【事件の表示】
　平成４年特許願第１６２０９２号「導電性透明保護フィルム」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１２月１４日出願公開、特開平５−３３１４３１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成４年５月２８日に出願されたものであって、平成８年５月２７日付け、平成８年１２月１６日付け及び平成１１年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明（以下本願発明という。）は、特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「柔軟な材質の絶縁性プラスチックからなる基材フィルムの一方の面にπ電子共役系導電性ポリマーを析出させてπ電子共役系導電性ポリマー層が形成され、該導電性ポリマー層が形成された基材フィルムの表面抵抗率が１０６Ω／□以下であり、基材フィルムの他方の面には離型層が形成されておらず、更に基材フィルムの片面側のπ電子共役系導電性ポリマー層上に粘着力が１０〜３００ｇ／２５ｍｍのアクリル系再剥離性粘着剤層が形成されており、再剥離性粘着剤層表面に於ける表面抵抗率が１０８Ω／□以下で、可視光線透過率が４０％以上であることを特徴とする電子部品の表面に貼着して用いるための導電性透明保護フィルム。」
にあるものと認める。
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開昭６３−１３７８３３号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
▲１▼プラスチックからなる薄葉体の片面に導電層を有し、この導電層の上に粘着剤層を有する表面保護材（特許請求の範囲第１項）。
▲２▼本発明は、導電層を設けて剥がし時の静電気発生を抑制した、固体撮像素子等に好適な表面保護材に関するものである。（１頁左下欄）
▲３▼…糊残りの少ない粘着剤からなる層をプラスチック基材に設けてなる表面保護材を貼着する方法により…見出した（１頁右下〜２頁左上欄）
▲４▼プラスチック基材と粘着剤層との間に導電層を有する構造であるので、被着体より剥がす際の静電気発生の抑制効果に優れている（３頁左上欄）。
▲５▼粘着剤層の厚さは静電気抑制の要求度に応じて適宜決定され、厚くするほど、従って被着体界面と導電層との距離が大きくなるほど静電気発生量は大きくなる。…静電気発生量約２００Ｖ以下は固体撮像素子に許容される静電気量であり、信頼性よく用いうる数値である。（２頁右下欄）
▲６▼２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５部、アクリロニトリル１５部及びアクリル酸２部を用いてなる共重合体１００部と、メラミン樹脂５部と、ポリイソシアネート２部との反応生成物からなるアクリル系感圧接着剤を得た。（参考例）
▲７▼厚さ５０μｍのポリエステルフィルムの片面に厚さ４００Åのアルミニウム蒸着膜を設けその上に、参考例で得た感圧接着剤を塗工して１３０℃で３分間乾燥処理してなる厚さ１０μｍの粘着剤層を設けて表面保護材を得た。（実施例１）
　同じく引用した特開昭６２−２７５１３７号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
▲１▼合成樹脂又は繊維からなる被導電処理剤を処理液中に浸漬し、該処理液中で電子共役系ポリマーを形成し得るモノマーと、酸化重合剤とに接触せしめ、ドーパントの存在下に前記モノマーを重合せしめて被導電処理剤と電子共役系ポリマーとからなる導電性の付与された複合体を得ることを特徴とする導電性複合体の製造方法。（特許請求の範囲第１項）
▲２▼合成樹脂フィルム、…を基材とし、これに導電性付与処理を施して導電性材料を製造することは従来から行われており、このような導電性材料はその有する導電性及び基材の特質を生かしてＩＣ包装用資材等の静電気障害防止用資材として利用されている。
　この種の導電性材料は、…金、パラジウム等の金属や酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着する方法…等により導電性を付与して製造されている。
　金属、金属酸化物を蒸着する方法…では、製造コストが高くつくとともに複雑な製造装置を必要とし、…という問題を有していた。（１頁右下〜２頁左上欄）
▲３▼本発明において電子共役系ポリマーを形成し得るモノマーとは分子構造中に共役二重結合を有するものであって酸化によって重合を起こす物質をいい、代表的なものとしては５員複素環式化合物が挙げられる。（３頁左上欄）
▲４▼本発明によれば、その実施に用いる装置はきわめて簡単な構造ですみ、製造コストも安価である。…本発明は、被導電処理剤として透明なものを用いた場合でも、その透明性を損なうことなく導電性を付与でき、従って導電性、透明性に優れた複合体を製造することが可能である。（４頁右下欄）
▲５▼実施例１、２及び４では、基材としてそれぞれ、厚さ３０μｍのナイロン−６フィルム、５０μｍのポリビニルアルコールフィルム、２０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いてポリピロール層を析出させ、そのポリマー層の表面抵抗値と可視光線透過率がそれぞれ１．５×１０３〜２．５×１０４Ω／ｃｍ（２５℃、５０％ＲＨ）、４２〜６５％のもののが得られたことが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１の実施例１に記載のものとを対比すると、引用例１の実施例１に記載のアルミニウム蒸着膜は導電性膜であること（▲１▼）、厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（▲７▼）は柔軟な材質の絶縁性プラスチックであること、及び、固体撮像素子（▲２▼）は電子部品に相当することは明らかであるので、引用例１には、剥がし時の静電気発生を抑制した（▲２▼、▲４▼）柔軟な材質の絶縁性プラスチックからなる基材フィルムの一方の面に導電性のアルミニウムの蒸着層が形成され、該蒸着層上にアクリル系粘着剤（▲６▼）が形成された電子部品の表面に貼着して用いるための導電性保護フィルムが記載されているものと認められるので、両者は、目的を同じくし、柔軟な材質の絶縁性プラスチックからなる基材フィルムの一方の面に導電層が形成され、基材フィルムの他方の面には離型層が形成されておらず、導電層上アクリル系粘着剤層が形成されている電子部品の表面に貼着して用いるための導電性保護フィルムである点で一致し、導電層が、前者は析出させたπ電子共役系透明導電性ポリマー層であるのに対して、後者は透明であることが明示されていないアルミニウムの蒸着膜である点（相違点ア）、導電層上の粘着剤が、前者は粘着力が１０〜３００ｇ／２５ｍｍのアクリル系再剥離性粘着剤と限定しているのに対して、後者は接着力が３４０ｇ／２０ｍｍのアクリル系粘着剤である点（相違点イ）、粘着剤層表面に於ける表面抵抗率について、前者は１０８Ω／□以下と限定しているのに対して、後者は明示していない点（相違点ウ）で相違する。
４．そこで、これらの相違点について検討する。
相違点アについて
　引用例２に記載の導電性複合体は、被導電処理剤（ナイロン、ポリエチレンテレフタレートフィルム等▲２▼、▲５▼）を処理液中に浸漬し、該処理液中で電子共役系ポリマーを形成し得るモノマーと、酸化重合剤とに接触せしめ、ドーパントの存在下に前記モノマー（▲３▼）を重合させて被導電処理剤と電子共役系ポリマーとからなる導電性の付与された複合体（▲１▼）であって、電子共役系ポリマーの具体例はポリピロール（▲５▼）であるから、本願発明の導電層であるピロールなどのモノマーをドーパント、酸化剤を加えた溶液中へ基材フィルムを浸漬させて重合させて、基材フィルム表面に導電性ポリマーを析出させたもの（本件明細書の【００１９】〜【００２０】）と異なるところはないので、引用例２には、ポリエステルフィルム等の柔軟な材質の絶縁性プラスチックからなる基材フィルムの一方の面にπ電子共役系導電性ポリマーを析出させた可視光線透過率４０％以上の導電性フィルムが記載されている。そして、その表面抵抗率が１．５×１０３〜２．５×１０４Ω／ｃｍ、可視光線透過率が４０％以上であること、この導電性フィルムは、ＩＣ包装用資材等の静電気障害防止用資材として利用されるものであること、金属蒸着膜を有する導電性フィルムの改良として代わりに用いられることも記載されているものと認められる。
　そうすると、引用例１に記載の導電性フィルムはアルミニウムの蒸着膜を導電層としているが、蒸着膜の製法上の欠点は本件出願当時周知のものであり、引用例２には静電気障害防止用資材に用いる共通する導電フィルムにおいて、金属蒸着膜の代わりに用いうることが記載されているのであるから、引用例１に記載の静電気の障害防止（剥がし時の静電気発生を抑制）を目的とする導電性フィルムにおける蒸着膜に代えて、引用例２に記載のπ電子共役系ポリマー層を用いることは当業者が容易に想到できるものである。そして、本件明細書【００１５】によれば、「本件発明透明樹脂導電性保護フィルムの透明性は、可視光線透過率で４０％以上に形成する。…可視光線透過率が４０％未満になると、該フィルムを貼着した下層の被着体の表面を識別することが困難になる。」と記載されていることから、可視光線透過率が４０％以上であることは、被着体の表面が識別可能である程度の透明性を規定したものと認められるが、電子部品用に限らず、一時的に貼着する導電性粘着フィルムの導電層を物品の透視可能なように透明とすることは周知のこと（実開昭６３−９８３５６号に対応するマイクロフィルム、特開平２−２７１６９７号公報、特開平３−３９３７９号公報など参照）であるから、引用例１に透明性について記載されてなくても引用例２記載の導電性フィルムを適用したことによる効果は格別予想外でない。
相違点イについて
　引用例１における導電層上の粘着剤は接着力が３４０ｇ／２０ｍｍのアクリル系粘着剤であるが、本願出願当時の技術水準では、アクリル系再剥離性粘着剤は周知（特開平２−１０７６８３号公報等参照）であり、剥離を前提とする保護材では、糊残りが少ない粘着剤（引用例１▲３▼）や、再剥離性粘着剤を用いることは当然に要請されることであり、粘着力が１０〜３００ｇ／２５ｍｍとの限定は、再剥離性粘着剤の通常の粘着力を数値として表現した程度のものと認められるから、この程度のことは、当業者が適宜決定できるものである。
相違点ウについて
　引用例１には、表面保護材の粘着剤層表面における表面抵抗率について明示されていないが、静電気発生量２００Ｖ以下は固体撮像素子に許容される静電気量であり、粘着剤層の厚さによって、静電気抑制を制御すること（▲５▼）が記載されているのであるから、静電気発生量を表面抵抗率で規定したものと認められ、且つ、この表面抵抗率は帯電防止用導電材料においては通常の範囲内のものである（特開平３−３９３７９号公報、実開平３−３７７１５号公報に対応するマイクロフィルム、実開平２−１３７７９９号公報に対応するマイクロフィルム等参照）ことから、上記表面抵抗率を設定することは適宜なしうるものである。
　そして、本願発明の相違点ア〜ウを組合わせたことによる本件明細書に記載の効果は、引用例１〜２に記載されている効果から予想できる程度のものと認められる。
　なお、請求人は、引用例２のシートは、表面に導電性層があるのであって、導電性層の表面に粘着剤層を形成し覆ってしまうことは層構成が大きく変更するものであって、粘着シートとして利用することを予測することは困難である旨主張しているが、導電性ポリマー層を有する導電性シートでは、引用例１における金属蒸着層と同じように導電層上に粘着剤層を有するもの（特開平３−３９３７９号公報、特開昭６１−２７２２７９号公報など参照）が一般に知られているのであるから、この層構成が導電性ポリマー層であるために特殊なものであるとも認められない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
５．以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布されたことが明らかな引用例１〜２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。