【事件の表示】
　平成３年特許願第３４４５８４号「自動車用雑音防止素子及び雑音防止型自動車用高圧ケーブル」拒絶査定に対する審判事件（平成５年７月２０日出願公開、特開平５−１８０１３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成３年１２月２６日の特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年４月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりであるところ、請求項１及び請求項２に係る発明（以下「請求項１に係る発明、請求項２に係る発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】熱硬化性樹脂マトリックス中に５〜８０重量％の気相成長炭素繊維を分散含有した電気抵抗体を備えてなる自動車用雑音防止素子。
　【請求項２】熱硬化性樹脂マトリックス中に５〜８０重量％の気相成長炭素繊維を分散含有した電気抵抗体を雑音防止素子として内蔵したことを特徴とする雑音防止型自動車用高圧ケーブル装置。」
ＩＩ．引用例
１．これに対して、当審において、平成１１年２月１日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭５５−８４６０５号（実開昭５７−９１１５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　第１頁第５〜１２行中に「〔１〕導線を絶縁体で被覆してなるコード本体の端部に上記導線の一部を露出させ、この導線の露出端部に導電性のゴムもしくは合成樹脂からなり所定の抵抗値を有する接続子を装着し、上記の絶縁体の端部と接続子とにまたがって金属板からなる円盤状の端子を被着して該端子を絶縁体の端部および接続子の双方に係止したことを特徴とする雑音防止用高圧コード。」、
　第２頁第１〜７行中に「この考案は、雑音防止用高圧コードに関する。
　自動車用ガソリンエンジンのイグニッションコイルとディストリビュータ、またはディストリビュータと点火プラグとを接続し、かつ点火系雑音を防止するための雑音防止用高圧コードとして、コード本体の一部に１〜１０ｋΩの外付抵抗器を直列に挿入したものが知られている。」、
　第３頁第１３行〜第４頁第７行中に「図面の上方に位置する点火プラグ側露出端部２ａに、導電性ゴムからなり上記絶縁体３とほぼ同じ太さを有する短い棒状の接続子４が装着される。上記の導電性ゴムは、天然ゴムまたは合成ゴムに金属の微粉末やカーボンブラックを配合して導電性を与えたものであり、接続子４の中心線と外表面との間の抵抗値が１〜１０ｋΩになるように、金属微粉末やカーボンブラックの配合量および接続子４の寸法が設定される。なお、接続子４は、その一方の端面に穿設した穴に導線２の露出端部２ａを挿入することにより該露出端部２ａに取付けられ、かつ電気的に接続される。そして、この接続子４と絶縁体３の端部とにまたがって円筒状のプラグ側端子５が装着される。」、
　第５頁第９〜１５行中に「上記の構造において、コード本体１の導線２は、プラグ側の露出端部２ａが所定の抵抗値を有する導電性ゴムの接続子４を介してプラグ側端子５に接続されているので、プラグ側端子５を点火プラグに、ディストリビュータ側端子６をディストリビュータにそれぞれ接続したときに、点火系雑音の発生が防止される。」
　上記の記載、及び図面の記載を併せてみると、引用例１には、「天然ゴムまたは合成ゴムに金属の微粉末やカーボンブラックを分散含有した接続子４を雑音防止素子として内蔵した雑音防止用自動車用高圧コード。」の発明が記載されていると認める。
２．同じく、当審における前記拒絶の理由に引用された特開昭６１−２１８６６１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　第１頁左下欄第１３〜１６行中の「本発明は炭素質繊維複合樹脂組成物に関し、さらに詳しくは気相法による細径の炭素質繊維と、合成樹脂とを含む炭素質繊維複合樹脂組成物に関する。」
　第４頁右上欄第７〜９行中に「本発明に用いる合成樹脂としては、熱可塑性樹脂不融性樹脂または熱硬化性樹脂のいずれも使用することができ、」、
　第４頁左下欄第３〜７行中に「本発明において、炭素質繊維と合成樹脂またはゴム（樹脂等と記すことがある）との混合割合（重量比、は特に制限はないものの導電性、成形作業性の点から２：９８〜９８：２、さらに５：９５〜８０：２０の範囲が好ましい。」、
　第４頁右下欄第１３〜１８行中に「従って本発明の組成物により得られた成形体は、静電気などによるノイズ発生のない、物性の優れた材料、例えばコンピューターハウジング、ＯＡ機器の構造材等、シールド特性、制電性を要する機器の構造部材として好適に使用することができる。」、
　第２表には、実施例９中に、エポキシ樹脂に炭素繊維を２８重量％混入したことが、実施例８中に、フェノール樹脂に炭素繊維を２３重量％混入したことが記載されている。
　上記の記載、及び第２表の記載を併せてみると、引用例２には、「合成樹脂中に５〜８０重量％の気相法による細径の炭素質繊維を分散含有した合成樹脂組成物を成形して得られた電気抵抗体は、導電性や制電性に優れており、ノイズ発生の防止等に好適に使用できる。その合成樹脂組成物の実施例には、実施例９中に、エポキシ樹脂に上記炭素繊維を２８重量％混入した合成樹脂組成物、実施例８中に、フェノール樹脂に上記炭素繊維を２３重量％混入した合成樹脂組成物」が記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで本願請求項１及び請求項２に係る発明と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「接続子４」、「雑音防止用自動車用高圧コード」は、それぞれ請求項１及び請求項２に係る発明の「電気抵抗体」、「雑音防止型自動車用高圧ケーブル装置」に相当する。
１．先ず、請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「樹脂中に導電性材料を分散含有した電気抵抗体を備えてなる自動車用雑音防止素子。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　１）電気抵抗体が、請求項１に係る発明では、「熱硬化性樹脂マトリックス中に気相成長炭素繊維を分散含有した」ものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、「天然ゴムまたは合成ゴムに金属の微粉末やカーボンブラックを分散含有した」ものである点。
　２）気相成長炭素繊維の含有量が、請求項１に係る発明では、「５〜８０重量％」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、樹脂中の導電性材料の重量％が全く記載されていない点。
　上記相違点１）について検討すると、引用例２に記載された「気相法による細径の炭素質繊維」が気相成長炭素繊維であることは、前記当審において通知した拒絶理由通知で示したように、特開平３−１４０３６９号公報の第２頁左上欄第１３〜１９行中の「これに対して、炭化水素および特定の有機金属化合物またはこれらとキャリヤガスを反応域に導入して炭化水素を熱分解し、さらに必要に応じて熱処理することにより製造した気相成長炭素繊維をゴム・プラスチックに添加することにより、低抵抗で成形性良好な複合樹脂組成物が得られることも知られている（特開昭６１−２１８６６１号公報）」の記載等により従来周知であり、また、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂が熱硬化性樹脂であることは、本願明細書の【０００７】中にも記載されているように、従来周知であるので、上記引用例２には、「熱硬化性樹脂に気相成長炭素繊維を混入した合成樹脂組成物（電気抵抗体）」の発明が記載されている。
　したがって、電気抵抗体として、引用例１における「樹脂中に導電性材料を分散含有したもの」に代えて、引用例２に記載の上記「熱硬化性樹脂に気相成長炭素繊維を混入したもの」を採用して、請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に成し得ることである。
　また、上記相違点２）について検討すると、上記引用例２には、気相成長炭素繊維の含有量を、導電性・形成作業性の点から合成樹脂マトリックスに対して「５〜８０重量％」としたこと、及び実施例として熱硬化性樹脂マトリックスに対して「２８重量％、及び２３重量％」としたことの発明が記載されているので、合成樹脂マトリックスである熱硬化性樹脂マトリックスに対しても気相成長炭素繊維の含有量を、５〜８０重量％とすること、及びこの技術を共通技術分野である雑音防止用技術として引用例１に記載のものに採用して、請求項１に係る発明のように構成することも、当業者が容易に成し得ることある。
２．次に、請求項２に係る発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「樹脂中に導電性材料を分散含有した電気抵抗体を雑音防止素子として内蔵した雑音防止型自動車用高圧ケーブル装置。」である点で一致し、相違点は上記「ＩＩＩ．１．」で検討した相違点１）及び２）と全く同じである。これらの相違点１）及び２）についての検討結果も、上記「ＩＩＩ．１．」と同じであるので、請求項２に係る発明も、上記引用例１及び引用例２に記載された発明から、当業者が容易に成し得ることである。
　また、請求項１及び２に係る発明によってもたらされる効果も、上記引用例に記載された発明及び上記従来周知事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。