【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６９７９４９号発明「仏壇」の特許無効審判事件についてされた平成６年９月９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成６年（行ケ）第２４３号、平成９年５月２２日判決言渡。平成９年（行ツ）第２０３号（平成１１年２月４日判決言渡）により確定。）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．本件特許第１６９７９４９号発明（以下、「本件発明」という。）は、昭和６０年７月９日に出願され、平成３年９月３０日に出願公告（特公平３−６３３６３号公報）された後、平成４年９月２８日にその特許の設定の登録がなされたものであって、本件発明の要旨は、本件明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものにあると認められる。
　「基箱の空間の内面に、駆動装置に連係され該内面に沿って横行する内扉片と該内扉片の外側縁に螺着される外扉片とからなる一対の扉体を、前記内扉片を各内側にかつ内側片の内側縁が近接することにより前記空間を閉止しかつ離間により開放可能に取付ける一方、前記扉体を開放或は遮断するために、前記扉体の前方に位置し回動可能に支持された一対の内の開き扉と、この内の開き扉の開放時の前記内の開き扉の後方に前記扉体を収納する収納部を形成し、前記扉体の開放時、前記収納部に前記扉体を前記蝶着した部分より折曲して前記内扉片は、前記基箱の巾方向に前記外扉片は、前記基箱の奥行方向に収納してなることを特徴とする仏壇。」
ＩＩ．これに対して、本件請求人は、「特許第１６９７９４９号の特許を無効とする」との審決を求め、その審判請求書において、「本件特許発明は、甲第１号証の発明と同日の特許出願でありかつ同一の対象について実質的に同一の発明でありながら、特許法第３９条第７項に規定する協議がないままにともに特許が付与されたものであり、同法第３９条第２項の規定に違背し、その特許は、同法第１２３条第１項第１号の規定により、無効とすべきであります。」（平成５年１０月７日付け審判請求書第１３頁第４〜１０行）と主張している。
　そして、上記甲第１号証は、本件発明と同日に特許出願された特許第１６１１３９９号発明（以下、「同願発明」という。）の出願公告に係る特公平２−３６０８７号公報（平成２年８月１５日出願公告）であって、同願発明の要旨は、上記甲第１号証の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものにあると認められる。
　「基箱の空間の前面に、駆動装置に連係され該前面に沿って横行する内扉片と該内扉片の外側縁に蝶着される外扉片とからなる一対の扉体を前記内扉片を各内側にかつ内扉片の内側縁が近接することにより前記空間を閉止しかつ離間により解放可能に取付ける一方、基箱の前記空間の側部奥方で該基箱に一端を枢支され水平回動可能な揺動腕の他端を前記外扉片に枢着してなる仏壇。」
ＩＩＩ．東京高等裁判所においてなされた審決取消の判決（平成６年（行ケ）第２４３号、平成９年５月２２日判決言渡。平成９年（行ツ）第２０３号（平成１１年２月４日判決言渡）により確定。）における説示
　本件発明のＤの要件（「前記扉体の開放時、前記収納部に前記扉体を前記蝶着した部分より折曲して前記内扉体は、前記基箱の巾方向に前記外扉片は、前記基箱の奥行方向に収納してなることを特徴とする仏壇。」のこと。）と同願発明のｂの要件（「基箱の前記空間の側部奥方で該基箱に一端を枢支され水平回動可能な揺動腕の他端を前記外扉片に枢着してなる仏壇。」のこと。）とを対比するならば、
ア　本件発明のＤの要件は、「扉体の開放時、前記収納部に前記扉体を前記蝶着した部分より折曲して前記内扉体は、前記基箱の巾方向に前記外扉片は、前記基箱の奥行方向に収納してなる」とあるように、扉体の開放時において、扉体を、その蝶着部分から折り曲げて収納部に収納するものとし、その際、内扉片については基箱の巾方向に、外扉片については奥行方向に収納することを内容とするものであるが、扉体を折り曲げた際に、外扉片を奥行方向に収納するための技術手段については、何ら限定していない。そして、前出乙第１号証（「本件公告公報」のこと。）によれば、本件明細書の発明の詳細な説明を検討しても、上記技術手段として揺動腕を用いることについての具体的な開示も示唆も存しないことが認められる。
イ　一方、同願発明のｂの要件においては、「基箱の前記空間の側部奥方で該基箱に一端を枢支され水平回動可能な揺動腕の他端を前記外扉片に枢着してなる」とあるように、一端が基箱の空間の側部奥方において基箱に枢支され、他端が外扉片に枢着された、水平回動可能な「揺動腕」を備えることを内容としているものであり、扉体を収納するための技術的手段が明示されているが、本件発明のように、内扉片を基箱の巾方向に、外扉片を奥行き方向に収納することについては記載されていない。
ウ　以上からみるならば、同願発明のｂの要件についての記載は、▲１▼「揺動腕」の構成を含むものである点並びに▲２▼扉体を収納部に収納すること及びその態様について記載がない点において、本件発明のＤの要件の記載と異なるものである。
　上記の点のうち▲２▼については、同願発明のｂの要件についての記載内容を、同発明の明細書中に前記２エ（「揺動腕１０が外扉片６を、内扉片５との蝶着点を中心として空間３の側部に向かって第４図に示すごとく屈曲する。又第５図に示すごとく、内扉片５が完全に離間し、空間３を解放したときには、外扉片６は内扉片５と直角となるごとく前記側部に、側板２２とほぼ平行に収納される。従って、外扉片６を外扉片５（注・「内扉片５」の誤記と考えられる。）に一体化した場合に比べて、仏壇１の巾度を低減できる。」（同願公報５欄３８行ないし６欄２行）のこと。）のとおり記載されている事実と合わせ考慮するならば、同願発明に係る仏壇の扉体（内扉片、外扉片）は、その開放時に、ｂの要件における「揺動腕」の作用により、当然に扉体の蝶着された部分から折れ曲がるとともに、内扉片は基箱の巾方向に、外扉片は空間の側部奥方向に収納されることになるものと認めることが可能である。そうすると、「揺動腕」は、同願発明の内扉片を基箱の巾方向に、外扉片を基箱の奥行方向にそれぞれ収納する機能を有するものであり、この収納機能のみに着目するならば、同願発明のｂの要件に係る「揺動腕」は、本件発明のＤの要件と同一の機能を果たしているものと言うことができ、その点において、本件発明のＤの要件は、同願発明のｂの要件と共通し、いわば、同願発明のｂの要件を上位概念的に表現したものとも考えられ、審決もその点において上記両要件を同一のものと判断したものと解される。
　しかしながら、特許法第３９条第２項において、同日の出願に係る２以上の発明については、特許出願人間の協議が成立しなければ、一方のみならず、そのいずれについても特許を受けることができないとされている趣旨に鑑みるならば、同項における「同一の発明」とは、同日の出願に係る２以上の発明の一方の側からみた場合に、他方の発明と同一であるというだけでは足りず、同時に、他方の発明の側からみても、一方の側の発明と同一であるとみなされる関係にあることを要するものと解すべきである。
　そして、同願発明のｂの要件については、前記のとおり、「揺動腕」が実際に果たす機能の面からみて、本件発明のＤの要件の下位概念に相当するものであるとしても、仏壇の扉体の折曲げ、収納手段を、その構造面から本件明細書に具体的に開示されていない「揺動腕」として特定したものであり、それにより、前記２、オ（「〔発明の効果〕このように、本発明の仏壇は、（略）外扉片を前記空間の側部に折曲げて収納させうるものであるため、仏壇の巾寸度を低減でき、仏壇を小型化しうるとともに、厨子の空間の開閉のために扉体を用いるときには、厨子容積を増大でき、仏壇の見映え、荘厳性を向上する。又外扉片は、揺動腕を用いて折曲げでき、簡単に構成しうる結果、組立て性、作業性をも向上する。」（同願公報７欄１行ないし８欄１行）のこと。）のとおり、仏壇の扉体の開閉、収納手段を簡単に構成することができ、その組立性、作業性を向上させるという、本件発明（第２、５）にはない作用効果を奏するものであることが明らかである（なお、本件発明の「案内溝」及び「ガイド片」に基づく作用効果は、本件発明の実施例によるものであることが明らかであるから、それらを本件発明の作用効果と認めることはできない。）。
　そうすると、同願発明のｂの要件は、上記のとおり、本件発明とは別個の作用効果を生じさせる構成を含むものである以上、同願発明から本件発明をみた場合においては、ｂの要件は、本件発明の要件から把握することができないものといわざるをえず、ｂの要件は、本件発明のＤの要件に一致するものとはいえないというべきである。
　したがって、本件においては、特許法第３９条第２項を適用するにあたり、本件発明のＤの要件と同願発明のｂの要件とを同一のものとみなすことはできないものといわざるをえない。
ＩＶ．当審における審理
　上記ＩＩＩ．において示した判決における説示のとおりであって、本件発明と同願発明は、同一のものであるということができない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。