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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミペーストの配合重量比が１８〜２５％、シリコン系樹脂ワニスの配合重量比が３０〜３５％となり且つ樹脂に対するアルミの比率が０．７以上になるように、アルミペースト、シリコン系樹脂ワニス、溶剤、及び添加剤を混ぜ合わせた塗料をボイラ非加熱部の部材に塗布して、耐高温酸化被覆膜を形成することを特徴とするボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法。
【請求項２】
アルミ粉の配合重量比が２５〜３５％、シリコン系樹脂ワニスの配合重量比が２０〜３０％となり且つ樹脂に対するアルミの比率が１．７以上になるように、アルミ粉、シリコン系樹脂ワニス、溶剤、及び添加剤を混ぜ合わせた塗料をボイラ非加熱部の部材に塗布して、耐高温酸化被覆膜を形成することを特徴とするボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は火力発電設備にボイラの一例を示すものであり、このボイラは、バーナ１から噴出する燃料を空気とともに燃焼させる火炉２と、該火炉２の上部に連なり且つ過熱器３や再熱器４が配置されている後部伝熱部５とを備えている。
【０００３】
従来、過熱器３や再熱器４などを構成するボイラチューブ材には、熱応力並びに熱疲労に対応できるように、フェライト系鋼管を表面処理を施すことなく用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フェライト系鋼管では、高温酸化に起因する管の減肉は避けられず、５〜１０万運転時間で管が必要肉厚以下になるため、管の交換を実施しており、多額な出費が必要になる。
【０００５】
また、近年、蒸気条件の向上によって、部材温度が高くなる傾向にあり、管の減肉が加速されることが懸念されている。
【０００６】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、ボイラの非加熱部の部材の高温酸化に起因した減肉を低減できるようにすることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載のボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法では、アルミペーストの配合重量比が１８〜２５％、シリコン系樹脂ワニスの配合重量比が３０〜３５％となり且つ樹脂に対するアルミの比率が０．７以上になるように、アルミペースト、シリコン系樹脂ワニス、溶剤、及び添加剤を混ぜ合わせた塗料をボイラ非加熱部の部材に塗布して、耐高温酸化被覆膜を形成する。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載のボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法では、アルミ粉の配合重量比が２５〜３５％、シリコン系樹脂ワニスの配合重量比が２０〜３０％となり且つ樹脂に対するアルミの比率が１．７以上になるように、アルミ粉、シリコン系樹脂ワニス、溶剤、及び添加剤を混ぜ合わせた塗料をボイラ非加熱部の部材に塗布して、耐高温酸化被覆膜を形成する。
【０００９】
本発明の請求項１あるいは請求項２に記載のボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法のいずれにおいても、耐高温酸化被覆膜に含まれているアルミによって、雰囲気ガス中からボイラ非加熱部の部材表面への酸素の透過を遅延させ、当該部材の酸化を低減する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。
【００１１】
図１及び図２は、本発明のボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法の実施の形態の一例を示すものであり、当該方法では、ボイラの過熱器３や再熱器４の出口管などの非加熱部６の部材表面に、アルミ粉を主体とする下塗り塗料７を塗布して耐高温酸化被覆膜の下層を形成し、該下塗り塗料７の上面に、アルミペーストを主体とする上塗り塗料８を塗布して耐高温酸化被覆膜の上層を形成させている。
【００１２】
下塗り塗料７は、平均粒径が５〜２５μの範囲のアルミ粉の配合重量比が２５〜３５％、エポキシ変性シリコン系樹脂ワニスの配合重量比が２０〜３０％となり且つ樹脂に対するアルミの比率が１．７以上になるように、アルミ粉、並びにシリコン系樹脂ワニスと、芳香族炭化水素系溶剤を主体とするアルコール系溶剤、及び沈降防止剤、表面調整材などの添加剤とを混ぜ合わせたものである。
【００１３】
また、上塗り塗料８は、６５〜７５％の金属分を含有し、平均粒径が５〜２０μで且つ水面拡散面積が８，０００〜４０，０００ｃｍ2／ｇの範囲のアルミペーストを使用し、該アルミペーストの配合重量比が１８〜２５％、メチルフェニルシリコン系樹脂ワニスを主体にフェノール変性樹脂ワニスを併用したシリコン系樹脂ワニスの配合重量比が３０〜３５％となり且つ樹脂に対するアルミの比率が０．７以上になるように、アルミペースト、並びにシリコン系樹脂ワニスと、芳香族炭化水素系溶剤、及び沈降防止剤、表面調整材、硬化促進剤等の添加剤とを混ぜ合わせたものである。
【００１４】
これらの塗料７，８をフェライト系鋼管試験片に部分的に塗布し、当該試験片を６００℃の温度雰囲気中で２，０００時間経過させてみたところ、塗料７，８を塗布した部分の腐蝕減量（重量減）は、無塗装部分の１／７〜１／２０程度であった。
【００１５】
また、塗料７，８をボイラの非加熱部６の部材表面に部分的に塗布し、当該非加熱部６を５９０℃の温度雰囲気で約１２，０００時間経過させてみたところ、塗料７，８を塗布した部分の酸化層の厚さは、無塗装部分の１／３〜１／４程度であった。
【００１６】
更に、表１は、樹脂に対するアルミの比率を変えた種々の塗料を部分的に塗布した試験片を、６００℃の温度雰囲気中で所定時間経過させたときの腐蝕減量の評価を示すもので、試験片の腐蝕減量は、樹脂に対するアルミの含有量の増加に相反する傾向を呈し、また、樹脂に対するアルミの比率が０．７未満の塗料では、高温酸化に起因する腐蝕減量の抑制効果を期待できない。
【００１７】
【表１】
0004185636.tif 000002
【００１８】
このように、本発明のボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法では、耐高温酸化被覆膜に含まれているアルミによって、雰囲気ガス中からボイラの過熱器３や再熱器４の出口管などの非加熱部６の部材表面への酸素の透過を遅滞させるので、非加熱部６の部材の高温酸化に起因した減肉を低減することができる。
【００１９】
なお、本発明のボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００２０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法によれば、耐高温酸化被覆膜に含まれているアルミによって、雰囲気ガス中からボイラ非加熱部の部材表面への酸素の透過を遅滞させるので、ボイラ非加熱部の部材の高温酸化に起因した減肉を低減することができる、という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボイラ非加熱部の高温酸化抑制方法の実施の形態の一例を示す概念図である。
【図２】図１に関連するボイラの非加熱部の一部断面を表す概念図である。
【図３】従来のボイラの一例の概念を表す全体構成図である。
【符号の説明】
６          非加熱部
【図１】
0004185636.tif 000003
【図２】
0004185636.tif 000004
【図３】
0004185636.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ制御によるモータを駆動源として使用し、減速停止時にブレーキ機構を作動させるようにしたクレーンにおいて、前記モータに供給される電流を検出して該モータにおけるオーバトルクの有無を判定する手段を有し、該判定に用いるレベルを、クレーンの減速停止に際してはレベルＡ、それ以外の運転に際してはレベルＢとし、しかもレベルＡをレベルＢよりも高くなるように設定したことを特徴とするクレーンにおけるインバータ制御モータのトルク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインバータ制御によるモータを駆動源として備えたクレーンに関し、特にモータにおけるオーバトルクの監視方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インバータ制御によるモータを駆動源とするクレーンを運転する場合、クレーンブームにかかる荷重を常時監視し、その許容定格荷重内での運転とする必要がある。これは、搬送物の落下防止とクレーン自体の破損防止のためである。この監視機能として、モータにおけるオーバトルク検出方法が提案されている。これは、インバータからモータに供給される出力電流を監視し、所定レベル（以下、オーバトルク検出レベルと呼ぶ）を越えるとオーバトルクと判定する方法である。ただし、モータにおいて発生するトルクは、特にブレーキ締め時に増大するため、頻繁にオーバトルクと判定される事態が発生することを避ける意味で、オーバトルク検出レベルを高めに設定する必要がある。また、ブレーキ締め時の発生トルクは減速時間が短いほど、高速度からの減速ほど大きくなる。
【０００３】
しかし、オーバトルク検出レベルを高く設定すると、ブレーキ締め時以外での定格荷重オーバによるオーバトルクが検出できなくなるのが実状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
具体例をあげて説明すると、荷吊下用のワイヤロープに加わる荷重を検出するために、通常、モータの制御盤内に出力電流から荷重を検出するセンサなどを取り付け、荷重検出を実施している。ただし、過荷重状態を検出した後、運転停止とする保護システムはユーザ独自の判断にゆだねられており、その処理は様々である。
【０００５】
しかしながら、これまでの検出は、１レベルのみの荷重検出機能であり、全運転領域での安全性の確保はできない。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、始動から減速停止に至るまでの全運転領域でのオーバトルク監視を実施し、インバータ制御によるクレーン運転システムの安全性向上を図ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、インバータ制御によるモータを駆動源として使用し、減速停止時にブレーキ機構を作動させるようにしたクレーンにおいて、前記モータに供給される電流を検出して該モータにおけるオーバトルクの有無を判定する手段を有し、該判定に用いるレベルを、クレーンの減速停止に際してはレベルＡ、それ以外の運転に際してはレベルＢとし、しかもレベルＡをレベルＢよりも高くなるように設定したことを特徴とするクレーンにおけるインバータ制御モータのトルク監視方法が提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１、図２を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１において、本発明が適用されるインバータユニット１０は、３相交流電源２０と３相交流モータ３０との間に接続されている。インバータユニット１０は、交流−直流変換を行うコンバータ回路１１、インバータ回路１２、ドライブ回路１３、及び制御回路１４を含んでいる。制御回路１４は、図示しない制御装置から周波数指令値を受け、電圧指令を出力する。ドライブ回路１３は、制御回路１４からの電圧指令に応じて、例えばＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号を生成してインバータ回路１２におけるスイッチング素子をオン、オフする。インバータ回路１２は、６個のスイッチング素子を２個ずつ対にしてブリッジ接続された構成を持ち、電圧指令に応じた周波数を持つ３相交流電圧を３相交流モータ３０に与える。
【０００９】
制御装置は、インバータユニット１０と３相交流モータ３０との間の３相配線のそれぞれに設けられた電流検出器１５Ｕ、１５Ｖ、１５Ｗからの検出値を受けて３相交流モータ３０のオーバトルクを監視する。本形態では、後述するように、オーバトルク検出レベルとして２段のレベルＡ、Ｂ（但し、Ａ＞Ｂ）を有し、減速停止に際してはレベルＡでオーバトルク監視を行い、それ以外ではレベルＢでオーバトルク監視を行う点に特徴を有する。なお、３相交流モータ３０の出力軸には、メカニカルブレーキ機構が組合わされている。
【００１０】
図２を参照して、クレーンの制御動作について説明する。クレーンの運転においては、運転指令がオンになると、周波数指令値が出力されてモータが始動するが、始動後の一定時間はクリープ運転のためにクリープ周波数（一定値）が出力される。そして、この間、メカニカルブレーキ機構は締め状態におかれている。その後、クリープ運転が終了するとメカニカルブレーキ機構は緩め状態におかれ、モータが所定速度に達するまで周波数指令値が増加され続け、所定値に達すると定速運転を行うための周波数指令値（一定値）が出力される。
【００１１】
減速停止に際しては、減速開始点で運転指令がオフとなるが、周波数指令値は徐々に低下するようにその後も出力され続け、減速運転、クリープ運転を経て停止する。この間に、周波数指令値がブレーキ締め周波数まで低下すると、制御装置はメカニカルブレーキ機構を作動させる指令信号を出力し、メカニカルブレーキ機構は締め状態におかれる。
【００１２】
ここで、減速停止に際してのブレーキ締め時には過大トルクが発生する（図２のＰ１）。この場合は、レベルＡで過荷重状態、すなわちオーバトルク検出が行われることとなる。勿論、レベルＡは、特に高速からの減速停止時は、ブレーキ締め時の衝撃が大きく、オーバトルク状態が発生し易いことを考慮して、大きな値に設定する。
【００１３】
一方、減速停止以外の場合は、レベルＢにての過荷重状態の検出を行って安全性を確保することとする。そして、レベルＢは、レベルＡに比べて小さく設定することで、通常運転時の荷の荷重に起因する過荷重状態を監視することが可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、クレーンの運転状態に左右されず、常にオーバートルク異常の検出が可能で、クレーン運転時の安全性確保が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるインバータユニットの構成を示した図である。
【図２】本発明におけるクレーンの制御動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１０    インバータユニット
１１    コンバータ回路
１２    インバータ回路
１３    ドライブ回路
１４    制御回路
２０    ３相交流電源
３０    ３相交流モータ
【図１】
0004185619.tif 000002
【図２】
0004185619.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の側面部材とこの一対の側面部材に載置される円弧形状の上部部材とを設けた中空構造物において、前記上部部材の中央部位の厚さを前記側面部材の側壁部の厚さよりも大きく設定するとともに、前記側面部材の前記側壁部の端部位の接合面と前記上部部材の端部位の接合面とを同じような断面積にするように、前記側面部材の前記側壁部の前記端部位に接する前記上部部材の前記端部位の厚さを前記側面部材の前記側壁部の厚さと同じように形成したことを特徴とする中空構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中空構造物に係り、特に支持部材と上部部材とから構成される中空構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中空構造物においては、一対の支持部材として、例えば、一対の側面部材、あるいは、この側面部材間に設置される支持台と、この側面部材及び／又は支持台に載置される上部部材とからなる、いわゆるフーチングタイプのものや、一対の支持部材として、例えば、一対の側面部材、あるいは、この側面部材間に設置される支持台と、この側面部材及び／又は支持台に載置される上部部材と、この側面部材・支持台間に設置される底板部材とからなる、いわゆるインバートタイプのものがあり、内曲面形状に形成されている。
【０００３】
この中空構造物にあっては、用途に応じてその断面積が異なったり、あるいは、同一の断面積を維持しつつ、複数の側面部材や上部部材が軸方向や横方向に延設される場合があり、トンネルの構築等に使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来、中空構造物にあっては、一般的に、上部部材の厚さと側面部材又は支持台からなる支持部材の厚さとが略同一に設定されているので、各部材の荷重に対する応力が不適切となり、もって、不安定になり易いという不都合があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述の不都合を除去するために、少なくとも一対の側面部材とこの一対の側面部材に載置される円弧形状の上部部材とを設けた中空構造物において、前記上部部材の中央部位の厚さを前記側面部材の側壁部の厚さよりも大きく設定するとともに、前記側面部材の前記側壁部の端部位の接合面と前記上部部材の端部位の接合面とを同じような断面積にするように、前記側面部材の前記側壁部の前記端部位に接する前記上部部材の前記端部位の厚さを前記側面部材の前記側壁部の厚さと同じように形成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明は、側面部材・上部部材の荷重に対する応力を適正にさせるとともに、その係合状態を堅固とし、その係合状態を安定させ、中空構造物の安定性を向上させることができる。
【０００７】
【実施例】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。図１は、この発明の実施例を示すものである。図１において、２は中空構造物である。
【０００８】
この中空構造物２は、一対の支持部材として、一対の側面部材４、４と、この側面部材４、４に載置される上部部材６とからなる。
【０００９】
側面部材４は、例えば、通常のコンクリート製の材質から形成され、基礎部８と、この基礎部８から上方に延設する円弧状の側壁部１０とが一体的になって構成されている。
【００１０】
上部部材６は、端部位６ａ、６ａが両側の側面部材４、４の端部位４ａ、４ａに載置されて一体的に接続手段（図示せず）で接続されるものであり、円弧形状（アーチ状）に形成されている。
【００１１】
この上部部材６は、中央部位が厚さＴ１に設定され、例えば、金属製の材質で形成されたり、あるいは、繊維コンクリート製や樹脂入りコンクリート製等の材質で比較的に薄く形成されたり、又は、金網等の部材で形成される。
【００１２】
側面部材４の側壁部１０は、上部部材６の中央部位の厚さＴ１よりも小さな厚さＴ２に形成される。
【００１３】
つまり、上部部材６にあっては、中央部位の厚さＴ１を側面部材４の側壁部１０の厚さＴ２よりも大きく設定するとともに、側面部材４の端部位４ａに接する端部位６ａの厚さＴ４を側面部材４の厚さＴ２と略同一に形成した。
【００１４】
次に、この実施例の作用を説明する。
【００１５】
両側の側面部材４、４の側壁部１０、１０の夫々の上側の端部位４ａ、４ａに上部部材６の端部位６ａ、６ａを接して接続手段（図示せず）で接続すると、各部材４、６の荷重に対する応力を適正にさせるとともに、側面部材４の端部位４ａの接合面と上部部材６の端部位６ａの接合面とを略同じ断面積にすることができ、その係合状態を堅固とし、その係合状態を安定させ、中空構造物２の安定性を向上することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳細な説明から明らかなようにこの発明によれば、中空構造物において、側面部材・上部部材の荷重に対する応力を適正にさせるとともに、その係合状態を堅固とし、その係合状態を安定させ、中空構造物の安定性を向上させ得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】   中空構造物の構成図である。
【符号の説明】
２  中空構造物
４  側面部材
４ａ  側面部材の端部位
６  上部部材
６ａ  上部部材の端部位
８  基礎部
１０  側面部材の側壁部
【図１】
0004185629.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金上に設けられた導電性弾性層を具備するトナー供給ロールであって、前記導電性弾性層が硬度がＪＩＳ  Ｋ６４００の測定方法で５００Ｎ以下６７Ｎ以上の連続気泡の発泡体からなると共にＪＩＳ  Ｋ６４００の測定方法で７０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上１１２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下の通気性を有し且つ表面抵抗値が５×１０４Ω以下であることを特徴とするトナー供給ロール。
【請求項２】
請求項１において、前記導電性弾性層が、ポリウレタン発泡体からなることを特徴とするトナー供給ロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真式複写機、ファクシミリ及びプリンタなどの画像形成装置に用いられるトナー供給ロールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真式複写機、ファクシミリ及びプリンタなどの画像形成装置において、非磁性一成分系トナーを用いる場合、現像スリーブ上にトナーを供給するために、ポリウレタンフォーム等の発泡弾性体を用いたトナー供給ロールが提案されている。
【０００３】
例えば、特開平１１−２８８１６１号公報には、通気性が１０〜４０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの発泡弾性体からなるトナー供給ロールが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のトナー供給ロールでは、トナー供給ロールと現像スリーブとの摺擦によるトナー劣化が生じ易く、これに起因する画像のカブリ現象が問題となる。また、トナー供給ロール内に入り込んだトナーの凝集により目詰まりが発生し、画像品質を著しく低下させるという問題がある。さらに、トナー供給ロールの目詰まりにより硬度上昇が生じるので、製品寿命が短いという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、画像品質を高度に維持することができ、トナー目詰まりを防止することができるトナー供給ロールを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、芯金上に設けられた導電性弾性層を具備するトナー供給ロールであって、前記導電性弾性層が硬度がＪＩＳ  Ｋ６４００の測定方法で５００Ｎ以下６７Ｎ以上の連続気泡の発泡体からなると共にＪＩＳ  Ｋ６４００の測定方法で７０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上１１２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下の通気性を有し且つ表面抵抗値が５×１０４Ω以下であることを特徴とするトナー供給ロールにある。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記導電性弾性層が、ポリウレタン発泡体からなることを特徴とするトナー供給ロールにある。
【０００８】
かかる本発明では、導電性弾性層が硬度５００Ｎ以下で且つ通気性が７０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上の連続気泡のポリウレタン発泡体からなるので、トナー自体の劣化が生じ難いと共に、トナーがロール内部に入り込んでも凝集が生じずに流動するので、目詰まりが防止でき、画質安定、高寿命化を図ることができる。
【０００９】
ここで、導電性弾性層は、硬度５００Ｎ以下の連続気泡のポリウレタン発泡体である。硬度５００Ｎ以下とは、ＪＩＳ  Ｋ６４００の測定方法による硬度が５００Ｎ以下という意味であり、例えば、Ａｓｋｅｒ  Ｃでは測定できないような低硬度である。このような低硬度とすることにより、当該トナー供給ロールと現像スリーブとで摺擦されるトナーの劣化を低減することができ、カブリなどの画像低下が生じ難くなる。
【００１０】
また、導電性弾性層は、連続気泡の発泡体からなるが、通気性が７０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上という高通気性とする。これにより、ロール内部に入り込んだトナーが凝集せずに流動するようになり、目詰まりが防止される。
【００１１】
さらに、本発明のトナー供給ロールは、導電剤により導電性を付与して表面抵抗値を、５×１０４Ω以下程度とする必要がある。これにより、トナー濃度の均一化を図り、画質の一様性が高い画像を得ることができる。なお、導電性付与は、導電性カーボンによる電子導電でも、過塩素酸リチウム等によるイオン導電でも、これらを併せたハイブリッド導電でもよい。
【００１２】
導電性弾性層の材質は特に限定されず、エピクロルヒドリン系ゴム、シリコーン系ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ポリウレタン、クロロプレンなどを挙げることができるが、ポリウレタンが好適である。
【００１３】
本発明のトナー供給ロールの製造方法は特に限定されず、芯金上に導電性弾性層を成形しても、成形した導電性弾性体を芯金上に接着等により固定してもよく、さらに、必要に応じて寸法合わせのために研磨してもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
（実施例１）
図１には実施例に係る導電性部材であるトナー供給ロールの横断面を示す。図１に示すように、トナー供給ロール１０は、芯金１１上に、導電性弾性層１２を具備するものである。
【００１６】
導電性弾性層１２は、ゴム硬度がＪＩＳ  Ｋ６４００の測定方法で３６３Ｎであり、同じくＪＩＳ  Ｋ６４００の測定方法による通気性が１１２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの連続気泡発泡ポリウレタンであり、表面抵抗値は３×１０４Ωであった。導電性弾性層１２は、４ｍｍ厚とした。
【００１７】
（実施例２）
芯金上に、通気性が７８ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、ゴム硬度が６７Ｎである以外は実施例１と同様の発泡ポリウレタンからなる導電性弾性層を設けた。
【００１８】
（比較例１）
芯金上に、通気性が１３ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、ゴム硬度が３６３Ｎである以外は実施例１と同様の発泡ポリウレタンからなる導電性弾性層を設けた。
【００１９】
（比較例２）
芯金上に、通気性が６２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、ゴム硬度が６７Ｎである以外は実施例１と同様の発泡ポリウレタンからなる導電性弾性層を設けた。
【００２０】
（試験例）
実施例１、２及び比較例１、２のトナー供給ロールを現像ユニットにそれぞれ組み込んで画像形成試験を行い、目詰まり、カブリ、濃度、画質一様性について評価した。評価は良：○、やや不良：△、不良：×とした。この結果を表１に示す。
【００２１】
表１に示す通り、実施例１、２のトナー供給ロールでは、ユニット規定枚数（１０ｋ枚）以上現像しても、トナーの目詰まりが発生することなく、良好な画像が得られた。一方、比較例１では５ｋ枚現像した時点で、比較例２では７ｋ枚現像した時点で目詰まりによる硬度上昇に起因する画像不良が発生した。
【表１】
0004185691.tif 000002
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、硬度５００Ｎ以下の連続気泡の発泡体からなると共に７０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上の通気性を有し且つ表面抵抗値が５×１０４Ω以下である導電性弾性層を有するので、画像品質を高度に維持することができ、トナー目詰まりを防止することができるトナー供給ロールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係るトナー供給ロールの断面図である。
【符号の説明】
１０  トナー供給ロール
１１  芯金
１２  導電性弾性層
【図１】
0004185691.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を磁気ディスク装置内へガスで供給する潤滑剤含浸材の製造方法において、上記潤滑剤含浸材として磁気ディスク近傍に配置される塵埃除去フィルターを用い、前記潤滑剤含浸材へ両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル（分子量は１５００〜２５００）である潤滑剤を滴下含浸させる際の潤滑剤の溶液濃度が25％以下であり、該溶液の体積が２０mm3以下であることを特徴とする磁気ディスク装置用潤滑剤含浸材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置用潤滑剤含浸材の製造方法を用いて製造した潤滑剤含浸材を前記磁気ディスク近傍の位置に組み込んだ磁気ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気ディスク装置に置いて潤滑剤を塵埃除去フィルターなどの潤滑剤含浸部材より円板やヘッドディスクインターフェースへガスで供給する潤滑剤供給ＨＤＩ方式における潤滑剤含浸材に潤滑剤を含浸させる製造方法および該方法を用いて製造した潤滑剤含浸材を組み込んだ磁気ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気ディスク装置内に潤滑剤をガスとして供給する技術は特開昭59-215657に記載のようにヘッドディスクアセンブリ内に潤滑剤含浸材を配置したものであった。潤滑剤は円板の回転により生ずる熱気流により気化し円板面に供給されるものである。しかしながら、潤滑剤含浸材は明らかに高温の空気流にさらされるために気化するものばかりではなく潤滑剤がミストとしてヘッド・円板・インターフェースへ供給され、ヘッドの浮上性を損ねる。そのような磁気ディスク装置ではヘッドが安定して浮上しないためデータの読み込み・書き込みに間違いを生ずる場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は潤滑剤含浸材が空気流れにさらされたとしても潤滑剤がミストとして飛散することを無くすことが可能な潤滑剤含浸材の製造方法および潤滑剤のミスト飛散が無い磁気ディスク装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
潤滑剤をミストで飛散しにくくするには、含浸材に潤滑剤を滴下含浸させる際の潤滑溶液の濃度を25％以下かつ含浸溶液量を20mm3以下とすることで達成できる。また、含浸部材を濃度が5％以下の潤滑溶液に浸漬含浸させることで達成できる。またこの方法を用いて潤滑剤含浸材を製造し、磁気ディスク装置へ組み込むことで信頼性の高い磁気ディスク装置となる。含浸させる潤滑剤の量は濃度と溶液の量で決定されるが、潤滑剤の量が少なすぎると潤滑剤を含浸させた効果が無くなる。そこで潤滑剤の量が0.5mg以上となるように濃度と量を上記の範囲内で制御することが好ましい。
【０００５】
また、塵埃除去用のフィルターは円板の極近傍に置かれており空気流の影響を強く受けるが、本発明の製造方法を用いることで塵埃除去用のフィルターを潤滑剤含浸材としても潤滑剤ミストの発生が無く高信頼性の磁気ディスク装置とすることが出来る。潤滑剤含浸材に含浸させる潤滑剤としては両末端が水酸基のパーフルオロポリエーテル潤滑剤が好ましく、その分子量は１５００〜２５００がさらに好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を基に本発明を説明する。まず、潤滑剤を含浸させるための部材は塵埃除去フィルターを用いた。潤滑剤は両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル潤滑剤であり、その数平均分子量は約２０００である。潤滑剤の溶媒として３Ｍ社製ノベックHFE7100を用いた。実施例に用いた磁気ディスク装置のフィルター位置を図１に示す。フィルター１は磁気ディスク２の近傍に置かれスピンドルモータ３の回転により空気流れにさらされる。この実施例ではスピンドルモータの回転数は４２００min-1であるが、さらに大きな回転数で含浸材の位置が異なった場合に置いても空気流れが作用するならば、本発明は同じ効果を得ると推定される。
【０００７】
潤滑剤を溶媒に溶かし、種々の濃度の溶液とした。この時潤滑剤によるフィルターの重量変化は,例えば１０％溶液で10mm3滴下した場合、13.4mgから14.9mgに変化した。溶液の密度は約１.5mg/mm3である。次に潤滑剤がミストで飛散するかどうかを測定するために、図２に示すように潤滑剤をマイクロピペットで計量して滴下したフィルターを５分放置し、溶媒を蒸発させた後、ダストカウンタで吸引しダストカウントした。
【０００８】
この際の吸引量は0.027m3/min（1ft3/min）である。吸引量が大きくなるほどダストカウントは増加するために上記の吸引量に固定して測定を行った。まず最初に潤滑剤溶液の濃度をパラメータにしてダスト測定を行った。潤滑剤溶液の滴下量は10mm3である。その結果を図３に示す。
【０００９】
潤滑剤の濃度の増加に伴いダスト発生数が増加しており、25%以上の濃度ではダストカウントが急増しており、潤滑剤のミスト飛散が大きくなっていることが判る。次に濃度を10%に固定して滴下量をパラメータとしてダストカウントを行った。その結果を図４に示す。
【００１０】
滴下量の増加に伴いダストカウントは増加しており、滴下量も少ない法が良好である。図３，４の結果からダストカウントを低減するためには少なくとも潤滑溶液の濃度を25％以下とし、滴下量を20mm3以下とすることが望ましいこと判る。さらに５％濃度の潤滑剤溶液にフィルターを浸漬させ潤滑剤を含浸させたフィルターをダストカウントすると40000〜80000個/分のダストカウントが測定され、浸漬含浸で潤滑剤を含浸させることでもミスト発生を低減できることが判った。
【００１１】
また、この結果より濃度20％で20mm3の滴下を行ったフィルターを磁気ディスク装置に組み込み６５℃で２０００時間ランダムなシークを行いデータの書き込み・読み出しを常時行ったが書き込み・読み出しのエラーは発生せず、高信頼性を有する磁気ディスク措置であることが判った。
【００１２】
【発明の効果】
潤滑剤ミストの発生の少ない潤滑剤含浸材を製造することが出来る。またその潤滑剤含浸材を磁気ディスク装置に組み込むことにより信頼性の高い磁気ディスク装置とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁気ディスク装置内のフィルターの位置を示す概略図である。
【図２】潤滑剤のミストを計測する実験方法を示す図である。
【図３】濃度を変化させたときのダストカウントを示す図である。
【図４】滴下量を変化させたときのダストカウントを示す図である。
【符号の説明】
1…フィルター、2…磁気ディスク、3…スピンドルモータ、4…潤滑溶液滴下領域、5…ダストカウンタ吸引口。
【図１】
0004185669.tif 000002
【図２】
0004185669.tif 000003
【図３】
0004185669.tif 000004
【図４】
0004185669.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のバンパと、該バンパに組み込むためのモジュールと、該モジュールをバンパに固定するための保持部分とを有している装置であって、該保持部分（３）がバンパ（１）の内側に取り付けられていて、前記保持部分（３）はモジュール（６）を収容するために、モジュール（６）の頭部（７）が組み付け後に、隣接するバンパ（１）の外面とほぼ同一平面に配置されるように形成されている形式のものにおいて、
モジュール（６）が、バンパ（１）の内側から保持部分（３）内に挿入できるように形成されていて、モジュール（６）が距離を測定するための超音波センサであることを特徴とする、自動車のバンパに組み込むためのモジュールを備えた装置。
【請求項２】
保持部分（３）が、接着、吹き付け結合、溶接またはねじ締結によってバンパ（１）に不動に結合されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
保持部分（３）が、モジュール（６）を解離可能に固定するためのクリップ装置（４，５）を有している、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
モジュール（６）が、バンパ（１）に設けられた孔（２）に挿入可能な頭部（７）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
孔（２）が頭部（７）とともに、所定の幅の隙間（８）を形成する、請求項４記載の装置。
【請求項６】
モジュール（６）がバンパ（１）の色で形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
先行技術
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の自動車のバンパに組み込むためのモジュールを備えた装置に関する。例えば距離測定のための超音波センサとして形成されているモジュールがバンパに組み込まれることが既に公知である。この場合、モジュールのケーシングが、バンパに設けられた相応の孔に差し込まれ固定される。探知領域に影響を与えるために、超音波センサを部分的に遮蔽する遮蔽体が装着される。このような形式の装置は例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第３９３９３８７号明細書により公知である。このような装置はデザイン的な理由から、必ずしも所望されるものではない。何故ならばモジュールの部分は、バンパによりも突出して形成されるので、外観が好ましくないからである。このような形式のセンサは比較的目立つので、特に子供の悪戯によって損傷されてしまう恐れがある。
本発明の効果
これに対して、請求項１の特徴部に記載の形式のモジュールの装置は、モジュールがバンパの表面に対して同一平面になるように組み込まれているので、殆ど目立たないという利点を有する。このような形式の装置では実際に、モジュールの小さな頭部が見えるだけなので自動車のデザインは損なわれない。モジュールの保持部分はバンパの後方に固定されているので、外側からは見えない。
請求項１記載のモジュールの従属請求項において記載された手段により、有利な別の構成および改良形が得られる。
特に有利には、保持部分は、接着、吹き付け結合、溶接によりバンパに堅固に固定され、これにより位置固定されている。このモジュールは保持部分に挿入されて、クリップ装置により保持部分に固定されるので、モジュールは一方では位置固定されていて、他方では修理する場合などには保持部分から解離可能である。
モジュールをできるだけ目立たないようにするために、その頭部が有利にはバンパに設けられた孔内に挿入され、隣接するバンパの外面と同一平面に位置するように位置調整される。小さな隙間しか見えないならば有利である。モジュールとして距離測定のための超音波センサが設けられているならば、有利にはこの隙間がバンパに対して音響学的に分離するために働く。
モジュールができるだけ目立たないように、バンパの色で形成されているならばさらに有利である。
バンパの背面からモジュールを組み付けることにより、モジュールが意図に反してはずれてしまうことが著しく困難になる。
図面
次に図面につき本発明の実施例を詳しく説明する。第１図には、バンパにおける超音波センサの公知の構成が示されており、第２図には本発明の実施例が示されていて、第３図には分解図で実施例が示されていて、第４図には装置を組み付けた後の最終状態が示されている。
実施例の説明
第１図には、超音波センサとして形成されていて、バンパ１に組み込まれているモジュール６の公知の装置が示されている。モジュール６を固定するために、バンパ１に設けられた開口部（外側からは見えない）を通って保持部材が外側から取り付けられていて、この開口部は同時にモジュール６を収容する。このような装置ではモジュール６も保持部分３も見えている。このような形式の装置はデザイン的な理由で好ましくなく、従って通常は所望されない。
第２図には、本発明による実施例の装置が示されている。この実施例ではモジュール６が後方からバンパ１内に導入されるので、外側からは頭部７しか見えない。特にモジュール６又は頭部７だけがバンパ１の色に塗布される又は形成されているならば、ギャップ８が見えるにしてもこのような装置は極めて目立たないものである。
第３図には、自動車（図示せず）のバンパ１に組み込まれるモジュール６を有した本発明による装置の実施例が示されている。
保持部分３は管状に形成されていて、カラー３ａとして形成された端面を有している。保持部分３はこの端面３ａで軸方向に、バンパ１に設けられた適当な孔２にバンパ１の背面から固定される。固定のためには、接着、溶接、吹き付け結合又はねじ締結のような通常の結合技術を用いることができる。バンパ１に保持部分３を固定した後で、後方からモジュール６が、その頭部７の端面がバンパ１の隣接する外面とほぼ同一平面に位置するまで挿入される。この頭部７の直径は幾分小さく形成されているので、バンパ１の孔２に適合する。モジュール６が超音波センサとして形成されている場合には、有利には孔２の直径は、頭部７とバンパ１の内壁との間に比較的小さい隙間８が残るように寸法設定されるので、振動ダイアフラム（頭部７）とバンパ１との間は音響学的に分離される。モジュール６は有利には、頭部７の領域に取り付けられている弾性的な保持リング１０を介して保持部分３に位置固定されて、有利にはクリップ装置４，５によって軸方向摺動が防止されている。このクリップ装置４は保持部分３に弾性的に形成されていて、持ち上げることによりクリップ装置４，５はモジュール６をロック解除し、取り出し可能にする。接続部分９を介してモジュール６は制御装置に電気的に接続可能である。
第４図にはバンパ１に組み付けた後の本発明による装置が示されている。このモジュールは有利には回転対称的に形成されているので、１８０度回転されてバンパ１に取り付けられてもよい。頭部はバンパ１の外面とほぼ同一平面に配置されているので、頭部７がバンパ１の色で塗布されている場合には特に、一目では見分けられない。
【図１】
0004056568.tif 000002
【図２】
0004056568.tif 000003
【図３】
0004056568.tif 000004
【図４】
0004056568.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーガン（２）の筒先（５）に、塑性変形可能の金属管の表面に軟質プラスチックの被覆を形成してなる、空気の流通を確保しつつ屈曲可能であり且つその形状を保持し得る送気管（６）を取り付け、元部を薬剤を収容した容器（８）に挿入して容器（８）の底部に至らしめた柔軟なプラスチックチューブよりなる送液管（７）の先端部を前記送気管（６）に沿わせ、当該送気管（６）及び送液管（７）の先端を、二つ以上の噴射口（１４）を側方に向けて形成したスプレーヘッド（１０）に接続したことを特徴とする、スプレー装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスプレー装置に関するものであって、特に複雑な機械装置の内部の所望の箇所に、潤滑油や洗浄剤などの薬剤を噴射して供給するためのスプレー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カーエアコンのエバポレーターなどには、熱交換によって生じる水分によりカビやバクテリアが繁殖しやすく、異臭を生じることがあった。出願人等はこのエバポレーターを洗浄して、カビやバクテリアを除去し、それに由来する臭気を長期間に亙って防止するための薬剤を発明し、特願平７−２９３４４４号として特許出願している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらカーエアコンは構造が複雑で、内部のエバポレーターを十分に洗浄するためには、カーエアコン全体を分解しなければならなかった。カーエアコンには作業用の開口部が形成されており、そこから薬剤を噴霧して洗浄することも可能ではあるが、開口部から見通すことのできないエバポレーターの内部にまで薬剤を行き渡らせることは困難であった。
【０００４】
本発明は特に、この様な複雑な構造の前記カーエアコンの内部において、エバポレーターに直接洗浄剤を噴射して、カビやバクテリアを洗浄除去するためのスプレー装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
而して本発明は、エアーガンの筒先に、塑性変形可能の金属管の表面に軟質プラスチックの被覆を形成してなる、空気の流通を確保しつつ屈曲可能であり且つその形状を保持し得る送気管を取り付け、元部を薬剤を収容した容器に挿入して容器の底部に至らしめた柔軟なプラスチックチューブよりなる送液管の先端部を前記送気管に沿わせ、当該送気管及び送液管の先端を、二つ以上の噴射口を側方に向けて形成したスプレーヘッドに接続したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は本発明のスプレー装置１を示すものであって、２はエアーガンであり、尾部に接続されたエアーホース３を介してエアーコンプレッサー（図示せず）から圧縮空気を供給され、トリガー４で制御しつつ筒先５から圧縮空気を噴出するようになっている。
【０００８】
そしてその筒先５には送気管６が取りつけられている。当該送気管６は、その内部に空気の流通を確保しつつ屈曲が可能であり、且つ所望の屈曲状態を保持し得る程度の剛性を有するものであって、銅などの塑性変形可能の金属製の管に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロンなどの軟質プラスチックの被覆を形成したものが好ましい。
【０００９】
送気管６の長さは、エアーガン２を把持して容易に取り扱うことができ、且つ送気管６の先端を機械装置の内部に挿入して薬剤を噴射しようとする位置に至らしめることができる程度の長さであって、対象となる機械装置の内部機構や、薬剤を噴射しようとする位置によっても異なるが、概ね２０〜５０cm程度の長さが適当である。
【００１０】
７は柔軟なプラスチックチューブよりなる送液管であって、元部は薬剤を収容した容器８内に挿入され、その端末が容器８の底部にまで到達している。そして送液管７の先端部は前記送気管６に沿わされてクリップ９で止められており、送気管６の元部から容器８までは余裕をもっている。
【００１１】
送液管７の長さは、容器８を適宜の箇所に載置したままで、エアーガン２及び送気管６を自由に取り扱って作業することができる程度の余裕があることが好ましく、送気管６の元部から容器８に至るまでに１〜２ｍ程度の余裕を有することが好ましい。
【００１２】
送気管６及び送液管７の先端には、スプレーヘッド１０が取付けられている。該スプレーヘッド１０は、筒状の本体１１にそれぞれ前記送気管６及び送液管７に接続される、通気孔１２及び通液孔１３が軸方向に形成されており、また側面から二つの噴射口１４が穿設されている。なお噴射口１４は二つに限らず、一つでもよく、また三つ以上設けられていてもよい。
【００１３】
噴射口１４はその底部において前記通気孔１２と、中間部において前記通液孔１３とそれぞれ連通しており、送気管６から送入された空気が通気孔１２を通って噴射口１４から噴出すると共に、その噴出する空気流による吸引力によって、通液孔１３から薬剤を吸引し、その空気流と共に噴射口１４から噴射するようになっている。
【００１４】
【作用】
本発明においては、エアーホース３をエアーコンプレッサーに接続し、トリガー４を操作すると、エアーガン２の筒先５から圧縮空気が送出され、それが送気管６内を通ってスプレーヘッド１０内の通気孔１２を通り、噴射口１４から噴出せしめられる。
【００１５】
一方噴射口１４から噴出する空気により通液孔１３が減圧され、その吸引力によって容器８内の薬剤が送液管７に吸入され、スプレーヘッド１０の通液孔１３を通って、噴射口１４において通気孔１２から供給される空気に混合され、噴射口１４から噴霧される。
【００１６】
而してエアーガン２の筒先５に送気管６が接続され、その送気管６の先端にスプレーヘッド１０が取付けられているので、スプレーヘッド１０をカーエアコンなどの機械装置の奥に差し込み、所望の箇所において潤滑油や洗浄剤などの薬剤を噴霧することができる。
【００１７】
またスプレーヘッド１０は送気管６及び送液管７の先端に取付けられているので、機械装置の狭い開口部から挿入することができると共に、送気管６が屈曲させることにより、開口部から見えない位置にまでスプレーヘッド１０を差し込むことが可能である。
【００１８】
そして噴射口１４がスプレーヘッド１０の側面に設けられているので、機械装置の内部における開口部から見通すことのできない側方位置に薬剤を噴霧し、効率よく行き届かせることができる。
【００１９】
【発明の効果】
従って本発明によれば、カーエアコンのエバポレーターなどのような複雑な機械装置の内部に送気管６を差し込んで、洗浄剤などの薬剤を噴霧して所望の箇所に適確に供給することができる。また容器８をエアーガン２から分離しているので、狭い箇所でのエアーガン２の取り扱いが容易であると共に、容器８に多量の薬剤を収容することができるので作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のスプレー装置を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ拡大断面図である。
【符号の説明】
１  スプレー装置
２  エアーガン
５  筒先
６  送気管
７  送液管
８  容器
１０  スプレーヘッド
１４  噴射口
【図１】
0004056607.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子と発光素子からなる光通信回路部品を含む光通信回路部が表面に配設されたプリント基板と、光通信回路部の前記光通信回路部品を含む所定範囲を囲みプリント基板に固定される電気絶縁性の成形枠と、成形枠内に充填、硬化されてその内方の光通信回路部を覆う電気絶縁性のシール剤とを備え、
前記プリント基板は成形枠固定用の挿入穴を有し、前記成形枠は前記挿入穴に挿入後係止される弾性変形可能な固定爪を有すると共に、内方に突出して前記挿入穴を塞ぐ矩形状の鍔部を有し、さらに前記固定爪の下端には外方に突出する鉤爪部を有することを特徴とする耐雷型伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の耐雷型伝送装置が搭載され、その一端が検針用メータに接続され、その他端がセンター自動検針装置に接続されることを特徴とする端末網制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各家庭のガス検針用メータと中央管理センターの自動検針装置とを電話回線等の伝送線により接続して両者間を通信するために用いられるガスメータ通信装置等に利用される耐雷型伝送装置およびそれを搭載した端末網制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガスメータ通信装置のような高い耐雷性能を要求される装置に用いられる耐雷型伝送装置は、従来図５、図６に示すように、受光素子と発光素子からなる光通信回路部品２を含む光通信回路部１５が表面に形成されたプリント基板１の所定範囲を、電気絶縁性のシール剤９を塗布、硬化することにより覆い、その内部を絶縁構造とし、送受信回路間の絶縁距離を耐雷性能に必要な距離となるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、電気絶縁性のシール剤９を絶縁が必要な所定範囲において塗布、硬化するだけであったので、その塗布範囲や厚みの管理が困難であり、その結果耐雷性能が大きくばらつくという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来例の問題点を解消するため、受光素子と発光素子からなる光通信回路部品を含む光通信回路部が表面に配設されたプリント基板と、光通信回路部の前記光通信回路部品を含む所定範囲を囲みプリント基板に固定される電気絶縁性の成形枠と、成形枠内に充填、硬化されてその内方の光通信回路部を覆う電気絶縁性のシール剤とを備え、前記プリント基板は成形枠固定用の挿入穴を有し、前記成形枠は前記挿入穴に挿入後係止される弾性変形可能な固定爪を有すると共に、内方に突出して前記挿入穴を塞ぐ矩形状の鍔部を有し、さらに前記固定爪の下端には外方に突出する鉤爪部を有することを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば、成形枠の枠形状およびその高さを適正に設定することにより、電気絶縁性の成形枠およびその中に充填、硬化された電気絶縁性のシール剤により、光通信回路部の所定範囲を、所定厚さにより絶縁保護でき、耐雷性能を良好かつ一定のものとすることができる。しかも本発明によれば、成形枠をプリント基板に固定爪と挿入穴を利用して確実かつ容易に組み付けることができると共に、成形枠の鍔部で前記挿入穴を塞ぎ、充填時にシール剤が成形枠より流出することがないので、シール剤による絶縁性能を確実なものとすることができる。
【０００６】
本発明の耐雷型伝送装置は、一端が検針用メータに接続され、他端がセンター自動検針装置に接続される端末網制御装置に搭載されて用いられると好適である。
【０００７】
【発明の実施形態】
本発明の実施形態に係る耐雷型伝送装置を示す図１において、１はプリント基板、２は受光素子と発光素子からなるフォトカプラー（光通信回路部品）、３は他の電子部品、４はプリント基板１上に形成された回路を構成する銅箔、８はプリント基板１に開設された矩形状の１対の挿入穴である。前記フォトカプラー２および電子部品３は、プリント基板１に実装、半田付けされ、前記銅箔４と共に光通信回路部１５を構成する。
【０００８】
図１〜図３において、５はＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂等の電気絶縁性の樹脂を矩形枠状に成形してなる成形枠、６は前記挿入穴８に挿入後係止される１対の固定爪、７は前記挿入穴８を塞ぐ鍔部である。前記固定爪６は成形枠５に一体形成され、その下端に外方に突出する鉤爪部６ａを有し、図３に示すように、１対の固定爪６をその弾性変形を利用して前記１対の挿入穴８に挿入すると、それぞれの鉤爪部６ａがプリント基板１の底面に係止されるように構成されている。前記鍔部７は成形枠５に一体形成され、前記挿入穴８より若干大の矩形状となるよう前記固定爪６の根本上側に内方に突出するように形成されている。
【０００９】
図２、図３において、９はシリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂等からなる電気絶縁性を有するシール剤で、前記成形枠５に充填、硬化される。
【００１０】
前記成形枠５は、前記光通信回路部１５の前記フォトカプラー２を含む所定範囲（耐雷性能を確保するに十分な絶縁範囲）を囲む大きさに形成されると共に、フォトカプラー２をシール剤９中に十分に埋没させる高さに形成されている。この成形枠５は、図２、図３に示すように、前記固定爪６と挿入穴８を利用して前記所定範囲を囲むようにして、プリント基板１に固定される。このとき、固定爪６の挿入係止により、成形枠５はプリント基板１に対し隙間なく固定され、又前記鍔部７により前記挿入穴８は完全に塞がれる。
【００１１】
この成形枠５内に液状のシール剤９が、図２、図３に示すように、充填された後、硬化される。硬化したシール剤９及び成形枠５は電気絶縁性を有し、雷等の影響によって送受信回路間で絶縁が破壊されることを確実に防ぐ。
【００１２】
図４は、上記構成の耐雷型伝送装置１０を搭載した端末網制御装置を示している。図４において、１２は前記プリント基板１に実装、半田付けにより接続された端子台であり、この端子台１２は検針用メータと伝送線を介して接続されると共に、センター自動検針装置と電話回線等の伝送線を介して接続される。また１３は前記プリント基板１を収納、固定するケース、１４は前記ケース１３に取付けられ、前記端子台１２をカバーするケース蓋である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、耐雷性能が良好かつ確実で、しかも一定の品質を維持することができる耐雷型伝送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る耐雷型伝送装置を示す分解斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る耐雷型伝送装置を示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る耐雷型伝送装置を示す断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る端末網制御装置を示す分解斜視図。
【図５】従来例に係る耐雷型伝送装置を示す斜視図。
【図６】従来例に係る耐雷型伝送装置を示す断面図。
【符号の説明】
１  プリント基板
２  光通信回路部品
５  成形枠
６  固定爪
７  鍔部
８  挿入穴
９  シール剤
１５  光通信回路部
【図１】
0004056124.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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