【事件の表示】
　平成３年特許願第１５７５２３号「面発光装置用の透明導光体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１１月２９日出願公告、特公平７−１１１４８６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月３１日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１１年７月２３日付手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された透明導光体の製造方法と認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「グラビア印刷により形成されたパターン状の光拡散層を含む転写層が形成された転写シートを、成型用金型内に挟み込み、成形後に透明導光体となる溶融樹脂を金型内に射出し、冷却固化後、成形された透明導光体から基体シートを剥離することにより、成形と同時に成形体の出光面となる面の反対側の表面に転写層を転写することを特徴とする面発光装置用の透明導光体の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で発した拒絶理由通知で引用された、本願出願の日前である平成２年１月１０日に頒布された刊行物である引用例１（特開平２−６２００号公報）には、次の事項が記載されている。
▲１▼「この発明は、表示板の裏面に配した光源からの光を透過させて表示を行う表示装置において、表示板に形成されたパターンがムラなく均一な明るさになるように面発光を行わせることができるようにする表示板を製造する際に使用する転写材に関するものである。」
（第２頁左上欄第４行〜第９行）
▲２▼「この光拡散層４は、顔料を含むインキにて、オフセット印刷法・グラビア印刷法・スクリーン印刷法などにより多数の網点状の印刷膜として形成するとよい。」
（第３頁右上欄第１３行〜第１６行）
▲３▼「このような光拡散層を有する転写材を用いて表示板を作成するには、次のような方法で行うことができる。
　たとえば、この転写材と射出成形用金型とを用いてインモールド成型を行う方法がある。まず、金型の所定の位置に転写材を固定する。この際、転写材の転写層が樹脂と接するようにする。次いで、金型を閉じ、樹脂を射出する。樹脂の冷却後、金型を開いてインモールド成型品を取り出す。インモールド成型品から転写材の基材シート１を剥すと、光拡散層が形成された表示板が得られる。このように、インモールド成型を行う方法によると、平面形状以外の表示板を容易に作製することができる。」
（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１２行）
▲４▼「なお、上記したような手段で表示板に転写層を転写するのであるが、その転写層は、表示板の表面に形成されるように構成しても、あるいは表示板の裏面に形成されるように構成してもよい。」
（第４頁右上欄第５行〜第８行）
▲５▼第４図（第５頁）
　第４図には、転写材が、基材シート１、剥離層２、光拡散層４および接着層５がこの順に積層されてなるものである点が記載されている。
　以上の記載事項によると、引用例１には、「印刷により形成された網点状の光拡散層を含む転写層が形成された転写材を、成型用金型内に挟み込み、溶融樹脂を金型内に射出し、冷却固化後、成形された表示板から基体シートを剥離することにより、成形と同時に成形体の表面に転写層を転写することを特徴とする面発光を行わせる表示板の製造方法。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　ここで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「網点」は印刷パターンの一類型であり、成形された「表示板」は本願発明の「透明導光体」に相当するから、両者は、「印刷により形成されたパターン状の光拡散層を含む転写層が形成された転写材を、成型用金型内に挟み込み、成形後に透明導光体となる溶融樹脂を金型内に射出し、冷却固化後、成形された透明導光体から基体シートを剥離することにより、成形と同時に成形体の表面に転写層を転写することを特徴とする面発光装置用の透明導光体の製造方法」に係るものである点で一致し、本願発明と引用例１記載の発明では、以下の二点で一応相違する。
▲１▼本願発明では、光拡散層の印刷をグラビア印刷法で行っているのに対して、引用例１には、当該印刷を、グラビア印刷法を含む種々の印刷法で行うことができる点が記載され、グラビア印刷法のみに限定していない点。
▲２▼本願発明では、光拡散層が、導光体の出光面とは反対の面の表面にあるのに対して、引用例１記載の発明では、光拡散層を、表示板の表示表面でも、表示面の裏面でもよい点が記載され、裏面にある旨限定されていない点。
４．当審の判断
　ここで、引用例１記載の発明における「表示面」および「表示面の裏面」は、本願発明でいうところの「出光面」および「出光面の反対の面」にそれぞれ相当するものである。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点▲１▼については、引用例１においても上記２．▲２▼のとおり、光拡散層の印刷についてグラビア印刷法で行うことが例示的に記載されており、当該光拡散層の形状等の所望に応じて、種々の印刷法の中からグラビア印刷法を選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、相違点▲２▼について検討すると、引用例１には、上記２．▲４▼のとおり、出光面の反対の面に光拡散層を配してもよい点が記載されており、さらに間接照明型導光体を構成するために、光拡散層を導光体の出光面とは反対の面に配することは、当業界における周知技術（必要ならば下記参考文献等参照のこと。）であるから、引用例１記載の発明において、間接照明型のものにすることを意図して、上記周知技術を付加し、光拡散層を導光体の出光面とは反対の面に配することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、本願明細書の記載内容を検討しても、引用例１記載の発明において、印刷法の自由な選択および上記周知技術の適用を妨げる技術的要因ないしは課題が存するものとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明および当業界の周知技術から、当業者が容易に発明し得たものである。
（参考文献：平成１１年４月１９日付拒絶理由通知に記載の引用例２〜５原査定（特許異議の決定）における周知例）
　なお、審判請求人は、平成１１年７月２３日付意見書において、引用例１には、本願発明で解決しようとする下記の技術的課題が記載されていないことにより、本願発明が進歩性を有する旨主張している。（第４頁下から第３行〜第５頁第１７行）
▲１▼「光拡散層を構成するドットの裏写りが発生し、きめの荒い光拡散となってしまう点。」
▲２▼「任意の立体形状にした場合の光拡散層の形成が困難な個所（導光体の凹曲面部等）が存在してしまう点。」
　そこで検討すると、上記課題▲１▼は、本願の願書に最初に添付された明細書または図面に記載されておらず、また、グラビア印刷法以外の印刷法によっても微細印刷により解決し得ることは、当業者の技術的常識の範疇（必要ならば（社）日本印刷学会編「印刷事典（増補版）」昭和６２年６月３０日、（財）印刷局朝陽会発行、第１２３〜１２４頁、第２０１〜２０２頁参照。）であるから、グラビア印刷法を選択することにより、固有に解決したものではない。
　また、上記課題▲２▼について検討すると、引用例１には、平面形状以外の表示体を製造できる点が記載されており、してみれば、凹曲面部等を有する立体形状の表示体をも正常に製造できることを意味しているものと解されるから、引用例１記載の発明においても、当該課題が解決されていることは、当業者に自明である。
　したがって、上記審判請求人の主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１に記載された発明および当業界の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。