【事件の表示】
　平成４年特許願第２１０５９７号「波動を利用した自動揚水装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１月２５日出願公開、特開平６−１７７４２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成４年７月２１日付け、平成４年９月１４日付け、平成５年３月１０日付け及び平成５年４月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「上下動可能に設けた浮沈体と、浮沈体の上下動を伝達する伝達機構と、浮沈体の下方に有って前記伝達機構に連結されて連動する上向きに設けたピストンと、このピストンを摺動可能に収容し、底部が開口したシリンダ−と、シリンダ−に連接され浮沈体の上下動域より高い位置に導かれた揚水管と、揚水管上部に設けられ揚水管端部が開口する貯水タンクとから成り、前記ピストンのヘッド部及び揚水管内には逆止弁を設けた構造であり、浮沈体の水平断面積に対しピストンの水平断面積を所要揚水高さに逆比し狭小とした自動揚水装置。」
（なお、請求項１には「慴動」と記載されているが、「慴動」は「摺動」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。）
２．引用例
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−４６１８０号（実開平２−１３７５７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、その明細書第１頁第１７〜１９行の『本考案は、海水や海水中の資源を利用するために、海水を汲み上げるときに使用する波動ポンプ装置に関するものである。』なる記載、同明細書第４頁第１６行〜第７頁第８行の『次に本考案の波動ポンプ装置を第１，２図に示す一実施例により説明すると，・・・また同外筒（１）の内部には，フロート（２）が上下動可能に嵌装され，同フロート（２）の下面には，ピストン軸（３）が垂下状態に固定され，同ピストン軸（３）の下端部には，ピストン（９）が固定されている。また（５）が同ピストン（９）を取り囲むシリンダで，同シリンダ（５）が支持部材（６）を介して上記外筒（１）の内面に固定されている。また（４）が上記外筒（１）に取付け送水管で，同送水管（４）の下端開口部が上記シリンダ（５）のポンプ室（２０）に開口している。また（７）が上記シリンダ（５）の外側に取付けた吸水管で，同吸水管（７）の上端開口部が上記シリンダ（５）内のポンプ室（２０）に開口している。・・・（１４）が上記シリンダ（５）の下端開口部に取付けシリンダフィルターで・・・また（１１）が同吸水管（７）の上端開口部内に設けた逆止弁，（１２）が上記送水管（４）の下端開口部内に設けた逆止弁，・・・フロート（２）の上下動を円滑に行うようになっている。次に前記第１，２図に示す波動ポンプ装置の作用を具体的に説明する。・・・この状態で，海面（１７）が谷になると（低くなると），フロート（２）とピストン軸（３）とピストン（９）とが下降して，海水が吸水管（７）→逆止弁（１１）→シリンダ（５）内のポンプ室（２０）へ流入する。また海面（１７）が山になると（高くなると），フロート（２）とピストン軸（３）とピストン（９）とが上昇して，ポンプ室（２０）内の海水が逆止弁（１２）→送水管（４）を経て目的の機器へ送られる。このとき，ポンプ室（２０）が海水中にある上に，・・・空気吸い込みが起こらない。』なる記載、及び第１，２図の記載内容等からみて、
「上下動可能に設けたフロート（２）と、フロート（２）の上下動を伝達するピストン軸（３）と、フロート（２）の下方に有って前記ピストン軸（３）に連結されて連動する上向きに設けたピストン（９）と、このピストン（９）を摺動可能に収容し、底部が開口したシリンダ（５）と、シリンダ（５）に連接されフロート（２）の上下動域より高い位置に導かれた送水管（４）と、送水管（４）上部に設けられ送水管（４）端部が開口する機器とから成り、吸水管（７）及び送水管（４）内には逆止弁（１１），（１２）を設けた構造であり、フロート（２）の水平断面積に対しピストン（９），送水管（４）の水平断面積を狭小とした波動ポンプ装置。」
が記載されているものと認められる。
３．対比
　本件発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「フロート（２）」、「ピストン軸（３）」、「ピストン（９）」、「シリンダ（５）」、「送水管（４）」、「逆止弁（１１），（１２）」、「波動ポンプ装置」は、それぞれ本件発明における「浮沈体」、「伝達機構」、「ピストン」、「シリンダ−」、「揚水管」、「逆止弁」、「自動揚水装置」に相当する。
　また、引用例に記載された「機器」と、本件発明における「貯水タンク」とは、「目的の機器」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「上下動可能に設けた浮沈体と、浮沈体の上下動を伝達する伝達機構と、浮沈体の下方に有って前記伝達機構に連結されて連動する上向きに設けたピストンと、このピストンを摺動可能に収容し、底部が開口したシリンダ−と、シリンダ−に連接され浮沈体の上下動域より高い位置に導かれた揚水管と、揚水管上部に設けられ揚水管端部が開口する目的の機器とから成り、前記揚水管内には逆止弁を設けた構造であり、浮沈体の水平断面積に対しピストンの水平断面積を狭小とした自動揚水装置。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　相違点１
　目的の機器が、本件発明は、貯水タンクであるのに対して、引用例に記載されたものは、機器とされる点。
　相違点２
　本件発明は、ピストンのヘッド部及び揚水管内に逆止弁を設けた構造であるのに対して、引用例に記載されたものは、吸水管（７）及び揚水管内に逆止弁を設けた構造である点。
　相違点３
　本件発明は、浮沈体の水平断面積に対しピストンの水平断面積を所要揚水高さに逆比し狭小としたとしているのに対して、引用例に記載されたものは、浮沈体の水平断面積に対しピストン及び揚水管の水平断面積を狭小とする点。
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　自動揚水装置において目的の機器として貯水タンクを設けることは、周知の技術事項（本願明細書で従来の技術として引用される特開昭６２−２４８８７６号公報，特開平３−２３３８４号公報の第５図、参照。）であるから、引用例記載の「機器」を「貯水タンク」とする程度のことは、必要に応じて当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　相違点２について
　ポンプ装置において、逆止弁を吸水管（吸気管）内、若しくはピストンのヘッド部、いずれかに選択して配置することは、周知の技術事項であり、しかも波動を利用した自動揚水装置においても、ピストンのヘッド部に逆止弁を設けることが、周知の技術事項（特開平３−２３３８４号公報の第８図従来例、参照。）であるから、引用例記載のものにおいて、吸水管及び揚水管に逆止弁を設けるのに代えて、ピストンのヘッド部及び揚水管に逆止弁を設けるように構成することは、必要に応じて当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　相違点３について
　引用例には、浮沈体の水平断面積に対しピストンの水平断面積を狭小とする構成が記載されており、この点において、本件発明と引用例に記載のものとは構成上何ら相違しない。
　そして、本件発明の「所要揚水高さに逆比し狭小とした」点は、揚水装置を製造するに当たっての設計事項にすぎないものである。（浮沈体の水平断面積に対し、ピストンや揚水管の水平断面積をどの程度の値に設定するかは、所要揚水高さ等を考慮して当業者が適宜選択することにすぎない。）
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用例に記載されたもの及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。