【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９７２９０５号発明「建築用金属面板」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第１９７２９０５号は、平成１年７月３日に特許出願され、平成７年９月２７日に説定登録されたものである。
　その後、平成１１年４月１２日に請求人有限会社アキバより本件特許を無効とする旨の審決を求める審判請求書が、平成１１年８月１２日に被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書が、平成１１年１１月８日に請求人より審判事件弁駁書が提出されたものである。
第２　請求人の主張の概要
　請求人は、甲第５号証を示し、本件特許の請求項１乃至３に係る発明は請求人の事業に関連する技術であるから請求人適格を有する旨、また、本件特許の請求項１乃至３に係る発明又は上記訂正請求書に添付した明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、証拠として提出した甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたものを組み合わせることにより、当業者が容易になし得た程度のものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり無効とされるべきである旨主張する。
第３　審判被請求人の主張の概要
　被請求人は、請求人適格を争うとともに、前記訂正請求書に基づいて、訂正後の発明は甲第１号証乃至甲第４号証に記載されていない金属面板部材の構成と裏当て部材の構成を備えることにより、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された各発明からは予測できない効果を奏するものであり、進歩性を有するので本件審判請求は成り立たない旨主張する。
第４　請求人適格について
　被請求人は、請求人の請求人適格を争うが、請求人は上記審判事件弁駁書において、甲第５号証として請求人の登記簿抄本を提出した。
　それによれば、目的の欄には、「１　土木、建築工事の設計、請負及び施工」と記載されており、本件特許に係る発明のような建材を使用した設計や施工についての事業が含まれると考えられることから、請求人は、本件特許について無効審判を請求する請求人適格を有すると認められる。
第５　訂正事項及び訂正の適否について
１　平成１１年８月１２日に提出された訂正請求書により訂正請求（以下、本件訂正請求という。）した事項は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　　特許請求の範囲の減縮を目的として、「特許請求の範囲」の
「【請求項１】長手方向にブロック状をなすように交互に凹凸加工を施して面板凹部および面板凸部を形成してなる面板部を有し、かつこの面板部の幅方向両側縁部に係止用のハゼ部を成形した金属面板部材において、前記金属面板部材の材料がもつ面密度とは異なった面密度の材料を用い、前記面板部の幅よりも狭い幅としたシート状の裏当て部材を設け、前記各面板凹部および面板凸部の裏面の幅方向ほゞ中間部を通して、前記裏当て部材を連続的に貼着したことを特徴とする建築用金属面板。
　【請求項２】金属面板部材と裏当て部材とが、それぞれに異なる比重の材料によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用金属面板。
　【請求項３】金属面板部材での各面板凹部および面板凸部からなる面板部の幅に対して、裏当て部材の幅をほゞ１／２程度にしたことを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の建築用金属面板。」
を、
「【請求項１】長手方向にブロック状をなすように交互に凹凸加工を施して、自由振動を生じ易い平面部からなる面板凹部および面板凸部を形成してなる面板部を有し、かつこの面板部の幅方向両側縁部に係止用のハゼ部を成形した金属面板部材において、前記金属面板部材の材料がもつ面密度とは異なった面密度の材料を用い、前記面板部の幅よりも狭い幅としたシート状の裏当て部材を設け、前記各面板凹部および面板凸部の裏面の幅方向ほゞ中間部を通して、前記裏当て部材を前記面板凹部および面板凸部の裏面に連続的に貼着したことを特徴とする建築用金属面板。
　【請求項２】金属面板部材と裏当て部材とが、それぞれに異なる比重の材料によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用金属面板。
　【請求項３】金属面板部材での各面板凹部および面板凸部からなる面板部の幅に対して、裏当て部材の幅をほゞ１／２程度にしたことを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の建築用金属面板。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明瞭でない記載の釈明を目的として、「発明の詳細な説明」に関し、
（ア）明細書６頁８行（特許公報４欄１４行）、同６頁２０行（同４欄２５行）及び同１５頁１行（同７欄２４行）に記載された「施して面」を、「施して、自由振動を生じ易い平面部からなる面」と訂正する。
（イ）同６頁１６行（同４欄２１行）、同７頁８行（同４欄３２行）及び同１５頁９行（同８欄５行）に記載された「部材を連続的に貼着した」を、「部材を前期面板凹部および面板凸部の裏面に連続的に貼着した」と訂正する。
２　以下、本件訂正請求の適否について検討する。
２−１　訂正の目的等について
　訂正事項（１）は、特許請求の範囲における面板部の構成を「面板凹部および面板凸部を形成してなる面板部」から「自由振動を生じ易い平面部からなる面板凹部および面板凸部を形成してなる面板部」とし、裏当て部材に関し、「裏当て部材を連続的に貼着した」を、「裏当て部材を前記面板凹部および面板凸部の裏面に連続的に貼着した」と訂正しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項（１）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　訂正事項（２）は、発明の詳細な説明における記載をいずれも特許請求の範囲の記載に合わせるように訂正しようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
２−２　独立特許要件について
　次に、訂正後の特許請求の範囲１乃至３に記載された発明（以下、本件訂正発明１乃至３という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する。
　請求人は本件特許の出願前に公知となった刊行物として甲第１号証乃至甲第４号証を提示しているが、甲第２号証は、平成１年１０月２４日発行の意匠公報であって、本件特許の出願前に公知となった刊行物ではないので、証拠として採用できない。
（１）先行技術文献の記載事項の認定
（ア）刊行物１：実願昭５０−１２４８３２号（実開昭５２−３７８１１号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第１号証）
　金属製瓦に関する考案が記載されており、明細書１頁１５行乃至３頁５行、同４頁１行乃至８行及び第１図乃至第３図を参照すると、金属製瓦は、断熱性及び遮音性を有する長方形芯板１の長辺側の上縁部表面に係止突条２が突設され、この長方形芯板１の全表面及び側面は、ステンレス製の金属被覆板３で被覆されている。金属被覆板３は肉薄のものを使用すると良く、長方形芯板１と金属被覆板３とは耐熱性接着剤により接着されている。この金属被覆板３の下端部（第１図参照）には、前記係止突条の背面側に係止する係止板４が連設されている。係止突条２の上方（第１図参照）には釘打ち部５が設けられている。金属被覆板３の表面には、第１図、第２図より横方向に凹凸部が形成されていると認められる。そして、この金属製瓦を用いて屋根を葺く場合は、野地板６の上に上縁部（釘打ち部５）を釘で止め、この上縁部の係止突条２に他の瓦の係止板４の背面を係止させることにより、次々と瓦を縦方向に継合することにより葺くことができるものである。
（イ）刊行物２：実願昭５５−１６８９８号（実開昭５５−１５６１２２号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第３号証）
　金属板葺改修屋根に関する考案が記載されており、既存の金属板葺屋根の金属板を残し、裏面に嵩だかの断熱層を設けた屋根面部材を重ねて葺くことができる改修屋根を提供するものであって、第一の実施例に関して明細書４頁１行乃至５頁４行には第１図に基づき「このような金属板葺の既存屋根Ａに重ねられて新設屋根Ｂを作る屋根面部材９は立上り連結部７とほぼ等しい高さの山部１０，１１を両側端縁部に有する長尺の金属板からなり、一側端縁部１０を除いた裏面に連続気泡・・・・等の断熱性繊維体からなる適当厚さの嵩だかにして圧縮性を有する断熱層１２が一体に積層されている。・・・このような屋根面部材９の山部１０，１１を断熱層１２を有する山部１１を下にして順次立上り連結部７に載せ重ねることによって新設屋根Ｂを金属板４の上に敷設し、上に重ねた山部１０の上から立上り連結部７を貫通して釘１４を垂木１へ打込むことによって既存屋根Ａに新設屋根Ｂを重ね固定して本考案の改修屋根を構成したものである。」と記載され、第２、第３の実施例を示す第２図、第３図にも第１図と同様の改修屋根が記載されている。また、第４図には、「屋根面部材９の異なる実施例を示し、両側端縁部および中央に既存屋根の立上り連結部７と等しい間隔で角形の山部１０，１１および１５を形成すると共に一側端縁部の山部１０を除いた裏面に断熱層１２を一体に積層」（明細書６頁６行乃至１１行）したものが記載されている。また、「断熱層の弾性力により密着して空隙をなくし風雨による振動と騒音を防止」（明細書８頁１１行乃至１３行）することができる旨記載されている。
（ウ）刊行物３：実願昭６０−１０７２３６号（実開昭６２−１６６８９号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第４号証）
　出窓に関する考案が記載されており、実用新案登録請求の範囲には、「屋根板の裏面の一部分又は大部分に制振シートを貼着すると共に、この屋根板の裏面側空間部を埋めるよう発泡プラスチック材を装填してなることを特徴とする出窓。」と記載され、屋根板に関して「屋根板５は台形状の上壁部５ａとこの上壁部５ａの周縁に沿って突設された周壁部５ｂとからなり、上壁部５ａの裏面には、複数の制振シート６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅが例えば当該裏面の全面積の約７０％を占有するように貼着されており」（明細書３頁４行乃至８行）と記載され、また、制振シートの貼着面積に関しては、「できるだけ大きな面積（たとえば上壁部裏面の全面）で貼ることが望ましい。しかし、制振シートが屋根板上壁部裏面の面積の２０〜３０％に貼られた場合であってもそれ相当の効果はある」（明細書５頁１２行乃至１６行）と記載されている。
（２）対比・判断
（ア）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１の金属面板部材は、「長手方向にブロック状をなすように交互に凹凸加工を施して、自由振動を生じ易い平面部からなる面板凹部および面板凸部を形成してなる面板部を有し、かつこの面板部の幅方向両側縁部に係止用のハゼ部を成形した金属面板部材」であって、ここで「平面」とは、第１図の面板部２の凹部３ａや凸部３ｂのように平らな面を意味するものであり、「ハゼ部」は、一般に薄い金属板を相互に折り曲げて継ぎ合わせる部分を意味し、本件訂正発明１においても、面板部の幅方向両側縁部に設けられ、隣接して配置される金属面板部材のハゼ部と相互に係合して屋根下地材側に止着される部分を意味するのである。
　これに対し、刊行物１に記載された金属被覆板３の表面は、第１図、第２図に示されるように横方向に凹凸となっており、平面とはなっていないし、当該図面において上下方向両側端部には、係止板４や係止突条が設けられているものの、本件訂正発明１の「ハゼ部」が設けられているものでもない。
　また、刊行物２に記載された屋根面部材９は、「長尺の金属板」からなるものであって、その幅方向両側端部、つまり第１図において手前側とその反対側の端部において「ハゼ部」が設けられている旨の記載はない。
　さらに、刊行物３に記載された屋根板５は、出窓の上部全体を覆う一枚の屋根板であって、長手方向にブロック状をなすように交互に凹凸加工を施したものでもなく、その幅方向両側縁部に屋根板を係止するためのハゼ部を成形したものでもない。
　以上のように、刊行物１乃至３に記載された金属製被覆板、屋根面部材、屋根板は、本件訂正発明１の金属面板部材とは基本的形態を異にし、屋根として葺くための係止機構をも異にするものである。
　したがって、刊行物１乃至３に記載されたものには、本件訂正発明１の構成要件の一部である「長手方向にブロック状をなすように交互に凹凸加工を施して、自由振動を生じ易い平面部からなる面板凹部および面板凸部を形成してなる面板部を有し、かつこの面板部の幅方向両側縁部に係止用のハゼ部を成形した金属面板部材」が開示されているとすることはできない。
　また、本件訂正発明１は、刊行物１乃至３に記載されていない上記の構成を有すると共に、「前記金属面板部材の材料がもつ面密度とは異なった面密度の材料を用い、前記面板部の幅よりも狭い幅としたシート状の裏当て部材を設け、前記各面板凹部および面板凸部の裏面の幅方向ほゞ中間部を通して、前記裏当て部材を連続的に貼着した」という構成としたことと相まって、刊行物１乃至３に記載されたものが奏しない「各面板凹部および面板凸部毎の個々の振動によって発生していた騒音が、これらの各面板凹部および面板凸部の裏面の幅方向ほゞ中央部を通して連続的に貼着した裏当て部材により、それぞれの固有振動数が変化して、相互に打ち消し合うことになり、結果的には、面板部の全体振動、すなわち換言すると、騒音の発生を積極的かつ効果的に抑制し得るのであり、しかも構造的にも比較的簡単で、容易かつ安価に実施し得るなどの優れた特長を有するものである。」（明細書１５頁９行乃至１９行（特許公報８欄６行乃至１４行）」という明細書記載の作用効果を奏することが期待できるものである。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１乃至３に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
（イ）本件訂正発明２、３について
　本件訂正発明２、３は、本件訂正発明１の構成要件の一部を限定するものであり、本件訂正発明１について刊行物１乃至３に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることができないものである以上、本件訂正発明２、３についても刊行物１乃至３に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
（ウ）また、本件訂正発明１乃至３について、他に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。
（３）したがって、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる旧特許法第１３４条第２項ただし書き並びに同条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものであるので、本件訂正請求は適法なものと認められる。
第６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書及び弁駁書において、本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明、または本件訂正発明１乃至３について、本件特許の出願前に頒布された前記刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである旨主張する。
　しかしながら、本件訂正発明１乃至３は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではなく、他に特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由もないことから、本件訂正請求が適法になされたことは上記第５に記載したとおりである。
　また、審判請求人は、審判請求書及び弁駁書において、本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明または本件訂正発明１乃至３は、面板部の幅よりも狭い幅としたシート状の裏当て部材を面板部の中心部を通して貼着した合理的理由はなく、全く無意味な限定をした技術に相当する旨、被請求人が主張する振動減衰の理由は振動工学上あり得ない旨主張するが、本件訂正発明１乃至３は、本件訂正発明１に記載された構成としたことによって、上記第５、２−２、（２）、（ア）に記載したように、結果として「面板部の全体振動、すなわち換言すると、騒音の発生を積極的かつ効果的に抑制し得る」という騒音抑制の作用効果を奏することが期待できるものであるから、審判請求人の主張は採用できない。
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項によって準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。