【事件の表示】
　特許第６１６４３２２号発明「無線通信装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６４３２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕、１１について訂正することを認める。
　特許第６１６４３２２号の請求項１ないし３、８ないし１１に係る特許を維持する。
　特許第６１６４３２２号の請求項４ないし７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６４３２２号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２４年１月３１日に出願された特願２０１２−０１９０８７号の一部を平成２８年３月９日に新たな特許出願としたものであり、平成２９年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年７月１９日に特許掲載公報が発行された。
　これに対し、平成３０年１月１９日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社により請求項１〜１１に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。
　その後の経緯は、次のとおりである。
平成３０年７月３日付け：　取消理由通知書
平成３０年９月６日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
平成３０年１１月２６日：　特許異議申立人（東京総合コンサルティング株　　　　　　　　　　　　　式会社）による意見書の提出
平成３１年２月６日付け：　取消理由通知書（決定の予告）
平成３１年４月１１日　：　特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、　　　　　　　　　　　　　当該訂正請求書による訂正を「本件訂正請求」　　　　　　　　　　　　　という。）の提出
　
　ここで、平成３０年９月６日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　また、特許異議申立人には一度意見書の提出の機会を与えている。そして、平成３１年４月１１日付け訂正請求書による訂正の請求により、特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したため、平成３１年４月１１日の訂正請求に対しては、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する特別の事情にあたると判断して、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えていない。
第２　訂正の適否についての判断
１．　訂正の内容
　特許権者が本件訂正請求によって請求した訂正事項は以下のとおりである。（下線は、訂正請求書の記載のとおり。） 
（１）一群の請求項１〜１０に係る訂正
　ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「無線ネットワークの親局として機能する親局状態で動作可能な無線通信装置」と記載されているのを、「
Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒの略）
（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２、３、８〜１０も同様に訂正する。） 
　イ　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に「第１の接続部と、」と記載されているのを、「第１の接続部
であって、前記第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った接続である、前記第１の接続部
（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２、３、８〜１０も同様に訂正する。） 　
　ウ　訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１において、「第２の接続部と、」と「を備え、」との間に、「
前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値のみを、前記特定デバイスに通知する通知部と、
（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２、３、８〜１０も同様に訂正する。） 
　エ　訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の接続部は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記親局状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、」と記載されているのを、
「前記第１の接続部は、
　　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、
前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し、
　　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合に、
Ｇ／Ｏ
し
　　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記クライアント状態にて、前記インターフェィスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない、
（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２、３、８〜１０も同様に訂正する。） 
　オ　訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項４〜７を削除する。
　カ　訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信装置。」と記載されているのを、「請求項１から
３
（請求項８の記載を直接的または間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する） 
　キ　訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８のいずれか一項に記載の無線通信装置。」と記載されているのを、「請求項１から
３及び
（請求項９の記載を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する） 
　
　ク　訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記親局状態」と記載されているのを、「前記
Ｇ／Ｏ
　
（２）請求項１１に係る訂正
　ア　訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項１１に「無線ネットワークの親局として機能する親局状態で動作可能な無線通信装置」と記載されているのを、「
Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒの略）
 
　イ　訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項１１に「物理的に１個のインターフェイスである、前記第１の接続処理と、」と記載されているのを、「物理的に１個のインターフェイスであ
り
第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った接続である、
 　
　ウ　訂正事項１１ 
　特許請求の範囲の請求項１１において、「第２の接続処理と、」と「を実行させ、」との間に、「
前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値のみを、前記特定デバイスに通知する通知処理と、
 
　エ　訂正事項１２ 
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記第１の接続処理は、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記親局状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する処理である、」と記載されているのを、
「前記第１の接続処理は、
　　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、
前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し、
　　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合に、
Ｇ／Ｏ
し
　　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記クライアント状態にて、前記インターフェィスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない
２．　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項について
（１）　請求項１〜１０に係る訂正
　ア　訂正の目的
（ア）　訂正事項１は、「無線通信装置」が、訂正前の請求項１の「無線ネットワークの親局として機能する親局状態で動作可能な無線通信装置」であったのを、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒの略）状態で動作可能な無線通信装置」であることに限定している。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「第１の接続部」において、「前記第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った接続である」ことをさらに備えることを限定している。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）　訂正事項３は、訂正前の請求項１の「無線通信装置」が、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値のみを、前記特定デバイスに通知する通知部」をさらに備えることを限定している。
  したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（エ）　訂正事項４は、「第１の接続部」が、訂正前の請求項１の「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記親局状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する、」であったのを、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し、
　　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記Ｇ／Ｏ状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、　
　　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記クライアント状態にて、前記インターフェィスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない、」であることに限定している。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（オ）　訂正事項５は、訂正前の請求項４〜７を削除するものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（カ）　訂正事項６、７は、択一的に記載された引用する請求項を限定し、引用する請求項の数を減少させるものであり、また、訂正事項５により請求項４〜７が削除されたことに伴い、引用関係を整合させるものである。
　したがって、訂正事項６、７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
 
（キ）　訂正事項８は、「無線通信装置」が、訂正前の請求項１の「親局状態」で動作することを、「Ｇ／Ｏ状態」で動作することに限定している。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
（ア）　訂正事項１ 
　設定登録時の特許請求の範囲の請求項７には、「前記第１種の接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った接続であって、前記親局状態はＧ／Ｏ状態である」と記載されている。
　また、明細書段落０００２に「非特許文献１には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（以下では「ＷＦＤ」と呼ぶ）について記載されている。」と、同段落００２８に「ＷＦＤは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定された規格である。」と、同段落００２９に「プリンタ１０と携帯端末８とは、それぞれ、ＷＦＤに従った無線通信機能を実行可能である。以下では、ＷＦＤに従った無線通信機能を実行可能な機器のことを「ＷＦＤ対応機器」と呼ぶ。ＷＦＤの規格では、ＷＦＤ対応機器の状態として、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ状態（以下では「Ｇ／Ｏ状態」と呼ぶ）、クライアント状態、及び、デバイス状態の３つの状態が定義されている。ＷＦＤ対応機器は、上記の３つの状態のうちの１つの状態で選択的に動作可能である。」と、同段落００９９に「（対応関係） プリンタ１０、携帯端末８、ＡＰ４が、それぞれ、「無線通信装置」、「第１のデバイス」、「第２のデバイス」の一例である。Ｇ／Ｏ状態、クライアント状態が、それぞれ、「親局状態」、「子局状態」の一例である。」と、それぞれ記載されている。
　したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（イ）　訂正事項２ 
　設定登録時の特許請求の範囲の請求項７には、無線通信装置が、「第１種の接続」が「前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔに従った接続である」ことが記載されている。
　したがって、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）　訂正事項３ 
　明細書段落００１２に「無線通信装置は、さらに、特定の場合に、無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、第２の無線チャネルの値のみを、第１のデバイスに通知する通知部を備えていてもよい。」と記載されている。
　また、同段落００２２に「プリンタ１０は、操作部１２と、表示部１４と、印刷実行部１６と、無線インターフェイス１８と、制御部２０と、を備える。」と、同段落００２４に「制御部２０は、ＣＰＵ２２とメモリ２４とを備える。ＣＰＵ２２は、メモリ２４に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。メモリ２４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ２４は、ＣＰＵ２２によって実行される上記のプログラムを格納したり、ＣＰＵ２２が処理を実行する過程で取得又は生成されるデータを格納したりする。ＣＰＵ２２が上記のプログラムに従って処理を実行することによって、第１の接続部３０、第２の接続部３２、決定部３４、通知部３６、及び、チャネル判断部３８の各機能が実現される。」とそれぞれ記載されている。
　さらに、同段落００５２に「Ｓ４２のＧ／Ｏネゴシエーションの過程において、通知部３６は、プリンタ１０がＷＦＤ接続で利用可能な無線チャネルの値として、１〜１４ｃｈの全ての値を含むチャネルリスト（以下では「通常リスト」と呼ぶ）を、携帯端末８に通知（即ち送信）する。」と、同段落００６４に「続いて、Ｓ４０でＹＥＳの場合（非ＷＦＤ接続が現在確立されている場合）に実行されるＳ４６以降の処理の内容を説明する。Ｓ４６では、第１の接続部３０は、図３のＷＦＤ接続処理が開始されてから、１回目のＧ／Ｏネゴシエーションが実行されるべき状況であるのか否かを判断する。１回目のＧ／Ｏネゴシエーションが実行されるべき状況である場合（Ｓ４６でＹＥＳの場合）には、Ｓ４８に進み、２回目以降のＧ／Ｏネゴシエーションが実行されるべき状況である場合（Ｓ４６でＮＯの場合）には、Ｓ５０に進む。」と、同段落００６５に「従って、Ｓ４８では、第１の接続部３０は、プリンタ１０のＩｎｔｅｎｔ値「１４」を携帯端末８に送信する。また、Ｓ４８では、通知部３６は、プリンタ１０がＷＦＤ接続で利用可能な無線チャネルの値として、現在確立されている非ＷＦＤ接続で利用されている非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐ（即ちメモリ２４内の非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐ）のみを含むチャネルリスト（以下では「制限リスト」と呼ぶ）を、携帯端末８に通知（即ち送信）する。」と、それぞれ記載されている。
　上記明細書の記載事項である、「プリンタ１０」が「通知部３６」を備え、該「通知部３６」が、アクセスポイントとの第２種の接続といえる非ＷＦＤ接続が現在確立されており、ＷＦＤ接続処理が開始されてから、１回目のＧ／Ｏネゴシエーションが実行されるべき状況である場合、プリンタ１０がＷＦＤ接続で利用可能な無線チャネルの値として、１〜１４ｃｈの全ての値のうち、現在確立されている非ＷＦＤ接続で利用されている非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐのみを含むチャネルリストを、携帯端末８に通知する事項は、訂正事項３の「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値のみを、前記特定デバイスに通知する」事項に対応するといえる。
　したがって、訂正事項３は、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（エ）　訂正事項４
　明細書の段落００２２に「プリンタ１０は、操作部１２と、表示部１４と、印刷実行部１６と、無線インターフェイス１８と、制御部２０と、を備える。」、同段落００２３に「従って、制御部２０は、無線インターフェイス１８を利用して、ＷＦＤに従った無線通信機能と通常の無線通信機能との両方を同時的に実行し得る。この結果、後で詳しく説明するが、制御部２０は、ＷＦＤ接続と非ＷＦＤ接続との両方が確立されている状態を形成し得る。」と、同段落００２４に「制御部２０は、ＣＰＵ２２とメモリ２４とを備える。ＣＰＵ２２は、メモリ２４に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。メモリ２４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ２４は、ＣＰＵ２２によって実行される上記のプログラムを格納したり、ＣＰＵ２２が処理を実行する過程で取得又は生成されるデータを格納したりする。ＣＰＵ２２が上記のプログラムに従って処理を実行することによって、第１の接続部３０、第２の接続部３２、決定部３４、通知部３６、及び、チャネル判断部３８の各機能が実現される。」と、同段落００２５に「詳しくは後述するが、第１の接続部３０は、ＷＦＤに従った無線通信機能を実行するためのユニットである。例えば、第１の接続部３０は、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立する。また、第２の接続部３２は、ＷＦＤに従った無線通信機能ではなく、通常の無線通信機能を実行するためのユニットである。例えば、第２の接続部３２は、ＡＰ４との非ＷＦＤ接続を確立する。」と、それぞれ記載されている。
　また、上記明細書の段落００４３に「（ＷＦＤ接続処理；図３）　続いて、図３を参照して、デバイス状態のプリンタ１０によって実行されるＷＦＤ接続処理の内容を説明する。」と、同段落００４４に「Ｓ４０では、第１の接続部３０は、プリンタ１０とＡＰ４との間に非ＷＦＤ接続が確立されているのか否かを判断する。」と、同段落００６４に「Ｓ４０でＹＥＳの場合（非ＷＦＤ接続が現在確立されている場合）に実行されるＳ４６以降の処理の内容を説明する。Ｓ４６では、第１の接続部３０は、図３のＷＦＤ接続処理が開始されてから、１回目のＧ／Ｏネゴシエーションが実行されるべき状況であるのか否かを判断する。１回目のＧ／Ｏネゴシエーションが実行されるべき状況である場合（Ｓ４６でＹＥＳの場合）には、Ｓ４８に進み、２回目以降のＧ／Ｏネゴシエーションが実行されるべき状況である場合（Ｓ４６でＮＯの場合）には、Ｓ５０に進む。」と、同段落００７２に「Ｓ５８では、第１の接続部３０は、Ｓ４８又はＳ５０のＧ／Ｏネゴシエーションにおいて、プリンタ１０がＧ／Ｏになるべきことが決定されたのか否かを判断する。Ｓ４８又はＳ５０のＧ／Ｏネゴシエーションでは、プリンタ１０のＩｎｔｅｎｔ値「１４」が利用されるために、通常、プリンタ１０がＧ／Ｏになるべきことが決定される。この場合、第１の接続部３０は、Ｓ５８でＹＥＳと判断して、Ｓ６４に進む。」と、同段落００７３に「Ｓ６４では、決定部３４は、現在確立されている非ＷＦＤ接続で利用されている非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐ（即ちメモリ２４内の非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐ）を参照して、非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐに一致するＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを決定する。そして、決定部３４は、決定済みのＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを、携帯端末８に送信（即ち通知）する。」と、同００７４に「Ｓ６４を経て実行されるＳ６６では、第１の接続部３０は、Ｇ／Ｏ状態用のＷＰＳネゴシエーションを実行する。これにより、第１の接続部３０は、Ｓ６４で決定されたＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを利用して、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立する。」と、それぞれ記載されている。
　そして、上記明細書の記載事項における、プリンタ１０が第１の接続部３０を備え、該第１の接続部３０が、プリンタ１０とＡＰ４との間の非ＷＦＤ接続が現在確立されている状態で、Ｇ／Ｏネゴシエーションを携帯端末８とＧ／Ｏネゴシエーションを実行し、プリンタ１０がＧ／Ｏになるべきことが決定される場合、現在確立されている非ＷＦＤ接続で利用されている非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐに一致するＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを利用して、無線インターフェイス１８を介して、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立する事項は、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し、前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記Ｇ／Ｏ状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立」する事項に対応するといえる。
　また、上記明細書の段落００７５に「一方において、携帯端末８のＩｎｔｅｎｔ値が「１５」である場合には、Ｓ４８又はＳ５０のＧ／Ｏネゴシエーションにおいて、プリンタ１０がクライントになるべきことが決定される。この場合、第１の接続部３０は、Ｓ５８でＮＯと判断して、Ｓ６０に進む。」と、同００７６に「Ｓ６０では、第１の接続部３０は、Ｇ／Ｏ状態の携帯端末８から、携帯端末８によって決定されたＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを受信する。そして、チャネル判断部３８は、受信済みのＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄと、現在確立されている非ＷＦＤ接続で利用されている非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐと、が一致するのか否かを判断する。」と、同段落００７７「例えば、Ｓ４８のＧ／Ｏネゴシエーションでは制限リストが携帯端末８に通知されるために、Ｓ４８のＧ／Ｏネゴシエーションが成功した場合には、携帯端末８は、ＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを、制限リストに含まれる非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐに一致する値に決定する。この場合、Ｓ６０では、第１の接続部３０は、携帯端末８から、非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐに一致するＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを受信し、この結果、チャネル判断部３８は、Ｓ６０でＹＥＳと判断する。」と、同段落００７８に「Ｓ６０でＹＥＳの場合には、Ｓ６６において、第１の接続部３０は、クライアント状態用のＷＰＳネゴシエーションを実行する。これにより、第１の接続部３０は、携帯端末８から受信されたＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄ（即ち、非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐに一致する値）を利用して、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立する。」と、段落００７９に「一方において、Ｓ５０のＧ／Ｏネゴシエーションでは通常リストが携帯端末８に通知されるために、Ｓ５０のＧ／Ｏネゴシエーションが成功した場合には、携帯端末８は、ＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを、非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐに一致しない値に決定し得る。この場合、Ｓ６０では、第１の接続部３０は、携帯端末８から、非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐに一致しないＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを受信し得るために、この結果、チャネル判断部３８は、Ｓ６０でＮＯと判断し得る。」と、同段落００８０に「Ｓ６０でＮＯの場合には、Ｓ６２において、第１の接続部３０は、ＷＦＤ接続を確立することができないことを示す情報を、表示部１４に表示させる。この場合、第１の接続部３０は、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立しない。」と、それぞれ記載されている。
　そして、上記明細書の記載事項における、Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、プリンタ１０がクライントに決定された場合において、Ｇ／Ｏ状態の携帯端末８から、携帯端末８によって決定されたＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを受信し、受信済みのＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄと、現在確立されている非ＷＦＤ接続で利用されている非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐと、が一致する場合に、携帯端末８から受信されたＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを利用して、無線インターフェイス１８を介して、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立する事項は、「前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記クライアント状態にて、前記インターフェィスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立」する事項に対応するといえる。
　また、上記明細書の記載事項における、Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、プリンタ１０がクライントに決定された場合において、Ｇ／Ｏ状態の携帯端末８から、携帯端末８によって決定されたＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄを受信し、受信済みのＷＦＤチャネル値Ｖｗｆｄと、現在確立されている非ＷＦＤ接続で利用されている非ＷＦＤチャネル値Ｖａｐと、が一致しない場合に、携帯端末８とのＷＦＤ接続を確立しない事項は、「前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない」事項に対応するといえる。
　したがって、訂正事項４は、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（オ）　訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項４〜７を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（カ）　訂正事項６及び７
　訂正事項６、７は、択一的に記載された引用する請求項を限定し、引用する請求項の数を減少させるものであり、また、訂正事項５により請求項４〜７が削除されたことに伴い、引用関係を整合させるものである。
　そして、訂正事項６及び７に係る訂正により何ら技術的内容が変更されるものではない。
　よって、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲外のものを含むとはいえない。
　したがって、訂正事項６及び７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（キ）　訂正事項８
　設定登録時の特許請求の範囲の請求項７には、「前記親局状態はＧ／Ｏ状態である」と記載されている。
　また、明細書段落０００２に「非特許文献１には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（以下では「ＷＦＤ」と呼ぶ）について記載されている。」と、同段落００２８に「ＷＦＤは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定された規格である。」と、同段落００２９に「プリンタ１０と携帯端末８とは、それぞれ、ＷＦＤに従った無線通信機能を実行可能である。以下では、ＷＦＤに従った無線通信機能を実行可能な機器のことを「ＷＦＤ対応機器」と呼ぶ。ＷＦＤの規格では、ＷＦＤ対応機器の状態として、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ状態（以下では「Ｇ／Ｏ状態」と呼ぶ）、クライアント状態、及び、デバイス状態の３つの状態が定義されている。ＷＦＤ対応機器は、上記の３つの状態のうちの１つの状態で選択的に動作可能である。」と、同段落００９９に「（対応関係） プリンタ１０、携帯端末８、ＡＰ４が、それぞれ、「無線通信装置」、「第１のデバイス」、「第２のデバイス」の一例である。Ｇ／Ｏ状態、クライアント状態が、それぞれ、「親局状態」、「子局状態」の一例である。」と、それぞれ記載されている。
　したがって、訂正事項８は、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
（ア）　上記ア（ア）、（ウ）のとおり、訂正事項１、３は、いずれも「無線通信装置」を限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（イ）　上記ア（イ）、（エ）のとおり、訂正事項２、４は、「第１の接続部」を限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（ウ）　訂正事項５は、訂正前の請求項４〜７を削除するものであるから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（エ）　上記ア（カ）のとおり、訂正事項６は、択一的に記載された引用する請求項を限定し、引用する請求項の数を減少させるものであり、また、訂正事項５により請求項４〜７が削除されたことに伴い、引用関係を整合させるものである。
　そうすると、訂正事項６は、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項７についても同様である。
　したがって、訂正事項６及び７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（オ）　上記ア（キ）のとおり、訂正事項８は、「無線通信装置」の動作の状態、を「親局状態」から「Ｇ／Ｏ状態」に限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　エ　独立特許要件について
　請求項１〜１０は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１〜１０については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。
  
　オ　一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜１０は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１〜４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。
（２）　請求項１１に係る訂正
　訂正前の請求項１１に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明をプログラムのカテゴリーで表現した発明であり、また、訂正事項９〜１２は、訂正事項１〜４と同様の訂正事項である。
　したがって、上記（１）ア（ア）〜（エ）における検討と同様に、訂正事項９〜１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（１）イ（ア）〜（エ）における検討と同様に、訂正事項９〜１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、上記（１）ウ（ア）〜（イ）における検討と同様に、訂正事項９〜１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、請求項１１は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項９〜１２については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。
３．　小括
　上記のとおり、訂正事項１〜８、９〜１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０、１１について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒの略）状態で動作可能な無線通信装置であって、
　第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられる物理的に１個のインターフェイスと、
　複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する第１の接続部であって、前記第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った接続である、前記第１の接続部と、
　前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続部と、
　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値のみを、前記特定デバイスに通知する通知部と、
　前記第１の接続部は、
　　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し、
　　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記Ｇ／Ｏ状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、　
　　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記クライアント状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない、無線通信装置。
【請求項２】
　印刷を実行する印刷実行部をさらに備える、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
　原稿の読取を行う原稿読取部をさらに備える、請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
（削除） 
【請求項５】
（削除） 
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
　前記第２の無線チャネルの値は、前記アクセスポイントによって決定される値である、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
　前記特定デバイスとの前記第１種の接続が確立されている状態で、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されるべき場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を切断する切断部をさらに備え、
　前記第２の接続部は、前記特定デバイスとの前記第１種の接続が切断された後に、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する、請求項１から３及び８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されるべき場合に、前記アクセスポイントから前記第２の無線チャネルの値を受信する第２の受信部をさらに備え、
　前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作しながら前記特定デバイスとの前記第１種の接続が確立されている状態で、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されるべき場合であって、前記アクセスポイントから、前記第１の無線チャネルの値に一致する前記第２の無線チャネルの値が受信される場合に、
　　前記切断部は、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を切断せず、
　　前記第２の接続部は、前記特定デバイスとの前記第１種の接続が維持された状態で、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
　Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒの略）状態で動作可能な無線通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
　前記無線通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
　複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用して、前記無線通信装置のインターフェイスを介して、特定デバイスとの第１種の接続を確立する第１の接続処理であって、前記インターフェイスは、前記第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられる物理的に１個のインターフェイスであり、前記第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った接続である、前記第１の接続処理と、
　前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２接続処理と、
　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値のみを、前記特定デバイスに通知する通知処理と、を実行させ、
　前記第１の接続処理は、
　　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立している状態で、前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し、
　　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記Ｇ／Ｏ状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記クライアント状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない処理である、
　コンピュータプログラム。
第４　平成３０年７月３日付け取消理由通知書及び平成３１年２月６日付け取消理由通知書に記載した取消理由について
１．　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１１に係る特許に対して、当審が平成３０年７月３日付け取消理由通知書において、特許権者に通知した取消理由の概要をまとめると、次のとおりである。
「請求項１〜１１に係る発明は、甲１号証〜甲６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。（特許法第１１３条第２号）。」
　また、平成３０年９月６日付け訂正請求書による訂正の請求により、訂正された請求項１〜３，５〜１１に係る発明に対して、当審が平成３１年２月６日付け取消理由通知書（決定の予告）において、特許権者に通知した取消理由の概要をまとめると、次のとおりである。
「請求項１〜３，５〜１１に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、請求項１〜３，５〜１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１〜３、５〜１１に係る発明は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」
＜甲号証＞
　甲第１号証〜甲第６号証として、以下のとおり引用されている。 
甲１　特開２０１２−１９４８７号公報 
甲２　特開２０１２−９９６４号公報 
甲３　Ｗｉ−Ｆｉ　Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　１．１、平成２２年、Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅ 
甲４　特開２０１１−２１７０６３号公報 
甲５　特開２０１１−１２４９８０号公報 
甲６　ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ　８０２．１１，１９９９　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｐａｒｔ１１：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）　ａｎｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ、平成１１年、ＩＥＥＥ 
２．　甲号証の記載事項
（１）　甲第１号証について
　取消理由で引用された特開２０１２−１９４８７号公報（公開日：平成２４年１月２６日、以下、「甲第１号証」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。） 
　ア　「【０００１】
　本発明は、複数のネットワークに無線接続することが可能な通信装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年、
ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に準拠した、無線ＬＡＮ用のインタフェース
【０００３】
　一方、無線アクセスポイントを経由せずに、直接、機器同士が通信することも可能であり、一般に、このような通信形態はアドホックモード接続と呼ばれている。アドホックモード接続においては、各機器は対等の立場で通信を行う。ただし、ネットワークを形成するときにネットワークを作成する機器（ネットワーク作成者）として動作するか、それに追随してネットワークに参加する機器（ネットワーク参加者）として動作するかという役割の違いが存在する。
【０００４】
　これに対して、インフラモード接続では、通常、各機器が１つのネットワークに対して端末として接続することで、データの送受信を行うが、最近では、端末としての接続とアクセスポイントとしての接続の両方の動作が可能な機能も開発されている。具体的には、Ｗｉｎｄｏｗｓ７（登録商標）の「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｆｙ」等が挙げられる（詳細は、下記非特許文献１参照）。このため、インフラモード接続においても端末モード（ネットワーク参加者）として動作する役割と、アクセスポイントモード（ネットワーク作成者）として動作する役割とが存在する。
【０００５】
　このように、最近ではインフラモード接続においてもアドホックモード接続においても、ネットワーク参加者として動作する役割と、ネットワーク作成者として動作する役割の両方が存在する。
【０００６】
　更に、通信形態として、インフラモードで接続しつつ、アドホックモードで接続する技術（つまり、インフラモードとアドホックモードとを同時にあるいは切り替えて実行する技術）も提案されている（例えば、下記特許文献１乃至３参照）。このようなことから、無線ＬＡＮにおけるネットワーク接続には、合計４つの態様が考えられる。
【０００７】
　図１は、これら４つの態様により各機器（プリンタ１０１、アクセスポイント１０２、プリンタ１０１、ＰＣ１０３、デジタルカメラ１０４、携帯端末１０５、１０６）がネットワーク接続されたシステムの一例を示す図である。以下、図１のシステムについて簡単に説明する。
【０００８】
　図１において、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２とはインフラモード接続されており、プリンタ１０１は端末モードとして動作している。また、ＰＣ１０３とアクセスポイント１０２とは、インフラモード接続されており、ＰＣ１０３は端末モードとして動作している。これにより、ＰＣ１０３は、アクセスポイント１０２を介して、プリンタ１０１にてドキュメント等を印刷することができる。
【０００９】
　一方、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４とは、インフラモード接続されており、デジタルカメラ１０４は端末モードとして動作している。これにより、デジタルカメラ１０４は、撮像した画像をプリンタ１０１にて印刷することが可能となっている。
【００１０】
　また、プリンタ１０１と携帯端末１０５とはアドホックモード接続されており、プリンタ１０１はネットワーク作成者として動作し、携帯端末１０５はネットワーク参加者として動作している。更に、プリンタ１０１と携帯端末１０６とはアドホックモード接続されており、プリンタ１０１はネットワーク参加者として動作し、携帯端末１０６はネットワーク作成者として動作している。
【００１１】
　ここで、図１に例示したシステムにおいて、それぞれの機器が、どのような態様でネットワーク接続するのが最も適切かは、機器の組合せによっても異なってくる。このため、プリンタ１０１がどのような態様に対応する機能をサポートしていれば十分かは、一概には言えない。
【００１２】
　例えば、空港などの一時的な利用で携帯端末１０５にて撮像した画像をプリンタ１０１で印刷するような場合について考える。この場合、アクセスポイントの設定を行ってアクセスポイント経由で印刷を行うよりも、目の前に存在するプリンタ１０１との間の設定だけを行って印刷を行う方がユーザにとっては簡便である。反対に、ＰＣ１０３にて生成されたドキュメントをプリンタ１０１で印刷する場合には、できるだけ安定した通信を高速に行うことが重要であり、設定の手間が多少かかったとしても、アクセスポイント１０２経由で通信を行うことが望ましい。このため、プリンタ１０１は、様々な態様に対応する機能をサポートしていることが望ましい。
【００１３】
　一方で、
プリンタ１０１等の機器に搭載される無線ＬＡＮ用のインタフェースは、通常、アンテナが１つのみ配されており、また、物理的なインタフェースの個数も１つのみであることが多い。このため、上述のような複数の機器とのネットワーク接続を同時にサポートする場合、ネットワーク接続する機器ごとにチャネルが異なっていると、チャネルの切り替え処理を行う必要が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】(省略） 
【００１５】
（中略） 
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
　しかしながら、上述のようなシステムにおいて、
複数の機器と異なる通信形態によりネットワーク接続し、それぞれの機器との通信のたびにチャネルの切り替え処理を行う構成とすると、切り替え処理に伴うパケットのロスが不可避となる。
複数の機器と異なる通信形態によりネットワーク接続する場合においては、極力、チャネルの切り替え処理を行うことなく通信できるようにすることが望ましい。
【００１７】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、
複数のネットワークに無線接続することが可能な通信装置において、チャネルの切り替え処理を行うことなく、通信を行うことができるようにすることを目的とする。
（中略） 
【００１８】〜【００２１】（省略） 
【００２２】
　［第１の実施形態］ 
　＜１．システムの構成＞ 
　本発明の第１の実施形態に係る通信装置（無線ＬＡＮ用のインタフェース）が搭載されたプリンタ１０１がネットワーク接続されるシステムの構成は図１に示す通りである。なお、図１に示す各機器の詳細、並びに、各機器とのネットワーク接続の詳細については、既に説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００２３】
　＜２．プリンタの機能構成＞ 
　次に、プリンタ１０１の機能構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置（無線ＬＡＮ用のインタフェース）が搭載されたプリンタ１０１の機能構成図である。
【００２４】
　図２において、操作部２１０は、プリンタ１０１に対するユーザの各種指示を受け付ける機能を備えており、システムコントローラ２１１を介してＣＰＵ２１５と接続されている。
【００２５】
　プリントエンジン２０２は、実際に用紙に画像をプリントする機能を備えており、プリント処理部２０３によって制御される。表示部２０６は、ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示、音声出力等、ユーザに対して情報を出力する機能を備えており、表示処理部２０７によって制御される。なお、表示部２０６に出力された情報のうち、ユーザ所望の情報を選択するための操作は、操作部２１０を介して行われる。
【００２６】
　メモリカードＩ／Ｆ２０８は、メモリカード２０９を接続するためのインタフェースであり、ＵＳＢＩ／Ｆ２１２は、外部機器とＵＳＢを介して接続するためのインタフェースである。また、パラレルＩ／Ｆ２１３は、外部機器とパラレル通信を介して接続するためのインタフェースである。
【００２７】
　無線通信機能部２０４は、無線通信を行う機能として、無線の規格となるパケットのフレーミング、データに対する応答処理、データの暗号／復号処理などを行う機能を備えている。また、ＲＦ部２０５は、他の機器が備える無線通信機能部との間で無線信号の送受信を行う機能を備えている。
ＲＦ部２０５と無線通信機能部２０４は１つのブロック（無線ＬＡＮ用インタフェース）として実現されてもよい。
【００２８】
　なお、図２では、ＲＦ部２０５が有するアンテナを、プリンタ１０１の外部に突出する形態で示しているが、ＲＦ部２０５が有するアンテナは、このような形態に限られるものではない。
【００２９】
　また、本発明は、ＲＦ部が１つのみ配されていることを前提としているが、ＲＦ部が複数配されている場合であっても、各ＲＦ部が同一のチャネルで動作する限りにおいては、本発明を適用することが可能である。
【００３０】
　
図２の各部（２０２〜２１３）は、ＲＯＭ２１６、もしくは、不揮発性の記憶領域であるフラッシュＲＯＭ２１４に格納されたプログラムが、ＣＰＵ２１５によって実行されることにより、制御される。
【００３１】
　＜３．テーブルの構成＞ 
　次に、図１に示す各ネットワーク接続における、通信形態及び優先度が規定されたテーブルについて説明する。
図３は、図１に示す各ネットワーク接続についての、通信形態及び優先度が規定されたテーブルであり、プリンタ１０１のフラッシュＲＯＭ２１４に格納されているものとする。
【００３２】
　図３において、３０１はプリンタ１０１と各機器とのネットワーク接続についての「優先度」を規定する。３０２は、各ネットワーク接続における通信に用いられる、「ＥＳＳＩＤ」を規定する。３０３は、各ネットワーク接続における「ネットワークタイプ」（通信形態）を規定している。３０４は各ネットワーク接続におけるプリンタ１０１の動作モードを規定している。３０５は、各ネットワーク接続におけるプリンタ１０１の役割を規定している。なお、３０６はプリンタ１０１とネットワーク接続される各機器を規定している。
【００３３】
　
図３に示すように、
優先度のもっとも高いネットワーク接続は、プリンタ１０１とアクセスポイント１０２との接続である。
プリンタ１０１は、端末モードで動作し、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）。
【００３４】
　また、優先度“２”のネットワーク接続は、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との接続である。なお、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続において、プリンタ１０１はアクセスポイントモードで動作し、端末モードとして動作するデジタルカメラ１０４とは、インフラモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ２）。
【００３５】
　また、
優先度“３”のネットワーク接続は、プリンタ１０１と携帯端末１０５との接続である。
プリンタ１０１は、ネットワークの作成者の役割で動作し、携帯端末１０５とは、アドホックモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）。
【００３６】
　また、
優先度“４”のネットワーク接続は、プリンタ１０１と携帯端末１０５との接続である。
プリンタ１０１は、ネットワークの参加者の役割で動作し、携帯端末１０６とは、アドホックモードにより接続する（ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）。
【００３７】
　なお、本実施形態では
、各ネットワーク接続についての通信形態及び優先度を規定した上記テーブルを、予めプリンタ１０１が格納しておく構成とした
【００３８】
　＜４．ネットワーク接続処理の流れ＞ 
　次に、プリンタ１０１によるネットワーク接続処理の流れについて説明する。図４は、プリンタ１０１におけるネットワーク接続処理の流れを示すフローチャートである。なお、図４に示すネットワーク接続処理を実行するにあたり、プリンタ１０１は、いずれのネットワークとも接続されていないものとする。また、ネットワーク接続に際して、プリンタ１０１は、優先度の高い方から順次接続を開始していくものとする。
【００３９】
　なお、説明の一般化のため、対象となるネットワーク接続の優先度を“ｎ”と表現する。優先度は小さい値のほうが高いことを意味し、“ｎ−１”は、“ｎ” よりも優先度が１つ高いことを意味している。
【００４０】
　ステップＳ４０１においてネットワークの接続要求が発行されると、ステップＳ４０２では、ステップＳ４０１にて要求されたネットワーク接続の優先度“ｎ ”と比較して優先度の高いネットワーク接続の有無を、図３を参照しながら判定する。
【００４１】
　例えば、要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続であったとする。この場合、当該ネットワーク接続の優先度は“２”である。そして、当該優先度と比較して優先度の高いネットワーク接続として、優先度が“１”のネットワーク接続が既に存在しているか否かを判定し、存在していると判定された場合には、ステップＳ４０３に進む。一方、優先度が“１”のネットワーク接続がその時点で存在していないと判定された場合には、ステップＳ４０６に進む。
【００４２】
　
ステップＳ４０６では、プリンタ１０１がネットワーク参加者として動作する場合には、所定のチャネル（ネットワーク作成者が規定するチャネル）を利用して接続する。
【００４３】
　図３の例では、
優先度“１”、ＥＳＳＩＤがＩｎｆｒａ１のネットワークに接続する。
なお、ここでは、チャネル“７ ”で接続されたものとする。
【００４４】
　一方、ステップＳ４０３では、要求されたネットワーク接続において、プリンタ１０１がネットワーク作成者として動作するか否かを判定する。具体的には、
要求されたネットワーク接続が、インフラモード接続の場合には、アクセスポイントとして起動するのか、端末モードで起動するのかが、ユーザによって指定される
【００４５】
　ステップＳ４０３においてネットワーク作成者として動作すると判定された場合には、ステップＳ４０４に進む。具体的には、
インフラモード接続において、アクセスポイントとして起動することをユーザが指定した場合
【００４６】
　ステップＳ４０４では、要求されたネットワーク接続の優先度“ｎ”と比較して優先度の高いネットワーク接続において既に利用されているチャネルと同じチャネルでネットワークを作成することができるか否かを判定する。具体的には、ネットワークをスキャンし、その結果、例えば、１つのチャネルに既に多くのネットワークが存在していることが確認された場合には、同じチャネルでネットワークを作成することができないと判定する。あるいは、プリンタ１０１が作成したネットワークの数が、所定の数（閾値）を超えているかを判断し、超えている場合には、同じチャネルでネットワークを作成することができないと判定する。
【００４７】
　ステップＳ４０４において、同じチャネルでネットワークを作成することができないと判定された場合には、ステップＳ４１０に進み、ネットワーク接続に失敗した旨（エラー）を出力する。一方、ステップＳ４０４において、同じチャネルでネットワークを作成することができると判定された場合には、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５では、要求されたネットワーク接続の優先度“ｎ ”と比較して優先度の高いネットワークにおいて既に利用されているチャネルと同じチャネルでネットワークを作成する。
【００４８】
　例えば、要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１とデジタルカメラ１０４との間のネットワーク接続であったとすると、当該ネットワーク接続の優先度は“２”であり、アクセスポイントモードして動作することから、ステップＳ４０５に進む。このとき、既に、優先度“２”と比較して優先度の高いネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在することから、当該ネットワーク接続において既に利用されているチャネル“７”と同じチャネルでネットワークを作成する。これにより、プリンタ１０１はアクセスポイント１０２への接続を維持しつつ、デジタルカメラ１０４が接続できるネットワークを作成することができる。なお、この場合、１つのチャネルに２つのネットワークが存在することとなる。
【００４９】
　更に、
要求されたネットワーク接続が、プリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続であったとすると、当該ネットワーク接続の優先度は“３ ”であり、ネットワーク作成者として動作することから、ステップＳ４０５に進む。このとき、既に、優先度“３”と比較して優先度の高いネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１、優先度“２”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ２）が存在する。このため、当該ネットワーク接続において利用されているチャネル“７”と同じチャネルでネットワークを作成する。
この結果、１つのチャネルに３つのネットワークが存在することとなる。
【００５０】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一方、ステップＳ４０３においてネットワーク作成者として動作しないと判定された場合
要求されたネットワーク接続において利用しようとしているチャネルと同一チャネルのネットワーク接続の有無を判定する。
同一チャネルのネットワーク接続が存在していると判定された場合
同一チャネルを利用して、要求されたネットワーク接続を実施
【００５１】
　一方、ステップＳ４０８において、
要求されたネットワーク接続において利用しようとしているチャネルと同一チャネルのネットワーク接続が存在していないと判定された場合
ネットワーク作成者として動作する機器に対して、チャネル変更の要求を送信
当該機器からの回答に基づいて、要求されたネットワーク接続において利用しようとしているチャネルの変更可否を判定
【００５２】
　ステップＳ４０９において、
チャネル変更が可能でないと判定された場合
ネットワーク接続に失敗した旨（エラー）を出力
【００５３】〜【００６３】（省略） 
【００６４】
　＜６．チャネル変更処理（アドホックモードの場合）＞ 
　次に、図５のステップＳ４１２におけるチャネル変更処理の流れについて図６を用いて説明する。図６は、要求されたネットワーク接続が、アドホックモード接続の場合におけるチャネル変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６５】
　ステップＳ６０１では、プリンタ１０１は、チャネル変更を要求するネットワークを構成する各機器に対して、チャネル変更パケットをブロードキャスト送信する。あるいは、ビーコン送信者に対して、チャネル変更パケットをユニキャスト送信する。なお、当該パケットには、変更後のチャネルが記載されているものとする。
【００６６】
　チャネル変更パケットを受信した機器では、チャネル変更可否を返信し、ステップＳ６０２では、プリンタ１０１が、チャネル変更可否の返信を受信する。なお、ステップＳ６０１において、チャネル変更パケットがブロードキャスト送信されていた場合には、全ての機器からの返信を一定時間待つ。また、ステップＳ６０１において、チャネル変更パケットがユニキャスト送信されていた場合には、チャネル変更可否の返信もユニキャストで行われるため、チャネル変更パケットをユニキャスト送信した機器からの返信を一定時間待つ。
【００６７】
　チャネル変更可否の返信を行った機器では、あといくつのビーコンが送信された後に、チャネルが変更されるかを示すチャネルアナウンスメントを含むビーコンを送信する。なお、当該チャネルアナウンスメントの値は、次のビーコン送信者によっても受け継がれていく。このため、プリンタ１０１では、当該ビーコンを受信することで、あといくつのビーコンが送信された後に、チャネルが変更されるかを認識することができる（ステップＳ６０３）。プリンタ１０１では、変更後のチャネルでビーコンが送信されるまでの間、チャネルアナウンスメントを含むビーコンを受信する（ステップＳ６０４）。
【００６８】
　
ステップＳ６０５において、チャネル変更可否の返信を行った機器が、ネットワークから離脱すると、ステップＳ６０６では、変更後のチャネルでビーコンを送信する。変更後のチャネルでビーコンを受信したプリンタ１０１では、ステップＳ６０７において、変更後のチャネルでネットワーク接続を実施する。
【００６９】
　以上の説明から明らかなように、本実施形態では、複数の機器とネットワーク接続し、それぞれの機器との通信を行うにあたり、同一チャネルを利用する構成とした。具体的には、ネットワーク接続の優先度を規定し、既に、ネットワーク接続が存在する状態であって、新たに当該ネットワークに接続する場合または新たなネットワークを作成する場合に、当該優先度に従って、チャネルを変更する構成とした。
【００７０】
　このように、
複数の機器と異なる通信態様でネットワーク接続するにあたり、同一のチャネルを利用する構成とすることで、チャネルの切り替え処理を行う必要がなくなり、パケットのロスの発生を抑えることが可能となった。
【００７１】〜【００９２】（省略）
【００９３】
　また、上記実施形態では、図３に示すテーブルを予めユーザが設定する構成としたが、本発明はこれに限定されず、ユーザがネットワークを列挙し、これに対して、自動的に優先度を設定する構成としてもよい。例えば、インフラモード接続で端末モードとして接続する場合の優先度を“１”、インフラモード接続でアクセスポイントモードとして接続する場合の優先度を“２”と決めておく。また、アドホックモード接続でネットワーク生成者として接続する場合の優先度を“ ３”、アドホックモード接続でネットワーク参加者として接続する場合の優先度を“４”と決めておく。そして、ユーザにはどのモードで接続するのかを指定させるのではなくＥＳＳＩＤだけを指定させた後に、ネットワーク上をスキャンする。これにより、予め決めておいた優先度に従って動的にトータルオーダの順番にて同じチャネルを利用して接続していくことが可能となる。
【００９４】
　また、上記実施形態では、ネットワーク接続処理やチャネル変更処理（図４〜図８）の実行主体を特に限定しなかったが、当該処理は、プリンタ１０１のＣＰＵ２１５にて実行されてもよいし、無線通信機能部２０４にて実行されてもよい。なお、無線通信機能部２０４で実行される場合は、ＣＰＵが無線通信機能部２０４内に存在するか、もしくはハード的な回路が無線通信機能部２０４内に存在することとなる。」
　イ　図１
　ウ　図３
　エ　図４
　　
　オ　甲第１号証に記載された第１の発明（甲１発明１） 
（ア）　上記ウ図３及び上記ア段落００３１、００３３、００３５〜００３７によると、甲第１号証には、予めプリンタ１０１に格納されたテーブルに、
　優先度が１、及びＥＳＳＩＤがＩｎｆｒａ１であり、端末モードで動作して、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続、及び、
　優先度が３、及びＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ１であり、ネットワークの作成者の役割で動作して、携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続、及び、
　優先度が４、及びＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ２であり、ネットワークの参加者の役割で動作して、携帯端末１０６とアドホックモードより接続するネットワーク接続、
を規定する事項が記載されているといえる。
　そして、上記イ図１に示されるように、「優先度が３、及びＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ１であり、ネットワークの作成者の役割で動作して、携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続」における携帯端末１０５はネットワーク参加者として動作し、「優先度が４、及びＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ２であり、ネットワークの参加者の役割で動作して、携帯端末１０６とアドホックモードより接続するネットワーク接続」における携帯端末１０６はネットワーク作成者として動作する。
　してみると、甲第１号証には、
「優先度が１で、ＥＳＳＩＤがＩｎｆｒａ１である、端末モードで動作して、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続、優先度が３で、ＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ１である、ネットワークの作成者の役割で動作して、ネットワーク参加者として動作する携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続、及び、優先度が４で、ＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ２である、ネットワークの参加者の役割で動作して、ネットワーク作成者として動作する携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続、を規定するテーブルを予め格納したプリンタ１０１」が記載されているといえる。
（イ）　上記ア段落００１３、００１６〜００１７、００７０によると、甲第１号証には、アンテナが１つのみ配されており、また、物理的なインタフェースの個数も１つのみである無線ＬＡＮ用のインタフェースを搭載することに起因する課題を、複数の機器と異なる通信態様でネットワーク接続するにあたり、同一のチャネルを利用することにより解決することが記載され、また、上記ア段落００２７には「ＲＦ部２０５と無線通信機能部２０４は１つのブロック（無線ＬＡＮ用インタフェース）として実現されてもよい。」と記載されているから、甲第１号証記載のプリンタ１０１は、「アンテナが１つのみ配されており、また、物理的なインタフェースの個数も１つのみである無線ＬＡＮ用のインタフェースが搭載され」ているといえる。
（ウ）　上記ア段落０００２によると、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に準拠する無線インターフェイスが例示されていることから、甲第１号証記載のプリンタ１０１が搭載する、無線ＬＡＮ用インタフェースも、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に準拠するといえ、ＩＥＥＥ８０２．１１では、複数の無線チャネルから使用するチャネルを選択し、無線通信を行うことは技術常識であるから、上記ア段落００４３の優先度“１”、ＥＳＳＩＤがＩｎｆｒａ１のネットワーク接続、及び、上記ア段落００４９の優先度“３”のネットワーク接続が利用する「チャネル“７”」は、それぞれ複数の無線チャネルから選択されたチャネルであることは明らかである。
　また、上記ア段落００４９によると、要求されたネットワーク接続が、優先度が“３”であり、ネットワーク作成者として動作する、プリンタ１０１と携帯端末１０５との間のネットワーク接続であって、優先度の高いネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１、優先度“２”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ２）が存在する場合、プリンタ１０１は、当該優先度の高いネットワーク接続において利用されているチャネル“７”と同じチャネルでネットワークを作成することから、プリンタ１０１は、該ネットワークを作成するために、携帯端末１０５側に「当該優先度の高いネットワーク接続において利用されているチャネル“７”と同じチャネル」を送信することは明らかである。
　よって、上記ア段落００４３、００４９によれば、甲第１号証には、「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、
　プリンタ１０１がネットワーク作成者の役割で動作し、携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）が要求される場合、プリンタ１０１は、上記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）において利用されている、複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”と同じチャネルを、携帯端末１０５に送信し、当該チャネルでネットワークを作成する」事項が記載されているといえる。
　
（エ）　上記ア段落００３８〜００５２及び図４に記載された「プリンタ１０１によるネットワーク接続処理の流れ」には、「優先度が４で、ＥＳＳＩＤがＡｄｏｈｏｃ２である、ネットワークの参加者の役割で動作して、ネットワーク作成者として動作する携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続」について明記されていないものの、上記ネットワーク接続処理が、「アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合」に、「プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割で動作し、ネットワーク作成者として動作する携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）が要求される」ケースを含むことは当然のことである。
　そして、上記ア段落００４３、００５０によると、上記ケースでは、「要求されたネットワーク接続において利用しようとしているチャネルと同一のチャネルのネットワーク接続」が存在する場合、即ち、「ネットワーク作成者である携帯端末１０６が規定するチャネルと既に存在するアクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一であれば」、プリンタ１０１は、該チャネルを利用してネットワーク接続を実施することも含まれることは明らかである。
　よって、甲１号証には、「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、
　プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割で動作し、携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）が要求される場合、プリンタ１０１は、ネットワーク作成者として携帯端末１０６が規定するチャネルと前記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一であれば、該チャネルを利用してネットワーク接続を実施する」事項が記載されているといえる。
　
（オ）　また、上記段落００５１、００５２によると、上記（エ）のケースでは、「要求されたネットワーク接続において利用しようとしているチャネルと同一のチャネルのネットワーク接続」が存在しない場合、即ち、「ネットワーク作成者である携帯端末１０６が規定するチャネルと既に存在するアクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一でなければ」、プリンタ１０１は、携帯端末１０６に対して、チャネル変更の要求を送信し、チャネル変更が可能でなければ、ネットワーク接続に失敗した旨（エラー）を出力する」ことも含まれることは明らかである。
　よって、甲１号証には、「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、
　プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割で動作し、携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）が要求される場合、プリンタ１０１は、ネットワーク作成者として動作する携帯端末１０６が規定するチャネルと前記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一でなければ、携帯端末１０６に対して、チャネル変更の要求を送信し、チャネル変更が可能でなければ、ネットワーク接続に失敗した旨（エラー）を出力する」事項が記載されているといえる。
　以上を踏まえると、甲第１号証には、以下の第１の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認める。
「優先度が１で、ＥＳＳＩＤがＩｎｆｒａ１である、端末モードで動作して、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続、優先度が３で、ＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ１である、ネットワークの作成者の役割で動作して、ネットワーク参加者として動作する携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続、及び、優先度が４で、ＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ２である、ネットワークの参加者の役割で動作して、ネットワーク作成者として動作する携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続、を規定するテーブルを予め格納したプリンタ１０１であって、
　アンテナが１つのみ配されており、また、物理的なインタフェースの個数も１つのみである無線ＬＡＮ用のインタフェースが搭載され、
（ａ）複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、
　プリンタ１０１がネットワーク作成者の役割で動作し、携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）が要求される場合、プリンタ１０１は、上記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）において利用されている、複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”と同じチャネルを、携帯端末１０５に送信し、当該チャネルでネットワークを作成し、
（ｂ）複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、
　プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割で動作し、携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）が要求される場合、プリンタ１０１は、ネットワーク作成者として携帯端末１０６が規定するチャネルと前記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一であれば、該チャネルを利用してネットワーク接続を実施する、
（ｃ）複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、
　プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割で動作し、携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）が要求される場合、プリンタ１０１は、ネットワーク作成者として動作する携帯端末１０６が規定するチャネルと前記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一でなければ、携帯端末１０６に対して、チャネル変更の要求を送信し、チャネル変更が可能でなければ、ネットワーク接続に失敗した旨（エラー）を出力する、
　プリンタ１０１。」
　
　カ　甲第１号証に記載された第１の技術事項（甲１技術１） 
　上記ア段落００３０によれば、甲第１号証には、下記の技術事項（甲１技術１）が記載されていると認める。
「プリンタ１０１の各部（２０２〜２１３）は、ＲＯＭ２１６、もしくは、不揮発性の記憶領域であるフラッシュＲＯＭ２１４に格納されたプログラムが、ＣＰＵ２１５によって実行されることにより、制御される。」
（２）　甲第２号証について
　取消理由で引用された特開２０１２−９９６４号公報（公開日：平成２４年１月１２日、以下、「甲第２号証」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
 
　ア　「【０００１】 
　本発明は、仮想化された無線ネットワーク・カードを備える無線端末装置を制御する技術に関し、さらに詳細には競合するチャネル間の電波干渉を排除して無線ネットワーク全体としてのスループットの最大化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】 
　ノートブック型携帯式コンピュータ（以下、ノートＰＣという。）やＰＤＡなどの無線端末装置にはＩＥＥＥ８０２．１１の規格に適合した無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）アダプタが搭載されており、無線基地局またはアクセス・ポイント（ＡＰ）を通じてＬＡＮを構成するネットワーク機器と通信をすることができる。また、ノートＰＣは、ＩＥＥＥ８０２．１５の規格に適合したBluetooth（登録商標）またはＵＷＢ（Ultra Wide Band）といった無線ＰＡＮ（ＷＰＡＮ）アダプタを搭載してＬＡＮ機器との通信と同時に、プリンタ、プロジェクタ、またはデジタル・カメラといったパーソナル機器との通信ができるようになっている。この場合ノートＰＣは、ＷＬＡＮアダプタとＷＰＡＮアダプタを搭載することになる。
【０００３】 
　近年公表された、マイクロソフト社のWindows（登録商標）７、インテル社（インテルは登録商標）のMy WiFi Technology（ＭＷＴ）、または、
米国の無線ＬＡＮ業界団体であるWi-Fi Allianceにより策定されたWi-Fi Directといったような技術
このように１つのＬＡＮアダプタを仮想化することで、一方のインターフェースを使ってノートＰＣをＡＰに接続するステーションとして動作させ、他方のインターフェースを使ってプリンタやプロジェクタなどのパーソナル機器に接続する仮想ＡＰとして動作させることができる
【０００４】（省略）
【０００５】
　ＬＡＮアダプタを仮想化したノートＰＣが、特定のＡＰを中心とする近接した距離に複数存在するようになると、各ノートＰＣが仮想ＡＰとして動作してパーソナル機器と通信するために必要となるチャネルの数が増大する。チャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚといった無線周波数帯の中で、電波干渉が生じないだけの周波数間隔を空けて決定することもあって周波数帯ごとの数には限界がある。よって仮想ＡＰとして動作するノートＰＣが接近している場合には、パーソナル機器との通信に使用するチャネルが不足して接続できない事態が生じたり、重複したチャネルを使用することでフレームの衝突が頻発してスループットが低下したりする。
【０００６】〜【０００７】（省略）
【０００８】
（中略）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　ノートＰＣがステーションとして動作してＡＰに接続すると同時に仮想ＡＰとして動作して配下のパーソナル機器に接続している場合には、それぞれの動作モードで使用するＭＡＣアドレスが独立しているため、特許文献２の方法で受信信号を検査しても電波干渉を生じる他のノートＰＣを特定することができない。また、スループットの最大化を図るためには時間的に変化するネットワークの状態に応じてダイナミックに制御する必要がある。
【００１０】
　そこで本発明の目的は、仮想化された無線ネットワーク・カードを実装する複数の無線端末装置を含む複合無線ネットワークにおいて無線チャネルの数を確保する方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、複合無線ネットワークにおいてスループットの最大化を図る方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、そのような方法を実現する無線端末装置およびコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】〜【００２１】（省略）
【００２２】
［無線ＬＡＮシステムの構成］
　図１は、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定するインフラストラクチャ・モードのＬＡＮ１０のネットワーク構成を示す図である。図１ではイーサネット（登録商標）のバックボーン・ネットワーク１１に、代表的に管理サーバ１３、ＡＰ２０、およびＡＰ３０が接続された状態が示されている。バックボーン・ネットワーク１１には図１には示していないＷｅｂサーバ、メール・サーバ、ＤＮＳサーバ、およびデータベース・サーバなどのさまざまなサーバが接続される。１つのＡＰがカバーする電波の到達範囲として画定された面積的な領域をセルという。
図１には、ＡＰ２０が形成したセル１５とＡＰ３０が形成したセル１７とを示している。さらに仮想ＡＰとして動作するノートＰＣ２１が形成したセル１９も示している。
【００２３】（省略）
【００２４】 
　各ノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、３１ａ、３１ｂは、ネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）を搭載している。各ノートＰＣのＮＩＣは、仮想ＡＰおよびステーションの２つの動作ができるようにソフトウエアで仮想化されている。したがって、
各ノートＰＣはステーションとして動作してＡＰ２０またはＡＰ３０に対する接続を維持しながら、
パーソナル機器と通信することができる
【００２５】 
　以後、
各ノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、３１ａ、３１ｂとＡＰ２０、３０により構成される通信ネットワークをＷＬＡＮ
仮想ＡＰとして動作する各ノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、３１ａ、３１ｂと対応するパーソナル機器により構成される通信ネットワークを無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）
【００２６】
  ［ノートＰＣの構成］
　図２は、ノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、３１ａ、３１ｂに対応するノートＰＣ１００のハードウエア構成を示す概略の機能ブロック図である。ノートＰＣ１００は中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０１、メイン・メモリ１０３、ディスク・ドライブ１０５、液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）１０７、入出力デバイス１０９およびＮＩＣ１１１がバス１１５に接続されている。ディスク・ドライブ１０５には、オペレーティング・システム（ＯＳ）、アプリケーション・プログラム、およびデバイス・ドライバの他に本実施の形態に関わるプログラムが格納されている。ＮＩＣ１１１には、アンテナ１１３が接続されている。
【００２７】
　ＮＩＣ１１１はデバイス・ドライバと協働してＴＣＰ／ＩＰ階層モデルのネットワーク・インターフェース層に位置する送信機および受信機として動作する。ＮＩＣ１１１は、バス１１５と無線媒体との間でフレームを双方向に転送する際のバッファ機能を含む。ＮＩＣ１１１は、送信時にＩＰパケットにＭＡＣヘッダを付加してフレームを生成したり、受信時にフレームからＭＡＣヘッダを除去したりするプロトコル変換機能を含む。
【００２８】
　ＮＩＣ１１１はさらに送信時にデータを符号化および変調してアンテナ１１３に高周波信号として出力する機能および受信時に復調および誤り訂正処理をする機能を含む。また、ＮＩＣ１１１は、デバイス・ドライバの制御により電波出力を変化させたり使用するチャネルを変化させたりすることができる。さらにＮＩＣ１１１は、受信したビーコン・フレームの電波強度を測定したり、通信パケットのエラー・レートおよびＳＮ比を測定したりすることができる。なお、ＮＩＣ１１１の構成は周知である。
【００２９】
　図３は、ノートＰＣ１００に実装されるソフトウエアの概略の構成を示す機能ブロック図である。
本発明にかかるノートＰＣ１００は、ＷＬＡＮとＷＰＡＮを同時に構築することができる。
【００３０】〜【００３５】（省略）
【００３６】
　デバイス・ドライバ１６７は、ＮＩＣ１１１の動作を制御したりＮＩＣ１１１と仮想化モジュール１５７との間のデータ通信を制御したりするプログラムである。デバイス・ドライバ１６７とＮＩＣ１１１はＴＣＰ／ＩＰプロトコル・モデル階層のネットワーク・インターフェース層に位置する。
デバイス・ドライバ１６７は、パケット制御部１６５からＷＬＡＮ１９５のタイムスロットに設定する切り換え信号を受け取ったときには、ＮＩＣ１１１をたとえばチャネル１に設定する。
【００３７】
　
デバイス・ドライバ１６７は、パケット制御部１６５からＷＰＡＮ１９３のタイムスロットに設定する切り換え信号を受け取ったときには、ＮＩＣ１１１をチャネル１とは異なるたとえばチャネル６に設定する。
【００３８】〜【００３９】（省略）
【００４０】
　
仮想化モジュール１５７およびデバイス・ドライバ１６７はノートＰＣ１００を時分割で、ＷＬＡＮ１９５のタイムスロットで動作するときにＡＰと通信するステーションとして動作させ、かつＷＰＡＮ１９３のタイムスロットで動作するときにパーソナル機器と通信する仮想ＡＰとして動作させることができる。
【００４１】〜【００４２】（省略）
【００４３】
　
ここではＮＩＣ１１１からは、ステーションとして動作するときにチャネル１を使用し、仮想ＡＰとして動作するときにチャネル６を使用するといったように時分割でフレームが送信される。
また、ＮＩＣ１１１はチャネル１で動作するときにはＡＰから受け取ったフレームを受信し、チャネル６で動作するときはパーソナル機器から受け取ったフレームを受信する。
本発明にかかるノートＰＣ１００は、ＷＬＡＮとＷＰＡＮを同時に構築することができる。
（中略）
【００４４】
　［電波干渉の発生モデル］
　図４は、図１のＬＡＮ１０に対してＷＬＡＮとＷＰＡＮが同時に形成された複合無線ネットワーク５０において電波干渉が発生する状況を説明するためのモデル図である。（中略）
【００４５】〜【００４７】（省略）
【００４８】
　ここで、チャネル１〜５は電波干渉が生じないように所定の周波数間隔を空けて中心周波数が指定されている仮想のチャネル番号である。
ＡＰ２０にはノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃがチャネル１で接続され
ＡＰ３０にはノートＰＣ３１ａ、３１ｂがチャネル２で接続されてそれぞれのＷＬＡＮを形成
ノートＰＣ２１ｂにはパーソナル機器４０ｂ、４０ｃがチャネル３で接続され、ノートＰＣ２１ｃにはパーソナル機器４０ｄがチャネル４で接続され、ノートＰＣ３１ａにはパーソナル機器４０ｅがチャネル５で接続されてそれぞれのＷＰＡＮを形成
【００４９】
　この状態ではＡＰ２０、３０およびノートＰＣ２１ｂ、２１ｃ、３１ａが形成するセルが重複しているとしてもすべてのチャネルが異なっているので電波干渉は生じない。
また各ノートＰＣにおいてＷＬＡＮとＷＰＡＮで同じチャネルを使用しても１つのＮＩＣから出力されるフレームの送信タイミングは異なるように制御されるために電波干渉は生じない。
【００５０】
　しかしいずれかのノートＰＣが仮想ＡＰとして動作するときに、他のノートＰＣが使用しているＷＬＡＮまたはＷＰＡＮのチャネルと同一のチャネルをＷＰＡＮのチャネルとして選定すると、電波干渉が発生してスループットが低下する。（中略）
【００５１】（省略）
【００５２】
  ［電波出力制御システム］
　図５は、ノートＰＣ１００において図３のソフトウエアが実行されることで構成される電波出力制御システム１８０の構成を示す機能ブロック図である。（中略）。
【００５３】
　ＷＰＡＮ制御部１８５は、接続ユーティリティ１５１、ＯＳ１５５およびデバイス・ドライバ１６７を含んで構成されており、管理サーバ１３に電波干渉を与えるノートＰＣの電波出力を低減させるように要求する。ＷＰＡＮ制御部１８５は、管理サーバ１３から電波出力の低減要求を受け取ったときに、自らが仮想ＡＰとして動作するときの電波出力を低減したり、接続しているパーソナル機器の電波出力を低減したりする処理をする。（中略）。
【００５４】
　ネットワーク制御部１８３は、ＯＳ１５５、仮想化モジュール１５７およびデバイス・ドライバ１６７を含んで構成されており、仮想ＡＰ１８４とステーション１８６の機能を時分割動作で提供する。
ネットワーク制御部１８３は、ＷＰＡＮ制御部１８５によって仮想ＡＰイネーブルの設定がされると、自律的に仮想ＡＰ１８４の動作とステーション１８６の動作を時分割で実行する。
【００５５】〜【００５６】（省略）
【００５７】
  ［新たなＷＰＡＮを形成する際のスループットの低下を抑制する手順］
　図６は、図４の複合無線ネットワーク５０において、ノートＰＣ２１ａがパーソナル機器４０ａと接続するときの手順を示すフローチャートである。ブロック２０１では、図４に示すようにＡＰ２０、３０に対して５台のノートＰＣ２１ａ〜３１ｂが接続されてＷＬＡＮを形成している。ＡＰ２０は、現在接続されているノートＰＣ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの実ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを保有しており、ＡＰ３０は同様にノートＰＣ３１ａ、３１ｂの実ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを保有している。
【００５８】 
　
ＷＬＡＮとＷＰＡＮを同時に構築しているノートＰＣ２１ｂ、２１ｃ、３１ａのネットワーク制御部１８３は、仮想ＡＰ１８４が使用する仮想ＭＡＣアドレスとステーション１８６が使用する実ＭＡＣアドレスを保持している。
　イ　図１
ウ　図４
　エ　甲第２号証に記載された公知技術（甲２技術）
（ア）上記ア段落００２２、００２４、００２５、００３６、００３７、００４０，００４３，００４８、上記イ図１によると、甲第２号証には、ステーションとして動作し、チャネル１を使用してＡＰ２０と接続されるＷＬＡＮを形成し、同時に、仮想ＡＰとして動作し、チャネル１以外のチャネルを使用してパーソナル機器と接続されるＷＰＡＮを形成するノートＰＣ２１ｂ」が記載されているといえる。
（イ）上記ア段落００２４、００３６、００３７、００４３によると、ノートＰＣ２１ｂに搭載されるネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）は、ノートＰＣ２１ｂがステーションとしてＷＬＡＮのタイムスロットで動作するときにチャネル１が設定され、ノートＰＣ２１ｂが仮想ＡＰとしてＷＰＡＮのタイムスロットで動作するときチャネル６が設定され、該ネットワーク・インターフェース・カードを介して、ＷＬＡＮを構成するＡＰと、ＷＰＡＮを構成するパーソナル機器との通信が時分割で行われることから、甲１号証における「ネットワーク・インターフェース・カード」は、「物理的に１個のインターフェイス」であるといえ、また、段落００４９の「また各ノートＰＣにおいてＷＬＡＮとＷＰＡＮで同じチャネルを使用しても１つのＮＩＣから出力されるフレームの送信タイミングは異なるように制御されるために電波干渉は生じない。」との記載もこれを裏付けている。
 よって、甲第２号証記載のノートＰＣ２１ｂは、「物理的に１個のインターフェイス」を備えているといえる。
（ウ）上記ア段落００２９、００５４、００５８によれば、ＷＬＡＮとＷＰＡＮを同時に構築しているノートＰＣ２１ｂは、仮想ＡＰが使用する仮想ＭＡＣアドレス、及びステーションが使用する実ＭＡＣアドレスを保持する。
　以上踏まえると、甲第２号証には、以下の公知技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
「　物理的に１個のインターフェイスを搭載し、
　仮想ＡＰが使用する仮想ＭＡＣアドレス、及びステーションが使用する実ＭＡＣアドレスを保持し、
　ステーションとして動作し、チャネル１を使用してＡＰ２０と接続されるＷＬＡＮを形成し、同時に、仮想ＡＰとして動作し、チャネル１以外のチャネルを使用してパーソナル機器と接続されるＷＰＡＮを形成する、
　ノートＰＣ２１ｂ。」
（３）　甲第３号証について
　取消理由で引用されたＷｉ−Ｆｉ　Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　１．１、平成２２年、Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅ（以下、「甲第３号証」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。） 
　ア　「1.4 Definitions 
（中略） 
Client: A P2P Client or a Legacy Client that is connected to a P2P Group Owner.
（中略） 
P2P Client: A P2P Device that is connected to a P2P Group Owner. 
（中略） 
P2P Concurrent Device: A P2P Device that can concurrently operate as a WLAN STA in WLAN.
P2P Device: WFA P2P certified device that is capable of acting as both a P2P Group Owner and a P2P Client. 
（中略） 
P2P Group Owner: An AP-like entity that may provide and use connectivity between Clients.」（１６ページ２６行〜１７ページ２４行、当審訳： 
１．４　定義
（中略） 
クライアント：　Ｐ２Ｐグループオーナーに接続された、Ｐ２Ｐクライアント又はレガシークライアント。
（中略） 
Ｐ２Ｐクライアント：Ｐ２Ｐグループオーナーに接続されたＰ２Ｐデバイス。
（中略） 
Ｐ２Ｐ同時デバイス：ＷＬＡＮ内でＷＬＡＮ　ＳＴＡとして同時にオペレーションされ得るＰ２Ｐデバイス。
Ｐ２Ｐデバイス：　Ｐ２ＰグループオーナーとＰ２Ｐクライアントの両方として動作し得るＷＦＡ　Ｐ２Ｐ認証されたデバイス。
（中略） 
Ｐ２Ｐグループオーナー：クライアントとの間に接続を提供及び利用し得る”ＡＰのような”エンティティ。） 
　イ　「2 Architectural overview 
2.1 P2P components 
The P2P architecture consists of components that interact to support device-to-device communication. 
P2P Device: 
　Supports both P2P Group Owner and P2P Client roles. 
　Negotiates P2P Group Owner or P2P Client role. 
　Supports WSC and P2P Discovery mechanism. 
　May support WLAN and P2P concurrent operation. 
P2P Group Owner role: 
　AP-like entity that provides BSS functionality and services for associated Clients(P2P Clients or Legacy Clients).
　Provides WSC Internal Registrar functionality. 
　May provide communication between associated Clients.
　May provide access to simultaneous WLAN connection for its associated Clients. 
　P2P Client role: 
　Implements non-AP STA functionality 
　Provides WSC Enrollee functionality.」（２０ページ１〜１９行、当審訳： 
２　構造上の概観
２．１　Ｐ２Ｐ構成要素
Ｐ２Ｐアーキテクチャーは、デバイス−ツー−デバイス通信をサポートするための相互作用する構成要素から構成される。
Ｐ２Ｐデバイス： 
　Ｐ２ＰグループオーナーとＰ２Ｐクライアントの両方の役割をサポートする。
　Ｐ２Ｐグループオーナー又はＰ２Ｐクライアントの役割を協議する。
　ＷＳＣとＰ２Ｐ発見メカニズムをサポートする。
　ＷＬＡＮとＰ２Ｐの同時オペレーションをサポートし得る。
Ｐ２Ｐグループオーナーの役割： 
　関連付けられたクライアント（Ｐ２Ｐクライアント又はレガシークライアント）に、ＢＳＳ機能及びサービスを提供する”ＡＰのような”エンティティ。
　ＷＳＣ内部レジストラ機能の提供。
　関連付けられたクライアントとの通信を提供し得る。
　その関連付けられたクライアントのための同時ＷＬＡＮ接続へのアクセスを提供し得る。
Ｐ２Ｐクライアントの役割： 
　非ＡＰ　ＳＴＡ機能の実装。
　ＷＳＣ参加者機能の提供。） 
　ウ　「2.3 Concurrent operation 
A P2P Device can operate concurrently with a WLAN(infrastructure network ). Such a device is considered a P2P Concurrent Device. The concurrent operation requires a device to support multiple MAC entities. 
As an example, Figure 3 shows 
a P2P Concurrent Device that has one MAC entity operating as a WLAN-STA and the second MAC entity operating as a P2P Device.
two virtual MAC entities over one PHY entity
２．３　同時オペレーション
　Ｐ２Ｐデバイスは、同時にＷＬＡＮ（インフラストラクチャネットワーク）でオペレーションできる。このようなデバイスはＰ２Ｐ同時デバイスと考えられる。同時オペレーションは、デバイスに、複数のＭＡＣエンティティをサポートすることを要求する。
　例として、図３は、
ＷＬＡＮ−ＳＴＡとして動作する１つＭＡＣエンティティと、Ｐ２Ｐデバイスとして動作する２つ目のＭＡＣエンティティを有するＰ２Ｐ同時デバイス
一つのＰＨＹエンティティに対する２つの仮想ＭＡＣエンティティ
　エ　「3.1.4 Group Formation procedure 
3.1.4.1 General procedures 
A P2P Device may autonomously start a P2P Group by becoming a P2P Group Owner as described in §3.2.2. A P2P Device may use the Group Formation Procedure to form a new P2P Group. Group Formation is used to determine which device shall be the P2P Group Owner, exchange Credentials for the P2P Group and determine its characteristics e.g. whether it shall be a Persistent P2P Group or Temporary P2P Group. Group Formation Procedure consists of Group Owner Negotiation and Provisioning, as described in the following sections.」（３７ページ１〜１０行、当審訳： 
３．１．４　グループ形成手順
３．１．４．１　一般的な手順
　Ｐ２Ｐデバイスは、３．２．２節の記述のように、Ｐ２Ｐグループオーナーとなることで自主的にＰ２Ｐグループを開始しても良い。Ｐ２Ｐデバイスは新たなＰ２Ｐグループを形成するためにグループ形成手順を用いても良い。グループ形成は、どのデバイスがＰ２Ｐグループオーナーとなるべきかを決定するため、Ｐ２Ｐグループの証明書を交換するため、及び、永続的なＰ２Ｐグループか一時的なＰ２Ｐグループかなどの特性を判定するために利用できる。グループ形成処理は、以下の節で説明するように、グループオーナーネゴシエーション、及び、提供による。）
 
　オ「3.1.4.2 Group Owner Negotiation
Group Owner Negotiation is a three way frame exchange used to agree which P2P Device shall become P2P Group Owner and to agree on characteristics of the P2P Group,as illustrated in Figure 6.The details of those three frames are described in the following sections.」(３９ページ５〜９行、当審訳：
１．１．４．２　グループオーナーネゴシエーション
　グループオーナーネゴシエーションは、図６に示すように、どのＰ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループオーナーになるかを合意し、Ｐ２Ｐグループの特性について合意するために使用される３方向のフレーム交換である。これら３つのフレームの詳細は以下のセクションに記載されている。)
  カ「
A primary purpose of Group Owner Negotiation is to exchange the Group Owner Intent attribute to communicate a mesure of desire to be P2P Group Owner.
　
グループオーナーネゴシエーションの主な目的は、Ｐ２Ｐグループオーナーになりたいという意欲を伝えるために、グループオーナーインテント属性を交換することである。
  キ　甲第３号証４０ページ「Figure7-Group Owner determination flowchart」には、グループオーナーを決定するために、各Ｐ２Ｐデバイスのグループオーナーインテント値を比較し、該グループオーナーインテント値が大きいＰ２Ｐデバイスを、グループオーナーに決定するフローが図示されている。
　ク　甲第３号証に記載された第１の周知技術（甲３技術１） 
　甲第３号証は、Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔに関する技術仕様書といえ、策定された通信規格に係る技術仕様書である甲第３号証に記載された事項は、周知技術といえる。
　上記アのＰ２Ｐ同時デバイスの定義、及び上記ウによると、甲第３号証には、下記の第１の周知技術（以下、「甲３技術１」という。）が記載されていると認める。
「一つのＰＨＹエンティティに対する、２つの仮想ＭＡＣエンティティにより提供され、ＷＬＡＮ−ＳＴＡとして動作する１つＭＡＣエンティティと、Ｐ２Ｐデバイスとして動作する２つ目のＭＡＣエンティティを有するＰ２Ｐ同時デバイス。」
　ケ　甲第３号証に記載された第２の周知技術（甲３技術２） 
　上記イによると、甲第３号証には、Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔにおいて、関連付けられたクライアント（Ｐ２Ｐクライアント又はレガシークライアント）にＢＳＳ機能及びサービスを提供する”ＡＰのような”エンティティとしてのＰ２Ｐグループオーナーの役割が記載されている。
　してみると、甲第３号証には、下記の周知技術（以下、「甲３技術２」という。）が記載されていると認める。
「Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔにおいて、関連付けられたクライアントにＢＳＳ機能及びサービスを提供する”ＡＰのような”エンティティとしてのＰ２Ｐグループオーナーの役割がある。」
　コ  甲第３号証に記載された第３の周知技術  （甲３技術３）
　上記エ、オ、カ及びキによると、甲第３号証には、Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔにおいて、Ｐ２Ｐグループを形成する際に、各Ｐ２Ｐデバイスのグループオーナーインテント値を比較し、どのＰ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループオーナーとなるかを決定するグループオーナーネゴシエーションを行い、Ｐ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループオーナーになるためには、他のＰ２Ｐデバイスのグループオーナーインテント値よりも大きいグループオーナーインテント値を設定しなければならないことが記載されている。
　してみると、甲第３号証には、下記の周知技術（以下、「甲３技術３」という。）が記載されていると認める。
「Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔにおいて、各Ｐ２Ｐデバイスのグループオーナーインテント値を比較し、どのＰ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループオーナーとなるかを決定するグループオーナーネゴシエーションが行われ、Ｐ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループオーナーになるためには、他のＰ２Ｐデバイスのグループオーナーインテント値よりも大きいグループオーナーインテント値を設定しなければならないこと。」
　
（４）　甲第４号証について
　取消理由で引用された特開２０１１−２１７０６３号公報（以下、「甲第４号証」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。
）
　ア　「【０００２】
　複数の無線端末装置のうちの１つが制御局としてネットワークを生成し、他の無線端末装置が子局としてネットワークに参加する技術が知られている。更に、既に制御局として動作している端末が、その制御局としての役割を他の子局と交替する技術が知られている。制御局の交替時には、周期的に送出しているビーコンフレーム中に、「制御局の交替が発生すること」、「新しい制御局」、「制御局の交替が発生するタイミング」を情報として配置させ、ネットワーク内の全ての端末に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来は、ネットワーク内の全ての端末が、制御局の切り替えを行う必要がある。すると、切り替え制御が複雑になるため、切り替え動作の時間が長くなる場合や、切り替え処理の負担が増大する場合がある。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【０００５】〜【００１５】（省略）
【００１６】
　図１に、本願に係る第１実施形態として例示される通信システム５のブロック図を示す。通信システム５は、ＭＦＰ（Multi Function Printer）１０、アクセスポイント（以下「ＡＰ」と称す）５１、ＰＣ（Personal Computer）５２、第１子機１および第２子機２、モバイル機器４を備える。
ＭＦＰ１０によってＷＰＡＮ（WirelessPersonal Area Network）２０１、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）２０２が形成されている。
【００１７】〜【００１８】（省略）
【００１９】
　モバイル機器４は、ＷＰＡＮ２０１により、データ信号の無線通信２１３を行う既知の装置である。また、ＭＦＰ１０は、ルーティング装置（通信システム５内で情報送信経路を選択するための装置）の機能を有している。よって、モバイル機器４は、ＭＦＰ１０からＡＰ５１を経由して、インターネット５３に接続可能とされる。
【００２０】
　ＭＦＰ１０の構成について説明する。ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１６、記憶部３２、
無線通信制御回路１１
印刷部２６、スキャナ部２８、を備える。
【００２１】〜【００２６】（省略）
【００２７】
　通信システム５は、第１通信状態と第２通信状態との２つの通信状態を備えている。第１通信状態は、ＭＦＰ１０がルーティング装置となる状態である。一方、第２通信状態は、第１子機１または第２子機２がルーティング装置となる状態である。（中略）
【００２８】
  
そして第１通信状態では、無線通信制御回路１１によって、ＷＰＡＮ２０１およびＷＬＡＮ２０２が構築される。ＷＰＡＮ２０１には、複数の通信端末（第１子機１、第２子機２、モバイル機器４）が接続されている。
また、無線通信制御回路１１とモバイル機器４との間で、データ信号の無線通信２１３が行われる。
ＷＬＡＮ２０２には、ＡＰ５１が接続されている。ＷＬＡＮ２０２により、無線通信制御回路１１とＡＰ５１との間で、データ信号の無線通信２２１が行われる。
【００２９】
　
ＷＰＡＮ２０１およびＷＬＡＮ２０２は、同時に使用可能とされている。同時に使用する方法の例としては、時分割多元接続（ＴＤＭＡ: Time Division Multiple Access）を用いる方法が挙げられる。ＴＤＭＡでは、伝送に用いる搬送周波数をタイムスロットと呼ばれる単位で分割して、同一周波数において複数の通信を可能にする。本願の例では、タイムスロットを、ＷＰＡＮ２０１およびＷＬＡＮ２０２に割り当てることで、多元接続が行われる。
【００３０】
　無線通信制御回路１１を、
ＷＰＡＮ２０１
Wi-Fi Allianceが提唱する、Wi-Fi Directの機能
【００３１】〜【００８８】（省略）
【００８９】
　本願に係る通信システム５の効果を説明する。音声通信はリアルタイム性が要求されるため、データ通信に比して負荷が重い通信である。よって、第１通信状態（図９）において、第２子機２との音声通信と、モバイル機器４とのデータ通信とを同時に行うと、無線通信２１２および２１３の負荷が重くなるため、音声が途切れるなどの通信エラーが発生したり、通信速度が低下する場合がある。しかし、本願の通信システム５では、電話回線網１００からの着信に対して音声通信を開始することを条件として、第１通信状態から第２通信状態へ移行する。第２通信状態（図１０）では、第２子機２とＭＦＰ１０の無線通信制御回路１１との間で、無線通信２１２による音声通信が行なわれる。また、第１子機１と４モバイル機器４との間で、無線通信２１４によるデータ通信が行われる。よって、音声通信とデータ通信とを切り離すことができ、ＭＦＰ１０の無線通信制御回路１１の負荷を減らすことができるため、通信エラー等の発生を防止できる。
【００９０】
　また、本願の通信システム５では、第１通信状態と第２通信状態との間の切り替え時に、モバイル機器４に対して、「通信先の交替が発生すること」、「新しい通信先」、「通信先の交替が発生するタイミング」等の情報を報知する必要がない。よって、通信状態の切り替えのための特別な処理をモバイル機器４に行なわせることがないため、切り替え制御を簡素化することができる。これにより、切り替え動作の時間が長くなることや、切り替え処理の負担が増大することを防止することが可能となる」
　イ　図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ウ　甲第４号証に記載された公知技術（甲４技術） 
（ア）上記イ図１及びアの段落００１６、００１９によると、甲第４号証には、ＭＦＰ１０がルーティング装置として、モバイル機器４と接続されてＷＰＡＮ２０１が形成され、ＭＦＰ１０がＡＰ５１と接続されてＷＬＡＮ２０２が形成される事項が記載されているといえる。
（イ）上記ア段落００２９によれば、甲第４号証には、ＷＰＡＮ２０１とＷＬＡＮ２０２とは、時分割多元接続を用いて同時に形成でき、同一周波数において複数の通信を可能にすることが記載されているといえる。
（ウ）上記ア段落００２０、００２８によれば、甲第４号証に記載されたＭＦＰ１０は、印刷部２６、スキャナ部２８を備え、さらに、ＭＦＰ１０は、モバイル機器４との間で無線通信２１３を行い、ＡＰ５１との間で無線通信２２１を行う無線通信制御回路１１を備えることが記載されているといえる。
以上踏まえると、甲第４号証には、以下の公知技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認める。
「印刷部及びスキャナ部と、
　モバイル機器４との間で無線通信２１３を行い、ＡＰ５１との間で無線通信２２１を行う無線通信制御回路１１と、を備え、
　ＭＰＦ１０がルーティング装置として、モバイル機器４と接続されるＷＰＡＮ２０１と、ＭＰＦ１０がＡＰ５１と接続されるＷＬＡＮ２０２とが、時分割多元接続を用いて同時に形成される、
　ＭＦＰ１０。」
（５）　甲第５号証について 
　取消理由で引用された特開２０１１−１２４９８０号公報（以下、「甲第５号証」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。） 
　ア　「【０００３】
　また、
無線ＬＡＮシステムにおける利用周波数は、
親機により
設定される
子機は、親機から報知情報として送信されるビーコンにより親機の利用周波数を検出することも、ブローブリクエストおよびブローブレスポンスの送受信を行うことによって親機の利用周波数を検出することも可能である。
（中略） 
【０００４】
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ここで、
利用周波数が異なる２の無線通信装置のグループがある場合
異なるグループに属する無線通信装置間での通信を行うためには、一方のグループにおける複数の無線通信装置間の接続を切断し、当該複数の無線通信装置を他方のグループの無線通信装置と接続処理を行う必要があった。
【０００６】
　しかし、一方のグループにおける複数の無線通信装置間の接続を切断すると、無線通信装置間の通信が途絶えてしまう。また、複数の無線通信装置が、接続処理としてセキュリティのための暗号化設定（例えば、ＷＰＳ／ＷＰＡ）を再度行うには時間を要し、また、ユーザにとって煩雑であるという問題があった。
【０００７】
　そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、同一グループを構成する無線通信装置間の接続を維持したまま他のグループと接続することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信システム、プログラム、および無線通信方法を提供することにある。
【０００８】〜【００２４】（省略） 
【００２５】
　具体的には、グループ１は、親機２０Ａ、および親機２０Ａと接続中の子機２２Ａおよび２２Ｂからなる。このグループ１では、親機２０Ａにより通信が管理され、周波数１を利用して通信が行われている。なお、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔによれば、専用のアクセスポイントでない親機２０Ａであっても、ビーコン送信などアクセスポイントとしての動作を行い、図１に示したように複数の子機２２を接続することが可能である。一般的には、無線ＬＡＮルータと呼ばれる、ルータにアクセスポイントを内蔵した製品が、専用のアクセスポイントである、本例では、親機２０ＡはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、専用のアクセスポイントでない。
【００２６】 
　また、グループ２は、親機２０Ｃ、および親機２０Ｃと接続中の子機２２Ｃおよび２２Ｄからなる。このグループ２では、親機２０Ｃにより通信が管理され、グループ１と異なる周波数２を利用して通信が行われている。ここで、親機２０Ａは、専用のアクセスポイントである。
【００２７】〜【００２８】（省略） 
【００２９】
　また、図１においては、親機２０の一例として、親機２０Ｃはアクセスポイント、親機２０ＡはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である場合を示し、子機２２の一例として携帯電話（２２Ａ、２２Ｃ）、携帯型音楽再生装置（２２Ｂ）、および撮像装置（２２Ｄ）を示したが、親機２０および子機２２などの無線通信装置はかかる例に限定されない。
（中略）
【００３０】
　ここで、異なるグループに属する無線通信装置間で通信を行うためには、一方のグループにおける複数の無線通信装置間の接続を切断し、当該複数の無線通信装置を他方のグループの無線通信装置と接続処理を行う方法が考えられる。
例えば、グループ２に属する親機２０Ａ、子機２２Ａおよび２２Ｂは、図２に示したように、親機２０Ａと子機２２Ａおよび２２Ｂとの接続を切断し、グループ１に属する親機２２Ｃと再接続する方法が考えられる。
【００３１】
　しかし、親機２０Ａと子機２２Ａおよび２２Ｂとの接続を切断すると、子機２２Ａおよび２２Ｂの通信が途絶えてしまう。また、親機２０Ａ、子機２２Ａおよび２２Ｂの各々がグループ１に属する親機２０Ｃと接続処理を行うと、処理負荷および処理時間が増大するという問題がある。
【００３２】
　そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態を創作するに至った。本実施形態によれば、同一グループを構成する無線通信装置間の接続を維持したまま他のグループと接続することが可能である。以下、このような本実施形態について詳細に説明する。
【００３３】〜【００４０】（省略） 
【００４１】
　（３−１．第１の動作例） 
　図４は、異なるグループを接続するための第１の動作例を示したシーケンス図である。図４に示した例では、親機２０Ａと子機２２Ａは接続されており、親機２０Ｃは周波数２を利用中で、親機２０Ａと子機２２Ａは周波数１を利用中である。ここで、親機２０Ａと子機２２Ａを親機２０Ｃと接続するために、親機２０Ａと親機２０Ｃにおいて接続トリガとしてＰｕｓｈ Ｂｕｔｔｏｎがユーザにより押圧されると（Ｓ３０４）、親機２０Ａは接続先を探すためにＡｃｔｉｖｅ周波数スキャン動作を開始する。
【００４２】
　（中略）
　また、Ａｃｔｉｖｅ周波数スキャン動作は、親機２０Ａが利用可能な全周波数でプローブリクエストを送信し、プローブレスポンスの返信を一定時間待つ動作である。また、親機２０Ａと子機２２Ａを親機２０Ｃと接続するための接続トリガとしては、ユーザによるボタン操作に限られず、例えば、所定の条件を満たした場合に親機２０Ａや子機２２Ａなどの機器の判断によって接続トリガが発生するような構成としてもよい。
【００４３】
　このＡｃｔｉｖｅ周波数スキャン動作により、親機２０Ａは周波数２で親機２０Ｃからプローブレスポンスを受信し（Ｓ３１２）、接続すべき無線通信装置である親機２０Ｃ、および親機２０Ｃが利用中の周波数２を検出することができる。
【００４４】
　その後、親機２０Ａの制御部２１６は、グループの利用周波数を変更するための、ＩＥＥＥ８０２．１１ｙで規定されるＥｘｔｅｎｄｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｗｉｔｃｈ Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔメッセージを通信部からブロードキャストさせる。ここで、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｗｉｔｃｈ Ａｎｎｏ ｕｎｃｅｍｅｎｔメッセージについて図５を参照して説明する。
【００４５】
　図５は、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｗｉｔｃｈ Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔメッセージの構成を示した説明図である。図５に示したように、このメッセージは、Ｃａｔｅｇｏｒｙ、ＡｃｔｉｏｎＶａｌｕｅ、ＣｈａｎｎｅｌＳｗｉｔｃｈＭｏｄｅ、ＮｅｗＲｅｇｕｌａｔｏｒｙＣｌａｓｓ、ＮｅｗＣｈａｎｎｅｌＮｕｍｂｅｒ、およびＣｈａｎｎｅｌＳｗｉｔｃｈＣｏｕｎｔからなる。
【００４６】
　ＮｅｗＣｈａｎｎｅｌＮｕｍｂｅｒは変更後の周波数を示す情報であり、ＣｈａｎｎｅｌＳｗｉｔｃｈＣｏｕｎｔは周波数の変更タイミングを示す情報（例えば、何回先のビーコン送信タイミングであるか）である。図４に示した動作例においては、ＮｅｗＣｈａｎｎｅｌＮｕｍｂｅｒには周波数２を示す情報が記載される。
【００４７】
　したがって、このメッセージを受信した子機２２Ａは、ＮｅｗＣｈａｎｎｅｌＮｕｍｂｅｒおよびＣｈａｎｎｅｌＳｗｉｔｃｈＣｏｕｎｔを参照し、
親機２０Ａと同一タイミングに利用周波数を周波数２に変更する
（中略）
【００４８】
　
これにより、親機２０Ａ、子機２２Ａおよび親機２０Ｃの利用周波数が同一となるので、親機２０Ａは、子機２２Ａの親機として動作すると共に、親機２０Ｃの子機として動作することが可能となる。
【００４９】
　続いて、親機２０Ａが、親機２０ＣとＩＥＥＥ８０２．１１およびＷｉＦｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅで定義される接続処理を行う。具体的には、親機２０Ａと親機２０Ｃは、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ／Ａｓｓｏｓｉａｔｉｏｎ／ＷＰＳ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ／４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅなどを行い（Ｓ３２４、Ｓ３２８、Ｓ３３２）、セキュリティの設定を完了する。その結果、親機２０Ｃ、親機２０Ａおよび子機２２Ａが相互にデータ通信を行うことが可能となる（Ｓ３３６）。
【００５０】
　図６は、上述したグループ間の接続動作を行った後の各無線通信装置間の接続関係を示した説明図である。図６に示したように、親機２０Ａは、同一グループに属する子機２２Ａおよび２２Ｂとの接続関係を保ったまま、グループ２の親機２０Ｃと接続することができる。すなわち、本実施形態によれば、子機２２Ａおよび２２Ｂは、個別にグループ２の親機２０Ｃと接続処理を行うことなくグループ２に属する無線通信装置と通信を行うことが可能となる。なお、図６に示した接続関係は、以下に説明する第２〜第４の動作例でも同様である。」
　イ　図２ 
　
　ウ　甲第５号証に記載された第１の公知技術（甲５技術１） 
　上記ア段落０００３によると、甲第５号証には、下記の第１の公知技術（以下、「甲５技術１」という。）が記載されていると認める。
「無線ＬＡＮシステムにおける利用周波数は、親機により設定され、子機は、親機から報知情報として送信されるビーコン、又は、ブローブリクエストおよびブローブレスポンスの送受信を行うことによって親機の利用周波数を検出する。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　エ　甲第５号証に記載された第２の公知技術（甲５技術２） 
　上記イ図２の記載によれば、上記ア段落００３０の「例えば、グループ
２
１
１
２
　そして、上記ア段落００３０によると、甲第５号証には、下記の第２の公知技術（以下、「甲５技術２」という。）が記載されていると認める。
「親機２０Ａと子機２２Ａおよび２２Ｂが接続されている場合に、親機２０Ａと子機２２Ａおよび２２Ｂとの接続を切断し、グループ２に属するアクセスポイントである親機２０Ｃと再接続する。」
　オ　甲第５号証に記載された第３の公知技術（甲５技術３） 
　上記ア段落０００５記載の、利用周波数が異なる２の無線通信装置のグループがある場合、異なるグループに属する無線通信装置間での通信を行うためには、一方のグループにおける複数の無線通信装置間の接続を切断し、当該複数の無線通信装置を他方のグループの無線通信装置と接続処理を行う必要があるとの課題に対し、上記ア段落００４１〜００４８の（３−１．第１の動作例）においては、グループ１の利用周波数をグループ２の利用中の周波数２に変更し、親機２０Ａ、子機２２Ａおよび親機２０Ｃの利用周波数を同一とすることにより、親機２０Ａは、子機２２Ａの親機として動作すると共に、親機２０Ｃの子機として動作することが可能となるとの効果を得るものである。
　してみると、親機２０Ａは、一方のグループにおける子機２２Ａとの間の利用周波数と、他方のグループにおけるアクセスポイントである親機２０Ｃの利用中の周波数とが同じであれば、他方のグループの無線通信装置であるアクセスポイントである親機２０Ｃと接続処理を行う場合に、一方のグループにおける無線通信装置（子機２２Ａ）との間の接続を切断する必要はないことは明らかである。
　したがって、甲第５号証には、下記の第３の公知技術（以下、「甲５技術３」という。）が記載されていると認める。
「親機２０Ａは、一方のグループにおける子機２２Ａとの間の利用周波数と、他方のグループにおけるアクセスポイントである親機２０Ｃの利用中の周波数とが同じであれば、他方のグループの無線通信装置であるアクセスポイントである親機２０Ｃと接続処理を行う場合に、一方のグループにおける無線通信装置（子機２２Ａ）との間の接続を切断する必要はない。」
（６）　甲第６号証について 
　取消理由で引用されたＩＥＥＥ　Ｓｔｄ　８０２．１１，１９９９　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｐａｒｔ　１１：　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）　ａｎｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｌａｙｅｒ （ＰＨＹ）　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ、平成１１年、ＩＥＥＥ（以下、「甲第６号証」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
 
　ア　「7.2.3.9 Probe Response frame format 
The frame body of a management frame of subtype Probe Response contains the information shown in Table12」（４８ページ下から２−末行、当審訳： 
２．２．３．９　プローブレスポンスフレームフォーマット
　サブタイプがプローブレスポンスの管理フレームのフレームボディは、表１２に示す情報を含む。） 
　イ
（表題の当審訳：表１２　プローブレスポンスフレームボディ、オーダー７のＤＳパラメータセットについての記載の当審訳：ＤＳパラメータセットの情報要素は、直接シーケンスＰＨＹを用い、ＳＴＡにより生成されたプローブレスポンスフレーム内に示す。）
 
　ウ　「7.3.2.4 DS Parameter Set element 
The DS Parameter Set element contains information to allow channel number identification for STAs using a direct sequence spread spectrum(DSSS) PHY.The information field contains a single parameter containing the dot11CurrentChannelNumber(see 15.4.6.2 for values). The length of the dot11CurrentChannelNumber parameter is 1 octet. See Figure 38」（５６ページ下から９〜５行、当審訳： 
７．３．２．４　ＤＳパラメータセット要素
　ＤＳパラメータセット要素は、直接拡散方式（ＤＳＳＳ）ＰＨＹを使って、ＳＴＡにチャネル番号識別子を許可する情報を含む。情報フィールドは、ｄｏｔ１１ＣｕｒｒｅｎｔＣｈａｎｎｅｌＮｕｍｂｅｒ（値については１５．４．６．２参照）を含んでいる単一のパラメータを含む。ｄｏｔ１１ＣｕｒｒｅｎｔＣｈａｎｎｅｌＮｕｍｂｅｒパラメータの長さは１オクテットである。図３８参照） 
　エ　甲第６号証に記載された周知技術（甲６技術） 
　ＩＥＥＥにより策定されたＷＬＡＮの通信規格に係る技術仕様書である甲第６号証に記載された事項は、周知技術といえる。
　そして、プローブレスポンスが親機といえるアクセスポイントから送信され、子機といえるＳＴＡにより受信される情報であるという技術常識を踏まえると、上記ア〜ウによると、甲第６号証には、下記の周知技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認める。
「子機は、子機にチャネル番号識別子を許可する情報を含むプローブレスポンスフレームを受信する。」
３．　当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
（ア）　無線ＬＡＮ用のインターフェースを備え、アクセスポイント１０２と携帯端末１０５にネットワーク接続を行う甲１発明１のプリンタ１０１は、無線通信装置といえる。
　また、「ネットワークの作成者の役割」は、無線ネットワークの親局としての機能といえ、甲１発明１の「優先度が３で、ＥＳＳＩＤがＡｄｈｏｃ１である、ネットワークの作成者の役割で動作して、ネットワーク参加者として動作する携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続」を作成する際のプリンタ１０１の「ネットワーク作成者の役割で動作」するとは、「親局状態」で動作するといえる。
　そして、本件特許明細書段落００９９には、「親局状態」の一例として、「Ｇ／Ｏ状態」が示されているから、甲１発明１のプリンタ１０１は、「親局状態で動作可能な無線通信装置」といえる点で本件発明１と共通する。
（イ）　甲１発明１が搭載する「アンテナが１つのみ配されており、また、物理的なインタフェースの個数も１つのみである無線ＬＡＮ用のインタフェース」は、「物理的に１個のインターフェイス」といえるから、甲１発明１は、「物理的に１個のインターフェイス」を備える点で本件発明１と共通する。
（ウ）　甲１発明１において、携帯端末１０５との接続に用いる複数の無線チャネルから選択される無線チャネル、及び、アクセスポイント１０２との接続に用いる複数の無線チャネルから選択される無線チャネルを、それぞれ「複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネル」、及び「複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネル」と呼称することは任意である。
　また、甲１発明１の「携帯端末１０５」は「特定デバイス」といえ、甲１発明１において、該携帯端末１０５との接続は、無線ＬＡＮ用のインタフェースを介して行われることは自明である。
　してみると、甲１発明１の「上記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）において利用されている、複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”と同じチャネル」で作成されるネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）（甲１発明の（ａ）参照）、又は、「ネットワーク作成者として携帯端末１０６が規定するチャネルと前記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一」である場合に作成されるネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）（甲１発明の（ｂ）参照）は、「複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して」確立される「特定デバイスとの第１種の接続」といえる。
　さらに、甲１発明１の「アクセスポイント１０２」は「携帯端末１０５」とは異なるから、該「アクセスポイント１０２」は「前記特定デバイスとは異なるアクセスポイント」といえ、甲１発明１において、該アクセスポイント１０２との接続も、無線ＬＡＮ用のインタフェースを介して行われることは自明である。
　よって、甲１発明１の「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い」たネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）は、「前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して」確立される「前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続」といえる。
　そして、甲１発明１が、ネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）、及び、ネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）又はネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）に対して、それぞれのネットワーク接続を確立する手段を有しているといえることは明らかであり、また、ネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）又はネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）を確立する手段を「第１の接続部」、ネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）を確立する手段を「第２の接続部」と呼称することは任意である。
　したがって、甲１発明１は、「複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する第１の接続部と、
　前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続部」を備えるといえる点で本件発明１と共通する。
（エ）　甲１発明１は、複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、プリンタ１０１がネットワーク作成者として動作し、携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）が要求される場合、プリンタ１０１は、上記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）において利用されている、複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”と同じチャネルを、携帯端末１０５に送信する（甲１発明（ａ））ことから、甲１発明１のプリンタ１０１は、「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合、上記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）において利用されている、複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”と同じチャネルを、携帯端末１０５に送信する手段」を有していることは明らかである。
　そして、甲１発明１の「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用いた、アクセスポイント１０２との間のネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合」は、「前記第２種の接続が確立されている状態」といえる。
　さらに、該携帯端末１０５に送信する手段を「通知部」と呼称することは任意であり、また、「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”」が、プリンタ１０１が利用可能な無線チャネルの範囲のうちの無線チャンネルの１つであることは自明である。
　よって、甲１発明１は、「アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値を、前記特定デバイスに通知する通知部」を備えているといえる点で本件発明１と共通する。
（オ）甲１発明１において、要求される「ネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）」では、「プリンタ１０１がネットワーク作成者の役割で動作」することが決められており、さらに、上記（ア）のように「ネットワーク作成者の役割で動作」するとは、「親局状態」で動作することといえる。
　また、甲１発明１の「プリンタ１０１がネットワーク作成者の役割として動作し、携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）」に利用されるチャネルは、「存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）」が利用しているチャネル“７”と一致するチャネルであり、また、携帯端末１０５とのネットワークの作成が、無線ＬＡＮ用のインタフェースを介して行われることは自明である。
　してみると、「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、プリンタ１０１がネットワーク作成者の役割として動作し、携帯端末１０５とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“３”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ１）が要求される場合、プリンタ１０１は、上記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）において利用されている、複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”と同じチャネルでネットワークを作成」する甲１発明１は、「第１の接続部」が「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が前記親局状態で動作することが決定される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記親局状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立」する点で本件発明１と共通する。
（カ）　甲１発明１において、要求される「ネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）」では、「プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割で動作」することが決められており、 また、「ネットワークの参加者の役割」は、無線ネットワークの子局としての機能といえるから、甲１発明１の「ネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）」を作成する際のプリンタ１０１の「ネットワーク参加者の役割で動作」するとは、「子局状態」で動作することといえる。
　また、甲１発明１において、「プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割として動作し、携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）が要求され」てネットワークが作成される際に、ネットワーク作成者である携帯端末１０６が規定して送信されたチャネルを、プリンタ１０１が受信することは自明である。
　そして、甲１発明１では、「プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割として動作し、携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）」に利用されるチャネルが、「存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）」が利用しているチャネル“７”と一致する場合にネットワークが作成され、また、該作成されたネットワークへの接続が、無線ＬＡＮ用のインタフェースを介して行われることは自明である。
　さらに、本件明細書段落００９９には、「子局状態」の一例が「クライアント状態」であることからすれば、「複数の無線チャネルから選択されたチャネル“７”を用い、アクセスポイント１０２にインフラモードにより接続するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）が存在する場合において、プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割で動作し、携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）が要求される場合、プリンタ１０１は、ネットワーク作成者として携帯端末１０６が規定するチャネルと前記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一であれば、該チャネルを利用してネットワーク接続を実施」する甲１発明１は、「第１の接続部」が「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態」で、「前記無線通信装置が前記子局状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記子局状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立」する点で本件発明１と共通する。
（キ）　甲１発明１の「プリンタ１０１がネットワーク参加者の役割で動作し、携帯端末１０６とアドホックモードにより接続するネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）が要求される場合、プリンタ１０１は、ネットワーク作成者として動作する携帯端末１０６が規定するチャネルと前記存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）で利用されるチャネルが同一でなければ、携帯端末１０６に対して、チャネル変更の要求を送信し、チャネル変更が可能でなければ、ネットワーク接続に失敗した旨（エラー）を出力する」とは、要求される「ネットワーク接続（優先度“４”、ＥＳＳＩＤ＝Ａｄｈｏｃ２）」に利用されるチャネルが、「存在するネットワーク接続（優先度“１”、ＥＳＳＩＤ＝Ｉｎｆｒａ１）」が利用しているチャネル“７”と一致しない場合に、ネットワークが作成されないことも含むことは明らかである。　
　よって、甲１発明１は、「第１の接続部」が「前記無線通信装置が前記子局状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない」点で本件発明１と共通する。
　以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明１とは以下の点で一致し、相違する。
「　親局状態で動作可能な無線通信装置であって、
　物理的に１個のインターフェイスと、
　複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、特定デバイスとの第１種の接続を確立する第１の接続部と、
　前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの第２種の接続を確立する第２の接続部と、
  アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値を、前記特定デバイスに通知する通知部とを備え、
　前記第１の接続部は、
　　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が前記親局状態で動作することが決定される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記親局状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　　前記無線通信装置が前記子局状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記子局状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　　前記無線通信装置が前記子局状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない、
　無線通信装置。」
相違点１ 
　「親局状態で動作可能な無線通信装置」に関し、本件発明１は、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒの略）状態」で動作可能であるのに対し、甲１発明１では、ネットワーク作成者の役割で動作可能であるが、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒの略）状態」で動作可能であることが特定されていない点。
相違点２
　「物理的に１個のインターフェイス」に関し、本件発明１では、「第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられる」のに対し、甲１発明１では、ＭＡＣアドレスについて特定されていない点。
相違点３
　「第１接続部」に関し、本件発明１では、「第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔに従った接続」であるのに対し、甲１発明１では、「第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔに従った接続」であると特定されていない点。
相違点４ 
　「通知部」に関し、本件発明１では、「前記第２の無線チャネルの値のみ」を特定デバイスに通知しているのに対し、甲１発明１では、「前記第２の無線チャネルの値のみ」を特定デバイスに通知しているか明らかでない点。
相違点５
　「第１の接続部」に関し、本件発明１では、「前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し」ているのに対し、甲１発明１では、「前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行」することが特定されていない点。
相違点６
　「第１の接続部」に関し、本件発明１では、第２種の接続が確立されている状態で、「Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合」に、「前記Ｇ／Ｏ状態」にて第１種の接続を確立するのに対し、
　甲１発明１は、第２種の接続が確立されている状態で、「無線通信装置が前記親局状態で動作することが決定される場合」に、「親局状態」にて第１種の接続を確立する点。
相違点７
　「第１の接続部」に関し、本件発明１では、第２種の接続が確立されている状態で、「Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合」において、第２の無線チャネルの値と一致する第１の無線チャネルの値が受信される場合に「前記クライアント状態」にて第１種の接続を確立するのに対し、
　甲１発明１では、第２種の接続が確立されている状態で、「無線通信装置が子局状態で動作することが決定される場合」において、第２の無線チャネルの値と一致する第１の無線チャネルの値が受信される場合に「前記子局状態」にて第１種の接続を確立する点。
相違点８
　「第１の接続部」に関し、本件発明１では、第２種の接続が確立されている状態で、「Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合」において、第２の無線チャネルの値と一致しない第１の無線チャネルの値が受信される場合に第１種の接続を確立しないのに対し、
　甲１発明１では、第２種の接続が確立されている状態で、「無線通信装置が前記子局状態で動作することが決定される場合」において、第２の無線チャネルの値と一致しない第１の無線チャネルの値が受信される場合に第１種の接続を確立しない点。
イ　判断
（ア）相違点５について
　ａ　甲１発明１は、ネットワーク接続についての優先度、ネットワークタイプ（「インフラモード」、「アドホックモード」）、及び、プリンタ１０１の動作モード・役割（「端末モード」、「ネットワーク作成者」、「ネットワーク参加者」）が規定された「テーブル」を備え、該優先度に従い、作成するネットワークのチャネルを決定することが記載されていることから、甲１発明１では、ネットワークタイプとプリンタ１０１の役割が予め規定されたネットワークを作成することが前提であり、ネットワークを作成する際に、プリンタ１０１と携帯端末１０５のいずれが「ネットワークの作成者」又は「ネットワークの参加者」であるかを決定するようなネゴシエーションをする必要性はないことは明らかであって、甲第１号証の記載を参酌しても、ネゴシエーションについて示唆する記載は見当たらない。
　
　ｂ　また、「Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔにおいて、各Ｐ２Ｐデバイスのグループオーナーインテント値を比較し、どのＰ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループオーナーとなるかを決定するグループオーナーネゴシエーションが行われ、Ｐ２ＰデバイスがＰ２Ｐグループオーナーになるためには、他のＰ２Ｐデバイスのグループオーナーインテント値よりも大きいグループオーナーインテント値を設定しなければならないこと。」との甲３技術３は周知であることからすれば、甲１発明１に、単に「Ｇ／Ｏネゴシエーション」を採用して、優先度“３”又は優先度“４”のネットワーク接続が要求された場合に、該「Ｇ／Ｏネゴシエーション」を行ったとしても、プリンタ１０１及び携帯端末１０５の各グループオーナーインテント値によっては、プリンタ１０１の役割が常に同じ状態が得られるとは限らない。
　してみると、甲１発明１に、常に同じ状態が得られない「Ｇ／Ｏネゴシエーション」を採用する上で阻害要因が存在するといえる。
　ｃ　そして、甲１発明１において、優先度“３”又は優先度“４”のネットワーク接続が要求され、その際、該「Ｇ／Ｏネゴシエーション」を行った場合に、優先度“３”又は優先度“４”のネットワーク接続において規定されるプリンタ１０１と携帯端末１０５の役割が得られるようにするためには、予めプリンタ１０１のグループオーナーインテント値のみならずプリンタ以外の携帯端末のグループオーナーインテント値を設定する必要性があることは明らかである。
　ｄ　上記ａ〜ｃからすれば、役割が予め規定された甲１発明１に、どのデバイスがＧ／Ｏ状態になるか不確実な「Ｇ／Ｏネゴシエーション」を採用することは、当業者が容易に想到し得ない事項といえる。
　してみれば、甲１発明１において、「前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行」することは、当業者が容易に想到し得ない事項であるといえる。
ウ　小括
　したがって、上記イのとおり、本件発明１は、甲１発明１、及び、甲３技術に基づいても当業者が容易に発明をすることができないものである。
  更に、甲１発明１に、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された各技術事項を採用したとしても、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができないものである。
（２）　本件発明２、３、８、９、１０について
　本件発明２、３、８、９、１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、上記（１）で述べた理由と同様な理由により、甲１発明１、及び、甲３技術に基づいても当業者が容易に発明をすることができないものである。
　更に、甲１発明１に、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された各技術事項を採用したとしても、本件発明２、３、８、９、１０は当業者が容易に発明をすることができないものである。
（３）　本件発明１１について
　本件発明１１は、上記（１）で対比・判断した本件発明１をプログラムのカテゴリーとして表現したものである。
　そして、甲第１号証段落００３０には、甲１技術１のとおり、「プリンタ１０１の各部（２０２〜２１３）は、ＲＯＭ２１６、もしくは、不揮発性の記憶領域であるフラッシュＲＯＭ２１４に格納されたプログラムが、ＣＰＵ２１５によって実行されることにより、制御される。」ことが記載されているから、甲１発明１はプログラムのカテゴリーとして表現する技術事項を含む。
　しかしながら、上記（１）で述べたとおり、本件発明１は、甲１発明１、及び、甲３技術に基づいても当業者が容易に発明をすることができないものである。
　したがって、本件発明１１は、上記（１）で述べた理由と同様な理由により、甲１発明１、及び、甲３技術に基づいても当業者が容易に発明をすることができないものである。
　更に、甲１発明１に、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された各技術事項を採用したとしても、本件発明１１は当業者が容易に発明をすることができないものである。
（４）　なお、甲第２号証〜甲第６号証の各記載からすれば、仮に、甲第２号証〜甲第６号証から引用発明を認定し、該引用発明に他の各甲号証の技術事項を適用したとしても、本件発明１〜３、８〜１１の発明に係る構成に到達しないことは明らかである。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．　特許法第３６条第６項第２号
（１）　異議申立人は、平成３０年１月１９日付けの特許異議申立書（ｐ３２）において、特許法第３６条第６項第２号に関し、下記の点を主張した。
ア　本件特許発明１乃至１１において、第１の接続部とインターフェイスとがどう区別されているのか、第２の接続部とインターフェイスとがどう区別されているのかが示されていないため、本件特許発明１は明確ではない。
イ　本件特許発明１に記載の「物理的に１個のインターフェイス」は、物理的にどのような構成からなる物かが明確ではなく、何をもって「物理的に１個」であるのかが不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確でない。
（２）　アについて
　訂正特許請求の範囲に記載された請求項１には、「複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する第１の接続部」、「前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続部」と記載されている。
　そして、該記載からすれば、「特定デバイスとの第１種の接続を確立」するという機能を有する「第１の接続部」及び「アクセスポイントとの第２種の接続を確立」するという機能を有する「第２の接続部」と、「第１の接続部」と「特定デバイス」との間、又は、「第２の接続部」と「アクセスポイント」との間の「接続」を担う「インターフェイス」について、請求項１に係る発明において果たす働きや役割が明確に区別できることは明らかであり、本件明細書００２２〜００２５の記載からしても、「第１の接続部」及び「第２の接続部」と、「インターフェイス」とが明確に区別できることは明らかである。
（３）　イについて
　上記請求項１に記載の「物理的に１個のインターフェイス」とは、「インターフェイス」が「物理的に１個」であると規定するものであるところ、該「インターフェイス」が、「第１の接続部」と「特定デバイス」との間、又は、「第２の接続部」と「アクセスポイント」との間の「接続」を担うものであることは、上記（２）で述べたとおりであって、「物理的に１個のインターフェイス」は明確である。
（４）　前記（２）及び（３）から、本件発明１乃至１１は明確であるといえ、異議申立人の主張する前記理由は採用できない。
２．　特許法第３６条第４項第１号
（１）　異議申立人は、平成３０年１月１９日付けの特許異議申立書（ｐ３３）において、下記の点を主張した。
　平成２９年４月２４日付けて提出された意見書によれば、「物理的に１個のインターフェイス」のサポート箇所として段落００２３を挙げている。しかしながら、段落００２３には、「無線インターフェイス１８は、制御部２０が無線通信を実行する際に利用されるインターフェイスである。無線インターフェイス１８は、物理的には１個のインターフェイスである。ただし、無線インターフェイス１８には、ＷＦＤ接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、非ＷＦＤ接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられている。従って、制御部２０は、無線インターフェイス１８を利用して、ＷＦＤに従った無線通信機能と通常の無線通信機能との両方を同時的に実行し得る。この結果、後で詳しく説明するが、制御部２０は、ＷＦＤ接続と非ＷＦＤ接続との両方が確立されている状態を形成し得る。」との記載があるに過ぎず、無線インターフェイス１８の具体的構成が何ら記載されていない。即ち、無線インターフェイス１８が、物理的な物として、具体的に何を指すのかが不明確であり、何を物理的に１個として構成すればよいのか不明である。
（２）　しかし、本件明細書段落００２３の記載、及び、本件図１からすれば、「無線インターフェイス１８」は「無線通信」を行うものであり、その構成は、「ＷＦＤに従った無線通信」と「通常の無線通信」の両方を同時的に実行できる機能を有する構成であれば、具体的な構成に係わらず足り得るものである。
　よって、当業者であれば、出願時の技術常識に基づいて、「無線インターフェイス１８」の具体的な構成を理解できる。
（３）したがって、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、異議申立人の主張する前記理由は採用できない。
３．平成３０年１１月２６日付け意見書について
　異議申立人は、平成３０年１１月２６日付けの意見書において、平成３０年９月６日付け訂正請求書により訂正された請求項１乃至１１に係る発明は、特許法第３６条第６項２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない旨主張しているが、平成３０年９月６日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされるため、異議申立人の主張する理由は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３、８〜１１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである。
　また、本件発明１〜３、８〜１１に係る発明は明確であり、発明の詳細な説明は当事者が実施しうる程度に明確かつ十分に記載されている。
　したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜３、８〜１１に係る特許は特許法第１１３条第２号又は第４号に該当せず、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３、８〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項４〜７に係る特許は訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項４〜７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月６日（２０１９．６．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ　Ｏｗｎｅｒの略）
　第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられる物理的に１個のインターフェイスと、
　複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、特定デバイスとの前記第１種の接続を確立する第１の接続部
であって、前記第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔに従った接続である、前記第１の接続部
　前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続部と、
　
前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値のみを、前記特定デバイスに通知する通知部と、
　前記第１の接続部は、
　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、
前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し、
　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合に、
Ｇ／Ｏ
し
　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記クライアント状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない、
　無線通信装置。
　【請求項２】
　印刷を実行する印刷実行部をさらに備える、請求項１に記載の無線通信装置。
　【請求項３】
　原稿の読取を行う原稿読取部をさらに備える、請求項１または２に記載の無線通信装置。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　前記第２の無線チャネルの値は、前記アクセスポイントによって決定される値である、請求項１から
３
　【請求項９】
　前記特定デバイスとの前記第１種の接続が確立されている状態で、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されるべき場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を切断する切断部をさらに備え、
　前記第２の接続部は、前記特定デバイスとの前記第１種の接続が切断された後に、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する、請求項１から
３及び
　【請求項１０】
　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されるべき場合に、前記アクセスポイントから前記第２の無線チャネルの値を受信する第２の受信部をさらに備え、
　前記無線通信装置が前記
Ｇ／Ｏ
　前記切断部は、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を切断せず、
　前記第２の接続部は、前記特定デバイスとの前記第１種の接続が維持された状態で、前記アクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する、請求項９に記載の無線通信装置。
　【請求項１１】
　
Ｗｉ−Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏ（Ｇｒｏｕｐ　Ｏｗｎｅｒの略）
　前記無線通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
　複数個の無線チャネルのうちの第１の無線チャネルを利用して、前記無線通信装置のインターフェイスを介して、特定デバイスとの第１種の接続を確立する第１の接続処理であって、前記インターフェイスは、前記第１種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、第２種の接続で利用されるべきＭＡＣアドレスと、の両方が割り当てられる物理的に１個のインターフェイスであ
り
前記第１種の接続は、前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔに従った接続である、
　前記複数個の無線チャネルのうちの第２の無線チャネルを利用して、前記インターフェイスを介して、前記特定デバイスとは異なるアクセスポイントとの前記第２種の接続を確立する第２の接続処理と、
　
前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値として、前記無線通信装置が利用可能な無線チャネルの値の範囲のうちの前記第２の無線チャネルの値のみを、前記特定デバイスに通知する通知処理と、
　前記第１の接続処理は、
　前記アクセスポイントとの前記第２種の接続が確立されている状態で、
前記Ｗｉ−Ｆｉ　ＤｉｒｅｃｔのＧ／Ｏネゴシエーションを前記特定デバイスと実行し、
　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｇ／Ｏ状態で動作することが決定される場合に、
Ｇ／Ｏ
し、
　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記Ｗｉ−Ｆｉ　Ｄｉｒｅｃｔのクライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記第２の無線チャネルの値と一致する前記第１の無線チャネルの値を利用して、前記クライアント状態にて、前記インターフェイスを介して前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立し、
　
前記Ｇ／Ｏネゴシエーションにおいて、前記無線通信装置が前記クライアント状態で動作することが決定される場合において、前記特定デバイスから、前記特定デバイスによって決定される前記第１の無線チャネルの値であって、前記第２の無線チャネルの値と一致しない前記第１の無線チャネルの値が受信される場合に、前記特定デバイスとの前記第１種の接続を確立しない
　コンピュータプログラム。