【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第３１５６３４号「薬液容器収納体」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月２９日出願公告、特公平　８−３４７２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本願は、特願昭６１−６４３９７号（昭和６１年３月２２日出願）の分割出願として平成４年１１月２日に出願され、平成８年３月２９日に出願公告されたところ、特許異議の申立があり、岩田茂子の申立てた理由（理由第３）により、平成１０年４月８日付けで拒絶査定（特許異議の決定謄本及び拒絶査定謄本の発送：平成１０年４月２８日）され、平成１０年５月２９日付けで本件審判がされたものである。
〔２〕本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、平成６年７月２７日差出しの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあると認める。
「薬液が充填された薬液容器と脱酸素剤が包装容器に収容され密封されてなる薬液容器収容体において、薬液は酸素によって変質し易い成分を含んでおり、薬液容器内に該容器内と薬液中の酸素を不活性ガスで置換した状態で充填され、該薬液容器は耐熱性を有する柔軟なプラスチック材料で形成され少なくとも一つ以上の排出口を有し、包装容器は高い酸素ガス非透過性と耐熱性と透明性を有し、薬液容器または薬液容器および包装容器は高圧蒸気滅菌処理されており、脱酸素剤は少なくともその周囲に空間が存在するように包装容器内に収容され、該脱酸素剤により、薬液容器の外側と包装容器の内側で構成される空間において包装容器を透過する酸素を除脱し薬液容器内への酸素の侵入を防ぎ、薬液の酸素除脱状態を維持することを特徴とする酸素による薬液の変質を長期間防止する長期保存用薬液容器収容体。」
　なお、請求項２〜７は、上記本願発明の実施態様であると認める。
〔３〕異議申立ての理由
１．原審における異議申立人岩田茂子の申立の理由は、（１）本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない（理由第１）、（２）本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由第２）、（３）本願発明は、本願の出願前に出願された特許出願からの変更出願である実用新案登録出願の考案と同一であるから、特許法第３９条第３項の規定により特許を受けることができない（理由第３）、というにある。
（証拠方法）
甲第１号証：特開昭５７−２０６４４７号
甲第２号証の１：「医薬品開発基礎講座ＸＩ　薬剤製造法（下）」株式会社地人書館、昭和４６年１１月１５日発行、第６８１〜６８２頁
甲第２号証の２：特開昭４９−１０２８３１号公報
甲第２号証の３：特開昭５４−５５７１５号公報
甲第３号証の１：特開昭５８−１９２５５２号公報
甲第３号証の２：実願昭５７−２１７３６号（実開昭５８−１２５１７６号）のマイクロフィルム
甲第３号証の３：実願昭５５−２２９４１号（実開昭５６−１２５８７６号）のマイクロフィルム
甲第３号証の４：特公昭５９−１８０６６号公報
甲第４号証：特開昭５９−８４７１９公報
甲第５号証：実願平４−１８８６４号の明細書及び図面
２．原査定は、上記のうちの理由第３を採用して本願を拒絶査定したものである。
　そこで、当審において、原査定について検討した結果、本願発明が先願考案（甲第５号証）と同一であるとするのは妥当でないが、本願発明は、上記理由第２によって拒絶すべきものであると考える。その理由は、以下のとおりである。
〔４〕当審の判断
１．甲第１号証（以下「刊行物１」という。）には、高圧蒸気滅菌された薬液入りプラスチック容器お
よびその製造方法に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「▲１▼プラスチック材料で形成された柔軟な容器および該容器内に収容された薬液からなり、該容器は該薬液を収容した状態で、高温において、該薬液に対して不活性なガスで加圧されかつ実質的に酸素の存在しない飽和水蒸気雰囲気中で滅菌されており、該薬液は該滅菌後において実質的に変質していないことを特徴とする高圧蒸気滅菌された薬液入りプラスチック容器。
　▲２▼容器の壁がポリ塩化ビニルまたは架橋されたエチレン−酢酸ビニル共重合体で形成される特許請求の範囲第１項記載の容器。
　▲３▼薬液が酸素によって、変質しやすい成分を含有する特許請求の範囲第１項または第２項記載の容器。
　▲４▼薬液がトリプトファンを含む高濃度アミノ酸輸液剤である特許請求の範囲第３項記載の容器。
　▲５▼薬液が輸液用脂肪乳剤である特許請求の範囲第３項記載の容器。
　▲６▼ガス非透過性の包材で包装された形態にある特許請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載の容器。
　▲７▼プラスチック材料で形成された柔軟な容器であって薬液を収容するものを提供し、これを高温において、該薬液に対して不活性なガスで加圧されかつ実質的に酸素の存在しない、飽和水蒸気を含む雰囲気中で滅菌することを特徴とする高圧蒸気滅菌された薬液入りプラスチック容器の製造方法。
　▲８▼滅菌時の温度が１００ないし１３０℃である特許請求の範囲第７項記載の製造方法。
　▲９▼滅菌時の温度における飽和水蒸気圧をその約１０ないし２００％に相当する圧力分だけ不活性ガスによって加圧することを特徴とする特許請求の範囲第７項または第８項記載の製造方法。
　▲１０▼滅菌時の温度が１１５ないし１２６℃であり、雰囲気圧力がゲージ圧で１．２ないし２．０ｋｇ／ｃｍ３である特許請求の範囲第９項記載の製造方法。
　▲１１▼不活性ガスが窒素である特許請求の範囲第７項ないし第１０項のいずれかに記載の製造方法。
　▲１２▼容器の壁がポリ塩化ビニルまたは架橋されたエチレンー酢酸ビニル共重合体で形成される特許請求の範囲第７項ないし第１１項のいずれかに記載の製造方法。
　▲１３▼薬液が酸素によって変質しやすい成分を含有する特許請求の範囲第７項ないし第１２項のいずれかに記載の製造方法。
　▲１４▼薬液がトリプトファンを含む高濃度アミノ酸輸液剤である特許請求の範囲第１３項記載の製造方法。
　▲１５▼薬液が輸液用脂肪乳剤である特許請求の範囲第１３項記載の製造方法。」（「特許請求の範囲」の項）
（２）「この発明の目的は滅菌後も実質的に変質していない薬液を収容する高圧蒸気滅菌されたプラスチック容器およびその製造方法を提供することにある。」（第２頁左下欄第１２〜１５行）
（３）「この発明は薬液がトリプトファンを含む高濃度アミノ酸輸液剤や輸液用脂肪乳剤のように酸素によって変質しやすい成分を含むものである場合特にその効果を発揮する。」（同頁右下欄第１５〜１８行）
（４）「この発明の薬液入りプラスチック容器は、以後述べる高圧蒸気滅菌後にガス非透過性の包材１５例えば二軸延伸ポリプロピレンフィルムを外側層とし、ポリビニルアルコールフィルムを中間層とし、一軸延伸ポリエチレンフィルムを内側層とするラミネートフィルムによって包装することが好ましい。この包装によって、滅菌後も容器が外気雰囲気と接触することが防止される。したがって包装内に残存する空気量を少なくするため真空包装するのが好ましい。さらに好ましくは脱酸素材を包装内に収容することができる。（第３頁右上欄第１９行〜同左下欄第１１行）
（５）「不活性ガス例えばアルゴン、ヘリウムおよび（または）窒素（これが好ましい）を導入して加圧した後、滅菌処理をおこなう。」（同頁右下欄第９〜１２行）
２．（１）甲第２号証の１（以下「刊行物２」という。）には、注射剤の充てん、密封に関して、「空気酸化を受けやすい薬品に対しては、不活性ガス（窒素がおもに、また二酸化炭素も用いられる）により容器内の空気を置換するのが常法であるが、置換率の向上やその測定法がいろいろくふうされている。ガス置換は薬液充てん後だけでなく、充てん前の空容器にも行なって空気とのしゃ断を完全にする方法も行なわれる。」旨の記載がある（第６８２頁第１１〜１６行）。
（２）また、甲第２号証の２（以下「刊行物３」という。）には、アミノ酸含有注射液の安定化法に関して、「注射用蒸留水１，０００ｍｌに窒素ガスを吹込みながら…アミノ酸類を溶解させ（る）」（第２頁右上欄第１７〜１８行）、「注射用蒸留水１，０００ｍｌに窒素ガスを吹込みながら上記アミノ酸類およびＬ−リジン亜硫酸塩を加えて溶解し、これにリンゴ酸を加えてｐＨを６．２０に調整する。この溶液をロ過し、ロ液を５００ｍｌ容バイアルに分注し、更にその空間部に窒素ガスを充填したのち密栓し滅菌してアミノ酸含有注射液とする。」（第３頁左下欄第１１〜１７行）、「注射用蒸留水１００ｍｌに窒素ガスを吹込みながら上記アミノ酸類およびＬ−アルギニン亜硫酸塩を加えて溶解し、これに酢酸を加えてｐＨを６．２０に調整する。この溶液を口過し、ロ液を２０ｍｌ容アンプルに分注し、更にその空間部に窒素ガスを充填したのち熔閉し、滅菌してアミノ酸含有注射液とする。」（同頁右下欄第１４〜２０行）旨記載されている。
（３）甲第２号証の３（以下「刊行物４」という。）には、アミノ酸製剤に関し、「得られたアミノ酸水溶液を中性付近に調整したのち、無菌ロ過する。ついで、この溶液をバイアルビンに充填し、窒素充填後密栓し、常法により加熱滅菌してアミノ酸溶液を製する。」（第３頁右下欄第９〜１３行）と記載されている。
（４）甲第３号証の１（以下「刊行物５」という。）には、「少なくとも一面を非通気性シートでかつ少なくとも一面を通気性シートで被覆してなる脱酸素剤と医療用容器とを収納してなる保存用包装容器において、該包装容器は内側の少なくとも一面に前記脱酸素剤をその通気性シート側が位置するように収納し、かつ該脱酸素剤の通気性シート側の該包装容器内面に該包装容器内雰囲気と連通する少なくとも一つの凹溝を形成した密封容器よりなることを特徴とする医療用容器の保存用包装容器」が第１〜５図とともに記載されている。（５）甲第３号証の２（以下「刊行物６」という。）には、「非通液性から酸素非透過性フィルムで形成した袋状の外被４内に、予め所要の食品ａを封入した非通液性でしかも酸素透過性を有する任意形状の合成樹脂容体１ならびに脱酸素剤３を封入した通気性を有する小袋２各収容封止して一体の密封体としてなる食品包装体」が図面とともに記載されている。
（６）甲第３号証の３（以下「刊行物７」という。）には、「酸素バリヤ性の低い容器３に液体３１を充填したものを、脱酸素剤４とともに、酸素バリヤ性の高い外装容器５に収容してなる脱酸素包装体１」が図面とともに記載されている。
（７）甲第３号証の４（以下「刊行物８」という。）には、「水または水溶液を収容する医療用器具、
前記医療用器具を収容する気密性密閉容器と、前記容器内に収容され、前記容器内の自由酸素量以上の酸素量を吸収してカビの生育を阻止する脱酸素剤とを具備してなる医療用器具収容体」が第１〜３図とともに記載されている。（８）甲第４号証（以下「刊行物９」という。）には、「高圧蒸気滅菌の熱に耐え得る耐熱性を有する柔軟なプラスチック材料で形成された容器であって酸素によって変質しやすい成分を含む薬液を収容するものを提供し、この薬液入り容器を高圧蒸気滅菌の熱に耐え得る耐熱性およびガス透過性を有するプラスチック材料からなる第１の包装材料で包装し、この包装された薬液入り容器を実質的に酸素の存在しない飽和水蒸気よりなる雰囲気中で高圧蒸気滅菌に供し、該高圧蒸気滅菌時の圧力を、該雰囲気に不活性ガスを導入することによって、実質的に維持しつつ該滅菌され包装された薬液入り容器を冷却し、しかる後該滅菌され包装された薬液入り容器を高い酸素ガス非透過性を有する第２の包装材料で包装することを特徴とする長期間変質することのない薬液入りプラスチック容器の製造方法。」が第１〜２図とともに記載されている。
３．本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「薬液が充填された薬液容器と包装容器からなる薬液容器収容体」であって、「薬液は酸素によって変質し易い成分を含んでおり、薬液容器は耐熱性を有する柔軟なプラスチック材料で形成され少なくとも一つ以上の排出口を有し、包装容器は高い酸素ガス非透過性と耐熱性と透明性を有し、薬液容器または薬液容器および包装容器は高圧蒸気滅菌処理されている」点で一致し、一方、以下の点で相違するものと認められる。（相違点）
（イ）本願発明は、薬液容器内に該容器内と薬液中の酸素を不活性ガスで置換した状態で充填するものであるのに対し、刊行物１には、不活性ガスの使用については明らかでない点。
（ロ）本願発明が、脱酸素剤を包装容器内に収容することにより、薬液容器の外側と包装容器の内側で構成される空間において包装容器を透過する酸素を除脱し薬液容器内へ酸素の侵入を防ぎ、薬液の酸素除脱状態を維持するようにしたものであるのに対し、刊行物１には、脱酸素剤を包装内に収容することができる旨の記載はあるが、脱酸素剤の機能・作用に関しては具体的に示されていない点。
４．そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点イにおいて、薬液容器内に該容器内と薬液中の酸素を不活性ガスで置換した状態で充填することは、上記刊行物２〜４の記載からみて、本願出願前すでに広く行われていることであると認められるから、相違点イは、当業者が必要に応じてなし得ることとするのが相当である。
　次に、脱酸素剤を包装容器内に収容することによって、容器の外側と包装容器の内側で構成される空間において包装容器を透過する酸素を除脱し容器内へ酸素の侵入を防ぎ酸素除脱状態を維持させることも、刊行物５〜８の記載からみて、本願出願前に、食品や薬品の収納体において広く行われていることであると認められ、さらに、刊行物１自体にも、脱酸素剤を薬液の包装容器内に収容することが記載されているのであるから、相違点ロについても当業者が容易になし得ることというべきである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜８に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に予測できる程度のことであって格別のものとはいえない。
５．そうすると、本願発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
〔５〕むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、当審の拒絶の理由は、原査定の理由とは異なるものであるが、当審の拒絶の理由は、異議申立人岩田茂子が申立てた理由の一つであって、すでに当該異議申立書の副本が請求人に送達され、請求人は答弁書を提出してそれに対する意見を述べているから、請求人に対して重ねて拒絶理由を通知する必要はないと認める（東京高裁平成４年１０月１日判決、特許庁審決取消訴訟判決集（３０）１２８頁参照）。
　よって、結論のとおり審決する。