【事件の表示】
　特許第６２９１５１４号発明「搬送ベルト及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９１５１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６２９１５１４号の請求項４ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第６２９１５１４号の請求項１ないし３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２９１５１４号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２８年２月２２日（優先権主張　平成２７年３月２５日）の出願であって、平成３０年２月１６日に特許の設定登録がされ、同年３月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、同年５月１６日に、その特許に対し特許異議申立人中西恒裕（以下「異議申立人１」という。）により特許異議の申立て（以下「申立１」という。）がされ、同年９月１４日に、その特許に対し特許異議申立人山本美映子（以下「異議申立人２」という。）により特許異議の申立て（以下「申立２」という。）がされ、同年１２月１２日付けで取消理由が通知され（以下「取消理由通知」という。）、その指定期間内である平成３１年１月２５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して同年３月２５日に異議申立人１から意見書が提出され、同年３月２８日に異議申立人２から意見書が提出されたものである。
　　　　　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　平成３１年１月２５日の訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４に、「芯体が、布帛及び樹脂成分を含み、かつ前記樹脂成分がシリコーン変性樹脂と同種の樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の搬送ベルト。」とあるのを、
　「
布
む芯体と、この芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成され、かつオルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層とを含む搬送ベルトであって、前記シリコーン変性樹脂が、ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、前記オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％であり、かつ前記芯体の
、
のベース樹脂
同一又は
、食品
　　　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　　　　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　　　　　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、「非粘着層が、平均厚み１０〜１００μｍの非粘着膜である請求項１〜４のいずれかに記載の搬送ベルト。」とあるのを、
　「非粘着層が、平均厚み１０〜１００μｍの非粘着膜である請求
項４記
食品の
　　　　　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に、「非粘着膜が硬化剤を含む請求項５記載の搬送ベルト。」とあるのを、
　「非粘着膜が硬化剤を含む請求項５記載の
食品の
　　　　　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に、「非粘着層が、平均厚み０．１〜２ｍｍの非粘着カバー層である請求項１〜４のいずれかに記載の搬送ベルト」とあるのを、
　「非粘着層が、平均厚み０．１〜２ｍｍの非粘着カバー層である請求
項４記
食品の
　　　　　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に、「非粘着カバー層の表面に、縦横方向に複数の凸部が形成されている請求項７記載の搬送ベルト」とあるのを、
　「非粘着カバー層の表面に、縦横方向に複数の凸部が形成されている請求項７記載の
食品の
　　　　　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に、「芯体が第１の芯体に加えてさらに第２の芯体を含み、第１の芯体と第２の芯体との間に中間層が介在している請求項１〜８のいずれかに記載の搬送ベルト」とあるのを、
　「芯体が第１の芯体に加えてさらに第２の芯体を含み、第１の芯体と第２の芯体との間に中間層が介在している請求項
４
食品の
　　　　　
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に、「芯体の搬送面側に非粘着層が形成され、かつ芯体の内周面側に、樹脂成分を含むカバー層が形成されている請求項１〜９のいずれかに記載の搬送ベルト」とあるのを、
　「芯体の搬送面側に非粘着層が形成され、かつ芯体の内周面側に、樹脂成分を含むカバー層が形成されている請求項
４
食品の
　　　　　
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１に、「芯体の搬送面及び／又は内周面側に非粘着層を形成する非粘着層形成工程を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の搬送ベルトの製造方法」とあるのを、
　「芯体の搬送面及び／又は内周面側に非粘着層を形成する非粘着層形成工程を含む請求項
４
食品の
　　　　　
　本件訂正は、一群の請求項〔１−１３〕に対してされたものである。
　　　　　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を、更に引用する請求項４において、
  シリコーン変性ポリウレタンに関して、訂正前は「ポリエーテル型ポリウレタン又はポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂」であったところ、訂正後に「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂」のみに特定し、
　芯体の樹脂成分に関して、訂正前は「シリコーン変性樹脂と同種の樹脂」であったところ、訂正後に「シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂」に特定し、
　更に、訂正後に、「前記オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」であること、及び搬送物に関して「食品」であることを特定すると共に、独立形式の請求項にするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、訂正事項１によって訂正される、請求項４を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項５〜１３に係る訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　　
　訂正前の請求項３には、「シリコーン変性ポリウレタンが、ポリエーテル型ポリウレタン又はポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂である」と記載されているから、訂正後の請求項４に係る発明の「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂」であることは、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本願特許明細書」という。）の段落【００５１】には、「樹脂成分としては、前記シリコーン変性樹脂のベース樹脂として例示された樹脂を単独で又は二種以上組み合わせて利用できる。前記樹脂のうち、非粘着層との密着性を向上できる点から、シリコーン変性樹脂と同種（すなわち、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種）の樹脂が好ましい。」と記載されているから、訂正後の請求項４に係る発明の、芯体の樹脂成分に関して「シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂」であることは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　本件特許明細書の段落【００２６】には、「オルガノシロキサン単位の割合は、シリコーン変性樹脂全体に対して１〜５０質量％程度の範囲から選択でき、例えば２〜３０質量％、好ましくは３〜２５質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％（特に６〜１８質量％）程度である。」と記載され、オルガノシロキサン単位の割合として５〜２０％であることが示され、更に、本願特許明細書の段落【００９９】の【表２】には、実施例６、８、１０及び１１として、ウレタンの種類がポリカーボネートの場合で、シリコーン含有率が８％、すなわちオルガノシロキサン単位の割合が８％の実施例が記載されているから、訂正後の請求項４に係る発明の、「オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」であることは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　本件特許明細書の段落【０１０６】には、「本発明の搬送ベルトは、農作物、食品、工業製品などの各種物品の搬送ベルト（コンベアベルト）として利用でき、離型性に優れるため、粘着性の高い物品（例えば、パン生地や菓子生地などの食品）の搬送ベルトとして好適である。」と記載されているから、訂正後の請求項４に係る発明の、搬送物に関して「食品」であることは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正である。
　　　　　
（２）訂正事項２〜４について
　訂正事項２〜４は、訂正前の請求項１〜３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（３）訂正事項５〜１１について
　訂正事項５〜１１は、訂正事項１〜４により訂正された、特許請求の範囲の請求項１〜４の記載との整合を図るため、請求項５〜１１の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正を認める。
　　　　　
第３　訂正後の本件発明
　上述のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項４〜１３に係る発明（以下「本件発明４」〜「本件発明１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項４〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項４】
　布帛及び樹脂成分を含む芯体と、この芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成され、かつオルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層とを含む搬送ベルトであって、前記シリコーン変性樹脂が、ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、前記オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％であり、かつ前記芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である、食品の搬送ベルト。
【請求項５】
　非粘着層が、平均厚み１０〜１００μｍの非粘着膜である請求項４記載の食品の搬送ベルト。
【請求項６】
　非粘着膜が硬化剤を含む請求項５記載の食品の搬送ベルト。
【請求項７】
　非粘着層が、平均厚み０．１〜２ｍｍの非粘着カバー層である請求項４記載の食品の搬送ベルト。
【請求項８】
　非粘着カバー層の表面に、縦横方向に複数の凸部が形成されている請求項７記載の食品の搬送ベルト。
【請求項９】
　芯体が第１の芯体に加えてさらに第２の芯体を含み、第１の芯体と第２の芯体との間に中間層が介在している請求項４〜８のいずれかに記載の食品の搬送ベルト。
【請求項１０】
　芯体の搬送面側に非粘着層が形成され、かつ芯体の内周面側に、樹脂成分を含むカバー層が形成されている請求項４〜９のいずれかに記載の食品の搬送ベルト。
【請求項１１】
　芯体の搬送面及び／又は内周面側に非粘着層を形成する非粘着層形成工程を含む請求項４〜１０のいずれかに記載の食品の搬送ベルトの製造方法。
【請求項１２】
　非粘着層形成工程において、シリコーン変性樹脂を含む液状組成物を芯体の搬送面及び／又は内周面に塗布して非粘着膜を形成する請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
　非粘着層形成工程において、シート状前駆体を芯体の搬送面及び／又は内周面に積層して非粘着カバー層を形成する請求項１１記載の製造方法。」
　　　　　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１３に係る特許に対して、当審が平成３０年１２月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　　　　
理由１．（新規性）本件特許の請求項１〜３、１１及び１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　
理由２．（進歩性）本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　
＜引用文献等＞
　引用文献１：特開昭６３−２８９０１２号公報（申立１の甲第１号証）
　引用文献２：特開平７−１６５９２５号公報（申立２の甲第１号証）
　引用文献３：ポリマーダイジェスト　第５５巻第４号　（株）ラバーダイジェスト社　２００３年４月１５日発行　５１〜５７ページ（申立２の甲第４号証）
　引用文献４：特公平２−２３４４３号公報（申立１の甲第２号証）
　引用文献５：特開２０００−３０９４１４号公報（申立１の甲第３号証、申立２の甲第９号証）
　引用文献６：特開２０１３−１５４９６９号公報（申立１の甲第４号証）
　引用文献７：実願昭５６−１９８０８３号（実開昭５８−９９２１５号）のマイクロフィルム（申立１の甲第５号証）
　引用文献８：特開２０１２−３０３６７号公報（申立１の甲第６号証）
　引用文献９：Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ「シリコーン変性熱可塑性ポリウレタンエラストマー　レザミンＰＳ」　大日精化工業株式会社　２００１　４　２０００．ＴＡＮＩ　ｐ１〜ｐ４（申立１の甲第７号証）
　引用文献１０：特表平３−５０２４６９号公報（申立１の甲第８号証、申立２の甲第７号証）
　引用文献１１：特開２０００−３５５４１４号公報（申立１の甲第９号証、申立２の甲第１１号証）
　引用文献１２：特開２００７−２２９９３９号公報（申立１の甲第１２号証、申立２の甲第８号証）
　引用文献１３：意匠登録第１２１５７４１号公報（申立１の甲第１３号証）
　引用文献１４：特開平１１−２９２１２号公報（申立２の甲第１０号証）
　　　　　
　２　引用文献１〜３に記載された発明
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「シリコ−ン変性ポリウレタン及びその製造方法」に関して、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
　　　　　
　ア　「以上に詳述したように、本発明のシリコーン変性ポリウレタンは片末端を２個のヒドロキシル基を有する有機基で封鎖されたポリジオルガノシロキサンを用いることにより、ポリウレタンの側鎖にポリジオルガノシロキサン鎖が分岐する構造となり、こうすることによって、ポリウレタンの主鎖にポリジオルガノシロキサン鎖が導入されてブロックコポリマーを形成した場合と異なり、ポリウレタン本来の機械的強度を低下させることなく、ポリジオルガノシロキサン鎖に基ずく低摩擦性、撥水性、撥油性、抗血栓性等の特徴を付与することが可能となった。」（６ページ左下欄１４行〜右下欄５行）
　　　　　
　イ　「そして、以上に述べたような好ましい特性を有するため、
本発明のシリコーン変性ポリウレタンは、ベルトコンベヤー用のベルトを始めとする、低摩擦特性の必要な成形物の材料として、離型紙用塗料の成分として、撥水性もしくは撥油性を要求される塗料の成分として
有利に用いることができるのである。
　以下に実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
で表され、分子量が約１０００（ｎ＝９．５）である
ポリオルガノシロキサン１０部に対して４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）５部を加え１，４−ジオキサン溶媒３５部中８０℃で１時間加熱した。
（２）（１）とは別の反応器中でポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）分子量が約２０００を２０部に対してＭＤＩ５部を加え１，４−ジオキサン溶媒５８部中８０℃で
１時間加熱した。
（３）（１）の溶液１５部と（２）の溶液８１部の混合溶液に１，４−ブタンジオール３，８部を加え、更に触媒として１，８−ジアザビシクロ〔５，４，０〕−７−ウンデセン（Ｄ．Ｂ．Ｕ）をＭＤＩに対して０．０５重量％を加えて８０℃で
１時間加熱した。
　
この反応液を多量の水に移し、重合体を析出させ、
本発明のシリコーン変性ポリウレタンを得た。
　　　　　　
　上記事項を総合し、本件発明４の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「ポリオルガノシロキサンを含む溶液を加熱し重合体を析出させたシリコーン変性ポリウレタンで成形したベルトコンベヤー用のベルト。」
　　　　　
（２）引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、「一液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物」に関して、次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【００２６】
本発明の皮膜形成材料で使用される反応生成物は単独で使用することが出来るが、基材シート等に対するコーティング適性や成膜性等を向上させる為に、従来公知の各種樹脂を混合して使用することも出来る。
【００２７】
これらの樹脂としては、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂
又、各種樹脂をシリコーンやフッ素で変性した樹脂等も使用することが出来る。
　　　　　
　イ　「【００３１】参考例２
トリメチロールプロパン１モルと３モルのトルエン−２，４−ジイソシアネートとの付加体（コロネートＬ、日本ポリウレタン社製、ＮＣＯ％＝１３．０％、固型分７５％）２００部と酢酸エチル１００部とを８０℃でよく撹拌しながら、この中に上記の構造を有する両末端水酸基のポリジメチルシロキサン（分子量３，２００）１０部を徐々に滴下して反応させた。
【００３２】次いで、同温度で平均分子量約２，０００のポリカプロラクトンポリエステルポリオール２５部を添加して反応させて反応生成物（２）を得た。得られた反応生成物（２）は、赤外吸収スペクトルによれば、２，２７０cm-1に遊離イソシアネート基による吸収が認められ、又、１，０９０cm-1に−ＳｉＯ−基に基づく吸収帯を示していた。又、この反応生成物（２）のフリーのイソシアネート基を定量したところ、理論値が１３．２％であるのに対して、実測値は１１．７％であった（純分として）。最終的に酢酸エチルを加えて、固型分５０％の参考例の樹脂溶液（Ｂ）とした。」
　　　　　
　ウ　「【００３５】実施例１
参考例１の樹脂溶液（Ａ）１００部及びメチルエチルケトン３００部を配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。
実施例２
参考例１の樹脂溶液（Ａ）１００部、ニトロセルロース樹脂（固型分２０％、ダイセル化学社製）１０部及びメチルエチルケトン３０６部を配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。」
　　　　　
　エ　「【００３６】実施例３
参考例２の樹脂溶液（Ｂ）１００部及びメチルエチルケトン３００部を配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。
実施例４
参考例２の樹脂溶液（Ｂ）１００部、シリコーン−ポリウレタン樹脂〔固型分２０％、大日精化工業（株）製（ダイアロマー）〕１０部及びメチルエチルケトン３０６部を配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。
　　　　　
　オ　「【００３７】実施例５
参考例３の樹脂溶液（Ｃ）１００部及びメチルエチルケトン３００部を配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。
実施例６
参考例３の樹脂溶液（Ｃ）１００部及びポリビニルブチラール樹脂［固型分２０％、積水化学工業（株）製］１０部及びメチルエチルケトン３０６部を配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。」
　　　　　　
　カ　「【００４０】
塗料としての評価
実施例１〜６及び比較例１〜２で調整した樹脂化合物溶液を精密搬送用ポリウレタンベルト（日本ジークリング社製）の片面に、乾燥後の厚みがそれぞれ２〜３μｍになるように塗布した。
　　　　　
　キ　「【００４６】
剥離性皮膜層としての評価
実施例３〜６及び比較例１〜２の剥離性処理剤を夫々用い、１００％モジュラス６０Ｋｇ／ｃｍ2で厚み５０μｍのポリ塩化ビニルフイルムの片面に、乾燥時の厚みが０．１μｍとなる様に均一に塗布し、乾燥機中で溶剤を蒸発させて
剥離性皮膜層を有する試料を作製した。
　・・・（中略）・・・
【００４９】
【効果】以上の如く、本発明のポリシロキサン樹脂化合物は、少なくとも一個の遊離のイソシアネート基を有している為、該樹脂が空気中の水分や湿気によって架橋する為、一液硬化が可能となり、皮膜層の形成工程が簡略化出来る。更に遊離のイソシアネートの存在によって、該皮膜層の基材シートへの密着性が向上する。又
本発明のポリシロキサン樹脂化合物は、塗料、磁気記録或いは感熱記録用のバインダーやバックコート剤、剥離性処理剤、オーバーコート剤及びハードコート剤等に応用出来る。
　　　　　
　上記事項を総合し、本件発明４の記載ぶりに則って整理すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「樹脂化合物の塗料としての評価を行うために、精密搬送用ポリウレタンベルト（日本ジークリング社製）と、この精密搬送用ポリウレタンベルトの片面に塗布し乾燥され、かつシリコーン−ポリウレタン樹脂（大日本精化工業（株）製（ダイアロマー））を含む樹脂化合物溶液からなる被膜層とを含むベルト。」
　　　　　
（３）引用文献３に記載された発明
　引用文献１には、「熱可塑性ポリウレタンの最近の動向」に関して、次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「 １、シリコーンＴＰＵ“レザミンＰＳ”
　
非粘着性のウレタンとして、シリコーンＴＰＵ“レザミンＰＳシリーズ”がある。
　シリコーンポリマーとポリウレタンのブロックポリマーであり、
ポリカーボネートより成るソフトセグメントと、芳香族ポリウレタンより成るハードセグメントのブロックポリマーとなっている
　　　　　
　イ　「レザミンＰＳ標準グレードのシリコーン濃度は一六ｗｔ％である（表１）。」（５２ページ下欄６行〜７行）
　　　　　
　ウ　５４ページの「表１　シリコーンＴＰＵ，レザミンＰＳの特性」には、
シリーズ「ＰＳ−８００００」について、ソフトセグメントが「カーボネート・シリコーン」で、シリコーン含量（％）が「１６」である
　　　　　
　エ　５７ページの「表２　シリコーンＴＰＵ，レザミンＰＳおよびはん用ＴＰＵの用途」には、押出成形の用途例として「シート・フィルム」が記載され、このシート・フィルムについて更に「
ベルトコンベア
　　　　　
　上記事項を総合し、本件発明４の記載ぶりに則って整理すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
「シリコーンポリマーとポリウレタンのブロックポリマーであるレザミンＰＳを押圧成形したシート・フィルムを備えた、ベルトコンベアであって、
　前記ポリウレタン部分は、ポリカーボネートより成るソフトセグメントと、芳香族ポリウレタンより成るハードセグメントのブロックポリマーであり、
　前記レザミンＰＳのシリコーン含量が１６％である、ベルトコンベア。」
　　　　　
　３　当審の判断
（１）本件発明４について
　ア　引用文献１を主引例として
　本件発明４と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ポリオルガノシロキサンを含む溶液を加熱し重合体を析出させたシリコーン変性ポリウレタン」は、本件発明４の「オルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂」に相当するとともに、「ポリウレタンのシリコーン変性樹脂」に相当する。
　また、引用発明１の当該シリコーン変性ポリウレタンは、低摩擦性、撥水性、撥油性を有し、離型紙用の塗料の成分としても用いることができるものであるから（前記「２（１）ア及びイ」を参照。）、非粘着性を備えているといえ、したがって、引用発明１の「シリコーン変性ポリウレタンで成形した」ベルトは、本件発明４の「オルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層」を含むベルトということができる。
　引用発明１の「ベルトコンベヤー用のベルト」は、本件発明４の「搬送ベルト」に相当する。
　　　　　
　以上のことから、本件発明４と引用発明１とは次の点で一致する。
「オルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層とを含む搬送ベルトであって、前記シリコーン変性樹脂が、ポリウレタンのシリコーン変性樹脂である、搬送ベルト。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１Ａ］
　本件発明４においては、「布帛及び樹脂成分を含む芯体」を備え、シリコーン変性樹脂を含む非粘着層は「芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成され」たものであり、非粘着層のシリコーン変性樹脂は「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」であり、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」のに対して、
　引用発明１においては、布帛及び樹脂成分を含む芯体を備えているか明らかでなく、また、シリコーン変性ポリウレタンについても、ポリカーボネート型とは特定されておらず、ポリオルガノシロキサン単位の割合も明らかでない点。
　　　　　
［相違点１Ｂ］
　搬送ベルトの搬送物に関して、本件発明４においては、搬送物は「食品」と特定しているのに対して、
　引用発明１においては、搬送物は明らかでない点。
　　　　　
　相違点１Ａについて検討する。
（ア）本件発明４について
　本件特許明細書には、
「【０００５】特開平１１−２９２１２号公報（特許文献２）には、　・・・（中略）・・・　この文献には、ベルトの樹脂層をシリコーンで形成することにより、粘着性食品の搬送に適したベルトを作製できることが記載されている。
【０００６】しかし、この搬送ベルトでは、搬送面の非粘着性は高くなるものの、樹脂層がシリコーンであると、芯体層との接着性が低下するとともに、樹脂層が剥離し易い。さらに、この搬送ベルトでも、耐久性は低かった。」
「【０００８】従って、本発明の目的は、粘着性の高い搬送物（パン生地などの食品など）の搬送性や、前記搬送物を搬送したときの耐久性に優れ、かつ層間の剥離も抑制された搬送ベルト及びその製造方法を提供することにある。」
「【００２６】オルガノシロキサン単位の割合は、シリコーン変性樹脂全体に対して１〜５０質量％程度の範囲から選択でき、例えば２〜３０質量％、好ましくは３〜２５質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％（特に６〜１８質量％）程度である。オルガノシロキサン単位の割合が少なすぎると、搬送物に対する非粘着性が低下する虞があり、逆に多すぎると芯体との密着性が低下する虞がある。」
「【００５１】樹脂成分としては、前記シリコーン変性樹脂のベース樹脂として例示された樹脂を単独で又は二種以上組み合わせて利用できる。前記樹脂のうち、非粘着層との密着性を向上できる点から、シリコーン変性樹脂と同種（すなわち、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種）の樹脂が好ましい。　・・・（後略）」
と記載されている。
　これらの記載からみて、本件発明４は、搬送ベルトにおいて、従来技術では、ベルトの搬送面の樹脂層をシリコーンにすることにより非粘着性を高くすることができたものの、樹脂層と芯体層との接着性が低下し剥離しやすかったという課題を解決するために、オルガノシロキサン単位の割合が少なすぎると、搬送物に対する非粘着性が低下する虞があり、逆に多すぎると芯体との密着性が低下する虞があるという観点から、芯体に形成される非粘着層のポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂の「オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」に定めると共に、「芯体の樹脂成分が」、芯体に形成される非粘着層の「シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」とすることにより、芯体と非粘着層との密着性を向上させたものと認められる。
　　　　　
（イ）相違点１Ａのうち、シリコーン変性樹脂を含む非粘着層は「芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成され」たものである点について
　搬送用のベルトが、芯体を備え、この芯体の搬送面または内周面側が、樹脂又はゴムの層で形成されていることは、周知の事項であり、引用発明１においても、芯体を備え、この芯体の搬送面または内周面側にシリコーン変性ポリウレタンが形成されているものと認められる。
　引用発明１は、相違点１Ａのうち、「芯体」及びシリコーン変性樹脂を含む非粘着層を「この芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成」した構成を、実質的に備えていると認められる。
　　　　　
（ウ）相違点１Ａのうち、非粘着層のシリコーン変性樹脂は「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」である点について
　引用文献１（特に、３ページ左下欄１行〜６行、３ページ右下欄２０行〜４ページ１行、及び４ページ左上欄１６行〜１９行を参照。）には、ポリウレタンとして、ポリエーテルポリオール類を用いることが記載されているが、ポリカーボネート型を用いることは記載されていないし、オルガノシロキサン単位の割合を、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％とすることについて示唆する記載があるものではない。
　引用文献１０（特に、２ページ左下欄１行〜１０行、及び４ページ左下欄５行〜７行を参照。）には、付着物剥離用ペイント組成物及び落書き防止用ペイント組成物として適しているシリコーン変性ポリウレタンに関して、ポリウレタンに対するポリシロキサンの有用であると考えられる割合は、１〜３０重量％であることが記載されているが、搬送物に対する非粘着性、及び芯体との密着性を考慮して、「５〜８質量％」の範囲に限定することを示唆する記載があるものではなく、その属する技術分野も、引用発明１は、ベルトコンベヤー用のベルトであるのに対して、引用文献１０に記載されたものは、付着物剥離用又は落書き防止用のペイント組成物である点で異なる。
　また、引用文献２〜９、１１〜１４に、引用発明１のポリウレタンとして、ポリカーボネート型を用いること、及びオルガノシロキサン単位の割合を、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％とすることについて示唆する記載があるものでもない。
　　　　　
（エ）相違点１Ａのうち、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」点について
　引用文献１１には、
「【０００５】食品搬送用ベルトは、心体帆布に接着処理剤を含浸して形成される心体層の表面に樹脂層を積層して作製されるものであり、この表層が食品を搬送する搬送面となる。
　・・・（中略）・・・
【０００７】本発明に係る食品搬送用ベルトにおいて、樹脂層を形成する樹脂としては、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。
【０００８】また、上記の心体帆布に含浸付着させる接着処理剤としては、ポリウレタン樹脂を主成分とし、ポリウレタン樹脂を溶かす溶剤を添加して撹拌した液状体を用いることができる。
　・・・（中略）・・・
【００１２】実施例１
ポリエーテル系ポリウレタン樹脂（ポリテトラメチレンエーテルグリコール系）をペレット化し、これにイマザリルを添加してドライブレンドし、これを加熱して押出し機でシート状に押出し、厚さ０．３ｍｍのシートを作製した。
【００１３】ポリエーテル系ポリウレタン樹脂（ポリテトラメチレンエーテルグリコール系）１００重量部に対してジメチルホルムアミドとトルエンの混合溶剤８５０重量部、イマザリルを添加したディップ液と、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂（ポリテトラメチレンエーテルグリコール系）１００重量部に対してジメチルホルムアミドとトルエンの混合溶剤４００重量部、イマザリルを添加した糊液とからなる接着処理剤を調製し、まずポリエステル帆布をディップ液に浸漬してディップ液を１０重量％の含浸量（固形分換算）で含浸させた後、１５０〜１６０℃の温度で３０〜６０秒間乾燥させ、次にディップ処理したポリエステル帆布の表面に糊液をドクターナイフで塗布して糊液を２０重量％の付着量（固形分換算）で付着含浸させ、１５０〜１６０℃の温度で３０〜６０秒間乾燥させることによって、ポリエステル帆布を接着処理剤で処理した。
【００１４】上記のようにして得られたポリウレタン樹脂の押出しシートと接着処理剤を含浸付着させたポリエステル帆布とを重ね、１５０〜１８０℃の温度で加熱しながらロートキュア方式で加圧積層することにより１プライ構成の食品搬送用ベルトを作製した。」
と記載されている。
　上記段落には、食品搬送用ベルトに関して、心体帆布（本件発明４の「布帛」に相当。）に、ポリウレタン樹脂を主成分とする接着処理剤（本件発明４の芯体の「樹脂成分」に相当。）を含浸付着したものに、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂層（本件発明４の「非粘着層」と、芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成される「層」である限りにおいて共通する。）を積層することが示されているが、積層する樹脂層を構成する３種の樹脂それぞれに対応して、心体帆布に含浸付着する接着処理剤を「同一又は同種の樹脂」とすることを示唆するものではない。
　また、上記段落には、実施例１として、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂からなる接着処理剤を含浸付着した帆布に、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂のシートを重ねて食品搬送用ベルトを作成することが記載されているが、ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂を積層する場合の、心体帆布に含浸付着する樹脂成分について示唆するものでもない。
　そうすると、引用文献１１は、芯体にポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂を形成した搬送ベルトにおいて、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」ことにより、芯体と非粘着層との密着性を向上させることを開示するものではない。
　　　　　
　引用文献２には、樹脂化合物溶液を精密搬送用ポリウレタンベルト（日本ジークリング社製）の片面に塗布することが記載されている（前記「２（２）カ」を参照。）。
　しかしながら、引用文献２には、樹脂化合物溶液の実施例として、実施例４にシリコーン−ポリウレタン樹脂（前記「２（２）エ」を参照。）が示されているほかに、実施例６にポリビニルブチラール樹脂（前記「２（２）オ」を参照。）が示されていることから、必ずしも精密搬送用のベルトの樹脂成分を、塗布する樹脂化合物溶液に対応して同一又は同種の樹脂とすることを開示しているとはいえないし、実施例４に着目しても、ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂を塗布する場合のベルトの樹脂成分について示唆するものでもない。
　そうすると、引用文献２は、芯体にポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂を形成した搬送ベルトにおいて、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」ことにより、芯体と非粘着層との密着性を向上させることを開示するものではない。
　　　　　
　さらに、引用文献３〜１０及び１２〜１４は、芯体にポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂の非粘着層を形成した搬送ベルトにおいて、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」ことにより、芯体と非粘着層との密着性を向上させることを開示するものではない。
　　　　　　
（オ）小括
　以上のことから、引用文献２〜１４は、相違点１Ａのうち、非粘着層のシリコーン変性樹脂は「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」であり、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」点について、開示するものではない。
　したがって、引用発明１を、相違点１Ａに係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点１Ｂについて検討するまでもなく、本件発明４は、引用文献１に記載された発明（引用発明１）ということはできないし、引用発明１及び引用文献２〜１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
　イ　引用文献２を主引例として
　本件発明４と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「精密搬送用ポリウレタンベルト（日本ジークリング社製）」は、本件発明４の「芯体」に相当する。
　以下同様に、「精密搬送用ポリウレタンベルトの片面に塗布し乾燥され」たことは、「芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成され」たことに、
　「精密搬送用ポリウレタンベルト」は、「搬送ベルト」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、引用発明２の「被膜層」は、剥離性を備えるから「非粘着層」ということができる（前記「２（２）キ」を参照。）。
　　　　　
　本件発明４の「オルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂」である「ポリウレタン」について、本件特許明細書の段落【００７０】に、「シリコーン変性タイプの熱可塑性ポリウレタン樹脂（大日精化工業（株）製「ダイアロマーＳＰ」）」を使用原料としていることが記載されている。
　そして、引用発明２の「シリコーン−ポリウレタン樹脂（大日本精化工業（株）製（ダイアロマー））」と、本件特許明細書に記載の前記「シリコーン変性タイプの熱可塑性ポリウレタン樹脂（大日精化工業（株）製「ダイアロマーＳＰ」）」とは、同じものと解される。
　そうすると、引用発明２の精密搬送用ポリウレタンベルトの片面に塗布し乾燥されている、「シリコーン−ポリウレタン樹脂（大日本精化工業（株）製（ダイアロマー））を含む樹脂化合物溶液からなる被膜層」は、本件発明４の芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成されている、「ポリウレタンのシリコーン変性樹脂」である「オルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層」に相当するといえる。
　　　　　
　引用発明２においては、精密搬送用ポリウレタンベルトに、シリコーン−ポリウレタン樹脂を含む樹脂化合物溶液からなる被膜層を設けているから、引用発明２は、本件発明４の「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」に相当する構成を備えている。
　　　　　
　以上のことから、本件発明４と引用発明２とは次の点で一致する。
「芯体と、この芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成され、かつオルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層とを含む搬送ベルトであって、前記シリコーン変性樹脂が、ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、かつ前記芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である、搬送ベルト。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点２Ａ］
　本件発明４においては、「布帛及び樹脂成分を含む芯体」を備え、非粘着層のシリコーン変性樹脂は「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」であるのに対して、
　引用発明２においては、芯体は、布帛及び樹脂成分を含むものか否かは明らかでなく、また、シリコーン変性ポリウレタンについても、ポリカーボネート型とは特定されておらず、ポリオルガノシロキサン単位の割合も明らかでない点。
　　　　　
［相違点２Ｂ］
　ベルトの用途に関して、本件発明４においては、「食品の搬送ベルト」であるのに対して、
　引用発明２においては、樹脂化合物の塗料としての評価を行うための精密搬送用ポリウレタンベルトである点。
　　　　　
　相違点２Ａについて検討する。
　引用文献２には、ポリウレタン樹脂としてポリカーボネート型のものを用いることは示唆されていないし、上記シリコーン−ポリウレタン樹脂（大日本精化工業（株）製（ダイアロマー））のオルガノシロキサン単位の具体的な割合については、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献１、３〜１４に、引用発明２のポリウレタン樹脂として、ポリカーボネート型を用いること、並びに搬送物に対する非粘着性、及び芯体との密着性を考慮して、オルガノシロキサン単位の割合を、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％とすることについて示唆する記載があるものでもない。
　したがって、引用発明２を、相違点２Ａに係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明４は、引用文献２に記載された発明（引用発明２）ということはできないし、また、引用発明２、並びに引用文献１及び３〜１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
　ウ　引用文献３を主引例として
　本件発明４と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「シート・フィルムを備えた、ベルトコンベア」は、本件発明４の「搬送ベルト」に相当する。
　引用発明３の「レザミンＰＳ」は、非粘着性であるから（引用文献３の５５ページ下欄１行を参照。）、引用発明３の、「レザミンＰＳを押圧成形したシート・フィルム」は、「非粘着層」ということができる。
　　　　　
　本件発明４の「オルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂」である「ポリウレタンのシリコーン変性樹脂」について、本件特許明細書の段落【００７１】に、「非粘着カバー層を形成するためのシート状前駆体１」として、「シリコーン変性ポリエーテル型ウレタンエラストマーシート（大日精化工業（株）製「レザミンＰＳ」）」または「シリコーン変性ポリカーボネート型ウレタンエラストマーシート（大日精化工業（株）製「レザミンＰＳ」）」を用いていることが記載されている。
　そして、引用発明３の「シリコーンポリマーとポリウレタンのブロックポリマーであるレザミンＰＳ」であって「前記ポリウレタン部分は、ポリカーボネートより成るソフトセグメントと、芳香族ポリウレタンより成るハードセグメントのブロックポリマーであ」るものと、本件特許明細書に記載の前記「シリコーン変性ポリカーボネート型ウレタンエラストマーシート（大日精化工業（株）製「レザミンＰＳ」）」とは、同じものと解される。
　そうすると、引用発明３の「シリコーンポリマーとポリウレタンのブロックポリマーであるレザミンＰＳ」であって「前記ポリウレタン部分は、ポリカーボネートより成るソフトセグメントと、芳香族ポリウレタンより成るハードセグメントのブロックポリマーであ」るものは、本件発明４の「オルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層」である「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂」に相当するといえる。
　　　　　
　以上のことから、本件発明４と引用発明３とは次の点で一致する。
「オルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層とを含む搬送ベルトであって、前記シリコーン変性樹脂が、ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂である、搬送ベルト。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点３Ａ］
　本件発明４においては、「布帛及び樹脂成分を含む芯体」を備え、シリコーン変性樹脂を含む非粘着層は「芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成され」たものであり、非粘着層のシリコーン変性樹脂は「オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」であり、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」のに対して、
　引用発明３においては、布帛及び樹脂成分を含む芯体を備えているか明らかでなく、また、シリコーン変性樹脂のポリオルガノシロキサン単位の割合（レザミンＰＳのシリコーン含量）は、１６％である点。
　　　　　
［相違点３Ｂ］
　搬送ベルトの搬送物に関して、本件発明４においては、搬送物は「食品」であるのに対して、
　引用発明３においては、搬送物は明らかでない点。
　　　　　
　相違点３Ａについて検討する。
　引用文献３（前記「２（３）ウ」を参照。）には、レザミンＰＳとしてシリコーン含量（本件発明４の「オルガノシロキサン単位の割合」に相当。）を、１６％とすることは記載されているが、５〜８％とすることについては記載も示唆もされていない。
　引用文献９（特に、２ページの「レザミンＰＳシリーズの品番表示方法」及び「レザミンＰＳシリーズの特性表」の欄を参照。）には、レザミンＰＳシリーズとして、シリコーン含量が８％、１２％、１６％及び４０％のものがあること、及びレザミンＰＳのＰＳ−８００００シリーズとして、ソフトセグメントがカーボネート・シリコンで、シリコーン含量が１６％のものが記載されているが、引用発明３において、搬送物に対する非粘着性、及び芯体との密着性を考慮して、シリコーン含量が５〜８％のものを選択することを示唆する記載があるものではない。
　また、引用文献１、２、４〜８、１０〜１４に、引用発明３のレザミンＰＳのシリコーン含量として、搬送物に対する非粘着性、及び芯体との密着性を考慮して、５〜８％のものを用いることを示唆する記載があるものでもない。
　更に、前記「ア（エ）」で述べたように、引用文献１、２、４〜１４は、芯体にポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂を形成した搬送ベルトにおいて、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」ことにより、芯体と非粘着層との密着性を向上させることを開示するものではない。
　したがって、引用発明３を、相違点３Ａに係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点３Ｂについて検討するまでもなく、本件発明４は、引用文献３に記載された発明（引用発明３）ということはできないし、引用発明３並びに引用文献１、２及び４〜１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
　エ　小括
　以上のことから、本件発明４は、引用文献１〜３に記載された発明（引用発明１〜３）ということはできないし、また、引用発明１〜３、及び引用文献１〜１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
（２）本件発明５〜１３について
　本件発明５〜１３は、本件発明４を引用し、本件発明４をさらに限定したものであるから、本件発明４と同様に、引用文献１〜３に記載された発明（引用発明１〜３）ということはできないし、また、引用発明１〜３、及び引用文献１〜１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
（３）異議申立人の意見について
　ア　異議申立人１は、平成３１年３月２５日に提出の意見書（２ページ２８行〜３ページ３行）において、オルガノシロキサン単位の割合を請求項４に記載の範囲とすることは設計事項にすぎない旨主張し、また、異議申立人２は、平成３１年３月２８日に提出の意見書（２ページ３０行〜３ページ１１）において、シリコーン含量が「５〜８質量％」という範囲に臨界的意義はない旨主張している。
　しかしながら、前記「３（１）ア（ア）」で述べたように、本件発明４は、オルガノシロキサン単位の割合が少なすぎると、搬送物に対する非粘着性が低下する虞があり、逆に多すぎると芯体との密着性が低下する虞があるという観点から、芯体に形成される非粘着層のポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂の「オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」に定め、単に、搬送物に対する非粘着性だけではなく、芯体と非粘着層との密着性も考慮して、オルガノシロキサン単位の割合を定めたものと認められる。
　したがって、オルガノシロキサン単位の割合を５〜８質量％とした点は設計事項とはいえず、異議申立人１及び２の上記の各主張は、採用することができない。
　　　　　
　イ　異議申立人１は、平成３１年３月２５日に提出の意見書において、参考資料１（特開昭５９−６７０４６号公報）及び参考資料２（特開平９−１７５６１７号公報）を挙げ、また、異議申立人２は、平成３１年３月２８日に提出の意見書において、参考資料１（「ジークリング　トランジロン　食品搬送・加工用ベルト　製パン工程用ベルトシリーズ」　フォルボ・ジークリング・ジャパン株式会社　カタログ番号ＦＳＪ−１０１０　２０１２年６月）を挙げているものの、上記の各参考資料は、いずれも、非粘着層のシリコーン変性樹脂は「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」であり、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」点について、開示するものではない。
　　　　　
第５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　異議申立人１が申立１において挙げた証拠、及び異議申立人２が申立２において挙げた証拠のうち、取消理由において採用しなかった証拠として、次の文献ａ〜ｆが挙げられる。
　文献ａ：特開平１０−１５１６８３号公報（申立１の甲第１０号証）
　文献ｂ：特開２０００−１０９２０７号公報（申立１の甲第１１号証）
　文献ｃ：特開平４−２３４４３６号公報（申立２の甲第２号証）
　文献ｄ：特開平１１−８４９０１号公報（申立２の甲第３号証）
　文献ｅ：特開２００７−１８６６４５号公報（申立２の甲第５号証）
　文献ｆ：特開２０１０−１８０３６３号公報（申立２の甲第６号証）
　　　　　
　上記文献ａ（特に、段落【０００１】及び【０００９】を参照。）には、フッ素フィルムを積層した搬送用ベルトのフッ素樹脂フィルムの厚みについて、
　文献ｂ（特に、段落【０００１】、【００４９】及び【図２】を参照。）には、フッ素樹脂材層が芯体帆布に積層された搬送用ベルトのフッ素樹脂材層の厚みについて、
　文献ｃ（特に、段落【００１２】を参照。）には、シロキサンセグメント含有被膜形成性樹脂として大日精化工業（株）の「ダイアロマー」を用いることについて、
　文献ｄ（特に、段落【０００１】、【００２４】、【００３７】、【００４７】及び【図１】〜【図３】を参照。）には、画像形成装置の中間転写ベルトにおいて、ベルトの弾性層１の用いる弾性体として、ポリウレタン樹脂等が使用でき、被覆層１０１として弾性層と同じ材料が使用できることについて、
　文献ｅ（特に、段落【０００２】、【００１０】及び【００２０】を参照。）には、ポリウレタンの用途としてコンベアーベルトがあること、熱可塑性シロキサン変性ポリウレタン微粒子について、及び微粒子のシロキサンセグメント含有量について、
　文献ｆ（特に、段落【００１４】、【００１５】、【００３６】、【００３７】、【００４３】、【００５０】及び【００５７】を参照。）には、シロキサン変性ウレタン樹脂について、それぞれ記載されている。
　しかし、上記文献ａ〜ｆは、いずれも、非粘着層のシリコーン変性樹脂は「ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％」であり、「芯体の樹脂成分が、シリコーン変性樹脂のベース樹脂と同一又は同種の樹脂である」点について、開示するものではない。
　　　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、並びに申立書１及び２に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明４〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明４〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１〜３は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１〜３に対して、異議申立人がした異議申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月１０日（２０１９．５．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
布
む芯体と、この芯体の搬送面及び／又は内周面側に形成され、かつオルガノシロキサン単位を含むシリコーン変性樹脂を含む非粘着層とを含む搬送ベルトであって、前記シリコーン変性樹脂が、ポリカーボネート型ポリウレタンのシリコーン変性樹脂であり、前記オルガノシロキサン単位の割合が、シリコーン変性樹脂全体に対して５〜８質量％であり、かつ前記芯体の
、
のベース樹脂
同一又は
、食品
　【請求項５】
　非粘着層が、平均厚み１０〜１００μｍの非粘着膜である請求
項４記
食品の
　【請求項６】
　非粘着膜が硬化剤を含む請求項５記載の
食品の
　【請求項７】
　非粘着層が、平均厚み０．１〜２ｍｍの非粘着カバー層である請求
項４記
食品の
　【請求項８】
　非粘着カバー層の表面に、縦横方向に複数の凸部が形成されている請求項７記載の
食品の
　【請求項９】
　芯体が第１の芯体に加えてさらに第２の芯体を含み、第１の芯体と第２の芯体との間に中間層が介在している請求項
４
食品の
　【請求項１０】
　芯体の搬送面側に非粘着層が形成され、かつ芯体の内周面側に、樹脂成分を含むカバー層が形成されている請求項
４
食品の
　【請求項１１】
　芯体の搬送面及び／又は内周面側に非粘着層を形成する非粘着層形成工程を含む請求項
４
食品の
　【請求項１２】
　非粘着層形成工程において、シリコーン変性樹脂を含む液状組成物を芯体の搬送面及び／又は内周面に塗布して非粘着膜を形成する請求項１１記載の製造方法。
　【請求項１３】
　非粘着層形成工程において、シート状前駆体を芯体の搬送面及び／又は内周面に積層して非粘着カバー層を形成する請求項１１記載の製造方法。