(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖錠肩部を有する取手本体と、
近位端部と遠位端部を有し、該近位端部において該取手本体に連結された細長いシャフトと、
該シャフトの該遠位端部において位置する少なくとも一つの可動部材を有する末端効果器と、
該取手本体に可動に結合され、該少なくとも一つの可動部材を作動させるために該末端効果器に作動可能に結合された作動部材と、
鎖錠位置と非鎖錠位置との間を移動可能であり、通り穴を有する、該取手本体における鎖錠タブと、
近位端部と遠位端部を有し、該近位端部において該作動部材に固定された鎖錠棒であり、該鎖錠棒の少なくとも該遠位端部は、該穴を通して該鎖錠タブと可動に係合された鎖錠棒と、
該取手本体内において直線的に滑動可能である解放トリガとを具備し、
該解放トリガが、ノッチを有し、上記鎖錠位置から上記非鎖錠位置に、該鎖錠棒と該鎖錠タブの係合を解放するために、該鎖錠タブに作動可能に結合されており、
該鎖錠タブが、上記非鎖錠位置に移動するように、該ノッチが、該本体の該鎖錠肩部に係合可能であり、
該作動部材が、自由な２方向移動をし、
鎖錠棒が、弓形の形状であり、
該解放トリガに対して該鎖錠タブを押圧するための該取手本体における押圧ばねを含み、
該シャフトと該末端効果器を回転させるために、該シャフトに連結された回転部材を含み、
該鎖錠タブが、Ｚ形状であり、
該解放トリガが、該取手本体に解放可能に係合するための鎖錠区分を含み、
該鎖錠タブが、該鎖錠棒の移動を制限する鎖錠位置において偏向され、
該鎖錠タブが、該通り穴を有する頂部区分と、該押圧バネと該解放トリガに接触する底部区分とを有する、
ことを特徴とする手術器具。
【請求項２】
取手本体と、
近位端部と遠位端部を有し、該近位端部において該取手本体に連結された細長いシャフトと、
該シャフトの該遠位端部において位置する少なくとも一つの可動部材を有する末端効果器と、
該取手本体に可動に結合され、該少なくとも一つの可動部材を作動させるための、該末端効果器に作動可能に結合された作動部材と、
鎖錠位置と非鎖錠位置との間を移動可能であり、通り穴を有する、該作動部材における鎖錠タブと、
第１端部と第２端部を有し、該第１端部において該取手本体に固定された鎖錠棒であり、該鎖錠棒の少なくとも該第２端部は、該穴を通して該鎖錠タブと可動に係合された鎖錠棒と、
上記鎖錠位置から上記非鎖錠位置に、該鎖錠棒と該鎖錠タブの係合を解放するために、該鎖錠タブに作動可能に結合された斜面を有する開放トリガとを具備し、
該鎖錠タブが、上記非鎖錠位置に移動するように、該鎖錠タブが、該傾斜面上を移動可能であり、
該作動部材が、自由な２方向移動をし、
鎖錠棒が、弓形の形状であり、
該解放トリガに対して該鎖錠タブを押圧するための該取手本体における押圧ばねを含み、
該シャフトと該末端効果器を回転させるために、該シャフトに連結された回転部材を含み、
該鎖錠タブが、Ｚ形状であり、
該解放トリガが、該取手本体に解放可能に係合するための鎖錠区分を含み、
該鎖錠タブが、該鎖錠棒の移動を制限する鎖錠位置において偏向され、
該鎖錠タブが、該通り穴を有する頂部区分と、該押圧バネと該解放トリガに接触する底部区分とを有する、
ことを特徴とする手術器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般に、携帯型手術器具に関し、詳細には、内視鏡携帯型器具の取手のための新規かつ有益な鎖錠機構に関する。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
最小侵襲性手術において、細長いシャフト器具は、組織をつかみ、切断し、切開し、操作するために、トロカールの如く接近口を通して使用される。これら器具は、外科医によって器具の末端効果器を制御するために、本体の外部に位置する取手を有する。一般に、これらの器具は、組織を切断し、つかみ、又は切開する如く機能を行うために、トロカールに対して密封し、末端効果器にトロカールを通して動作と力を伝達するために使用される同軸シャフトを有する。典型的に、回転ノヴは、これらのシャフトを回転させるために、同軸シャフトに付随される。さらに、いくつかの携帯型器具は、単極及び双極エネルギー用の付属装置を備える。従って、これらの形式の器具は、通常、外科医と患者を保護するために、同軸シャフトを覆う電気絶縁物を有する。
【０００３】
最小侵襲性手術の厳格さでは、携帯型器具は、固有のエルゴノミックス、制御、並びに取手を通した触覚フィードバックの如く機能を扱うことができなければならない。これらの機能は、外科医が手術法を適正に行うために不可欠である。荒い移動を設ける最小侵襲性手術器具は、手技を複雑にし、外科医は開手術法に通常関連した手術の伝統的な触覚及び感覚からさらに隔絶されるために、しばしば、外科医を挫折させる。
【０００４】
いくつかの手術法に対して、携帯型器具における鉗子機能が、しばしば、退縮を保持し、又は固定位置操作を設ける目的のために必要とされる。クランプ機能は、伝統的に、開手術において使用された手術器具において提供され、最小侵襲性手術法において重要な特徴と考えられる。一般に、これらの器具は、たな受けを一方のアクチュエータ取手腕に、噛合つめを他方の作動取手腕に備えた鋏形取手を有する。ラッチ作用は、Ｕ．Ｓ．１，６５９，１１２（Ｌｉｔｔｌｅｊｏｈｎ）において記載された如く、器具の正中矢状面に沿って発生する。
【０００５】
この形式のクランプ方法は、伝統的な又は開手術器具に対して有効であることに注意することは重要であるが、最小侵襲性又は腹腔鏡器具は、一般に、ピストル形握り取手を備え、この形式のクランプ作用を扱いにくい効果のないものにする。内視鏡携帯型器具のピストル形握り取手をクランプするための代替方法は、Ｕ．Ｓ．５，１７６，７０２（Ｂａｌｅｓ）において開示される。この設計において、ラックが、取手の可動部分の底部に取り付けられ、そして鎖錠つめが、取手の定置部分の底部に取り付けられる。２つの取手片が互いに締め合わされる時、つめとラックが係合し、その位置において取手を鎖錠する。ラックは、カミング機構を用いて、ラックからつめを移動させることにより解放される。しかし、ラック/つめ界面におけるアンダーカットにより、ラックとつめの間の圧力が、まず、可動取手部分を定置部分に接近させることにより軽減され、これにより解放を行う。外科医の間の関心の原因となるこの形式の取手鎖錠機構に対する一つの主な欠点は、解放を行うために、付加圧力及び荷重が、器具の末端効果器のあご内に保持された組織の上に課せられることである。
【０００６】
携帯型手術器具においてクランプを行うために使用された別の方法は、を行うＵ．Ｓ．５，４８３，９５２（Ａｒａｎｙｉ）とＵ．Ｓ．５，４７６，４７９（Ｇｒｅｅｎ他）において記載され、この場合、ラックが取手から末端効果器に運動と力を伝達する作動部材に直接に取り付けられる。つめは、取手の定置部分に載置され、ラックに対して可動に係合される。つめがラックに向って駆りたてられる時、それは、作動棒が作動中縦に移動される際に、増分によりラックの歯に係合する。この設計に対する主な欠点は、負荷条件の下でラックからつめを解き放すために必要な高力により、かなりの機械的な利点を有するが、つめが、解放トリガに結合されなければならないことである。さらに、鎖錠機構において実用的分解能を得て、型締圧力を維持するために、非常に小さな歯がラックにおいて使用されるか、もしくは、付加的コンプライアンスが、鎖錠ラックに対して遠位の作動組立品へ組み入れられなければならない。この形式の設計に対する別の欠点は、鎖錠機構が、通常５〜１０個の異なる位置である離散又は所定位置において作動システムを鎖錠することに制限されることである。これにより、外科医は、過当に弱い又は強い型締力を選択しなければならない。
【０００７】
別の公知の携帯型器具の特徴は、Ｕ．Ｓ．８０４，２２９（Ｈｕｔｃｈｉｎｓｏｎ）とＵ．Ｓ．５，３１４，４２４（Ｎｉｃｈｏｌａｓ）において開示された如く鎖錠設計である。これらの両参照は、器具の作動棒に直接に鎖錠される鎖錠機構を記載する。しかし、この形式の鎖錠配置は、分解能において限定され、有効であるために作動組立品へ付加的コンプライアンスを組み込むことを必要とする。
【０００８】
今まで、上記の先行技術の装置の欠点を克服する携帯型手術器具のための取手鎖錠機構は公知ではない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、腹腔鏡手術法の如く最小侵襲性手術法において使用される携帯型手術器具である。本発明は、取手本体と、シャフトの近位端部において取手本体に結合された細長いシャフトとを具備する携帯型手術器具である。一対の可動あごの如く末端効果器は、シャフトの遠位端部において位置する。末端効果器は、鉗子、はさみ、グラスパー又は同等物のような任意の形式の手術用末端効果器である。  本発明はまた、取手本体に可動に連結された作動取手部材を含み、末端効果器の移動を起こさせるために、末端効果器に作動可能に連結される。こうして、取手作動部材の動作により、可動あご要素の如く末端効果器が、開閉される。
【００１０】
取手本体内に、一方の端部が貫通穴を有するＺ形状の構成の鎖錠タブと、鎖錠定位において鎖錠タブを維持するための押圧ばねと、解放を行うために該鎖錠タブに対して作用する解放トリガとから成る鎖錠機構が取り付けられる。なめらかな一様表面を有する弓形鎖錠棒は、取手作動部材に対して一方の端部において結合され、作動鎖錠棒が鎖錠タブと可動に接触する如く、鎖錠タブの穴を通ってその反対端部において挿入可能である。
【００１１】
鎖錠棒は、作動部材の旋回点から放射状に離間した点において、作動部材において位置付けられる。
【００１２】
この位置における鎖錠棒の実装は、作動棒の移動に関して鎖錠棒の移動の分解能を増加させ、鎖錠位置の分解能及び制御を改善する。
【００１３】
さらに、この位置における鎖錠棒の実装は、全作動システム内の自然コンプライアンスを利用し、鎖錠位置の分解能をさらに改良する。
【００１４】
さらに、この位置における鎖錠棒の実装は、鎖錠棒に保留する鎖錠タブによって発生された力の機械的な利点を改良し、鎖錠機構の有効性を改良し、解放を行うために必要な力を縮小する。
【００１５】
解放トリガは、弓形鎖錠棒と鎖錠タブの接触を解放するために、鎖錠タブに作動可能に連結される。押圧ばねは、鎖錠位置において解放トリガに対して鎖錠タブを偏向させるために、取手本体において含められる。
【００１６】
鎖錠タブは、自由旋回する如く、取手本体内に取り付けられる。さらに、鎖錠タブの穴は、弓形鎖錠棒の直径よりも大きく、鎖錠棒との接点における接線に垂直な線に関して傾斜して配設された時、弓形鎖錠棒において単向性摩擦鎖錠作用を設ける。鎖錠タブのＺ形状の構成は、取手本体内の小形のレイアウトを許容し、有効な旋回点を提供する。鎖錠棒は、なめらかな表面を有し、先行技術におけるラック及びつめ設計に通常関連した溝付き表面又は歯付き表面ではないために、それは、鎖錠棒に沿った任意の位置においてクランプし、組織の任意の厚さでの型締力及び圧力の全体制御を外科医に提供する。機構のなめらかな設計はまた、残骸の集積又は汚染の保持を回避する。
【００１７】
解放トリガは、取手本体の外部に位置し、携帯型器具の縦軸に平行な方向において移動するように配設される。鎖錠タブは、鎖錠位置に対してばね偏向されるために、鎖錠タブの解錠は、鎖錠タブの底部分を押圧するトリガを押し下げることによって達成される。鎖錠タブのＺ形状は、鎖錠タブの旋回を許容し、摩擦鎖錠力を除去し、鎖錠タブの穴を通って弓形鎖錠棒を移動させ、解放を行う。
【００１８】
解放トリガまた、ノッチを備え、取手本体における突起に係合し、トリガ鎖錠手段として役立つ。これは、解放トリガ行程の全降下位置において器具の縦軸にほぼ垂直な上又は下方向にトリガを移動させることによって、活動又は解放される。活動された時、解放トリガは、非鎖錠位置に鎖錠タブを保持するために保有され、作動システムの非制限的双方向動作を設ける。
【００１９】
本発明は、取手本体と取手作動部材の両方において指環を含む。指休止部分は、取手本体において指環の下に伸長し、器具の改良制御と人間工学的効果の向上のために、外科医の小指を指休止部分に係合させる。
【００２０】
【発明の目的】
本発明の目的は、末端効果器の鎖錠位置において全変化性を可能にする携帯型手術器具のための取手鎖錠機構を提供する。
【００２１】
本発明の別の目的は、残骸集積又は汚染による不調を防止する鎖錠機構を提供することである。
【００２２】
本発明の別の目的は、解放トリガが押し下げられた時、鎖錠が作動取手を移動させる必要なしに解錠する如く、作動取手とは独立に、末端効果器の解錠を許容する取手鎖錠機構を提供することである。
【００２３】
本発明の別の目的は、なめらかな機能と静かな動作の取手鎖錠機構を提供することである。
【００２４】
本発明の別の目的は、器具の末端効果器を使用者の分別において容易に解除させる取手鎖錠機構を提供することである。
【００２５】
本発明の別の目的は、作動システムの自然コンプライアンスを用いることにより、末端効果器において使用者制御可能な保持力を許容し、これにより、鎖錠の分解能の増大を可能にする取手鎖錠機構を提供することである。
【００２６】
本発明の別の目的は、臨床的適用又は外科医の選好によって必要とされる如く、作動行程に沿った任意の位置において鎖錠することが可能な取手鎖錠機構を提供することである。
【００２７】
本発明の別の目的は、製造が簡単で組み立てが容易な携帯型手術器具のための取手鎖錠機構を提供することである。
【００２８】
発明の特性を示す新規な多様な特徴は、この開示の一部を形成する添付のクレームにおいて特別に指摘される。発明と、その作用利点及びその使用によって達せられた特定の目的のより良い理解のために、発明の好ましい実施態様が例証された添付の図面及び説明が、参照される。
【００２９】
【実施態様】
図１と図２に最良に示された如く、本発明は、腹腔鏡手順の如く最小侵襲性手術法において使用される、一般に２０で指定された、携帯型手術器具である。器具２０は、取手３０と、取手３０に連結された細長いシャフト２２と、組織をつかむためにシャフト２２に作動可能に連結された、一対の可動あご部材７２と７４（図３）の如く末端効果器（ｅｆｆｅｃｔｏｒ）組立品７０とを具備する。回転ノヴ２３は、シャフト２２と末端効果器組立品７０を回転させるために、シャフト２２と取手３０に結合される。
【００３０】
図３において例示された如く、シャフト２２は、絶縁材料２４で被覆され、電気焼灼法の使用中、外科医と患者を保護する。シャフト２２は、同軸であり、絶縁層２４を外側シャフト２５の上に重ね合わせてなり、作動棒２６は可動に位置付けられる。あごリンク機構組立品７８は、作動棒２６がシャフト２２内で滑り可能に移動される時、あご部材７２と７４が旋回ピン７６の周りの移動により開閉される如く、作動棒２６と末端効果器組立品７０に結合される。
【００３１】
図４に示された如く、取手３０は、取手本体３２と取手作動区分４０を具備する。外側シャフト２５と回転ノヴ２３は、取手本体３２に結合される。取手本体３２は、本体３２の上側区分において胴部３３を具備する。取手頸部３４は下方に伸長し、下方指環３６が、それに結合される。本体３２は、器具２０の縦軸に平行な正中矢状面に沿って分割され、本体３２の胴部３３と頸部３４を覆う上側カバー３５を形成する。指環３６は、外科医の小指に接触するために、環３６の底部分から伸長する小指休止３８を有する。指休止部３８は、制御を改良し、人間工学的見地を向上させる。
【００３２】
図４と図５において例示された如く、胴部３３は、本体３２に外側シャフト２５を連結する付属リング２７を含む。電気焼灼法のための焼灼ピン２１は、外側シャフト２５と接触していて、本体３２を貫通する。頸部３４は、鎖錠タブ６０、解放トリガ５１、及び鎖錠タブ押圧ばね５２から成る取手鎖錠組立品５０を含む。鎖錠組立品５０のさらに詳細は、以下に記載される。
【００３３】
取手作動区分４０は、作動指環４４を備える。作動区分４０は、胴部３３において取手本体３２に旋回可能に結合され、ハブ４２において旋回穴４１を有し、取手本体３２における旋回柱３５とはまり合う。付属組立品８０は、作動区分４０が旋回柱３５の周りを移動される時、作動棒が、それに応答して併進する如く、取手作動区分４０に作動棒２６を旋回可能に結合する。作動区分４０が、取手本体３２から移動される時、作動棒２６は、末端効果器組立品７０に向って縦に前進され、これにより、あご部材７２と７４を開かせる。作動区分４０は取手本体３２の方へ移動される時、作動棒は、引っ込められ、これにより、あご部材７２と７４を閉鎖させる。
【００３４】
弓形鎖錠棒４６は、一方の端部において作動区分４０に固定され、その反対端部において本体３２の頸部３４に可動に連結される。鎖錠棒４６は、弓形の形状であり、作動区分４０の正中矢状面と共面である。鎖錠棒４６は、作動区分４０の旋回穴４１とハブ４２から半径方向に離間した点において作動区分４０に取り付けられる。
【００３５】
図６は、取手本体３２の頸部３４の内側を示し、この場合、頸部３４は、アパーチュア３７と空洞３９を有し、アパーチュア３７を通って頸部空洞３９に鎖錠棒４６を侵入させる。頸部３４はまた、作動区分４０と鎖錠棒４６が取手本体３２に向って進められる時、鎖錠棒４６に当接し案内する弓状肩部４３を有する。肩部４３は、鎖錠タブと鎖錠棒の間の接点における接線に垂直な位置に鎖錠タブ６０の鎖錠端部６１（図８）の動作を制限するための止め具４５を有する。頸部３４はまた、鎖錠タブ６０（図８）が回転する旋回肩部４７を有する。受け口４８がまた、鎖錠タブ押圧ばね５２（図５）を保持するために頸部３４において位置する。案内みぞ４９は、鎖錠解放トリガ５１（図７）を案内するために使用され、そして鎖錠肩部５３は、解錠位置において鎖錠解放トリガ５１を保持するために使用される。
【００３６】
図８は、Ｚ形状に曲げられた平坦な細片である鎖錠タブ６０を図示する。鎖錠タブ６０の鎖錠端部６１は、タブが鎖錠棒４６の接線に垂直である時、鎖錠棒４６を自由に通過させるような大きさの穴６２を有するが、鎖錠タブが鎖錠棒の接線に垂直な線に関して角度を為す時、一方向に動作を制限する。穴６２の下に、頸部３４の旋回肩部４７に接触する時、タブ６０の旋回点を形成するＺ形状タブ６０の第１ベンド６３がある。鎖錠タブ６０の下側部分６４は、頸部３４の受け口４８に関連して、鎖錠タブ押圧ばね５２を含み、そして下側部分６４は、ばね５２に係合する。
【００３７】
図７は、部材５４の両側においてスライド部材５４と２つの案内肩部５５を有する解放トリガ５１を示す。案内肩部５５は、頸部空洞４８における案内みぞ４９に係合する（図６）。パッド５６は、解放トリガ５１の遠位端部に位置し、解放トリガ５１の作動のために使用者の指を受け入れるように、取手本体３２の頸部３４から突出する。解放トリガ５１の近位端部５７は、鎖錠タブ６０の下側部分６４に当接し、押圧ばね５２に対抗する。従って、図９と図１０に示された如く、鎖錠タブ６０の下方端部６４は、解放トリガ５１の近位端部５７と押圧ばね５２の間に位置し、それらに接触する。鎖錠ノッチ５８は、解放トリガ５１のトリガスライド部材５４の上側部分に配置され、解放トリガ５１の押下により、スライド部材５４が空洞３９へ進められた後、ノッチ５８が取手本体３２の頸部３４における鎖錠肩部５３に係合する如く、大きさと位置を決められ、わずかな上向き動作が、図１１に例示された如く解放トリガ５１に適用される。
【００３８】
組み立てられた時、鎖錠タブ６０は、解放トリガ５１の近位端部５７、旋回肩部４７、及び鎖錠棒案内４３の止め肩４５の間の適所に保持される。鎖錠棒４６は、本体３２の頸部３４におけるアパーチュア３７と鎖錠タブ６０における穴６２を通過する。鎖錠タブ６０は、鎖錠棒４６の弧の接線に垂直な線に関してある角度で予配置され、タブ６０を鎖錠棒４６に摩擦で鎖錠させ、器具２０の本体３２からの鎖錠棒４６の引っ込みを阻止する。鎖錠棒肩部４３は、鎖錠棒４６のための控え壁面として役立ち、鎖錠棒４６を位置に保持する補助をする。
【００３９】
使用時、本発明の鎖錠組立品５０は、組織を把持及び／又は締結することが望まれる時、外科医によって作動される。外科医は、鎖錠タブ６０の通り穴６２に対する鎖錠棒４６の摩擦により、鎖錠タブ６０においてわずかな動作が生じ、図９〜図１１において最良に示された如く、鎖錠棒４６の弧の接線に関して垂直な位置へそれを駆り立てる如く、取手本体３２の頸部３４に向って作動区分４０を駆り立てる。タブ６０がこの垂直の定位に接近する時、鎖錠棒４６は、鎖錠タブ６０における穴６２を通って自由に移動し、取手本体３２に向って取手作動区分４０を移動させ、末端効果器組立品７０を所望の組織上で閉鎖させる。取手本体３２に向って作動区分４０を駆り立て続けることにより、組織は、末端効果器組立品７０のあご部材７２と７４で締め付けられる。この圧縮により、力が、器具作動システム内、例えば、末端効果器組立品７０、リンク機構組立品７８、作動棒２６、付属組立品８０、作動区分４０において蓄積し始め、そしてトリガ鎖錠機構５０は、作動システムにおいてひずみを生ずる。このひずみは、鎖錠棒４６を、鎖錠タブ６０を通して付加距離だけ移動させ、作動システム内で力をさらに増大させ、組織における型締圧力を増大させる。
【００４０】
圧力が取手作動区分４０から解放される時、作動システム内に蓄積された残留力は、作動区分４０をその開位置に駆りたてる。鎖錠棒４６が鎖錠タブ６０から外側に移動する時、偏向ばね５２によって補力を受けたタブ６０は、その旋回点６３の周りで回転し、弓形鎖錠棒４６の接線に垂直な線に関してある角度の位置にシフトされる。これは、タブ６０と鎖錠棒４６の間に摩擦結着を生じさせ、これにより、鎖錠棒４６の一層の外側動作を防止する。わずかな外側動作のみが、鎖錠組立品５０によって許容され、作動システムにおける残留ひずみによって容易に収容される。結着は、解放トリガ５１が押下され、鎖錠棒４６の弧への接線に関して垂直定位に鎖錠タブ６０をシフトさせ、これにより、鎖錠棒４６に対する結着を軽減させ、解放を行うまで効力を維持する。
【００４１】
トリガ５１が十分に押下された時、上向き動作が指パッド５６に適用されるならば、鎖錠ノッチ５８は、鎖錠肩部５３に係合し、非鎖錠位置において鎖錠タブ６０を保持し、これにより、取手作動区分４０の自由な双方向移動、即ち、図１１に示された如く、取手本体３２に対して離接する移動、を可能にする。下向き圧力が、パッド５６に及ぼされるならば、解放トリガ５１は、下方に移動し、肩部５３からノッチ５８を解除し、これにより、解放トリガ５１と鎖錠タブ６０を鎖錠位置に復帰させ、結果として、取手作動区分４０の内向き動作のみを可能にする。
【００４２】
本発明の代替態様が、図１２において示され、この場合、図１〜図１１において使用されたと同一の参照番号が、代替態様において同一又は同様の部品を示すために使用される。代替態様と図１〜図１１の実施態様の双方に共通な要素は、図１２において示されない。図１２において最良に例示された如く、本発明による代替態様において、取手作動区分４０は、作動指環４４における作動区分４０内に滑り可能に配設された解放トリガ１５１を有する。解放トリガ１５１の近位端部は、作動指環４４内に位置するが、解放トリガ１５１の遠位端部１５７は、作動区分４０内に位置し、押圧ばね１７０と接触する。また、解放トリガ１５１が押し下げられた時、トリガ１５１の遠位端部１５７が、遠位端部１５７と壁１７２の間でばね１７０を圧縮する如く、押圧ばね１７０は、壁１７２に接触する。
【００４３】
解放トリガ１５１はまた、トリガ１５１の遠位端部１５７に隣接して傾斜面１５３を有する。解放トリガ１５１の傾斜面１５３は、鎖錠タブ１６０の端部１６４に接触する。鎖錠タブ押圧ばね１５２は、鎖錠タブ１６０の下端部１６４と作動区分４０の外壁１４５の間に位置する。
【００４４】
鎖錠タブ１６０は、Ｚ形状であり、下端部１６４に対向して上端部又は鎖錠端部１６１を有する。鎖錠タブ１６０は、鎖錠棒１４６を通過させるために、鎖錠端部１６１においてアパーチュア１６２を有する。鎖錠棒１４６は、取手本体３２の頸部３４に対して一方の端部において固定され、作動区分４０の穴１３７を通って滑動可能である。さらに、突合せ表面１４３は、鎖錠棒１４６を案内するために、作動区分４０において鎖錠棒１４６に隣接して位置する。
【００４５】
この代替態様は、前段落において記載されたと同一の方法で作動システムを鎖錠する。鎖錠を解放させるために、外科医は親指で解放トリガ１５１を押し下げ、ばね１７０を圧縮し、解放トリガ１５１の傾斜面１５３が鎖錠タブ１６０の下端部１６４を通過して前進される時、鎖錠タブ１６０の移動を生じさせ、鎖錠タブばね１５２を圧縮させ、鎖錠棒１４６の弧の接線に関して垂直定位に鎖錠タブ１６０を旋回させる。これは、鎖錠棒１４６を、鎖錠タブ１６０におけるアパーチュア１３７と穴１６２を通って自由に移動させる。一旦、外科医によって解放トリガ１５１から力が解放されたならば、鎖錠機構１５０は、鎖錠位置に復帰し、鎖錠タブ１６０の鎖錠端部１６１の穴１６２において鎖錠棒１４６に摩擦係合する如く、鎖錠タブ１６０の定位をシフトさせる。
【００４６】
この発明が最も好ましい実施態様に関連して記載されたが、この詳細な説明を検討する人達には、多数の付加的な実施態様が、以下のクレイムにおいて記載された如く、発明の範囲と精神内に十分に入ることは、容易に明らかになるであろう。
【００４７】
本発明の主なる特徴及び態様は以下のとおりである。
【００４８】
１．取手本体と、
近位端部と遠位端部を有し、該近位端部において該取手本体に連結された細長いシャフトと、
該シャフトの該遠位端部において位置する少なくとも一つの可動部材を有する末端効果器と、
該取手本体に可動に結合され、該少なくとも一つの可動部材を作動させるために該末端効果器に作動可能に結合された作動部材と、
通り穴を有する、該取手本体における鎖錠タブと、
近位端部と遠位端部を有し、該近位端部において該作動部材に固定された鎖錠棒であり、該鎖錠棒の少なくとも該遠位端部は、該穴を通して該鎖錠タブと可動に係合された鎖錠棒と、
該鎖錠棒と該鎖錠タブの係合を解放するための、該鎖錠タブに作動可能に結合された解放トリガとを具備する手術器具。
【００４９】
２．鎖錠棒が、弓形の形状である上記１に記載の手術器具。
【００５０】
３．該解放トリガに対して該鎖錠タブを押圧するための該取手本体における押圧ばねを含む上記２に記載の手術器具。
【００５１】
４．該取手本体が、指環を含む上記３に記載の手術器具。
【００５２】
５．該取手本体が、該指環の下に指休止部分を含む上記４に記載の手術器具。
【００５３】
６．該作動部材が、指環を含む上記５に記載の手術器具。
【００５４】
７．該シャフトと該末端効果器を回転させるために、該シャフトに連結された回転部材を含む上記１に記載の手術器具。
【００５５】
８．該鎖錠タブが、Ｚ形状である上記３に記載の手術器具。
【００５６】
９．該解放トリガが、該取手本体に解放可能に係合するための鎖錠区分を含む上記３に記載の手術器具。
【００５７】
１０．該鎖錠タブが、該鎖錠棒の移動を制限する鎖錠位置において偏向される上記９に記載の手術器具。
【００５８】
１１．該鎖錠タブが、該通り穴を有する頂部区分と、該押圧バネと該解放トリガに接触する底部区分とを有する上記８に記載の手術器具。
【００５９】
１２．取手本体と、
近位端部と遠位端部を有し、該近位端部において該取手本体に連結された細長いシャフトと、
該シャフトの該遠位端部において位置する少なくとも一つの可動部材を有する末端効果器と、
該取手本体に可動に結合され、該少なくとも一つの可動部材を作動させるための、該末端効果器に作動可能に結合された作動部材と、
通り穴を有する、該作動部材における鎖錠タブと、
第１端部と第２端部を有し、該第１端部において該取手本体に固定された鎖錠棒であり、該鎖錠棒の少なくとも該第２端部は、該穴を通して該鎖錠タブと可動に係合された鎖錠棒と、
該鎖錠棒と該鎖錠タブの係合を解放するための、該鎖錠タブに作動可能に結合された解放トリガとを具備する手術器具。
【００６０】
１３．鎖錠棒が、弓形の形状である上記１２に記載の手術器具。
【００６１】
１４．該解放トリガに対して該鎖錠タブを押圧するための該取手本体における押圧ばねを含む上記１３に記載の手術器具。
【００６２】
１５．該取手本体が、指環を含む上記１４に記載の手術器具。
【００６３】
１６．該取手本体が、該指環の下に指休止部分を含む上記１５に記載の手術器具。
【００６４】
１７．該作動部材が、指環を含む上記１６に記載の手術器具。
【００６５】
１８．該シャフトと該末端効果器を回転させるために、該シャフトに連結された回転部材を含む上記１２に記載の手術器具。
【００６６】
１９．該鎖錠タブが、Ｚ形状である上記１４に記載の手術器具。
【００６７】
２０．該解放トリガが、該取手本体に解放可能に係合するための鎖錠区分を含む上記１４に記載の手術器具。
【００６８】
２１．該鎖錠タブが、該鎖錠棒の移動を制限する鎖錠位置において偏向される上記２０に記載の手術器具。
【００６９】
２２．該鎖錠タブが、該通り穴を有する頂部区分と、該押圧バネと該解放トリガに接触する底部区分とを有する上記１９に記載の手術器具。
【図面の簡単な説明】
【図１】可変位置取手鎖錠機構を有する腹腔鏡器具の好ましい実施態様の側面図である。
【図２】図１の腹腔鏡器具の平面図である。
【図３】図１の腹腔鏡器具の遠位端部の部分的に断面の断片側面図である。
【図４】左側取手カバーが内部品を顕示するための分解配置にある、図１の腹腔鏡器具の近位端部の等角図である。
【図５】左側取手カバーが取り除かれた、中心線断面における側面図である。
【図６】取手の下側部分が切り取られ、明瞭性のために内部品なしに示された、取手の右側部材の左側面直立図である。
【図７】図１の腹腔鏡器具へ組み込まれた解放ボタンの等角図である。
【図８】図１の腹腔鏡器具へ組み込まれたばね鎖錠の等角図である。
【図９】全締結及び鎖錠位置において内部品及びそれらの器具との関係を露呈するために左側カバーが取り除かれた、図１の腹腔鏡器具の取手部分の左側直立図である。
【図１０】器具が開放過程にある時、半開非鎖錠位置において内部品及びそれらの器具との関係を露呈するために、左側カバーが取り除かれた、図１の腹腔鏡器具の取手部分の左側直立図である。
【図１１】鎖錠機構の補助なしに、取手及び遠位端部の自由操作を可能にする非鎖錠位置において、内部品及びそれらの器具との関係を露呈するために、左側カバーが取り除かれた、図１の腹腔鏡器具の取手部分の左側直立図である。
【図１２】右側取手カバーが取り除かれた、可変位置取手鎖錠機構を有する腹腔鏡器具の代替態様の中心線断面における側面図である。
【符号の説明】
２０  器具
２２  細長いシヤフト
２６  作動棒
３０  取手
３２  本体
７０  末端効果器組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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