【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第３４１２０６号「電流・電圧変換回路」拒絶査定に対する審判事件（平成７年７月４日出願公開、特開平７−１７０７２７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成５年１２月１３日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「電流・電圧変換回路」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「高周波定電流を供給する電流トランスの二次巻線に接続され、電流入力を整流する整流回路と、該整流回路の出力を直流リアクトルおよび逆電流阻止ダイオードを介して充電するコンデンサと、該コンデンサの端子電圧を基準電圧と比較しその値に応じたデューティ比を有するパルスを出力する比較変換回路と、該比較変換回路の出力パルスにより駆動され前記直流リアクトルと前記逆電流阻止ダイオードとの接続点を短絡するスイッチング素子とを備えた電流・電圧変換回路。」
ＩＩ．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８８６９号公報（以下「引用例」という。）には、定電流入力型コンバータに係る発明が記載され、その従来例及び原理ブロックと共に図面の第１図及び第４図を参酌すると、次の記載が認められる。
「本発明は通信用の電源装置に係り、特に入力が定電流の直流源であり出力が一定電圧の直流電圧となる電源装置、即ち定電流入力型ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧の制御回路に関する。
　定電流入力型ＤＣ／ＤＣコンバータは、スイッチ素子に入力する一定電電流Ｉｓを駆動パルスにより周期的にスイッチングし、１周期の時間の一定時間Ｄだけ導通し、残り時間（ＬーＤ）は入力Ｉｓを遮断するスイッチングをして負荷抵抗Ｒｏに電力Ｐｓを供給するが、負荷抵抗Ｒｏの出力電圧Ｖｏの値は、スイッチングの周期Ｔｓに比例し、１周期のなかの導通時間、即ち時比率Ｄによって変化する。
　従って出力電圧Ｖｏをー定電圧に制御するには、スイッチングの周期Ｔｓを固定して時比率Ｄを可変にするか、時比率Ｄを固定してスイッチングの周期Ｔｓを可変するかの方法がある。何れにしても、定電流入力型コンバータの出力制御回路としては、精度が高く而も回路構成が簡素で低コストであることが望まれている。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１７行）
「定電流入力型コンバータの出力制御回路の従来の構成の１例を第４図のブロック図に示す。
　１０はコンバータ、２０はコンパレータ、３０は誤差増幅器、４０は規準電圧である。
　コンバータ１０の出力電圧Ｖｏは、誤差増幅器３０において規準電圧４０と比較され、誤差電圧Ｅを出力する。誤差電圧Ｅは、コンパレータ２０において比較規準波形Ｖｐと比較され、制御信号の時比率Ｄが決められる。コンバータ１０のスイッチ素子であるトランジスタＴＲは、この可変の時比率Ｄの制御信号によりスイッチングを行い、出力電圧Ｖｏの安定化を行っている。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１１行）
「本発明の定電流入力型コンバータの制御回路の構成を示す第１図の原理ブロック図において、
　１は、入力する定電流Ｉｓをその制御素子ｔａに印加されるパルス信号Ｖｄｒｖによりスイッチングして負荷３に直流電圧Ｖｏを出力するコンバータ、
　２は、コンバータ１の負荷３の出力電圧Ｖｏを規準電圧Ｖｒｅｆにより検出して誤差電圧ΔＶｏを出力する誤差検出回路２１と、該誤差検出回路２１の出力ΔＶｏにより、誤差電圧ΔＶｏに直線的に比例する時間Ｔｓを周期とし一定時間Ｔｏｎのパルス幅をもつパルス信号Ｖｄｒｖを発生するパルス発生回路２２からなる電圧・周期変換回路、
　３は、負荷である。」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第６行）
　したがって、この引用例には、
「定電流Ｉｓの電流入力を、コンバータ１０のスイッチ素子であるトランジスタＴＲを介して負荷に供給し、この出力の端子電圧を規準電圧と比較する誤差増幅器３０と、この誤差増幅器３０からの誤差電圧Ｅの値に応じたデューティ比を有するパルスを出力するコンパレータ２０と、このコンパレータ２０の出力パルスにより駆動される前記スイッチ素子であるトランジスタＴＲとを備えた、一定電圧の直流電圧を出力する定電流入力型コンバータ」の発明が記載されているものと認められる。
ＩＩＩ．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載されたコンバータ１０は、定電流Ｉｓの直流源を入力とし、スイッチング素子であるトランジスタＴＲを導通・非導通制御して、一定電圧の直流出力電圧を得、これを負荷に供給しているものであるから、本願発明の電流・電圧変換回路における「直流リアクトル及び逆流阻止ダイオード」と「スイッチング素子」とからなるものに対応し、「直流・直流変換回路」といえるものである。
　そして、該引用例における「コンパレータ２０」「誤差増幅器３０」「規準電圧４０」「比較規準波形Ｖｐ」からなるものは、出力の端子電圧を規準電圧と比較しその値に応じたデューティ比を有するパルスを出力し、これで前記スイッチ素子であるトランジスタＴＲを導通・非導通に駆動制御するものであるから、本願発明における「比較変換回路」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「定電流を供給し、直流・直流変換回路の出力の端子電圧を基準電圧と比較しその値に応じたデューティ比を有するパルスを出力する比較変換回路と、該比較変換回路の出力パルスにより駆動されるスイッチング素子とを備えた電流・電圧変換回路。」
で一致し、次の二点で相違するものと認められる。
▲１▼定電流を供給するものが、本願発明においては、高周波定電流を供給する電流トランスの二次巻線に接続され、電流入力を整流する整流回路であるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、定電流の直流源である点、
▲２▼直流・直流変換回路とこの出力電圧を一定に制御するものが、本願発明においては、直流リアクトル及び逆電流阻止ダイオードを介して充電するコンデンサを備え、また前記直流リアクトルと逆電流阻止ダイオードとの接続点を短絡するスイッチング素子により制御しているものであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、コンバータ１０の具体的回路構成及びダイオードを介して充電するコンデンサを備えるものではなく、またコンバータ１０のスイッチ素子であるトランジスタＴＲを導通・非導通とすることにより制御しているものである点、
ＩＶ．相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点▲１▼について、
　引用例においても定電流の直流源を用いてこれを一定電圧の直流電圧に変換するものであり、この定電圧に変換する定電流として「定電流を供給する電流トランスの二次巻線に接続され」るものから得ることは従来より周知の技術的事項（必要であれば、実願昭６３−７５４８６号［実開平１−１８０１５２号］のマイクロフィルム、特公昭５４−２９６８８号公報［特に第２図、定電流電源２及び変圧器Ｔａ〜Ｔｎなど］、特開昭５５−１０８２０号公報［特に第２図、絶縁変流器４、定電流電源装置６］参照）であり、またこの際に定電流を「高周波」で構成すること及び直流源として「電流入力を整流する整流回路」も当業者において技術常識（なお、本願発明において、「高周波」とすることの技術的意義は明確ではないが、その実施例における具体的数値は５０ＫＨｚとしており、前記周知文献として提示した実願昭６３−７５４８６号［実開平１−１８０１５２号］のマイクロフィルムには「高周波電流（例えば２０ＫＨｚ、１Ａ）」「高周波電源の周波数は数ＫＨｚ〜１００ＫＨｚ程度が実用上適当である」旨記載されている。）である。
　そして、本願発明における整流回路の出力である直流源にあっても、定電流を定電圧に変換するための直流源であるから、引用例における定電流の直流源として、高周波定電流を供給する電流トランスの二次巻線に接続され、電流入力を整流する整流回路により構成することは、前記周知の技術的事項に基づいて、当業者が適宜に成し得ることと認められる。
（２）相違点▲２▼について、
　直流・直流変換回路として、直流リアクトルおよび逆電流阻止ダイオードを介して充電するコンデンサを備え、また該コンデンサの端子電圧を基準電圧と比較しその値に応じたデューティ比を有する出力パルスにより駆動されるスイッチ素子を備え、この出力電圧を一定に制御する該スイッチング素子は前記直流リアクトルと前記逆電流阻止ダイオードとの接続点を短絡するものとして構成することは、従来より周知の技術的事項（必要であれば、特開平４−１１２６７６号公報［特に第１図、昇圧回路６、平滑コンデンサ７など］、特開平１−２９５６６７号公報［特に第５図の従来技術、スイッチング素子１、コイルＬ、整流用のダイオードＤ１とコンデンサＣ１など］参照）である。
　そして、直流・直流変換回路とそのスイッチング素子として、引用例におけるコンバータ１０とそのスイッチ素子であるトランジスタＴＲも、本願発明と同様に出力の端子電圧が常に一定となるようにその導通・非導通による制御が行なわれているものであるから、このコンバータ１０などに代えて上記した従来より周知の技術的事項を用いて構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　さらに、前記相違点▲１▼、▲２▼に係わる本願発明の作用効果も、引用例乃至周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。