【事件の表示】
　平成４年特許願第２３３０２６号「電子内視鏡先端部構造」拒絶査定に対する審判事件（平成６年３月１日出願公開、特開平６−５４７９９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月７日にされた特許出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「電子内視鏡の先端硬性部が湾曲部に連結され、この先端硬性部内には、その先端側へ向けて観察光学系が配設されると共に、この観察光学系に固体撮像素子が光学的に接続され、かつ上記先端硬性部の先端側へ向けて上記湾曲部側から処置具挿通チャンネルが配設された電子内視鏡先端部において、
　上記処置具挿通チャンネルは、上記先端硬性部内の略全体に配置される硬性パイプ部材と、上記先端硬性部と上記湾曲部との連結部近傍で上記硬性パイプ部材の外周に嵌着される軟性の湾曲部側パイプ部材とからなり、
　上記硬性パイプ部材は、その内径を上記湾曲部側パイプ部材の内径よりも大きくした上で、その全体を、上記固体撮像素子部分に並設される部分が最も内視鏡の中心から遠ざかり、かつ処置具を観察視野中心に向けて導出させるために先端出口側が上記観察光学系の観察窓の方ヘシフトすると共に、上記湾曲部側パイプ部材との連結部側が内視鏡の中心ヘシフトするように円弧状に曲げ形成したことを特徴とする電子内視鏡先端部構造。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６１−１９０４９８号（実開昭６３−９６８０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「軟性部と、アングル部と、先端硬質部とを有する挿入部に内装されて、その一端が前記先端硬質部本体に形成した処置具導出用透孔に連結され、内部に処置具の挿通路を形成した内視鏡の処置具挿通チャンネルにおいて、前記先端硬質部本体に薄肉の湾曲管部の一端を連結し、該湾曲管部の他端を、前記軟性部からアングル部を介して先端硬質部内にまで延在させた、軟性管部の先端に連結し、前記湾曲管部を他の内蔵物に干渉しないように回り込ませる構成としたことを特徴とする内視鏡の処置具挿通チャンネル。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）であり、「前記先端硬質部内には固体撮像素子と、該固体撮像素子の作動制御用の制御回路基板とを設け、観察部の映像を該固体撮像素子により電気信号に変換して伝送するように構成し、前記湾曲管部を前記制御回路基板と干渉しないように回り込ませるようになしたこと」（実用新案登録請求の範囲請求項２）、「内視鏡にあってはその挿入部を体腔内等における挟隘な部分に通過させることができるようにするために、該挿入部は可及的に細径に形成する必要がある」（明細書４頁１２〜１５行）こと、「先端硬質部内に装着される各種の内蔵物は、その機能や構造等の見地から、ある程度その配置関係が特定されることになる。然るに、該先端硬質部の内部には、僅かではあるが、デッドスペースが形成される余地がある。そこで、処置具挿通チャンネルの一部を構成する湾曲管部をこのデッドスペースの方向に湾曲させるようにすれば、先端硬質部内の空間を有効に利用することができるようになり、他の内蔵物のレイアウトに自由度が増すことになり、この先端硬質部を太径化することなく、各種の機能を有する内蔵物を装着することができるようになる。とりわけ、前述した固体撮像素子を用いたタイプの内視鏡にあっては、挿入部のうち、先端硬質部が、アングル部や軟性部等他の部分と比較して、多くの内蔵物を収納させる必要があるので、湾曲管部をこの内蔵物のうち、例えば制御回路基板と干渉しないように配設することができる等かかるタイプのものにあっては、特に有効である。」（明細書８頁１行〜９頁１行）こと、「挿入部は、第１図に示したように、操作部への連接部分から先端部近傍に至るまでの大半の部分は軟性部１となっており、該軟性部１の先端側にはアングル部２及び先端硬質部３が形成されている。先端硬質部３は、本体部１０と、該本体部１０をアングル部２におけるアングルリング２ａに枢着される円環状部材からなる連結金具１１とから構成され、本体部１０には第２図に示したように、照明窓１２や観察窓１３等と共に、処置具導出用透孔１４が形設されている。そして、照明窓１２を介して観察対象部に向けて照明することができ、またこの観察対象部の映像は観察窓１３を介して観察することができるようになっている。さらに、処置具導出用透孔１４を介して鉗子等の処置具を導出させて、患部の摘出等の処置を行うことができるようにもなっている。
　而して、観察窓１３から観察対象部の映像を伝送するために、本体部１０には光学系１５が内装せしめられており、該光学系１５には本体部１０から連結金具１１側に突出する状態に設けた直角プリズム１６が連結されて、該直角プリズム１６によって映像の光路が９０°方向転換せしめられて、連結金具１１によって囲繞された部分に配設したＣＣＤ等からなる固体撮像素子１７に入射させることができるようになっている。」（明細書９頁９行〜１０頁１５行）こと、「この湾曲管部２０ｂの配設位置は、固体撮像素子１７に取付けた制御回路基板１８と僅かに干渉する位置にあるが、該湾曲管部２０ｂは該制御回路基板１８を避けるように湾曲せしめられるように構成されている。」（明細書１２頁７〜１１行）こと、「この湾曲管部２０ｂの湾曲曲率は極めて小さいものであっても、制御回路基板１８等と干渉しないようにすることができるので、該湾曲管部２０ｂ内における処置具の挿通性を悪化させるおそれはないが、必要であれば、軟性管部２０ａの先端部を前記湾曲管部２０ｂの湾曲方向に向くように曲がり癖を付けておけばよい。」（明細書１５頁１０〜１６行）こと、「湾曲管部は、・・・予め所定の方向に湾曲させた金属、プラスチック等の硬質パイプで形成することもできる。」（明細書１６頁６〜１１行）こと、「本考案に係る処置具挿通チャンネルは、先端硬質部における部位を湾曲管部としたので、該処置具挿通チャンネルを当該先端硬質部に装着される他の内蔵物と干渉しないように回り込ませるように配設することができ、当該部位の内蔵物の配置のレイアウトの自由度を確保することができ、それらをコンパクトに収納することができるようになって、先端硬質部の外径を小さくすることができるようになる等の効果を奏する。」（明細書１６頁１３行〜１７頁４行）ことが、記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−２４４３２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「この内視鏡先端部には、処置具口１２から突き出る処置具（図示しない）を速やかに見ることができる措置が施されている。この背景には、対物レンズが大きいために、固体撮像素子４ａの視野の中心と処置具口１２の中心との距離が離れていて、それ故、処置具口１２から突き出る処置具が見えるまでに時間が掛かることが挙げられる。ここで、その措置構造について説明すれば、これは処置具挿通路（処置具口１２，挿入孔７ａ，固定用パイプ７ｂ，処置具挿通チューブ７ｃから構成される通路）廻り、固体撮像素子４ｂ廻りの要素からなっていて、処置具挿通路廻りとしては、処置具挿通路のうち、固定用パイプ７ｂから挿通路７ａまでの部位を、対物レンズ系４の視野野中心に向かって傾斜させて、視野の中心から処置具口１２までの距離を短くしている。また固体撮像素子４ａ廻りとしては、矩形の固体撮像素子４ａの両角が対辺に比べ対角おいて広いことを利用して、第２図に示すように固体撮像素子４ａの対角と処置具口１２とが連なるよう両者を配置すると同時に、固体撮像素子４ａの走査方向（読み出し方向）をノズル８がある方向沿いに配置している。つまり、固体撮像素子４ａの対角方向沿いに処置具口１２を配置する他、固体撮像素子４ａの走査方向沿いにノズル８を配する構造として、処置具口１２から突き出る処置具を出来るだけデッドな時間なく見えるようにしている。」（３頁左下欄５行〜同頁右下欄１１行）ことが記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者はいずれも内視鏡に関する発明であり、引用例１記載の発明の「内視鏡」、「先端硬質部」、「アングル部」、「光学系」、「硬質パイプで形成することができる湾曲管部」、「軟性管部」は、それぞれ本願発明の「電子内視鏡」、「先端硬性部」、「湾曲部」、「観察光学系」、「硬性パイプ部材」、「軟性の湾曲部側パイプ部材」に相当しているから、両者は、「電子内視鏡の先端硬性部が湾曲部に連結され、この先端硬性部内には、その先端側へ向けて観察光学系が配設されると共に、この観察光学系に固体撮像素子が光学的に接続され、かつ上記先端硬性部の先端側へ向けて上記湾曲部側から処置具挿通チャンネルが配設された電子内視鏡先端部において、
　上記処置具挿通チャンネルは、上記先端硬性部内に配置される硬性パイプ部材と、上記先端硬性部と上記湾曲部との連結部近傍で上記硬性パイプ部材に嵌着される軟性の湾曲部側パイプ部材とからなり、
　上記硬性パイプ部材は、上記固体撮像素子部分に並設される部分が最も内視鏡の心から遠ざかり、上記湾曲部側パイプ部材との連結部側が内視鏡の中心ヘシフトするように曲げ形成したことを特徴とする電子内視鏡先端部構造。」の点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明では、硬性パイプ部材は先端硬性部内の略全体に配置されるのに対して、引用例１に記載の発明では、硬性パイプ部材に相当するものは先端硬性部内に処置具導出用透孔に連結されて配置される点（以下、「相違点１」という。）、本願発明では、硬性パイプ部材の外周に嵌着される軟性の湾曲部側パイプ部材を有するのに対して、引用例１に記載の発明では、第１図の記載による，と硬性パイプ部材に相当するものの内周に嵌着される軟性の湾曲部側パイプ部材を有する点（以下、「相違点２」という。）、本願発明では、硬性パイプ部材は、その内径を上記湾曲部側パイプ部材の内径よりも大きくしたものであるのに対して、引用例１に記載の発明では、硬性パイプ部材に相当するものに関して不明である点（以下、「相違点３」という。）、本願発明では、硬性パイプ部材は、処置具を観察視野中心に向けて導出させるために先端出口側が上記観察光学系の観察窓の方ヘシフトしているのに対して、引用例１に記載の発明では、シフトするものではない点（以下、「相違点４」という。）、本願発明では、硬性パイプ部材は、その全体を、円弧状に曲げ形成しているのに対して、引用例１に記載の発明では、硬性パイプ部材に相当するものは、「湾曲管部」というように湾曲形成している点（以下、「相違点５」という。）。
　そこで、前記相違点について検討する。
相違点１について
　本願発明の硬性パイプ部材は、第１図及び明細書【００１４】段落を参照すると、先端硬性部内に、前側に導出口（鉗子口）が接続されて設けられており、この導出口（鉗子口）の配置される位置は、引用例１に記載の発明の処置具導出用透孔の配置される位置と同じ位置である。したがって、本願発明の導出口（鉗子口）と引用例１に記載の発明の処置具導出用透孔との奥行き方向の寸法の違いが、硬性パイプ部材が先端硬性部内の略全体に配置されるか否かの違いになり、これらの部材の奥行き方向の寸法は、当業者が適宜設定できる程度の事項と認められるので、硬性パイプ部材の先端硬性部内での配置も、上記奥行き方向の寸法に応じて、当業者が適宜設定できた程度のことと認められる。
相違点２について
　引用例１の第３図には、硬性パイプ部材に相当するものの外周に嵌着される軟性の湾曲部側パイプ部材を有する構成が認められ、引用例１の第１図に記載の発明でも、嵌着に関して、上記第３図の構成を適用することは、当業者が必要により適宜なし得た程度のことと認められる。
相違点３について
　引用例１の硬性パイプ部材に相当するものは、硬性でありかつ湾曲している形状を有するのであるから、鉗子等の挿通具を通過させるために、柔軟性のある軟性の湾曲部側パイプ部材の内径よりも大きい、所定の内径の大きさが必要であることは当然のことというべきであり、このように設定することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
相違点４について
　引用例２に記載の発明には、内視鏡の処置具挿通路のうち、先端出口側の挿通路７ａを、対物レンズ系４の視野中心に向かって傾斜させて、視野の中心から処置具口１２までの距離を短くしていることが開示されているから、このような引用例２に記載の公知の技術を引用例１に記載の発明の硬性パイプ部材に相当するものに適用して、「処置具を観察視野中心に向けて導出させるために先端出口側が上記観察光学系の観察窓の方ヘシフト」させることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
相違点５について
　引用例１の「必要であれば、軟性管部２０ａの先端部を前記湾曲管部２０ｂの湾曲方向に向くように曲がり癖を付けておけばよい」（明細書１５頁１４〜１６行）との記載は、硬性パイプ部材に相当するものであっても、その湾曲部側パイプ部材側は、第１図の記載とは違う、湾曲したままに構成されることを示唆するものである。さらに、上記「相違点４について」で記載したように、引用例２に記載の公知の技術を引用例１に記載の発明に適用すると、一部直線的な部分はあるものの、硬性パイプ部材に相当するものは、その全体を、略曲げ形成することができると認められ、曲げ形成として円弧状を選択することは、当業者が種々の曲げ形状から適宜選択できた程度のことと認められる。
　また、本願発明の作用効果についても、当業者の予測を越えるものとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。