【事件の表示】
　特許第６３９２５２２号発明「操作端末、プログラム、及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９２５２２号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９２５２２号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年２月１４日に出願され、平成２９年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日に手続補正がされ、平成３０年５月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月４日に手続補正がされ、同年７月１３日付けで特許査定がされ、同年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許のうち請求項１、２、４、５に係る特許に対し、平成３１年３月１８日に特許異議申立人西林博（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６３９２５２２号の請求項１、２、４、５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示部、通信部及び制御部を備える操作端末であって、
　前記通信部は、機器が属する機器種別を示す情報要素及び機器に適用可能な操作を示す情報要素を含む機器情報を、前記操作端末が操作可能な複数の機器から受信し、
　前記制御部は、２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作の内容と前記２以上の対象機器とを対応付ける参照情報、及び、前記複数の機器から受信する前記機器情報に基づいて、前記組み合わせ操作の内容を示す組み合わせ操作オブジェクトを前記表示部に表示する制御を行い、
　前記組み合わせ操作を定義する操作は、公衆ネットワークを経由する操作指示が許容される操作と、前記公衆ネットワークを経由する操作指示が許容されない操作とを含むことを特徴とする操作端末。」
「【請求項２】
　前記制御部は、前記組み合わせ操作オブジェクトを選択するユーザ入力を検知した場合に、前記組み合わせ操作に対応する操作指示を前記２以上の対象機器に送信するように前記通信部を制御することを特徴とする請求項１に記載の操作端末。」
「【請求項４】
　表示部及び通信部を備える操作端末に、
　機器が属する機器種別を示す情報要素及び機器に適用可能な操作を示す情報要素を含む機器情報を、前記操作端末が操作可能な複数の機器から受信するステップと、
　２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作の内容と前記２以上の対象機器とを対応付ける参照情報、及び、前記複数の機器から受信する前記機器情報に基づいて、前記組み合わせ操作の内容を示す組み合わせ操作オブジェクトを表示するステップと、
を実行させ、
　前記組み合わせ操作を定義する操作は、公衆ネットワークを経由する操作指示が許容される操作と、前記公衆ネットワークを経由する操作指示が許容されない操作とを含むことを特徴とするプログラム。」
「【請求項５】
　操作端末を含む制御システムにおいて用いられる方法であって、
　機器が属する機器種別を示す情報要素及び機器に適用可能な操作を示す情報要素を含む機器情報を、前記操作端末が操作可能な複数の機器から受信するステップと、
　２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作の内容と前記２以上の対象機器とを対応付ける参照情報、及び、前記複数の機器から受信する前記機器情報に基づいて、前記組み合わせ操作の内容を示す組み合わせ操作オブジェクトを表示するステップと、
を含み、
　前記組み合わせ操作を定義する操作は、公衆ネットワークを経由する操作指示が許容される操作と、前記公衆ネットワークを経由する操作指示が許容されない操作とを含むことを特徴とする方法。」
第３　申立理由の概要
　異議申立人の申立理由の概要は、以下のとおりである。
１　異議申立人は、主たる証拠として特開２００７−２５９３２９号公報（以下「甲１」という。）並びに従たる証拠として国際公開第２００６／０９５５９３号（以下「甲２」という。）、特開２００８−２８３４３３号公報（以下「甲３」という。）及び特開２０１２−２５３７５６号公報（以下「甲４」という。）を提出し、請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する（以下「申立理由１」という。）。
２　異議申立人は、平成２９年１１月２０日にされた手続補正により請求項３についてされた補正及び平成３０年７月４日に請求項１、２、４、５についてされた前記請求項３の事項を追加する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第１号に該当し、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する（以下「申立理由２」という。）。
３　異議申立人は、請求項１、２、４、５に係る特許についての出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する（以下「申立理由３」という。）。
４　異議申立人は、請求項１、２、４、５に係る特許についての出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する（以下「申立理由４」という。）。
第４　文献の記載
１　甲１の記載と甲１発明
　甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「【００１９】
　＜第１実施形態＞
　
図１は本発明の好ましい第１の実施形態に係る遠隔制御システムの概略構成図である。このシステムは、遠隔制御装置１と、遠隔制御装置１によって制御されるＡＶ機器２−１、テレビ２−２などの各種の機器２とを含む
【００２０】
　
機器２は自己に固有の情報（機器２の識別番号、ＩＤ、シリアル番号、メーカ番号、型式番号、機種、外部ネットワーク上のアドレスなど機器２に固有の情報であれば何でも可）である機器固有情報を赤外線信号などの光学的信号に重畳して発信する固有情報発信部６１と、遠隔制御装置１からの遠隔制御信号（赤外線信号その他の光学的信号あるいはBluetoothその他の電気的信号で発信）を受信する受信部６２とを備える。固有情報発信部６１は発光ダイオードや赤外線ＬＥＤなどで構成される。
【００２１】
　固有情報発信部６１は、低周波数のパイロット信号を機器固有情報の光学的信号に重畳して発信する。固有情報発信部６１の発光装置がＬＥＤであり、元々低周波数での輝度の変調（輝度のレベルの変化）が入っていれば、その輝度の変調を利用してパイロット信号を重畳するとよい。一般の人々はＬＥＤの明滅には慣れているから、輝度の変調によるパイロット信号の発信には違和感を覚えないであろう。また、輝度の変調を二値で行うのではなく、緩やかに輝度が判るように変調すればより違和感を覚えにくくなる。
【００２２】
　受信部６２は、遠隔制御装置１から遠隔制御信号を受信し、その信号を図示しない内蔵のワンチップマイコンなどで構成された制御装置に送る。制御装置は、遠隔制御信号の規定する制御内容を解釈し、その制御内容に応じて、図示しない映像再生回路、音声再生回路などの各ブロックを制御する。
【００２３】
　図２は、本発明の好ましい実施形態に係る遠隔制御装置１の機能ブロック図である。遠隔制御装置１は、撮像レンズ、ＣＭＯＳやＣＣＤなどの固体撮像素子、ドライバが固体撮像素子から読み取ったアナログ画像をデジタル信号に処理するためのアナログフロントエンドＩＣ、アナログフロントエンドＩＣからのデジタル画像信号を処理するＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の信号処理ＩＣなどを含んだカメラ部２０、ワンチップマイコンなどで構成されカメラ部２０の撮像動作を制御するカメラ制御部２１を含む。
【００２４】
　また、
遠隔制御装置１は、テンキーや十字キーなどで構成された操作部１４への入力操作、リモコン信号送受信部２２が外部から受信した各種の操作信号、カメラ部２０の取得した画像や機器固有情報などに従って表示部１３の表示制御を行う表示制御部２６を備えている
【００２５】
　また、遠隔制御装置１は、各部の動作制御を統括するＣＰＵ１０、各種データやプログラムを記憶するＲＯＭ１２、ＣＰＵ１０の処理に必要な各種データを記憶するＲＡＭ１１を備えている。
【００２６】
　特にＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１０が操作部１４への操作に応じた機器２の制御コードを重畳した遠隔制御信号を発信するようリモコン信号制御部２３または無線制御部１６を制御するための制御プログラムおよび操作部１４の各部の操作とその操作によって重畳される制御コードとの関係を視覚的に表示するリモコンＧＵＩを、複数存在する機器２ごとに格納している。
【００２７】−【００３７】（略）
【００３８】
　
リモコン信号送受信部２２は、受光素子を備える。図２はカメラ部２０とリモコン信号送受信部２２とは別体で示されているが、実際には、受光素子は、カメラ部２０の固体撮像素子と共通する。このため、カメラ部２０が機器２の固有情報発信部６１を被写体Ｓとして撮像すると、画像と合わせて、各機器２が光学的に発信した機器固有情報が取得できる
【００３９】
　リモコン信号制御部２３は、パイロット信号の検出位置に基づき、情報発信位置を特定する。リモコン信号制御部２３は、カメラ部２０の固体撮像素子を制御し、情報発信位置部分に関しては高フレームレートで、それ以外の部分は低フレームレートで再び静止画取得動作を行う。情報取得のフレームレートを増やせば、それだけ伝送できる情報を多くできる。
【００４０】
　
リモコン信号制御部２３は、外部の機器２からリモコン信号送受信部２２に入射した光学信号に重畳されている機器固有情報を、高フレームレートで取得された情報発信位置から抽出し、デジタルデータに変換してＣＰＵ１０に出力する。
【００４１】
　
ＣＰＵ１０は、リモコン信号制御部２３から入力した機器固有情報に応じ、機器固有情報で特定される機器２に固有の制御コードを規定したテーブルをＲＯＭ１２からＲＡＭ１１に読み出す。そして、操作部１４の操作に応じた特定の機器２の制御コードをＲＡＭ１１から読み出して、リモコン信号制御部２３に送る。
【００４２】
　
リモコン信号送受信部２２は発光ダイオードや赤外線ＬＥＤなどで構成された光学的信号発信手段を備える。リモコン信号制御部２３は、ＣＰＵ１０から指示された制御コードその他のデータを重畳した光学的信号を機器２に発信する。このように、遠隔制御装置１から機器２に光学的な制御信号を送ることで操作部１４による特定の機器２の遠隔操作が可能である
【００４３】
　また、遠隔制御装置１は、ＵＳＢその他の規格に従ってパソコンやプリンタなどの各種電子機器と通信する外部インターフェース部１５を備える。」
　図２は以下のとおり。
「【００４６】
　図３は遠隔制御装置１の遠隔操作処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
　
Ｓ１では、ＣＰＵ１０は、カメラ部２０の得た静止画像における情報発信位置の機器固有情報を取得する。そして、機器固有情報に基づいて各機器２を視覚的に識別可能な映像情報（典型的にはアイコン）を生成した上、取得した静止画と映像情報とを合成して表示する
【００４８】
　Ｓ２では、機器固有情報の取得された機器２を一斉に制御する指示を開始するか否かの選択が操作部１４から入力されたか否かを判断する。一斉制御の指示の開始が選択された場合はＳ３、一斉制御の指示の開始が選択されない場合はＳ６に移行する。
【００４９】
　なお、
図４に示すように、「一斉操作」の選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示し、インターフェースＭＡの「一斉操作」に対するタッチ操作やクリック操作に応じて一斉制御の選択を受け付けるとよい
【００５０】
　Ｓ３では、ＣＰＵ１０は、操作部１４を介し、操作対象となる所望の機器２の選択を受け付ける。
【００５１】
　Ｓ４では、選択された機器に対して発行される制御内容、例えば電源オン、音声ボリュームの変更などの選択を受け付ける。
【００５２】
　Ｓ５では、リモコン信号制御部２３は、リモコン信号送受信部２２を介し、選択された制御内容を規定した制御コードを含んだ遠隔制御信号を、選択された特定の機器２に発信する。選択された機器２は、遠隔制御信号に応じて動作する。
【００５３】
　なお、図４に示すように、各機器２の選択や制御内容の選択は、機器２ごとに設けられたグラフィカルユーザインターフェースＭ１、Ｍ２に対するタッチ操作やクリック操作に応じて受け付けるとよい。
【００５４】
　
Ｓ６では、「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」などすべての機器２に対して発行される共通の制御内容の選択を受け付ける
【００５５】
　なお、
図５に示すように、「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」などのコマンドの選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示し、インターフェースＭＡの「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」に対するタッチ操作やクリック操作に応じて一斉制御の制御内容の選択を受け付けるとよい
【００５６】
　Ｓ７では、リモコン信号制御部２３は、リモコン信号送受信部２２を介し、選択された制御内容を規定した制御コードを含んだ遠隔制御信号を、各機器２に発信する。各機器２は、遠隔制御信号に応じて一斉に共通の動作をする。
【００５７】
　このように、本実施形態では、
ユーザが遠隔制御装置１を用いて、機器２を個別にあるいは一斉に遠隔制御することができる。
本実施形態では、機器２を一斉に遠隔制御できるから、外出時に複数の機器２の電源をオフにしたい場合や、帰宅時に複数の機器２の電源をオンにしたい場合など、同じ動作を複数の機器２に対して一斉に行わせたい場合は、非常に便利である。
　図５は以下のとおり。
「【００６３】
　
遠隔制御装置１は、基地局８、移動体通信網７、インターネット６およびルータ５を介した外部ネットワークか、無線ステーション４との無線通信を介してＬＡＮ３と接続する。遠隔制御装置１は、インターネット６介して接続されたサーバ３０に対して機器２の制御に関する情報を要求し、この要求に応じてサーバ３０が機器操作データベース３１から当該機器２の制御に関する情報を抽出して遠隔制御装置１に送る。こうすることで制御コードなどのアップデートが可能である。その他の構成は第１実施形態と同様である
ａ　段落【００１９】より、甲１には、「遠隔制御装置１と、遠隔制御装置１によって制御されるＡＶ機器２−１、テレビ２−２などの各種の機器２とを含む」「遠隔制御システム」について記載され、そのうち「遠隔制御装置１」について以下の記載がある。
ｂ　段落【００２０】より、前記機器２は「自己に固有の情報（機器２の識別番号、ＩＤ、シリアル番号、メーカ番号、型式番号、機種、外部ネットワーク上のアドレスなど機器２に固有の情報であれば何でも可）である機器固有情報を赤外線信号などの光学的信号に重畳して発信する固有情報発信部６１」を備え、段落【００３８】より、前記「遠隔制御装置１」の「リモコン信号送受信部２２」は、「カメラ部２０が機器２の固有情報発信部６１を被写体Ｓとして撮像すると、画像と合わせて、各機器２が光学的に発信した機器固有情報が取得でき」、段落【００４０】より、「リモコン信号制御部２３は、外部の機器２からリモコン信号送受信部２２に入射した光学信号に重畳されている機器固有情報を、高フレームレートで取得された情報発信位置から抽出し、デジタルデータに変換してＣＰＵ１０に出力」し、段落【００４１】より、「ＣＰＵ１０は、リモコン信号制御部２３から入力した機器固有情報に応じ、機器固有情報で特定される機器２に固有の制御コードを規定したテーブルをＲＯＭ１２からＲＡＭ１１に読み出」し、「操作部１４の操作に応じた特定の機器２の制御コードをＲＡＭ１１から読み出して、リモコン信号制御部２３に送」り、段落【００４２】より、「リモコン信号送受信部２２は発光ダイオードや赤外線ＬＥＤなどで構成された光学的信号発信手段を備え」、「リモコン信号制御部２３は、ＣＰＵ１０から指示された制御コードその他のデータを重畳した光学的信号を機器２に発信」することで、「遠隔制御装置１から機器２に光学的な制御信号を送ることで操作部１４による特定の機器２の遠隔操作が可能である」ことから、図２も参照すると、甲１には、「遠隔制御装置１はリモコン信号送受信部２２及びＣＰＵ１０を備え」、「前記リモコン信号送受信部２２は、各機器２の機種を含む機器固有情報を、前記遠隔制御装置１が遠隔操作可能である前記各機器２から受信すること」が記載されている。
ｃ　段落【００２４】及び図２より、「遠隔制御装置１」は「表示部１３」を備え、前記「ＣＰＵ１０」は、段落【００４７】より、「カメラ部２０の得た静止画像における情報発信位置の機器固有情報を取得」し、「機器固有情報に基づいて各機器２を視覚的に識別可能な映像情報（典型的にはアイコン）を生成した上、取得した静止画と映像情報とを合成して表示」するとともに、段落【００４９】より、「図４に示すように、「一斉操作」の選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示し、インターフェースＭＡの「一斉操作」に対するタッチ操作やクリック操作に応じて一斉制御の選択を受け付ける」と、段落【００５５】より、「図５に示すように、「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」などのコマンドの選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示」する制御を行うものであり、段落【００５４】より、「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」は、「すべての機器２に対して発行される共通の制御内容」であるから、甲１には、「遠隔制御装置１は表示部１３を備え」、「前記ＣＰＵ１０は、すべての機器２に対して発行される共通の制御内容を示す「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」などのコマンドの選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示部に表示する制御を行うこと」が記載されている。
ｄ　さらに、段落【００６３】より、「遠隔制御装置１」は、「基地局８、移動体通信網７、インターネット６およびルータ５を介した外部ネットワークか、無線ステーション４との無線通信を介してＬＡＮ３と接続」し、「インターネット６介して（当審注：当該「インターネット６介して」は、文脈からみて「インターネット６を介して」の誤記と認める。）接続されたサーバ３０に対して機器２の制御に関する情報を要求し、この要求に応じてサーバ３０が機器操作データベース３１から当該機器２の制御に関する情報を抽出して遠隔制御装置１に送」り、「こうすることで制御コードなどのアップデートが可能であ」るから、甲１には、「インターネット６を介して接続されたサーバ３０から前記機器２の制御に関する情報を受信すること」が記載されている。
　上記ａないしｅより、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
（甲１発明）
「表示部１３、リモコン信号送受信部２２及びＣＰＵ１０を備える遠隔制御装置１であって、
　前記リモコン信号送受信部２２は、各機器２の機種を含む機器固有情報を、前記遠隔制御装置１が遠隔操作可能である前記各機器２から受信し、
　前記ＣＰＵ１０は、すべての機器２に対して発行される共通の制御内容を示す「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」などのコマンドの選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示部に表示する制御を行い、
　インターネット６を介して接続されたサーバ３０から前記機器２の制御に関する情報を受信する
　遠隔制御装置１。」
２　甲２の記載
　甲２には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「[0022] 家電機器1は、家電機器1を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部11と、プロパティマップを記憶するプロパティマップ記憶部12と、ネットワーク3を介して制御装置2とデータを送受信する通信部13と、家電機器1の現在の状態 (設定項目の設定値)を記憶する機器状態記憶部14とを具備する。 
[0023]
 識別情報は、少なくとも家電機器1の種類を表す機種情報と
家電機器1の品番を表す品番情報と、家電機器1を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を予め定めた規格情報のバージョンを表すバージョン情報とを含んで構成される。
[0024] 
プロパティマップは、制御装置2からの要求により設定項目に値を設定可能（SET可能)であるか、及び制御装置2からの要求により設定項目の設定値を取得可能(GET可能)であるかを記述したアクセスルール
で構成される
「[0041] 次に、
制御装置2の通信部28は、家電機器1によって送信された識別情報を受信し
「[0052] 情報取得部25aは、内部のメモリに記憶されている識別情報(家電機器より取得した識別情報）に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する規格情報の規格情報記憶部21からの取得と、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する組み合わせ情報の組み合わせ情報記憶部23からの取得と、
通信部28により家電機器1からのプロパティマップの取得と
　上記記載より、制御装置２の通信部２８は、家電機器１の種類を表す機種情報と前記家電機器１を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を予め定めた規格情報のバージョンを表すバージョン情報を含む識別情報と、制御装置２からの要求により設定項目に値を設定可能であるかを記述したアクセスルールを含むプロパティマップを、前記家電機器１から取得しており、「家電機器１を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を予め定めた規格情報のバージョンを表すバージョン情報」及び「制御装置２からの要求により設定項目に値を設定可能であるかを記述したアクセスルールを含むプロパティマップ」は、「家電機器に適用可能な操作を示す情報」といえるから、甲２には、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認める。
（甲２記載事項）
「制御装置の通信部は、家電機器の種類を表す機種情報と前記家電機器に適用可能な操作を示す情報とを、制御装置が制御可能な家電機器から受信すること。」
３　甲３の記載
　甲３には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「【００２８】
（３）一括動作の制御方法
　次に、上記構成のネットワーク家電システムにおいて、
ユーザが携帯電話１３を用いて住宅１内の家電機器３〜７を一括して動作させる場合
【００２９】
　ユーザは生活の場面において、複数の家電機器３〜７を一括して動作させたい場合がある。例えば、外出時においては住宅１内の複数のエアコンを停止させると共に、照明を消灯させる必要がある。また、就寝時においては全てのエアコンを停止させ、照明も消灯し、電気錠１８を施錠する必要がある。さらに、帰宅時においてはエアコンを動作させ、お風呂を予め沸かしておくのが好都合である。
【００３０】
　そのため、上記のような各生活の場面において必要となる家電機器３〜７を一括して動作または停止させる制御方法の概要について説明する。
【００３１】
　まず、ユーザが所有している携帯電話１３を操作して、図２に示すように表示画面を表示させる。この表示画面には、このネットワーク家電システムのサービス一覧の画面が表示され、その中に便利ボタンが表示されている。
ユーザがこの便利ボタンを押すと、図２（ｂ）に示すように一括して複数の家電機器を制御できる選択ボタンが表示される。
【００３２】
　ＡＳＰサーバ１１には、各モードにおける各家電機器の動作状態がユーザＩＤ毎に登録されている。例えば、ユーザＩＤ０００１において、おでかけモードが選択された場合にはエアコン１が停止し、照明１が停止する情報が記憶されている。そのため、
ユーザＩＤ０００１を所有する携帯電話１３からおでかけモードの信号が入力した場合には、この図４に示されている登録内容に基づいて各家電機器３〜７を制御する
【００３３】
　なお、
このデータベースに記憶する各モードにおける家電機器の動作状態は、図２（ｄ）〜（ｆ）に示すように、各携帯電話１３から登録を行なうことができる。
その内容が図４に示すデータベースに登録される
　図２は以下のとおり。
　図４は以下のとおり。
　上記記載より、甲３には、次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。
（甲３記載事項）
「携帯電話は、ユーザが便利ボタンを押すと一括して複数の家電機器を制御できる選択ボタンが表示され、前記選択ボタンが押されたときの前記２以上の家電機器の各動作状態がデータベースに登録されていること。」
４　甲４の記載
　甲４には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「【００２９】
　本例の具体的な適用場面において、構内通信網ＮＷ２は、ユーザの自宅内に形成された無線ＬＡＮなどの通信網である場合である。そして、携帯端末１Ａが広域通信網ＮＷ１及び構内通信網ＮＷ２のいずれとも通信できる場合には、構内通信網ＮＷ２が優先的に利用され、構内通信網ＮＷ２と通信が可能な場合には、携帯端末１Ａを所持するユーザは自宅内にいるものと推定される。一方、
広域通信網ＮＷ１とのみ通信が可能な場合には、ユーザは自宅外にいるものと推定される
　このような推定のもと、携帯端末１Ａが通信を確立している通信網ＮＷ１、ＮＷ２の種別に応じて、ユーザからの操作指示情報の実行許否を決定する。これにより例えば、自宅内にいると推定されるときにはヒーターのスイッチ操作を許可する一方、自宅外にいるときはこれを禁止するといった処理を実現することができる。」
「【００３２】
　
許否情報記憶部１０２は、携帯端末１Ａが通信を確立している通信網の種別に応じて、ユーザ指定の操作指示情報の実行の許否に関する記憶する記憶部である。
　
この許否情報記憶部１０２には、図３に示されるように、操作指示情報ごとに、広域通信網ＮＷ１か構内通信網ＮＷ２かの通信網種別に応じて、実行を許可するか否かの情報が関連付けて記憶されている
「【０１２０】
　なお、
本例において、ＵＩ中の操作を指示するボタンには、複数の操作指示情報をまとめて実行できるように、一連の操作指示情報をマクロ操作により一括して実行可能に構成してもよい
　この場合、一つのボタンに対応した一連の操作指示情報を、リモコンサーバ４Ｅの信号情報記憶部４４１中に関連付けて登録しておく。
　これにより例えば、テレビで映画を見る際に、照明のスイッチ、ＤＶＤ機器のスイッチやテレビのスイッチといった
複数の操作対象機器５が一度に操作され、ユーザが作り出したい環境を一度に作り出すことができる
　上記記載より、甲４には、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。
（甲４記載事項）
「複数の操作対象機器を一度に操作可能な携帯端末による前記操作対象機器の操作には、広域通信網を経由する操作指示が許容される操作と、広域通信網を経由する操作指示が許容されない操作が含まれること。」
第５　当審の判断
１　申立理由１について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
ａ．　下記相違点を除き甲１発明の「表示部１３」、「リモコン信号送受信部２２」、「ＣＰＵ１０」及び「遠隔制御装置１」は、それぞれ本件発明１の「表示部」、「通信部」、「制御部」及び「操作端末」に相当する。
ｂ．　甲１発明の「機器２」及び「各機器２の機種」は、それぞれ本件発明１の「機器」及び「機器が属する機器種別を示す情報要素」に相当するから、甲１発明の「前記リモコン信号送受信部２２は、各機器２の機種を含む機器固有情報を、前記遠隔制御装置１が遠隔操作可能である前記各機器２から受信し」と、本件発明１の「前記通信部は、機器が属する機器種別を示す情報要素及び機器に適用可能な操作を示す情報要素を含む機器情報を、前記操作端末が操作可能な複数の機器から受信し」とは、「前記通信部は、機器が属する機器種別を示す情報要素を含む機器情報を、前記操作端末が操作可能な複数の機器から受信し」の点で共通する。一方、甲１発明の「機器２の制御に関する情報」は、本件発明１の「機器に適用可能な操作を示す情報要素」に相当するが、甲１発明の「インターネット６を介して接続されたサーバ３０から前記機器２の制御に関する情報を受信する」点は、本件発明１と相違する。
ｃ．　甲１発明の「全ての機器２」、「共通の制御内容を示す「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」などのコマンド」及び「グラフィカルユーザインターフェースＭＡ」は、それぞれ本件発明１の「２以上の対象機器」、「組み合わせ操作の内容」及び「組み合わせ操作オブジェクト」に相当するから、甲１発明の「前記ＣＰＵ１０は、すべての機器２に対して発行される共通の制御内容を示す「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」などのコマンドの選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示部に表示する制御を行い」と、本件発明１の「前記制御部は、２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作の内容と前記２以上の対象機器とを対応付ける参照情報、及び、前記複数の機器から受信する前記機器情報に基づいて、前記組み合わせ操作の内容を示す組み合わせ操作オブジェクトを前記表示部に表示する制御を行い」とは、「前記制御部は、２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作の内容を示す組み合わせ操作オブジェクトを前記表示部に表示する制御を行」う点で共通する。
　以上より、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
（一致点）
「表示部、通信部及び制御部を備える操作端末であって、
　前記通信部は、機器が属する機器種別を示す情報要素を含む機器情報を、前記操作端末が操作可能な複数の機器から受信し、
　前記制御部は、２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作の内容を示す組み合わせ操作オブジェクトを前記表示部に表示する制御を行う、
　操作端末。」
（相違点１）
　一致点である「通信部」について、本件発明１では、「通信部」が「機器が属する機器種別を示す情報要素及び機器に適用可能な操作を示す情報要素を含む機器情報を、前記操作端末が操作可能な複数の機器から受信」するのに対し、甲１発明では、前記「機器情報」のうち「機器に適用可能な操作を示す情報要素」に相当する「機器２の制御に関する情報」について、「インターネット６を介して接続されたサーバ３０から」受信する点。
（相違点２）
　制御部が、表示部に表示する制御を行う組み合わせ操作の内容を示す組み合わせ操作オブジェクトについて、本件発明１では、「２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作の内容と前記２以上の対象機器とを対応付ける参照情報、及び、前記複数の機器から受信する前記機器情報に基づいて」表示するのに対し、甲１発明では、「すべての機器２に対して発行される共通の制御内容を示す「電源ＯＦＦ」や「電源ＯＮ」などのコマンドの選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡ」を表示する点。
（相違点３）
　本件発明１では、「前記組み合わせ操作を定義する操作は、公衆ネットワークを経由する操作指示が許容される操作と、前記公衆ネットワークを経由する操作指示が許容されない操作とを含む」点を特定しているが、甲１発明では、その点が特定されていない点。
　事案に鑑み相違点２について検討すると、相違点２に係る本件発明１の構成は、「組み合わせ操作オブジェクト」は、「参照情報」と「前記複数の機器から受信する前記機器情報に基づいて」表示するものであり、その具体例が本願明細書（段落【００５４】）に記載されている。
　一方、異議申立人が提示した甲３には、「携帯電話は、ユーザが便利ボタンを押すと一括して複数の家電機器を制御できる選択ボタンが表示され、前記選択ボタンが押されたときの前記２以上の家電機器の各動作状態がデータベースに登録されていること。」（上記第４の３の「甲３記載事項」。）が
記載され、前記「一括して複数の家電機器を制御する選択ボタン」は、本件発明１の「組み合わせ操作オブジェクト」に対応するものの、「ユーザが便利ボタンを押すと」表示されるものであって、「受信した機器情報」に基づいて表示されるものではないから、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１発明と甲３の記載事項から当業者が容易に想到できたものではない。
　また、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲２及び甲４の記載事項から導出できないことも明らかである。
　したがって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
（２）本件発明２、４、５について
　本件発明２は、本件発明１の事項を全て含みさらに請求項２に記載した事項により限縮した発明であるから、本件発明１と同じ理由により甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
　本件発明４及び本件発明５は、本件発明１のカテゴリーを変更したものであって、本件発明１の上記相違点２に係る構成に対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて容易に発明することができたものではない。　
２　申立理由２について
（１）申立理由２に係る補正の内容
　平成３０年７月４日にされた手続補正により、請求項１は以下のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　表示部、通信部及び制御部を備える操作端末であって、
　前記通信部は、機器が属する機器種別を示す情報要素及び機器に適用可能な操作を示す情報要素を含む機器情報を、前記操作端末が操作可能な複数の機器から受信し、
　前記制御部は、２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作の内容と前記２以上の対象機器とを対応付ける参照情報、及び、前記複数の機器から受信する前記機器情報に基づいて、前記組み合わせ操作の内容を示す組み合わせ操作オブジェクトを前記表示部に表示する制御を行
い、
　前記組み合わせ操作を定義する操作は、公衆ネットワークを経由する操作指示が許容される操作と、前記公衆ネットワークを経由する操作指示が許容されない操作とを含む
　そして、異議申立人は、特許異議申立書の申立ての理由において、補正により請求項１に追加された「前記組み合わせ操作を定義する操作は、公衆ネットワークを経由する操作指示が許容される操作と、前記公衆ネットワークを経由する操作指示が許容されない操作とを含む」（以下「補正事項」という。）が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されていない内容である旨主張するので、以下検討する。
（２）当初明細書等の記載事項
　明細書には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００４６】
　図５は、実施形態に係る組み合わせテーブルを示す図である。組み合わせテーブルは、記憶部５４０に記憶されている。
　【００４７】
　図５に示すように、組み合わせテーブルは、機器個別の操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作が適用可能な複数の組み合わせ操作対象機器を示す情報を、組み合わせ操作の内容と対応付ける。
【００４８】
　例えば、図５に示す組み合わせテーブルでは、組み合わせ操作の内容が「省エネ冷房」である場合、複数の組み合わせ対象機器として扇風機及びエアコンが指定されている。つまり、「省エネ冷房」は、扇風機の動作状態をＯＮにする操作とエアコンの動作状態をＯＮにする操作との組み合わせ操作であり、冷房効率を高めることができる操作であることを意味する。他に、組み合わせ操作の例として、図５に示す組み合わせテーブルでは、宅内の換気を一斉に行う「全室空気循環」（窓開閉装置及び天窓開閉装置の開閉動作を開にする操作の組み合わせ）、宅内の照明を一斉に点灯又は消灯する「一斉ＯＮ／ＯＦＦ」（複数の照明の動作状態をＯＮ／ＯＦＦにする操作の組み合わせ）、外出時に特定の機器を一斉に停止させる「おでかけモード」（照明、エアコン、床暖房の動作状態をＯＦＦにする操作の組み合わせ）が指定されている。」
　図５は以下のとおり。
「【００６７】
　上述した実施形態では、操作端末５００が狭域ネットワーク７０を介して操作指示を送信する例について説明した。しかしながら、操作端末５００は、インターネット等の公衆ネットワークを介して操作指示をサーバ６００に送信してもよい。このようなケースにおいて、操作端末５００は、公衆ネットワークに設けられたサーバに操作指示を送信する。サーバは、操作端末５００から受信した操作指示を、公衆ネットワーク及び狭域ネットワーク７０を介してＨＥＭＳコントローラ２００に送信する。ＨＥＭＳコントローラ２００は、サーバ６００から受信した操作指示を、狭域ネットワーク７０を介して機器３００に送信する。このようなケースにおいて、操作端末５００は、機器３００に対して適用可能な操作のうち、遠隔操作が許容される操作が識別可能となるように、操作画面を構成してもよい。」
（３）判断
　明細書には、図５とともに、「図５に示すように、組み合わせテーブルは、機器個別の操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作が適用可能な複数の組み合わせ操作対象機器を示す情報を、組み合わせ操作の内容と対応付けたものであり」（段落【００４７】）、組み合わせ操作の例として、「図５に示す組み合わせテーブルでは、組み合わせ操作の内容が「省エネ冷房」である場合、複数の組み合わせ対象機器として扇風機及びエアコンが指定されている。つまり、「省エネ冷房」は、扇風機の動作状態をＯＮにする操作とエアコンの動作状態をＯＮにする操作との組み合わせ操作であり、冷房効率を高めることができる操作であることを意味する。」（段落【００４８】）ことが記載されており、前記組み合わせテーブルには、組み合わせ操作の内容ごとに複数の対象機器が指定され、それぞれの対象機器ごとに操作が定義されているといえ、それぞれの対象機器毎に定義されている操作を「組み合わせ操作を定義する操作」ということができる。
　さらに、明細書（段落【００６７】）には、「操作端末５００は、インターネット等の公衆ネットワークを介して操作指示をサーバ６００に送信」するケースにおいて、「操作端末５００は、機器３００に対して適用可能な操作のうち、遠隔操作が許容される操作が識別可能となるように、操作画面を構成してもよい」ことが記載されており、この記載は、機器３００に対して適用可能な操作には、遠隔操作、すなわち公衆ネットワークを経由する操作指示が許容される操作と許容されない操作があることを示唆するものである。
　そして、請求項１には、補正事項の「前記組み合わせ操作を定義する操作」について、当該記載より前に「組み合わせ操作」の記載はあるが、「操作組み合わせ操作を定義する操作」の記載は無いから、「前記」は「組合せ操作」に係り、結局「前記組み合わせ操作」は、請求項１の「２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作」のことといえる。そうすると、「２以上の対象機器のそれぞれに適用可能な操作の組み合わせにより定義される組み合わせ操作」のうち、それぞれの対象機器毎に定義されている操作である「組み合わせ操作を定義する操作」が、公衆ネットワークを経由する操作指示が許容される操作と公衆ネットワークを経由する操作指示が許容されない操作を含むことは、明細書に記載されている事項といえる。
　そして、請求項２、請求項４、請求項５に追加された事項は、前記補正事項と同じ事項であり、上述の理由により明細書に記載されている事項といえる。
（４）小括
　したがって、平成３０年７月４日に請求項１、２、４、５についてされた前記補正事項を追加する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
３　申立理由３について
　異議申立人は、特許異議申立書の申立ての理由において、本件特許の請求項１、２、４、５に記載された上記２（１）の補正事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない旨主張するが、上記２（３）で説示したとおり、補正事項は発明の詳細な説明に記載した事項であるから、本件特許の請求項１、２、４、５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
４　申立理由４について
（１）　異議申立人は、特許異議申立書の申立ての理由において、本件特許の請求項１、４、５に記載された「前記組み合わせ操作を定義する操作」の記載は、不明確である旨主張するが、上記２（３）で説示したとおり、その意味を明確に理解できるから、当該主張を採用できない。
（２）　異議申立人は、特許異議申立書の申立ての理由において、本件特許の請求項５には、「操作端末を含む制御システムにおいて用いられる方法」と記載されているものの、各ステップと操作端末、制御システムとの関連が不明確であるるため、全体の構成が不明であり、具体的には、各ステップが操作端末によって行われるのか、制御システムによって行われるのか、あるいはユーザによって行われるのかが不明確である旨主張するが、請求項５に記載された「…受信するステップ」及び「…表示するステップ」のいずれもが制御システムに含まれる「操作端末」を主体とするステップであることが明らかであるから、当該主張を採用できない。
（３）　したがって、本件特許の請求項１、２、４、５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２８日（２０１９．５．２８）