ）
「【００４８】 
　また、この空気入りタイヤ１では、センター領域の最大溝深さｄｃを有する溝の溝下ゲージｇｃが０．５［ｍｍ］≦ｇｃ≦２．０［ｍｍ］の範囲内にあることが好ましく、１．０［ｍｍ］≦ｇｃ≦１．５［ｍｍ］の範囲内にあることがより好ましい（図３参照）。これにより、溝下ゲージｇｃが適正化される。例えば、この実施の形態では、第一陸部２３ａと第二陸部２３ｂとを区画する周方向主溝２２ａがセンター領域の最大溝深さｄｃを有している。そして、この周方向主溝２２ａの溝下ゲージｇｃが上記の範囲内に設定されている。
【００４９】
　なお、溝下ゲージｇｃとは、タイヤを正規リムに組み込んでタイヤに正規内圧の５［％］の内圧を充填した無負荷状態における溝底からベルト補強層８の外側表面までの距離をいう。ここでは、センター領域の最大溝深さｄｃを有する周方向主溝２２ａについて、この溝下ゲージｇｃが測定される（図３参照）。
【００５０】
　また、この空気入りタイヤ１では、トレッド部２のトレッドゴムが、タイヤのトレッド面を構成するキャップトレッドゴム層２Ａと、このキャップトレッドゴム層２Ａのタイヤ径方向内側に配置されるアンダートレッドゴム層２Ｂとを積層して成る（図４参照）。このとき、トレッド部２のアンダートレッドゴム層２Ｂが破断伸び４２０［％］を有することが好ましく、４５０［％］以上の破断伸びを有することがより好ましい。なお、かかる破断伸びを実現するためのゴム材料の配合は、公知のものが適宜採用され得る。」
（３）引用文献３について
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【請求項１】
　
ジエン系ゴムからなるゴム成分１００重量部に対し、アミン系老化防止剤０．５重量部と、ポリフェノール系化合物０．５〜８重量部を配合してなるゴム組成物。
（３ｂ）
「【０００２】
　
空気入りタイヤは、長期間使用中に大気中の酸素やオゾンにより劣化されることで、サイドウォール部やトレッド部の溝底に亀裂が生じ、これが耐久性を悪化させる原因となる
（３ｃ）
「【０００８】
　本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、
アミン系老化防止剤による耐オゾン性の改良効果を悪化させることなく、ゴム表面の変色を抑制して外観性を向上することができるゴム組成物を提供すること
（３ｄ）
「【００１４】
　上記アミン系老化防止剤としては、芳香族第２級アミンが好ましく用いられる。具体的には、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。」
（３ｅ）
「【００２８】
　該ゴム組成物の用途は、特に限定されないが、トレッドやサイドウォール等のタイヤ、コンベアベルト、防振ゴムなどの各種ゴム組成物に用いることができる。該ゴム組成物をタイヤに用いる場合、常法に従い、例えば１４０〜１８０℃で加硫成形することにより、各種空気入りタイヤのゴム部分（トレッドゴムやサイドウォールゴムなど）を構成することができる。特には、空気入りタイヤのサイドウォール部に用いられることが好ましい。
【実施例】
【００２９】
　以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３０】
　実施例におけるゴム組成物の共通配合は、天然ゴム（ＲＳＳ＃３）５０重量部、ブタジエンゴム（宇部興産株式会社製「ＢＲ１５０」）５０重量部、ＨＡＦ級カーボンブラック（東海カーボン株式会社製「シースト３」）６０重量部、亜鉛華（三井金属鉱業株式会社製「１号亜鉛華」）３重量部、ステアリン酸（花王株式会社製「工業用ステアリン酸」）２重量部、硫黄（鶴見化学工業株式会社製「５％油処理粉末硫黄」）２重量部、及び、加硫促進剤ＮＳ（大内新興化学工業株式会社製「ノクセラーＮＳ−Ｐ」）１重量部とした。
【００３１】
　アミン系老化防止剤とポリフェノール系化合物は、上記天然ゴム及びブタジエンゴムからなるゴム成分１００重量部に対し、下記表１に示す通り配合した。ゴム組成物の調製は、バンバリーミキサーを用いて、常法に従い、ゴム成分に上記各成分を添加し混練することにより行った。表１中の各成分の詳細は以下の通りである。
【００３２】
・アミン系老化防止剤：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、６ＰＰＤ、大内新興化学工業株式会社製「ノクラック６Ｃ」、
・ポリフェノール系化合物１：リグニン、ナカライテスク株式会社製、
・ポリフェノール系化合物２：カテキン、太陽化学株式会社製「サンカトール」、
・ポリフェノール系化合物３：クロロゲン酸、ナカライテスク株式会社製、
・ポリフェノール系化合物４：タンニン、川村通商株式会社製「タンニン剤ミモザ」、
・ポリフェノール系化合物５：クルクミン、ナカライテスク株式会社製。」
（４）引用文献４について 
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）
「【請求項１】
  
空隙率５０％以上の多孔質中空粒子にアミン系老化防止剤を含浸ないし充填させた多孔質中空粒子とアミン系老化防止剤の事前混合物を、ジエン系ゴムからなるゴム成分に配合してなり、前記ゴム成分１００質量部に対して、前記アミン系老化防止剤を０．５〜８質量部、前記多孔質中空粒子を０．１〜４０質量部含有するゴム組成物。
（４ｂ）
「【０００２】
　
空気入りタイヤは、長期間使用中に大気中の酸素やオゾンにより劣化されることで、サイドウォール部やトレッド部の溝底に亀裂が生じ、これが耐久性を悪化させる原因となる。
（４ｃ）
「【０００８】
  本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、
アミン系老化防止剤による耐オゾン性の改良効果を悪化させることなく、ゴム表面の変色を抑制して外観性を向上することができ、長期老化性及び外観性に優れたゴム組成物、及びその製造方法を提供すること
（４ｄ）
「【００１６】
　上記アミン系老化防止剤としては、芳香族第２級アミンが好ましく用いられる。具体的には、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、スチレン化ジフェニルアミンなどのジフェニルアミン系老化防止剤、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン等のナフチルアミン系老化防止剤などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。」
（４ｅ）
「【００３２】
　該ゴム組成物をタイヤに用いる場合、常法に従い、例えば１４０〜１８０℃で加硫成形することにより、各種空気入りタイヤのゴム部分（トレッドゴムやサイドウォールゴムなど）を構成することができる。特には、空気入りタイヤのサイドウォール部に用いられることが好ましい。
・・・
【００３５】
・アミン系老化防止剤：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、６ＰＰＤ、大内新興化学工業株式会社製「ノクラック６Ｃ」、
・多孔質中空粒子１：多孔質中空シリカ、鈴木油脂工業（株）製「ゴッドボールＢ−６Ｃ」（空隙率＝９１％、平均粒径＝２．０〜２．５μｍ、細孔の平均径＝５〜１５ｎｍ）、
・多孔質中空粒子２：アロフェン、品川化成（株）製「セカードＫＷ」（空隙率＝８０％、平均粒径＝３．５〜５ｎｍ、細孔の平均径＝０．３〜０．５ｎｍ）、
・多孔質中空粒子３：多孔質中空カーボン、（株）ニューメタルエンドケミカルス製「ナノポーラスカーボン」（空隙率＝９３％、平均粒径＝２０〜５０ｎｍ、細孔の平均径＝２ｎｍ）、
・多孔質粒子ａ：ジルコンビーズ、東レ株式会社製「トレセラムジルコンビーズ」（空隙率＝４％、平均粒径＝４００μｍ）、
・多孔質粒子ｂ：孟宗竹の竹炭（宮崎土晃株式会社製「１号炭」）をハンマーミルで粉砕し、ふるいにより分級した竹炭粉砕物（空隙率＝４６％、平均粒径＝１００μｍ）、
・シリカ：東ソー・シリカ株式会社製「ニップシールＡＱ」、
・カーボンブラック：ＨＡＦ、東海カーボン株式会社製「シースト３」。」
（５）引用文献５について
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）
「【請求項１】
  
ジエン系ゴムからなるゴム成分１００質量部に対し、アミン系老化防止剤０．５〜８質量部と、
フェノール化合物０．５〜８質量部とを含有するゴム組成物。
【化１】・・・」
（５ｂ）
「【０００２】
　
空気入りタイヤは、長期間使用中に大気中の酸素やオゾンにより劣化されることで、サイドウォール部やトレッド部の溝底に亀裂が生じ、これが耐久性を悪化させる原因となる。
（５ｃ）
「【０００９】
  本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、
特定の構造を持つフェノール化合物をアミン系老化防止剤とともに用いることにより、耐オゾン性を悪化させることなく、アミン系老化防止剤によるゴム表面の変色を抑制し、なおかつフェノール化合物に起因する変色も抑制して、外観性のより優れたゴム組成物を提供すること
（５ｄ）
「【００１８】
　上記アミン系老化防止剤としては、芳香族第２級アミンが好ましく用いられる。具体的には、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、スチレン化ジフェニルアミンなどのジフェニルアミン系老化防止剤、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン等のナフチルアミン系老化防止剤などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。」
（５ｅ）
「【００２８】
　該ゴム組成物をタイヤに用いる場合、常法に従い、例えば１４０〜１８０℃で加硫成形することにより、各種空気入りタイヤのゴム部分（トレッドゴムやサイドウォールゴムなど）を構成することができる。特には、空気入りタイヤのサイドウォール部に用いられることが好ましい。
・・・
【００３１】
・アミン系老化防止剤：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、６ＰＰＤ、大内新興化学工業株式会社製「ノクラック６Ｃ」
・フェノール化合物１：２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート（下記式（２）で表される。）、住友化学株式会社製「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」
・フェノール化合物２：２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（下記式（３）で表される。）、住友化学株式会社製「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」
・フェノール化合物３：２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＭＢＭＢＰ）、大内新興化学工業株式会社製「ノクラックＮＳ−６」
・フェノール化合物４：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、大内新興化学工業株式会社製「ノクラック２００」
・フェノール化合物５：２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン（ＤＢＨＱ）、大内新興化学工業株式会社製「ノクラックＮＳ−７」
・フェノール化合物６：スチレン化フェノール（ＳＰ）、大内新興化学工業株式会社製「ノクラックＳＰ−Ｎ」。・・・」
（６）引用文献６について
　引用文献６には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（６ａ）
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような状況下で、スチールコードに対する初期
接着性
を向上
（６ｂ）
「【００２６】また、本発明の
ゴム組成物には、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、前記各成分以外に、ゴム業界で通常使用される配合剤を通常の配合量で適宜配合することができる。
・・・
【００３１】本発明は、前記のスチールコードコーティング用ゴム組成物とスチールコードからなるスチールコードとゴム組成物の複合体を提供するものであり、この複合体は、例えば自動車用タイヤやコンベアベルトなどの工業用ゴム製品の性能を向上させるための補強材として好適に用いられる。」
（７）引用文献７について
　引用文献７には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）
「【０００６】
　本発明は、引張物性に優れ、コードとの
接着性を向上
（７ｂ）
「【００３８】
　本発明は、環境に配慮し、将来の石油の供給量の減少に備えることを目的としており、アロマオイル、ワックス、老化防止剤などの石油資源由来の原材料を含まないことが好ましい。」
（８）引用文献８について
　引用文献８には、以下の事項が記載されている。
（８ａ）
「【０００７】
本発明は、前記課題を解決し、環境に配慮し、将来の石油の供給量の減少に備えつつ、
良好な
接着性
が得られる
（８ｂ）
「【００５６】
以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ＮＲ：ＫＲ７ 
カーボンブラック：三菱化学（株）製のダイヤブラックＨ（Ｎ３３０、Ｎ２ＳＡ：７９ｍ２／ｇ、ＤＢＰ：１０５ｍｌ／１００ｇ）
シリカ１：エボニックデグッサ社製のウルトラシルＶＮ３（Ｎ２ＳＡ：１７５ｍ２／ｇ）
シリカ２：ローディア（株）製のＺＥＯＳＩＬ  １１５Ｇｒ（Ｎ２ＳＡ：１１５ｍ２／ｇ）
ステアリン酸カルシウム：日油（株）製のステアリン酸カルシウム
ステアリン酸：日油（株）製の桐
樹脂：住友ベークライト（株）製のＰＲ１２６８６（上記式（１）で表されるカシューオイル変性フェノール樹脂）
シランカップリング剤：エボニックデグッサ社製のＳｉ２６６（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛
老化防止剤：住友化学（株）製のアンチゲンＦＲ（アミンとケトンの反応品を精製したものでアミンの残留がないもの、キノリン系老化防止剤）
ステアリン酸コバルト：大日本インキ化学工業（株）製のｃｏｓｔ−Ｆ（コバルト含有量：９．５質量％）
硫黄：軽井沢硫黄（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤ＤＺ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＤＺ（Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
加硫促進剤ＣＺ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＣＺ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
ＨＭＴ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＨ（ヘキサメチレンテトラミン（硬化剤））」
（９）引用文献９について
　引用文献９には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（９ａ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、溝下ゲージを小さくして軽量化したものであっても、溝底の耐カット性を向上すると共に、一層の転がり抵抗の低減を可能にした空気入りタイヤを提供することにある。」 
（９ｂ）
「【０００７】本発明において、溝深さ（ｄ）とは、図２に示すようにトレッド面に対して垂直方向に最深の溝底までの距離をいう。また、溝下ゲージ（ｔ）とは、ＪＡＴＭＡに規定されるように、最深の溝底から最外側のベルト層（４ｕ）のコード表面までの距離をいう。以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
【０００８】図１は、本発明の空気入りタイヤを例示し、１はトレッド部、２はナイロンコードやポリエステルコード等の有機繊維コードからなるカーカス層である。カーカス層２は左右一対のビードコア５の廻りにタイヤ内側から外側に折返され巻き上げられている。このカーカス層２のタイヤ周方向Ｅ，Ｅ’に対するコード角度は実質的に９０°になっている。カーカス層２のトレッド部１の外側には内側ベルト層４ｄと外側ベルト層４ｕの２層のベルト層がタイヤ１周にわって配置されている。これら２層のベルト層４ｕ，４ｄは、通常スチールコードから構成され、それぞれタイヤ周方向Ｅ，Ｅ’に対して５〜４０°の角度で傾斜すると共に互いに層間で交差している。 
【０００９】また、トレッド部１のゴムはキャップトレッド層１ｃとアンダートレッド層１ｄとの２層からなり、表面にはタイヤ周方向Ｅ，Ｅ’に延びる主溝６と、これと交差する副溝７とが設けられている。主溝６の深さｄは、通常、６．０〜８．０ｍｍの範囲に設定される。
主溝６の溝下ゲージｔは、２．５ｍｍ以下、好ましくは１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲に設定する。溝下ゲージｔの上限を２．５ｍｍ以下にすることによりタイヤの軽量化を可能にする。
（１０）引用文献１０について 
　引用文献１０には、図とともに、以下の事項が記載されている。 
（１０ａ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ベルト層に高引張弾性率を有する有機繊維コードを使用して軽量化すると共に、操縦安定性を向上する乗用車用空気入りラジアルタイヤを提供することにある。」 
（１０ｂ）
「【０００６】本発明において、溝深さ（ｄ）とは、図２に示すようにトレッド面に垂直方向に最深の溝底まで測定した距離をいい、溝下ゴム厚さ（ｔ）とは、最深の溝底から最外側のベルト層（４ｕ）のコード表面までの距離をいう。また、無撚状態の引張弾性率と５０％伸長時弾性率は、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に規定された方法によって室温条件下で測定した値である。 
【０００７】以下、図面を参照して本発明を詳しく説明する。図１，図２に示す本発明の乗用車用ラジアルタイヤにおいて、１はトレッド部、２はナイロンコードやポリエステルコード等の有機繊維コードからなるカーカス層である。カーカス層２は左右一対のビードコア５の廻りにタイヤ内側から外側に折り返され巻き上げられている。このカーカス層２のタイヤ周方向ＥＥ’に対するコード角は実質的に９０°になっている。トレッド部１には、カーカス層２の外側に、後述する超高引張弾性率の有機繊維コードからなる２層の内側ベルト層４ｄと外側ベルト層４ｕとが互いにコード方向を交差するように配置されている。また、トレッド部１の表面には、タイヤ周方向に延びる主溝６とこれに交差する副溝７とが設けられている。 
【０００８】本発明において、主溝６の溝深さｄは６．０〜８．５ｍｍ、
溝下ゴム厚さｔは０．５〜２．５ｍｍ
（１１）引用文献１１について
　引用文献１１には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（１１ａ）
「【０００４】
　本発明の目的は、かかる従来の問題点を解消するもので、操縦安定性を向上させながら、乗心地性を向上させるようにした空気入りタイヤを提供することにある。」
（１１ｂ）
「【００２３】
　本発明において、アンダートレッド層２Ｂの厚さは０．５〜５．０ｍｍ、好ましくは１．０〜３．０ｍｍに設定するとよい。この厚さが０．５ｍｍ未満では、乗心地性を向上させることが難しくなり、５．０ｍｍ超では、タイヤ重量が増加する原因になる。
・・・
【００２６】
　また、外側ゴム層２Ｓｏに対する主溝８の
溝下ゲージｈ１（図２参照）を０．７〜２．０ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍに設定するとよい。
【００２７】 
　さらに、内側ゴム層２Ｓｉに対する主溝８の溝下ゲージｈ２（図２参照）を０．５〜２．０ｍｍ、好ましくは０．７〜１．２ｍｍに設定するとよい。溝下ゲージｈ２が０．５ｍｍ未満にすると、主溝８の溝下からクラックが発生し易くなり、２．０ｍｍ超にすると、乗心地性の向上効果が低下すると共にタイヤ重量増加の原因になる。」
（１２）引用文献１２について
　引用文献１２には、サブトレッドの厚みが、０．１７７ｍｍ〜０．６８５ｍｍであること等（特許異議申立書に添付された「引用文献第１２号証の翻訳文」という表題が付された書類に記載された事項等）が、開示されているといえる。
（１３）引用文献１３について
　引用文献１３には、以下の事項が記載されている。
（１３ａ）
「【請求項１】
　カルボキシル基により主鎖変性したスチレンブタジエンゴムを１０重量％以上含むジエン系ゴム１００重量部に対し、ＢＥＴ比表面積が７０〜３００ｍ２／ｇであるシリカを１０〜１２０重量部配合したタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
　前記
ジエン系ゴム１００重量部に対し、粘着性付与樹脂を１〜３０重量部配合した
タイヤ用ゴム組成物。
（１３ｂ）
「【０００５】
　本発明の目的は、
転がり抵抗及びグリップ性能を共に従来レベル以上に向上するようにしたタイヤ用ゴム組成物を提供すること
（１３ｃ）
「【００２１】
　粘着性付与樹脂の配合量は、ジエン系ゴム１００重量部に対し好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは２〜３０重量部である。粘着性付与樹脂の配合量が１重量部未満であると、グリップ性能を十分に高くすることができない。また、シリカの取り込み性を改良する効果が十分に得られない。粘着性付与樹脂の配合量が３０重量部を超えると、転がり抵抗が悪化するため好ましくない。なお、粘着性付与樹脂は軟化剤としての作用も行うため、粘着性付与樹脂の配合量に応じて、アロマオイル等の他の軟化剤の配合量を加減するとよい。
【００２２】
　本発明において、粘着性付与樹脂とは、ゴム組成物への粘着付与性を有する樹脂であり、一般には分子量が数百から数千の熱可塑性樹脂で、上述したジエン系ゴムに配合することによって粘着性を付与する作用を行う。粘着性付与樹脂としては、例えば、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂などの天然樹脂、石油系樹脂、石炭系樹脂、
フェノール系樹脂
（１４）引用文献１４について
　引用文献１４には、以下の事項が記載されている。
（１４ａ）
「2．特許請求の範囲
(1)　
天然ゴム及びジエン系合成ゴムよりなる群の中から選ばれた少なくとも１種のゴムに、アミン系老化防止剤、パラフィン系ワックスを含むゴム組成物において、前記ゴム１００重量部に対しエステル型あるいはソルビタンエステル型の非イオン性界面活性剤を１〜３重量部を配合したことを特徴とする外観が改良されたゴム組成物。
（１４ｂ）
「（従来の技術）
　例えばタイヤには耐候性の面からジエン系合成ゴムを使用しており、オゾンや酸素による老化防止を目的として、アミン系老化防止剤やパラフィン系のワックスが多量に配合されている。ところがこれらの老化防止剤は短期間にブルーム現象を起しやすいため、タイヤ走行中にタイヤ表面を変色させ、外観を著しく悪くし、ひいてはタイヤ自体の性能さえ疑われることになる。　そこで、上記のブルーム現象を防止するために、一般にはアミン系老化防止剤やパラフィン系のワックスの配合量を減量したり、あるいはシリコン系塗布剤をタイヤ表面に塗布するようなことが行なわれている。また上記方法とは別に特定の老化防止剤を使用することによりブルーム現象を防止するようにしたものが特開昭６１−４４００４号として知られている。
　（発明が解決しようとする問題点） 
　前記従来技術のうち、アミン系老化防止剤やパラフィン系のワックスを減量すると、タイヤの耐候性を著しく低下させるし、塗布剤を塗布するものにあってはあまり効果がない。
　本発明は、上記問題点を解決し、従来のアミン系老化防止剤、パラフィン系ワックスを減量することなく、従って
耐候性を充分保持させながらブルーム現象を起生させないようにすることを目的としたゴム組成物を提供すること
（１４ｃ）
「本発明において使用するアミン系老化防止剤としては、例えばＮ−フェニル−Ｎ’−（１．３ジメチルブチル）−Ｐ−フェニレンジアミン（以下６Ｃという），Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−Ｐ−フェニレンジアミン（以下３Ｃという）を例示できる。
　本発明において使用する非イオン性界面活性剤としては次のものが例示できる。 
　商品名　　　　　　　　　主成分　　　　　ＨＬＢ値
　（日本油脂（株）製）
　Ａ：ＯＰ−８５Ｒ　ソルビタンオレイン酸　　１．８
　　　　　　　　　　トリエステル 
　Ｂ：ＳＰ−６０Ｒ　ソルビタンステアリン酸　４．７
　　　　　　　　　　モノエステル
　Ｃ：ＲＰ−４０Ｒ　ソルビタンパルミチン酸　６．７
　　　　　　　　　　モノエステル
　Ｄ：Ｓ−２　　　　ポリオキシエチレン　　　８．０
　　　　　　　　　　ステアリン酸エステル」（２頁右上欄７〜２４行）
（１５）引用文献１５について 
　引用文献１５には、以下の事項が記載されている。 
 （１５ａ）
「【請求項１】  
イネ科植物から抽出される天然ワックスをゴム１００重量部当り０．１〜１０重量部配合してなるゴム組成物。
（１５ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】天然ゴム、合成ゴム等のゴムはその置かれた環境によって、経時的に老化を起こし、亀裂を生じたり硬化したりして本来の性質が低下する。このようなゴムの老化を引き起こす外部的な原因としては、酸素やオゾン、酸化性物質、熱、光、放射線、金属類、機械的疲労等が挙げられ、これらがゴムの組成等の内部因子とも相俟って老化を起こすと考えられている。
【０００３】こうしたゴムの老化を防止するために、様々な老化防止剤が用いられており、大別すると、アミン系の老化防止剤やフェノール系の老化防止剤、そしてワックス系老化防止剤等が有る。これらはゴム組成物の使用目的等に応じて単独あるいは相互に混合して用いられる。
【０００４】
ワックス系老化防止剤について
【０００５】このような老化防止剤としてのパラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックスはそのブルーム性によって時間の経過とともにゴム組成物表面に析出し、外部の酸素やオゾン、酸化性物質等の影響を防ぐ役割を果たしている。ところが、これらのブルーミングの著しい老化防止剤は、多くの場合、ゴム組成物表面に析出した結晶が白化して製品の外観を損なう上、析出によって老化防止効果が低下していく等の問題が有り、老化防止効果の持続性の面から考えてもできるだけブルームを抑えることが望ましい。しかしながら、必ずしも満足するものはなかった。」 
（１５ｃ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる従来技術の課題を解決すべくなされたもので、
ワックスブルーム量の抑制された耐候性、耐久性の優れたゴム組成物を提供すること
【０００７】 
【課題を解決するための手段】本発明者等はかかる現状に鑑み、ゴム組成物の製造において、従来の鉱油系ワックスに代わるブルーム性の制御されたワックス類について検討を重ねた結果、イネ科植物から抽出される天然ワックスが極めて有効であることを見い出し、さらに検討を加え、イネ科植物から抽出される天然ワックスを用いることにより、ワックスブルーム量の抑制された耐候性、耐久性の優れたゴム組成物を開発し得ることを確認し、本発明を完成するに至った。
【０００８】すなわち、本発明の第一はイネ科植物から抽出される天然ワックスをゴム１００重量部当り０．１〜１０重量部配合してなるゴム組成物に関する。また本発明の第二は、該ワックスがエステル中のアルコール成分が主として炭素数２６、２８、３０および３２の直鎖状高級アルコールからなり、少なくとも炭素数２８のアルコールを２０〜９０重量％（全アルコール成分の合計に対して）含有するものであり、そしてエステル中の脂肪酸成分が炭素数１６、１８および２０の直鎖状高級脂肪酸を含み、少なくとも炭素数１８および炭素数２０の脂肪酸を合計で２０〜８０重量％（全脂肪酸成分の合計に対して）含有するエステルからなる精製ワックスであることを特徴とするゴム組成物に関する。」 
（１５ｄ）
「【００１３】イネ科植物から抽出される天然ワックスの配合量は、前記ゴム１００重量部当り０．１〜１０重量部である。０．１重量部未満では添加効果が小さく、一方１０重量部を越えるとゴム組成物の機械的強度が低下する。」
２−２　対比・判断 
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）
　引用発明の「２層構造のトレッド部」は、「タイヤの径方向の外側に配置され」る「キャップゴム（Ｃ）」と、「その内側に配置されているベースゴム（Ｂ）」とからなるものであり、これらの「ゴム」は、いずれも「トレッド部」の構成部材であり、かつ、「タイヤ部材」であるといえるから、引用発明の「キャップゴム（Ｃ）」及び「ベースゴム（Ｂ）」は、それぞれ、本件発明１の「キャップトレッド」及び「ベーストレッド」に相当し、かつ、本件発明１の「２種のタイヤ部材」にも相当する。
　このことを踏まえると、引用発明の「タイヤの径方向の外側に配置され、外側に開口している溝が形成されているキャップゴム（Ｃ）と、その内側に配置されているベースゴム（Ｂ）とからなる２層構造のトレッド部を有する空気入りタイヤであ」る構成と、本件発明１の「トレッド部を有する空気入りタイヤであって、前記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びアンダートレッドからなる群より選択される少なくとも２種のタイヤ部材と、ジョイントレスバンドとを有し」ている構成とは、「トレッド部を有する空気入りタイヤであって、前記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びアンダートレッドからなる群より選択される少なくとも２種のタイヤ部材を有し」ている構成の限りで共通しているといえる。
（イ）
　引用発明の「前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物」及び「前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物」は、それぞれ、本件発明１の「前記キャップトレッド」が「キャップトレッド用ゴム組成物からな」ること、及び、「前記ベーストレッド」が「ベーストレッド用ゴム組成物からな」ることに相当しているといえるから、引用発明の「前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物」及び「前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物」を有する構成と、本件発明１の「前記キャップトレッド、前記ベーストレッド、及び前記アンダートレッドが、それぞれ、キャップトレッド用ゴム組成物、ベーストレッド用ゴム組成物、及びアンダートレッド用ゴム組成物からな」る構成とは、「前記キャップトレッド、及び前記ベーストレッドが、それぞれ、キャップトレッド用ゴム組成物、及びベーストレッド用ゴム組成物からな」る構成の限りで共通しているといえる。
（ウ）
　引用発明においては、「前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｃ［重量部］は、１［重量部］以下であ」る。
　ここで、引用発明の「キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物」は、ゴム成分１００重量部にさらに他の材料（カーボンブラックなど）を加えたものであるから（引用文献１の段落【００４６】の表１のキャップゴム（Ｃ）材料等も参照）、１００重量部よりも大きい重量部となっているといえることを踏まえて、当該「アミン系老化防止剤の配合量Φｃ［重量部］」を、「前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物」中の質量％に換算すると、１００重量部よりも大きい重量部に対する１［重量部］以下の重量部の質量％となるから、１．８質量％以下になることは明らかである。
　また、引用発明の「アミン系老化防止剤」は、「Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）」であり、本件発明１の「フェニレンジアミン系老化防止剤」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｃ［重量部］は、１［重量部］以下であり、前記アミン系老化防止剤は、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）である」構成は、本件発明１の「前記キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が１．８質量％以下であ」る構成に相当する。
　以上から、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「トレッド部を有する空気入りタイヤであって、
　前記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びアンダートレッドからなる群より選択される少なくとも２種のタイヤ部材を有し、
　前記キャップトレッド及び前記ベーストレッドが、それぞれ、キャップトレッド用ゴム組成物及びベーストレッド用ゴム組成物からなり、
　前記キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が１．８質量％以下である空気入りタイヤ。」
 ＜相違点＞
　本件発明１は、
「ジョイントレスバンドを有し」、「前記ジョイントレスバンドが、繊維コードを繊維コード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり」、「前記キャップトレッド、前記ベーストレッド、前記アンダートレッド、及びジョイントレスバンド上層のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が下記式（Ｉ）を満たし」、「トレッド主溝底部のサブトレッド厚みが０．５〜２．０ｍｍである」
「【数１】
　式（Ｉ）：１．３５≦（トレッド主溝底部におけるキャップトレッドのゴム厚み（ｍｍ）×キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み（ｍｍ）×ベーストレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚み（ｍｍ）×アンダートレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）＋トレッド主溝底部におけるジョイントレスバンド上層のゴム厚み（ｍｍ）×繊維コード被覆用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量（質量％）））／トレッド主溝底部のサブトレッド厚み（ｍｍ）≦６．０」であるのに対して、
　引用発明は、
「前記キャップゴム（Ｃ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｃ［重量部］、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｂ［重量部］、前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部における前記キャップゴム（Ｃ）の厚みｄｃ［ｍｍ］、及び前記キャップゴム（Ｃ）に形成されている溝の底部の直下における前記ベースゴム（Ｂ）の厚みｄｂ［ｍｍ］が、以下の式（１）及び（２）：
　Φｂ／Φｃ≧１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（Φｃ×ｄｃ＋Φｂ×ｄｂ）／（ｄｃ＋ｄｂ）≧１．４　　（２）
の関係を同時に満足し、
　前記ベースゴムの内側に配置されているベルト又はブレーカーにおけるコード被覆用ゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｓ［重量部］と、前記ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｂ［重量部］とが、以下の式（３）：
　Φｓ≧Φｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
の関係を満足し」ているが、
　ゴム組成物に対するアミン系老化防止剤の配合量、ジョイントレスバンドを設けること、及び、トレッド主溝底部のサブトレッド厚みは、特定されていない点。
　なお、本件発明１において、「キャップトレッド、ベーストレッド、及びアンダートレッドからなる群より選択される少なくとも２種のタイヤ部材」の「少なくとも２種のタイヤ部材」として、「キャップトレッド」及び「ベーストレッド」を「選択」した場合は、当該「アンダートレッド」に係る、本件発明１の「前記アンダートレッドが、アンダートレッド用ゴム組成物からなり」、「前記アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、硫黄を１．８〜６．０質量部含」むという構成は、相違点であるとはいえない。
イ　判断 
　相違点について、以下、検討する。
（ア）
　本件発明１は、老化防止剤に関して、必要とするブルーム量等を維持しつつ、さらに、硫黄、イオン界面活性剤、石油由来ワックスないし軟化剤等のゴム成分以外の成分に対する老化防止剤の配合割合をも調整することができ、ブルーム量等を好適にコントロールできるようにすること（第４　２　２−１（４）ア（エ）を参照。以下、「ブルーム量に関する課題」ともいう。）で、「トレッド主溝底部のサブトレッド厚みを薄くしたタイヤを保管した場合であっても、良好なＴＧＣ性能を有しつつ、変色を防止できる空気入りタイヤを提供すること」を課題とし、溝底の各層のゴム厚みに関連してゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成（式（Ｉ））を採用したものである。
（イ）
ａ
　引用発明は、「老化防止剤のトレッド表面への浸出による変色が少なく、かつ、トレッド表面に形成されている溝の底部におけるクラックの発生も少ない、空気入りタイヤを提供すること」（摘記（１ｃ）の段落【００１１】）を課題とし、ゴム成分に対する老化防止剤の配合割合を規定している。
　具体的には、引用発明は、（１）式及び（２）式に加え、「ベースゴムの内側に配置されているベルト又はブレーカーにおけるコード被覆用ゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｓ［重量部］と、ベースゴム（Ｂ）を構成するゴム組成物におけるゴム成分１００重量部に対するアミン系老化防止剤の配合量Φｂ［重量部］とが」、「Φｓ≧Φｂ」（（３）式）となるように（上記アの相違点に係る引用発明の構成を参照）、コード被覆用ゴムのゴム成分に対する老化防止剤の配合量とベースゴムのゴム成分に対する老化防止剤の配合量との割合を規定することで、上記の課題が解決できるものである。
　そうすると、引用発明は、あくまでも、ゴム成分に対する老化防止剤の配合割合を規定すべきものであって、ゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する必要はないといえる。
ｂ
　タイヤは、その用途などに対応するように種々の成分の配合割合を必要に応じて調整するものであり、引用発明においても、ゴム以外の他の成分（例えばカーボンブラック）の配合割合を調整することは、当業者が通常行うことであるといえる。
　そして、ゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を必要な範囲に規定しないと、充分なＴＧＣ性能が得られないおそれがある旨（本件明細書の段落【００４５】）、及び、老化防止剤がブルームし、ＴＧＣ性能も改善できる旨（同段落【００４６】）が示されていることから、引用発明において、ゴム以外の他の成分（例えばカーボンブラック）の配合割合を調整すると、ゴム組成物中の老化防止剤の配合割合が変動してしまい、必要とするブルーム量等を維持することができなくなってしまう虞があると考えられるが、引用文献１には、そのような記載や示唆はない。
ｃ
　したがって、引用文献１と本件発明１とは、溝底のクラックに着目するなど、課題が一部共通するものではあるが、引用文献１には、本件発明１の課題（上記（ア）、特に、ブルーム量に関する課題）及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
（ウ）
　本件発明１の課題ないし構成（上記（ア））が、引用文献２〜１５に記載さているか否かについて、以下検討する。
ａ
　引用文献３には、「空気入りタイヤは、長期間使用中に大気中の酸素やオゾンにより劣化されることで、サイドウォール部やトレッド部の溝底に亀裂が生じ、これが耐久性を悪化させる原因となる」（摘記（３ｂ））という問題を踏まえ、「アミン系老化防止剤による耐オゾン性の改良効果を悪化させることなく、ゴム表面の変色を抑制して外観性を向上することができるゴム組成物を提供すること」（摘記（３ｃ））を課題とし、「ジエン系ゴムからなるゴム成分１００重量部に対し、アミン系老化防止剤０．５重量部と、ポリフェノール系化合物０．５〜８重量部を配合してなるゴム組成物」（摘記（３ａ））の構成を採用することが記載されている。
　引用文献４には、引用文献３と同様の問題（摘記（４ｂ））を踏まえ、「アミン系老化防止剤による耐オゾン性の改良効果を悪化させることなく、ゴム表面の変色を抑制して外観性を向上することができ、長期老化性及び外観性に優れたゴム組成物、及びその製造方法を提供すること」（摘記（４ｃ））を課題とし、「空隙率５０％以上の多孔質中空粒子にアミン系老化防止剤を含浸ないし充填させた多孔質中空粒子とアミン系老化防止剤の事前混合物を、ジエン系ゴムからなるゴム成分に配合してなり、前記ゴム成分１００質量部に対して、前記アミン系老化防止剤を０．５〜８質量部、前記多孔質中空粒子を０．１〜４０質量部含有するゴム組成物」（摘記（４ａ））の構成を採用することが記載されている。
　引用文献５には、引用文献３と同様の問題（摘記（５ｂ））を踏まえ、「特定の構造を持つフェノール化合物をアミン系老化防止剤とともに用いることにより、耐オゾン性を悪化させることなく、アミン系老化防止剤によるゴム表面の変色を抑制し、なおかつフェノール化合物に起因する変色も抑制して、外観性のより優れたゴム組成物を提供すること」（摘記（５ｃ））を課題とし、「ジエン系ゴムからなるゴム成分１００質量部に対し、アミン系老化防止剤０．５〜８質量部と、・・・フェノール化合物０．５〜８質量部とを含有するゴム組成物」（摘記（５ａ））の構成を採用することが記載されている。
　しかしながら、これらの引用文献で採用している構成は、いずれも、引用発明と同様に、ゴム成分に対する老化防止剤の配合割合を規定するものであって、これらの引用文献には、必要とするブルーム量等を維持しつつ、さらに、ゴム成分以外の成分に対する老化防止剤の配合割合をも調整することができ、ブルーム量等を好適にコントロールできるようにすることについては記載されていない。
　したがって、上記（イ）と同様であり、これらの引用文献のものは、溝底のクラックに着目するなど、課題に関しては本件発明１と一部共通するものではあるが、これらの引用文献には、本件発明１の課題（上記（ア）、特に、ブルーム量に関する課題）及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
ｂ
　引用文献１４には、「耐候性を充分保持させながらブルーム現象を起生させないようにすることを目的としたゴム組成物を提供すること」（摘記（１４ｂ））を課題とし、「天然ゴム及びジエン系合成ゴムよりなる群の中から選ばれた少なくとも１種のゴムに、アミン系老化防止剤、パラフィン系ワックスを含むゴム組成物において、前記ゴム１００重量部に対しエステル型あるいはソルビタンエステル型の非イオン性界面活性剤を１〜３重量部を配合したことを特徴とする外観が改良されたゴム組成物」（摘記（１４ａ））の構成を採用することが記載されている。
　引用文献１５には、「ワックス系老化防止剤について」、「ワックスブルーム量の抑制された耐候性、耐久性の優れたゴム組成物を提供すること」（摘記（１５ｂ）及び（１５ｃ））を課題として、「イネ科植物から抽出される天然ワックスをゴム１００重量部当り０．１〜１０重量部配合してなるゴム組成物」（摘記（１５ａ））を採用することが記載されている。
　しかしながら、いずれの引用文献も、溝底のクラックに着目するものではなく、ゴム１００重量部に対して樹脂、界面活性剤ないしワックスの配合割合を規定するものであり、本件発明１の課題（上記（ア））及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
ｃ
　引用文献２には、ジョイントレスバンドに関する技術が記載されているが（摘記（２ｂ））、本件発明１の課題及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
　引用文献６、７及び８には、いずれも、タイヤ用のコードとそれを被覆するゴム組成物との接着性を改善する旨の課題（摘記（６ａ）、（７ａ）及び（８ａ））が示され、そのゴム組成物に老化防止剤を配合すること（摘記（６ｂ））も示唆されているが、これらのいずれの引用文献にも、本件発明１の課題及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
　引用文献９、１０、１１及び１２には、それぞれ、溝底のゴム厚みに関する技術が記載されているが（摘記（９ｂ）、（１０ｂ）及び（１１ｂ）等）、これらのいずれの引用文献にも、本件発明１の課題及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
　引用文献１３には、「転がり抵抗及びグリップ性能を共に従来レベル以上に向上するようにしたタイヤ用ゴム組成物を提供すること」（摘記（１３ｂ））を課題とし、「ジエン系ゴム１００重量部に対し」、「フェノール樹脂」を含む「粘着性付与樹脂を１〜３０重量部配合した」「タイヤ用ゴム組成物」（摘記（１３ａ）及び（１３ｃ））の構成を採用することが記載されているが、本件発明１の課題及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
（エ）
　特許権者は、平成３０年４月２０日に提出された意見書において、老化防止剤量を組成物中の含有割合（質量％）として表すことは周知である旨主張し、その根拠として、乙第４〜７号証（以下それぞれ「乙４〜７」という。）を提出しているので、これら乙４〜７に、本件発明１の課題ないし構成（上記（ア））が記載さているか否かについても、念のため、検討することにする。
ａ
　乙４（特許第３５４８１６９号公報）には、以下の記載がある。
「【請求項１】
空気入りタイヤのトレッド部を少なくとも部分的に構成するゴム部材を、タイヤ表面側の外側層と、カーカス側の内側層の少なくとも二層に構成し、外側層の老化防止剤の配合量（Ｘ）は組成物全体の０．４〜１．６質量％の範囲であり、かつ、外側層の老化防止剤の配合量（Ｘ）と、内側層の組成物全体に対する老化防止剤の配合量（Ｙ）は、次の式（１）を満足することを特徴とする空気入りタイヤ。
Ｙ≧−０．４Ｘ2＋２Ｘ        （１）
・・・
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、長期間に亘り空気入りタイヤを使用した場合においても、ゴムの劣化が少なくタイヤ表面の変色が軽減された空気入りタイヤに関し、さらには、空気入りタイヤのトレッド部において、長期に亘って使用してもグリップ性能の低下が抑制された、トレッド部のゴム組成物に関する。
・・・
【００１８】
上述のとおり内側層の老化防止剤の配合量と外側層の老化防止剤の配合量とが次の式
Ｙ≧−０．４Ｘ２＋２Ｘ        （１）
を満足することによって、タイヤの長期間使用において老化防止剤が内側層から外側層に徐々に移行するため、老化防止効果を維持することができる。さらには、走行による圧縮、伸長および摩擦などの刺激や内部発熱による抵抗性を長期に高め、初期のグリップ性能を維持することができる。
・・・
【００２９】
さらに空気入りタイヤのトレッド部のゴム部材の要求特性に応じて一般的な配合剤たとえば可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、架橋剤および加硫促進剤を適宜選択し、所定量配合することができる。」
　しかしながら、乙４は、溝底のクラックに着目したものではないし（段落【００１０】）、他の成分を併せて配合できることは記載されているものの（段落【００２９】）、老化防止剤と他の成分との配合割合については記載されていない。
　したがって、乙４には、ゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定することは記載されているが、本件発明１の課題（特に、良好なＴＧＣ性能を有すること）は記載されておらず、当該課題を解決するために、ゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定するものではない。
ｂ
　乙５（特開平１１−２７８００８号公報）には、以下の記載がある。
「【請求項１】  タイヤトレッドの少なくとも最外溝底の径内側でかつ周方向全周にわたり老化防止剤増量材を埋設したことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】  前記老化防止剤増量材が４〜６重量％の老化防止剤を配合したゴム組成物であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この現象を防ぐために、トレッドゴムの老化防止剤を通常量（ゴム成分全体の２重量％程度）以上に増量することで解決をはかろうとすれば、前記老化防止剤は短期間でブルーム現象をおこし、早期の茶変色を招きやすい。前記最外溝底の亀裂を防止するためにトレッドゴムに老化防止剤を増量すると、上述の早期の茶変色の他にも次の問題が生ずる。すなわちタイヤの構造において、トレッドゴムはトレッド全体を覆っているため、トレッドゴムに老化防止剤を増量すると高コストである。また老化防止剤を、老化の最も激しい最外溝底近傍に集中して配分させることはタイヤの生産工程上困難である。加えて、加硫工程における金型成形の際の高温、またその際のトレッド部ゴムの流動が原因となって老化防止剤は失われ易く、効果は少ない。
・・・
【０００６】また、前記老化防止剤増量材は４〜６重量％の老化防止剤を配合してなるゴム組成物である（請求項２）。  先述した通り、通常タイヤに使われるゴム組成物に老化防止剤は２重量％程度配合されている。この量の２〜３倍を配合することにより、前記増量材は他の部材と比較して最も多量に老化防止剤を含有することになる。従って最も老化、亀裂が激しい最外溝底に対し、老化防止剤供給源としての役目を果たせる。
・・・
【００１０】本発明における老化防止剤増量材６は、主にトレッド最外溝７Ａの底である最外溝底７に効果的に老化防止剤を供給することが目的である。最外溝底７はトレッド２の最も幅方向外側で、ショルダー部と近接する位置にあり、タイヤの挙動によって最も亀裂が発生し易い部位であることから、前記増量材６は最外溝底７の径内側でかつ周方向全周にわたり埋設されることが必要である。」
　しかしながら、乙５は、「タイヤトレッドの少なくとも最外溝底の径内側でかつ周方向全周にわたり」（請求項１）、「老化防止剤増量材が４〜６重量％の老化防止剤を配合したゴム組成物」を埋設するものであり（請求項２）、トレッドを構成する各ゴム層についてゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定するものではないし、老化防止剤と他の成分との関連も記載されていない。
　したがって、乙５には、本件発明１の課題（上記（ア）、特に、ブルーム量に関する課題）及び溝底の各層のゴム厚みに関連してゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
ｃ
　乙６（特許第５９３７４５７号公報）には、以下の記載がある。
「【請求項１】
劣化試験中に、加硫ゴム組成物中の老化防止剤を減少させながら該加硫ゴム組成物の劣化を進行させることを特徴とする老化防止剤を含有する加硫ゴム組成物の劣化試験方法。
・・・
【０００４】
一方、特にタイヤに使用されるゴムにおいては、市場においてゴム肌にひび割れ（クラック）が生じる現象がクレームの対象となっている。しかし、上述の試験では、この現象の発生について充分評価できていなかった。
・・・
【０００７】
本発明は、上記課題を解決し、老化防止剤を含有するゴムにおける老化防止剤の減少を短期間で再現可能な劣化試験方法を提供することを目的とする。」
　しかしながら、乙６は、溝底のクラックに着目したものではないし（段落【０００４】）、そもそも試験方法である。
　したがって、乙６には、本件発明１の課題（上記（ア））及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
ｄ
　乙７（特開２０１２−１８０３８７号公報）には、以下の記載がある。
「【請求項１】
ゴム成分１００質量部に対して、Ｎ，Ｎ’−ビス−（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミンを０．２〜７質量部含有するベーストレッド用ゴム組成物。
・・・
【０００３】
老化防止剤６Ｃはアミン系老化防止剤の一種であり、他の老化防止剤と比較して、優れた耐オゾン性を有している。タイヤのトレッドゴムに老化防止剤６Ｃを多量に配合することで、オゾン劣化に由来する亀裂の発生や成長をより抑制することができる。しかし、老化防止剤６Ｃは、ゴム表面にブルーム（析出）して揮発し易い傾向があり、また、ゴム表面が老化防止剤６Ｃに由来する茶色に変色するなどの問題がある。トレッドをキャップトレッド及びベーストレッドからなる２層構造とし、ベーストレッドに老化防止剤６Ｃを配合した場合であっても、ベーストレッドからキャップトレッドに老化防止剤６Ｃが移行して、キャップトレッド表面の変色が発生する場合がある。
【０００４】
走行頻度の高い車両に装着されたタイヤにおいては、トレッド表面は摩耗により新しいゴム表面が現れるため、ゴム表面の変色の問題は大きくないが、走行頻度の少ない車両に装着されたタイヤや、摩耗しないトレッド溝底部においては、ゴム表面の変色によって外観が損なわれるという問題がある。
【０００５】
ゴム表面での変色を防止するため、老化防止剤６Ｃの配合量を少なくしたり、老化防止剤６Ｃをアミン系以外の老化防止剤に置き換えると、充分な耐オゾン性が確保できなくなり、亀裂やゴム欠けなどのゴムの破壊が発生し易くなるおそれがある。このように、良好な耐オゾン性を確保しながら、ゴム表面の変色を抑制することは困難であった。
・・・
【０００８】
本発明は、前記課題を解決し、良好な耐オゾン性を確保しながら、キャップトレッド表面の変色（茶色化、白色化）を抑制できるベーストレッド用ゴム組成物、及びこれを用いて作製したベーストレッドを有する空気入りタイヤを提供することを目的とする。」
　しかしながら、乙７は、溝底のクラックに着目したものではないし、ゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定するものでもない。
　したがって、乙７には、本件発明１の課題（上記（ア））及びゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成は記載されていない。
（オ）
　上記（イ）〜（エ）のとおりであって、上記のいずれの文献にも、本件発明１の課題（上記（ア））は記載されておらず、その課題を解決するためにゴム組成物中の老化防止剤の配合割合を規定する構成も記載されていないから、ジョイントレスバンドを適用することや、溝底のゴムの厚さを規定することなどについて検討するまでもなく、引用発明において、上記（ア）で示した課題を解決するために、トレッド溝底からジョイントレスバンドまでという特定の場所において、各層の厚さと関連付けて、ゴム組成物に対する老化防止剤の含有量を、具体的な範囲（質量％の範囲）で規定すること、すなわち、上記相違点１に係る本件発明１の構成の式（Ｉ）を想到することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、引用発明及び引用文献１〜１５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、引用発明及び引用文献１〜１５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　小括
　以上のとおり、本件発明１〜９は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえないから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。
　したがって、上記１の特許異議申立人の主張（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）は、採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（審決の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月８日（２０１９．１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
トレッド部を有する空気入りタイヤであって、
前記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びアンダートレッドからなる群より選択される少なくとも２種のタイヤ部材と、ジョイントレスバンドとを有し、
前記キャップトレッド、前記ベーストレッド、及び前記アンダートレッドが、それぞれ、キャップトレッド用ゴム組成物、ベーストレッド用ゴム組成物、及びアンダートレッド用ゴム組成物からなり、
前記ジョイントレスバンドが、繊維コードを繊維コード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり、
前記キャップトレッド用ゴム組成物中のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が１．８質量％以下であり、
前記キャップトレッド、前記ベーストレッド、前記アンダートレッド、及びジョイントレスバンド上層のフェニレンジアミン系老化防止剤の含有量が下記式（Ｉ）を満たし、
前記アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、硫黄を１．８〜６．０質量部含み、
トレッド主溝底部のサブトレッド厚みが０．５〜２．０ｍｍである空気入りタイヤ。
　【数１】
　【請求項２】
前記キャップトレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを３〜８０質量部含み、
前記トレッド部が、キャップトレッド、ベーストレッド、及びジョイントレスバンドからなる請求項１記載の空気入りタイヤ。
　【請求項３】
トレッド主溝底部におけるベーストレッドのゴム厚み、及び／又はトレッド主溝底部におけるアンダートレッドのゴム厚みが０．１〜１．５ｍｍである請求項１又は２記載の空気入りタイヤ。
　【請求項４】
前記ベーストレッド用ゴム組成物、及び／又は前記アンダートレッド用ゴム組成物が、コバルト金属を実質的に含有しない請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
　【請求項５】
前記ベーストレッド用ゴム組成物、及び／又は前記アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、フェノール系樹脂を０．１〜５．０質量部含む請求項１〜４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
　【請求項６】
前記キャップトレッド用ゴム組成物、及び／又は前記ベーストレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、非イオン界面活性剤を０．０１〜５．０質量部含む請求項１〜５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
　【請求項７】
前記非イオン界面活性剤が、下記式（１）及び／又は下記式（２）で表される非イオン界面活性剤、並びにプルロニック型非イオン界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である請求項６記載の空気入りタイヤ。
　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜２６の炭化水素基を表す。ｄは整数を表す。）
　【化２】
（式（２）中、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、炭素数６〜２６の炭化水素基を表す。ｅは整数を表す。）
　【請求項８】
前記ベーストレッド用ゴム組成物、及び／又は前記アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量部に対して、エステル成分含有量が４０〜９８質量％の天然由来ワックスを０．１〜５．０質量部含む請求項１〜７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
　【請求項９】
前記天然由来ワックスは、イネ科植物から抽出され、軟化点６０〜９０℃の成分からなるものである請求項８記載の空気入りタイヤ。