【事件の表示】
　特許第６４０２９７１号発明「スルフィド化剤およびポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０２９７１号の請求項１ないし３、５及び７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６４０２９７１号に係る出願（特願２０１４−１０１４１２号、以下「本願」という。）は、平成２６年５月１５日に出願人ＤＩＣ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成３０年９月２１日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、特許掲載公報が平成３０年１０月１０日に発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成３１年３月１３日に特許異議申立人山田宏基（以下「申立人」という。）により、「特許第６４０２９７１号の特許請求の範囲の請求項１ないし３、５及び７に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
（よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項４及び６に記載された発明についての特許は、本件特許異議の申立ての審理の対象外である。）
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし７が記載されている。
「【請求項１】
　少なくとも、ポリアリーレンスルフィド樹脂、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む混合物（ａ）と水とを接触させた後、ポリアリーレンスルフィド樹脂を分離、除去して、少なくとも、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む水溶液（ｂ）を得る工程（１）、
　少なくとも、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む水溶液（ｂ）に酸を加えて、硫化水素を生成させる工程（２）、
　生成した硫化水素を回収する工程（３）、および、
　得られた硫化水素とアルカリ金属水酸化物とを反応させる工程（４）、
を有すること、
　スルフィド化剤が、アルカリ金属硫化物およびアルカリ金属水硫化物からなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、スルフィド化剤の製造方法。
【請求項２】
　少なくとも、ポリアリーレンスルフィド樹脂、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む混合物（ａ）は、
　非プロトン性極性溶媒中で、ポリハロ芳香族化合物と、スルフィド化剤とを反応させた後に得られる、少なくともポリアリーレンスルフィド樹脂、アルカリ金属ハロゲン化物、前記非プロトン性極性溶媒およびスルフィド化剤を含む粗反応混合物であるか、または当該粗反応混合物から前記非プロトン性極性溶媒を固液分離させて得られた反応混合物である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
　非プロトン性極性溶媒中で、ポリハロ芳香族化合物と、スルフィド化剤とを反応させる際に用いる前記スルフィド化剤は、少なくとも非プロトン性極性溶媒の存在下で、含水スルフィド化剤を脱水する脱水工程を経て得られたものである、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
　得られた硫化水素とアルカリ金属水酸化物とを反応させる工程（４）の後に、未反応のアルカリ金属水酸化物に対して、硫化水素を加えて、該硫化水素と未反応のアルカリ金属水酸化物とを反応させる工程（５）を有する、請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
　前記請求項３に記載の脱水工程において生成した硫化水素を回収した後、アルカリ金属水酸化物と反応させてスルフィド化剤を得る工程、を有することを特徴とするスルフィド化剤の製造方法。
【請求項６】
　アルカリ金属水酸化物と反応させてアルカリ金属水硫化物及び／又はアルカリ金属硫化物を得る工程の後に、未反応のアルカリ金属水酸化物に対して、硫化水素を加えて、該硫化水素と未反応のアルカリ金属水酸化物とを反応させる工程を有する、請求項５記載のスルフィド化剤の製造方法。
【請求項７】
　有機アミド溶媒の存在下で含水スルフィド化剤を脱水して得られたスルフィド化剤を、有機アミド溶媒の存在下でポリハロ芳香族化合物と反応させてポリアリーレンスルフィド樹脂を製造する、ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法において、含水スルフィド化剤またはスルフィド化剤の少なくとも一部として前記請求項１〜４の何れか一項記載の製造方法により得られたスルフィド化剤および／または前記請求項５または６の製造方法により得られたスルフィド化剤を加える工程を有することを特徴とする、ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法。」
（以下、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件発明」という。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第３号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由が存するとしているものと認められる。
　
取消理由：本件特許の請求項１ないし３、５及び７に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明並びに更に甲第３号証に記載された事項を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特表２０１３−５４０７０３号公報
甲第２号証：特開平１１−１６９８７０号公報
甲第３号証：特開平２−１６０８３３号公報
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲３」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由については理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１ないし３、５及び７に係る発明についての特許はいずれも維持すべきもの、
と判断する。以下、詳述する。
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由は、本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲３に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく各甲号証に係る引用発明の認定を行う。（なお、下線は当審が付したものである。）
　
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ１）
「【請求項１】
　
含水溶媒を用いて、二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンを反応させて、ジシクロヘキシルジスルフィドを合成する製造方法であって、副生する塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にした後、中和することにより塩化ナトリウムを回収するジシクロヘキシルジスルフィドの製造方法。
【請求項２】
　副生する塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部が、固体成分および/または液体成分である請求項１に記載のジシクロヘキシルジスルフィドの製造方法。
【請求項３】
　塩化ナトリウムを含む固体成分を、反応混合物から取り出し、次に水を加えて水溶液にする請求項２に記載のジシクロヘキシルジスルフィドの製造方法。
【請求項４】
　
塩化ナトリウムを含む固体成分を、反応混合物から取り出し、次に濾液からジシクロヘキシルジスルフィドを含む油層を分離し、残留している塩化ナトリウムを含む水層を、二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンの反応に再利用する
【請求項５】
　
副生した塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にすることにより、硫化水素を含むガスを放出させ、放出された硫化水素を含むガスを、水酸化ナトリウム水溶液で吸収して、硫化ナトリウム水溶液にして回収する
【請求項６】
　含水溶媒が含水メタノールまたは含水エタノールである請求項１に記載のジシクロヘキシルジスルフィドの製造方法。
【請求項７】
　請求項１に記載の方法で製造したジシクロヘキシルジスルフィドを原料とするＮ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミドの製造方法。
【請求項８】
　含水溶媒を用いて行った二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンの反応で生成した塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にした後、中和することにより塩化ナトリウムを回収する塩化ナトリウムの製造方法。
【請求項９】
　副生する塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部が、固体成分および/または液体成分である請求項８に記載の塩化ナトリウムの製造方法。
【請求項１０】
　塩化ナトリウムを含む固体成分を、反応混合物から取り出し、次に水を加えて水溶液にする請求項９に記載の塩化ナトリウムの製造方法。
【請求項１１】
　副生する塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にすることにより、硫化水素を含むガスを放出させ、放出された硫化水素を含むガスを、水酸化ナトリウム水溶液で吸収させて、硫化ナトリウム水溶液として回収する請求項８に記載の塩化ナトリウムの製造方法。
【請求項１２】
　含水溶媒が含水メタノールまたは含水エタノールである請求項８に記載の塩化ナトリウムの製造方法。
【請求項１３】
　請求項８に記載の塩化ナトリウムの製造方法で回収した塩化ナトリウムを、陽イオン交換樹脂の再生剤として用いる塩化ナトリウムの使用法。」
　
（ａ２）
「【０００１】
　本発明は、タイヤのゴム加硫遅延剤用の原料等として有用なジシクロヘキシルジスルフィド、及び工業用の塩化ナトリウムの製造方法に関するものである。」
　
（ａ３）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、環境に対して悪影響を全く与えず、かつ資源を有効に利用できる工業的に有利なジシクロヘキシルジスルフィドおよび塩化ナトリウムの製造方法を提供することにある。」
　
（ａ４）
「【０００９】
　本発明は、含水溶媒を用いて二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンを反応させて、ジシクロヘキシルジスルフィドを合成する方法において、副生する塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にした後、中和することにより塩化ナトリウムを回収するジシクロヘキシルジスルフィドの製造方法である。」
　
（ａ５）
「【００１６】
　本発明で使用する二硫化ナトリウムの合成法には、例えば以下の方法が挙げられる。すなわち、含水溶媒中で硫化ナトリウムと硫黄を反応させる方法である。硫化ナトリウムと硫黄の反応は定量的に進行するので、硫黄の使用量は通常、硫化ナトリウムに対して０．５〜１．５モル倍である。好ましくは０．８〜１．２モル倍である。」
　
（ａ６）
「【００２３】
　本発明では、原料のクロロシクロヘキサン、硫化ナトリウム、二硫化ナトリウム由来の硫化ナトリウム等が、反応せずに一部残留する場合がある。このような場合、反応混合物は分離して、ジシクロヘキシルジスルフィド、クロロシクロヘキサン等を含む油層と、塩化ナトリウム、硫化ナトリウム等を含む水層となる。
【００２４】
　すなわち、本発明は、含水溶媒を用いて二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンを反応させて、ジシクロヘキシルジスルフィドを合成する方法において、副生する塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にした後、中和することにより塩化ナトリウムを回収するジシクロヘキシルジスルフィドの製造方法である。」
　
（ａ７）
「【００３１】
　本発明では、副生する塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にする。固体成分を酸性にするには、固体成分に水を加えるのが好ましい。さらに好ましくは、固体成分を水に完全に溶かして水溶液にすることである。本発明では、塩化ナトリウムを含む固体成分を反応混合物から取り出して、その後水を加えて水溶液とするのがさらに好ましい。本発明では、好ましくは、生成した塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にして、特に環境に悪影響を与える硫化ナトリウム類を取り除き、精製された塩化ナトリウムを回収する。本発明で、さらに好ましくは、精製した塩化ナトリウム水溶液として塩化ナトリウムを回収する。」
　
（ａ８）
「【００３５】
　
本発明では、塩化ナトリウムを含む反応混合物の少なくとも一部を酸性にすることで、好ましくは、反応混合物中に共存する硫化ナトリウム類を、硫化水素を含むガスとして放出させ、水酸化ナトリウム水溶液に吸収させて回収することができる。
水酸化ナトリウム水溶液中に回収した硫化ナトリウムは、工業的に有効に使用できる。水酸化ナトリウム水溶液中に回収した硫化ナトリウムは、本発明のジシクロヘキシルジスルフィドと塩化ナトリウムの製造方法で使用するのが好ましい。
　
（ａ９）
「【００４４】
　　実施例１
　（含水メタノール溶媒での反応）
　
オートクレーブに、
硫化ナトリウム
硫黄
水酸化ナトリウム
メタノール
水
を仕込み、６５℃で０．５時間加熱し、二硫化ナトリウムを調製した。冷却後、オートクレーブを開放し、９５重量％クロロシクロヘキサン
を仕込み
、１００℃、ゲージ圧力２００ｋＰａで８時間加熱して、初回の反応を実施した。冷却後、初回反応混合物から、
固体成分を濾過して取り出した。
濾液は４４０ｇであった。
【００４５】
　その後、
濾液を分液すると、残留した塩化ナトリウムを含む初回反応の水層
になった。水層は硫黄化合物の悪臭がひどく、真っ黒で、環境負荷が大きな液体であった。
【００４６】
　
再利用（第二回目の反応）を行うために、初回反応の水層
をオートクレーブに入れ、
硫化ナトリウム
硫黄
水酸化ナトリウム
メタノール
および水
を仕込み、６５℃で０．５時間加熱して二硫化ナトリウムを調製した。冷却後、オートクレーブを開放し、９５重量％クロロシクロヘキサン
を仕込み
、１００℃、ゲージ圧力２００ｋＰａで８時間加熱し、第二回反応を実施した。冷却後、第二回反応混合物から、
固体成分を濾過して取り出して、
濾液は４６０ｇであった。
【００４７】
　
それから濾液を分液して、第二回反応の水層
を得た。水層は硫黄化合物の悪臭がひどく、真っ黒で、河川の汚染など環境に悪影響を及ぼすと思われる液体であった。
【００４８】
　
このように、環境に悪影響を与える初回反応の水層を、全く廃棄せずに、問題なく第二回反応（再反応）に有効に利用することができた。
【００４９】
　
引き続き、３００ｇの第二回反応の水層を、上記と同様に、第三回目の反応に用いて、環境負荷が大きい第二回反応の水層を全く廃棄せずに第三回反応（再反応）に有効に利用することができる。
・・（中略）・・
【００５１】
　
（固体成分の処理）
　
初回反応と第二回反応において副生した固体成分を混合した。そこから１７５ｇ
を取り出して、
水で溶解すると黒緑色の塩化ナトリウム水溶液となって、硫黄化合物の悪臭がした。この溶液に
塩酸
を撹拌しながら加えて、
ｐＨ値を４にした。同時に放出された硫化水素ガスを
水酸化ナトリウム水溶液
を入れたガス洗浄瓶に導入して吸収させ、
【００５２】
　一方、このようにして塩酸を加えて酸性にした５００ｇの粗製塩化ナトリウム水溶液に、３０重量％の水酸化ナトリウム水溶液６．０ｍｌ（８．０ｇ；水酸化ナトリウム量２．４ｇ、０．０６モル）を加えて中和し、液体温度５０℃で、ｐＨ値を７にした。その後、３０％の過酸化水素水５．０ｇ（過酸化水素量１．５ｇ、０．０４４モル（分子量３４．０））を加え、８０℃で０．５時間加熱した。０．５時間、同温度下で水溶液の底部から空気をバブリングして臭気を除いた。その後、液体の温度を５０℃に冷却し、濾紙で不溶物を濾過した。こうして無色透明な２６重量％精製塩化ナトリウム水溶液５１０g（比重１．２）が得られた。精製塩化ナトリウム水溶液中には、塩化ナトリウム１３７ｇ（２．３４モル）、硫酸ナトリウム１．５ｇ（分子量１４２．１）が含まれていた。」
　
（ａ１０）
「【００５５】
　　実施例２
　（液体成分の処理）
　
実施例１に記載した含水メタノール溶媒の反応で、初回反応で得られた固体成分を反応混合物から取り出して、濾液を分液した。残留した塩化ナトリウムを含む初回反応の水層
を取った。初回反応の水層は黒緑色、硫黄化合物の悪臭がある液体であった。
【００５６】
　４８ｇの
初回反応の水層に、
塩酸
を、撹拌しながら加えた。
水層のｐＨ値は２になった。３０重量％塩酸を加えることで、放出された硫化水素のガス
を、
水酸化ナトリウム水溶液
に導入して吸収させ、硫化ナトリウムを得た。
【００５７】
　その後、この粗製塩化ナトリウム水溶液に、３０重量％の水酸化ナトリウム水溶液４．０ｇ（水酸化ナトリウム量１．２ｇ、０．０３０モル）を加えて中和し、ｐＨ値を７にした。粗製塩化ナトリウム水溶液の温度は３０℃であった。次に、３０％過酸化水素水２．７ｇ（過酸化水素量０．８１ｇ、０．０２４モル）を加えて、８０℃で０．５時間加熱した。０．５時間、８０℃で水溶液の底部から空気をバブリングし、臭気とメタノールを除去した。そして、液体の温度を５０℃に冷却し、濾紙で不溶物を濾過した。こうして５８ｇの無色透明な１９重量％精製塩化ナトリウム水溶液（比重１．２）が得られた。精製された塩化ナトリウム水溶液には、塩化ナトリウム１１ｇ、硫酸ナトリウム０．３ｇが含まれていた。この精製塩化ナトリウム水溶液は、実施例１と同様に陽イオン交換樹脂の再生に使うことができた。」
　
（ａ１１）
「【００６９】
　　実施例５
　
（回収した硫化ナトリウムを利用した反応）
　
実施例１の固体成分の処理と同様に、固体成分を水に溶かして、ｐＨ４の酸性に調節し、放出される硫化水素ガスを、
水酸化ナトリウム水溶液を入れたガス洗浄瓶へ導入し吸収させた。固体成分を水に溶かして、ｐＨ４の酸性に調節し、放出される硫化水素ガスを、
水酸化ナトリウム水溶液を入れたガス洗浄瓶へ導入し吸収させる工程をガスが吸収されにくくなるまで繰り返して、２７重量％硫化ナトリウム水溶液を得た。
【００７０】
　
２７重量％硫化ナトリウム水溶液
を用いて、硫化ナトリウムと水を仕込まずに
、実施例１と同様に反応を行った。
濾液は５００ｇであった。
【００７１】
　次に、
濾液を分液した。残留した塩化ナトリウムを含む初回反応の水層
を得た。水層は硫黄化合物の悪臭がひどく、真っ黒で環境負荷が大きな液体であった。
　
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、上記（ａ１）ないし（ａ１１）の記載事項（特に、摘示（ａ１）、摘示（ａ９）、摘示（ａ１０）及び摘示（ａ１１）の下線部の記載事項）からみて、
「硫化ナトリウム、硫黄及び水酸化ナトリウムをメタノール及び水を含有する含水溶媒中で反応させて二硫化ナトリウムを調製した後、該二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンを含水溶媒を用いて反応させて、ジシクロヘキシルジスルフィドを合成する製造方法であって、
（ａ）反応後の反応混合物から副生する塩化ナトリウムを含む固体成分を取り出し、水に溶解した水溶液、
又は
（ｂ）反応後の反応混合物を濾過して得た濾液を更に分液して得られる残留した塩化ナトリウムを含む水層、
を酸性にすることにより、硫化水素を含むガスを放出させ、放出された硫化水素を含むガスを、水酸化ナトリウム水溶液で吸収して、硫化ナトリウム水溶液にして回収し、二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンの反応に再利用するジシクロヘキシルジスルフィドの製造方法。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
　
ア．甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
有機極性溶媒中でアルカリ金属硫化物とポリハロ芳香族化合物とを反応させて得られたポリアリーレンスルフィドを含有する重合体スラリーからポリアリーレンスルフィドを単離精製する工程において排出される着色排水に次亜塩素酸化合物を添加することを特徴とするポリアリーレンスルフィド製造時の排水処理方法。
【請求項２】　前記
排水のｐＨを７〜１０に調整した後、次亜塩素酸化合物を添加する
　
（ｂ２）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した工程より排出される排水は著しく着色しており、そのままでは廃棄できず、さらに大量の水で希釈して廃棄されている。
　
本発明の課題は、ポリアリーレンスルフィド製造時の着色排水を脱色させる簡便な排水処置方法を提供する
　
（ｂ３）
「【００１３】上述した単離精製工程からの排出液中に、重合溶媒や洗浄溶媒としての有機化合物を含有している場合は、蒸留により分離され、溶媒及び有機化合物は回収される。一方、
無機塩等を含有した水溶液は排水として処理される。この排水中には、未反応モノマーであるアルカリ金属硫化物やアルカリ金属硫化物が重合中に変化したポリスルフィド等が残存しており、これらが原因と推定されるかなりの着色が見られる。この着色排水に次亜塩素酸化合物を添加することによって、着色原因と推定される物質がチオ硫酸ナトリウムへ酸化され、退色するものと推定している。
　
（ｂ４）
「【００１６】
【実施例】・・（中略）・・
【００１７】参考例１
４リットルのオートクレーブに
Ｎ−メチルピロリドン
結晶水含有水硫化ナトリウム
を仕込、アルカリトラップを装備し、窒素雰囲気下、
昇温を始め、
水酸化ナトリウム
水溶液を加え、さらに昇温を続けた。１４５℃付近で水−ＮＭＰ−Ｈ
２
Ｓ混合物が留出を始め、２００℃まで留出させた。このとき留出した
Ｈ
２
Ｓは６９．６５ｍｍｏｌであった。ついでこの系を密閉して
昇温してｐ−ジクロロベンゼン
溶液を圧入添加した。そして窒素雰囲気、加圧下で
反応し反応終了後冷却して重合体スラリーを得た。
【００１８】実施例１
参考例１で得られた重合体スラリー
を減圧下加熱し、ＮＭＰを留去して得られた缶残固形物に水
を添加して攪拌し濾別した後、さらに水
で洗浄した。このとき排出したろ液は、ｐＨが１３で黄褐色
に着色していた。そこに
次亜塩素酸ナトリウム水溶液を、
添加したところ、ろ液は薄い黄色（ガードナーカラー値４）となった。
・・（中略）・・
【００２３】
【発明の効果】
本発明の排水処理方法によれば、着色排水の脱色が容易である。
　
イ．甲２に記載された発明
　甲２には、上記記載事項（特に下線部）からみて、
「有機極性溶媒中でアルカリ金属硫化物とポリハロ芳香族化合物とを反応させて得られたポリアリーレンスルフィドを含有する重合体スラリーからポリアリーレンスルフィドを単離精製する工程において排出される着色排水にｐＨ７以上で次亜塩素酸化合物を添加するポリアリーレンスルフィド製造時の排水の脱色処理方法。」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）甲３の記載事項及び甲３に記載された発明
　
ア．甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。 
　
（ｃ１）
「２．特許請求の範囲
　
ポリアリーレンスルフイドの製造に当り、アルカリ金属スルフィドおよび／または、水硫化アルカリ金属の脱水工程中に飛散する硫化水素ガスを、アルカリ金属水酸化物の水溶液により吸収し、脱水工程および／または、重合工程にリサイクルして再使用することを特徴とするポリアリーレンスルフイドの製造方法。
　
（ｃ２）
「［産業上の利用分野］
　本発明は、
ポリアリーレンスルフィド製造工程での副生硫化水素ガスを、回収すると同時に、製品ポリマの分子量等の特性値を安定させるポリアリーレンスルフィドの製造方法
　
（ｃ３）
「［従来の技術］
　ポリアリーレンスルフィドは、ハロゲン化芳香族（一般的にはジハロゲン化物であるが、一部１または３以上のハロゲン化物を添加することもある）とアルカリ金属スルフィド等を、極性溶媒および少量の水の存在下、２００〜３００℃の高温高圧条件下で、重縮合反応を行なうことにより製造される。
　この
重縮合反応の前段階として、アルカリ金属スルフィドおよび／または水硫化アルカリ金属の、水溶液および／または結晶水を含む固体から水分を除去する脱水工程が必要である。
　この脱水工程は、一般的には、ｎ−メチルピロリドン等の極性溶媒の存在下で操作され、その溶媒とのコンプレックスを生成する。」（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第１３行）
　
（ｃ４）
「［本発明が解決しようとする問題点］
　
上記脱水工程に於いては、脱水処理中に一部硫化水素が飛散しロスする。この飛散現象は次の点で問題となる。
１）　有効Ｓ分のロス
２）　硫化水素ガスの発生による環境問題
３）　
後続する重合工程に於ける有効Ｓ分／ハロゲン化芳香族モル比、アルカリ金属過剰率等の変動要因となり、従って製品ポリマの分子量等各種特性値の変動要因となること
　一般的に、ポリアリーレンスルフィド製造工程での原料のモル比の精度は、０．２％以下の誤差とする必要のある厳しいものである。
　特に、生産速度の変更、原料特にＳ源原料のロット切替、品種切替等により脱水工程の初期組成、加熱速度等の条件変更があった後は、硫化水素副生量が変化し、従ってより一層目標条件との誤差が大きくなることが、安定操業上の問題であった。
　また、排ガス中の硫化水素は有害な物質であり、アルカリ水溶液等で吸収した後、活性汚泥処理等で無害化する必要がある。
［問題点を解決するための手段およびその作用］
　
本発明では、脱水工程での副生硫化水素を、アルカリ金属水酸化物の水溶液により吸収し、次バッチの脱水工程および／または、重合工程にリサイクルして再使用することにより、上記の問題点全てを解決すると同時に、安価なポリアリーレンスルフィドの製造方法を提供
　
（ｃ５）（記載中、丸数字は「○１」のように表す。）
「本発明の一例を第１図を用いて説明する。
　機器○１〜○４、および、ライン１〜１２は、前記第１図と同じである。○５は、硫化水素吸収塔であり、厳密に濃度および、量を測定され１４から供給された苛性ソーダによって、硫化水素を含むコンデンサ排ガス中から硫化水素を吸収し水硫化ソーダとなし、次バッチの脱水工程にリサイクル使用する。排ガス１６中の硫化水素は少なく、排ガス処理工程の負荷を激減でき、有効Ｓ分の回収もできる。また、原料ロット変更や、脱水条件の変更により、硫化水素副生率が変化した場合、次バッチからはその誤差が相殺され特性値が安定する。
　硫化水素吸収塔の型式は、アルカリ金属水酸化物の水溶液に対する硫化水素の吸収速度が速いため、循環ポンプ付き充填塔型等一般的なもので良く、液張り込み／バブリング型のものでも十分である。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第１行）
　
（ｃ６）
「［実施例］
　以下に従来技術のプロセスと本発明の改良点を具体的に説明するために、前者を比較例１及び２、後者を実施例１及び２として例示する。
比較例１
　
硫化ソーダ５水塩１６８．１４Ｋｇ（Ｎａ
２
Ｓ１Ｋｇモル）、４８％苛性ソーダ水溶液１．６７Ｋｇ（ＮａＯＨ　０．０２Ｋｇモル）とｎ−メチルピロリドン、１９８．２６Ｋｇ（２Ｋｇモル）を、第１図に示すプロセスに於ける攪拌機付き反応槽に供給した後、攪拌しながら加熱し、発生するベーパは、理論段数５段の精単塔で還流比１の条件下で処理した。コンデンサ排ガスは、１０％苛性ソーダ水溶液、２２Ｋｇ（ＮａＯＨ　０．０５５Ｋｇモル）を、液深８００ｍｍで張込んだ硫化水素ガス吸収塔に導入して吸収した。３時間後、精溜塔の塔頂温度が上昇し、脱水処理が終了したことを確認した後、この吸収液を分析したところ、初期に仕込んだ苛性ソーダの６５モル％が硫化ソーダとなっており、脱水反応仕込み硫化ソーダの１．８モル％が、硫化水素として飛散していることが分った。
　反応槽に、ｎ−メチルピロリドン１２８．８７Ｋｇ（１．３Ｋｇモル）を追加供給した後、更にパラジクロルベンゼン１４７．０１Ｋｇ（１Ｋｇモル）を供給して昇温し、２６０℃で５時間の反応をした後、底部抜き出しラインを介して常圧下に吐出した。
　得られた租ポリマのサンプルを、多量の水で洗浄し乾燥した後に、ＥＲ（エクストルージョンレート：温度３１５．６℃、荷重３４５ｇ、オリフィス０．０８２５吋径・１．２５吋長）を測定したところ３０ｇ／１０分であった。
比較例２
　比較例１と同様の設備、手順、仕込み量でテストを行なうに際し、脱水加熱速度を遅くして、６時間で脱水を完結した。
　この場合、硫化水素吸収液を分析したところ初期に仕込んだ苛性ソーダの７６モル％が硫化ソーダとなっており、脱水槽仕込み硫化ソーダの２．１モル％が硫化水素として飛散していることが分った。
　続いて、比較例１と同様の手順、仕込み量で重合テストを行なった。この場合のポリマのＥＲは、３８ｇ／１０分であった。
実施例１
　
比較例１に続いて、比較例１で回収された硫化ソーダ／苛性ソーダ水溶液を使用して、次のテストを実施した。
　
硫化ソーダ５水塩、
（０．９８２Ｋｇモル）、比較例１での回収硫化ソーダ／苛性ソーダ水溶液の全量（ＮａＯＨ　０．０１９Ｋｇモル、Ｎａ２Ｓ　０．０１８Ｋｇモル）
と、ｎ−メチルピロリドン
を、第１図に示すプロセスに於ける攪拌機付き反応槽に供給した。以下の脱水工程の手順、条件は、比較実施例１と同様とした。
　
脱水処理が終了後の硫化水素吸収液を分析したところ、初期に仕込んだ苛性ソーダの６７モル％が硫化ソーダとなっており、脱水反応仕込み硫化ソーダの１．８４モル％が、硫化水素として飛散していることが分った。
　
反応槽に、ｎ−メチルピロリドン
を追加供給した後、更に、パラジクロルベンゼン
を供給した後昇温し、以下の重合工程の手順、条件は比較例１と同様とした。
得られたポリマのＥＲを測定したところ、２９ｇ／１０分であった。
実施例２
　硫化ソーダ回収液を、実施例１での回収液の全量を使用し、その他の脱水／重合条件は実施例１と同様として繰り返しテストを実施した。
　硫化ソーダ回収液での苛性ソーダ転化率は、６６％、ポリマのＥＲは、２９ｇ／１０分であった。
実施例３
　比較例２に続き、硫化ソーダ回収液を、比較例２での回収液の全量を使用、脱水速度は比較実施例２と同様とし、その他の脱水／重合条件は実施例２と同様としてテストを実施した。硫化ソーダ回収液での苛性ソーダ転化率は、７７％、ポリマのＥＲは、３０ｇ／１０分であった。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁右下欄第２行）
　
（ｃ７）「第１図」（第４頁上段）
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．甲３に記載された発明
　甲３には、上記記載事項（特に下線部）からみて、
「ポリアリーレンスルフイドの製造に当り、重縮合反応の前段階としてのアルカリ金属スルフィドおよび／または、水硫化アルカリ金属の脱水工程中に飛散する硫化水素ガスを、アルカリ金属水酸化物の水溶液により吸収し、脱水工程および／または、重合工程にリサイクルして再使用することを特徴とするポリアリーレンスルフイドの製造方法。」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．本件発明についての対比・検討
　
（１）甲１発明に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「ジシクロヘキシルジスルフィド」及び本件発明における「ポリアリーレンスルフィド樹脂」は、いずれもスルフィド化合物に包含されるものであって、「スルフィド化合物」であるという限りにおいて一致し、甲１発明における「二硫化ナトリウム」は、クロロシクロヘキサンと反応しジシクロヘキサンジスルフィドを生成する「スルフィド化剤」であり、甲１発明において水酸化ナトリウム水溶液と反応させて回収する「硫化ナトリウム」は、ハロゲン化炭化水素と反応し脱ハロゲン化ナトリウムによりスルフィド化合物を形成するアルカリ金属硫化物であることが当業者に自明であるから、甲１発明における「二硫化ナトリウム」及び「硫化ナトリウム」は、いずれも物質として、本件発明における「アルカリ金属硫化物」である「スルフィド化剤」に相当し、甲１発明における「塩化ナトリウム」は、本件発明における「アルカリ金属ハロゲン化物」に相当する。
　また、甲１発明における「二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンを含水溶媒を用いて反応させて、ジシクロヘキシルジスルフィドを合成する製造方法」における「（ａ）反応後の反応混合物から副生する塩化ナトリウムを含む固体成分を取り出し、水に溶解した水溶液」を得る工程又は「（ｂ）反応後の反応混合物を濾過して得た濾液を更に分液して得られる残留した塩化ナトリウムを含む水層」を得る工程は、いずれも、「ジシクロヘキシルジスルフィド」なるスルフィド化合物が水溶性ではないことにより、上記各工程で得られる「水溶液」又は「水層」には「ジシクロヘキシルジスルフィド」なるスルフィド化合物が含有されず、水溶性の「塩化ナトリウム」及び未反応の水溶性化合物である「二硫化ナトリウム」及び「硫化ナトリウム」なる「スルフィド化剤」を含有するものと当業者はその常識に従い理解できるから、当該「水溶液」又は「水層」を得る工程は、スルフィド化合物の種別は異なるものの、本件発明における「少なくとも、スルフィド化合物、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む混合物（ａ）と水とを接触させた後、スルフィド化合物を分離、除去して、少なくとも、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む水溶液（ｂ）を得る工程（１）」に相当する。
　そして、甲１発明における「（ａ）反応後の反応混合物から副生する塩化ナトリウムを含む固体成分を取り出し、水に溶解した水溶液」又は「（ｂ）反応後の反応混合物を濾過して得た濾液を更に分液して得られる残留した塩化ナトリウムを含む水層」「を酸性にすることにより、硫化水素を含むガスを放出させ、放出された硫化水素を含むガスを、水酸化ナトリウム水溶液で吸収して、硫化ナトリウム水溶液にして回収し」は、本件発明における「少なくとも、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む水溶液（ｂ）に酸を加えて、硫化水素を生成させる工程（２）、生成した硫化水素を回収する工程（３）、および、得られた硫化水素とアルカリ金属水酸化物とを反応させる工程（４）、を有する」に相当するとともに、甲１発明における「二硫化ナトリウムとクロロシクロヘキサンの反応に再利用する」は、回収された硫化ナトリウム水溶液を「硫化ナトリウム、硫黄及び水酸化ナトリウムをメタノール及び水を含有する含水溶媒中で反応させて二硫化ナトリウムを調製」する工程に使用し、スルフィド化合物の合成におけるスルフィド化剤として使用することを意味するから、甲１発明における上記各工程からなる方法は、本件発明における「スルフィド化剤の製造方法」に相当するものといえる。
　してみると、本件発明と甲１発明とは、
「少なくとも、スルフィド化合物、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む混合物（ａ）と水とを接触させた後、スルフィド化合物を分離、除去して、少なくとも、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む水溶液（ｂ）を得る工程（１）、
　少なくとも、アルカリ金属ハロゲン化物およびスルフィド化剤を含む水溶液（ｂ）に酸を加えて、硫化水素を生成させる工程（２）、
　生成した硫化水素を回収する工程（３）、および、
　得られた硫化水素とアルカリ金属水酸化物とを反応させる工程（４）、
を有すること、
　スルフィド化剤が、アルカリ金属硫化物およびアルカリ金属水硫化物からなる群から選ばれる少なくとも１つである、スルフィド化剤の製造方法。」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：「スルフィド化合物」につき、本件発明では「ポリアリーレンスルフィド樹脂」であるのに対して、甲１発明では「ジシクロヘキシルジスルフィド」である点
　
イ．相違点についての検討
　上記相違点１につき検討する。
　甲２には、上記１．（２）イ．で示したとおり、
「有機極性溶媒中でアルカリ金属硫化物とポリハロ芳香族化合物とを反応させて得られたポリアリーレンスルフィドを含有する重合体スラリーからポリアリーレンスルフィドを単離精製する工程において排出される着色排水にｐＨ７以上で次亜塩素酸化合物を添加するポリアリーレンスルフィド製造時の排水の脱色処理方法。」
に係る甲２発明が記載されているところ、当該発明では、あくまでポリアリーレンスルフィドを含有する重合体スラリーから排出される着色排水につき脱色処理を行うことについてのみであり、当該排水からスルフィド化剤を回収・製造することなどを意図するものでもないから、低分子化合物であるジシクロヘキシルジスルフィドを合成する製造方法に係る甲１発明において、製造すべき目的化合物が異なる甲２発明を組み合わせるべき動機となる事項が存するものとは認められない。
　してみると、上記相違点１につき、甲１発明に対して、甲２発明を組み合わせて当業者が容易になし得ることということはできない。
　また、甲３には、上記１．（３）イ．で示したとおり、
「ポリアリーレンスルフイドの製造に当り、重縮合反応の前段階としてのアルカリ金属スルフィドおよび／または、水硫化アルカリ金属の脱水工程中に飛散する硫化水素ガスを、アルカリ金属水酸化物の水溶液により吸収し、脱水工程および／または、重合工程にリサイクルして再使用することを特徴とするポリアリーレンスルフイドの製造方法。」
に係る甲３発明が記載されているところ、当該発明では、ポリアリーレンスルフイドの製造にあたり、重縮合反応の前段階として脱水工程中に飛散する硫化水素ガスを、アルカリ金属水酸化物の水溶液により吸収し、重合工程にリサイクルして再使用することのみであり、重合後の混合物を処理してスルフィド化剤を回収することなどを意図するものではないから、低分子化合物であるジシクロヘキシルジスルフィドを合成する製造方法に係る甲１発明において、製造すべき目的化合物が異なり重合後の排水処理に係るものでもない甲３発明を組み合わせるべき動機となる事項が存するものとは認められない。
　してみると、上記相違点１につき、甲１発明に対して、甲３発明を組み合わせて当業者が容易になし得ることということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明は、甲１発明に甲２発明又は甲３発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、申立人が主張する上記取消理由については、理由がない。
　
（２）請求項１に係る発明についての検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明、すなわち、本件の請求項１に係る発明につき、甲１発明ないし甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
３．他の請求項に係る発明について
　本件特許の請求項２、３、５及び７に係る発明は、いずれも請求項１に係る本件発明を引用しているものであるところ、上記２．でそれぞれ説示したとおりの理由により、本件発明は、甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということはできないから、本件特許の請求項２、３、５及び７に係る発明についても、甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということができない。
　
４．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３、５及び７に係る発明は、いずれも、甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　よって、本件の請求項１ないし３、５及び７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、上記取消理由は理由がなく、本件の請求項１ないし３、５及び７に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由は理由がなく、本件の請求項１ないし３、５及び７に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし３、５及び７に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２７日（２０１９．６．２７）