(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、一対の電極と、前記電極間に配置した発光層とが積層された発光素子が、基材上に複数配設された発光装置であって、
前記発光素子の発光面が前記基材に対して立ち上がり方向に位置しており、
前記発光面からの面発光が、前記基板と対向する側又は前記基板側から取り出され、
前記発光素子に流される電流が、前記発光素子の電流・電圧特性において、電圧を増加したときに電流の増加しなくなる電圧領域における電流値の５０％以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子が、帯状に形成されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光素子が、短冊状に形成されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光素子が、筒状又は柱状に形成されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光素子が、多孔状に形成されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光素子が、各発光素子を複数個積層してなる積層型発光素子である請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子の発光層が、有機材料からなる請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光素子の発光層が、異なる発光色を有する複数の有機材料を含む請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記有機材料が、分散されている請求項７に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記有機材料が、それぞれの発光色毎に島状に配置されている請求項８に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記発光素子の発光層が複数の層からなり、それぞれの層は異なる発光色を有する有機材料からなる層である請求項１に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記発光素子の発光層にホール輸送層を積層した請求項１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記発光素子の発光層に電子輸送層を積層した請求項１に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶等のディスプレイ用バックライト、室内照明等の照明、又はテレビ等のディスプレイに用いられる発光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有機材料を発光材料とする有機発光素子について多くの研究報告がなされている。例えば、アプライド・フィジックス・レターズ、第５１巻９１３頁１９８７年等である。有機発光素子は面発光という特徴を有し、特に最近では４０ｌｍ／Ｗを超える高効率の有機発光素子が報告され始めた。例えば、平成１２年度応用物理学会春期年会（３１ａ−Ｈ−３）等である。これらの研究を元に、従来にはなかった面発光体を用いた照明装置やディスプレイへの期待が高まっている。
【０００３】
従来の光源は、フィラメントを用いた電球と、放電現象を利用したランプ等の球状あるいは棒状の形態であるため、照明器具として用いる場合、主に上方へ出る光を反射させて下方へ送る反射傘を設けた直接照明と、光を拡散したり、まぶしさを和らげるため反射皿を設けた間接照明の２つに分類することができる。一方、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネルは面発光という特徴を有し、これを用いることにより新たな照明としての展開や、ディスプレイ用光源としての応用が期待されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＥＬパネルは無機ＥＬ素子と有機ＥＬ素子に大別することができるが、有機ＥＬ素子の特徴として、無機ＥＬ素子よりも低電圧で駆動ができ、高効率発光するという利点がある。また、発光ダイオード（ＬＥＤ）と比較した場合も効率に遜色はなく、作製が簡易であることから、将来の光源として期待されている。
【０００５】
しかしながら、有機ＥＬ素子は高輝度用途において寿命が短いという欠点がある。これは、効率の点において８０ｌｍ／Ｗ以上の高効率発光する蛍光灯に比較すれば劣るため、高輝度用途においてはより負荷のかかった状態での使用を余儀なくされるからである。
【０００６】
このように、従来の平面構造のままで有機ＥＬ素子を用いたのでは、高輝度用途に耐えうる光源としては、寿命が足りないという問題があった。
【０００７】
一方、有機ＥＬ素子の発光面から得られる光束を増やすためには、表面積を大きくする方法をとることができる。また、有機ＥＬ素子の表面積を大きくすると光の取り出し効率の改善もある。表面積を大きくするためには、例えば、図７に示した発光素子７０のように基板７１の表面を凹凸に形成する方法、あるいは陽極７２を凹凸にパターニングする方法等があり、その上に引き続き発光層７３、陰極７４を形成する。また、図８に示すように、平面状又は凹凸状の発光素子８１、８２、８３を積層して積層型発光素子８０を形成する方法もある。
【０００８】
しかし、これらの従来の方法では、有機ＥＬ素子の表面積は従来の２〜３倍程度にとどまり、表面積を飛躍的に増加させることはできないという問題がある。
【０００９】
本発明は前記従来の問題を解決するためになされたものであり、発光素子の表面積を飛躍的に大きくすることにより、単位面積あたりの電流量を低減し、高輝度用途においても長寿命の光源を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の発光装置は、一対の電極と、前記電極間に配置した発光層とを備えた発光素子が、基材上に複数配設された発光装置であって、前記発光素子の発光面が前記基材に対して立ち上がり方向に位置していることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子を帯状に形成することができる。
【００１２】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子を短冊状に形成することができる。
【００１３】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子を筒状又は柱状に形成することができる。
【００１４】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子を多孔状に形成することができる。
【００１５】
また、本発明の発光装置は、各発光素子を複数個積層してなる積層型発光素子を用いることができる。
【００１６】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子の発光層が有機材料から形成されていてもよい。
【００１７】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子の発光層が異なる発光色を有する複数の有機材料を含んでいてもよい。
【００１８】
また、本発明の発光装置は、前記有機材料が分散されていてもよい。
【００１９】
また、本発明の発光装置は、前記有機材料がそれぞれの発光色毎に島状に配置されていてもよい。
【００２０】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子の発光層が複数の層からなり、それぞれの層は異なる発光色を有する有機材料からなる層であってもよい。
【００２１】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子の発光層にホール輸送層を積層していてもよい。
【００２２】
また、本発明の発光装置は、前記発光素子の発光層に電子輸送層を積層していてもよい。
【００２３】
さらに、本発明の発光装置は、一対の電極と、前記電極間に配置した発光層とを備えた発光素子を１０〜５００個積層してなる積層型発光素子を備えたことを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
本発明の発光装置は、一対の電極と、前記電極間に配置した発光層とを備えた発光素子が基材上に複数配設され、前記発光素子の発光面が前記基材に対して立ち上がり方向に位置している。これにより、発光素子の表面積を飛躍的に大きくすることができ、照度を向上させることができる。ここで、発光素子の発光面の立ち上がり方向は、基材面に対して約５〜９０°の角度とすることができる。
【００２６】
具体的には、発光素子を、例えば、帯状、短冊状、筒状、柱状、多孔状等に形成し、発光素子の発光面を基材に対して立ち上がり方向にして複数配設すればよい。また、帯状発光素子を巻き取る、重ねるなどの多重構造に形成して配設してもよい。更に、発光素子が配設される基材の部分を反射材とすることにより、より照度を向上させることができる。
【００２７】
一方、発光素子の表面積の拡張は、点灯させるための電流の増大を招く。従って、高輝度用途において平面構造の発光素子では多量の電流が必要となる。一般に、発光素子の電流−輝度特性は、図９に示すようになり、高輝度領域では３倍の電流消費に対し、３Ｌ−Ｌ’の輝度の損失が生じる。しかし、本発明によれば、発光面積を飛躍的に増加させることができるので、光束を増やすことができ、発光素子の単位面積あたりの電流量を減らすことができる。図９のグラフを輝度と電流に対する輝度の変化率、即ち輝度と電流効率とのグラフに書き直すと図１０のようになる。
【００２８】
図１０に示すように高輝度発光時の電流効率の低下が著しい。そこで、電流に対する輝度の変化率の高い低輝度領域で動作出力される発光素子の表面積を増加させることにより、より発光素子の発光効率が高く、かつ、高い照度が得られることがわかる。これは、駆動電流で考えると、発光素子に流すことができる最大の電流値よりも小さい電流値で発光素子を駆動することである。具体的には、ほぼ最大の電流値の５０％以下が望ましく、４０％又は３０％以下であればさらに望ましい。このように本発明の発光装置は、低輝度かつ低消費電力でも高い照度を与えることができる。
【００２９】
なお、最大の電流値とは、発光素子の電流・電圧特性において電圧を増加したときに電流の増加しなくなる電圧領域における電流値と考えてもよい。図１０に示す発光特性のグラフは一例であるが、一般的に輝度が零に限りなく近づくと電流効率は最大値を示す。本実施の形態で述べる電流に対する輝度の変化率の最大値とは、１ｃｄ／ｍ2における電流効率を指し、この値に対して１／３以上となる低輝度領域において動作出力を行う。また一般的に、発光素子の寿命は発光輝度に反比例するが、低輝度領域を利用することにより発光素子の長寿命化の効果も発現される。
【００３０】
本発明で用いる発光素子としては、通常の一般的な構成の発光素子を用いることができる。従って、陽極／ホール輸送層／発光層／電子輸送層／陰極（ＤＨ構成）の他、陽極／ホール輸送層／発光層／陰極（ＳＨ−Ａ構成）、陽極／発光層／電子輸送層／陰極（ＳＨ−Ｂ構成）、陽極／発光層／陰極（単層構成）等が可能である。また、各発光素子を複数個積層して一つの積層型発光素子を形成してもよい。
【００３１】
上記発光素子に用いられる基板は、上述した基本構成の積層薄膜を担持できるものであれば良く、これらの基本構成はいずれも基板上に積層される。基板と対向する側から光を取り出す場合は特に材質、形態等に制限はない。基板側から光を取り出す場合、上記各層内で生じた発光を取り出せるように透明ないし半透明の材料であれば良く、コーニング１７３７等のガラス、あるいはポリエステル、その他の樹脂フィルム等を用いる。
【００３２】
発光素子は、少なくとも一方の電極を透明ないし半透明にすることにより、面発光を取り出すことが可能となる。通常、正孔注入電極としての陽極にはＩＴＯ（インジウム錫酸化物）膜を用いることが多い。他に、酸化錫、Ｎｉ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ等が陽極として用いられる。ＩＴＯ膜の形成には、その透明性を向上させ、あるいは抵抗率を低下させる目的で、スパッタリング、エレクトロンビーム蒸着、イオンプレーティング等の成膜方法が採用されている。また、膜厚は必要とされるシート抵抗値と可視光透過率から決定されるが、発光素子では比較的駆動電流密度が高いため、シート抵抗値を小さくするため１００ｎｍ以上の厚さで用いられることが多い。電子注入電極としての陰極には、Ｔａｎｇらの提案したＭｇＡｇ合金あるいはＡｌＬｉ合金など、仕事関数が低く電子注入障壁の低い金属と、比較的仕事関数が大きく安定な金属との合金が用いられることが多い。また、仕事関数の低い金属を有機層側に成膜し、この低仕事関数金属を保護する目的で、仕事関数の大きな金属を厚く積層してもよく、Ｌｉ／Ａｌ、ＬｉＦ／Ａｌのような積層電極を用いることができる。前記積層型発光素子とする場合には、両方の電極を透明又は半透明とする必要がある。この時の陰極は、上記ＩＴＯ膜の他、酸化錫、Ｎｉ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、ＭｇＡｇ合金、ＡｇＰｄＣｕ合金等の薄膜を用いることができる。発光材料が有機材料である場合には、有機層が損傷を受ける恐れがあることから、ジリチウムフタロシアニン等のフタロシアニン誘導体や、ピラザボール誘導体とアルカリ金属の混合層等を設けることが好ましい。これらの陰極の形成には蒸着法やスパッタリング法が好ましい。
【００３３】
ホール輸送層を構成する材料としては、トリフェニルアミンを基本骨格として持つ誘導体が好ましい。例えば、テトラフェニルベンジジン化合物、トリフェニルアミン３量体、トリフェニルアミン４量体、ベンジジン２量体が挙げられる。また、トリフェニルジアミン誘導体、あるいはＭＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン）でもよい。特に、トリフェニルアミン４量体が好ましい。
【００３４】
電子輸送層を構成する材料としては、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（以下、Ａｌｑという）が好ましい。他の例として、トリス（４−メチル−８−キノリノラト）アルミニウム等の金属錯体、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン等が挙げられる。電子輸送層の膜厚は、１０〜１０００ｎｍとすることが好ましい。
【００３５】
本発明で用いる発光層を構成する材料としては、上記Ａｌｑやその誘導体の他、４，４’−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル、テトラフェニルポルフィン等の低分子材料、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン等の高分子材料を用いることができる。また、発光効率の改善や、発光色を変化させるため、レーザー色素などの発光材料をドープしてもよく、トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム、２，３，７，８，１２，１３，１７，１８−オクタエチルポルフィリン白金（ＩＩ）等の燐光発光性の重金属錯体を用いてもよい。なお、ホール輸送能や電子輸送能の改善のため、上記ホール輸送材料や電子輸送材料が混合して存在してもよい。さらに、無機蛍光体等を用いてもよく、高分子マトリックス中に分散するなどして塗布形成することもできる。発光層は、赤、青、緑、黄等、各色を発する単一材料のみであってもよく、同一層に複数の材料を含有させて混合色を取り出すこともできる。また、例えばＣＲＴ等の表示装置のように、同一層を島状に分離して発光色ごとに配置してもよい。さらには、それぞれの発光色ごとに層を分離して積層し、それぞれの層からの発光色を重ね合わせる積層構成としてもよい。
【００３６】
上述のホール輸送層、電子輸送層、発光層の各層については、アモルファス状態の均質な膜を形成することが望ましく、真空蒸着法による成膜が好ましい。さらに、真空中で連続して各層を形成することにより、各層間の界面に不純物が付着するのを防ぐことによって、動作電圧の低下、高効率化、長寿命化といった特性の改善を図ることができる。また、これら各層を真空蒸着法により形成するにあたり、一層に複数の化合物を含有させる場合、化合物を入れた各ボートを個別に温度制御して共蒸着することが好ましいが、あらかじめ混合したものを蒸着しても良い。さらに、この他の成膜方法として、溶液塗布法、ラングミュア・ブロジェット（ＬＢ）法などを用いることもできる。溶液塗布法ではポリマー等のマトリクス物質中に各化合物を分散させる構成としても良い。
【００３７】
また、本発明で上記発光素子を配設する基材としては、アクリル、塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、メラミン、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂、ガラス、又はステンレス等の金属材料等を用いることができる。
【００３８】
さらに、一対の電極と、前記電極間に配置した発光層とを備えた発光素子を１０〜５００個積層してなる積層型発光素子を備えた発光装置とすることにより、発光素子の表面積を飛躍的に大きくでき、単位面積あたりの電流量を低減して高輝度用途においても長寿命の光源を提供することができる。
【００３９】
本実施の形態の発光装置は、上記高効率の発光素子を用いることにより、面発光の新規な光源として新たな照明空間を創出することができる。また、液晶ディスプレイ等の表示装置においても、白色光源あるいは単色光源等のバックライトとして適用することができる。さらに、テレビ等のディスプレイにも用いることができる。
【００４０】
【実施例】
次に具体的な実施例に基づいてさらに本発明を詳細に説明する。
【００４１】
（実施例１）
縦１ｍ、横１ｍ、厚み０．３ｍｍのポリカーボネート基板に、透明陽極としてＩＴＯを成膜した後、発光層としてポリ（ｐ−フェニレンビニレン）を８０ｎｍの厚さに塗布し、電子注入陰極としてＣａを１０ｎｍの厚さに蒸着し、さらに陰極としてＡｌを１００ｎｍの厚さに蒸着して、発光フィルムを作成した。この発光フィルムを縦５ｃｍ、横３０ｃｍの帯状に切り出し、帯状発光素子を作成した。次に、図１に示すように、この帯状発光素子１０の長手方向を、金属反射面を有する縦３０ｃｍ、横２５ｃｍのアクリル樹脂製の基材１１の溝状固定具（図示せず。）に差し込んで固定して、本発明の発光装置１２を作成した。この時、帯状発光素子の発光面が前記基材に対して垂直方向に位置するように配設した。また、各帯状発光素子の配置間隔は５ｍｍとし、配置枚数は５０枚とした。
【００４２】
本発光装置の発光効率は１５ｌｍ／Ｗであり、面光源として光らせた単一発光素子の発光効率に比べて約１．５倍の高効率化が実現できた。これは、本発明で用いた発光素子の端面発光の影響によるものである。また、光源としての領域面積（基材の面積）は７５０ｃｍ2であるのに対し、発光素子の発光面の総面積は７５００ｃｍ2であり、１０倍の面積増加を図ることができた。これにより、各発光素子の発光輝度を１／１０としても所望の照度を得ることができた。
【００４３】
また、有機発光素子の特性として、低輝度側ほど電流効率（ｃｄ／Ａ）が高いことから、本発光装置は長寿命化の効果もある。即ち、１ｍ離れた法線照度を１００ｌｘとしたときの本発光装置の寿命は１２０００時間であり、縦３０ｃｍ、横２５ｃｍの面発光素子で同一の照度を得たときの約１３倍の寿命であった。
【００４４】
部分照明、間接照明といった用途では、本実施例のように発光装置は１０ｃｍオーダーの大きさから、１ｍオーダーの大きさまで作成可能となる。本発明によれば、例えば壁面、天井面といった大面積を覆う形態をとることができ、１０ｍオーダーでも作成可能である。この時の帯状発光素子の長軸方向の長さは、取り付ける基材の大きさに合せて任意に設定することができ、波状、渦巻き状などの取り付け形態により、十分な長さを確保することができる。なお、短軸方向の長さは基材の大きさの２０％程度までとすることが好ましい。
【００４５】
（実施例２）
縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ、厚み０．５ｍｍのガラス基板に、透明陽極としてＩＴＯを成膜した後、Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−ジフェニルアミノ−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジンからなる５０ｎｍの厚さのホール輸送層を形成し、続いて発光層として４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）−ビフェニルとトリス（２−フェニルピリジン）イリジウムとを９５：５の質量比で３０ｎｍの厚さに蒸着し、ブロッキング層として（ビフェニル−４−オラト）ビス（２−メチル−８−キノリノラト）アルミニウムを１０ｎｍの厚さに蒸着し、電子輸送層としてトリス（８−キノリノラト）アルミニウムを２０ｎｍの厚さに蒸着し、さらに厚さ１ｎｍのＬｉと厚さ１００ｎｍのＡｌからなる積層陰極を形成して、発光板を作成した。この発光板を縦０．８ｃｍ、横１．２ｃｍの短冊状に切り出し、短冊状発光素子を作成した。次に、図２に示すように、この短冊状発光素子２０の短軸方向を、金属反射面を有する縦３ｃｍ、横４ｃｍのアクリル樹脂製の基材２１の溝状固定具（図示せず。）に差し込んで固定して、本発明の発光装置２２を作成した。この時、短冊状発光素子の発光面が前記基材に対して垂直方向に位置するように配設した。また、各短冊状発光素子は、短軸方向の間隔を２ｍｍ、発光面側の間隔を１０ｍｍとして３列に配置し、配置枚数は６３枚とした。
【００４６】
本発光装置の発光効率は３０ｌｍ／Ｗであり、面光源として光らせた単一発光素子の発光効率に比べて約１．６倍の高効率化が実現できた。これは、本発明で用いた発光素子の端面発光の影響によるものである。また、光源としての領域面積（基材の面積）は１２ｃｍ2であるのに対し、発光素子の発光面の総面積は６０．５ｃｍ2であり、約５倍の面積増加を図ることができた。これにより、各発光素子の発光輝度を１／５としても所望の照度を得ることができた。
【００４７】
また、有機発光素子の特性として、低輝度側ほど電流効率（ｃｄ／Ａ）が高いことから、本発光装置は長寿命化の効果もある。即ち、１ｍ離れた法線照度を１００ｌｘとしたときの本発光装置の寿命は１５０００時間であり、縦３ｃｍ、横４ｃｍの面発光素子で同一の照度を得たときの約６倍の寿命であった。
【００４８】
本実施例は小型の発光光源に対する適用であるが、実施例１と同様に大きな照明用途としても用いることができる。いずれの場合も、短冊状の長軸方向は、基材の大きさの２０％程度までとすることが好ましい。
【００４９】
（実施例３）
内径２ｍｍ、長さ５０ｃｍ、厚み０．２ｍｍのストロー状のポリカーボネートに、透明陽極としてＩＴＯを成膜した後、オリゴチオフェンの塗液中に浸漬してディップコートにより発光層を形成し、乾燥後に透明陰極として厚さ１０ｎｍのＭｇＡｇ合金（ＭｇとＡｇの質量比は１０：１）と厚さ１００ｎｍのＩＴＯからなる積層電極を形成し、さらに保護膜として厚さ１μｍのＳｉＮを成膜して、発光管を作成した。この発光管を１ｃｍの長さの筒状に切り出し、筒状発光素子を作成した。次に、図３に示すように、この筒状発光素子３０を、金属反射面を有する縦３ｃｍ、横３ｃｍのステンレス製の基材３１に設けた円柱状突起の固定具（図示せず。）に差し込んで固定して、本発明の発光装置３２を作成した。各筒状発光素子は、５ｍｍのピッチで７列に配置し、配置数は４９個とした。
【００５０】
本発光装置の発光効率は８ｌｍ／Ｗであり、面光源として光らせた単一発光素子の発光効率に比べて約１．５倍の高効率化が実現できた。これは、本発明で用いた発光素子の端面発光の影響によるものである。また、光源としての領域面積（基材の面積）は９ｃｍ2であるのに対し、発光素子の発光面の総面積は３６．９ｃｍ2であり、約４倍の面積増加を図ることができた。これにより、各発光素子の発光輝度を１／４としても所望の照度を得ることができた。
【００５１】
また、有機発光素子の特性として、低輝度側ほど電流効率（ｃｄ／Ａ）が高いことから、本発光装置は長寿命化の効果もある。即ち、１ｍ離れた法線照度を１００ｌｘとしたときの本発光装置の寿命は８０００時間であり、縦３ｃｍ、横３ｃｍの面発光素子で同一の照度を得たときの約４倍の寿命であった。
【００５２】
本実施例ではストロー状のポリカーボネートを使用したが、柱状のものを使用してもよい。また、その材質はガラスであってもよく、金属であってもよい。金属の場合はそれ自体を電極とすることができる。
【００５３】
（実施例４）
半径２ｍｍの円形状で深さ１．５ｃｍの穴を１ｍｍ間隔で形成した多孔状基板を、ポリカーボネートで成型加工した。この多孔状基板の穴を有する面に厚さ２００ｎｍのＡｌを蒸着し、引き続き厚さ１ｎｍのＬｉを蒸着して陰極とした。続いて、電子輸送層としてトリス（８−キノリノラト）アルミニウムを４０ｎｍの厚さに蒸着し、ブロッキング層として（ビフェニル−４−オラト）ビス（２−メチル−８−キノリノラト）アルミニウムを１０ｎｍの厚さに蒸着し、発光層として４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）−ビフェニルとトリス（２−フェニルピリジン）イリジウムとを９５：５の質量比で３０ｎｍの厚さに蒸着し、Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−ジフェニルアミノ−４−ビフェニリル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジンからなる５０ｎｍの厚さのホール輸送層を形成した。さらに、透明陽極としてＩＴＯを成膜した後、保護膜として厚さ１μｍのＳｉＮを成膜し、最後にシクロオレフィンポリマーで多孔状基板の穴を充填して、多孔状発光素子を有する発光板を作成した。この発光板を縦６ｃｍ、横６ｃｍの角形に切り出し、本発明の発光装置を作成した。
【００５４】
本発光装置の発光効率は２２ｌｍ／Ｗであり、光源としての領域面積（多孔状基板の面積）は３６ｃｍ2であるのに対し、本発光装置の発光面の総面積は１７１．６ｃｍ2であり、約４．８倍の面積増加を図ることができた。これにより、平面基板を用いたときに比べて、発光輝度を１／５としても所望の照度を得ることができた。
【００５５】
また、有機発光素子の特性として、低輝度側ほど電流効率（ｃｄ／Ａ）が高いことから、本発光装置は長寿命化に対しても効果が大きい。即ち、１ｍ離れた法線照度を１００ｌｘとしたときの本発光装置の寿命は８５００時間であり、縦６ｃｍ、横６ｃｍの平面発光素子で同一の照度を得たときの約４倍の寿命であった。
【００５６】
（他の実施例）
図４は、実施例１で作製した帯状発光素子４０を巻き取って多重構造に形成し、その帯状発光素子４０を基材４１の上に配設して本発明の発光装置４２としたものである。
【００５７】
また、図５は、実施例１で作製した帯状発光素子５０を大きく巻き取って多重構造に形成し、その帯状発光素子５０を基材５１の上に配設して本発明の発光装置５２としたものである。
【００５８】
さらに、図６は、実施例１で作製した帯状発光素子６０を複数重ねて多重構造に形成し、その帯状発光素子６０を基材６１の上に配設して本発明の発光装置６２としたものである。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の発光装置は、一対の電極と、前記電極間に配置した発光層とを備えた発光素子が、基材上に複数配設され、前記発光素子の発光面を前記基材に対して立ち上がり方向に位置させることにより、発光素子の表面積を大きくして、単位面積あたりの電流量を低減し、高輝度用途においても長寿命の光源を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】帯状発光素子を用いた本発明の発光装置の外観図である。
【図２】短冊状発光素子を用いた本発明の発光装置の外観図である。
【図３】筒状発光素子を用いた本発明の発光装置の外観図である。
【図４】帯状発光素子を巻き取って多重構造とした本発明の発光装置の外観図である。
【図５】帯状発光素子を大きく巻き取って多重構造とした本発明の発光装置の外観図である。
【図６】帯状発光素子を重ねて多重構造とした本発明の発光装置の外観図である。
【図７】凹凸状発光フィルムを用いた従来の発光素子の断面図である。
【図８】積層型の従来の発光素子の断面図である。
【図９】発光素子の電流−輝度特性を示す図である。
【図１０】発光素子の輝度−電流効率特性を示す図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０  発光素子
１１，２１，３１，４１，５１，６１  基材
１２，２２，３２，４２，５２，６２  発光装置
７１  基板
７２  陽極
７３  発光層
７４  陰極
８０  積層型発光素子
８１，８２，８３  発光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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