(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット本体の上面に粘着剤層を設けた防犯用マットと、警戒領域を監視する警報装置と、前記警戒領域の警戒モードを警戒セット状態または警戒解除状態に設定するために使用者に操作されるモード設定器とを有する警備システムにおいて、前記防犯用マットは、中央部に設けられた折り畳み機構と、踏まれたこと及び折り畳んだ状態を検知する加圧センサーとを備え、前記加圧センサーが検知したときに前記警報装置に検知信号を送出し、前記警報装置は、前記モード設定器にて前記警戒領域を警戒セット状態に設定する操作がされたときに、前記防犯用マットが展開されて設置されているか否かの保安状態を前記防犯用マットからの検知信号により判断し、当該保安状態が完全であると判断すると警戒セット状態を設定し、前記保安状態が不完全であると判断するとその旨を表示手段に表示することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記防犯用マットは、折り畳みにより対面される粘着剤層間に挟持される両面剥離処理セパレータを有し、防犯用マットが折り畳まれた状態で加圧センサーを押さえる突起部が前記セパレータに設けられていることを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記両面剥離処理セパレータに取っ手を設けたことを特徴とする請求項２記載の警備システム。
【請求項４】
前記マット本体の上面側周囲に粘着剤流出防止用枠縁を有することを特徴とする請求項１〜３何れか1項に記載の警備システム。
【請求項５】
中央部に折り畳み機構を備えたマット本体の上面に粘着剤層を有し、踏まれたこと及び折り畳んだ状態を検知する加圧センサーを備え、前記加圧センサーが検知したときに検知信号を送出することを特徴とする防犯用マット。
【請求項６】
折り畳みにより対面される粘着剤層間に挟持される両面剥離処理セパレータを有し、折り畳まれた状態で加圧センサーを押さえる突起部が前記セパレータに設けられていることを特徴とする請求項５記載の防犯用マット。
【請求項７】
前記両面剥離処理セパレータに取っ手を設けたことを特徴とする請求項６記載の防犯用マット。
【請求項８】
前記マット本体の上面側周囲に粘着剤流出防止用枠縁を有することを特徴とする請求項５〜７何れか1項に記載の防犯用マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、貴金属等高級ブランド品等の盗難を防止するための警備システム及び防犯用マットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近来、貴金属等高級ブランド品の盗難が多発しており、この盗難を防止するために、警戒領域に防犯センサ−や防犯カメラを配設し、この検知出力等を警備センタ−に送信して警備するシステムが採用されている。
【０００３】
しかしながら、警備員が犯行を知ったのち現場に到達するまでには、４〜５分の時間が必要であり、近年の巧妙な犯行手口のもとではこの間に犯行者が逃亡してしまうことが往々にしてある。
更に、犯行現場がビルである場合、建物の構造上床面に足跡等が全く残されず、遺留品がないために犯罪捜査が長期化することも屡々生じている。
【０００４】
そこで、本出願人等は、マット本体の上面に粘着剤層を設けた粘着式防犯用マットを警戒領域に配設し、犯行者の当該防犯用マットとの粘着接触により、犯行者の行為を遅らせて犯行時間の長時間化を促し、犯行者の逃亡まえの警備員等の現場への急行を確保することにより防犯効果を高めると共に物証の遺留を確保して捜査の短期化を可能とすることを既に提案した(特開平１１−１９５１７９号)。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
而るに、上記の粘着式防犯用マットを使用した警備システムでは、防犯用マットを敷設したままとし、朝方から夕方に至る警戒解除時間帯では、裏面を剥離処理したカバ−シ−トで粘着剤層を覆い、夜間の警戒時間帯にカバ−シ−トを除去して警備システムを警戒セット状態に設定している。
【０００６】
ところで、防犯上、上記防犯用マット周囲と床面との段差を大きくすれば、犯行者を躓かせた状態で粘着剤層に接触させ得その不自由な姿勢からの立上りを困難にできるので有利である。しかし、前記朝方から夕方に至る警戒解除時間帯では、この大きな段差が通行の支障となり、また、外観上人目につき易く、防犯用マットの使用が一般に知られてしまい防犯効能の低減が懸念される。
【０００７】
本発明の目的は、粘着式防犯用マットを用いて警備する場合、警戒解除時間帯においては、防犯用マットを所定の場所に容易に収納して防犯用マット使用の秘密保持を確保でき、防犯用マットの段差も通行上の制限無く容易に所定寸法に設定できるようにすることにある。
【０００８】
〔課題を解決するための手段〕
請求項１に係る警備システムは、マット本体の上面に粘着剤層を設けた防犯用マットと、警戒領域を監視する警報装置と、前記警戒領域の警戒モードを警戒セット状態または警戒解除状態に設定するために使用者に操作されるモード設定器とを有する警備システムにおいて、前記防犯用マットは、中央部に設けられた折り畳み機構と、踏まれたこと及び折り畳んだ状態を検知する加圧センサーとを備え、前記加圧センサーが検知したときに前記警報装置に検知信号を送出し、前記警報装置は、前記モード設定器にて前記警戒領域を警戒セット状態に設定する操作がされたときに、前記防犯用マットが展開されて設置されているか否かの保安状態を前記防犯用マットからの検知信号により判断し、当該保安状態が完全であると判断すると警戒セット状態を設定し、前記保安状態が不完全であると判断するとその旨を表示手段に表示することを特徴とする。
請求項２に係る警備システムは、請求項１記載の警備システムにおいて、前記防犯用マットは、折り畳みにより対面される粘着剤層間に挟持される両面剥離処理セパレータを有し、防犯用マットが折り畳まれた状態で加圧センサーを押さえる突起部が前記セパレータに設けられていることを特徴とする。
請求項３に係る警備システムは、請求項２記載の警備システムにおいて、前記両面剥離処理セパレータに取っ手を設けたことを特徴とする。
請求項４に係る警備システムは、請求項１〜３何れか1項に記載の警備システムにおいて、前記マット本体の上面側周囲に粘着剤流出防止用枠縁を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る防犯用マットは、中央部に折り畳み機構を備えたマット本体の上面に粘着剤層を有し、踏まれたこと及び折り畳んだ状態を検知する加圧センサーを備え、前記加圧センサーが検知したときに検知信号を送出することを特徴とする。
請求項６に係る防犯用マットは、請求項５記載の防犯用マットにおいて、折り畳みにより対面される粘着剤層間に挟持される両面剥離処理セパレータを有し、折り畳まれた状態で加圧センサーを押さえる突起部が前記セパレータに設けられていることを特徴とする。
請求項７に係る防犯用マットは、請求項６記載の防犯用マットにおいて、前記両面剥離処理セパレータに取っ手を設けたことを特徴とする。
請求項８に係る防犯用マットは、請求項５〜７何れか1項に記載の防犯用マットにおいて、前記マット本体の上面側周囲に粘着剤流出防止用枠縁を有することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１の（イ）は本発明に係る防犯用マットの一例を示す斜視図、図１の（ロ）は図１の（イ）におけるロ−ロ断面図である。
図１において、１１はマット本体であり、周囲に粘着剤流出防止用枠縁１２を、中央部に前記枠縁１２と面一の仕切り部１３をそれぞれ形成し、仕切り部１３及び裏面中央に折り畳み機構を付与するためのヒンジ用溝１４を形成してある。１５はマット本体に設けた取っ手用孔、１６はマット本体の両端に形成したテ−パ面である。１７は枠縁１２と仕切り部１３とで囲まれた凹部に塗布または充填した粘着剤である。
１８は両面剥離処理した両面剥離処理セパレータである
【００１１】
上記防犯用マットにおいては、図２の（イ）及び図２の（ロ）〔図２の（イ）におけるロ−ロ断面図〕に示すように、合掌状に折り畳んでその合掌面に両面剥離処理セパレータ１８を挾持させた状態にて取っ手１５を掴んで容易に運搬できる。
また、この折り畳んだ防犯用マットの展開においては、合掌先端のテ−パ面１６，１６により確保した隙間１６０に指先を入れて合掌状態を拡開でき、この場合、両面剥離処理セパレータ１８の存在のために粘着剤層と剥離処理面との分離となるから、容易に展開できる。
【００１２】
本発明に係る防犯用マットは、警戒時間帯である夕方から翌朝において、警戒領域に展開配設され、後述の警備システムが警戒セット状態にされ、翌朝に図２に示すように折り畳まれて所定の場所に運搬・収納され、警戒領域が防犯用マット不存在の通常の状態にされる。
而るに、防犯用マットを折り畳んで運搬でき、また折り畳んだ防犯用マットを粘着剤層と剥離処理面との分離で行うことができるから、上記防犯用マットを折り畳んで行う所定場所への運搬・収納及び警戒領域への運搬・展開を容易に行うことができる。
【００１３】
また、警戒時間帯において、侵入者がマットを踏むと、足を粘着剤層から引き離そうとしても、直ちに離すことができず、粘着剤が糸を曳いて変形され、凝集破壊が生じると足が粘着剤層から脱離され、粘着剤層を厚くすれば、それだけ糸曳きも長い時間続いて足を粘着剤層から脱離し得なくなり、防犯用マットで足を捕られて犯行が遅れるから、センサ−の作動や防犯カメラ等で異常を通報された警備員や警察官が犯行者の逃亡前に現場に到着して犯行者を現行犯で捕捉できる。
【００１４】
また、万一、犯行者が逃亡しても、防犯用マットの粘着剤層についた足跡が長時間かけてクリ−プ変形を完結し、犯行後数時間後では足跡がまだクリ−プ変形中であって充分に痕跡が残されており、また、靴、衣服の布屑や頭髪等の前記粘着剤層への付着も充分に期待できるので、これらの遺留物から迅速な捜査が可能となる。
【００１５】
上記マット本体には、プラスチックの射出成形品、注型成形品等を使用できるが、運搬上、軽量化することが有利であり、発泡成形品やフェルト成形品、例えば、ポリエステル繊維を揃えたパッドをニ−ドルパンチして打綿し、次いで、熱水浸漬により繊維を収縮させてフェルト状にし、これを型成形したもの使用することが望ましい。
上記マット本体の展開寸法は、運搬上、（５００〜１０００ｍｍ）×（１０００〜１５００ｍｍ）、好ましくは７００ｍｍ×１３００ｍｍとされ、警戒領域の広さに応じ複数枚の防犯用マットを敷き詰めることができる。
また、上記マット本体の枠縁の高さは、侵入者の躓きを促すために可及的に高くすることが望ましく、マット本体裏面から枠縁上面までの高さを５〜３０ｍｍ程度とすることが望ましい。
なお、マット本体の上記仕切り部は省略することもできる。
【００１６】
上記粘着剤層は厚くするほど、犯行者が足を粘着剤層から引き離そうとするときの粘着剤の糸曳きがそれだけ強くなり、脱離に時間がかかることになるが、逃亡を２〜３分程度遅らせ得れば、犯行者の逃亡前の警備員の現場到着が充分に可能であり、０．５〜１０ｍｍ、更に３〜５ｍｍとすれば充分である。また、粘着剤の粘度は、余り高くするとタック力が不足し、余り低くすると流動性が増し足跡等の痕跡が早期に消失してしまうので、１×１０５ポァズ以下、特に１×１０２〜１×１０４ポァズとすることが好ましい（ただし、加熱温度６０℃、荷重３０ｋｇ、ノズル径１ｍｍ、長さ１ｍｍのもとでフロ−テスタ−により測定した粘度）。
【００１７】
上記粘着剤には、ベ−スポリマ−１００重量部、軟化剤３０〜２００重量部、粘着付与剤５０〜３００重量部を主体とし、熱老化防止剤や紫外線防止剤数部を添加し混練して調製したものを使用できる。酸化劣化を生じ易い場合は、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガスで混練装置内をガス置換するか、連続パ−ジしつつ混練することが好ましい。ベ−スポリマ−としては、ゴム、ホットメルト系ポリマ−またはアクリル樹脂を使用でき、ホットメルト系ポリマ−としては、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＢＰＳ、ＳＥＢＳ等の熱可塑性ゴムを使用できる。軟化剤は、粘着剤のＴｇ(ガラス転移温度)を低下させ、低温時における流動性を高め、タックを保持させるために使用され、プロセスオイル、エキステンダ−オイル等の石油系軟化剤やポリイソブチレン、ポリブテン、液状ポリイソプレン等の液状ゴムや二塩基酸エステル系可塑剤等の合成可塑剤等を使用できる。前記ベ−スポリマ−がゴム弾性体であっても、軟化剤がベ−スポリマ−に良く相溶し、ゴム組織内に均一に分散されてゴム弾性体の結合が緩和されゴム弾性体分子相互がすべりあって良好な塑性変形性が期待でき、または、軟化剤がゴム弾性体の組織内にコロイド粒子となって分散介在し、ゴムの三次元構造が滑り易くなることが期待できる結果、粘着剤の前記クリ−プ性を充分に確保できる。粘着付与剤には、ロジン、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノ−ル樹脂、石油系樹脂、クロマン−インデン樹脂等を使用できる。
【００１８】
上記両面剥離処理セパレータには、プラスチックフィルム、例えばポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレン、ポリプロピレン等のフィルム、紙等の両面にシリコ−ン系ポリマ−の塗布したものを使用できる。このシリコ−ン系ポリマ−に代え、長鎖アルキル基を有するポリマ−、フッ素原子を含む化合物やポリマ−を使用することもできる。
【００１９】
図３の（イ）は本発明に係る防犯用マットの別例の折り畳んだ状態の斜視図、図３の（ロ）は図３の（イ）におけるロ−ロ断面図を示し、両面剥離処理セパレータ１８に防犯用マットの合掌先端から突出する取っ手部を設け、この突出部に取っ手用孔１５を形成してある。
この両面剥離処理セパレータ１８には、防犯用マットの質量（約３ｋｇ）に耐え得る強度が付与されており、両面剥離処理したプラスチック板、例えば発泡ポリエチレン板を使用できる。
他の構成は、前記図１に示した実施例と実質的に同じとしてある。
【００２０】
上記何れの実施例においても、粘着剤層の裏面に支持シ−ト、例えばプラスチックシ−トを一体に設けたものをマット本体上に載置した形態とすることもでき、この場合も上記と同様、まとわりつきによる逃亡の遅延、マット本体のリサイクルの利益を得ることができる。
【００２１】
上記何れの防犯用マットにおいても、粉末または液状の防犯着色剤を内蔵したカプセルまたは易破壊性の袋を粘着剤層に点在させておくことができ、この場合、犯行者が防犯用マットを踏むとカプセルまたは易破壊性の袋が破れて防犯着色剤が靴、足、衣服等に付着するので犯行者の特定が容易になる。
【００２２】
本発明に係る防犯用マットには、踏まれたことを検知する検知手段、例えば、加圧導電性ゴムセンサ−を組み込むことができる。
【００２３】
図４は本発明に係る防犯用マットが使用される警備システムの一例の全体構成を示し、防犯用マット１と、扉・窓・シャッタ−等の開放を検出するマグネットセンサ−や人体が発する赤外線を検出する赤外線センサ−等の侵入センサ−及びガス漏れ検知器や火災検知器等の防災センサ−の複数個２，…と、警戒領域を利用者が所望する領域にセットまたは解除するのに使用されるモ−ド設定器３と、これらの機器からの信号に基づき警戒領域を監視する警報装置４と、通信回線５と、交換機６と、警備センタ−７とから構成されている。図４において、Ａは警戒領域を示している。
上記防犯用マット１には加圧導電性ゴムセンサ−１０を組み込んであり、侵入者がマットを踏むと、それを加圧導電性ゴムセンサ−１０が検知して検知信号を警報装置４に送出する。または、両面剥離処理セパレータ１８の片面、或いは両面に突起部を設け、防犯用マット１を折り畳んだ状態で該突起部が加圧導電性ゴムセンサー１０を押して検知信号を警報装置４に送出する
上記モ−ド設定器３は、例えば、スイッチ、テンキ−、またはカ−ド（例えば、磁気カ−ド、ＩＣカ−ド等）とカ−ドリ−ダ−等とによって構成され、警報装置４に警戒セット信号または警戒解除信号を送出する。
上記警報装置４においては、防犯用マット１やセンサ−２の検知信号を受信し、異常判定したとき、または新たな設定モ−ドが設定されたときに通信回線５及び交換機６を介して当該異常信号や新たに設定された警備モ−ド信号を遠隔の警備センタ−に送出する。
【００２４】
図５は上記警報装置４の機能ブロック図を示し、侵入者が防犯用マットを踏む自重または防犯用マット１を折り畳みにより加圧導電性ゴムセンサ−１０が押圧されて検知信号が入力される防犯用マットインタ−フェ−ス４１と、センサ−２による検知信号を入力するセンサ−インタ−フェ−ス４２と、警戒領域内の正常／異常を判断したりモ−ド設定器３の設定操作に応じて所望の設定モ−ドに設定したりする制御手段４３と、異常と判断されたときの異常信号または新たに警備モ−ドが設定されたときの警備信号を遠隔の警備センタ−７に送出する送信手段４４と、異常と判断されたときの異常表示を行ったり現状の警戒モ−ドを表示する表示手段４５と、上記の正常／異常の判断機能やモ−ド設定の判断機能等のプログラムが予め組み込まれたＲＯＭ４６と、現在の警戒モ−ド等を一時記憶するＲＡＭ４７とから構成されている。
【００２５】
上記警備システムの動作を図６に示すフロ−チャ−トにより説明すれば次ぎの通りである。
警戒時間帯の始期である夕方になると、防犯用マット１を警戒領域に運び、展開してセパレータを剥離して所定の位置に配設し、警戒領域を最終に退出する者がモ−ド設定器３により警戒セットの操作を行う（ステップＳ１）。この警戒セット操作に基づいて警戒領域内の現状の保安状態、すなわち扉・窓等が完全に閉鎖されているか及び防犯用マット１が展開されて設置されているか否かが判断される（ステップＳ２）。保安状態が完全であると判断されると、警戒セットに設定され（ステップＳ３）、警戒セット動作を終了する。
上記のステップＳ２において保安状態が不完全であると判断された場合、その旨が表示手段４５に表示される（ステップＳ４）。この場合は、前記最終退出者は表示に従い保安状態を完全にし、再度ステップＳ１の警戒セット操作を行う。上記のモ−ド設定器３が警戒領域内に設定されている場合は、最終退出者が侵入信号を発生させずに退出できるように、警戒セットの最終的な設定操作後、ディレ−タイマ−の作動で所定の遅れ時間後に警戒セットに設定される。
このようにして設定された警戒セット中に侵入者が防犯用マット１を踏むと、加圧導電性ゴムセンサ−１０の作動による異常信号が防犯用マットインタ−フェイス４１を介して制御手段４３に送入される（ステップＳ５）。制御手段４３では、現状の警戒モ−ドが警戒セット中であることをＲＡＭ４７から読み取り、顧客の識別コ−ドを付加して侵入異常信号（防犯用マット信号と特定した信号）が送信手段４４を介して遠隔の警備センタ−７に送信され（ステップＳ６）、これにて犯行が発生したことが警備員に通報される。
警戒時間帯の終期である翌朝になると、上記モ−ド設定器３が警戒解除にリセットされ、防犯用マットがセパレータを挟んで折り畳まれ、所定の場所に運搬・収納され、これにて１日の警備が終了される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、粘着式防犯用マットを使用することによって侵入犯行者の足を拘束して逃亡を遅延させ警備システムの作動により異常を通報された警備員が犯行者の逃亡まえに現場に到着して効果的な犯行者捕捉を行うことができ、また防犯用マットの粘着剤層に残された靴跡や付着した髪毛等から迅速な犯罪捜査を行うことができるばかりか、警戒解除時間帯には、その防犯用マットを折り畳んで搬出し一般の視界から遮断して秘密保持を確保できるから警備の万全を帰することができ、しかもその場所を通常の来客スペ−スとして使用できるから、貴重品の陳列・販売も通常通りに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防犯用マットの一例を示す図面である。
【図２】図１に示す防犯用マットの折り畳み状態を示す図面である。
【図３】本発明に係る防犯用マットの別例の折り畳み状態を示す図面である。
【図４】本発明に係る防犯用マットが使用される警備システムの一例を示すブロック図である。
【図５】図４に示す警備システムの警報装置の機能ブロック図である。
【図６】図４に示す警備システムの動作を示すフロ−チャ−トである。
【符号の説明】
１１            マット本体
１２            枠縁
１４            折り畳み用ヒンジ溝
１８            両面剥離処理セパレータ
１５            取っ手
１７            粘着剤層
【図１】
0004183867.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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