【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１９２１０７号「加工性に優れ溶接軟化のない高強度ステンレス鋼材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年６月２２日出願公告、特公平６−４７６９４号）、特許請求の範囲に記載された発明の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）手続きの経緯、本願発明
　本願は、昭和６１年８月１９日（特許法第４１条による優先権主張、優先日昭和６０年８月２７日）に出願されたものであり、原審において平成６年６月２２日に出願公告されたところ、川崎製鉄株式会社及び新日本製鐵株式会社より特許異議の申立があり、川崎製鉄株式会社による特許異議の申立は理由があると決定され、その決定に記載された理由により拒絶査定されたものである。
　そして、本願発明の要旨は、出願公告時の明細書及び図面の記載並びに平成７年６月１２日付けの手続補正書の記載よりみて、その特許請求の範囲第１項乃至第３項に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）Ｃ：０．１０％以下　Ｓｉ：１．０越え〜４．５％　Ｍｎ：５．０％以下　Ｐ：０．０６０％以下　Ｓ：０．０３０％以下　Ｃｒ：１０．０〜１７．０％　Ｎｉ：３．０〜８．０％　Ｎ：０．１０％以下を含み残部不可避的不純物とＦｅからなり，Ｎｉeq＝Ｎｉ＋Ｍｎ＋０．５Ｃｒ＋０．３Ｓｉ＋２０（Ｃ＋Ｎ）で定義されるＮｉeqの値が１３．０〜１７．５の範囲内にある鋼の熱延材，冷延材またはそれらの焼鈍材のいずれかを５５０〜６７５℃の温度範囲内で１〜３０時間の範囲内で熱処理を施すことからなるマルテンサイト相と微細なオーステナイト相の複相組織よりなる，加工性に優れた溶接軟化のない高強度ステンレス鋼材の製造方法。
　（２）Ｃ：０．１０％以下　Ｓｉ：１．０越え〜４．５％　Ｍｎ：５．０％以下　Ｐ：０．０６０％以下　Ｓ：０．０３０％以下　Ｃｒ：１０．０〜１７．０％　Ｎｉ：３．０〜８．０％　Ｎ：０．１０％以下　Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｂの１種以上合計で：１％以下を含み残部不可避的不純物とＦｅからなり，Ｎｉeq＝Ｎｉ＋Ｍｎ＋０．５Ｃｒ＋０．３Ｓｉで定義されるＮｉeqの値が１３．０〜１７．５の範囲内にある鋼の熱延材，冷延材またはそれらの焼鈍材のいずれかを５５０〜６７５℃の温度範囲内で１〜３０時間の範囲内で熱処理を施すことからなるマルテンサイト相と微細なオーステナイト相の複相組織よりなる，加工性に優れた溶接軟化のない高強度ステンレス鋼材の製造方法。
　（３）Ｃ：０．１０％以下　Ｓｉ：１．０越え〜４．５％　Ｍｎ：５．０％以下　Ｐ：０．０６０％以下　Ｓ：０．０３０％以下　Ｃｒ：１０．０〜１７．０％　Ｎｉ：３．０〜８．０％　Ｎ：０．１０％以下　Ｃｕ，Ｍｏ，Ｗ，Ｃｏの１種以上：合計で４％以下　Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｂの１種以上合計で：１％以下を含み残部不可避的不純物とＦｅからなり，Ｎｉeq＝Ｎｉ＋Ｍｎ＋０．５Ｃｒ＋０．３Ｓｉ＋Ｃｕ＋Ｍｏ＋Ｗ＋０．２Ｃｏで定義されるＮｉeqの値が１３．０〜１７．５の範囲内にある鋼の熱延材，冷延材またはそれらの焼鈍材のいずれかを５５０〜６７５℃の温度範囲内で１〜３０時間の範囲内で熱処理を施すことからなるマルテンサイト相と微細なオーステナイト相の複相組織よりなる，加工性に優れた溶接軟化のない高強度ステンレス鋼材の製造方法。」
（以下、特許請求の範囲第１〜３項の各発明をそれぞれ順に「本願第１〜３発明」という。）
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった、特許異議の決定の理由の概要は、本願第１発明は、甲第１号証（米国特許第３３７８３６７号明細書。以下、これを引用例１という。）、甲第４号証（「製鉄研究」第291号,1977,第12196〜12203頁。以下、これを引用例２という。）、および甲第６号証（特公昭５１−３５４４７号公報。以下、これを引用例３という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３）引用例
　引用例１には、良好な溶接性と機械的性質を有する耐食性の鋼（第１欄３９〜４７行参照）について記載され、その鋼は、Ｃ：Ｏ．０３〜０．２５％，Ｍｎ：０．２５〜２．００％，Ｃｒ：１１〜１４％，Ｎｉ：４〜８％，Ｓｉ：０．１０〜０．７０％，残部が実質的にＦｅからなり、Ｎｉ当量とＣｒ当量の比が０．４〜１．０の範囲にあり、マルテンサイト中に約１５〜４０％のオーステナイト相が分散した組織を有する溶接可能で加工可能な耐食鋼であり（クレーム１参照）、完全にオーステナイトになるように加熱し、室温まで冷却し、そして約５５０〜６５０℃の温度範囲に加熱するという熱処理を施される（クレーム８参照）ことが記載されている。そして、その鋼について、第５欄の成分表に７種類、および第６〜８欄の実施例（Example１〜５）に５種類の具体的な成分組成が記載されている．
　引用例２のＰ１２１９８の第２図には、ステンレス鋼中のＮ濃度を、工業的な方法（電炉法、ＡＯＤ法、ＶＯＤ，ＲＨ‐ＯＢ法）によって３００ｐｐｍ以下に低減した実績例が示されている。
　引用例３は、溶接構造用高力マルテンサイト系ステンレス鋼に関するものであり（第１欄２７〜３１行参照）、そのような鋼が圧延を施して用いられることが示されている（例えば第３欄１５〜１６行参照）。
４）対比・判断
４−１）まず、本願第１発明について検討する。
　引用例１には、Ｃ：Ｏ．０３〜０．２５％，Ｍｎ：０．２５〜２．００％，Ｃｒ：１１〜１４％，Ｎｉ：４〜８％，Ｓｉ：０．１０〜０．７０％を含み残部不可避的不純物とＦｅからなり、Ｎｉ当量とＣｒ当量の比が０．４〜１．０の範囲にある鋼を、完全にオーステナイトになるように加熱し、室温まで冷却し、そして約５５０〜６５０℃の温度範囲に加熱する熱処理を施すことからなるマルテンサイト中に約１５〜４０％のオーステナイト相が分散した複相組織よりなる、溶接可能で加工可能なステンレス鋼材の製造方法の発明が記載されているといえるから、本願第１発明と引用例１に記載の発明を対比すると、
ａ．本願第１発明が、Ｓｉを１．０越え〜４．５％の量で含有する鋼を使用するのに対し、引用例１に記載の発明ではＳｉを０．１０〜０．７０％の量で含有する鋼を使用する点、
で両者は少なくとも相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　鋼のＳｉ量について、原査定では、『一般に、・・・合金鋼において、Ｓｉ含有量を増加させることにより強度を高めうることは、例えば、・・・「鉄鋼と合金元素（下）」p307-319・・・にも記載されるように本願出願前周知の事項であり』としている。しかし、引用例１の前記成分表や実施例などに具体的に示された鋼のＳｉ含有量は、０．２０〜０．６３％の範囲であり、１．０％を超えるＳｉを含有する鋼は示されていない。また、引用例１には、Ｓｉ含有量の好ましい範囲は０．２０〜０．４０％であるとも記載されており（第３欄２４〜２５行）、Ｓｉ量を増加して強度を高めることを示唆するような記載はない。さらに、前記の「鉄鋼と合金元素（下）」には、Ｓｉ含有量を増加させると鋼の「伸び」「絞り」が減少する（たとえば３０８頁１８〜２１行参照）、すなわち、加工性が劣化することも記載されている。そうすると、Ｓｉ含有量を１％を越えて含有させることにより強度を高めかつ加工性が確保できることは、引用例１には示唆されていないから、引用例１に記載の発明において、本願第１発明のように、Ｓｉ含有量を１％を越えて最大４．５％にまで含有させることは当業者といえども容易に想到できることではない。
　さらに、引用例２、３にも、引用例１に記載された発明において、Ｓｉ量を増加させることを示唆する記載はない。
　そして、本願第１発明は、前記の相違点の構成を含む前記特許請求の範囲第１項に記載された構成をとることにより、加工性に優れ溶接軟化抵抗を有する高強度ステンレス鋼材を製造できるという明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件出願の発明が、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−２）つぎに、本願第２、３発明について検討する。
　本願第２、３発明は、本願第１発明において、使用する鋼の成分としてさらに、本願第２発明ではＴｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｂの１種以上合計で：１％以下を、また、本願第３発明ではＣｕ，Ｍｏ，Ｗ，Ｃｏの１種以上：合計で４％以下とＴｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｂの１種以上合計で：１％以下とをそれぞれ含有させた発明であるから、これらの発明についても、本願第１発明と同様に前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によってしては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。