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【事件の表示】
　上記当事者間の特許第９３３５６０号発明「ガラス板面取り加工方法及びその装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．本件特許第９３３５６０号発明は、昭和４８年１１月２８日の出願であって、昭和５３年１１月３０日に設定の登録がなされたものである。これに対して、昭和５９年８月２７日付けで訂正審判の請求がなされ、昭和６２年７月７日付けで該訂正を認めるとする審決がなされ、この審決は確定している。
　上記訂正を認められた後の特許請求の範囲第１項（以下本件発明という）は、次のとおり記載されている。
「（１）ガラス板を１対の搬送手段で挾持搬送しながらガラス板の一端縁部を研削手段で面取り加工する方法において、前記ガラス板を、搬送方向に直交するその断面形状が研削手段の位置する側に向って前記一端縁部近傍まで延設された彎曲状の支持面により凹面状に曲げられた状態で、搬送することを特徴とするガラス板面取り加工方法。」
ＩＩ．請求人は、甲第１〜４号証を提出し、このうち甲第２〜４号証の証拠からみて本件発明は特許法第３６条第４項または第５項の規定を満たしていないから、同法１２３条第３項の規定により無効とすべきである旨主張しており、該主張は大略次の通りである。
　甲第４号証刊行物（米国特許第２，７５４，９５６号明細書）に記載されたガラスの面取り加工装置において、重量のあるガラス板を砥石で研削中に移動しないようしっかりと保持するためには、ゴムベルト面あるいはゴムパッド面を、ガラス板との摩擦面を多くするために真平面か中央が低くなった中低湾曲状に加工する必要があることは当業者にとって容易想到の範囲のものである。
　ところで該甲第４号証刊行物における如きゴムパッドの面はガラス板を強固に挟めればよく、特に加工精度を要求されるものではないから、その加工は甲第３号証刊行物である「削り加工の普通許容差」に関するＪＩＳ規格に示される中級または粗級程度の等級で行えばよいものであるところ、甲第２号証である「形状および位置の精度の許容値の図示方法」に関するＪＩＳ規格は、平面度についての図示方法についてのものであって、該甲号証中図１６には、加工面を０．０５ｍｍの許容差の範囲の中て「中高ヲ許サナイ」という条件で加工することが示されており、この条件に従って甲第４号証におけるゴムパッド面を加工すれは、その加工面は中低の湾曲面となるものであって、本件発明の「彎曲状の支持面」と区別がつかないものとなる。
　しかるに本件発明明細書及び図面には湾曲の程度を知り得る記載はなく、また「彎曲状の支持面」を使用することにより明細書記載の効果が得られる理由ないし根拠も示されていない。従って本件特許は、特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満たしていないものに対してなされたものであるから、無効である。
ＩＩＩ．そこで検討すると、甲第４号証刊行物には、ガラスを挟持するゴムパッドのガラス当接面を、請求人のいう中低湾曲面とすることについて全く記載されていないし、そのように加工することが技術的に当然のことと認めるべき根拠もない（ちなみに請求人が請求理由の中で、「重量のあるガラス板を砥石で研削中に移動しないように確りと保持するためには、ゴムベルト面またはゴムパッド面を、ガラス板との摩擦面を多くするために真平面か、・・・いわゆる「中低」に加工される必要がある」と述べているように、ゴムパッド面は真平面でもよく、中低湾曲面とすることが必然のこととはみられないのである。）。また甲第２、３号証刊行物はいすれもＪＩＳ規格についてのものであり、これらは当然のことに、ある特定の物品の加工について規定したものではなく、従ってまた甲第４号証刊行物にかかるガラス板支持用ゴムパッドの支持面の加工形状や程度について規定するものでも、示唆するものでもないことは明瞭である。
　そうしてみると、甲第２、３号証に記載された事項のうちの特定の加工態様を甲第４号証のものに適用することを前提にした上で、その結果出来上がったゴムパッド加工面と本件発明の「彎曲状の支持面」との区別がつかないから、本件発明明細書に記載不備があるとする請求人の主張は、その前提自体が何の技術的根拠もないものであって、到底採用できないものである。また湾曲の程度については本件発明にかかる訂正明細書中には、「この方法が適用できるガラス板は湾曲（最大変位量は約数百ミクロンから数ミリメートル、但し、ガラス板の大きさにより異なる。）し得る薄さであることが必要であり」（特許審判請求公告第５８４号公報第３頁左欄第６〜９行目参照）と記載されており、本件発明の方法を適用するときにガラス板が受けるべき湾曲変位量の一例が、概略的に示されているものと認めることができる。
　さらに「彎曲状の支持面」を使用することにより明細書記載の効果が得られる理由ないし根拠が示されていないとする点についてみると、上記訂正明細書には、「ガラス板が押圧ローラにより両側のベルトを介して挟持されると、このカラス板は当て板の彎局面に添って変形し、ガラス板は研削手段側が凹面状に彎曲された状態で搬送される。従って当て板のガラス板に対する抵抗力は特にガラス板の下端部即ち面取り加工部の近傍部に集中することになり、その面取り加工部は確実に保持される砥石による研削荷重によりガラス板が後方に逃げ、また振動を起こすことがない。従ってガラス板は始端から終端までの全長に亘り均一且つ正確に面取り加工される。」（上記特許審判請求公告第５８４号公報第５頁左欄最終行〜右欄第１１行目参照）等と記載されているが、この記載内容は、研削手段側が凹面状に湾曲された状態でガラス板が搬送されることが面取り加工部に所定の力学的影響を及ぼし、それによって研削荷重によるガラス板の逃げが防止できることを述べたものであり、合理的なものと認められる。それ故この点でも請求人の主張は根拠がないというべきである。
　なお請求人は弁駁書と共に甲第５号証を提出し、甲第４号証装置におけるガラス板支持用ゴムパッドのガラス支持面を中低としたものと平面としたものとで試験した結果、これらのパッドの差による面取り加工の仕上がり具合には特に差異はみられなかったから、本件特許明細書に記載した効果を得るためには、その湾曲面を特定できる諸条件を明示すべきであるのに、それがなされておらず不備があるという。しかしながら、本件発明のように研削手段側が凹面状に湾曲された状態てカラス板が搬送されることによって、ガラス板には湾曲方向に予め負荷が加えられており、これと逆方向の負荷となる面取り加工時の研削荷重に対しより大きく耐えることができ、結果として研削荷重によるガラス板の逃げ等が生じなくなることについては技術的な疑いを入れる余地はないとみられる。また請求人の実験により本件発明にかかるガラス支持搬送態様に特段の作用効果が認められなかったとする点も、該実験が唯１種類の厚さのガラス板についてのみなされたものに過ぎないこと、湾曲程度も１１〜１６ミクロンであって上記した本件発明における湾曲度合いとみられる「約数百ミクロンから数ミリメートル」とは大きく異なっていること等からみて、これのみをもって直ちに本件発明の作用効果を云々することはできないというべきである。
ＩＶ．以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効にすることはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１３２７７９号「ケーブルテレビジョンにおけるコンバータ遠隔制御方法とケーブルテレビジョンコンバータ、ケーブルテレビジョンヘッドエンド装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月２９日出願公開、特開平３−２１１８４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年５月２４日（パリ条約による優先権主張１９８９年５月２５日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成６年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ケーブルテレビジョンヘッドエンドからダウンロードされたファームウエアの受信手段と、
　この受信手段にファームウエアを記憶するために設けられた格納手段と、
　ファームウエアの完全性の確認手段と、
　ファームウエアによって指令された１以上の機能をコンバータに付与するために、ファームウエアにアクセスし実行するため前記格納手段に結合されたプロセッサと、
　コンバータのためのデフォルト機能ソフトウエアを記憶させておくため、プロセッサに結合された持久性メモリーと、
　ファームウエアの完全性証明のない場合に、前記プロセッサがファームウエアの替わりにデフォルト機能ソフトウエアを実行させるために設けられる前記確認手段に対する応答手段と、
　からなることを特徴とする遠隔操作による機能変更可能なケーブルテレビジョンコンバータ。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−１５３４８号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
「ブートストラップＲＯＭ３１７は十分なファームウェアのみを備え、ＣＰＵが立上り動作を制御したり、ヘッドエンドのコントローラから送信されてきてケーブルからダウンロードされ、特定の加入者を指定し、データ取得回路３１４で必要とされる初期制御信号を蓄積するのを容易にするものである。」（第１２頁左上欄第８行〜第１４行）
「ブートストラップＲＯＭ３１７はまた、ＣＰＵ３２４がＩ／Ｏポート回路３２５を制御しダウンコンバータ３０２を制御するのを可能にするための制御信号などを十分に蓄積していなければならず、それによってテレビジョンチャンネル変換サービスの提供が可能になる。初期化後、追加制御信号がＲＡＭ３１５に蓄積され、それによって有料ＴＶアンスクランブラサービス、情報、コンピュータゲーム、ソフトウエアサービスなどの追加変換サービスを購入している加入者にそれらのサービスが提供される。」（第１２頁右上欄第１行〜第１１行）
「データ取得回路３１４と関係するメモリの好ましい形式を第３Ａ図に示す。そのメモリは、ＤＡＣバッファ、待機ページバッファ、ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域、入力出力ソフトウエア用の領域、選択テーブル領域、および他の入力出力ソフトウエアとリードオンリメモリ（ＲＯＭ）部分のための領域に分割されている。」（第１２頁左下欄第４行〜第１０行）
「データパケットはヘッドエンドから論理アドレスの加入者局へ送られてくる。加入者局がパケットを受信する毎に、データ取得回路はＣＲＣ回路（後で第８図を参照して説明する）においてそのデータをチェックしてパケットにエラーがないこと、およびプロトコルも正しいことを確める。」（第１２頁右下欄第１１行〜第１６行）
「もし、多項式計算によるＣＲＣ回路からの残余出力がローであれば、フリップフロップ８０２のＱ出力がハイとなり、ＣＰＵに対し全受信入力データがエラーを含まないものであることを指示することになる。しかし、もし残余があればフリップフロップ８０２は状態を変え、ＣＰＵにはデータが不完全であるという指示が与えられる。」（第１７頁左下欄第６行〜第１３行）
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれもケーブルテレビジョンヘッドエンドからソフトウエア又はファームウエアをダウンロードして機能変更可能なケーブルテレビジョンコンバータであって、引用例の「データ取得回路」、メモリの「ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域」、「ＣＲＣ回路」、「ＣＰＵ」、「テレビジョンチャンネル変換サービス」、「ＲＯＭ」は、それぞれ本願の「ファームウエアの受信手段」、「ファームウエアを記憶するために設けられた格納手段、「ファームウエアの完全性の確認手段」、「ファームウエアによって指令された１以上の機能をコンバータに付与するために、ファームウエアにアクセスし実行するため前記格納手段に結合されたプロセッサ」、「デフォルト機能」、「コンバータのためのデフォルト機能ソフトウエアを記憶させておくため、プロセッサに結合された持久性メモリー」に対応しており、
　両者は、「ケーブルテレビジョンヘッドエンドからダウンロードされたファームウエアの受信手段と、
　この受信手段にファームウエアを記憶するために設けられた格納手段と、
　ファームウエアの完全性の確認手段と、
　ファームウエアによって指令された１以上の機能をコンバータに付与するために、ファームウエアにアクセスし実行するため前記格納手段に結合されたプロセッサと、
　コンバータのためのデフォルト機能ソフトウエアを記憶させておくため、プロセッサに結合された持久性メモリーと、
　を有する遠隔操作による機能変更可能なケーブルテレビジョンコンバータ。」
である点で一致し、
　前者は、「ファームウエアの完全性証明のない場合に、前記プロセッサがファームウエアの替わりにデフォルト機能ソフトウエアを実行させるために設けられる前記確認手段に対する応答手段」を有するのに対して、
　後者は、ダウンロードされたソフトウエアの完全性証明のない場合、すなわちエラーがある場合に、デフォルト機能ソフトウエアを実行させることが明確には記載されていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、付加的な機能を実現するソフトウエアのロード時にエラーが検出された場合に、基本（デフォルト）ソフトウエアを実行させることは、例えば特開昭５９−１１１５３９号公報、特開昭６０−７５３２号公報に記載されているように、情報機器を設計する場合の慣用的手法であることは明らかであるから、このようにすることが、格別困難であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３４８９３号「水溶解性ガラス水処理剤」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月１０日出願公告、特公平５−５３７３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成２年２月１４日の出願（優先権主張平成１年３月１１日　国内）であって、その発明は、出願公告後の平成９年１月１３日付手続補正によって補正された明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲第１項ないし第５項に記載された次の通りのものである。
「１．ＳｉＯ２　５５〜８０％（重量…以下同じ）、Ｎａ２Ｏ　１９．５〜４２％及びＡｇ２Ｏ（換算）　０．５〜３％より成るボロンフリー水溶解性ガラス水処理剤。
２．ＳｉＯ２　７２％、Ｎａ２Ｏ　２７％及びＡｇ２Ｏ（換算）　１％より成る請求項１記載のボロンフリー水溶解性ガフス水処理剤。
３．ＳｉＯ２　５５〜８０％、Ｎａ２Ｏ　１９．５〜４２％、Ａｇ２Ｏ（換算）　０．５〜３％及びＡｌ２Ｏ３０．５〜２５％より成るボロンフリー水溶解性ガラス水処理剤。
４．ＳｉＯ２　６０％、Ｎａ２Ｏ　３５％、Ａｇ２Ｏ（換算）　２．０％及びＡｌ２Ｏ３　３％より成る請求項３記載のボロンフリー水溶解性ガラス水処理剤。
５．Ｎａ２Ｏの一部をＫ２Ｏ及びもしくはＣａＯにて置換して成る請求項１乃至４いずれか記載のボロンフリー水溶解性ガラス水処理剤。」
（以下、本願請求項１ないし５の発明という）
　これに対して、原審の拒絶の理由の概要は、本願各請求項の発明は、特許異議申立人（石塚硝子株式会社　代表者石塚芳三）の提出した本願出願前頒布された特開昭６２−２１５５０８号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない、というにある。
　そこで検討すると、特開昭６２−２１５５０８号公報には、以下のことが記載されている。
（Ａ）　「（１）重金属イオン及びアルカリ金属イオンを放出しうる化合物の少なくとも１種を含有するソーダ系、ソーダ石灰系又は（及び）リン酸系ガラスを主体として成る水処理剤。
（２）　上記重金属イオンが銀イオンである特許請求の範囲第１項記載の水処理剤。
（４）　上記ソーダ系又はソーダ石灰系ガラスがＮａ２Ｏ　１０〜４０重量％、ＳｉＯ２０〜８０重量％、及びＢ２Ｏ３０〜３０重量％を主体として成るガラスである特許請求の範囲第１又は第２項の記載の水処理剤。
（６）　第４項記載のソーダ系またはソーダ石灰系ガラス組成に於いてＳｉＯ２　が３０〜７０重量％、Ｎａ２Ｏ　が３０〜４０重量％であって且つＢ２Ｏ３　が０〜３０重量％であるか、又はＡｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ並びにＣａＯの少なくとも１種が０〜２０重量％である溶解速度の大きく且つ均質な溶解性を持つガラスである特許請求の範囲第４項記載の水処理剤。」
（特許請求の範囲、尚、リン酸系ガラスに基づいている第３項、第５項については掲載省略）
（Ｂ）
（１）　「本発明が解決しようとする問題点は」、「水槽やクーリングタワー内の一時ため置き水に於いては、時間の経過とともに残留塩素が除去され、一方で有機物が残る為にバクテリアの如き微生物や藻類の繁殖しやすい条件となり、種々の問題が発生する。たとえば、腐食等の原因となり、又、藻類は圧力損失の原因となる。」等の「従来の水処理装置に於ける上記細菌や藻類に基づく難点を解消することであり、更に詳しくは簡単な操作で安定して長期間細菌や藻類に基づく上記難点を解消しうる手段を開発することである。」
（公報第２頁左上欄中段）
（２）　「この問題点は重金属イオンやアルカリ金属イオンの如く、水溶液中で、浄水性能や静菌的作用のあるイオンを放出しうる化合物を、ガラスに含有せしめ、これを水処理装置に適用することによって解決される。即ち本発明は、重金属イオンまたはアルカリ金属イオンを放出しうる化合物の少なくとも１種を含有するソーダ系、ソーダ石灰系又はリン酸系ガラスを主体として成る水処理剤に係るものである。」
（公報第２頁左上欄下段ないし同頁右上欄上段）
（３）　「本発明に於いて、これ等ガラス成分に含有させるべき成分としては水溶液中で重金属イオンやアルカリ金属イオンを発生するような化合物であり、重金属イオンとしては銀、金、白金、銅等の各イオンを具体例として」、「例示出来」、「静菌効果と防藻効果の面面から特に銀が好まし」く、「ガラスに対する配合割合は通常０．３〜５％好ましくは０．５〜２．５％程度である。」
（公報第３頁左上欄下第７行ないし同頁右上欄第５行）
　以上の記載に基づき上記引用公報（以下、引用例という）に記載するところを検討すると、その摘示（Ａ）の（１）に記載の
「重金属イオン及びアルカリ金属イオンを放出しうる化合物の少なくとも１種を含有するソーダ系、ゾーダ石灰系ガラスを主体として成る水処理剤」は、
摘示（Ａ）の（２）によれば、その「重金属イオンが銀イオンである」態様を含み、その配合割合は、摘示（Ｂ）の（３）によれば、「ガラスに対する配合割合」に基づき「０．３〜５％」であり、摘示（Ａ）の（４）、同（６）によれば、「Ｎａ２Ｏ１０〜４０重量％、ＳｉＯ２０〜８０重量％、及びＢ２Ｏ３０〜３０重量％を主体として成るガラス」、あるいは「ＳｉＯ２が３０〜７０重量％、Ｎａ２Ｏが３０〜４０重量％であって且つＢ２Ｏ３が０〜３０重量％であるガラス」に基づいてなる態様を含むものである。
　これを本件請求項１の発明と対比すると、引用例の「水処理剤」は、摘示する態様から導びき出されるその成分組成は、本件請求項１の発明の成分組成と重複一致しているものである。
　Ｂ２Ｏ３が０重量のとき、これはボロンフリーであることは云うまでもないことであり、引用例においては、Ｂ２Ｏ３は任意成分であり、これを含有しない場合を含んでいること明白である。
　してみれば、本件請求項１の発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２４７９８号「非接触型眼圧計」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年７月６日出願公告、特公平６−５１０２８）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年２月３日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という）は、出願公告後の平成１１年１０月２０日付け手続補正書により適法に補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
請求項１
　「被検眼の角膜に気流を噴射する気流発生手段と、該気流により生ずる角膜の所定の変形を非接触で検出する変形検出手段とを有し、該変形検出手段の出力とそのときの前記気流発生手段の状態を示す物理量を検出する検出手段の出力とから被検眼の眼圧値を算出する演算手段を有する非接触型眼圧計において、前記演算手段は前記気流発生手段による所定の気流発生状態において前記変形検出手段からの角膜の所定の変形の検出出力発生時の前記物理量を基に被検眼の眼圧値を算出し、更にその眼圧値を所定の眼圧値に変換するための複数の変換関数を有すると共に、前記複数の変換関数には接触型眼圧計と高い相関が補償された変換関数及び高眼圧に対してより高い眼圧値に変換する変換関数を少なくとも含み、これらの複数の変換関数のうちの何れかを選択する選択入力手段を有し、これらの変換関数の何れかを選択可能としたことを特徴とする非接触型眼圧計。」
請求項２
　「前記複数の変換関数は少なくとも１つの高次関数を含む特許請求の範囲第１項に記載の非接触型眼圧計。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明１及び２は、いずれも本願の出願前に頒布された甲第１号証刊行物である特開昭６３−３００７４０号公報（以下、「引用例１」という）及び甲第２号証刊行物である特開昭６２−２６８５２４号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
３．引用例
　そして、上記引用例１には、「シリンダ内の流体をピストンにより圧縮して被検眼の角膜へ噴射する流体噴射機構と、圧縮流体による角膜の所定の変形を検知する角膜変形検出手段とを有する非接触型眼圧計において、前記圧縮流体の最大圧力を任意に複数段設定できるようにしたことを特徴とする非接触型眼圧計。」（特許請求の範囲第１項）であり、「内圧Ｐ０で圧平状態となり得る被検眼Ｅに対しては、第２図（ａ）の曲線Ａ，Ｂの何れでも測定可能であるが、後者の曲線Ｂを用いた方が被検眼Ｅに対する衝撃を小さくできるので望ましい。低眼圧を測定する場合には、第１図（ａ）の曲線Ｂを用いて測定し、高眼圧測定の場合は曲線Ａを用いるようにして、これらを切換えできるようにすれば、被検眼Ｅに対する余分な衝撃を小さくできる。ただし、曲線Ａ，Ｂに対応する時間対眼圧の関係式を例えば２種類用意しておくことが必要である。」（３頁右上欄６〜１６行）ことが記載されている。
　また、上記引用例２には、「被検眼の角膜に気流を吹き付けて角膜の変形を光学的に検知する眼圧計において、前記気流の吹き付け方向から投射した光束の角膜反射光を光電変換素子で受光して被検眼の位置を検知し、この位置情報及び角膜の変形に関する情報を基に被検眼の眼圧を求めることを特徴とする眼圧計。」（特許請求の範囲第１項）であり、「もし、偏心している状態で空気を吹き付けると、空気流の一部は横に逃げるため、角膜Ｅｃの変形は少なく、眼圧は見掛け上高いように測定される。しかし、偏心とこの見掛け上の眼圧上昇の関係は一定しているので、これを予め求めておいて補正すれば、若干偏心していたとしてもその偏心量が判れば正確な測定値を得ることができる。
　第２図は、本発明の第２の実施例を示し、第１図のものと同一の符号は同一又は同等の部材を表している。この第２の実施例では、アライメント即ち偏心に加えて作動距離即ち光軸方向への誤差も補正できるようになっている。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄８行）ことが記載されている。
３．当審の判断
　しかしながら、上記引用例１、２には、本願発明１の構成要件であり、本願発明１に従属する本願発明２の構成要件でもある「前記演算手段は」「更にその眼圧値を所定の眼圧値に変換するための複数の変換関数を有すると共に、前記複数の変換関数には接触型眼圧計と高い相関が補償された変換関数及び高眼圧に対してより高い眼圧値に変換する変換関数を少なくとも含み、これらの複数の変換関数のうちの何れかを選択する選択入力手段を有し、これらの変換関数の何れかを選択可能とした」点について記載されていない。
　そして、本願発明１及び２は、上記構成要件を具備することにより、使用条件に対応できる最も適切な変換関数を選択できるので、この変換関数を用いることにより異常者を健常者と誤診することを防止できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　なお、上記の当審の判断は、上記特許異議申立において、特許異議申立人が提出した、本願の出願前に頒布された甲第３号証である実願昭５８−３７２９４号（実開昭５９−１４３４０２号）のマイクロフィルムの記載を参照しても、変えることはできない。
　また、上記特許異議申立において、特許異議申立人は、本願明細書の詳細な説明には、本願発明の効果を得るための具体的手段が開示されておらず、本願発明は、特許法第３６条第３項に規定する要件に違反する旨の主張もしているが、本願発明の特許請求の範囲が補正されたことにより、この主張の点は、解消されている。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５６８４５号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月３１日出願公告、特公平７−６９６９６）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（手続の経緯）
本願は特願昭５８−７１７８３（昭和５８年４月２３日出願）の分割出願であって、その手続の経緯は以下の通りである。
公告：平成７年７月３１日（特公昭７−６９６９６号）
異議申立：（１）平成７年１０月２７日（申立人：ローランド株式会社）
　　　　　（２）平成７年１０月２９日（申立人：管野　靖久）
　　　　　（３）平成７年１０月３１日（申立人：佐藤　光男）
　　　　　（４）平成７年１０月３０日（申立人：堀　留美子）
異議決定：平成１０年８月６日（異議理由あり）
拒絶査定：平成１０年８月６日
補正書：平成１１年９月日
（本願発明の要旨）
　楽音を発生する楽音発生手段を備え、この楽音発生手段で発生される楽音を楽音制御情報に基づき制御する電子楽器において、
外部から供給された楽音制御情報を取り込む取込み手段と、前記取込み手段により取り込まれた楽音制御情報に応じて、該楽音制御情報に関し音高以外の楽音要素について、
（ａ）該楽音制御情報が前記楽音発生手段で制御可能な楽音制御情報の場合には、該楽音制御情報に基づき前記楽音発生手段で発生される楽音を制御する処理、
（ｂ）該楽音制御情報が前記楽音発生手段で制御可能でない楽音制御情報であり且つ該楽音制御情報が所定の楽音要素に対応する場合には、該楽音制御情報を前記楽音発生手段で制御可能な別の楽音制御情報に変換し、変換した楽音制御情報に基づき前記楽音発生手段で発生される楽音を制御する処理、及び
（ｃ）該楽音制御情報が前記楽音発生手段で制御可能でない楽音制御情報であり且つ該楽音制御情報が前記所定の楽音要素に対応するものでない場合には、該楽音制御情報に基づく楽音制御を行なわないようにする処理、のいずれかを行なう処理手段とを備えたことを特徴とする電子楽器。
（原審の理由）
原審の拒絶査定の理由は異議決定の理由の通りとされている。そして異議の理由は、以下の通りである。
「処理（ｂ）の「特定の制御内容」と処理（ｃ）の前記「特定の制御内容」とは、処理（ｃ）に「前記」と記載されていることから、同一のものと認められる。
　ところで、処理（ｂ）は楽音制御情報を別の楽音制御情報に変換するものであるから、この出願の「第４図」の回路に対応する。そうすると、「楽音制御情報が楽音発生手段で制御可能でない楽音制御情報であり」とは第４図の回路において「楽音発生手段が低級機種である」場合であり、そして、「楽音制御情報が特定の制御内容に対応する場合」とは、楽音制御情報が表２のＢグループに属する場合に対応することも明らかである。しかしながら、そうした場合、「楽音制御情報が前記特定の制御内容に対応するものでない場合」とは、楽音制御情報が表２のＡグループに属する場合に相当することとなるが、このとき、Ａグループに属する楽音制御情報はそのままであるから、処理（ｃ）の「楽音制御情報が前記特定の制御内容に対応するものでない場合（中略）楽音制御を行わない」とは整合しない。
　一方、処理（ｃ）は「第５図」の回路に対応する。しかし、この場合も「楽音制御情報が特定の制御内容に対応する場合」（サステイン制御信号、ビブラート制御信号）に楽音制御情報はそのまま送出されるので、処理（ｂ）の「楽音制御情報が特定の制御内容に対応する場合（中略）別の楽音制御信号に変換し」とは整合しない。
　これらの不整合は、第４図の回路における「特定の制御内容」（Ｂグループ）と、第５図の回路における「特定の制御内容」（サステイン制御、ビブラート制御）とは異なるのにもかかわらず、特許請求の範囲において処理（ｂ）の「特定の制御内容」と処理（ｃ）の「特定の制御内容」とを「前記」と記載することにより同一のものとしたことによる。
　したがって、特許請求の範囲の欄には発明の詳細な説明の欄に記載した発明の構成に欠くことができない事項を記載したことにはならず、この出願は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。」
（当審の判断）
そこで検討するに、拒絶査定に於いて、「「楽音制御情報が特定の制御内容に対応する場合」とは、楽音制御情報が表２のＢグループに属する場合に対応することも明らかである。」としている。しかし、平成１１年９月目の補正書によって、この部分は「楽音制御情報が所定の楽音要素に対応する場合」と補正されて、判断の対象が変わっており、査定時の判断は不適正になった。
また、この補正書の「楽音制御情報が所定の楽音要素に対応する場合」の意味するところは、明細書の記載「楽音制御情報が音色、効果等を制御するための楽音制御データ」（公開公報第３頁第５欄第１６行〜第２１行）であることを勘案すると、楽音要素が音色、効果等を意味すると理解できるのであり、そうすると上記審決の判断はこの点で誤っているというべきである。
そして、４つの異議申立のいずれの証拠を見ても、「（ｂ）該楽音制御情報が前記楽音発生手段で制御可能でない楽音制御情報であり且つ該楽音制御情報が所定の楽音要素に対応する場合には、該楽音制御情報を前記楽音発生手段で制御可能な別の楽音制御情報に変換し、変換した楽音制御情報に基づき前記楽音発生手段で発生される楽音を制御する処理、及び
（ｃ）該楽音制御情報が前記楽音発生手段で制御可能でない楽音制御情報であり且つ該楽音制御情報が前記所定の楽音要素に対応するものでない場合には、該楽音制御情報に基づく楽音制御を行なわないようにする処理」については、何ら記載・示唆されていない。
そして、他に拒絶すべき理由も発見できない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１８５０３９号「画像編集装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月２１日出願公告、特公平８−１６９３４）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和６１年８月８日の出願であって、その発明は、出願公告後の平成１０年１１月２日付け及び平成１１年７月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「指定領域を塗り潰すための基本パターンとして用いられる塗り潰しパターンを格納する塗り潰しパターン記憶手段と、
　この塗り潰しパターン記憶手段から読み出された塗り潰しパターンを指定の角度だけ回転させるパターン回転手段と、
　このパターン回転手段によって回転された塗り潰しパターンを格納する回転パターン記憶手段と、
　記録された用紙を縦長で出力するか横長で出力するかにより塗り潰しパターンの回転の必要性の有無を指示する情報を登録するレジスタと、
　塗り潰しパターン等の画情報をビットパターンで書き込むビットマップメモリと、
　前記レジスタが塗り潰しパターンの回転を指示するときであって前記回転パターン記憶手段に回転済の塗り潰しパターンが登録されていないときは前記パターン回転手段により回転させた塗り潰しパターンを回転パターン記憶手段に登録するとともに回転後の塗り潰しパターンを前記ビットマップメモリに書き込み、前記レジスタが塗り潰しパターンの回転を指示するときであって回転済の塗り潰しパターンが回転パターン記憶手段に登録されているときはこの回転済の塗り潰しパターンをビットマップメモリに書き込む書込制御手段とを具備することを特徴とする画像編集装置。」
（原査定の理由）
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、甲第１号証である特開昭５５−１３８１８６号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
（引用例）
　引用例には、「回転処理をできる限り省略して回転文字を印字することにより、印字速度を向上させ、しかもそのために装置部品を大幅に増加しなくてもすむ漢字印刷装置の回転文字印字方式を提供すること」（２頁右上欄３行〜同８行）を目的とし、「印字データ中にある回転制御コードの指示で回転操作された文字パターンを、各々１度だけ回転エリアに記憶しておくとともに、印字データ中に、回転制御コードを検出したときには、先ず回転文字エリアを捜し、該当する回転文字が記憶されているときには、その文字パターンを読出してそのまま印字すること」（２頁右上欄９行〜同１６行）を特徴とし、その具体的構成及び動作は、「ページ・バッファ９に入力された文字コードＣＨおよび書体、文字サイズ、文字回転等の各種制御コードからなる印字データが１ページ分記憶されると、これらのコードを順次読出した後、低速メモリ３をアクセスしてコードに対応するフォントを取出し、エリア３３に１ページ分の文字パターンを書込む。そして、低速メモリ３３に書込まれた１ページ分の文字パターンを高速メモリ４にロードして、順次印字部５に送出し、印字する。」（２頁左下欄１８行〜同右下欄６行）、
「ページ・バッファ９から順次文字コードＣＨおよび制御コードを読出す場合、この中に文字回転制御コードＲＣＤを検出したならば、先ず、低速メモリ３の回転文字エリア３２に該当する回転文字ＲＣＨが記憶されているかを捜し、記憶されているときには、回転文字読出し処理（ＲＣＨ・ＲＤ）により高速メモリ４にその回転文字を読出し、そのまま印字部５に送って印刷処理（ＰＲＴ）を行う。これに対して回転文字ＲＣＨが記憶されていないときには、通常の文字パターンを文字パターンエリア３１から読出し処理（ＲＤ）により高速メモリ４に読出し、高速メモリ４で従来どおり文字パターンの回転処理（ＲＴ）を行って回転し、印刷処理（ＰＲＴ）で印刷する。ここで、印刷動作は、読出し格納処理より遅いので、印刷動作と並行して、回転した文字ＲＣＨを低速メモリ３の回転文字エリア３２に格納する（ＲＣＨ・ＷＴ）。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄４行）というものである漢字印刷装置の回転文字印字方式が図面と共に記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明は、ランドスケープで横書きの状態とポートレートで縦書きの状態のとき、記録済み用紙は横長で出力され、ランドスケープで縦書きの状態とポートレートで横書きの状態では、記録済み用紙は縦長で出力されるが、グラフィックについては用紙に対して常に同一の編集が行われることから、そのような編集を行うために、「記録された用紙を縦長で出力するか横長で出力するかにより塗り潰しパターンの回転の必要性の有無を指示する情報を登録するレジスタ」、そのレジスタによる塗り潰しパターンの回転の指示にしたがって、塗り潰しパターンの回転及び回転後の塗り潰しパターンのビットマップメモリヘの書き込み、あるいは回転パターン記憶手段に登録されている回転済の塗り潰しパターンのビットマップメモリヘの書き込みを行う「書込制御手段」を要件として具備するものであるが、引用例に記載された発明の文字回転制御コードは、横書きで印字するか縦書きで印字するかにより文字の回転の必要性の有無を指示するものであって、「記録された用紙を縦長で出力するか横長で出力するかにより塗り潰しパターンの回転の必要性の有無を指示する」ものではなく、本願発明の上記要件について、引用例は記載も示唆もしない。そして、本願発明は、上記要件を具備することにより「塗り潰しパターンの回転の必要性の有無の指示が用紙の出力形態で定まり、指示のための特別な操作を行う必要がない」という明細書記載の格別の効果が得られるものであるから、当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１８６０４８号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年５月２４日出願公告、特公平７−４７３２７）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年７月２５日の出願であって、その発明は、出願公告後の平成１１年６月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「１．入力された１ページ分の画像情報がビットパターン形式で記憶され、その記憶領域がＸ及びＹ方向に等分に分割可能であって、その分割された画像が存在する領域の１または複数の各分割領域を任意に指定可能である読出し／書込み自在な画像情報記憶手段と、
　前記画像情報記憶手段に画像情報が記憶された後、該画像情報記憶手段で記億された画像情報がイメージデータであれば分割処理とし、キャラクタフォント記憶手段に記憶されているキャラクタフォントであれば分割処理を行わないことを判断する判断手段と、
　前記判断手段による分割処理の判断により、画像情報記憶手段の分割処理を行った場合、前記画像情報記憶手段に記憶された前記画像が存在する各分割領域を指定する分割領域指定情報が記憶される読出し／書込み自在な指定情報記億手段と、
　指定情報記憶手段より分割領域指定情報を読出して、その分割領域指定情報が指定する前記画像が存在する前記画像情報記憶手段の分割領域にのみ記憶されている画像情報を読出し、その読出した画像情報の描画処理を行う手段とを含むことを特徴とする画像処理装置。」（以下、「本願発明」という。）であると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議申立人・山崎修一の特許異議申立に対する特許異議の決定の理由に引用された、本願の出願前に出願され、本願の出願後に公開された特願昭６１−１５５４２４号（特開昭６３−２４３２１号公報）（昭和６１年７月１日出願。以下、「引用例」という。）には、
「記憶領域がｋ×１ブロックに分割された画像メモリと、該画像メモリの書込みブロックアドレスを記憶する記憶手段と、該記憶手段にデータが書込まれていないブロックを指定するブロック指定手段と、前記画像メモリより画像情報を読出している間に前記記憶手段から前記ブロックのアドレス指定を行ない前記画像メモリの読出し終了領域に前記ブロックアドレス及びブロック内のアドレスを指定し次のページの画像情報を書込む制御手段とを有することを特徴とするイメージメモリの動的メモリ制御回路。」（特許請求の範囲）、
「ページプリンタは、画像イメージをページ単位で印字する印字制御装置であり、印字するための１ページ分の画像データをイメージメモリ中に格納する。」（１頁右下欄２〜５行）、「１ブロックの大きさは、Ｘ・Ｙ＝１２８×１２８ビットであり、イメージメモリは、このブロック単位で分割され、・・・イメージメモリヘのアクセスは、前記ブロック単位で行われる。・・・仮想ページは、最大印字出力画面に対応させて、Ｘ・Ｙ＝４０９６×８１９２ドットの論理空間と考え前記ブロックにより、Ｘ・Ｙ＝３２×６４個のブロック分割がなされている。イメージメモリヘのアクセスは、この仮想ページを介して行なわれ、仮想ページ内のブロックには、実際に使用される前記イメージメモリ内のブロックが割り当てられる。
　本実施回路においては、仮想ページのブロック配置を後述するスタティックＲＡＭに２ページ分記憶することが可能で、・・・。スタティックＲＡＭには、仮想ページの各ブロック毎に、前記イメージメモリ内の対応する該当ブロックＮｏ．と未登録フラグが記憶される。」（３頁右下欄８行〜４頁左上欄１３行）、「本回路は、ページプリンタの印字制御装置の内部に組み込まれており、スタティックＲＡＭ３上の仮想ページにおける仮想ブロックからイメージメモリ内の実ブロックヘのアドレス変換を行っている。」（５頁右下欄１７行〜６頁左上欄１行）、「ＣＰＵは、スタティックＲＡＭ３上の書込ページとなっている仮想ページのページ番号を、ページ信号としてスタティックＲＡＭ３に送る、」（７頁左上欄１０行〜１２行）、と記載されており、
　これらの記載と図面によれば、引用例には、
　入力された画像情報が記憶され、その記憶領域がＸ及びＹ方向に等分に分割可能であって、その分割された各ブロックの１または複数を任意に指定可能である読出し／書込み自在なイメージメモリと、
　各ブロックを指定するブロックアドレスが記憶される読出し／書込み自在なスタティックＲＡＭ３と、
　スタティックＲＡＭ３からのブロックアドレスを読出して、そのブロックアドレスが指定する前記ブロックのみに記憶されている画像情報を読出し、その読出した画像情報の描画処理を行う手段
　とを含むことを特徴とするページプリンタ。
が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用例記載の発明を対比すると、上記引用例記載の発明における「ブロック」、「イメージメモリ」、「ブロックアドレス」、「スタティックＲＡＭ３」、「ページプリンタ」は、それぞれ、本件発明における「分割領域」、「画像情報記憶手段」、「分割領域指定情報」、「指定情報記憶手段」、「画像処理装置」に対応するから、両者は、
　「入力された画像情報が記憶され、その記憶領域がＸ及びＹ方向に等分に分割可能であって、その分割された各分割領域の１または複数を任意に指定可能である読出し／書込み自在な画像情報記憶手段と、各分割領域を指定する分割領域指定情報が記憶される読出し／書込み自在な指定情報記憶手段と、指定情報記憶手段からの分割領域指定情報を読出して、その分割領域指定情報が指定する前記分割領域のみに記憶されている画像情報を読出し、その読出した画像情報の描画処理を行う手段とを含むことを特徴とする画像処理装置。
という点で一致するが、
　上記引用例記載の発明には、「画像情報記憶手段に画像情報が記憶された後、該画像情報記憶手段で記億された画像情報がイメージデータであれば分割処理とし、キャラクタフォント記憶手段に記憶されているキャラクタフォントであれば分割処理を行わないことを判断する判断手段」については記載されていないから、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるとはいえないから、本願発明が特許法第２９条の２の規定によ拠り特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２５４１７９号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年１月２９日出願公告、特公平８−７８５９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月６日に出願されたものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告後の平成９年５月９日及び平成１０年１０月３０日付手続補正書により補正された明細書及び出願公告時の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「基板と、上記基板上に形成された磁性層とを具備する磁気記録媒体であって、上記磁性層は、
Ｃｏ系、Ｆｅ系、ＦｅＣｏ系の何れかである磁性合金材料と、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、窒化珪素、窒化チタン、窒化アルミニウムからなる群から選ばれた少なくとも１種の非磁性化合物とが混合して成り、混合する上記磁性合金材料と上記非磁性化合物の全体積に占める上記非磁性化合物の体積の割合が、約２％以上かつ約３０％以下であり、かつ１０００（Ｏｅ）以上の保磁力を有することを特徴とする、磁気記録媒体。」
　なお、請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明における磁性材料の組成を限定するものであって、記載を省略する。
ＩＩ．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人、杉崎筆雄の異議申立に対する特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．５２（６）　８　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　１９８８　ｐ．５１２〜５１４（以下、「引用例」という。）に記載された発明に該当するから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというにある。
ＩＩＩ．引用例
　引用例には、記録媒体用粒状金属膜の表題の下、超微小磁性粒子が絶縁体のマトリックス中に埋め込まれた磁性粒子（例えばＦｅ−ＳｉＯ２）に関し、室温の支持体上に粒状Ｆｅ−ＳｉＯ２フィルムを沈着した試料を用いて、Ｆｅの体積割合と保磁力（Ｏｅ）との関係について考察したことが記載され、そのＦＩＧ．１．には、Ｔ＝２Ｋにおける、Ｆｅの体積割合と保磁力（Ｏｅ）との関係が記載され、Ｆｅの体積割合が約０．３２〜約０．５７において、保磁力が１０００Ｏｅ以上になっていることが示されている。
ＩＶ．対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、本願発明は、磁性材料としてＣｏ系、Ｆｅ系、ＦｅＣｏ系の何れかの磁性合金を用い、かつ非磁性化合物の体積割合が約２％以上かつ約３０％以下で１０００Ｏｅ以上の保磁力を得ているのに対し、引用例のものは、磁性材料としてＦｅを用いている点、及びＳｉＯ２（非磁性化合物）の体積割合が約４３〜約６８％（Ｆｅの体積割合が約０．３２〜約０．５７から算出）において保磁力１０００Ｏｅ以上を得ている点で相違する。
　そして、引用例には、Ｆｅに換えてＦｅ系合金を用いる記載、非磁性化合物の体積割合が約２％以上かつ約３０％以下において１０００Ｏｅ以上の保磁力が得られるとする記載はなく、これら事項が自明なものであるとする証拠もない。
　したがって、本願発明は引用例に記載されているとすることはできない。
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に該当するから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２３９８９６号「不揮発性半導体メモリ装置」において、平成１０年１０月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件手続補正の経緯
　本願は平成１年９月１８日出願であって、平成１０年１０月１９日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年３月１５日付けで補正の却下されたものである。
ＩＩ、本件手続補正の内容
　本件補正審判に係る手続補正の内容は、要するに、次のとおりの請求項４を追加するものである。『（４）直列接続された複数のメモリセルから構成されるＮＡＮＤセルと、前記ＮＡＮＤセルとビット線の間に接続される選択ゲートと、前記複数のメモリセルに接続される複数のワード線と、前記制御ゲートに接続される制御ゲート線と、前記複数のワード線の一端に接続されるロウデコーダと、前記複数のワード線の他端に接続される昇圧回路と、前記選択ゲート線に接続され、前記選択ゲートの選択の有無を検出する検出回路とを具備し、データの消去時、前記複数のワード線に第１電位又は前記第１電位よりも低い第２電位を与え、前記選択ゲートが選択され、かつ、前記複数のワード線が前記第１電位である場合に、前記複数のワード線を前記第１電位から第３電位に昇圧させることを特徴とする不揮発性半導体メモリ装置。』
ＩＩＩ、原決定の理由
　原審の補正却下の決定の理由は、次のとおりである。
　『平成１０年１０月１９日付け手続補正書の請求項４には「データの消去時、前記複数のワード線に第１電位又は前記第１電位よりも低い第２電位を与え、前記選択ゲートが選択され、かつ、前記複数のワード線が前記第１電位である場合に、前記複数のワード線を前記第１電位から第３電位に昇圧させる」（第６行〜第９行目）と記載されているが、全てのワード線を選択してブロック内の全てのメモリセルに対してデータ消去を行うことについては、明細書第１４頁第２０行〜第１６頁第２０行目に記載されているものの、平成１０年１０月１９日付け手続補正書の請求項４に記載される「データの消去時、前記複数のワード線に第１電位又は前記第１電位よりも低い第２電位を与え、前記選択ゲートが選択され、かつ、前記複数のワード線が前記第１電位である場合に、前記複数のワード線を前記第１電位から第３電位に昇圧させる」ことについては、願書の最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、同明細書又は図面の記載から見て自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記の結論の通り決定する。』
ＩＶ、審判請求人の主張とその反論
（ｉ）データの消去時、複数のワード線に第１電位又は第１電位よりも低い第２電位を与える点について
　審判請求人は『・・・データ消去時の動作については、本願明細書の第１４頁第２０行〜第１６頁第２０行に記載されています。特に、第１５頁第１行〜第２行には、「８本のワード線ＷＬ１〜ＷＬ８すべてに“Ｈ”レベル出力として例えば５Ｖが出力される。」と記載されています。』と主張しているが、「５Ｖ」とは「第１電位」の例示であって「第１電位よりも低い第２電位」には相当しない。
（ｉｉ）選択ゲートが選択され、かつ、複数のワード線が第１電位である場合に、複数のワード線を第１電位から第３電位に昇圧させる点について
　審判請求人は『・・・例えば、本願明細書の第１５頁第２行〜第１６頁第７行には、選択ゲートが“Ｈ”レベル（選択）であり、かつ、複数のワード線が“Ｈ”レベルである場合に、複数のワード線をＶｐｐに昇圧する点が記載されています。』と主張しているが、特に、本件明細書の第１５頁第１〜２行の「・・・８本のワード線ＷＬ１〜ＷＬ８すべてに“Ｈ”レベル出力として例えば５Ｖが出力される。・・・」なる記載および同明細書第１６頁第４〜７行の「・・・この状態が第４図（ａ）であり、これによりセル・ブロック１１１内の全てのデータ消去が行われる。・・・」なる記載を見ても解るとおり、８本のワード線ＷＬ１〜ＷＬ８すべてに“Ｈ”レベル出力として例えば５Ｖを印加する場合しか記載されておらず「複数のワード線が第１電位である場合に、複数のワード線を第１電位から第３電位に昇圧させる」ことは記載されていない。
（ｉｉｉ）複数のワード線について
　審判請求人は『・・・複数のワード線とは、ＮＡＮＤセル内の直列接続された複数のメモリセルに接続されるワード線のことです（請求項４の第１行〜第３行）。つまり、請求項４でいうところの複数のワード線とは、１つのブロック内に配置されるワード線のすべてを意味しています。』と主張しているが、「複数のワード線」なる用語の概念は、２本以上のワード線を意味するものであって「すべてのワード線」なる用語の概念を包摂するものであり、「複数のワード線」なる用語と「すべてのワード線」なる用語とは概念的に等価ではない。
Ｖ、当審の判断
　上記ＩＶ項において反論したとおり、願書に最初に添付した明細書及び図面をみると、全てのワード線を選択してブロック内の全てのメモリセルに対してデータ消去を行うことについては、その明細書第１４頁第２０行〜第１６頁第２０行目に記載されているが、「データの消去時、前記複数のワード線に第１電位又は前記第１電位よりも低い第２電位を与え、前記選択ゲートが選択され、かつ、前記複数のワード線が前記第１電位である場合に、前記複数のワード線を前記第１電位から第３電位に昇圧させる」ことについては、願書の最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、その明細書又は図面からみて自明事項であるとも認められない。
ＶＩ、むすび
　以上、総合すると、上記日付でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないので、明細書の要旨を変更するものであると認められる。
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。