【事件の表示】
　特許第６３４６４７７号発明「パルスねじ締め装置の制御方法およびその制御装置ならびにねじ締め装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４６４７７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３４６４７７号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２６年３月２０日（パリ条約による優先権主張２０１３年（平成２５年）３月２２日、（ＦＲ）フランス共和国）に出願され、平成３０年６月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年６月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１２月１９日に特許異議申立人西野隆志（以下「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがされた。
２　本件発明
　特許第６３４６４７７号の請求項１〜１３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　パルスねじ締め装置の制御方法であって、
　前記装置が電気モータを備え、そのロータが遊びを有する伝動装置を介して回転駆動され得る端部材に連結され、前記ロータが、
　・前記遊びがねじ締め方向にて最大となる最大後退位置と、
　・前記遊びがねじ締め方向にて解消される衝突位置と
の間で回動可能であるような方法において、
　少なくとも１つのねじ締めフェーズを含み、前記ねじ締めフェーズは少なくとも１つの衝突サイクルを含んでおり、前記衝突サイクルが、
　前記モータに電気パルスを供給するステップであって、前記ロータが前記最大後退位置から前記衝突位置へと移動して前記遊びを解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に前記伝動装置を介して前記端部材に伝達されるステップと、
　前記伝動装置に対して前記ロータが反転するステップであって、その間に前記ロータが前記衝突位置から前記最大後退位置へと移動するステップと、
　前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップと、
　前記ロータの回転角を表す情報を判定するステップと、
を含み、
　前記制動するステップは、前記回転角の値が所定の閾値に到達した後に所与の期間にわたり実行されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
　パルスねじ締め装置の制御方法であって、
　前記装置が電気モータを備え、そのロータが遊びを有する伝動装置を介して回転駆動され得る端部材に連結され、前記ロータが、
　・前記遊びがねじ締め方向にて最大となる最大後退位置と、
　・前記遊びがねじ締め方向にて解消される衝突位置と
の間で回動可能であるような方法において、
　少なくとも１つのねじ締めフェーズを含み、前記ねじ締めフェーズは少なくとも１つの衝突サイクルを含んでおり、前記衝突サイクルが、
　前記モータに電気パルスを供給するステップであって、前記ロータが前記最大後退位置から前記衝突位置へと移動して前記遊びを解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に前記伝動装置を介して前記端部材に伝達されるステップと、
　前記伝動装置に対して前記ロータが反転するステップであって、その間に前記ロータが前記衝突位置から前記最大後退位置へと移動するステップと、
　前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップと、
　前記ロータの回転角を表す情報を判定するステップと、
　前記回転角が最大値に到達する瞬間を検出するステップと、
を含み、
　前記制動するステップは、前記回転角の値が最大値に到達した後に所与の期間にわたり実行されることを特徴とする、方法。
【請求項３】
　パルスねじ締め装置の制御方法であって、
　前記装置が電気モータを備え、そのロータが遊びを有する伝動装置を介して回転駆動され得る端部材に連結され、前記ロータが、
　・前記遊びがねじ締め方向にて最大となる最大後退位置と、
　・前記遊びがねじ締め方向にて解消される衝突位置と
の間で回動可能であるような方法において、
　少なくとも１つのねじ締めフェーズを含み、前記ねじ締めフェーズは少なくとも１つの衝突サイクルを含んでおり、前記衝突サイクルが、
　前記モータに電気パルスを供給するステップであって、前記ロータが前記最大後退位置から前記衝突位置へと移動して前記遊びを解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に前記伝動装置を介して前記端部材に伝達されるステップと、
　前記伝動装置に対して前記ロータが反転するステップであって、その間に前記ロータが前記衝突位置から前記最大後退位置へと移動するステップと、
　前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップと、
を含み、
　前記各衝突サイクル後に、前記ロータの回転角を表す情報を測定するステップと、前記ロータの前記回転角の値が最大となる瞬間を検出するステップと、前記ロータの前記回転角の前記値が最大となる瞬間から前記最大後退位置の方向への前記ロータの反転角度を表す情報を判定するステップとを含み、前記制動するステップは、前記反転角度の値が所定の閾値に到達した際に実行されることを特徴とする、方法。
【請求項４】
　前記各制動ステップにおいて、前記制動ステップの開始以降の経過時間Ｔｄｆを判定するステップを含み、前記制動ステップは、前記経過時間Ｔｄｆの値が所定の閾値に到達した際に停止されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
　前記各制動ステップにおいて、前記ロータが前記最大後退位置に到達する瞬間を検出するステップを含み、前記制動ステップは、前記ロータが前記最大後退位置に到達した際に停止されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
　前記制動ステップは、前記モータの各相を短絡させるフェーズを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
　請求項１、４〜６のいずれか１項に記載の制御方法を実行するように構成されたパルスねじ締め装置の制御装置であって、前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動する制動手段と、前記ロータの前記回転角を表す情報を前記各衝突サイクルにおいて判定する手段と、前記回転角の値が所定の閾値に到達した後に所与の期間にわたり前記制動手段を作動させる手段と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
　請求項２、４〜６のいずれか１項に記載の制御方法を実行するように構成されたパルスねじ締め装置の制御装置であって、前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動する制動手段と、前記ロータの前記回転角を表す情報を前記各衝突サイクルにおいて判定する手段と、前記ロータの前記回転角が最大値に到達する瞬間を検出する手段と、前記回転角の値が最大値に到達した後に所与の期間にわたり前記制動手段を作動させる手段と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
　請求項３〜６のいずれか１項に記載の制御方法を実行するように構成されたパルスねじ締め装置の制御装置であって、前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動する制動手段と、前記ロータの前記回転角を表す情報を前記各衝突サイクルにおいて判定する手段と、前記ロータの前記回転角の値が最大となる瞬間を検出する手段と、前記ロータの前記回転角の前記値が最大となる瞬間から前記最大後退位置の方向への前記ロータの前記反転角度を判定する手段と、前記反転角度の値が所定の閾値に到達した際に前記制動手段を作動させる手段と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
　前記制動ステップの開始以降の経過時間Ｔｄｆを各制動ステップにおいて判定する手段と、前記経過時間Ｔｄｆの値が所定の閾値に到達した際に前記制動手段を作動停止させる手段とを備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
　前記ロータが前記ロータの最大後退位置に到達する瞬間を各制動ステップにおいて判定する手段と、前記ロータが前記最大後退位置に到達する際に前記制動手段を作動停止させる手段とを備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
　前記制動手段は、前記モータの各相を短絡させる手段を備えることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
　請求項７〜１２のいずれか１項に記載の制御装置を備えたパルスねじ締め装置。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２０１１−１０４６７２号公報（以下「文献１」という）及び特開２００８−５５５８０号公報（以下「文献２」という）を提出し、請求項１〜１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜１３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４　文献の記載
（１）文献１には以下の記載がある。
ア　「【００２６】
　図１は本発明に係るインパクト工具の全体構造を示す縦断面図である。インパクト工具１は、充電可能なバッテリパック３０を電源とし、モータ３を駆動源として打撃機構４０を駆動し、出力軸であるアンビル４６に回転と打撃を与えることによってドライバビット等の図示しない先端工具に連続する回転力や断続的な打撃力を伝達してネジ締めやボルト締め等の作業を行う。
【００２７】
　モータ３は、ブラシレスＤＣモータであって、側面から見て略Ｔ字状の形状を成すハウジング６の筒状の胴体部６ａ内に収容される。ハウジング６は、ほぼ対称な形状の左右２つの部材に分割可能に構成され、それら部材が複数のネジにより固定される。そのため、分割されるハウジング６の一方（本実施例では左側ハウジング）に、ネジを補強するための複数のネジボス２０が形成され、他方（右側ハウジング）に複数のネジ穴（図示せず）が形成される。モータ３の回転軸１９は、胴体部６ａの後端側のベアリング１７ｂと中央部付近に設けられるベアリング１７ａによって回転可能に保持される。モータ３の後方には６つのスイッチング素子１０が搭載された基板７が設けられ、これらスイッチング素子１０によってインバータ制御を行うことによりモータ３を回転させる。基板７の前方側には、回転子３ａの位置を検出するためにホール素子やホールＩＣ等の回転位置検出素子５８が搭載される。」
イ　「【００３０】
　打撃機構４０は、アンビル４６、ハンマ４１、スプロケット４の３つの主要部品により構成され、ハンマ４１は遊星歯車減速機構２１の複数の遊星歯車の回転軸を連結するように固定される。現在広く使われている公知のインパクト機構と違って、ハンマ４１には、スピンドル、スプリング、カム溝、及びボール等を有するカム機構を有しない。そしてアンビル４６とハンマ４１とは回転中心付近に形成された嵌合軸４１ａと嵌合溝４６ｆにより１回転未満の相対回転だけができるように連結される。アンビル４６は、図示しない先端工具を装着する出力軸部分と一体に構成され、前端には軸方向と鉛直面の断面形状が六角形の装着穴４６ａが形成される。アンビル４６の後方側はハンマ４１の嵌合軸４１ａと連結され、軸方向中央付近でメタルベアリング１６ａによりケース５に対して回転可能に保持される。尚、これらアンビル４６とハンマ４１の詳細形状については後述する。」
ウ　「【００４６】
　図７（１）で示す状態からモータ３の反転を開始することにより、ハンマ４１の突出部４２を矢印７１の方向に回転させる。この際、突出部４５の反転側には回転角にして約１２０度分だけ切り欠き部が形成されるので、この反転の際に、突出部４５はスプロケット４に当接することなく反転することが可能になる。即ち、図７（１）の状態から回転角にして約１２０度は、ハンマ４１だけが反転し、アンビル４６もスプロケット４も回転しない。
【００４７】
　さらにモータ３を逆回転させて、図７（３）に示すように突出部４２は突出部４８の外周側を通って矢印７３の方向に回転すると、図７（４）に示すように突出部４５の当接面４５ｂが当接面４ｂに当接することによりスプロケット４が矢印７５の方向に回転することになるが、すかさずカム２７が矢印７６のように揺動して、爪２７ａがギヤ部４ｃの歯に噛み合うことによりスプロケット４の回転は停止され、このスプロケット４の停止によりハンマ４１の回転も停止される。このようにスプロケット４とカム２７を用いることによって逆転状態のハンマ４１の回転を停止させることができる。このブレーキ動作は機械要素によって実現しているので電力を消費することが無いので、ブレーキ動作のために電力を消費することを防ぐことができる。尚、図７（３）において突出部４８の外径Ｒａ１は、突出部４２の内径Ｒｈ１よりも小さく構成され、両者は衝突しない。同様に、突出部４７の外径Ｒａ２は、突出部４３の内径Ｒｈ２よりも小さく構成され、両者は衝突しない。従って、ブレーキ動作が行われるのはハンマ４１だけであり、アンビル４６には何ら影響しない。
【００４８】
　ハンマ４１が停止したら、モータ３を起動して、ハンマ４１を図７（３）の矢印７４の方向（正回転方向）への回転を開始させる。そして、ハンマ４１の正回転の回転を加速させ、加速中の状態のまま図７（５）に示す位置にて突出部４２の打撃面４２ａは、アンビル４６の被打撃面４７ａに衝突する。この衝突の結果、アンビル４６には強力な回転トルクが伝達され、アンビル４６は矢印７７で示す方向に回転する。尚、図７（３）から（５）の間のハンマ４１の移動によって突出部４５も移動するが、この間は当接面４ａにも４ｂのいずれにも接触しないため図７（６）に示すようにスプロケット４は回転しないで固定されたままである。」
エ　「【００６２】
　図１０の例では、Ｔ２から一定の時間モータ３への駆動電流の供給を休止して、モータ３の回転速度を低下させる。この際、ハンマ４１はアンビル４６に遅れて回転することになるが、ハンマ４１の回転が僅かに遅れても突出部４５はスプロケット４の切り欠き部内に収まることができるので、スプロケット４によってハンマ４１の回転が影響されることはない。モータ３の回転速度が矢印８６ａにまで低下した後に、演算部５１（図８参照）は駆動信号８３ａを制御信号出力回路５３に送ることによりモータ３にパルス状の駆動電流（駆動パルス）が供給され、モータ３を加速させる。尚、この加速時の制御は、必ずしもデューティ比１００％で駆動という意味ではなく、１００％未満のデューティ比で制御する事もありうる。次に、矢印８６ｂの地点においてハンマ４１がアンビル４６に強く衝突することにより、矢印８８ａで示すように打撃力が与えられる。打撃力が与えられると再び、所定期間モータ３への駆動電流の供給を休止し、モータの回転速度が矢印８６ｃで示すように低下した後に、演算部５１は駆動信号８３ｂを制御信号出力回路５３に送ることによりモータ３を加速させる。すると、矢印８６ｄの地点においてハンマ４１がアンビル４６に強く衝突することにより、矢印８８ｂで示すように打撃力が与えられる。パルスモード（１）においては、上述したモータ３の「休止→正回転駆動」を繰り返す断続的な駆動が１回又は複数回繰り返されるが、より高い締め付けトルクが必要になったらその状態を検出し、パルスモード（２）による回転駆動モードに切り替える。高い締め付けトルクが必要になったか否かの判定は、例えば矢印８８ｂで示す打撃力が与えられた際のモータ３の回転数（矢印８６ｄの前後）を用いて判断することができる。
【００６３】
　パルスモード（２）は、モータ３を断続的に駆動し、パルスモード（１）と同様にパルス状にモータ３を駆動するモードであるが、「休止→逆回転駆動→ブレーキ（停止）→正回転駆動」を複数回繰り返すように駆動する。つまりパルスモード（２）においては、モータ３の正回転駆動だけでなく逆回転駆動をも加わるために、ハンマ４１をアンビル４６に対して十分な相対角だけ逆回転させた後に、ハンマ４１を正回転方向に加速させて勢いよくアンビル４６に衝突させる。このようにハンマ４１を駆動することにより、アンビル４６に強い締め付けトルクを発生させるものである。本実施例においては、逆回転駆動されたモータ３の回転を停止させる際に（図中矢印８７ｂ、８７ｆ付近）、モータ３に正転電流を加えてモータ３を減速・停止させるのではなく、ハンマ４１をスプロケット４に衝突させることによりモータ３を減速・停止させるようにした。
【００６４】
　図１０の例では時間Ｔ４でパルスモード（２）に切り替わると、モータ３の駆動を一時休止させて、その後、負の方向の駆動信号８４ａを制御信号出力回路５３に送ることによりモータ３を逆回転させる。正転、逆転を行う際には、制御信号出力回路５３から各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６に出力する各駆動信号（オンオフ信号）の信号パターンを切り替えることにより実現される。モータ３が所定の回転角分だけ逆回転したら（矢印８７ａ）、突出部４５の当接面４５ｂがスプロケット４の当接面４ｂに衝突するため、モータ３の回転が止まる（矢印８７ｂ）。その後、モータ３の駆動を一時休止させて正回転駆動を開始する。このため、正の方向の駆動信号８４ｂを制御信号出力回路５３に送る。尚、インバータ回路５２を用いた回転駆動においては、駆動信号をプラス側又はマイナス側に切り替えるものではないが、図１０ではどちら方向へ回転駆動するか容易に理解できるように、駆動信号を＋及び−方向に分けて模式的に表現した。
【００６５】
　モータ３の回転速度が最大速度に達する付近で、ハンマ４１はアンビル４６に衝突する（矢印８７ｃ）。この衝突によりパルスモード（１）で発生する締め付けトルク（８８ａ、８８ｂ）に比べて格段に大きい締め付けトルク（８９ａ）が発生する。このように衝突が行われると矢印８７ｃから８７ｄに至るようにモータ３の回転数が低下する。尚、矢印８９ａに示す衝突を検出した瞬間にモータ３への駆動信号を停止する制御をしても良く、その場合は締結対象がボルトやナット等の場合は打撃後に作業者の手に伝わる反動が少なくて済む。本実施例のように衝突後もモータ３に駆動電流を流すことにより作業者への反力がドリルモードに比較して小さく、中負荷状態での作業に適している。また、締め付け速度が速く、パルス強モードと比較して電力消費が少なくて済むという効果が得られる。その後、同様にして、「休止→逆回転駆動→ブレーキ→正回転駆動」を所定回数だけ繰り返すことにより強い締め付けトルクでの締め付けが行われる。時間Ｔ７において作業者がトリガ操作を解除することによってモータ３が停止し、締め付け作業が完了する。作業の完了は作業者によるトリガ操作の解除だけでなく、打撃衝撃検出センサ５６（図８参照）の出力を元に、演算部５１が設定された締め付けトルクでの締め付けが完了したと判断したらモータ３の駆動を停止するように制御しても良い。」
オ　上記記載からみて、文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
「インパクト工具１の制御方法であって、
　前記工具１がモータ３を備え、その回転子３ａが１回転未満の相対回転ができる打撃機構４０を介して回転駆動され得る、装着穴４６ａに装着される先端工具に連結され、前記回転子３ａが、
　・前記相対回転がねじ締め方向にて最大となる被打撃面４７ｂと、
　・前記相対回転がねじ締め方向にて解消される被打撃面４７ａと
の間で回動可能であるような方法において、
　パルスモード（２）を含み、パルスモード（２）は、「休止→逆回転駆動→ブレーキ→正回転駆動」の少なくとも１つの衝突サイクルを含んでおり、前記衝突サイクルが、
　正の方向の駆動信号８４ｂを送ってモータ３に電気パルスを供給するステップであって、回転子３ａにより回転されるハンマ４１の突出部４２が被打撃面４７ｂから被打撃面４７ａへと移動して前記相対回転を解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に打撃機構４０を介して前記端部材に伝達されるステップと、
　打撃機構４０に対して回転子３ａが反転するステップであって、その間に回転子３ａの反転によりハンマ４１の突出部４２が被打撃面４７ａから被打撃面４７ｂへと移動するステップと、
　被打撃面４７ａから被打撃面４７ｂへの突出部４２の復帰時に回転子３ａをカム２７を用いて停止するステップと、
　回転位置検出素子５８で回転子３ａの位置を検出するステップと、を含む方法。」
（２）文献２には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
　本発明は、インパクト式のネジ締め装置に関し、特に、エネルギー効率を向上させたインパクト式のネジ締め装置に関する。」
イ　「【００１９】
　図１および図２において、ネジ締め装置本体３は、作業者が片手で握るためのハンドルグリップ部を有したピストル形状のハンディタイプのものである。ネジ締め装置本体３は、本体ケーシング１０に、モータ１１、衝撃発生装置である遊星歯車機構１２、トルク検出装置１３、エンコーダ１４、および出力軸１５などが設けられて構成されている。図示しないスイッチを操作することによって、電源のオンオフが制御される。
【００２０】
　モータ１１として、例えば３相のＡＣサーボモータが用いられる。しかし、正逆の回転が可能であって、停止時にフリーの状態となり、かつ回転速度の制御が可能なものであれば、単相のＡＣサーボモータ、誘導モータ、ＤＣモータなど、他の種々のモータを採用することができる。
【００２１】
　遊星歯車機構１２は、モータ１１の回転を減速する減速機として動作するとともに、モータ１１などの回転力を間歇的な衝撃力に変換する衝突エネルギ発生機構として動作する。
【００２２】
　遊星歯車機構１２は、第１の遊星歯車機構６１と第２の遊星歯車機構７１とを連結して構成されている。第１の遊星歯車機構６１と第２の遊星歯車機構７１とは、それぞれのアウターギヤ６２，７２が互いに同軸上にあって、所定の相対角度範囲αにおいてのみ互いに相対回転が可能であり、相対角度範囲α外では互いに周方向に係合して相対回転が不能なように配置されている。また、第２の遊星歯車機構７１のサンギヤ７３は、第１の遊星歯車機構６１のキャリヤ６５の回転出力を入力として同軸上で回転するように連結されている。」
ウ　「【００３１】
　例えば図５（Ｃ）に示すように、アウターギヤ７２がアウターギヤ６２と係合していない位置（初期位置、加速位置）にあるときに、モータ１１に電流を流して正方向（Ｍ１方向）に回転させ、これによってアウターギヤ７２を逆方向（Ｍ２方向）に回転させて加速し、図５（Ｂ）に示すようにアウターギヤ７２をアウターギヤ６２に衝突させてインパクトを発生させる。
【００３２】
　第２の遊星歯車機構７１のアウターギヤ７２が第１の遊星歯車機構６１のアウターギヤ６２に衝突した後は、モータ１１に流す電流を零にするかまたは逆方向に電流を流すことによってモータ１１を逆方向（Ｍ２方向）に回転させ、第２の遊星歯車機構７１のアウターギヤ７２を正方向（Ｍ１方向）に回転させて第１の遊星歯車機構６１のアウターギヤ６２との係合位置から離す。その結果、アウターギヤ７２は図５（Ｃ）に示す位置（初期位置）に戻る。
【００３３】
　つまり、高速側である第１の遊星歯車機構６１のサンギヤ６３が何回転かする間に、低速側である第２の遊星歯車機構７１のアウターギヤ７２が相対角度範囲αの中で回転し、アウターギヤ７２の突出係合部７２１，７２２がアウターギヤ６２の突出係合部６２１，６２２に実際に当たったときに衝撃を発生する。
【００３４】
　以下において、モータ１１の回転力を衝撃力に変換するメカニズムについてさらに詳しく説明する。
【００３５】
　すなわち、上のようにアウターギヤ７２が相対角度範囲αの中で回転している間において、出力軸１５は、負荷であるネジによって回転できない状態にある。したがって、キャリヤ７５も回転できない状態にある。そこで、サンギヤ７３が回転すると、プラネットギヤ７４は自転するが、キャリヤ７５が回転できないので、プラネットギヤ７４は公転することなく、アウターギヤ７２を回転させる。アウターギヤ７２が回転し、その突出係合部７２１，７２２がアウターギヤ６２の突出係合部６２１，６２２に衝突すると、アウターギヤ７２はそれ以上回転することができないので停止することとなるが、その時点においてモータ１１、入力軸６３ａ、サンギヤ６３、キャリヤ６５などに蓄えられた回転による慣性エネルギー（イナーシャ）は、突出係合部７２１，７２２が突出係合部６２１，６２２に衝突した瞬間に、プラネットギヤ７４およびキャリヤ７５を介して出力軸１５に回転衝撃力として伝達される。その結果、負荷にであるネジに対して、回転衝撃力による締付トルクＴＱが発生する。負荷は、締付トルクＴＱによって回転する。その回転角度は衝撃力の大きさによる。
【００３６】
　このように、アウターギヤ７２が初期位置ＳＴで停止した状態から、モータ１１の回転によって回転駆動され、高速回転となったところでアウターギヤ６２に衝突し、衝突によってその時点の慣性エネルギーが衝撃力に変換され、これによる大きなトルクが出力軸１５から締付トルクＴＱとして得られる。
【００３７】
　したがって、相対角度範囲αは、モータ１１が立ち上がって最大回転速度または適度な回転速度に達することが可能なように設定されている必要がある。相対角度範囲αは、いわば遊星歯車機構１２における遊び角度ともいうべきものであり、この遊び角度の存在によって慣性エネルギーが蓄えられるのである。本実施形態において、相対角度範囲αは６０度に設定されている。」
エ　「【００５３】
　すなわち、ネジ締め装置１では、インパクトモードにおいて、アウターギヤ７２がアウターギヤ６２に衝突した時点でモータ１１の電流を零にする。つまり、衝撃力が発生した直後においてモータ１１の電流を零にしてエネルギーの供給を停止する。そうすると、それまで回転していた部分の慣性エネルギーによる衝撃力のみに基づいて、負荷であるネジを回転させて締め付けることとなり、つまり締付トルクＴＱが得られることとなり、本体ケーシング１０にはその締付トルクＴＱによる反力が全く現れない。その結果、ネジ締め装置本体３を手で持って操作している作業者には衝撃による反力が作用せず、片手持ちで操作しても作業者の負担とならない。」
オ　「【００８６】
　インパクトモードでは、モータ１１に流れる電流の方向および大きさを制御し、遊星歯車機構１２において衝撃トルクを発生するように制御する。インパクトモードにおいて、モータ１１には電流指令データＤ１Ｔにより指定される電流が流れる。モータ１１の回転速度は、設定された電流値に応じて変化する。」
カ　図５
キ　上記記載からみて、文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という）が記載されている。
「インパクト式のネジ締め装置の制御方法であって、
　前記装置がモータ１１を備え、そのロータが遊び角度を有する遊星歯車機構１２を介して回転駆動され得る出力軸１５に連結され、前記ロータが、
　・前記遊び角度がねじ締め方向にて最大となる図５（Ａ）に示す後退位置と、
　・前記遊び角度がねじ締め方向にて解消される図５（Ｂ）に示す衝突位置と、
の間の相対角度範囲ａで回動可能であるような方法において、
　インパクトモードを含み、前記インパクトモードは少なくとも１つの衝突サイクルを含んでおり、前記衝突サイクルが、
　モータ１１に電流パルスを供給するステップであって、前記ロータにより回転されるアウターギヤ７２の突出係合部７２１,７２２が図５（Ｃ）に示す初期位置から図５（Ｂ）に示す衝突位置へと移動して前記遊び角度を解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に遊星歯車機構１２を介して出力軸１５に伝達されるステップと、
　遊星歯車機構１２に対して前記ロータが反転するステップであって、その間に前記ロータにより回転されるアウターギヤ７２の突出係合部７２１,７２２が図５（Ｂ）に示す衝突位置から図５（Ｃ）に示す初期位置へと移動するステップと、を含む方法。」
（３）特許異議申立人が、文献１及び文献２の他に証拠として提示している、「電気工学ポケットブック（ＪＲ版）　−第３版−」（電気学会編、オーム社、昭和５４年７月１０日発行、以下「文献３」という）には、以下の記載がある。
ア　「〔２〕制動の種類　制動はその目的によって　ｉ．停止や減速を目的とするもの　ｉｉ．制動しつつ運転を続けるもの　の二つに分けることができる．」（１６−２１ページ右欄２６〜３０行）
イ　「このうち，電気的制御法には次のような種類がある．・・・（２）逆相制動　正転中に逆転の接続に切り換えて制動するもの」（１６−２１ページ下から４行〜１６−２２ページ左上欄３行）
５　当審の判断
（１）文献１を主引用例とする場合
ア　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「インパクト工具１」、「モータ３」、「回転子３ａ」、「１回転未満の相対回転ができる」こと、「打撃機構４０」、「装着穴に装着される先端工具」、「相対回転」、「被打撃面４７ｂ」、「被打撃面４７ａ」、「パルスモード（２）」は、本件発明１の「パルスねじ締め装置」、「電気モータ」、「ロータ」、「遊びを有する」こと、「伝動装置」、「端部材」、「遊び」、「最大後退位置」、「衝突位置」、「ねじ締めフェーズ」にそれぞれ対応する。
　引用発明１の「正の方向の駆動信号８４ｂを送ってモータ３に電気パルスを供給するステップ」、「回転子３ａにより回転されるハンマ４１の突出部４２が被打撃面４７ｂから被打撃面４７ａへと移動して前記相対回転を解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に打撃機構４０を介して前記端部材に伝達されるステップ」、「打撃機構４０に対して回転子３ａが反転するステップ」、「その間に回転子３ａの反転によりハンマ４１の突出部４２が被打撃面４７ａから被打撃面４７ｂへと移動するステップ」、「被打撃面４７ａから被打撃面４７ｂへの突出部４２の復帰時に回転子３ａをカム２７を用いて停止するステップ」、「回転位置検出素子５８で回転子３ａの位置を検出するステップ」は、本件発明１の「前記モータに電気パルスを供給するステップ」、「前記ロータが前記最大後退位置から前記衝突位置へと移動して前記遊びを解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に前記伝動装置を介して前記端部材に伝達されるステップ」、「前記伝動装置に対して前記ロータが反転するステップ」、「その間に前記ロータが前記衝突位置から前記最大後退位置へと移動するステップ」、「前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップ」、「前記ロータの回転角を表す情報を判定するステップ」にそれぞれ対応する。
　そうすると、両発明は、以下の点で一致するとともに相違する。
＜一致点＞
「パルスねじ締め装置の制御方法であって、
　前記装置が電気モータを備え、そのロータが遊びを有する伝動装置を介して回転駆動され得る端部材に連結され、前記ロータが、
　・前記遊びがねじ締め方向にて最大となる最大後退位置と、
　・前記遊びがねじ締め方向にて解消される衝突位置と
の間で回動可能であるような方法において、
　少なくとも１つのねじ締めフェーズを含み、前記ねじ締めフェーズは少なくとも１つの衝突サイクルを含んでおり、前記衝突サイクルが、
　前記モータに電気パルスを供給するステップであって、前記ロータが前記最大後退位置から前記衝突位置へと移動して前記遊びを解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に前記伝動装置を介して前記端部材に伝達されるステップと、
　前記伝動装置に対して前記ロータが反転するステップであって、その間に前記ロータが前記衝突位置から前記最大後退位置へと移動するステップと、
　前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップと、
　前記ロータの回転角を表す情報を判定するステップと、を含む方法。」である点。
＜相違点１＞
　本件発明１が、「前記制動するステップは、前記回転角の値が所定の閾値に到達した後に所与の期間にわたり実行される」のに対し、引用発明１の制動するステップは、回転子３ａの位置検出とは関係なくカム２７を用いて回転子３ａを停止する点。
　相違点１について検討すると、文献２には、以下の（２）で説示するとおり、「前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップ」自体が記載されておらず、文献２に接した当業者が、相違点１について容易に想到するということはできない。
　また、特許異議申立人は、上記相違点１については、文献１に記載されていると主張している。しかし、文献１の「回転子３ａの位置を検出するためにホール素子やホールＩＣ等の回転位置検出素子５８が搭載される」（段落【００２７】）との記載から、回転子３ａの位置検出を行うことまでは認められるが、文献１には、ロータの回転角に所定の閾値を設定し、その回転角の位置からロータの制動を実行することは記載されていない。つまり、文献１のインパクト工具は、突出部４５の当接面４５ｂが当接面４ｂに当接することで、カム２７を用いて機械的にハンマ４１を停止させるブレーキ動作を行う（段落【００４７】参照）ことを「制動」としているもので、回転位置検出素子５８により判定した閾値となる回転位置から制動を作動させるものではない。よって、特許異議申立人の主張には理由がない。
　さらに、文献３にも上記相違点１に関する記載は見当たらないし、上記相違点１が従来周知の事項であるとする根拠もない。
　よって、本件発明１は、引用発明１及び文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
イ　請求項２に係る発明について　
　請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）と引用発明１とを対比すると、両発明は、上記アで示した一致点で一致するとともに、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明２が、「前記回転角が最大値に到達する瞬間を検出するステップと、を含み、前記制動するステップは、前記回転角の値が最大値に到達した後に所与の期間にわたり実行される」のに対し、引用発明１の制動するステップは、回転子３ａの位置検出とは関係なくカム２７を用いて回転子３ａを停止する点。
　相違点２について検討すると、上記アの相違点１に示す理由と同様の理由により、文献２に接した当業者が、相違点２について容易に想到するということはできず、本件発明２は、引用発明１及び文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
ウ　請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）と引用発明１とを対比すると、両発明は、上記アで示した一致点で一致するとともに、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明３が、「前記各衝突サイクル後に、前記ロータの前記回転角の値が最大となる瞬間を検出するステップと、前記ロータの前記回転角の前記値が最大となる瞬間から前記最大後退位置の方向への前記ロータの反転角度を表す情報を判定するステップとを含み、前記制動するステップは、前記反転角度の値が所定の閾値に到達した際に実行される」のに対し、引用発明１の制動するステップは、回転子３ａの位置検出とは関係なくカム２７を用いて回転子３ａを停止する点。
　相違点３について検討すると、上記アの相違点１に示す理由と同様の理由により、文献２に接した当業者が、相違点３について容易に想到するということはできず、本件発明３は、引用発明１及び文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
エ　請求項４〜１３に係る発明について
　請求項４〜１３に係る発明は、本件発明１〜３のいずれか又は全てを、直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１〜３に対して、さらに技術的事項を追加したものである。
　よって、上記ア〜ウに示した理由と同様の理由により、請求項４〜１３に係る発明は、引用発明１及び文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
（２）文献２を主引用例とする場合
ア　請求項１に係る発明について
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「インパクト式のネジ締め装置」、「モータ１１」、「遊び角度」、「遊星歯車機構１２」、「出力軸１５」、「図５（Ａ）に示す後退位置」、「図５（Ｂ）に示す衝突位置」、「インパクトモード」は、本件発明１の「パルスねじ締め装置」、「電気モータ」、「遊び」、「伝動装置」、「端部材」、「最大後退位置」、「衝突位置」、「ねじ締めフェーズ」にそれぞれ対応する。
　引用発明２の「モータ１１に電流パルスを供給するステップ」、「前記ロータにより回転されるアウターギヤ７２の突出係合部７２１,７２２が図５（Ｃ）に示す初期位置から図５（Ｂ）に示す衝突位置へと移動して前記遊び角度を解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に遊星歯車機構１２を介して出力軸１５に伝達されるステップ」、「遊星歯車機構１２に対して前記ロータが反転するステップ」、「その間に前記ロータにより回転されるアウターギヤ７２の突出係合部７２１,７２２が図５（Ｂ）に示す衝突位置から図５（Ｃ）に示す初期位置へと移動するステップ」は、本件発明１の「前記モータに電気パルスを供給するステップ」、「前記ロータが前記最大後退位置から前記衝突位置へと移動して前記遊びを解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に前記伝動装置を介して前記端部材に伝達されるステップ」、「前記伝動装置に対して前記ロータが反転するステップ」、「その間に前記ロータが前記衝突位置から前記最大後退位置へと移動するステップ」にそれぞれ対応する。
　そうすると、両発明は、以下の点で一致するとともに相違する。
＜一致点＞
「パルスねじ締め装置の制御方法であって、
　前記装置が電気モータを備え、そのロータが遊びを有する伝動装置を介して回転駆動され得る端部材に連結され、前記ロータが、
　・前記遊びがねじ締め方向にて最大となる最大後退位置と、
　・前記遊びがねじ締め方向にて解消される衝突位置と
の間で回動可能であるような方法において、
　少なくとも１つのねじ締めフェーズを含み、前記ねじ締めフェーズは少なくとも１つの衝突サイクルを含んでおり、前記衝突サイクルが、
　前記モータに電気パルスを供給するステップであって、前記ロータが前記最大後退位置から前記衝突位置へと移動して前記遊びを解消することにより運動エネルギーが蓄積され、前記運動エネルギーがトルクパルスの間に前記伝動装置を介して前記端部材に伝達されるステップと、
　前記伝動装置に対して前記ロータが反転するステップであって、その間に前記ロータが前記衝突位置から前記最大後退位置へと移動するステップと、を含む方法。」である点。
＜相違点４＞
　本件発明１が、「前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップと、前記ロータの回転角を表す情報を判定するステップと、を含み、前記制動するステップは、前記回転角の値が所定の閾値に到達した後に所与の期間にわたり実行される」のに対し、引用発明２は、ロータにより回転されるアウターギヤ７２の突出係合部７２１,７２２が図５（Ｂ）に示す衝突位置から図５（Ｃ）に示す初期位置へと移動する際に特に制動は付与されない点。
　相違点４について検討すると、上記（１）アで説示したとおり、文献１には「前記制動するステップは、前記回転角の値が所定の閾値に到達した後に所与の期間にわたり実行される」点が記載されておらず、文献１に接した当業者が、相違点４について容易に想到するということはできない。
　また、特許異議申立人は、上記相違点４については、文献２に記載されていると主張している。しかし、「制動」を行っていることの根拠として示された文献２の「前記ハンマーがアンビルに衝突したことが検出されてから予め設定された第１の時間が経過したときに、前記ハンマーが前記初期位置に戻ったとして前記モータに電流を流してハンマーを正方向に回転させる」（段落【００１４】）というモータ制御は、初期位置での加速に相当するものであって、初期位置に戻す際の制動とはいえない。すなわち、「制動」には、「停止」の他に「減速」させる意味もある（文献３の記載を参照）が、本件発明１における「制動」が「停止」を意味することは、明細書の段落【００６１】の記載からみて明らかであるから、文献２でいう正方向の回転は、本件発明１の「制動」とはいえない。そうすると、そもそも制動を行わないものについて、相違点４を満たしているとはいえないから、特許異議申立人の主張には理由がない。
　さらに、文献３にも上記相違点４に関する記載は見当たらないし、上記相違点４が従来周知の事項であるとする根拠もない。
　よって、本件発明１は、引用発明２及び文献１、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
イ　請求項２に係る発明について　
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、両発明は、上記アで示した一致点で一致するとともに、以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件発明２が、「前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップと、前記ロータの回転角を表す情報を判定するステップと、前記回転角が最大値に到達する瞬間を検出するステップと、を含み、前記制動するステップは、前記回転角の値が最大値に到達した後に所与の期間にわたり実行される」のに対し、引用発明２は、ロータにより回転されるアウターギヤ７２の突出係合部７２１,７２２が図５（Ｂ）に示す衝突位置から図５（Ｃ）に示す初期位置へと移動する際に特に制動は付与されない点。
　相違点５について検討すると、上記アの相違点４に示す理由と同様の理由により、文献１に接した当業者が、相違点５について容易に想到するということはできず、本件発明２は、引用発明２及び文献１、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
ウ　請求項３に係る発明について
　本件発明３と引用発明２とを対比すると、両発明は、上記アで示した一致点で一致するとともに、以下の点で相違する。
＜相違点６＞
　本件発明３が、「前記衝突位置から前記最大後退位置への前記ロータの復帰時に前記ロータを制動するステップと、を含み、前記各衝突サイクル後に、前記ロータの回転角を表す情報を測定するステップと、前記ロータの前記回転角の値が最大となる瞬間を検出するステップと、前記ロータの前記回転角の前記値が最大となる瞬間から前記最大後退位置の方向への前記ロータの反転角度を表す情報を判定するステップとを含み、前記制動するステップは、前記反転角度の値が所定の閾値に到達した際に実行される」のに対し、引用発明２は、ロータにより回転されるアウターギヤ７２の突出係合部７２１,７２２が図５（Ｂ）に示す衝突位置から図５（Ｃ）に示す初期位置へと移動する際に特に制動は付与されない点。
　相違点６について検討すると、上記アの相違点４に示す理由と同様の理由により、文献１に接した当業者が、相違点６について容易に想到するということはできず、本件発明３は、引用発明２及び文献１、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
エ　請求項４〜１３に係る発明について
　請求項４〜１３に係る発明は、本件発明１〜３のいずれか又は全てを、直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１〜３に対して、さらに技術的事項を追加したものである。
　よって、上記ア〜ウに示した理由と同様の理由により、請求項４〜１３に係る発明は、引用発明２及び文献１、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
６　むすび
　以上のとおり、請求項１〜１３に係る発明は、文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１９日（２０１９．３．１９）