(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールが昇降方向に沿って取り付けられた昇降路と、
前記昇降路内に配設され前記ガイドレールに沿って昇降する物体の速度を検知する調速機と、
前記ガイドレールの固定座の根元部に固定される固定個所を前記昇降路内を昇降する昇降体の昇降方向に複数有し、これら固定個所のうち一方の固定個所が前記ガイドレールを貫通するピン状部材で前記ガイドレールに固定され、他方の固定個所がクリップ部材でガイドレールに固定される支持部材と、を有し、
前記調速機は、前記昇降体をガイドする前記ガイドレールに前記支持部材を介して固定されてなる
ことを特徴とするエレベーター調速機。
【請求項２】
前記調速機は前記支持部材により前記昇降路内の昇降路壁に沿って配置され、かつ該調速機が前記支持部材に対して前記昇降路壁から離れる方向に移動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター調速機。
【請求項３】
前記調速機は、前記昇降体の動きに連動して回転する回転部と、この回転部の周囲を覆うカバーを有し、前記カバーが、前記昇降路壁と向き合う側を除く部分に配置した取付部を介して脱着可能に取り付けられる特徴とする請求項２に記載のエレベーター調速機。
【請求項４】
前記調速機は、エレベーター乗り場の近傍で、かつガイドレールを境とした前記エレベーター乗り場側の昇降路壁に沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター調速機。
【請求項５】
前記調速機は、前記昇降体の速度を入力する無端状のロープと、このロープにテンションを与える張り車とを有し、前記張り車にエレベーターの昇降階を検知するパルス発生機が取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター調速機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路に沿って移動する物体の速度を検知するエレベーター調速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルなど高い建物では、所望の上下階へ容易に行けるよう、エレベーターを組み込むことが行われている。
こうしたエレベーターは、建物の内部に上下方向に延びる昇降路を形成し、この昇降路内に一対のガイドレールを取り付け、このガイドレール間に、かご枠を介して、乗りかごを昇降自在に支持し、この乗りかごをロープを用いて巻上機で昇降させる構造が用いられている。
【０００３】
ところで、エレベーターは、乗りかごを吊るロープが途中で切れると、急激な速度で乗りかごが下方へ移動してしまう。
そこで、エレベーターでは、この乗りかごを安全に停止させる安全装置が装備されている。
【０００４】
この安全装置には、エレベーター調速機を用いて、対象物となる乗りかごの移動速度を検知し、同移動速度が所定以上になると、乗りかごに付いている非常止め装置を作動させて、移動中の乗りかごに制動をかけ、同乗りかごを停止させる構造が用いられている。
【０００５】
こうしたエレベーター調速機には、乗りかごとつながる無端状の調速機ロープを昇降路の昇降方向に沿って配置し、この調速機ロープの上側を調速機に掛け渡し、下側を、テンションを与える張り車（重りが付いている）に掛け渡した構造が用いられている。一般には、調速機は、遠心式のロープ拘束機構が組み込まれたシーブが採用され、このシーブに調速機ロープを掛け渡してある。
【０００６】
これにより、乗りかごが急激な速度で下降すると、調速機の遠心式ロープ拘束機構が作動して、調速機ロープを拘束し、このときのロープ停止に伴う反力で、乗りかごに付いている非常止め装置を作動させて、乗りかごを強制的に停止させるようにしてある。
【０００７】
ところで、従来、エレベーターは、建物の屋上など最上階に機械室を構築し、この機械室内に乗りかごを昇降させる巻上機、上記調速機を設置していた。
ところが、機械室の構築はコスト的な負担が大きい。
そこで、近時、機械室が不要ですむよう、昇降路の上部空間に巻上機と調速機とを収めるエレベーターの開発が進められている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この機械室が無い、つまり機械室レスエレベーターの場合、調速機は、昇降路の空間中に浮くように配置されるようになる。
このため、調速機の設置には、建屋（昇降路壁）側に昇降路内へ延びるブラケットを設け、このブラケットに調速機を固定することが考えられる。
【０００９】
しかし、このブラケットの位置は、建屋側における骨構造の取り合いの関係から、骨部分が有る場所に制約される。特に建屋が鉄骨構造の場合、顕著に見られる。
【００１０】
これに対し、調速機は、昇降路の大きさや乗りかごの位置関係等を考慮して、最適な位置に設置することが求められる。
このため、建屋側から調速機を支持する構造は、建屋毎に調速機の支持構造を考慮する必要があり、コスト的な負担が大きくなりやすい。
【００１１】
それ故、機械室レスエレベーターに適した調速機の設置構造が要望されている。
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、建屋側の構造に関わらずに、調速機を昇降路内の最適な位置に設置できるエレベーター調速機を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載したエレベーター調速機は、昇降路内を昇降する昇降体をガイドするガイドレールに、支持部材を介し、調速機を固定して、該調速機を昇降路内に設置するようにした。
【００１３】
これにより、建屋側の構造にかかわらず、調速機は、常に昇降路の大きさや乗りかごの位置関係等を考慮した最適な位置に設置できる。しかも、建屋の構造にかかわらず、同一な支持部材で調速機の設置が行なえるから、コスト的な負担が少なくてすむ。
【００１４】
上記目的に加え、さらに安価なコストで、ガイドレールの負担を抑えつつ、簡単に支持部材の固定作業が行なえるようにするために、支持部材にある複数の固定個所のうち、特定個所をガイドレールを貫通するピン状部材でガイドレールに固定し、他の個所をクリップ部材でガイドレールに固定する構造を採用して、簡単に支持部材がガイドレールの最適な地点に固定されるようにした。しかも、同構造は、支持部材を取り付けるに必要なガイドレールに開ける通孔の数が少なくてすむ。
【００１５】
請求項２に記載のエレベーター調速機は、上記目的に加え、さらに電気回転具を用いた調速機の動作確認の点検作業が容易に行なえるようにするために、昇降路壁に沿って配置された調速機が、支持部材に対して、昇降路壁から離れる方向に移動可能とした取付構造を採用して、調速機の動作確認を行なうときは、調速機を昇降路壁から離す方向に移動させ、広がる昇降路壁と調速機との間の隙間から、容易に電気回転具の先端側が、回転方向が特定される調速機の部位に当てられるようにした。
【００１６】
請求項３に記載のエレベーター調速機は、上記目的に加え、さらに安全のために回転部の周囲を覆うように付けられる壁際のカバーを、保守点検の際、容易に取り外せるようにするために、カバーを、昇降路壁と向き合う側を除く部分に配置した取付部を介し脱着可能に取り付けて、作業が行ないやすい昇降路壁とは反対側からの作業で、カバーが外れるようにした。
【００１７】
請求項４に記載のエレベーター調速機は、上記目的に加え、さらにエレベーター乗り場から、調速で拘束されているロープの解除作業が行なえるようにするために、調速機を、エレべーター乗り場の近傍で、かつガイドレールを境としたエレべーター乗り場側の昇降路壁に沿って配置して、エレベーター乗り場から保守員が乗り出す作業姿勢で、容易に調速機の解除作業が行なえるようにした。
【００１８】
請求項５に記載のエレベーター調速機は、上記目的に加え、さらに昇降路内の限られた空間を活用して、エレベーターの昇降階を検知するパルス発生機の設置が行なえるようにするために、調速機と組み合うテンション付与用の張り車に、エレベーターの昇降階を検知するパルス発生機を取り付けて、張り車の側方の空間を活用してパルス発生機を昇降路内に収めるようにした。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１および図２に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
図１は、エレベーターが組み込まれたビル等の建物の平断面図を示し、図中１は、建物２（建屋）の内部に形成された例えば角形断面の昇降路である。昇降路１は、例えば建物２の最下階から最上階に渡り上下方向に形成されている。昇降路１の各階部分には、それぞれエレベーター乗り場を形成するホールドア３が設けてある。なお、図１には、開閉可能なホールドア用の戸袋４を有し同戸袋４内に制御盤（図示しない）を収めた最上階のホールドア３が示してある。
【００２０】
昇降路１内の左右両側の壁面には、一対のかご用ガイドレール５ａ，５ｂが上下方向に沿って取り付けてある。かご用ガイドレール５ａ，５ｂは、いずれも昇降路１の壁面から突き出たブラケット６（片側しか図示せず）により、昇降路１の左右両側の壁面に沿うように固定してある。そして、このガイドレール５ａ，５ｂ間に、かご枠（図示しない）を介して、乗りかご８が昇降自在に支持してある。
【００２１】
またかご用ガイドレール５ａ，５ｂの片側、例えば左側に配置されたガイドレール５ａを挟む昇降路１の後側（ホールドア３と反対側）にある空間には、前後に位置して、上下方向に延びる一対の重り用ガイドレール９ａ，９ｂが取り付けてある。なお、重り用ガイドレール９ａ，９ｂのうち後側のレール９ａは、昇降路１の壁面から突き出たブラケット１０により固定され、前側のレール９ｂは、上記かご用ガイドレール５を支持しているブラケット６により固定されている。この重り用ガイドレール９ａ，９ｂ間に、カウンタウェイト１２が昇降自在に支持してある。
【００２２】
そして、乗りかご８は、該乗りかご８とカウンタウェイト１２とを長尺なロープを介してつり合せる動滑車構造、上記ロープを巻き上げる巻上機を有して構成される昇降装置（いずれも図示しない）により、各上下階へ昇降駆動されるようにしてある。
【００２３】
またレール５ａを挟む前側（ホールドア３側）の最上階に相当する空間部分には、エレベーター安全装置を構成する調速機１３が配設されている。この調速機１３の設置構造が図２（ａ），（ｂ）に示してある。
【００２４】
ここで、調速機１３は、例えばフレーム１４に、シーブ１５、遠心式のロープ拘束機構１６、電源開放用のリミットスイッチ１７を組み合わせて、ユニット化してある。
【００２５】
この調速機１３が、鋼製の支持部材１８を介して、左側のかご用ガイドレール５ａに支持させてある。
具体的には、支持部材１８は、クランク状に曲げた縦板１９、同縦板１９の上部一端側にＬ字形に組み合う横板２０、さらには各種補強板２１を組み合わせた鋼板製の構造物から構成してある。そして、横板２０の上面に、ボルト止めでフレーム１４を固定して、調速機１３を支持部材１８に取り付けてある。また横板２０の他端部の板面上段と板面下段とには、ガイドレール５ａの固定座５ｃの幅寸法に対応した間隔で、一対の通孔２２が形成してある。また同じく中段には、ガイドレール５ａの固定座５ｃの根元側に対応した間隔で一対の通孔２３が形成してある。これにより、縦板１９の他端部に、かご用ガイドレール５ａと取り合う５つ（複数）の固定個所を形成している。これら固定個所のうち、中段の２個所がボルト止めされる部位に特定され、残りの上／下段の４個所がクリップ止めされる部位に特定してある。そして、この縦板１９の他端部が、図２に示されるように通孔２２を貫通するボルト２６および同ボルト２６に係止されたレールクリップ２５（クリップ部材に相当）で行われる固定座５ｃの挟み込みと、通孔２９および固定座５ｃの根元側を貫通するボルト２４（ピン状部材に相当）で行われる位置決め固定とにより、かご用ガイドレール５ａに固定してある。これにより、調速機１３の全体をかご用ガイドレール５ａ上の最適な位置に取付けている。
【００２６】
この取付け構造を用いて、調速機１３は、最上階のホールドア３（エレベーター乗り場）の近傍となる地点、具体的には例えば戸袋４の裏側で、ホールドア３から１ｍ以内となる昇降路１の壁際に据え付けてある。
【００２７】
調速機１３のシーブ１５には、乗りかご８に装備されている非常止め装置（図示しない）につながる無端状の調速機ロープ２７が掛け渡してある。またこの調速機ロープ２７の下部には、図２（ａ）の二点鎖線で示されるように重り２８が付いた張り車２９が吊持され、調速機ロープ２７にテンションを与えている。
【００２８】
つまり、調速機１３は、乗りかご８の移動速度を検知し、乗りかご８の移動速度がかご吊用のロープ切れなどで所定速度以上になると、遠心式ロープ拘束機構１６が作動（遠心力による）して、乗りかご８の非常止め装置を作動させるべく、調速機ロープ２７を拘束させるようにしてある。
【００２９】
しかして、このように乗りかご８をガイドするかご用ガイドレール５ａ（速度検知の対象をガイドするガイドレール）に調速機１３を固定する構造は、建物２（建屋）と関係なく調速機１３の固定が行なえるので、建物２側の構造にかかわらず、常に昇降路１の大きさや乗りかご８の位置関係等を考慮した最適な位置に調速機１３を設置することができる。しかも、調速機１３を支持する支持部材１８は、建物２の構造にかかわらず、同一の部材ですむから、コスト的にも安価ですむ。
【００３０】
また支持部材１８の固定は、特定個所だけをボルト２４で固定し、他の個所をレールクリップ２５で固定する構造なので、支持部材１８の固定作業としては、レールクリップ２５をガイドとして、かご用ガイドレール５ａの最適位置となる地点に支持部材１８を導き、その後、かご用ガイドレール５ａの固定壁５ｃを貫通するボルト２４で動かないように位置決め固定すればよいので、簡単である。しかも、位置決め固定に必要なボルト２４の固定個所は少なくてすむ。図２に示されるように２個所でも、また１個所でもよい。つまり、少なくとも１つのボルト固定であればよいので、支持部材１８の固定作業は効率よく進められる。そのうえ、支持部材１８を固定するのに必要な通孔数は少なくてすむので、かご用ガイドレール５ａの強度低下は抑えられる。
【００３１】
またこうした支持構造を用い、調速機１３をホールドア３の近傍で、かご用ガイドレール５ａを境としたホールドア３側に配置したので、ロープ拘束状態にある調速機ロープ２７のロープ拘束を解くときは、ホールドア３から保守員が乗り出し、工具（図示しない）を用いて、戸袋４の裏側にある調速機１３の解除作業を行なえばよく、作業は容易となる。むろん、戸袋４を開いて、戸袋４の内部を通じて、調速機１３の解除作業を行なってもよい。
【００３２】
図３〜図５は、本発明の第２の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態に、調速機１３の動作確認の作業が容易に行なえる工夫を加えたものである。
【００３３】
すなわち、エレベーターでは、調速機１３が正常に動作するかを確認するための点検作業が行なわれる。これは、動作確認作業と呼ばれ、調速機１３がある特定の速度で作動して、非常止め装置が働くか否かを点検する作業である。
【００３４】
この作業は、図３（ｂ）に示されるように調速機ロープ２７を取り外したシーブ１５に回転計３０をセットし、保守員の操作で、電気ドリル３１（電気回転具）の先端にセットしたローラ３２をシーブ１５の外周部に当てて、該シーブ１５を回転させ、検知対象物（乗りかご８）の検知速度にシーブ１４の回転が達するにしたがい、遠心式のロープ拘束機構１６が作動するのを確認することで行われる。
【００３５】
ところで、このときのシーブ１５の回転方向は、乗りかご８が下降する時の動作を確認する都合上、特定方向（一方向）である。また電気ドリル３１も特定方向（一方向）に回転する。
【００３６】
このため、第１の実施形態のように調速機１３が昇降路１の壁際に設置される場合、シーブ１５に動作確認のための回転を与える際、レイアウトの違いにより、図３（ａ）中の二点鎖線で示されるように昇降路１の壁面側から電気ドリル３１の先端にあるローラ３２をシーブ１５に当てることが求められる場合がある。
【００３７】
この場合、昇降路１の壁面と調速機１３との間は狭いので、容易にはシーブ１５に動作確認のための回転が与えられない。
そこで、第２の実施形態は、調速機１３を支持部材１８に対し昇降路壁から離れる方向に移動可能に取付ける構造を採用して、壁際から容易に電気ドリル３１の先端側が、回転方向が特定される部位に当てられるようにした。
【００３８】
この具体的な構造が図４に示してある。なお、図４は調速機１３を上から見たときの調速機１３のフレーム１４と、これが載っている支持フレーム１８との位置関係を示している。
【００３９】
すなわち、同構造には、調速機１３のフレーム１４を支持部材１８に対して、かご用ガイドレール５ａ側の一端部を支点として、他端部（支持部材１８の自由端側）を昇降路１内方に回動可能に固定した構造が用いられている。具体的には、調速機１３のフレーム１４と同フレーム１４が載る支持部材１８の横板２０とは、かご用ガイドレール５ａ側が１本のボルト３３で固定され、反対側が例えば２本のボルト３４で固定してあり、図４（ｂ）に示されるようにボルト３４を取り外して、ボルト３３を支点に調速機１３の全体を昇降路１の内方へ回動させれば、調速機１３が昇降路１の壁面から離れるようにしてある。
【００４０】
これにより、調速機１３の動作確認を行なうときは、ボルト３３を支点として調速機１３を昇降路１の壁面から離す方向に回動させてから、図５に示される如く広がる昇降路壁と調速機１３との間の隙間Ａから、電気ドリル３１の先端に付いているローラ３２をシーブ１５に当てれば、容易にシーブ１５を特定方向に回転させることができる。
【００４１】
なお、回動式の構造でなく、図６に示される第３の実施形態のようなスライド式の構造を用いてもよい。第３の実施形態は、ボルト３３，３４が貫通している横板２０のボルト孔３５を昇降路１の内方に向かう長孔とした構造を採用して、ボルト３３およびボルト３４を緩め、調速機１３の全体を昇降路１の内方へスライドさせれば、調速機１３が昇降路１の壁面から離れるようにしたものである。もちろん、フレームのボルト孔を長孔にしてもよい。
【００４２】
図７は、本発明の第４の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態に、着脱作業が容易に行なえる工夫を施したシーブ１５（対象物体に連動して回転する回転部に相当）のカバー構造を加えたものである。
【００４３】
すなわち、昇降路内に調速機を設置したエレベーターでは、乗りかごの上側に保守員が乗って保守点検を行なう場合、保守員の近くに調速機が配置されるので、安全のために調速機のシーブを周囲からカバーで覆うことが求められる。
【００４４】
しかし、カバーは溶接などで固定したのでは、調速機の保守点検が行なえない。このため、カバーは着脱構造であることが求められるが、第１の実施形態のように調速機１３が昇降路１の壁際に配置される場合、昇降路１の壁面と調速機１３との間は狭いので、面倒な着脱操作が強いられる。
【００４５】
そこで、第４の実施形態は、着脱作業が行ないにくい部分となる昇降路壁と向き合う側以外の部位に取付部を配置したカバー構造を採用した。
この具体的な構造が図７に示してある。なお、図７は調速機１３をホールドア側から見たときの図を示している。
【００４６】
すなわち、調速機１３のフレーム１４は、上方に開口が向く略コ字形に成形してあり、このフレーム１４の上側にシーブ１５の周囲を覆うカバー４０を設けてある。
【００４７】
このカバー４０は、例えばシーブ１５の上方側を覆う横板部４１と、シーブ１５の昇降路内側の側面を覆う縦板部４２とを組み合わせた略逆Ｌ字形をなしている。縦板部４２の先端側には、フレーム１４の昇降路内側の縦壁１４ａと重なり合う固定座４３が形成してある。そして、この固定座４３と縦壁１４ａとが、固定具、例えば両者を貫通するボルト４４（取付部に相当）で取り外し可能に締結され、カバー４０をフレーム１４に脱着可能に組み付けている。
【００４８】
このようにしてフレーム１４に組み込まれたカバー４０は、取付部となるボルト４４が、かご上の保守員が作業しやすい乗りかご８側に配置されるから、壁際にあるのにかかわらず、カバー４０を容易に取り外すことができる。
【００４９】
なお、図７に示されるような昇降路１の壁側が開放したカバー構造でなく、図８に示される第５の実施形態のように、昇降路壁側に配置されているフレーム１４の縦壁１４ｂに、壁側の開放した部分を覆うよう、上方に延びるプレート４５を溶接し、このプレート４５の上端部とカバー４０の横板部先端とをボルト４６で取り外し可能に締結して、カバー４０を脱着可能にフレーム１４に組み付けるようにしてもよい。
【００５０】
図９は、第６の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態に、昇降路の空間内に、昇降階を検知するパルス発生機が収める工夫を施したものである。
【００５１】
すなわち、エレベーターでは、調速機ロープの位置から実際の乗りかごの位置を検知することが行われ、そのために、通常、調速機に、シーブと同軸にパルス発生機を取付けることが行われている。
【００５２】
第１の実施形態のような昇降路の壁際に調速機を設置した場合、パルス発生機は、パルス発生機と共に昇降路の壁面と乗りかごとの間に収めることが求められるが、同間は狭いので収めにくい。
【００５３】
そこで、第６の実施形態は、調速機に比べ幅寸法が小さく、昇降路の壁面と乗りかごとの間の空き寸法に十分に余裕があるテンション付与用の張り車にパルス発生機を取り付けて、昇降路内の限られた部分にパルス発生機が収められるようにしたものである。
【００５４】
具体的には、図９に示されるように張り車２９の側部に、同張り車２９と同軸にパルス発生機５０を取付けた構造を用いて、昇降路１の壁面と乗りかご８との間の限られた隙間内にパルス発生機５０を収めるのを実現している。但し、５１は張り車２９の隙間方向の振れを規制するための規制機構を示す。
【００５５】
なお、第２〜第６の実施形態において、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付してその説明を省略した。
またいずれの実施形態も、乗りかごを検知対象（昇降路内を昇降する昇降体）とした調速機を例に挙げたが、これに限らず、重りを検知対象（昇降路内を昇降する昇降体）とした調速機にも適用できる。この場合、調速機は、支持部材を介して、重り用ガイドレールに固定してもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、調速機を、建屋側の構造にかかわらず、常に昇降路の大きさや乗りかごの位置関係等を考慮した最適な位置に設置できる。
【００５７】
しかも、建屋の構造にかかわらず、同一な支持部材で調速機の設置が行なえるので、コスト的にも安価ですむ。
上記効果に加え、安価なコストで、ガイドレールの負担を抑えつつ、簡単に支持部材の固定作業を行なうことができる。しかも、支持部材を取り付けるに必要なガイドレールに開ける通孔の数が少なくてすむので、ガイドレールの無用な強度低下を防ぐことができるといった効果を奏する。
【００５８】
請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加え、調速機の動作確認を行なうときは、調速機を昇降路壁から離す方向に移動させ、広がる隙間から、電気回転具が、回転方向が特定される調速機の部位に当てられるようになるので、昇降路の壁際からでも、容易に電気回転具を用いて動作確認の作業を行なうことができるといった効果を奏する。
【００５９】
請求項３に記載の発明によれば、上記効果に加え、昇降路の壁際に配置された調速機からでも、保守点検の際、容易に調速機の回転部を覆うカバーを取り外すことができるといった効果を奏する。
【００６０】
請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加え、エレベーター乗り場から、調速で拘束されているロープの解除作業を行なうことができ、容易に調速機の解除作業が行なえるといった効果を奏する。
【００６１】
請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加え、昇降路内の限られた空間を活用して、エレベーターの昇降階を検知するパルス発生機の設置を行なうことができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーター調速機を説明するための平面図。
【図２】同実施形態の要部となる調速機の取付け構造を説明するための図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るエレべーターの動作確認の作業を説明するための図。
【図４】同実施形態の要部となる調速機の支持部材に対する固定構造を説明するための図。
【図５】同固定構造により、エレベーターの動作確認が容易に行われることを説明するための図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る異なる調速機の支持部材に対する固定構造を説明するための図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る調速機のカバー取付構造を説明するための図。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る異なる調速機のカバー取付構造を説明するための図。
【図９】本発明の第６の実施形態に係るパルス発生機の取付構造を説明するための図。
【符号の説明】
１…昇降路
２…建物
３…ホールドア（エレベーター乗り場）
５ａ，５ｂ…かご用ガイドレール（ガイドレール）
８…乗りかご（昇降体）
１３…調速機
１５…シーブ（回転部）
１８…支持部材
２４…ボルト（ピン状部材）
２５…レールクリップ（クリップ部材）
４０…カバー
４４…ボルト（取付部）
５０…パルス発生機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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