【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第１４５０６４号「映像投写装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月１６日出願公開、特開平　７−１５１９９５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２７日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月２３日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「光度の制御が可能であり、少なくとも１つの光束（１４，１５，１６，２２）を発する少なくとも１つの光源（４，５，６）と、水平走査及び垂直走査により画像を構成する複数の画素をスクリーン（３６）上に形成するために光束（２２）に順次偏向する偏向器（３０，３１）を有し、光束（１４，１５，１６）が複数本の時、これら光束（１４，１５，１６）を合成して１本の光束（２２）にする部材を有する映像投写装置において、前記少なくとも１つの光源（４，５，６）と、映像情報に従い前記少なくとも１つの光源（４，５，６）の光度を変調する手段とを備えた第１の構成グループ（１）と、前記偏向器（３０，３１）と、同偏向器（３０，３１）上に少なくとも１つの光束が結像することを許容する光入射部とを有する第２の構成グループ（２）と、前記複数の光束（１４，１５，１６）を束ねる部材は第１の構成グループ（１）及び第２の構成グループ（２）のいずれかに設けられていることと、前記第１の構成グループ（１）の光出射部及び前記第２の構成グループ（２）の光入射部を光学的に接続する光伝送器（３）と、前記光伝送器（３）は、光搬送のため少なくとも１本の光ファイバ（２６；４４，４５，４６）を有することと、光ファイバ（２６；４４，４５，４６）内への光線の入射を許容すべく、光伝送器の入射部に配置された第１の光学システム（２４）と、前記光学システム（２４）の像側焦点が前記光ファイバ（２６；４４，４５，４６）の光入射側端面におけるコアの軸心上に位置することと、前記光ファイバ（２６；４４，４５，４６）から出射されて拡散する光線を束ねる第２の光学システム（２８）が光伝送器（３）の光出射部に配置されていることとからなることを特徴とする映像投写装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の基礎となる出願の目前である昭和６１年５月８日に頒布された特開昭６１−９０１２２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「赤、緑、青の各レーザ光線に対し画像信号を用いて輝度変調をほどこす変調手段と、輝度変調された前記３本のレーザ光線を１本のレーザ光線に合成する手段と、合成された該１本のレーザ光線を水平方向に走査させるための回転多面鏡から成る水平スキャナと、水平方向に走査されたレーザ光線を垂直方向に走査させるための同じく回転多面鏡から成る垂直スキャナと、から成り、水平方向および垂直方向に走査された前記レーザ光線をスクリーンに投写するようにしたレーザディスプレイ装置において、前記スクリーンの手前に半円筒状の凸面鏡を配置し、水平方向および垂直方向に走査された前記レーザ光線を前記凸面鏡によって水平方向に拡大してからスクリーンに投写するようにしたことを特徴とするレーザディスプレイ装置。」（特許請求の範囲）
（２）「第１図は本発明の一実施例を示す説明図である。同図において、１は光源であり、クリプトンイオンレーザ（６４７１Å赤色）１ａ、アルゴンイオンレーザ（４８８０Å青色）１ｂ、アルゴンイオンレーザ（５１４５Å緑色）１ｃ、にて構成されている。・・（中略）・・該光変調器４は、ＫＤＰ型結晶と検光子から構成され、上記光源１から発せられたレーザ光線の輝度を画像信号によりそれぞれ個別に変調する。変調された赤色、緑色、青色３本のレーザ光線は、ダイクロイックミラー５により１本のレーザ光線に合成され、偏向装置６へ照射される。・・（中略）・・偏向装置６は円盤状の回転多面鏡から成る水平スキャナ６ｂと円筒状の回転多面鏡から成る垂直スキャナ６ａとにより構成され、上記ダイクロイックミラー５により合成された１本のレーザ光線を映像信号に同期して垂直、水平方向に走査せしめる。」（第３頁左上欄第６行〜同頁右上欄第６行）
（３）第１図
　上記第１図には、光源１から発せられた光が、画像信号源からの信号で作動する光変調器４で変調された後、ダイクロイックミラー５により合成された光とされ、さらに画像信号源からの信号により駆動する偏向装置６で偏向され凸面鏡８で拡大されスクリーン９に投写されるレーザディスプレイ装置が記載されている。
　以上の記載事項によると、引用例１には、「赤、緑、青の各レーザ光線に対し画像信号を用いて輝度変調をほどこす変調手段と、輝度変調された前記３本のレーザ光線を１本のレーザ光線に合成する手段と、合成された該１本のレーザ光線を水平方向に走査させるための回転多面鏡から成る水平スキャナと、水平方向に走査されたレーザ光線を垂直方向に走査させるための同じく回転多面鏡から成る垂直スキャナとから成り、水平方向および垂直方向に走査された前記レーザ光線をスクリーンに投写するようにしたレーザディスプレイ装置において、前記スクリーンの手前に半円筒状の凸面鏡を配置し、水平方向および垂直方向に走査された前記レーザ光線を前記凸面鏡によって水平方向に拡大してからスクリーンに投写するようにしたことを特徴とするレーザディスプレイ装置」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の基礎となる出願の目前である昭和５６年８月２９日に頒布された特開昭５６−１０９３１４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「複数の半導体レーザ光源と、前記各半導体レーザ光源からの光ビームがそれぞれ入射するように一端を前記各半導体レーザ光源の出射端側に配置し他端を稠密に配列したファイバー群と、ファイバー群を透過した光ビームを結像走査する光走査手段とからなる解像度可変走査光学系。」（特許請求の範囲）
（２）「第２図は本発明による走査光学系の実施例である。半導体レーザ１０ａから出射した光ビーム１１は効率よくファイバーに導くためカップリングレンズ１２によって絞られ、ファイバー群の１本に入射する。・・（中略）・・ファイバー群１３より出射した光ビーム１４がレンズ１５によってほぼ平行光に変換され、回転多面鏡６で偏向され、レンズ７で絞られることによって光スポット１６により、記録紙８面上を走査記録する。」（第２頁左下欄第７行〜右下欄第１３行）
（３）第２図
　第２図には、半導体レーザ光源１０から光ファイバー１３の端部にレンズ１２を介して光を入射させ、さらにファイバー１３から出射した拡散光をレンズ１５により発散光を平行光に変換して回転多面鏡６に入射させている点が記載されている。
　この記載事項によると、引用例２には、「複数の半導体レーザ光源と、前記各半導体レーザ光源からの光ビームがそれぞれレンズを介して入射するように一端を前記各半導体レーザ光源の出射端側に配置し他端を稠密に配列したファイバー群と、ファイバー群を透過した光ビームをレンズにより発散光を平行光に変換し、結像走査する光走査手段とからなる解像度可変走査光学系」の発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、「光度の制御が可能であり、少なくとも１つの光束を発する少なくとも１つの光源と、水平走査及び垂直走査により画像を構成する複数の画素をスクリーン上に形成するために光束に順次偏向する偏向器を有し、光束が複数本の時、これら光束を合成して１本の光束にする部材を有する映像投写装置において、前記少なくとも１つの光源と、映像情報に従い前記少なくとも１つの光源の光度を変調する手段とを備えた第１の構成グループと、前記偏向器と、同偏向器上に少なくとも１つの光束が結像することを許容する光入射部とを有する第２の構成グループと、前記複数の光束を束ねる部材は第１の構成グループ及び第２の構成グループのいずれかに設けられていることと、前記第１の構成グループの光出射部及び前記第２の構成グループの光入射部を光学的に接続することを特徴とする映像投写装置」に係るものである点で一致し、本願発明と引用例１記載の発明では、以下の点で相違する。
　本願発明では、▲１▼第１の構成グループの光出射部及び前記第２の構成グループの光入射部を光学的に接続する光搬送のための少なくとも１本の光ファイバからなる光伝送器を有し、前記光ファイバ光伝送器内への光線の入射をさせるための光伝送器の入射部に配置された第１の光学システムと、前記光ファイバから出射されて拡散する光線を束ねる光伝送器の光出射部に配置されている第２の光学システムとを有しており、さらに▲２▼前記第１の光学システムの像側焦点が前記光ファイバの光入射側端面におけるコアの軸心上に位置している点が規定されているのに対して、引用例１記載の発明では、上記▲１▼および▲２▼の点に係る記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点▲１▼について検討すると、上記引用例２には、光源部と偏向部とを光ファイバおよびその両端にレンズを有する光学系で接続する点が記載されている。
　そして、設置スペースに応じた自由なレイアウトで光学装置を設置可能とするために、光源等を含む本体ユニットと偏向部等を含む動作ユニットとを別体とし、光ファイバで接続することは、本願出願前の当業界周知の技術（必要ならば下記参考文献等参照のこと。）である。
　してみると、引用例１記載の発明において、当該装置の設置スペースに応じた自由なレイアウトで使用できるものとするために、引用例２記載の発明および上記当業界周知の技術に基づき、第１の構成グループと第２の構成グループとの間を光ファイバおよびレンズ等の第１ないし第２の光学システムを有する光学系を用いて接続することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、上記相違点▲２▼について検討すると、引用例２には、光源からの光ビームを効率よくファイバに導くためにレンズにより絞る点が記載されており、レンズで絞られた光ビームを効率よく光ファイバのコアに入射させることを当業者が意図した場合、レンズの像側焦点を光ファイバの光入射側端面におけるコアの軸心に合致させることは、当業者が適宜行う設計的事項に過ぎないものである。
　また、本願発明の効果も、引用例１記載の発明のものに、引用例２記載の発明のものおよび上記当業界の周知技術のものを単に付加したものに比して、格別顕著なものではない。
（参考文献：特開平４−５７８１３号公報
　特開平４−３２０３８３号公報
　特開平２−２７８５３３号公報）
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記各引用例に記載の発明および上記当業界の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。