【事件の表示】
　平成４年特許願第２８０１７８号「部品組立装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月１０日出願公開、特開平６−１２６５４９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年６月１８日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「部品をクランプする部品クランプ機構と、
　該部品を組み付けられるワークを保持するワーククランプ機構と、
　該部品クランプ機構を動作させて該部品を該ワークに組み付けるよう動作制御する制御部とを有し、
　該部品に設けられたピン又は孔を該ワークに設けられた孔又はピンに嵌合させるように該部品クランプ機構を駆動制御する部品組立装置において、
　前記部品クランプ機構にクランプされた前記部品のピン又は孔を前記ワークの孔又はピンに挿入させる際、前記ピンの先端が前記孔に嵌合される手前位置まで前記部品クランプ機構を移動する移動手段と、
　前記部品クランプ機構を前記手前立置で前記部品の組み付け方向に対し直交する方向に振動させ、前記ピンの先端が前記孔に嵌合された後加振動作を停止させる加振手段と、
　前記手前位置から前記ピンの先端が前記孔に嵌合される所定立置まで前記部品を振動状態のまま挿入方向に押圧し、前記ピンの先端が前記孔に嵌合された後、前記所定位置から前記部品を無振動状態のまま挿入方向に押圧して、前記ワークに組み付ける押圧手段と、
　を備えてなることを特徴とする部品組立装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開昭６１−１０３７４０号公報（以下「引用例１」という。）、及び実願昭６１−７６１４６号（実開昭６２−１８８３３７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）引用例１
　▲１▼　棒状のワーク（８）をクランプするハンド（７）と、
　該ハンド（７）を動作させて該棒状のワーク（８）をワーク（９）に組み付けるよう動作制御する制御装置（１６）とを有し、
　該棒状のワーク（８）を該ワーク（９）に設けられた穴（９ａ）に嵌合させるように該ハンド（７）を駆動制御する部品組立装置において、
　前記ハンド（７）にクランプされた前記棒状のワーク（８）を前記ワーク（９）の穴（９ａ）に挿入させる際、前記棒状のワーク（８）の先端が前記穴（９ａ）に嵌合される手前位置まで前記ハンド（７）を移動する移動手段と、
　前記ハンド（７）を前記手前立置で前記棒状のワーク（８）の組み付け方向に対し直交する方向に振動させる加振器（１１）と、
　前記手前位置から前記棒状のワーク（８）を振動状態のまま挿入方向に押圧して、前記ワーク（９）に組み付ける押圧手段と、
を備えた産業用ロボットのハンド装置。（公報第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第５行参照）
　▲２▼　ワーク（９）は台（１０）に仮固定されていること。（同第２頁左上欄第８行参照）
　▲３▼　挿入動作中の棒状のワーク（８）が挿入方向に交差する方向に加振されるので、穴（９ａ）との摺動抵抗が大きくても円滑、かつ確実に挿入される。そして、棒状のワーク（８）の挿入が終了すると挿入終了検出器（１４）が動作して加振器（１１）は消勢される。（同第２頁右下欄第５〜１３行参照）
（２）引用例２
　部品保持部材３１にクランプされた部品ＢのリードＢ１を基板Ａの挿入孔Ａ１に挿入させる際、前記部品Ｂを組み付け方向に対し直交する方向に振動させながら挿入させる手段を備えた部品挿入装置。
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「棒状のワーク８」、「穴９ａ」、「ハンド７」、「制御装置１６」、「加振器１１」、及び「産業用ロボットのハンド装置」は、それぞれ本願発明の「部品」、「孔」、「部品クランプ機構」、「制御部」、「加振手段」、及び「部品組立装置」に相当し、また上記の記載事項２（１）▲２▼から引用例１記載の発明も部品を組み付けられるワークを保持するワーククランプ機構を備えることは自明であるので、両者は、
「部品をクランプする部品クランプ機構と、
　該部品を組み付けられるワークを保持するワーククランプ機構と、
　該部品クランプ機構を動作させて該部品をワークに組み付けるよう動作制御する制御部とを有し、
　該部品を該ワークに設けられた孔に嵌合させるように該部品クランプ機構を駆動制御する部品組立装置において、
　前記部品クランプ機構にクランプされた前記部品を前記ワークの孔に挿入させる際、前記部品の先端が前記孔に嵌合される手前位置まで前記部品クランプ機構を移動する移動手段と、
　前記部品クランプ機構を前記手前立置で前記部品の組み付け方向に対し直交する方向に振動させる加振手段と、
　前記手前位置から前記部品を振動状態のまま挿入方向に押圧する押圧手段と、
を備えてなる部品組立装置。」である点で一致し、次の２点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、部品の先端が孔に嵌合される手前位置から嵌合される所定立置まで前記部品を振動状態のまま挿入方向に押圧し、前記部品の先端が前記孔に嵌合された後、前記所定位置から前記部品を無振動状態のまま挿入方向に押圧するのに対して、引用例１記載の発明は、前記手前位置から部品が完全に挿入されるまで部品を振動状態のまま挿入方向に押圧する点。
（相違点２）
　本願発明では、部品に設けられたピンをワークに設けられた孔に嵌合させているのに対して、引用例１記載の発明では、棒状の部品そのものをワークに設けられた孔に嵌合している点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
（相違点１）について
　本願発明は、部品あるいは孔の変形や損傷を抑制するために部品の先端が孔に嵌合される所定位置から後、部品を無振動状態のまま挿入方向に押圧するものであり、他方引用例１記載の発明は、摺動抵抗を軽減するために前記所定位置から後も振動状態のまま挿入方向に押圧するものであって、いずれの構成を採用するかは、当業者が組み付ける部品の材質、嵌合長さ等を勘案することにより適宜選択しうる設計的事項にすぎないものである。
（相違点２）について
　引用例２には、上記したように部品クランプ機構（保持手段３１かこれに相当する）にクランプされた部品のピン（リードＢ１がこれに相当する）をワーク（基板Ａがこれに相当する）の孔（挿入孔Ａ１がこれに相当する）に挿入させる際、前記部品の組み付け方向に対し直交する方向に振動させながら挿入する手段を備えた部品挿入装置が記載されている。
　そして引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、部品をワークの孔に挿入させる際、前記部品を挿入方向に対し直交する方向に振動させながら挿入する点において共通しているので、引用例２記載の部品のピンをワークの孔に挿入する点を引用例１記載の発明に適用して相違点２における本願発明のように構成することは当業者であれば容易になし得たものである。
　また、本願発明の全体構成においても、引用例１及び引用例２記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。