【事件の表示】
　特許第６２２８４７７号発明「用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２８４７７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−８〕について訂正することを認める。
　特許第６２２８４７７号の請求項１及び４ないし８に係る特許を維持する。
　特許第６２２８４７７号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２２８４７７号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２６年２月１０日に特許出願され、平成２９年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成３０年５月８日に特許異議申立人幡谷宣男（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年７月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月２８日に特許権者より意見書が提出され、平成３１年２月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年４月２４日に特許権者より訂正の請求（以下、この訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、
「請求項１から３までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置」
とあるのを、
「請求項
１
と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、
「請求項１から４までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置」
とあるのを、
「請求項
１または４
と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に、
「請求項１から５までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置」
とあるのを、
「請求項
１、４、５
と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に、
「請求項１から５までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置」
とあるのを、
「請求項
１、４、５
と訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に、
「請求項１から７までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備える」
とあるのを、
「請求項
１、４から７
と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【０００８】に、
「請求項１の発明は、湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、搬送ガイドは、用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、湾曲領域に配置される第１搬送部と非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み、用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部よりも第１搬送部の方が大きく、第１搬送部および第２搬送部のそれぞれは、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有し、第１搬送部に形成されるリブ間に第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成することによって、第１搬送部における接触面積を第２搬送部よりも大きくしたことを特徴とする、用紙搬送装置である。
　請求項２の発明は、湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、搬送ガイドは、用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、湾曲領域に配置される第１搬送部と非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み、用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部よりも第１搬送部の方が大きく、第２搬送部は、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有し、第１搬送部の用紙案内面の全体をリブ無しの平坦面とすることによって、第１搬送部における接触面積を第２搬送部よりも大きくしたことを特徴とする、用紙搬送装置である。
　請求項３の発明は、湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、搬送ガイドは、用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、湾曲領域に配置される第１搬送部と非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み、用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部よりも第１搬送部の方が大きく、第１搬送部および第２搬送部のそれぞれは、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有し、用紙搬送方向と直交する方向において、第１搬送部に形成するリブの数を第２搬送部に形成するリブの数よりも多くすることによって、第１搬送部における接触面積を第２搬送部よりも大きくしたことを特徴とする、用紙搬送装置である。」
とあるのを、
「請求項１の発明は、湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、搬送ガイドは、用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、湾曲領域に配置される第１搬送部と非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み、用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部よりも第１搬送部の方が大きく、第１搬送部および第２搬送部のそれぞれは、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有し、第１搬送部に形成されるリブ間に第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成することによって、第１搬送部における接触面積を第２搬送部よりも大きくしたことを特徴とする、用紙搬送装置である
。
と訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書の段落【０００９】に、
「請求項１から３までのいずれかの発明によれば、」
とあるのを、
「請求項
１
と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００１０】に、
「請求項４の発明は、請求項１から３までのいずれかの発明に従属し、」
とあるのを、
「請求項４の発明は、請求項
１
と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００１７】に、
「請求項５の発明は、請求項１から４までのいずれかの発明に従属し、」
とあるのを、
「請求項５の発明は、請求項
１または４
と訂正する。
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００１９】に、
「請求項６の発明は、請求項１から５までのいずれかの発明に従属し、」
とあるのを、
「請求項６の発明は、請求項
１、４、５
と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　明細書の段落【００２１】に、
「請求項７の発明は、請求項１から５までのいずれかの発明に従属し、」
とあるのを、
「請求項７の発明は、請求項
１、４、５
と訂正する。
（１４）訂正事項１４
　明細書の段落【００２３】に、
「請求項８の発明は、請求項１から７までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備える」
とあるのを、
「請求項８の発明は、請求項
１、４から７
と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１及び２
　上記訂正事項１及び２に係る訂正は、いずれも請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」と総称する　。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項３ないし７
　上記訂正事項３ないし７に係る訂正は、それぞれ請求項２及び３を含む複数の請求項を引用するものであった訂正前の請求項４ないし８について、引用する請求項から請求項２及び３を削除して引用請求項を減少させたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３ないし７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項８ないし１４
　上記訂正事項８ないし１４に係る訂正は、いずれも上記訂正事項１ないし７に係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、当該訂正は、上記訂正事項１ないし７に係る訂正と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項８ないし１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３．独立特許要件について
　本件特許異議の申立は、訂正前の全ての請求項に対してされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
４．一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項２及び４ないし８は、請求項４ないし８がそれぞれ請求項２を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであり、訂正事項２に係る訂正前の請求項３ないし８は、請求項４ないし８がそれぞれ請求項３を引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２及び４ないし８、並びに、請求項３ないし８はそれぞれ一群の請求項である。
　そして、当該訂正前の請求項２及び４ないし８と請求項３ないし８とは、共通する請求項４ないし８を介して一体として特許請求の範囲の一部を形成するように連関している関係にあるから、訂正前の請求項２ないし８に対応する訂正後の請求項２ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正事項８ないし１４による本件明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項２ないし８であるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に規定する一群の請求項の全てについて行うものである。
５．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−８〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、
　前記搬送ガイドは、前記用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、前記湾曲領域に配置される第１搬送部と前記非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み、
　前記用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、前記第２搬送部よりも前記第１搬送部の方が大きく、
　前記第１搬送部および前記第２搬送部のそれぞれは、前記用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有し、
　前記第１搬送部に形成されるリブ間に前記第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成することによって、前記第１搬送部における前記接触面積を前記第２搬送部よりも大きくしたことを特徴とする、用紙搬送装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　前記第１搬送部と前記第２搬送部とは一体的に形成される、請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
　前記第１搬送部の前記用紙搬送方向における両端部の少なくとも一方には、当該用紙搬送方向に対して傾斜する傾斜部が形成される、請求項１または４記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
　前記第１搬送部の用紙案内面と前記第２搬送部の用紙案内面とは、面一に形成される、請求項１、４、５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
　前記第１搬送部の用紙案内面は、前記第２搬送部の用紙案内面よりも窪む、請求項１、４、５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
　請求項１、４から７までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備える、画像形成装置。」
２．平成３０年７月２５日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
・請求項　２
・引用文献　１又は２
・請求項　３
・引用文献　３又は４
・請求項　４
・引用文献　１又は３
・請求項　５
・引用文献　１又は２
・請求項　６
・引用文献　１又は３
・請求項　７
・引用文献　１
・請求項　８
・引用文献　１、２、３又は４
　引用文献等一覧
　１．実願昭５９−１８６４１８号（実開昭６１−１０１５４７号）のマイクロフィルム（特許異議申立書における甲第４号証）
　２．特開２０１３−４１１６９号公報（同甲第５号証）
　３．特開昭６０−２６５６０号公報（同甲第７号証）
　４．特開２００６−３２１６５０号公報（同甲第８号証）
（２）判断
　本件取消理由はその内容からみて、本件訂正前の請求項２及び３、並びに、請求項２又は３を引用する場合の請求項４ないし８に係る特許に対するものであるところ、上記「第２」のとおり、本件訂正は請求項２及び３を削除するものであり、かつ、本件訂正は認められるものである。
　そうすると、請求項２及び３に係る特許についての本件取消理由は、本件訂正によってその対象となる請求項が存在しないものとなった。
　また、上記「第２」のとおり、本件訂正により請求項４ないし８は請求項１を引用し請求項２又は３を引用しないものとされたから、本件訂正後の本件特許発明４ないし８は、実質的に本件取消理由を通知していない発明に係るものに減縮された。
　そうすると、本件特許発明４ないし８は、本件取消理由によっては、取り消すことはできない。
３．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項
ア．特許異議申立理由の概要
　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許法第２９条第１項第３号及び第２項に関する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
（ア）請求項１
ａ．本件特許発明１は、甲第２号証（特開２００６−１１１３６４号公報）に記載された発明である。
ｂ．本件特許発明１は、甲第１号証（特開平１１−１５３９１９号公報）及び甲第３号証（特開平７−２９１４７９号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｃ．本件特許発明１は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）請求項２及び３
ａ．本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明である。
ｂ．本件特許発明２は、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｃ．本件特許発明３は、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）請求項４ないし８
　本件特許発明４ないし８は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明である。また、本件特許発明４ないし８は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ．各甲号証の記載
（ア）甲第１号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１１−１５３９１９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【０００３】特に、記録紙を排紙トレイに排紙する排紙部においては、記録紙の搬送方向を案内するガイド板が設けている。このガイド板は、記録紙との接触抵抗を低減するために、凸部を設けられていたり、所定間隔でスリットを設けたリブ状構造になっている。このため、高温の記録紙がガイド板に部分的に接触すると接触抵抗が当該接触箇所に集中し、画像の剥がれが起こりやすい。」
ｂ．「【００１２】請求項３に記載の発明によれば、前記画像形成部、前記熱定着部および前記搬送部を垂直方向に配置しているので、出力媒体の搬送距離が短縮され、装置全体が小型になる。熱定着後の出力媒体の搬送距離が短くなることにより、出力媒体は高温のまま搬送部に到達するが、その画像面は、凹凸がない連続平滑面で構成したガイド板の表面に面接触するので、接触抵抗が画像面の局所に集中せず、分散される。従って、画像の剥がれや汚れの発生が起こり難い。」
ｃ．「【００１６】図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【００１７】
画像形成装置１１
記録紙１５を
給紙経路２１の各所に設けた搬送ローラ対２３で上方に向かって搬送する
【００１８】給紙部１３の上方には、転写部３１、熱定着部５１および排紙部６１が略垂直方向に順次配置してある。転写部３１は、感光ドラム３３を有し、その外周部には、帯電装置３５、露光装置３７、現像装置３９、除電装置４１およびクリーニング装置４３を配置している。また、感光ドラム３３に接触するように加圧ベルト４５を設けている。
【００１９】熱定着部５１は、定着ローラ５３および加圧ローラ５５を具備する。定着ローラ５３は、加熱手段（図示せず）により所定温度（例えば、１８５℃）に設定する。
【００２０】
排紙部６１は、
熱定着部５１の直上に設けた駆動ローラ６３と、これと接触して回転する搬送ローラ６５を有する
駆動ローラ６３および搬送ローラ６５の下流側には、２枚のガイド板６７ａ、６７ｂが互いに対向して配置している。これらのガイド板６７ａ、６７ｂは湾曲し、記録紙１５の搬送方向を垂直方向から水平方向へ方向転換するようになっている
【００２１】
ガイド板６７ａ、６７ｂの表面の、少なくとも記録紙１５と接触可能性がある領域、好ましくは全面を、記録紙１５の画像面と面接触する、凹凸がなく連続して平滑な面（以下、「連続平滑面」という）で構成している
ｄ．図１
ｅ．上記「ｃ．」の記載を踏まえると、図１からは「
２枚のガイド板６７ａ、６７ｂにつながる給紙経路２１が湾曲していない
　上記の記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「記録紙を給紙経路の各所に設けた搬送ローラ対で上方に向かって搬送し、
　排紙部は、熱定着部の直上に設けた駆動ローラと、これと接触して回転する搬送ローラを有し、
　駆動ローラおよび搬送ローラの下流側には、２枚のガイド板が互いに対向して配置しており、
　これらのガイド板は湾曲し、記録紙の搬送方向を垂直方向から水平方向へ方向転換するようになっており、
　ガイド板の表面の、少なくとも記録紙と接触可能性がある領域、好ましくは全面を、記録紙の画像面と面接触する、凹凸がなく連続して平滑な面である連続平滑面で構成しており、
　２枚のガイド板につながる給紙経路が湾曲していない
画像形成装置。」
（イ）甲第２号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００６−１１１３６４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【００３９】
　次に図１〜３を用いてシート再搬送部３の構成を述べる。図２はスイッチバックローラ１４から再給紙ローラ２２までのシート再搬送部３のシート搬送路を平面に展開して上から見た図、図３はスイッチバックローラ１４から湾曲反転部４０へとシートＳを案内するガイドリブ５０を示す斜視図である。
【００４０】
　ここで、
シート再搬送部３はスイッチバックローラ１４と排出コロ１５からなるニップＮ１から始まって、湾曲反転部４０及び横レジ補正部２３を経て、カセット４からの搬送路との合流点２１に至るまでの搬送路を中心に構成される
【００４１】
　本発明の狭持搬送手段としてのスイッチバックローラ１４及び排出コロ１５は、搬送中、シートＳの回転運動を抑えるためにシート幅方向に４個ずつ配設されており、それぞれにニップＮ１を形成している。
【００４２】
　
ニップＮ１から横レジ補正部２３までの搬送路には、
ニップＮ１から湾曲反転部４０へとシートＳを案内するガイド部材としてガイドリブ５０が設けられている
【００４３】
　ガイドリブ５０は、図３に示すように、搬送面を構成する１５本のリブであり、シートＳの幅方向両端部を案内する４本の外側ガイドリブ５０ａと、シートＳの幅方向中央部を案内する１１本の内側ガイドリブ５０ｂによって構成される。また、ガイドリブ５０は、図１のように側面から見ると、外側リブ５０ａの方が内側リブ５０ｂよりも高くなっており、シートＳの幅方向両端部を持ち上げるように搬送面を構成している。即ち、スイッチバックローラ１４および排出ローラ１５から湾曲反転部４０へとシートを案内するガイド面としてのガイドリブ５０は、シート幅方向の両端部が中央部よりも湾曲反転部４０曲率中心側にある。」
ｂ．「【００５８】
　両面画像形成信号を受けると、定着後ローラ１７から片面画像形成済みのシートＳ後端が抜けた後にスイッチバックローラ１４が逆回転し、シートＳは先端後端が逆転した状態でスイッチバックローラ１４と排出コロ１５からなるニップＮ１によって挟持搬送される。Ｎ１により挟持搬送されたシートＳの先端は、ガイドリブ５０に沿って進み、湾曲反転部４０で略鉛直方向から水平方向に向きを変えるよう案内され、横レジ補正部２３に到達する。
【００５９】
　このとき、シートＳ先端が幅方向において基準板２４に近い側に搬送されてきた場合、シートＳの先端角部はテーパ面２４ｂを含むシート側端部ガイド２４ｄに案内されると同時に搬送抵抗を受ける。ここで、ガイドリブ５０の外側ガイドリブ５０ａが内側ガイドリブ５０ｂよりも高くなっているため、図４に示すように、シートＳの搬送方向に腰が与えられ、スイッチバックローラ１４による搬送力をシートＳの先端まで充分に伝えて、搬送抵抗に屈することなくシートＳ先端はニップＮ２に到達する。」
ｃ．図３
ｄ．上記「ａ．」の記載を踏まえると、図３からは、「
ガイドリブ５０がシートの搬送方向に沿って等間隔に設けられている
ガイドリブ５０が湾曲した部分と湾曲していない部分を有し、湾曲していない部分の高さが湾曲した部分の高さより高い
湾曲した部分と湾曲していない部分を有」する「ガイドリブは搬送路の外周側に設けられる
　上記の記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「スイッチバックローラと排出コロからなるニップから始まって、湾曲反転部及び横レジ補正部を経て、カセットからの搬送路との合流点に至るまでの搬送路を中心に構成され、
　ニップから横レジ補正部までの搬送路には、ニップから湾曲反転部へとシートを案内するガイド部材としてガイドリブが設けられており、
　ガイドリブはシートの搬送方向に沿って等間隔に設けられており、
　ガイドリブは搬送路の外周側に設けられ、湾曲した部分と湾曲していない部分を有し、ガイドリブの湾曲していない部分の高さが湾曲した部分の高さより高い
シート再搬送部。」
（ウ）甲第３号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平７−２９１４７９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】
Ｕ字型に屈曲された板状体からなり、その内周面に沿って用紙が搬送されるペーパガイド本体と、該ペーパガイド本体の少なくともＵ字型の屈曲部に、前記用紙搬送方向に沿って形成された溝状のリブ遊挿部と、前記ペーパガイドの外周面側に、前記屈曲部のリブ遊挿部に対向して設けられたリブと、を備えるとともに、
前記リブを、前記ペーパガイド本体の内周面に突出する位置と、前記ペーパガイド本体の外周面へ退避する位置と、の間で移動させるリブ移動手段を備えたことを特徴とするペーパガイド装置
ｂ．「【００１９】アクチュエータ３は、リブ２のＲ形成部２ａの反対辺側である作用辺２ｂに備えられ、リブ２のＲ形成部２ａを図中矢印ｂ，ｃで示すように、ペーパガイド１の内周面に突出する位置（矢印ｂ方向）、および、ペーパガイド１の内周面から退避した外周面の位置（矢印ｃ方向）へ移動させる（リブ移動手段）。」
ｃ．「【００２８】まず、
通常の状態ではリブ２は、
リブ遊挿部４ａ，４ｂから突出した状態になっている
用紙７は
リブ２によって用紙７の一部がペーパガイド本体１から浮き上がっており、ペーパガイド１およびリブ２と、用紙７との接触面が少ないため、摩擦が少ない
しかし、この状態が続くと用紙７の決まった部分がこすられ続け、用紙７の表面からトナー剥がれが生じて易い
【００２９】前記タイマＴ１がタイムアップすると、ア
クチュエータ３によってリブ２が
移動する
すると、
リブ２がペーパガイド本体１の内周面から退避し、用紙７をペーパガイド本体１にほぼ密接する状態で搬送させる
この状態では、ペーパガイド本体１と用紙７との接触面が多く、摩擦が多くなるが、用紙７の表面のトナーがリブ２によってこすられることがないので、トナー剥がれが生じ難い
ｄ．上記「ｂ．」の記載から見て、「アクチュエータ３」は「リブ移動手段」であるといえる。
　上記の記載事項を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「Ｕ字型に屈曲された板状体からなり、その内周面に沿って用紙が搬送されるペーパガイド本体と、該ペーパガイド本体の少なくともＵ字型の屈曲部に、前記用紙搬送方向に沿って形成された溝状のリブ遊挿部と、前記ペーパガイドの外周面側に、前記屈曲部のリブ遊挿部に対向して設けられたリブと、を備えるとともに、
　前記リブを、前記ペーパガイド本体の内周面に突出する位置と、前記ペーパガイド本体の外周面へ退避する位置と、の間で移動させるリブ移動手段を備え、
　通常の状態ではリブはリブ遊挿部から突出した状態になっており、用紙は、リブによって用紙の一部がペーパガイド本体から浮き上がっており、ペーパガイドおよびリブと、用紙との接触面が少ないため、摩擦が少ないが、この状態が続くと用紙の決まった部分がこすられ続け、用紙の表面からトナー剥がれが生じ易く、
　リブ移動手段によってリブが移動すると、リブがペーパガイド本体の内周面から退避し、用紙をペーパガイド本体にほぼ密接する状態で搬送させる状態では、ペーパガイド本体と用紙との接触面が多く、摩擦が多くなるが、用紙の表面のトナーがリブによってこすられることがないので、トナー剥がれが生じ難い
ペーパガイド装置。」
ウ．対比・判断
（ア）上記「ア．（ア）ａ．」の特許異議申立理由について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
ａ．後者の「搬送路」は前者の「用紙搬送路」に相当し、同様に、「シート」は「用紙」に、「シート再搬送部」は「用紙搬送装置」にそれぞれ相当する。
ｂ．後者においては「ニップから横レジ補正部までの搬送路には、ニップから湾曲反転部へとシートを案内するガイド部材としてガイドリブが設けられて」いるから、「ガイドリブ」は「搬送路」を形成するといえ、後者の当該「ガイドリブ」は、前者の「用紙搬送路を形成する搬送ガイド」に相当する。
ｃ．そして、後者は「ガイドリブは湾曲した部分と湾曲していない部分を有」するから、「ガイドリブ」が設けられた「搬送路」も湾曲した部分と湾曲していない部分を有することは明らかであって、後者の「搬送路」の湾曲した部分及び湾曲していない部分はそれぞれ前者の「（用紙搬送路の）湾曲領域」及び「（用紙搬送路の）非湾曲領域」に相当する。
ｄ．後者の「ガイドリブは搬送路の外周側に設けられ、湾曲した部分と湾曲していない部分を有」する点は、前者の「搬送ガイドは、用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、湾曲領域に配置される第１搬送部と非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含」む点に相当する。
ｅ．後者においては「ガイドリブはシートの搬送方向に沿って等間隔に設けられて」いるから、「ガイドリブ」間には溝が存するものと認められ、「ガイドリブの湾曲していない部分の高さが湾曲した部分の高さより高い」から「湾曲した部分」のガイドリブ間の溝の深さは「湾曲していない部分」のガイドリブ間の溝の深さよりも浅いものと認められる。そうすると、後者の「「湾曲した部分」のガイドリブ間の溝」は、前者の「第１搬送部に形成されるリブ間に」形成された「第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部」に相当する。
　そうすると、両者は、
「湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、
　前記搬送ガイドは、前記用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、前記湾曲領域に配置される第１搬送部と前記非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み、
　前記第１搬送部および前記第２搬送部のそれぞれは、前記用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有し、
　前記第１搬送部に形成されるリブ間に前記第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成する、
用紙搬送装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　前者においては「用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部よりも第１搬送部の方が大きく」、前記第１搬送部に形成されるリブ間に前記第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成することによって、「前記第１搬送部における前記接触面積を第２搬送部よりも大きくした」のに対して、後者においてはその点が明らかでない点。
　そうすると、両者は相違点１において相違するから、本件特許発明１が甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
（イ）上記「ア．（ア）ｂ．」の特許異議申立理由について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ａ．後者の「給紙経路」は前者の「用紙搬送路」に相当し、同様に、「記録紙」は「用紙」に、「ガイド板」は「搬送ガイドにそれぞれ相当する。
ｂ．後者の「画像形成装置」は「記録紙を給紙経路の各所に設けた搬送ローラ対で上方に向かって搬送」するものであるから、前者の「用紙搬送装置」に相当する。
ｃ．後者は「２枚のガイド板が互いに対向して配置しており、これらのガイド板は湾曲し、記録紙の搬送方向を垂直方向から水平方向へ方向転換する」ものであり、「２枚のガイド板につながる給紙経路が湾曲していない」から、後者の当該「ガイド板」及び「ガイド板につながる給紙経路」は、前者の「湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイド」に相当し、上記「第３　２．（１）ア．」における「外周側」についての検討を踏まえると、後者の「これらのガイド板は湾曲し、記録紙の搬送方向を垂直方向から水平方向へ方向転換するようになっており、……２枚のガイド板につながる給紙経路が湾曲していない」点は、前者の「用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、湾曲領域に配置される第１搬送部と非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み」の点に相当する。
　そうすると、両者は、
「湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、
　前記搬送ガイドは、前記用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、前記湾曲領域に配置される第１搬送部と前記非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含む、用紙搬送装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点２］
　前者は「用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部よりも第１搬送部の方が大きく」、「第１搬送部および前記第２搬送部のそれぞれは、前記用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有」するものであって、「第１搬送部に形成されるリブ間に第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成することによって、第１搬送部における接触面積を第２搬送部よりも大きくした」のに対して、後者のガイド板（前者の「第１搬送部」に相当）は連続平滑面で構成するものでリブを有さず、また、後者は２枚のガイド板につながる給紙経路の部位（前者の「第２搬送部」に相当）の表面がどのような形状であるかが不明であって、当該部位と対比したガイド板の接触面積が明らかでない点。
　相違点２について検討する。
　甲１発明は「画像に悪影響を与えることなく、処理時間を短縮しかつ小型化が容易な画像形成装置を提供すること」（段落【０００６】）を課題として、「高温のままの出力媒体の画像面は、凹凸がない連続平滑面で構成したガイド板の表面に面接触するので、接触抵抗が画像面の局所に集中せず、分散される」ことにより、「熱定着部および搬送部の距離を短くして出力媒体が高温のままガイド板に到達しても、画像の剥がれや汚れの発生が起こり難い」（段落【０００８】）ものである。
　一方、甲３発明は上記「イ．（ウ）」のとおり「リブ遊挿部」及び「リブ」を備えるものであって、甲１発明に甲３発明を適用すれば、ガイド板の表面に「リブ遊挿部」及び「リブ」が設けられて、甲３発明のように「ペーパガイドおよびリブと、用紙との接触面が少ないため、摩擦が少ないが、この状態が続くと用紙の決まった部分がこすられ続け、用紙の表面からトナー剥がれが生じ易く」なって、甲１発明の上記課題を解決できないものとなるから、甲１発明に甲３発明を適用することには阻害要因があるといえる。
　また、甲３発明は「Ｕ字型の屈曲部」に形成された「リブ遊挿部」において、「通常の状態ではリブはリブ遊挿部から突出した状態になっており、用紙は、リブによって用紙の一部がペーパガイド本体から浮き上がっており、ペーパガイドおよびリブと、用紙との接触面が少な」く、「リブ移動手段によってリブが移動すると、リブがペーパガイド本体の内周面から退避し、用紙をペーパガイド本体にほぼ密接する状態で搬送させる状態では、ペーパガイド本体と用紙との接触面が多い」ものであるから、「ペーパガイド本体」の湾曲領域においてリブが突出及び退避することによって、ペーパガイド及びリブと用紙との接触面積を異ならせる点が開示されているといえるものの、湾曲領域と非湾曲領域において用紙の接触面積を異ならせる点を開示するものではないから、仮に甲１発明に甲３発明を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとはならない。
　そうすると、本件特許発明１は、甲１発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、甲第４号証ないし甲第８号証にも、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載されていない。
（ウ）上記「ア．（ア）ｃ．」の特許異議申立理由について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると上記「（ア）」のとおりであって、両者は上記相違点１において相違し、その余の点で一致する。
　相違点１について検討する。
　本件明細書には「用紙は、搬送時に外側搬送ガイド７４に押し付けられることによって、用紙搬送方向と直交する方向に少し撓むので、リブ８４の頂部と共に浅溝部９０の頂部に接触する。つまり、浅溝部９０の頂部でも用紙が受けられる。このように、第１搬送部７８のリブ８４間に浅溝部９０を形成することによっても、用紙搬送路Ｓを搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積は、第２搬送部８０よりも第１搬送部７８の方が大きくなり、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ２における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧が小さくなる。」（段落【００７４】）と記載されているから、本件特許発明１は、「前記第１搬送部に形成されるリブ間に前記第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成することによって」、用紙が浅溝部の頂部に接触して、「用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部よりも第１搬送部の方が大きく」した、すなわち、「前記第１搬送部における前記接触面積を第２搬送部よりも大きくした」ものと認められる。
　一方、甲２発明は上記「イ．（イ）」のとおりであって、甲第２号証には「シート」が「ガイドリブ」間の溝に接触することは記載されておらず、また、図３及び４からも「シート」が「ガイドリブ」間の溝に接触する態様で搬送されることを看取することはできないから、甲２発明はガイドリブのいずれの部位においてもシートがガイドリブ間に存する溝に接触するものではない。
　そうすると、甲２発明は「ガイドリブ」が「搬送路の外周側に設けられ、湾曲した部分と湾曲していない部分を有し、ガイドリブの湾曲していない部分の高さが湾曲した部分の高さより高い」ものの、そもそもシートがガイドリブ間に存する溝に接触しないから、ガイドリブの高さに応じて用紙との接触面積が異なるものではなく、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記「（イ）」において検討したように、甲３発明は「Ｕ字型の屈曲部」に形成された「リブ遊挿部」において、「通常の状態ではリブはリブ遊挿部から突出した状態になっており、用紙は、リブによって用紙の一部がペーパガイド本体から浮き上がっており、ペーパガイドおよびリブと、用紙との接触面が少な」く、「リブ移動手段によってリブが移動すると、リブがペーパガイド本体の内周面から退避し、用紙をペーパガイド本体にほぼ密接する状態で搬送させる状態では、ペーパガイド本体と用紙との接触面が多い」ものであるから、「ペーパガイド本体」の湾曲領域においてリブが突出及び退避することによって、ペーパガイド及びリブと用紙との接触面積を異ならせる点が開示されているといえるものの、湾曲領域と非湾曲領域において用紙の接触面積を異ならせる点を開示するものではないから、仮に甲２発明に甲３発明を適用したとしても、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとはならない。
　そうすると、本件特許発明１は、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、甲第４号証ないし甲第８号証にも、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載されていない。
（エ）上記「ア．（イ）」の特許異議申立理由について
　本件請求項２及び３は訂正により削除されたため、対象となる請求項が存在しない。
（オ）上記「ア．（ウ）」の特許異議申立理由について
　本件特許発明４ないし８は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を付加したものである。
　そして、本件特許発明１については、上記「（ア）ないし（ウ）」で検討したとおりであって、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、本件特許発明４ないし８は、上記本件特許発明１についてと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明であるということはできず、また、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
エ．小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び４ないし８に係る特許は、異議申立人が主張する上記「ア．」の理由によっては、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
　なお、本件請求項２及び３は訂正により削除されたため、対象となる請求項が存在しない。
（２）特許法第３６条第６項第１号及び第２号
　次に、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった請求項１ないし８についての特許法第３６条第６項第１号及び第２号に関する特許異議申立理由について検討する。
ア．湾曲領域、非湾曲領域、用紙搬送路及び搬送ガイドの関係について
（ア）特許異議申立理由の概要
　本件特許発明１ないし３は、「用紙搬送路」が「湾曲領域と非湾曲領域とを含む」こと、及び、「搬送ガイドは、前記用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、前記湾曲領域に配置される第１搬送部と前記非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含」むことを発明特定事項としている。
　一方、本件特許明細書には、「外側搬送ガイド７４は、案内ゲート７０の上方から搬送ローラ６６ｂまで略水平方向に直線状に延びるように設けられる」（段落【００５２】）、及び、「第１搬送部７８および第２搬送部８０の全体に亘る矩形平板状に形成されるベース部８２を備える」（段落【００５３】）と記載されるとともに、図面の図３ないし図１０には搬送ガイドが非湾曲領域及び湾曲領域のいずれにおいても「平板状」であるとして記載されている。
　よって、本件特許発明１ないし３は、発明を実施するための形態（実施例及び図面）に記載したものと相違し、特許を受けようとする発明が明確でないから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に違反している（特許異議申立書「ＶＩ．（ｉ）」（第２２ページ第１７行ないし第２５ページ第４行））。
（イ）検討
ａ．本件明細書の段落【００５２】の記載について
　本件明細書の段落【００５０】には、「外側搬送ガイド７４および内側搬送ガイド７６は、互いに対向するように配置され、定着ユニット４６と搬送ローラ６６ｂとの間において、湾曲領域Ｃ２と非湾曲領域Ｌとを含む用紙搬送路Ｓを形成する。」と記載されているから、「湾曲領域Ｃ２と非湾曲領域Ｌとを含む用紙搬送路Ｓ」は「定着ユニット４６と搬送ローラ６６ｂとの間」の部分であって、段落【００５２】の「外側搬送ガイド７４は、案内ゲート７０の上方から搬送ローラ６６ｂまで略水平方向に直線状に延びるように設けられる」との記載は、この部分のうちの一部である「案内ゲート７０の上方から搬送ローラ６６ｂまで」の形状を説明したものと認められる。そして、このことは、図２から「案内ゲート７０の上方から搬送ローラ６６ｂまで」が湾曲していない一方、案内ゲート７０と定着ユニット４６の間に湾曲した領域がある点を看取できることからも裏付けられる。
　そうすると、本件明細書の段落【００５２】の記載と、本件特許発明１の発明特定事項とは、矛盾するものではない。
ｂ．本件明細書の段落【００５３】の記載及び図面の図３ないし図１０について
　例えば、甲第２号証に「図２はスイッチバックローラ１４から再給紙ローラ２２までのシート再搬送部３のシート搬送路を平面に展開して上から見た図」（段落【００３９】）、甲第６号証（特開２００７−９９４８０号公報）に「図８は本実施例の第１湾曲部のガイドリブの構成を示す湾曲部を展開した平面図」（段落【００９２】）と記載されているように、「用紙搬送装置」及び「画像形成装置」の技術分野において、湾曲部を平面に展開して図示することは従来一般に行われていることである。
　一方、本件明細書には、例えば、図３及び４について、「図３は、外側搬送ガイド７４を用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。また、図４は、外側搬送ガイド７４を示す断面図であり、(ａ)は図３のIVａ‐IVａ線における断面を示し、(ｂ)は図３のIVｂ‐IVｂ線における断面を示し、(ｃ)は図３のIVｃ‐IVｃ線における断面を示す。」（段落【００５２】）、「図３および図４に示すように、外側搬送ガイド７４は、一体成形によって一体的に形成される、湾曲領域Ｃ２に配置される第１搬送部７８と非湾曲領域Ｌに配置される第２搬送部８０とを含み、第１搬送部７８および第２搬送部８０の全体に亘る矩形平板状に形成されるベース部８２を備える。」（段落【００５３】）と記載されており、当業者であれば従来一般に行われている上記の図示の態様を踏まえて、図３等において符号「Ｃ（Ｃ２）」で示された部分や図４等においてこれに対応する部分が「湾曲領域Ｃ２」であって、これらの図が「湾曲領域Ｃ２」を平面に展開してその概略を示した図であることや、段落【００５３】の記載がこのような図示を前提としたものであることを当然理解するものといえる。
　そうすると、本件明細書の段落【００５３】の記載及び図面の図３ないし図１０と、本件特許発明１の発明特定事項とは、矛盾するものではない。
ｃ．小括
　以上のとおりであるから、異議申立人が主張する上記「（ア）」の理由によっては、請求項１及び４ないし８に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に違反してされたものであるということはできない。
イ．湾曲領域及び非湾曲領域の定義について
（ア）特許異議申立理由の概要
　本件明細書（段落【００４９】）では、「湾曲領域Ｃ」を「所定以上の曲率で湾曲する領域」及び「用紙が外側搬送ガイドＧｏに押し当てられて用紙に対して大きな圧力がかかる領域」と規定しており、「所定以上の曲率」の例示として「１／１００［１／ｍｍ］以上」を挙げている。
　しかしながら、これらの規定では、本件特許発明１ないし３の「湾曲領域」と「非湾曲領域」の構成を特定することができない。
　よって、請求項１ないし３の記載は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に違反している（特許異議申立書「ＶＩ．（ｉｉ）」（第２５ページ第５行ないし第２７ページ第５行））。
（イ）検討
　本件特許発明１は、「用紙搬送路が湾曲している領域（湾曲領域）では、用紙の腰（剛度または弾力性）によって搬送ガイドに用紙が強く押し当てられる。このため、リブによる用紙へのダメージが大きくなり、用紙にリブ状の筋（リブ痕）が形成されてしまう場合がある。」（段落【０００２】）ことを前提として、「簡単な構成で用紙に与えるダメージを軽減でき、トナーの転写不良および定着不良を防止できる、用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置を提供すること」（段落【０００７】）を課題とするものであるから、当業者であれば、請求項において曲率等が特定されていなくても、「湾曲領域」が「リブによる用紙へのダメージが大きくなり、用紙にリブ状の筋（リブ痕）が形成され」る程度の曲率で湾曲した領域であると理解することができる。
　そうすると、異議申立人が主張する上記「（ア）」の理由によっては、請求項１及び４ないし８に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に違反してされたものであるということはできない。
ウ．第１搬送部と第２搬送部の関係について
（ア）特許異議申立理由の概要
　請求項１ないし３においては第１搬送部と第２搬送部が搬送方向において互いに隣り合ったものであることが規定されていないが、本件明細書には、第１搬送部と第２搬送部とが互いに隣接して設けられた形態のみが開示されている。
　そうすると、本件特許発明１ないし３の範囲まで発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、また、本件特許発明１ないし３は発明の詳細な説明に開示した範囲を超えるものである。
　よって、請求項１ないし３に係る発明は、開示した範囲を超えるものなので、特許法第３６条第６項第１号に違反している（特許異議申立書「ＶＩ．（ｉｉｉ）」（第２７ページ第６行ないし第１９行））。
（イ）検討
　本件特許発明１は、「湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置」との発明特定事項を有するところ、「非湾曲領域」はその語義から見て「湾曲領域」以外の領域であって、「用紙搬送路」に含まれる領域は「湾曲領域」か「非湾曲領域」かのいずれかでありその他の領域は存しないから、「湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路」においては、当然、「湾曲領域」と「非湾曲領域」とが隣接するものと認められる。
　そうすると、異議申立人が主張する上記「（ア）」の理由によっては、請求項１及び４ないし８に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に違反してされたものであるということはできない。
エ．その他
（ア）ａ．異議申立人は、請求項１の浅溝部によってシートの接触面積を増やす具体的な構成が不明である旨主張する（特許異議申立書「ＶＩ．（ｉｖ）（ア）」（第２７ページ第２０行ないし第２８ページ第１１行））。
ｂ．しかしながら、請求項１には「浅溝部」が「浅溝部を形成することによって、前記第１搬送部における前記接触面積を前記第２搬送部よりも大きく」するものであることが特定されており、本件明細書の段落【００７４】には「用紙は、搬送時に外側搬送ガイド７４に押し付けられることによって、用紙搬送方向と直交する方向に少し撓むので、リブ８４の頂部と共に浅溝部９０の頂部に接触する。」との記載があって、用紙が浅溝部に接触する作用機序も示されているから、請求項１の「前記用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、前記第２搬送部よりも前記第１搬送部の方が大きく」するとの事項が明確でないとまでいうことはできない。
（イ）ａ．異議申立人は、請求項１の「第２搬送部に形成される浅溝部」の第２搬送部に対する範囲、及び、請求項３の「第２搬送部に形成するリブ」の第２搬送部に対する範囲が不明である旨主張する（特許異議申立書「ＶＩ．（ｉｖ）（イ）」（第２８ページ第１２行ないし第１４行））。
ｂ．しかしながら、請求項１は「前記用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、前記第２搬送部よりも前記第１搬送部の方が大き」いことを発明特定事項とするところ、請求項１の「第２搬送部に形成される浅溝部」の第２搬送部に対する範囲は、このような接触面積の大小関係を満たすものであればよいことは当業者にとって明らかである。
　このことは、本件明細書の段落【００７８】に「 なお、この第３実施例では、第１搬送部７８に形成される全てのリブ８４間の用紙搬送方向の全長に亘って浅溝部９０を形成するようにしたが、第１搬送部７８に形成される全てのリブ８４間に浅溝部９０を形成する必要はなく、また、第１搬送部７８の用紙搬送方向の全長に亘って浅溝部９０を形成する必要もない。」との記載があることからも裏付けられる。
　そうすると、請求項１の「第２搬送部に形成される浅溝部」との事項が明確でないとまでいうこと
はできない。
（ウ）ａ．異議申立人は、請求項５は「前記第１搬送部の前記用紙搬送方向における両端部の少なくとも一方には、……傾斜部が形成される」ことを発明特定事項とするものであるが、図２および図３における搬送ローラ６６ｂから第２用紙搬送路Ｓ２に用紙を搬送する場合には用紙は湾曲せず、用紙が第１搬送部の両端部を搬送されることはないから、このような場合における第１搬送部の構成は不明確である旨主張する（特許異議申立書「ＶＩ．（ｉｖ）（ウ）」（第２８ページ第１５行ないし第２９ページ第７行））。
。
ｂ．しかしながら、請求項５が引用する請求項１の「湾曲領域に配置される第１搬送部」との事項によれば、「第１搬送部」は「湾曲領域」に配置されるところ、本件明細書の段落【００４６】には、図２及び図３の態様について「特に、定着ユニット４６の用紙搬送方向の下流側における、第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２との合流部分となる湾曲領域Ｃ２においては、第１用紙搬送路Ｓ１の曲率が大きくなって、用紙がこの湾曲領域Ｃ２を通過する際に外側搬送ガイド７４（Ｇｏ）に強く押し当てられる。」と記載されており、「湾曲領域Ｃ２においては、第１用紙搬送路Ｓ１の曲率が大きくなって」との記載から、この態様における「湾曲領域Ｃ２」は用紙が「第１用紙搬送路Ｓ１」を通過する場合に搬送される領域を意味していることは明らかである。
　そうすると、用紙が「湾曲領域」を通過するのは「第１用紙搬送路Ｓ１」を搬送される場合であり、「湾曲領域」が形成される「第１搬送部」は「第１用紙搬送路Ｓ１」に存するのであって、「第２用紙搬送路Ｓ２」に存するのではない。
　してみると、「第２用紙搬送路Ｓ２」における「第１搬送部」の構成が不明確であるとする異議申立人の主張には前提において誤りがあり、採用することができない。
（エ）ａ．異議申立人は、本件特許発明の発明の効果は「用紙搬送路の湾曲領域における用紙と搬送ガイドとの接触圧を小さくして、……用紙へのトナーの転写不良及び定着不良を防止すること」であるが、特許請求の範囲に定着及びトナーに関する記載はなく、発明の効果と特許請求の範囲に記載された構成とが対応しないため、本件特許発明は不明確である旨主張する（特許異議申立書「ＶＩ．（ｉｖ）（エ）」（第２９ページ第８行ないし第１２行））。
ｂ．しかしながら、本件明細書には、【発明の効果】の項（段落【００２５】）に「この発明によれば、用紙搬送路の湾曲領域における用紙と搬送ガイドとの接触圧を小さくできるので、搬送ガイドが用紙に与えるダメージを軽減でき、用紙へのトナーの転写不良および定着不良を防止できる。また、搬送ガイドの第１搬送部と用紙との接触面積を第２搬送部よりも大きくするという簡単な構成であるので、装置が大型化することを防止でき、用紙の搬送不良も生じ難い。」と記載されているものの、当業者であれば本件特許発明１の効果は「搬送ガイドが用紙に与えるダメージを軽減でき」ること等であって、「用紙へのトナーの転写不良及び定着不良を防止できる」ことが本件特許発明１の効果として記載されていないことを当然理解するものといえる。
　また、本件明細書の段落【００６０】には「トナーの転写不良及び定着不良」に関して「この第１実施例によれば、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ１における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧を小さくできるので、外側搬送ガイド７４が用紙に与えるダメージを軽減でき、用紙へのトナーの転写不良および定着不良を防止できる。」との記載もあるが、当該記載は第１実施例の効果についてのものであって、本件特許発明１の効果を記載したものではない。
　そうすると、異議申立人の上記主張は本件特許発明１の効果を正解しないものであるから、採用することができない。
（オ）ａ．異議申立人は、請求項１ないし３及び５ないし８記載の搬送ガイドの湾曲領域は、請求項６記載の用紙搬送面の面一と矛盾しており、本件特許発明は不明確である旨主張する（特許異議申立書「ＶＩ．（ｉｖ）（オ）」（第２９ページ第１３行ないし第１５行））。
ｂ．しかしながら、異議申立人の上記主張は具体的根拠を伴わないものであり、請求項１及び５ないし８で特定された「湾曲領域」と、請求項６の「第１搬送部の用紙案内面と第２搬送部の用紙案内面とは、面一に形成される」との事項とに矛盾する点を見出すこともできないから、異議申立人の上記主張は採用することができない。
（カ）そうすると、異議申立人が主張する上記「（ア）ないし（オ）」の理由によっては、請求項１及び４ないし８に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に違反してされたものであるということはできない。
オ．小括
　以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び４ないし８の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に適合するものである。
　なお、本件請求項２及び３は訂正により削除されたため、対象となる請求項が存在しない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び４ないし８に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び４ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項２及び３は訂正により削除されたため、本件特許の請求項２及び３に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２１日（２０１９．５．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置に関し、特にたとえば、湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える、用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、画像形成装置の用紙搬送路には、用紙の表裏面を挟むようにして案内する一対の搬送ガイドが設けられる。そして、この搬送ガイドには、用紙との接触面積を低減させ、用紙に作用する搬送抵抗を低減させるために、各用紙サイズに合わせたリブが設けられている。しかし、用紙搬送路が湾曲している領域（湾曲領域）では、用紙の腰（剛度または弾力性）によって搬送ガイドに用紙が強く押し当てられる。このため、リブによる用紙へのダメージが大きくなり、用紙にリブ状の筋（リブ痕）が形成されてしまう場合がある。リブからダメージを受けた用紙部分においては、トナーの転写不良および定着不良が生じる恐れがある。
　【０００３】
　そこで、特許文献１の技術では、搬送ガイドの一部を可動リブとし、この可動リブを案内ローラと同じ浮動シャフトに配置することによって、搬送ガイド（リブ）が用紙に与えるダメージを軽減して、用紙にリブ痕が形成されることを防止するようにしている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００４−３４５７４６号公報［Ｂ６５Ｈ　５／０６］
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、特許文献１の可動リブのように、搬送ガイドに対して移動機構を設けると、構成が複雑化するので、用紙搬送装置を小型化または薄型化していく上で支障が生じる。また、可動リブの移動により、その可動リブと接続される領域において用紙の先端がひっかかり易くなり、用紙ジャムや用紙の先端折れが生じ易くなってしまう。このように、搬送ガイドに対して移動機構を採用することには、支障が多い。
　【０００６】
　それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
　【０００７】
　この発明の他の目的は、簡単な構成で用紙に与えるダメージを軽減でき、トナーの転写不良および定着不良を防止できる、用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　請求項１の発明は、湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、搬送ガイドは、用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、湾曲領域に配置される第１搬送部と非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み、用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部よりも第１搬送部の方が大きく、第１搬送部および第２搬送部のそれぞれは、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有し、第１搬送部に形成されるリブ間に第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成することによって、第１搬送部における接触面積を第２搬送部よりも大きくしたことを特徴とする、用紙搬送装置である
。
　【０００９】
　請求項
１
　【００１０】
　請求項４の発明は、請求項
１
　【００１７】
　請求項５の発明は、請求項
１または４
　【００１８】
　請求項５の発明によれば、第１搬送部の用紙搬送方向における両端部の少なくとも一方には、第１搬送部の用紙搬送方向における先端側（第２搬送部側）に向かうに従ってその頂部が用紙から離れていくように、用紙搬送方向に対して傾斜する傾斜部が形成されるので、用紙の先端が第１搬送部の端部にひっかかってしまうことが防止され、用紙ジャムや用紙の先端折れが防止される。
　【００１９】
　請求項６の発明は、請求項
１、４、５
　【００２０】
　請求項６の発明によれば、第１搬送部の用紙搬送面と第２搬送部の用紙搬送面とが面一、つまり同じ高さになるように外側搬送ガイドが形成されるので、用紙を円滑に搬送することができる。
　【００２１】
　請求項７の発明は、請求項
１、４、５
　【００２２】
　請求項７の発明によれば、第１搬送部の用紙案内面が第２搬送部の用紙案内面よりも窪むように外側搬送ガイドが形成されるので、この部分を用紙が大回りして搬送されるようになる。したがって、外側搬送ガイドと用紙との接触圧を小さくでき、外側搬送ガイドが用紙に与えるダメージを低減することができる。
　【００２３】
　請求項８の発明は、請求項
１、４から７
　【００２４】
　請求項８に発明によれば、用紙搬送路の湾曲領域における用紙と外側搬送ガイドとの接触圧を小さくできるので、外側搬送ガイドが用紙に与えるダメージを軽減でき、用紙へのトナーの転写不良および定着不良を防止できる。また、外側搬送ガイドの第１搬送部と用紙との接触面積を第２搬送部よりも大きくするという簡単な構成であるので、装置が大型化することを防止でき、用紙の搬送不良も生じ難い。
　【発明の効果】
　【００２５】
　この発明によれば、用紙搬送路の湾曲領域における用紙と搬送ガイドとの接触圧を小さくできるので、搬送ガイドが用紙に与えるダメージを軽減でき、用紙へのトナーの転写不良および定着不良を防止できる。また、搬送ガイドの第１搬送部と用紙との接触面積を第２搬送部よりも大きくするという簡単な構成であるので、装置が大型化することを防止でき、用紙の搬送不良も生じ難い。
　【００２６】
　この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
　【図面の簡単な説明】
　【００２７】
　【図１】この発明の第１実施例である用紙搬送装置を備える画像形成装置の断面を概略的に示す図解図である。
　【図２】図１の画像形成装置の用紙搬送路を拡大して示す図解図である。
　【図３】図１の用紙搬送装置が備える外側搬送ガイドを用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。
　【図４】図３の外側搬送ガイドを示す断面図であり、（ａ）は図３のＩＶａ‐ＩＶａ線における断面を示し、（ｂ）は図３のＩＶｂ‐ＩＶｂ線における断面を示し、（ｃ）は図３のＩＶｃ‐ＩＶｃ線における断面を示す。
　【図５】この発明の第２実施例である用紙搬送装置が備える外側搬送ガイドを用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。
　【図６】図５の外側搬送ガイドを示す断面図であり、（ａ）は図５のＶＩａ‐ＶＩａ線における断面を示し、（ｂ）は図５のＶＩｂ‐ＶＩｂ線における断面を示し、（ｃ）は図５のＶＩｃ‐ＶＩｃ線における断面を示す。
　【図７】この発明の第３実施例である用紙搬送装置が備える外側搬送ガイドを用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。
　【図８】図７の外側搬送ガイドを示す断面図であり、（ａ）は図７のＶＩＩＩａ‐ＶＩＩＩａ線における断面を示し、（ｂ）は図７のＶＩＩＩｂ‐ＶＩＩＩｂ線における断面を示し、（ｃ）は図７のＶＩＩＩｃ‐ＶＩＩＩｃ線における断面を示す。
　【図９】この発明の第４実施例である用紙搬送装置が備える外側搬送ガイドを用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。
　【図１０】図９の外側搬送ガイドを示す断面図であり、（ａ）は図９のＸａ‐Ｘａ線における断面を示し、（ｂ）は図９のＸｂ‐Ｘｂ線における断面を示し、（ｃ）は図９のＸｃ‐Ｘｃ線における断面を示す。
　【発明を実施するための形態】
　【００２８】
　［第１実施例］
　以下、図面を適宜参照して、この発明の第１実施例である用紙搬送装置１０について説明する。図１は、用紙搬送装置１０を備える画像形成装置１００の断面を概略的に示す図解図である。図２は、画像形成装置１００の用紙搬送路Ｓを拡大して示す図解図である。
　【００２９】
　図１および図２を参照して、用紙搬送装置１０は、複写機、ファクシミリ、プリンタおよびこれらの複合機などの画像形成装置１００に用いられる。詳細は後述するように、この第１実施例では、用紙搬送装置１０は、用紙搬送路Ｓを形成する一対の搬送ガイドＧ（外側搬送ガイド７４および内側搬送ガイド７６）を備え、画像形成装置１００の用紙搬送路Ｓのうち、トナー像を定着させた用紙を排紙トレイ５２に導く領域に配置される。
　【００３０】
　先ず、画像形成装置１００の構成について概略的に説明する。この実施例では、画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１２およびその上方に配置される画像読取装置１４を含み、画像読取装置１４で読み込まれた画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データに基づいて、所定の用紙（記録紙）に対して多色または単色の画像を形成する。
　【００３１】
　画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備え、原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押さえカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー１８には、原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２４が設けられる。また、原稿載置台１８の前面側には、ユーザによる入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部（図示せず）が設けられる。
　【００３２】
　また、画像読取装置１４には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える画像読取部２６が内装される。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｉｍａｇｅ　Ｓｅｎｓｏｒ）等を用いるとよい。
　【００３３】
　なお、画像読取部２６は、画像読取位置２２と対向する位置がホームポジションとされ、原稿載置トレイ２０に載置された原稿の画像を読み取る場合には、ＡＤＦによって搬送される原稿が画像読取位置２２を通過するときに当該原稿表面の画像を読み取り、その画像データを取得する。また、原稿載置台１６に載置された原稿の画像を読み取る場合には、光源およびミラー等が原稿載置台１６の下方を適宜移動することによって、当該原稿表面の画像を読み取り、その画像データを取得する。
　【００３４】
　また、画像形成装置１００の装置本体１２には、制御部２８および画像形成部３０が内装される。制御部２８は、ＣＰＵおよびメモリ等を備え、タッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、画像形成装置１００の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１００に種々の動作を実行させる。
　【００３５】
　画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、中間転写ベルトユニット４２、転写ローラ（２次転写ローラ）４４および定着ユニット４６等を備え、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０から搬送される用紙（記録紙）上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排出トレイ５２に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、上述のように、画像読取部２６で読み取った画像データや外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
　【００３６】
　なお、画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。
　【００３７】
　感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された静電潜像担持体であり、帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させるものである。また、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム３６の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット３８は、現像および画像転写後における感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを除去して回収する。
　【００３８】
　中間転写ベルトユニット４２は、中間転写ベルト５４、駆動ローラ５６、従動ローラ５８および４つの中間転写ローラ６０等を備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。中間転写ベルト５４は、各感光体ドラム３６に接触するように設けられており、中間転写ローラ６０を用いて、各感光体ドラム３６に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト５４に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト５４上に多色のトナー像が形成される。また、駆動ローラ５６の近傍には、転写ローラ４４が配置されており、中間転写ベルト５４と転写ローラ４４との間のニップ域を用紙が通過することによって、中間転写ベルト５４に形成されたトナー像が用紙に転写される。
　【００３９】
　定着ユニット４６は、ヒートローラ６２および加圧ローラ６４を備え、転写ローラ４４の上方に配置される。ヒートローラ６２は、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。なお、定着ユニット４６では、上記のようなトナー像の定着処理が行われる他に、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域に用紙を通過させることによって、用紙の平滑化処理を行うこともできる。
　【００４０】
　図２からよく分かるように、このような装置本体１２内には、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０に載置された用紙を転写ローラ４４および定着ユニット４６を経由させて排紙トレイ５２に送るための第１用紙搬送路Ｓ１が設けられる。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に戻すための第２用紙搬送路Ｓ２が設けられる。なお、説明の都合上、第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２とを区別する必要がない場合には、第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２とをまとめて用紙搬送路Ｓと呼ぶこととする。同様に、他の構成部分の名称についてもまとめて呼ぶことがある。
　【００４１】
　第１用紙搬送路Ｓ１には、用紙に推進力を与える搬送機構として機能する、複数の搬送ローラ６６ａ，６６ｂ、レジストローラ６８、転写ローラ４４および定着ユニット４６等が設けられる。また、第２用紙搬送路Ｓ２には、用紙に推進力を与える搬送機構として機能する、複数の搬送ローラ６６ｃ，６６ｄ，６６ｅが設けられる。さらに、定着ユニット４６の用紙搬送方向における下流側において第１用紙搬送路Ｓ１から第２用紙搬送路Ｓ２が分岐する部分（第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２との合流部分）には、用紙の搬送方向を切り替えるための案内ゲート７０が設けられる。
　【００４２】
　また、用紙搬送路Ｓには、上述のような搬送機構と共に、用紙の表裏面を挟むようにして用紙を案内する複数の搬送ガイドＧが用紙搬送路Ｓに沿って連続的に並ぶように設けられる。搬送ガイドＧは、所定間隔（たとえば２ｍｍ程度のガイド幅）で対向するように配置される外側搬送ガイドＧｏと内側搬送ガイドＧｉとによって形成される。外側搬送ガイドＧｏは、用紙搬送路Ｓが湾曲する箇所の外周側（湾曲外側）を形成する搬送ガイドＧであり、内側搬送ガイドＧｉは、用紙搬送路Ｓが湾曲する箇所の内周側（湾曲内側）を形成する搬送ガイドＧである。外側搬送ガイドＧｏおよび内側搬送ガイドＧｉのそれぞれは、合成樹脂または金属などの適宜な材料によって形成される。なお、図２においては、外側搬送ガイドＧｏおよび内側搬送ガイドＧｉをそれぞれ簡略化して薄板状に示しているが、各搬送ガイドＧの具体的形状としては、適宜な形状が採用される。また、後述するように、この実施例の用紙搬送装置１０が備える搬送ガイドＧは、用紙搬送路Ｓの一部を構成するものであるので、用紙搬送路Ｓの他の領域を構成する搬送ガイドＧと区別するために、特別に別の参照符号（７４，７６）を付している。
　【００４３】
　なお、搬送ガイドＧにおける外周側（外側）および内周側（内側）とは、用紙搬送路Ｓの湾曲方向に対する外側および内側と言うこともできる。すなわち、用紙搬送路Ｓの湾曲方向によっては、用紙搬送路Ｓの上側を形成する搬送ガイドＧが外側搬送ガイドＧｏとなり、用紙搬送路Ｓの下側を形成する搬送ガイドＧが内側搬送ガイドＧｉとなる場合もあれば、用紙搬送路Ｓの下側を形成する搬送ガイドＧが外側搬送ガイドＧｏとなり、用紙搬送路Ｓの上側を形成する搬送ガイドＧが内側搬送ガイドＧｉとなる場合もある。同様に、用紙搬送路Ｓの右側を形成する搬送ガイドＧが外側搬送ガイドＧｏとなり、用紙搬送路Ｓの左側を形成する搬送ガイドＧが内側搬送ガイドＧｉとなる場合もあれば、用紙搬送路Ｓの左側を形成する搬送ガイドＧが外側搬送ガイドＧｏとなり、用紙搬送路Ｓの右側を形成する搬送ガイドＧが内側搬送ガイドＧｉとなる場合もある。また、Ｓ字状に湾曲している用紙搬送路Ｓにおいては、外側搬送ガイドＧｏと内側搬送ガイドＧｉとが連続することとなる。
　【００４４】
　このような画像形成装置１００の装置本体１２では、片面印刷を行う際には、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０に載置された用紙が各ピックアップローラ７２ａ，７２ｂによって１枚ずつ第１用紙搬送路Ｓ１に導かれ、搬送ローラ６６ａによってレジストローラ６８まで搬送される。そして、レジストローラ６８によって、用紙の先端と中間転写ベルト５４上の画像情報の先端とが整合するタイミングで転写ローラ４４に搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ６６ｂを経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
　【００４５】
　一方、両面印刷を行う際には、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した用紙の後端部が搬送ローラ６６ｂまで到達したとき、搬送ローラ６６ｂを逆回転させると共に案内ゲート７０を下側に切り替えることによって、用紙が逆走して第２用紙搬送路Ｓ２に導かれる。第２用紙搬送路Ｓ２に導かれた用紙は、搬送ローラ６６ｃ，６６ｄ，６６ｅによって第２用紙搬送路Ｓ２を搬送されて、レジストローラ６８の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に導かれる。その後、用紙は、レジストローラ６８によって所定のタイミングで転写ローラ４４に搬送されるが、第２用紙搬送路Ｓ２から第１用紙搬送路Ｓ１に合流する段階で用紙の表裏は反転されるので、転写ローラ４４では用紙の裏面に印刷が行われる。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙の裏面側の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ６６ｂを経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
　【００４６】
　ここで、用紙搬送路Ｓは、複数の湾曲領域Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５）とそれら以外の領域である非湾曲領域Ｌとが組み合わされて形成されているが（図１参照）、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃでは、用紙の腰（剛度または弾力性）によって外側搬送ガイドＧｏに用紙が強く押し当てられる。このため、外側搬送ガイドＧｏの用紙案内面側の全長に亘ってリブが形成されていると、用紙にリブ状の筋（リブ痕）が形成されてしまう場合がある。特に、定着ユニット４６の用紙搬送方向の下流側における、第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２との合流部分となる湾曲領域Ｃ２においては、第１用紙搬送路Ｓ１の曲率が大きくなって、用紙がこの湾曲領域Ｃ２を通過する際に外側搬送ガイド７４（Ｇｏ）に強く押し当てられる。
　【００４７】
　そこで、この実施例では、用紙搬送路Ｓのうち、トナー像を定着させた用紙を排紙トレイ５２に導く領域に用紙搬送装置１０を配置している。そして、第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２との合流部分となる湾曲領域Ｃ２における外側搬送ガイド７４と用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積を、非湾曲領域Ｌにおける接触面積よりも大きくする。このことによって、この湾曲領域Ｃ２における外側搬送ガイド７４と用紙との接触圧を小さくし、外側搬送ガイド７４が用紙に与えるダメージを低減するようにしている。
　【００４８】
　ただし、この発明の他の実施例として、用紙搬送路Ｓの他の湾曲領域Ｃ１，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５のいずれかを含む領域に用紙搬送装置１０を配置することもできる。また、複数の湾曲領域Ｃを含むように用紙搬送装置１０を構成することもできるし、用紙搬送路Ｓの全体を含むように用紙搬送装置１０を構成することもできる。
　【００４９】
　また、この発明でいう湾曲領域Ｃとは、用紙搬送路Ｓが所定以上（たとえば、１／１００［１／ｍｍ］以上）の曲率で湾曲する領域、つまり用紙が外側搬送ガイドＧｏに押し当てられて用紙に対して大きな圧力がかかる領域を示す。また、非湾曲領域Ｌとは、直線状の領域、または所定未満（たとえば、１／１００［１／ｍｍ］未満）の曲率で緩やかに湾曲するが直線状の領域と同視し得る領域を示す。すなわち、非湾曲領域Ｌには、この発明の趣旨を逸脱することのない範囲での緩やかな湾曲、つまり外側搬送ガイドＧｏと用紙との強い擦れ（押し当て）が生じ難いような多少の湾曲があってもよい。
　【００５０】
　以下、用紙搬送装置１０の構成について具体的に説明する。図２を参照して、用紙搬送装置１０は、外側搬送ガイド７４と内側搬送ガイド７６とを備える。外側搬送ガイド７４および内側搬送ガイド７６は、互いに対向するように配置され、定着ユニット４６と搬送ローラ６６ｂとの間において、湾曲領域Ｃ２と非湾曲領域Ｌとを含む用紙搬送路Ｓを形成する。また、外側搬送ガイド７４および内側搬送ガイド７６の用紙搬送方向における下流側には、用紙に推進力を与える搬送機構（定着ユニット４６）が設けられる。用紙は、この搬送機構から推進力を受けることによって、外側搬送ガイド７４と内側搬送ガイド７６との間に形成される用紙搬送路Ｓを排紙トレイ５２側に向かって搬送される。
　【００５１】
　内側搬送ガイド７６は、湾曲板状に形成され、定着ユニット４６の上方から搬送ローラ６６ｂまで延びるように設けられる。図示は省略するが、内側搬送ガイド７６の用紙案内面側には、用紙側（湾曲外側）に向かって突出する複数のリブが形成されている。これらリブは、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔（たとえば１０〜３０ｍｍの間隔）で設けられて、用紙搬送方向に沿って延びる。なお、内側搬送ガイド７６は、その全体が一体成形されていてもよいし、複数の部材によって形成されていてもよい。
　【００５２】
　外側搬送ガイド７４は、案内ゲート７０の上方から搬送ローラ６６ｂまで略水平方向に直線状に延びるように設けられる。以下、図３および図４を参照して、外側搬送ガイド７４の構成について具体的に説明する。図３は、外側搬送ガイド７４を用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。また、図４は、外側搬送ガイド７４を示す断面図であり、（ａ）は図３のＩＶａ‐ＩＶａ線における断面を示し、（ｂ）は図３のＩＶｂ‐ＩＶｂ線における断面を示し、（ｃ）は図３のＩＶｃ‐ＩＶｃ線における断面を示す。
　【００５３】
　図３および図４に示すように、外側搬送ガイド７４は、一体成形によって一体的に形成される、湾曲領域Ｃ２に配置される第１搬送部７８と非湾曲領域Ｌに配置される第２搬送部８０とを含み、第１搬送部７８および第２搬送部８０の全体に亘る矩形平板状に形成されるベース部８２を備える。
　【００５４】
　第２搬送部８０の用紙案内面側には、ベース部８２から用紙側（湾曲内側）に向かって突出する断面略半円状の複数のリブ８４が形成されている。これらリブ８４は、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔（たとえば１０〜３０ｍｍの間隔）で設けられて、用紙搬送方向に沿って延びる。第２搬送部８０では、これら複数のリブ８４の頂部（先端部）が用紙案内面となる。リブ８４のベース部８２からの突出高さは、たとえば１〜２ｍｍであり、その基端部の幅（用紙搬送方向と直交する方向の長さ）は、たとえば２ｍｍである。なお、図３および図４では、図面の簡略化のため、用紙搬送方向に延びる４本のリブ８４を示しているが、リブ８４の本数は任意であり、たとえば、第２搬送部８０には、用紙搬送方向に延びる１０−２０本程度のリブ８４が用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔を開けて設けられる。
　【００５５】
　一方、第１搬送部７８の用紙案内面側には、ベース部８２から用紙側に向かって突出する矩形平板状の平坦部８６が形成される。平坦部８６は、第１搬送部７８の用紙案内面側の全体に形成されており、この平坦部８６の頂部は、凹凸のない平坦面とされる。つまり、第１搬送部７８の頂部（用紙案内面）は、リブなしの平坦面とされる。また、平坦部８６と上述の複数のリブ８４とは、ベース部８２からの突出高さが同じであって、平坦部８６の頂部と各リブ８４の頂部、つまり第１搬送部７８の用紙搬送面と第２搬送部８０の用紙搬送面とは、面一に連続している。
　【００５６】
　さらに、平坦部８６（第１搬送部７８）の用紙搬送方向における両端部（リブ８４と面一に連続している部分は除く）には、用紙搬送方向に対して傾斜する傾斜部８６ａが形成される。傾斜部８６ａは、第１搬送部７８の用紙搬送方向における先端側（第２搬送部８０側）に向かうに従ってその頂部が用紙から離れていくように傾斜する。ただし、傾斜部８６ａは、図４（ｃ）に示すように直線状に傾斜するだけでなく、用紙側に膨らむように円弧状に傾斜していてもよい。また、傾斜部８６ａは、平坦部８６の両端部においてその頂部のみに形成されていてもよい。
　【００５７】
　このように、第２搬送部８０に複数のリブ８４を形成するのに対して、第１搬送部７８の用紙案内面をリブなしの平坦面とすることによって、用紙搬送路Ｓを搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積は、第２搬送部８０よりも第１搬送部７８の方が大きくなる。これによって、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ２における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧が小さくなる。つまり、用紙が外側搬送ガイド７４に対して押し付けられる力が分散されて小さくなる。このため、湾曲領域Ｃ２において外側搬送ガイド７４が用紙に与えるダメージは軽減される。
　【００５８】
　また、第１搬送部７８の用紙搬送面と第２搬送部８０の用紙搬送面とを面一（つまり同じ高さ）に形成することによって、用紙は、この外側搬送ガイド７４を設けた領域を円滑に搬送される。
　【００５９】
　さらに、第１搬送部７８に傾斜部８６ａを形成することによって、用紙の先端が第１搬送部７８の端部にひっかかってしまうことが防止され、用紙ジャムや用紙の先端折れが防止される。なお、傾斜部８６ａは、必ずしも第１搬送部７８の用紙搬送方向における両端部に形成される必要はなく、少なくも第１搬送部７８の用紙搬送方向における一方端部（上流側端部）に設けられていればよい。この第１実施例では、両面印刷を行うために用紙を逆走させて第２用紙搬送路Ｓ２に導く際に、第１搬送部７８の搬送ローラ６６ｂ側（図２および図３における左側）の端部が用紙搬送方向における上流側端部となるので、第１搬送部７８の搬送ローラ６６ｂ側の端部のみに傾斜部８６ａを形成することもできる。
　【００６０】
　この第１実施例によれば、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ１における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧を小さくできるので、外側搬送ガイド７４が用紙に与えるダメージを軽減でき、用紙へのトナーの転写不良および定着不良を防止できる。
　【００６１】
　また、この第１実施例によれば、第１搬送部７８の用紙案内面をリブなしの平坦面にすることによって、外側搬送ガイド７４の第１搬送部７８における用紙との接触面積を第２搬送部８０よりも大きくするという簡単な構成であるので、装置の大型化を防止でき、用紙の搬送不良も生じ難い。
　【００６２】
　なお、この第１実施例では、第１搬送部７８の用紙案内面側の全体（つまり湾曲領域Ｃ２の全域）に平坦部８６を形成するようにしたが、平坦部８６は、必ずしも第１搬送部７８の全体に形成される必要はない。要するに、用紙搬送路Ｓを搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、第２搬送部８０よりも第１搬送部７８の方が大きくなるように、外側搬送ガイド７４が形成されていればよい。たとえば、第１搬送部７８の用紙搬送方向における長さが長い場合などには、用紙搬送方向に所定間隔で並ぶように、間欠的に平坦部８６を形成してもよい。また、第１搬送部７８の用紙搬送方向と直交する方向の全長に亘って平坦部８６を形成するのではなく、用紙搬送方向と直交する方向における一部に平坦部８６を形成する、たとえば用紙搬送方向と直交する方向における両端部を除く部分に平坦部８６を形成することもできる。また、たとえば、第１搬送部７８の用紙搬送方向における端部から中央部（または曲率が大きい部分）に向かって徐々に幅広となるように平坦部８６を形成することもできる。なお、第１搬送部７８の平坦部８６を設けない部分には、ベース部８２から突出するリブを適宜形成しておくとよい。つまり、第１搬送部７８には、リブが形成されている部分があってもよい。
　【００６３】
　［第２実施例］
　次に、図５および図６を参照して、この発明の第２実施例である用紙搬送装置１０について説明する。この第２実施例では、外側搬送ガイド７４の第１搬送部７８において用紙との接触面積を大きくするために、第１搬送部７８に幅広のリブ８８を形成した点が上述の第１実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化することとし、以下では、この第２実施例の用紙搬送装置１０が備える外側搬送ガイド７４の構成についてのみ説明する。図５は、外側搬送ガイド７４を用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。また、図６は、外側搬送ガイド７４を示す断面図であり、（ａ）は図５のＶＩａ‐ＶＩａ線における断面を示し、（ｂ）は図５のＶＩｂ‐ＶＩｂ線における断面を示し、（ｃ）は図５のＶＩｃ‐ＶＩｃ線における断面を示す。
　【００６４】
　図５および図６に示すように、外側搬送ガイド７４は、湾曲領域Ｃ２に配置される第１搬送部７８と非湾曲領域Ｌに配置される第２搬送部８０とを含み、第１搬送部７８および第２搬送部８０の全体に亘る矩形平板状に形成されるベース部８２を備える。
　【００６５】
　第２搬送部８０の用紙案内面側には、ベース部８２から用紙側に向かって突出する断面略半円状の複数のリブ８４が形成されている。これらリブ８４は、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、用紙搬送方向に沿って延びる。リブ８４の基端部の幅（用紙搬送方向と直交する方向の長さ）は、たとえば２ｍｍである。
　【００６６】
　一方、第１搬送部７８の用紙案内面側には、ベース部８２から用紙側に向かって突出する断面略角丸矩形状の複数のリブ８８が形成される。これらリブ８８のそれぞれは、第２搬送部８０に形成される複数のリブ８４のそれぞれと用紙搬送方向に連続するように形成されている。つまり、複数のリブ８８は、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、用紙搬送方向に沿って延びる。また、第１搬送部７８に形成される複数のリブ８８と第２搬送部８０に形成される複数のリブ８４とは、ベース部８２からの突出高さが同じであって、各リブ８８の頂部と各リブ８４の頂部、つまり第１搬送部７８の用紙搬送面と第２搬送部８０の用紙搬送面とは、面一に連続している。
　【００６７】
　そして、第１搬送部７８に形成される各リブ８８は、第２搬送部８０に形成される各リブ８４よりも用紙搬送方向と直交する方向に幅広に形成される。各リブ８８の幅（用紙搬送方向と直交する方向の長さ）は、各リブ８４の幅のたとえば２〜５倍（つまり４〜１０ｍｍ）の大きさとされ、各リブ８８の頂部には、たとえば２〜８ｍｍの幅を有する平坦面が形成される。これによって、用紙搬送路Ｓを搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積は、第２搬送部８０よりも第１搬送部７８の方が大きくなり、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ２における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧が小さくなる。なお、各リブ８８の側部（用紙搬送方向と直交する方向の両端部）の曲率は、各リブ８４の側部の曲率と同じに設定しておくとよい。
　【００６８】
　また、リブ８８（第１搬送部７８）の用紙搬送方向における両端部には、リブ８４よりも用紙搬送方向と直交する方向に突出している部分において、用紙搬送方向に対して傾斜する傾斜部８８ａが形成される。傾斜部８８ａは、第２搬送部８０側に向かうに従ってその頂部が用紙から離れていくように傾斜する。ただし、傾斜部８８ａは、図６（ｃ）に示すように用紙側に膨らむように円弧状に傾斜するだけでなく、直線状に傾斜していてもよい。
　【００６９】
　この第２実施例においても、上述の第１実施例と同様に、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ１における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧を小さくできるので、外側搬送ガイド７４が用紙に与えるダメージを軽減でき、用紙へのトナーの転写不良および定着不良を防止できる。
　【００７０】
　また、第１搬送部７８のリブ８８を第２搬送部８０のリブ８４よりも幅広に形成することによって、外側搬送ガイド７４の第１搬送部７８における用紙との接触面積を第２搬送部８０よりも大きくするという簡単な構成であるので、装置の大型化を防止でき、用紙の搬送不良も生じ難い。
　【００７１】
　なお、この第２実施例では、各リブ８８を用紙搬送方向の全長に亘って幅広に形成するようにしたが、全てのリブ８８を幅広に形成する必要はなく、また、用紙搬送方向の全長に亘ってリブ８８を幅広とする必要もない。たとえば、第１搬送部７８の用紙搬送方向における長さが長い場合などには、用紙搬送方向に所定間隔で並ぶように、間欠的に幅広となる部分をリブ８８に形成してもよい。また、たとえば、用紙搬送方向と直交する方向に並ぶリブ８８を１つおきに幅広に形成することもできる。さらに、たとえば、用紙搬送方向の全長に亘って一様に幅広とするのではなく、第１搬送部７８の用紙搬送方向における端部から中央部に向かって徐々に幅広となるようにリブ８８を形成することもできる。もちろん、各リブ８８によって幅が異なるように形成することもできる。
　【００７２】
　［第３実施例］
　続いて、図７および図８を参照して、この発明の第３実施例である用紙搬送装置１０について説明する。この第３実施例では、外側搬送ガイド７４の第１搬送部７８において用紙との接触面積を大きくするために、第１搬送部７８に浅溝部９０を形成した点が上述の第１および第２実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１および第２実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化することとし、以下では、この第３実施例の用紙搬送装置１０が備える外側搬送ガイド７４の構成についてのみ説明する。図７は、外側搬送ガイド７４を用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。また、図８は、外側搬送ガイド７４を示す断面図であり、（ａ）は図７のＶＩＩＩａ‐ＶＩＩＩａ線における断面を示し、（ｂ）は図７のＶＩＩＩｂ‐ＶＩＩＩｂ線における断面を示し、（ｃ）は図７のＶＩＩＩｃ‐ＶＩＩＩｃ線における断面を示す。
　【００７３】
　図７および図８に示すように、外側搬送ガイド７４は、湾曲領域Ｃ２に配置される第１搬送部７８と非湾曲領域Ｌに配置される第２搬送部８０とを含み、第１搬送部７８および第２搬送部８０の全体に亘る矩形平板状に形成されるベース部８２を備える。また、ベース部８２の用紙案内面側には、ベース部８２から用紙側に向かって突出する断面略半円状の複数のリブ８４が形成されている。これらリブ８４は、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、第１搬送部７８および第２搬送部８０の全長に亘ってその頂部が面一に連続するように、用紙搬送方向に沿って延びる。つまり、第１搬送部７８の用紙搬送面と第２搬送部８０の用紙搬送面とは、面一に連続している。
　【００７４】
　そして、第１搬送部７８においては、各リブ８４の間に形成される溝を埋めることによって、第２搬送部８０のリブ８４間に形成される溝よりも浅くした浅溝部９０が形成される。浅溝部９０の深さ、つまりリブ８４の頂部と浅溝部９０の頂部との高低差は、たとえば０．１〜０．３ｍｍである。一方、第２搬送部８０におけるリブ８４間の溝の深さ、つまりリブ８４のベース部８２からの突出高さは、たとえば１〜２ｍｍである。用紙は、搬送時に外側搬送ガイド７４に押し付けられることによって、用紙搬送方向と直交する方向に少し撓むので、リブ８４の頂部と共に浅溝部９０の頂部に接触する。つまり、浅溝部９０の頂部でも用紙が受けられる。このように、第１搬送部７８のリブ８４間に浅溝部９０を形成することによっても、用紙搬送路Ｓを搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積は、第２搬送部８０よりも第１搬送部７８の方が大きくなり、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ２における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧が小さくなる。
　【００７５】
　また、浅溝部９０の（第１搬送部７８）の用紙搬送方向における両端部には、用紙搬送方向に対して傾斜する傾斜部９０ａが形成される。傾斜部９０ａは、第２搬送部８０側に向かうに従ってその頂部が用紙から離れていくように傾斜する。
　【００７６】
　この第３実施例においても、上述の第１実施例と同様に、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ１における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧を小さくできるので、外側搬送ガイド７４が用紙に与えるダメージを軽減でき、用紙へのトナーの転写不良および定着不良を防止できる。
　【００７７】
　また、第１搬送部７８のリブ８４間に浅溝部９０を形成することによって、外側搬送ガイド７４の第１搬送部７８における用紙との接触面積を第２搬送部８０よりも大きくするという簡単な構成であるので、装置の大型化を防止でき、用紙の搬送不良も生じ難い。
　【００７８】
　なお、この第３実施例では、第１搬送部７８に形成される全てのリブ８４間の用紙搬送方向の全長に亘って浅溝部９０を形成するようにしたが、第１搬送部７８に形成される全てのリブ８４間に浅溝部９０を形成する必要はなく、また、第１搬送部７８の用紙搬送方向の全長に亘って浅溝部９０を形成する必要もない。
　【００７９】
　［第４実施例］
　続いて、図９および図１０を参照して、この発明の第４実施例である用紙搬送装置１０について説明する。この第４実施例では、外側搬送ガイド７４の第１搬送部７８において用紙との接触面積を大きくするために、第１搬送部７８に形成するリブの数を第２搬送部８０のリブの数よりも多くした点が上述の第１−第３実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１−第３実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化することとし、以下では、この第４実施例の用紙搬送装置１０が備える外側搬送ガイド７４の構成についてのみ説明する。図９は、外側搬送ガイド７４を用紙案内面側から見た様子を概略的に示す図解図である。また、図１０は、外側搬送ガイド７４を示す断面図であり、（ａ）は図９のＸａ‐Ｘａ線における断面を示し、（ｂ）は図９のＸｂ‐Ｘｂ線における断面を示し、（ｃ）は図９のＸｃ‐Ｘｃ線における断面を示す。
　【００８０】
　図９および図１０に示すように、外側搬送ガイド７４は、湾曲領域Ｃ２に配置される第１搬送部７８と非湾曲領域Ｌに配置される第２搬送部８０とを含み、第１搬送部７８および第２搬送部８０の全体に亘る矩形平板状に形成されるベース部８２を備える。また、ベース部８２の用紙案内面側には、ベース部８２から用紙側に向かって突出する断面略半円状の複数のリブ８４が形成されている。これらリブ８４は、用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、第１搬送部７８および第２搬送部８０の全長に亘ってその頂部が面一に連続するように、用紙搬送方向に沿って延びる。つまり、第１搬送部７８の用紙搬送面と第２搬送部８０の用紙搬送面とは、面一に連続している。
　【００８１】
　また、第１搬送部７８においては、複数のリブ８４の他に、断面略半円状の複数のリブ９２が形成される。これらリブ９２は、リブ８４間のそれぞれに形成されて、第１搬送部７８の全長に亘って用紙搬送方向に沿って延びる。つまり、第１搬送部７８においては、第２搬送部７６よりも多くのリブ８４，９２が形成される。これによって、用紙搬送路Ｓを搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積は、第２搬送部８０よりも第１搬送部７８の方が大きくなり、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ２における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧が小さくなる。
　【００８２】
　また、各リブ９２（第１搬送部７８）の用紙搬送方向における両端部には、用紙搬送方向に対して傾斜する傾斜部９２ａが形成される。傾斜部９２ａは、第２搬送部８０側に向かうに従ってその頂部が用紙から離れていくように傾斜する。
　【００８３】
　この第４実施例においても、上述の第１実施例と同様に、用紙搬送路Ｓの湾曲領域Ｃ１における用紙と外側搬送ガイド７４との接触圧を小さくできるので、外側搬送ガイド７４が用紙に与えるダメージを軽減でき、用紙へのトナーの転写不良および定着不良を防止できる。
　【００８４】
　また、第１搬送部７８に形成するリブ８４，９２の数を第２搬送部８０よりも多くすることによって、外側搬送ガイド７４の第１搬送部７８における用紙との接触面積を第２搬送部８０よりも大きくするという簡単な構成であるので、装置の大型化を防止でき、用紙の搬送不良も生じ難い。
　【００８５】
　なお、この第４実施例では、第１搬送部７８に形成される全てのリブ８４間の用紙搬送方向の全長に亘って他のリブ９２を形成するようにしたが、第１搬送部７８に形成される全てのリブ８４間に他のリブ９２を形成する必要はなく、また、第１搬送部７８の用紙搬送方向の全長に亘って他のリブ９２を形成する必要もない。
　【００８６】
　なお、上述の第１−第４実施例の各々では、第１搬送部７８の用紙搬送面と第２搬送部８０の用紙搬送面とが面一に（つまり同じ高さで）連続するように外側搬送ガイド７４（Ｇｏ）を形成したが、これに限定されない。他の実施例として、第１搬送部７８の用紙案内面が第２搬送部８０の用紙案内面よりも外周側に窪む（つまり高さが低くされる）ように外側搬送ガイド７４を形成することもできる。この際には、第１搬送部７８と第２搬送部８０との接続部分に傾斜部を形成することによって、第１搬送部７８と第２搬送部８０とを滑らかに連続させるようにするとよい。
　【００８７】
　このように、第１搬送部７８の用紙案内面が第２搬送部８０の用紙案内面よりも窪むように外側搬送ガイド７４を形成することによって、この部分を用紙が大回りして搬送されるようになる、つまり湾曲領域Ｃ２の曲率を小さくすることができるので、外側搬送ガイド７４と用紙との接触圧を小さくでき、外側搬送ガイド７４が用紙に与えるダメージを低減することができる。
　【００８８】
　また、上述の第１−第４実施例の各々では、外側搬送ガイド７４を用紙搬送方向に直線状に延びるように形成しているが、これに限定されない。たとえば、用紙搬送路Ｓの他の湾曲領域Ｃ１，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５を含む領域に用紙搬送装置１０を配置する場合などには、用紙搬送経路Ｓに沿って湾曲するように外側搬送ガイド７４を形成することもできる。
　【００８９】
　さらに、上述の第１−第４実施例の各々では、ベース部８２の形状を矩形平板状としたが、ベース部８２の形状は、適宜変更可能であって特に限定されない。たとえば、ベース部８２に肉盗み部を形成することもできるし、ベース部８２を中空状に形成することもできる。また、たとえば、外側搬送ガイド７４の周縁部に設けられる枠体状にベース部８２を形成することできる。
　【００９０】
　さらにまた、上述の第１−第４実施例の各々では、第１搬送部７８と第２搬送部８０とを一体的に形成しているが、第１搬送部７８と第２搬送部８０とは、必ずしも一体的に形成されている必要はなく、第１搬送部７８と第２搬送部８０とが分離可能な別部材を組み合わせて形成されていても構わない。
　【００９１】
　また、外側搬送ガイド７４には、適宜、通気孔（図示せず）を形成することもできる。たとえば、第１搬送部７８に通気孔を形成する場合には、上述の第１実施例であれば、平坦部８６およびその裏面側のベース部８２を厚み方向に貫通する通気孔を形成するとよく、上述の第２−第４実施例であれば、リブ８４，８８間のベース部８２（および浅溝部９０）を厚み方向に貫通する通気孔を形成するとよい。また、第２搬送部８０に通気孔を形成する場合には、リブ８４間のベース部８２を厚み方向に貫通する通気孔を形成するとよい。
　【００９２】
　さらに、上述の第１−第４実施例の各々では、画像を印刷する用紙（記録紙）を搬送する用紙搬送路Ｓに用紙搬送装置１０を配置するようにしたが、これに限定されない。たとえば、画像を読み取る用紙を搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）における用紙搬送路に用紙搬送装置１０を配置することもできる。
　【００９３】
　なお、上で挙げた寸法などの具体的数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
　【符号の説明】
　【００９４】
　１０　…用紙搬送装置
　１２　…装置本体
　１４　…画像読取装置
　２４　…ＡＤＦ（自動原稿送り装置）
　２８　…制御部
　４４　…転写ローラ
　４６　…定着ユニット
　４８　…給紙カセット
　５２　…排紙トレイ
　６６（６６ａ〜６６ｅ）　…搬送ローラ
　６８　…レジストローラ
　７４，Ｇｏ　…外側搬送ガイド
　７６，Ｇｉ　…内側搬送ガイド
　７８　…第１搬送部
　８０　…第２搬送部
　８２　…ベース部
　８４　…リブ
　８６　…平坦部
　８８　…幅広のリブ
　９０　…浅溝部
　１００　…画像形成装置（複合機）
　Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）　…用紙搬送路
　Ｃ（Ｃ１〜Ｃ５）　…湾曲領域
　Ｌ　…非湾曲領域
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　湾曲領域と非湾曲領域とを含む用紙搬送路を形成する搬送ガイドを備える用紙搬送装置において、
　前記搬送ガイドは、前記用紙搬送路が湾曲する箇所の外周側において、前記湾曲領域に配置される第１搬送部と前記非湾曲領域に配置される第２搬送部とを含み、
　前記用紙搬送路を搬送される用紙との用紙搬送方向における単位長さ当たりの接触面積が、前記第２搬送部よりも前記第１搬送部の方が大きく、
　前記第１搬送部および前記第２搬送部のそれぞれは、前記用紙搬送方向と直交する方向に所定間隔で設けられて、当該用紙搬送方向に沿って延びる複数のリブを有し、
　前記第１搬送部に形成されるリブ間に前記第２搬送部に形成されるリブ間の溝部よりも浅い浅溝部を形成することによって、前記第１搬送部における前記接触面積を前記第２搬送部よりも大きくしたことを特徴とする、用紙搬送装置。
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　前記第１搬送部と前記第２搬送部とは一体的に形成される、請求項
１
　【請求項５】
　前記第１搬送部の前記用紙搬送方向における両端部の少なくとも一方には、当該用紙搬送方向に対して傾斜する傾斜部が形成される、請求項
１または４
　【請求項６】
　前記第１搬送部の用紙案内面と前記第２搬送部の用紙案内面とは、面一に形成される、請求項
１、４、５
　【請求項７】
　前記第１搬送部の用紙案内面は、前記第２搬送部の用紙案内面よりも窪む、請求項
１、４、５
　【請求項８】
　請求項
１、４