【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３０１７７０号「移動体通信システム」拒絶査定に対する審判事件（平成２年６月７日出願公開、特開平２−１４８９２４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本件審判請求に係る出願は、明細書及び図面の記載から見て「移動体通信システム」に関する発明（以下、「本願発明」という）に係るものである。
ＩＩ　当審の平成１１年７月１５日付けの拒絶理由は、要するに、
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記１、２の点で不備のため、本願発明の目的、構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項乃至第５項に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　　　　　　記
１　明細書第６頁第６行〜第１７行の「検出回路（２１）により、‥‥‥（中略）‥‥‥時計（２３）がセットされる。」という記載、及び明細書第８頁第１５行〜第９頁第９行の「また、本実施例では‥‥‥（中略）‥‥‥確実に間欠受信される。」という記載では、「フレーム番号」及び「指定フレーム番号」の内容（具体例）が不明であるため、「フレーム番号」が何故「一連の時間情報」であるのか、「指定フレーム番号」が何故「当該移動局宛の指定メッセージの送信時間帯に対応する」のか、「フレーム番号」と「指定フレーム番号」から何故「指定メッセージの受信タイミングが演算され」得るのか、何故「このフレーム番号は、例えば２７２ビット毎に１番だけ増えることになり、一連の時間情報と等価である」のか不明であり、また「各移動局には、‥‥‥（中略）‥‥‥それぞれ指定されている」（第９頁第３行〜第５行）と、何故「各移動局では、‥‥‥（中略）‥‥‥確実に間欠受信される」（第９頁第３行〜第９行）のか不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
２　特許請求の範囲の欄及び〔課題を解決するための手段〕の欄に記載された構成事項だけで、本願発明の目的、効果が達成できる理由が不明である。
（「一連の時間情報」の内容（具体例）が不明であり、「次に送信される時間帯」をどの様にして「演算」し、どの様にして「上記メッセージを受信するように」しているのか不明であり、「電力消費を低減する」ための要素が何か不明である。１項参照）
ＩＩＩ　本件明細書（平成１１年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書、なお図面を含む）の記載について検討する。
１　補正によって「フレーム番号」の内容は解ったが、依然として、「指定フレーム番号」の内容（具体例）が不明であるため、「指定フレーム番号」が何故「当該移動局宛の指定メッセージの送信時間帯に対応する」のか、「フレーム番号」と「指定フレーム番号」から何故「指定メッセージの受信タイミングが演算され」得るのか不明であり、また「各移動局には、‥‥‥（中略）‥‥‥それぞれ指定されている」（第９頁第３行〜第５行）と、何故「各移動局では、‥‥‥（中略）‥‥‥確実に間欠受信される」（第９頁第３行〜第９行）のか不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
２　補正によっても依然として、特許請求の範囲の欄及び〔課題を解決するための手段〕の欄に記載された構成事項だけで、本願発明の目的、効果が達成できる理由が不明である。
（「当該移動体宛の上記メッセージの送信時間帯に対応した値」が不明であり、「当該移動体側で受信すべきメッセージが次に送信される時間帯」をどの様にして「演算」し、どの様にして「上記メッセージを受信するように」しているのか不明であり、「電力消費を低減する」ための要素が何か不明である。１項参照）
３　本願発明の構成、効果が不明であることについて、以下補足する。
ａ　前記手続補正書第３頁第５行〜第６行（明細書第９頁第４行）の「特定フレーム群」の内容（具体例）が不明である。（「例えば各認識番号（ＩＤ）の上位ビッドのような」事項と「自局宛の指定メッセージの送信時間帯に対応するフレーム番号の群である」事項がどの様に結びつくのか（具体例も無く）不明であり、「指定フレーム番号」との関係も不明である）
ｂ　明細書第１０頁第２行〜第４行の「ステップ▲５▼において、時計（２３）が指定メッセージの受信タイミング（所定送信開始時の例えば１分前）になると」という記載では、「指定メッセージの受信タイミング」と「所定送信開始時」の関係が不明であり、例示の「１分前」の意味が不明である。（図面第３図Ａ、Ｂの実施例に於ける、「フレーム番号」の周期が２７２／１２００≒０．２３秒であること及び各移動局のメッセージが最大１２７バイト即ち１０１６ビット、１０１６／１２００≒０．８５秒であることと、前記「１分（前）」の関係が不明）
４　１〜３項で述べたように本願発明の構成、効果が不明であるので、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
５　４項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
６　以上述べたように、補正によっても依然として、本願発明の構成、効果が不明であり、従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
ＩＶ　出願人の平成１１年９月２８日付け意見書の５．理由の（３）（４）における主張について検討する。
１　出願人は、前記意見書の第４頁第１３行〜第２０行に於いて、「前述のようにフレーム番号が‥‥‥（中略）‥‥‥メッセージが送信されることになる」と主張している。
　しかし、出願人の例はその前提条件が不明であるので、何故「各移動局宛のメッセージの送信時間帯には、それぞれその時間帯に対応した範囲の値のフレーム番号が挿入されることになる」のか不明である。
（明細書及び図面の記載に依れば、実施例でのメッセージは可変であり、且つフラグ、アドレス、ＦＣＳを加えても最大１２７バイト（１０１６ビット）である（第８頁第１１行〜第１３行及び第３図Ａ）ので、各移動局のメッセージに２７２ビット周期で挿入されるフレーム番号は最大４個であり、しかも４個に固定されずメッセージが２８バイト以下では０個の場合も在り得ると思量される。どの様な条件の場合に１０個のフレーム番号が挿入されるのか、何故、或る時間帯に１つの移動局宛に１０個挿入されると、それに続く時間帯にメッセージが送信される移動局に１０個挿入されるのか、前記前提条件が記載されて無いので不明である。仮に移動局宛のメッセージが全て同じ長さで固定であれば、同じ個数のフレーム番号が挿入されることも理解出来るが、メッセージの長さが可変であるという明細書の記載と矛盾する）
２　出願人は、前記意見書の第４頁第２４行〜第５頁第３行に於いて、「出願当初の明細書‥‥‥（中略）‥‥‥記憶されている」と主張している。
　しかし、明細書の当該箇所には、移動局と
指定
指定
　また、各移動局に、当該移動局に対して指定された指定フレーム番号が記憶されていることは記載されているものの、当該移動局に対応する範囲の値のフレーム番号が記憶されていることは記載されて無い。
３　従って、前記意見書の第４頁第２１行〜第２３行及び第５頁第４行〜第９行に於ける、「したがって、各移動局には、‥‥‥（中略）‥‥‥１対１に対応することになる」及び「このように、『指定フレーム番号』は、‥‥‥（中略）‥‥‥明確になったと思料する」と言う主張は、何れも根拠に欠け失当である。
（出願人は、「指定フレーム番号」は、各移動体宛のメッセージの送信時間帯に対応したフレーム番号の群（フレーム群）であると主張しているが、指定フレーム番号がフレーム番号の群から成ることは勿論、複数個から成ることさえも明細書には記載されて無い（指定フレーム番号が複数個から成るとして、その意味が不明である。「フレーム番号」と、記憶回路（２２）からの「指定フレーム番号」から「当該移動体側で受信すべきメッセージが次に送信される時間帯」を「演算」する場合複数個の「指定フレーム番号」のどれを用いるのかも不明である）。確かに、出願当初の明細書の第９頁第３行〜第５行には「各移動局には、例えば各認識番号（ＩＤ）の上位ビッドのような、特定のフレーム群がそれぞれ指定されている」という記載があるが、この「特定のフレーム群」が「指定フレーム番号」であることは記載されていないし、また「各移動局」の「各認識番号（ＩＤ）（の上位ビッド）」と「特定のフレーム群」（或いは「指定フレーム番号」）の関係も記載されていない。ＩＩＩの３のａ参照）
４　出願人は、前記意見書の第５頁第１０行〜第２１行に於いて、「そして、前述のように、‥‥‥…（中略）‥‥‥確実に受信される」と主張している。
　しかし、１〜３で述べた様に「特定の値」が不明であるので、「その送信開始時間にのみメッセージを間欠受信することにより、当該移動局宛のメッセージが確実に受信される」理由が不明である。
（前記意見書の第４頁第１６行〜第２０行の「或る時間帯に１つの移動局宛に送信されたメッセージに値０から値９までの１０個のフレーム番号が挿入され」、「それに続く時間帯にメッセージが送信される移動局には、値１０から値１９までの１０個のフレーム番号が挿入され」という記載及び第３図Ｂの記載の例に依れば、「メッセージ＃ｊ１」は「メッセージ＃ｉ２」と共に「フレーム番号の値９」に属し、「フレーム番号の値１０」が「指定フレーム番号」であるメッセージには「メッセージ＃ｊ１」が存在しないので、「当該移動局宛のメッセージが確実に受信される」と言う出願人の主張は根拠が無い。ＩＩＩの３のｂ参照）
５　従って、前記意見書の第５頁第２２行〜第２６行及び第５頁第２７行〜第６頁第４行に於ける、「出願当初の明細書の‥‥‥（中略）‥‥‥明確になったと思料する」及び「また、出願当初の明細書‥‥‥（中略）‥‥‥明確になったと思料する」と言う主張は、何れも根拠に欠けるもので失当である。
６　出願人は、前記意見書の第６頁第５行〜第９行に於いて、「なお、今回提出した‥‥‥（中略）‥‥‥に訂正した」と主張しているが、依然として「特定フレーム群」の内容（具体例）が不明であるので、出願人の前記主張は根拠が無い。（ＩＩＩの３のａ参照）
７　出願人は前記意見書の第７頁第３行〜第１４行に於いて、「また、『当該移動体側で‥‥‥（中略）‥‥‥に訂正した」と主張しているが、訂正によっても依然として「当該移動体宛の上記メッセージの送信時間帯に対応した値」或いは「指定フレーム番号」の内容（具体例）が不明である（ＩＩＩの１参照）ので、「これにより、当該移動体側‥‥‥（中略）‥‥‥明確になったと思料する」という出願人の前記意見書の第７頁第１４行〜第１６行の主張は根拠が無い。
８　従って、出願人の前記意見書の第７頁第２４行〜第２８行の「これにより、当該移動体側‥‥（中略）‥‥‥明確になったと思料する」という主張も、第７頁第２９行〜第８頁第３行の「また、このようにメッセージ‥‥‥（中略）‥‥‥明確になったと思料する」という主張も、第８頁第４行〜第６行の「このように、この特許請求‥‥（中略）‥‥‥明確になったと思料する」という主張も、何れも根拠が無い。
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本件出願は、明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず、特許法第３６条第３項乃至第５項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶する。
　よって、結論の通り審決する。