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【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第　３５２２０号「情報再生装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　３年１０月２４日出願公開、特開平　３−２３８６６５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（１）手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年２月１５日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成８年２月８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「（１）所定データ間隔の同期信号を含むデータと、データの読み出し速度を指定する速度制御情報とを、線速度一定の記録トラックに記録したディスクと、該ディスクよりデータ及び速度制御情報を再生する再生手段と、再生されたデータ中の同期信号を検出する同期検出手段と、同期検出出力が再生した速度制御情報に対応する周期となるようにディスクの回転を制御する回転制御手段とを、それぞれ配することを特徴とする情報再生装置。」
（２）引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１９２０１２号公報（以下「引用例」という。）には、「ディスク装置」に係る発明について以下の構成の記載がある。
　データと、データの転送レートを示す信号とを、回転角速度一定の記録トラックに記録したディスクと、該ディスクよりデータ及びデータの転送レートを示す信号を再生する再生プロセス回路と、ディスクの回転速度を検出する周波数発電機と、周波数発電機出力が再生したデータの転送レートを示す信号に対応する周期となるようにディスクの回転制御するスピード基準発生回路、位相比較回路、モータドライブ回路等を、それぞれ配する発ことを特徴とするディスク装置。
（３）対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の「再生プロセス回路」、「ディスク装置」は本願発明１の「再生手段」、「情報再生装置」に相当することは明らかであり、また、引用例記載のスピード基発生回路、位相比較回路、モータドライブ回路等は、ディスクの回転を制御する回路を構成しており本願発明１の「回転制御手段」に相当するものと認められる。
　また、引用例記載の「データの転送レートを示す信号」は、当該信号がデコードされそのデコード出力がスピード基準発生回路（４７）に供給されて、デコードされた転送レートに応じたスピード基準信号がこれより得られ、これがスイッチ（２６）の再生側端子ＰＢを通じて位相比較回路（２３）に供給され、ディスクは記録されていたデータの転送レートに同期した回転数で回転する（引用例公報第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第４行参照）ものであり、当該回転数は、データが回転角速度一定の記録トラックに記録されているのでデータの読み出し速度といえるから、本願発明１の「データの読み出し速度を指定する速度制御情報」に相当するものであると認められる。
　また、引用例記載の「周波数発電機出力」はデータ転送レートに同期した回転数で回転するための位相検出出力として用いられるものであるから、周波数発電機出力は、本願発明１の「同期検出出力」に相当するものと認められる。
　したがって本願発明１と引用例記載の発明は、「データと、データの読み出し速度を指定する速度制御情報とを、記録トラックに記録したディスクと、該ディスクよりデータ及び速度制御情報を再生する再生手段と、同期検出手段と、同期検出出力が再生した速度制御情報に対応する周期となるようにディスクの回転を制御する回転制御手段とを、それぞれ配することを特徴とする情報再生装置。」
である点で一致し、
以下の各点で相違するものと認められる。即ち、
▲１▼本願発明１では、データ及びデータの読み出し速度を指定する速度制御情報を、線速度一定の記録トラックに記録しているのに対し、引用例記載の発明では、角速度一定の記録トランクに記録している点、
▲２▼本願発明１では、同期検出を、ディスクに記録された所定データ間隔の同期信号を検出することにより行っているのに対し、引用例記載の発明では、ディスクの回転角を検出する周波数発電機の出力を検出することで行っている点
（４）判断
　相違点▲１▼について検討する。
　引用例１には、「なお、以上は回転角速度一定となるようにディスクを回転制御した場合であるが、線速度一定となるようにディスクを回転制御する場合にもこの発明が適用できることは勿論である。」（公報第６頁右上欄第８行〜第１１行）と記載されており、引用例記載の発明が線速度一定のディスクに適用できることが示唆されている。
　当業者であれば、この記載から、引用例記載のデータ及びデータの読み出し速度を指定する速度制御情報を線速度一定の記録トラックに記録するように設計変更を行うことは適宜実施し得る程度のことであると認められる。
　相違点▲２▼について検討する。
　本願発明１と引用例記載の発明とで、相違点▲２▼にかかる構成に差異を生じるのは、本願発明１が線速度一定の記録再生を行い、引用例記載の発明が角速度一定の記録再生を行っているからであると認められる。
　線速度一定の記録を行った記録トラックからデータ等を再生するに当たり、ディスクに記録された所定データ間隔の同期信号を検出してディスクの回転を制御するようにする技術は普通に知られており　（例えば、特開平１−２１１３６８号公報、特開昭６３−２５１９６１号公報を参照されたい）、上述したように引用例記載の発明を線速度一定のディスクに適用することが当業者にとって容易である以上、この普通に知られた線速度一定のディスクに対する回転制御技術を適用することは当業者が適宜想到し得ることであると認められる。
（５）むすび
　以上のとおり、各相違点は格別のものとは言えないので、本願発明１は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５７６４０号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月１５日出願公開、特開平６−１９５６７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年９月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「非磁性支持体の片面に磁性層が形成された、全厚が最大１２．５μｍの磁気記録媒体において、前記支持体の長さ方向のヤング率をＹＭＤとし、幅方向のヤング率をＹＴＤとしたとき、このＹＴＤの値は少なくとも（ＹＭＤ／３＋１０００）（Ｋｇ／ｍｍ２）の値以上、且つ１１００Ｋｇ／ｍｍ２以上であり、更に前記記録媒体の幅方向のカッピング率が最大１０％であることを特徴とする磁気記録媒体（但し、カッピング率（％）とは、湾曲した磁気テープを伏せた形で平板上に静置し、湾曲頂点と平板面との高低差Ａを測定し、この値を磁気記録媒体の幅Ｂで除し、これに１００を乗じて求めたものである）。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５３年６月１３日に頒布された特開昭５３−６６２０３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「有機物質から成る可撓性のベースフィルム面上に塗布、蒸着、メッキなどの手段によって磁性層を形成した磁気テープにおいて、該磁気テ一プの巾方向のステイフネスが長手方向のステイフネスより大なることを特徴とする磁気テープ。」（特許請求の範囲）
（２）「このようなヘッドシリンダ上で記録再生すると、…テープ（１）のこしが弱いため、テープ巾方向に撓みが生じ、ヘッド（９）との接触状態が部分的に異なってくる。このため例えば第２図（ロ）の如く、磁気ヘッド（９）と磁気テープ（１）の接触が良くない部分では…画質を損なうことになる。またこれ以外に次のような走行性に関する問題点がある。…テープヘのテンションのかかり方などによって、該テープが巾方向に撓みやすいため、…」（第８頁左下欄）及び「本発明は、これに鑑み…巾方向のヤング率を長手方向のヤング率より大なるよう構成したベースフィルムを磁気テープに用いることによって、磁気テープの巾方向のステイフネスを大幅に向上せしめ、極めて走行の安定した薄手のフィルムにして…」（第１９頁左上欄１３〜１９行目）
（３）また、その実施例として第１表のＣにべース厚８．０μｍ，塗布厚３．５μｍ，ベースのヤング率が長手方向で１０００Ｋｇ／ｍｍ２，巾方向で１６００Ｋｇ／ｍｍ２のものが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５６年２月５日に頒布された特開昭５６−１１６２４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「非磁性可撓性支持体上に磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記非磁性可撓性支持体が幅方向の引張ヤング率を長さ方向の引張ヤング率の約１．３倍以上とした…磁気記録体」（特許請求の範囲１）
（２）また、その実施例として第２表のサンプルＮｏ．１〜３には、厚み９．２μｍで長さ方向のヤング率が９００Ｋｇ／ｍｍ２で幅方向のヤング率、が２０００Ｋｇ／ｍｍ２のもの及び長さ方向のヤング率が１０００Ｋｇ／ｍｍ２で幅方向のヤング率が１８００Ｋｇ／ｍｍ２と長さ方向のヤング率が１２００Ｋｇ／ｍｍ２で幅方向のヤング率が１６００Ｋｇ／ｍｍ２のものが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年８月１９日に頒布された特開平３−１８９９２７号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、２．５４ｃｍ幅に裁断した磁気テープのカールが±１ｍｍ以下であることが、また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年１１月１６日に頒布された特開平４−３２５９１３号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、テープ状磁気記録媒体の実施例として、１／２インチ幅（約１２．５ｍｍ）で全厚１０．６〜２．６μｍのテープのカール性が０〜±０．２ｍｍのものが記載されている。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１または２に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１，２に記載された上記実施例はいずれも本願発明の、「非磁性支持体の片面に磁性層が形成された、全厚が最大１２．５μｍの磁気記録媒体において、前記支持体の長さ方向のヤング率をＹＭＤとし、幅方向のヤング率をＹＴＤとしたとき、このＹＴＤの値は少なくとも（ＹＭＤ／３＋１０００）（Ｋｇ／ｍｍ２）の値以上、且つ１１００Ｋｇ／ｍｍ２以上」という条件を満たしているので、上記の点で一致し、本願発明では、「前記記録媒体の幅方向のカッピング率が最大１０％である」のに対し、引用刊行物１，２に記載された発明ではこの点の明記がない点で相違している。
４．当審の判断
　本願請求項１には、「カッピング率（％）とは、湾曲した磁気テープを伏せた形で平板上に静置し、湾曲頂点と平板面との高低差Ａを測定し、この値を磁気記録媒体の幅Ｂで除し、これに１００を乗じて求めたものである。」と記載されているので、これは引用刊行物３，４に記載された、「カール」のテープ幅に対する比率を示すものと認められるところ、引用刊行物３，４にはいずれもこのカッピング率が最大１０％という条件を満たす磁気テープが記載されている。そして、このカールを小さくすべき理由として、「テープ幅方向のカールは、テープの走行耐久性、電磁変換特性に影響を及ぼし易いため、平坦状（カール無し）とすることが求められている。」（引用刊行物４第２頁右欄第２４〜２７行目）と記載されており、これは、テープの幅方向のヤング率を高くした場合にもカールをなくすべきことが示されているものと解される。
　してみると、引用刊行物１，２に記載された様なヤング率の関係を有するものにおいて、トラックリニアリティ及び電磁変換特性を良好とするためにカールを小さくしてカッピング率が最大１０％という条件を満たす、引用刊行物３，４に記載されたような構成を採用して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
５．結び
　したがって、本願発明は引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３３９３号「円盤状記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成９年６月３０日出願公開、特開平９−１７１６２１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明の要旨）
　本願は、昭和６２年７月３１日に出願された特願昭６２−１９２２２５号の一部を平成９年１月１０日に特願平９−３３９３号として分割出願したものであって、その発明の要旨は、平成９年１１月５日、平成１０年４月２７日及び平成１１年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の通りのものである。
「光ビームが照射されることによって情報の読み出し書き込みが行われる円盤状記録媒体であって、
　トラックピッチ１／２以上の幅で、且つ照射される光ビームのビームスポットの直径より小なる幅を有して、両側の側面が幅方向に同一位相の所定周波数でウォブリングされた溝が設けられるとともに、この溝に離散値的情報パターンが形成される記録領域を有する円盤状記録媒体。」
（引用例）
　これに対して当審で平成１１年１月５日付けで通知した拒絶理由で引用した、特開昭６１−２３６０４６号公報（以下、引用例という）には、「光ビームが照射されることによって情報の読み出し書き込みが行われる円盤状記録媒体であって、
　トラックピッチより若干狭い幅を有して、両側の側面が幅方向に同一位相の所定周波数でウォブリングされた溝が設けられるとともに、この溝に離散値的情報パターンが形成される記録領域を有する円盤状記録媒体。」
なる発明が記載されている。
（対比）
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、
「光ビームが照射されることによって情報の読み出し書き込みが行われる円盤状記録媒体であって、
　トラックピッチより狭い幅を有して、両側の側面が幅方向に同一位相の所定周波数でウォブリングされた溝が設けられるとともに、この溝に離散値的情報パターンが形成される記録領域を有する円盤状記録媒体。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
ａ，溝の幅がトラックピッチとの比較で、本願発明では、「トラックピッチ１／２以上の幅」と限定されているのに対して、引用例に記載のものでは、「ピッチＰが溝幅より若干大である」と記載されている点。
ｂ，本願発明では、溝幅として、「照射される光ビームのビームスポットの直径より小」なる限定がなされているのに対して、引用例にはその点については明記されていない点。
（当審の判断）
・相違点ａに対して、
　本願発明における「トラックピッチ１／２以上の幅」という限定の下限である１／２であることの技術的な根拠は明細書中においても何等開示されていないことを考慮すると、引用例における「ピッチＰが溝幅より若干大である」という限定と技術的に格別な差異は認められず、この点は当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎないものと認められる。
・相違点ｂに対して、
「光ビームが照射されることによって情報の読み出し書き込みが行われる円盤状記録媒体において、照射される光ビームのビームスポットの直径より小なる幅のウォブリングされたトラック（本願発明における溝に相当する）を設けるもの」は本願出願前に周知である（この点必要ならば、特開昭５８−９１５４４号公報参照）ので、引用例に記載のものにおいて、溝の幅を光ビームのビームスポットの直径よりも小にすることに格別の発明力を要するものとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載の発明及び本願出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第　２８８６６号「磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件（平成　３年１０月１６日出願公開、特開平３−２３２１１２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成２年２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「情報の担体である磁気媒体に前記情報の書き込み・読み出しを行うコイルを有するコアスライダと、前記コアスライダを揺動自在に保持するジンバルばねと、前記コアスライダに荷重を加えるロードアームと、前記ジンバルばねと一体化しかつ前記ロードアームを介して前記コアスライダを前記磁気媒体面に押圧させる加圧ばねとを備える磁気ヘッドにおいて、前記ロードアームの両端には、前記コイルのリード線を保持する保持機構が設けられており、前記コイルのリード線を前記保持機構で直接挟持もしくは直接糊着するように構成したことを特徴とする磁気ヘッド。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である昭和５６年９月２９日に頒布された実願昭５５−２３４２４号（実開昭５６−１２７９５８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第１図は、従来の正圧形に属する軽負荷形の…ヘッド用のジンバルばねの構成を示す分解斜視図である。同図において１はジンバルばね…。１１は支持部であってその中央に設けられたコア固定部１２にコアスライダ…を固定して支持する。１３は支持ばね部であってコアスライダを含む支持部１１をフレキシブルに支持する。…。２はロードバーであってＵ字形断面形状を有し、取付部１４から延びる延長部１５…は予め上方へ曲げられていて、…先端はコアスライダ…を上方へ押上げて軽度の負荷を与え、正圧によってコアスライダを磁気媒体から浮上させるようになっている。なおロードバーのＵ字形部はその内部に信号線…を保持するために利用される。」（明細書第２頁第３行目〜第３頁第２行目）
（２）「コアからの信号線４は第３図（２）のコア取付図に示すように折り曲げ部１６により簡易に固定することが出来る。」（明細書第５頁第２〜４行目）
（３）第３図（２）には、信号線４が何の保護部材も有さすに支持された状態が図示されている。
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「延長部１５」と「ロードバー２」とからなる構成は、本願発明の「加圧ばね」および「ロードアーム」に相当し引用刊行物に記載された「信号線４」は本願発明の「リード線」に相当するので、両者は「情報の担体である磁気媒体に前記情報の書き込み・読み出しを行うコイルを有するコアスライダと、前記コアスライダを揺動自在に保持するジンバルばねと、前記コアスライダに荷重を加えるロードアームと、前記ジンバルばねと一体化しかつ前記ロードアームを介して前記コアスライダを前記磁気媒体面に押圧させる加圧ばねとを備える磁気ヘッドにおいて、前記ロードアームには、前記コイルのリード線を保持する保持機構が設けられており、前記コイルのリード線を前記保持機構で直接保持するように構成したことを特徴とする磁気ヘッド。」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点
　引用刊行物に記載された発明では、前記リード線が、上記延長部に溶接されたロードバー２のＵ字形部に直接保持されているのに対し、本願発明ではロードアームの両端に設けられた保持機構により直接挟持もしくは直接糊着するようにしている点。
４．当審の判断
　本願発明における、「直接挟持または直接糊着」とは、明細書全体および第１図の記載からみて、リード線２３をチューブに通すことなく折り返し５８により挟持または接着剤で固着することと認められるところ、このような構成は引用刊行物（上記２−（２），２−（３）参照）に記載されており、引用刊行物に記載された「ロードバーのＵ字形部はその内部に信号線を保持」する構成に、リード線を折り返しにより挟持する構成を付加して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。また、リード線の保持手段として糊着でも可能であることは自明の事項である。（当審で例示した実願昭６１−８５１４４号（実開昭６２−２０２６１６号）のマイクロフィルム参照）
（なお出願人は意見書において、引用刊行物の第３図（２）はチューブを省略して記載したものに過ぎないと考えられるから本願の直接挟持する構成とは相違する旨主張しているが、引用刊行物に記載された発明は「従来の負圧形ヘッド用ジンバルばねにおいては、構造が極めて簡単である反面、コアスライダから引き出された信号線を支持する部分がないため、信号線が破損しやすい欠点があった。本考案は…信号線固定用折り曲げ部を同時に形成し、信号線又は信号線を通したパイプ状ロードバーを固定することを特徴とした」（明細書第４頁第１〜１０行目）というものであり、また「ヘッドが上述の負圧利用形の場合、信号線を信号線保護用のビ二ール等のチュ−ブ（形状は第３図（３）のパイプ５と同一に挿入して後これらを折り曲げ部１６で固定すると信号線の被覆保護に有効である。」（明細書第５頁第１０〜１４行目）という記載からも、第３図（２）には、リード線をチュ−ブに挿入することなく、直接挟持する構成が記載されていると認められるので、上記出願人の主張は採用できない。）
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された発明において、第１図に記載されたロードバーの両端に、第３図（２）に記載されたコイルのリード線を直接挟持する保持機構を設けることで本願発明の、リード線を前記保持機構で直接挟持する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第２００４６７号「光学的再生装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　３月１８日出願公開、特開平　４−　８５７２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成２年７月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）
　「記録膜と基板とから成る媒体から記録情報を再生するために、対物レンズからのレーザ光を媒体の基板を通して記録膜に合焦する光学的再生装置において、対物レンズの位置を、レーザ光が媒体の基板面上に合焦する距離より小さい距離に設置し、対物レンズを媒体の記録膜に向かって移動することを特徴とする光学的再生装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である昭和６３年２月１９日に頒布された特開昭６３−３９１４０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「従来のピックアップ制御装置では、レンズの焦点を記録面に合わせる場合において、レンズを下方から上方へ上昇させていくと焦点はまず媒体表面に合い、ついで記録面に合う。そのために、媒体表面でフォーカスが引きこまれないように、フォーカスエラー信号を追いながら、記録面で焦点が合うようにするための回路が必要になる。」（第２頁左上欄第２〜９行目）
（２）「そこで本発明は、フォーカス制御をする際にあらかじめレンズを、第２図の位置ａより上にバネ等により持ち上げておくことにより、焦点はまず記録面に合った後媒体表面に合うので記録面にフォーカス制御をスタートさせるだけでフォーカスは記録面にあった位置ａに引き込まれる。よって、フォーカス制御の余分な回路が要らなくなり簡単な回路を提供できる。」（第２頁左上欄第１０〜１７行目）
　上記記載及び第１図，第２図Ａによれば、対物レンズ４はレーザ光が媒体表面に合焦するより小さい距離に設定されていることは明らかである。
（３）「この時、レンズ４はバネにより最上点Ｈに支持されている。引き込み時は、…レンズ４を下方へ下げる駆動を開始する。媒体１からの反射光を受ける受光素子６からのフォーカスエラー信号をフォーカスエラー検出器１で検出し、…レンズ４が点Ｊの位置に達した時点で、…信号を送出する。」（第２頁左下欄第５〜１５行目）
　この記載によれば、合焦のために対物レンズ４は、媒体表面に近いＨ点からＪ点に遠ざけることが明らかである。
（４）以上の点を総合すると、引用刊行物１には、「媒体表面２３の反対側に記録面を備えた媒体２１から記録情報を再生するために、対物レンズからのレーザ光を媒体の基板を通して記録膜に合焦する光学的再生装置において、対物レンズの位置を、レーザ光が媒体の基板面上に合焦する距離より小さい距離に設置し、対物レンズの位置を媒体の記録面から遠ざける方向に移動することを特徴とする光学的再生装置。」が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「記録面を有する媒体から記録情報を再生するために、対物レンズからのレーザ光を媒体の基板を通して記録面に合焦する光学的再生装置において、対物レンズの位置を、レーザ光が媒体の基板面上に合焦する距離より小さい距離に設置することを特徴とする光学的再生装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願発明では、対物レンズを記録膜に合焦させるための移動方向が記録膜に向かう方向であるのに対し、引用刊行物１では、記録膜から遠ざける方向である点。
４．当審の判断
　相違点１について
　光学的再生装置において、対物レンズの位置を、レーザ光が記録膜に合焦する位置に駆動するフォーカスサーボ引き込み時に、最終的に合焦する位置に駆動する状態になる前に媒体表面でサーボループを閉じることがないような位置を検出後、記録膜で合焦するように駆動する際の駆動方向が記録膜に向かうものも記録膜から遠ざかるものも周知（当審で周知例として示した特開昭６０−２３９９３３号公報（以下「引用刊行物２」という。）および特開昭６３−１７７３２０号公報（以下「引用刊行物３」という。）参照）であり、本願発明がこのような周知例に記載されたものにおける、媒体表面での引き込み防止を回路で実現する構成に代えて初期位置を予め決めることで実現するものであることから、フォーカスサーボ引き込みの途中で焦点が基板表面を通過しないような対物レンズ初期位置として上記相違点に係るいずれの位置を選択するかは必要に応じて任意に設計し得る事項と認められる。
　なお、出願人は意見書において、引用刊行物２，３に記載されたものは、本願発明や引用刊行物１のように対物レンズの初期設定を利用するものではないので組み合わせる必然性はない旨主張しているが、引用刊行物１が本願発明と同様の、引用刊行物２，３に記載されたようなものにおける、フォーカスサーボ引き込み時に必要としていた回路を省略するという共通の目的を有するものであることから、初期位置の選択が任意設計事項であることの根拠とするものであって、引用刊行物１に記載されたものに組み合わせて本願発明とする根拠とするものではなく、出願人のこの点に関する意見は採用できない。
　以上のとおりであるから、引用刊行物１に記載された発明において、記録面を記録膜で構成すると共に、（対物レンズの初期位置を、フォーカスサーボ引き込み時に記録膜へ合焦させるための駆動方向が対物レンズを媒体の記録膜に向かって移動する方向となるような位置とすることで）対物レンズを媒体の記録膜に向かって移動する構成とすることにより、本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、出願人は意見書において、引用刊行物１に記載されたものでは初期設定時には対物レンズをディスク表面ぎりぎりに配置することになり、ディスクに反りなどがある場合には対物レンズがディスクと衝突することになるのに対し、本願ではその様なことがない旨主張しているが、上記のとおり初期位置は必要に応じて適宜選択し得る程度のものに過ぎないので、本願発明の様に対物レンズの初期位置を設定して媒体の記録膜に向かって移動するようにすることにより、当然期待し得るべき程度の効果が得られるに過ぎない。
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第３０７１２号「マルチディスクプレーヤ」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年１月３１日出願公告、特公平８−１０５２２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（手続の経緯）
　本願は、平成２年２月９日の出願であって、原審において平成８年１月３１日に出願公告されたところ特許異議の申立てがなされ、この異議申立てについて理由があると決定され、それと同じ理由によって拒絶査定がなされたものである。
（本願発明）
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、出願公告後の平成１０年１０月２６日及び平成１１年９月７日に提出した各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　「（１）ターンテーブル、ピックアップ及び、クランパと該クランパが取付けられ前記ターンテーブル及び前記ピックアップを担持する可動担持部材に対して移動可能なクランプアームとを備えるディスククランプ機構を含みプレーヤハウジング内に設けられた演奏手段と、前記プレーヤハウジング内に装着されて複数のディスクを収納するマガジンと、前記演奏手段を移動せしめてこれを前記マガジン内のディスクに装着する演奏手段搬送機構とを含むマルチディスクプレーヤであって、前記演奏手段搬送機構は、前記ディスクの記録面に平行に移動自在に設けられて前記演奏手段を担持した前記可動担持部材と、前記可動担持部材を移動せしめる担持部材駆動手段とから成ることを特徴とするマルチディスクプレーヤ。（以下、「本願発明１」という。）
　（２）前記可動担持部材は揺動自在であることを特徴とする請求項１記載のマルチディスクプレーヤ。（以下、「本願発明２」という。）」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−１１４８６７号出願（特開平２−２９４９６７号）の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、コンパクトディスクをマガジン内から送り出す機構を排除して、そのスペース分、即ち、ほぼコンパクトディスクの直径分に相当する分の小型化を図り、自動車のダッシュボード等にも取り付けることができるようにすることを目的とする「ディスクチェンジャー」に関する発明が記載されている。
　そして、上記先願明細書における実施例（特に、２頁右上欄７行〜同右下欄１４行、第１〜３図）、第二実施例の演奏機構（３頁左上欄１３行〜同右上欄１１行、第５〜６図）、及び各実施例の作動（３頁左下欄１〜１８行）に関する記載をみれば、この「ディスクチェンジャー」は、ターンテーブル９とピックアップを含む演奏機構を移動させてマガジン１３内のコンパクトディスクを演奏するものであるから、演奏機構を搬送する演奏機構搬送手段を備えていることが明らかである。
　してみれば、この先願明細書には以下の発明が記載されていることになる。
「ターンテーブル９及びピックアップを含みディスクチェンジャー本体（プレーヤハウジング）１内に設けられた演奏機構（演奏手段）と、前記ディスクチェンジャー本体内に装着されて複数のコンパクトディスク（ディスク）を収納するマガジン１３と、前記演奏機構を移動せしめてこれを前記マガジン内のコンパクトディスクに装着する演奏機構搬送手段（演奏手段搬送機構）とを含むディスクチェンジャー（マルチディスクプレーヤ）であって、前記演奏機構搬送手段は、前記コンパクトディスクの記録面に平行に揺動自在に設けられて前記ターンテーブルを担持したスイングアーム（可動担持部材）８と、前記スイングアームを移動せしめるスイングアーム駆動手段（担持部材駆動手段）とから成るディスクチェンジャー。」
　また、上記演奏機構として、次の構成からなるものも記載されている。
「ターンテーブル９、光ピックアップ３４及び、クランパ３３と前記光ピックアップが取付けられ前記ターンテーブルを担持するターンテーブルアーム（可動担持部材）３０に対して移動可能なクランパアーム（クランプアーム）３１を備えるディスククランプ機構を含みディスクチェンジャー本体（プレーヤハウジング）１内に設けられた演奏機構（演奏手段）。」
　（なお、括弧内には、本願発明１及び２の対応する用語を示した。）
（対比・判断）
　そこで、本願発明１と、先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、両者は、
　「ターンテーブル、ピックアップ及び、クランパと該クランパが取付けられ前記ターンテーブルを担持する可動担持部材に対して移動可能なクランプアームとを備えるディスククランプ機構を含みプレーヤハウジング内に設けられた演奏手段と、前記プレーヤハウジング内に装着されて複数のディスクを収納するマガジンと、前記演奏手段を移動せしめてこれを前記マガジン内のディスクに装着する演奏手段搬送機構とを含むマルチディスクプレーヤであって、前記演奏手段搬送機構は、前記ディスクの記録面に平行に移動自在に設けられて前記演奏手段を担持した前記可動担持部材と、前記可動担持部材を移動せしめる担持部材駆動手段とから成るマルチディスクプレーヤ。」
である点において共通しているが、先願発明は、本願発明１の構成に欠くことができない事項の一部である次の点を具備していない。
　「ピックアップが可動担持部材に担持されている点。」（先願発明では、ピックアップがクランプアームに担持されている。）
　そして、この点は先願明細書において自明の事項であるとも云えない。
　してみれば、本願発明１は、先願発明と同一のものでないことが明らかである。
　また、本願発明２については、本願発明１を引用して記載されているものであるから、さらに検討するまでもなく先願発明と同一のものでないことが明らかである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、先願発明と同一であるとは云えない。
　なお、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１１５３号「光記録媒体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１０月２５日出願公告、特公平７−９９５９４）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１月８目の出願であって、原審において平成７年１０月２５日に出願公告（特公平７−９９５９４号公報）されたところ、滝口嘉三から特許異議申立があり、特許異議の申立が理由あるものと決定され、その決定と同じ理由によって平成１０年６月３０日に拒絶査定されたものである。
　その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年９月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「１．案内溝を形成した合成樹脂基板を用いる光記録媒体の製造方法において、射出成形により製造した合成樹脂基板を、少なくともその表層部に熱変形が生ずる温度以上の温度で、スタンバの表面に発生した微細な凹凸を写し取った基板表面の微細な凹凸が除去されるように熱処理することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
２．前記熱処理温度が（合成樹脂基板のガラス転移点ＴＧ−１５）℃以上の温度である特許請求の範囲第１項記載の光記録媒体の製造方法。
３．前記合成樹脂基板を平滑な平面台上に載置して熱処理する特許請求の範囲第１項若しくは第２項記載の光記録媒体の製造方法。」
にあるものと認める。
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用された特許異議申立人が甲第３号証として提出した、特開昭６１−２０７１９号（以下、「引用例１」と言う。）には、「射出成形法によって作成された光デイスク用プラスチック基板を、該基板材料のガラス転移温度より３０℃〜５０℃以下の温度環境下において、アニーリングすることを特徴とする光デイスク用プラスチック基板の製造方法。」（引用例１の特許請求の範囲）、
「Ａ〜Ｆのサンプルの溝深さを微分干渉顕微鏡で測定した結果を第３図に示す。第３図より、アニール温度が４５℃〜６５℃の場合は溝深さはアニールしない場合のものと殆ど同じであるが７０℃及び８０℃でアニールしたものの溝深さは極端に浅くなっていることがわかる。」（引用例１の第４頁上右欄第２〜７行目）と記載されている。
　また、特許異議申立人が甲第２号証として提出した特開昭６２−２２２８１２号公報の第２頁上右欄第２〜１１行目には、「すなわち本発明は、複屈折が小さくまた経時変化もない基板を製造することを目的とするものである。そしてかかる目的はポリカーボネート樹脂よりなる光デイスク基板を製造する際、第一工程では樹脂温度３００〜４００℃、金型温度５０〜１５０℃で射出成形し、第二工程では示差走査熱流量計で測定した樹脂のガラス転移温度をＴ℃とした時第一工程で得られた基板を（Ｔ−９０）℃から（Ｔ−５）℃の温度範囲で１分以上熱処理することにより達成される。」と記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１記載のものとを対比する。
　本願請求項１に係る発明は「基板表面の微細な凹凸を平滑化し、光記録媒体の性能を向上させる」を目的として、「射出成形により製造した合成樹脂基板を、少なくともその表層部に熱変形が生ずる温度以上の温度で、スタンバの表面に発生した微細な凹凸を写し取った基板表面の微細な凹凸が除去されるように熱処理する」ことを特徴としているのに対して、引用例１（特開昭６１−２０７１９号公報）には、そのような目的及び手段については記載されていないし、示唆もない。
　同様に、甲第２号証（特開昭６２−２２２８１２号公報）にも、本願請求項１に係る発明の目的及び手段は記載されていない。
　従って、本願請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願請求項２、３に係る発明も、同請求項１に係る発明を更に技術的に限定具体化したものであるから、これらを引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。
４．むすび
　したがって、本願請求項１、２、３に係る発明は上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第９６４８４号「船舶推進機の充電装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１１月１３日出願公開、特開平２−２７６４２８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年４月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月１５日付け及び平成１０年１０月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「船舶推進機の内部に、内燃機関の運転時に作動されるフライホイールマグネトの回転により交流電力を出力する発電コイルと、発電コイルの出力端子に接続される正側回線と負側回線を備え、正側回線には正側ダイオードを介装し、負側回線には負側ダイオードを介装して構成され、発電コイルが出力する交流電力を整流して直流電力を得る整流回路と、を配設し、船体側に複数のバッテリを配設し、船体側の複数のバッテリの正極を整流回路の正側回線端子に接続して用いられ、整流回路が、発電コイルの出力端子に接続されて相互に並列をなす複数の正側回線を有し、各正側回線に正側ダイオードを介装して構成され、各正側回線端子に複数のバッテリの各正極を接続して使用できる船舶推進機の充電装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５１−１３０８３３号公報（昭和５１年１１月１３日出願公開、以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
「本発明はメインバッテリ．サブバッテリを有する自動車において、両方のバッテリを同時に円滑に充電することの出来る充電装置に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１７行〜第２０行）、「エンジンにより駆動される三相父流発電機で整流器としての６個のダイオード９，１０，１１，１２，１３，１４が三相ブリッジに組んで内蔵してある」（公報第２頁左上欄第１２行〜第１４行）、「エンジンを回転させると、三相交流発電機１は回転し、その交流出力１６，１７，１８の点には交流電圧が発生し、三相ブリッジに組んだダイオード９，１０，１１，１２，１３，１４によって三相全波整流され、メインバッテリ３は充電される。この時、ダイオード１５は三相交流発電機１の交流出力１８の点に接続してある為に、同時にダイオード１２，１３，１５によって整流されてサブバッテリ７を充電する。」（公報第２頁右上欄第８行〜第１６行）、「なお、本実施例では、交流発電機の交流出力の一端から１つのダイオード１５を接続してサブバッテリ７を充電するようにしたが第２図の破線で示す様に、交流出力の３端子からそれぞれダイオードを接続して三相全波整流してサブバッテリ７を充電してもよい」（公報第２頁左下欄第１５行〜第２０行）。
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下「本願発明」という）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「エンジン」、「メインバッテリ及びサブバッテリ」、「整流器」は、それぞれ本願発明の「内燃機関」、「複数のバッテリ」、「整流回路」に相当し、また、引用例に記載された発明の「三相交流発電機」と本願発明の「発電コイル」は、交流電力を出力する発電手段である点で差異がないから、
　両者は、「内燃機関の運転時に交流電力を出力する発電手段と、発電手段の出力端子に接続される正側回線と負側回線を備え、正側回線には正側ダイオードを介装し、負側回線には負側ダイオードを介装して構成され、発電手段が出力する交流電力を整流して直流電力を得る整流回路と、を配設し、複数のバッテリを配設し、複数のバッテリの正極を整流回路の正側回線端子に接続して用いられ、整流回路が、発電手段の出力端子に接続されて相互に並列をなす複数の正側回線を有し、各正側回線に正側ダイオードを介装して構成され、各正側回線端子に複数のバッテリの各正極を接続して使用できる充電装置。」
である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
（１）発電手段が、本願発明は、フライホイーノルマグネトの回転により交流電力を出力する発電コイルを用いるのに対し、引用例に記載された発明では、三相交流発電機を用いるということのみで、具体的な発電手段は記載されていない点。
（２）本願発明は、船舶推進機の充電装置であるのに対し、引用例に記載された発明は自動車の充電装置である点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　フライホイールマグネトの回転により交流電力を出力する発電コイルは周知であるから、引用例においてエンジンの回転から交流電力を出力する発電手段として、上記周知のフライホイールマグネトの回転により交流電力を出力する発電コイルを採用することに格別の困難性はないというべきである。
相違点（２）について
　メインバッテリ及びサブバッテリの両方のバッテリを同時に円滑に充電するための引用例に記載された発明は、自動車の充電装置に限らず、船舶推進機の充電装置にも適用できることは当業者にとって自明のことであるから、引用例に記載された自動車の充電装置を船舶推進機の充電装置に適用することに格別の困難性はないというべきである。
　そして、本願発明の効果も引用例に記載された発明から容易に予測できる程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２５９３９７号「ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年５月２２日出願公開、特開平３−１２０６７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成１年１０月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ディスク状記録媒体を記録及び／又は再生するヘッドをヘッドアームに取付け、
　ベースに固定されたアーム軸を中心に上記ヘッドアームを揺動駆動するように構成したディスク装置において、
　上記アーム軸の外周にベアリングを配置するとともに上記ヘッドアームの被軸支部をこのベアリングを介して上記アーム軸の外周に回動可能に取付け、
　上記被軸支部から上記アーム軸の軸心に対しほぼ直交して延びる平面部を設け、
　マグネットと、このマグネットに対し上記アーム軸の上記軸心に沿う方向に対向させて配置した複数のコイルとからなるモータを、上記アーム軸の上記軸心に沿う方向における高さ位置において上記ディスク状記録媒体と重なるように、上記ヘッドアームの上記被軸支部の外周でかつ上記平面部と上記ベースとの間に配置し、
　上記モータによって上記ヘッドアームを揺動駆動するように構成したことを特徴とするディスク装置。」
（引用例）
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３１４７６号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５６−１７９８２２号（実開昭５８−８４６３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、及び特開昭６０−２３９９７１号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
引用例１
　「磁気ディスク装置のヘッド位置決め機構」について記載されており、この磁気ディスク装置において、磁気ヘッド（１３）が取付けられたキャリッジ（９）は、ベース（５）に植設された支柱（６）にベアリング（７）を介して回動自在に支承されており（第２頁左下欄１８〜末行）、また第１〜２図のキャリッジ（９）を見れば、その上部は平面状に形成されているから、前記キャリッジ（９）は、前記支柱（６）にベアリング（７）を介して軸支される被軸支部と、前記支柱（６）の軸心に対してほぼ直交して延びる平面部とを備えていることが明らかである。
　さらに、上記磁気ディスク装置において、磁気ディスク（１）とボイスコイルモータ（１０）は、第２図、に示されているとおり、ベース（５）上においてほぼ同じ高さに配置されている。
　してみれば、引用例１には次の発明が記載されていることになる。
　「磁気ディスク（１）を記録及び／又は再生する磁気ヘッド（１３）をキャリッジ（９）に取付け、
　ベース（５）に固定された支柱（６）を中心に上記キャリッジを揺動駆動するように構成した磁気ディスク装置において、
　上記支柱の外周にベアリング（７）を配置するとともに、上記キャリッジの被軸支部をこのベアリングを介して上記支柱の外周に回動可能に取付け、
　上記被軸支部から上記支柱の軸心に対してほぼ直交して延びる平面部を設け、
　磁石（１０ａ，１０ｂ）と、この磁石に対し上記支柱の上記軸心に直交する方向に対向させて配置した複数のコイル（１５）とからなるボイスコイルモータ（１０）を、上記支柱の上記軸心に沿う方向における高さ位置において上記磁気ディスクと重なるように、上記キャリッジの上記被軸支部の外周でかつ上記平面部と上記ベースとの間に配置し、
　上記ボイスコイルモータによって上記キャリッジを揺動駆動するように構成した磁気ディスク装置。」
　
引用例２
　光学式情報読取装置のトラッキングアクチュエータにおいて、マグネット（２）とコイル（８ａ，８ｂ）をシャフト（５）の軸心に沿う方向に対向して配置することが記載されており（第２〜５図）、また「マグネット２とコイル８ａ、８ｂとを回転自在に平面に対向させたので、薄型化のトラッキングアクチュエータを得ることができる。」（第６頁１４〜１７行）との記載もある。
　
引用例３
　磁気ディスク装置のヘッド位置決め装置において、磁石（４）とコイル（５ａ〜５ｄ）を回動軸（１）の軸心沿う方向に対向して配置することが記載されており（第１〜５図）、また「磁石，コイルは周方向に複数組配置されているため，（中略）駆動力を大きくすることが可能となる。換言すれば，同じ駆動力とする場合にはさらに小形の構造とすることが可能となる。」（第２頁左下欄９〜１４行）との記載もある。」
（対比）
　そこで、本件発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを比較すると、後者における「磁気ディスク」、「磁気ヘッド」、「キャリッジ」、「支柱」、「磁気ディスク装置」、「磁石」及び「ボイスコイルモータ」は、それぞれ前者における「ディスク状記録媒体」、「ヘッド」、「ヘッドアーム」、「アーム軸」、「ディスク装置」、「マグネット」及び「モータ」に相当するものであるから、両者は、
　「ディスク状記録媒体を記録及び／又は再生するヘッドをヘッドアームに取付け、
　ベースに固定されたアーム軸を中心に上記へッドアームを揺動駆動するように構成したディスク装置において、
　上記アーム軸の外周にベアリングを配置するとともに上記ヘッドアームの被軸支部をこのべアリングを介して上記アーム軸の外周に回動可能に取付け、上記被軸支部から上記アーム軸の軸心に対しほぼ直交して延びる平面部を設け、
　マグネットと、このマグネットに対向させて配置した複数のコイルとからなるモータを、上記アーム軸の上記軸心に沿う方向における高さ位置において上記ディスク状記録媒体と重なるように、上記ヘッドアームの上記被軸支部の外周でかつ上記平面部と上記ベースとの間に配置し、
　上記モータによって上記ヘッドアームを揺動駆動するように構成したディスク装置。」
である点において実質的に一致しており、次の点において相違する。
　
相違点
　モータにおけるマグネットと複数のコイルとの対向方向が、前者ではアーム軸の軸心に沿う方向であるのに対して、後者ではアーム軸の軸心に直交する方向である点。
（当審の判断）
　以下、上記相違点について検討する。
　ディスク装置において、モータの薄型化、小形化を目的として、該モータを構成するマグネットと複数のコイルを、前記モータの回動軸の軸心に沿う方向に対向して配置することは、上記引用例２及び３に記載されているとおり公知の事項であるから、この公知の事項を引用例１に記載された発明のモータに適用して、本件発明の構成を得ることに格別の困難性は見当たらない。
　そして、本件発明を全体的にみても、上記引用例１〜３に記載された事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
（むすび）
　以上のとおりであって、本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第４９７３号「シャッタ開閉機構」拒絶査定に対する審判事件（平成２年７月２４日出願公開、特開平２−１８７９５８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ヘッド用開口部等の開口部分を覆うシャッタが設けられたケースを保持するケースホルダを備え、該ケースホルダに前記ケースを挿入した際または前記ケースホルダから前記ケースが排出される際に、前記ケースの前記シャッタを開閉するシャッタ開閉機構において、前記ケースのケースホルダヘの挿入方向の奥側に、一端に前記ケースが挿入されたときに前記シャッタと係合するシャッタ係合部を有し、他の一端は前記ケースホルダに固定される固定端を有するシャッタ開閉部材を備え、前記シャッタ開閉部材は、前記シャッタ係合部側と前記固定端側の少なくとも２ヶ所が弾性体からなることを特徴とするシャッタ開閉機構。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１５１４４７号（実開昭６３−５８３５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
「開口窓部（４）を覆うシャッタ部材（５）が設けられたディスクカセット（１）を保持するディスクドライブ装置（２０）のカセット収納空間（２２）を備え、該カセット収納空間に前記ディスクカセットを挿入した際または前記カセット収納空間から前記ディスクカセットが排出される際に、前記ディスクカセットの前記シャッタ部材を開閉するシャッタ開閉機構において、前記ディスクカセットのカセット収納空間への挿入方向の奥側に、一端に前記ディスクカセットが挿入されたときに前記シャッタ部材と係合する自由端（２３ａ）を有し、他の一端は前記カセット収納空間に固定される固定端を有するバネ部材（２３）を備えるシャッタ開閉機構。」
（対比・判断）
　そこで、請求項１に係る発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを比較すると、後者における「開口窓部」、「シャッタ部材」、「ディスクカセット」、「ディスクドライブ装置のカセット収納空間」、「自由端」及び「バネ部材」は、それぞれ前者における「ヘッド用開口部等の開口部分」、「シャッタ」、「ケース」、「ケースホルダ」、「シャッタ係合部」及び「シャッタ開閉部材」に実質的に相当する。
　また、後者における「バネ部材」についてみれば、引用例には次のように記載されている。
　▲１▼尚バネ部材２３としては、板バネ形状のものを用いても良いし、先端を屈曲させたピアノ線を用いても良い。（第８頁８〜１０行）
　▲２▼本考案においては、カセット収納空間２２内にカセット１を押し込むに連れ、前記バネ部材２３が徐々にシャッタ部材移動方向Ｂ側に湾曲し、而も弾性力も徐々に強まる為に、（第１０頁１９行〜第１１頁２行）
　▲３▼尚、該板バネ部材２３の幅は、カセット収納空間２２の幅間隔より小にして且つディスクカセット１の最大肉厚より僅かに大に設定するのがよく、これにより確実な係合と一定方向への湾曲が可能になる。（第１４頁４〜８行）
　▲４▼第１〜３図に実質的に均一な厚さを有する板バネ２３が示され、また装填完了状態を示す第２図に全体に亘って湾曲した板バネ２３が示されている。
　これらの記載によれば、後者における「バネ部材」は、全体に亘って弾性を有していることになるから、その自由端側と固定端側の少なくとも２ヶ所が弾性体からなっていることになる。
　してみれば、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明と同一である。
（むすび）
　したがって、請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された上記引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。