【事件の表示】
昭和６３年　特　許　願　第２３３８９２号「積層フィルム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成 ６年　３月３０日出願公告、特公平　６−２２９６２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
本願は、昭和６３年９月１９日の出願であって、平成６年３月３０日に出願公告されたところ、東洋紡績株式会社および東レ株式会社から特許異議の申立てがあり、そのうち、東洋紡績株式会社の特許異議の申立ては理由があるものと決定され、その特許異議決定の理由により拒絶査定されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、出願公告後の平成７年３月１３日付の手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】微細な独立気泡を多数含有し、密度が０．　４０〜１．　３０ｇ／ｃｍ３であるポリエステルフィルム（Ａ）の片面又は両面に密度が１．３０ｇ／ｃｍ３より大きいポリエステルフィルム（Ｂ）を積層してなり、当該フィルム（Ｂ）表面の空気漏れ指数が４１００〜７２００秒の範囲であることを特徴とする積層フィルム。」
　これに対し、特許異議決定の理由の概要は、本
願の請求項１に係る発明は、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−１７８３２２号の願書に最初に添付した明細書（特開平２−２６７３９号公報参照）に記載された発明と実質的に同一であると認められ、しかも、本願の請求項１に係る発明の発明者が上記の出願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本願の出願の時において、本願の出願人が上記の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というにある。
　よってこの点について検討すると、上記の特許出願（以下、先願という。）の願書に最初に添付した明細書には、基本層（Ａ）及び該基本層（Ａ）の少なくとも片面に設けられた表面層（Ｂ）からなる複合フィルムであって、該基本層（Ａ）はポリエステル１００重量部に対し、該ポリエステルと異種の熱可塑性樹脂及び／又は無機粒子５〜１００重量部を含有せしめた組成物からなり、該表面層（Ｂ）の表面粗さが１．　０μｍ以下であり、かつ積層体全体のクッション率が１０〜５０％であることを特徴とする複合フィルムの発明が記載され（特許請求の範囲）、前記熱可塑性樹脂としては、ポリエステルに対し非相溶な樹脂が好ましい、ポリエステルに対し非相溶な樹脂は、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりポリエステルフィルム中に空所を形成せしめる効果が大きい、このような熱可塑性樹脂はポリエチレン、ポリプロピレンのようなオレフィン系の重合体が好ましい旨も記載されている（第２頁右下欄１〜１９行）。
　本願の請求項１に係る発明（以下、前者という。）と先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、後者という。）とを対比すると、前者における、微細な独立気泡を多数含有するポリエステルフィルム（Ａ）の特に好まし，い製造方法は、ポリエステルに特定のポリプロピレンを配合してシート状に押出成形し、次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸してフィルムにする方法であると記載され、他方、後者の表面層（Ｂ）は、好ましくはポリエステルである旨が記載されていることから、両者は、ポリプロピレン粒子が配合され、延伸の結果、微細な空所が形成されているポリエステルフィルム（Ａ）の片面又は両面にポリエステルフィルム（Ｂ）が積層されている積層フィルム（複合フィルム）である点で一致し、（１）前者がフィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）につき、それぞれの密度範囲を規定しているのに対し、後者は、フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の密度について言及していない点および（２）前者がフィルム（Ｂ）につき、表面の空気漏れ指数の範囲を規定しているのに対し、後者は、フィルム（Ｂ）の表面の空気漏れ指数について言及していない点で相違する。
　上記の相違点（１）について検討すると、厚査定は、両者の実施例に記載されている製造条件がほぼ一致するから、密度において後者も前者と同程度のものが得られていると判断し、加えて、甲第２号証並びに参考資料２の実験報告書に記載された測定結果から、後者のフィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の密度は、前者の要件を満たしているから、この点は先願明細書に実質的に記載されている、としている。
　そこで、両者の実施例（実施例１と実施例１）に記載されている製造条件を対比すると、フィルム（Ａ）となる原料のポリエチレンテレフタレートの〔η〕は、前者が０．６４であるのに対し、後者が０．６０であり、加えるポリプロピレンの配合量は、前者が２０重量％であるのに対し、後者が１０重量％であり、後者には、前者には配合されていない炭酸カルシウムが１５重量％配合されており、フィルム（Ｂ）となる原料のポリエチレンテレフタレートの〔η〕は、前者が０．６４であるのに対し、後者が０．６０であり、配合された無機粒子は、前者が粒径０．３μｍの二酸化チタン、５重量％であるのに対し、後者は粒径０．３μｍの炭酸カルシウム、１５重量％であり、延伸倍率は、前者が縦方向３倍、横方向３．２倍であるのに対し、後者は縦方向３．３倍、横方向３倍であり、熱固定温度は、前者が２２０℃であるのに対し、後者は２００℃であり、これらを見るとき、両者の製造条件は各項目において相違し、ほぼ一致するとは到底いえない。また、甲第２号証並びに参考資料２の実験報告書は、後者の実施例４により得られたフィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の密度並びにフィルム（Ｂ）の表面粗さＲａと空気漏れ指数を測定した結果を示すものとして提出されたものであるが、先願明細書の実施例４には、「・・・この無定形シートの積層構成は、Ｂ／Ａの２層とし、それぞれの厚みを５０μｍ／５００μｍとした。その後９０℃に加熱した予熱ロール群で予熱し、延伸区間は、非接触にして３．３倍に縦延伸して２５℃のロール群で冷却し、引続き延伸されたフイルムの両端部をクリップでつかみ、テンター内に導き、１００℃の雰囲気中で熱固定し、２層積層フイルムを得た。実施例１と同様の手法で評価を行なった。その結果を第１表に示した。」と記載されているところ、第１表の実施例４の欄には、１００℃の温度で横方向にも３．０倍に延伸した旨の記載があり、横方向の延伸に関する両者の記載内容が矛盾するので、実施例４においては、横方向の延伸を施したのか否か俄かに判断し難く、また、「・・・１００℃の雰囲気中で熱固定し、・・・」という記載は、「場合により、こうして得られた二軸延伸フイルムを１９０〜２３０℃の熱固定温度で処理するのもよい。」（先願公開公報第４頁右上欄９〜１１行）という記載と矛盾するうえ、技術常識上からも、熱固定温度として低きに過ぎるから、誤記であろうと推測されるが、正確な熱固定温度は不明であり、したがって、実施例４における横方向の延伸の有無並びに熱固定温度は、明確に確定されない。甲第２号証並びに参考資料２の実験報告書の内容を検討するに、製膜条件中、甲第２号証のものでは、１００℃の雰囲気中で３．０倍に横延伸した後２００℃の雰囲気中で熱固定し、参考資料２のものでは、１００℃の雰囲気中で３．０倍に横延伸した後１００℃の雰囲気中で熱固定しているが、実施例４の記載内容が上記のとおりであるので、実施例４の忠実な追試は不能であり、したがって、甲第２号証並びに参考資料２の実験報告書に記載された測定値は、後者のフィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の密度並びにフィルム（Ｂ）の表面粗さＲａと空気漏れ指数を示したことにならない。以上の検討の結果、フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の密度が、先願明細書に実質的に記載されているとはいえない。
　つぎに、上記の相違点（２）について検討すると、原査定は、表面粗さ（Ｒａ）の測定値から、後者は前者よりも平滑であるところ、空気漏れ指数は平滑性を表現するものであるから、後者のフィルム（Ｂ）には、前者のフィルム（Ｂ）の空気漏れ指数に相当する平滑性を有するものが採用されていると判断し、加えて、甲第２号証並びに参考資料２の実験報告書に記載された測定結果から、後者のフィルム（Ｂ）の表面の空気漏れ指数は、前者の要件を満たしているから、この点は先願明細書に実質的に記載されている、としている。
　そこで、両者のフィルム（Ｂ）の表面粗さ（Ｒａ）を実施例によって見ると、前者は０．２５〜０．４２μｍであるのに対し、後者は０．０４〜０．２５μｍであって、後者は前者よりも平滑であるといえるが、これから直ちに、後者のフィルム（Ｂ）には、前者のフィルム（Ｂ）の空気漏れ指数に相当する平滑性を有するものが採用されていると即断することはできないし、甲第２号証並びに参考資料２の実験報告書に記載された測定結果は、上記の相違点（１）の項で述べたと同じ理由により、後者のフィルム（Ｂ）の表面粗さＲａと空気漏れ指数を示したことにならない。以上の検討の結果、フィルム（Ｂ）の表面の空気漏れ指数が、先願明細書に実質的に記載されているとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明が、上記の出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と実質的に同一であるとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。