【事件の表示】
　平成１年特許願第２９４６７２号「ＣＰＵ停止監視方式」拒絶査定に対する審判事件（平成３年７月２日出願公開、特開平３−１５４９３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成１年１１月１３日の出願であって、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その発明（以下、「本願発明」という。）の目的ないし効果は、「ＣＰＵが正常動作をしているにもかかわらず、停止したと誤認識をすることがない」（発明が解決しようとする課題の欄及び発明の効果の欄）というものであり、発明の構成は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「Ｄ型端子、リセット端子、クロック端子を備えたＤ型フリップフロップと、リセット端子、クロック端子を備えたカウンタと、前記フリップフロップの出力を高い割込レベルで割込入力するＣＰＵとを有し、前記フリップフロップとカウンタのクロック端子に一定周期のクロックを入力し、フリップフロップの出力でＣＰＵに対して高い割込レベルで割込をかけ、前記ＣＰＵはその割込の応答として割込応答信号を前記フリップフロップ及びカウンタのリセット端子に返送し、前記カウンタはＣＰＵよりの割込応答信号がない場合に一定時間カウントした後にオーバフローして、前記ＣＰＵが停止したことを示す信号を出力することを特徴とするＣＰＵ停止監視方式。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した特開昭５８−６８１６６号公報（以下、「引用例」という）には、「プログラムの障害やハードウエアの障害によるプロセッサの無限ループや割り込み無応答を監視するプロセッサ異常監視装置を提供するものである。」（公報第１頁右下欄第１２行〜同欄１５行目）という目的ないし効果を有する「プロセッサ異常監視装置」に関するものが記載されており、次の事項が記載されている。
（ａ）「プロセッサと、前記プロセッサに一定時間ごとに割り込み信号を送出するクロックパルス発生回路と、前記クロックパルス発生回路からのクロックパルスを計数するとともに前記割込み信号を前記プロセッサが受付けたとき前記プロセッサから送出される割込み確認信号によりリセットされる割込み応答状態監視回路と、前記クロックパルス発生回路からのクロックパルスを計数するとともに前記プロセッサがアイドル時にリセットされる暴走状態監視回路とを備えてなるプロセッサ異常監視装置。」（特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「一定周期のクロックパルスを発生するクロックパルス発生回路３により、割込信号線５を通してプロセッサ１へ一定周期で割込をかけるようにすると、プロセッサ１はプログラムの制御によりカウンタリセット信号線６へ割込み確認信号を出力して、クロックパルス発生回路３より入力されるクロックパルスをカウントしているカウンタ４をリセットする。そこでこのカウンタ４の出力が加わるオーバフロー信号線７を監視することによりプロセッサ１が割込みに応答しなくなったことを検出する。」（第２頁左上欄第８行〜同第１８行目）
（ｃ）「また、クロックパルス発生回路３より入力されるクロックパルスをカウントしているカウンタ８をプロセッサ１の処理がなくなってアイドリングになっている間一定時間毎にプロセッサ１によりカウンタ８のリセット信号線９を通じてリセットする。そこでカウンタ８のオーバフロー信号線１０を監視することによりプロセッサ１が無限ループ等の暴走状態に陥っていないかを監視する。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第６行目）
（ｄ）「このように本実施例によれば２つの監視を組み合わせることにより次のような異常を検出できる。
▲１▼割込みは受け付けるが、プロセッサが無限ループ等の暴走状態にある。（ただし、プロセッサが一定時間に必らず処理がなくなりアイドリングに戻る場合）
▲２▼ハードウエアの故障によりプロセッサが割り込み処理をしなくなる。
▲３▼ソフトウエアのバグによりプロセッサが割り込み受け付け不能状態となる。」（第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１行目）
　ここで、引用例に記載された事項を、本願発明の表現を借りて纏めると、引用例の「プロセッサ１」、「割込み確認信号」は、割込信号線５を通して割込み信号を受付けて、割込み確認信号を出力することから、本願発明の「ＣＰＵ」及び「割込応答信号」と同義であり、また、引用例の「カウンタ４」は、クロックパルス発生回路３より入力されるクロックパルスをカウントし、カウンタリセット信号線６を通してプロセッサ１から出力される割込み確認信号によりリセットされ、カウンタ４の出力をオーバフロー信号線７に出力しており、該オーバフロー信号線７を監視することによりプロセッサ１が割込みに応答しなくなったことを検出していることから、本願発明の「カウンタ」に相当する。
　以上のことから、引用例には次の構成を有する発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　リセット端子、クロック端子を備えたカウンタとＣＰＵを有し、カウンタのクロック端子に一定周期のクロックを入力し、該クロックによりＣＰＵに対して割込をかけ、前記ＣＰＵはその割込の応答として割込応答信号を前記カウンタのリセット端子に返送し、前記カウンタはＣＰＵよりの割込応答信号がない場合に一定時間カウントした後にオーバフローして、前記ＣＰＵが停止したことを示す信号を出力することを特徴とするＣＰＵ停止監視方式。
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とは、目的ないし効果の点では基本的に一致し、構成上以下の点で相違するものと認められる。
（イ）本願発明は、Ｄ型端子、リセット端子、クロック端子を備えたＤ型フリップフロップを有し、該Ｄ型フリップフロップのクロック端子に一定周期のクロックを入力し、該Ｄ型フリップフロップの出力により、ＣＰＵに対して割込みをかけているのに対して、引用例記載の発明では、一定周期のクロックそのものにより、ＣＰＵに対して割込みをかける点。
（ロ）本願発明は、前記Ｄ型フリップフロップの出力で、ＣＰＵに対して高い割込レベルで割込みをかけるのに対して、引用例記載の発明では特に記載がない点。
４．相違点についての判断
　相違点（イ）について検討すると、Ｄ型フリップフロップのクロック端子に割込みタイミング信号を入力し、該Ｄ型フリップフロップの出力によりＣＰＵに対して割込みをかけることは、単なる周知技術（例えば、特開昭５９−２１８５６０号公報、特開昭６３−４９８５５号公報等を参照されたい）に過ぎないから、引用例記載の発明においても、Ｄ型フリップフロップを設けて、そのクロック端子に前記一定周期のクロックを入力し、該Ｄ型フリップフロップの出力により、ＣＰＵに対して割込みをかける構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（ロ）について検討すると、引用例記載の発明も、上記２．（ａ）、（ｂ）に記載されているように、ＣＰＵに対しての割込みに対する応答の有無により、ＣＰＵの異常を監視するものである点で本願発明と差異はなく、また、一般に割込処理においては、処理レベルの高い処理が優先して実行されることは、引用例を示すまでもなく周知である。仮に、引用例記載の発明の割込みが、低い処理レベルの割込みであるとするならば、それよりも高い処理レベルの処理が行われていると、この割込みに対する割込応答信号を返送できず、ＣＰＵが正常であるにもかかわらず、カウンタがオーバーフローして停止したと誤認識する結果となることは自明であるから、引用例記載の発明においても、割込みの処理レベルを高いものとすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用例１では、このような構成により、引用例１の第２頁右上欄第１４行乃至同左下欄第１行に記載されているように、一定時間以内に必ずアイドリング状態に戻ることを前提にして、プロセッサが無限ループ等の暴走状態にあること、ハードウエアの故障によりプロセッサが割込み処理をしなくなること、及びソフトウエアのバグによりプロセッサが割込受付不能状態となることを検出することができます。しかしながら、引用例１では、単に一定周期の割込みをかけるだけであるため、本願の従技術同様の問題があります。すなわち、長時間処理が実行され、アイドリング状態に戻らない場合に、誤って故障と判断されることがありえます。そのため、引用例１では、一定時間以内に必ずアイドリング状態に戻ることを条件にしています。」（審判請求書第３頁第２５行〜第４頁第８行目）と主張している。確かに、上記２．（ｃ）、（ｄ）に記載されているように、カウンタ８のオーバフロー信号による異常検出は、一定時間以内に必ずアイドリング状態に戻る場合に、プロセッサが無限ループ等の暴走状態にあることを検出できるものであるが、カウンタ４のオーバフロー信号による異常検出は、一定周期の割込みに対して、プロセッサが一定時間に必らずアイドリングに戻るという前提によらず、割込みに対してプロセッサ１が応答しなくなったことを、オーバフロー出力により検出するものであり、これにより上記「ハードウエアの故障によりプロセッサが割込み処理をしなくなること、及びソフトウエアのバグによりプロセッサが割込受付不能状態となること」を検出しているのであるから、「引用例１では、一定時以内に必ずアイドリング状態に戻ることを条件にしています。」との主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。