【事件の表示】
　特許第６３１５８６４号発明「化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１５８６４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第６３１５８６４号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２９年８月２４日の出願であって、平成３０年４月６日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２５日に特許掲載公報が発行され、同年１０月１日にその特許に対し、特許異議申立人：特許業務法人藤央特許事務所（以下、単に「申立人」ということがある）により特許異議の申立てがされたものである。
　
［２］本件発明
　特許第６３１５８６４号の請求項１〜４の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明４」ということがあり、また、これらをまとめて単に「本件発明」ということがある）。
　
『　【請求項１】
　次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、
（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステル  ０．１〜５質量％、
（Ｂ）グリチルリチン酸ジカリウム、グルコン酸、水溶性プラセンターエキス、塩酸ジフェンヒドラミン、グリシン、ニコチン酸アミド、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、アルブチン、パントテニルアルコール、セリン、ローヤルゼリーエキス、トリプトファン及びコウジ酸から選ばれる１種又は２種以上の生理活性物質、及び
（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステル
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜５０であり、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ａ／Ｃ）が０．１〜２００である化粧料。
【請求項２】
　成分（Ｂ）が、グリチルリチン酸ジカリウム、グルコン酸、水溶性プラセンターエキス、塩酸ジフェンヒドラミン、グリシン、ニコチン酸アミド及びＬ−アスコビル酸２−グルコシドから選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の化粧料。
【請求項３】
　成分（Ｃ）のポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する高級脂肪酸がオレイン酸、ステアリン酸、ジステアリン酸、トリステアリン酸、ジイソステアリン酸及びトリイソステアリン酸から選ばれる１種又は２種以上である請求項１又は２記載の化粧料。
【請求項４】
　成分（Ａ）が、シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）エステルである請求項１〜３のいずれか１項記載の化粧料。　』
　
［３］特許異議申立ての理由
　申立人は、特許異議申立書（以下、単に「異議申立書」ということがある）において、本件発明は以下の理由１及び２：
　・理由１：特許法第２９条第１項第２号（同法第１１３条第２号）
　・理由２：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
により取り消されるべきものと主張しており、具体的には、以下の甲号証を提出しつつ、次の（１）、（２）の取消理由を挙げている。
　
（１)特許法第２９条第１項第２号について
　本件発明１、２、４は、甲第１号証、甲第２号証のそれぞれの開示から、その出願前に日本国内において公然実施された発明である。
　また、本件発明３は、甲第１号証の開示から、その出願前に日本国内において公然実施された発明である。
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明１〜４は、甲１号証、甲第２号証にそれぞれ開示された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である。
　また、本件発明１〜４は、甲第３号証に開示された発明、又は甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である。
　
［甲号証］
・甲第１号証：Ｍｉｎｔｅｌ　ＧＮＰＤ　「Ｌｏｔｉｏｎ」，　Ｓａｔｏ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，掲載時期：２０１２年４月，ＩＤ＃１７６３３０２
・甲第１号証の２：「ＮＩＫＫＯＬ　ＤＧＭＯ−ＣＶ（オレイン酸ポリグリセリル−２）」https://www.chemical-navi.com/product_search/detail238.html
・甲第２号証：Ｍｉｎｔｅｌ　ＧＮＰＤ　「
ＵＶ　Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ　Ｂｒｉｇｈｔ
・甲第２号証の２：「ＮＩＫＫＯＬ　ＤＥＣＡＧＬＹＮ　５−ＳＶ（ペンタステアリン酸ポリグリセリル−１０）」https://www.chemical-navi.com/product_search/detail265.html
・甲第３号証：Ｍｉｎｔｅｌ　ＧＮＰＤ　「Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　Ｏｉｌ」，　Ｋｏｓｅ，掲載時期：２０１６年６月，ＩＤ＃４０５００５９
・甲第３号証の２：「植物由来／製品情報／日本エマルジョン株式会社」https://www.nihon-emulsion.co.jp/products/category_plant?HLB=4-6
・甲第４号証：特開２００９−３５４９７号公報
・甲第４号証の２：「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ−Ｉｎｆｏ．ｊｐ　加水分解コラーゲン」https://www.cosmetic-info.jp/jcln/detail.php?id=3104
・甲第４号証の３：「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ−Ｉｎｆｏ．ｊｐ　水溶性コラーゲン」https://www.cosmetic-info.jp/jcln/detail.php?id=3403
　
［４］当審の判断
　
１．甲号証の記載事項（※合議体注：各『　』内の下線は合議体による）
　
（１）甲第１号証、甲第１号証の２
　
（１−１）甲第１号証
・１ａ［第１頁左上欄　標題「
Ｌｏｔｉｏｎ
『　
記録番号（ID#)：　　　1763302
　　会社：　　　　　　　　Sato Pharmaceutical
　　ブランド：　　　　　　Excellula Whitening
　　カテゴリー：　　　　　【スキンケア製品】
　　サブカテゴリー：　　　フェイス／ネックケア
　　国：　　　　　　　　　日本
　　
掲載時期：　　　　　　２０１２年４月
　　情報源：　　　　　　　購入者
　　市場の位置付け：　　　新製品
　　現地小売価格：　　　　ＪＰＹ３７８０．００
　　米ドル価格：　　　　　４５．９３
　　ユーロ価格：　　　　　３４．５６
　　バーコード：　　　　　4987316092256　　　　　　　』
　
・１ｂ［第１頁中段「商品説明」の項］（※合議体注：英文のため合議体で作成した和訳文にて記す）
『　・・・。本製品は・・・。・・・活性美白成分である
アスコルビルグルコシド
グリチルリチン酸ジカリウム
ローヤルゼリー
本品は２０１２年３月１日、３，７８０円で発売されました。
　
・１ｃ［第２頁中段「成分（標準形式）」の項］
『　活性成分（active ingredients）：　
アスコルビルグルコシド
グリチルリチン酸２Ｋ
他の成分（other ingredients）：　ＤＰＧ，ＢＧ，グリセリン（化粧グレード），１，２−ペンタンジオール，
シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール
アルブチン
ローヤルゼリーエキス（エキス）
オレイン酸ポリグリセリル−２
　
（１−２）甲第１号証の２
・１ｄ［「製品詳細　ＮＩＫＫＯＬ　ＤＧＭＯ−ＣＶ　【化粧品成分表示名称】オレイン酸ポリグリセリル−２」の項］
『　　　　　　製品名　　　　　　　ＮＩＫＫＯＬ　ＤＧＭＯ−ＣＶ
  　　　　　　組成名　　　　　　　モノオレイン酸ジグリセリル
　　　　　　　・・・
　　　　　　　産業分野詳細　　　　
ポリグリセリン脂肪酸エステル
　　　　　　　
化粧品成分表示名称　オレイン酸ポリグリセリル−２
　　　　　　　・・・
　詳細情報　　・・・
　　　　　　　・・・
　用途　　　　親油性乳化剤、Ｗ／Ｏ乳化剤、
ＨＬＢ５．５
　
（２）甲第２号証、甲第２号証の２
　
（２−１）甲第２号証
　
・２ａ［第１頁左上欄　標題「
ＵＶ　Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ　Ｂｒｉｇｈｔ
『　
記録番号（ID#)：　　　1317804
　　会社：　　　　　　　　Pola
　　ブランド：　　　　　　WHITISSIMO
　　カテゴリー：　　　　　【スキンケア製品】
　　サブカテゴリー：　　　フェイス／ネックケア
　　国：　　　　　　　　　日本
　　
掲載時期：　　　　　　２０１０年５月
　　情報源：　　　　　　　購入者
　　市場の位置付け：　　　新処方
　　現地小売価格：　　　　ＪＰＹ４７２５．００
　　米ドル価格：　　　　　５０．６１
　　ユーロ価格：　　　　　３７．１６
　　バーコード：　　　　　4953923337325　　　』
　
・２ｂ［第１頁中段「商品説明」の項］（※合議体注：英文のため合議体で作成した和訳文にて記す）
『　・・・。アレルギーテスト済みの本製品は香料やＵＶ吸収剤を含んでおらず、
２０１０年２月２３日に推奨小売価格４，７２５円で発売されました
　
・２ｃ［第５頁中〜下段「成分（標準形式）」の項］
『　活性成分（active ingredients）：　
アスコルビルグルコシド
グリチルリチン酸２Ｋ
不活性成分（inactive ingredients）：　水，ＢＧ，グリセリン，シクロペンタシロキサン，トリエチルヘキサノイン，ジフェニルジメチコン，酸化チタン，マイカ，ポリメタクリロイルリシン，水素添加大豆リン脂質（加水分解，ダイズ由来），メリッサ葉エキス（エキス），セイヨウノコギリソウエキス（エキス），クララ根エキス（エキス），アルニカエキス（エキス），クインスシードエキス（エキス），ダイズステロール，（カプリル／カプリン／ミリスチン／ステアリン酸）トリグリセリル，
ペンタステアリン酸デカグリセリル
シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール
　
（２−２）甲第２号証の２
・２ｄ［「製品詳細　ＮＩＫＫＯＬ　ＤＥＣＡＧＬＹＮ　５−ＳＶ　【化粧品成分表示名称】ペンタステアリン酸ポリグリセリル−１０」の項］
『　　　　　　製品名　　　ＮＩＫＫＯＬ　ＤＥＣＡＧＬＹＮ　５−ＳＶ
  　　　　　　
組成名　　　ペンタステアリン酸デカグリセリル
　　　　　　　・・・
　　　　　　　産業分野詳細　　　　
ポリグリセリン脂肪酸エステル
　　　　　　　化粧品成分表示名称　ペンタステアリン酸ポリグリセリル
　　　　　　　　　　　　　　　　　−１０
　　　　　　　・・・
　詳細情報　　・・・
　　　　　　　・・・
　用途　　　　親油性乳化剤、
ＨＬＢ３．５
　
（３）甲第３号証、甲第３号証の２
　
（３−１）甲第３号証
・３ａ［第１頁左上欄　標題「
Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　Ｏｉｌ
『　
記録番号（ID#)：　　　4050059
　　会社：　　　　　　　　Kose
　　ブランド：　　　　　　Kose Elsia
　　カテゴリー：　　　　　【スキンケア製品】
　　サブカテゴリー：　　　フェイス／ネックケア
　　国：　　　　　　　　　日本
　　製造国：　　　　　　　日本
　　輸入状況：　　　　　　輸入されていません
　　店舗名：　　　　　　　Cocokarafine
　　店舗形態：　　　　　　ドラッグストア
　　店舗住所：　　　　　　Suginami Tokyo
　　　　　　　　　　　　　167-0043
　　
掲載時期：　　　　　　２０１６年６月
　　情報源：　　　　　　　購入者
　　市場の位置付け：　　　再投入
　　現地小売価格：　　　　ＪＰＹ１５１２．００
　　米ドル価格：　　　　　１３．８４
　　ユーロ価格：　　　　　１２．６８
　　バーコード：　　　　　4971710463163　　　』
　
・３ｂ［第１頁中段「商品説明」の項］（※合議体注：英文のため合議体で作成した和訳文にて記す）
『　・・・。その香料−及び着色料−フリーの処方は保湿のために
２種のタイプのコラーゲン
本製品は２０１６年２月１６日に推奨小売価格１，５１２円で発売されました。
　
・３ｃ［第２頁上〜中段「成分（標準形式）」及び「成分（パッケージ表示）」の項］
『　成分（標準形式）：　水，イソステアリン酸ＰＥＧ−８グリセリル，ヤシ油脂肪酸ＰＥＧ−７グリセリル，流動パラフィン，グリセリン，ＢＧ，２−エチルヘキサン酸セチル，
シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール
ジイソステアリン酸ポリグリセリル
加水分解コラーゲン（Ｈｙｄｒｏｌｙｓｅｄ
水溶性コラーゲン（水溶性）
　成分（パッケージ表示）：　・・・，
シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール
ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２
加水分解コラーゲン
水溶性コラーゲン
　
（３−２）甲第３号証の２
・３ｄ（※合議体注：罫線省略）
『
製品名　　　　　　　表示名称　　　　　　　　　　　　INCI Name　HLB
Product Name　　　　Japanese Labelling Name　　　　　　　　        ４〜６
　・・・　　　　　　　・・・　　　　　　　　　　　　　・・　・・
EMALEX DISG-2　　
ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２
４
EMALEX DISG-2EX　
ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２
４
EMALEX DISG-3　　
ジイソステアリン酸ポリグリセリル−３
５
EMALEX DISG-3EX　
ジイソステアリン酸ポリグリセリル−３　
５
EMALEX DSG-2　　　ジステアリン酸ポリグリセリル−２　　・・　４
　・・・　　　　　　　・・・　　　　　　　　　　　　　・・　・・　』
　
（４）甲第４号証、甲第４号証の２、甲第４号証の３
（４−１）甲第４号証
・４ａ［特許請求の範囲］
『　【請求項１】
　化１で表されるジカルボン酸と化２で表されるポリオキシエチレンモノアルキルエーテルとのジエステルを含有する
浸透促進剤
（化１）
　　ＨＯ−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−ＯＨ      
（式中、Ｒ１は炭素数２〜１０の直鎖、分岐鎖若しくは環状の炭化水素基を表す）
（化２）
　　Ｒ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ    
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖若しくは環状の炭化水素基であり、ｎは２〜１１の整数を表す）
　・・・
【請求項７】
　
水溶性の有効成分を浸透促進させる
【請求項８】
　請求項１〜６の何れかに記載の
浸透促進剤
水溶性有効成分
化粧料
　
・４ｂ［【０００４】〜【０００６】］
『　【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明が解決しようとしている課題は、
毛髪若しくは皮膚への優れた浸透促進効果を有し、更に水溶性を兼ね備えた浸透促進剤
該浸透促進剤と水溶性有効成分とを含有した、有効成分の浸透性に優れる化粧料又は皮膚外用剤
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、
化１で表されるジカルボン酸と化２で表されるポリオキシエチレンモノアルキルエーテルとのジエステルを用いると、前記の課題を解決できることを見出し、
　・・・
【発明の効果】
【０００６】
　本発明のジエステルを含有する浸透促進剤は、
有効成分の毛髪若しくは皮膚への優れた浸透促進効果を有し
化粧料又は皮膚外用剤の有効成分の効果を増強させることができる
　
・４ｃ［【００１０】〜【００１２】］
『　【００１０】
　本発明に用いる化１で表されるジカルボン酸と化２で表されるポリオキシエチレンモノアルキルエーテルとのジエステルとして・・・、
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル
【００１１】
　本発明に用いるジエステルの製造方法は・・・原料のジカルボン酸若しくはジカルボン酸無水物とポリオキシエチレンモノアルキルエーテルを無溶媒で１５０〜２６０℃でエステル化反応させると、経済的に有利に製造できる。・・・
【００１２】
　このようにして得られたジエステルは・・・
そのまま浸透促進剤として用いることができる
酸化防止剤や他の化粧料用又は皮膚外用剤用保湿剤・感触向上剤等と混合して用いることもできる
　
・４ｄ［【００１３】］
『　【００１３】
　本発明の浸透促進剤は・・・化粧料又は皮膚外用剤に有効成分の浸透促進目的で好ましく配合することができる。
本発明の浸透促進剤の化粧料又は皮膚外用剤への配合量は、特に限定されないが、ジエステルとして０．０１〜９９重量％程度が好ましく、より好ましくは０．１〜５０重量％、更に好ましくは０．２〜２０重量％である。
　
・４ｅ［【００１４】］
『　【００１４】
　一方、本発明の化粧料又は皮膚外用剤は、本発明の浸透促進剤と水溶性有効成分とを含有するものである。・・・。本発明の化粧料又は皮膚外用剤に含有させる
水溶性有効成分
加水分解ケラチン
コラーゲン
加水分解コラーゲン
セリン
グリシン
トリプトファン
アスコルビン酸−２−グルコシド
ニコチン酸アミド
パンテノール
アルブチン
コウジ酸
グリチルリチン酸及びその誘導体
本発明の化粧料又は皮膚外用剤への水溶性有効成分の配合量は、有効成分の種類によって異なるが、概ね０．０１〜１０重量％である。
　
・４ｆ［【００１５】〜【００２８】］
『　【００１５】
　また、本発明の化粧料又は皮膚外用剤には、必要に応じて一般的に化粧料又は皮膚外用剤に配合される添加成分、例えば油性基剤、保湿剤、感触向上剤、
界面活性剤
美白剤
ビタミン類及びその誘導体類
消炎剤
抗炎症剤
植物・動物・微生物エキス
　・・・
【００１８】
　
界面活性剤
非イオン界面活性剤
界面活性剤のＨＬＢには特に制限はなく、１程度の低いものから２０程度の高いものまで使用でき、ＨＬＢ低いものと高いものを組み合わせることも好ましい。
ポリグリセリン脂肪酸エステル
両性界面活性剤では、ラウリルベタイン（ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）等のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ酸ベタイン；・・・等；高分子界面活性剤では、・・・が好ましいものとして挙げられる。
　・・・
【００２５】
　
美白剤
アルブチン
アスコルビン酸−２−グルコシド
【００２６】
　
ビタミン類及びその誘導体類
アスコルビン酸−２−グルコシド
【００２７】
　
消炎剤・抗炎症剤
グリチルリチン酸及びその誘導体
【００２８】
　
植物・動物・微生物エキス類
ローヤルゼリーエキス
　
・４ｇ［実施例１］
『　【００４２】
実施例１  １，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステルの合成、及びこれを含有する浸透促進剤組成物の調製
　・・・反応器に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸６０２ｇ（３．５モル）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル１５０３ｇ（１１．２モル）を仕込み、窒素を吹き込みながら１５０℃〜２３０℃に加熱し、水を留去しながら３３時間反応させた。次いで、未反応のジエチレングリコールモノエチルエーテルを減圧留去し、スチーム脱臭を行い、目的の
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル１３５８ｇ（収率９６％）
δ−ｄ−トコフェロール０．０３重量％を添加し
浸透促進剤組成物１（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル９９．９７重量％、δ−ｄ−トコフェロール０．０３重量％の浸透促進剤組成物）を得た
　
・４ｈ［実施例２６］
『　【００６２】
実施例２６　乳液
　下記処方の乳液を調製した。この乳液は
、加水分解コラーゲン、加水分解ケラチン等の有効成分の浸透性に優れるものであった
　
　　　　　　成　　　　分　　　　　　　　　　　　　配合量（重量％）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１　　　
実施例１の浸透促進組成物
５．０
２　　　スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０
３　　　ＩＯＴＧ（日本精化）　　　　　　　　　　　　　８．０
４　　　セチルジメチコンコポリオール　　　　　　　　　１．０
５　　　
ジイソステアリン酸ポリグリセリル−３
０．８
６　　　ポリソルベート４０　　　　　　　　　　　　　　３．０
７　　　ステアリン酸グリセリル　　　　　　　　　　　　１．０
８　　　テトラオレイン酸ソルベス−６０　　　　　　　　１．０
９　　　ジメチコン（１０ｃｓ）　　　　　　　　　　　　４．０
１０　　エチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
１１　　メチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
１２　　フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　　０．２
１３　　
加水分解コラーゲン
０．２
１４　　
加水分解ケラチン
０．２
１５　　カルボマー　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
１６　　水酸化Ｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
１７　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　合計で１００となる量
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（調製方法）
　Ｎｏ．１７の一部にＮｏ．１５を加え、よく攪拌した後Ｎｏ．１６を加えて粘性の液とする（Ａ部）。Ｎｏ．１、１１〜１２、残余のＮｏ．１７を約８０℃に加温し、溶解させる（Ｂ部）。Ｎｏ．２〜１０を約７０℃に加温し、溶解させる（Ｃ部）。Ｃ部に、攪拌しながらＢ部を加え、ホモミキサーにて７０℃で５分間攪拌する。約５０℃まで冷却し、Ａ部、Ｎｏ．１３、１４を加え、攪拌ながら室温まで冷却する。』
　
（４−２）甲第４号証の２
・４ｉ
『　・・・
表示名称　
加水分解コラーゲン
・・・　　　・・・　
定義　　
本品は、コラーゲン（
＊
）を酸、酵素又は他の方法により加水分解して得られるものである。
・・・　　　・・・　　　　　』
　
（４−３）甲第４号証の３
・４ｊ
『　・・・
表示名称　
水溶性コラーゲン
・・・　　　・・・　
定義　　
本品は、哺乳動物又は魚介類、鳥類等の結合組織から得られる可溶性の非加水分解天然タンパクである。
・・・　　　・・・　　　　　』
　
２．対比・判断
　
２−１．甲第１号証を主引例とする新規性及び進歩性の判断
　
（１）甲第１号証に開示された発明
　上の摘示事項１ａ及び１ｃによれば、甲第１号証から
　「　活性成分として　アスコルビルグルコシド，グリチルリチン酸２Ｋ；
　及び　
　その他の成分として　ＤＰＧ，ＢＧ，グリセリン（化粧グレード），１，２−ペンタンジオール，シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール，フェノキシエタノール，クエン酸ナトリウム，エデト酸四ナトリウム，アルブチン，キサンタンガム，ＰＰＧ−２ブテス−２，ヒアルロン酸Ｎａ，ポリエチレングリコール，硬化ヒマシ油（加水分解），ピロ亜硫酸Ｎａ，アルニカエキス（エキス），タイソウエキス（エキス），ヒメフウロエキス（エキス），ヒナギク花エキス（エキス），オタネニンジンエキス（エキス，根），オウゴンエキス（エキス，根），ローヤルゼリーエキス（エキス），ポリクオタニウム−５１（リピジュア），青２０１（エキス），サルガッスムムティカムエキス（エキス），アセチルヒアルロン酸Ｎａ（スーパーヒアルロン酸），カミツレエキス（エキス），グリセリン，オレイン酸ポリグリセリル−２，水素添加大豆リン脂質（加水分解），トリ（カプリル／カプリン酸）グリセリル，レシチン，コメヌカ油，コレステロール（コレステロールフリー），コメヌカスフィンゴ糖脂質（フスマ），セラミド−２，オレイン酸，パルミチン酸，水酸化ナトリウム，クエン酸，水；
からなる、Excellula Whiteningブランドの「Ｌｏｔｉｏｎ」なる名称のスキンケア製品」
の発明（以下、単に「引用発明１」ということがある）が把握され、また、摘示事項１ｂによれば、当該発明のスキンケア製品が、本件特許出願前の２０１６年２月１６日に日本国内において発売された（即ち、公然実施をされた）ことを把握することができる。
　
（２）対比・判断
　
（２−１）本件発明１について
（ｉ）　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　・引用発明１のアスコルビルグルコシド、グリチルリチン酸２Ｋ、アルブチン、ローヤルゼリーエキス（エキス）は、この順に、本件発明１における「成分（Ｂ）」中の「Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド」、「グリチルリチン酸ジカリウム」、「アルブチン」、「ローヤルゼリーエキス」に相当し；
　・引用発明１のシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールは、本件明細書中の表１〜３で本件発明の実施例において本件発明１の成分（Ａ）として採用されている「ジカルボン酸エステル（Ａ）」であるシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール（本件明細書【００３４】）と同一化合物成分であって、化学構造上、本件発明１の「（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステル」に相当し；
　・引用発明１のオレイン酸ポリグリセリル−２は、摘示事項１ｄによれば、ＨＬＢが５．５であるから、本件発明１の「（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当する；
ことを踏まえると、両者は
　「　次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステルであるシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール、
（Ｂ）グリチルリチン酸ジカリウム、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、アルブチン、及びローヤルゼリーエキスの４種の生理活性物質、及び
（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステルであるオレイン酸ポリグリセリル−２　
を含有する　化粧料　」
の点で一致するが、
　１）　成分（Ａ）の含有量について、本件発明１では「０．１〜５質量％」であるのに対し、引用発明１ではそのような限定はない点；
　２）　「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有質量比（Ａ／Ｂ）」及び「成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ａ／Ｃ）」について、本件発明１ではＡ／Ｂが「０．１〜５０」であり、Ａ／Ｃが「０．１〜２００」であるのに対し、引用発明１ではＡ／ＢについてもＡ／Ｃについてもそのような特段の限定はない点；
（以下、順に「相違点１」、「相違点２」ということがある）において、相違する。
　
（ｉｉ）新規性について
　上の（ｉ）での対比のとおり、引用発明１は本件発明１と同一の発明ではないから、本件発明１は甲第１号証に基づいて本件特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるということはできない。
　
（ｉｉｉ）進歩性について
　以下、上の（ｉ）の相違点１及び２について検討する。
　
（ｉｉｉ−１）相違点１について
　甲第１号証からは、引用発明１の（Ａ）相当成分：シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール　の含有量を０．１〜５質量％とすることの動機付けとなるような特段の記載乃至示唆を見出すことはできない。
　また、この点に関し、引用発明１のシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールは、その化学構造からみて甲第４号証における浸透促進剤に相当するところ（摘示事項４ｃ、４ｇ）、甲第４号証における当該浸透促進剤の化粧料への配合量は「特に限定されないが、ジエステルとして０．０１〜９９重量％程度が好ましく、より好ましくは０．１〜５０重量％、更に好ましくは０．２〜２０重量％であ」り（摘示事項４ｄ）、かかる広範囲の配合割合の中から、例えば引用発明１における上記シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールのような経皮浸透促進剤の配合量として特に０．１〜５質量％の範囲を好ましく採用することの具体的な動機付けは、当業者といえども直ちに得ることができたとはいえない。甲第１、４号証以外の他の甲号証の記載事項（１．）を併せ踏まえても同様である。
　
（ｉｉｉ−２）相違点２について
ア．　甲第１号証中には、引用発明１の（Ａ）相当成分：シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールの質量　と、（Ｂ）相当成分：グリチルリチン酸ジカリウム、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、アルブチン、及びローヤルゼリーエキスの合計質量　との比（即ちＡ／Ｂ）を０．１〜５０の範囲内とすることの動機付けとなるような特段の記載乃至示唆を見出すこともできない。
　また、引用発明１における（Ｂ）相当成分：アスコルビルグルコシド、グリチルリチン酸２Ｋ、アルブチン、ローヤルゼリーエキス（エキス）の４種の生理活性物質　のうち、前３者は、甲第４号証においても「水溶性有効成分」の例としてそれぞれ「アスコルビン酸−２−グルコシド」、「グリチルリチン酸及びその誘導体」、「アルブチン」として例示されているが（例えば摘示事項４ｅ）、同甲第４号証では、それら「水溶性有効成分」の化粧料への配合量については、「有効成分の種類によって異なるが、概ね０．０１〜１０重量％である」（摘示事項４ｅ）とされているのみである。その他、甲第４号証では、上記４種の生理活性物質は、「水溶性有効成分」以外の「必要に応じて一般的に化粧料又は皮膚外用剤に配合される添加成分」として例示される成分のうち「美白剤」、「ビタミン類及びその誘導体類」、「消炎剤・抗炎症剤」、「植物・動物・微生物エキス」のいずれかとして例示されてもいるものの（摘示事項４ｆ）いわば任意成分としてのそれら生理活性物質の化粧料中への好ましい配合量についてまで、特段の記載乃至示唆がなされているわけでもない。
　ましてや、それら甲第４号証の記載乃至示唆を踏まえても、引用発明１の（Ａ）相当成分の質量と（Ｂ）相当成分の合計質量との比（Ａ／Ｂ）を好ましくは特に０．１〜５０の範囲内とすることの具体的な動機付けまでは、当業者といえども直ちに得ることができたとはいえない。
　甲第１、４号証以外の他の甲号証の記載事項（１．）を併せ踏まえても同様である。
　
イ．　さらに、甲第１号証には、引用発明１の（Ａ）相当成分：シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールの質量　と、（Ｃ）相当成分：オレイン酸ポリグリセリル−２の質量　との比（Ａ／Ｃ）を０．１〜２００の範囲内とすることの動機付けとなるような特段の記載乃至示唆を見出すこともできない。
　また、引用発明１における（Ｃ）相当成分：オレイン酸ポリグリセリル−２等のポリグリセリン脂肪酸エステルについては、甲第４号証においても、同号証の化粧料中の配合成分として採用し得ることの記載がなされているものの（摘示事項４ｆ）、それはあくまで同号証の発明に係る化粧品における「水溶性有効成分」及び「浸透促進剤」（摘示事項４ａ）以外の、いわば任意成分の一である「界面活性剤」としての記載がなされているに過ぎず（摘示事項４ｆ）、しかも、当該「界面活性剤」としては、上記ポリグリセリン脂肪酸エステル以外にも、様々な種類の「非イオン界面活性剤」、及び様々な「陰イオン性活性剤」、「陽イオン性界面活性剤」、「両性界面活性剤」、「高分子界面活性剤」のいずれかも同様に採用し得ることが記載され、それら「界面活性剤」がとり得るＨＬＢ値も「特に制限はなく、１程度の低いものから２０程度の高いものまで使用でき、ＨＬＢ低いものと高いものを組み合わせることも好ましい」（摘示事項４ｆ）とされているのみである。
　してみると、これら甲第４号証の「界面活性剤」に係る記載乃至示唆（摘示事項４ｆ）、及び、同号証の「浸透促進剤」の化粧料への配合量に関する記載乃至示唆（摘示事項４ｄ）に基づくことによっては、引用発明１の（Ａ）相当成分：シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール　と　（Ｃ）相当成分：オレイン酸ポリグリセリル−２　との含有質量比（Ａ／Ｃ）を特に０．１〜２００とすることの動機付けを得ることまでは、当業者といえども直ちに得ることができたとはいえない。
　甲第１、４号証以外の他の甲号証の記載事項（１．）を併せ踏まえても同様である。
　
ウ．　これらア．〜イ．の検討結果を踏まえると、１．の各甲号証の記載乃至示唆を併せ考慮したとしても、引用発明１に含まれる（Ａ）相当成分：シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール、（Ｂ）相当成分：アスコルビルグルコシド、グリチルリチン酸２Ｋ、アルブチン、ローヤルゼリーエキス（エキス）の４種の生理活性物質、及び（Ｃ）相当成分：オレイン酸ポリグリセリル−２　について、Ａ／Ｂを０．１〜５０の範囲内とし、かつ、Ａ／Ｃを０．１〜２００の範囲内とすることが、当業者にとり直ちに容易に想到し得たとまではいうことはできない。
　
（ｉｉｉ−３）相違点１及び２の要件と生理活性物質の経皮浸透性との関係について
ア．　さらに、本件明細書の実施例の項（【００２７】〜【００３４】）には、上記相違点１及び２に係る要件を具備するか否かによる、正常ヒト皮膚３次元モデルＥＰＩ−６０６Ｘ（クラボウ製）（【００２８】）への一定条件下での経皮吸収指数（各表で成分（Ａ）、成分（Ｃ）を配合していない比較例１の経皮吸収量を経皮吸収指数１００とする）を指標とした場合の、様々な生理活性物質の経皮浸透性の差異について、次の表１〜３の試験結果が記載されている。
（表１（ローション））
『　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
（表２（水中油型乳化組成物（クリーム）））
『　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
（表３（水中油型乳化組成物（乳液）））
『　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
［　※合議体注：本件明細書の【００３４】によれば、
　（ア１）　表１〜表３中の各「ジカルボン酸エステル（Ａ）」は、「商品名ＮｅｏｓｏｌｕｅＴＭ−Ａｑｕｌｉｏ  日本精化株式会社  シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール」であって、その化学構造上、本件発明１の成分（Ａ）：「ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステル」に該当し；
　（ア２）　表１中の「ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２（Ｃ）：商品名ＥＭＡＬＥＸ  ＤＩＳＧ−２  日本エマルジョン株式会社」、表２中の「ジステアリン酸ポリグリセリル−２（Ｃ）：商品名ＥＭＡＬＥＸ  ＤＳＧ−２  日本エマルジョン株式会社 」、及び表３中の「トリイソステアリン酸ポリグリセリル−２（Ｃ）：商品名ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＴＩＳ  日光ケミカルズ株式会社」の各ＨＬＢは、順に４、４、及び３（この点については、要すれば、例えば特許権者が本件特許出願の審査係属時に提出した平成３０年２月１９日受付意見書に添付した資料３：日本エマルジョン株式会社による「ＥＭＡＬＥＸ　ＡＭＩＴＥＲ　ａｎｄ　ＰＹＲＯＴＥＲ　２０１５−２０１６」商品カタログ　中の各対応する「表示名称」の行の「ＨＬＢ」欄を参照のこと）であるから、いずれも本件発明１の成分（Ｃ）：「ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステル」に該当し；
　（ア３）　表１中の「ジイソステアリン酸ポリグリセリル−１０：商品名ＥＭＡＬＥＸ  ＤＩＳＧ−１０ＥＸ  日本エマルジョン株式会社」は、上記（ア２）の資料３中の対応する「表示名称」の行の「ＨＬＢ」欄によればＨＬＢ＝１０であることから、本件発明１の成分（Ｃ）とは異なる、いわば成分（Ｃ）の比較対照であるポリグリセリン酸脂肪酸エステルとして（比較例８のローションにおいて）採用されているものと解される（なお、この点については、上記平成３０年２月１９日受付意見書の４．（４）における特許権者の説明からも理解できる）。　］
　
イ．ここで、これら表１〜表３の実施例−比較例間の経皮浸透性上の差異に係る試験結果をみた当業者は、少なくとも次の事項（イ１）〜（イ２）を把握し得るものといえる。
　（イ１）　表１〜表３で採用されている（Ａ）相当成分：「ジカルボン酸エステル（Ａ）」即ちシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールは、引用発明１のシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールと同一成分であり、また当該成分は、甲第４号証における水溶性有効成分の皮膚に対する「浸透促進剤」に相当するものである（例えば摘示事項４ｃ、４ｇ）。そうすると、かかる甲第４号証の知見に基づけば、上記水溶性有効成分に相当する何らかの生理活性物質を含む化粧料において、当該（Ａ）相当成分が摘示事項４ｄに記載乃至示唆される範囲内の量で多少なりとも配合されていれば、それ相応の当該生理活性物質の皮膚への浸透促進性の向上がもたらされる（本件明細書の実施例の試験条件下では、経皮吸収指数が基準値１００（成分（Ａ）、（Ｂ）を共に含まない対照化粧料の場合）を超えて増大する）ものと予測される。
　しかしながら、かかる予測に反し、実際には、上記（Ａ）相当成分が配合された態様であっても、上記相違点１及び２に係る要件を併せ具備する化粧料でなければ、本件発明１の（Ｂ）相当成分である生理活性物質の経皮吸収性は促進されず、むしろ抑制される傾向すらみられる場合がある。
［　具体的には、
　・（Ｂ）相当成分がグリチルリチン酸ジカリウムである場合の表３の比較例２４（経皮吸収指数９６）；　や
　・（Ｂ）相当成分がＬ−アスコルビン酸２−グルコシドである場合の表２の比較例１５（経皮吸収指数９６）；
を参照のこと。なお、これらグリチルリチン酸ジカリウムやＬ−アスコルビン酸２−グルコシドは、いずれも甲第４号証中で（上記（Ａ）相当成分：「ジカルボン酸エステル（Ａ）」即ちシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール等の）「浸透促進剤」により経皮浸透（経皮吸収）が促進され得る「水溶性有効成分」として例示されている生理活性物質である（摘示事項４ｅ）］。
　また、本件発明１の（Ｂ）成分には該当しないが、例えば（Ｂ）相当成分である生理活性物質がトラネキサム酸又はショウキョウエキス（これらがいずれも水溶性であることは周知であり、甲第４号証にいう「水溶性有効成分」に相当するものといえる）の場合にも、上記（Ａ）相当成分が配合されていても上記相違点１及び２に係る要件を併せ具備していない化粧料の場合では、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）を含まない比較例１の対照化粧料に比して経皮吸収性は促進されず、むしろ抑制をもたらす傾向がある例すらみられる場合がある（例えば、
　・（Ｂ）相当成分がトラネキサム酸である場合の表１の比較例６、比較例８（順に経皮吸収指数９５、９８）；　や
　・（Ｂ）相当成分がショウキョウエキスである場合の表２の比較例１７（経皮吸収指数９６）
を参照のこと）。
　（イ２）　（Ａ）相当成分の配合により経皮吸収性が向上している化粧料の態様であっても、本件発明１の（Ｂ）に規定されるいずれかの生理活性物質、及びそれら以外の様々な生理活性物質のいずれか１種又は２種以上を含む化粧料において、上記相違点１及び２に係る要件を併せ充足しない態様の化粧料の場合には、比較対照化粧料に対する各生理活性物質の経皮吸収性は、高々１．３５倍程度（表１の比較例７（経皮吸収指数１３５））向上するに過ぎない。
　
　即ち、これら本件明細書の実施例の試験結果を示す表１〜表３のデータは、
　・化粧料において生理活性物質の経皮浸透促進剤として機能することが知られていた本件発明１の成分（Ａ）：ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステルを有意に配合してなる化粧料であっても、実際には、経皮吸収促進対象である生理活性物質（本件発明１の（Ｂ）相当成分）の種類によっては、当該生理活性物質の経皮吸収性は向上せず、むしろ抑制される傾向がみられる場合すらあり（（イ１））；
　・また、経皮吸収性が向上する場合であっても、上記相違点１及び２に係る要件を共に充足する態様のものでなければ、その向上の程度は高々１．３５倍程度である（（イ２））；
ということを実証しているものと理解できる。
　してみると、このような本件明細書の記載に基づく上記理解事項を踏まえればなおのこと、引用発明１において、（Ｂ）成分に相当する生理活性物質の経皮浸透性をより顕著に（例えば上記１．３５倍を超えて）向上せしめることを企図して、（Ａ）〜（Ｃ）相当成分における上記相違点１及び２に係る要件を併せ充足せしめることが、当業者にとり容易に想到し得た、とは、到底いえるものではない。
　
（ｉｉｉ−４）本件発明の効果について
　そして、本件明細書の実施例の表１〜表３の試験結果によれば、本件発明１は、成分（Ｂ）として請求項１に記載される特定の１３種の生理活性物質のいずれかを採用し、かつ、成分（Ａ）〜（Ｃ）について上記相違点１及び２に係る要件を併せ具備する化粧料とすることにより、成分（Ｂ）の経皮吸収性の向上において、本件明細書の表１〜３の各比較例の化粧料から予想されるところを超えて優れた顕著な効果（経皮吸収指数５００超）をもたらすものである（具体的には、表１〜表３中の
　・成分（Ｂ）がグリチルリチン酸ジカリウムの場合：実施例２、実施例２８；
　・成分（Ｂ）がグルコン酸の場合：実施例５；
　・成分（Ｂ）が水溶性プラセンタ−エキスの場合：実施例８；
　・成分（Ｂ）が塩酸ジフェンヒドラミンの場合：実施例９；
　・成分（Ｂ）がグリシンの場合：実施例１１；
　・成分（Ｂ）がニコチン酸アミドの場合：実施例１２；
　・成分（Ｂ）がＬ−アスコルビン酸２−グルコシドの場合：実施例１４；
　・成分（Ｂ）がアルブチンの場合：実施例１９、実施例３３；
　・成分（Ｂ）がパントテニルアルコールの場合：実施例２２；
　・成分（Ｂ）がセリンの場合：実施例２５；
　・成分（Ｂ）がローヤルゼリーエキスの場合：実施例３２；
　・成分（Ｂ）がトリプトファンである場合：実施例３９；
　・成分（Ｂ）がコウジ酸である場合：実施例４２；
を参照のこと）。
　
（ｉｉｉ−５）　以上、（ｉｉｉ−１）〜（ｉｉｉ−４）での検討のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。甲第１号証以外の他の甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても同様である。
（ｉｖ）申立人の主張について
ア．　申立人は、異議申立書において、甲第１号証、甲第２号証の記載内容において、各成分の配合量は不明であるが、成分表示欄の記載順や本件発明１の各成分の配合量（質量比）が当該技術分野における一般的な値（例えば甲第４号証の【００１３】、【００１４】、実施例２６の記載を参照）であることを考慮すると、甲第１号証、甲第２号証の各化粧料における各成分の配合量は本件請求項１に記載される数値範囲を満たしている蓋然性が高く、よって本件発明１は、甲第１号証の記載からその出願前に日本国内において公然実施された発明であるから特許法第２９条第１項第２号に該当するか、もしくは、甲第１号証に開示される公然実施された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであることを主張する［異議申立書第１０頁第１２〜２２行］。
　
イ．　しかしながら、本件発明１に規定される成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を併せ含有する化粧料において、上記相違点１及び２に係る次の要件：
　１）成分（Ａ）の含有量を０．１〜５質量％とし；
　２）Ａ／Ｂを０．１〜５０とし、Ａ／Ｃを０．１〜２００とする；
を併せ充足せしめることは、申立人が引用する甲第４号証の【００１３】、【００１４】、実施例２６には何ら具体的に記載乃至示唆されておらず（甲第４号証の４ｄ、４ｅ、４ｈ。なお、甲第４号証における実施例２６の化粧料（「乳液」）は、生理活性物質として本件発明１の（Ｂ）に規定されるいずれかの生理活性物質を含むものではない）、他の甲号証にも何ら具体的に記載乃至示唆されていないから、本件発明１における上記１）〜２）の規定に係る成分（Ａ）〜（Ｃ）の配合量が「当該技術分野における一般的な値」である旨の申立人の上記主張は、その前提となる具体的又は合理的な根拠を欠くものといわざるを得ない。
　そして、もしくは甲第１号証、甲第４号証及びそれら以外の甲号証を併せ考慮しても、引用発明１の化粧料において、（Ａ）〜（Ｃ）の各相当成分について当該１）〜２）の規定に関する上記相違点１及び２の要件を併せ充足せしめる化粧料を得ることが、当業者に容易に想到し得たとはいえず、また、本件発明１の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む化粧料において当該相違点１及び２の要件を併せ充足せしめることで、そうでない化粧料に比して、（Ｂ）成分の経皮吸収性の向上において顕著な効果がもたらされることも、上の（ｉｉｉ）で述べたとおりである。
　
ウ．　よって、申立人による上記ア．の主張は、そもそもその前提において具体的又は合理的な根拠を欠くものであり、採用できない。
　
（ｖ）小括
　以上、（ｉ）〜（ｉｖ）での検討のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証の開示からその出願前に日本国内又は外国において公然実施された発明であるとはいえないし、また、申立人が提出した他の甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても、甲第１号証に開示される公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（２−２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、いずれも本件発明１の従属発明であって、本件発明１と同様に、（２−１）（ｉ）で挙げた相違点１及び２の要件を共に具備するものである。
　そして、（２−１）（ｉｉ）〜（ｖ）で述べたとおり、本件発明１は、甲第１号証に開示される本件特許出願前公然実施をされた発明であるということはできないし、また、その他の申立人が提出した甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても、甲第１号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのだから、同じ相違点１及び２に係る要件を併せ具備する本件発明２〜４についてもまた、甲第１号証に開示される本件特許出願前公然実施をされた発明であるということはできないし、また、その他の申立人が提出した甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても、甲第１号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
２−２．甲第２号証を主引例とする新規性及び進歩性の判断
（１）甲第２号証に開示された発明
　上の摘示事項２ａ及び２ｃによれば、甲第２号証から
「　活性成分としてアスコルビルグルコシド，グリチルリチン酸２Ｋ；
及び
　不活性成分として　水，ＢＧ，グリセリン，シクロペンタシロキサン，トリエチルヘキサノイン，ジフェニルジメチコン，酸化チタン，マイカ，ポリメタクリロイルリシン，水素添加大豆リン脂質（加水分解，ダイズ由来），メリッサ葉エキス（エキス），セイヨウノコギリソウエキス（エキス），クララ根エキス（エキス），アルニカエキス（エキス），クインスシードエキス（エキス），ダイズステロール，（カプリル／カプリン／ミリスチン／ステアリン酸）トリグリセリル，ペンタステアリン酸デカグリセリル，ベヘニルアルコール，ジメチコン，水酸化カリウム，ステアリン酸ポリグリセリル−１０，キサンタンガム，アルコール，トリメチルシロキシケイ酸，ステアロイル乳酸Ｎａ，メチコン，含水シリカ（含水、水和），クエン酸ナトリウム，アルコール，ポリアクリル酸アンモニウム，クエン酸，トコフェロール，乾燥水酸化アルミニウムゲル，酸化チタン，ココグリセリル硫酸Ｎａ，タルク，ピグメントイエロー４２，酸化鉄（ＣＩ　７７４９１），メチルパラベン，プロピルパラベン，シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール；
からなる、WHITISSIMOブランドの「ＵＶ　Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ　Ｂｒｉｇｈｔ」なる名称のスキンケア製品」
の発明（以下、単に「引用発明２」ということがある）が把握され、また、摘示事項２ｂによれば、当該発明のスキンケア製品が、本件特許出願前の２０１０年２月２３日に日本国内において発売された（即ち、公然実施をされた）ことを把握することができる。
　
（２）対比・判断
　
（２−１）本件発明１について
（ｉ）　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　・引用発明２のアスコルビルグルコシド、グリチルリチン酸２Ｋは、この順に、本件発明１における「成分（Ｂ）」中の「Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド」、「グリチルリチン酸ジカリウム」に相当し；
　・引用発明２のシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールは、本件明細書中の表１〜３で本件発明の実施例において本件発明１の成分（Ａ）として採用されている「ジカルボン酸エステル（Ａ）」であるシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール（本件明細書【００３４】）と同一化合物成分であって、化学構造上、本件発明１の「（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステル」に相当し；
　・引用発明２のペンタステアリン酸デカグリセリルは、摘示事項２ｄによれば、ＨＬＢが３．５であるから、本件発明１の「（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当する；
ことを踏まえると、両者は
　「　次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステルであるシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール、
（Ｂ）グリチルリチン酸ジカリウム、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、アルブチン、及びローヤルゼリーエキスの４種の生理活性物質、及び
（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステルであるペンタステアリン酸デカグリセリル
を含有する　化粧料　」
の点で一致するが、
　１）　成分（Ａ）の含有量について、本件発明１では「０．１〜５質量％」であるのに対し、引用発明２ではそのような限定はない点；
　２）　「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有質量比（Ａ／Ｂ）」及び「成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ａ／Ｃ）」について、本件発明１ではＡ／Ｂが「０．１〜５０」であり、Ａ／Ｃが「０．１〜２００」であるのに対し、引用発明２ではＡ／ＢについてもＡ／Ｃについてもそのような特段の限定はない点；
において相違する。
　そして、当該２つの相違点は２−１．（２）（２−１）（ｉ）の相違点１、相違点２と同じである（以下、単に「相違点１」、「相違点２」ということがある）。
　　
（ｉｉ）新規性について
　上の（ｉ）での対比のとおり、引用発明２は本件発明１と同一の発明ではないから、本件発明１は甲第２号証に基づいて本件特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるということはできない。
　
（ｉｉｉ）進歩性について
ア．　２−１．（２）（２−１）（ｉｉｉ）で述べたとおり、
　・本件発明１に規定される成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を併せ含有する化粧料において、上記相違点１及び２に係る次の要件：
　１）成分（Ａ）の含有量を０．１〜５質量％とし；
　２）Ａ／Ｂを０．１〜５０とし、Ａ／Ｃを０．１〜２００とする；
を併せ充足せしめることは、甲第２号証、甲第４号証、及び申立人が引用するそれら以外の甲号証のいずれにも何ら具体的に記載乃至示唆されていないことから、引用発明２の化粧料において、（Ａ）〜（Ｃ）の各相当成分について当該１）〜２）の規定に関する上記相違点１及び２の要件を併せ充足せしめる化粧料を得ることが、当業者に容易に想到し得たとはいえない。また、本件発明１の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む化粧料において当該相違点１及び２の要件を併せ充足せしめることで、そうでない化粧料に比して、（Ｂ）成分の経皮吸収性の向上において顕著な効果がもたらされることも、上の２−１．（２）（２−１）（ｉｉｉ）で述べたとおりである。
　
イ．　してみれば、２−１．（２）（２−１）（ｉｉｉ）で述べたのと同様の理由により、本件発明１は、甲第２号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。甲第２号証以外の他の甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても同様である。
　
（ｉｖ）申立人の主張について
　また、異議申立書における甲第２号証に基づく取消理由１，２に関する主張［異議申立書第１０頁第１２〜２２行］が、そもそもその前提において具体的又は合理的な根拠を欠くものであって採用できないこともまた、２−１．（２）（２−１）（ｉｉｉ）で述べたとおりである。
　
（ｖ）小括
　以上、（ｉ）〜（ｉｖ）での検討のとおりであるから、本件発明１は、甲第２号証の開示からその出願前に日本国内又は外国において公然実施された発明であるとはいえないし、また、申立人が提出した他の甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても、甲第２号証に開示される公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（２−２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、いずれも本件発明１の従属発明であって、本件発明１と同様に、（２−１）（ｉ）で挙げた相違点１及び２の要件を共に具備するものである。
　そして、（２−１）で検討したとおり、本件発明１は、甲第２号証に開示される本件特許出願前公然実施をされた発明であるということはできないし、また、その他の申立人が提出した甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても、甲第２号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのだから、同じ相違点１及び２に係る要件を併せ具備する本件発明２及び４についてもまた、甲第２号証に開示される本件特許出願前公然実施をされた発明であるということはできないし、また、本件発明２〜４は、その他の申立人が提出した甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても、甲第２号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
２−３．甲第３号証を主引例とする進歩性の判断
（１）甲第３号証に開示された発明
　上の摘示事項３ｃ中において、「成分（標準形式）」における成分組成は「成分（パッケージ表示）と同様と解されることから、前者中のジイソステアリン酸ポリグリセリルは、後者中のジイソステアリン酸ポリグリセリル−２に対応する。
　この点を踏まえつつ、摘示事項３ａ及び３ｃをみると、甲第３号証から
「　水，イソステアリン酸ＰＥＧ−８グリセリル，ヤシ油脂肪酸ＰＥＧ−７グリセリル，流動パラフィン，グリセリン，ＢＧ，２−エチルヘキサン酸セチル，
シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール
ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２
加水分解コラーゲン（Ｈｙｄｒｏｌｙｓｅｄ
水溶性コラーゲン（水溶性）
からなる、Koseブランドの「Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　Ｏｉｌ」なる名称のスキンケア製品」
の発明（以下、単に「引用発明３」ということがある）が把握され、また、摘示事項３ｂによれば、当該発明のスキンケア製品が、本件特許出願前の２０１６年２月１６日本国内において発売された（即ち、公然実施をされた）ことを把握することができる。
　
（２）対比・判断
　
（２−１）本件発明１について
（ｉ）　本件発明１と引用発明３とを対比する。
　・引用発明３のシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコールは、本件明細書中の表１〜３で本件発明の実施例において本件発明１の成分（Ａ）として採用されている「ジカルボン酸エステル（Ａ）」であるシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール（本件明細書【００３４】）と同一化合物成分であって、化学構造上、本件発明１の「（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステル」に相当し；
　・引用発明３のジイソステアリン酸ポリグリセリル−２は、摘示事項３ｄによれば、ＨＬＢが４であるから、本件発明１の「（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当する；
ことを踏まえると、両者は
　「　次の成分（Ａ）及び（Ｃ）：
（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステルであるシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール、
（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステルであるジイソステアリン酸ポリグリセリル−２　
を含有する　化粧料　」
の点で一致するが、
　３）　本件発明１では、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）と共に次の成分（Ｂ）：「（Ｂ）グリチルリチン酸ジカリウム、グルコン酸、水溶性プラセンターエキス、塩酸ジフェンヒドラミン、グリシン、ニコチン酸アミド、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、アルブチン、パントテニルアルコール、セリン、ローヤルゼリーエキス、トリプトファン及びコウジ酸から選ばれる１種又は２種以上の生理活性物質」を含有するのに対し、引用発明３ではそのようなことは規定されていない点；
　４）　成分（Ａ）の含有量について、本件発明１では「０．１〜５質量％」であるのに対し、引用発明３ではそのような限定はない点；
　５）　「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有質量比（Ａ／Ｂ）」及び「成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ａ／Ｃ）」について、本件発明１ではＡ／Ｂが「０．１〜５０」であり、Ａ／Ｃが「０．１〜２００」であるのに対し、引用発明３ではＡ／ＢについてもＡ／Ｃについてもそのような特段の限定はない点；
（以下、順に「相違点３」〜「相違点５」ということがある）において、相違する。
　
（ｉｉ）　以下、上記相違点について検討する。
（ｉｉ−１）相違点３について
　引用発明３は、生理活性物質として２種のタイプのコラーゲン、即ち加水分解コラーゲン及び水溶性コラーゲン、を含有するものであるところ、そもそも引用発明３のスキンケア製品は、保湿のためにヒアルロン酸、カフェイン及びグリセリンと併せて当該２種のコラーゲンで強化してなるものであることを主な特徴点とするものであることから（摘示事項３ｂ）、引用発明３において、例えば上記２種のコラーゲンに代えて、それら２種のコラーゲンのいずれかとは化学構造上及び性質上類似していない、本件発明１の成分（Ｂ）に規定される１３種の生理活性物質のいずれかを配合することの動機付けなど、当業者といえども容易に得られるものではない。
　また、甲第３号証には、引用発明３において、それら２種のコラーゲン等に加えて、本件発明１の成分（Ｂ）に規定される１３種の生理活性物質のいずれかを配合することの動機付けとなる記載乃至示唆がなされている箇所を見出すこともできない。甲第３号証以外の他の甲号証を併せ考慮しても同様である。
　
（ｉｉ−２）相違点４、相違点５について
　さらに、当該相違点４、相違点５は、２−１．（２）（２−１）（ｉ）の相違点１、相違点２と同じであるところ、
　・本件発明１に規定されるような成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を併せ含有する化粧料において、それら相違点１及び２に係る要件を併せ具備せしめることの動機付けは、申立人が提示した甲号証のいずれからも得ることができないこと；　及び、
　・本件発明１は、当該成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を併せ含む化粧料において、当該相違点１及び２に係る要件を併せ充足せしめることで、そうでない化粧料に比して、（Ｂ）成分の経皮吸収性の向上において顕著な効果がもたらすものであること；
は、既に上の２−１．（２）（２−１）（ｉｉｉ）で詳述したとおりである。
　
（ｉｉ−３）　これら（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−２）での検討結果を踏まえると、本件発明１は、甲第３号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。甲第３号証以外の他の甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を考慮しても同様である。
　
（ｉｉｉ）申立人の主張について
　申立人は、異議申立書において、甲第４号証の【００１４】及び実施例２６の記載等を引用しつつ、甲第３号証の化粧料における加水分解コラーゲン、水溶性コラーゲンに代えて本件発明１の生理活性物質を含有せしめた化粧料を得ることは当業者にとって容易になし得る旨を縷々主張している［異議申立書第１０頁第２３行〜１３頁第２０行］が、それらの主張は、上の（ｉｉ）での検討・判断によらず、引用発明３において上記相違点３〜５の相違点に係る要件を併せ全て具備せしめることが当業者にとり容易想到の範囲であり、またそうすることによる効果も予想外の顕著なものではない、ということを、何ら具体的かつ論理的に説明するものではない。
　よって、申立人の上記主張は採用できない。
　
（ｉｖ）小括
　以上、（ｉ）〜（ｉｉｉ）での検討のとおりであるから、本件発明１は、第３号証に開示される公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。申立人が提出した他の甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を併せ考慮しても同様である。
　
（２−２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、いずれも本件発明１の従属発明であって、本件発明１と同様に、（２−１）（ｉ）で挙げた相違点３〜５（即ち相違点１〜３）の要件を共に具備するものである。
　そして、（２−１）で検討したとおり、本件発明１は、申立人が提出した甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を併せ考慮しても、甲第３号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのだから、同じ相違点３〜５（相違点１〜３）に係る要件を併せ具備する本件発明２〜４についてもまた、申立人が提出した甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を併せ考慮しても、甲第３号証に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
２−４．甲第４号証を主引例とする進歩性の判断
（１）甲第４号証に開示された発明
　甲第４号証中で、実施例２６として記載された「乳液」（摘示事項４ｈ）は、請求項８の化粧料（摘示事項４ａ）の例として挙げられたものであって、同「乳液」中の成分１「実施例１の浸透促進組成物」（摘示事項４ｇ、４ｈ）中の主成分である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル（摘示事項４ｃ，４ｇ）を請求項８の「浸透促進剤」として採用され、同「乳液」中の成分１３「加水分解コラーゲン」及び成分１４「加水分解ケラチン」は、摘示事項４ｃで例示されている請求項８の「水溶性有効成分」として採用されたものと解される。
　そうすると、甲第４号証の特に実施例２６（摘示事項４ｈ）には、
「　下記の成分組成からなる乳液であって、成分１中の浸透促進剤により成分１３：加水分解コラーゲン、成分１４：加水分解ケラチン等の有効成分の浸透性が促進されてなる、乳液：
　
　　　　　　成　　　　分　　　　　　　　　　　　　配合量（重量％）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１　　　
実施例１の浸透促進組成物
５．０
２　　　スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０
３　　　ＩＯＴＧ（日本精化）　　　　　　　　　　　　　８．０
４　　　セチルジメチコンコポリオール　　　　　　　　　１．０
５　　　
ジイソステアリン酸ポリグリセリル−３
０．８
６　　　ポリソルベート４０　　　　　　　　　　　　　　３．０
７　　　ステアリン酸グリセリル　　　　　　　　　　　　１．０
８　　　テトラオレイン酸ソルベス−６０　　　　　　　　１．０
９　　　ジメチコン（１０ｃｓ）　　　　　　　　　　　　４．０
１０　　エチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
１１　　メチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
１２　　フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　　０．２
１３　　
加水分解コラーゲン
０．２
１４　　
加水分解ケラチン
０．２
１５　　カルボマー　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
１６　　水酸化Ｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
１７　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　合計で１００となる量
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　ここで、成分１「実施例１の浸透促進組成物」は、浸透促進剤：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル９９．９７重量％、及びδ−ｄ−トコフェロール０．０３重量％からなる浸透促進剤組成物である。」
の発明（以下、単に「引用発明４」ということがある）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　
（２−１）本件発明１について
（ｉ）　本件発明１と引用発明４とを対比する。
　・引用発明４の成分１中に含まれる浸透促進剤：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル　は、化学構造上、本件発明１の「（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステル」に相当し；
　・引用発明４の成分５：ジイソステアリン酸ポリグリセリル−３　は、ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２は、甲第３号証の２（摘示事項３ｄ）によれば、ＨＬＢが５であるから、本件発明１の「（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当し；
　・引用発明４の上記　１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル　と　ジイソステアリン酸ポリグリセリル−３　との質量比は、成分１の構成成分のほぼ１００％（９９．９７％）が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステルで占められていることから、
　　　成分１の量／成分５の量　＝　約５．０／０．８　＝　約６．２５　
にほぼ等しく、これは本件発明１の「（Ａ／Ｃ）が０．１〜２００である」に相当し；
　・引用発明４における１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル（約５．０質量％）　と　水溶性有効成分である
加水分解コラーゲン（０．２質量％）及び加水分解ケラチン（０．２質量％）　と含有質量比は
　　成分１の量／（成分１３＋成分１４）の量
　　　　　＝　約５．０／（０．２＋０．２）　＝　約１２．５
である；
ことを踏まえると、両者は
　「　次の成分（Ａ）及び（Ｃ）：
（Ａ）ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステルである１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル　約５質量％、
（Ｃ）ＨＬＢ３〜８のポリグリセリン脂肪酸エステルであるジイソステアリン酸ポリグリセリル−３　
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ａ／Ｃ）が約６．２５である　化粧料」
の点で一致するが、
　３’）　本件発明１では、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）と共に次の成分（Ｂ）：「（Ｂ）グリチルリチン酸ジカリウム、グルコン酸、水溶性プラセンターエキス、塩酸ジフェンヒドラミン、グリシン、ニコチン酸アミド、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、アルブチン、パントテニルアルコール、セリン、ローヤルゼリーエキス、トリプトファン及びコウジ酸から選ばれる１種又は２種以上の生理活性物質」を含有するのに対し、引用発明４で含有されているのは　加水分解コラーゲン　０．２質量％、及び　加水分解ケラチン　０．２質量％であって、上記成分（Ｂ）のいずれかを含有するものではない点；
　５’）　本件発明１では、「成分（Ａ）と成分（Ｂ）（「グリチルリチン酸ジカリウム、グルコン酸、水溶性プラセンターエキス、塩酸ジフェンヒドラミン、グリシン、ニコチン酸アミド、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、アルブチン、パントテニルアルコール、セリン、ローヤルゼリーエキス、トリプトファン及びコウジ酸から選ばれる１種又は２種以上の生理活性物質」）の含有質量比（Ａ／Ｂ）」が「０．１〜５０」であるのに対し、引用発明４では、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステル　と　水溶性有効成分である加水分解コラーゲン及び加水分解ケラチン　の含有質量比　が約１２．５である点；
（以下、順に「相違点３’」、「相違点５’」ということがある）において、相違する。
　
（ｉｉ）　以下、上記相違点３’及び５’についてまとめて検討する。
ア．　２−１．（２）（２−１）（ｉｉｉ）（ｉｉｉ−３）（「相違点１及び２の要件と生理活性物質の経皮浸透性との関係について」）で検討し詳述したとおり、本件明細書の実施例の試験結果を示す表１〜表３のデータは、
　・化粧料において生理活性物質の経皮浸透促進剤として機能することが知られていた本件発明１の成分（Ａ）：ジカルボン酸ビス（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）エステルに相当する浸透促進剤成分を有意に配合してなる化粧料であっても、実際には、経皮吸収促進対象である生理活性物質（本件発明１の（Ｂ）相当成分）の種類によっては、当該生理活性物質の経皮吸収性は向上せず、むしろ抑制される傾向がみられる場合すらあり；
　・また、本件発明１規定の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に相当する各成分を共に含有する化粧料であって、（Ｂ）相当成分の経皮吸収性が向上する場合であっても、上記相違点１及び２に係る要件を共に充足しない場合（即ち、（Ａ）相当成分と（Ｂ）相当成分の含有質量比（Ａ／Ｂ）が０．１〜５０の範囲内ではない場合、及び／又は、（Ａ）相当成分と（Ｃ）相当成分の含有質量比（Ａ／Ｃ）が０．１〜２００の範囲内でない場合）は、その向上の程度は高々１．３５倍程度である；
ということを実証しているものと理解できる。
　
　このような本件明細書の記載に基づく上記理解事項を踏まえれば、引用発明４の化粧料において、
　・水溶性有効成分（生理活性物質）である加水分解コラーゲンや加水分解ケラチンに代えて、もしくはそれらに加えて、甲第４号証中で例示されている様々な多数種の水溶性有効成分（摘示事項４ｃ）の中から、本件発明１の（Ｂ）成分であるいずれかの生理活性物質を採用すること；
かつ、
　・当該（Ｂ）成分の配合割合を、（Ａ）相当成分である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）エステルと当該（Ｂ）成分との含有質量比（Ａ／Ｂ）が特に０．１〜５０の範囲内となるようにすることにより、そのよう配合割合を採用しない場合に比して当該（Ｂ）成分のいずれかの経皮浸透性をより顕著な程度に（例えば、経皮吸収性を約１．３５倍超に）向上せしめることは、当業者といえども到底想起し得なかったというほかはない。
　
イ．そして、２−１．（２）（２−１）（ｉｉｉ）（ｉｉｉ−４）で述べたとおり、本件発明１は、
　・生理活性物質として（Ｂ）に規定されるいずれかの成分を採用し；
かつ、
　・当該（Ｂ）に規定されるいずれかの成分を、Ａ／Ｂが０．１〜５０の範囲内となるようにする；
ことを、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ａ／Ｃ）を０．１〜２００の範囲内とすることと併せて充足せしめることで、当該（Ｂ）成分の経皮吸収性において予想されるところを超えて優れた顕著な効果（本件明細書の表１〜３にいう経皮吸収指数として５００超）をもたらすものであることが、本件明細書の表１〜表３の試験結果から理解できる。
　
ウ．　してみれば、摘示事項４ｅ等を含む甲第４号証の記載全体を考慮しても、また、その他の甲号証や本件特許出願時の技術常識を併せて考慮したとしても、引用発明４の化粧料において、水溶性有効成分（生理活性物質）である加水分解コラーゲンや加水分解ケラチンに代えて、もしくはそれらに加えて、本件発明１の（Ｂ）成分であるいずれかの生理活性物質を選択し、かつ、当該（Ｂ）成分の配合割合をＡ／Ｂが０．１〜５０となるようにすることが、当業者にとり容易になし得たことということはできない。
　
（ｉｉｉ）申立人の主張について
　また、申立人は異議申立書において、本件発明１の進歩性に係る甲第４号証記載の発明との対比・判断については、甲第３号証開示の発明との対比・判断についてと同様の主張をするのみであって［異議申立書第１０頁第２３行〜１３頁第２０行］、上の（ｉｉ）での検討・判断によらず、引用発明４において上記相違点３’及び５’に係る要件を併せ具備せしめることが当業者にとり容易想到の範囲であり、またそうすることによる効果も予想外の顕著なものではない、ということを、何ら具体的かつ論理的に説明していない。
　
（ｉｖ）小括
　以上、（ｉ）〜（ｉｉｉ）での検討のとおりであるから、本件発明１は、第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。申立人が提出した他の甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を併せ考慮しても同様である。
　
（２−２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、いずれも本件発明１の従属発明であって、本件発明１と同様に、（２−１）（ｉ）で挙げた相違点３’及び５’の要件を共に具備するものである。
　そして、（２−１）で検討したとおり、本件発明１は、申立人が提出した甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を併せ考慮しても、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのだから、同じ相違点３’及び５’に係る要件を併せ具備する本件発明２〜４についてもまた、申立人が提出した甲号証もしくは本件特許出願時の技術常識を併せ考慮しても、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　
［５］むすび
　以上、［４］での検討・判断をまとめると、
　・本件発明１、２、４は、甲第１号証又は甲第２号証に基づいてその出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明である　とはいえず；
　・本件発明３は、甲第１号証に基づいてその出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明である　ともいえない；
から、本件発明１〜４は、甲第１号証又は甲第２号証に基づく特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものとはいえない（［４］２．２−１．〜２−２．）。また、
　・本件発明１〜４は、甲第１号証、甲第２号証にそれぞれ開示された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である　とはいえず、；
　・本件発明１〜４は、甲第３号証に開示された発明、又は甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明である　ともいえない；
から、本件発明１〜４は、甲第１〜４号証のいずれかに基づく特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない（［４］２．２−１．〜２−４．）。
　
　したがって、申立人の主張する上記［３］の特許異議申立て理由によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２７日（２０１８．１２．２７）