【事件の表示】
　平成７年　特　許　願　第２３３０００号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年４月１６日出願公開、特開平　８−１０１７９０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は、昭和６０年５月２９日に出願された特願昭６０−１１３９８２号の特許願を特許法第４４条第１項の規定により平成７年９月１１日に分割出願したものであって、明細書及び図面の記載からみて、
　その発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、外部記憶手段の記憶容量を使用前に予め知ることであり、
　本願発明の構成は、
「着脱自在な外部記憶手段の記憶容量を表示可能な情報処理装置であって、
　所定アドレスを指定して前記外部記憶手段の指定されたアドレスへのデータの書き込みが可能か否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段による判別結果に基づいて前記外部記憶手段の記憶容量を識別する識別手段と、
　装置の処理開始時に、前記識別手段によって識別された前記外部記憶手段の記憶容量を所定時間表示した後、当該表示画面を処理開始画面に変える制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
　なお、前記「装置の処理開始時」は、明細書及び図面の記載（特に第３図参照）からみて、前記外部記憶手段（「ＲＡＭパック」）を用いる処理の開始時であると解するのが妥当である。（前記「装置」を前記「情報処理装置」を指すと解すると、第３図のフローチャートのステップＳ１により、前記外部記憶手段（「ＲＡＭパック」）が装着されるまで通常処理が行えないと言う不都合がある）
ＩＩ　刊行物記載の発明
１　当審が平成１１年５月１０日付けで通知した拒絶の理由において提示した、特開昭５９−１９７９４３号公報（昭和５９年１１月９日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　着脱自在な「増設用記憶装置ＲＡＭ２６」の記憶容量を検出可能な情報処理装置であって、
　所定アドレス（「たとえば先頭アドレス」）を指定して前記「増設用記憶装置ＲＡＭ２６」の指定されたアドレスへのデータ（００Ｈ）の書き込みが可能か否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段による判別結果に基づいて前記「増設用記憶装置ＲＡＭ２６」の記憶容量を識別する識別手段と、
　装置の処理開始時に、前記識別手段によって識別された前記「増設用記憶装置ＲＡＭ２６」の記憶容量を検出する制御手段とを備える情報処理装置、
であって、
　「増設用記憶装置ＲＡＭ２６」の記憶容量を使用前に予め知ることができる、
という発明が記載されている。
　なお、刊行物１には前記判別手段、前記識別手段、及び前記制御手段について明記されていない。しかし、刊行物１の第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１２行には「本実施例では、‥‥‥（中略）‥‥‥有効なアドレス空間の検出を行なう。‥‥‥（中略）‥‥‥有利である。」と記載されており、またメモリのアドレス空間の検出は当然「増設用記憶装置ＲＡＭ２６」を使用する処理の開始時に行われるので、前記の様な判別手段、前記の様な識別手段、及び前記の様な制御手段が備えられていることは当業者に明らかである。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「増設用記憶装置ＲＡＭ２６」は本願発明の「外部記憶手段」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　着脱自在な外部記憶手段の記憶容量を検出可能な情報処理装置であって、
　所定アドレスを指定して前記外部記憶手段の指定されたアドレスへのデータの書き込みが可能か否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段による判別結果に基づいて前記外部記憶手段の記憶容量を識別する識別手段と、
　装置の処理開始時に、前記識別手段によって識別された前記外部記憶手段の記憶容量を検出する制御手段とを備える情報処理装置、
であって、
　外部記憶手段の記憶容量を使用前に予め知ることができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に、当審で平成１１年５月１０日付けで通知した拒絶の理由において提示した、特開昭５５−８９９９８号公報（昭和５５年７月８日特許庁発行、以下「刊行物２」という）には、
　記憶手段（「メモリ３」）の記憶容量を検出し、その記憶容量を表示するよう制御する情報処理装置、
の発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
３　同様に、当審で平成１１年５月１０日付けで通知した拒絶の理由において提示した、特開昭５６−３４１７７号公報（昭和５６年４月６日特許庁発行、以下「刊行物３」という）には、
　外部記憶手段（「ＲＯＭパック」）の記憶内容を検出し、表示し、所定時間表示した（第２頁右上欄第１６行〜第１８行参照）後、当該表示画面を処理開始画面に変えるよう制御する情報処理装置、
の発明（以下、「第３の発明」という）が記載されている。
　なお、刊行物３には、処理開始画面に変えることは明記されていないが、「当該表示画面」を消した後それに続く処理開始画面が用意されていることは当業者に自明である。
ＩＩＩ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　外部記憶手段の記憶容量を使用前に予め知ること、を目的、効果とし、
　着脱自在な外部記憶手段の記憶容量を検出可能な情報処理装置であって、
　所定アドレスを指定して前記外部記憶手段の指定されたアドレスへのデータの書き込みが可能か否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段による判別結果に基づいて前記外部記憶手段の記憶容量を識別する識別手段と、
　装置の処理開始時に、前記識別手段によって識別された前記外部記憶手段の記憶容量を検出する制御手段とを備える情報処理装置、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　前記制御手段に、前者が、前記外部記憶手段の記憶容量を表示する制御機能を付加し、所定時間表示した後、当該表示画面を処理開始画面に変えるよう制御しているのに対して、後者がそのような制御機能を付加していない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、▲１▼′前記制御手段に、前記外部記憶手段の記憶容量を表示する制御機能を付加し、所定時間表示した後、当該表示画面を処理開始画面に変えるよう制御することにより、発明をすることができたものである。
ＩＶ　本願発明の創作容易性
　上記▲１▼′について検討する。
　記憶手段の記憶容量を検出し、その記憶容量を表示するよう制御することは、刊行物２に第２の発明として、また外部記憶手段の記憶内容を検出し、表示し、所定時間表示した後、当該表示画面を処理開始画面に変えるよう制御することは、刊行物３に第３の発明として記載されているので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記制御手段に、前記外部記憶手段の記憶容量を表示する制御機能を付加し、所定時間表示した後、当該表示画面を処理開始画面に変えるよう制御して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２、３に記載された第２、第３の発明を用いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願発明について特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。