【事件の表示】
　特許第６２４２５８３号発明「カルサイト型炭酸カルシウムおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４２５８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、９、１０〕、〔３〜７〕、８について訂正することを認める。
　特許第６２４２５８３号の請求項１、２、８〜１０に係る特許を維持する。
　特許第６２４２５８３号の請求項３〜７に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第６２４２５８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２５年４月３日になされ、平成２９年１１月１７日に特許権の設定登録がされ、同年１２月６日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の全請求項（請求項１〜１０）に係る特許に対し、特許異議申立人　シェーファー　カルク　ゲーエムベーハー　ウント　コー．　カーゲー（以下「異議申立人」という。）より、平成３０年６月５日付けで特許異議の申立てがなされ、同年８月２９日付けで特許権者に取消理由が通知され、その取消理由通知の指定期間内である同年１０月３日付けで特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、その意見書及び訂正請求書に対し、同年同月１５日付けで特許権者に手続補正指令書（方式）が通知され、その手続補正指令書（方式）の指定期間内である同年１１月５日に特許権者より、前記意見書についての手続補正書（方式）と前記訂正請求書についての手続補正書（方式）とが差出され、訂正請求があった旨の同年１１月１２日付けの通知書が異議申立人に通知され、その指定期間内である、平成３１年１月４日付けで異議申立人より意見書が提出され、同年２月１２日付けで特許権者に取消理由（決定の予告）が通知され、その取消理由（決定の予告）の通知の指定期間内である同年３月２０日付けで特許権者より意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
　なお、平成３１年３月２０日付けの訂正請求書による訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３０年１１月５日差出しの手続補正書（方式）により補正された平成３０年１０月３日付けの訂正請求書による訂正請求は、取り下げられたものとみなす。 
　第２　訂正の適否についての判断
　平成３１年３月２０日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）に記載された請求の趣旨、及び、訂正の内容は、それぞれ以下のとおりのものであり、訂正の適否につき、以下のとおり判断する。  
  
　１．　訂正請求の趣旨  
　本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求める。 
  
　２．訂正の内容（当審注：訂正箇所には下線を付した。）
（１）　一群の請求項１、２、９、１０に係る訂正
ア．　訂正事項１
　請求項１に、「カルサイト型炭酸カルシウムであって、
　複数の結晶を有し、
　前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有し、
　前記略球状の平均粒径が５μｍ〜４０μｍである、カルサイト型炭酸カルシウム。」とあるのを、
「カルサイト型炭酸カルシウムであって、
　複数の結晶を有し、
　前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有し、
　前記略球状の平均粒径が５μｍ〜４０μｍである、カルサイト型炭酸カルシウム
（但し、前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く。）
（２）　一群の請求項３〜７に係る訂正
ア．　訂正事項２−１
　請求項３を削除する。
イ．　訂正事項２−２
　請求項４を削除する。
ウ．　訂正事項２−３
　請求項５を削除する。
エ．　訂正事項２−４
　請求項６を削除する。
オ．　訂正事項２−５
　請求項７を削除する。
（３）　請求項８に係る訂正
ア．　訂正事項３
　請求項８に「水酸化カルシウム水懸濁液に二酸化炭素ガスを添加する炭酸化工程と、
　前記炭酸化工程での工程管理温度が、１８℃〜６５℃であって、
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満においては、前記工程管理温度が、２０℃〜５５℃であって、
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上においては、前記工程管理温度が、２０℃〜６０℃であって、
　前記炭酸化工程において、炭酸化率が１〜５％までの反応速度が２ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であり、炭酸化率が５〜１０%における反応速度が０．１６ｍｏｌ％／ｍｉｎ〜０．２４ｍｏｌ％/ｍｉｎであり、炭酸化率１０％以降の反応速度が１．１ｍｏｌ／ｍｉｎ以下であって、
　前記炭酸化工程の前、または最中の少なくともいずれかの時点で、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を、前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が０．０３重量％から１．５重量％の範囲になるように、１回以上添加する工程を更に含み、」とあるのを、
「 水酸化カルシウム水懸濁液に二酸化炭素ガスを添加する炭酸化工程と、
　前記炭酸化工程での工程管理温度が、
２５℃〜６０℃
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満においては、前記工程管理温度が、
２５℃
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上においては、前記工程管理温度が、
２５℃
　前記炭酸化工程において、炭酸化率が１〜５％までの反応速度が２ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であり、炭酸化率が５〜１０%における反応速度が０．１６ｍｏｌ％／ｍｉｎ〜０．２４ｍｏｌ％/ｍｉｎであり、炭酸化率１０％以降の反応速度が１．１ｍｏｌ
％
　前記炭酸化工程の前、または最中の少なくともいずれかの時点で、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を、前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が０．０３重量％から
０．３
　３．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求
　　　の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明から、「前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）　訂正事項２−１〜２−５
　訂正事項２−１〜２−５は、請求項３〜７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項８における「炭酸化工程において、炭酸化率が１〜５％までの反応速度が２ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であり、炭酸化率が５〜１０%における反応速度が０．１６ｍｏｌ％／ｍｉｎ〜０．２４ｍｏｌ％/ｍｉｎであり、炭酸化率１０％以降の反応速度が１．１ｍｏｌ／ｍｉｎ以下であって、」との記載のうちの「１．１ｍｏｌ／ｍｉｎ以下であ」るを、「１．１ｍｏｌ
％
訂正前の請求項８における「水酸化カルシウム水懸濁液に二酸化炭素ガスを添加する炭酸化工程と、前記炭酸化工程での工程管理温度が、１８℃〜６５℃であって、前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満においては、前記工程管理温度が、２０℃〜５５℃であって、 前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上においては、前記工程管理温度が、２０℃〜６０℃であって、」「前記炭酸化工程の前、または最中の少なくともいずれかの時点で、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を、前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が０．０３重量％から１．５重量％の範囲になるように、１回以上添加する工程を更に含」むとの発明特定事項を備える、「複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法」に係る発明であったのを、
「水酸化カルシウム水懸濁液に二酸化炭素ガスを添加する炭酸化工程と、前記炭酸化工程での工程管理温度が、
２５℃〜６０℃
２５℃
２５℃
０．３
　そして、訂正事項３−１は、訂正前の請求項８における「１．１ｍｏｌ／ｍｉｎ以下であ」るが、「１．１ｍｏｌ
％
　また、訂正事項３−２は、訂正前の請求項８に記載されていた、「１８℃〜６５℃」という炭酸化工程での工程管理温度と、「２０℃〜５５℃」という前記炭酸化工程で水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満での工程管理温度と、「２０℃〜６０℃」という前記炭酸化工程で水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上での工程管理温度と、「０．０３重量％から１．５重量％」という前記炭酸化工程の前、または最中の少なくともいずれかの時点で、前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が所定の含有量範囲になるように、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を１回以上添加する工程での前記所定の含有量範囲を、「複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法」の具体例である、実施例１、３、４、７〜１７、２０の記載に基づいて、それぞれ、「
２５℃〜６０℃
２５℃
２５℃
０．３
（４）　一群の請求項について  
　本件訂正前の請求項２、９、１０は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、２、９、１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるところ、訂正事項１は、その一群の請求項に対してされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 
　また、本件訂正前の請求項４〜７は、請求項３を引用するものであるから、訂正前の請求項３〜７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるところ、訂正事項２−１〜２−５は、その一群の請求項に対してされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。
　なお、本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件の規定の適用はない。
（５）　補足
　異議申立人は、上記訂正事項１について、平成３１年１月４日付けの意見書において、出願当初の明細書等には、カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含まないこと、カルサイト型炭酸カルシウムの平均粒径としての３０μｍという値、カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上ということは、記載も示唆もされていないので、当該訂正事項は新規事項を追加するものである旨主張している。
　しかしながら、訂正事項が、新規事項の追加に該当するか否かは、その訂正事項によって、特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項が追加されるか否かによって判断されるところ、上記（１）に示したとおり、上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明から、「前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く」ものであり、そもそも、技術的事項を追加する訂正事項ではないため、新規事項を追加する訂正事項とはなり得ないものである。
　よって、異議申立人の前記主張は採用できない。
 　４．　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１〜２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、９、１０〕、〔３〜７〕、８について訂正することを認める。 
　第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり訂正を認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、８〜１０に係る発明（それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明８」〜「本件訂正発明１０」ということがあり、これらをまとめて、「本件訂正発明」ということがある。）は、平成３１年３月２０日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　カルサイト型炭酸カルシウムであって、
　複数の結晶を有し、
　前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有し、
　前記略球状の平均粒径が５μｍ〜４０μｍである、カルサイト型炭酸カルシウム（但し、前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く。）。
【請求項２】
　前記複数の結晶のそれぞれは、針状を有する、請求項１記載のカルサイト型炭酸カルシウム。
【請求項３】
　（削除）
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　（削除）
【請求項６】
　（削除）
【請求項７】
　（削除）
【請求項８】
　水酸化カルシウム水懸濁液に二酸化炭素ガスを添加する炭酸化工程と、
　前記炭酸化工程での工程管理温度が、２５℃〜６０℃であって、
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満においては、前記工程管理温度が、２５℃〜５５℃であって、
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上においては、前記工程管理温度が、２５℃〜６０℃であって、
　前記炭酸化工程において、炭酸化率が１〜５％までの反応速度が２ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であり、炭酸化率が５〜１０%における反応速度が０．１６ｍｏｌ％／ｍｉｎ〜０．２４ｍｏｌ％/ｍｉｎであり、炭酸化率１０％以降の反応速度が１．１ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であって、
　前記炭酸化工程の前、または最中の少なくともいずれかの時点で、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を、前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が０．０３重量％から０．３重量％の範囲になるように、１回以上添加する工程を更に含み、
　前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩は、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が、２５％未満の段階で、１回のみ添加される工程を備え、
　複数の結晶を有し、
　前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法。
【請求項９】
　請求項１または２記載のカルサイト型炭酸カルシウムを含む充填剤が充填されて得られる素材。
【請求項１０】
　前記素材は、顔料、化粧料、増量剤、研磨剤、研磨助剤のいずれかである請求項９記載の素材。」
　第４　特許異議の申立てについて
　１．　申立理由の概要 
　異議申立人は特許異議申立書において、甲第１号証〜甲第７−２号証を提示して、本件訂正前の請求項１〜１０に係る特許に対し、以下の特許異議の申立理由を主張している。
Ａ．　請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１〜２に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ａ」という。）。  
Ｂ．　請求項１〜２、９〜１０に係る発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第４号証〜甲第７−２号証にそれぞれ記載された発明を副引用発明として、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜２、９〜１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ｂ」という。）。
Ｃ．　請求項３〜７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項３〜７に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ｃ」という。）。  
Ｄ．　請求項９〜１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項９〜１０に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ｄ」という。）。  
Ｅ．　請求項１〜２、９〜１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第４号証〜甲第７−２号証にそれぞれ記載された発明を副引用発明として、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜２、９〜１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ｅ」という。）。
Ｆ．　請求項８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ｆ」という。）。
Ｇ．　請求項１〜２、９〜１０に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ｇ」という。）。  
Ｈ．　請求項１〜１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ｈ」という。）。  
  
 ［異議申立人が提出した証拠方法］  
甲第１号証：S.L.Tracy et al. ,“The growth of calcite spherulites 
　　　　　from solution I. Experimental design techniques”,  
 　　　　 Journal of Crystal Growth, Vol.193(1998),p.374-381 
甲第２−１号証：Chao Zhong and C.Chang Chu ,“On the Origin of 
　　　　　　　Amorphous Cores in Biomimetic CaCO3 Spherulites: 
　　　　　　　New Insights into Spherulitic Crystallization”,  
　　　　　　　Crystal Growth  Design, Vol.10, No.12(2010), 
　　　　　　　p.5043-5049 
甲第２−２号証：Supplementary Information for:Chao Zhong and C.Chang
　　　　　　　Chu ,“On the Origin of Amorphous Cores in Biomimetic
　　　　　　　CaCO3 Spherulites: New Insights into Spherulitic 
　　　　　　　Crystallization”
甲第３号証：特開昭６１−１６８５２４号公報  
甲第４号証：国際公開第２０１２／１２６６００号
甲第５号証：M.Vucak et al. ,“Precitation of calcium carbonate in 
　　　　　a calcium nitrate and monoethanolamine solution”, 
　　　　　Powder Technology, Vol.91(1997),p.69-74
甲第６号証：M.Vucak et al. ,“Effect of precipitation conditions on 
　　　　　the morphology of calcium carbonate: quantification of 
　　　　　crystal shapes using image analysis”, Powder Technology, 
　　　　　Vol.971(1998),p.1-5
甲第７−１号証：OLIVIER BRAISSANT et al. ,“BACTERIALLY 
　　　　　　　INDUCED  MINERALIZATION  OF CALCIUM  CARBONATE
　　　　　　　IN  TERRESTRIAL ENVIROMENTS: THE ROLE OF 
　　　　　　　EXOPOLYSACCHARIDES AND AMINO ACIDS”, 
　　　　　　　JOURNAL OF SEDIMENTARY RESEARCH, VOL.73,NO.3(2003)
　　　　　　　p.485-490
甲第７−２号証：甲第７−１号証と同時公開の補足資料
　２．　取消理由の概要  
　本件訂正前の請求項１〜７、９〜１０に係る特許に対して、平成３０年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
１）　請求項１〜２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、本件の請求項１〜２に係る特許は取り消すべきものと認められる（以下、「取消理由１」という。）。
  
２）　請求項９〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、本件の請求項９〜１０に係る特許は取り消すべきものと認められる（以下、「取消理由２」という。）。 
  
３）　請求項３〜７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「取消理由３」という。）。 
   
 ［取消理由で引用した刊行物］  
刊行物１：S.L.Tracy et al. ,“The growth of calcite spherulites from
　　　　solution I. Experimental design techniques”,  
　　　　Journal of Crystal Growth, Vol.193(1998),p.374-381 
　　　（甲第１号証）
刊行物２：Chao Zhong and C.Chang Chu ,“On the Origin of Amorphous  
　　　　Cores in Biomimetic CaCO3 Spherulites: New Insights into  
　　　　Spherulitic Crystallization”,  
　　　　Crystal Growth  Design, Vol.10, No.12(2010), p.5043-5049
　　　　　（甲第２−１号証）
刊行物３：特開平１１−７９７４０号公報
　　　　（本件特許の明細書【０００７】に記載の【特許文献６】）
 　３．　取消理由（決定の予告）の概要  
　平成３０年１１月５日差出しの手続補正書（方式）により補正された平成３０年１０月３日付けの訂正請求書によって、請求項１〜１０に係る特許について訂正請求されたところ、その訂正請求された請求項１〜１０に係る特許に対し、平成３１年２月１２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。　  
　請求項８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）。
　４．　当審の判断
（１）　取消理由（決定の予告）について
ア．　本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、実施例１、３、４、７〜１７、２０によると、球晶を有しながら、外形が略球状であるカルサイト型炭酸カルシウムを製造できるのに対し、比較例１〜７によっては、球晶を有するカルサイト型炭酸カルシウムを製造できないことが記載されている（【００６３】〜【００７１】、【００８２】〜【０１９０】）。また、発明の詳細な説明には、実施例２、５、６、１８、１９によると、球晶を有するものの、外形が略球状ではないカルサイト型炭酸カルシウムが製造されることが記載されている（【００９２】〜【００９３】、【０１００】〜【０１０１】、【０１１０】〜【０１１１】、【０１７６】〜【０１７９】）。  
  
イ．　具体的には、実施例２は、使用する水酸化カルシウム水懸濁液および炭酸化工程で使用する二酸化炭素ガスなどの量、反応速度は、実施例１で説明した場合と同じであるが、工程管理温度が１８℃±１℃とされたことのみが実施例１と異なるところ、カルサイト型炭酸カルシウムの板状の複数の結晶が、放射状に成長したため、球晶を示したものの、外形が略球状とはならなかった例である。 
  
ウ．　また、実施例５は、使用する水酸化カルシウム水懸濁液および炭酸化工程で使用する二酸化炭素ガスなどの量、反応速度は、実施例１で説明した場合と同じであるが、工程管理温度が６０℃±１℃とされたことのみが実施例１と異なるところ、カルサイト型炭酸カルシウムの放射状多結晶体を示したため、球晶の一部をその構造として有しているものの、複数の結晶の成長の方位および長さに不均一があり、外形は紡錘形状を示したことから、外形が略球状とはならなかった例である。 
  
エ．　また、実施例６は、使用する水酸化カルシウム水懸濁液および炭酸化工程で使用する二酸化炭素ガスなどの量、反応速度は、実施例１で説明した場合と同じであるが、炭酸化工程の開始温度を２０℃±１℃として、炭酸化率１０％まではこの工程管理温度を維持し、炭酸化率１０％を越えた後では、工程管理温度を３０℃±１℃にしたところ、カルサイト型炭酸カルシウムは板状の放射状となったことから、球晶を示したものの、外形が略球状とはならなかった例である。 
  
オ．　また、実施例１８は、使用する水酸化カルシウム水懸濁液および炭酸化工程で使用する二酸化炭素ガスなどの量、反応速度は、実施例１で説明した場合と同じであるが、使用するヘキサメタリン酸ナトリウムを水酸化カルシウムに対して５重量％（リン量に換算すると１．５重量％）添加したところ、カルサイト型炭酸カルシウムは、球晶の一部を示すだけであり、また、外形も一定していないことから、外形が略球状とはならなかった例である。 
  
カ．　また、実施例１９は、使用する水酸化カルシウム水懸濁液および炭酸化工程で使用する二酸化炭素ガスなどの量、反応速度は、実施例１で説明した場合と同じであるが、使用するヘキサメタリン酸ナトリウムを水酸化カルシウムに対して１０重量％（リン量に換算すると３．０重量％）添加したところ、カルサイト型炭酸カルシウムは、球晶の一部を示すだけであり、また、外形も一定していないことから、外形が略球状とはならなかった例である。 
  
キ．　ここで、本件訂正発明８は、上記第３に示したとおり、「炭酸化工程での工程管理温度が、２５℃〜６０℃であって、前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満においては、前記工程管理温度が、２５℃〜５５℃であって、前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上においては、前記工程管理温度が、２５℃〜６０℃であ」るとの発明特定事項を備え、「前記炭酸化工程の前、または最中の少なくともいずれかの時点で、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を、前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が０．０３重量％から０．３重量％の範囲になるように、１回以上添加する工程を更に含」むとの発明特定事項を備える、「複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法」に係る発明であり、上記第２の３．（３）の検討のとおり、実施例１、３、４、７〜１７、２０の記載に基づくものである。  
　すなわち、本件訂正発明８は、「外形上は略球状を有する」ことが特定された、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法に係る発明であり、実施例１、３、４、７〜１７、２０の製造条件を含んでいるが、上記イ．〜カ．に示したような、外形上は略球状を有しないカルサイト型炭酸カルシウムを製造する、実施例２、５、６、１８の製造条件は含まないものと認める。
  
ク．　よって、 本件訂正発明８は、発明の詳細な説明に記載したものであり、取消理由（決定の予告）により取り消されるべきものではない。 
（２）　申立理由について
　事案に鑑み、上記２．に示した取消理由に先んじて、上記１．に示した申立理由について検討を行うこととする。
（２Ａ）　甲各号証の記載事項、及び、甲各号証記載の発明
　　　　　（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下、同じ）
（２Ａ−１）　甲第１号証の記載事項、及び、甲第１号証記載の発明
１ア．　「Abstract 
 Spherical calcite spherulites form in solution when combinations of Mg2+ and SO42- ions are present. When either ion is present alone, modified rhombohedra are formed. Experimental design techniques were used to identify the significance of the effect of the combination of Mg2+ and SO42- on crystal morphologies.…」（第３７４頁中段） 
 （当審訳：要約　Ｍｇ２＋とＳＯ４２−の組み合わせが存在すると、溶液中で球状のカルサイト球晶が熟成される。いずれかのイオンしか存在しないと、菱面体晶変種が熟成される。結晶形態に関するＭｇ２＋とＳＯ４２−の組み合わせの影響を確認するために実験的設計技術が用いられた。…） 
  
１イ．「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３７７頁左欄中段） 
 （当審訳：図２（ａ）試験８で熟成されたカルサイトの球状体、スケールバー＝３８μｍ。（ｂ）試験２９で熟成されたカルサイトの球状体、スケールバー＝２０μｍ。） 
  
１ウ．　「 In order to understand the conditions leading to calcite sphere formation better, another smaller experimental design space was constructed to investigate the effects of ［Ca2+］,［Ca2+］/［CO32-］,［Mg2+］, and ［SO42-］on sphere fraction. The range of ［Ca2+］was from 10 to 100 mM,［Mg2+］was from 25 to 100 mM, ［SO42-］was 25,50, or 75 mM, and ［Ca2+］/［CO32-］was from 2 to 5. The calcium source was kept constant at CaCl2・2H2O, and the carbonate source was kept constant at (NH4)2CO3. The second design matrix is shown in Table3. 
 To determine which conditions favored the formation of calcite spheres, multiple correlation analysis of morphologocal data was performed. Each trial was rated for the presence of calcite spheres on a scale from 0 to 1, where 0 denoted no spheres formed and 1 denoted only spheres. …The sphere fraction results are presented in Tables 2 and 3.」（第３７６頁右欄第２０行〜第３７７頁右欄第１０行） 
 （当審訳：　球状のカルサイト球晶の熟成をもたらす条件をよりよく理解するために、球状体率に関する［Ｃａ２＋の濃度］、［Ｃａ２＋の濃度］／［ＣＯ３２−の濃度］、［Ｍｇ２＋の濃度］、［ＳＯ４２−の濃度］の影響の調査のための別の小さな実験的設計空間が構築された。［Ｃａ２＋の濃度］の範囲は１０から１００ｍＭであり、［Ｍｇ２＋の濃度］の範囲は２５から１００ｍＭであり、［ＳＯ４２−の濃度］は２５、５０または７５ｍＭであり、［Ｃａ２＋の濃度］／［ＣＯ３２−の濃度］は２から５の範囲であった。カルシウムイオン源はＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏに固定し、炭酸イオン源は(ＮＨ４)２ＣＯ３に固定した。第２の設計の母材を表３に示す。 
　カルサイト球状体の熟成に好ましい条件を決めるために、形態データの重相関分析が実行された。各々の試験が、カルサイトの球状体の存在に関し、０は球状体が熟成されなかったことを意味し、１は球状体だけが熟成されたことを意味する、０から１の目盛りの球状体率で評価された。…球状体率の結果が、表２と表３に示されている。） 
  
１エ．　「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３７７頁右欄中段） 
 （当審訳：表３　第２の設計での実験条件および球状体率の結果。） 
  
１オ．　「 SEM micrographs were taken of specimens fractured between glass slides in order to further understand the mechanisms of sphere formation. A threepart internal structure(Fig.6a) resembling that of naturally formed calcite spheres described in Ref.［6］was found. The spheres consisted of a core of aggregated spheres approximately 60nm in diameter(Fig.6b), a large middle section of radiating crystallites(Fig.6c) possibly of connected complex crystals, and a surface layer of prismatic texture(Fig.6d). 
 A question arose as to whether the cores might be predominantly MgCO3 or Ca(Mg)CO3. EDS investigations found only calcium at the core centers. The detectability threshhold of the EDS technique is a complex function of the matrix, impurities, and accelerating voltage and therefore could not be quantified. A chemical method, inductively coupled plasma atomic emission spectroscopy, was performed on spheres dissolved in aqueous solutions of +0.1M acetic acid and indicated a (mM Mg)/(mM Ca) content of 1.3％.」（第３７８頁右欄第１３行〜第３７９頁左欄下から４行） 
 （当審訳：　球状体形成機構のさらなる理解のために、ガラススライドの間で破断させたサンプルのＳＥＭ顕微鏡写真が撮影された。参考文献［６］に記述されている、天然熟成されたカルサイトの球状体に似た、３部から成る内部構造（図６ａ）が見出された。球状体は、直径が約６０ｎｍの凝集した球状の核（図６ｂ）と、おそらくは連続した複合結晶である、放射状に結晶した大きな中間部分（図６ｃ）と、角柱状組織の表面層（図６ｄ）とから成っていた。 
　コアではＭｇＣＯ３またはＣａ（Ｍｇ）ＣＯ３が支配的になっているのではないかとの疑問が生じた。ＥＤＳ調査によって、コア中心はカルシウムだけで成っていることがわかった。ＥＤＳ技術の検出可能な閾値は母材と不純物と加速電圧の複雑な関数であり、定量化は行えなかった。球状体を０．１Ｍ酢酸水溶液に溶解させ、化学的手法である誘導結合プラズマ発光分光法で調査することによって、内容物の（ｍＭＭｇ）／（ｍＭＣａ）は１．３％であることがわかった。） 
  
１カ．　「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３７９頁上段） 
 （当審訳：図６（ａ）球状体断面で示された３部から成る内部構造。（ｂ）球状体の球状ナノ核。（ｃ）球状体の核から放射状に形成された針状複合結晶。（ｄ）試験８の球状体表面の角柱状組織。スケールバーは、それぞれ、３０μｍ、０．６μｍ、２．７μｍ、２．３１μｍである。） 
１キ．　上記１ア．によれば、甲第１号証には、Ｍｇ２＋とＳＯ４２−の組み合わせが存在すると、溶液中で球状のカルサイト球晶が熟成されることが記載されていると認められる。
  
１ク．　上記１キ．に示した、Ｍｇ２＋とＳＯ４２−の組み合わせが存在すると、溶液中で球状のカルサイト球晶が熟成されることに関し、上記１イ．〜１エ．によれば、球状のカルサイト球晶の熟成に好ましい条件を決めるための、［Ｃａ２＋の濃度］、［Ｃａ２＋の濃度］／［ＣＯ３２−の濃度］、［Ｍｇ２＋の濃度］、［ＳＯ４２−の濃度］の影響調査のための、さらなる、実験が種々行われ、球状のカルサイト球晶の存在に関し、０は球状体が熟成されなかったことを意味し、１は球状体だけが熟成されたことを意味する、０から１までの球状体率で評価され、それらの球状体率の結果は、上記１ウ．の表３に示されており、上記１イ．の図２の（ｂ）に示されるとおりの球状のカルサイト球晶が得られた試験２９の球状体率は、１であったとされている。 
  
１ケ．　上記１オ．〜１カ．によれば、球状体形成機構のさらなる理解のために、球状のカルサイト球晶の内部構造を調査したところ、その球晶は、上記１カ．の図６に示されるとおりの、ＣａＣＯ３が凝集した球状の核（図６ｂ）と、放射状カルサイト結晶の大きな中間部分（図６ｃ）と、角柱状組織の表面層（図６ｄ）という、内部構造から成る（図６ａ）ことがわかったとされている。 
  
１コ．　上記１イ．の図２の（ｂ）に示される球状のカルサイト球晶について、その図に示される、長さ２０μｍのスケールバーの長さからすると、その球晶の直径は４０μｍであると認められる。 
  
１サ．　上記１キ．〜１コ．の検討を踏まえ、上記１イ．の図２の（ｂ）に示される試験２９の球状のカルサイト球晶に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「球状のカルサイト球晶であって、ＣａＣＯ３が凝集した球状の核と、放射状カルサイト結晶の大きな中間部分と、角柱状組織の表面層という、内部構造から成り、直径は４０μｍである、球状のカルサイト球晶。」 
（２Ａ−２）　甲第２−１号証の記載事項、及び、甲第２−１号証記載の発明
２ア．　「ABSTRACT: Spherulitic crystals are found in association with many materials and diseases, but the fundamental formation mechanism is not well understood. Using maleic chitosan to control CaCO3 crystallization, we have discovered a two-stage process that produces biomimetic CaCO3 spherulites. First, amorphous calcium carbonate(ACC) films are formed from which amorphous nanoparticles are precipitated, deposited, and stabilized to form an ACC core. This core then acts as a nucleus for the radial growth of needlelike calcite subunits. Accordingly, the resulting crystals combine the coexistence of calcite and ACC found in composite skeletal elements and the radially ordered structure of spherulitic biominerals. In conjunction with previous studies of spherulites in plants and animals, these findings may provide new insights into spherulitic crystallization, including the formation of spherulitic biominerals in nature. They may also have important implications for the understanding and potential treatment of diseases in which amorphous cores have already been observed, such as Alzheimer's disease and kidney stones.」（第５０４３頁上段） 
 （当審訳：要約：　球晶化結晶は、多くの材料や疾患と関連して見出されるが、その基本的な形成機構はよく理解されていない。ＣａＣＯ３の結晶化の制御のためにマレイン酸キトサンを使用したところ、生体模倣ＣａＣＯ３球晶を生成する２段階プロセスを発見した。まず、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）フィルムが形成され、非晶質ナノ粒子が析出され、堆積され、安定化されて、ＡＣＣ核が形成される。そして、この核が針状カルサイトサブユニットの放射状成長の中心として働く。したがって、その結果生じる結晶は、複合骨格要素中のカルサイトとＡＣＣとの共存物と、放射状に配列する球晶生体鉱物とを併せ持つ。動植物における球晶に関するこれまでの研究とあわせて、これらの知見は、自然界での球晶生体鉱物の形成を含む、球晶化結晶についての新たな観点を提供し得る。また、これらの知見は、アルツハイマー型疾患や腎臓結石のような、非晶質核が既に観察されている疾患の理解と治療可能性に関して重要な影響を及ぼし得る。） 
  
２イ．　「Using the ammonium carbonate diffusion method, 30CaCO3 crystallization was carried out in the presence of maleic chitosan at different time intervals ranging from 30 min to 24 h. The analysis of the 4 h sample by SEM revealed a uniform spherulite shape composed of needlelike subunits with many(104) faces exposed, a typical characteristic of calcite morphology(Fibure 1A,C). The spherulitic feature is futher confirmed by cross-polarized optical microscopy under which all aggregates exhibit a“Maltese-cross”extinction pattern typical of spherulites(Figure1B). Powder XRD(FigureS1,Supporting Information)and FTIR spectrum(Figure S2,Supporting Information)all appear to support that the spherulites are composed only of calcite phase. 
 To investigate the interior structure of the crystals, we etched the crystals in deionized (DI)water. After etching for 4 days, the spherulites show a very interesting dissolution pattern with the remaining needlelike subunits stretching radially outward from an open 3-5μm diameter center area(Figure 1D). Similar dissolution was observed for the 1h samples after etching in DI water for 20h (Figure S3,Supporting Information). Because no crystalline phases other than calcite were detected in the X-ray diffraction pattern, the preferential dissolution in the center region was tentatively attributed to amorphous phase, which does not diffract X-ray and has a much higher solubility than calcite phase. At this point, however, we cannnot rule out the possibility that relatively a higher concentration of macromolecules together with calcite phase is present in the center.」（第５０４４頁左欄第５２行〜右欄第１０行） 
 （当審訳：炭酸アンモニウム拡散法を用いて、３０分から２４時間の異なる時間間隔で、マレイン酸キトサン存在下でのＣａＣＯ３の結晶化が行われた。結晶化４時間のサンプルをＳＥＭで解析したところ、カルサイト形態の典型的な特徴である、多数の（１０４）面が露出する針状サブユニットが形成された均一な球晶が形成されていることがわかった。（図１Ａ，Ｃ）さらに、交差偏光板をもつ偏光顕微鏡によって、全ての凝集体が、球晶に特徴的に見られる、「マルタ十字」を示すことが判明した（図１Ｂ）。粉末ＸＲＤ（図Ｓ１、サポート情報）およびＦＴＩＲスペクトル（図Ｓ２、サポート情報）も、球晶がカルサイト相のみから成ることを示していた。 
 　結晶の内部構造の調査のために、結晶を脱イオン（ＤＩ）水中でエッチングした。４日間のエッチング後に、球晶は、残存する針状のサブユニットが開口する直径３−５μｍの中心領域から外方へ放射状に伸びているという、非常の興味深い溶解パターンを示した（図１Ｄ）。同様の溶解が、ＤＩ水中で２０時間エッチングした後の１時間サンプルについても観察された（図Ｓ３、サポート情報）。Ｘ線回折パターンによるとカルサイト以外の結晶相が検出されなかったため、中心領域における優先的な溶解は、暫定的に、Ｘ線回折がなく、カルサイト相よりも高溶解性である、非晶質相に帰属された。しかしながら、この時点では、中心領域にカルサイト相とともに、より高濃度の巨大分子の存在の可能性を否定することはできなかった。） 
  
２ウ．　「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第５０４４頁右欄上段） 
 （当審訳：図１（Ａ，Ｃ）結晶化４時間のサンプルの球晶のＳＥＭ画像；（Ｂ）結晶化４時間のサンプルの球晶の交差偏光板をもつ偏光顕微鏡による画像：（Ｄ）４時間サンプルを４日間ＤＩ水でエッチングした後のＳＥＭ画像。） 
２エ．　「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第５０４５頁中段） 
 （当審訳：図３（Ａ）１から２４時間の異なる時間間隔で収集された球晶構造のＳＥＭ画像；（Ｂ）結晶化が進行するにつれて、より多くのカルサイト相が外層に形成される一方で、ＡＣＣは核に位置するということを示す図；（Ｃ）２４時間以内の異なる時間間隔で収集された球晶の大きさ（左のＹ軸）および対応するＡＣＣの重量％（右のＹ軸）に対する結晶化時間の影響。） 
  
２オ．　上記２ア．によれば、甲第２−１号証には、多くの材料や疾患と関連して見出される球晶化結晶の基本的な形成機構の理解のために、マレイン酸キトサンを使用してＣａＣＯ３の結晶化の制御を行ったところ、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）核が、まず、形成され、そして、この核が針状カルサイトサブユニットの放射状成長の中心として働くという、２段階プロセスによって、ＣａＣＯ３球晶が生成されたということが記載されていると認められる。 
  
２カ．　上記２オ．に示されているＣａＣＯ３球晶が生成されたことに関し、上記２イ．〜２ウ．によれば、炭酸アンモニウム拡散法を用いて、３０分から２４時間の異なる時間間隔で、マレイン酸キトサン存在下でのＣａＣＯ３の結晶化を行うという時間依存性の調査を行い、その調査によって得られた結晶化４時間のサンプルを解析したところ、上記２ウ．の図１に示されるとおり、全ての凝集体が、球晶に特徴的に見られる、「マルタ十字」（図１Ｂ）を示し、カルサイト相のみから成る均一な球晶が形成されている（図１Ａ，Ｃ）ことが判明し、その球晶の内部構造の調査を行ったところ、球晶は、残存する針状のサブユニットが直径３−５μｍの中心領域から外方へ放射状に伸びている（図１Ｄ）という、内部構造を備えていることが判明したとされている。 
  
２キ．　上記２ウ．の図１Ａによれば、その図に示されるＣａＣＯ３球晶は略球状であると認められ、当該ＣａＣＯ３球晶について、その図１Ａに示される３０μｍのスケールバーの長さからすると、そのＣａＣＯ３球晶の平均径は３０μｍであると認められる。 
  
２ク．　上記２オ．〜２キ．の検討を踏まえ、上記２ウ．の図１Ａに示されるＣａＣＯ３球晶に注目すると、甲第２−１号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「ＣａＣＯ３球晶であって、カルサイト相のみから成り、残存する針状のサブユニットが直径３−５μｍの中心領域から外方へ放射状に伸びているという内部構造を備え、略球状であり、平均径が３０μｍであるＣａＣＯ３球晶。」 
（２Ａ−３）　甲第３号証の記載事項、及び、甲第３号証記載の発明
３ア．　「（１）　平均の球直径が約２から１０ミクロンであり、粒子の少くとも約５０重量％が平均球直径の５０％以内にあるような粒径分布をもち、比表面積が約１から１５ｍ２／ｇである、実質上球状形態の粒子をもつ沈降カルサイト。
…
（３）　実質上球状形態の沈降カルサイトの製造方法であつて、ポリ燐酸塩を溶解して含む水酸化カルシウムの水性スラリーにガス状二酸化炭素を導入することを包含し、ポリ燐酸塩は水酸化カルシウムに相応する炭酸カルシウム１００ｇ当りの燐のグラム数として計算して約０．１〜１．０％の量であり、導入を約１５〜５０℃の温度において開始することを特徴とする、沈降カルサイトの製造方法。」（特許請求の範囲）
３イ．　「好ましくは、溶解しているポリ燐酸塩はヘキサメタ燐酸ナトリウムであり、その導入は約３０から３５℃の温度において開始され、温度はその導入中に約３５℃の最高へ上昇させ、スラリー中の水酸化カルシウムは石灰（酸化カルシウム）を水と約１０から４５℃の出発温度で反応させることによつて、約１５から２０重量％の濃度において調製される。炭酸化は通常は約７のｐＨにおいて終り、…導入終了に続いてスラリーを十分な多塩基酸で以て処理してスラリー中の未転化水酸化カルシウムをすべて本質上中和する。」
（第３頁左上欄第９行〜末行）
３ウ．　「本発明の球形カルサイトは石灰スラリーの炭酸化の温度を注意深く制御するときにのみ得られる。所望生成物を一定して得るためには、炭酸化の出発温度は約１５から５０℃でなければならない。出発温度とは、ポリ燐酸塩添加後に二酸化炭素ガス導入を開始する時点における石灰スラリーの温度を意味する。炭酸化の出発温度が１５℃以下である場合には、生成物は約２ミクロンの所望最小値より小さく予想外に大きい表面積のものとなる傾向があり、一方、約５０℃より高い出発温度は球状形態をもつ所望カルサイトではなくむしろ偏三角面体形態のカルサイトを生ずる傾向がある。好ましくは、所望粒子製造の出発温度は約３０℃から３５℃である。
　炭酸化の出発温度は所望の形態と粒径の沈降カルサイトの製造において臨界的であるが、炭酸化の残りの工程中の温度もまた得られる沈澱に影響する。それゆえ、温度は好ましくは導入中は約３５℃の最大上昇までへ制限する。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１３行）
３エ．　「炭酸化用の二酸化炭素ガスの性質は特に臨界的ではなく、窒素または空気のいずれかの中の、通常この種の炭酸化に用いられる二酸化炭素標準的混合物が満足できるものである。…
　石灰スラリーの炭酸化はカルサイト沈殿が実質上完了するまで継続され、好ましくは炭酸化スラリーのｐＨが約７であるときに終わらせるのが好ましい。…炭酸化スラリー中になお存在する未反応水酸化カルシウムを中和するよう通常の注意が払われる。…例えば、必要とする追加二酸化炭素の導入、並びにクエン酸、…燐酸…硫酸のような有機または無機の多塩基酸による炭酸化スラリーの処理、によるスラリーｐＨの追跡を含む。
　最終スラリー中の炭酸カルシウムはそのままで利用してもよく、あるいは濾過、乾燥し、乾燥生成物として使用するよう微粉砕してよい。」（第４頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第１４行）
３オ．　「実施例１
以下の炭酸化は３２ｌのジャケット付きの、邪魔板のある円筒状ステンレス鋼製反応器の中で実施したが、その反応器は、内径が２９ｃｍ、高さが４６ｃｍで約４ｃｍの深さの円錐底をもち、反応器の直線側面で底から約２．５ｃｍと１３ｃｍ上方の位置にありかつ１．５馬力の連続使用モーターによって駆動される２個の直径１５ｃｍの平羽根タービン・インペラーをもつ高速攪拌器、が備えられている。二酸化炭素／空気ガス流を内径約１ｃｍの垂直銅管材を通して導入し、反応器の直線的側面の底近くに置かれかつガスの分散を助けるよう直径０．３ｃｍの孔を８個等間隔で配置した総括直径約１５ｃｍの水平式銅製散布リングによつて分配させる。
　１５．５重量％の水性水酸化カルシウムすなわち石灰乳のスラリーは、ＡＳＴＭ手続Ｃ−２５−７２によつて測定して約９３重量％の有効酸化カルシウム含量をもつ粒状活性石灰の２．６８ｋｇを炭酸化反応器中に含まれかつ約４００ＲＰＭで攪拌される３３℃の水道水の１８．７５ｋｇへ添加することによつてつくつた。得られるスラリーを約１０分間攪拌後、３５．６ｇのヘキサメタ燐酸ナトリウム〔ベーカー・グレード［ＮａＰＯ３］６、Ｊ．Ｔ．ベーカー・ケミカル社製（フィリップスバーグ、ＮＪ）；スラリーの水酸化カルシウム含量と当量の炭酸カルシウムの１００ｇあたりの燐のグラム数として計算して、約０．２４％に等しい〕の１．６２ｌの水道水に溶かしたものを添加した。スラリーを次に冷却ジャケットによつて５１℃の最終消和温度から３５℃へ冷却した。攪拌器を約５００ＲＰＭへ調節し、空気中で２８容積％の二酸化炭素のガス混合物を約６４標準リツトル／分（ＳＬＭ）でスラリー中に通し一方ではスラリ一温度をチェックすることなく上昇させることによつて、スラリーを炭酸化した。ｐＨ７−７．５で５９℃の最終的炭酸化スラリーへ、１５．７ｇの燐酸（ベーカーの分析値が８５％Ｈ３ＰＯ４の試薬、Ｊ．Ｔ．ベーカー・ケミカル社製；スラリーの水酸化カルシウム含量と当量の炭酸カルシウムの約０．３重量％に等しい）を１００ｇの水道水で以て稀釈して添加した。
　このスラリーを米国標準篩Ｎｏ．３２５（４５ミクロン）に通してもとの石灰に存在する砂を除き、次に真空濾過した。フイルターケーキをー晩１２０℃で乾燥して、比表面積（ＳＳＡ）が１．８６ｍ２／ｇ、平均球直径（ＡＳＤ）が５．４ミクロンであつて、粒子の７７重量％が平均球直径の±５０％以内、すなわち２．７から８．１ミクロンである実質上球状形態の沈降カルサイト生成物を得た。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁右上欄第１５行）
３カ．　上記３ア．の（３）によれば、甲第３号証には、実質上球状形態の沈降カルサイトの製造方法であつて、ポリ燐酸塩を溶解して含む水酸化カルシウムの水性スラリーにガス状二酸化炭素を導入することを包含し、ポリ燐酸塩は水酸化カルシウムに相応する炭酸カルシウム１００ｇ当りの燐のグラム数として計算して約０．１〜１．０％の量であり、導入を約１５〜５０℃の温度において開始する、沈降カルサイトの製造方法が記載されていると認められる。
３キ．　上記３ウ．によれば、上記３ア．の（１）に記載される、平均の球直径が約２から１０ミクロンであり、粒子の少くとも約５０重量％が平均球直径の５０％以内にあるような粒径分布をもち、比表面積が約１から１５ｍ２／ｇである、実質上球状形態の粒子をもつ沈降カルサイトは、上記３カ．に示した実質上球状形態の沈降カルサイトの製造方法によって製造されるが、出発温度とは、ポリ燐酸塩添加後に二酸化炭素ガス導入を開始する時点における石灰スラリーの温度を意味し、出発温度は好ましくは約３０℃から３５℃であり、導入中は約３５℃の最大上昇までへ制限するされている。
３ク．　また、上記３イ．によれば、ポリ燐酸塩とはヘキサメタ燐酸ナトリウムのこととされている。
３ケ．　上記３カ．〜３ク．の検討を踏まえると、実質上球状形態の沈降カルサイトの製造方法に注目すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「実質上球状形態の沈降カルサイトの製造方法であつて、ヘキサメタ燐酸ナトリウムを溶解して含む水酸化カルシウムの水性スラリーにガス状二酸化炭素を導入することを包含し、ヘキサメタ燐酸ナトリウムは水酸化カルシウムに相応する炭酸カルシウム１００ｇ当りの燐のグラム数として計算して約０．１〜１．０％の量であり、ガス状二酸化炭素の導入を約３０から３５℃の温度において開始し、その導入中は約３５℃の最大上昇までへ制限する、沈降カルサイトの製造方法。」
３コ．　上記３カ．〜３ク．の検討を踏まえると、実質上球状形態の沈降カルサイトに注目すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明２」という。）が記載されていると認められる。 
「甲３発明１によって製造される、平均の球直径が約２から１０ミクロンであり、粒子の少くとも約５０重量％が平均球直径の５０％以内にあるような粒径分布をもち、比表面積が約１から１５ｍ２／ｇである、実質上球状形態の粒子をもつ沈降カルサイト。」
（２Ａ−４）　甲第７−１〜７−２号証の記載事項
４ア．　「Regarding calcite(Fig.5), the morphological sequence starts with rhombohedra produced in a xanthan-free medium with glutamine(Fig.4E). The conditions in this case are the most basic (highest pH) of the total experiment involving amino acids. By adding xanthan and by increasing the acidity of amino acids (glutamic and aspartic acids), rhombohedron edges become smoother (Fig.4G) and crystals form numerous twins , agglomerated around a center (Fig.4G,H), and finally evolve to fibro-radial spheres(Fig.4K-P). This sequence can be summarized by the decrease of the monocrystal size forming the shape, from calcite rhombohedra to calcite styloids followed by needles(Fig.5). 」(第４８７頁右欄第２２〜３１行）
（当審訳：カルサイトに関して（図５）、形態学的連鎖は、グルタミンを含む無キサンタン培地中で生成される菱面体から始まる（図４Ｅ）。この場合の条件は、アミノ酸を伴う全実験の中で最も塩基性である（ｐＨが最も高い）ことである。キサンタンを添加することによって、また、アミノ酸（グルタミン酸およびアスパラギン酸）の酸性度を高めることによって、菱面体晶の縁部がより滑らかになり（図４Ｇ）、結晶が多数の双晶を形成し、中心の周りに凝集し（図４Ｇ、Ｈ）、最終的に繊維放射状球体へと展開する（図４Ｋ〜Ｐ）。この連鎖は、当該形状を形成する単結晶サイズの低下、つまり、カルサイト菱面体晶からカルサイト尖筆状結晶となり、次いで針状結晶となることと集約できる（図５）。）
４イ．　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４８８頁上段）
（当審訳：図５　非生物的実験中に得られたカルサイトおよびバテライトの形態連鎖。この略図は、アミノ酸酸性度およびキサンタン含有量の増加に関連する形態を示す。縮尺は相対的である。アミノ酸の影響の様々な区域が示されている。６つの主要な工程は、バテライトとカルサイトのいずれについても記載することができる。カルサイトの連鎖は菱面体晶から始まる。塊を形成する単結晶のサイズは、針状結晶を形成するまでの工程１から工程６にかけて減少する。カルサイトの一般的形状は、菱面体晶から繊維放射状球晶へと展開する。バテライトの連鎖：バテライトは常に球体として沈殿する。球体を構成する単結晶のサイズは工程１（短針）から工程６（大きな六角形）にかけて大きくなる。工程２と工程３の間で、バテライトは繊維放射状球晶として発生し得る。略図は写真から写し取った。
（２Ｂ）　申立理由Ａについて
（２Ｂ−１）　本件訂正発明と甲１発明との対比・判断 
（２Ｂ−１−１）　本件訂正発明１と甲１発明との対比・判断 
ア．　本件訂正発明１と、上記（２Ａ−１）の１サ．に示される、甲１発明とを対比するに、甲１発明における「球状のカルサイト」は、本件訂正発明１における「カルサイト型炭酸カルシウムであって、」「外形上は略球状を有」することに相当し、また、甲１発明における「球晶であって、ＣａＣＯ３が凝集した球状の核と、放射状カルサイト結晶の大きな中間部分と、角柱状組織の表面層という、内部構造から成」ることは、本件訂正発明１における「複数の結晶を有し、前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶とな」ることに相当する。 
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
  
 　＜一致点＞ 
「カルサイト型炭酸カルシウムであって、 
　複数の結晶を有し、 
　前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、カルサイト型炭酸カルシウムである」点。 
  
 　＜相違点＞ 
相違点１−１：　本件訂正発明１のカルサイト型炭酸カルシウムは「平均粒径が５μｍ〜４０μｍである（但し、前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く。）」との発明特定事項を備えているのに対し、甲１発明の球状のカルサイト球晶は直径が４０μｍであるものの、平均粒径が明らかではないため、前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。 
イ．　そこで、上記相違点１−１につき検討するに、上記（２Ａ−１）の１イ．〜１エ．の記載からすると、上記（２Ａ−１）の１サ．に示される、甲１発明である球状のカルサイト球晶は、球状のカルサイト球晶の熟成をもたらす条件について種々実験した結果得られた球状のカルサイト球晶であって、［Ｃａ２＋の濃度］、［Ｍｇ２＋の濃度］、［ＳＯ４２−の濃度］、［Ｃａ２＋の濃度］／［ＣＯ３２−の濃度］が、それぞれ、４０ｍＭ、２５ｍＭ、２５ｍＭ、２という条件下で熟成された、上記（２Ａ−１）の１サ．に示されるとおりの球状体であるところ、同一の条件下に管理されて熟成された球状体であれば、技術常識からして、均等な大きさの球状体であると考えるのが自然であるから、どの球状体の直径もほぼ等しく、平均粒径はほぼ４０μｍであると認められる。
　また、上記（２Ａ−１）の１オ．〜１カ．の記載からすると、上記（２Ａ−１）の１サ．に示される、甲１発明の球状のカルサイト球晶について、球状体形成機構のさらなる理解のために、球状のカルサイト球晶の内部構造を調査したところ、内容物の（ｍＭＭｇ）／（ｍＭＣａ）は１．３％であること、すなわち、マグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％であることがわかったとされている。
　してみると、甲１発明の球状のカルサイト球晶は、球状のカルサイト球晶の熟成をもたらす条件について種々実験した結果得られた球状のカルサイト球晶であって、平均粒径はほぼ４０μｍで、マグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％であるカルサイト型炭酸カルシウムであるから、上記相違点１−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えたものでないことは明らかである。
ウ．　また、甲第１号証の全体の記載をみても、上記（２Ａ−１）の１サ．に示した球状のカルサイト球晶以外に、ＣａＣＯ３が凝集した球状の核と、放射状カルサイト結晶の大きな中間部分と、角柱状組織の表面層という、内部構造から成る、球状のカルサイト球晶についての記載を把握することはできない。
エ．　上記イ．〜ウ．の検討を踏まえると、上記相違点１−１は、本件訂正発明１と甲１発明の間の実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
（２Ｂ−１−２）　本件訂正発明２と甲１発明との対比・判断 
　本件訂正発明２は請求項１を引用するものであり、本件訂正発明１が備える発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２Ｂ−１−１）に示した本件訂正発明１についての検討と同様にして、少なくとも上記相違点１−１の点で相違しているところ、上記相違点１−１は、本件訂正発明２と甲１発明の間の実質的な相違点であるから、本件訂正発明２も甲第１号証に記載された発明ではない。
（２Ｂ−２）　本件訂正発明と甲２発明との対比・判断 
（２Ｂ−２−１）　本件訂正発明１と甲２発明との対比・判断 
ア．　  本件訂正発明１と、上記（２Ａ−２）の２ク．に示される、甲２発明とを対比するに、甲２発明における「ＣａＣＯ３球晶であって、カルサイト相のみから成り、残存する針状のサブユニットが直径３−５μｍの中心領域から外方へ放射状に伸びているという内部構造を備え」ることは、本件訂正発明１における「カルサイト型炭酸カルシウムであって、複数の結晶を有し、 前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶とな」ることに相当し、また、甲２発明における「略球状であ」ること、「平均径が３０μｍである」ことは、それぞれ、本件訂正発明１における「外形上は略球状を有」すること、「前記略球状の平均粒径が５μｍ〜４０μｍである」ことに相当する。 
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
  
 　＜一致点＞ 
「カルサイト型炭酸カルシウムであって、 
　複数の結晶を有し、 
　前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有し、
　前記略球状の平均粒径が５μｍ〜４０μｍである、カルサイト型炭酸カルシウム」の点。 
  
 　＜相違点＞ 
相違点２−１：　本件訂正発明１のカルサイト型炭酸カルシウムは「（但し、前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く。）」との発明特定事項を備えているのに対し、甲２発明のＣａＣＯ３球晶は前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。 
イ．　そこで、上記相違点２−１につき検討するに、上記（２Ａ−２）の２オ．〜２キ．の検討からすると、甲２発明であるＣａＣＯ３球晶は、非晶質炭酸カルシウム（ＡＣＣ）核が、まず、形成され、そして、この核が針状カルサイトサブユニットの放射状成長の中心として働くという、２段階プロセスによって生成したＣａＣＯ３球晶であって、その平均粒径が３０μｍであるとされている。
　ここで、上記（２Ａ−２）の２エ．の記載によれば、平均粒径が３０μｍのＣａＣＯ３球晶は、結晶化時間４時間で生成されるが、そのＣａＣＯ３球晶には、非晶質炭酸カルシウム核が含まれているとされている。
　してみると、甲２発明である平均粒径が３０μｍのＣａＣＯ３球晶は、非晶質炭酸カルシウム核を含んでいるから、上記相違点２−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えたものでないことは明らかである。
ウ．　さらに、上記（２Ａ−２）の２エ．の記載によれば、結晶化時間２４時間後のＣａＣＯ３球晶中には非晶質炭酸カルシウム核がほぼ消失するとされているが、結晶化時間２４時間後のＣａＣＯ３球晶の平均粒径は５０μｍに成長するとされている。
　そうすると、非晶質炭酸カルシウム核がほぼ消失したＣａＣＯ３球晶は、その平均粒径が５０μｍであるから、そもそも、「平均粒径が５μｍ〜４０μｍである」との本件訂正発明１の発明特定事項を備えたものでない。
エ．　さらに、甲第２−１号証の全体の記載、および、その補足資料である、甲第２−２号証全体の記載をみても（以下では、甲第２−１号証の記載と甲第２−２号証の記載を、まとめて、「甲第２号証の記載」ということがある。）、上記イ．〜ウ．で検討したＣａＣＯ３球晶以外のＣａＣＯ３球晶についての記載を把握することはできない。
オ．　上記イ．〜エ．の検討を踏まえると、上記相違点２−１は、本件訂正発明１と甲２発明との間の実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。
（２Ｂ−２−２）　本件訂正発明２と甲２発明との対比・判断 
　本件訂正発明２は請求項１を引用するものであり、本件訂正発明１が備える発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２Ｂ−２−１）に示した本件訂正発明１についての検討と同様にして、少なくとも上記相違点２−１の点で相違しているところ、上記相違点２−１は、本件訂正発明２と甲２発明との間の実質的な相違点であるから、本件訂正発明２も甲第２号証に記載された発明ではない。
（２Ｃ）　申立理由Ｂについて
　事案に鑑み、本件訂正発明と甲３発明との対比・判断に先んじて、甲１発明または甲２発明を主発明とし、甲第４号証〜甲第７−２号証を副引用発明とする申立理由Ｂについて検討を行うこととする。
　
（２Ｃ−１）　本件訂正発明と甲１発明との対比・判断 
（２Ｃ−１−１）　本件訂正発明１と甲１発明との対比・判断 
　本件訂正発明１と甲１発明との対比は、上記（２Ｂ−１−１）ア．での検討と同様であり、両者は上記相違点１−１で相違し、その余の点で一致していると認める。
　そして、上記相違点１−１については、上記（２Ｂ−１−１）イ．〜エ．での検討と同様にして、実質的な相違点であるといえる。
　そこで、上記相違点１−１の実質的な相違点につき、さらに、検討するに、甲第１号証の上記（２Ａ−１）の１イ．〜１エ．の記載からすると、上記（２Ａ−１）の１サ．に示される、甲１発明である球状のカルサイト球晶は、複数の結晶を有し、前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、カルサイト型炭酸カルシウム（以下、「外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウム」という。）であるところ、その外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムは、熟成条件について種々実験した結果得られたのであって、マグネシウムを適量含むことは必須のこととされており、その含有量は、（ｍＭＭｇ）／（ｍＭＣａ）で１．３％、すなわち、マグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％であるとされている。
　すなわち、甲第１号証の上記（２Ａ−１）の１イ．〜１エ．の記載からすると、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの熟成条件について、改めて実験的に数値範囲を最適化又は好適化したところで、マグネシウム／カルシウムのモル比は１．３％未満とはなり得ないことは、客観的に明らかである。
　そして、甲第４号証〜甲第６号証には、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムについての記載は見当たらず、示唆もされておらず、また、甲第７−１号証〜第７−２号証には、上記（２Ａ−４）の４ア．〜４イ．に示したように、一応、菱面体晶のカルサイトに対して、キサンタンを添加し、また、アミノ酸の酸性度を高めることによって、最終的に繊維放射状の球体（球晶）へと成長することは記載されているものの、その最終的に得られる球体の平均粒径は不明であるし、その熟成条件は、甲第１号証に記載の熟成条件とは全く異なるから、甲第１号証記載の発明と組合せようがないし、また、仮に、組合せ得たとしても、４０μｍという甲１発明の平均粒径が上記相違点１−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるようになるわけではない。
　してみると、本件訂正発明１は、甲第１号証記載の発明と甲第４号証〜第７−２号証記載の発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２Ｃ−１−２）　本件訂正発明２、９〜１０と甲１発明との対比・判断 
　本件訂正発明２、９〜１０は請求項１を引用するものであり、本件訂正発明１が備える発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２Ｃ−１−１）に示した本件訂正発明１についての検討と同様にして、少なくとも上記相違点１−１の点で相違しているところ、上記相違点１−１については、上記（２Ｃ−１−１）での検討と同様にして、甲第１号証記載の発明と甲第４号証〜第７−２号証記載の発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明２、９〜１０も、甲第１号証記載の発明と甲第４号証〜第７−２号証記載の発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２Ｃ−２）　本件訂正発明と甲２発明との対比・判断 
（２Ｃ−２−１）　本件訂正発明１と甲２発明との対比・判断 
　本件訂正発明１と甲２発明との対比は、上記（２Ｂ−２−１）ア．での検討と同様であり、両者は上記相違点２−１で相違し、その余の点で一致していると認める。
　そして、上記相違点２−１については、上記（２Ｂ−２−１）イ．〜オ．での検討と同様にして、実質的な相違点であるといえる。
　　そこで、上記相違点２−１の実質的な相違点につき、さらに、検討するに、甲第２号証の上記（２Ａ−２）の２ア．〜２エ．の記載によれば、甲２発明であるＣａＣＯ３球晶は、複数の結晶を有し、前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、カルサイト型炭酸カルシウム、すなわち、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであるところ、その外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムは、非晶質炭酸カルシウム核が、まず、形成され、そして、この核が針状カルサイトサブユニットの放射状成長の中心として働くという、２段階プロセスによって生成した結晶化４時間の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであって、その平均粒径は３０μｍであり、非晶質炭酸カルシウム核を含むとされており、さらに、結晶化時間２４時間後の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウム中には非晶質炭酸カルシウム核がほぼ消失するとされているが、結晶化時間２４時間後の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの平均粒径は５０μｍに成長するとされている。
　すなわち、甲第２号証の上記（２Ａ−２）の２ア．〜２エ．の記載からすると、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムについて、改めて実験的に数値範囲を最適化又は好適化したところで、平均粒径３０μｍ未満の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであって、非晶質炭酸カルシウムが含まれていないものが得られないことは、客観的に明らかである。
　そして、甲第４号証〜甲第６号証には、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムについての記載は見当たらず、示唆もされておらず、また、甲第７−１号証〜第７−２号証には、上記（２Ａ−４）の４ア．〜４イ．に示したように、一応、菱面体晶のカルサイトに対して、キサンタンを添加し、また、アミノ酸の酸性度を高めることによって、最終的に繊維放射状の球体（球晶）へと成長することは記載されているものの、その最終的に得られる球体の平均粒径は不明であるし、その熟成条件は、甲第２−１号証に記載の２段階プロセスとは全く異なるから、甲第２−１号証記載の発明と組合せようがないし、また、仮に、組合せ得たとしても、甲２発明においては、平均粒径５０μｍ未満の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムは非晶質炭酸カルシウム核を含んでいるから、上記相違点２−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるようになるわけではない。
　してみると、本件訂正発明１は、甲第２号証記載の発明と甲第４号証〜第７−２号証記載の発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２Ｃ−２−２）　本件訂正発明２、９〜１０と甲２発明との対比・判断 
　本件訂正発明２、９〜１０は請求項１を引用するものであり、本件訂正発明１が備える発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２Ｃ−２−１）に示した本件訂正発明１についての検討と同様にして、少なくとも上記相違点２−１の点で相違しているところ、上記相違点２−１については、上記（２Ｃ−２−１）での検討と同様にして、甲第２号証記載の発明と甲第４号証〜第７−２号証記載の発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明２、９〜１０も、甲第２号証記載の発明と甲第４号証〜第７−２号証記載の発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２Ｄ）　申立理由Ａ、Ｃ〜Ｆについて
　以下では、本件訂正発明と甲３発明との対比に基づいた、申立理由Ａ、Ｃ〜Ｆについての判断を行うこととする。また、事案に鑑み、まず、申立理由Ｆについての検討を行い、その後、申立理由Ａ、Ｃ〜Ｅについての検討を、順次、行うこととする。
（２Ｄ−１）　申立理由Ｆについて
ア．　本件訂正発明８と甲３発明との対比
　本件訂正発明８と、上記（２Ａ−３）の３ケ．に示される、甲３発明１とを対比する。
　甲３発明１における「実質上球状形態の沈降カルサイトの製造方法」は、本件訂正発明８における「外形上は略球状を有する、」「カルサイト型炭酸カルシウムの製造方法」に相当する。
　また、甲３発明１における「水酸化カルシウムの水性スラリー」、「ガス状二酸化炭素」は、それぞれ、本件訂正発明８における「水酸化カルシウム水懸濁液」、「二酸化炭素ガス」に相当することから、甲３発明１における「水酸化カルシウムの水性スラリーにガス状二酸化炭素を導入すること」は、本件訂正発明８における「水酸化カルシウム水懸濁液に二酸化炭素ガスを添加する炭酸化工程」に相当する。
　そして、甲３発明１における「ガス状二酸化炭素の導入を約３０から３５℃の温度において開始し、その導入中は約３５℃の最大上昇までへ制限する」ことは、本件訂正発明８における「前記炭酸化工程での工程管理温度が２５℃〜６０℃であって、前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満においては、前記工程管理温度が２５℃〜５５℃であって、前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上においては、前記工程管理温度が、２５℃〜６０でであ」ることに相当する。
　また、甲３発明１における「ヘキサメタ燐酸ナトリウムを溶解して含む水酸化カルシウムの水性スラリーにガス状二酸化炭素を導入すること」は、本件訂正発明８における「前記炭酸化工程の前」「の時点で、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を、」「１回以上添加する工程を更に含み、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩は、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が、２５％未満の段階で、１回のみ添加される工程を備え」ることに相当し、そして、甲３発明１における「ヘキサメタ燐酸ナトリウムは水酸化カルシウムに相応する炭酸カルシウム１００ｇ当りの燐のグラム数として計算して約０．１〜１．０％の量であ」ることは、本件訂正発明８における「前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が０．０３重量％から０．３重量％の範囲」とは、「０．１重量％から０．３重量％の範囲」で重複する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
  
 　＜一致点＞ 
「水酸化カルシウム水懸濁液に二酸化炭素ガスを添加する炭酸化工程と、
　前記炭酸化工程での工程管理温度が、２５℃〜６０℃であって、
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満においては、前記工程管理温度が、２５℃〜５５℃であって、
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上においては、前記工程管理温度が、２５℃〜６０℃であって、
　前記炭酸化工程の前、または最中の少なくともいずれかの時点で、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を、前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が０．１重量％から０．３重量％の範囲になるように、１回以上添加する工程を更に含み、
　前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩は、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が、２５％未満の段階で、１回のみ添加される工程を備え、
　外形上は略球状を有する、カルサイト型炭酸カルシウムの製造方法」の点。
  
 　＜相違点＞ 
相違点３−１：本件訂正発明８は、「炭酸化工程において、炭酸化率が１〜５％までの反応速度が２ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であり、炭酸化率が５〜１０%における反応速度が０．１６ｍｏｌ％／ｍｉｎ〜０．２４ｍｏｌ％/ｍｉｎであり、炭酸化率１０％以降の反応速度が１．１ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であ」るとの発明特定事項を備えているのに対し、甲３発明１では前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。
相違点３−２：製造される、外形上は略球状を有する、カルサイト型炭酸カルシウムが、本件訂正発明８では、「複数の結晶を有し、前記の複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶とな」るとの発明特定事項を備えているのに対し、甲３発明１では前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。
イ．　上記相違点３−１〜３−２についての検討
（ア）　上記相違点３−１〜３−２につき、まとめて検討するに、本件特許の明細書によれば、上記相違点３−１に係る本件訂正発明８の発明特定事項を備えるカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法によると、上記相違点３−２に係る本件訂正発明８の発明特定事項を備えるカルサイト型炭酸カルシウム、すなわち、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムが製造でき、また、カルサイト型炭酸カルシウムの製造方法が上記相違点３−１に係る本件訂正発明８の発明特定事項を備えていない場合には、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムが製造されないということが記載されている（【００６３】〜【００７１】、【０１３７】〜【０１６４】）。
（イ）　そして、上記相違点３−１に係る本件訂正発明８の発明特定事項に関する具体的な記載の一つとして、本件特許明細書には、「実施例１では、…水酸化カルシウム水懸濁液の水酸化カルシウム濃度が、１２重量％となるように調整されて、８００ｍｌの量が取り出される。更に、この８００ｍｌの水酸化カルシウム水懸濁液に、水酸化カルシウムに対して１重量％のヘキサメタリン酸ナトリウム（リン量に換算すると０．３重量％）が、添加される。この添加された状態の水酸化カルシウム水懸濁液が、反応開始液とされる。　この反応開始液を３０℃に保持した上で、２０Ｖｏｌ％の二酸化炭素ガスが３００ｍｌ／ｍｉｎの速度で吹き込まれて、攪拌されながら炭酸化工程が実施される。炭酸化率が１０％の時点で、二酸化炭素ガスの吹き込み速度が１５００ｍｌ／ｍｉｎへ増加される。この炭酸化工程での温度は、３０℃±１℃以内で管理される。この処理による反応速度は、反応開始から炭酸化率１０％までは、０．２ｍｏｌ％／ｍｉｎであり、炭酸化率１０％以降は、０．８ｍｏｌ％／ｍｉｎである。」（【００６４】〜【００６５】）との記載がある。
（ウ）　上記（イ）の記載から、上記相違点３−１に係る本件訂正発明８の発明特定事項は、二酸化炭素ガスの吹き込み速度を炭酸化率に応じて調整することを意味しており、水酸化カルシウム濃度が１２重量％である水酸化カルシウム水懸濁液８００ｍｌに対して、２０Ｖｏｌ％の二酸化炭素ガスを３００ｍｌ／ｍｉｎの速度で吹き込んで反応を開始すると、その時点での反応速度は０．２ｍｏｌ％／ｍｉｎとなり、炭酸化率が１０％の時点で、二酸化炭素ガスの吹き込み速度を１５００ｍｌ／ｍｉｎへ増加すると、反応速度は０．８ｍｏｌ％／ｍｉｎとなること、すなわち、水酸化カルシウム濃度が１２重量％の水酸化カルシウム水懸濁液８００ｍｌ（以下、「本件の水酸化カルシウムの量」という。）当たり、１００Ｖｏｌ％の二酸化炭素ガスを３００ｍｌ／ｍｉｎの速度で吹き込んで反応を開始すると、その時点での反応速度は１ｍｏｌ％／ｍｉｎとなり、炭酸化率が１０％の時点で、二酸化炭素ガスの吹き込み速度を３８０ｍｌ／ｍｉｎへ増加すると、反応速度は１ｍｏｌ％／ｍｉｎとなることを把握できる。
（エ）　他方、二酸化炭素ガスの吹き込みに関し、甲第３号証には、上記（２Ａ−３）の３ア．（３）と３ウ．とに示されるとおり、「ポリ燐酸塩を溶解して含む水酸化カルシウムの水性スラリーにガス状二酸化炭素を導入する」こと、「石灰スラリーの炭酸化はカルサイト沈殿が実質上完了するまで継続され、好ましくは炭酸化スラリーのｐＨが約７であるときに終わらせるのが好ましい」ことが記載されており、そして、上記（２Ａ−３）の３エ．には、１５．５重量％の水性水酸化カルシウム１８．７５リットルに１．６２リットルのヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を添加したスラリーに２８容積％の二酸化炭素ガスを６４リットル／分でスラリー中に通してスラリーを炭酸化し、ｐＨ７〜７．５の炭酸化スラリーとしたことが記載されているだけである。
　これらの記載からすると、甲第３号証において、スラリーは、１５．５重量％の水性水酸化カルシウム１８．７５リットルに１．６２リットルのヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を添加したスラリーであることから、１４．３重量％の水性水酸化カルシウムを含有する２０．３７リットルのスラリーであり、このスラリーに対し、２８容積％の二酸化炭素ガスを６４リットル／分の吹き込み速度で導入したとの炭酸化条件を把握することができ、この炭酸化条件から反応速度を算出すると、本件の水酸化カルシウムの量の３０．４倍のものに対して、１００Ｖｏｌ％の二酸化炭素ガスを
０．２８×６４リットル／分≒１８リットル／分の吹き込み速度で炭酸化してなることから、
反応開始時点では、１８／（３０．４×０．３）≒２．０ｍｏｌ％／ｍｉｎと算出でき、
また、炭酸化率が１０％の時点では、
１８／（３０．４×０．３８）≒１．６ｍｏｌ％／ｍｉｎと算出できる。
　また、二酸化炭素ガスの吹き込みに関し、甲第３号証には、これらの記載以外の記載は見当たらない。
（オ）　上記（ア）〜（エ）の検討からすると、本件特許の明細書によれば、上記相違点３−１に係る本件訂正発明８の発明特定事項を備えるカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法によると、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムが製造でき、また、カルサイト型炭酸カルシウムの製造方法が上記相違点３−１に係る本件訂正発明８の発明特定事項を備えていない場合には、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムが製造されないとされているところ、甲第３号証には、上記相違点３−１に係る本件訂正発明８のうち、炭酸化工程において、炭酸化率が５〜１０％における反応速度が０．１６ｍｏｌ％／ｍｉｎ〜０．２４ｍｏｌ％/ｍｉｎであり、炭酸化率１０％以降の反応速度が１．１ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であるとの技術事項は記載も示唆もされていないのであるから、上記相違点３−１〜３−２は、本件訂正発明８と甲第３号証記載の発明１との間の実質的な相違点である。
（カ）　そして、甲第１号証〜甲第２号証および甲第４号証〜甲第７−２号証には、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムを製造する際の二酸化炭素ガスの吹き込み態様に関しては記載も示唆もされていないから、それらの記載を参照しても、甲３発明１のカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法において、上記相違点３−１に係る本件訂正発明８の発明特定事項を備えるようにし得るとはいえない。
（キ）　また、甲３発明１のカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法において、上記相違点３−１に係る本件訂正発明８の発明特定事項を備えるようにすることが周知技術であるとも、技術常識であるとも認められない。
（ク）　してみると、本件訂正発明８は、甲第１号証〜甲第７−２号証に記載された発明に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２Ｄ−２）　申立理由Ａについて
　申立理由Ｆに続いて、甲３発明を引用発明とする申立理由Ａにつき検討する。
ア．　本件訂正発明１と、上記（２Ａ−３）の３コ．に示される、甲３発明２とを対比するに、甲３発明２における「沈降カルサイト」は、本件訂正発明１における「カルサイト型炭酸カルシウム」に相当し、甲３発明２における「実質上球状形態の粒子をもつ」ことは、本件訂正発明１における「外形上は略球状を有」することに相当し、また、甲３発明２における「平均の球直径が約２から１０ミクロンであ」ることは、本件訂正発明１における「平均粒径が５μｍ〜４０μｍである」こととは、平均粒径が５μｍ〜１０μｍの範囲で重複し、（但し、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き）に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
  
 　＜一致点＞ 
「カルサイト型炭酸カルシウムであって、外形上は略球状を有し、前記略球状の平均粒径が５μｍ〜１０μｍである、カルサイト型炭酸カルシウム（但し、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除く。）」点。
 　＜相違点＞ 
相違点４−１：本件訂正発明１が、「複数の結晶を有し、前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶とな」るとの発明特定事項を備えているのに対し、甲３発明２が前記発明特定事項を備えているのか明らかではない点。
相違点４−２：本件訂正発明１が、「（但し、前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く。）」との発明特定事項を備えているのに対し、甲３発明２が前記発明特定事項を備えているのか明らかではない点。
イ．　そこで、まず、上記相違点４−１につき検討するに、この相違点に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、カルサイト型炭酸カルシウムが球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであることを意味する特定事項であるところ、甲３発明２は、上記（２Ａ−３）の３コ．に示されるとおり、「甲３発明１によって製造される」カルサイト型炭酸カルシウムであり、上記（２Ｄ−１）イ．（ア）〜（オ）での検討によれば、甲３発明１によって、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムが製造されるとはいえない。
　してみると、上記相違点４−２につき検討するまでもなく、上記相違点４−１は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は甲第３号証に記載された発明ではない。
（２Ｄ−３）　申立理由Ｃについて
　上記第３に示したとおり、本件訂正により、請求項３〜７に係る特許は存在しないものとなった。
　よって、請求項３〜７に係る特許に対する申立理由Ｃは、却下すべきものである。
（２Ｄ−４）　申立理由Ｄについて
　本件訂正発明９〜１０は請求項１を引用するものであり、本件訂正発明１が備える発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２Ｄ−２）ア．に示した本件訂正発明１についての検討と同様にして、少なくとも上記相違点４−１〜４−２の点で相違しているところ、上記（２Ｄ−２）イ．での検討と同様にして、上記相違点４−１は実質的な相違点であるから、本件訂正発明９〜１０は甲第３号証に記載された発明ではない。
（２Ｄ−５）　申立理由Ｅについて
　本件訂正発明１と、上記（２Ａ−３）の３コ．に示される、甲３発明２とを対比するに、上記（２Ｄ−２）ア．での検討と同様にして、本件訂正発明１と甲３発明２とは、上記相違点４−１〜４−２の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。　
　そこで、まず、上記相違点４−１につき検討するに、この相違点に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、カルサイト型炭酸カルシウムが球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであることを意味する特定事項であるところ、甲３発明２は、上記（２Ａ−３）の３コ．に示されるとおり、「甲３発明１によって製造される」カルサイト型炭酸カルシウムであり、上記（２Ｄ−１）イ．（ア）〜（オ）での検討と同様にして、甲第３号証に記載される二酸化炭素ガスの吹き込み態様では、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムが製造されるとは認められないことから、上記相違点４−１は実質的な相違点である。
　さらに、上記（２Ｄ−１）イ．（カ）〜（ク）での検討と同様にして、甲３発明２に上記相違点４−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えさせることを、甲第１号証〜甲第７−２号証に記載された発明に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２Ｅ）　申立理由Ｇについて
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１〜２、９〜１０に係る発明について、当業者が過度の試行錯誤を要せずに実施できるとはいえず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たさない旨の申立理由Ｇの主張をしている。
　しかしながら、それらの発明について、特許異議申立書の記載では、当業者が過度の試行錯誤を要せずに実施できるとはいえないとの主張の根拠が不明であるところ、本件訂正発明１〜２、９〜１０に係る発明については、本件特許明細書の実施例等の記載のとおりに行えば、特段の試行錯誤を要することなく、実施できることは明らかである。
（２Ｆ）　申立理由Ｈについて
ア．　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１〜１０に係る発明について、本件発明の課題は、「強度の強い球晶を有するカルサイト型炭酸カルシウムおよびその製造方法を提供する」ことであるが、本件明細書には、従来技術と相違しない「球晶」が得られたことが実験的に実証されているに止まり、「強度の強い球晶」が得られたこと、すなわち、前記の課題が解決されたことは何ら実証されていないので、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない旨の申立理由Ｈの主張をしている。
イ．　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００２】〜【００１７】には、球状の炭酸カルシウムは、通常バテライト型の結晶構造のものが主であり、水や熱の介在により、その結晶構造がカルサイト型に変化し、球状形状も崩壊するという問題があり、また、一般的な製造方法を経て製造されたカルサイト型炭酸カルシウムは立方状や紡錘状を有しやすくなる結果、球状を有するカルサイト型炭酸カルシウムを得ることは非常に難しい状況にあり、また、球状のカルサイト型炭酸カルシウムを実現する技術も提案されているが、外径形状が球状であるに過ぎないことから、球状粒子としての安定性が悪く、当然に耐久性や強度も弱かったという問題に鑑み、本件発明は、「強度の強い球晶を有するカルサイト型炭酸カルシウムおよびその製造方法を提供する」ことを課題（以下、「本件発明の課題」という。）とする旨の記載がなされている。
　ここで、前記の「強度の強い球晶を有するカルサイト型炭酸カルシウム」というのは、球状のバテライト型炭酸カルシウムは、水や熱の介在により、崩壊するという問題、および、外径形状が球状であるに過ぎないカルサイト型炭酸カルシウムでは、耐久性や強度も弱かったという問題を解決するものであるから、球状粒子としての強度の強い、球晶を有するカルサイト型炭酸カルシウムを意味していると認められる。
　そうすると、本件発明の課題は、外形上は略球状を有する、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムおよびその製造方法によって、解決し得るところ、本件の特許請求の範囲には、上記第３に示したとおり、外形上は略球状を有する、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムおよびその製造方法が記載されている。
　したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものである。
（２Ｇ）　小括
　以上の検討によれば、申立理由Ａ〜申立理由Ｈのいずれの申立理由によっても、本件訂正発明に係る特許を取り消すことができない。
（３）　取消理由について
　以下では、上記２．に示した  取消理由１〜３につき、以下に、検討する。
（３−１）　各刊行物の記載事項及び各刊行物記載の発明
（３−１−１）　刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明
　刊行物１とは、甲第１号証のことであるから、刊行物１の記載事項は上記（２Ａ−１）の１ア．〜１カ．に示したとおりであり、刊行物１記載の発明は、上記（２Ａ−１）の１サ．に示した、甲１発明と同じもの（以下、「刊行物１発明」という。）である。
（３−１−２）　刊行物２の記載事項及び刊行物２記載の発明
　刊行物２とは、甲第２−１号証のことであるから、刊行物２の記載事項は上記（２Ａ−２）の２ア．〜２エ．に示したとおりであり、刊行物２記載の発明は、上記（２Ａ−２）の２ク．に示した、甲２発明と同じもの（以下、「刊行物２発明」という。）である。
（３−１−３）　刊行物３の記載事項
　「【従来の技術】炭酸カルシウムは、塗料、ゴム、プラスチックス、紙、化粧品等の各種添加剤として、医薬品分野ではアルミニウムを含まない制酸剤として、また、食品産業分野においてはカルシウム補強剤等として広く利用されている。この炭酸カルシウムは、カルサイト、アラゴナイト及びバテライトの３種の結晶構造をとることが知られている。この炭酸カルシウムの安定性、流動性、圧縮成形性等を改善するために球状の炭酸カルシウムにすることが注目され、種々の製法が提案されている。例えば球状のバテライト型炭酸カルシウムの製法等が良く知られている。しかしながらこのバテライト型は水が存在しない雰囲気下では常温、常圧で安定な球状であるが、水分を含む雰囲気下では容易に菱面体のカルサイトにかわり球形状態が崩れてしまう。この欠点を改善するために水分を含む雰囲気下で安定なカルサイト型炭酸カルシウムからなる球状の炭酸カルシウムの製造方法が種々提案されている。」（【０００２】） 
（３−２）　取消理由１について
　刊行物１とは、甲第１号証のことであり、また、刊行物２とは、甲第２−１号証のことであるから、取消理由１は、上記（２Ｂ）で検討した、申立理由Ａと同じ理由である。
　そして、上記（２Ｂ−１−１）での検討と同様にして、本件訂正発明１と刊行物１発明との間の上記相違点１−１は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は刊行物１に記載されたものとはいえないし、また、上記（２Ｂ−２−１）での検討と同様にして、本件訂正発明１と刊行物２発明との間の上記相違点２−１は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は刊行物２に記載されたものとはいえない。
　また、本件訂正発明２は請求項１を引用するものであり、本件訂正発明１が備える発明特定事項を全て備えるものであるから、本件訂正発明１についての検討と同様にして、本件訂正発明２は、刊行物１発明とは、少なくとも上記相違点１−１の点で実質的に相違して、また、刊行物２発明とは、少なくとも上記相違点２−１の点で実質的に相違していることから、本件訂正発明１は刊行物１〜２に記載されたものとはいえない。
（３−３）　取消理由２について
　取消理由２は、訂正前の請求項９〜１０に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易になし得たものである旨の取消理由であるところ、本件訂正発明９〜１０は、請求項１を引用するものであり、本件訂正発明１が備える発明特定事項を全て備えるものであるから、本件訂正発明１についての検討と同様にして、本件訂正発明９〜１０は、刊行物１発明とは、少なくとも上記相違点１−１の点で実質的に相違して、また、刊行物２発明とは、少なくとも上記相違点２−１の点で実質的に相違している。
　そして、上記（３−１−３）に示した刊行物３の記載事項からは、球状のカルサイト型炭酸カルシウムを塗料、ゴム、プラスチックス、紙、化粧品等の各種添加剤として利用しようとすることが周知の技術事項であることが把握できるだけであり、刊行物３には、上記相違点１−１に係る本件訂正発明の発明特定事項や上記相違点２−１に係る本件訂正発明の発明特定事項が記載されておらず、また、示唆もされていない。
　してみると、本件訂正発明９〜１０は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
（３−４）　取消理由３について
　上記２．に示したとおり、取消理由では、訂正前の請求項３〜７に係る特許に対して、取消理由３として、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである旨通知したところ、上記第３に示したとおり、本件訂正により、請求項３〜７に係る特許は存在しないものとなった。
　よって、本件訂正発明は、取消理由３により取り消されるべきものではない。 
（３−５）　補足
（３−５−１）　異議申立人の主張
　異議申立人は、平成３１年１月４日付けの意見書において、以下の主張をしている。
１ａ．　刊行物２には、少なくとも結晶化開始後２４時間の時点で非晶質の炭酸カルシウムが炭酸カルシウム全体に占めるている割合が０％である、カルサイト型炭酸カルシウム（言い換えれば、非晶質の炭酸カルシウムを含まないカルサイト型炭酸カルシウム）が記載されていることは明らかであり、本件訂正発明１のカルサイト型炭酸カルシウムは刊行物２に記載されている。
１ｂ．　刊行物２には、図１Ａに記載されるスケールバーの長さから、平均径３０μｍ近辺のカルサイト型炭酸カルシウムが記載されていることは明らかであり、本件訂正発明１のカルサイト型炭酸カルシウムは刊行物２に記載されている。
１ｃ．　刊行物１の図５には、「Ｓｒ２＋およびＳＯ４２−の存在下で形成されたカルサイト球体」が記載されており「図２ｂのＭｇ２＋およびＳＯ４２−で形成されたものと似ている」ことも記載されており、その球体の粒径はスケールバー（８．６μｍ）の大きさから約１４μｍであるので、本件訂正発明１のカルサイト型炭酸カルシウムは刊行物１に記載されている。
１ｄ．　刊行物２には、カルサイト型炭酸カルシウムの製造工程においてマグネシウムを使用した旨は記載されていないので、カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％未満となることは明らかであり、本件訂正発明１のカルサイト型炭酸カルシウムは刊行物２に記載されている。
１ｅ．　本件訂正発明１における「（但し、前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く。）」という発明特定事項について、数値限定を用いて発明を特定しようとする記載であるが、特許・実用新案審査基準によれば、「主引用発明との相違点がその数値限定のみにあるときは、通常、その請求項に係る発明は進歩性を有していない。実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、通常、当業者の通常の創作能力の発揮といえるからである。」（第ＩＩＩ部、第２章、第４節、６．）とされているので、仮に、前記の発明特定事項を主引用発明との相違点として考慮するとしても、本件訂正発明１、及び、請求項１を引用する、本件訂正発明２、９〜１０は、進歩性を有さないことは明らかである。
（３−５−２）　当審の判断
２ａ．　本件訂正発明１は、上記（３−２）で検討したとおり、刊行物１に記載された発明ではないし、刊行物２に記載された発明でもない。
　例えば、刊行物１の上記（２Ａ−１）の１イ．〜１エ．の記載からすると、刊行物１発明の球状のカルサイト球晶は、複数の結晶を有し、前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、カルサイト型炭酸カルシウム、すなわち、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであるところ、その球晶のカルサイト型炭酸カルシウムは、熟成条件について種々実験した結果得られたのであって、マグネシウムを適量含むことは必須のこととされており、その含有量は、（ｍＭＭｇ）／（ｍＭＣａ）で１．３％、すなわち、マグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％であるとされている。
　そうすると、刊行物１の上記（２Ａ−１）の１イ．〜１エ．の記載によれば、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの熟成条件について、改めて実験的に数値範囲を最適化又は好適化したところで、マグネシウム／カルシウムのモル比は１．３％未満とはなり得ないことは、客観的に明らかである。
　また、例えば、刊行物２の上記（２Ａ−２）の２ア．〜２エ．の記載によれば、刊行物２発明であるＣａＣＯ３球晶は、複数の結晶を有し、前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、カルサイト型炭酸カルシウム、すなわち、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであるところ、その外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムは、非晶質炭酸カルシウム核が、まず、形成され、そして、この核が針状カルサイトサブユニットの放射状成長の中心として働くという、２段階プロセスによって生成した結晶化４時間の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであって、その平均粒径は３０μｍであり、非晶質炭酸カルシウム核を含むとされており、さらに、結晶化時間２４時間後の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウム中には非晶質炭酸カルシウム核がほぼ消失するとされているが、結晶化時間２４時間後の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの平均粒径は５０μｍに成長するとされている。
　そうすると、刊行物２の上記（２Ａ−２）の２ア．〜２エ．の記載によれば、外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムについて、改めて実験的に数値範囲を最適化又は好適化したところで、平均粒径３０μｍ未満の外形上は略球状を有する球晶のカルサイト型炭酸カルシウムであって、非晶質炭酸カルシウムが含まれていないものが得られないことは、客観的に明らかである。
　してみると、異議申立人の上記１ａ．〜１ｂ．および１ｄ．〜１ｅ．の主張は、刊行物１〜２の記載を正解しないものであって、採用し得ない。
２ｂ．　刊行物１には、その図５に「Ｓｒ２＋およびＳＯ４２−の存在下で形成された直径１７．２μｍのカルサイト球体」が記載されており、当該カルサイト球体について、「図２ｂのＭｇ２＋およびＳＯ４２−で形成されたものと似ている」との記載も見受けられるところ、その図５の記載からは、外形形状が図２ｂのカルサイト球体と類似する一粒の粒子は把握できるものの、単に、外径形状が球体と似ているというだけでは、球状粒子としての強度が弱く、また、球状粒子の粒径を制御できず、製造される粒径がばらばらとなってしまう問題もあったとの本件特許の出願時の技術常識（本件特許明細書【０００６】〜【００１４】）を考慮すると、内部構造が不明であり、また、平均粒径も不明である、刊行物１の図５の一粒の粒子の記載のみを根拠とする、異議申立人の上記１ｃ．の主張も妥当性を欠くものであって、採用し得ない。
（３−６）　小括
　以上の検討によれば、本件訂正発明に係る特許は、取消理由１〜３により取り消されるべきものではない。 
　第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜２、８〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項１〜２、８〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３〜７は、訂正により削除されたため、本件請求項３〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月４日（２０１９．６．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　カルサイト型炭酸カルシウムであって、
　複数の結晶を有し、
　前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有し、
　前記略球状の平均粒径が５μｍ〜４０μｍである、カルサイト型炭酸カルシウム（
但し、前記カルサイト型炭酸カルシウムが非晶質の炭酸カルシウムを含む場合を除き、前記略球状の平均粒径が３０μｍ〜４０μｍとなる場合を除き、前記カルサイト型炭酸カルシウムにおけるマグネシウム／カルシウムのモル比が１．３％以上となる場合を除く。）
　【請求項２】
　前記複数の結晶のそれぞれは、針状を有する、請求項１記載のカルサイト型炭酸カルシウム。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　
（削除）
　【請求項８】
　水酸化カルシウム水懸濁液に二酸化炭素ガスを添加する炭酸化工程と、
　前記炭酸化工程での工程管理温度が、
２５℃〜６０℃
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％未満においては、前記工程管理温度が、
２５℃
　前記炭酸化工程において、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が１０％以上においては、前記工程管理温度が、
２５℃
　前記炭酸化工程において、炭酸化率が１〜５％までの反応速度が２ｍｏｌ％／ｍｉｎ以下であり、炭酸化率が５〜１０％における反応速度が０．１６ｍｏｌ％／ｍｉｎ〜０．２４ｍｏｌ％／ｍｉｎであり、炭酸化率１０％以降の反応速度が１．１ｍｏｌ
％
　前記炭酸化工程の前、または最中の少なくともいずれかの時点で、縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩を、前記水酸化カルシウム水懸濁液中の水酸化カルシウムに対して、前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩に含まれる燐の含有量が０．０３重量％から
０．３
　前記縮合燐酸あるいはそのアルカリ金属塩は、前記水酸化カルシウム水懸濁液の炭酸化率が、２５％未満の段階で、１回のみ添加される工程を備え、
　複数の結晶を有し、
　前記複数の結晶のそれぞれが、一つの位置から放射状に略同一長に成長して球晶となり、外形上は略球状を有する、球晶のカルサイト型炭酸カルシウムの製造方法。
　【請求項９】
　請求項１または２記載のカルサイト型炭酸カルシウムを含む充填剤が充填されて得られる素材。
　【請求項１０】
　前記素材は、顔料、化粧料、増量剤、研磨剤、研磨助剤のいずれかである請求項９記載の素材。