(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震など一定の地域で同時に起きる事象を通報事象として発生させる通報事象発生部と、乱数を生成する乱数生成部と、前記乱数を用いて通報事象の実施有無を決定する乱数通報有無決定部と、この乱数通報有無決定部で決定した通報事象の実施有無により通報通信を行う通信部とを有するガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス使用上の安全を図るガス遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のガス遮断装置５は、図１に示すように、地震の揺れを検知する地震検知部１と、上流のガス圧力の低下・上昇などを検知するガス圧力検知部２と、ガス遮断装置５の動作を制御する制御部３と、電話線や無線などを介してガス遮断装置５と集中監視センター６を接続し、通報通信を行う通信部４とから構成される。従来の制御部３は、図８の機能ブロック図で示すように、地震検知部１やガス圧力検知部２で検知した地震やガス圧力異常などを検知し、それらを通報事象発生部１１が通報事象として発生させ、通信部４が前記通報事象の発生から時間の遅延無く、集中管視センター６に通報を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のガス遮断装置では、地震やガス圧力の異常など一部の地域に集中して発生する事象に対して、各ガス遮断装置５が即座に発生した事象を集中管視センター６に対して通報を行っているため、一斉に通報が発生して通報通信回線を占有してしまい対応できなくなるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、地震やガス圧力の異常など、一定の地域に集中して起きる事象に対する通報による通信回線の占有を回避することができるガス遮断装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、地震など一定の地域で同時に起きる事象を通報事象として発生させる通報事象発生部と、乱数を生成する乱数生成部と、前記乱数を用いて通報事象の実施有無を決定する乱数通報有無決定部と、この乱数通報有無決定部で決定した通報事象の実施有無により通報通信を行う通信部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、地震などの異常事象が発生したときに通報事象発生部が通報事象を発生させ、この通報事象が発生することにより乱数部で生成した乱数を用いて乱数通報有無決定部が前記通報事象の実施有無を決定し、通信部が通報事象の実施有無により通報通信を開始する。通報事象の実施有無は、乱数を用いることによって地域毎に設置されている各ガス遮断装置それぞれに決定させることができるので、地震やガス圧力の異常などが一定の地域に集中して発生しても、通報通信の絶対数を減少させることができるので、集中管視センターへの通報通信の集中を回避することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１〜第３実施形態に共通したガス遮断装置の概略構成図である。このガス遮断装置５は、ガスの使用量計測やガスの使用状態を監視し、地震やガス圧力の異常などの非常時にはガスを遮断するものであり、ガス利用者である各家庭に設置される。６は各ガス遮断装置５のガスの異常を監視およびガス使用量の検針を行う集中監視センターである。４は通信部であり、電話線や無線などを介してガス遮断装置５と集中監視センター６を接続し、通信を行う。３はガス遮断装置５の動作を制御する制御部である。１は地震の揺れを検知する地震検知部であり、規定以上の強さの揺れを検知した場合、「地震有り」の信号を出力する。２は上流のガス圧力を検知するガス圧力検知部であり、例えばガス圧力が１００ｍｍＨ2０であれば「１００」の値を出力する。
【００１３】
図２は本発明の第１実施形態のガス遮断装置の機能ブロック部であり、図３は同実施形態のガス遮断装置の動作を示すフロー図である。
【００１４】
図２に示す第１実施形態における制御部３の内部のブロックについて説明する。１１は通報事象発生部で、地震検知部１で「地震有り」の信号を受けた場合に「地震」の通報事象を発生したり、ガス圧力検知部２で検出したガス圧力が例えば５０ｍｍＨ2０から３００ｍｍＨ2０のような規定値の範囲外である異常圧力であった場合に「異常圧力」の通報事象を発生したりする。１２は遅延時間保持部で、通報事象の発生からその通信を実施するまでの遅延時間をあらかじめ設定して保持している。例えば前記遅延時間として「１５」を保持している場合は１５分を意味するように分単位の遅延時間を保持する。１３は遅延時間タイマー部で、通報事象発生部１１で通報事象が発生したときにタイマーを起動し、通報事象の発生からの経過時間を計測し、その経過時間が遅延時間保持部１２に保持されている遅延時間に到達したときに、通信部４に通報実施命令を出して通報通信を開始させる。例えば経過時間が０分０秒から計測を開始して１秒ごとに加算し、遅延時間保持部１２に保持されている遅延時間と分の桁が一致した０秒になったとき通信部４に通報実施命令を出す。
【００１５】
次に図３のフロー図を用いて制御部３の動作、作用について説明する。
【００１６】
ステップ１０１は事象検知処理で、通報事象発生部１１で「地震」あるいは「異常圧力」の事象が発生している場合はステップ１０２に移行し、発生していない場合は再度ステップ１０１に移行する。
【００１７】
ステップ１０２は遅延時間タイマー開始処理で、遅延時間タイマー部１３で通報事象発生からの経過時間の計測を開始し、ステップ１０３へ移行する。例えば、遅延時間タイマー部１３では動作を開始する初期値として「０分０秒」を表す値が設定され、「１秒」ごとに値が加算される。
【００１８】
ステップ１０３は遅延時間タイマー終了判定処理で、遅延時間保持部１２が保持している遅延時間の値「××分○○秒」と遅延時間タイマー部１３の値△△分◇◇秒」を比較し、一致しない間は再度ステップ１０３へ移行し、一致する場合はステップ１０４へ移行する。
【００１９】
ステップ１０４は通報通信開始処理で、通報事象発生部１１が発生した通報事象を、通信部４を介して集中監視センター６へ送信し、全ての処理を終了する。
【００２０】
なお、遅延時間タイマー部１３は「１秒」ごとに加算するタイマーとしたが、タイマー開始時に初期値として遅延時間の値を設定し「１秒」ごとあるいは「０．１秒」ごとに減算して値が「０分０秒」になったときに通報通信を行うとしても同じように実施できる。
【００２１】
図４は本発明の第２実施形態のガス遮断装置の機能ブロック図であり、図５は同実施形態のガス遮断装置の動作を示すフロー図である。
【００２２】
図４に示す第２実施形態における制御部３の内部のブロックについて説明する。通報事象発生部１１、遅延時間保持部１２、遅延時間タイマー部１３は第１実施形態で説明したものと同様であるので説明は省略する。１４は乱数生成部で、値を要求される度にランダムに整数の値を生成する。１５は遅延時間作成部で、乱数生成部１４から取得した乱数の値に用いて遅延時間を作成し、それを遅延時間保持部１２に保存する。
【００２３】
次に図５のフロー図を用いて制御部３の動作、作用について説明する。
【００２４】
ステップ１０１は事象検知処理で、通報事象発生部１１で「地震」あるいは「異常圧力」の事象が発生している場合はステップ１０２に移行し、発生していない場合は再度ステップ１０１に移行する。
【００２５】
ステップ１０２は遅延時間タイマー開始処理で、遅延時間タイマー部１３で通報事象発生からの経過時間の計測を開始し、ステップ２０１へ移行する。例えば、遅延時間タイマー部１３では動作を開始すると初期値として「０分０秒」を表す値が設定され、「１秒」ごとに値が加算される。
【００２６】
ステップ２０１は遅延時間作成処理で、乱数生成部１４により生成された乱数を用いて遅延時間作成部１５が遅延時間を作成して、それを遅延時間保持部１２に保存し、再度ステップ１０３へ移行する。
【００２７】
ステップ１０３は遅延時間タイマー終了判定処理で、遅延時間保持部１２が保持している遅延時間の値「××分○○秒」と遅延時間タイマー部１３の値「△△分◇◇秒」を比較し、一致しない間はステップ１０３へ移行し、一致する場合はステップ１０４へ移行する。
【００２８】
ステップ１０４は通報通信開始処理で、通報事象発生部１１が発生した通報事象を、通信部４を介して集中監視センター６へ送信し、全ての処理を終了する。
【００２９】
なお、遅延時間タイマー部１３は「１秒」ごとに加算するタイマーとしたが、タイマー開始時に初期値として遅延時間の値を設定し「１秒」ごとあるいは「０．１秒」ごとに減算して値が「０分０秒」になったときに通報通信を行うとしても同じように実施できる。
【００３０】
図６は本発明の第３実施形態のガス遮断装置の機能ブロック部であり、図７は同実施形態のガス遮断装置の動作を示すフロー図である。
【００３１】
図６に示す第３実施形態における制御部３の内部のブロックについて説明する。通報事象発生部１１、第１実施形態で説明したものと同様であり、乱数生成部１４は第２実施形態で説明したものと同様であるので説明は省略する。１６は乱数通報有無決定部で、通報事象発生部１１で通報事象が発生したときに乱数生成部１４に値を要求し、例えば値が偶数であれば通信部４に通報事象命令を出して通信を開始させ、値が奇数であれば通信部４に通報事象命令を出さずに通信も行わない。
【００３２】
次に図７のフロー図を用いて制御部３の動作、作用について説明する。
【００３３】
ステップ１０１は事象検知処理で、通報事象発生部１１で「地震」あるいは「異常圧力」の事象が発生している場合はステップ３０１に移行し、発生していない場合は再度ステップ１０１に移行する。
【００３４】
ステップ３０１は乱数通報有無決定処理で、乱数生成部１４により生成された乱数を用いて乱数通報有無決定部１６で通報有りとなった場合、ステップ１０４へ移行し通報無しとなった場合は全ての処理を終了する。
【００３５】
ステップ１０４は通報通信開始処理で、通報事象発生部１１で発生した通報事象を、通信部４を介して集中監視センター６に送信し、全ての処理を終了する。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、一定地域に集中して発生する地震などの異常事象により発生する集中監視センター等への通報に対して、一軒一軒のガス遮断装置からの通報の絶対数を減らしたりすることによって、通信回線利用の集中を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガス遮断装置の基本構成を示す概略構成図。
【図２】本発明の第１実施形態を示す機能ブロック図。
【図３】同実施形態の制御部を示すフロー図。
【図４】本発明の第２実施形態を示す機能ブロック図。
【図５】同実施形態の制御部を示すフロー図。
【図６】本発明の第３実施形態を示す機能ブロック図。
【図７】同実施形態の制御部を示すフロー図。
【図８】従来例のガス遮断装置を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
１  地震検知部
２  ガス圧力検知部
３  制御部
４  通信部
５  ガス遮断装置
６  集中監視センター
１１  通報事象発生部
１２  遅延時間保持部
１３  遅延時間タイマー部
１４  乱数生成部
１５  遅延時間作成部
１６  乱数通報有無決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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