(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能な給紙カセットを備えた画像形成装置において、
前記給紙カセットは、
該給紙カセット内に転写材を積載する本体部と、
前記本体部に積載された転写材の上面を覆うカバー部材と、
前記本体部に収容可能で、該本体部の後端部より更に後方位置まで引出可能な引出部材と、
前記本体部に設けられ、転写材の幅に対応して、転写材の幅方向に移動して位置変更を可能とし、該本体部上に積載された転写材の位置を規制する一対から成る規制ガイド部材と、
前記本体部に設けられるとともに各規制ガイド部材に連結され、転写材の幅に対応して、転写材の幅方向に移動して、位置変更を可能とし、該本体部に積載された最上層の転写材の給送側先端縁部を押さえる一対の分離爪と、前記転写材の幅に対応して、前記規制ガイド部材が移動した場合には、前記分離爪が該規制ガイド部材の移動した分だけ移動させる連動機構とを有し、
前記連動機構には、前記転写材の幅に対応して前記規制ガイド部材が移動した場合には、前記引出部材をその動作に対応して移動し、前記引出部材が移動した場合には、前記規制ガイド部材をその動作に対応して移動させる補助機構が設けられており、且つ前記カバー部材は、前記引出部材が前記本体部に収容された状態において該本体部を覆う第一部材と、前記引出部材が適宜位置に引き出された場合にそれに対応して延出し、該引出部材を覆う第二部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置本体に着脱可能した給紙カセットを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２に、画像形成装置の装置本体に着脱可能な給紙カセットを示す。
これは、箱状に形成され、転写材の先端縁両各角部を押さえるように給紙カセットの適宜個所に設けられた一対の分離爪１１５と、装置本体内に搬送される際に転写材の斜行を防止するガイド部とから有する。
【０００３】
分離爪１１５とガイド部６００とは、連動機構４００により、分離爪１１５を動かす場合はガイド部６００が、ガイド部６００を動かす場合は分離爪１１５が、給紙ローラ軸の軸方向に沿って移動し、転写材のサイズに応じてその位置を変更することができる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この給紙カセットにより多種サイズに対応する場合、転写材の載置面を、収納すべき転写材の最大面積に設定しなければならず、給紙カセット自体が大型化する傾向がある。
【０００５】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、収納すべき転写材の最大面積に制約されることなく本体を小型化するとともに操作性を良くすることができる給紙カセットを有する画像形成装置を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、装置本体に対して着脱可能な給紙カセットを備えた画像形成装置において、前記給紙カセットは、該給紙カセット内に転写材を積載する本体部と、前記本体部に積載された転写材の上面を覆うカバー部材と、
前記本体部に収容可能で、該本体部の後端部より更に後方位置まで引出可能な引出部材と、前記本体部に設けられ、転写材の幅に対応して、転写材の幅方向に移動して位置変更を可能とし、該本体部上に積載された転写材の位置を規制する一対から成る規制ガイド部材と、前記本体部に設けられるとともに各規制ガイド部材に連結され、転写材の幅に対応して、転写材の幅方向に移動して、位置変更を可能とし、該本体部に積載された最上層の転写材の給送側先端縁部を押さえる一対の分離爪と、前記転写材の幅に対応して、前記規制ガイド部材が移動した場合には、前記分離爪が該規制ガイド部材の移動した分だけ移動させる連動機構とを有し、前記連動機構には、前記転写材の幅に対応して前記規制ガイド部材が移動した場合には、前記引出部材をその動作に対応して移動し、前記引出部材が移動した場合には、前記規制ガイド部材をその動作に対応して移動させる補助機構が設けられており、且つ前記カバー部材は、前記引出部材が前記本体部に収容された状態において該本体部を覆う第一部材と、前記引出部材が適宜位置に引き出された場合にそれに対応して延出し、該引出部材を覆う第二部材とを有することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。図１に本発明を適用した画像形成装置の概略断面図を示す。
画像形成装置は、大別して給紙部１００と画像形成部２００と定着部３００とからなる。
給紙部１００から供給された転写材上に、画像形成部２００において、周知の画像形成方法によって形成されたトナー画像を転写し、かかる転写されたトナー像を担持した転写材を定着部３００に送り、そこにおいてトナー像の定着を行って装置外部３１０へと排出する。
【００１１】
例えば、給紙部１００はカット紙用の給紙カセット１１０であり、使用に供されるカット紙は、後述する給紙ローラ等の手段により給紙カセット１１０内のカット紙が順に送り出され、使用に供される。転写材となるカット紙は、レジストローラ１２０の働きにより、画像形成部２００に所定のタイミングでもって搬送される。
【００１２】
画像形成部２００は、感光ドラム２１０を中心に、その周辺に沿って、感光ドラム２１０の表面を特性極性に一様に帯電するコロナ帯電器２２０と、スキャナ等によって読み込まれ適当な画像処理によって加工された原稿データをＬＥＤ等により出力（投射）して感光ドラム２１０上に原稿データに従った潜像を形成させる光学投影装置２３０と、この潜像を現像して前述のトナー像を形成する現像装置２４０と、給紙部１００から送られる転写材に感光ドラム２４０上のトナー像を静電気的に吸引して転写する転写コロナ放電器２５０と、転写材を感光ドラム２１０表面から分離する分離コロナ放電器２６０と、転写後の感光ドラム２１０の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置２７０と、感光ドラム２１０の表面を一様に露光しその表面電位を均一に除電するイレーサランプ２８０とを有し、これらが順次に感光ドラム２１０に作用するように配置され、周知の如くに転写材に画像形成が行われる。次いで、転写材上に形成された未定着のトナー像を永久画像にするために定着部３００を通過させ、その後、装置外部３１０から排出される。
【００１３】
なお、図例においては、給紙部１００は、給紙カセットのみを使用した画像形成装置が開示されているが、ロール紙と給紙カセットとのいずれかを選択することができる画像形成装置を使用した画像形成装置であっても良い。さらに、給紙カセットの姿勢は傾斜した状態のもを示したが、必ずしもこれに限定されない。
【００１４】
上記したように図の例では、給紙部１００は、給紙カセット１１０であり、図２に給紙カセットの斜視図を示す。
給紙カセット１１０は、転写材を内側に積層する上方が開放した平たい箱の形状の本体部１１１と、該本体部１１１の上方開口部を一部（後述する転写材の給送方向に向かって先端側）を除いて覆うカバー部材１１２とを有する。
【００１５】
本体部１１１は、一部が画像形成部２００に埋め込まれ、本体部１１１に枢軸可能に軸着され且つ一方向に枢動するように付勢手段を備えた底板１１３と、本体部１１１に収容可能で本体部１１１の後端部より更に後方位置まで引出可能な引出部材１１４と、転写材給送方向側に設けられた左右一対の分離爪１１５と、転写材給送方向に見て転写材の側縁の位置を規制してそれに沿って転写材をガイドする左右一対の規制ガイド部材１１６とから構成される。さらに、本体部１００の両側には、カバー部材１１２に設けられた爪部１１２ｅを係止する係止部１１１ｃが設けられている。
【００１６】
底板１１３は、転写材給送方向側で給紙カセット１１０の幅方向に延びた適宜幅の板材よりなり、給紙カセット１１０内に積層された転写材Ｐの先端縁側部分を下方に支持し底板１１３の下方に配された板ばね、コイルばね等の付勢手段（図示されていない。）の作用により転写材の当該部分を上方に押し上げるように働く。即ち、底板１１３の付勢手段は、給紙ローラ１３０との間に所定の圧力を与え、転写材を底板１１３と給紙ローラ１３０とにより挟持した状態にしている。また、給紙ローラ１３０と対向する底板１１３の部位には、摩擦部材が設けられている。摩擦部材は、例えば、弾性体であり、転写材との摩擦係数が転写材同士の摩擦係数よりもある程度高い材料で形成され、本体部１１１に転写材が２ないし３枚しか残っていない場合においても残存する転写材を制動し、最上面より１枚ずつ給紙できるようになっている。
【００１７】
引出部材１１４は、本体部１１１内に収容可能な空間形成部１１４ｃと、転写材の長さ方向（分離爪１１５から空間形成部１１４ｃ側までの距離）を規制する枕部１１４ｂとから構成される。空間形成部１１４ｃは、図３に示すように、２部材からなる支持部材１１４ａ（この図示において一方は図示されていない。）であり、転写材の長さが本体部１１１よりも長い場合には、支持部材１１４ａを引き出すことによって、所望の長さにセットすることができる。なお、転写材の長さが本体部１１１の長さで収まる場合には、本体部１１１に設けられた収容部１１１ａに収容される。
【００１８】
分離爪１１５は本体部１１１の中心線を基準として左右対称に設けられ、給紙セット内に転写材を積載した際、各分離爪１１５は転写材の先端縁の左右の角部に乗った状態になる。さらに、分離爪１１５は、短辺側が転写材の先端側に位置し、長辺側が転写材の側縁に位置するような略直角三角形形状の上面と、これら短辺及び長辺から垂直方向に延び、それぞれ転写材の先端縁両角部の前縁側と側縁側に接して転写材の角部の位置を規制する規制部分とを有する。
【００１９】
なお、分離爪１１５は前述したように本体部１１１に対して幅方向のみ移動可能とし、高さ方向には固定した構成であっても良いが、例えば、本体部１１１の両側に、本体部１１１の底板１１３とは独立して枢動可能とした（ただし、適当なストッパによりその枢動範囲は適宜規制される。）一対のアームを設け、これらアームの先端に分離爪１１５を設けたような構成であっても良い。
【００２０】
また、各分離爪１１５は、スライダ部１１５ａに設けられた案内溝（図示されていない。）を摺動し、積載しようとする転写材のサイズ（幅）に応じてそれらの間隔を広げまたは狭めていずれかのサイズの転写材にあっても、その先端縁角部に分離爪１１５が位置するように調節できる。好ましくは、操作の簡便性または転写材の中心揃え（転写材の中心線を給紙カセット１１０の中心線に合わせる。）を適確とするために左右の分離爪１１５の動作を連動させ、即ち、一方の分離爪１１５が内側又は外側に移動すると、他方の分離爪１１５が同様に内側または外側に同じ長さ分だけ移動するように構成されている。
【００２１】
規制ガイド部材１１６は分離爪１１５を取り付けた状態で形成されており、一対の規制ガイド部材１１６も、分離爪１１５の移動に伴い、各規制ガイド部材１１６に設けられた案内部１１６ａがガイド溝１１６ｂに沿って移動し、分離爪１１５間の長さが短くなると転写材の巾が狭まり、分離爪１１５間の長さが長くなると転写材の巾が広くなるように構成されている。なお、以上の説明においてはどちらか一方の分離爪１１５を移動させ、これに対応して各規制ガイド部材１１６を移動させる記載があるが、各規制ガイド１１６を移動させてどちらか一方の分離爪１１５を移動させても良い。かかる連動機構４００としては、適当な平行リンク機構または平行ラックとピニオンを組み合せた機構など周知の対称移動を可能とした機構を採択することができる。この実施例において、連動機構４００を具体例としてラックとピニオンを組み合せた機構について説明する。
【００２２】
連動機構４００は、各規制ガイド部材１１６から本体部１１１の中央部方向に向かって延出し、互いに向き合うように形成されたラック４２０、４２０’と、これらのラック４２０、４２０’に噛合し、軸方向が垂直方向となるように、本体部１１１上面に回転支持されたピニオン４１０とから構成される。
規制ガイド部材１１６側に位置する各ラック４２０の部位にはストッパ部４２１が設けられ、規制ガイド部材１１６間および分離爪１１５間の距離が最小になると該ストッパ部４２１はピニオン４１０に当接し、規制ガイド部材１１６間および分離爪１１５間の距離が最大になると該ストッパ部４２１は図示しない係止片に当接する。
【００２３】
カバー部材１１２は、画像形成部２００に埋め込まれた底板１１３の一部を除いた本体部１１１の上方開口部を覆うものであり、本体部１１１に設けられた溝部１１１ｃに係合する係合部１１２ｅを備える。カバー部材１１２を本体部１１１で覆い、空間形成部１１４ｃ側に位置する引出部材１１４の枕部１１４ｂの端面部分を、転写材給送方向反対側に形成される開口部位に合わせることにより、本体部１１１全域が覆われた状態となり、ゴミ等の侵入が防止される。
【００２４】
次に、第２の実施例を説明する。まず、カバー部材１１２は、図４に示すように、引出部材１１４が本体部１１１に収容された状態において本体部１１１を覆う第一部材１１２ａと、引出部材１１４が適宜位置に引き出された場合それに対応して延出し、引出部材１１４を覆う第二部材１１２ｂとからなる。第一部材１１２ａは、第二部材１１２ｂの移動を規制する長溝を備えた導入部１１２ｃが形成されており、他は上述したカバー部材１１２と同様の構成である。第二部材１１２ｂは、第一部材１１２ａの長溝１１２ｃに対応して、転写材給送方向に位置する両端に凸部（図示されていない。）が設けられ、転写材の適宜の長さに延出される。さらに、第二部材１１２ｂの転写材給送方向の反対側には、第二の係合部１１２ｄが設けられ、空間形成部１１４ｃ材の枕部１１４ａに形成された図示されていない受部に係合する。この構成により、引出部材１１４が引き出された状態で本体部１１１に装着されていても、本体部１１１全域が覆われ、ゴミ等の侵入が防止される。なお、第二の係合部１１２ｄと受部との組み合わせとして、フックと溝部、マグネット、く字状に形成した板バネと該板バネの突起を嵌め込む溝等あるいは、これら逆の組み合わせであっても良い。
【００２５】
図５、６に連動機構４００を示す。この連動機構４００は、第一の実施例と同じ構成のピニオン４１０とラック（４２０、４２０’）と、ピニオン４１０の同軸上に設けられた補助機構６００を有する。さらに、補助機構６００（ただし、図６には示されていない。）は、分離爪１１５あるいは規制ガイド部材１１６の移動に伴い引出部材１１４がその長さ分に対応して移動させる作用を行うものであり、ピニオン４１０とラック（４２０、４２０’）と同じ構成の第二のピニオン６１０と第２のラック６２０とを有する。ピニオン４１０と第二のピニオン６１０とには、鍔部４１１、６１１が設けられている。鍔部４１１、６１１は、適切に、ピニオン４１０と第二のピニオン６１０を各々ラック（４２０、４２０’）、６２０に噛合させ、各ピニオン４１０、６１０の設置位置を固定するためのものである。また、第二のラック６２０は、ピニオン４１０と噛合しているラック４２０、４２０’に対して垂直方向に配置され、本体部１１１内に収納可能なように構成されている。
【００２６】
さらに、図７に示すように、ピニオン４１０および第二のピニオン６１０は、同軸上に位置し、操作片５００を通す孔部４１２、４１６が連穿され、孔部４１２、４１６に操作片５００を挿入することにより、ピニオン４１０および第二のピニオン６１０を軸支している。操作片５００は、具体的に、図８に示すようにキー５１０を備えたシャフトである。さらに、シャフトは、図８（ａ）に示すように、ピニオン４１０に連結する長さを有するキー５１１が形成されたシャフト５０１と、図８（ｂ）に示すように、ピニオン４１０および第二のピニオン６１０に連結する長さを有するキー５１２が形成されたシャフト５０２とを有する。
【００２７】
以上の構成により、転写材が本体部１１１の枠内に収まり、分離爪１１５と規制ガイド部材１１６のみを連動させる場合は、キー５０４がピニオン４１０に連結する長さを有するシャフト５０２を本体部１１１の裏面に設けられた孔１１１ｂに挿入する。
この操作により、図９（ａ）に示すように、一方の規制ガイド部材１１６または分離爪１１５を転写材の幅に合わせて移動させると、その移動量は一方のラック４２０、ピニオン４１０、他方のラック４２０に伝達され、その移動量分だけ追従して、給紙カセット１１０の中心線に対し対象に、他方の規制ガイド部材１１６および分離爪１１５が動く。一方、引出部材１１４は、シャフト５０２のキー５０４が欠け、この結果、上述した一方の規制ガイド部材１１６または分離爪１１５の移動の伝達は遮断され、第二のピニオン６１０に対しシャフト５０２のみが空転している状態となり、一方のラック４２０あるいはピニオン４１０の動作に伴う引出部材１１４の移動は解除される。
【００２８】
また、転写材の長さが収まらず、分離爪１１５と規制ガイド部材１１６および引出部材１１４を連動させる場合には、ピニオン４１０の孔４１２と第二ピニオン６１０の孔部６１２とを合わせ、ピニオン４１０および第二ピニオン６２０に連結する長さを有するシャフト５０２を挿入する。この操作により、図９（ｂ）に示すように、シャフト５０１がピニオン４１０、第二のピニオン６１０に連結される。この結果、一方の規制ガイド部材１１６または分離爪１１５を転写材の幅に合わせて移動させると、上述したように、その移動量分だけ追従して、給紙カセット１１０の中心線に対し対象に、他方の規制ガイド部材１１６および分離爪１１５が動く。さらに、上記の移動量は、シャフト５０１から第二のピニオン６１０、ラック４２０に伝達され、規制ガイド部材１１６の幅が広くなり且つ分離爪１１５の長さが長くなると、引出部材１１４は転写材給送方向反対側に延出し、規制ガイド部材１１６の幅が狭くなり且つ分離爪１１５の長さが短くなると引出部材１１４は転写材給送方向側に縮退する。
【００２９】
図１０に第三の実施例を示す。この実施例は、補助機構を円板状に形成された連結部材６４０と、引出部材１１４に連結された板状の伝達部材６３０とにより構成し、さらに、連結部材６４０と伝達部材６３０との接触部６３１は、摩擦係数よりもある程度高い材料（連結部材には図示されていない。）で形成されている。伝達部材６３０には、過度の引出部材１１４の引出を防止するために、ストッパ６３２が設けられている。なお、連動機構４００のピニオンと連結部材６４０とは、規制ガイド部材１１６または伝達部材６３０の移動動作が伝達されるように連結された状態で軸支されている。
以上の構成により、連結部材６４０と伝達部材６３０との接触部６３１の摩擦によって、規制ガイド部材１１６が移動した場合には、追従して、分離爪１１５および伝達部材６３０が移動し、伝達部材６３０が移動した場合には、規制ガイド部材１１６および分離爪１１５が移動する。さらに、転写材が載置された範囲において、転写材の幅が合致し、引出部材１１４を転写材給送方向側に縮退させた場合には、連結部材６４０は伝達部材６３０の接触部６３１に対し、すべり状態となり規制ガイド部材１１６の本体部内側への移動が防止される。
【００３０】
なお、伝達部材６３０を板状に形成したが、図１１に示すように、連結部材６４０に接触する伝達部材６３０の接触部分を連結部材６４０の円弧の一部が略合致するように凹凸部６３２に形成しても良い。
【００３１】
【発明の効果】
このような構成により、収納すべき転写材の最大面積に制約されることなく装置を小型化することができる。また、転写材のセットが簡単にでき、装置に給紙カセットを装着したままの状態においてもゴミ等の侵入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明による画像形成装置を示す概略図。
【図２】    給紙カセットを示す斜視図。
【図３】   給紙カセットを示す平面図。
【図４】   第二の実施例のカバー部材を示す斜視図。
【図５】   第二の実施例の連動機構を示す斜視図。
【図６】   第二の実施例の連動機構を示す平面図。
【図７】   第二の連動機構の主要部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図。
【図８】    操作片を示す図であり、（ａ）は第一ピニオンに連結されるもの、（ｂ）は第一ピニオンおよび第二ピニオンに連結されるもの。
【図９】    各操作片が連動機構に連結した状態を示す断面図であり、（ａ）は第一ピニオンに連結した状態、（ｂ）は第一ピニオンおよび第二ピニオンに連結した状態。
【図１０】  第三の実施例を示す平面図。
【図１１】  第三の他の実施例を示す平面図。
【図１２】  画像形成装置に装着する給紙カセットの従来例を示す図。
【符号の説明】
１００    給紙部
１１０    給紙カセット
１１１    本体部
１１１ａ  収容部
１１１ｂ  孔
１１１ｃ  係止部
１１２    カバー部材
１１２ａ  第一部材
１１２ｂ  第二部材
１１２ｃ  導入部（長溝）
１１２ｄ  第二の係合部
１１２ｅ  爪部
１１３    底板
１１４    引出部材
１１４ａ  支持部材
１１４ｂ  枕部
１１４ｃ  空間形成部
１１５    分離爪
１１５ａ  スライダ部
１１６    規制ガイド部材
１１６ａ  案内部
１１６ｂ  ガイド溝
１２０    レジストローラ
１３０    給紙ローラ
２００    画像形成部
２１０    感光ドラム
２２０    コロナ帯電器
２３０    光学投影装置
２４０    現像装置
２５０    転写コロナ放電器
２６０    分離コロナ放電器
２７０    クリーニング装置
２８０    イレーサランプ
３００    定着部
３１０    装置外部
４００    連動機構
４１０    ピニオン
４１１    鍔部
４１２    孔部
４２０    一方のラック
４２０’  他方のラック
４２１    ストッパ部
５００    操作片
５０１    シャフト
５０２    シャフト
５０３    キー
５０４    キー
６００    補助機構
６１０    第二のピニオン
６１１    鍔部
６１２    孔部
６２０    第二のラック
６３０    伝達部材
６３１    接触部
６３２    凹凸部
６４０    連結部材
７００    ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004183107.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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