(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層と、このコア層の両側に積層したスキン層とからなる積層シートにおいて、前記コア層は、ポリアリレート樹脂を１０〜３５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、前記２つのスキン層は、ポリアリレート樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、これらのスキン層を形成する前記ポリマーアロイは、この積層シートを構成する樹脂全体の１５〜３０ｗｔ％の割合で含有されており、前記コア層およびスキン層における前記ポリアリレート樹脂は、ビスフェノールＡとテレフタル酸ジクロライドとイソフタル酸ジクロライドとからなり、構造式が下記［化１］で示されるものであり、フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．５〜０．８の範囲にあることを特徴とする積層シート。
【化１】
0004105782.tif 000008
【請求項２】
前記コア層およびスキン層における熱可塑性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．５〜１．４の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の積層シート。
【請求項４】
前記コア層を形成するべきポリマーアロイと、該コア層の両側に前記スキン層を形成するべきポリマーアロイとを、共押出し法または押出しラミネート法により積層成形したことを特徴とする請求項１，２または３に記載の積層シート。
【請求項５】
上部に開口部を有する容器本体を備えてなる包装容器において、前記容器本体は、積層シートから成形してなり、該積層シートが、コア層と、このコア層の両側に積層したスキン層とからなる積層シートにおいて、前記コア層は、ポリアリレート樹脂を１０〜３５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、前記２つのスキン層は、ポリアリレート樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、これらのスキン層を形成する前記ポリマーアロイは、この積層シートを構成する樹脂全体の１５〜３０ｗｔ％の割合で含有されていることを特徴とする包装容器。
【請求項６】
前記容器を構成する前記容器本体は、前記積層シートを真空圧空成形したものであって、該容器の胴部肉厚が前記積層シートの肉厚に対して１４％以上あることを特徴とする請求項５に記載の包装容器。
【請求項７】
前記容器本体と、前記開口部を開閉する蓋体とからなり、前記容器本体は前記開口部を包囲するフランジ部を備え、前記蓋体は表面層が熱可塑性ポリエステル樹脂からなり、前記表面層を介して前記フランジ部にヒートシールされるものであることを特徴とする請求項５または６に記載の包装容器。
【請求項８】
前記コア層およびスキン層における熱可塑性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項５，６または７に記載の包装容器。
【請求項９】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．５〜１．４の範囲にあることを特徴とする請求項８に記載の包装容器。
【請求項１０】
前記コア層およびスキン層における前記ポリアリレート樹脂は、ビスフェノールＡとテレフタル酸ジクロライドとイソフタル酸ジクロライドとからなり、構造式が下記［化１］で示されるものであることを特徴とする請求項５，６，７，８または９に記載の包装容器。
【化１】
0004105782.tif 000009
【請求項１１】
前記ポリアリレート樹脂は、フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．５〜０．８の範囲にあることを特徴とする請求項１０に記載の包装容器。
【請求項１２】
前記コア層を形成するべきポリマーアロイと、該コア層の両側に前記スキン層を形成するべきポリマーアロイとを、共押出し法または押出しラミネート法により積層成形したことを特徴とする請求項５，６，７，８，９，１０または１１に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック製の積層シートおよび、これを成形して得られた飲食品等用の容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐熱性に優れたプラスチック製の包装容器が種々開発され、そのうちいくつかのものが市販されている。この耐熱性包装容器は、これに飲食品を高温で充填したり、飲食品を充填した後に飲食品を容器ごと熱殺菌処理したりするのに好適なものである。
【０００３】
本発明者らは、このような耐熱性プラスチック容器について種々検討を続けており、例えば特開平６−３４５１３１号公報（発明の名称：包装容器）において、容器本体をプラスチック製の積層シートで構成した下記のような、蓋付きの包装容器を開示している。
この包装容器は容器本体と、これに固着される蓋体とからなる包装容器において、前記容器本体がコア層（中間層）と、その両側に積層したスキン層とからなる積層材を成形したものであって、前記コア層が熱可塑性ポリエステル樹脂で、前記スキン層がポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイで、それぞれ形成されていることを特徴とするものである。
上記公報にも記載されているように、前記容器本体では、これに例えば果汁をホット充填し、８０〜８５℃×２０分の熱殺菌処理を行った際にも熱変形や、白化が生じないという長所がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、その後の検討の結果、上記公報記載の容器本体では、熱殺菌処理温度が８０〜８５℃の範囲であっても、殺菌時間が２０分を大幅に超えると、熱変形等が発生しやすくなることが確認された。
熱殺菌処理条件としては通常、８０〜８５℃×２０分で充分であるが、近年では飲食品に、毒性や生命力が強く、増殖が活発な細菌が混入しやすくなったため、熱殺菌時間を３０分〜４０分と長くする必要がある。このため、上記公報記載の容器では、上記要求に的確に対応することが困難となっている。
【０００５】
したがって本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、耐熱性に高度に優れたプラスチック製積層シートおよび、これを成形してなる飲食品等用の包装容器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１に係る積層シートは、コア層と、このコア層の両側に積層したスキン層とからなる積層シートにおいて、前記コア層は、ポリアリレート樹脂を１０〜３５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、前記２つのスキン層は、ポリアリレート樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、これらのスキン層を形成する前記ポリマーアロイは、この積層シートを構成する樹脂全体の１５〜３０ｗｔ％の割合で含有されており、前記コア層およびスキン層における前記ポリアリレート樹脂は、ビスフェノールＡとテレフタル酸ジクロライドとイソフタル酸ジクロライドとからなり、構造式が下記［化１］で示されるものであり、フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．５〜０．８の範囲にあることを特徴とするものである。
【化１】
0004105782.tif 000002
【０００７】
本発明の積層シートでは、上記のように数値限定することで、これを用いて包装容器を成形する際の成形性の向上および、この包装容器の耐熱性・耐熱水白化性の向上を達成することができる同時に、包装容器の成形コスト（積層シートの製造コストを含む）の増大を抑えることが可能となる。なお、詳細については、実験例の欄に記載（後記）されている。
またこの積層シートは、後記するような飲食品用のカップ状包装容器（図１を参照）または、トレー状包装容器をシート成形するための材料として優れているが、この積層シートによりレトルト食品用の包装袋を成形することもできる。
【０００８】
請求項２に係る積層シートは、請求項１において、前記コア層およびスキン層における熱可塑性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る積層シートは、請求項２において前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の、フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．５〜１．４の範囲にあることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る積層シートは、請求項１，２，または３において、前記コア層を形成するべきポリマーアロイと、該コア層の両側に前記スキン層を形成するべきポリマーアロイとを、共押出し法または押出しラミネート法により積層成形したことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る包装容器は、上部に開口部を有する容器本体を備えてなる包装容器において、前記容器本体が、積層シートを成形してなる（いわゆるシート成形）ものであり、該積層シートが、コア層と、このコア層の両側に積層したスキン層とからなる積層シートにおいて、前記コア層は、ポリアリレート樹脂を１０〜３５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、前記２つのスキン層は、ポリアリレート樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、これらのスキン層を形成する前記ポリマーアロイは、この積層シートを構成する樹脂全体の１５〜３０ｗｔ％の割合で含有されていることを特徴とする。上記シート成形は、シートを加熱軟化させ、これを適宜の手段により成形金型の内面に密着させることで容器に成形するものであり、このシート成形法としては、上記積層シートの物性を考慮して、従来公知の成形法から適切なものを採用することができる。
【００１５】
請求項５に係る包装容器の容器本体は耐熱性等に優れているため、飲食品の高温充填、飲食品充填後の電子レンジによる加熱、または熱殺菌の際に変形したり、白化したりすることがない。また、飲食品等の充填物またはその雰囲気に接触する面が、熱可塑性ポリエステル樹脂・ポリアリレート樹脂系のポリマーアロイで形成されているため充填物の風味や、かおりを損なうことがない。さらに、耐薬品性に優れているから酒類や、ｐＨの低い果汁飲料等の容器としても有用である。
【００１６】
請求項６に係る包装容器の容器本体は、前記積層シートを真空圧空成形したものであって、該容器の胴部肉厚が前記積層シートの肉厚に対して１４％以上あることを特徴とする。容器の胴部肉厚が積層シートの肉厚の１４％未満では、剛性が不充分であるため、手で少し押さえたり、把持したりするとペコペコ変形しやすくなる不具合があり、また、耐熱性が充分でなく、白化してしまう。
【００１７】
請求項７に係る包装容器は、請求項５または６において、前記容器本体と、前記開口部を開閉する蓋体とからなり、前記容器本体は前記開口部を包囲するフランジ部を備え、前記蓋体は表面層が熱可塑性ポリエステル樹脂からなり、前記表面層を介して前記フランジ部にヒートシールされることを特徴とする。この容器本体のフランジ部、前記蓋体のいずれも表面層が熱可塑性ポリエステル樹脂を含んでいるから、ヒートシールが容易であるうえ、前記フランジ部に対する蓋体の固着力が高まる。
【００１８】
上記真空圧空成形法は、プラグアシスト成形法ともいわれ、成形金型内にシートをセットして加熱軟化させ、これをプラグ（雄型）により雌型内に押し込んで予備成形を行い、ついで成形金型内を減圧するとともに、加圧空気を供給することにより、成形金型の内面形状に対応した形状の容器を成形するものである。
この真空圧空成形法は、後記する実施の形態に係る容器本体のように、深さが内径に対してかなり大きいものに好適であり、底の浅い容器本体を成形する場合には、圧空成形法または真空成形法を採用することもできる。
【００１９】
コア層と、このコア層の両側に積層したスキン層とからなる積層シートにおいて、前記コア層は、ポリアリレート樹脂を１０〜３５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、前記２つのスキン層は、ポリアリレート樹脂を５０〜６５ｗｔ％含有するポリアリレート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのポリマーアロイからなり、これらのスキン層を形成する前記ポリマーアロイは、この積層シートを構成する樹脂全体の１５〜３０ｗｔ％の割合で含有されている積層シートを用いて真空圧空成形することにより、成形性良く、しかも、耐熱性・耐熱水白化性に優れた容器本体を成形することができる。すなわち、上記積層シートにおいて限定した数値範囲はすべて、上記特性をもつ積層シートおよび容器本体を得るために必要なものであり、これらの数値範囲を外れた場合には、積層シートから容器本体への成形性が低下したり、容器本体へのホット充填時または熱殺菌処理時の、耐熱性または耐熱水白化性が不充分になったりする問題が生じる。
【００２０】
本発明に係る積層シートを３層構造とした理由は、以下のとおりである。
（１）熱可塑性ポリエステル樹脂とポリアリレート樹脂（以下、必要に応じＰＡＲと略記する）とからなるポリマーアロイは、ポリアリレート樹脂の混合率が高いほど、これから成形された容器の耐熱性は優れたものとなるが、ＰＡＲ混合率が高くなると、脆さが目立ってくるという欠点がある。また、上記ポリマーアロイからなるシートを用いて圧空成形、真空成形、真空圧空成形等により成形する際の成形性が悪くなるという不具合もある。
すなわち、シートから容器への成形温度を相当高くする必要があるうえに、適切な成形温度幅が狭くなる。上記成形においては成形金型を迅速に冷却する必要があるが、積層シート温度をかなり高温にするため、金型を急速に冷却するには冷却装置の構造が複雑となったり、成形サイクルが長くなったりするため、大量生産には向かないという問題がある。
（２）容器本体の耐熱性を確保するとともに、上記意味での成形性を良くするには、積層シートの肉厚を薄くすることが考えられる。
しかし、積層シートが薄すぎると、容器に成形したとき耐熱性が不充分となったり、腰が弱くなるため現に把持しているときに容器が変形しやすくなったりする不具合がある。
（３）また、ポリアリレート樹脂は、汎用の樹脂に比べてかなり高価なものであるにも関わらず、飲食品用の充填容器は使用後に廃棄されるのが通常であるから、ＰＡＲ混合率の高い熱可塑性ポリエステル樹脂・ポリアリレート樹脂系のポリマーアロイを使用するのは経済的ではない。
【００２１】
そこで本発明に係る積層シートでは、熱可塑性ポリエステル樹脂・ポリアリレート樹脂系のポリマーアロイからなる単層シート、またはこれによる成形容器に伴う上記問題点をなくすために、コア層とその両面に積層したスキン層とからなる３層構造とし、コア層をＰＡＲ混合率が比較的に低い熱可塑性ポリエステル樹脂・ポリアリレート樹脂系ポリマーアロイで、スキン層をＰＡＲ混合率がコア層に比べて相当に高い熱可塑性ポリエステル樹脂・ポリアリレート樹脂系ポリマーアロイで、それぞれ形成するとともに、コア層の肉厚を２つのスキン層の合計肉厚よりも大きくしたものである。
【００２２】
この積層シートによれば、耐熱性および軟化温度がコア層より高いスキン層は、シートの外側に位置しているから、成形金型内での加熱・冷却を迅速に行うことができる。また、肉厚がスキン層全体より厚いコア層は、積層シートの中間層を形成しているものの、これは軟化温度がスキン層のそれより低いから成形金型内での加熱・冷却上の問題がなくなり、上記単層シートに比べて、シート成形容器を容易、大量、かつ安価に製造することができる。
さらに、本発明の積層シートによれば、上記コア層とスキン層とが、それぞれの特徴を発揮しあうことで、耐熱性および耐熱水白化性が、上記特許公報に記載された包装容器よりも優れた耐熱性容器を得ることができる。
このように、本発明に係る積層シートおよび容器本体は、上記特許公報の積層材もしくはこれによる包装容器、または従来公知の熱可塑性ポリエステル樹脂・ポリアリレート樹脂系ポリマーアロイからなる単層タイプのシートもしくは、これをシート成形して得られた容器本体とは目的、構成、効果において格段の差がある。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
実施の形態１
図１は包装容器１０の断面図、図２はこの包装容器１０を構成する容器本体１１の斜視図、図３はこの容器本体１１を構成する積層シート１１ａの一部拡大断面図、図４は包装容器１０を構成する蓋体３１の斜視図、図５はこの蓋体３１を構成する積層材３１ａの一部拡大断面図である。
【００２４】
図１，２に示す包装容器１０は、図２に示す容器本体１１と、その飲食品収容・取り出し用の開口部を開閉するための図４に示す蓋体３１とからなる。容器本体１１は、図３に示す積層シート１１ａを真空圧空成形により倒立円錐台状に成形したものであって、胴部１２の上端部にフランジ部１３を、下端部に底部１４をそれぞれ有している。
蓋体３１は、図５に示す積層材３１ａを圧縮成形したものであり、下端部に遮蔽部３２を、上端部にフランジ部３３をそれぞれ備えている。この蓋体３１は、フランジ部３３を容器本体１０のフランジ部１３に加熱・溶着（ヒートシール）されることにより、容器本体１０の前記開口部を遮蔽するものである。
【００２５】
上記積層シート１１ａはコア層２３と、このコア層２３の両側に積層したスキン層２１，２２とからなる。コア層２３、スキン層２１，２２のいずれも熱可塑性ポリエステル樹脂と、ポリアリレート樹脂とのポリマーアロイからなる。スキン層２１，２２より肉厚の大きいコア層２３には、シート化や容器成形時に発生するスケルトンを使用することができる。上記熱可塑性ポリエステル樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、必要に応じＰＥＴと略記する）が採用される。
【００２６】
一方、前記積層材３１ａは、図５に示すようにＰＥＴフィルム４１と、アルミニウム箔４３と、ＰＥＴフィルム４５とを接着剤４２，４４を介して接着したものである。また、ＰＥＴフィルム４５の代わりに不飽和ポリエステル樹脂をコーティングしてもよい。
また、積層シート１１ａは共押出し法により成形したものであり、積層材３１ａは押出しラミネート法により得たものである。なお、所望により蓋体を積層シート１１ａの真空圧空成形により作製することもできる。
【００２７】
つぎに、本発明に係る積層シートのコア層および／またはスキン層を構成する熱可塑性ポリエステル樹脂としては、以下のものが好適である。
すなわちエチレンテレフタレート単位、あるいはブチレンテレフタレート単位をそれぞれ繰り返し単位とする線状ポリエチレンテレフタレートホモポリマー（ＰＥＴ）が好ましいが、テレフタル酸の一部をフタル酸、イソフタル酸、琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ジブロムテレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等に置き換えてもよい。また、エチレングリコールの一部をプロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ｐ−キシレングリコール、１，６−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメタノールプロパン、トリメタノールベンゼン、トリエタノールベンゼン等に置き換えてもよい。
【００２８】
上記熱可塑性ポリエステル樹脂の中で、特に好ましいのはポリエチレテレフタレート樹脂である。前記コア層およびスキン層を構成する熱可塑性ポリエステル樹脂として、固有粘度（フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めたもの）が０．５〜１．４の範囲にあるものが好ましく、０．６〜１．２の範囲が更に好ましい。
固有粘度が０．５未満では、押出加工性や容器成形性が悪くなり、成形容器の落下強度が低下し割れやすくなる。また、固有粘度が１．４を超えると押出機での押出性が悪くなり、シート化の際の生産性が悪くなる。
【００２９】
つぎに、上記容器本体１１または、上記内側容器６１を形成する積層シート１１ａの構成素材であるＰＡＲは、芳香族ジカルボン酸またはその機能誘導体と、二価フェノールまたはその機能誘導体とから得られるものである。前記芳香族ジカルボン酸としては、二価フェノールと反応し、満足な重合体を与えるものであれば、いかなるものでもよく一種または、二種以上を混合して用いられる。
好ましい芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸が挙げられるが、これらの混合物は溶融加工性および総合的性能の面で特に好ましい。この混合物では、テレフタル酸／イソフタル酸＝９／１〜１／９（モル比）が好ましく、溶融加工性、性能のバランスの点で７／３〜３／７（モル比）が特に好ましい。
【００３０】
また、前記二価フェノールの具体例としては、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４−ジヒドロキシフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ベンゾキノン等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
上記二価フェノールはパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、これらの二価フェノールとしてエチレングリコール、プロピレングリコール等を用いることができる。二価フェノールの中で最も代表的なものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、通常ビスフェノールＡと呼ばれているものであり、総合的な物性面から最も好ましい。
【００３２】
したがって、本発明において最も好ましいＰＡＲ（本発明に係る積層シートのコア層およびスキン層におけるポリアリレート樹脂）は、テレフタル酸とイソフタル酸との混合物または、これらの機能誘導体の混合物（但し、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とのモル比は９／１〜１／９、特に７／３〜３／７）と二価フェノール、特にビスフェノールＡまたはその機能誘導体とから得られるものである。
【００３３】
その具体例としては、ビスフェノールＡとテレフタル酸ジクロライドとイソフタル酸ジクロライドとからなり、構造式が下記［化１］で示されるものが挙げられる
【００３４】
【化１】
0004105782.tif 000003
【００３５】
また、本発明に係るＰＡＲ（上記［化１］で示されるものを含む）は、フェノール５０ｗｔ％／テトラクロルエタン５０ｗｔ％の混合溶液中、２５℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．５〜０．８の範囲にあること、すなわち重量平均分子量が約７，０００〜１００，０００の範囲にあることが積層シートの物性および、積層シートを共押出し成形するときの押出加工性や容器成形性等の点から好ましい。
【００３６】
つぎに、図１に示す包装容器の耐熱性に関する実験例について説明する。
実験例１
〔積層シート成形用材料〕
積層シート１１ａを共押出し法により成形した。この場合、コア層２３用の樹脂として、ＰＥＴボトルの成形に使用される一般グレードのＰＥＴ（ユニチカ（株）製  ＮＥＨ−２０７０）と、ユニチカ（株）製のＰＡＲ（商品名：Ｕ−１００、これはＰＡＲ１００％のもの）またはＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ（商品名Ｕ−８０００）との混合樹脂を使用した。スキン層２１，２２用の樹脂としては、上記したユニチカ（株）製のＰＥＴ−ＰＡＲ系ポリマーアロイ（商品名：Ｕ−８０００、これはＰＡＲ６０ｗｔ％とＰＥＴ４０ｗｔ％とからなる）を用いた。
【００３７】
〔積層シートの各層を形成する樹脂の組成など〕
（１）固定条件
▲１▼積層シート全体に占めるスキン層２１，２２の割合をそれぞれ１０ｗｔ％とした。すなわち、単位面積当たりの積層シートの重量を１００ｇとするとき、スキン層２１，２２の重量をそれぞれ１０ｇとした。この場合、成形された積層シートの厚さをｔとすると、スキン層２１，２２の厚さは互いに等しく、それぞれ約０．１ｔとなる。
▲２▼スキン層２１，２２を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率を、上記のようにそれぞれ６０ｗｔ％とした。すなわち、スキン層の樹脂としてＵ−８０００のみを用いた。
（２）変化させた条件
コア層２３を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率を０〜４０ｗｔ％に振った。このＰＡＲ率は、ＰＥＴに対するＰＡＲ（上記Ｕ−１００）の混合比を変えることで調整した。ＰＡＲ率が０ｗｔ％のものは、上記特開平６−３４５１３１号公報の実施例に記載されたものに該当する。
【００３８】
上記した各種組成の積層シートを真空圧空成形することにより、各積層シートから、図２に示す容器本体１１をそれぞれ複数個作製した。ただし、積層シートの厚さを８００μｍ、容器本体の胴部肉厚を３００μｍとし、これらの値は全ての容器本体について一定にした。
そして、上記真空圧空成形の成形性ならびに、容器本体の耐熱性、耐熱水白化性、および製造コストについて調べた。これらの評価方法は、以下のとおりである。
【００３９】
〔評価方法〕
（１）積層シートからの容器本体の成形性
成形金型の形状どおりに成形でき、肉厚が均一で、しかも成形時の樹脂の結晶化に起因する白化が発生しない（いずれも目視により観察）容器本体を成形することができる成形温度範囲が広いものを「◎（成形性良好）」、これがやや狭いものを「○（成形性ほぼ良好）」とした。前記成形温度範囲が相当に狭く、良質の容器本体を安定して成形するのが容易でないものを「△（成形性不良）」とした。
【００４０】
（２）容器本体の耐熱性
容器本体１１に６５℃の熱湯を充填し、これに、実施の形態１で説明した蓋体３１（図４，５を参照）をヒートシールにより装着した後、この包装容器に８０℃×４０分または、８５℃×３０分の熱処理を施したときの容器本体の変形程度を目視により調べた。そして、変形が全く認められないものを「◎」、僅かに認められるものを「○」、多少認められるものを「△」とした。
（３）容器本体の耐熱水白化性
上記のように容器本体に６５℃の熱湯を充填し、８０℃×４０分または８５℃×３０分の熱処理を施したときの容器本体の白化の程度を目視により調べた。白化が全く認められないものを「◎」、僅かに認められるものを「○」、多少認められるものを「△」とした。
【００４１】
（４）容器本体の製造コスト（実験範囲内での相対値）
積層シート成形用の原料樹脂のコストが比較的に安価なものを「◎」、高価なものを「△」、これらの中間のものを「○」とした。
（５）総合評価
これは、真空圧空成形の成形性、容器本体の耐熱性・耐熱水白化性・製造コストを総合的に評価したものである。
以上の評価結果を下記［表１］に示す。
【００４２】
【表１】
0004105782.tif 000004
【００４３】
［表１］から、コア層を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率を１０〜３５ｗｔ％の範囲としたもの（※を付記したもので、これらは本発明に該当する。以下同様）では、容器本体の耐熱性、積層シートから容器本体への真空圧空成形の成形性のいずれも優れており、また、容器本体の製造コストも比較的に安価であることがわかる。
【００４４】
実験例２
実験例１と同一の成形用材料を使用して、積層シート１１ａを共押出し法により成形した。
〔積層シートの各層を形成する樹脂の組成など〕
（１）固定条件
▲１▼積層シート全体に占めるスキン層２１，２２の割合を実験例１と同じく、それぞれ１０ｗｔ％とした。
▲２▼コア層２３を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率を２０ｗｔ％とした。
（２）変化させた条件
スキン層２１，２２を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率を４０〜７０ｗｔ％に振った。ただし、いずれの場合もスキン層２１と２２とで、ポリマーアロイのＰＡＲ率を等しくした。
なお、その他の条件はすべて、実験例１と同一にした。
積層シートおよび容器本体の評価結果を下記［表２］に示す。
【００４５】
【表２】
0004105782.tif 000005
【００４６】
［表２］から、スキン層を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率を５０〜６５ｗｔ％の範囲にしたもの（※を付記）では、容器本体の耐熱性、積層シートから容器本体への真空圧空成形の成形性のいずれも優れており、容器本体の製造コストも比較的に安価であることがわかる。
【００４７】
実験例３
実験例１と同一の成形用材料を使用して、積層シート１１ａを共押出し法により成形した。
〔積層シートの各層を形成する樹脂の組成など〕
（１）固定条件
▲１▼スキン層２１，２２を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率を、いずれも６０ｗｔ％とした。
▲２▼コア層２３を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率を２０ｗｔ％とした。
（２）変化させた条件
積層シート全体に占めるスキン層２１と２２との合計の割合（肉厚）を５〜４０ｗｔ％に振った。下記［表３］では、これを「スキン層の合計」と記載してある。ただし、いずれの場合もスキン層２１と２２では、その割合を等しくする（例えば、合計割合が５ｗｔ％の場合には、スキン層２１＝スキン層２２＝２．５ｗｔ％）とともに、スキン層２１と２２とでＰＡＲ率を等しくした。
なお、その他の条件はすべて、実験例１と同一にした。
積層シートおよび容器本体の評価結果を下記［表３］に示す。
【００４８】
【表３】
0004105782.tif 000006
【００４９】
［表３］から、積層シート全体に占めるスキン層の合計割合を１５〜３０ｗｔ％の範囲にしたもの（※を付記）では、容器本体の耐熱性、耐熱水白化性のいずれも優れており、容器本体の製造コストも比較的に安価であることがわかる。
【００５０】
実験例４
実験例１と同一の成形用材料を使用して、積層シート１１ａを共押出し法により成形した。
〔積層シートの各層を形成する樹脂の組成など〕
（１）固定条件
▲１▼積層シート全体に占めるスキン層２１，２２の割合を、実験例１と同じくそれぞれ１０ｗｔ％とした。
▲２▼スキン層２１，２２を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率をそれぞれ６０ｗｔ％とした。
（２）変化させた条件
積層シート全体に占めるＰＡＲ率を１２〜４５ｗｔ％に振った。この場合、コア層２３を形成するポリマーアロイのＰＡＲ率は、０〜４１．３ｗｔ％となる。その根拠は以下のとおりである。
コア層のＰＡＲ率をＣ（ｗｔ％）、積層シート全体のＰＡＲ率をＴ（ｗｔ％）とし、ＰＡＲの量について考えると、上記（１）（２）から、
Ｔ＝（０．６×１０）＋０．８Ｃ＋（０．６×１０）が成り立つ。したがって、Ｔを例えば２０とすると、Ｃ＝（２０−１２）÷０．８＝１０（ｗｔ％）となる。逆に、コア層のＰＡＲ率を０（ｗｔ％）とすると、Ｔ＝１２（ｗｔ％）となる。
なお、その他の条件はすべて、実験例１と同一にした。
積層シートおよび容器本体の評価結果を下記［表４］に示す。
【００５１】
【表４】
0004105782.tif 000007
【００５２】
［表４］から、積層シート全体に占めるＰＡＲの率を２０〜４０ｗｔ％の範囲にしたもの、つまりコア層のＰＡＲ率を約１０〜約３５ｗｔ％にしたものでは、容器本体の耐熱性、積層シートから容器本体への真空圧空成形の成形性のいずれも優れており、容器本体の製造コストも比較的に安価であることがわかる。この実験例４により、実験例１の結果を再確認することができた。
【００５３】
以上の実験例の結果をまとめると、つぎのとおりである。
（１）実験例１
ＰＡＲ率がそれぞれ６０ｗｔ％のスキン層２１，２２をそれぞれ１０ｗｔ％の割合で備えた積層シートでは、コア層２３のＰＡＲ率を１５〜３０ｗｔ％の範囲にすることが好ましい。
（２）実験例２
スキン層２１，２２をそれぞれ１０ｗｔ％の割合で備え、コア層２３のＰＡＲ率が２０ｗｔ％である積層シートでは、スキン層２１，２２のＰＡＲ率を５０〜６５ｗｔ％の範囲とすることが好ましい。
（３）実験例３
ＰＡＲ率がそれぞれ６０ｗｔ％で肉厚が互いに等しいスキン層２１，２２を備え、コア層２３のＰＡＲ率が２０ｗｔ％である積層シートでは、スキン層２１，２２合計の割合（肉厚）を、積層シート全体の１５〜３０ｗｔ％の範囲にすることが好ましい。
（３）実験例４
ＰＡＲ率がそれぞれ６０ｗｔ％のスキン層２１，２２をそれぞれ１０ｗｔ％の割合で備えた積層シートでは、積層シート全体のＰＡＲ率を２５〜３５ｗｔ％とすること、つまりコア層２３のＰＡＲ率を約１６〜約２９ｗｔ％の範囲とすることが好ましい。
【００５４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係る積層シートでは、これを用いて包装容器の容器本体を成形する際の成形性が良好であり、しかも、この容器本体の耐熱性・耐熱水白化性を、従来のプラスチック製の耐熱性包装容器に比べて向上させることができる同時に、包装容器の成形コスト（積層シートの製造コストを含む）の増大を抑えることが可能となる。
【００５５】
本発明に係る包装容器は、耐熱性等に優れているので、飲食品の高温充填、飲食品充填後の電子レンジによる加熱、または熱殺菌の際に変形したり、白化したりすることがない。また、飲食品等の充填物またはその雰囲気に接触する面が、熱可塑性ポリエステル樹脂・ポリアリレート樹脂系のポリマーアロイで形成されているため、充填物の風味や、かおりを損なうことがない。さらに、耐薬品に優れているから酒類や、ｐＨの低い果汁飲料等の容器としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る包装容器の一例を示す断面図である。
【図２】図１の包装容器を構成する容器本体の斜視図である。
【図３】図１の容器本体を構成する積層シートの一部拡大断面図である。
【図４】図１の包装容器を構成する蓋体の斜視図である。
【図５】図４の蓋体を構成する積層材の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  包装容器
１１  容器本体
１１ａ  積層シート
１２  胴部
１３  フランジ部
１４  底部
２１，２２  スキン層
２３  コア層
３１  蓋体
３１ａ  積層材
３２  遮蔽部
３３  フランジ部
４１  ＰＥＴフィルム
４２，４４  接着剤
４３  アルミニウム箔
４５  ＰＥＴフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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