【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第１５３９５号「デジタル式エンジンアナライザ」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１０月１２日出願公開、特開平５−２６４４０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月３０日の出願であって、その請求項１乃至請求項９に係る発明は、平成７年８月１日付け手続補正書、平成８年２月１日付け手続補正書、平成８年７月９日付け手続補正書、及び平成８年８月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下本願発明という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　車両の一つあるいはそれ以上の動作パラメータを測定しつつ、該パラメータのデータ信号を発生する検出手段を搭載した車両に使用するための車両診断システムにおいて、該車両診断システムは、
　表示画面（１２）を有し、該車両から離れて配置される遠隔表示手段（１２，６５）と、表示部と第１の制御手段とを有する可搬型のデータ制御器（５６，５６ａ）とを有し、該可搬型のデータ制御器が前記検出手段と結合したときに、前記検出手段から前記データ制御器に流れる前記データ信号を制御して表示データを前記表示部で表示する前記データ制御器の制御機能を前記第１の制御手段で選択的に働かしめるものであって、　さらに前記車両診断システムは、　前記データ制御器と前記表示部とを結合して前記表示データに対応するデータ信号を前記データ制御器から前記遠隔表示手段（１２，６５）に伝送する結合手段（５７，５８）と、　前記遠隔表示手段（１２，６５）に隣接して配置された第２の制御手段（１５，２１〜２４）と、前記第２の制御手段（１５，２１〜２４）と前記遠隔表示手段（１２，６５）と前記データ制御器（５６，５６ａ）とに結合され、記憶されているプログラムに従って動作し、前記表示画面（１２）で表示するデータ情報を前記第２の制御手段の操作に応じて制御する情報処理手段（５５）とを有し、さらに、前記情報処理手段（５５）は、制御信号を前記結合手段を通して前記データ制御器（５６，５６ａ）に送ることにより前記第１の制御手段によって選択される所定の制御機能と同じ制御機能を前記第２の制御手段による操作によって実行できるようにする手段（１４５，１４６）を有し、前記遠隔表示手段に隣接した前記第２の制御手段の操作によって、前記第１の制御手段を操作することなく、前記可搬型のデータ制御器（５６，５６ａ）と前記遠隔表示手段（１２，６５）の動作を制御し、かつ前記表示データを前記表示画面（１２）で表示させるように構成したことを特徴とする車両診断システム。」
２．引用例の記載事項
　　これに対して、前置審査において平成８年１１月１８日付けで通知された拒絶の理由に引用された本願の出願日前の平成１年５月２９日に頒布された特開平１−１３６０４５号公報（以下引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「車輌診断装置（ハンドコンピュータ）を使用して車輌１に搭載されている制御装置（ＥＣＵ）２に対するセンサ類などからの出力信号、あるいは、このＥＣＵ２からアクチュエータ類に出力する出力信号をモニタしたい場合、まず、作業者がキーボード３２にて、モニタしたい診断モードを指定する（例えば、燃料噴射パルス時間を確認したい場合は、Ｆ→１→２→ＥＮＴと入力する）。すると、上記制御部２８のＲＡＭ３７の所定アドレスに上記診断モードが格納される。　次いで、このＲＡＭ３７に格納された診断モードが上記制御部２８のＣＰＵ３６に呼出され、内容が解釈されて、この診断モードに対応した情報の伝送要求償号ＴＸを車輌側ＥＣＵ２へ出力する。すると、このＥＣＵ２から上記制御部２８へ伝送要求に対応した情報信号（例えは燃料噴射パルス時間）ＲＸが送信される。この制御部２８では、受信した上記ＥＣＵ２からの情報信号を演算し物理量変換した後、この物理量変換された情報を上記診断装置本体２５のディスプレイ部３１に数値表示（例えば１，３ｍｓｅｃ）し、作業者に燃料噴射パルス時間を知らせる。」（第３頁右上欄第６行目乃至同頁左下欄７行目）
（イ）「さらに、上記メモリカートリッジ３４には、上記車輌１に搭載されているＥＣＵ２と、外部コンピュータシステム（ＣＯＭ）４４とを接続するインターフェース部の一例である調歩式非同期通信用インターフェース（４）ＡＲＴ）４５が設けられており、このＵＡＲＴ４５と外部コンピュータシステム４４とがコネクタケーブル４６を介して互いに接続される。」（第３頁左上欄第１６行目乃至同頁右上欄第３行目）
（ウ）「例えば、上記ＥＣＵ２に対する入出力信号の波形などをモニタしたい場合、所定の診断モードを上記ＣＯＭ４４に入力すると、このＣＯＭ４４のディスプレイに特定の入出力信号の波形が表示される。」（第３頁左下欄１８行目乃至右下欄第２行目）
（エ）「一方、上記ＥＣＵ２に対する入出力信号をより緻密に診断したい場合、上記診断装置本体２５に接続されているメモリカートリッジ３４に、外部コンピュータシステム（ＣＯＭ）４４をコネクタケープル４６を介して接続し、このＣＯＭ４４を操作して、所定診断モードに対応した情報の伝送要求信号ＴＸを出力する。すると、上記ＥＣＵ２から上記ＣＯＭ４４に伝送要求信号ＴＸに応じた情報信号ＲＸが入力され、このＣＯＭ４４のディスプレイに表示される。」　（第３頁左下欄第８行目乃至１７行目）
３．対比
　引用例の上記記載事項（ア）の構成は本願発明の「車両の一つあるいはそれ以上の動作パラメータを測定しつつ、該パラメータのデータ信号を発生する検出手段を搭載した車両に使用するための車両診断システムにおいて、該車両診断システムは、表示部と第１の制御手段とを有する可搬型のデータ制御器（５６，５６ａ）とを有し、該可搬型のデータ制御器が前記検出手段と結合したときに、前記検出手段から前記データ制御器に流れる前記データ信号を制御して表示データを前記表示部で表示する前記データ制御器の制御機能を前記第１の制御手段で選択的に働かしめるものであっ
て、」の構成に相当し、
　引用例の上記記載事項（イ）の構成は、本願発明の１前記データ制御器と前記表示部とを結合して前記表示データに対応するデータ信号を前記データ制御器から前記遠隔表示手段（１２，６５）
に伝送する結合手段（５７，５８）と、」の構成に相当し、
　引用例の上記記載事項（ウ）の構成は、本願発明の「前記遠隔表示手段（１２，６５）に配置された第２の制御手段（１５，２１〜２４）と、前記第２の制御手段（１５，２１〜２４）と前記遠隔表示手段（１２，６５）と前記データ制御器（５６，５６ａ）とに結合され、記憶されているプログラムに従って動作し、前記表示画面（１２）で表示するデータ情報を前記第２の制御手段の操作に応じて制御する情報処理手段（５５）とを有し、」の構成に相当し、
　引用例の上記記載事項（エ）の構成は、本願発明の「前記情報処理手段（５５）は、制御信号を前記結合手段を通して前記データ制御器（５６，５６ａ）に送ることにより前記第１の制御手段によって選択される所定の制御機能と同じ制御機能を前記第２の制御手段による操作によって実行できるようにする手段（１４５，１４６）を有し、前記遠隔表示手段に隣接した前記第２の制御手段の操作によって、前記第１の制御手段を操作することなく、前記可搬型のデータ制御器（５６，５６ａ）と前記遠隔表示手段（１２，６５）の動作を制御し、かつ前記表示データを前記表示画面（１２）で表示させる」の構成に相当するので、
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、「車両の一つあるいはそれ以上の動作パラメータを測定しつつ、該パラメータのデータ信号を発生する検出手段を搭載した車両に使用するための車両診断システムにおいて、該車両診断システムは、
　表示画面（１２）を有し、該車両から離れて配置される遠隔表示手段（１２，６５）と、表示部と第１の制御手段とを有する可搬型のデータ制御器（５６，５６ａ）とを有し、該可搬型のデータ制御器が前記検出手段と結合したときに、前記検出手段から前記データ制御器に流れる前記データ信号を制御して表示データを前記表示部で表示する前記データ制御器の制御機能を前記第１の制御手段で選択的に働かしめるものであって、さらに前記車両診断システムは、前記データ制御器と前記表示部とを結合して前記表示データに対応するデータ信号を前記データ制御器から前記遠隔表示手段（１２，６５）に伝送する結合手段（５７，５８）と、前記遠隔表示手段（１２，６５）に配置された第２の制御手段（１５，２１〜２４）と、前記第２の制御手段（１５，２１〜２４）と前記遠隔表示手段（１２，６５）と前記データ制御器（５６，５６ａ）とに結合され、記憶されているプログラムに従って動作し、前記表示画面（１２）で表示するデータ情報を前記第２の制御手段の操作に応じて制御する情報処理手段（５５）とを有し、さらに、前記情報処理手段（５５）は、制御信号を前記結合手段を通して前記データ制御器（５６，５６ａ）に送ることにより前記第１の制御手段によって選択される所定の制御機能と同じ制御機能を前記第２の制御手段による操作によって実行できるようにする手段（１４５，１４６）を有し、前記遠隔表示手段に隣接した前記第２の制御手段の操作によって、前記第１の制御手段を操作することなく、前記可搬型のデータ制御器（５６，５６ａ）と前記遠隔表示手段（１２，６５）の動作を制御し、かつ前記表示データを前
記表示画面（１２）で表示させるように構成したことを特徴とする車両診断システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点
　本願発明は、「第２の制御手段を前記遠隔表示手段（１２，６５）に隣接して配置する」のに対して、引用例記載の発明のでは第２の制御手段に相当する制御手段がＣＯＭ４４の内部にあり、本願発明の遠隔表示手段に相当するディスプレイに隣接して配置されていない点で相違している。
４．相違点の判断
　上記相違点について検討すると、表示手段と制御手段とを一体にするか別体にするかコンピュータ等の電子機器において共に周知の構成であるから、「第２の制御手段を前記遠隔表示手段（１２，６５）に隣接して配置する」設定することは当業者であれば容易に想到し得る程度のものにすぎない。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用例の記載事項から当業者が予測しうる程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。