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【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１０５４２２号「基板検査装置」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６２年１１月１４日出願公開、特開昭６２−２６１９７２、平成　６年　１月１９日出願公告、特公平　６−　　５２４３、特許請求に係る発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年５月８日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年４月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「棒状に形成されその周側面に突条部を有する基材と、該基材の周側面に前記突条部を跨いで配設された絶縁性シート上に前記突条部を跨ぎかつ前記突条部においては被測定電気回路基板の測定端と対応した配置で配線された複数本の導体とで形成されるプロービング部を有し、前記複数本の導体を前記基板の測定端に位置合せして押圧接触させ上記基板の電気回路の検査を行うようにしたことを特徴とする基板検査装置。」
　
２　引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用した引用例１（特開昭６０−２６０８６１号公報）には、「半導体ペレット検査用のプローブ」（１頁左下欄〔発明の利用分野〕）に関し、以下の事項が記載されている。
１）「プローブ部は、ポリイミドフィルム等をベースフィルムとした両面銅張フレキシブルプリント板で基本的に構成される、すなわちベースフィルム６の片面は接地導体８とし他の面に信号伝送用配線７が配されてマイクロストリップラインを形成している。」（２頁左上欄３〜８行）
２）「プローブ部の先端、すなわち半導体ペレットとの接触部は、有機物よりなるダム１０が形成され、それに隣接して接触子９が形成されている。」（２頁左上欄１７行〜右上欄１行）
３）「このプローブの被測定半導体ペレット１との接触方法であるが、プローブ部上方よりプローブおさえの治具１３を用い、プローブ部に力を加えることにより達成される。この時、プローブ部はフレキシブル基板で製作されているため、半導体ペレットの端子電極５に加わる力はプローブおさえ治具１３の印加力を調整することにより調整できる」（２頁右上欄１９行〜左下欄６行） 
　また、同じく引用例２（特開昭５３−１４５５７６号公報）には、「回路素子を整列状態に形成してなる半導体ウェハーの各回路素子の電気特性の測定方法およびその方法において用いるプローブカード」（１頁右下欄１４〜１６行）に関し、「第２プローブカード５は第１プローブカードと同様に本体は絶縁性フィルム１４で出来ている。しかし、半導体ウェハー２に対面（図では下面）する一面には各回路素子（トランジスタ）の測定電極、ここではエミッタ電極１５とベース電極１６に対応するエミッタ用測定端子１７及びベース用測定端子１８が形成されている。そして、これらエミッタ・ベース用測定端子１７、１８は前記絶縁性フィルム１４に貼付される銅箔を部分的にエッチングして形成される。」（第２頁左下欄８〜１７行）ことが記載されている。
　
３　対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１、２に記載された発明とを対比すると、平成１１年４月９日付け手続補正書で補正された本願発明の「棒状に形成されその周側面に突条部を有する基材と、該基材の周側面に前記突条部を跨いで配設された絶縁性シート上に前記突条部を跨ぎかつ前記突条部においては被測定電気回路基板の測定端と対応した配置で配線された複数本の導体とで形成されるプロービング部」については、各引用例に記載されておらず、示唆されてもいない。
　そして、本願発明は、明細書に記載された「長尺で微細ピッチの測定端を有する電気回路基板に対しても複数本の測定端一括で検査でき、導体と測定回路との接続は、突条部のどちら側からでも行うことができ、接続作業が容易であると共に、配線の自由度があがる。また、基材が突条部を有するので、基板の測定端に押圧接触されたとき面接触となり、基板の測定端を傷つけず、確実な電気的接触状態が得られる。」という作用効果を奏することが認められる。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９１８４７号「メッセージ受信装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５５１７１、特許請求の範囲に記載された発明の数（  ２                    ）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６２年２月１０日に出願された実用新案出願（実願昭６２−１７９４８号）を実用新案法第９条の規定によって準用する特許法第４４条の規定によって平成７年４月２８日に分割した実用新案出願（実願平７−５０９１号）を特許法第４６条の規定によって平成９年１０月９日に変更したものであって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６０７０７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６０７０７４号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨は、特許第２６０７０７４号に係る明細書（以下、訂正前明細書という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち訂正前明細書中の特許請求の範囲の記載を特許請求の範囲の減縮を目的として、又、訂正前明細書中の課題を解決する為の手段の欄を前記特許請求の範囲の減縮に対応させて、それぞれ以下（Ａ）及び（Ｂ）のとおり訂正をすることを求めるものである。
（Ａ）訂正前明細書の特許請求の範囲の欄（特許公報の特許請求の範囲の欄の８行）に記載の「発光体が発光ダイオード」を「発光体が発光ダイオードであって、２個の発光ダイオードを逆極性に並列接続しており」と訂正する。
（Ｂ）訂正前明細書の課題を解決する為の手段の欄（特許公報２頁３欄４９行乃至５０行）に記載の「発光体には、極めて応答性がよくて、低電力で発光できる発光ダイオードを使用する。」を「発光体には、極めて応答性がよくて、低電力で発光できる発光ダイオードであって、２個の発光ダイオードを逆極性に並列接続したものを使用する。」と訂正する。
２．そこで、前記訂正事項について検討するに、まず、訂正事項（Ａ）の「発光体が発光ダイオードであって、２個の発光ダイオードを逆極性に並列接続しており」は訂正前明細書に「発光ダイオードは一方向の電流で点灯される。従って、第５図に示すように、２個の発光ダイオード３を逆極性に並列接続すれば、２個の発光ダイオード３を多少時間をずらせて明るく点灯できる。」（特許公報６欄２９行乃至３２行）と記載されているものであって、特許請求の範囲に記載の「発光体」の構成を限定するものであることは明らかであるから、かかる訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、また訂正後の特許請求の範囲に記載されている発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
  次に、訂正事項（Ｂ）は訂正事項（Ａ）の特許請求の範囲の減縮に対応させて訂正前明細書の課題を解決する為の欄を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に相当するものといえ、そして、この訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．以上のとおり、本件審判請求は、特許法１２６条１項１号所定の事項を目的し、同条２項乃至４項の規定にも適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　８４９５０号「感熱孔版印刷原紙用フィルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年１０月２６日出願公開、特開平　２−２６３６９４、平成　７年　７月１２日出願公告、特公平　７−　６４１３１、請求項の数（  １                    ）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成１年４月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告された明細書及び図面並びに出願公告後の平成８年６月１２日付手続補正書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　１種の芳香族ジカルボン酸成分と１種のアルキレングリコール成分を主成分とし、当該主成分以外に、ジカルボン酸成分、グリコール成分およびオキシカルボン酸成分から選ばれる少なくとも１種の成分を含有するポリエステルからなり、平均粒径が0.1〜2.0μmであり、且つｄ２５／ｄ７５が1.0〜1.5である球状シリカを0.01〜3重量％含有する二軸延伸ポリエステルフイルムであって、該フイルムの厚さが0.5〜6μm、表面のＲaが0.03〜0.2μm、Ｒtが0.2〜2.0μmであることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルム。
　
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由は、本願の請求項１に係る発明は、引用された甲第１号証刊行物である特願昭６３−９４６８８号（特開平１−２６６１４５号公報、以下、先願引用例という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。尚、甲第２号証として、甲第１号証の記載内容を特定するための実験証明書を添付している。
　
(1)　先願引用例の記載
［特許請求の範囲］
「1.フイルムを構成する熱可塑性重合体中に、・・・多孔質不活性無機微粒子(A)を・・・重量%、及び平均粒径が該フィルムの厚みより大きくなくかつ0.2〜4μmであり、しかもその粒径比(長径/短径)が1.0〜1.2である球状シリカ粒子(B)を0.005〜l重量%含有せしめてなる厚み4μm以下の熱可塑性重合体フィルム。
　2.球状シリカ粒子(B)の下記式で表される粒径の相対標準偏差が0.5以下である・・・熱可塑性重合体フィルム。」
　
［第１頁右欄下から第６行〜第２頁左上欄第４行］
「本発明は、コンデンサー用途、感熱孔版印刷原紙用途、・・・におけるベースに使用される極めて薄いフィルムに関する・・・。ポリエステルフイルムに代表される熱可塑性重合体フィルムは、その優れた機械的性質、熱的性質、あるいは耐熱性等を有することから、・・・素材として広く使用されている」
　
［第２頁左上欄最下行〜右上欄第５行］
「感熱孔版印刷原紙用フイルムとして用いられる場合、製版の高速化、ハードの小型化等の要件から低エネルギーで穿孔することが必要であり、フイルムの薄膜化はこの用途における単位面積当りの熱容量を少なく為し得ることからもますます必要となりつつある」
　
［第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１８行］
「本発明において適用される熱可塑性重合体とは、加熱によって塑性流動を示すもので、化学構造的には主として線状高分子であるが、これに低分子量のオリゴマーが含まれたものであってもよい。代表的なものとして、・・・中略・・・、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート・・・などで代表されるポリエステル、・・・およびそれらの共重合体や混合物などであり、本発明の場合、特にポリエステル・・・中略・・・が好ましい」
　
［第４頁右上欄第６行〜第１１行］
「本発明で熱可塑性重合体に分散含有させる球状シリカ粒子(B)は平均粒径がフィルム厚みより大きくなくかつ0.2〜４μｍでありかつその粒径比（長径／短径）が1.0〜1.2のものである。この球状シリカ粒子は個々の形状が極めて真球に近い球状であって、」
　
［第４頁左下欄第１３行〜右下欄第１６行］
「また、球状シリカ粒子は粒径分布は粒径分布がシャープであることが好ましく、粒径分布の急峻度を表す相対標準偏差が0.5以下、更には0.3以下、特に0.1以下であることが好ましい。」
　
［第５頁右上欄第１４行〜第１７行］
「こうして得られた重合体をそのまま、あるいは他の熱可塑性樹脂を混合してシート状に押し出し、延伸することにより本発明のフィルムが製造される」
　
［第６頁左上欄第７行〜第９行］
「フィルム表面が適度に粗面化されており、フィルムのスリップ性（滑り性）が良好で加工時の作業性にすぐれる」
　
(2)　実験証明書の内容
　上記先願引用例記載の実施例3及び比較例8について追試験した結果、RaとRtが上記実施例3では0.075μm、0.91μmであり、上記比較例8では0.031μm、0.35μmであったことを証明した内容のものである。
　
３．［対比・判断］
(1)　用語の技術内容の把握
　本願発明の「感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルム」は、先願引用例の「熱可塑性重合体フィルム」が感熱孔版印刷原紙のベースに使用されることを明記しているから、この点単なる表現上の相違である。
　
(2)　本願発明と先願引用例の発明との対比・判断
　本願発明と先願引用例の発明は、発明の対象を感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルムとし、その材料としてポリエステルを用い、これに所定の大きさの平均粒径（両者「0.2〜2.0μm」の範囲で一致する）を有し、且つ粒径分布がシャープな球状シリカを適量（両者「0.01〜1重量％」の範囲で一致する）含有させて二軸延伸ポリエステルフイルムとし、該フイルムを所定の厚み（両者「0.5〜4μm」で一致する）とし、前記した形態の球状シリカの存在により、フィルム表面が適度に粗面化された構成を備える点において、一致するものである。
　
　しかしながら、本願発明のポリエステルフイルムについては、出願公告後の平成８年６月１２日付手続補正書により、１種の芳香族ジカルボン酸成分と１種のアルキレングリコール成分を主成分とし、当該主成分以外に、ジカルボン酸成分、グリコール成分およびオキシカルボン酸成分から選ばれる少なくとも１種の成分を含有するポリエステルからなるフイルムと補正されており、このように限定された本願発明のポリエステルフイルムを示唆する記載は、先願引用例の明細書記載を検討しても発見できない。
　
　してみると、この点において、本願発明は先願引用例と相違するから、他の相違点について検討するまでもなく、先願引用例に本願発明が記載されていると認めることはできない。
　
４．［まとめ］
　以上のとおりに、本願発明は、先願引用例である明細書に記載も示唆もないのであるから、本願発明は先願引用例の明細書記載の発明と同一であるとして、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない、とした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２６６２５７号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　４月２６日出願公開、特開平　１−１０９５２４、平成　８年　３月　６日出願公告、特公平　８−　２３９３１、特許請求に係る発明の数（  １  ）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯）
　本願は、昭和６２年１０月２３日に出願されたものであって、原審において平成８年３月６日に出願公告されたところ、岡野秀一から特許異議の申立があり、その異議申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
　
（本願発明）
　本願発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「粒径が１０μｍ以下、坑磁力が３０Ｏｅ以下の球状粒子からなる磁性材料を用いて形成された磁気印刷パターンを有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議の決定の理由において引用された特開昭５８−１０１３８５号公報（以下、引用例１という）には、改ざんや消去が不能な磁気カードであって、「保磁力が１０エルステッド以下の磁芯材料である軟鉄からなる磁性材料を分散した磁気塗料を用いてプリントされたバーコードパターンを有する磁気カード。」の発明（以下、引用発明という）が記載されている（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項、第１頁左下欄特許請求の範囲第４項、第１頁左下欄第１８〜２０行、第２頁左上欄第５〜１１行、第２頁右上欄第１２〜１９行参照）。
　同じく、特開昭４８−４７７２３号公報（以下、引用例２という）には、デコードされまた再生されることができないクレジットカードに関し、トラック４を硬保磁性の材料のインクによる印刷部と軟保磁性の材料のインクによる印刷部との配列からなる構成とすること、及びその軟保磁性の材料として粒径０．５〜８．０ミクロンのガンマ酸化第二鉄、水素還元鉄、電解鉄、カルボニル鉄等が使用可能であることが記載されている（第１頁特許請求の範囲、第１頁右下欄第６〜８行、第２頁左上欄第１１〜１４行、第２頁左下欄第４〜８行、第２頁第１２〜１８行、第４頁左下欄１３〜１９行参照）。
　
（対比・判断）
  本願発明と引用発明とを対比すると、両者はセキュリティを向上させた磁気記録媒体であって、「坑磁力が３０Ｏｅ以下である低坑磁力の磁性材料を用いて形成された磁気印刷パターンを有する磁気記録媒体。」である点で一致するが、本願発明が磁性材料を粒径１０μｍ以下である球状粒子としているのに対して、引用発明では磁芯材料である軟鉄の粒径および粒子形状について記載がない点で相違する。
　そこで検討すると、本願発明は市販されているマグネティックビュアー等で目視されることのない磁気記録媒体を簡単な構成で提供することを目的とし、その為に磁気印刷パターンを形成する磁気材料として、粒径が１０μｍ以下、坑磁力３０Ｏｅ以下の球状粒子を採用したものであって、インキ化適性と形状異方性を考慮して粒径１０μｍ以下の球状粒子を選択し、残留磁化低減を図るため坑磁力を３０Ｏｅ以下に限定したものである。
　これに対して、引用例１には低保磁力の磁性材料として磁芯材料である軟鉄の記載があり、引用例２には軟保磁性の材料として粒径０．５〜８．０ミクロンのカルボニル鉄がガンマ酸化第二鉄、水素還元鉄、電解鉄のような非球状のものと共に記載されているものの、引用例１及び引用例２のいずれにも、マグネティックビュアー等で目視されることのない磁気印刷パターンを提供するという目的及びこの目的を達成するための必須の構成要件である、「粒径が１０μｍ以下、坑磁力３０Ｏｅ以下の球状粒子からなる磁性材料を選択使用すること」について記載も示唆もない。（なお、この点については、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された周知例にも何ら記載されていない。） 
　そして、本願発明は、上記構成を採用することにより、「仮にバーコードの印刷パターンの存在をカード上に目視できたとしても、どのバーが磁気印刷パターンであるかを知ることはできず、セキュリティに利用されるバーコードを判読することができない。」という顕著な効果を奏するものである。
  してみると、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは到底認められない。
　
（まとめ）
  以上のとおりであって、本願発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１９５１１９号「半導体メモリで使用する行デコーダ回路」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６２年　４月２７日出願公開、特開昭６２−　９２２００、特許請求に係る発明の数（１）〕に対してなされた平成９年２月１７日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成９年（行ケ）第１７３号、平成１１年１１月２４日判決言渡］があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６１年　８月２０日（パリ条約による優先権主張　１９８５年　８月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１６５７０号「チップテープのチップ装填装置及び方法」において、平成１年７月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年１月２６日の出願であって、その後、平成１年７月１０日付けで明細書及び図面を補正する手続補正がなされたところ、この手続補正は、平成１１年２月１５日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された「チップ装填孔の〜装填するようにしたことを特徴とする」（以下、補正事項１という）、補正後の請求項４に記載された「若しくは前部の右〜吸引して、」（以下、補正事項２という）、補正後の明細書第９頁１４行〜１６行に記載の「更に好ましくは〜開設したものである。」（以下、補正事項３という）、補正後の明細書第１０頁１２行〜１６行に記載の「更に好ましくは〜装填方法である。」（以下、補正事項４という）、補正後の明細書第１１頁９行〜１０行に記載の「更に好ましくは〜停止する。」（以下、補正事項５という）、補正後の明細書第１２頁２０行〜第１３頁１３行に記載の「特に、〜実現し得る」（以下、補正事項６という）及び第２図（ハ）（以下、補正事項７という）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、というものである。
３．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書には、吸気ヘッドに開設される吸気口について下記の事項が記載されている。
　「（１）、チップテープの製造工程において、上面にトップテープをシールする前のテープの各チップ装填孔にチップを装填する装置であり、
　空気を吸入する吸気口を開設した吸気ヘッドをテープのチップ装填孔上面に近接して備えたことを特徴とする、チップテープのチップ装填装置。
（２）、吸気ヘッドは、下面をチップ装填孔の上面開口部より大な平面に形成し、チップ吸引進入開始位置即ちチップ装填孔の後部上面に相対して傾斜面等のガイド部を形成し、また、チップ装填孔の前部上面に相対して吸気口を開口したものである、請求項１記載のチップテープのチップ装填装置。
（３）、定位置にあり吸気口から空気を吸入している吸気ヘッドの下面に近接して、テープを間欠的または連続的に直線移動し、そのように移動するテープのチップ装填孔の後部上方付近に適宜手段でチップを１個宛次々と供給し、
　該チップを吸気ヘッドの吸気力で吸気口位置まで、即ちチップ先端がガイド部を通って進入しチップ装填孔前部内側面に衝突する位置まで吸引して、次々とチップをチップ装填孔内に装填するようにしたことを特徴とする、チップテープのチップ装填方法。」（特許請求の範囲）
　「またチップ装填孔ｂの前部２″の上面と相対する位置に吸気口４を開設したものである。
　なお、吸気口４の開口面積はチップ装填孔ｂの上面開口部２に比し小（例、数分の１程度）に形成したものである。」（明細書第９頁４行〜９行）
　「該チップｔを吸気ヘッド１の吸気力で吸気口４位置まで、即ちチップｔ先端がガイド部３を通ってチップ装填孔ｂの後部２′に進入し、更に該孔ｂの前部２″の内側面に衝突する位置まで吸引して、次々とチップｔを各チップ装填孔ｂ内に装填するようにした、チップテープのチップ装填方法である。」（明細書第９頁１９行〜第１０頁５行）
　「該チップｔは、その先端部からガイド部３にガイドされてチップ装填孔ｂ内ヘスムーズに進入し、更にチップｔ先端が吸気口３方向へ吸引されてチップ装填孔ｂ内を前進し、該先端が吸気口３位置、即ちチップ装填孔ｂ内の前部内側面に衝突するまで進入しているため、必然的にチップｔ全体がチップ装填孔ｂ内にスムーズに収まることとなるものである。」（明細書第１０頁１３行〜第１１頁２行）
　「（１）…以上の如く、本発明は吸気ヘッドの吸気力を利用して、チップｔを空気と一緒に吸気口方向及び位置まで吸引移動してしまうものであるため、チップ供給側からチップをチップ装填孔後部上方付近へ１個宛供給するだけで、つまり、吸気ヘッドの吸気力が及ぶ範囲内にチップを位置せしめるだけで、あとは、チップがその先端部から吸引されて空気と一緒にチップ装填孔内へ入り、吸気口位置まで移動されて、そこでチップ先端がチップ装填孔の前部側面に衝突して停止し、自動的かつ確実にチップ装填孔内に収まり、よって、（ｉ）、チップ供給側とチップテープ側の正確なタイミング合せ、位置決めが不要となり、大体の位置ヘチップを供給するだけで、次々と高速、正確に装填しうる。」（明細書第１１頁９行〜第１２頁４行）
　上記摘記した技術事項からみて、吸気口は、テープのチップ装填孔の前部上面に相対して近接配置され、開口面積はチップ装填孔の上面開口部に比し小に形成したもので、チップ先端が吸気口方向へ吸引されてチップ装填孔内を前進し、チップ先端が吸気口位置、即ちチップ装填孔内の前部内側面に衝突するまで進入させることができるように吸気ヘッドに開設されるものであって、上記技術事項の範囲内において吸気口は吸気ヘッドの適宜な位置に開設することができるものである。
　そして、チップはチップ装填孔内で吸気口位置に向かって吸引されるものであり、吸気口がチップ装填孔の前部の右又は左側に相対した位置にあれば、チップはチップ装填孔の前部の右又は左角部内側面に密接した状態で装填されるものである。
　そうすると、上記補正事項１は、願書に最初に添付した明細書に記載された技術事項の範囲内で吸気ヘッドの吸気口の開設位置をチップ装填孔の前部の右（または左）角部上面に近接相対した位置に限定して作用的に記載したものであり、上記補正事項２は、吸気ヘッドの吸気力で吸気口位置まで吸引されたチップの位置を明りょうとなるように補正するものであるから、上記補正事項１及び２は、明細書の要旨を変更するものではない。
　上記補正事項３乃至６は、上記補正事項１及び２に対応して明細書の発明の詳細な説明の記載を整合性のあるように補正したものであり、上記補正事項７は、吸気口の開設位置を右角部とした場合のチップのチップ装填孔内への収納状態を作用説明図として追加したものであるから、上記補正事項３乃至７も、明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　したがって、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１９５９３５号「ステロイド剤含有外用貼付剤」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年３月４日出願公開、特開昭６３−５１３３０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願（特願昭６１−１９５９３５号）は、昭和６１年８月２０日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年５月１４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「（ａ）カルボキシメチルセルロース、その塩類、メチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類から選ばれる水溶性高分子の少なくとも１種０．１〜３０重量％、
（ｂ）水１０〜７０重量％
（ｃ）ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、マルチトール、プロピレングリコール、および１，３−ブタンジオールから選ばれる保水剤の少なくとも１種５〜６０重量％、
（ｄ）架橋剤
および、
（ｅ）デンプン−アクリロニトリルグラフト体、デンプン−アクリル酸グラフト体、デンプン−スチレンスルホン酸グラフト体、デンプン−ビニルスルホン酸グラフト体、セルロース−アクリロニトリルグラフト体、セルロース−スチレンスルホン酸グラフト体、カルボキシメチルセルロース架橋体、ポリビニルアルコール架橋体、アクリル酸−酢酸ビニルケン化物、ポリアクリル酸塩架橋体、ポリアクリロニトリル系重合体ケン化物、及びポリエチレングリコールジアクリレート架橋体から選ばれる高吸水性高分子の少なくとも１種０．０１〜１０．０重量％を必須成分とする粘着剤ゲル基剤中にステロイド剤（デプロドンプロピオネートを除く）を配合したことを特徴とする外用貼付剤。」
２．これに対して、当審の拒絶理由通知において指摘した、本願の先願に相当する特開昭６２−１１１９１８号公報の出願（特願昭６０−２５１７３３号）の願書に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という。）においては、「ポリアクリル酸一価塩と水を主要成分とする含水貼付剤であって、上記水の含有量が２０〜８０重量％に設定されており、かつカルボキシル基を有する親水性ポリマーと、アルミニウム塩と、多価アルコールと、経皮吸収性薬剤とが含有されていることを特徴とする含水貼付剤」について記載され（特許請求の範囲第１項）、また、上記ポリアクリル酸一価塩の含有量が３〜３０重量％に設定されることが記載されている（同第３項）。
　そして、該先願明細書の発明の詳細な説明においては、アルミニウム塩は架橋剤として使用されること（公開公報（２）頁右上欄１９行、（３）頁右上欄１７〜１９行）、使用する多価アルコールとして、グリセリン、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられること（公開公報（３）頁左上欄最下行〜右上欄５行）及び実施例においてはグリセリンを３９．５〜４９％使用していることが示されている。また、経皮吸収性薬剤としてプレゾニゾロン、デキサメタゾン、ヒドロコーチゾン等のステロイド剤が例示され（公開公報（３）頁左下欄１１〜１７行）、上記含水貼付剤について、ゲルの骨格間に保持される液体が水を主成分とするものであって本質的に含水ゲルであることも記載されている（公開公報（２）頁左下欄４〜６行）。
　なお、先願明細書においては上記経皮吸薬剤に関する例示中、プレゾニゾロン等を非ステロイドとする旨の記載があるが、これは明らかな誤記である。
　したがって、以上の点からみれば、まず、本願発明の外用貼付剤における（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の成分およびステロイド剤の使用及び（ａ）〜（ｃ）成分の配合量については、上記先願明細書の含水貼付剤と一致しているということができ、さらに、先願明細書の含水貼付剤の基材は本質的に含水ゲルであり、皮膚に貼着されるものであるから粘着性を有するものであり、また、当然外用の貼付剤である点でも本願発明と変わるところがないものである。
　次に、本願発明の（ｅ）成分についていうと、先願明細書においては、上記カルボキシル基を有する親水性ポリマーを、含水貼付剤中に０．１〜２０重量％含まれるように設定する旨記載され（公開公報（４）頁６〜９行）、このカルボキシル基を有する親水性ポリマーの代表例として架橋型ポリアクリル酸等を例示し、この架橋型ポリアクリル酸について、「この架橋型ポリアクリル酸は、通常のポリアクリル酸が直鎖型であるのに対し、アクリル酸アルカリ金属塩を架橋剤の存在下に重合させるなどして得られた架橋構造のものである。」と記載している（公開公報（３）頁左上欄７〜１６行）。そして、このアクリル酸アルカリ金属塩を架橋剤の存在下に重合させるなどして得られた架橋構造のものは、ポリアクリル酸塩の架橋体ということができ、しかも、このポリアクリル酸アルカリ金属塩（カルボキシル基を含んでいてもよい）の架橋構造のものは、高吸水性の高分子物質としてよく知られているものであるから、先願明細書には、本願発明の（ｅ）成分を本願発明の配合量で使用することも記載されているとせざるを得ない。
　さらにいうと、先願明細書においては、その他の添加剤として、吸水樹脂を使用し得ることも記載されているのであり、一方、本願発明の（ｅ）成分は、吸水樹脂として周知のものにすぎないのである。また、先願明細書においては、この吸水性樹脂の使用量については特に記載はないが、本件発明においても高吸水性樹脂の配合量には特に技術的意味は見いだせず、しかも先願明細書における吸水性樹脂の使用量については、先願明細書において設定された上記主要成分の配合割合を維持する範囲で適宜設定すればいいのであって、本件発明のような範囲に設定することも普通にできるものである。そして、請求人は、上記補正により（ｅ）成分を構成要件に加えているが、仮に、この補正が本願発明（ｅ）成分と先願明細書に記載された「アクリル酸アルカリ金属塩を架橋剤の存在下に重合させるなどして得られた架橋構造のもの」とは異なるものと認識してなされ、この認識が正しいものであったとしても、先願明細書において吸水樹脂を使用し得る旨の記載がある以上、本願発明の（ｅ）成分及びその使用量によっては、先願明細書に記載された発明と本件発明とが別異の発明とすることはできないものであることには変わりはない。
　したがって、以上の点からみると、本願発明の外用貼付剤と先願明細書の含水貼付剤とは構成において区別することができず、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一とせざるを得ない。
３．以上のとおりであるから、結局、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、また、先願の出願人及び発明者は、本願のそれとそれぞれ同一人ではないのであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３４４９６１号「集積回路装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年７月１３日出願公開、特開平５−１７５４２８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（出願の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成３年１２月２６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成８年２月２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲請求項１、２及び３に記載されたとおりの「集積回路装置の製造方法」にあるものと認められるところ、その請求項１記載の発明（以下、第１発明という。）は下記のとおりである。
　「半導体基板の主面側に形成された第１絶縁層上に一対の第１導電層を形成する工程と、
　上記一対の第１導電層上およびこの一対の第１導電層間の上記第１絶縁層上にのみ薄膜抵抗層を形成する工程と、
　上記第１導電層上および上記薄膜抵抗層上に上記第１導電層に通じる開口部を有する第２絶縁層を形成する工程と、
　上記第２絶縁層の開口部を通して上記第１導電層に接続される第２導電層を形成する工程と、
　を有することを特徴とする集積回路装置の製造方法。」
（引用例）
　原審における拒絶の理由において引用された特開平３−１３３１５７号公報（以下「引用例」という。）には、「拡散領域を備えた半導体基板上に薄膜抵抗素子を含む半導体装置を製造するにあたり、前記拡散領域の電極になる第１配線層を形成し、前記第１配線層上に下層絶縁膜を被覆し、前記下層絶縁膜上に薄膜抵抗材料を蒸着し、選択的に除去して前記薄膜抵抗素子を形成した後、前記薄膜抵抗素子の両端に電極となる第２配線層を形成して、前記第２配線層上に上層絶縁膜を被覆し、前記第１配線層上に被覆された前記下層絶縁膜と前記上層絶縁膜および、前記第２配線層上の前記上層絶縁膜を選択的に除去し、開口部を形成する工程と、前記上層絶縁膜の表面で前記開口部より少なくとも前記第１配線層と前記第２配線層の一部に接続する第３配線層を設ける工程を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法」（特許請求の範囲）及び「本発明は薄膜抵抗素子を用いた半導体装置の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第２〜３行）が第１図と共に記載されている。してみると、上記引用例には、拡散領域の電極になる第１配線層を形成する工程と、前記第１配線層上に下層絶縁膜を被覆する工程と、前記下層絶縁膜上に薄膜抵抗素子を形成する工程と、前記薄膜抵抗素子の両端上に電極となる第２配線層を形成する工程と、前記第２配線層上に上層絶縁膜を被覆し、前記第１配線層上に被覆された前記下層絶縁膜と前記上層絶縁膜および、前記第２配線層上の前記上層絶縁膜を選択的に除去し、開口部を形成する工程と、前記上層絶縁膜の表面で前記開口部より少なくとも前記第１配線層と前記第２配線層の一部に接続する第３配線層を設ける工程を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法が記載されているものと認められる。
（対比）
　次に、本願第１発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、上記引用例記載の発明の「下層絶縁膜」、「第２配線層」、「上層絶縁膜」、「第３配線層」及び「半導体装置」はそれぞれ本願第１発明の「第１絶縁層」、「第１導電層」、「第２絶縁層」、「第２導電層」及び「集積回路装置」に相当するから、本願第１発明と上記引用例記載の発明とは「第１導電層上および薄膜抵抗層上に第１導電層に通じる開口部を有する第２絶縁層を形成する工程と、第２絶縁層の開口部を通して第１導電層に接続される第２導電層を形成する工程と、を有することを特徴とする集積回路装置の製造方法」の点で一致するが、両者は以下の点で相違するものと認められる。
　（１）本願第１発明が有するか否か不明である「拡散領域の電極になる第１配線層を形成する工程と、前記第１配線層上に下層絶縁膜及び上層絶縁膜を被覆する工程と、第１配線層上の下層絶縁膜と上層絶縁膜とを選択的に除去して、第１配線層に第３配線層を接続する工程」を上記引用例記載の発明が有している点。
　（２）本願第１発明が、半導体基板の主面側に形成された第１絶縁層上に一対の第１導電層を形成する工程と、上記一対の第１導電層上およびこの一対の第１導電層間の上記第１絶縁層上にのみ薄膜抵抗層を形成する工程とを有するのに対して、上記引用例記載の発明が、半導体基板の主面側に形成された第１絶縁層上に薄膜抵抗層を形成する工程と、薄膜抵抗層の両端上に一対の第１導電層を形成する工程とを有する点。
　（検討）
　そこで、前記相違点につき以下検討する。
　相違点（１）については、本願第１発明も集積回路装置の製造方法である以上、拡散領域の電極になる第１配線層を形成する工程を有さないとすべき理由もなく、そしてこのような第１配線層を設けた場合当然その上に下層絶縁膜及び上層絶縁膜が形成されることとなることは明らかである。また、拡散領域と薄膜抵抗素子とを接続するようにするか否かは設計上の問題にすぎないから、上記引用例記載の発明において拡散領域と薄膜抵抗素子とを接続しないようにするため第３配線層を第１配線層に接続しないようにすることは当業者が必要に応じて任意になし得たことである。よって、上記相違点は当業者が必要に応じて容易に想到し得たことと認められる。
　相違点（２）については、特開昭６２−２９０１６６号公報、特開昭６３−５００５４号公報に示すように、一対の電極を先に形成し、その後、薄膜抵抗素子を形成することは半導体装置の製造方法として周知であり、上記引用例記載の発明において上記周知技術を採用することに格別の創意工夫を必要としない。そして、上記引用例記載の発明において上記周知技術を採用して、電極となる第２配線層７を薄膜抵抗素子６より先に形成した場合、薄膜抵抗素子６は一対の電極となる第２導電層７上及び第２導電層７間の下層絶縁膜５上のみに形成されることとなることは明らかである。したがって、上記相違点は当業者が容易に想到し得たことである。
　（むすび）
　本願第１発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、他の発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２４９２９４号「照明用光源装置」において、平成１１年６月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年９月１９日の出願であって、その明細書について、平成９年９月１６日の出願人以外の者からの出願審査請求に関する通知に対する指定期間内である平成１０年３月１６日に手続補正書が提出されたが、当該手続補正が明細書の要旨を変更する旨をもって、平成１１年６月１４日付（平成１１年６月２９日謄本発送）で決定により却下された。本件は、審判請求人（出願人）が当該決定に不服である旨により、平成１１年７月２２日付で請求されたものである。
２．原決定の理由
　原決定の理由は、以下の通りのものである。
「補正後の特許請求の範囲に記載された「光源からの照明光を被照射体（請求項１０以下は、マスク）へ導くための光学素子」は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書と言う）に記載されておらず、かつ、当初明細書の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。当初明細書では、「反射光学部材」について開示されているのみである。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、
「本発明で対象となる装置は楕円鏡や放物面鏡をもった装置に限られるものではなく、反射鏡とレンズやプリズムとを組み合せた集光系を有する光源装置においても全く同様に利用できるものである。
　その他、光源装置内の曇りが発生し易いレンズ素子や反射ミラーに対して本発明を応用しても同等の効果が得られる。
　また反射光学部材やレンズ素子、プリズム等を加熱、保温する方法としては、遠赤外線セラミックヒーター、温風（熱風）ヒーター等も同様に利用できる。
［発明の効果］
　以上、本発明によれば光源装置内のランプ近傍、もしくは照明光路中に配置された反射光学部材、又はレンズ等のガラス部材の曇りの発生を防止し、その結果・・（中略）・・することができるといった効果が得られる。」（明細書第１３頁第９行〜第１４頁第８行）が記載されており、当該記載内容からみて、原明細書又は図面には、「照明用光源装置内に反射光学部材、レンズ素子およびプリズム等が存在している」点が記載されている。
　上記手続補正後の明細書における「光源からの照明光を被照射体へ導くための光学素子」は、当初明細書の記載内容からみて、「反射光学部材やレンズ素子、プリズム等」に対応するものであり、このような表現にすることが、実質的に明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正却下の決定の理由は当を得ないものであり、当該決定は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２６３１２１号「キャリアテープの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月２６日出願公告、特公平７−６７９３２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成３年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、平成１０年９月２５日付手続き補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「熱可塑性合成樹脂からなる材料シートをプレス成形してキャリアテープを製造するにあたり、ニッケルメッキされた熱遮蔽板と強制冷却された中板との間を通る材料シートのエンボス部が形成される部分のみを、熱遮蔽板に設けた開口をとおしてヒーターにより放射加熱し、それ以外の部分を冷却し、プレスピストンと送り穴あけピンとを備えた雄型およびプレスピストンが嵌合するピストン孔と送り穴あけピンが嵌合するピン孔とを備えた雌型により、プレスピストンより空気を逃しながらエンボス部をプレス成形すると同時に送り穴をあけ、所定長ずつ間欠移動させることを特徴とするキャリアテープの製造方法。」
ＩＩ．前審の異議決定の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平３−１４４２７号公報）、甲第２号証（特開昭５６−１５０８２０号公報）および甲第３号証（特開昭６０−１１３３２号公報）の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＩＩ．対比・判断
　しかしながら、本願請求項１に係る発明と上記甲各号証刊行物に記載されたものを対比すると、上記甲各号証のいずれの刊行物にも、本願請求項１に係る発明の構成要件である「ニッケルメッキされた熱遮蔽板と強制冷却された中板との間を通」して材料の加熱を行う点は記載も示唆もされていない。そして、本願請求項１に係る発明は、上記の構成要件によって、ニッケルメッキによる放射熱の反射と強制冷却された中板への伝熱の相乗効果により熱遮蔽板の過熱を防止して、材料シートの加工部分以外は十分低温に保ち、表面平滑性が損なわれるのを防止するとともに、エンボス形成部分のみを加熱することができるという顕著な効果を奏するものである。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記甲各号証刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見することもできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第５６１５１号「高光沢樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年１月２４日出願公告、特公平８−６０１３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、平成２年３月６日の出願であって、原審において出願公告（特公平８−６０１３号）されたところ、２件の特許異議の申立てがあり、その内、齋藤待久の特許異議の申立ては理由があるものと決定され、その特許異議決定の理由により拒絶査定されたものである。
　本願発明は、出願公告時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（Ａ）ゴム質重合体粒子の平均粒子径が０．１５〜０．２５μｍであり、その８０重量％以上が下記（Ｉ）式を満たす粒子径分布を有するジエン系ゴム質重合体ラテックス１０〜６０重量部（固形分換算）の存在下、芳香族ビニル系単量体１０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体１〜５０重量％および不飽和カルボン酸アルキルエステル０〜８０重量％からなる単量体混合物４０〜９０重量部を重合してなるグラフト共重合体、（Ｂ）芳香族ビニル系単量体８０〜４０重量％およびシアン化ビニル系単量体２０〜６０重量％からなる単量体混合物を重合してなる共重合体および（Ｃ）液状ポリオルガノシロキサンからなり、上記（Ａ）成分１０〜１００重量部と、上記（Ｂ）成分０〜９０重量部の合計１００重量部に対し、上記（Ｃ）成分を０．００１〜０．５重量部配合してなることを特徴とする高光沢樹脂組成物。
　０．７×Ｍ≦Ｘ≦１．３×Ｍ　　　　　……（１）
（ただし、式中Ｍはゴム粒子の平均粒子径（μｍ）、Ｘはここのゴム粒子径（μｍ）を示す。）」
　これに対し、原査定の拒絶の理由である齋藤待久の特許異議申立てに対する異議決定の理由の概要は、本願特許請求の範囲第１項記載の発明は、本願出願前頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６２ー１１７１４号公報、以下「刊行物１」という。）、甲第３号証（特開昭５５ー３４９４号公報、以下「刊行物２」という。）及び甲第４号証（特開昭６１ー８５４６１号公報、以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　よって検討すると、刊行物１には、ブタジエン系重合体ラテックス２７〜６５重量部（固形分として）の存在下でビニル芳香族化合物及びビニルシアン化合物を主成分とする単量体７３〜３５重量部を乳化グラフト共重合させるに当り、該ブタジエン系重合体ラテックスとしてゲル含有率が５０重量％以上、平均粒子径（Ｓｐ）が１０００Å以上で１８００Å未満でありかつ粒子の７０重量％以上が０．７ｘＳｐ〜１．５ｘＳｐÅの粒子径範囲にある狭い粒子径分布を有するラテックスを用いることを特徴とする熱可塑性樹脂の製造方法についての発明が記載され（特許請求の範囲）、ゴムラテックスの平均粒子径が上記の範囲内にあるとき、耐衝撃性及び突出し白化性が向上し、光沢性も良好となって当該発明の目的が達成されることが記載されている（２頁左下〜右下欄）。
　この発明と本願発明とを対比すると、両者は特定の狭い粒径分布を有するジエン系ゴムラテックスの存在下に芳香族ビニル系単量体及びシアン化ビニル系単量体を重合して得た樹脂組成物である点で一致し、唯一本願発明の樹脂組成物では、成分（Ｃ）として液状ポリオルガノシロキサンが（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計重量１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部配合されているのに対し、刊行物１には、該液状ポリオルガノシロキサンを配合することに関しては全く記載されていない点で相違しているものと認められる。
　よって、この点について検討すると、刊行物２には、「０．０５〜０．５重量％の、２０℃において２０〜１００，０００ｃＳｔの粘度を有する液状ポリメチルフェニルシロキサンまたは液状ポリジメチルシロキサン並びにＡＢＳポリマー１００重量部に基づいて０．２５〜５重量部のステアリン酸カルシウム、ペンタエリスリトールテトラステアレート、エチレンジアミンのビスステアリルアミドまたはそれらの混合物の、ＡＢＳポリマーのノッチ衝撃強度およびほかの性質の改良に対する利用。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、該発明は、少量のシリコンオイルのＡＢＳポリマーへの添加がそれらの衝撃強度とノッチ衝撃強度を、特に低温においてそれらの自由流動性にいかなる影響も及ぼすことなく顕著に改良することができたたという知見に基づくものであることが記載されている（２頁左上欄）。
　しかしながら、該ＡＢＳ樹脂を形成するゴム粒径については、「（ｉ）ブタジエン含量が少なくとも７０重量％で平均のｄ５０粒子直径が０．２８〜０．６５μであるブタジエンのホモポリマーまたは共重合体・・重量部にそれぞれの重量比が・・・のスチレンとアクリロニトリル・・重量部のグラフト物９０〜２０重量部と（ｉｉ）ブタジエン含量が少なくとも７０％で平均のｄ５０粒子直径が０．０８〜０．２５μであるブタジエンのホモポリマーまたは共重合体４０〜６０重量部にそれぞれの重量比が・・・のスチレンとアクリロニトリルの混合物６０〜４０重量部のグラフト物１０〜８０重量部からなる。」と記載され（４頁右下欄）、比較的粒径の大きいブタジエン系ゴムと比較的粒径の小さいブタジエン系ゴムを併用することが記載され、具体的実施例の記載においても、刊行物１に記載されている如き比較的粒径の小さい径においてその効果が確認されている訳ではなく、かかる刊行物２の記載から得られる知見を刊行物１記載の突出し白化性の改善のため特定の粒径範囲を要件とする発明に適用することが当業者にとって容易に想到し得るとは認めることができない。
　刊行物３には、高光沢ポリスチレン樹脂組成物についての発明が記載されているが、あくまでＡＢＳ樹脂とは似て非なる技術分野に属するハイインパクトポリスチレンに関するものであって、この記載事項を刊行物１に記載のＡＢＳ樹脂の発明に直ちに適用できるというものでもない。
　一方本願発明は、本願明細書によれば、ＡＢＳ樹脂において、特定の比較的粒径の小さい粒径において、特定量のポリシロキサンを添加したことにより光沢が極めて優れ、かつ耐衝撃性の良好な樹脂組成物を提供するものであり、このことは、上記刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本願発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。