【事件の表示】
　特許第６２５９３８２号発明「電子カセッテ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５９３８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。 
　特許第６２５９３８２号の請求項４及び６ないし８に係る特許を維持する。 
　特許第６２５９３８２号の請求項１ないし３、５、９及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２５９３８２号の請求項１ないし１０に係る特許（以下「本件特許」ということがある。）についての出願は、平成２６年９月２２日に特許出願され、平成２９年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし１０に係る特許に対し、同年７月１０日に特許異議申立人　齋藤 好輝（以下「申立人」という。）　により特許異議の申立てがされ、当審は、同年１０月３日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１１月３０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行い、本件訂正請求に対して、申立人は、平成３１年２月４日に意見書（以下「申立人意見書」という。）を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、請求項１ないし１０を一群の請求項として訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項１ないし９のとおりである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（訂正事項３）
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（訂正事項４）
　特許請求の範囲の請求項４について、請求項１との引用関係を解消するとともに、「被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に形成され、前記側面および前記背面に対して傾斜した傾斜面を有する筐体と、
　前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、
　前記傾斜面に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部と、
　前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、非導電性材料で形成されたカバーと、
を備え、
　前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜面と平行となるように配置され、
　前記筐体は、導電性材料で形成され、
　前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、
　前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、
　前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に伸びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、
　前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がない電子カセッテ。」に訂正する。
　請求項４の訂正に伴い、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項６、７及び８も同様に訂正する。
（訂正事項５）
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（訂正事項６）
　特許請求の範囲の請求項６に係る「請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子カセッテ」を、「請求項４に記載の電子カセッテ」に訂正する。
　請求項６の訂正に伴い、請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。
（訂正事項７）
　特許請求の範囲の請求項７に係る「請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子カセッテ」を、「請求項４または６に記載の電子カセッテ」に訂正する。
　請求項６の訂正に伴い、請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。
（訂正事項８）
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（訂正事項９）
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
２　一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし請求項１０は、上記訂正事項１に係る請求項１の記載を請求項２ないし請求項１０がそれぞれ直接又は間接的に引用しているものであるから一群の請求項であり、上記訂正事項１ないし９は、この一群の請求項について訂正を請求するものと認められる。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１ないし３、５、８及び９について
　訂正事項１ないし３、５、８及び９は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし３、５、９及び１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３を引用して特定されるものであったのを、引用関係を解消して独立形式の請求項とするとともに、
（ア）「前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、非導電性材料で形成されたカバー」を備えること、
（イ）「前記筐体は、導電性材料で形成され」ていること、及び
（ウ）「前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に伸びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がない」こと
を発明特定事項として追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、同ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項４により追加された発明特定事項である上記ア（ア）ないし（ウ）（以下「特定事項（ア）」などという。）について検討する。
（ア）特定事項（ア）は、訂正前の請求項５の「前記アンテナ用開口部を塞ぐカバーを備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子カセッテ」との記載、及び、明細書段落【００４３】の「カバー７３は、電波透過性を有する樹脂等の非導電性材料で形成されている。カバー７３は、アンテナ用開口部６６と同一形状および同一サイズであり、アンテナ用開口部６６に隙間なく嵌合される。」との記載に基づくものである。
（イ）特定事項（イ）は、明細書段落【００２６】の「筐体１６は例えば電磁波を遮蔽する金属（アルミやマグネシウムおよびこれらの合金等）やカーボン等の導電性材料で形成され、電子カセッテ１０への電磁ノイズの侵入、および電子カセッテ１０から外部への電磁ノイズの放射を防止する電磁シールドとしても機能する。」との記載に基づくものである。
（ウ）特定事項（ウ）は、訂正前の請求項９の「前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子カセッテ」との記載、訂正前の請求項１０の「前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に延びて前記側面の一部を覆う側板部とを有する請求項９に記載の電子カセッテ」との記載、及び、明細書段落【００５４】の「側面２３ではなく傾斜面６５にアンテナ用開口部６６を形成しているので、図６に示すように、側板部５９でアンテナ用開口部６６が塞がれることはない。」との記載に基づくものである。
　よって、訂正事項４は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、上記アで示したように、特許請求の範囲の請求項４を他の請求項の記載を引用しないものとするとともに減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項６及び７について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項６が引用する請求項の記載を、訂正前の「請求項１ないし５のいずれか１項」から「請求項４」に減縮し、訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項７が引用する請求項の記載を、訂正前の「請求項１ないし６のいずれか１項」から「請求項４又は６」に減縮するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正により請求項１ないし３、５、９及び１０は削除された。そして、本件訂正後の請求項４及び６ないし８に係る発明（以下それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明４」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項４及び６ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（本件発明４）
「【請求項４】
　被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に形成され、前記側面および前記背面に対して傾斜した傾斜面を有する筐体と、
　前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、
　前記傾斜面に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部と、
　前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、非導電性材料で形成されたカバーと、
を備え、
　前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜面と平行となるように配置され、
　前記筐体は、導電性材料で形成され、
　前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、
　前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、
　前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に伸びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、
　前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がない電子カセッテ。」
（本件発明６）
「【請求項６】
　前記側面と前記傾斜面の境界である第１境界と、前記背面と前記傾斜面の境界である第２境界との間の距離である前記傾斜面の幅が、前記前面および前記背面と直交する前記筐体の厚み方向における前記側面の幅よりも広い請求項４に記載の電子カセッテ。」
（本件発明７）
「【請求項７】
　撮影台のホルダに着脱自在にセット可能である請求項４又は６のいずれか１項に記載の電子カセッテ。」
（本件発明８）
「【請求項８】
　前記ホルダは、前記前面を覆う前板部と、
　前記前板部と対向し、前記背面を覆う背板部とを有する請求項７に記載の電子カセッテ。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１０に係る特許に対して、当審が平成３０年１０月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項１ないし１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　具体的には、以下のとおりである。
ア　訂正前の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明は、筐体の側面と背面との間に前記側面及び背面に対して傾斜した傾斜面を形成し、前記傾斜面に電波を透過させるためのアンテナ用開口部を形成する旨は特定されているが、筐体を電磁波を遮蔽する導電性材料で形成すること、アンテナ用開口部に電波透過性を有する樹脂等の非導電性材料で形成されたカバーを嵌合すること、及び、ある長さの側板部を有する外付けグリッドを装着しても、前記側板部でアンテナ用開口部が塞がれないような構成にすることは特定されていないから、課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。
イ　訂正前の請求項５に係る発明は、筐体の側面と背面との間に前記側面及び背面に対して傾斜した傾斜面を形成し、前記傾斜面に電波を透過させるためのアンテナ用開口部を形成する旨は特定されているが、筐体を電磁波を遮蔽する導電性材料で形成すること、及び、ある長さの側板部を有する外付けグリッドを装着しても、前記側板部でアンテナ用開口部が塞がれないような構成にすることは特定されておらず、また、アンテナ用開口部を塞ぐカバーを備えることは特定されているが、前記カバーが電波透過性を有する樹脂等の非導電性材料で形成されていることは特定されていないから、課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。
ウ　訂正前の請求項１０に係る発明は、筐体の側面と背面との間に前記側面及び背面に対して傾斜した傾斜面を形成し、前記傾斜面に電波を透過させるためのアンテナ用開口部を形成する旨は特定されているが、筐体を電磁波を遮蔽する導電性材料で形成すること、及び、アンテナ用開口部に電波透過性を有する樹脂等の非導電性材料で形成されたカバーを嵌合することは特定されておらず、また、外付けグリッドが、天板部の端縁に設けられ、電子カセッテの筐体の前面側から背面側に延びて側面の一部を覆う側板部を有する旨は特定されているが、前記側板部でアンテナ用開口部が塞がれないような構成にすることは特定されていないから、課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。
（２）請求項１ないし３、５ないし１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２　甲第１号証の記載
甲第１号証：特開２００９−１０３６０９号公報（以下「甲１」という。）
（１）甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。
（甲１−ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カセッテ型放射線画像固体検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される、放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。
【０００３】
　こうした医療用の放射線画像は、従来スクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年は、放射線画像のデジタル化が実現されており、例えば、
被写体を透過した放射線
（甲１−イ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　前述のように、現在普及しているＣＲ用のカセッテは従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに従ったサイズとなっており、ブッキーテーブル等もＪＩＳ規格サイズに合わせて作られている。このため、ＦＰＤについても、このＪＩＳ規格サイズに従ったカセッテに収納した形で用いることができれば、施設に設置されている既存の設備をＦＰＤを用いた撮影に利用することができ、撮影手段としてＦＰＤを導入する際の設備投資を最小限度に抑えることができる。
【００１４】
　しかしながら、特許文献５や特許文献６に記載されている構成では、筐体内部に高剛性部材や緩衝部材を配置しているため、検出器の筐体（ハウジング）の厚み（放射線入射方向の厚さ）を小さくすることが困難であるとともに、全体の重量も増加する結果となる。重量が増加すると、技師が検出器を持ち運ぶ際に負担となるのみでなく、検出器を誤って落下させた際の落下衝撃が増大する。このため内部に衝撃緩和構造体や空間スペースが必要となり、検出器のサイズが一層大型化するという悪循環となるとの問題がある。
【００１５】
　そこで、本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、画像データのデジタル化を達成するとともに、ＦＰＤであって、検出器全体の剛性（強度）を確保しつつ、ＣＲ用のカセッテとの互換性を有し、ポータブル撮影をすることが可能なカセッテ型放射線画像固体検出器を提供することを目的とするものである。」
（甲１−ウ）「【００２９】
　図１（ａ）は、本実施形態におけるカセッテ型放射線画像固体検出器（以下「カセッテ型検出器」と称する。）の斜視図である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）のカセッテ型検出器の矢視Ａ方向から見た正面図である。
【００３０】
　本実施形態におけるカセッテ型検出器１は、カセッテ型のフラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：以下「ＦＰＤ」と称する。）であり、
カセッテ型検出器１は、照射された放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２
と、この検出器ユニット２を内部に収納するハウジング３とを備えている
【００３１】
　図２は、本実施形態におけるハウジング３の分解斜視図である。図２に示すように、
ハウジング３は、底面部４１と側壁部４２を有してほぼ箱型に形成されカセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側となる側に開口部４８を有するバック部材４と、カセッテ型検出器１の放射線入射側に配置されたフロント部材５とを備えている
【００３２】
　
フロント部材５は、略矩形状に形成された放射線入射面部５１と、この放射線入射面部５１と一体的に構成された側壁部
５２とを備えており、バック部材４と同様にほぼ箱型に形成されている
カセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側と反対側に開口部５６を有し、バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能する
【００３３】
　
ハウジング３は、バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となるようになっている
【００３４】
　本実施形態において、ハウジング３の放射線入射方向の厚さは、最大で１６ｍｍとなるように構成されている。なお、ハウジング３の放射線入射方向の厚さ寸法は最大で１６ｍｍに限定されないが、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズ（１５ｍｍ＋１ｍｍであり、かつ１５ｍｍ−２ｍｍ）の範囲内に収まる寸法であることが好ましい。ＣＲ用のカセッテやブッキーテーブル等、既存の装置のほとんどがこのスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに合わせて作られているため、ハウジング３の寸法をＪＩＳ規格サイズに合わせることにより、カセッテ型のＦＰＤであるカセッテ型検出器１による撮影を行う場合でも既存の設備を利用することができる。」
（甲１−エ）「【００３７】
　ハウジング３を構成する部材のうち、少なくとも
フロント部材５は、カーボン繊維等を含む放射線透過率の高い材料によって形成されている
【００３８】
　また、本実施形態において、
バック部材４は、
アルミニウム、マグネシウムのような軽金属で形成されている
【００３９】
　
バック部材４の長尺方向に直交する側の一端には、
側面から裏面にかけてバック側切り欠き部４３が設けられており、フロント部材５の長尺方向に直交する側の一端であって、このバック側切り欠き部４３に対応する側壁部５２の位置には、フロント側切り欠き部５３が設けられている
【００４０】
　バック側切り欠き部４３及びフロント側切り欠き部５３の幅寸法は、後述する充電池２５（図４等参照）の幅寸法よりも大きいことが好ましい。また、フロント側切り欠き部５３はフロント部材５の端部から中央部に向かって８ｍｍ切り欠かれている。なお、フロント側切り欠き部５３をフロント部材５の端部から中央部に向かってどの程度切り欠くかは特に限定されないが、６ｍｍ以上であることが好ましく、８ｍｍ以上であればさらに好ましい。
【００４１】
　本実施形態において、ハウジング３は、
バック部材４とフロント部材５とを接合すると、バック側切り欠き部４３とフロント側切り欠き部５３とによって、
充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１が形成されるようになっている
【００４２】
　
また、ハウジング３は、この取出し口３１に嵌め込まれる蓋部材８を備えており
蓋部材８は、例えば非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成されている
【００４３】
　図３（ａ）は、図２における蓋部材８を矢視Ｂ方向から見た平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。図２及び図３（ｂ）に示すように、蓋部材８は、バック側切り欠き部４３に対応する側面部８１及び下面部８２とからなり、取出し口３１の形状に合わせて側面視ほぼＬ字状となっている。なお、蓋部材８の形状はここに例示したものに限定されず、例えばコ字状等であってもよい。この場合には、フロント側切り欠き部及びバック側切り欠き部の形状もこれに対応する形状とする。
【００４４】
　図３（ａ）に示すように、蓋部材８の下面部８２の側端面にはガイド用凸部８３が設けられており、バック側切り欠き部４３には、図２に示すように、このガイド用凸部８３を案内するガイド用溝４４が設けられている。蓋部材８は、ガイド用凸部８３をガイド用溝４４に沿ってスライドさせることにより取出し口３１に嵌め込まれるように構成されている。なお、蓋部材８を取出し口３１に嵌め込む構成は、ここに例示したものに限定されない。例えば、蓋部材の下面部とバック部材、又は上面部とフロント部材とをヒンジを介して接続し、ヒンジの軸を中心に蓋部材を回動させることにより取出し口に対して蓋部材が開閉可能となるように構成してもよい。
【００４５】
　また、
蓋部材８の側面部８１には、カセッテ型検出器１と外部の機器との間で無線により情報の送受信を行うためのアンテナ装置９
【００４６】
　図２及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、アンテナ装置９には金属からなる平板状の一対の放射板９１，９２と、一対の放射板９１，９２を連結し、当該一対の放射板９１，９２に対して給電する給電部９３とが設けられている。
【００４７】
　本実施形態において、一対の放射板９１，９２のうち、一方の放射板９１は、正面視形状が台形となるように形成されており、他方の放射板９２は、正面視形状がほぼ円形となるように形成されている。そして、給電部９３は、一方の放射板９１の上底部の略中央に接続されるとともに、他方の放射板９２の一部と接続されている。給電部９３によって連結されることで、一対の放射板９１，９２の間には、所定の間隙が形成されている。
【００４８】
　なお、アンテナ装置９の種類・形状は、ここに例示したものに限定されない。また、
アンテナ装置９は
蓋部材８の外側や内側に貼付され
【００４９】
　この点、本実施形態では、
蓋部材８の側面部８１に設けられたアンテナ装置９は、カーボン繊維等の導電性材料を含んで形成されているフロント部材５から８ｍｍ以上離れた位置に配置されており、受信感度や受信利得が維持されている
（甲１−オ）「【００５６】
　また、検出器ユニット２には、外部装置との間で各種信号の送受信を行う通信部（図示せず）が設けられている。通信部は、例えば、
検出パネル２１から出力された画像信号を
アンテナ装置９を介して外部装置に転送したり、外部装置から送信される撮影開始信号等をアンテナ装置９を介して受信するようになっている
【００５７】
　また、基台２４上であって、検出器ユニット２をハウジング３の内部に収納した際に取出し口３１に対応する位置には、カセッテ型検出器１を構成する複数の駆動部（例えば、後述する走査駆動回路１６（図１２参照）、信号読出し回路１７（図１２参照）、通信部（図示せず）、記憶部（図示せず）、充電量検出部（図示せず）、インジケータ５５、検出パネル２１等）に電力を供給する電力供給部として充電池２５が設けられている。」
（甲１−カ）「【００９４】
　カセッテ型検出器１を撮影に使用する場合には、例えば、撮影対象である患者をベッドに寝かせ、ベッドと患者の身体との間にシンチレータ層２１１の設けられている側を上にしてカセッテ型検出器１を差し込み、撮影を行う。また、カセッテ型検出器１を既存のＣＲ用のカセッテによる撮影の際に用いられるブッキーテーブル等にセットして使用することも可能である。
【００９５】
　特に、カセッテ型検出器１をベッドと患者の身体との間にシンチレータ層２１１の設けられている側を上にして差し込んで撮影を行うような場合、図５等に示したように、カセッテ型検出器１の放射線入射面部５１が検出パネル２１の第１のガラス基材２１４から離間する方向に凸となるように構成されており、本実施形態のように、放射線入射面部５１と側壁部５２とが一体的に形成されて放射線入射面部５１の側壁部５２との各稜角近傍部が曲面状に形成されていれば、カセッテ型検出器１をベッドと患者の身体との間に差し込み易くなる。
・・・
【００９９】
　以上のように、本実施形態によれば、ハウジング３の放射線入射方向の厚さが最大で１６ｍｍであり、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズの範囲内に収まる寸法であるため、カセッテ型のＦＰＤであるカセッテ型検出器１による撮影を行う場合でもＣＲ用のカセッテ用に設けられているブッキーテーブル等、既存の装置、設備を利用することができる。」
（甲１−キ）「【０１０９】
　また、本実施形態では、アンテナ装置９が、導電性材料で形成されている部材（フロント部材５）から８ｍｍ以上離れた位置に配置されているので、アンテナ装置９の受信感度や受信利得を高く維持することができる。」
（甲１−ク）「【０１１０】
　なお、本実施形態においては、ハウジング３がバック部材４とフロント部材５とから構成されている場合を例としたが、ハウジング３の構成はこれに限定されない。
【０１１１】
　例えば、図１４に示すように、ハウジング６が中空の筒状部材６１とその両端部を閉塞する蓋部材６２とから構成されているものでもよい。この場合、ハウジング６を構成する筒状部材６１は、例えば、心材（型）の上にカーボン繊維を巻回して放射線入射面部６１１となる部分と側壁部６１２となる部分を構成し、放射線入射面部６１１の側壁部６１２との各稜角近傍部が曲面状になるように形状を整え、巻回したカーボン繊維の上に熱硬化性樹脂を流した上で、高温高圧で焼き固めることにより成型し、その後心材を抜き取ることによって形成する。
【０１１２】
　ハウジング６をこのような構成とする場合には、一方の蓋部材６２に電源スイッチ４６、充電用端子４５、インジケータ５５及びアンテナ装置９を設ける。この場合、ハウジング６のうち筒状部材６１についてはカーボン繊維によって一体的に形成することができるため、繋ぎ目がなく剛性及び密閉性の高いものとすることができるとともに、製造工程の簡易化を図ることができる。
【０１１３】
　また、以下、図１（ｂ）に示したカセッテ型検知器１の正面図と同様にカセッテ型検知器の変形例を正面図を示して説明する。
【０１１４】
　本実施形態では、フロント部材５の放射線入射面部５１の側壁部５２との各稜角近傍部が曲面状に形成されている場合について説明したが、例えば図１５に示すように、放射線入射面部５１と側壁部５２とを一体的に形成し、放射線入射面部５１を側壁部５２との各稜角近傍部から全面的に曲面状に形成することも可能である。
【０１１５】
　この場合も、放射線入射面部５１は第１のガラス基材２１４から離間する方向に凸とされるため、そのアーチ型構造により例えば患者の体重等の外部からの負荷による力がその面方向に分散され、撓みや変形を生じにくくなり、検出器全体の剛性（強度）が確保される。
【０１１６】
　また、例えば図１６に示すように、フロント部材５の放射線入射面部５１だけでなく、
バック部材４の底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部も曲面状に形成する
【０１１７】
　このように形成して底面部４２を第２のガラス基材２１３から離間する方向に凸とすることで、カセッテ型検知器を、放射線入射面５１側からの押圧力のみならず底面部４１側からの押圧力に対しても撓みや変形を生じにくくすることが可能となり、検出器全体の剛性（強度）が確保される。」
（甲１−ケ）「【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図１（ａ）は、本実施形態に係るカセッテ型検出器を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のカセッテ型検出器の矢視Ａ方向から見た正面図である。
【図２】本実施形態におけるハウジングの分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、蓋部材を図２における矢視Ｂ方向から見た正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の内部構成を示す概略図である。
【図５】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図４のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図４のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】本実施形態における検出パネルを示す平面図である。
【図９】図８に示す検出パネルを矢視Ｇ方向から見た側面図である。
【図１０】図８に示す検出パネルのＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】信号検出部を構成する光電変換部の１画素分の等価回路構成図である。
【図１２】図１１に示す光電変換部を二次元に配列した等価回路構成図である。
【図１３】放射線入射面部を平板状に形成したカセッテ型検出器の例を示す斜視図である。
【図１４】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の一変形例を示す斜視図である。
【図１５】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の一変形例を示す正面図である。
【図１６】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の一変形例を示す正面図である。」
（甲１−コ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−サ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−シ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−ス）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−セ）【図７】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−ソ）【図１６】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
　（甲１−カ）の「カセッテ型検出器１を撮影に使用する場合には、例えば、撮影対象である患者をベッドに寝かせ、ベッドと患者の身体との間にシンチレータ層２１１の設けられている側を上にしてカセッテ型検出器１を差し込み、撮影を行う。（【００９４】）」との記載によれば、「カセッテ型検出器１」は「患者」を「撮影対象」すなわち「被写体」とした撮影に使用されるものであり、その際、（甲１−ア）に記載された背景技術のように「被写体を透過した放射線（【０００３】）」を検出することは明らかである。
　（甲１−エ）の「アンテナ装置９は蓋部材８の側面部８１に埋め込まれている場合に限定されず、蓋部材８の外側や内側に貼付されていてもよい。（【００４８】）」との記載から、蓋部材８の側面部８１の内側にアンテナ装置９が貼付された態様が読み取れる。
　（甲１−ク）の「以下、図１（ｂ）に示したカセッテ型検知器１の正面図と同様にカセッテ型検知器の変形例を正面図を示して説明する。（【０１１３】）・・・例えば図１６に示すように、フロント部材５の放射線入射面部５１だけでなく、バック部材４の底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部も曲面状に形成することも可能である。（【０１１６】）」、及び（甲１−ケ）の「【図１６】図１（ａ）に示すカセッテ型検出器の一変形例を示す正面図である。」との記載に鑑みれば、甲１の記載から、（甲１−ウ）ないし（甲１−キ）に記載された、図１（ａ）に示されたカセッテ型検出器に対して、バック部材４の底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部を曲面状に形成するように変更を加えた態様のカセッテ型検出器が読み取れる。
　そうすると、（甲１−ア）ないし（甲１−ソ）の記載から、甲１には、
「　被写体を透過した放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２と、この検出器ユニット２を内部に収納するハウジング３とを備えているカセッテ型検出器１であって、
　ハウジング３は、底面部４１と側壁部４２を有してほぼ箱型に形成されカセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側となる側に開口部４８を有するバック部材４と、カセッテ型検出器１の放射線入射側に配置されたフロント部材５とを備え、
　フロント部材５は、カーボン繊維を含む放射線透過率の高い材料によって形成され、バック部材４は、アルミニウム、マグネシウムのような軽金属で形成されており、
　フロント部材５は、略矩形状に形成された放射線入射面部５１と、この放射線入射面部５１と一体的に構成された側壁部５２とを備えており、バック部材４と同様にほぼ箱型に形成され、カセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側と反対側に開口部５６を有し、バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能し、
　ハウジング３は、バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となるようになっており、
　バック部材４の底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部は曲面状に形成され、
　バック部材４の長尺方向に直交する側の一端には、側面から裏面にかけてバック側切り欠き部４３が設けられ、フロント部材５の長尺方向に直交する側の一端であって、このバック側切り欠き部４３に対応する側壁部５２の位置には、フロント側切り欠き部５３が設けられ、バック部材４とフロント部材５とを接合すると、バック側切り欠き部４３とフロント側切り欠き部５３とによって、充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１が形成されるようになっており、
　また、ハウジング３は、この取出し口３１に嵌め込まれる蓋部材８を備えており、蓋部材８は、非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成され、
　蓋部材８の側面部８１の内側には、カセッテ型検出器１と外部の機器との間で無線により情報の送受信を行うためのアンテナ装置９が貼付されており、検出パネル２１から出力された画像信号をアンテナ装置９を介して外部装置に転送したり、外部装置から送信される撮影開始信号等をアンテナ装置９を介して受信するようになっており、蓋部材８の側面部８１に設けられたアンテナ装置９は、カーボン繊維等の導電性材料を含んで形成されているフロント部材５から８ｍｍ以上離れた位置に配置されており、受信感度や受信利得が維持されている、カセッテ型検出器１。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
３　当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号に係る取消理由について
ア　本件訂正により、本件発明４は、「前記筐体は、導電性材料で形成され」、「前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、非導電性材料で形成されたカバー」「を備え」、「前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に伸びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がない」ことを発明特定事項として含むものとなった。
　そのため、本件発明４は、課題を解決するための手段が反映されていないとはいえない。
イ　本件発明６ないし８は、本件発明４の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明４と同様に課題を解決するための手段が反映されていないとはいえない。
ウ　本件訂正により請求項１ないし３、５、９及び１０は削除されたため、本件訂正前の請求項１ないし３、５、９及び１０に係る取消理由の対象となる請求項は存在しない。
エ　申立人は、申立人意見書において、本件発明４及び６ないし８は、外付けグリッドの側板部の寸法が特定されていないから、外付けグリッドの側板部がアンテナ用開口部を塞がないことを満たす電子カセッテの外延を規定できず、課題を解決することができないものである旨主張している。
　しかしながら、本件発明４及び６ないし８では、外付けグリッドの側板部は電子カセッテの筐体側面の一部を覆うものであることが特定されているとともに、アンテナ用開口部は筐体の側面及び背面に対して傾斜した傾斜面に少なくとも一部分が形成されていることが特定されていることから、外付けグリッドの側板部によりアンテナ用開口部の全体が塞がれることはないものと認められる。
　よって、申立人の上記主張は採用することができない。
　また、申立人は、申立人意見書において、本件発明４及び６ないし８は、外付けグリッドの天板部及び側板部が導電性部材で構成されていることが特定されていないから、課題を解決することができないものである旨も主張している。
　当該主張は特許異議の申立て時には主張されていなかった取消理由ではあるが、当審の見解を示すと、外付けグリッドの側板部がアンテナ用開口部を塞がないことによって電波の出射又は入射が確保されるのであるから、外付けグリッドが導電性部材で構成されていることが特定されていないことをもって、本件発明４及び６ないし８が課題を解決することができないものであるとはいえない。
（２）特許法第２９条第１項第３号に係る取消理由について
ア　本件発明６ないし８について
（ア）本件発明６ないし８は、本件発明４の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明４と甲１発明とを対比する。
ａ　甲１発明の「被写体を透過した放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２」は、本件発明４の「被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部」に相当する。
ｂ　甲１発明の「フロント部材５」の「放射線入射面部５１」は、本件発明４の「前記放射線が入射する前面」に相当する。
ｃ　甲１発明の「バック部材４」は「ほぼ箱型に形成され」、「フロント部材５は」「放射線入射面部５１と一体的に構成された側壁部５２とを備えており、バック部材４と同様にほぼ箱型に形成され、」「バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能し、」「バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となる」ことから、甲１発明において「放射線入射面部５１」と「底面部４１」とが、互いに向かい合う位置関係にあることは明らかである。
　よって、引用発明の「底面部４１」は、本件発明４の「前記前面と対向する背面」に相当する。
ｄ　甲１発明の「フロント部材５は」「ほぼ箱型に形成され、」「放射線入射面部５１」は「略矩形状に形成され」ていることから、「この放射線入射面部５１と一体的に構成された側壁部５２」は、矩形の各辺に対応した４つの部分からなることは明らかである。
　また、「フロント部材５は」「バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能し、」「バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となる」ことから、「バック部材４」の「側壁部４２」が「フロント部材５」の「側壁部５２」と同様に矩形の各辺に対応した４つの部分からなり、「フロント部材５」の「側壁部５２」と接合することは明らかである。
　よって、甲１発明の「側壁部５２」及び「側壁部４２」は、本件発明４の「４つの側面」に相当する。
ｅ　甲１発明の「底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部は曲面状に形成され」ていることから、「底面部４１の各稜角近傍部」は、「底面部４１」の中心部分及び「側壁部４２」と異なる角度を有した面である。
　よって、甲１発明の「曲面状に形成され」た「底面部４１の側壁部４２との各稜角近傍部」は、本件発明４の「少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に形成され、前記側面および前記背面に対して傾斜した傾斜面」に相当する。
ｆ　甲１発明の「検出器ユニット２を内部に収納するハウジング３」は、本件発明４の「前記画像検出部を収容し」た「筐体」に相当する。
ｇ　上記ｂないしｆの対比から、甲１発明は、本件発明４の「前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に形成され、前記側面および前記背面に対して傾斜した傾斜面を有する筐体」に相当する構成を備えている。
ｈ　甲１発明の「蓋部材８」は「ハウジング３」に「形成される」「取出し口３１に嵌め込まれる」ものであるから、「蓋部材８の側面部８１の内側に」「貼付され」た「アンテナ装置９」が、「ハウジング３」の内側にあることは明らかである。
　また、甲１発明の「アンテナ装置９」は、「無線により情報の送受信を行うための」ものであるから、「電波」を送受信するものであることは、技術的に明らかである。
　よって、甲１発明の「ハウジング３」に「形成される」「取出し口３１に嵌め込まれる」「蓋部材８の側面部８１の内側に」「貼付され」、「無線により」「検出パネル２１から出力された画像信号を」「外部装置に転送」する「アンテナ装置９」は、本件発明４の「前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナ」に相当する。
ｉ　甲１発明の「バック側切り欠き部４３」は「側面から裏面にかけて」「設けられ」ることから、「曲面状に形成され」た「底面部４１の」「稜角近傍部」にも設けられていることは明らかである。
　また、甲１発明の「蓋部材８の側面部８１に設けられたアンテナ装置９は、カーボン繊維等の導電性材料を含んで形成されているフロント部材５から８ｍｍ以上離れた位置に配置されており、受信感度や受信利得が維持されている」ことから、「蓋部材８」が「嵌め込まれる」「充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１」が、「アンテナ装置９」の電波を透過させる機能を有していることは明らかである。
　よって、甲１発明の「非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成され」た「蓋部材８」が「嵌め込まれ」た「充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１」は、本件発明４の「前記傾斜面に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部」に相当する。
ｊ　上記ｉを踏まえると、甲１発明の「取出し口３１に嵌め込まれる」「非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成され」た「蓋部材８」は、本件発明４の「前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、非導電性材料で形成されたカバー」に相当する。
ｋ　甲１発明の「アンテナ装置９が」「取出し口３１に嵌め込まれる」「蓋部材８の側面部８１の内側に」「貼付されて」いることと、本件発明４の「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜面と平行となるように配置され」ていることとは、「前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され」ている点で共通する。
ｌ　甲１発明の「ハウジング３」の「フロント部材５は、カーボン繊維を含む放射線透過率の高い材料によって形成され、バック部材４は、アルミニウム、マグネシウムのような軽金属で形成されて」いることは、本件発明４の「前記筐体は、導電性材料で形成され」ていることに相当する。
ｍ　甲１発明の「カセッテ型検出器１」は、「被写体を透過した放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２」を備えていることから、本件発明４の「電子カセッテ」に相当する。
ｎ　上記ａないしｍを踏まえると、本件発明４と甲１発明とは、
「　被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に形成され、前記側面および前記背面に対して傾斜した傾斜面を有する筐体と、
　前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、
　前記傾斜面に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部と、
　前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、非導電性材料で形成されたカバーと、
を備え、
　前記アンテナは、前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、
　前記筐体は、導電性材料で形成された、電子カセッテ。」
の発明である点において一致し、次の２点において相違する。
（相違点１）
　前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置されたアンテナが、本件発明４においては、「前記アンテナ用開口部の中心に位置し、かつ設置面が前記傾斜面と平行となるように配置され」ているのに対し、甲１発明においては、「取出し口３１」の中心に位置していることは特定されておらず、「蓋部材８の側面部８１の内側に」「貼付されて」いることから、設置面が側壁部４２と平行となるように配置されている点。
（相違点２）
　本件発明４は、「前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に伸びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がない」ことが特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点。
（イ）上記相違点１及び２は、実質的な相違点であるから、本件発明４は甲１発明と同一ではない。
　よって、本件発明４は甲１に記載された発明ではない。
　そうすると、本件発明４の発明特定事項を全て含む本件発明６ないし８も、甲１に記載された発明ではない。
イ　本件訂正により請求項１ないし３、５、９及び１０は削除されたため、本件訂正前の請求項１ないし３、５、９及び１０に係る取消理由の対象となる請求項は存在しない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、また、本件発明６ないし８は、同法第２９条第１項第３号に該当しない。
　よって、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項４及び６ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　申立人は、特許異議申立書において、申立て理由３として、本件訂正前の請求項１ないし１０に係る発明は、甲１に記載の発明及び甲第２ないし６号証（以下甲号証の番号に対応して「甲２」などという。）に記載の事項から当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　また、側板部を有する着脱可能なグリッドの周知例として、申立人意見書とともに甲第７号証（以下「甲７」という。）を追加で提出している。
甲１：特開２００９−１０３６０９号公報
甲２：米国特許出願公開第２０１４／０２７００９２号明細書
甲３：特開２０１２−１８２７９１号公報
甲４：特開２０１１−１１２９２３号公報
甲５：特開２０１４−５７８３１号公報
甲６：登録実用新案第３１３７５４８号公報
甲７：特開２０１１−５０７３６号公報
２　甲２ないし甲７の記載事項
（１）甲２の記載事項
　甲２は、「ELECTRONIC CASSETTE（電子カセッテ）」に関する文献であって、その段落［００３０］、［００３３］、［００４２］、［００４４］、［００４８］、［００４９］、［００５１］及び［００７３］、並びにＦＩＧ．３ないし５の記載から、
「筐体１１内に、パネル部３０と、無線通信用の電波を発生するアンテナ及び発振回路などを有する通信部４２を含む回路部３１とを備えた画像検出部１０を配置した電子カセッテにおいて、側面と背面との間に、筐体１１とは別部材で、側面及び背面に対して傾斜した面で構成された面取部を形成すること」（以下「甲２技術的事項」という。）
が記載されているものと認められる。
（２）甲３の記載事項
　甲３は、「巻き付き基板を有する多素子アンテナ構造」に関する文献であって、段落【０００２】ないし【０００４】、【００１２】、【００１６】から【００１９】、【００２４】及び【００３９】、並びに【図１】、【図２】及び【図５】の記載から、
「デバイスの縁部を形成する湾曲部とデバイスの背面を形成する相対的に平坦な部分とを有する筐体を備えた、タブレットコンピュータのような相対的に薄型の電子デバイスにおいて、誘電体材料から形成され、湾曲した縁部と同様に湾曲した面を有するアンテナ窓を設け、平坦な面及びその反対側の湾曲面を有するキャリアにアンテナ共振素子基板を巻き付け、前記キャリアの平坦な上面がディスプレイカバーガラスの平坦な内面に当接し、前記キャリアの湾曲した下面が前記アンテナ窓の対応する湾曲面に当接するように装着すること」（以下「甲３技術的事項」という。）
が記載されているものと認められる。
（３）甲４の記載事項
　甲４は、「放射線画像撮影装置」に関する文献であって、段落【００１３】ないし【００２２】、及び【００２４】ないし【００２９】、並びに【図１】及び【図２】の記載から、
「無線送受信用アンテナを放射線画像センサの放射線入射面とは反対の面に配置した電子カセッテにおいて、筐体の側面及び背面であって前記無線送受信用アンテナが配置されている近傍に、前記側面及び背面が共有する稜線部を残した形状でアンテナ開口を設けること」（以下「甲４技術的事項」という。）
が記載されているものと認められる。
（４）甲５の記載事項
　甲５は、「放射線撮影システムおよびこれに用いられる信号中継装置」に関する文献であって、段落【００４７】及び【図１】の記載から、
「（１）フイルムカセッテやＩＰカセッテ用の既存の立位及び臥位の撮影台に着脱自在にセットできる電子カセッテと、（２）前記撮影台が電子カセッテの前面部に対向する部分及び背面部に対向する部分を有すること」（以下「甲５技術的事項」という。）
が記載されているものと認められる。
（５）甲６の記載事項
　甲６は、「カバー付き散乱Ｘ線除去用グリッド」に関する文献であって、段落【０００８】、並びに【図１】及び【図２】の記載から、
「散乱Ｘ線除去用グリッドの周辺部にキャップ状のフレームを装備し、前記キャップ状のフレームによりＸ線用カセットを保持すること」（以下「甲６技術的事項」という。）
が記載されているものと認められる。
（６）甲７の記載事項
　甲７は、「グリッド・アセンブリ位置決め回路及び同回路を含む検出器アセンブリ」に関する文献であって、段落【００１２】、【００２７】及び【００２８】、並びに【図５】及び【図６（Ａ）】ないし【図６（Ｃ）】の記載から、
「Ｘ線を検出する可搬型検出器に取り付けるＸ線グリッド・アセンブリにおいて、グリッド・ホルダの周囲に複数のタブを設け、可搬型検出器のケース側面に設けられたスロットにスナップ嵌めされるように構成すること」（以下「甲７技術的事項」という。）
が記載されているものと認められる。
３　本件発明４について
　上記第４の３（２）ア（ア）で検討したとおり、本件発明４と甲１発明とは、上記相違点１及び２で相違する。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　甲３技術的事項は、湾曲面を有するキャリアにアンテナ共振素子基板を巻き付け、前記キャリアの湾曲した下面がアンテナ窓の対応する湾曲面に当接するように装着することを開示しているが、タブレットコンピュータのような相対的に薄型の電子デバイスに関するものであり、甲１発明のカセッテ型検出器とは技術分野が異なるものである。
　よって、甲３技術的事項を甲１発明に採用する動機付けがあるとは認められない。
　甲４技術的事項は、電子カセッテにおいて、筐体の側面及び背面であって前記無線送受信用アンテナが配置されている近傍に、前記側面及び背面が共有する稜線部を残した形状でアンテナ開口を設けることを開示しているが、無線送受信用アンテナの設置面が側面及び背面に対して傾斜した傾斜面と平行となるように配置することを開示するものではない。
　甲２技術的事項、甲５ないし甲７技術的事項も、アンテナの設置面が側面及び背面に対して傾斜した傾斜面と平行となるように配置することを開示するものではない。
　そうすると、甲１ないし甲７に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本件発明４の発明特定事項を容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明及び甲２技術的事項ないし甲７技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本件発明６ないし８について
　本件発明６ないし８は、本件発明４の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明４が甲１発明及び甲２技術的事項ないし甲７技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記３で検討したとおりであるから、本件発明６ないし８も本件発明４と同じ理由により、甲１発明及び甲２技術的事項ないし甲７技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５　本件訂正により請求項１ないし３、５、９及び１０は削除されたため、本件訂正前の請求項１ないし３、５、９及び１０に係る特許異議申立理由の対象となる請求項は存在しない。
６　小括
　以上のとおりであるから、本件発明４及び６ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　よって、申立人の申立て理由３によっては、本件請求項４及び６ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項４及び６ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項４及び６ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１ないし３、５、９及び１０は上記のとおり本件訂正により削除されたことにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１ないし３、５、９及び１０に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１５日（２０１９．２．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　
被写体を透過した放射線に基づき前記被写体の放射線画像を検出する画像検出部と、
　
前記画像検出部を収容し、前記放射線が入射する前面、前記前面と対向する背面、および４つの側面を有する筐体であり、少なくとも前記側面の１つと前記背面との間に形成され、前記側面および前記背面に対して傾斜した傾斜面を有する筐体と、
　
前記筐体内に配置され、少なくとも前記放射線画像を電波で無線送信するためのアンテナと、
　
前記傾斜面に少なくとも一部が形成され、前記電波を透過させるためのアンテナ用開口部と、
　
前記アンテナ用開口部を塞ぎ、かつ、非導電性材料で形成されたカバーと、
を備え
、
　前記アンテナは、
前記アンテナ用開口部と対向する位置に配置され、
、
　
前記筐体は、導電性材料で形成され、
　
前記放射線が前記被写体を透過する際に発生する散乱線を除去する外付けグリッドが着脱自在に取り付け可能であり、
　
前記外付けグリッドは、前記前面を覆う天板部と、
　
前記天板部の端縁に設けられ、前記前面側から前記背面側に伸びて前記側面の一部を覆う側板部とを有し、
　
前記側板部は、前記アンテナ用開口部を塞がない
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記側面と前記傾斜面の境界である第１境界と、前記背面と前記傾斜面の境界である第２境界との間の距離である前記傾斜面の幅が、前記前面および前記背面と直交する前記筐体の厚み方向における前記側面の幅よりも広い
請求項４
　【請求項７】
　撮影台のホルダに着脱自在にセット可能である
請求項４又は６
　【請求項８】
　前記ホルダは、前記前面を覆う前板部と、
　前記前板部と対向し、前記背面を覆う背板部とを有する請求項７に記載の電子カセッテ。
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）