(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、
前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射するための妨害電波発生手段を有しており、
前記移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする移動体通信機用係止具。
【請求項２】
電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、
前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射する妨害電波発生手段と、前記妨害電波の輻射をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチ手段とを有しており、
前記移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記スイッチ手段が動作して前記妨害電波が輻射され、この妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする移動体通信機用係止具。
【請求項３】
電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、
前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射する妨害電波発生手段と、前記移動体通信機の送信電波を検出する電波検出手段とを有しており、
前記係止具に保持された前記移動体通信機が電波を送出したときに、前記妨害電波が輻射され、この妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする移動体通信機用係止具。
【請求項４】
前記請求項１乃至３記載の移動体通信機用係止具において、前記係止具はシールド部材を用い、且つ、前記移動体通信機の全体を覆うことが可能なシールド容器であり、
前記妨害電波発生手段による妨害電波は前記シールド容器内のみに輻射するようにしたことを特徴とする移動体通信機用係止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信機に関し、特に、移動体通信機の機能操作を簡略化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話等の移動体通信機は、これを使用することにより時や場所に拘わらずにコミュニケーションが可能であるという利便性から急速な普及をとげ、これに伴いその使用形態も多様化してきている。
一方、多様化した使用形態の中には社会的に問題視されているものも多く、例えば、自動車を運転している最中の携帯電話の使用については、交通事故の発生を招く要因として指摘されている。
【０００３】
自動車運転中の携帯電話の使用は、どのような使用状況下であっても運転者の運転に対する集中力を低下させるものとして危険であるが、特に着信時における危険性については、他の使用状況下よりも高いものである。
即ち、携帯電話の所持者（以下、利用者という）が運転するために自動車に乗り、そこから携帯電話を使用して発信する場合は、運転者自らが安全であると判断した状態、例えば駐車場に停止中のようなときに行なうのに対し、着信の場合は、例えば交差点を走行中のような極めて運転に注意を要するときであっても、その状況を選ぶことなく呼出が開始される。そして、運転者は着信による呼出に対し反射的に応答してしまい、このとき意識だけでなく視線や手までもが携帯電話に向かってしまうことにより極度に運転能力が低下して事故を引き起こし易くなるという問題が指摘されている。
【０００４】
そこで、このような事故の発生を未然に防ぐ手段として、利用者が自動車を運転する際に、携帯電話の電源を切るか、又は、例えば携帯電話の通信事業者が提供する自動応答、留守番電話或いは転送電話等の各種サービス機能を用いて、予め携帯電話の受信機能を制限するよう設定しておくことが一般的である。
受信機能の制限とは、少なくとも着信による移動体通信機の呼出動作を抑止することであり、例えば、上述のサービス機能の利用時には、着信があっても移動体通信機は呼出音等を発生させず、利用者が設定を解除し通常のモードに戻ると着信があったことを携帯電話の表示部等にて知らせるようにする。
【０００５】
また、関連技術として、病院や航空機等の禁止エリア内に、携帯電話の受信周波数帯域の妨害電波を輻射して携帯電話の受信機能を麻痺させる方法も知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の移動体通信機においては、以下に示すような問題点があった。つまり、電源を切る場合や、前記サービス機能を利用する場合にあっては、移動体通信機の特定のファンクションキーを押す等の設定操作をすることにより動作するが、自動車に乗車する度にこの設定操作を実行するのは面倒であるため、これを怠ったり、うっかり設定し忘れることもあり、必ずしも有効に活用されていないという問題点があった。
また、設定を解除する際にも同様の操作をしなければならず、このサービス機能を積極的に利用しようという意欲が削れているのが実状である。
【０００７】
また、妨害電波を輻射する場合には、自動車内全体が禁止エリアとなってしまい、運転者の移動体通信機だけでなく、同乗者の移動体通信機も含めて受信機能を麻痺させてしまうことになる。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、機能の設定操作を意識的に行なうことなく、簡単に受信機能を制限することができる移動体通信機用係止具を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係わる移動体通信機用係止具請求項１の発明は、電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射するための妨害電波発生手段を有しており、前記移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする。
また、本発明に係わる移動体通信機用係止具請求項２の発明は、電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射する妨害電波発生手段と、前記妨害電波の輻射をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチ手段とを有しており、前記移動体通信機が前記係止具に保持されているときは、前記スイッチ手段が動作して前記妨害電波が輻射され、この妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする。
また、本発明に係わる移動体通信機用係止具請求項３の発明は、電波の送受信により通信可能な移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、前記係止具は前記移動体通信機の受信周波数帯域をカバーする妨害電波を輻射する妨害電波発生手段と、前記移動体通信機の送信する電波を検出する電波検出手段とを有しており、前記前記係止具に保持された前記移動体通信機が電波を送出したときに、前記妨害電波が輻射され、この妨害電波により前記移動体通信機の受信機能を制限することを特徴とする。
また、本発明に係わる移動体通信機用係止具請求項４の発明は、前記請求項１乃至３記載の移動体通信機用係止具において、前記係止具はシールド部材を用い、且つ、前記移動体通信機の全体を覆うことが可能なシールド容器であり、前記妨害電波発生手段による妨害電波は前記シールド容器内のみに輻射するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施の形態例に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明に係わる移動体通信機用係止具の実施の形態例を示す図である。
【００１１】
この例に示す移動体通信機用係止具は、送受信アンテナ１と表示部２を有する移動体通信機３を着脱自在に保持するための係止具４の内部に、妨害電波発生部５と、送信アンテナ１０とを備え、前記妨害電波発生部５に電源１１から電力が給電されている。例えば、前記係止具４が自動車内に固定配置される場合であれば、前記電源１１として自動車のバッテリーを利用することができる。
前記妨害電波発生部５は、局部発振器６と、前記局部発振器６からの出力に基づいて一定の周波数帯域内に人為的な疑似ノイズを生成する疑似ノイズ発生部７と、前記疑似ノイズ発生部７の出力から所望の周波数帯域のみを通過させる帯域フィルタ８と、前記帯域フィルタ８からの出力を増幅して前記送信アンテナ１０に出力する増幅器９とを備えている。
なお、前記帯域フィルタ８は移動体通信機３の受信周波数帯域に対応しており、方式の異なる種々の移動体通信機３に対応すべく、例えば、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯の夫々の受信帯域をフィルタリングする複数のフィルタと、フィルタリングされた夫々の信号を合成する合成器を備えて構成する。
【００１２】
この図に示す移動体通信機用係止具は以下のように機能する。即ち、移動体通信機３は待ち受け状態において、図示を省略した移動体通信システムの基地局からの呼出信号を常時監視している。このとき移動体通信機３が受信している呼出信号の受信レベルは数ｄＢμ程度の非常に小さいレベルであり、移動体通信機３は受信した電波から誤りなく情報を復調するためにはＳ／Ｎ比（信号対雑音比）が４０ｄＢ以上必要である。
【００１３】
一方、係止具４は内蔵する妨害電波発生部５により生成した妨害電波を送信アンテナ１０から輻射しており、この妨害電波の送信レベルは、移動体通信機３が係止具４に保持された状態の場合に、この移動体通信機３が呼出信号を受信する受信レベルと同等の数ｄＢμ程度となっている。なお、移動体通信機３が係止具４から取り外され、数十ｃｍも離れれば妨害電波の影響は低減され、呼出信号などを復調するに必要なＳ／Ｎ比を受信できるようになっている。
【００１４】
つまり、この係止具４は、保持される移動体通信機３を妨害する目標としているので、移動体通信機３が保持される場所（方向）に妨害電波の電界強度を集中し、それ以外の場所（方向）には妨害電波を輻射しないよう構成する。具体的には、送信アンテナ１０に指向性を持たせて移動体通信機３が保持される場所（方向）に輻射し、且つ、妨害電波がそれ以外の場所（方向）に漏れないよう係止具４の外周部材に電波吸収体や電波反射体等のシールド効果を有するものを用いて構成すれば良い。
【００１５】
また、前記妨害電波は、移動体通信機３が係止具４に保持された状態の場合に、移動体通信機３の受信Ｓ／Ｎ比を劣化させると共に、妨害波内の疑似ノイズは、各スペクトルについてレベルや位相を能動的に変化させて意図的に歪ませている。
【００１６】
つまり、本発明の移動体通信機用係止具は、利用者が運転するために自動車に搭乗した際に、自己の移動体通信機３を係止具４に置くことにより、この移動体通信機３の電波受信を妨害して受信（検知）できないようにし、着信があっても呼出音が鳴らないよう受信機能を制限する。
【００１７】
これにより、利用者は煩雑なキー操作等をせずに移動体通信機３を所定の場所（係止具４）に置きさえすれば、着信による呼出がなされることは無くなり、運転に集中することができ、利用者の移動体通信機に係わる自動車運転中の安全が確保されるのである。
【００１８】
次に、本発明に係わる移動体通信機用係止具の他の実施の形態例を図２〜図５を用いて説明する。なお、上述した図１と同様の機能部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００１９】
図２は本発明に係わる移動体通信機用係止具の第２の実施の形態例を示す図であり、係止具４にスイッチ部１２を追加し、移動体通信機３の保持／非保持を検出して妨害電波発生部５を駆動するようにした場合を例に示す。
この図の係止具４は、移動体通信機３を保持する面にプッシュ型のスイッチ１２を設けている。このスイッチ１２は、電源１１から妨害電波発生部５への電源供給線を開閉可能に接続されており、移動体通信機３が係止具４に保持された状態のときに前記スイッチ１２が移動体通信機３の自重により押下されて電源供給線が閉じるようになっている。これにより、図１に示したものと同様の手順にて移動体通信機３の受信機能制限を容易に行なうことができると共に、更に、係止具４は、移動体通信機３が保持されていないときは妨害電波を輻射ぜず、移動体通信機３が保持されたときにのみ妨害電波を輻射するようにすることができ、無用な妨害電波の輻射を抑制することができる。そして、電源であるバッテリーの消耗を抑えることも可能となる。
【００２０】
次に、図３は本発明に係わる移動体通信機用係止具の第３の実施の形態例を示す図であり、図１のものに受信アンテナ１３と、電波検出部１４と、タイマー１５とを追加し、移動体通信機３が着呼時に基地局へ自動的に応答して送出する電波を検出して妨害電波を輻射するようにした場合を例に示す。
この図に示す係止具４は、電源１１から妨害電波発生部５への電源供給線を開閉可能に接続されたスイッチ部１２と、移動体通信機３からの電波を受信する受信アンテナ１３と、前記受信アンテナ１３により受信された電波を検出する電波検出部１４と、前記電波検出部１４が電波を検出したときから任意の一定時間を計測するタイマー１５とを備えている。
【００２１】
この図に示す移動体通信機用係止具は以下のように機能する。即ち、移動体通信機３が係止具４に着脱可能に保持され、この移動体通信機３は待ち受け状態であるとする。このとき、スイッチ部１２は開いており、妨害電波発生部５は動作しておらず、送信アンテナ１０から妨害電波は輻射されていない。つまり、移動体通信機３の受信機能は正常に働いている。
【００２２】
そして、移動体通信機３は、待ち受け状態において常時監視している基地局からの呼出信号の中に自己の番号を検出すると、電波（呼出信号）を受信したことを基地局に知らせるべく自動的に電波を出すようになっている。この移動体通信機３が基地局のエリア内にあるならば、移動体通信機３と基地局との間で、電波のレベルやチャネルの設定等の通信を行って一定の回線接続準備が整った後に、移動体通信機３は呼出音を鳴動させることになる。
【００２３】
そこで、係止具４は、移動体通信機３が出す電波を、受信アンテナ１３を介して電波検出部１４により検出すると、直ちにタイマー１５を起動し、前記タイマー１５からの出力に基づいて前記スイッチ部１２を動作させて電源供給線を閉じ、妨害電波発生部５を起動して送信アンテナ１０から妨害電波を輻射する。また、前記タイマー１５に予め設定された一定時間を計測すると、これに応じてスイッチ部１２が電源供給線を断することにより、妨害電波の輻射が停止する。
【００２４】
なお、電波検出部１４は、移動体通信機３の送信周波数帯域について検出するものであるが、送信アンテナ１０からの妨害電波による数ｄＢμのレベルの電波には反応せず、移動体通信機３の送受信アンテナ１からの電波による数ｄＢｍのレベルの電波に反応するよう感度を設定しているので、係止具４自身が出す妨害電波を検出して動作することがないようになっている。
【００２５】
つまり、移動体通信機３が着呼に応じて自動的に電波を出すと、直ちに係止具４が妨害電波を輻射して移動体通信機３の受信を妨害するので、移動体通信機３と基地局の間で行なう回線接続準備のための通信が成功せず、移動体通信機３は呼出音を鳴動するまでに至ることなく、受信機能が制限されてしまうことになる。
これにより、移動体通信機３の受信機能制限を容易に行なうことができると共に、更に、係止具４は、移動体通信機３が保持されていたとしても、移動体通信機３が電波を出すまでは妨害電波を輻射ぜず、移動体通信機３が電波を出したときから一定時間の間だけ妨害電波を輻射するようにすることができ、無用な妨害電波の輻射を抑制することができる。
【００２６】
更に、移動体通信機３が基地局からの呼出信号に応答するときに送出する信号にのみ電波検出部１４が反応して妨害電波を発生するよう構成すれば、待機状態で隣接する基地局エリアに移動し、移動体通信機３と新しい基地局との認証のための通信（位置登録機能という）を行なっても妨害電波が発生されることはなくなる。これは例えば、電波検出部１４に復調部を設けることで実現できる。そして、これにより、自動車で長時間移動した直後に係止具４から取出した移動体通信機３で通話を行なうことができる。
【００２７】
次に、図４は本発明に係わる移動体通信機用係止具の第４の実施の形態例を示す図であり、図５は図４に示す第４の実施の形態例に基づく本発明に係わる移動体通信機用係止具の概観例を示す図である。
この図５に示す移動体通信機用係止具は、シールド部材を用いて構成した２つの箱状部材の開口部同士を開閉可能に重ね合わせた構造を有し、これにより移動体通信機３の全体を覆うように構成したシールド容器となっている。この移動体通信機３を保持する密閉された空間をシールド空間１６という。そして係止具４の送信アンテナ１０は、前記シールド空間１６内にのみ妨害電波を輻射するよう設けられている。
【００２８】
なお、前記シールド部材としては、導電体（銅、アルミニウム等の金属や合金等）、又は、導電体と誘電体（合成樹脂、ガラス、雲母等）とを併せて加工した板、塗料、粉末、或いは膜状のシート等のように様々なものがあるが、この係止具４に用いられるシールド部材は、前記シールド空間１６を形成することができれば、何れのものを用いてもよい。例えば、樹脂製の係止具４の内壁面にメッシュ加工したアルミニウムの薄板を張り詰めてシールド空間１６を実現すればよい。
このシールド空間１６は、前記シールド部材によって、基地局から移動体通信機３への受信周波数帯域の電波、及び係止具４の送信アンテナ１０から輻射する妨害電波が減衰されるようになっている。
また、一般的にはシールド部材を接地（アース）すると、電波によってシールド部材に誘起する電気エネルギーや熱エネルギーを効率よく逃がすことができ、シールド効果が向上することから、本実施例では自動車のバッテリを電源１１として、シールド部材を自動車のフレームに接地するようにしている。
また、スイッチ部１２は、図２のものと同様のものである。
【００２９】
この図に示す移動体通信機用係止具にあっては、移動体通信機３は係止具４によるシールド空間１６内に保持されているので、基地局からの呼出信号等の電波受信が不良な状態で、且つ、妨害電波により受信を妨害されている状態にある。したがって、より完全に受信機能制限を行なうことができると共に、妨害電波が係止具４の外にほとんど漏れることが無くなり、自動車に同乗する他人の移動体通信機の受信機能へは制限を与えないようにすることができる。
【００３０】
以上説明した本発明の第２〜第４の実施の形態例においては、スイッチ部１２を電源供給線の開閉を行なうよう設けた例を示したが、本発明の実施にあってはこの例に限らず、例えば、妨害電波発生部５と送信アンテナ１０との接続部分にスイッチ部１２を設け、妨害電波発生部５には常に電源を供給しておけば、レスポンス良く妨害電波の輻射／停止が行なえるようにすることができる。
【００３１】
以上のように、本発明に係わる移動体通信機用係止具は、利用者が自動車を運転する際、自動車に設けられた係止具４に移動体通信機３を保持しさえすれば、つまり、置いたり、立てかけたり、或いは蓋を閉じたりするだけで、容易に移動体通信機３の受信機能制限が設定され、また逆に、利用者が保持を外しさえすれば容易に移動体通信機３の受信機能制限が解除される。
また、自動車のエンジン、或いはサイドブレーキ等と連係せしめ、自動車が停車しているときは、受信機能制限が解除されるよう構成してもよい。
したがって、利用者が意識的にキー操作等を行なうことなく適宜に受信機能制限が行われることになり、利用者の運転中の集中力を阻害することが無くなって安全な運転環境を確保することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明に係わる移動体通信機用係止具は、移動体通信機を使用するのに不適切な環境に、移動体通信機の係止場所を提供し、利用者がその係止場所に移動体通信機を係止（保持）しさえすれば、定められた受信機能制限が確実に行なわれるので、利用者は煩わしい設定操作を意識的に行なう必要が無くなり、且つ、移動体通信機の使用に係わるマナーを護ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動体通信機用係止具の実施の形態例を示す図である。
【図２】本発明に係る移動体通信機用係止具の第２の実施の形態例を示す図である。
【図３】本発明に係る移動体通信機用係止具の第３の実施の形態例を示す図である。
【図４】本発明に係る移動体通信機用係止具の第４の実施の形態例を示す図である。
【図５】第４の実施の形態例に基づく本発明に係る移動体通信機用係止具の概観例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・送受信アンテナ
２・・・表示部
３・・・移動体通信機
４・・・係止具
４ａ・・・係止具蓋部
４ｂ・・・係止具本体部
５・・・妨害電波発生部
６・・・局部発振器
７・・・疑似ノイズ発生部
８・・・帯域フィルタ
９・・・増幅器
１０・・・送信アンテナ
１１・・・電源部
１２・・・スイッチ部
１３・・・受信アンテナ
１４・・・電波検出部
１５・・・タイマー部
１６・・・シールド空間
【図１】
0004073124.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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