【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第１６７８３８号「テレビの受信システム」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１２月１７日出願公開、特開平４−３６４６６９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成３年６月１１日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば
　この発明は、ビルなどで１台のアンテナ出力を複数に分岐して各部屋に供給するテレビの受信システムにおいて、　実際に施工した状態で各テレビの入力レベルを簡単かつ容易に、しかも最適値に調整できるので、システム全体の設計が極めて簡単となり、
　　また施工後に画質を自由に調整でき、更に経時的に画質が低下しても、簡単に綺麗な画質に変更できるので、長期間にわたって全てのテレビの画質を綺麗にできる（明細書段落番号【０００１】〜【０００９】及び【００３３】〜【００３４】記載から要約）
ことを目的・効果とし、
　その目的・効果を達成するため特許請求の範囲に記載された次のとおりの
「アンテナ（１）の出力側に主デパイダー（２）が接続されて、アンテナ（１）の出力を複数の分岐ライン（３）に分岐しており、さらに、この分岐ライン（３）には分岐出力端子（８）を有する複数の副デバイダー（４）が直列に接続されて、副デバイダー（４）によって分岐ライン（３）をさらに分岐しており、分岐ライン（３）にブースター（５）が接続されると共に、ブースター（５）の電源（９）がケーブルに接続されており、さらにまた、副デバイダー（４）は、建物の壁に埋設されるケーシング（４Ａ）と、このケーシング（４Ａ）の開口部を閉塞する表面パネル（４Ｂ）と、分岐回路を内蔵するデバイダー本体（４Ｃ）とを備える壁理込型であるテレビの受信システムにおいて、
　ブースター（５）が、分岐ライン（３）に直列に接続されると共に、このブースター（５）は、表面パネル（４Ｂ）で開閉自在に閉塞されている副デバイダー（４）のケーシング（４Ａ）に分岐回路と共に内蔵されており、表面パネル（４Ｂ）には表出孔（１１）が閉口されて、この表出孔（１１）から分岐出力端子（８）が表面パネル（４Ｂ）に表出しており、
　さらに、電源（９）も表面パネル（４Ｂ）で開閉自在に閉塞されている副デバイダー（４）のケーシング（４Ａ）に分岐回路と一緒に内蔵されており、副デバイダー（４）のケーシング（４Ａ）に内蔵される電源（９）が分岐ライン（３）のケーブルを介して副デバイダー（４）のケーシング（４Ａ）に内蔵されるブースター（９）に電力を供給するように構成され、
　さらに、電源（９）は、主デバイダー（２）で分岐された各分岐ライン（３）に接続されて、各々の分岐ライン（３）に接続されるブースター（５）に電力を供給し、さらにまた、電源（９）を内蔵している副デバイダー（４）はブースター（５）を内蔵しておらず、電源（９）とブースター（５）を、別々の副デバイダー（４）に内蔵してなることを特徴とするテレビの受信システム」
を構成に欠くことの出来ない事項とする発明（以下、本願発明という）であると認められる。
　なお、上記発明に関して明細書段落番号【ＯＯ３０】に「ブースター５を内蔵する副デバイダー４は、電源９を内蔵させる必要がない。副デバイダー４に内蔵されたブースタ５には、ケーブルのどこかに接続された電源９から供給される」旨の開示がある。
２、引用例発明
　これに対して、当審が拒絶の理由に引用した実願昭５１−１５１５９２号の願書に添付された明細書・図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５３−７０１２６号公報参照）以下「第１引用例」という）には、
　その目的・効果として
）従来テレビの共聴装置にあっては屋上等に設置されたアンテナ直下に増幅器を接続し、増幅した信号を分配器で分けて各系列の線路に給電し、各線路の必要位置に分岐器を設けて、この分岐器より分岐された信号をテレビ受像機に供給してのであり、線路が長くなった場合にはその途中に増幅器を挿入接続して信号の増幅を行っていたのであるが、線路を設置したのちに、テレビ受信機の数が増加したり、新規の線路を追加接続したりすることがあると、線路の末端に近くなるに従って信号強度が不足し、良好な受信が出来なくなることが多かったので、その欠点を改善したもので、
　増幅回路と分岐器を一体となるように設けることで、線路の信号強度を末端に至るまで良好に保つことができるようにした分岐器を有するテレビの共聴システムを提供する（第１頁第９行〜第２頁第１２行および第３頁第４行〜第４頁第２行記載から認定）
ものであって、
　その目的・効果を達成するため、第１・２図とその詳細説明に関連して
　アンテナ１の出力側に増幅装置２を接続し、増幅装置の出力側に複数の分配器３を並列に接続し、各分配器３に複数の分岐器４を直列に接続して成る共聴システムにおいて、
　該分岐器４は、分岐端子５と分岐回路６とからなる分岐器と、増幅回路７と分岐端子５と分岐回路６を一体とした分岐器で構成し、
　かつ該増幅回路への直流電源の供給をアンテナ側からケーブルを用いて行うようにしてなり、
　該増幅回路７と分岐端子５と分岐回路６を一体とした分岐器は、建物の各階毎あるいは信号強度の低下した階に設けてなる
　共聴システム（第１・２図とその詳細説明から認定）
の構成を有する発明（以下、第１引用例発明という）が記載されているものと認める。
　同じく引用した実願昭５０−２００６６号（実開昭５１−１０１７４１号公報参照）（以下、第２引用例という）には、第１〜３図とその詳細説明に関連して、
　その目的・効果として、
　テレビ共同受信設備に用いる直列ユニットにおいて、任意所望の部屋に設けてある既設の直列ユニットを本品に機械的に取り替えるだけで、その部屋から伝送線路に電源電力を供給できる利便性が得られる（第１頁１４〜末行および第５頁第８〜１９行記載から認定）
ようにし、その目的・効果を達成する為の構成として
　アンテナ２・３と、増幅器４と、保安ユニット５と、分岐器６と、分岐器６からの分岐線である各同軸ケーブル９には分岐回路と分岐端子を有する多数の壁埋め込み型直列ユニットを接続して成るテレビ共同受信システムにおいて、
　直列ユニットとほぼ同じように入力端子と出力端子とを備えている筐体内には電源部を内蔵させ、その上上記筐体には電源用電力入力端を設け、上記入力端子と出力端子とをテレビ信号的に接続すると共に、上記入力端子は電源部に電源交流的に接続し、さらに上記電源部と上記電源用電力入力端とを接続している電源内蔵型壁埋め込み型直列ユニットを任意の直列ユニットの部分に取り付けて成る共同受信システム
の構成を有する発明（以下、第２引用例発明という）が記載されているものと認められる。
　同じく引用した実公昭５８−２１１６号公報（以下、第３引用例という）には、
アンテナの分岐機器となる直列ユニットを、壁埋め込み型として壁埋め込みの収納ボックスとカバーとカバーから突出した接続端子で構成する直列ユニット
の発明（以下、第３引用例発明という）が記載されている。
３、対比
　以下に、本願発明と第１引用例発明とを対比する。
　第１引用例発明と本願発明とでは、共に、テレビの受信システムに関する発明であって、本願発明の構成表現を用いると、によるとしでは同じであるものの
▲１▼副デバイダーの構成が、
　第１引用例発明では、該分岐器４は、分岐端子５と分岐回路６とからなる分岐器と、増幅回路７と分岐端子５と分岐回路６を一体とした分岐器で構成しているために、該増幅回路への直流電源の供給はアンテナ側からケーブルを用いて行うようにしているのに対して、
　本願発明は、副デバイダーが、分岐回路と分岐出力端子とからなる副デバイダーと、電源と分岐回路と分岐出力端子とが内蔵される副デバイダーと、ブースターと分岐回路と分岐出力端子とが内蔵される副デバイダーとからなり、該電源はブースターに電力を供給し、さらに電源を内蔵している副デバイダーはブースターを内蔵しておらず、電源とブースターを別々の副デバイダーに内蔵してなる点（以下、相違点１という）、
▲２▼アンテナ出力を複数の分岐ラインに分岐する構成が、第１引用例発明ではアンテナに並列に接続された複数の分配器であるのに対して、本願発明は１つの主デバイダーで複数に分岐する点（以下、第２相違点という）、
▲３▼副デバイダーが、第１引用例ではケーシングや表面パネルを有する壁埋込であることの記載がないのに対して、本願発明はケーシングや表面パネルを有する壁埋込型で、そのため、分岐出力端子が表面パネルに表出している点（以下、第３相違点という）
で構成が相違し、目的・効果を含めて他の点での相違はないものと認める。
４、相違点に対する当審の判断
　第１相違点に対して
　本願発明は、電源とブースターを別々の副デバイダーに内蔵してなるものであるが、本願発明の詳細説明【００３０】によれば、「副デバイダー４に内蔵されたブースター５には、ケーブルのどこかに接続された電源９から供給される」とあり、ブースターはケーブルのどこかに接続された電源からならばどこから供給されても良いところ、本
願発明ではその供給源をケーブルに接続される副デバイダに一体に組み込んだ電源から供給を受けるというものに限定をしている。
　しかしながら、共同受信システムにおいて、システムの施工後の受信環境の変化に追従できるように分岐ラインに直列に設けられる複数の分岐器の一部に増幅回路をも分岐回路と一体に組み込み減衰した信号の増幅を図ることは第１引用例発明に開示されており、第１引用例発明には、増幅器が必要とする電源はアンテナ側から供給することが記載されている。この記載から第１引用例発明の増幅回路と分岐回路を一体に組み込んだ分岐器は電源を有しないことが明らかである。
　さらに、共同受信システムにおいて、システムに組み込まれた増幅器が必要とする電源を複数の直列ユニットのうちの一部の直列ユニットに一体に電源を組み込んで供給するという技術が第２引用例発明に記載されている。
　してみれば、第１引用例発明においても増幅回路と分岐回路を一体に組み込んだ分岐器の増幅器が必要とする電源を、アンテナ側から供給を受けるのではなく、第２引用例発明に記載されるように、直列ユニットに分岐回路と一体に組み込んだ電源から供給を受けるようにすることに当業者が格別の発明力を要したとすることはできず、その際、第１引用例の増幅器を組み込まれた分岐器は、電源を組み込まず、他から供給をされる記載があるので、第１引用例発明においても本願発明のように「電源とブースターを別々の副デバイダーに内蔵してなる」ことは当業者が必要に応じて設定し得たところと認める。
　第２相違点に対して
　アンテナの出力を複数に分岐する手段として１つの分岐手段即ち主デバイダーで分岐することは第２引用例発明に開示されているところにすぎない。
　第３相違点に対して
　アンテナ出力の分岐をする副デバイダーを、建物の壁に埋設されるケーシングと表面パネルで壁埋め込みとする点は第３引用例発明に記載されように当技術分野において公知の構成にすぎない。
　５、意見書に対する検討
　請求人は、意見書で本願発明と引用例発明との相違について上記相違点１に相当する点を指摘してその相違にって主張をしているが、上記「４、相違点に対する当審の判断」の項で述べたように、意見書での主張を採用することは出来ない。
６、むすび
　したがって、本願発明は、当審で示した第１・２・３引用例に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって結論のとおり審決する。