(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物の外周に所定の凍土層を形成し、この凍土層を仮設土留め壁として利用し、前記地下構造物を内部側から解体撤去した後に、前記凍土層を解凍する地下構造物の解体方法において、
前記地下構造物は、地中に構築された側壁と底版とを備え、内部に液化天然ガスなどの低温液体を収容する地下タンクであって、
前記低温液体を収容した際に、前記地下タンクの外周に発達した凍土層を、前記仮設土留め壁として用い、
前記地下タンクは、前記底版を解体撤去した後に、前記側壁を下端側から解体撤去しつつ埋め戻すことを特徴とする地下構造物の解体方法。
【請求項２】
前記凍土層は、前記地下構造物の外周に凍結管を埋設して形成することを特徴とする請求項１記載の地下構造物の解体方法。
【請求項３】
前記地下タンクは、前記側壁の外周側に、当該側壁よりも深く構築された地中連続壁を有し、前記底版を撤去した後に、前記地中壁を取り囲むようにして第２凍土層を形成し、前記底版を撤去した個所の前記第２凍土層を前記地中連続壁の下端まで掘削した後に、前記地中連続壁と前記側壁とを下端側から解体撤去しつつ埋め戻すことを特徴とする請求項１または２記載の地下構造物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地下構造物の解体方法に関し、特に、地下タンクなどの内部が中空な地下構造物を内部側から解体撤去する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地盤を掘り下げた部分に構築された地下構造物の撤去は、その構造物の周辺に何らかの仮設土留め工事を施工し、その後、地下構造物本体の撤去,埋め戻し,仮設構造物の撤去という手順で行われる。
【０００３】
図５は、このような地下構造物の撤去方法を地下タンクに適用した場合を示している。同図に示した例では、地下タンクの側壁１と底版２とが地中に構築されている。
【０００４】
このような地下タンクの側壁１と底版２とを解体撤去する際には、側壁１の外周側に、矢板ないしは鋼管矢板を用いた仮設土留め体３が形成される。この場合、仮設土留め体３は、地下タンクが平面的に大きく、かつ深度も深いので、自立式では不可能であり、また、切梁の設置も難しいため、同図に示すように、アースアンカー４を設置して、仮設土留め体３を補強する必要がある。
【０００５】
しかしながら、このようなアースアンカー４を仮設土留め体３に打設設置する地下構造物の解体方法には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、アースアンカー４により仮設土留め体３を補強する場合には、アースアンカー４は、仮設土留め体３の内部側からしか打設設置することができないので、側壁１と仮設土留め体３との間の掘削による盤下げの進行に伴って、順次打設設置することになる。
【０００７】
また、側壁１,底版２の解体撤去後には、アースアンカー４を埋め戻しを行うながら撤去することになり、仮設土留め構造物の設置および撤去に、非常に多くの手間とコストとがかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、仮設土留め構造物の設置,撤去が経済的に行える地下構造物の解体方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、地下構造物の外周に所定の凍土層を形成し、この凍土層を仮設土留め壁として利用し、前記地下構造物を内部側から解体撤去した後に、前記凍土層を解凍する地下構造物の解体方法において、前記地下構造物は、地中に構築された側壁と底版とを備え、内部に液化天然ガスなどの低温液体を収容する地下タンクであって、前記低温液体を収容した際に、前記地下タンクの外周に発達した凍土層を、前記仮設土留め壁として用い、前記地下タンクは、前記底版を解体撤去した後に、前記側壁を下端側から解体撤去しつつ埋め戻すようにした。
このように構成した地下構造物の解体方法によれば、地下構造物の外周に所定の凍土層を形成し、この凍土層を仮設土留め壁として利用して、地下構造物を内部側から解体撤去するので、矢板などの仮設土留め構造物よりも、設置,解体に手間がかからず、施工費用も低減することができる。
また、上記構成によれば、低温液体を収容する地下タンクの外周に発達する凍土層を仮設土留め壁として利用するので、設置の手間と工期とが大幅に低減できるとともに、地盤を掘削する必要がないので、より一層施工の経済性が増す。
前記凍土層は、前記地下構造物の外周に凍結管を埋設して形成することができる。この場合、低温液体を収容する地下タンクの外周に凍土層のコントロール用のヒーター管が埋設されている場合には、このヒーター管を凍結ないしは解凍管として利用することができる。
前記地下タンクは、前記側壁の外周側に、当該側壁よりも深く構築された地中連続壁を有し、前記底版を撤去した後に、前記地中壁を取り囲むようにして第２凍土層を形成し、前記底版を撤去した個所の前記第２凍土層を前記地中連続壁の下端まで掘削した後に、前記地中連続壁と前記側壁とを下端側から解体撤去しつつ埋め戻すことができる。
この構成によれば、側壁よりも以深に地中連続壁が構築されていても、これを経済的に解体撤去することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１および図２は、本発明にかかる地下構造物の解体方法の第１実施例を示している。
【００１１】
同図に示した地下構造物の撤去方法は、本発明を地下タンク１０の解体撤去に適用した場合を例示しており、地下タンク１０は、円筒状の側壁１２と、この側壁の下端を閉塞する円板状の底版１４とが地下に構築されていて、円筒状の側壁１２の上端に設けられていた天井部は、既に解体撤去されている。
【００１２】
側壁１２の外周側には、筒状の地中連続壁１６が一体に形成されていて、この地中連続壁１６の下端は、側壁１２の下端よりも深い位置にあって、地中連続壁１６が側壁１２以深に設けられている。側壁１２,底版１４、地中連続壁１６は、それぞれ鉄筋コンクリートで造られている。
【００１３】
このような構造の地下タンク１０の側壁１２および底版１４を解体撤去する際には、まず、側壁１２の外周を円筒状に取り囲むようにして凍土層１８が形成される。
【００１４】
この凍土層１８の形成方法としては、図１に示すように、地盤中に凍結管２０を埋設し、この凍結管２０に低温媒体、例えば、液化低温ガスなどを供給し、凍結管２０の周辺の地盤を凍結することにより、側壁１２に内端側が接触した状態の、所定厚みの凍土層１８とする。
【００１５】
このような凍土層１８が形成されると、この凍土層１８を仮設土留め壁として利用し、まず、図１に示すように、底版１４が内部側から解体撤去される。この解体撤去には、ブレーカなどの破砕手段を用いることができる。
【００１６】
そして、底版１４の解体撤去が終了すると、図２に示すように、側壁１２と地中連続壁１６の上部側とを、内部側から部分的に解体撤去し、撤去した部分から順次埋め戻し、この工程を複数回繰り返して、側壁１２を解体撤去すると、地下タンク１０の側壁１２と底版１４との解体撤去が終了する。
【００１７】
このようにして側壁１２の解体撤去が終了すると、凍土層１８を解凍する。この解凍を行う際には、凍結管２０に温水などの高温媒体を供給すればよい。
【００１８】
さて、以上のようにして行われる地下タンク１０の解体方法によれば、地下タンク１０の側壁１２の外周に所定の凍土層１８を形成し、この凍土層１８を仮設土留め壁として利用して、地下タンク１０の側壁１２と底版１４とを内部側から解体撤去するので、矢板などの仮設土留め構造物よりも、設置,解体に手間がかからず、しかも、地盤の掘削工程がなくなるので、施工費用を大幅に低減することができる。
【００１９】
この場合、側壁１２と底版１４とを備えた解体対象地下タンク１０が、内部に液化天然ガスなどの低温液体を収容する地下タンクである場合には、低温液体を内部に収容した際に、側壁１２の外周に発達した凍土層が形成されているので、この凍土層を仮設土留め壁として用いことができる。
【００２０】
このように供用中に形成される凍土層を仮設土留め壁として利用すると、凍土層１８を形成する手間と時間とが不要になるので、解体をより一層経済的に行える。
【００２１】
また、この種の低温液体を収容する地下タンクでは、通常、タンクの外周に発達する凍土層のコントロール用のヒーター管が埋設されているので、新たに凍結管２０を埋設することなく、このヒーター管を凍結および解凍用に利用することができ、例えば、自然発生した凍土層の厚みが十分でない場合には、凍土範囲の成長促進にもヒーター管を利用できるので、さらに経済的な効果を有効に発揮させることができる。
【００２２】
さらに、凍結管２０を地盤中に埋設する場合でも、埋設に大型機械設備を必要とせず、しかも、周囲の既存構造物に振動などの影響を及ぼすこともない。
【００２３】
図３および図４は、本発明にかかる地下構造物の解体方法の第２実施例を示しており、上記第１実施例と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ説明する。
【００２４】
図１,２に示した実施例では、側壁１２よりも以深に存在する地中連続壁１６の解体撤去を行わず、これを地盤中に残置させることになり、残置した地中連続壁１６が将来障害物になる可能性がある。
【００２５】
そこで、本実施例では、地中連続壁１６の全部を解体撤去するようにした。すなわち、図３は、第１実施例の図２に引き続いて行われる工程であって、第１実施例では、底版１４を解体撤去する図２に示した工程が終了すると、側壁１２の解体に移行するが、この実施例の場合には、側壁１２の解体を行わずに、第２凍土層２２の形成が行われる。
【００２６】
この第２凍土層２２は、例えば、凍土層１８を形成する際に設置した凍結管２０を予めより深く埋設する方法や、底版１４の下方地盤中に凍土コントロール用のヒーター管が埋設されている場合には、このヒーター管を利用することなどにより形成される。
【００２７】
この場合の第２凍土層２２は、地中連続壁１６の外周を取り囲むようにして、所定の深度範囲に形成される。第２凍土層２２が形成されると、図４に示すように、解体撤去した底版１４の直下の凍土地盤が掘削され、この掘削が地中連続壁１６の下端まで行われると、その後、地中連続壁１６を下端側から解体撤去しながら、埋め戻す工程が、繰り返される。
【００２８】
そして、側壁１２も地中連続壁１６と同様にして解体撤去しながら、埋め戻す工程を上端まで繰り返えすことにより、そのすべてが撤去されると、その後に凍土層１８,２２を解凍して、地下タンク１０の解体が完了する。
【００２９】
このように構成した解体方法によれば、側壁１２よりも以深に地中連続壁１６が構築されていても、これを経済的に解体撤去することができる。なお、上記実施例では、解体対象地下構造物として、地下タンクを例示したが、本発明の実施は、これに限定されることはなく、内部側から解体するとこができれば、他の地下構造物であってもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上、実施例で詳細に説明したように、本発明にかかる地下構造物の解体方法によれば、凍土層を仮設土留め壁として利用することにより、地下構造物を経済的に解体することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる地下構造物の解体方法の第１実施例の最初の工程を示す断面説明図である。
【図２】図１の工程に引き続いて行われる工程の断面説明図である。
【図３】本発明にかかる地下構造物の解体方法の第２実施例の工程説明図である。
【図４】図３の工程に引き続いて行われる工程の説明図である。
【図５】従来の地下構造物の解体方法の一例を示す施工状態の断面説明図である。
【符号の説明】
１０                地下タンク
１２                側壁
１４                底版
１６                地中連続壁
１８                凍土層
２０                凍結管
２２                第２凍土層
【図１】
0004093670.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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