(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材を相手方の金属材と接合すべく、接合すべき面同志をインサート材を介して突き合わせた接合系を、インサート材の融点以上の温度に加熱して接合させる液相拡散接合方法において、前記インサート材が溶融する迄の昇温過程で、前記接合系に対して、接合すべき面と直角方向の圧縮力を接合系の芯ずれ発生を抑制するように短時間ずつ複数回付加して、接合すべき面同志がインサート材を介して互いに密着するように前記接合すべき面の近傍を塑性変形させる構成とし、前記接合系に対して短時間ずつ複数回付加する圧縮力の１回の持続時間を、０．１〜５秒とすることを特徴とする液相拡散接合方法。
【請求項２】
更に、インサート材を溶融させた後、別途の１０〜２０秒の短時間加圧を行うことを特徴とする請求項１記載の液相拡散接合方法。
【請求項３】
液相拡散接合によって接合する面の少なくとも一方が、非円形断面の金属条材の端面であることを特徴とする請求項１又は２記載の液相拡散接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液相拡散接合によって金属材同志を接合する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、棒鋼、鋼管等の金属材の端面同士を突き合わせ接合する方法として、金属材を、接合すべき面同志の間に金属材よりも融点の低いアモルファス材などのインサート材を介在させて突き合わせ、その突き合わせた部分（以下接合系という）をインサート材の融点以上（例えば、１１００〜１３００°Ｃ程度）に加熱、昇温させて、その温度に保持し、溶融したインサート材中のボロン、シリコン等を母材（金属材）に拡散させることによって接合する液相拡散接合方法が知られている。この液相拡散接合方法は、ガス圧接法と比べて低い作業温度で、また、小さい加圧で接合できるため、接合部の大きな変形を伴わずに確実な接合が行えるという利点を有する。
【０００３】
また、鉄筋等の建築現場で用いる条材の端面同志の接合にこの液相拡散接合方法を採用することも知られており、特開平２−２４１６７７号公報に記載されている。この公報に記載の液相拡散接合方法は、条材の端面同志をインサート材を介して突き合わせた接合系に初期圧縮荷重を付加した状態で加熱し、加熱中（昇温及びその後の温度保持期間中）に１回、又は２回以上加圧することを特徴とするもので、この構成により、接合すべき端面の表面の凹凸によって接合部に発生する欠陥を防止でき、また、接合すべき端面の酸化皮膜を破壊、除去して良好な接合部品質を得ることができるというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、液相拡散接合を板状の金属材の端面同志の接合に適用したところ、問題のあることが判明した。すなわち、板状の金属材（幅３３４ｍｍ×厚さ１６ｍｍの鋼板）の端面同志を接合すべく、該端面同志をインサート材（アモルファス）を介して突き合わせた接合系に、低い圧縮力（１４．７ＭＰａ）を作用させた状態で加熱し、インサート材の融点以上である１２００°Ｃに昇温させ、その温度に３分間保持して液相拡散接合を行ったところ、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、金属材１、２の幅方向の中央部分（二点鎖線で示す部分）は良好に接合して一体化しているが、両端部の１０〜１５ｍｍの領域には、最大間隙が１ｍｍ程度の隙間３が生じており、この領域の接合が不具合となるという問題が生じた。この隙間３の発生原因は、昇温時における熱膨張の、接合面と直角方向の成分が中央部分と両端部で異なる（中央部分が大）ことにより金属材の端面が凸形状に湾曲し、インサート材が溶融する時点では両端部に隙間が生じて接合しなかったためと思われる。
【０００５】
そこで、隙間３をなくすために、インサート材が溶融した時点で接合系に加える圧縮力を増加させ、隙間３の間隔以上のアプセット（圧下量）を加えるという操作を行ったが、アプセットを加える前に、隙間３があった領域における溶融アモルファスが劣化（酸化）し、また、接合すべき面同志の間から流出してしまい、結局、接合後の強度は、他の部分に比べて極端に低く、解決策とはならなかった。
【０００６】
また、特開平２−２４１６７７号公報に記載の方法を応用して、接合系の昇温開始から４０秒経過後に、接合系に作用している圧縮力を４９．０ＭＰａに増加させ、約３０秒間にわたって（接合系が約１１００°Ｃに昇温するまで）、その高い圧縮力に保持するという操作を行ったところ、この場合は、図６（ａ）に示すように、金属材１、２は、その全幅にわたって接合するものの、その断面を見ると図６（ｂ）に示すように、金属材１、２の芯がずれることが多いという問題が発生した。このような芯ずれは頻繁に生じ、且つ芯ずれの大きさｅが、２〜３ｍｍ程度にも及ぶものも多く、無視できないものであった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、板状の金属材のように、接合すべき面同志を突き合わせて液相拡散接合する際に、端部に隙間を生じやすい金属材に対しても、隙間を生じることなく、また、大きい芯ずれを生じさせることなく、良好な液相拡散接合を行うことを可能とする液相拡散接合方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、接合すべき面同志をインサート材を介して突き合わせた接合系の圧縮力を増加させた際に生じる芯ずれを防止すべく鋭意検討の結果、次の事項を見出した。すなわち、接合系を加熱、昇温させた際、接合系内の温度に、僅かにせよむらが生じ、それによって突き合わせた二つの面に生じる熱膨張にもむらが生じ、突き合わせた面同志が微妙にずれた状態となり、そこに大きい圧縮力を加えると力のバランスがくずれて突き合わせた面同志がずれようとし、そのまま圧縮力を作用させておくと、温度の高い部位ほど塑性変形しやすいことから、突き合わせた面同志のずれが拡大するように塑性変形し（座屈のような状態となり）、これによって大きい芯ずれを生じるが、接合系に加える大きい圧縮力を継続させず、短時間で小さい圧縮力に戻し、次いで再び大きい圧縮力を作用させるという動作を繰り返せば、突き合わせた面同志のずれ方向の塑性変形を抑制して大きな芯ずれを伴わずに、その面の近傍を圧縮方向に塑性変形させて、隙間を無くすことができることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明接合方法は、金属材を相手方の金属材と接合すべく、接合すべき面同志をインサート材を介して突き合わせた接合系を、インサート材の融点以上の温度に加熱して接合させる液相拡散接合方法において、前記インサート材が溶融する迄の昇温過程で、前記接合系に対して、接合すべき面と直角方向の圧縮力を接合系の芯ずれ発生を抑制するように短時間ずつ複数回付加して、接合すべき面同志がインサート材を介して互いに密着するように前記接合すべき面の近傍を塑性変形させる構成とし、前記接合系に対して短時間ずつ複数回付加する圧縮力の１回の持続時間を、０．１〜５秒とすることを特徴とする。本発明はこの構成により、突き合わせた面同志の間に熱膨張による隙間が生じやすい接合系においても、大きな芯ずれ発生を伴わずに、インサート材の溶融前に接合すべき面同志をインサート材を介して互いに密着させることができ、この状態でインサート材が溶融して液相拡散接合が行われるため、接合強度が大きく且つ芯ずれの小さい、高品質の接合部を得ることができる。また、接合すべき面に加熱前から多少の凹凸があっても、圧縮力付加による塑性変形によって接合すべき面同志のインサート材を介した密着が確保されるので、高品質の接合部を得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において、液相拡散接合の対象とする金属材は、液相拡散接合を行うことができるものであれば任意であり、例えば、各種断面形状の型鋼（板材を含む）、棒鋼、鋼管等の端面同志の接合、或いは端面を他の金属材の平坦面（金属板の平坦面、型鋼の側面等）に対して接合する場合等に本発明を適用し得る。特に、接合すべき面の少なくとも一方が、板状の条材、或いは、Ｉ型、Ｌ型、Ｈ型の条材等の、非円形断面の金属条材の端面である場合に本発明を適用することが好ましい。これらの金属条材の端面を接合する場合には、その端面をインサート材をはさんで相手側の面に突き合わせた接合系を加熱した時に、熱膨張によりその端面の端部に隙間を生じることが多く且つ大きい圧縮力を作用させた時には芯ずれを生じやすいので、本発明適用の効果が大きい。
【００１１】
インサート材は、従来の液相拡散接合に使用されているものを適宜使用でき、例えば、Ｆｅ系あるいはＮｉ系のアモルファス材等を例示できる。インサート材の厚さは、接合部材質の母材（金属材）からの偏倚を小とする観点からは薄い方が良く、一方、インサート材の溶融により接合すべき面同志の密接性を高めるという点では厚い方が良く、これらの兼ね合いから、接合すべき面の寸法、精整度或いは用途に応じて、従来提唱されている２０〜１００μｍの範囲を目安に選定すればよい。インサート材を接合すべき面同志の間に介在させる方法としては、箔状のインサート材をはさみ込む方法、箔状のインサート材を接合すべき面に貼り付けておく方法、溶射等によってインサート材を接合すべき面に施しておく方法等を挙げることができる。
【００１２】
金属材の互いに接合すべき面の表面仕上げとしては、油脂等の液相拡散接合に悪影響する物質の除去は必要であるが、表面粗さはさほど小さくする必要はない。本発明では接合面間に圧縮力を作用させて接合面に直角方向の塑性変形を生じさせるので、１〜２ｍｍ程度の凹凸を持った表面粗さは許容しうる。
【００１３】
接合系の加熱方法としては、誘導加熱が好ましい。誘導加熱を採用すると、接合系の狭い領域を敏速に加熱することができ、また、容易にその接合系を、真空、アルゴン、窒素、ヘリウム等の非酸化性雰囲気とすることができ、高品質の液相拡散接合部を形成できるという利点が得られる。
【００１４】
本発明では、接合すべき面同志をインサート材を介して突き合わせた接合系に対して、インサート材が溶融する迄の昇温過程で、前記接合系に対して接合すべき面と直角方向の圧縮力を短時間ずつ複数回付加する。なお、この圧縮力を作用させない時においても、液相拡散接合によって接合面同志が接合するまでの間は、少なくとも、接合すべき面同志が離れないように保持しておくことが必要であり、このため、前記接合系に対して小さい圧縮力を加えておく。以下、説明の便宜上、この低い圧縮力を定常圧縮力と言い、短時間ずつ複数回付加する圧縮力を高位圧縮力と言う。定常圧縮力としては、接合すべき面同志が離れない程度のものであれば、その面の近傍にあまり塑性変形を生じさせないように、小さいことが望ましく、具体的には、５〜２０ＭＰａ程度とすることが好ましい。この定常圧縮力は常時一定に保つものでもよいし、或いは、経時的に変化するもの（例えば、最初に一定のアプセットを与えることで初期圧縮力を付加し、その後はそのアプセット状態に維持することで圧縮力が経時的に減少するもの）でもよい。
【００１５】
接合系に加える高位圧縮力の大きさ、持続時間、回数は、インサート材が溶融する前に、接合すべき面同志の端部に熱膨張等によって生じる隙間を無くし、接合すべき面同志をインサート材を介して互いに密着させるように面の近傍を塑性変形させることができるように選定する。高位圧縮力は大きい程塑性変形を生じやすく、接合すべき面同志をインサート材を介して互いに密着させる効果は増すが、あまり大きくすると芯ずれをもたらす座屈等の好ましくない変形が生じる恐れが拡大する。従って、高位圧縮力の大きさはこれらを考慮し、安定し且つ過大でない圧下速度が得られるよう、２０〜７０ＭＰａ程度に選定することが好ましく、更には、２５〜５０ＭＰａ程度に選定することが一層好ましい。
【００１６】
高位圧縮力を短時間ずつ複数回付加するに当たって、各回の高位圧縮力持続時間は、接合面間に芯ずれが生じたり、接合面間の芯ずれが拡大したりするような座屈の発生を防止しうるように選定するものである。座屈は、高位圧縮力を継続して作用させた場合に、或る程度時間が経過した後に急激に拡大する傾向があるので、その前に高位圧縮力を解除すれば座屈を防止できる。無視しえない程度の座屈が発生するまでの時間は高位圧縮力が大きい程短いが、本発明者等が確認したところ、座屈の生じやすい板状の金属材の端面同志の液相拡散接合に当たって、高位圧縮力を７０ＭＰａとした場合でも、高位圧縮力を加えはじめてから、５秒以内に高位圧縮力を解放すると座屈はほとんど生じなかった。従って、高位圧縮力の持続時間を、５秒以下とすれば、大抵の場合に座屈発生を防止できる。一方、高位圧縮力の持続時間をあまり短くすると、所望の圧下量を得るための圧縮回数が多くなり過ぎて実施が困難となることから、０．１秒以上とすることが好ましい。従って、各回の高位圧縮力持続時間は、０．１〜５秒の範囲に選定することが好ましく、更には、０．３〜３秒程度に選定することが一層好ましい。高位圧縮力の付加終了から次の高位圧縮力付加開始までの休止時間は、特に制限されず、０．１秒程度以上であればよい。
【００１７】
短時間の高位圧縮力を加える回数は、高位圧縮力の大きさ及び１回の高位圧縮力持続時間との兼ね合いを考慮し、接合系に所望の塑性変形を生じさせるように定めればよい。高位圧縮力を複数回付加するに当たって、高位圧縮力の付加間隔（周期）は一定でなくてもよいが、一定とした方が実施が容易となり、好ましい。また、複数回の高位圧縮力を付加する期間は、接合系の加熱開始からインサート材が溶融するまでの昇温期間のうちの一部でもよいが、その昇温期間の大部分とすることが、高位圧縮力を付加する累積時間が長くなり、低い高位圧縮力を用いて接合すべき面同志をインサート材を介して確実に密着させることができ、好ましい。
【００１８】
接合すべき面同志を突き合わせた接合系をインサート材の融点以上に加熱した後は、融点以上の温度に保持して液相拡散接合を行う。この際にも、接合すべき面同志が離れないように、定常圧縮力を加えておくが、インサート材を溶融させた後の適当な時期に、定常圧縮力を越える別途の短時間加圧を行うことも推奨される。このような短時間加圧を行うと、接合すべき面同志を絡ませることができ、また、酸化皮膜の破壊、除去を行うこともでき、接合部の信頼性を一層向上させることができる。この別途の短時間加圧の圧力としても、上記した高位圧縮力と同様の大きさのものを使用できる。また、この場合には、インサート材が溶融状態となり、或る程度液相拡散接合が進んでいるため、接合すべき面同志の間の芯ずれが生じにくく、短時間加圧を継続する時間は、高位圧縮力を加える場合に比べて長く（例えば、１０〜２０秒程度に）することができる。
【００１９】
金属材に圧縮力を付加するための手段としては、公知の機構を適宜使用でき、例えば、油圧シリンダ等の油圧機構を用いたもの、電動モータとねじ機構を用いたもの等を挙げることができる。中でも、油圧機構を用いたものは、容易に所望の圧縮力を所望のタイミングで付与することができるので、好ましい。
【００２０】
【実施例】
以下に、図１に示す装置を用いて鋼板の液相拡散接合を行った結果を示す。図１において、１、２は接合すべき金属材、５は金属材１、２の互いに接合すべき面同志の間にはさんだインサート材、１１は固定台、１２はその固定台１１に金属材２を取り付けるクランプ、１３は可動台、１４はその可動台１３に金属材１を取り付けるクランプ、１５は可動台１３に押圧力を作用させる油圧機構であり、この油圧機構には、押圧力を任意に所望のタイミングで変化させるための制御装置が備えられている。従って、この油圧機構で可動台１３を押し下げることで、金属材１、２の接合系に所望の圧縮力を所望のタイミングで付加することができる。１６は、接合すべき面同志をインサート材５を介して突き合わせた接合系を加熱するための誘導コイル、１７は、接合系を非酸素雰囲気に保持するためのケースである。
【００２１】
〔実施例１〕
図１に示す装置を用い、以下の条件（図２のグラフ参照）で液相拡散接合を行った。なお、以下の説明中、温度は接合系の表面温度である。
0004127896.tif 000002
【００２２】
上記条件で液相拡散接合を、５０組の金属材について行った結果、すべての場合において、金属材１、２の全幅に渡って良好に接合した接合部が得られた。また、接合した金属材１、２間の芯ずれ量（図６の符号ｅ）を全ての試料について測定したところ、０．１〜０．９ｍｍの範囲内に分布しており、きわめて微小であった。更に、引張試験を行うために、図７に二点鎖線で示すように、液相拡散接合終了後の金属材１、２の幅方向の中央と端部から、ＪＩＳ  Ｚ２２０１に規定する１Ａ号試験片に該当する試験片２１を切り出した。試験片２１の寸法は、図８（ａ）、（ｂ）において、厚みｔが１６ｍｍ、破断領域となる平行部の長さＬが２２０ｍｍ、幅Ｗが４０ｍｍである。また、この試験片２１は、接合部の両面に生じているふくらみ２３をそのまま残したものである。更に、このふくらみ２３による影響をなくした引張試験を行うため、図８の試験片２１と同一寸法ではあるが、図９に示すように、接合部の両面のふくらみを除去して平坦とした試験片２１Ａも作成した。各試験片２１、２１Ａをそれぞれ、金属材の中央部と端部のそれぞれについて３個ずつ作成し、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に規定する試験方法で引張試験を行った。その結果、全ての試験片の破断強度は、５４５〜５５０Ｎ／ｍｍ2 の範囲内であり、いずれも、接合部に隣接した母材の部分で破断した。これにより、幅方向の中央も端部も同様に強固に接着していることが確認され、また、接合部の両面のふくらみ２３には、ノッチ等の破断強度を低下させる欠陥が生じていないことが確認された。
【００２３】
次に、曲げ試験を行うために、液相拡散接合終了後の金属材の幅方向の中央と端部から、ＪＩＳ  Ｚ２２０４に規定する１号試験片に該当する試験片を切り出し、図１０に示すように、接合部の両面にふくらみを有するままの試験片２５と、そのふくらみを除去して平坦とした試験片をそれぞれ、金属材の中央部と端部についてそれぞれ６個ずつ作成した。この試験片２５の厚さｔは１６ｍｍ、幅Ｗは４０ｍｍ、長さＬは２００ｍｍである。これらの試験片２５について、ＪＩＳＺ３１２２に規定する試験方法で曲げ試験を行った。すなわち、半数の試験片２５については、図１１（ａ）に示すように、その試験片２５の中央の接合部を厚み方向に厚み（１６ｍｍ）の２倍の半径を持ったマンドレル２７で押して、試験片２５を約１８０°折り曲げ、その曲げ外周面に割れが生じるか否かを観測し、残りの試験片２５については、図１１（ｂ）に示すように、その試験片２５を幅方向に幅（４０ｍｍ）の２倍の半径を持ったマンドレル２８を用いて、約１８０°折り曲げ、その曲げ外周面に割れが生じるか否かを観測した。いずれの場合においても、割れは全く見られず、従って良好に接合していることが確認された。
【００２４】
〔実施例２〕
実施例１と同一の鋼板に対して、接合すべき二つの端面の内の一方に、深さ１ｍｍ、幅５ｍｍの溝を、厚み方向の中央に位置し、鋼板の幅方向に延びるように形成し、温度条件は実施例１と同一で、加圧条件はインサート材溶融後の短時間加圧を行わない以外は実施例１と同一で、５組の鋼板について液相拡散接合を行った。その結果、いずれの場合においても、端面に形成していた溝は消え、全体にわたって良好な接合が行われていた。また、厚み方向の芯ずれもほとんど生じていなかった。更に接合後の金属材から、実施例１で説明したのと同様に、引張試験用の試験片を切り出して、引張試験を行ったところ、いずれの試験片もやはり母材の部分で破断し、十分な接合強度を備えていることが確認された。
【００２５】
〔実施例３〕
実施例１と同一の鋼板に対して、接合すべき二つの端面の内の一方の幅方向の中央部に、深さ２ｍｍ、幅５ｍｍの溝を形成し、その他は実施例１と同一条件で、５組の鋼板について液相拡散接合を行った。その結果、いずれの場合においても、端面に形成していた溝は消え、全体に渡って良好な接合が行われていた。また、実施例１で説明したのと同様に、引張試験用の試験片を切り出して、引張試験を行ったところ、いずれの試験片もやはり母材の部分で破断し、十分な接合強度を備えていることが確認された。
【００２６】
〔実施例４〕
図１に示す装置を用い、以下の条件（図３のグラフ参照）で液相拡散接合を行った。
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【００２７】
上記条件で３０組の金属材について液相拡散接合を行った。なお、実施例４では金属材１、２の肉厚が大きいため、昇温時に表面温度に比べて内部温度がかなり低くなっており、表面温度が１２００°Ｃに到達した時点でも内部は１１００°Ｃ程度であったため、高位圧縮力の付加を１２００°Ｃ到達時まで継続した。また、１２００°Ｃ到達時点以後においても、表面と内部とに温度差があるため、１回の短時間加圧で累計で６ｍｍに達するアプセット量を生じさせようとすると、温度むらに起因した好ましくない変形を生じるので、短時間加圧を２回に分けて実施した。
【００２８】
液相拡散接合を行った結果、いずれの場合も金属材１、２の全幅に渡って良好に接合した接合部が得られた。また、接合した金属材１、２間の芯ずれ量（図６の符号ｅ）を全ての金属材について測定したところ、０．１〜１．０ｍｍの範囲内に入っていた。次に、実施例１と同様に、接合後の金属材の中央部と端部からそれぞれ、図８、図９に示す引張試験用の試験片２１、２１Ａと同様な試験片を３個ずつ作成した。ただし、この試験片の寸法は、厚みｔが３２ｍｍ、破断領域となる平行部の長さＬが２２０ｍｍ、幅Ｗが２５ｍｍである。これらの試験片について引張試験を行った結果、すべての試験片が母材の部分で破断し、その時の破断強度は、５３６〜５４０Ｎ／ｍｍ2 の範囲内に入っていた。これにより、実施例４においても、幅方向の中央も端部も同様に強固に接着していることが確認された。更に、実施例１と同様に、接合後の金属材の中央部と端部からそれぞれ、図１０に示す形状で、厚さｔが３２ｍｍ、幅Ｗが４０ｍｍ、長さＬが２００ｍｍの曲げ試験用の試験片と、接合部両面のふくらみを削除した試験片とをそれぞれ６個ずつ作成し、曲げ試験を行った。その結果、すべての試験片について、割れの発生は見られず、この点からも、幅方向の中央も端部も同様に強固に接着していることが確認された。
【００２９】
〔比較例１〕
実施例１と同一の金属材、インサート材を用いて、実施例１と同一の温度条件で、且つ接合系に加える圧縮力は常に一定の定常圧縮力（１４．７ＭＰａ）として液相拡散接合を行った。その結果、得られた接合部は、図５に示すように、両端から１０〜１５ｍｍの範囲に隙間３が生じていた。
【００３０】
〔比較例２〕
実施例１と同一の金属材、インサート材を用いて、実施例１と同一の温度条件で、且つ接合系に加える圧縮力は、図４に示すように、加熱開始から４０秒後から３０秒間だけ高位圧縮力（４９．０ＭＰａ）とし、その他の期間は一定の定常圧縮力（１４．７ＭＰａ）として、１０個のサンプルについて液相拡散接合を行った。その結果、得られた接合部は、図６に示すように、両端まで接合されていたが、厚み方向に２〜３ｍｍの芯ずれが生じたものが７個もあった。更に、この芯ずれの大きい７個の金属材について、実施例１と同一の引張試験用の試験片を切り出して引張試験を行ったところ、いずれも、破断強度が４００〜４５０Ｎ／ｍｍ2 程度であり、且つ接合部で破断していた。
【００３１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明は、液相拡散接合を行うに際し、接合すべき面同志をインサート材を介して突き合わせている接合系に対して、インサート材が溶融する迄の昇温過程で、接合すべき面に直角方向の圧縮力を短時間ずつ複数回付加したことにより、突き合わせた面同志の間に熱膨張による隙間が生じやすい接合系においても、芯ずれ発生を抑制しながら、インサート材の溶融前に接合すべき面同志をインサート材を介して互いに密着させることができ、従って、接合すべき面の全域を良好に液相拡散接合することができ、接合強度が大きく且つ芯ずれの小さい、高品質の接合部を得ることができるという効果を有している。また、接合すべき面に加熱前から多少の凹凸があっても、圧縮力付加による塑性変形によって接合すべき面同志のインサート材を介した密着が確保されるので、この点からも高品質の接合部を得ることができ、換言すれば、接合すべき面の表面を精密に機械仕上げする必要がなくなり、前処理工程を簡略化できるという効果も有している。
【００３２】
更に、インサート材が溶融した後においても、別途の短時間加圧を行う構成とすると、接合面同志を絡み合わせ、且つ酸化皮膜の破壊、除去を行うことができ、接合部の信頼性を一層向上させることができると共に、接合すべき面に、より大きい凹凸があっても、その凹凸をつぶして良好な接合を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、実施例１〜５における液相拡散接合に用いた装置を、一部を断面で示す概略正面図及び側面図
【図２】実施例１における温度及び圧縮力の経時変化を示すグラフ
【図３】実施例４における温度及び圧縮力の経時変化を示すグラフ
【図４】比較例２における温度及び圧縮力の経時変化を示すグラフ
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、板状の金属材の端面同志を従来の液相拡散接合方法（比較例１）で接合して得た接合部の概略正面図及び断面図
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、板状の金属材の端面同志を、上記異なる従来の液相拡散接合方法（比較例２）で接合して得た接合部の概略正面図及び断面図
【図７】実施例１で接合した金属材から試験片を切り出す位置を説明する概略正面図
【図８】実施例１で作成した引張試験用の試験片を示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図
【図９】実施例１で作成した引張試験用の試験片の他の例を示す概略側面図
【図１０】実施例１で作成した曲げ試験用の試験片を示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図
【図１１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、曲げ試験を行う状態を示す概略側面図
【符号の説明】
１、２  金属材
３  間隙
５  インサート材
１１  固定台
１２  クランプ
１３  可動台
１４  クランプ
１５  油圧機構
１６  誘導コイル
１７  ケース
２１、２１Ａ、２５  試験片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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