【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第５１１４００号「試料中の全分子の測定及びそれに基づく方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年５月１１日国際公開　ＷＯ９４／１０５７１、平成７年１０月２６日国内公表　特許出願公表平　７−５０９７８３号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、１９９３年１０月２９日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１０に係る発明は、平成８年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものと認める。
「患者からの試料中の分子を検出またはその量を測定する方法であって、
（ａ）患者からの試料を非イオン性界面活性剤で処理することにより該試料中の細胞を可溶化し、ここで試料は分画化段階にかけられたものではなく、
（ｂ）可溶化試料を、前記分子に特異的な少なくとも１種の結合相手と、特異的結合を可能とする条件下に接触させ、そして
（ｃ）試料中の成分と前記少なくとも１種の結合相手との間に起こった特異的結合を検出またはその量を測定し、特異的結合の検出または量が試料中の前記分子の存在または量を示すものである、各段階を含み、ただし前記分子は白血球表面マーカーではない、
前記方法。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−４３０９４号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
「単純ヘルペスウイルス抗原の抽出および測定に向けられる抽出組成物およびその使用」（第２頁左上欄第１３〜１５行）に関し、
「Ａ．ｐＨ８．５〜１２を有しそしてアルコールアミンもしくはその塩、アルキルフェノールとエチレンオキシドとの縮合生成物を含む非イオン界面活性剤、コール酸もしくはその誘導体もしくはその塩およびアニオン界面活性剤を含んでなる抽出組成物により単純ヘルペスウイルスを含有することが予期される被検体から単純ヘルペスウイルス抗原を抽出する工程、
　Ｂ．抽出された抗原をそれに対する抗体と接触させて免疫学的複合体を形成する工程、ならびに
　Ｃ．被検体中の単純ヘルペスウイルスの存在の指標として前記複合体の存在を測定する工程、を含んでなる単純ヘルペスウイルスの測定方法」（特許請求の範囲請求項３）が記載され、「生物学的被検体としては、例えば、患者の頸管、尿道、眼、咽喉または肛門に由来する被検体、ならびに滑液または病巣由来の流体の如き体液が含まれ
る」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）こと「ウイルスまたはウイルス感染細胞もしくは膜が効率よく溶解され、比較的短時間で感度のよいアッセイを提供するのに十分な抗原が抽出される」（第３頁左下欄第７〜１０行）こと、「就中、糖タンパク質抗原が容易に抽出され、本発明により検出される」（第３頁左下欄第１６〜１７行）ことが記載され、さらに実施例において次の記載がある。「被検体は、各患者について２つの綿棒を使用し
て医院および病院の各種患者から得た。１つの綿棒は医院または病院においてＳｕｒｅｃｅｌｌ（商品名）試験装置でこの発明を実施するために使用し、第二の綿棒は標準的な培養方法を使用する確認試験について使用した。
　各患者に由来する第１の綿棒を抽出チューブに入れ、例１の組成物（１ｍｌ）を加えた。各綿棒を抽出溶液中で１〜２分間渦を巻かせた後、フィルター装置〔上層としてポリエステルプラグ、中間に１０μｍのＨＤＣおよび底面に５μｍのＬｏｐｒｏｄｙｎｅ（商品名）フィルターから成る〕を通して得られた抽出物を予備濾過した。」（第９頁左上欄第２０行〜右上欄第１２行）
３．対比・判断
　本願の請求項１０に係る発明と上記引用例記載のものとを比較すると、引用例の「被検体」、「単純ヘルペスウイルス抗原」、「抽出された抗原をそれに対する抗体と接触させて免疫学的複合体を形成」、「被検体中の単純ヘルペスウイルスの存在の指標として前記複合体の存在を測定する」は、それぞれ本願の「患者からの試料」、「分子」、「可溶化試料を、前記分子に特異的な少なくとも１種の結合相手と、特異的結合を可能とする条件下に接触」、「試料中の成分と前記少なくとも１種の結合相手との間に起こった特異的結合を検出またはその量を測定し、特異的結合の検出又は量が試料中の前記分子の存在または量を示す］に各々対応し、また、引用例の前記実施例において、抽出液中で処理される被検体は分画化段階にかけられたものではなく、さらに、単純ヘルペスウイルス抗原は白血球表面マーカーではないから、両者は
「患者からの試料中の分子を検出またはその量を測定する方法であって、
（ａ）患者からの試料を処理することにより該試料中の細胞を可溶化し、ここで試料は分画化段階にかけられたものではなく、
（ｂ）可溶化試料を、前記分子に特異的な少なくとも１種の結合相手と、特異的結合を可能とする条件下に接触させ、そして
（ｃ）試料中の成分と前記少なくとも１種の結合相手との間に起こった特異的結合を検出またはその量を測定し、特異的結合の検出または量が試料中の前記分子の存在または量を示すものである、各段階を含み、ただし前記分子は白血球表面マーカーではない、
前記方法。」
である点で一致し、前者は、試料中の細胞を可溶化するための処理剤が「非イオン性界面活性剤」であるのに対して、後者は、前記処理剤が「ｐＨ８．５〜１２を有しそしてアルコールアミンもしくはその塩、アルキルフェノールとエチレンオキシドとの縮合生成物を含む非イオン界面活性剤、コール酸もしくはその誘導体もしくはその塩およびアニオン界面活性剤を含んでなる抽出組成物」である点で一応相違している。
　上記相違点について検討する。
　非イオン性界面活性剤等の界面活性剤を用いて細胞の脂質二重膜を破壊し、細胞を可溶化するという技術は、例えばＢ．Ａｌｂｅｒｔｓ他５名「ＭＯＬＥＣＵＬＡＲ　ＢＩＯＬＯＧＹ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＣＥＬＬ」　Ｇａｒｌａｎｄ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，Ｉｎｃ．（米国）、１９８３年、第２６５頁第１９行−第２６６頁第７行に記載されているように、生化学の分野では周知の事項である。そして、引用例の発明における抽出組成物も非イオン性界面活性剤を含有していること及び細胞を可溶化するに際し界面活性剤として非イオン性界面活性剤を単独で用いることは、原査定の拒絶の理由に引用したＤ．Ｗ．Ｗｅｉｒ　ｅｔ　ａｌ．，″Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｕｍｅ４，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｉｎ　Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，（１９８６），ｐ．１１５．１−１１５．１３のｐ．１１５．８右欄第１８行〜ｐ．１１５．９左欄第７行並びに同じく特開昭６１−２９２０６１号公報第２頁左下欄第９〜１６行及び第３頁右上欄第７〜１０行に見られるように本願出願日前に行われていることであることを考慮すると、試料中の分子を検出またはその量を測定する方法において、試料中の細胞を可溶化するために試料を非イオン性界面活性剤で処理することは、生化学の技術分野の通常の知識を有する者にとって格別の創意を要することとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１０の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。