【事件の表示】
　特許第６２４５４８７号発明「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４５４８７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２〜７］について訂正することを認める。
　特許第６２４５４８７号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６２４５４８７号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２８年８月１２日（国内優先権主張　平成２７年８月１２日）を国際出願日としたものであって、平成２９年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月１３日に特許公報が発行され、その後、平成３０年６月１２日にその特許に対して特許異議申立人　丸林敬子　により特許異議の申立てがされたものである。
　その後、当審において平成３０年８月３１日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、その指定期間内である平成３０年１１月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされたものである。
　なお、上記訂正の請求がなされたことに伴って、当審から平成３０年１１月７日付けで通知した通知書に対し、特許異議申立人　丸林敬子　は、その指定期間内に意見書は提出していない。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の通りである。
　特許請求の範囲の請求項２を、
「ユーザの情報を取得する取得部と、
　前記ユーザに機能性素材の情報を提示する提示部と、
　複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部とを備え、
　前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を、前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された別のユーザが機能性素材を摂取した後に行った、前記別のユーザの身体又は排泄物に関する検査結果に基づき提示することを特徴とする情報処理装置。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３〜７も同様に訂正する。）
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア　訂正の目的の適否
　　
　本件訂正は、「
複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部
付加する
前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された別のユーザが機能性素材を摂取した後に行った、前記別のユーザの身体又は排泄物に関する検査結果
限定する
　イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記アで言及した様に、本件訂正は、「
複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部
付加する
前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された別のユーザが機能性素材を摂取した後に行った、前記別のユーザの身体又は排泄物に関する検査結果
限定する
　ウ　新規事項の有無
　本件訂正にかかる「
複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部
　また、本件訂正にかかる「
前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された
　したがって、本件訂正にかかる訂正事項は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　エ　一群の請求項の適否
　本件訂正に係る訂正前の請求項２〜７について、請求項３〜７はそれぞれ請求項２を引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項２〜７に対応する訂正後の請求項２〜７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３　小括
　以上の通りであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［２〜７］について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項２〜７に係る発明を含む本件発明は、平成３０年１１月２日に提出された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、請求項の順に「本件発明１」、「本件発明２」・・・という。）
「【請求項１】
　ユーザの情報を取得する取得部と、
　前記ユーザに１種類以上の乳酸菌を含む機能性素材の情報を提示する提示部と、
　複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部を備え、
　前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して、前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報と、前記ユーザが以前に行った機能性素材に対する評価に基づき、機能性素材の情報を提示することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　ユーザの情報を取得する取得部と、
　前記ユーザに機能性素材の情報を提示する提示部と、
　複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部とを備え、
　前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を、前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された別のユーザが機能性素材を摂取した後に行った、前記別のユーザの身体又は排泄物に関する検査結果に基づき提示することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項３】
　前記排泄物に関する検査結果は、前記別のユーザの腸内細菌に関する検査結果であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を前記ユーザが以前に行った機能性素材に対する評価に基づき提示することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
　【請求項５】
　ユーザが機能性素材を摂取する目的を取得する目的取得部を有し、前記提示部は前記目的取得部が取得した目的に応じて前記ユーザに送信する機能性素材の情報を変更することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
　【請求項６】
　腸内細菌叢の類似度を利用して複数のユーザを２以上のグループに分類する分類部を備え、
　前記別ユーザは前記ユーザと同一のグループから選定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　前記機能性素材は１種類以上の乳酸菌を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項２、３、７に係る特許に対して平成３０年８月３１日付けで当審から特許権者に通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
　訂正前の請求項２、３、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２、３、７に係る特許は、取り消されるべきものである。
　甲第２号証：国際公開第０３／０８４３９３号
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証（特開２０１１−２３２９８９号公報）
　上記甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１−ア）
「本発明は、
ユーザーからの入力情報に応じて、ユーザーに適したサプリメントを提案する
（１−イ）
「上記課題を達成するため、本発明の
サプリメント提案システム
ホスト端末を有し、
ユーザー端末から、ユーザーに対する質問事項の回答を受信するユーザー質問回答情報入力手段と、ユーザーに対する各質問事項の各回答と、そのユーザーに提案するサプリメントとの対応に関連する情報を、少なくとも蓄積するデータベースと、ユーザー質問回答情報入力手段で得られる情報をデータベースと参照させ、ユーザーに提案するサプリメントを決める提案サプリメント演算手段と、提案サプリメント演算手段で得られる情報を、ユーザー端末へ送信する提案情報出力手段とを備え
  ここで、
ユーザーに対する質問事項を、身体的特徴を含む個人情報、体調に関連する体調情報、心理的状況に関連する心理情報、生活習慣に関連する生活習慣情報、希望する改善事項に関連する希望事項情報、とから成る群の少なくとも１つを有するものとしてもよい
（１−ウ）
「
希望する改善事項に関連する希望事項情報を、アンチエイジング、美容、ダイエット、健康、とから成る群の少なくとも１つを有するものとしてもよい。
（１−エ）
「
提案サプリメント演算手段として、希望事項情報が健康の場合には、提案サプリメントとして、マルチビタミン、マルチミネラル、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＥ、コエンザイムＱ１０、βカロチン、食物繊維、海藻、プロテイン、レシチン、ＥＰＡ、ＤＨＡ、αリポ酸、クエン酸、核酸、Ｌ−カルチニン、ＳＯＤ、ポリフェノール、コラーゲン、グルコサミン、コンドロイチン、エネキシア、乳酸菌、ガーリック、イチョウ葉エキス、カモミール、亜鉛、とから成る群の少なくとも１つを出力してもよい
（１−オ）
「データベースには、ユーザーに対する各質問事項の各回答と、そのユーザーに提案するサプリメントとの対応に関連する情報が少なくとも蓄積される。その他に、各ユーザーの顧客情報や各サプリメントの売り上げ情報など従来公知の営業用情報なども蓄積させておいてもよい。
　また、図示の例では、
データベースを
ホスト端末内部の記録手段に
設けてもよい
　上記（１−ア）から（１−オ）の記載より、甲第１号証には、
「ユーザーからの入力情報に応じて、ユーザーに適したサプリメントを提案するサプリメント提案システムが備えるホスト端末であって、
　前記ホスト端末は、ユーザー端末からユーザーに対する質問事項の回答を受信するユーザー質問回答情報入力手段と、ユーザーに対する各質問事項の各回答とそのユーザーに提案するサプリメントとの対応に関連する情報を少なくとも蓄積するデータベースと、ユーザー質問回答情報入力手段で得られる情報をデータベースと参照させユーザーに提案するサプリメントを決める提案サプリメント演算手段と、提案サプリメント演算手段で得られる情報をユーザー端末へ送信する提案情報出力手段とを備え、
　前記ユーザーに対する質問事項は、身体的特徴を含む個人情報、体調に関連する体調情報、心理的状況に関連する心理情報、生活習慣に関連する生活習慣情報、希望する改善事項に関連する希望事項情報、とから成る群の少なくとも１つを有し、
　前記希望する改善事項に関連する希望事項情報を、アンチエイジング、美容、ダイエット、健康、とから成る群の少なくとも１つを有するものとしてもよく、
　また、前記提案サプリメント演算手段は、希望事項情報が健康の場合には、提案サプリメントとして、マルチビタミン、マルチミネラル、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＥ、コエンザイムＱ１０、βカロチン、食物繊維、海藻、プロテイン、レシチン、ＥＰＡ、ＤＨＡ、αリポ酸、クエン酸、核酸、Ｌ−カルチニン、ＳＯＤ、ポリフェノール、コラーゲン、グルコサミン、コンドロイチン、エネキシア、乳酸菌、ガーリック、イチョウ葉エキス、カモミール、亜鉛、とから成る群の少なくとも１つを出力してもよく、
　前記データベースをホスト端末内部の記録手段に設けてもよい、
　サプリメント提案システムが備えるホスト端末。」の発明が記載されている。（以下、「甲１発明」という。）
（２）甲第２号証（国際公開第０３／０８４３９３号）
　上記甲第２号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（２−ア）
「本発明は、
被検査対象者の健康管理を行う健康管理システムに関する
（２−イ）
「以下、本明の第１実施形態にかかる健康管理システムについて図を用いて説明する。
　尚、第１実施形態において、採血デバィス３ａ及び分析デバィス３ｂが採取手段の一例及び分析手段の一例にそれぞれ相当し、インターネット４と通信回線９と健康管理システム専用回線１１とが第１から第３の伝送手段の一例にそれぞれ相当し、医薬品投与デバィス１２が医薬品投与手段の一例に相当し、携帯電話１０を含む携帯用電子機器（ＰＤＡ）やパーソナルコンピュータ、ホームページ（又はインターネット上のウェブページ）８が分析データ及び／又は診断結果（健康管理情報）の開示手段又は健康管理情報表示装置の一例に相当する。分析データ及び／又は診断結果は健康管理情報の一例であり、分析データ及び診断結果、又は、分析データ、又は、診断結果が健康管理情報の一例として、開示手段又は健康管理情報表示装置により、開示又は表示される。
　・・・途中省略・・・
　また、第１実施形態中では、体液として血液を例に説明を行うが、唾液、尿、又はリンパ液などを採取して分析してもよい。
　図１は、上記第１実施形態にかかる健康管理システムのシステム構成概略図を、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃは上記健康管理システムのフローチャートをそれぞれ示す。健康保険組合に加入している
被検査対象者である加入者１は、住居である自分の家１４にて、自分自身の血液２を、採取手段の一例である採血デバイス３ａを用いて採血し、この血液２を分析手段の一例である分析デバイス３ｂによって成分分析を行う
　分析の内容は、加入者１の健康管理や疾病管理の目的により異なる。加入者１の日常の健康管理が主要な目的であるならば、分析項目は、血液２のグルコース濃度、乳酸濃度、ｐＨ値、又は、酸素濃度といった健康状態の指標となる生体パラメータの測定を行う。これらの生体パラメータは、ＩＳＦＥＴ（イオン感応性電解効果型トランジスタ）による濃度測定や、化学反応後の溶液の吸光度測定、又は、酸化還元電位測定等によって求めることができる。また、加入者１の疾病の発病管理が主目的であるならば、加入者１の体内で発現したタンパク質や抗体を分析できるような、プロテオームチップ（Proteome Chip）や抗体チップ（Antibody Chip）による微量検体測定を行う。
　
分析デバイス３ｂで分析された分析データは、
第１の伝送手段の一例であるインターネット４を経由して、健康保険組合が運営している健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへと送信されて、制御部５ｇの制御の元に、健康管理センターの健康管理装置５のサーバ７ａに記録される
（２−ウ）
「図３に示すように、
サーバ７ａには、加入者１の過去の記録、すなわち現在までの分析データの履歴データ１２０や、診断結果履歴（症状、病状の程度、又は進行度合い）のデータ１２１や、医薬品投与の履歴（対処用の医薬品、投与回数、投与時間、投与量、又は医薬品の種類など）のデータ１２２や、医薬品投与が加入者１に与えた影響の履歴（副作用、又は効能）などの履歴データ１２３や、アレルギ一等の加入者１の体質データ１２４や、加入者１の遺伝子情報データ１２５や、医薬品スクリーニングデータ１２６などの個人データ（個人データべ一ス）１０１、別の加入者αの同様な個人データ（個人データベース）１０２、別の加入者βの同様な個人データ（個人データベース）１０３などの加入者全体データ１００が保存蓄積されている。また、上記個人データを、加入者全体や、加入者の各年代別、性別別あるいは地域（都道府県、市町村などの区域）別の加入者単位で解析、統計処理した総合データベース等も保存蓄積されている
（２−エ）
「
診断手段６は、コンピュータプログラムによって上記個人データ１０１、１０２、１０３……や、上記加入者全体のデータ１００、上記診断指標のデータ１４１、上記適用する医薬品のデータ１４２、上記人的影響表示データ１４３、上記医薬品の処方関連データ１４４などの標準データ１４０に基づき自動的に診断を下す
　診断手段６は、制御部５ｇの制御のもとに診断動作を行なうものであって、例えば、被検査対象者のホームサーバ７ｂから健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａに送信された分析データと上記診断指標データ１４１とにより、症状などを解析して、上記医薬品のデータ１４２により適用する医薬品などを決定する。この際に、診断手段６は、人的影響表示データ１４３や処方関連データ１４４に基づき適用する医薬品を当該被検査対象者に適するように更に考慮する。以上は分析データと標準データ１４０から診断したものであるが、個人データから診断することも可能であり、例えばその個人の分析データの履歴、診断結果の履歴から、個人の病状の総合的判断（過去から良好に病状や健康状態が推移しているのか、あるいは改善されていないのかなどの判断や、新たな症状の兆しの判断）、人的影響表示データ１４３により対象者への医薬品の最適な選択や、処方関連データ１４４により、副作用のない、また医薬品の投与量や投与回数の少ない医薬品の組み合わせも考慮できる。
　診断を下すに当たって、分析データの履歴データ１２０と診断結果履歴のデータ１２１だけでなく、その他様々な情報も考慮する理由を以下に記す。」（第１２頁第８行〜第２７行）
（２−オ）
「また、図３に示したように、
加入者全員の蓄積データから、分析データ解析結果のデータ１３１や、体質解析結果のデータ１３２や、遺伝子情報解析結果のデータ１３３や、投与医薬品解析結果のデータ１３４等の、体質と投与医薬品と分析データなどとの間の相関関係を示すデータを相関データ１３０としてデータべース化してサーバ７ａに記憶させておき、このデータベースを元に、さらに分析や調査をすることで、自身の個人データがあまり蓄積されていない加入したばかりの者であっても、効果的な医薬品投与を行うことができる。
　例えば、
初めての加入者と良く似た体質でかつ既にデータが蓄積されている加入者（対象者）のデータを参照して、その参照した対象者の分析データ、診断結果履歴のデータ１２１、医薬品投与の履歴のデータ１２２などを用いることにより、初めての加入者に対しても、より適切な診断や、医薬品の提供が可能となる。
相関データベース内には、例えば「体質Ｂの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｘを投与したときの分析データ結果」や「体質Ｂの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｙを投与したときの分析データ結果」や「体質Ｃの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｘを投与したときの分析データ結果」等、様々なケースにおける加入者全体の分析データが分析データ解析結果のデータ１３１として蓄積されており
（２−カ）
「
診断手段６が下した診断結果は、制御部５ｇの制御のもとに、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａにより、サーバ７ａから、第２の伝送手段の一例である携帯電話を含む携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの通信回線９を経由して加入者１の所有する、携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの情報端末機器でありかつ開示手段又は健康管理情報表示装置の一例となる携帯電話１０へと送信される
　上記（２−ア）から（２−カ）の記載より、甲第２号証には、
「被検査対象者の健康管理を行う健康管理システムが備える健康管理装置５であって、
　被検査対象者である加入者１は、住居である自分の家１４にて、自分自身の血液２を、採取手段の一例である採血デバイス３ａを用いて採血し、この血液２を分析手段の一例である分析デバイス３ｂによって成分分析を行い、当該分析デバイス３ｂで分析された分析データは、第１の伝送手段の一例であるインターネット４を経由して、健康保険組合が運営している健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへと送信されて、制御部５ｇの制御の元に、健康管理センターの健康管理装置５のサーバ７ａに記録され、
　前記サーバ７ａには、加入者１の過去の記録、すなわち現在までの分析データの履歴データ１２０や、診断結果履歴（症状、病状の程度、又は進行度合い）のデータ１２１や、医薬品投与の履歴（対処用の医薬品、投与回数、投与時間、投与量、又は医薬品の種類など）のデータ１２２や、医薬品投与が加入者１に与えた影響の履歴（副作用、又は効能）などの履歴データ１２３や、アレルギ一等の加入者１の体質データ１２４や、加入者１の遺伝子情報データ１２５や、医薬品スクリーニングデータ１２６などの個人データ（個人データべ一ス）１０１、別の加入者αの同様な個人データ（個人データベース）１０２、別の加入者βの同様な個人データ（個人データベース）１０３などの加入者全体データ１００が保存蓄積されており、
　また、上記個人データを、加入者全体や、加入者の各年代別、性別別あるいは地域（都道府県、市町村などの区域）別の加入者単位で解析、統計処理した総合データベース等も保存蓄積されており、
　健康管理装置５が備える診断手段６は、コンピュータプログラムによって上記個人データ１０１、１０２、１０３……や、上記加入者全体のデータ１００、上記診断指標のデータ１４１、上記適用する医薬品のデータ１４２、上記人的影響表示データ１４３、上記医薬品の処方関連データ１４４などの標準データ１４０に基づき自動的に診断を下し、
　また、加入者全員の蓄積データから、分析データ解析結果のデータ１３１や、体質解析結果のデータ１３２や、遺伝子情報解析結果のデータ１３３や、投与医薬品解析結果のデータ１３４等の、体質と投与医薬品と分析データなどとの間の相関関係を示すデータを相関データ１３０としてデータべース化してサーバ７ａに記憶させておき、相関データベース内には、例えば「体質Ｂの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｘを投与したときの分析データ結果」や「体質Ｂの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｙを投与したときの分析データ結果」や「体質Ｃの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｘを投与したときの分析データ結果」等、様々なケースにおける加入者全体の分析データが分析データ解析結果のデータ１３１として蓄積されており、
　このデータベースを元に、さらに分析や調査をすることで、自身の個人データがあまり蓄積されていない加入したばかりの者であっても、効果的な医薬品投与を行うことができ、例えば、初めての加入者と良く似た体質でかつ既にデータが蓄積されている加入者（対象者）のデータを参照して、その参照した対象者の分析データ、診断結果履歴のデータ１２１、医薬品投与の履歴のデータ１２２などを用いることにより、初めての加入者に対しても、より適切な診断や、医薬品の提供が可能であり、
　前記診断手段６が下した診断結果は、制御部５ｇの制御のもとに、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａにより、サーバ７ａから、第２の伝送手段の一例である携帯電話を含む携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの通信回線９を経由して加入者１の所有する、携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの情報端末機器でありかつ開示手段又は健康管理情報表示装置の一例となる携帯電話１０へと送信される、
　健康管理装置５。」の発明が記載されている。（以下、「甲２発明」という。）
（３）甲第３号証（特開２００３−６７４８９号公報）
　上記甲第３号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（３−ア）
「【発明の属する技術分野】本発明は、検査項目ごとに算出された評価基準の点数を算出し、データをグラフ及び数値形式のデータとして出力し、前記の利用者端末に送信する検査結果データ出力システムに関する。」（【０００１】）
（３−イ）
「・・・省略・・・。さらに、上記システムを用いて、
健康食品などのサプリメントの評価をすることが可能なシステム
（３−ウ）
「また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、請求項５に記載の発明において、前記の
個人別法人別検査結果データベースに記憶される複数の検査対象者のデータは、人種・性別・年齢・その他のグループのいずれかに分類されたデータとして記憶され
（３−エ）
「図４から図７は、本発明のシステムの実施形態を示す図である。図４及び図５においては、
患者等の被検査者の検査結果データに基づき、該当する被検査者に対し健康食品や医薬品等のサプリメントを使用・処方する場合において、サプリメントの使用前、使用後のそれぞれの検査結果データを測定して管理サーバー３に送信する
（３−オ）
「以下、本発明の基本的な処理の流れについて、図面を用いて説明する。
　　・・・途中省略・・・
　初めに、利用者端末１から会員登録を行う処理について説明する。
　　・・・途中省略・・・
　次に、
利用者端末から検査結果データを入力し送信
　　・・・途中省略・・・
　
入力された検査結果データは送信されて
管理サーバー３において受信される
管理サーバー３においては、受信したユーザーＩＤと検査結果データとを関連付けて一時記憶し、個人別法人別検査結果データベースに記憶する
　　・・・途中省略・・・
　
利用者端末１から管理サーバー３にアクセスした状態において
推奨サプリメントの抽出
のメニューの選択を行う
　　・・・途中省略・・・
　次に、推奨サプリメントの抽出・出力をする処理について説明する。利用者端末から検査結果データを管理サーバーに送信した後に、
管理サーバーにおいて、推奨サプリメント一覧作成のためのエンジンが起動する
検査結果の各項目ごとの数値を抽出し
検査項目ごとの検査結果の数値と評価基準との比較処理を行う
　　・・・途中省略・・・
　
算出された数値から、サプリメントによる改善が必要と判定される場合には
改善サプリメントをデータベースから抽出し
サプリメントの名称，価格，効果などのデータテーブルを作成し
利用者端末へデータテーブルを送信し
利用者端末にて受信され
一覧表が表示される
　　・・・途中省略・・・
　また
サプリメントの抽出は、
改善サプリメントデータベースに記憶されている、症状とサプリメントとの関連付けをさせたデータを用いる
（４）甲第４号証（特開２００３−１６１９２号公報）
　上記甲第４号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（４−ア）
「【発明の属する技術分野】本発明は、
通信ネットワークを用いて得た利用者の情報に基づき、その利用者に対してサプリメント（栄養補助食品）の処方を行うサプリメント処方システム
（４−イ）
「サプリメント処方部２６の処理を図７及び図８のフローチャートに表す。　　・・・途中省略・・・
　次に、ステップＳ１４で求めた推定摂取量と、ステップＳ１６で求めた栄養所要量とを比較して、その差が所定範囲（α〜−α内）内である場合には「適量」と判定し、推定摂取量が栄養所要量よりも所定量（α）以上である場合には「過剰」と判定し、推定摂取量が栄養所要量よりも所定量（−α）以下である場合には「不足」と判定する（ステップＳ１８）。
　次に、質問４の健康状態に対する回答から得られた利用者の症状とその度合から、健康状態または生活態度別過不足栄養素データベース５０の該当する栄養素の過不足程度を抽出して、不足であれば「−１」、過剰であれば「＋１」の点数とし、すべての症状について各栄養素の過不足に応じて付与された点数を加算する（ステップＳ１９）。加算した結果、点数が所定値（β）以上となった栄養素は「過剰」と判定し、点数が所定範囲（β〜−β）内にある栄養素は「適量」と判定し、所定値（−β）以下となった栄養素は「不足」と判定する（ステップＳ２０）。
　次に、
各栄養素について、ステップ１８とステップ２０でそれぞれ判定された結果を、図９に示す判定マトリックスＭと照合して、判定マトリックスＭのいずれのカテゴリーに属するかを判定する
（５）甲第５号証（特開２０１１−２５４８１０号公報）
　上記甲第５号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（５−ア）
「ここで、腸内細菌叢に含まれる細菌の種類を分析する方法としては、各種手法を用いることができ、特に限定されるものではなく、例えば、培養法や、Ｔ−ＲＦＬＰ法、ＤＧＧＥ（Ｄｅｎａｔｕｒｉｎｇ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｇｅｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ）法のような分子生物学的手法等を用いることができるが、これらの中でも、分子生物学的手法を用いるのが好ましい。
腸内細菌叢には、１００種類にもおよぶ細菌が含まれており、これら多数の細菌を培養法により培養し、その種類を同定することは、これら細菌中には嫌気性細菌等も含まれていることから、その培養条件の設定には困難性を伴うため、時間と労力を非常に要することとなる。これに対して、分子生物学的手法は、ＰＣＲ法により増幅させた特定の遺伝子断片の種類に基づいて腸内細菌叢中の細菌の種類を同定する方法であり、培養法のように培養条件に左右されず、腸内細菌叢中に含まれる細菌を比較的容易に同定することができる。
（５−イ）
「以上のことから、本実施形態では、
腸内細菌叢に含まれる細菌の種類を分析する方法として、Ｔ−ＲＦＬＰ法
（Ｓ１１）まず、被検者から、例えば、
糞便等の試料を採取する
そして、
この試料を、バッファー等に懸濁し糞便懸濁液を調製する
（Ｓ１２）次に、
糞便懸濁液中に含まれる細菌のＤＮＡを抽出することによりＤＮＡ抽出液を得る
（６）甲第６号証（特開２０１１−２０４１９４号公報）
　上記甲第６号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（６−ア）
「本願発明において、
サプリメントは
菌類
を例示することができる
  　・・・途中省略・・・
  
菌類としては
乳酸菌
を例として挙げることができる
  その他のサプリメントとしては、ＤＨＡ、ＥＰＡ、コエンザイムＱ１０、α−リポ酸、Ｌ−カルニチン、キトサン、ベータグルカン、ヒアルロン酸、各種リン脂質等を例として挙げることができる。」（【００１３】）
（７）甲第７号証（光岡知足、「腸内菌叢」、理化学研究所ニュース、　　　　　　　　　　　1980年7月、No.64、p.1-5）
　上記甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７−ア）
「いまから１０数年前、新しい嫌気培養法が開発されて、これらが生きた細菌として分離されるようになった。嫌気性Roll tube法、嫌気性Glove box法やわれわれのPlate-in-bottle法がそれである。その結果、健康なヒトの十二指腸や空腸では、菌種・菌数とも少ないが、回腸あたりから細菌が急激に増殖しはじめ、大腸では１００種類もの細菌が内容１ｇ当り１０１１以上も棲息していることが明らかになった。」（第１頁右欄）
（８）甲第８号証（平山和宏、「腸内菌叢の基礎」、モダンメディア、
　　　　　　　　　2014年10月、第60巻、第10号、p.9-13）
　上記甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
（８−ア）
「VII．腸内細菌叢の研究法と将来
　かつて、腸内細菌叢の研究には、もっぱら培養を基礎とした手法が用いられてきた。しかし、腸内細菌叢を研究するのはしばしば困難である。腸内、特に大腸は酸素が存在しないなど非常に特殊な環境であり、栄養条件なども実験室内で再現することは難しい。ロールチューブ法、プレートインボルト法、嫌気ブローブボックス法といった高度な嫌気環境を可能にする方法や装置の開発、培地の組成をはじめとする培養技術の向上などが長年にわたって進められ、培養法も進歩し続けているが、それでもなお、腸内に存在するすべての細菌を培養することはできない。腸内細菌叢が数百〜１０００種を超えるともいわれる膨大な数の細菌から構成される極めて複雑な生態系であることも研究を困難にしている。腸内細菌叢を培養し、観察し、同定し、解析する作業には莫大な労力と時間が必要である。
　分子生物学的な手法は、これらの問題を解決する一つの手段として盛んに用いられるようになった。分子生物学的な手法は主として細菌の遺伝子、特に16SrRNAの遺伝子（16SrDNA）の配列の違いを検出することを基礎としたものである。培養法に比べて労力や時間が削減され、培養法で要求される熟練も必要としない。菌が生きている必要がないので、試料の採取や輸送、保存にも制約が少ない。FISH法、クローンライブラリー法、DGGE法、TGGE法、T-RFLP法、定量的PCR法、DNAマイクロアレイ法などがある。
　さらに、新しい原理に基づくいわゆる「次世代シーケンサー」の登場と強力なコンピューターの利用により、メタゲノム解析が可能となった。「次世代シーケンサー」はそれまでのシーケンサーの数万倍もの能力を持ち、遺伝子情報解析の速度、経済性、網羅性を飛躍的に進歩させた。国際的な大規模プロジェクトも行われ、膨大な数の遺伝子情報を持った総合的なデータベースが構築されつつある。」（第１２頁右欄）
４．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　ア．本件発明２について
＜対比＞
　本件発明２と甲２発明とを対比する。
（ア−１）
　甲２発明においては、「被検査対象者である加入者１は、住居である自分の家１４にて、自分自身の血液２を、採取手段の一例である採血デバイス３ａを用いて採血し、この血液２を分析手段の一例である分析デバイス３ｂによって成分分析を行い、当該分析デバイス３ｂで分析された分析データは、第１の伝送手段の一例であるインターネット４を経由して、健康保険組合が運営している健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへと送信されて、制御部５ｇの制御の元に、健康管理センターの健康管理装置５のサーバ７ａに記録され」るのであるから、前記
「分析データ」は「被検査対象者である加入者１（本件発明２でいうところの『ユーザ』に相当。）」の「情報」であり
　してみると、甲２発明にかかる「健康管理装置５の送受信部５ａ」は、本件発明２でいう『ユーザの情報を取得する取得部』に相当する。
（ア−２）
　甲２発明における「診断手段６」は、「コンピュータプログラムによって上記個人データ１０１、１０２、１０３……や、上記加入者全体のデータ１００、上記診断指標のデータ１４１、上記適用する医薬品のデータ１４２、上記人的影響表示データ１４３、上記医薬品の処方関連データ１４４などの標準データ１４０に基づき自動的に診断を下し、」「相関データベース」を元に、「初めての加入者に対しても、より適切な診断や、医薬品の提供が可能」となるのであり、そして、「前記診断手段６が下した診断結果は、制御部５ｇの制御のもとに、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａにより、サーバ７ａから、第２の伝送手段の一例である携帯電話を含む携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの通信回線９を経由して加入者１の所有する、携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの情報端末機器でありかつ開示手段又は健康管理情報表示装置の一例となる携帯電話１０へと送信される」のであるから、甲２発明と本件発明２とは、「ユーザに対して健康管理のための物質の情報を提示する提示部を備える」という点において、共通する構成を備えているといえる。
（ア−３）
　甲２発明における「診断手段６」が下す「診断結果」は、“「例えば「体質Ｂの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｘを投与したときの分析データ結果」や「体質Ｂの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｙを投与したときの分析データ結果」や「体質Ｃの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｘを投与したときの分析データ結果」等、様々なケースにおける加入者全体の分析データが分析データ解析結果のデータ１３１として蓄積されて」いる「相関データベース」”を元に、分析や調査をすることで「初めての加入者と良く似た体質でかつ既にデータが蓄積されている加入者（対象者）のデータを参照して、その参照した対象者の分析データ、診断結果履歴のデータ１２１、医薬品投与の履歴のデータ１２２などを用いることにより、初めての加入者に対しても、より適切な診断や、医薬品の提供が可能」となるものである。
　ここで、上記「初めての加入者と良く似た体質でかつ既にデータが蓄積されている加入者（対象者）」は、本件特許発明２でいうところの『別のユーザ』であり、そして、前記“「相関データベースに蓄積されている分析データ解析結果のデータ１３１」”や前記“「その参照した対象者の分析データ、診断結果履歴のデータ１２１、医薬品投与の履歴のデータ１２２など」”は、『別のユーザが健康管理のための物質を摂取した後に行った、前記別のユーザの身体に関する検査結果』といえる。
　してみると、甲２発明と本件発明２とは、「提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する健康管理のための物質の情報を、前記ユーザとは別のユーザが健康管理のための物質を摂取した後に行った、前記別のユーザの身体に関する検査結果に基づき提示する」という点において、共通する構成を備えているといえる。
（ア−４）
　甲２発明にかかる「健康管理装置５」は、被検査対象者である加入者１から分析データを受信し、当該「健康管理装置５」がそなえるデータベースを用いて、診断手段６がコンピュータプログラムによって自動的に診断を下し、診断結果を加入者１の所有する携帯電話１０へと送信するのであるから、本件発明２でいう『情報処理装置』に相当する。
　なお、上記（ア−１）から（ア−４）は、取消理由通知で指摘した内容と同じである。
（ア−５）
　甲２発明における「総合データベース」は、「個人データを、加入者全体や、加入者の各年代別、性別別あるいは地域（都道府県、市町村などの区域）別の加入者単位で解析、統計処理した」データを「保存蓄積」するものであるから、甲２発明の「健康管理装置５」は、「個人データ」を「各年代別、性別別あるいは地域（都道府県、市町村などの区域）別」に分類するための機能が備わっているといえる。
　してみると、甲２発明と本件発明２とは、「複数のユーザをグループに分類する分類部」を備えている、という点において共通しているといえる。
　上記（ア−１）から（ア−５）で対比した様に、本件発明２と甲２発明とは、
「ユーザの情報を取得する取得部と、
　前記ユーザに健康管理のための物質の情報を提示する提示部と、
　複数のユーザをグループに分類する分類部とを備え、
　前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する健康管理のための物質の情報を、別のユーザが健康管理のための物質を摂取した後に行った、前記別のユーザの身体に関する検査結果に基づき提示することを特徴とする情報処理装置。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本件発明２においては、『提示部』が提示する『情報』は、『
機能性素材
機能性素材
医薬品
医薬品
医薬品
［相違点２］
　本件発明２に係る『分類部』は、『複数のユーザを
腸内細菌叢に関する情報に基づき
［相違点３］
　本件発明２においては、『別のユーザ』について『
前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された
                                        
＜判断＞
（ａ−１）［相違点１］について
　本件発明２でいう『機能性素材』や甲２発明における「医薬品」は、いずれも、健康管理の為にユーザが摂取する物質であることを鑑みると、甲２発明を本件発明２の様に「機能性素材」を対象とするものに変更すること（即ち、ユーザに提示する情報を「機能性素材」とすることや、検査結果の基になる情報を「機能性素材」に関するものとすること。）は、当業者であれば容易に変更し得るものと認められ、また、その様に変更するにあたって阻害要因があるとも考えられない。
（ａ−２）［相違点２］について
　甲２発明は、「個人データ」を「各年代別、性別別あるいは地域（都道府県、市町村などの区域）別」に分類するための機能を備えているものの、当該機能は、本件発明２の様に『複数のユーザを
腸内細菌叢に関する情報に基づき
　そして、機能性素材の情報をユーザに提示するという目的において、『複数のユーザを
腸内細菌叢に関する情報に基づき
　したがって、『複数のユーザを
腸内細菌叢に関する情報に基づき
（ａ−３）［相違点３］について
　上記「（ａ−２）［相違点２］について」で検討した様に、『複数のユーザを
腸内細菌叢に関する情報に基づき
前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された
（ａ−４）まとめ
　上記「（ａ−２）［相違点２］について」及び「（ａ−３）［相違点３］について」で検討した様に、本件発明２は、甲２発明に基づいて当業者といえども容易に想到し得るものとは認められない。
　イ．本件発明３及び本件発明７について
　本件発明３及び本件発明７は、いずれも本件発明２を引用する発明であるから、甲２発明との間には、上述した［相違点２］及び［相違点３］があり、当該［相違点２］及び［相違点３］については、本件発明２で検討したのと同様に、甲２発明に基づいて当業者といえども容易に想到し得るものとは認められない。
（２）取消理由通知において採用しなかった異議申立理由について
（２−１）本件発明２に対する新規性欠如の理由
　異議申立人は、異議申立理由として、「本件発明２は、甲２発明と同一又は実質的に同一であるから進歩性を有しない」旨主張しているが、上記「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」で検討した様に、本件発明２と甲２発明との間には上述した相違点１〜３があり、当該相違点１〜３は、実質的に同一といえるものでもないから、異議申立人の主張は理由がない。
（２−２）甲第１号証を主引例とする進歩性欠如の理由
　ア．本件発明１について
　本件発明１は、上記「第３　特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の「【請求項１】」に記載された通りである。
　また、異議申立人の提示した甲第１号証〜甲第６号証に記載されている事項は、上記「第３　特許異議の申立てについて」の「３．甲各号証の記載」で記載した通りである。
＜対比＞
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア−１）
　甲１発明に係る「ユーザー質問回答情報入力手段」は、「ユーザー端末からユーザーに対する質問事項の回答を受信する」ものであり、前記「ユーザーに対する質問事項の回答」は、本件発明１でいう『ユーザの情報』に相当するものであるから、甲１発明に係る「ユーザー質問回答情報入力手段」は、本件発明１でいう『ユーザの情報を取得する取得部』に相当する。
（ア−２）
　甲１発明の「ホスト端末」は、「ユーザー端末からユーザーに対する質問事項の回答を受信するユーザー質問回答情報入力手段と、ユーザーに対する各質問事項の各回答とそのユーザーに提案するサプリメントとの対応に関連する情報を少なくとも蓄積するデータベースと、ユーザー質問回答情報入力手段で得られる情報をデータベースと参照させユーザーに提案するサプリメントを決める提案サプリメント演算手段と、
提案サプリメント演算手段で得られる情報をユーザー端末へ送信する提案情報出力手段
提案サプリメント演算手段で得られる情報をユーザー端末へ送信する提案情報出力手段」
（ア−３）
　甲１発明の「ホスト端末」は、「ユーザー端末からユーザーに対する質問事項の回答を受信するユーザー質問回答情報入力手段と、ユーザーに対する各質問事項の各回答とそのユーザーに提案するサプリメントとの対応に関連する情報を少なくとも蓄積するデータベースと、ユーザー質問回答情報入力手段で得られる情報をデータベースと参照させユーザーに提案するサプリメントを決める提案サプリメント演算手段と、提案サプリメント演算手段で得られる情報をユーザー端末へ送信する提案情報出力手段とを備え、」るものであり、「ユーザー質問回答情報入力手段で得られる情報をデータベースと参照させユーザーに提案するサプリメントを決める」演算を行っているのであるから、本件発明１でいう『情報処理装置』に相当する。
　上記（ア−１）及び（ア−３）で対比した様に、本件発明１と甲１発明とは、
「ユーザの情報を取得する取得部と、
　前記ユーザに１種類以上の乳酸菌を含む機能性素材の情報を提示する提示部とを備える、情報処理装置。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点ａ］
　本件発明１は、『複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部』との発明特定事項を備えているのに対し、甲１発明は、かかる発明特定事項を備えていない点。
［相違点ｂ］
　本件発明１は、提示部について『前記取得部が取得したユーザに対して、前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報と、前記ユーザが以前に行った機能性素材に対する評価に基づき、機能性素材の情報を提示する』との構成が特定されているのに対し、甲１発明に係る「提案情報出力手段」には、かかる構成が特定されていない点。
＜判断＞
（ａ−１）［相違点ａ］について
　異議申立人の提示した甲第２号証には、「個人データを、加入者全体や、加入者の各年代別、性別別あるいは地域（都道府県、市町村などの区域）別の加入者単位で解析、統計処理」すること、甲第３号証には、「複数の検査対象者のデータは、人種・性別・年齢・その他のグループのいずれかに分類され」ること、甲第４号証には、「各栄養素について、ステップ１８とステップ２０でそれぞれ判定された結果を、図９に示す判定マトリックスＭと照合して、判定マトリックスＭのいずれのカテゴリーに属するかを判定する」ことが記載されている。
　しかしながら、いずれの甲号証にも本件発明１が備える『複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部』については、記載も示唆もされていない。
　また、甲１発明は、ユーザーからの入力情報に応じて、ユーザーに適したサプリメントを提案することを目的とするものであって、サプリメントを提案するに際して、当該ユーザーを分類する必要性はなく、ユーザーを何かしらの単位（グループ）に分類するという甲第２〜４号証に記載されている技術事項を甲１発明に付加する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２〜４号証に記載されている事項に基づいて当業者が容易に想到し得るとは認められない。
（ａ−２）［相違点ｂ］について
　本件発明１に係る『提示部』について特定されている『前記取得部が取得したユーザに対して、前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報と、前記ユーザが以前に行った機能性素材に対する評価に基づき、機能性素材の情報を提示する』との事項は、
分類部による処理結果を前提に実行されるのであるから、
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２〜４号証に記載されている事項に基づいて当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　イ．本件発明２〜７について
　独立請求項である本件発明２、本件発明２を引用する本件発明３〜６、本件発明１又は本件発明２を引用する本件発明７は、いずれも、『複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部』との発明特定事項を備えているものであるから、上記「（ａ−１）［相違点ａ］について」で言及したのと同様の理由により、甲１発明及び甲第２〜６号証に記載されている事項に基づいて当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　なお、甲第５号証及び甲第６号証にも『複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部』については、記載も示唆もされていない。
　ウ．まとめ
　上記「ア．本件発明１について」及び「イ．本件発明２〜７について」で検討した様に、本件発明１〜７は、甲１発明及び甲第２〜６号証に記載されている事項に基づいて当業者が容易に想到し得るとは認められないのであるから、異議申立人の主張は理由がない。
（２−３）実施可能性要件違反（特許法第３６条第４項第１号）の理由
　ア．「複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類す　　　る」との発明特定事項について
　特許第６２４５４８７号の明細書には、「なお、
ユーザの情報には、
腸内細菌叢の類似度を含むユーザＵの腸内細菌叢に関する情報
を含めることができる
ユーザの情報のうち、少なくとも腸内細菌叢情報が含まれる情報に基づいて、ユーザＵを複数のグループのうちいずれか１以上のグループに分類する
分類する際の特性因子
は特に限定されない
　当該記載を参酌するに、「ユーザの情報」には、「腸内細菌叢の類似度を含むユーザＵの腸内細菌叢に関する情報」を含めることが出来るのであるから、当業者であれば、
「ユーザの情報」に含まれる「腸内細菌叢に関する情報」のうち、どれかの情報を用いてユーザを分類することは可能であると考えるのが自然である
　イ．「腸内細菌叢の類似度を利用して複数のユーザを２以上のグループに　　　分類する」との発明特定事項について
　上記「ア」と同様に、特許第６２４５４８７号の明細書の【００１９】及び【００５２】の記載を参酌するに、「ユーザの情報」には、「腸内細菌叢の類似度を含むユーザＵの腸内細菌叢に関する情報」を含めることが出来るのであるから、当業者であれば、
「ユーザの情報」に含まれる「腸内細菌叢の類似度を含むユーザＵの腸内細菌叢に関する情報」のうち、「腸内細菌叢の類似度」の情報を用いてユーザを分類することは可能であると考えるのが自然である。また、取得した情報の類似度を求める技術手法自体は、様々な手法で各種技術分野で実施されていることである
　ウ．「別のユーザの身体又は排泄物に関する検査結果に基づき提示する」　　　との発明特定事項について
　特許第６２４５４８７号の明細書には、「サーバ１は、ユーザの情報、及び、アンケート票情報と素材情報との関係性に基づいて、サプリメントの素材の中からユーザＵにとって適合するものを推薦する処理を実行する。
　ここで、推薦とは、ユーザＵにとって適合するサプリメントの素材を、ユーザＵに対し提示することを意味する。具体的には、ユーザに提示すべき情報を、サーバ１がユーザ端末２に対し送信し、ユーザ端末２の画面に表示させることをいう。このため、ユーザに提示すべき情報がサーバ１のディスプレイに表示されることはない。
　
ユーザＵは、その推薦結果に対する評価（実際にサプリメントの素材を摂取した際の効き具合等）を、ユーザ端末２を操作して入力する。なお、推薦結果に対する評価の方法は特に限定されない。例えば、サプリメントを摂取した後に行われた、身体検査の検査結果、排泄物の検査結果等を含めることができる。なお、排泄物の検査結果は、排泄物の色、におい、形等についての判定結果であってもよい。
　このようなユーザＵからの推薦結果に対する評価を示す情報は、第１フィードバック情報として、ユーザ端末２からサーバ１に送信される。
　そこで、
サーバ１は、ユーザＵからの推薦結果に対する第１フィードバック情報に基づいて、次回以降の推薦結果又は推薦処理を補正する
　このような補正は複数のユーザＵ毎に夫々個別独立して実行される。これにより、次回以降の推薦では、複数のユーザＵの夫々にとってより適切なサプリメントの素材が夫々推薦されるようになる。このようにして、効果の個人差がある１種以上の乳酸菌を含む、複数の機能性素材又は菌の中から、ユーザＵにとって適合するものを推薦する処理が、複数のユーザＵ毎に適切に実行可能になる。
　ただし、とあるユーザＵの推薦の処理に対して、当該ユーザＵ自身の第１フィードバック情報のみを考慮すると、必ずしも当該ユーザＵにとって適切な推薦とならない場合がある。当該ユーザＵ自身の第１フィードバック情報は、当該ユーザＵの主観情報に過ぎないからである。
　そこで、第１実施形態のサーバ１は、
客観的な情報も加味した推薦を行うべく、
当該ユーザＵと生体情報等が類似する別ユーザＵの第１フィードバック情報に基づいて、次回以降の推薦結果又は推薦処理を補正する
　当該記載を参酌するに、
サーバ（情報処理装置）は、「ユーザから「サプリメントを摂取した後に行われた、身体検査の検査結果、排泄物の検査結果等」の「評価を示す情報」を受け取り、当該「評価を示す情報」に基づいて次回以降の推薦結果を補正する」との情報処理を実行することを、当業者であれば、明確に理解することが出来ると考えるのが自然である
（２−４）サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）の理由
　ア．「腸内細菌叢に関する情報」という記載について
　特許第６２４５４８７号の明細書における「なお、ユーザの情報には、アンケートに対する回答によって示される、腸内細菌叢の類似度を含むユーザＵの腸内細菌叢に関する情報（以下、「腸内細菌叢情報」と呼ぶ）を含めることができる。」（【００１９】）の記載は、「・・・
を含めることができる
「アンケートに対する回答によって示される」以外のものを排除する内容ではない
　イ．「腸内細菌叢の類似度」という記載について
　上記「ア」と同様に、特許第６２４５４８７号の明細書の【００１９】の記載は、「・・・
を含めることができる
「アンケートに対する回答によって示される」以外のものを排除する内容ではない
　ウ．「ユーザの排泄物に関する検査結果」及び「腸内細菌に関する検査結　　　果」という記載について
　特許第６２４５４８７号の明細書における「例えば、サプリメントを摂取した後に行われた、身体検査の検査結果、排泄物の検査結果等を含めることができる。なお、排泄物の検査結果は、排泄物の色、におい、形等についての判定結果であってもよい。」（【００２０】）の記載は、
「排泄物の検査結果」として「排泄物の色、におい、形」を例示として挙げつつ、「・・・であってもよい。」と記載されている様に、「排泄物の色、におい、形」以外のものを排除する内容ではなく、また、「腸内細菌に関する検査結果」については、「排泄物の検査結果」の一例とするものである
（２−５）明確性違反（特許法第３６条第６項第２号）の理由
　ア．「腸内細菌叢に関する情報」、「腸内細菌叢の類似度」、「排泄物に　　　関する検査結果」という記載について
　「腸内細菌叢に関する情報」、「腸内細菌叢の類似度」、「排泄物に関する検査結果」という記載は、特許第６２４５４８７号の明細書の【００１９】、【００２０】の記載、及び、上記「（２−３）実施可能性要件違反（特許法第３６条第４項第１号）の理由」、上記「（２−４）サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）の理由」で言及した事項を参酌するに、それぞれの用語が意味する内容は明確であるといえるので、“本件明細書等の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、これらの用語の意味内容を、当業者が理解することはできないから、本件発明１〜７は明確でない”との異議申立人の主張は理由がない。
第４　むすび
　以上の通りであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２８日（２０１９．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ユーザの情報を取得する取得部と、
　前記ユーザに１種類以上の乳酸菌を含む機能性素材の情報を提示する提示部と、
　複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部を備え、
　前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して、前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報と、前記ユーザが以前に行った機能性素材に対する評価に基づき、機能性素材の情報を提示することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　ユーザの情報を取得する取得部と、
　前記ユーザに機能性素材の情報を提示する提示部と、
　
複数のユーザを腸内細菌叢に関する情報に基づきグループに分類する分類部とを
　前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を、
前記分類部によって前記ユーザと同一のグループに分類された
　【請求項３】
　前記排泄物に関する検査結果は、前記別のユーザの腸内細菌に関する検査結果であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を前記ユーザが以前に行った機能性素材に対する評価に基づき提示することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
　【請求項５】
　ユーザが機能性素材を摂取する目的を取得する目的取得部を有し、前記提示部は前記目的取得部が取得した目的に応じて前記ユーザに送信する機能性素材の情報を変更することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
　【請求項６】
　腸内細菌叢の類似度を利用して複数のユーザを２以上のグループに分類する分類部を備え、
　前記別ユーザは前記ユーザと同一のグループから選定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　前記機能性素材は１種類以上の乳酸菌を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。