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【事件の表示】
　平成３年特許願第１３３７５号「屋根ユニット、居室ユニット、及びユニット建物」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月９日出願公開、特開平４−２５４６３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月４日の出願であって、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成８年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願請求項１〜３に係る発明は、次のとおりのものである。
　【請求項１】居室ユニットの上部に配置されてユニット建物を構成する屋根ユニットにおいて、小屋裏空間の内壁面と天井面を形成する形成部材が予め工場で取着されてなることを特徴とする屋根ユニット。
　【請求項２】請求項１記載の屋根ユニットの下部に配置されてユニット建物を構成する居室ユニットであって、その天井面には小屋裏空間の床面を形成する形成部材が予め工場で取着されてなることを特徴とする居室ユニット。
　【請求項３】居室ユニットの上部に屋根ユニットを搭載して構成されるユニット建物において、前記請求項２記載の居室ユニットの上部に前記請求項１記載の屋根ユニットを建設現場で搭載して、前記居室ユニットと前記屋根ユニット間に小屋裏空間が形成されてなることを特徴とするユニット建物。
ＩＩ．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２３８５４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「ユニット建物は、９つの部屋ユニット２Ａ……，２Ｉと９つの屋根ユニット３Ａ……，３Ｈ，４とからなり、床パネル５Ａと壁パネル５Ｂからなる部屋ユニット２Ａ〜２Ｉを相互に当接させる状態で施工平面上に隣接配置するとともに、各部屋ユニット２Ａ〜２Ｉの上部に、それらの部屋ユニット２Ａ〜２Ｉにそれぞれ対応する屋根ユニット３Ａ〜３Ｈおよび４を配置している。」公報第２頁右上欄。
　▲２▼「越し屋根ユニット４は、部屋ユニット２Ｉの上部に対応配置され、部屋ユニット２Ｉの壁パネル５Ｂの上端部１７に支持、接続されている。越し屋根ユニット４は、側部をそれぞれ壁パネル１０で形成し、その内部を収納スペース１９として床面２０上に収納物２１を載置可能としている。越し屋根ユニット４の下面は、部屋ユニット２Ｉの天井面２３とされ、床面２０と天井面２３の間には断熱材２４が敷設されている。」公報第２頁右下欄。
　▲３▼「相互に接続して組合わされる各部屋ユニット２Ａ〜２Ｉおよびその上部にそれぞれ対応配置される屋根ユニット３Ａ〜３Ｈを予め工場で形成し、かつ他の屋根面６に対し突出する屋根面７を有する部分を越し屋根ユニット４として予め工場で形成し、施工現場において該越し屋根ユニット４を他の屋根ユニット３Ａ〜３Ｈに接続することにより、ユニット建物１において簡単かつ容易に越し屋根を有する屋根を形成することが可能となる。」公報第２頁右下欄〜第３頁左上欄。
　前記▲１▼〜▲３▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、部屋ユニットの上部に越し屋根ユニットを搭載して構成されるユニット建物において、予め工場で形成される部屋ユニットの上部に、収納スペースを形成する床面、壁パネルを予め工場で取着して形成される越し屋根ユニットを、施工現場で搭載・接続し、前記越屋根ユニットの床面が部屋ユニットの天井面とされるユニット建物が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−２２４１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲４▼「また箱状のユニットハウス（１）の上に他の箱状ユニットハウス（１）を積載してやることにより、下階の箱状ユニットハウス（１）の天井スラブ（１０）が２階の箱状のユニットハウス（１）の床を兼用するものである。」公報第２頁右上欄。
ＩＩＩ．対比
　先ず、本願請求項１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「部屋ユニット」、「越し屋根ユニット」、「収納スペース」及び「壁パネル」は、本願請求項１発明における、「居室ユニット」、「屋根ユニット」、「小屋裏空間」及び「内壁面を形成する部材」にそれぞれ相当するものであるから、本願請求項１発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１で両者の構成は相違する。
　一致点：居室ユニットの上部に配置されてユニット建物を構成する屋根ユニットにおいて、小屋裏空間の内壁面を形成する形成部材が予め工場で取着されてなることを特徴とする屋根ユニット。
　相違点１：本願発明においては、天井面を形成する形成部材が予め工場で取着さるとしているのに対して、引用例１記載の発明においては、天井面についての記載がない点。
　次に、本願請求項２発明と引用例１記載の発明を対比する。
　本願請求項２発明は、請求項１記載の屋根ユニットを引用しているものであるから、本願請求項２発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１において、両者の構成は相違し、さらに、次の相違点２において、両者の構成は相違する。
　相違点２：本願請求項２発明においては、居室ユニットの天井面に小屋裏空間の床面を形成する形成部材を予め工場で取着するのに対して、引用例１記載の発明においては、屋根ユニットの下面に小屋裏空間の床面及び居室ユニットの天井面を形成する形成部材を予め工場で取着する点。
　続いて、本願請求項３発明と引用例１記載の発明を対比する。
　本願請求項３発明は、請求項１記載の屋根ユニット及び請求項２記載の居室ユニットを引用しているものであるから、本願請求項３発明と引用例１記載の発明は、前記相違点１及び２において、両者の構成は相違する。
ＩＶ．判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例１記載の発明の越し屋根ユニットは、屋根面７と壁パネル、床面から成る収納スペース１９を有するものであり、収納スペースといえどもその上面に天井面を形成することは普通のことであり、引用例１記載の発明の構成を、屋根ユニットの小屋裏空間の上に天井面を形成する形成部材を予め工場で取着するという前記相違点１にあげた本願請求項１発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、箱状ユニットハウスを積載してユニットハウスを構築する際、下階の箱状ユニットハウスの天井面を、上階の箱状ユニットハウスの床面として兼用する構成が記載されており、引用例１及び２記載の発明は、共に空間を有するユニットを積層してユニット建物とする同一技術分野のものであり、引用例１記載の発明の屋根ユニットに小屋裏空間の床面と居室空間の天井面を形成する形成部材を予め工場で取着するという構成に代えて、引用例２記載の発明の技術思想を適用して、前記相違点２にあげた居室ユニットの天井面に小屋裏空間の床面を形成する形成部材を予め工場で取着するという本願請求項２発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２５８１１０号「住宅ユニット」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月７日出願公告、特公平７−５４０５７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月２日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の通りのものである。
　「モデュール割りされた箱形の住宅ユニットにおいて、モデュール基準線が、外周壁の内面よりもほぼ仕切壁の厚さの２分の１に等しい幅だけ外側の位置に設けられていることを特徴とする住宅ユニット。」（以下、「本願発明」という。）
ＩＩ．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由で引用された「モデュラーコオーディネーション−考え方と住宅への応用」編者（財）日本建築センター、丸善株式会社、昭和５１年７月２５日発行（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「２−１　ＭＣ上の特徴
　中層高層の集合住宅は、大部分のものが鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のどれかに属する。これらのうち、ＲＣ造とＳＲＣ造はモデュラーコオーディネーションの上からはほとんど同じものと考えることができる。そして低層独立住宅との大きな相違は、
コンクリートの構造物躯体と、内装などの内部構成材とが明確に区別できる
これら構造躯体・内部構成材・設備ユニットなど相互の取合いはＭＣを考える上で、大変重要な問題である。
内部空間がほぼ直方体であるような住宅
　▲２▼「２−２　躯体の押え方
　鉄筋コンクリートの躯体の寸法の押え方はわが国では心押えで行うのが普通であった。構造計算は今後も心心寸法で行われるであろう。い対し、ヨーロッパのレンガ造は壁が厚く、しかもレンガという寸法の決まったもので構成されているため、面で押えられている。壁式構造の場合について、心押えと面押えはどのような違いなのか考えてみよう。ＶＩＩ−１６は心押えの鉄筋コンクリート壁式構造の躯体に心押えの内装を組み込んだ例である。駆体の壁の厚さは一定ではなく、しかも内装間仕切りより厚いのが一般的なので、駆体の心の基準線をもとにグリッドを引いた場合、駆体の周辺では利用しうる空間が狭くなる。また駆体と内装が取り合う所には基準線が引かれていないので、内装部材の寸法の整理をすることができない。内装を現場納めで行うことはできるが、設備ユニットなどを導入するには適当な押え方ではない。」第１７１頁左欄。
　▲３▼「ＶＩＩ−１７は駆体を面で押えた例である。このように駆体を面で押えると、内装部材などの寸法を整理して設計することができる。内装の部品化などを進めるには好都合である。住宅内部の駆体壁は両側に基準線が引かれ、ダブルグリッドになるのが普通で、内部の駆体壁がシングルグリッド面押えとなることは少ない。これは駆体の面押えという考え方が駆体自身の構成システムのためでなく、内装や設備ユニットなどにモデュール呼び寸法の空間を与えることが主な目的だからである。ダブルグリッドの幅の寸法は駆体によって異なる。」第１７１頁左欄。
　▲４▼「ＶＩＩ−１９は、
内装パネルの半分の厚さ分だけ駆体を内側で押えた特殊な方法である。
　前記▲１▼〜▲４▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、
中高層の集合住宅における、内部空間が直方体の鉄筋コンクリート壁式構造体において、直方体の内部空間のモデュール基準線を、内装パネルの半分だけ鉄筋コンクリート駆体の内側で押えた中高層集合住宅における、内部空間が直方体の鉄筋コンクリート壁式構造体が記載されている。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「内装パネル」、「鉄筋コンクリート駆体」は、本願発明における、「仕切壁」、「外周壁」にそれぞれ対応するものであり、引用例記載の発明における、「中高層住宅用における、内部空間が直方体の鉄筋コンクリート壁式構造体」と本願発明における、「モデュール割りされた箱形の住宅ユニット」は、住宅用の、内部空間が直方体である鉄筋コンクリート壁式構造体といえるものであるから、本願発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：住宅用の、内部空間が直方体である鉄筋コンクリート壁式構造体において、モデュール基準線が、外周壁の内面よりもほぼ仕切壁の厚さの２分の１に等しい幅だけ外側の位置に設けられている住宅用の、内部空間が直方体である鉄筋コンクリート壁式構造体。
　相違点：本願発明においては、モデュール割りされた箱形の住宅ユニットとしたのに対して、引用例記載の発明においては、中高層の集合住宅における、内部空間が直方体の鉄筋コンクリート壁式構造体とした点。
ＩＶ．判断
　本願発明における、「モデュール割りされた箱形の住宅ユニット」と、引用例記載の発明における、「中高層の集合住宅における、内部空間が直方体の鉄筋コンクリート壁式構造体」は、共に、コンクリートの構造駆体と、内装などの内部構成材とが明確に区別できるものであり、本願発明及び引用例記載の発明における、モデュール基準線は、共に直方体の内部空間に内部構成部材を配置するためのものであるから、引用例記載の発明の中高層の集合住宅における、内部空間が直方体の鉄筋コンクリート壁式構造体のモデュール基準線の設定構成を、モデュール割りされた箱形の住宅ユニットに適用して、前記相違点にあげた本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１１６３７９号「楕円面鏡を有する反射照明装置」において、平成９年４月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１，手続の経緯
　本願は、平成２年５月２日の出願であって、その後、平成９年４月２５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１０年１１月４日付けで決定をもって却下された。
２，原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、補正後の請求項１及び３にはそれぞれ、「光源；この光源からの光を被照射部に向けて反射する楕円面鏡；・・・（中略）・・・楕円面鏡を有する反射装置」と記載され、光源の位置が限定されていない。
　一方、出願当初の明細書及び図面には、請求項１の「第一焦点に光源を置く楕円面鏡」の記載に示されるように、「第一焦点に光源を置く楕円面鏡」以外の構成は記載されておらず、また、そのような構成は自明でもないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、というものである。
３，当審の判断
　よって、検討するに、願書に最初に添付した明細書には、「本発明は、楕円面鏡と、球面フレネルミラーまたはマイクロダハミラーとを組み合わせることにより、小型で集光効率の高い反射照明装置を得たものである。本発明は、第一焦点に光源を置く楕円面鏡を、その第一焦点を通り光軸と直行する面迄の大きさの頭部楕円面鏡となし、この頭部楕円面鏡の開放端部に、光源からの直接光を、該光源側に向けて反射する球面フレネルミラーまたはマイクロダハミラーを設けたことを特徴としている。このように球面フレネルミラーまたはマイクロダハミラーを用いると、径を大きくすることなく、光源からの直接光を楕円面鏡に戻すことができ、光束を有効利用することができる。球面フレネルミラーまたはマイクロダハミラーは、光源には一定の大きさがあることを考慮して、光源を出て頭部楕円面鏡の端部によって反射する最も外側の光線を遮らない状態で設け、光束の有効利用をはかることが望ましい。」（第２頁１９行〜第３頁１７行）、「いま光源１２として、理想的な点光源を考えた場合には、この球面フレネルミラー１３は、第１Ｂ図のように、楕円面鏡端面と第二焦点Ｐ２を結ぶ直線に沿うことになる。しかし、理想的な点光源は存在しないから、このように構成すると、球面フレネルミラー１３でケラれる損失光束が増加する。第１Ａ図は、光源１２の大きさを考慮した実際的な構成を示すもので、球面フレネルミラー１３は、光源１２を出て頭部楕円面鏡１１によって反射する最も外側の光線Ｓに応じた角度で、これより若干開いて設けられている。」（第４頁第１６行〜第５頁第７行）、「次に、具体例によって本発明の効果を説明する。第４図は本発明による反射照明装置（球面フレネルミラー１３使用）の端面の光束径φＬを、有効径φＣのチャートに縮小して投影するために、２つのレンズ系Ｆ１とＦ２を用いたものである。」（第７頁第２〜７行）との記載が認められる。
　上記の記載によれば、願書に最初に添付した明細書には、
▲１▼本願発明の対象である反射照明装置において、楕円面鏡で反射される光は必ずしも１点に集中させる必要はなく、ある一定の大きさに集光させればよいものであること、すなわち、光源の中心を楕円面鏡の第一焦点に置くことが必ずしも必要ではないこと。
▲２▼光源の中心を楕円面鏡の第一焦点に置く場合でも、該光源には一定の大きさがあることから、前記第一焦点から外れた位置に光源の光が存在することを前提にして球面フレネルミラーまたはマイクロダハミラーを設けること。
が記載されているものと認められ、これらの記載からみて、光源を楕円面鏡の第一焦点以外、例えば第一焦点の近傍に置いても本願発明の目的が達成されることは明らかであるから、補正後の請求項１及び３に記載の発明の「楕円面鏡の第一焦点に位置が限定されない光源」は自明な事項と認められる。
　したがって、上記手続補正によって補正された請求項１及び３にそれぞれ記載の「光源；この光源からの光を被照明部に向けて反射する楕円面鏡；・・・楕円面鏡を有する反射装置」は、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４，むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２６０７５号「炭窒化チタン基サーメット製切削工具」拒絶査定に対する審判事件〔（平成５年２月２３日出願公告、特公平５−１３７６２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、昭和６３年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願広告後の平成１１年１２月１４日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認められる。（以下、本願発明という。）
「結合相形成成分としてＣｏおよびＮｉのうちの１種または２種：５〜３０％、
　硬質相形成部分として周期律表の４ａ、５ａ、および６ａ族金属の炭化物、窒化物、および炭窒化物、並びにこれらの２種以上の固溶体（ただし炭窒化チタン、並びに６ａ族金属の窒化物および炭窒化物は除く）のうちの１種または２種以上：０．１〜３５％、
を含有し、残りが同じく硬質相形成成分としての炭窒化チタンと不可避不純物からなる組成（以上重量％）を有し、
　かつ硬質相が、２重相構造（有芯構造）組織、または２重相構造と単相構造の混合組織を有する炭窒化チタン基サーメット製切削工具において、
　上記切削工具の表面部に、常温から脱窒開始温度越え〜液相出現温度未満の範囲内の所定温度までの昇温過程を真空などの脱窒雰囲気またはＣＯ２ガス含有の脱炭雰囲気とし、続いての残りの焼結温度までの昇温過程、焼結温度保持過程、および冷却過程を同じく窒素雰囲気とすることにより形成した単相構造の硬質相と結合相からなる組織を有する表面層を１〜１０μｍの平均層厚で形成してなる炭窒化チタン基サーメット製切削工具。」
　なお、本願については、平成８年６月２５日付けの手続補正がされたが、これは平成１１年１１月２６日付けで却下された。
　一方、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定において引用された、鈴木　壽編著「硬質合金と焼結硬質材料」（昭和６１年２月２０日発行　丸善株式会社）３５２，３５３頁には、「Ｎ添加サーメットであるＴｉＣ０，５Ｎ０，５−Ｍｏ２Ｃ−Ｎｉ合金を、脱窒素雰囲気である真空雰囲気で焼結すると、表面に周辺組織のない炭窒化粒子と結合相のみが存在する層が生じること、この表面部は硬さが内部組織に比して低下したものであって、その層厚は６〜７μｍであること、及び本系合金をスローアウェイチップとして使用することが多いこと。」が記載されている。
　ところで、上記引用例記載の発明におけるＴｉＣ０，５Ｎ０，５−１９％Ｍｏ２Ｃ−２３％Ｎｉ合金については、前記引用例の記載からみて、
「結合相形成成分としてＮｉ：２３％、
　硬質相形成成分として周期律表の６ａ族金属であるＭｏの炭化物であるＭｏ２Ｃ：１９％、
を含有し、残りが同じく硬質相形成部分としての炭窒化チタンＴｉＣ０，５Ｎ０，５からなる組成を有し、
　かつ、硬質相が２重相構造（有芯構造）組織を有する炭窒化チタン基サーメット製切削工具（チップ）において、
　その切削工具の表面部に、脱窒素雰囲気である真空雰囲気で焼結することにより形成した単相構造の硬質相と結合相からなる組織を有する、内部に比して硬度の低下した表面層を６〜７μｍ程度の層厚で形成した炭窒化チタン基サーメット製切削工具」
を実質上意味するものと解することができる。
　そこで、本願発明と上記引用例記載の切削工具とを比較すると、本願発明は、切削工具の表面部に、常温から脱窒開始温度越え〜液相出現温度未満の範囲内の所定温度までの昇温過程を真空などの脱窒雰囲気またはＣＯ２ガス含有の脱炭雰囲気とし、続いての残りの焼結温度までの昇温過程、焼結温度保持過程、および冷却過程を同じく窒素雰囲気とすることにより形成した単相構造の硬質相と結合相からなる組織を有する表面層を形成してなる構成を有する点において、脱窒素雰囲気である真空雰囲気で焼結することにより形成した単相構造の硬質相と結合相のみからなる組織を有し、内部に比して硬度の低下した表面層が形成された前記引用例記載の切削工具とは相違すると認められる。
　そして、本願発明は、上記引用例記載の切削工具にない上記構成を有することにより、良好な切削性能を有するばかりでなく、高速切削や高送り切削に用いても耐摩耗性を示すなど工業上有用な特性を有するという効果を奏すると認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明であるとすることができないばかりでなく、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべきり理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２９２７８５号「船舶における汚水等の集合排出構造」において、平成１１年７月３０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成５年１０月２８日の特許出願において、平成１０年１１月２０日付で手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について、平成１１年７月３０日に補正の却下の決定をしたものである。
２．　原決定の理由の概要
　原審における却下の理由は、概略以下のとおりである。
　平成１０年１１月２０日付け手続補正書による補正後の段落番号【０００４】及び段落番号【００１２】の、排出用集合ヘツダの交換が容易である旨の記載は、願書に最初に添付された明細書及び図面には記載されておらず、また当業者にとって自明の事項でもない。
　さらに上記手続補正書により補正された【請求項１】並びに段落番号【０００５】記載に関し、段落番号【０００４】、段落番号【０００６】、段落番号【００１０】及び段落番号【００１２】の記載も併せて考慮すれば、上記【請求項１】及び段落番号【０００５】における排出用集合ヘツダと各排出用配管及び船体外板付脚筒との接続部は分離可能な接続部であるものと認められるが、願書に最初に添付された明細書および図面には、分離可能な接続部の記載はなく、しかもそのような接続部の採用が当業者にとって自明の事項とは認められない。
　よって、上記手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．　当審の判断
　平成１０年１１月２０日付の手続補正書による補正後の明細書の記載について検討すると、段落番号【００１０】に記載の「排出用集合ヘッダと各排出用配管および船体外板付脚筒との分離を、元弁および船体外板付弁との接続部で行なうことができ、」及び段落番号【００１２】に記載の「元弁および船体外板付弁と排出用集合ヘッダとの接続部で排出用集合ヘッダを簡単に排出用配管および船体外板付脚筒から分離することができる。」は、特許請求の範囲の【請求項１】に記載の「・・元弁を介して接続された排出用集合ヘッダ・・船体外板付弁を介して船体外板付脚筒に接続され、・・」の各「接続」の構成の裏付けをなす部分であり、「接続」に係る「接続部」が分離することができる構成であることを意味するものと認められる。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面には、排出用集合ヘッダが、複数の排出用配管および船体外板付脚筒のいずれとも元弁および船体外板付弁を介して接続されていることが記載されていることから、排出用集合ヘッドを何らかの方法により分離した場合に各弁を締めることができるので、交換が容易となることが推認できるとしても、その意味において交換が容易であることが、ただちに「接続部」を「分離を、・・接続部で行なうことができ」、「接続部で・・分離することができる。」と記載されるような分離できる構成とすることを意味または示唆するものではなく、しかも、分離できる構成の採用が当業者にとって自明の事項とも認められない。
　したがって、上記手続補正は、明細書に記載した発明の構成に関する技術的事項を変更するものであるから、明細書の要旨を変更するものである。
４．　むすび
　以上説示のとおり、上記日付けでした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１７００５３号「焼成用治具」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１月１６日出願公開、特開平８−１２４４９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　なお、平成１０年８月１８日付け手続補正は、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
「気孔率４０〜８０％の球状連通孔を有するアルミナ質基材の表面に厚さ４０〜７００μｍ且つ純度９５％以上の電融マグネシアの被覆層を有することを特徴とする焼成用治具。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された特開平５−２９６６７１号公報，特開平１−１７６２７６号公報，特開平３−１０９０号公報，特開平１−３７００１号公報（以下、順に「刊行物１〜４」という。）には、以下のとおりの事項が記載されている。
　刊行物１
▲１▼「気孔率が２０〜８５％のアルミナ質基材の表面が未安定化ジルコニアで被覆されていることを特徴とする焼成用治具」（第１頁特許請求の範囲）
▲２▼「本発明の焼成用治具はアルミナ質基材の表面に未安定化ジルコニアが被覆されているので、被焼成物との反応が極めて少なく、更に基材が多孔質であるので基材と被覆層との付着力が高く、長期使用にあたっても被覆層に亀裂や剥離が発生せず安定に使用できる。」（第３頁段落【００２３】）
　刊行物２
▲１▼「１）焼結体（１）が、中間緩衝結合層（２）と反応防止のための電融マグネシア層（３）で少なくとも１種以上、覆われていることを特徴とする電子部品焼成用治具。」
　　　　２）前記焼結体は…アルミナ質，ムライト質，コージェライト質耐火物のうちいずれか１種であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品焼成用治具。
　　・・・・・（中略）・・・・・
　　　　４）前記反応防止コーティング層（３）が５０〜１０００μｍの厚みの電融マグネシア層であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品焼成用治具。」（第１頁特許請求の範囲）
▲２▼「また、最近では、低温焼結タイプの鉛酸化物や亜鉛酸化物を主原料とするコンデンサーやバリスタに対してマグネシアセラミックスを焼成用治具として用いることが主流となりつつある。先に、我々は、特願昭６２−１９３３６１号において、シリカ・アルミナ質の繊維材からなる成形体の表層に反応防止用のマグネシアコーティングを施した電子部品焼成用治具について提案している。」（第２頁右上欄第２〜９行）
　刊行物３
　「シリカ成分が１重量％以下の高純度アルミナ質より成り、気孔率が５０〜９０％で、且つ気孔形状が直径６００μｍ以下の球状連通構造を有する焼成用治具」（第１頁特許請求の範囲）
　刊行物４
▲１▼「（１）耐熱性無機質繊維と耐火性粉末と無機結合剤とから成り、多数の空隙を有する成形体の表面に、粒子径４５μｍ以下のマグネシア粉末からなる膜厚５０〜５００μｍのマグネシアコーティングを施したことを特徴とするバリスター，サーミスタ，圧電素子，コンデンサ等電子部品焼成用治具。
　　　　（２）前記マグネシア粉末は、ＭｇＯ成分が９９ｗｔ％以上含有されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品焼成用治具。」（第１頁特許請求の範囲）
▲２▼「従来の繊維質を主体とした焼成治具に施されてあったジルコニアやアルミナのコーティングは、前記鉛やビスマス系の酸化物と反応しやすいため数回で使用できない状況であった。…本発明は、コーティングについての問題を解決すべく、バリスター，圧電素子，サーミスタ，コンデンサ等電子部品との反応を防止し…目的とする。」（第２頁右上欄第１〜１７行）
▲３▼「本発明における耐熱性無機質繊維は、非晶質のシリカ・アルミナ繊維、アルミナ質結晶質繊維の少なくとも一種が有効である。」（第３頁左上欄第４〜６行）
▲４▼「前記の耐火性粉末は、アルミナ質、…等が好ましい。」（第３頁右上欄第９〜１６行）
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と刊行物３記載の発明とを対比する。
　刊行物３記載の発明の気孔率５０〜９０％は本願発明の気孔率４０〜８０％と重複する部分を有するから、刊行物３記載の発明の「気孔率が５０〜９０％で、且つ気孔形状が直径６００μｍ以下の球状連通構造を有する」点は、本願発明の「気孔率４０〜８０％の球状連通気孔を有」する点に相当する。
　また、両者がいずれもアルミナ質基材からなる焼成用治具であることは明らかである。
　したがって、両者は「気孔率４０〜８０％の球状連通孔を有するアルミナ質焼成用治具。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点：本願発明は基材表面に厚さ４０〜７００μｍ且つ純度９５％以上の電融マグネシアの被覆層を有するのに対して、刊行物３記載の発明はそのような被覆層を有さない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　アルミナ質基材の表面に本願発明と同程度の厚さの電融マグネシア，マグネシアの被覆層を設け、これを焼成用治具として用いることによって、被焼成物と焼成用治具の反応を防止することは、刊行物２，４に記載されるとおり公知の技術であるから、刊行物３記載の発明においても、被焼成物と焼成用治具との反応防止という同様の課題を解決するために、この公知技術を適用して「厚さ４０〜７００μｍ程度の電融マグネシア被覆層」を設けることは当業者ならば、容易に想到し得たことと認められる。
　そして、反応を防止するためには、電融マグネシアの純度が高いほうが好ましいことは明らかであるから、その純度を「９５％以上」とすることに格別の困難性は認められない。
　また、セラミック多孔質体の表面に被覆層を設けることによって被覆層の付着力を高め、剥離等を防止することは周知の技術的手法に過ぎず（例えば、刊行物１参照）、そのような場合に中間層を介在させずに被覆層を直接「基材表面」に設け得ることは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記相違点に係る本願発明の構成の点は、刊行物１，２，４記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことと言えるから、本願発明は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１２６１００号「反応室洗浄方法、サセプタ装置及び気相成長装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１月１３日出願公開、特開平　７−１１４４６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は平成５年５月２７日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成９年５月２７日付け手続補正書及びその他の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明は次のとおりである。
　「【請求項２】　表面がウェハ支持面となっている、窒化アルミニウムからなるサセプタ板と、
　前記サセプタ板の裏面側に配置された電極と、
　前記サセプタ板の裏面に着脱可能に取り付けられ、前記サセプタ板との間で前記電極を被包する電極カバーと、
　を備えるサセプタ装置。」（以下「本願第２発明」という。）
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭６３−１４００８５号公報（以下「引用例１」という。）には、
　「半導体ウエハー、単結晶サファイアなどの板状体を載置し、該板状体表面に膜を被着する装置であって、上記板状体を載置する台座が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導係数をもったセラミック材から成ることを特徴とする成膜装置。」（第１頁左下欄特許請求の範囲（１））、
　「上記セラミック材がアルミナ、炭化珪素系焼結体、窒化アルミ焼結体である特許請求の範囲第１項記載の成膜装置。」（第１頁左下欄特許請求の範囲（２））、
　「第１図には成膜装置としてのプラズマＣＶＤ装置の概略図を示すが、‥‥このうち基板電極５は例えば４８０〜５００℃（成膜材料などによって異なる）にヒータＨでもって加熱してあり、この基板電極５上に載置台Ｄをセットし、この載置台Ｄ上に膜を形成する板状体Ｐを設置し‥‥」（第１頁右下欄第４〜１３行）
が記載され、また、当該発明に係る成膜装置の概略図が、第１図（第３頁）に記載されている。
　上記各記載から、この引用例１には、表面が半導体ウエハーなどの板状体Ｐの支持面となっている、窒化アルミ焼結体、つまり窒化アルミニウムからなる載置台Ｄと、該載置台Ｄの裏面側に配置された基板電極５とを備える装置が記載されているものと認められる。
３．本願第２発明を上記引用例１に記載のものと対比すると、引用例１に記載のものにおける「半導体ウエハーなどの板状体Ｐ」、「載置台Ｄ」及び「基板電極５」は、それぞれ、本願第２発明における「ウェハ」、「サセプタ板」及び「電極」に相当するから、両者は、サセプタ装置に関し、表面がウェハ支持面となっている、窒化アルミニウムからなるサセプタ板と、サセプタ板の裏面側に配置された電極とを備える点で一致し、以下の点で相違する。
　本願第２発明が、サセプタ板の裏面に着脱可能に取り付けられ、サセプタ板との間で電極を被包する電極カバーを備えているのに対し、引用例１に記載のものは、かかる電極カバーを備えていない点。（以下「相違点」という。）
４．上記相違点について検討する。
　電極を備えるサセプタ装置において、電極の保護等を目的として、電極の側面及び下面を被包する電極カバー（以下「電極カバー」という。）を設けること、及び、かかる場合に、電極よりも大径の部材を電極上面に設けて、該部材の裏面に該電極カバーを取り付けた構造とすることは周知の技術（必要ならば、例えば特開昭６１−２９６７１９号公報、特開平２−１１９１３１号公報、特開平２−２７０３２０号公報等を参照されたい。）であり、引用例１に記載の如き装置において、電極の保護等の見地から、電極カバーを設けること、及びその際に、電極上面に設けられた部材であるサセプタ板を電極よりも大径として、その裏面に電極カバーを取り付ける構造とすること（結果的に、サセプタ板の裏面に取り付けられ、サセプタ板との間で電極を被包する電極カバーを備えた構造となる。）は、上記周知の技術によれば当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願第２発明では、「着脱可能に取り付けられ」としているが、装置において、保護カバー等の構成部材を着脱可能に取り付けることが既に周知の技術（必要ならば、例えば特開平４−２５０６２１号公報、特開昭６２−１５４７３２号公報等を参照されたい。）であり、本願第２発明における上記点は、上記周知の技術によれば当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願第２発明により奏せられる効果も格別優れたものでない。
５．以上のとおりであるから、本願第２発明は、上記引用例１に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６９１９号「凍結防止装置」において、平成１０年１月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、平成１０年１月２２日付けで明細書の特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明を補正する手続補正がなされたところ、前審は、この補正について平成１０年６月２９日付けで補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　原決定が、上記補正を却下すべきであるとする理由は次のとおりである。
　『補正後の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄には、「降雪検出信号の取り込み遮断継続時間を演算して降雪停止であると判定する演算回路と、この演算回路の判定結果より、・・・降雪停止判定後の所定時間経過した時に通電停止制御するヒータ制御回路とを備えた」との記載がある。
　しかしながら、本願の出願当初明細書及び図４には、演算回路は降雪検出信号により雪が止んだと判定し、さらに雪が止んで３０分（Ｔ４）以上経過したと判定したならば、ヒータオフ指令信号をヒータ制御回路へ出力する旨記載されている。
　つまり、出願当初の明細書及び図面には、最初の演算回路による雪が止んだとの判定において遮断継続時間を演算することについての記載はないし、また、時間Ｔ４を遮断継続時間とみなすと降雪停止判定とヒータへの通電停止制御は同時に行われる旨記載されていることとなる。
　よって、上記補正は本願の出願当初の明細書及び図面に記載されていたものとは云えず、かつ、自明な事項でもないから、該補正は新規事項を追加するものである。』
３．当審の判断
　本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）の記載内容をみると、出願当初の明細書には、
　演算回路に関して、「前記降雪検出信号の取り込み継続時間を演算して降雪であると判定し、かつ前記降雪検出信号の取り込み遮断継続時間を演算して降雪停止であると判定する演算回路」（特許請求の範囲の請求項１、及び段落番号【０００７】と記載され、
　ヒータ制御回路に関して、「この演算回路の判定結果より、前記ヒータを通電制御、或は通電停止制御するヒータ制御回路」（特許請求の範囲の請求項１，及び段落番号【０００７】と記載されている。
　これら記載は、演算回路が降雪検出信号の取り込み遮断継続時間を演算して降雪停止であると判定すると、この演算回路の判定結果より、ヒータ制御回路によりヒータを通電停止制御するという記載である。
  また、段落番号【００１５】には、「図４はヒータ制御回路２Ｂによるヒータ１１のオン・オフ制御タイミングを示すタイムチャートである。図において、Ｔ１は降雪が始まるまでの時間、Ｔ２は降雪後の５分間の時間、Ｔ３は降雪後の５分経過した時の降雪時間、Ｔ４は降雪停止より３０分経過した時間、Ｔ５はヒータ１１オフ後の時間をそれぞれ示す。」と記載されており、段落番号【００１９】には、時間Ｔ３について、「ヒータ通電後、降雪停止まで時間Ｔ３」と記載されている。
　以上の記載と図４の記載は、降雪後の５分（Ｔ２）間はヒータ制御回路によりヒータ１１がオフの状態にあり、降雪後５分経過した時から降雪停止までの降雪時間（Ｔ３）中はヒータ制御回路がヒータをオンとし、降雪停止を判定した後も降雪停止より３０分（Ｔ４）間は引き続きヒータをオンの状態とし、３０分（Ｔ４）経過した時点でヒータ制御回路がヒータをオフにするという技術内容を意味しているものと認められる。
　これは要するに、演算回路が降雪停止を判定してから３０分後にヒータ制御回路がヒータをオフにするということであり、補正後の上記「この演算回路の判定結果より、・・・降雪停止判定後の所定時間経過した時に通電停止制御するヒータ制御回路とを備えた」という記載と実質的に同じであると認められる。
　さらに、段落番号【００２１】には、「前記ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理を実施中、演算回路２Ａは降雪検出装置１よりの降雪検出信号１Ｃから雪が止んだと判定したならば、雪が止んで３０分（Ｔ４）以上経過したか否かを判定するため、図示しないタイマを起動し、雪が止んでからの経過時間を計測する（ステップＳ５７，Ｓ５８）。・・・」と記載され、段落番号【００２２】には、「ステップＳ５７において、演算回路２Ａは雪が止んで３０分（Ｔ４）以上経過した時間Ｔ５に至ったと判定したならば、ヒータオフ指令信号２Ａ２をヒータ制御回路２Ｂへ出力する（ステップＳ５８）。・・・」と記載され、図５のフローチャートには、ステップＳ５４（雪が止んだ）→ステップＳ５７（雪が止んで３０分以上経過）→ステップＳ５８（ヒータオフ指令）ということ、つまり降雪停止の判定後、所定時間（３０分）以上経過した時に通電停止を指令するということが記載されている。
　これら、段落番号【００２１】、段落番号【００２２】、及び図５の記載からも、上述したのと同様に、補正後の上記「この演算回路の判定結果より、・・・降雪停止判定後の所定時間経過した時に通電停止制御するヒータ制御回路とを備えた」という技術内容が把握できる。
　以上のとおりであるから、上記手続補正において、「降雪検出信号の取り込み遮断継続時間を演算して降雪停止であると判定する演算回路と、この演算回路の判定結果より、・・・降雪停止判定後の所定時間経過した時に通電停止制御するヒータ制御回路とを備えた」と補正した点は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正である。
４．むすび
  したがって、上記日付けでした補正を却下すべきとした原決定は妥当でない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　２２４２号「画像形成方法」において、平成１１年８月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成３年１月１１日の出願であって、同１１年８月１７日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年１１月１６日に補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定の（以下、「原決定」という。）理由は次のとおりのものである。
　「補正後の特許請求の範囲請求項１には、記録媒体がインクの吸着性に劣る場合、「前記外部装置から前記記録装置へ同一の画像情報を複数回転送」すると記載されているが、出願当初の明細書には段落番号【００２５】に「本実施例では、ＯＨＰ用紙の場合は、出力制御回路によって、まずＣとＭだけ印字して、次に用紙送りをせずにＹとＫを印字する事により、１回の印字に時間をかけてインクを吸着させるようにしている。」なる記載があるだけで、外部装置と記録装置との画像情報の転送方法についてなにも記載されていないから、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
３−１．願書に最初に添付した明細書及び図面の記載
　願書に最初に添付した明細書及び図面には以下のようなことが記載されている。
　（１）段落番号【０００４】には「本発明は上述の問題を解決するためになされたもので、画像記憶メモリ等をプリンタ内に備えることなく印字手順の変更を行うことの可能な通信制御方式を提供する事を目的とする。」
　（２）段落番号【００１０】には、「プリンタ１とコントローラ３１０は、画像信号線３００と画像制御信号線３０１、通信制御線３０２で接続されている。　‥‥‥　通信制御信号線３０２は、各種制御情報を通信するための信号線であり、ＲＳ２３２Ｃの形式となっている。」
　（３）段落番号【００１８】には、「図６（Ａ）はコントローラ３１０がプリンタ１に対し、動作を要求するときに使用する情報を示す表であり、図６（Ｂ）は、コントローラ３１０がプリンタ１からの情報を得たい時使用する情報である。」と、また段落番号【００２０】には、「デバイスタイプ要求（５２Ｈ）は、コントローラ３１０に接続されているものが本実施例のプリンタ１であるか否かを判断するとき使用するものである。」
　なお、「本実施例のプリンタ１」とは、段落番号【０００１】、段落番号【０００２】、段落番号【００３２】等の記載を参照すれば、フルカラーのマルチノズルプリンタであると認められる。
　（４）コントローラ３１０の動作制御を示すフローチャートの第８、９図の説明である段落番号【００３０】には、「１バンド印字終了情報を受け取ったら（Ｓ９１５）、ＯＨＰ用紙への印字中で、１回目か判断し（Ｓ９１６）１回目なら、同一情報の再出力を行い、その他の場合は、次のバンドを展開する。」
　（５）プリント動作時のプリンタの制御を説明するフローチャートである第１０図の説明である段落番号【００３１】には、「プリントレディコマンドを受信したらＯＨＰ用紙かどうか判別し（Ｓ１０６）、ＯＨＰ用紙でなければ出力制御回路４０６により、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色を同時に印字する（Ｓ１０８）。ＯＨＰ用紙で１回目ならばＣ、Ｍだけの印字を許可し（Ｓ１０７、Ｓ１０９）、２回目ならばＹ、Ｋの印字だけを許可する（Ｓ１１０）。そして、１バンド分の印字を行い（Ｓ１１１）、ＯＨＰの１回目ならば、１バンドプリントレディ待ちに戻る（Ｓ１１２）。ＯＨＰの２回目及びその他の用紙の時は１バンド分用紙を搬送（Ｓ１１３）」する。
３−２．判断
　原決定では、「外部装置と記録装置との画像情報の転送方法についてなにも記載されていないから、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ」るとあるので、本願発明の実施例の示されている「プリンタ１」と「コントローラ３１０」とについて検討する。
　上記３−１（２）の記載によれば、「コントローラ３１０」と「プリンタ１」とは、通信制御信号線３０２、具体的にＲＳ２３２Ｃ形式の信号線で結ばれていること、「コントローラ３１０」は、上記３−２（３）によれば、「プリンタ１」に本実施例のプリンタ（フルカラーのマルチノズルプリンタ） が接続されているか確かめていること、また本願発明の目的（上記３−１（１））を達成するために、上記３−１（４）（５）のように構成されていることが、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されている。
　そして一般にプリンタ装置は、情報源と通信を行いプリンタ機構部を制御するプリンタコントローラと、プリンタコントローラの制御のもとに実際の印字を行うプリンタ機構部とから構成されるものであり、プリンタ装置内部でのプリンタコントローラとプリンタ機構部の通信は、一般にパラレル通信方式で行うものであり、ＲＳ２３２Ｃ形式で行うものでなく、ＲＳ２３２Ｃ形式で通信を行うのは、プリンタ装置内部のプリンタコントローラと情報源との間と解するのが一般的である。またプリンタコントローラは、プリンタ装置の一部を構成しているのであるからプリンタの種類を確かめる必要がないもので、そのようにする必要があるのは種々の装置が接続される情報源の方と認められる。また本願発明は「画像記憶装置メモリ等をプリンタ内に備えることなく」、ＯＨＰ印字の際にコントローラ３１０から同一情報を二度送るように構成している。
　以上のことからして、実施例の「コントローラ３１０」は、プリンタコントローラとは認められず、情報源と解するべきである。したがって本願発明の実施例の「コントローラ３１０」は、本願発明でいう「外部装置」に相当し、本願発明の実施例の「プリンタ１」は、本願発明の「記録装置」に相当するものと認められる。
　そうすると原決定で言う「外部装置と記録装置との画像情報の転送方法についてなにも記載されていない」とは言えず、「前記外部装置から前記記録装置へ同一の画像情報を複数回転送」することは、願書に最初に添付した明細書中に記載されている構成と認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正による上記補正は、明細書の要旨を変更しないものと認められるので、原決定の理由により上記手続補正を却下することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３９６２５号「肯定応答オプションの自動設定方法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月８日出願公開、特開平　６−３１４２４２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１０日（パリ条約による優先権主張１９９３年４月３０日、米国）の特許出願であって、その請求項６に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）「１ユーザから別のユーザに対する配布データの作成と送信を可能とするデータ処理システムにおいて、ａ）所定内容に対し配布データを検索する手段と、ｂ）上記配布データに上記所定内容が見つかった場合には、上記配布データが送られる前に、上記配布データと肯定応答オプションを組み合わせる手段とを有することを特徴とするデータ処理システム。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−１１６２３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ネットワークに複数のワークステーションを接続させると共に、前記ネットワーク内のデータ伝送を制御するメールサーバを設け、電子メールの発信及び配送までの制御を行う電子メールシステムにおいて、前記メールサーバは電子メール発信時に、前記電子メールに当該電子メールを受信した旨の受信確認メールの返送要求を付加して発信する付加発信手段と、電子メール取り出し時に、前記返送要求に応じて前記受信確認メールを発信側ワークステーションに送る受信確認手段とを具え、発信側ワークステーションが受信側ワークステーションの電子メール受信を確認することを特徴とする電子メールシステム。」（特許請求の範囲）が記載されており、かつ、電子メール送信時に該電子メールに受け取り確認指定を行う手段に関し、「上記シートの各パラメータ入力が終了すると、発信者が上記メールの受け取りを確認したいかどうか判断する（ステップ１０５）。ここで、ユーザが上記シート内の｛受け取り確認｝の項目をマウス１３ｂでクリックし（ステップ１０６）、且つ上記シート内の｛発信｝を上記マウス１３ｂでクリックすると、メールサーバ１７は受け取り確認ありと判断して、受け取り確認指定のメールの発信が行われる（ステップ１０７）。」（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第８行及び第２図参照）と記載されている。
　したがって、上記記載を総合すると、結局上記引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１の発明」という。）「１ユーザから別のユーザに対する電子メールの作成と送信を可能とする電子メールシステムにおいて、該１ユーザの判断により、上記電子メールが送られる前に、上記電子メールと受け取り確認指定を組み合わせる手段とを有することを特徴とする電子メールシステム。」。
　同じく引用された特開平４−１３０８３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「通信回線により接続された複数の情報処理装置の間で交換される電子メールにおいて、電子メールのキーワード検索を指定する指定手段と、電子メール検索の対象となるキーワードを登録する登録手段と、この登録手段によって登録されたキーワードを用いて電子メールを検索し、配布先を決定する決定手段と、この決定手段によって指定された配布先にしたがってメール情報を端末に通知する通知手段とを備えてなることを特徴とする電子メールのキーワード検索方式。」（特許請求の範囲）が記載されており、「従来の電子メール配布方式では、…メールを送る側とメールを受けとる側の両方で人間の作業が増大するという課題があった。」（第１頁右欄第５行〜第１４行）こと、「登録されているキーワードを用いて配布先を検索し、検索された配布先にしたがってメール情報を端末に通知する」（第２頁左下欄第６行〜８行）こと、及びキーワード検索方式は、「登録されたキーワードをもとに、配布先を特定していない電子メールを検索し、配布先を決定するという手順を情報処理装置内部で実行することにより、人手をかけずにキーワードに関連する電子メールをうけとることができる効果がある。」（第３頁左欄第１行〜第６行）ことが記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比する。
　本願明細書の【００１５】欄「このデータ処理システム１１は、種々のコンピュータ１３，１４，２５間で配布を送るために必要なエレメントを有する。配布データは電子メール、メッセージ、文書、ノート、等が可能である。従って、１コンピュータ（例えばコンピュータ１３）のユーザが配布データを作り、他のコンピュータ（例えば、コンピュータ１４）の受信ユーザに送る事が可能である。」、同じく【００１６】欄「本発明は配布データの送信前に特定の内容について各配布データをチェックし、該当するものが見つかれば、その配布データに対して特定の肯定応答オプションをセットする。配布データが指定受信者に到着すると、その肯定応答オプションが肯定応答を実行する。例えば、その肯定応答オプションが受信人への配送の確認というタイプなら、肯定応答は受信人がその配布データを開く際に実行する。」等の記載からみて、引用例１の発明の「電子メール」、「電子メールシステム」、「受け取り確認指定」はそれぞれ、本願発明の「配布データ」、「データ処理システム」、「肯定応答オプション」に相当するから、両者は、「１ユーザから別のユーザに対する配布データの作成と送信を可能とするデータ処理システムにおいて、上記配布データが送られる前に、上記配布データと肯定応答オプションを組み合わせる手段とを有することを特徴とするデータ処理システム。」において一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明が、所定内容に対し配布データを検索する手段を有し、配布データに所定内容が見つかった場合に配布データと肯定応答オプションを組み合わせるのに対し、引用例１の発明は、送信者であるユーザが配布データの受け取りを確認したいと判断した場合に配布データと肯定応答オプションを組み合わせる点
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の発明において送信者は配布データの内容を自分で確認することにより該配布データの受け取り確認の要否を判断しているが、電子メールシステムにおける人間の作業増大を解決すべき課題として、電子メール内の所定内容であるキーワードを検索する手段を設け、該キーワードが見つかった場合に関連する配布先に該電子メールを配布することにより、従来人手を使っていた作業を自動化する技術が上記引用例２に記載されており、この記載に基づけば、引用例１の発明において人手を使っていた作業である配布データの受け取り確認の要否判断のための該配布データの内容の確認を、所定内容であるキーワードを検索する手段で代用し、本願発明の構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得るものと認める。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。