【事件の表示】
　平成１年特許願第１４７７３２号「カメラ用シャッタ羽根の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月２１日出願公開、特開平３−１２６４２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年６月９日に出願されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「薄板状にされた金属からなる基材と、シャッタ開口部を通過する際に縁部となる部分を切断して幅約１．５ｍｍのスリットを形成する第１の工程と、前記基材の表面に保護強化被膜を形成する第２の工程と、前記基材の一方の面に対し塗料を吹きつけて第１の塗装を施す第３の工程と、前記基材の他方の面に対し塗料を吹きつけて第２の塗装を施す第４の工程と、前記基材の前記スリット形成縁以外の部分を切断する第５の工程とからなり、前記スリットは前記第３および第４の工程でそれぞれの面のみを塗装できるよう所定の幅に形成されていることを特徴としたカメラ用シャッタ羽根の製造方法。」
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５６−７０５３６号公報（以下、「引用例」という。）には、
「アルミニュウム合金のフープ材に対し、アパーチュアを通過しない部分に連結部を設けて他の部分を切り離した状態でシャッタブレードを形成し、この状態でフープ材を黒色アルマイト処理および必要に応じてその他潤滑塗装等の処理を施した後、上記連結部分を切断してシャッタブレードをフープ材から切り離す事によって形成してなるカメラ用シャッタブレード。」（特許請求の範囲）。
「第１図及び第２図において、１は第１のプレス加工後の状態にあるアルミニュウムのフープ材で、プレスのガイド孔１ａ，１ｂ，仮抜溝１ｃ，１ｄ，連結部１ｅ，１ｆ，シャッタブレードの取付孔１ｈ，１ｉがプレス抜き加工されている。この状態で黒色アルイト等必要な処理をフープ材１に施し、第２図で示した様に連結部１ｅ，１ｆの部分を第２のプレス加工でフープ材１から切断すると、シャッタブレード１ｇが切り離される。」（公報第２頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）。
「例えば第５図で示した様にシャッタブレード２ｇ′が作動する時にアパーチュア内を通過しない部分全域にわたって連結部２ｅ′を形成してもよく、これによって第６図で示したように切断面２ｅ１′がシャッタブレード２ｇ′におけるアパーチュア外部の作動部分に形成される。」（公報第２頁左下欄第５行〜１１行）。
「本発明によれば、アルミニュウム合金のフープ材に対し、アパーチュアを通過しない部分に連結部を設けて他の部分を切り離した状態にシャッタブレードを形成し、この状態でフープ材を黒色アルマイト処理、及び必要に応じてその他潤滑塗装等の処理を施した後、上記連結部分でシャッタブレードをフープ材から切り離すものであるから、」（公報第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行）。
　なる各記載事項があり、該記載事項と、図面の第１図ないし第１２図の記載からして、以下の発明が記載されている。
　アルミニュウム合金のフープ材と、シャッタブレードが作動する時にアパーチュア内を通過しない部分に連結部を設けて他の部分を切り離した状態でシャッタブレードを形成する工程と、前記フープ材の表面に黒色アルマイト処理、および潤滑塗装等の処理を施す工程と、前記フープ材の上記連結部分を切断してシャッタブレードをフープ材から切り離す工程とからなるカメラ用シャッタブレードの製造方法。
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の上記「アルミニュウム合金のフープ材」は、本願発明の「薄板状にされた金属からなる基材」に相当することは明らかであり、
　引用例に記載された発明の上記「シャッタブレードが作動する時にアパーチュア内を通過しない部分に連結部を設けて他の部分を切り離した状態でシャッタブレードを形成する工程」は、該記載における「アパーチュア」は「シャッタ開口部」であり、該「切り離し」は、上記記載事項からすると「仮抜溝」と表現された溝によりなされているが、図面の記載をも参酌すると該溝は実質的にスリットと差異はなく「スリット」と表現できるものであり、該切り離しにより形成される切り離し面は縁部を構成するものであるから、本願発明の「シャッタ開口部を通過する際に縁部となる部分を切断してスリットを形成する第１の工程」に対応するということができ、
　引用例に記載された発明の上記「フープ材の表面に黒色アルマイト処理、および潤滑塗装等の処理を施す工程」は、本願発明の「基材の表面に保護強化被膜を形成する工程」、「基材の面に対し塗料を吹きつけて塗装を施す工程」に対応するということができ、
　引用例に記載された発明の「フープ材の上記連結部分を切断してシャッタブレードをフープ材から切り離す工程」と本願発明の「基材の前記スリット形成縁以外の部分を切断する第５の工程」は共に、「基材表面を処理する工程に次ぐ、基材のスリット形成縁以外の部分を切断する工程」に対応するということができ、
　また、引用例に記載された発明の「カメラ用シャッタブレードの製造方法」は、本願発明の「カメラ用シャッタ羽根の製造方法」に相当する。
　上述したようなことであるから、両者は、
　薄板状にされた金属からなる基材と、シャッタ開口部を通過する際に縁部となる部分を切断して所要幅のスリットを形成する第１の工程と、第１の工程に次ぐ、保護強化被膜処理と塗装処理により基材表面を処理する工程と、該基材表面を処理する工程に次ぐ、前記基材のスリット形成縁以外の部分を切断する工程とからなるカメラ用シャッタ羽根の製造方法。
　において一致し、以下の点において相違している。
（イ）本願発明における上記「基材表面を処理する工程」における保護強化被膜処理は、「基材の表面に保護強化被膜を形成する工程」であり、該工程は第２の工程として構成されているのに対し、引用例に記載された発明における上記「基材表面を処理する工程」における保護強化被膜処理は、該工程がこのような順位の工程に相当するのか格別の記載がなされていない点。
（ロ）本願発明における上記「基材表面を処理する工程」における「塗装処理」が、該基材の一方の面に対し塗料を吹きつけて第１の塗装を施す工程と、該基材の他方の面に対し塗料を吹きつけて第２の塗装を施す工程の２つの塗装工程からなり、それらの工程がそれぞれ第３の工程と第４の工程を構成しているのに対し、引用例に記載された発明における上記「基材表面を処理する工程」における「塗装処理」は、フープ材（基材）の表面に潤滑塗装等の処理を施す工程であり、上記のような２つの塗装工程からなる第３、第４の工程を構成するものであるのかどうかについては格別な記載がなされていない点。
（ハ）本願発明における上記第１の工程において形成するスリットの所要幅が約１．５ｍｍであり、該スリットの所要幅は「所定の幅」に形成されており、該「所定の幅」は上記「塗装処理」における第３の工程及び第４の工程における塗装においてそれぞれの面のみを塗装できるような幅に形成されたものであるのに対し、引用例に記載された発明における上記スリットの所要幅については格別な記載がなされていない点。
（ニ）本願発明においては、上記「基材表面を処理する工程に次ぐ、基材のスリット形成縁以外の部分を切断する工程」が第５の工程であるのに対し、引用例に記載された発明における上記工程はこのような順位の工程に相当するのか格別な記載がなされていない点。
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　先ず、（イ）の点について検討する。
　引用例に記載された発明の上記「基材表面を処理する工程」における保護強化被膜処理である「フープ材の表面に黒色アルマイト処理を施す工程」は、黒色アルマイト処理がフープ材（基材）の表面に保護強化被膜を形成する工程であるから、上記保護強化被膜処理は本願発明の「基材の表面に保護強化被膜を形成する工程」に相当するものである。
　ところで、引用例に記載された発明における上記「基材表面を処理する工程」は、第１の工程に次ぐ工程として位置付けられるものであり、そして、該工程における保護強化被膜処理である「フープ材の表面に黒色アルマイト処理を施す工程」における処理内容は黒色アルマイト処理であり、該発明において塗装処理は該アルマイト処理後に行うのは自然の選択であるから、引用例に記載された発明における上記「基材表面を処理する工程」における保護強化被膜処理を本願発明の上記工程順である第２の工程として設定することは何ら格別なことではない。
　次に、（ロ）の点について検討する。
　引用例に記載された発明における「基材表面を処理する工程」における塗装処理である「フープ材の表面に潤滑塗装等の処理を施す工程」は、「潤滑塗装」が「塗装」そのものであるから、「基材の表面に塗装を施す」という点においては、本願発明と引用例記載された発明の両者発明における塗装処理は共通するものである。
　ところで、本願発明の上記「基材表面を処理する工程」における「塗装処理」は、「基材の一方の面に第１の塗装を施す第３の工程と、他方の面に第２の塗装を施す第４の工程」の２つの工程からなるものであるが、本願発明において、基材の両面に別の工程で塗装を施す点についての目的、作用、効果等の格別な記載はなされていない。してみれば、この点による目的、作用、効果等は当業者が予測可能な範囲を超えるものではなく、該基材の両面の塗装は当業者が適宜必要に応じて採用できることにすぎず、該両面塗装におけるそれぞれの塗装が別々の工程を構成することは普通のことであり、しかも上記（イ）の点における検討結果から理解できるように、これらの工程が上記第２工程（基材の表面に保護強化被膜を形成する工程）に次ぐ工程となるものであるから上記工程を第３、第４の工程とすることも何ら格別なことではない。
　また、上記記載における該「一方の面における第３の工程において施す塗装は第１の塗装」であり、該「他方の面における第４の工程において施す塗装は第２の塗装」であるとした点について察すると、該記載における「第１の塗装」、「第２の塗装」の意味するところは上記記載からすると必ずしも明確ではなく、本願発明においては、該構成の採用についての目的、作用、効果等の格別な記載はなされておらず、該構成の採用による目的、作用、効果等は当業者の予測可能な範囲を超えるものではない。また、それらの塗装が塗料の吹きつけによりなされる点もこのような塗装方法が周知のものである以上当業者が適宜採用することができたことであるにすぎない。
　してみれば、引用例に記載された発明における上記「塗装処理」を本願発明の上記ような第３の工程及び第４の工程として構成することは当業者が容易になし得たことである。
（ハ）の点について検討する。
　上述した（ロ）の点についての検討結果から理解できるように、引用例に記載された発明において、上記「基材表面を処理する工程」における「塗装処理」を上記のような２つの塗装工程から構成することは何ら格別なことではなく、そして、該２つの塗装工程の採用による基材の両面における良好な塗装の仕上がりの達成を考慮した上記スリットの最適な所要幅の設定の必要性は当業者が当然認識すべき事項であるということができる。
　ところで、本願発明においては上記スリットは「所定の幅」に形成されており、該「所定の幅」は約１．５ｍｍであるとしている。そして、このスリットの「所定の幅」について、本願発明の明細書の記載によれば「スリット１ａの幅が広すぎる場合、後述する塗装工程での吹きつけの際に塗料がこのスリット１ａを通して反対側へ廻ってしまうことが起こるのであり、これを防止するために、本実施例においてはスリット１ａの幅を約１．５ｍｍで形成している。このスリット１ａの幅については、フープ材の幅や厚さ、塗装材料等により廻る条件が異なるため、前記の数値に限定されるものでは無く、実験的に好ましい数値を得ることが望ましい。」（明細書第６頁第１０行〜１９行）と記載している。しかるに、この記載からすると、上記スリットの「所定の幅」は試行錯誤により実験的に定まるものであり当業者における設計的事項である。
　してみれば、上記引用例に記載された発明における上記スリットの最適な所要幅である「所定の幅」として本願発明の上記の「所定の幅」である約１．５ｍｍに設定しこれを採用することは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、（ニ）の点について検討する。
　上記（ロ）の点についての検討結果から理解できるように、引用例に記載された発明において上記「基材表面を処理する工程」における「塗装処理」を上記２つの塗装工程である第３，第４の工程から構成することは格別なことではなく、該発明において上記構成の工程順を採用することによる当然の結果として、該発明の上記「基材表面を処理する工程に次ぐ、基材のスリット形成縁以外の部分を切断する工程」は第５の工程となるのであるから、この点は何ら格別なことではない。
　そして、本願発明の効果は、上記引用例の記載から予測される範囲のものである。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。