【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３０３３５３号「抗原又は抗体の定量法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年２月１４日出願公告、特公平８−１４５８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６３年１１月３０日に出願されたもので、平成８年２月１４日に出願公告された。
　これに対して、申立人浮田興一、申立人デンカ生研株式会社および申立人光来出良彦より特許異議の申立てがあり、平成９年２月７日付で明細書を補正する手続補正書が提出された。
　そして、申立人光来出良彦の特許異議の申立に対して、理由があるという特許異議の決定がされ、本願は、その決定の理由により拒絶査定された。
２．公告後の補正についての検討
（１）補正事項
　平成９年２月７日手続補正書の補正事項は次の２点である。
　補正事項１：
　測定に使用する光の波長が「感作された不溶性担体粒子の平均粒子よりも長い波長」とする補正。
　補正事項２：
　「異なる２波長の光の吸光度を測定し」を「異なる２波長の光の吸光度の増加を測定し」と補正。
（２）補正事項１について
　補正事項１は、測定に使用する光の波長と不溶性担体粒子の粒径との関係を限定するものであり、少なくとも形式的には特許請求の範囲を減縮するものといえる。そして、この波長と粒径との関係は、本願明細書に記載されている（本願公告公報４欄４０行〜４２行参照）。
（３）補正事項２について
　補正事項２は、請求人によれば、本願発明の方法においては、それぞれの波長において吸光度が増加する現象があり、その現象における吸光度の測定であることを明りょうする意図でした補正である。
　本願発明は、免疫ラテックス凝集法という技術の属するものであり、免疫ラテックス凝集法においては、凝集状態の進行が吸光度の増加と対応するものであるから、この補正事項２は特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　しかしながら、請求人の意図が上記のとおりであるとすれば、この補正事項２は、明りようでない記載の釈明を目的とするものということができ、そして、その場合、この事項は実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかである。
　なお、本願明細書において「吸光度の増加を測定」の意味するところは、請求人の主張によれば「吸光度が増加する現象において、吸光度を測定」である。以下、「吸光度の増加を測定」という用語は、この意味で使用する。
（４）検討結果
　したがって、上記補正は、特許法６４条の規定に違反していない。
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲第１項の発明（以下、本願発明と略称する）は、平成９年１１月３０日付手続補正書で補正された特許請求の範囲第１項の記載事項により構成される。
　特許請求の範囲第１項は、次のとおりである。
「微細粒径の不溶性担体粒子に、測定しようとする抗原又は抗体と免疫学的反応を生じる抗体又は抗原を感作させ、これと検体試料を反応させて、この反応混合物に光を照射し、感作された不溶性担体粒子の平均粒子よりも長い波長であって、１波長が４００〜６００ｎｍの波長から選択され、もう１波長が６００〜１２００ｎｍの波長から選択される異なる２波長の光の吸光度の増加を測定し、前記２波長の吸光度の差から、検体試料中の測定しようとする抗原又は抗体の量を求めることを特徴とする抗原又は抗体の定量法。」
４．引用例
　前記特許異議の決定の理由中では、本願出願前に頒布された刊行物として次の刊行物を引用している。
　引用例１：
　　荒木英爾「ラテックス免疫測定法」ぶんせき　１９８７　ｖｏｌ９，ｐｐ６０５（４９）〜６１１（５５）
　引用例２：
　　特開昭６０−６０５５８号公報
　引用例３：
　　佐瀬幸男ら「Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ抗体を用いた免疫ｇｌｏｂｕｌｉｎの直接比濁定量法−ＴＢＡ−８０Ｓ（東芝）への応用−日本臨床検査自動化学会会誌ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２，１９８６，ｐｐ１６（１００）〜２０（１０４）
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には下記の事項が記載されている。
（１ａ）透過光濁度測定法（引用例１、６０８頁右欄）
　抗体（あるいは抗原）を吸着させたラテックス粒子の分散相に抗原（あるいは抗体）を加えると、抗原抗体反応によりラテックス粒子は凝集し、見掛けの粒径が増加する。そのときの透過光の減少（濁度の増加）の速度はある範囲では抗原抗体反応と平行するので、光学的に測定し、その測定値から抗原（あるいは抗体）量を求めることができる。
　この原理に基づく測定装置としては、近赤外光と可視光を用いるものがあり、それぞれ粒径の異なるラテックス粒子が採用されている。
（１ｂ）近赤外先により測定する定量分析装置（ＬＰＩＬシステム１００型ほか、ダイアヤトロン）１１）１２）（引用例１、６０８頁右欄〜６０９頁左欄）：
　粒径０．２μｍの抗体（抗原）吸着ラテックス粒子を用い、近赤外光（発光ダイオードによる、波長９４０ｎｍ）の透過光の変化が測定される。波長９００ｎｍ付近の近赤外光は粒径の増大による透過率の変化が大きいために選ばれている。
（１ｃ）　可視光により測定する定量分析装置（ＬＡ−２０００、アルファテック社）１３）１４）（引用例１、６０９頁左欄）：
　測定原理は上記（１ｂ）の方法に準ずるが、使用するラテックスの粒径は０．１μｍ、測定波長は５８５ｎｍ（タングステンハロゲンランプを光源として、３４０、５８５、８００の各単波長、３４０／８００、５８５／８００の２波長も使用できる）である。
　それは、ラテックスの粒子径０．１〜０．８μｍについては、波長５００〜１３００ｎｍにかけて粒径の増加に伴う吸光度の増加が示され、同一粒径に関しては短波長の方が長波長よりも吸光度が高いという事実に基づいて選ばれた条件である。
（２）引用例２の記載事項
（２ａ）吸光度測定
　引用例２には、反応容器内で試薬と試料を反応させ吸光度測定により、試料濃度を測定する方法が記載されている。そして、この方法は、「免疫等の比濁測定等にも適用できる」ものである（引用例２、４頁左欄６行〜７行）。
（２ｂ）　２波長測定（引用例２、３頁左下欄９行〜１４行）
　反応容器の反応液に光を直接照射して濃度測定する場合に反応容器のキズ、汚れあるいは試料中のニゴリ等のバックグラウンドを除去し正確な測定をするために近接した波長λ１とλ２による２波長の吸光度差を求めるのが常法である。
（３）引用例３の記載事項
　引用例３は、「Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ抗体を用いた免疫ｇｌｏｂｕｌｉｎの直接比濁定量法−ＴＢＡ−８０Ｓ（東芝）への応用−」という表題の学術論文である。次の事項が記載されている。
（３ａ）測定操作（引用例３、１７頁左欄）
　各Ｉｇｓクラス別に測定操作をＦｉｇ．１に示した。血清を分注後直ちにＲ１を加えて、４分後に検体盲検の測光を行う。ついでｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ抗体溶液（Ｒ２）を添加混和し、２．８分後に比濁定量する方法である。いずれの場合においても二波長で測光し、吸光度差を求めている。
（３ｂ）　Ｆｉｇ．１（引用例３、１７頁右欄）
　Ｆｉｇ．１には、ＩｇＧおよびＩｇＡについては５００／７００ｎｍの二波長で測光すること、ＩｇＭについては３４０／７００ｎｍの二波長で測光することが図示されている。
５．本願発明と引用例１発明との対比
　ここで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「抗体（あるいは抗原）を吸着させたラテックス粒子」（前記（１ａ）参照）は、本願発明の「微細粒径の不溶性担体粒子に、測定しようとする抗原又は抗体と免疫学的反応を生じる抗体又は抗原を感作させ」たものに相当する。
　引用例１の記載事項（１ａ）の「分散相に抗原（あるいは抗体）を加えると、抗原抗体反応によりラテックス粒子は凝集し、見掛けの粒径が増加する。そのときの透過光の減少（濁度の増加）の速度はある範囲では抗原抗体反応と平行するので、光学的に測定し、その測定値から抗原（あるいは抗体）量を求める。］は、本願発明の「感作粒子と検体試料を反応させて、この反応混合物に光を照射し、光の吸光度の増加を測定し、検体試料中の測定しようとする抗原又は抗体の量を求めることを特徴とする抗原又は抗体の定量法。」に相当する。
　引用例１発明において、ラテックス粒径が「０．１μｍ（すなわち、１００ｎｍ）」で、測定波長が「５８５／８００の２波長が使用できる」ということは（前記（１ｃ）参照）、本願発明の「感作された不溶性担体粒子の平均粒子よりも長い波長であって、１波長が４００〜６００ｎｍの波長から選択され、もう１波長が６００〜１２００ｎｍの波長から選択される異なる２波長の光の吸光度の増加を測定」することに相当する。
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「　微細粒径の不溶性担体粒子に、測定しようとする抗原又は抗体と免疫学的反応を生じる抗体又は抗原を感作させ、これと検体試料を反応させて、この反応混合物に光を照射し、感作された不溶性担体粒子の平均粒子よりも長い波長であって、１波長が４００〜６００ｎｍの波長から選択され、もう１波長が６００〜１２００ｎｍの波長から選択される異なる２波長の光の吸光度の増加を測定し、検体試料中の測定しようとする抗原又は抗体の量を求めることを特徴とする抗原又は抗体の定量法。」
　そして、本願発明と引用例１発明とは次の点で一応相違しているといえる。
（相違点）
　本願発明では、「前記２波長の吸光度の差から」測定しようとする抗原又は抗体の量を定量するのに対し、引用例１には、２波長で測定した吸光度と測定すべき抗原又は抗体の量との関係が記載されてなく、２波長の吸光度差を求めることが明記されていない点。
６．相違点についての検討
　そこで、この相違点について以下検討する。
　引用例２には、反応容器内で試薬と試料を反応させ吸光度測定により試料濃度を測定する技術分野において、反応容器のキズ等のバックグラウンドを除去する目的で、２波長の吸光度差を求めるのが、常用される手段であるとされている。
　そして、引用例１の「抗原（あるいは抗体）の定量法」は、反応容器内で試薬と試料を反応させ吸光度測定により試料濃度を測定する技術分野に属する。
　そうすると、引用例１には、２波長の吸光度差を求めるのかどうか明記されていないものの、引用例１の「２波長測定」は、この技術分野で常用されている２波長の吸光度差を求めるためのものと解するのが相当である。
　また、本願発明の効果として、明細書には、「１波長測光では、装置のセル、分注ノズルおよび撹拌器などの汚れや電気的又は光学的な原因により吸光度ベースラインが若干変動しただけで測定値の誤差となるが、２波長測光の場合はこのベースライン変動を吸収することができるので上記影響を回避することが可能となる。」と記載されている（本願公告公報９欄〜１０欄参照）。
　本願発明のこの効果は、２波長の吸光度差を求めるという、吸光度測定において常用される手段における効果と一致している。
　したがって、本願発明は、引用例１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７．請求人の主張についての検討
（１）引用例１の２波長について
　引用例１に記載された２波長は、ラテックス凝集法についてのものでなく、不溶性担体粒子を使用しない免疫比濁法についてのものと思量されると、請求人は主張している（審判請求書５頁〜８頁（ｉ）参照）。
　引用例１は、「ラテックス免疫測定法」という表題の技術解説である。そして、「２波長」を記載する前記（１ｃ）部分においても、ラテックス粒子を使用することが明記されている。そうすると、前記（１０）部分の記載が、ラテックス粒子を使用しない免疫比濁法についてのものということは妥当でない。
（２）　引用例２について
　引用例２は、比色分析や免疫比濁法について述べているものであり、ラテックス凝集法について述べていないと、請求人は主張している（審判請求書８頁〜９頁（ｉｉ）参照）。
　引用例２には、反応容器内で試薬と試料を反応させ吸光度測定により、試料濃度を測定する方法が記載されている。そして、この方法は、「免疫等の比濁測定等にも適用できる」ものである。
　そして、ラテックス凝集法は、「反応容器内で試薬と試料を反応させ吸光度測定により、試料濃度を測定する方法」であり、免疫の比濁法に類縁する技術であるから、引用例２の技術は、免疫比濁法に限定されているということはできず、むしろ、ラテックス凝集法に適用可能であることが示唆されているというのが相当である。
（３）本願発明当時ラテックス凝集法
　本願発明当時ラテックス凝集法における測定波長は、１波長であることが必要であると考えられていたと、請求人は主張している（審判請求書１０頁〜１１頁参照）。
　請求人が提出した参考資料５（日立計測器サービス株式会社の７０５形　自動分析装置用免疫測定プログラム」取扱説明書）には、「ラテックス凝集反応法を自動分析装置に適用するために必要な１波長測光の機能を備えています。」という記載がある。
　しかしながら、本願出願前に頒布された引用例１には、ラテックス凝集法における測定波長は、１波長でも、２波長でも測光することが可能であることが明記されている以上、それが誤記というのであればともかく、引用例１にそれが記載されていないということは妥当でない。そして、引用例２の記載の常用の手段ということからみて、引用例１の２波長を使用するいうことは誤記であるというのは妥当でない。
　また、前審における特許異議申立人デンカ生研株式会社の提出した、本願出願前に頒布された甲第１号証刊行物（小田代律子ら「ＴＢＡ−８０Ｓを用いたラテックス凝集反応によるＣＲＰの定量」臨床検査機器・試薬　第１１巻３号、５２１頁〜５２４頁、１９８８年６月）にも、ラテックス凝集反応において２波長を使用することが記載されている。この点から見ても、引用例１の２波長使用が誤記だということができない。
８．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲第１項の発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。