(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）感光体上に形成された静電潜像を色の異なる２以上の非磁性一成分トナーによって可視化して各色のトナー像を形成する工程であって、それぞれの色に対応した静電潜像を各色の非磁性一成分トナーによって順次可視化する現像工程と、（ii）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を、前記感光体に常時当接する中間転写ベルト上に順次重ね合わせて転写することにより前記中間転写体上にカラートナー像を形成する中間転写工程と、（iii）前記中間転写体上のカラートナー像を転写材上に転写する転写工程と、を少なくとも有し、前記非磁性一成分トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有する着色粒子と、該着色粒子表面に存在する、粒径が１００〜１０００ｎｍである無機微粉末とを有し、且つ低温低湿環境下における凝集度Ｇ１が１０〜８０％であり、前記２以上の非磁性一成分トナーにおいて、トナー像が最初に前記中間転写ベルトに転写される非磁性一成分トナーの凝集度Ｇ１ａと、最後に前記中間転写ベルトに転写される非磁性一成分トナーの凝集度Ｇ１ｂとが、Ｇ１ａ＞Ｇ１ｂの関係を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記非磁性一成分トナーの低温低湿環境下における凝集度Ｇ１が１０〜６０％であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記非磁性一成分トナーを低温低湿環境下で放置した後の凝集度をＧ２としたときに、下記式（１）で表される凝集度差ΔＧが０〜３０であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【数１】
ΔＧ ＝ ｜Ｇ２−Ｇ１｜ （１）
【請求項４】
前記非磁性一成分トナーを低温低湿環境下で放置した後の凝集度をＧ２としたときに、下記式（１）で表される凝集度差ΔＧが０〜２５であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成方法。
【数２】
ΔＧ ＝ ｜Ｇ２−Ｇ１｜ （１）
【請求項５】
前記無機微粉末の粒径が１５０〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記非磁性一成分トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記非磁性一成分トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であり、円形度標準偏差が０．０３８未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記非磁性一成分トナーの重量平均粒径が５〜９．５μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記非磁性一成分トナーの重量平均粒径が６．０〜９．０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記離型剤は、前記結着樹脂１００質量部に対して３〜３０質量部含有されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記離型剤は、前記結着樹脂１００質量部に対して５〜２０質量部含有されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記転写工程において、前記転写材上に転写されずに中間転写ベルト上に残余した非磁性一成分トナーは、クリーニングローラ機構により除去されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記中間転写ベルトは樹脂を主体とする成分から構成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記感光体と前記中間転写ベルトとは常時当接している一体化構成の転写ユニットであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記現像工程は、接触一成分現像により現像を行う工程であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法などを利用した記録方法に用いられるトナー及び画像形成方法に関するものである。より詳しくは、感光体と中間転写ベルトとが常時当接している一体化構成の転写ユニットの非磁性１成分現像に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号公報明細書等に記載されているように多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーにて現像し、必要に応じて紙などの転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気により定着し複写物を得るものである。感光体上に転写されず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
このような複写装置は、単なる一般的なオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機だけでなく、コンピューターの出力としてのプリンターあるいは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。
【０００４】
近年カラープリンターの普及率は向上し、その中でも、高画質、省スペース化、メンテナンス性、低コスト、マテリアル対応の観点から特開２０００−３１５０２０号公報明細書等で記載されているような接触１成分現像が注目されている。
【０００５】
図３を用いて、従来の電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）の一例について説明する。
【０００６】
１は第１の画像担持体としてのドラム状の感光体であり、図中矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光体１は回転過程において、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段による露光３を受ける。このようにして目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロートナー像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロートナー現像器４１）により第１色であるイエロートナー像に現像される。この時第２〜第４の現像器、即ちマゼンタトナー現像器４２、シアントナー現像器４３、及びブラックトナー現像器４４は作動しておらず、感光体１には作用していないので、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器による影響を受けない。
【０００８】
一方、中間転写ベルト２０は矢印の方向に感光体１と同じ周速度で回転駆動される。感光体１上に形成された上記第１色のイエロートナー像が、感光体１と中間転写ベルト２０とのニップ部を通過する過程で、ローラ６２を介してバイアス電源２９から中間転写ベルト２０に印加されるバイアスによって形成される電界により、中間転写ベルト２０の外周面に順次転写されていく。この工程を１次転写といい、ローラ６２は１次転写ローラ、印加されるバイアスは１次転写バイアスと呼ぶ。中間転写ベルト２０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【０００９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応したフルカラートナー画像が形成される。
【００１０】
次にカラートナー画像を転写材に転写を行うが、この工程を２次転写という。６３は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受けさせて中間転写ベルト２０の下面部に離間可能な状態に配設されている。
【００１１】
トナー画像を感光体１から中間転写ベルト２０へ転写するための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源２９から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【００１２】
感光体１から中間転写ベルト２０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ６３は中間転写ベルト２０から離間することも可能である。中間転写ベルト２０上に転写されたフルカラー画像は、２次転写ローラ６３が中間転写ベルト２０に当接される。一方、給紙ローラ１１から中間転写ベルト２０と２次転写ローラ６３との当接部分に所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスがバイアス電源２８から２次転写ローラ６３に印加されることにより中間転写ベルト上のフルカラー画像が転写材Ｐに２次転写される。トナー画像が転写された転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００１３】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写体ベルトに残留したトナー（転写残トナー）はクリーニングブレード５０により掻き取られ、廃トナーボックスに運ばれる。
【００１４】
ここで示したような中間転写ベルトのカラープリンターの場合には、中間転写ベルトを用いているため、マテリアル対応性に優れている。その反面、感光体と中間転写ベルトとの接触頻度が多いため、多数枚プリントを行うと、両者の消耗による劣化が発生し初期状態の画像を保つことが困難となる問題がある。
【００１５】
さらに、感光体と中間転写ベルトとが接触しているため、一度転写されたトナーが再び感光体上へ転写される再転写という現象が発生し易く、そのトナー量が多いとクリーニング不良を併発する問題もある。これは特に低温低湿環境下で顕著に発生する。
【００１６】
以上のことから、感光体と中間転写ベルトとの接触頻度が多い、特に、常時接触している構成のマシンに搭載されるトナーには、再転写起因のクリーニング不良を防止できる特性が要求される。
【００１７】
トナーのクリーニング性を向上させる項目のひとつとしてトナーの凝集度がある。中間転写ベルト構成で、トナー凝集度の記載してある先行技術としては、特開平１０−２０７１６４号公報、特開平１１−３０８７６号公報、特開平１１−６５２２０号公報がある。
【００１８】
しかしながら、特開平１０−２０７１６４号公報、特開平１１−３０８７６号公報、特開平１１−６５２２０号公報に記載の実施例は、全て２成分現像システムに関するものであり、非磁性一成分現像に関する議論が不十分である。また、クリーニング性に関しても議論が不十分である。
【００１９】
また、一般に、図３に示すようなクリーニングブレードにてクリーニングを行う場合には、低温低湿環境において、特に長時間プリントをせずに放置させた後プリントを再開するような場合、ブレード材質の剛性が高く、クリーニングがし難い傾向にある。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、中間転写体を用いた画像形成方法において、多数枚連続プリントを行っても再転写による感光体汚染を防止できるトナー及び画像形成方法を提供することを課題とする。特に、低温低湿環境下での特性を向上させることを課題とする。
【００２１】
また、本発明は、低温低湿環境下における連続プリントでのフルカラー画像のクリーニング性が良好なトナー及び画像形成方法を提供することを課題とする。
【００２２】
本発明は、さらに、低温低湿環境下における連続プリントでのフルカラー画像の転写性が良好なトナー及び画像形成方法を提供することを課題とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、非磁性一成分トナーの着色粒子表面に存在する無機微粉末の粒径、及び低温低湿環境下でのトナー凝集度に着目し、これらを特定の値とすることにより、非磁性一成分現像方式の現像工程と、感光体に常時当接する中間転写ベルトを用いた中間転写工程とを有する画像形成方法において、中間転写ベルト上のクリーニング性を良好にして感光体への再転写を防ぎ、転写性を向上させることができ、且つ優れた転写性を達成できることを見出し、本発明を完成させた。
【００２４】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００２５】
（１）感光体上に担持された静電潜像を可視化するための非磁性一成分トナーであって、
（ｉ）感光体上に形成された静電潜像を色の異なる２以上の前記非磁性一成分トナーによって可視化して各色のトナー像を形成する工程であって、それぞれの色に対応した静電潜像を各色の非磁性一成分トナーによって順次可視化する現像工程と、（ii）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を、前記感光体に常時当接する中間転写ベルト上に順次重ね合わせて転写することにより前記中間転写体上にカラートナー像を形成する中間転写工程と、（iii）前記中間転写体上のカラートナー像を転写材上に転写する転写工程と、を少なくとも有する画像形成方法に用いられ、
結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有する着色粒子と、該着色粒子表面に存在する、粒径が１００〜１０００ｎｍである無機微粉末とを有し、
低温低湿環境下における凝集度Ｇ１が１０〜８０％であることを特徴とする非磁性一成分トナー。
【００２６】
（２）前記低温低湿環境下における凝集度Ｇ１が１０〜６０％であることを特徴とする（１）の非磁性一成分トナー。
【００２７】
（３）前記非磁性一成分トナーを低温低湿環境下で放置した後の凝集度をＧ２としたときに、下記式（１）で表される凝集度差ΔＧが０〜３０であることを特徴とする（１）または（２）の非磁性一成分トナー。
【００２８】
【数５】
ΔＧ ＝ ｜Ｇ２−Ｇ１｜          （１）
【００２９】
（４）前記非磁性一成分トナーを低温低湿環境下で放置した後の凝集度をＧ２としたときに、下記式（１）で表される凝集度差ΔＧが０〜２５であることを特徴とする（１）または（２）の非磁性一成分トナー。
【００３０】
【数６】
ΔＧ ＝ ｜Ｇ２−Ｇ１｜          （１）
【００３１】
（５）前記無機微粉末の粒径が１５０〜５００ｎｍであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００３２】
（６）フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００３３】
（７）フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であり、円形度標準偏差が０．０３８未満であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００３４】
（８）重量平均粒径が５〜９．５μｍであることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００３５】
（９）重量平均粒径が６．０〜９．０μｍであることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００３６】
（１０）前記離型剤は、前記結着樹脂１００質量部に対して３〜３０質量部含有されることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００３７】
（１１）前記離型剤は、前記結着樹脂１００質量部に対して５〜２０質量部含有されることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００３８】
（１２）前記２以上の非磁性一成分トナーにおいて、トナー像が最初に前記中間転写ベルトに転写される非磁性一成分トナーの凝集度Ｇ１ａと、最後に前記中間転写ベルトに転写される非磁性一成分トナーの凝集度Ｇ１ｂとが、Ｇ１ａ＞Ｇ１ｂの関係を満足することを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００３９】
（１３）前記転写工程において、前記転写材上に転写されずに中間転写ベルト上に残余した非磁性一成分トナーは、クリーニングローラ機構により除去されることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００４０】
（１４）前記中間転写ベルトは樹脂を主体とする成分から構成されることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００４１】
（１５）前記感光体と前記中間転写ベルトとは常時当接している一体化構成の転写ユニットであることを特徴とする（１）〜（１４）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００４２】
（１６）前記現像工程は、接触一成分現像により現像を行う工程であることを特徴とする（１）〜（１５）のいずれかの非磁性一成分トナー。
【００４３】
（１７）（ｉ）感光体上に形成された静電潜像を色の異なる２以上の非磁性一成分トナーによって可視化して各色のトナー像を形成する工程であって、それぞれの色に対応した静電潜像を各色の非磁性一成分トナーによって順次可視化する現像工程と、（ii）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を、前記感光体に常時当接する中間転写ベルト上に順次重ね合わせて転写することにより前記中間転写体上にカラートナー像を形成する中間転写工程と、（iii）前記中間転写体上のカラートナー像を転写材上に転写する転写工程と、を少なくとも有し、前記非磁性一成分トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有する着色粒子と、該着色粒子表面に存在する、粒径が１００〜１０００ｎｍである無機微粉末とを有し、且つ低温低湿環境下における凝集度Ｇ１が１０〜８０％であり、前記２以上の非磁性一成分トナーにおいて、トナー像が最初に前記中間転写ベルトに転写される非磁性一成分トナーの凝集度Ｇ１ａと、最後に前記中間転写ベルトに転写される非磁性一成分トナーの凝集度Ｇ１ｂとが、Ｇ１ａ＞Ｇ１ｂの関係を満足することを特徴とする画像形成方法。
【００４４】
（１８）前記非磁性一成分トナーの低温低湿環境下における凝集度Ｇ１が１０〜６０％であることを特徴とする（１７）の画像形成方法。
【００４５】
（１９）前記非磁性一成分トナーを低温低湿環境下で放置した後の凝集度をＧ２としたときに、下記式（１）で表される凝集度差ΔＧが０〜３０であることを特徴とする（１７）または（１８）の画像形成方法。
【００４６】
【数７】
ΔＧ ＝ ｜Ｇ２−Ｇ１｜          （１）
【００４７】
（２０）前記非磁性一成分トナーを低温低湿環境下で放置した後の凝集度をＧ２としたときに、下記式（１）で表される凝集度差ΔＧが０〜２５であることを特徴とする（１７）または（１８）の画像形成方法。
【００４８】
【数８】
ΔＧ ＝ ｜Ｇ２−Ｇ１｜          （１）
【００４９】
（２１）前記無機微粉末の粒径が１５０〜５００ｎｍであることを特徴とする（１７）〜（２０）のいずれかの画像形成方法。
【００５０】
（２２）前記非磁性一成分トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする（１７）〜（２１）のいずれかの画像形成方法。
【００５１】
（２３）前記非磁性一成分トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であり、円形度標準偏差が０．０３８未満であることを特徴とする（１７）〜（２１）のいずれかの画像形成方法。
【００５２】
（２４）前記非磁性一成分トナーの重量平均粒径が５〜９．５μｍであることを特徴とする（１７）〜（２３）のいずれかの画像形成方法。
【００５３】
（２５）前記非磁性一成分トナーの重量平均粒径が６．０〜９．０μｍであることを特徴とする（１７）〜（２３）のいずれかの画像形成方法。
【００５４】
（２６）前記離型剤は、前記結着樹脂１００質量部に対して３〜３０質量部含有されることを特徴とする（１７）〜（２５）のいずれかの画像形成方法。
【００５５】
（２７）前記離型剤は、前記結着樹脂１００質量部に対して５〜２０質量部含有されることを特徴とする（１７）〜（２５）のいずれかの画像形成方法。
【００５７】
（２８）前記転写工程において、前記転写材上に転写されずに中間転写ベルト上に残余した非磁性一成分トナーは、クリーニングローラ機構により除去されることを特徴とする（１７）〜（２７）のいずれかの画像形成方法。
【００５８】
（２９）前記中間転写ベルトは樹脂を主体とする成分から構成されることを特徴とする（１７）〜（２８）のいずれかの画像形成方法。
【００５９】
（３０）前記感光体と前記中間転写ベルトとは常時当接している一体化構成の転写ユニットであることを特徴とする（１７）〜（２９）のいずれかの画像形成方法。
【００６０】
（３１）前記現像工程は、接触一成分現像により現像を行う工程であることを特徴とする（１７）〜（３０）のいずれかの画像形成方法。
【００６１】
【発明の実施の形態】
本発明の非磁性一成分トナー（以下、単に「トナー」と表記することがある）は、カラー画像の形成方法において、色の異なる複数のトナー像を中間転写ベルトに順次重ねて転写してカラートナー像とし、このカラートナー像を転写材上に転写する画像形成方法に用いられる。このような本発明のトナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを少なくとも含有する着色粒子と、該着色粒子表面に存在する、粒径が１００〜１０００ｎｍである無機微粉末とを含み、低温低湿環境下における凝集度Ｇ１が１０〜８０％であることを特徴とする。
【００６２】
まず、本発明の課題であるクリーニング性と転写性について考察する。低温低湿環境下でのクリーニング性不良のメカニズムについて本発明者らは以下のように考えている。
【００６３】
中間転写ベルトを用いる画像形成方法にて、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーを用いてフルカラー画像をプリントする際、最初に現像転写されるトナーのトナー像は、最後のトナーが現像転写されるまで、中間転写ベルト上で３度回転をする。言い換えれば、最初に中間転写ベルトに転写されたトナー像は３回感光体と接触することになる。これにより、４つの現像器の中で、一番初めに現像されるトナーが感光体への再転写を最も起こし易い傾向にあるといえる。
【００６４】
感光体に再転写されたトナーは、通常クリーニング機構により廃トナーボックスへ回収されるが、再転写トナー量が多いケースや、クリーニングブレードの剛性が高い低温低湿環境下では、クリーニングされずそのまま感光体上を連れ回る。非磁性一成分現像の中でも、現像ローラと感光体が接触する接触一成分現像の場合には特に、感光体上に連れ回っている再転写トナーが、現像ローラ上のトナーを引き付け、結果的に排紙方向と平行なトナー像が転写定着され、可視化されてしまうというクリーニング不良になってしまう。
【００６５】
また、低温低湿環境下での転写性の不良や色ずれのメカニズムについて本発明者らは以下のように考えている。中間転写ベルトを用いた画像形成方法において、感光体と中間転写ベルトが常時当接している場合には、連続プリントを行うと、感光体及び中間転写ベルトは双方の摺擦により消耗し、両部材共に表面粗度が大きくなってくる。この時、表面形状が荒れた中間転写ベルトの場合には、転写電流が不均一に流れ、転写電流が忠実に感光体上のトナーにかからない為、結果的に均一性の悪い画像となったり、色ずれを起こしてしまう。
【００６６】
そこで、本発明者らは鋭意検討の結果、上記トナーの着色粒子表面に存在する無機微粉末の粒径、及び低温低湿環境下でのトナー凝集度を特定の範囲内に限定することで、非磁性一成分現像方式の現像工程と、感光体に常時当接する中間転写ベルトを用いた中間転写工程とを有する画像形成方法において、中間転写ベルト上のクリーニング性を良好にして感光体への再転写を防ぎ、転写性を向上させることができることを見出した。
【００６７】
本発明のトナーに含まれる無機微粉末の粒径は１００〜１０００ｎｍであることを特徴とする。この無機微粉末の粒径は好ましくは１５０〜５００ｎｍであり、より好ましくは２００〜４５０ｎｍである。
【００６８】
感光体と中間転写ベルトとが常時当接しているシステムにおいて、着色粒子表面に存在する無機微粉末の粒径を上記範囲とすることにより、無機微粉末が着色粒子のスペーサーして働き、連続プリントの際の外添剤の着色粒子への埋め込みによるトナー劣化を防ぐまたは遅くさせる効果がある。トナー劣化の無い、または劣化の進みにくいトナーは、中間転写ベルトが感光体との摺擦により劣化し、表面形状が荒れたとしても、転写電流の不均一化の影響を受けにくい。そのため、良好な転写性を維持することができると考えられる。特に、感光体と中間転写ベルトが一体に構成された転写ユニットにおいて上記効果を発揮できる。
【００６９】
上記無機微粉末の粒径が１００ｎｍ未満の場合には、トナー劣化が促進され易くなり、連続プリントにおいて本発明の効果が発現されにくい。また、無機微粉末の粒径が１０００ｎｍを越える場合には、無機微粉末のトナーに対する付着性が弱まり、連続プリントにおいて無機微粉末の遊離が起こり、帯電に関わるキーパーツを汚染し、帯電特性が悪化しやすい。
【００７０】
尚、本発明で用いられる無機微粉末の粒径は、電子顕微鏡を用いたトナー粒子の表面観察により求めた個数平均粒径を意味する。
具体的には、無機微粉末が着色粒子表面に付着しているトナーを電子顕微鏡を用いて撮影し、得られた画像から直接無機微粉末の粒径を測定し、数平均粒径を求める。このとき、無機微粉末の測定試料数は２０個以上とする。なお、無機微粉末であるかの判断は、電子線励起Ｘ線元素分析により定性分析することによって行う。
【００７１】
また、上記無機微粉末を着色粒子表面に存在させることによって、トナーの流動性を低下させ、凝集度を増加させる。凝集度が大きいということは、各トナー間の空隙率も大きくなると予想される。その結果、連続プリント時におけるトナーへのダメージは小さくなり、トナーが劣化しにくくなる。加えて、感光体上に再転写されたトナーのクリーニング性も良好となる。
【００７２】
また、本発明のトナーの低温低湿環境下における凝集度Ｇ１は１０〜８０％であることを特徴とする。このＧ１は好ましくは１０〜６０％であり、より好ましくは１０〜４０％である。
【００７３】
本発明のトナーの凝集度Ｇ１を上記範囲とすることにより、上記したようなトナー劣化抑制に起因する転写性向上の効果がより向上する。
【００７４】
また、本発明のトナーは、低温低湿環境下で放置された後の凝集度をＧ２とした時に、下記式（１）で表される凝集度差ΔＧが０〜３０％であることが好ましい。ΔＧは、より好ましくは０〜２５％である。
【００７５】
【数９】
ΔＧ ＝ ｜Ｇ２−Ｇ１｜          （１）
【００７６】
上記凝集度差ΔＧを上記範囲とすることは、連続プリントにおいて、初期の転写性を維持するために有効である。上記凝集度差ΔＧが大きく変化する場合にはトナーのチャージアップが起こっており、現像性や転写性が初期状態とは大きく異なり、本発明のように２回転写（中間転写ベルトへの転写および転写材への転写）するシステムにおいては、転写性の著しい劣化を招き易くなる。
【００７７】
上記トナーの凝集度Ｇ１が１０％未満の場合には、各トナー間の空隙率が小さく連続プリントでのトナーダメージが大きいため、現像性のみならず、転写性へも悪影響を及ぼす。また、凝集度Ｇ１が８０％を越える場合や上記凝集度差ΔＧが３０％を越える場合は、２回転写する本システムに適さず、最適な転写条件が非常に狭いものになり、環境変動への対応が困難となる。
【００７８】
また、本発明の画像形成方法において、トナー像が最初に中間転写ベルトに転写されるトナーの凝集度Ｇ１ａと、トナー像が最後に中間転写ベルトに転写されるトナーの凝集度Ｇ１ｂとが、Ｇ１ａ＞Ｇ１ｂの関係を満足することが好ましい。これは、現像及び１次転写の順序が早い方が中間転写ベルト上で、該中間転写ベルトの回転に伴って感光体と接触する回数が多く、よって感光体に再転写され易くなるからである。Ｇ１ａ＞Ｇ１ｂにすることでクリーニング性を良好にすることができる。
【００７９】
Ｇ１ａ＞Ｇ１ｂを満たさない場合には、フルカラー画像を連続プリントした時の最初に転写されたトナー像のクリーニング不良が発生し易く、特に低温低湿環境下においてそれが顕著になる。
【００８０】
また、本発明のトナーのフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であり、且つ円形度標準偏差は０．０３８未満であることが好ましい。より好ましくは平均円形度が０．９７０〜０．９９５であり且つ、円形度標準偏差が０．０１５〜０．０３５である。
【００８１】
上記平均円形度が０．９５０未満の場合には、トナー形状の不定形化に伴う連続プリント時のトナー転写効率の悪化が顕著となり、感光体上に転写残トナーが多く残るため、一般的なクリーニング不良が発生し易くなる。一方、平均円形度が０．９９９を超える場合には、製造面において、再現性、収率が著しく悪化し、コストアップにつながる。
【００８２】
また、円形度標準偏差が０．０４を超える場合には、トナーの形状分布が拡がるために均一転写が行えず、平均円形度が０．９５０未満の場合と同様な傾向を示す。
【００８３】
さらに、本発明のトナーの重量平均粒径が５〜９．５μｍであることが好ましい。より好ましくは６．０〜９．０μｍである。
【００８４】
上記トナーの重量平均粒径が５μｍ未満の場合には、低温低湿環境下ので放置後凝集度が上がり易くなり、転写性が悪化する。また、重量平均粒径が９．５μｍを超える場合には、２回転写を行う際の色ずれが起き易くなる。
【００８５】
本発明においては、トナーの平均円形度、円形度標準偏差及び重量平均粒径を上記範囲とすることにより、上記無機微粉末の粒径を調整することによるトナー劣化の抑制効果がより向上する。
【００８６】
以下に、本発明のトナーの物性の具体的な測定方法について説明する。
本発明のトナーの凝集度測定について説明する。放置前の低温低湿下における凝集度をＧ１、低温低湿下で放置した後の凝集度をＧ２とする。放置環境は低温低湿環境（１５℃／１０％ＲＨ（相対湿度））下で行い、測定環境は常温常湿環境（２５℃／６０％ＲＨ）で、１分以内に測定する。詳細を以下に示す。
【００８７】
パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）の振動篩機を用い、振動台に４００ｍｅｓｈ（目開き３７μｍ）、２００ｍｅｓｈ（目開き７４μｍ）、１００ｍｅｓｈ（目開き１４７μｍ）の篩を目開きの狭い順に重なる様に、即ち、１００ｍｅｓｈが最上位となる様に、４００ｍｅｓｈ、２００ｍｅｓｈ、１００ｍｅｓｈの篩の順に重ねてセットする。このセットした１００ｍｅｓｈの篩上に予め５０回振とうさせた試料を載せ、振動台への入力電圧を１５Ｖとし、その際の振動台の振幅が６０〜９０μｍの範囲となる様に調整し、約１５秒間振動を加える。その後、各篩上に残った試料の質量を測定し、下記式に基づいて凝集度Ｇ１を得る。凝集度の値が小さい程、トナーの流動性は高い。
【００８８】
【数１０】
0004078115.tif 000002
【００８９】
放置後の凝集度Ｇ２も同様にして測定し、下記式により凝集度差ΔＧを得る。
【００９０】
【数１１】
ΔＧ ＝ ｜Ｇ２−Ｇ１｜
【００９１】
尚、Ｇ１を測定する際の低温低湿環境下中での放置時間は１０時間、Ｇ２測定の際の放置時間はＧ１の放置時間より更に４８時間とし、これらの放置時間の経過後に上記凝集度Ｇ１、Ｇ２を測定する。
【００９２】
本発明におけるトナーの円形度、及びそれらの頻度分布とは、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下記式を用いて算出した。
【００９３】
【数１２】
0004078115.tif 000003
【００９４】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００９５】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。円形度の頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃｍと円形度標準偏差ＳＤｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、頻度をｆciとすると、次式から算出される。
【００９６】
【数１３】
0004078115.tif 000004
【００９７】
【数１４】
0004078115.tif 000005
【００９８】
具体的な測定方法としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を加えた後、更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として５ｍｍφのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却する。
【００９９】
トナー粒子の形状測定には、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなるように該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測し、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定する。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、粒径０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。計測後、このデータを用いてトナー粒子の円形度頻度分布等を求める。
【０１００】
【表１】
0004078115.tif 000006
【０１０１】
本発明のトナー粒径はコールターカウンターにより測定され、コールターカウンター法によるトナー粒子及びトナーの平均粒径の測定装置としては、例えばコールターカウンターＴＡ−IIまたはコールターマルチサイザーII（コールター社製）が用いられる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。それから、トナーの質量基準の重量平均粒径（Ｄ４）を求める。
【０１０２】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【０１０３】
次に本発明のトナーについて詳述する。
【０１０４】
本発明のトナーを粉砕方法で製造する際に用いられるトナーの結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【０１０５】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドジテル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【０１０６】
スチレン共重合体はジビニルベンゼン等の架橋剤で架橋されていることがトナーの定着温度領域を広げ、耐オフセット性を向上させる上で好ましい。
【０１０７】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンのようなスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートのようなメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルのようなビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンのようなビニルケトンが挙げられる。
【０１０８】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１０９】
本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独で或いは２種以上組み合わせて、又は上記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【０１１０】
上記した重合性単量体の重合の際に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルのようなアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドのようなパーオキサイド系開始剤が挙げられる。
【０１１１】
水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。
【０１１２】
本発明においては、重合性単量体の重合度を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【０１１３】
本発明のトナーに用いられる架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンのようなジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独または混合物として用いられる。
【０１１４】
本発明のトナー分子量が１００００未満の場合、最適範囲内のものと比較すると、連続プリント時における着色粒子表面の外添剤が耐久使用によって埋没しやすく、転写性の低下を招きやすくなる。さらに高温オフセット性も悪い。質量平均分子量が１５０００００を超える場合には、低温オフセットが弱く、特に厚紙２次色の定着性が弱くなってしまう。
【０１１５】
本発明のトナーの分子量及び分子量分布ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用いて以下の方法により測定される。４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦ（テトラハイドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０2〜１０7程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。
【０１１６】
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ），ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせが挙げられる。
【０１１７】
試料は以下のようにして作製する。試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦと良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンス  ジャパン社製などが利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【０１１８】
本発明のトナーに用いられる離型剤としては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油のような植物系ワックス、蜜蝋、ラノリン及び鯨ろうのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト及びセレシンのような鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムのような石油ワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックスのような合成炭化水素；アミドワックス；ケトンワックス；エステルワックス；高級脂肪酸；高級脂肪酸金属塩；長鎖アルキルアルコールが挙げられる。必要に応じて、これらのグラフト化、ブロック化、蒸留などしても構わない。
【０１１９】
本発明の効果をより発現させるためには、上記離型剤の中でもカルナウバワックス、ライスワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、エステルワックス、アミドワックス、ケトンワックスが好ましい。より好ましくは、カルナウバワックス、ライスワックス、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、エステルワックス、アミドワックス、ケトンワックスである。
【０１２０】
以下にエステルワックス、アミドワックス、ケトンワックスの一例を挙げるが、これら以外のものでも構わない。
【０１２１】
エステルワックスとしては下記一般式で表されるものを例示できる。
【０１２２】
【化１】
0004078115.tif 000007
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３以上である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない。）
【０１２３】
【化２】
0004078115.tif 000008
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基である。Ｒ3は水素原子または炭素数が１以上の有機基である。ｋは１〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｋ＝４である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【０１２４】
【化３】
0004078115.tif 000009
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであっても異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１〜４０の有機基を示す。）
【０１２５】
【化４】
0004078115.tif 000010
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであっても異なっていてもよい。Ｒ2は炭素数１〜４０の有機基を示す。）
【０１２６】
【化５】
0004078115.tif 000011
（式中、ａは０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1は炭素数１〜４０の有機基である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない）。
【０１２７】
アミドワックスとしては、下記式（VI）で表される化合物からなるものが好ましい。
【０１２８】
【化６】
0004078115.tif 000012
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜４５を有する有機基であり、Ｒ1とＲ2は同じものであっても異なっていても良く、また、Ｒ1とＲ2は不飽和基を有していても良い。）
【０１２９】
ケトンワックスとして、下記式（VII）で表される化合物からなるものが良い。
【０１３０】
【化７】
0004078115.tif 000013
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜４０の有機基を示す。）
【０１３１】
本発明で用いられる離型剤のＤＳＣ吸熱曲線における吸熱ピーク値はＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準拠して測定される。本発明で用いられる離型剤の上記吸熱ピーク値は５０〜１００℃であることが好ましく、加えて、ＤＳＣ曲線の接線離脱温度が４０℃以上であることがより好ましい。
【０１３２】
吸熱ピーク値が５０℃未満であると、離型剤の自己凝集力が弱い為に、着色粒子の製造時に着色粒子表面に離型剤が必要以上存在してしまい、本発明で用いられる接触一成分現像システムにおいては、帯電ローラや感光体を汚染し易くなり、転写性の悪化を生じる。またブロッキング性も劣るため、連続プリント時に現像機内でトナーパッキングを引き起こしやすい。
【０１３３】
一方、吸熱ピークが１２０℃を超えると、定着時に瞬時に離型剤が浸み出しにくく、低温時の定着性や、トナー現像量が多い２次色（レッド、グリーン、ブルー）の定着性を悪化させてしまう。更に、直接重合方法により着色粒子を生成する場合には、重合性単量体組成物中への離型剤の溶解性が低下し、水系媒体中での重合性単量体組成物の着色粒子径サイズの液滴の造粒中に離型剤が析出して造粒が困難となるだけでなく、反応釜の付着物も増加させてしまう。
【０１３４】
離型剤の分子量としては、質量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１，５００のものが好ましい。
【０１３５】
質量平均分子量が３００未満だと吸熱ピーク値が５０℃未満の時と同様の傾向を示してしまう。１５００を超えると低温定着性が低下しかつ、フルカラー画像を出力する際には、ＯＨＴ透明性やヘイズを悪化させてしまう。質量平均分子は、４００〜１，２５０の範囲のものが特に好ましい。
【０１３６】
離型剤の分子量はＧＰＣにより次の条件で測定される。
（ＧＰＣ測定条件）
装置  ：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム：ＧＭＨ−ＭＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度  ：１３５℃
溶媒  ：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速  ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料  ：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【０１３７】
離型剤は、溶融混練粉砕法により着色粒子を生成する場合は、結着樹脂１００質量部に対して３〜３０質量部使用することが好ましく、５〜２０質量部使用することがより好ましい。重合性単量体組成物を使用して、水系媒体中で直接的に着色粒子を生成する場合には、重合性単量体１００質量部に対して３〜３０質量部、より好ましくは５〜２０質量部を配合し、結果として、重合性単量体から生成された結着樹脂１００質量部当たり離型剤５〜３０質量部、より好ましくは、５〜２０質量部着色粒子に含有されるのが良い。
【０１３８】
離型剤の含有量が結着樹脂１００質量部に対して３質量部未満の場合には、トナーを上記凝集度に調整するための無機微粉末の添加量が多くなり、その結果、連続プリント時のキーパーツ汚染へつながってしまう。上記離型剤の添加量が３０質量部を越える場合には、上記凝集度を有する本発明のトナーを得ることが困難となる。
【０１３９】
溶融混練粉砕法による乾式トナー製法に比べ重合法によるトナー製法においては、着色粒子内部に極性樹脂により多量の離型剤を内包化させ易いため、一般に多量の離型剤を用いることが可能となり、定着時のオフセット防止効果には特に有効となる。
【０１４０】
本発明のトナーに含有される着色剤の一例を挙げるがこれら以外のものでも構わない。
【０１４１】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【０１４２】
イエロー着色剤としては、下記に示すような顔料および／または染料を好ましく用いることができる。顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１６６、１６８、１６９、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１：１、１９１、１９２、１９３、１９９等が好適に用いられる。
【０１４３】
染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、６４、２０１、２１１などが挙げられる。
【０１４４】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が特に好ましい。
【０１４５】
シアン着色剤としては、フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用される。
【０１４６】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明で用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。着色剤の添加量として、結着樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部が用いられる。
【０１４７】
本発明のトナーは、荷電制御剤を併用しても構わない。トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。一例を挙げるがこれら以外のものでも構わない。
【０１４８】
例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸並びにその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
【０１４９】
さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【０１５０】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。一例を挙げられるがこれら以外のものでも構わない。
【０１５１】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートのような４級アンモニウム塩；これらの類似体であるホスホニウム塩のようなオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドのようなジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートのようなジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独で或いは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１５２】
荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１５３】
本発明のトナーが重合法により製造される場合に縮合系樹脂を添加しても良い。一例を挙げられるがこれら以外のものでも構わない。
【０１５４】
本発明で用いられる縮合系樹脂は例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、セルロースなどが挙げられる。より好ましくは材料の多様性からポリエステルが望まれる。上記縮合系樹脂は結着樹脂１００質量部当たり０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１５５】
本発明で用いられる無機微粉末は、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型、非結晶性）、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化合物及びその混合物；窒化ケイ素などの窒化物；炭化ケイ素などの炭化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの金属塩；フッ化カーボン、ケイ素化合物微粉末（シリカ微粉末、シリコーン樹脂微粉末）などが挙げられる。場合によっては、有機微粉末をさらに添加しても構わない。
【０１５６】
上記無機微粉末は疎水化されていてもいなくても構わない。疎水化処理する場合には、湿式法または乾式法のいずれを用いても良い。
【０１５７】
疎水化剤としてはシランカップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコアルミニウム系カップリング剤、シリコーンオイルが挙げられる。
【０１５８】
酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型、非結晶性）、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化合物；窒化ケイ素などの窒化物、炭化ケイ素などの炭化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの金属塩；フッ化カーボンなどに関しては、シランカップリング剤が上記疎水化剤として特に好ましく用いられる。
【０１５９】
本発明において無機微粉末は、着色粒子１００質量部に対し好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０２〜４質量部を着色粒子と混合して使用することが良い。
【０１６０】
無機微粉末の添加量が０．０１質量部未満の場合には、着色粒子に対する流動性付与能が充分ではなく、５質量部を超える場合には、着色粒子から遊離した外添剤が現像ブレード、現像ローラ及び感光体汚染を生じ、画像欠陥が生じる。
【０１６１】
以下に本発明のトナー製造方法の一例を示す。
本発明のトナーが粉砕法により製造されたトナーである場合には、少なくとも結着樹脂および着色剤を、加圧ニーダーやエクストルーダー、或いはメディア分散機等を用いて混練、均一に分散させた後、機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させて所望のトナー粒径に微粉砕化させ、更に分級工程を経た後、機械的手段を用いて所望の円形度を有する着色粒子とする。さらに、上記微粉砕化された着色粒子を湿式あるいは乾式の熱球形化処理しても構わない。このようにして得られた着色粒子は、公知の方法を用いて無機微粉末が混合・付着されて本発明のトナーとなる。
【０１６２】
本発明のトナーが重合法により製造されたトナーである場合には、特に制約を受けるものではないが、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合法を用いて直接着色粒子を生成する方法；単量体には可溶で水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させて着色粒子を生成するソープフリー重合法に代表される、乳化重合法による着色粒子の製造が挙げられる。また、マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｅ重合法、コアセルベーション法などによる製造も挙げられる。さらに、特開昭６２−１０６４７３号公報や特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されている様な、少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ所望の粒径のものを得る界面会合法なども挙げられる。
【０１６３】
上記各重合法の中でも、小粒径の着色粒子が容易に得られる懸濁重合方法が特に好ましい。さらに一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着させた後、重合開始剤を用い重合させるシード重合方法も本発明に好適に利用することができる。このとき、吸着せしめる単量体中に、極性を有する化合物を分散あるいは溶解させて使用することも可能である。
【０１６４】
懸濁重合をする場合には、通常単量体組成物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒体として使用するのが好ましい。用いる分散剤として例えば、無機系酸化物としてリン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ、ドデシル硫酸ナトリウム等が挙げられる。有機系化合物としては例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、メチセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が使用されている。
【０１６５】
これら分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．１〜５．０質量部を使用することが好ましい。これら分散剤の微細化のために０．００１〜０．１質量％の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤が利用できる。例えばドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。
【０１６６】
重合法を用いる場合も粉砕法を用いた場合と同様に、得られた着色粒子に公知の方法を用いて無機微粉末を混合させ、本発明のトナーを得ることができる。
【０１６７】
以下、上記本発明のトナーを用いた本発明の画像形成方法について説明する。
【０１６８】
図１は本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の模式的断面図である。まず、本発明の画像形成方法に用いられる中間転写ベルトについて説明する。
【０１６９】
本発明で用いる中間転写体としての中間転写ベルトは、図１に示すような無端のベルト形状を有している。中間転写ベルトは、表面の平滑性についても考慮する必要があり、表面の粗さＲａが１μｍを超えると転写性能に影響が出てハーフトーン画像のガサツキや細線の再現性が低下することがある。また、二次転写残トナーに与える電荷にムラができるため、転写残トナーが感光体に十分に戻らず、連続プリント時の次に印字された画像に前の画像が残る中間転写ベルトクリーニング不良も発生する。
【０１７０】
また、中間転写ベルトの肉厚は４０〜３００μｍの範囲が好ましい。肉厚が４０μｍ未満では中間転写ベルトの成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で肉厚が３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、プリンター等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易く、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなりすぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【０１７１】
本発明で用いられる中間転写ベルトは、樹脂を主体とする弾性層と、必要に応じて該弾性層上に形成される被覆層とにより構成される。
【０１７２】
被覆層は、弾性層が合成ゴムからなる場合に、抵抗調整やベルト寿命を伸ばす目的で設けられることが多い。被覆層に用いられる材料としては、例えば熱可塑性樹脂が挙げられる。
【０１７３】
上記弾性層の材料としては合成ゴムや熱可塑性樹脂が挙げられる。合成ゴムとしては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム、エラストマー等が挙げられる。
【０１７４】
熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、メタクリル樹脂、脂肪族又は脂肪族以外のポリアミド、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリアミドイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテル・エーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、脂肪族ポリケトン、ポリメチルペンテン、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体、フッ化エチレンプロピレン共重合体、４フッ化エチレン等）等から選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができ、またその他公知の熱可塑性樹脂（例えば、ポリマーアロイ）等、上記の材料に限定されるものではない。
【０１７５】
また、本発明で用いられる中間転写ベルトは抵抗値の調整が必要である。良好な画像が得られる中間転写ベルトの体積抵抗率の範囲は１×１０6〜８×１０13Ω・ｃｍである。体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じ易い。一方で体積抵抗率が８×１０13Ω・ｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストの増大を招くため好ましくない。抵抗を制御するためには、本発明の顕著な効果を得ることができる範囲内で導電剤を適時添加することができる。
【０１７６】
導電剤としては、各種の導電性無機粒子及びカーボンブラック、イオン系導電剤、導電性樹脂及び導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。具体的には、導電性無機粒子として酸化チタン、酸化スズ、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、炭化ケイ素及び窒化ケイ素等の粒子に必要に応じて酸化スズ、酸化アンチモン及びカーボン等で表面処理を行ったものが挙げられる。これらの形状は、球状、繊維状、板状及び不定形等いかなる形状でもよい。導電性樹脂としては、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン及びポリエチレンイミン等が挙げられる。また、導電性粒子分散樹脂としてはカーボン、アルミニウム及びニッケル等の導電性粒子をウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体及びポリメタクリル酸メチル等の樹脂中に分散したものが挙げられる。
【０１７７】
また、上記イオン系導電剤として、以下のものを挙げることができる。例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム塩の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等の第四級アンモニウム塩のような陽イオン性界面活性剤；脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤；各種ベタイン等の両性イオン界面活性剤；高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等の非イオン性帯電防止剤等の帯電防止剤；ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等のＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+等の周期律表第１族の金属塩、ＮＨ4+の塩等の電解質、またＣａ（ＣｌＯ4）2等のＣａ2+、Ｂａ2+等の周期律表第２族の金属塩及びこれらの帯電防止剤が、少なくとも１個の水酸基、カルボキシル基、一級ないし二級アミン基等のイソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったものが挙げられる。
【０１７８】
更に、上記したもの等と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコールとその誘導体等との錯体、またはエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体が挙げられ、これらの中から選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、その他公知のイオン系導電剤も用いることができ、上記の材料に限定されない。
【０１７９】
必要な構成材料を、上記弾性層を構成する樹脂材料中に混合、分散する方法も公知のものを適宜用いることができる。樹脂材料がエラストマーの場合には、ロールミル、ニーダー及びバンバリーミキサー等の装置が用いられ、液状の場合には、ボールミル、ビーズミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー及びナノマイザーもしくはそれに類する装置を使用して分散することができる。
【０１８０】
本発明で用いられる中間転写ベルトは、例えば以下の方法によって製造される。樹脂材料をチューブ状に押し出し成形し、単層のシームレスベルト中間転写体を得る方法；弾性層を押し出し成形し、加硫後にスプレー塗工または浸漬塗工等により被覆層を形成して２層構成のベルト状中間転写体を得る方法；または遠心成形により単層もしくは２層以上のベルト状中間転写体を成形する方法等を挙げることができる。
【０１８１】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【０１８２】
本発明の画像形成方法は、上記本発明の非磁性一成分トナーを用いて画像形成を行う方法であり、
（ｉ）感光体上に形成された静電潜像を色の異なる２以上の非磁性一成分トナーによって可視化して各色のトナー像を形成する工程であって、それぞれの色に対応した静電潜像を各色の非磁性一成分トナーによって順次可視化する現像工程と、
（ii）前記現像工程において可視化された前記各色のトナー像を、前記感光体に常時当接する中間転写ベルト上に順次重ねて転写することにより前記中間転写体上にカラートナー像を形成する中間転写工程と、
（iii）前記中間転写体上のカラートナー像を転写材上に転写する転写工程と、を少なくとも有する。
【０１８３】
図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。図１において、中間転写ベルトと感光体とは常時当接して一体に支持された転写ユニット（中間転写ベルト−感光体一体カートリッジ）を構成している。１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体（以下感光体と記す）であり、矢示の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【０１８４】
感光体１は、回転過程で一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される（帯電工程）。一次帯電器の電源３２は、直流電圧に交流電圧を重畳して印加しているが、直流電圧のみでもよい。次いで、不図示の露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光３を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される（潜像形成工程）。
【０１８５】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される（現像工程）。このとき用いられる現像方法は、接触一成分現像方法であることが好ましい。この時、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３及びブラック色現像器４４）の各現像器は作動状態がオフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１８６】
中間転写ベルト５は、図中時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。感光体１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次一次転写されていく（中間転写工程）。
【０１８７】
中間転写ベルト５に対応する第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される（クリーニング工程）。
【０１８８】
以下、一次帯電器により再度感光体１表面が帯電処理され、第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像に対応する静電潜像が感光体１に形成され、各色のトナーによって順次現像が行われる。現像工程において感光体１上に形成されたトナー像は順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が中間転写ベルト５上に形成される。
【０１８９】
７は二次転写ローラで、二次転写対向ローラ８に対応し平行に軸受けされ、中間転写ベルト５の外面に離間可能な状態に配設されている。すなわち、感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ７は中間転写ベルト５から離間させることが可能である。
【０１９０】
感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【０１９１】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写（転写工程）は以下のように行われる。二次転写ローラ７が中間転写ベルト５に当接されると共に、転写材Ｐが給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで給送され、二次転写バイアスが電源３１から二次転写ローラ７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー像が二次転写される。トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される（定着工程）。
【０１９２】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５には離接自在に配置されたクリーニングローラ機構としてのクリーニング用帯電部材９が当接され、感光体１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留している転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷が付与される。バイアス電源３３は、直流電圧に交流電圧を重畳して印加している。一次転写時と逆極性に帯電された前記転写残トナーは、中間転写ベルト５と感光体１のニップ部及びその近傍において感光体１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルトがクリーニングされる。この工程は一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【０１９３】
図２は、本発明で用いられる中間転写ベルト−感光体一体カートリッジの模式的断面図である。以下、上記カートリッジについて説明する。図２に示すように、本発明で用いられるカートリッジは中間転写ベルト５と感光体１、中間転写ベルトクリーニング機構９及び感光体のクリーニング装置１３が一体のユニットとして構成され、電子写真装置本体に容易に着脱可能である。中間転写ベルト５のクリーニング機構は、前述のように転写残トナーを一次転写と逆の極性に帯電させ、一次転写部で感光体に戻すために必要な機構であり、本図では中抵抗の弾性体からなるクリーニングローラ９を装備している。感光体のクリーニングは、ブレードクリーニングである。
【０１９４】
本カートリッジには非図示の廃トナー容器も一体となっており、中間転写ベルト−感光体双方の転写残トナーもカートリッジ交換時に同時に廃棄されるため、メンテナンス性の向上に貢献している。また、中間転写ベルトは８と１２の２本のローラで張架され部品点数の削減と小型化を図っている。ここで、８は駆動ローラであると同時にクリーニングローラの対向ローラとなっている。中間転写ベルトに従動して回転するテンションローラ１２は、スライドする機構を有しており、圧縮ばねにより矢印の方向に圧接され、中間転写ベルトに張力を与えている。そのスライド幅は１〜５ｍｍ程度で、ばねの圧力合計は５〜１００Ｎ程度である。また、感光体１と駆動ローラ８は非図示のカップリングを有し、本体から回転駆動力が伝達される構成となっている。
【０１９５】
【実施例】
本発明を以下に実施例を示すことでより具体的に説明するが、これは本発明になんら限定をするものではない。
【０１９６】
〈実施例１〉イエロートナーＮｏ．１の製造
本発明に用いるイエロートナーは次のように調製した。高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた３リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水９１０質量部とポリビニルアルコール２質量部、ドデシル硫酸ナトリウム１質量部を添加し回転数を１００００回転／分に調整し、６０℃に加温して分散剤系とした。
【０１９７】
一方、分散質系は、
・スチレン単量体                                    ６０質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体              ４０質量部
・縮合アゾ顔料                            １０質量部
・ホウ素化合物                                    １．０質量部
・飽和ポリエステル樹脂                              １０質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合物）
上記混合物をメディア式分散機を用い４時間分散させた後、離型剤（ライスワックス  ＤＳＣピーク８０℃）２０質量部を添加し、内温を７０℃にして３０分間保温した。その後、重合開始剤である２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を添加した分散物を、上記分散媒中に投入し１５０００回転／分を維持しつつ５分間造粒した。その後高速撹拌装置からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を代え１５０回転で重合を１０時間行った。重合終了後スラリーを冷却し、水洗、乾燥をしてイエロー着色粒子を得た。
【０１９８】
得られたイエロー着色粒子１００質量部に対し、無機微粉末を表２に示す処方で添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池化工機社製）にて３０００回転／分で１分外添混合した。その後、疎水化シリカ微粉末（一次粒径１２ｎｍ）０．８質量部を添加し、同様に３０００回転／分で３分外添混合することにより、疎水性シリカおよび無機微粉末をイエロー着色粒子表面に均一固着させたイエロートナーＮｏ．１を得た。イエロートナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０１９９】
〈実施例２〉イエロートナーＮｏ．２の製造
実施例１において、離型剤の量、無機微粉末の量、無機微粉末の粒径を表２に記載するように変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてイエロートナーＮｏ．２を得た。イエロートナーＮｏ．２の物性を表２に示す。
【０２００】
〈実施例３〉イエロートナーＮｏ．３の製造
実施例１において、離型剤の量および無機微粉末の粒径を表２に記載するように変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてイエロートナーＮｏ．３を得た。イエロートナーＮｏ．３の物性を表２に示す。
【０２０１】
〈実施例４〉イエロートナーＮｏ．４の製造
（１）顔料の分散溶液の調製
縮合アゾ顔料４質量部に対して市販の界面活性剤であるラウリルトリメチルアンモニウムクローライド３質量部と、Ｎ2ガス置換したイオン交換水１００質量部を混合し、超音波分散装置により２０分間分散を行った。これより分散された縮合アゾ顔料分散液を得た。
【０２０２】
（２）着色重合体粒子の合成
内容積３リットルの丸底セパラブルフラスコに、温度センサ、窒素導入管、ディスクタービン型撹拌翼、冷却管を取り付けて重合反応装置を準備した。この重合反応装置にＮ2置換したイオン交換水３００質量部、スチレン単量体６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート単量体４０質量部を仕込み、７０℃まで加熱したところで、重合開始剤であるペルオキソ二硫酸カリウム５質量部を溶解したイオン交換水５０質量部添加し、重合反応を開始させた。
【０２０３】
この重合反応の重合転化率が、８５％となったところで縮合アゾ顔料分散溶液及び離型剤として市販のワックスエマルション（ポリエチレンワックス  ＤＳＣピーク１１０℃）を添加速度１．０ｍｌ／ｍｉｎで反応系に添加し、添加終了後、この重合反応系の温度を９０℃まで高めて反応を進行させながら、イエロー顔料の重合体粒子への固定化を行い、反応を完結させてイエロー着色粒子を得た。
【０２０４】
得られたイエロー着色粒子に、実施例１と同様の方法を用いて疎水性シリカおよび無機微粉末を外添混合して、イエロートナーＮｏ．４を得た。なお、このときの無機微粉末の添加量を上記イエロー着色粒子１００質量部に対して０．４質量部とした。イエロートナーＮｏ．４の物性を表２に示す。
【０２０５】
〈トナーの比較製造例１〉イエロートナーＮｏ．５の製造
実施例１において、無機微粉末の粒径および量を表２に記載するように変更した以外は上記実施例１と同様の方法を用いて、イエロートナーＮｏ．５を得た。イエロートナーＮｏ．５の物性を表２に示す。
【０２０６】
〈トナーの比較製造例２〉イエロートナーＮｏ．６の製造
実施例１において、無機微粉末の粒径を表２に記載するように変更した以外は上記実施例１と同様の方法を用いて、イエロートナーＮｏ．６を得た。イエロートナーＮｏ．６の物性を表２に示す。
【０２０７】
〈実施例５〉マゼンタトナーＮｏ．１の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりにキナクリドン顔料を用いた以外は上記実施例１と同様の方法を用いて、マゼンタトナーＮｏ．１を得た。マゼンタトナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０２０８】
〈実施例６〉マゼンタトナーＮｏ．２の製造
実施例４において、縮合アゾ顔料の代わりにキナクリドン顔料を用いた以外は上記実施例４と同様の方法を用いて、マゼンタトナーＮｏ．２を得た。マゼンタトナーＮｏ．２の物性を表２に示す。
【０２０９】
〈トナーの比較製造例３〉マゼンタトナーＮｏ．３の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりにキナクリドン顔料を用い、無機微粉末の粒径および量を表２に記載するように変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．３を得た。マゼンタトナーＮｏ．３の物性を表２に示す。
【０２１０】
〈トナーの比較製造例４〉マゼンタトナーＮｏ．４の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりにキナクリドン顔料を用い、無機微粉末の粒径を表２に記載するように変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．４を得た。マゼンタトナーＮｏ．４の物性を表２に示す。
【０２１１】
〈実施例７〉シアントナーＮｏ．１の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりに銅フタロシアニン顔料を用いた以外は上記実施例１と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．１を得た。シアントナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０２１２】
〈実施例８〉シアントナーＮｏ．２の製造
実施例４において、縮合アゾ顔料の代わりに銅フタロシアニン顔料を用いた以外は上記実施例４と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．２を得た。シアントナーＮｏ．２の物性を表２に示す。
【０２１３】
〈トナーの比較製造例５〉シアントナーＮｏ．３の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりに銅フタロシアニン顔料を用い、無機微粉末の粒径および量を表２に記載するように変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．３を得た。シアントナーＮｏ．３の物性を表２に示す。
【０２１４】
〈トナーの比較製造例６〉シアントナーＮｏ．４の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりに銅フタロシアニン顔料を用い、無機微粉末の粒径を表２に記載するように変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．４を得た。シアントナーＮｏ．４の物性を表２に示す。
【０２１５】
〈実施例９〉ブラックトナーＮｏ．１の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりにグラフト化カーボンブラックを用いた以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．１を得た。ブラックトナーＮｏ．１の物性を表２に示す。
【０２１６】
〈実施例１０〉ブラックトナーＮｏ．２の製造
実施例４において、縮合アゾ顔料の代わりにグラフト化カーボンブラックを用いた以外は、上記実施例４と同様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．２を得た。ブラックトナーＮｏ．２の物性を表２に示す。
【０２１７】
〈トナーの比較製造例７〉ブラックトナーＮｏ．３の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりにグラフト化カーボンブラックを用い、無機微粉末の粒径と量を表２に記載するように変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．３を得た。ブラックトナーＮｏ．３の物性を表２に示す。
【０２１８】
〈トナーの比較製造例８〉ブラックトナーＮｏ．４の製造
実施例１において、縮合アゾ顔料の代わりにグラフト化カーボンブラックを用い、無機微粉末の粒径を表２に記載するように変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．４を得た。ブラックトナーＮｏ．４の物性を表２に示す。
【０２１９】
【表２】
0004078115.tif 000014
【０２２０】
〈中間転写ベルトの製造例１〉
・ポリブチレンテレフタレート樹脂              ６０質量部
・ポリカーボネート樹脂                        ４０質量部
・導電剤（カーボンブラック  ）                  ８質量部
上記の材料を２軸の押出し混練機で混練し、所望の電気抵抗になるように過塩素酸リチウムをバインダー樹脂（混練物）中に充分に均一分散させ、成型用原料を得た。更に、これを１〜２ｍｍの粒径の混練物とした。
【０２２１】
次に、１軸押出し機へ上記混練物を投入し、加熱溶融押し出しにより、溶融体とした。溶融体は引き続き直径１００ｍｍ、厚さ３００μｍの環状単層用押出しダイスに導かれ、更に気体導入路より空気を吹き込み膨張させ、最終的な形状寸法として直径１４０ｍｍ、肉厚１２０μｍの中間転写ベルト１を得た。得られた中間転写ベルト１の抵抗値は６．０×１０9Ω・ｃｍであった。
【０２２２】
〈中間転写ベルトの製造例２〉
中間転写ベルトの製造例１において、カーボンブラックの量を５質量部に変更した以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて中間転写ベルト２を得た。得られた中間転写ベルト２の抵抗値は８．０×１０9Ω・ｃｍであった。
【０２２３】
〈中間転写ベルトの製造例３〉
中間転写ベルトの製造例１において、カーボンブラックの量を４０質量部に変更した以外は、上記製造例１と同様の方法を用いて中間転写ベルト３を得た。得られた中間転写ベルト３の抵抗値は８．０×１０5Ω・ｃｍであった。
【０２２４】
〈中間転写ベルトの製造例４〉
円筒状の金型に、予めチューブ状に押し出したゴムパウンドを被せ、その上から直径１５０μｍのポリエステル糸を０．８ｍｍのピッチで螺旋状に巻き付けた。さらにその上に上記と同様なゴムパウンドを被せ、その上からポリエステルテープを巻き付けてゴムパウンドを金型に十分密着させ、ゴムパウンドを加硫した。加硫後、ポリエステルテープを剥がしてゴムを研磨し、繊維を配列した弾性層（弾性体チューブ）を得た。ゴムパウンドの材料配合は下記の通りである。
・ＮＢＲ                                        ７０質量部
・ＥＰＤＭ                                      ３０質量部
・加硫剤（沈降硫黄）                          １．５質量部
・加硫助剤（亜鉛華）                              ２質量部
・加硫促進剤（ＭＢＴ）                        １．５質量部
・加硫促進剤（ＴＭＴＭ）                      １．２質量部
・導電剤（カーボンブラック）                    ２５質量部
・分散助剤（ステアリン酸）                        １質量部
・可塑剤（ナフテン系プロセスオイル）            ４０質量部
【０２２５】
次に、この弾性層上に被覆層を形成するための塗料を下記処方により作製した。
・ポリカーボネート系ポリウレタン              １００質量部
・ＰＴＦＥ樹脂微粉末                            ７０質量部
・フッ素系グラフトコポリマー                      ３質量部
・メチルエチルケトン                          ５００質量部
・メチルイソブチルケトン                      ２００質量部
・Ｎ−メチルピロリドン                        １００質量部
上記の塗料を弾性層上に塗布し、室温で指触乾燥後、１３０℃で２時間加熱することにより残存溶剤を除去して、弾性層上に厚さ１８μｍの被覆層を１層有する中間転写ベルト４を得た。得られた中間転写ベルト４の抵抗値は１×１０7Ω・ｃｍであった。
【０２２６】
〈中間転写ベルトの製造例５〉
中間転写ベルト１の製造例４において、導電剤（カーボンブラック）の量を５０質量部に変更した以外は、上記製造例４と同様の方法を用いて中間転写ベルト５を得た。得られた中間転写ベルト５の抵抗値は５×１０5Ω・ｃｍであった。
【０２２７】
〈実施例１１〉
図１に示す接触一成分現像システムの画像形成装置に、中間転写ベルトの製造例１で得られた中間転写ベルト１を装着し、各現像器４１〜４４内にイエロートナーＮｏ．１をセットし、低温低湿環境下（１５℃／１０％ＲＨ）でフルカラーモード、印字比率５％で連続プリントを行った。サンプリングのタイミングは、１０枚目、２０００枚目、４０００枚目とし、全ベタ画像のクリーニング性と転写均一性を評価した。評価方法を以下に示す。なお、本実施例において全ベタ画像とは、トナー乗り量０．５５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ2の画像を言う。
【０２２８】
（１）クリーニング性
クリーニング性は、上記低温低湿環境下における連続印字後に得られた全ベタ画像から下記基準に従い評価した。
【０２２９】
Ａ：画像上のクリーニング性は良好。クリーニング部材裏面も非常に綺麗である。
Ｂ：画像上のクリーニング性は良好。クリーニング部材裏面に若干のトナー汚れが確認される。
Ｃ：画像上のクリーニング性は実用上問題ないレベル。クリーニング部材裏面に多量のトナー汚れが確認される。
Ｄ：画像上のクリーニング性は悪く、実用上問題あるレベル。クリーニング部材裏面に多量のトナー汚れが確認される。
【０２３０】
（２）転写性（均一性）
転写の均一性は、上記低温低湿環境下における連続印字後に得られた全ベタ画像から下記基準に従い評価した。
【０２３１】
Ａ：平滑紙（キヤノンカラーレーザー  ８０ｇ／ｍ2）、ラフ紙（ゼロックス４０２４、７５ｇ／ｍ2）のどちらにおいても良好な均一性の高い画像が得られる。
Ｂ：平滑紙（キヤノンカラーレーザー  ８０ｇ／ｍ2）は、良好な均一性の高い画像が得られる。ラフ紙（ゼロックス４０２４、７５ｇ／ｍ2）において、均一性が若干低下した画像が得られる。実用上問題ないレベル。
Ｃ：平滑紙（キヤノンカラーレーザー  ８０ｇ／ｍ2）、ラフ紙（ゼロックス４０２４、７５ｇ／ｍ2）のどちらにおいても均一性が若干低下した画像が得られる。実用上問題ないレベル。
Ｄ：平滑紙（キヤノンカラーレーザー  ８０ｇ／ｍ2）、ラフ紙（ゼロックス４０２４、７５ｇ／ｍ2）のどちらにおいても均一性が著しく低下した画像が得られる。実用上問題あるレベル。
【０２３２】
〈実施例１２〜１７〉
実施例１１において、中間転写ベルトの種類、転写工程における中間転写ベルトと感光体との離間およびクリーニングローラの有無を変化させ、表３に示すような種々の画像形成プロセスとした。表３において、ドラムとの離間「無し」は中間転写ベルトが感光体に常時当接することを意味し、「有り」は中間転写ベルトがドラムと当接していない、または当接していても離間する時があることを意味する。また、クリーニングローラの有無は、クリーニングローラ（図１中の９）を用いた場合と用いない場合とを示す。なお、上記実施例１１の中間転写ローラ１を用いた画像形成方法は、表３に示す「プロセス１」を用いたものある。
【０２３３】
【表３】
0004078115.tif 000015
【０２３４】
実施例１１においてトナーおよび画像形成プロセスを表４に示すように変えた以外は、上記実施例１１と同様の方法により評価を行った。
【０２３５】
〈比較例１〜５〉
実施例１１においてトナーおよび画像形成プロセスを表４に示すように変えた以外は、上記実施例１１と同様の方法により評価を行った。
実施例１１〜１７および比較例１〜５の評価結果を表４に示す。
【０２３６】
【表４】
0004078115.tif 000016
【０２３７】
〈実施例１８〉
図１に示す接触一成分現像システムの画像形成装置に、中間転写ベルトの製造例１で得られた中間転写ベルト１を装着し、各現像器４１〜４４内にイエロートナーＮｏ．１、マゼンタトナーＮｏ．１、シアントナーＮｏ．１、ブラックトナーＮｏ．１をセットし、プロセス１の条件で、低温低湿環境下（１５℃／１０％ＲＨ）でフルカラーモード、印字比率５％で連続プリントを行った。サンプリングのタイミングは、１０枚目、２０００枚目、４０００枚目とし、全ベタ画像のクリーニング性と色ずれを評価した。クリーニング性の評価は実施例１１と同様の方法により行った。色ずれの評価を以下に示す。
【０２３８】
（３）転写性（色ずれ）
転写時の色ずれは、上記低温低湿環境下における連続印字後に得られた全ベタ画像から下記基準に従い評価した。
【０２３９】
Ａ：平滑紙（キヤノンカラーレーザー  ８０ｇ／ｍ2）、ラフ紙（ゼロックス４０２４、７５ｇ／ｍ2）のどちらにおいても色ずれのない良好な均一性の高い画像が得られる。
Ｂ：平滑紙（キヤノンカラーレーザー  ８０ｇ／ｍ2）は、色ずれのない良好な均一性の高い画像が得られる。ラフ紙（ゼロックス４０２４、７５ｇ／ｍ2）において、色ずれが若干低下した画像が得られる。実用上問題ないレベル。
Ｃ：平滑紙（キヤノンカラーレーザー  ８０ｇ／ｍ2）、ラフ紙（ゼロックス４０２４、７５ｇ／ｍ2）のどちらにおいても色ずれが若干低下した画像が得られる。実用上問題ないレベル。
Ｄ：平滑紙（キヤノンカラーレーザー  ８０ｇ／ｍ2）、ラフ紙（ゼロックス４０２４、７５ｇ／ｍ2）のどちらにおいても色ずれが著しく低下した画像が得られる。実用上問題あるレベル。
【０２４０】
〈実施例１９〉
実施例１８においてトナーおよび画像形成プロセスを表５に示すように変えた以外は、上記実施例１８と同様の方法により評価を行った。
【０２４１】
〈比較例６〜９〉
実施例１８においてトナーおよび画像形成プロセスを表５に示すように変えた以外は、上記実施例１８と同様の方法により評価を行った。
実施例１８、１９および比較例６〜９の評価結果を表５に示す。
【０２４２】
【表５】
0004078115.tif 000017
【０２４３】
【発明の効果】
本発明によれば、非磁性一成分現像方式を用いた現像工程と、中間転写体を用いた転写工程とを少なくとも有する画像形成方法において、低温低湿環境下における連続プリント時に優れたクリーニング性および転写性を発揮することができ、カブリのない良好なフルカラー画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の非磁性一成分トナーおよび画像形成方法を好適に用いることができる画像形成装置の一例を示す画像形成装置の概略図
【図２】本発明の非磁性一成分トナーおよび画像形成方法を好適に用いることができる中間転写ベルト−感光体一体カートリッジの概略図
【図３】従来技術の画像形成方法を用いた画像形成装置の概略図
【符号の説明】
１  感光体
２  一次帯電器
３  画像露光
５  中間転写ベルト
６  一次転写対向ローラ
７  二次転写ローラ
８  二次転写対向ローラ
９  クリーニングローラ
１０  転写材ガイド
１１  給紙ローラ
１２  テンションローラ
１３  クリーニング装置
１５  定着器
３０，３１，３２，３３  電源
４１  イエロートナー現像器
４２  マゼンタトナー現像器
４３  シアントナー現像器
４４  ブラックトナー現像器
【図１】
0004078115.tif 000018
【図２】
0004078115.tif 000019
【図３】
0004078115.tif 000020