【事件の表示】
　平成２年特許願第１２４５６９号「溶接ロボットシステム」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月２７日出頭公開、特開平４−２２５８０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成２年５月１５日の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成１１年３月２６日付けの手続補正書により補正された全文訂正明細書および出願当初の図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）はつぎのとおりである。
「ロボットの各軸のサーボモータを駆動するための動作プログラムに基づいてロボットに搭載した溶接トーチと対象物との相対運動を制御するロボット制御装置と、ワイヤ制御信号に基づいて前記溶接トーチにおけるワイヤの送出及び後退を行うワイヤ送給装置と、前記ワイヤに溶接電流を供給する溶接機と、を有する溶接ロボットシステムにおいて、
　前記動作プログラム中に特定の形状の溶接箇所に、溶着を防止するためにワイヤ後退指令を指定し、前記ロボット制御装置は、前記ワイヤ後退指令に基づいてワイヤ制御信号を発生して、前記ワイヤ制御信号を前記ワイヤ送給装置に供給し、前記ワイヤ送給装置はワイヤを後退するようにしたことを特徴とする溶接ロボットシステム。」
ＩＩ、引用例
　これに対して、当審で平成１１年１月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭５５ー１２０４８０号公報（昭和５５年９月１６日出願公開。以下、引用例という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
イ、「（１）消耗電極型溶接トーチを備えた、自動溶接ロボットにおいて、前記溶接トーチに対する消耗電極送給手段の動力には、逆転手段が付属され、この逆転手段は自動溶接ロボットの制御手段からの指令によって作動するべくしてなる、前記自動溶接ロボット。
（２）前記逆転手段の作動指令は、クレータ処理指令後に出力するべくしてなる、特許請求の範囲第１項記載の自動溶接ロボット。
（３）前記制御手段はコンピュータとこれに入力されたプログラムとよりなる、特許請求の範囲第１項記載の自動溶接ロボット。」（特許請求の範囲）
ロ、「第１図において自動溶接ロボットは、ロボット本体１００と、溶接用電源（前記した自動溶接機）２００と、溶接制御装置３００および制御箱（コンピュータを含む）４００と・・・を含む。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）
ハ、「消耗電極２０９の送給手段２０１につき第２図を参照して詳述すると、電極送給ローラ２０１ａは逆転可能かつブレーキ付の動力（直流モータ）２０１ｂによって図示実線矢印方向に正転、または破線方向に逆転される。・・・２０３は動力２０１ｂの公知の逆転手段（逆転スイッチ）である。そして前述動力２０１ｂの正逆転や停止も、前述した所定のプログラムによって制御される。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第４行）
ニ、「自動溶接ロボットの良く知られた作動により、トーチ１１６の溶接点ＷＰを、図示しないワークの溶接線に沿って自動溶接するべくインプットしたプログラムのオートモードによって、自動溶接が実行される。・・・
（１）プログラム中のあるステップにおける、各制御軸に関する到達目標位置および溶接条件について指令が出力される。
・・・・・・・・・
（５）（３）の判断でポーズがＯＮか、または（４）の判断で溶接指令が含まれていなければ、クレータ処理・・・を施す指令を出力する。
・・・・・・・・・
（７）（６）の判断で設定時間終了したなれば、溶接電源を切るべき指令を出力する。
（８）次に逆転スイッチ２０３を作動するべき指令を出力する。かくしてこの指令により、スイッチ２０３が作動し、動力２０１ｂを図示破線矢印方向に逆転させる。
・・・・・・・・・
（１０）（９）の判断で設定時間終了したならば、動力２０１ｂを停止する指令およびスイッチ２０３を非作動とする指令を出力して・・・プログラムの次のステップに移る。
（１１）（４）の判断で・・・溶接指令が含まれていれば、そのままプログラムの次のステップに移る。」（第３頁右上欄第６行〜右下欄第１８行）
ＩＩＩ、対比
　ここで、本願発明と引用例に記載された発明との対比に際し、まず引用例に記載された発明の構成について検討する。
　引用例の「自動溶接ロボットの制御手段」や「制御箱４００」は、本願発明でいうところの「ロボット制御装置」であり、溶接ロボットにおいては、ロボット制御装置が、ロボットの各軸のサーボモータを駆動するための動作プログラムに基づいてロボットに搭載した溶接トーチと対象物との相対運動を制御するものであることは明らかであり、また、引用例の「消耗電極」は本願発明でいうところの「ワイヤ」であり、その送給手段、すなわちワイヤ送給装置は、上記摘示事項ハなどによりワイヤ制御信号に基づいて溶接トーチにおけるワイヤの送出及び後退を行うものであるということができる。
　そして、上記摘示事項ハ、ニなどにより、逆転手段（逆転スイッチ２０３）を作動するべき指令、すなわちワイヤ後退指令は、動作プログラム中に指定されるものであり、かつ、その指定は、溶接終了時のクレータ処理後すなわち、それぞれの溶接の終了点という特定の溶接箇所において指定されるものであるということができ、さらに、上記摘示事項イの「逆転手段は自動溶接ロボットの制御手段からの指令によって作動する」ことは、自動溶接ロボットの制御手段、すなわちロボット制御装置が、ワイヤ後退指令に基づいてワイヤ制御信号を発生し、そのワイヤ制御信号がワイヤ送給装置に供給され、それによってワイヤ送給装置はワイヤを後退するようにしたことであるこということができる。
　以上を総合すると、引用例には、
「ロボットの各軸のサーボモータを駆動するための動作プログラムに基づいてロボットに搭載した溶接トーチと対象物との相対運動を制御するロボット制御装置と、ワイヤ制御信号に基づいて前記溶接トーチにおけるワイヤの送出及び後退を行うワイヤ送給装置と、前記ワイヤに溶接電流を供給する溶接機と、を有する溶接ロボットシステムにおいて、
　前記動作プログラム中に特定の溶接箇所に、ワイヤ後退指令を指定し、前記ロボット制御装置は、前記ワイヤ後退指令に基づいてワイヤ制御信号を発生して、前記ワイヤ制御信号を前記ワイヤ送給装置に供給し、前記ワイヤ送給装置はワイヤを後退するようにした溶接ロボットシステム」の発明が記載されているということができる。
　そこで本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は上記引用例の発明の構成において共通する点で一致しているが、次の点において相違している。
　動作プログラム中にワイヤ後退指令を指定するにあたり、本願発明が、特定の形状の溶接箇所に、溶着を防止するために指定するのに対し、引用例には、溶接箇所としてそれぞれの溶接の終了点に指定することが記載され、本願発明のように指定することには言及されていない点。
ＩＶ　当審の判断
　つぎに、この相違点について検討する。
　溶接トーチのノズルからのワイヤの突出し長さは、開先深さ（板厚）や継手形状によって適正な長さが異なることは周知の技術事項である。例えば、鈴木春義著「炭酸ガスおよびノーガスアーク溶接」（１９７０年４月１５日株式会社産報発行）の第１４３頁下から６行目〜下から３行目には、「純ＣＯ２アーク溶接では板厚２ｍｍまでのＩ形突合わせ溶接では，溶着金属量はごく少なくてよいので，突出し長さは７〜１０ｍｍに，２ｍｍ以上では１０〜２０ｍｍにとる．Ｖ形やＸ形グルーブ溶接は、溶着量を増す必要上，突出し長さを２０〜３０ｍｍにとっている．」と記載されている。また、溶接ロボットにより複数の溶接箇所を有するワークを溶接する場合、溶接箇所毎に適正なワイヤの突出し長さを設定することも周知の技術事項である。そして、上記のように溶接箇所の形状によって適正な突出し長さが異なることから、溶接箇所の形状が異なる場合においては、ある特定の形状の溶接箇所においてワイヤの突出し長さを後退させる、即ち、ワイヤ後退指令を指定することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。さらに、溶接ロボットによる溶接では、ワイヤ溶着が生じると、ロボットの破損にもつながるから、溶接箇所毎の溶接条件の設定にあたり、ワイヤ溶着は当然考慮しなければならない事項であり、ワイヤとワークが接触して溶着を起こしやすい溶接箇所などにおいて、ワイヤ後退指令を指定するさいにワイヤ溶着を考慮することも当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　そうすると、上記相違点にあげた本願発明のようにすることは当業者が容易になし得たことであり、しかも、本願発明は、そのようにしたことにより格別の作用効果を奏するものではない。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。