【事件の表示】
　特許第６３４０２５８号発明「粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４０２５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６３４０２５８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３４０２５８号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年６月２３日（優先権主張　平成２５年１０月１８日、日本国）に出願され、平成３０年５月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年６月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１２月５日に特許異議申立人杉山弘子（以下、「申立人Ａ」という。）、同月６日に特許異議申立人山下桂（以下、「申立人Ｂ」という。）及び特許異議申立人中川賢治（以下、「申立人Ｃ」という。）は、それぞれ特許異議の申立てを行った。当審は、平成３１年２月２２日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年４月２６日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人Ａは令和１年６月１１日に、申立人Ｂは同年同月１０日に、申立人Ｃは同年同月１２日に、それぞれ意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、請求項１における「前記基材の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下であり、」と記載されているのを「前記基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下であり、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜８も同様に訂正する。）というものである。
　なお、請求項２には、「前記基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下であること」と記載され、「基材の５％伸長時の荷重」の上限が「１５Ｎ／ｃｍ以下」であることが規定されているが、請求項２は請求項１を引用するものであるから、その上限は請求項１で規定される「１２Ｎ／ｃｍ」であると認められる。
　また、本件訂正請求は、一群の請求項〔１−８〕に対して請求されたものである。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、「基材の５％伸長時の荷重」の上限を、「１５Ｎ／ｃｍ以下」から、上限値を小さくして、「１２Ｎ／ｃｍ以下」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、明細書の発明の詳細な説明の【００１９】には、「基材の５％伸長時の荷重は１５Ｎ／ｃｍ以下である。また、基材の５％伸長時の荷重の下限値は１Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、１Ｎ／ｃｍ以上、１２Ｎ／ｃｍ以下であることが更に好ましく」と記載されており、上記訂正は、願書に添付された明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜８に係る発明（以下、請求項に記載された発明を、請求項の番号に従って「本件発明１」、「本件発明２」などといい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下であり、また、前記基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であり、かつ、該基材の薬品重量増加率が６０％以下であり、前記基材が表面保護層および基材層を有し、該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、該基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有し、前記表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されていることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
　前記基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
　前記エステル系熱可塑性ポリウレタンが、無黄変性エステル系熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項４】
　前記表面保護層が、イソシアネート系架橋剤及び／又はオキサゾリン系架橋剤を用いて形成された層であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
　前記基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
　前記アクリル系樹脂は、水酸基価２０〜１２０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
　前記粘着シートが、被着体の表面を保護するための保護シートとして使用されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
　前記エステル系熱可塑性ポリウレタンが、アジペート−エステル系熱可塑性ポリウレタンまたはポリカプロラクトン−エステル系熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の粘着シート。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、当審が平成３１年２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
「（サポート要件）本件の請求項１〜８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本件の請求項１に係る発明は、「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シート」において、「前記基材の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下であり、また、前記基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であり、かつ、該基材の薬品重量増加率が６０％以下」である点（以下、「特定の特性」という。）、及び、「該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」する点（以下、「表面保護層の特定の材料」という。）を発明特定事項とするところ、発明の詳細な説明に記載された、実施例４〜６（基材層については１種、表面保護層については３種）から、上記の「特定の特性」の全ての範囲、及び、「表面保護層の特定の材料」の全ての範囲まで、拡張、一般化できる理由について、明らかではない。 
 　 
　したがって、本件請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜８についても同様である。」
　２　当審の判断
（１）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するかどうか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲の記載に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　上記の観点に立って、本件について検討することとする。
（２）本件発明の課題は、「曲面追従性を有しており、かつ、耐薬品性にも優れた粘着シートを提供すること」（本件明細書【０００６】）と認められる。
（３）はじめに、本件明細書の実施例以外の記載をみると、本発明の粘着シートの曲面追従性及び耐薬品性に関連して次の記載が認められる。
「【発明を実施するための形態】
【００１７】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明の粘着シートは、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであり、該基材の薬品重量増加率が６０％以下であり、好ましくは５０％以下であり、更に好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは３０％以下である。なお、下限値は０であることが理想的であるが、例えば３％以上である。基材の薬品重量増加率が６０％以下であれば、粘着シートが有機溶剤等の薬品に曝されても剥がれない傾向にある。 
【００１８】
　本発明において、耐薬品性は薬品重量増加率で表示する。薬品重量増加率は、試験対象（サンプル）を有機溶剤等の薬品に浸漬し、３０分経過後の重量を測定した時の、その重量増加率で示す。有機溶剤等の薬品としては、（市販の）レギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤である。特にガソリンは自動車等の燃料として燃料注入口などから常時補充されるものであり、自動車のボディーに付着しやすいので、非常に有効である。
【００１９】
　本発明の粘着シートは、特定の物性値を満たすものであり、すなわち、基材の５％伸長時の荷重は１５Ｎ／ｃｍ以下である。また、基材の５％伸長時の荷重の下限値は１Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、１Ｎ／ｃｍ以上、１２Ｎ／ｃｍ以下であることが更に好ましく、特に好ましくは１Ｎ／ｃｍ以上、１０Ｎ／ｃｍ以下である。ただし、基材の５％伸長時の荷重は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。基材の５％伸長時の荷重が特定範囲にあることにより、三次元曲面の厳しい部位への曲面追従性に優れた粘着シートが実現しやすくなる。かかるＳＳ物性（５％伸長時の荷重）に関する柔軟性の指標は、本発明者らによって初めて見出された技術思想であり、今までは指標とされることがなかった優れた指標なのである。
【００２０】
　また、基材は、特定の応力緩和性を満たすことも必要である。すなわち、１０％伸長させた後、伸長を停止させた状態で６００ｓｅｃ放置した時の応力緩和率が４０％以上、１００％以下であることが必要であり、６０％以上、１００％以下であることが好ましい。ただし、基材の応力緩和率は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。
【００２１】
　本発明において、基材は基材層のみからなる単層シートでも良いが、基材層と表面保護層とを有する積層シートであってもよい。但し、表面保護層は粘着シートの最表面に配置されている。また、本発明の粘着シートに耐候性が要求される場合には、基材は無黄変性の樹脂からなることが好ましく、積層シート構造ならば表面保護層および基材層のそれぞれが無黄変性の樹脂からなることが好ましい。
【００２２】
　本発明において、例えば、５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下、および、応力緩和率が４０〜１００％を満たす基材であるならば、基材層の材料は特に限定されるものではないが、基材層は少なくともウレタン系ポリマーを有効成分として含有することが好ましい。耐薬品性の観点からは、かかるウレタン系ポリマーとしてエステル系熱可塑性ポリウレタンを採用することが好ましい。」
　そうすると、上記【００１８】の記載から、「耐薬品性」は、粘着シートの試験対象（サンプル）を、有機溶剤（（市販の）レギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤）に浸漬し、３０分経過後の重量を測定した時の重量増加率で示される「薬品重量増加率」で表示するものであることが分かるところ、該「薬品重量増加率」の値が大きければ、粘着シートに有機溶剤が多く浸透して、粘着シートが剥がれやすくなることは明らかであり、上記【００１７】に記載されるように、基材の薬品重量増加率が６０％以下であれば、粘着シートが有機溶剤等の薬品に曝されても剥がれない傾向にあることが理解できる。
　また、ポリウレタンは、イソシアネート化合物とポリオールとが反応して生成したウレタン結合を有する高分子であって、その柔軟性、応力緩和性、耐薬品性といった特性は、ポリオールの種類の違いによって異なるものとなることは技術常識であるところ、エステル系のポリウレタンは耐薬品性に優れることは当業者にとって明らかであって、上記【００２２】の記載からも、エステル系熱可塑性ポリウレタンは耐薬品性に優れたものであることが理解できる。
　そして、曲面追従性について、基材の５％伸長時の荷重が小さければ、変形しやすい基材といえることは明らかであり、上記【００１９】の記載から、５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態の基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下であれば、三次元曲面の厳しい部位への曲面追従性に優れた粘着シートが実現しやすくなることが理解できる。
　さらに、曲面追従性について、基材の応力緩和率が大きければ、変形した形が維持されやすいものであることは明らかであって、基材の応力緩和率が大きいものは曲面追従性が良好なものであるといえるところ、上記【００２０】の記載から、該応力緩和率が４０〜１００％を満たす基材であれば、三次元曲面の厳しい部位への曲面追従性に優れた粘着シートが実現しやすくなることが理解できる。
（４）次に、本件明細書の実施例の記載をみると、本件発明の実施例及び比較例について、次の記載が認められる。
「【実施例】
【００６８】
　以下に実施例を用いて、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特にことわりがない限り、技術常識上問題がない範囲内で、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。
【００６９】
　また、以下の実施例において使用された測定方法および評価方法を下記に示す。
【００７０】
（測定方法および評価方法）
（１）柔軟性の評価（５％伸長時荷重の測定）
　基材の一方の表面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して粘着テープを作製した。但し、基材層および表面保護層を有する基材の場合には、基材層の上に粘着剤層を形成した。この粘着テープを、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに切断し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で引張試験を実施し、応力−歪み曲線を求めた。粘着シートの５％伸長時における荷重を求めた。
【００７１】
（２）応力緩和性の評価（応力緩和率の測定）
　基材の一方の表面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して粘着シートを作製した。但し、基材層および表面保護層を有する基材の場合には、基材層の上に粘着剤層を形成した。この粘着シートを、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに切断し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で、チャック間距離が１１０ｍｍになるまで引っ張り続けて１０％伸ばした状態で停止した。その停止から６００秒経過した後の負荷（残留応力）を測定し、下記算出式を用いて応力緩和率を求めた。
【００７２】
　応力緩和率（％）＝｛（１０％伸長時荷重　−　１０％伸長の６００秒経過後の荷重）／１０％伸長時荷重｝×１００
【００７３】
（３）耐薬品性の評価
　耐薬品性の評価として、ガソリン等の燃料の重量増加率を測定した。すなわち、基材を、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍのサイズに切断して測定サンプルを作製した。レギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤に、測定サンプルを浸漬し、３０分経過した時の重量を測定した。薬品（ex.有機溶剤）の重量増加率は下記算出式を用いて求めた。
【００７４】
　　重量増加率（％）＝｛（薬品浸漬３０分後の重量　−　浸漬前の重量）／浸漬前の重量｝×１００
【００７５】
（実施例１）
　基材層として、厚さ２４０μｍ、ショア硬度８５Ａの無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用して、基材層のみからなる基材を作製した。
　得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００７６】
（実施例２）
　基材層として、厚さ２４０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用して、基材層のみからなる基材を作製した。
　得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００７７】
（実施例３）
　基材層として、厚さ１５０μｍ、ショア硬度９７Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用して、基材層のみなからなる基材を作製した。
　得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００７８】
（比較例１）
　基材層として、厚さ１５０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カーボネート系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用して、基材層のみからなる基材を作製した。
　得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００７９】
（比較例２）
　基材層として、厚さ１５０μｍ、ショア硬度９７Ａの無黄変エーテル系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用して、基材層のみからなる基材を作製した。
　得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００８０】
（比較例３）
　基材層として、厚さ１４５μｍ、ショア硬５６Ｄの無黄変エーテル系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用して、基材層のみからなる基材を作製した。
　得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００８１】
（実施例４）
　基材層として、実施例２で用いた厚み２４０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用した。このフィルムの上に、アクリル系樹脂の酢酸エチルによる４３％濃度溶液（（株）日本触媒製、商品名「ハルスハイブリッドＵＶ−Ｇ３０１」、（メタ）アクリル系ポリマーの水酸基価は４５（ＫＯＨｍｇ／ｇ））を１００部と、イソシアネート系架橋剤（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネートＴＳＥ−１００」）を２８．０７部と、希釈溶媒として酢酸エチルを１０８．８部添加して得られた表面保護層用の樹脂組成物を、硬化後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、温度１２０℃で２分間、乾燥および硬化させた。このようにして、基材層の上に表面保護層を形成して基材を作製した。得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００８２】
（実施例５）
　基材層として、実施例２で用いた厚み２４０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用した。このフィルムの上に、アクリル系樹脂の酢酸ブチルによる７０％濃度溶液（Ｎｕｐｌｅｘ　Ｒｅｓｉｎｓ　ＧｍｂＨ製、商品名「ＳＥＴＡＬＵＸ　Ｄ　Ａ　８７０ＢＡ」、（メタ）アクリル系ポリマーの水酸基価は９９（ＫＯＨｍｇ／ｇ））を１００部と、イソシアネート系架橋剤（住化バイエルウレタン（株）製、商品名「スミジュールＮ３３００」）を３４．００部と、希釈溶媒として、酢酸エチルとキシレンの混合溶剤（酢酸エチル／キシレン＝１／１　ｗｔ％）を５１．３１部添加して得られた表面保護層用の樹脂組成物を、硬化後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、温度１２０℃で２分間、乾燥および硬化させた。このようにして、基材層の上に表面保護層を形成して基材を作製した。得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００８３】
（実施例６）
　基材層として、実施例２で用いた厚み２４０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタンフィルムを使用した。このフィルムの上に、フルオロエチレン／ビニルエーテル交互共重合体のキシレン及びトルエンによる５０％濃度溶液（旭硝子（株）製、商品名「ルミフロンＬＦ６００」）を１００部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＨＸ」）を９．５１部と、希釈溶媒として酢酸エチルを７６．４６部とを添加して得られた表面保護層用の樹脂組成物を、硬化後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、温度１２０℃で２分間、乾燥および硬化させた。このようにして、基材層の上に表面保護層を形成して基材を作製した。得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、および、耐薬品性の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００８４】
　また、実施例１〜６、および、比較例１〜３の基材について、総合評価も行った。すなわち、５％伸長時の荷重が１０Ｎ／１０ｍｍ以下、応力緩和率が４０％以上、１００％以下、かつ、薬品重量増加率が６０％以下の全ての範囲を満たす場合には記号「○」、いずれか１つでも満たさない場合には記号「×」で表示した。
【００８５】
【表１】
【００８６】
　表１から明らかなように、実施例１〜６の基材は５％伸長時荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下であり、応力緩和率が４０％以上であり、かつ、耐薬品性（薬品重量増加率）が６０％未満であることが分かった。」
　そうすると、耐薬品性について、上記【００８５】の【表１】及びその関連する記載には、基材層のポリウレタンのポリオールについて、耐薬品性（薬品重量増加率）が劣るものは、比較例２、３の「エーテル系」であり、実施例１〜６の「エステル系」のものは、いずれも、耐薬品性に優れるものであることが示されている。
　また、上記表１から、曲面追従性について、曲面追従性に劣る、すなわち、５％伸長時の荷重の値が大きいものは、比較例３の「エーテル系」であり、応力緩和率が小さいものは、比較例１の「カーボネート系」であり、実施例１〜６の「エステル系」のものは、いずれも、５％伸長時の荷重の値が小さく、応力緩和率が大きいものであって、曲面追従性が良好なものであることが理解できる。
　そして、上記表１には、薬品重量増加率、５％伸長時の荷重の値及び応力緩和率が、本件発明１で規定される範囲内のものは総合評価が「○」であり、薬品重量増加率の値が本件発明１で規定される範囲内ではない比較例２、３、５％伸長時の荷重の値が本件発明１で規定される範囲内ではない比較例３、応力緩和率の値が本件発明１で規定される範囲内ではない比較例１は、いずれも総合評価が「×」であることが示されている。
　
　以上のことから、上記実施例及び比較例から、基材層が「エステル系」のポリウレタンであって、薬品重量増加率、５％伸長時の荷重の値及び応力緩和率が、本件発明１で規定される範囲内のものであれば、耐薬品性に優れ、三次元曲面の厳しい部位への曲面追従性に優れた粘着シートが実現しやすくなることが理解できるといえる。
（５）また、表面保護層について、本件明細書には、次の記載が認められる。
「【００２８】
　本発明において、基材は基材層と表面保護層とを有する積層シートであることができる。但し、表面保護層は粘着シートの最表面に配置されている。表面保護層は、フッ素系樹脂、ウレタン系ポリマー、アクリル系樹脂等を有効成分とすることが好ましい。ここで有効成分とするとは、形成後の表面保護層において該樹脂成分が５０重量％以上を占めていることをいい、好ましくは５５重量％以上、更に好ましくは６０重量％以上占めていることをいう。なお、本発明において有効成分と表示する場合には、同様の意味を有するものとする。」
「【００４８】
　本発明において、表面保護層の厚みは、２〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜４０μｍであり、更に好ましくは８〜３０μｍである。表面保護層の厚みが２μｍ未満では、ピンホールなど、表面保護層が形成されない欠陥部位が発生しやすく、また表面保護層の特性が充分に発揮できない場合がある。また５０μｍを超えると、表面保護層の物性が基材層の物性を低下させてしまう場合がある。」
　そうすると、表面保護層の材質について、本件明細書には、「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、またはウレタン系ポリマーを主成分とすることが好ましい。」（【００２８】）という記載はあるものの、本件発明の課題を解決するために、「表面保護層」が特定の材質のものに限られる旨の記載は見当たらない。
　また、本件明細書の【００４８】には、「表面保護層の厚みが２μｍ未満では、ピンホールなど、表面保護層が形成されない欠陥部位が発生しやすく、また表面保護層の特性が充分に発揮できない場合がある。また５０μｍを超えると、表面保護層の物性が基材層の物性を低下させてしまう場合がある。」と記載されていることから、表面保護層は、基材層の物性を低下させないような厚みで設けられるものであって、表面保護層の有無やその材質が、粘着テープの耐薬品性や曲面追従性を大きく左右するものとはいえない。
　さらに、上記表１に記載された、表面保護層を備えない実施例１〜３と表面保護層を備えた実施例４〜６を参照しても、いずれも、表面保護層の有無やその材質が、粘着テープの耐薬品性や曲面追従性を左右するものであるということはできない。
（６）上記（３）〜（５）から、基材層として「エステル系ウレタンポリマー」を採用し、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下」であり、「該基材の薬品重量増加率が６０％以下」（取消理由で通知した「特定の特性」）であって、「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」すること（取消理由で通知した「表面保護層の特定の材料」）が特定された本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者が、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきである。
（７）したがって、本件請求項１及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜８の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とはいえない。
第５　申立理由の概要
　１　申立人Ａ
　申立人Ａは、証拠として、以下の（１）の甲第１及び２号証（以下、申立人Ａの甲各号証は、その番号に従って、「甲Ａ１」などという。）を提出し、次の（２）及び（３）の点について主張している。
（１）甲Ａ１、甲Ａ２　
　甲Ａ１：特開２００５−２７２５５８号公報
　甲Ａ２：渡辺健三、「配合ゴムの応力緩和」、高分子、社団法人高分子学会、１９６２年３月２０日、第１１巻第１２１号、２６８〜２７４頁
　
（２）理由Ａ１（特許法第２９条第２項）
　本件発明１は、甲Ａ１に記載の発明（甲Ａ１発明）に基づき当業者が容易に想到できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（３）理由Ａ２（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許は、次のア〜クの点で請求項の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　ア　本件請求項１の記載について
　（ア）本件請求項１には、「基材の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下」と規定されている。
　本件明細書の００８５段落にある表１の実施例では、実施例４〜６の３例しか示されておらず、その最大値は実施例６の「９．２６Ｎ／ｃｍ」である。
　したがって、本件請求項１における「基材の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下」という範囲をサポートする記載が本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載されていない。
　次に、本件明細書の「発明の詳細な説明」の００１９段落では、「基材の５％伸長時の荷重は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。」と記載されている。
　また、実施例の測定方法の説明である００７０段落にも、「粘着シートの５％伸長時における荷重を求めた。」との記載があるものの、粘着剤層の影響については言及されていない。
　このように、粘着剤層を除いた基材の伸長時の荷重をサポートする記載は、本件明細書にはない。
　（イ）本件請求項１には、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下」と規定されている。
　本件明細書の発明の詳細な説明の００２０段落では、「基材の応力緩和率は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。」と記載されている。
　実施例の測定方法の説明である００７１段落にも、「粘着シートを、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに切断し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で、チャック間距離が１１０ｍｍになるまで引っ張り続けて１０％伸ばした状態で停止した。その停止から６００秒経過した後の負荷（残留応力）を測定し、下記算出式を用いて応力緩和率を求めた。」との記載があるものの、粘着剤層の影響については言及されていない。
　また、実施例での最も低い値は実施例４の「６５．５６」であり、本件請求項１における「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」という範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　（ウ）本件請求項１には、「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し」と規定されている。
　本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている実施例・比較例の表面保護層はアクリル系ポリマー（実施例４〜５）とフッ素系ポリマー（実施例６）のみであり、「エーテル系ウレタンポリマー」についてはなんら記載されていない。
　したがって、本件請求項１における「表面保護層が、アクリル系樹脂。フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し」という範囲は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている「表面保護層」の範囲よりも不当に広い範囲であり、「表面保護層が、・・・エーテル系ウレタンポリマー・・・含有し」という範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　イ　本件請求項２の記載について
　本件請求項２は、本件請求項１に従属するものである。
　したがって、本件請求項２の記載は、本件請求項１の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　ウ　本件請求項３の記載について
　本件請求項３は、本件請求項１〜２のいずれかに従属するものである。
　したがって、本件請求項３の記載は、本件請求項１〜請求項２の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　エ　本件請求項４の記載について
　本件請求項４は、本件請求項１〜３のいずれかに従属するものである。
　したがって、本件請求項４の記載は、本件請求項１〜請求項３の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　オ　本件請求項５の記載について
　本件請求項５では、「基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下」と規定されている。
　本件明細書の発明の詳細な説明の実施例では、「ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」（実施例１〜４、６）、「ショア硬度８５Ａの無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタン（実施例５）、「ショア硬度８５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」（実施例７）の３種類しか用いられていない。
　よって、「基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下」という規定の範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　カ　本件請求項６の記載について
　本件請求項６は、本件請求項１〜５のいずれかに従属するものである。
　したがって、本件請求項６の記載は、本件請求項１〜請求項５の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　キ　本件請求項７の記載について
　本件請求項７は、本件請求項１〜６のいずれかに従属するものである。
したがって、本件請求項７の記載は、本件請求項１〜請求項６の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　ク　本件請求項８の記載について
　本件請求項８は、本件請求項１〜７のいずれかに従属するものである。
　したがって、本件請求項８の記載は、本件請求項１〜請求項７の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　２　申立人Ｂ
　申立人Ｂは証拠として、以下の（１）の甲第１〜７号証（以下、申立人Ｂの甲各号証は、その番号に従って、「甲Ｂ１」などという。）を提出し、次の（２）〜（５）の点について主張している。
（１）甲Ｂ１〜甲Ｂ７
　甲Ｂ１：特開２０１２−６２４５４号公報
　甲Ｂ２：特開２００５−２７２５５８号公報
　甲Ｂ３：ＢＡＳＦ社の熱可塑性ポリウレタンＥｌａｓｔｏｌｌａｎＲ（当審注：「Ｒ」は「○」の中に「Ｒ」の上付き文字）（ＢＡＳＦ社）に関するカタログ、２００７年４月
　甲Ｂ４：山下晋三、「熱可塑性エラストマーの材料設計と成形加工−高性能化と応用技術展開」、株式会社技術情報協会、２００７年１０月３０日、第１版第１刷、ｐ１０８〜１１８
　甲Ｂ５：旭化成アミダス株式会社、「プラスチックス」編集部、「プラスチック・データブック」、株式会社工業調査会、１９９９年１２月１日、初版第１刷、８７８〜８８１頁
　甲Ｂ６：「日本プラスチック工業連盟誌　プラスチックス　２０１１年７月号」、日本工業出版、２０１１年７月、３７〜３９頁
　甲Ｂ７：特開２０１１−１２１３５９号公報
（２）理由Ｂ１（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許は、次のア〜エの点で請求項の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　ア　理由Ｂ１−１
　本件発明の課題は「曲面追従性を有しており、かつ、耐薬品性にも優れた粘着シートを提供すること」であり（明細書【０００６】等）、そのような課題を解決するために、本件発明１等の構成が採用されている。そして、本件明細書の特に実施例では、本件発明１等の構成（各層の素材や、５％伸長時の荷重、応力緩和率、薬品重量増加率など）を満たす粘着シートがいくつか製造されている。
　しかし、本件発明１等の構成を満たす粘着シートが課題を解決できたか否か（十分な効果を奏するのか否か）については、明細書【００９３】において、「実施例１〜６の基材を用いて得られた各粘着シートは、いずれも、曲面追従性に優れていて三次元曲面を持った部位においても良好に追従することができ、貼付した後に反発したり、浮いたりせずに、きれいに貼り付けることができ、また、優れた耐薬品性も実現できることが分かった。」と記載されているのみである。具体的にどのようにして「曲面追従性」や「耐薬品性」を評価し、そしてどの程度のレベルをもって、曲面追従性や耐薬品性が「優れる」と判断したのか等は、明細書の記載から全く明らかでない。
　すなわち、本件明細書においては、本件発明１等の構成を有する粘着シートが、曲面追従性や耐薬品性などの課題を解決可能なことが立証されておらず、よって当業者は本件発明１〜８が課題を解決可能と理解することはできない。
　イ　理由Ｂ１−２
　本件発明１は、「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シート」における、「前記基材」の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下であることや、「前記基材」を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であることを規定している。
　一方、本件実施例では、「基材の一方の表面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成」して作製された「粘着テープ（シート）」の５％伸長時荷重および応力緩和率のみが測定され（【００７０】〜【００７１】）、「基材」の力学的特性は全く測定されていない。
　すなわち、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８は、実施例によりサポートされていない。
　なお、本件明細書【００１９】には「基材の５％伸長時の荷重は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。」との記載がある。しかし、本件発明１では「基材」と「粘着剤層」は別個の構成として規定されている以上、「粘着剤層を含む粘着テープ」の５％伸長時荷重や応力緩和率の測定データにより、「基材」の５％伸長時荷重や応力緩和率を規定した発明がサポートされているとすることは妥当ではない。
　ウ　理由Ｂ１−３
　本件発明１において、基材の５％伸長時の荷重は「１５Ｎ／ｃｍ以下」と広く規定されている。しかし、本件発明１の範囲内にある実施例の５％伸長時の荷重は「６．６８Ｎ／ｃｍ以上、９．２６Ｎ／ｃｍ以下」の範囲にとどまる。（本件発明１は「表面保護層」を必須とするものであるため、表面保護層がない実施例１〜３は本件発明１の「範囲外」であることに留意。以下同様。）
　また、本件発明１において、基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率は「４０％以上、１００％以下」と広く規定されている。しかし、請求項１の範囲内にある実施例の応力緩和率は「６５．５６％以上、７１．９６％以下」の範囲にとどまる。
　さらに、本件発明１において、基材の薬品重量増加率は「６０％以下」と広く規定されている。しかし、請求項１の範囲内にある実施例の薬品重量増加率は「４６．１８％以上、５８．２３％以下」の範囲にとどまる。
　このことからすると、実施例に記載の粘着テープ（シート）が本件発明の課題を解決できていると仮定したとしても、実施例等の記載および当業者の技術常識をもって、本件発明１〜８の全範囲において本件発明の課題を解決できると理解することはできない。
　以上、本件発明１〜８は、実施例等により十分にサポートされているとは言えない。
　エ　理由Ｂ１−４
　本件発明１において、表面保護層は「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つ」を含むとされている。
　しかし、請求項１をサポートする（【表１】において、表面保護層「あり」となっている）実施例４〜６において、表面保護層の素材としてはアクリル系樹脂およびフッ素系樹脂のみが用いられ、エーテル系ウレタンポリマーは用いられていない。具体的には、【００８１】の実施例４及び【００８２】の実施例５ではアクリル系樹脂とイソシアネート系架橋剤が、【００８３】の実施例６ではフッ素系の共重合体とイソシアネート系架橋剤が表面保護層の形成に用いられているが、「エーテル系ウレタンポリマー」を素材として用いた旨は記載されていない。
　また、本件明細書の記載や当業者の技術常識から、アクリル系樹脂やフッ素系樹脂と、エーテル系ウレタンポリマーが、柔軟性、応力緩和性や耐薬品性等の課題解決に関する性能において等価であるとも言えない。
　すなわち、本件実施例の記載等からは、請求項１およびその従属項に係る発明のうち少なくとも「表面保護層がエーテル系ウレタンポリマー」の部分について、本件発明の課題を解決できると理解することはできない。
（３）理由Ｂ２（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許は、次のア〜ウの点で請求項の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　ア　理由Ｂ２−１
　本件特許の請求項１には、基材の「薬品重量増加率」が６０％以下である旨が記載されている。
　しかし、ここでの「薬品」が具体的に何であるか、どのような測定条件での増加率であるのか等は請求項１で何ら特定されておらず、また、薬品の種類や測定方法によって当然重量増加率は異なることは明らかである。
　よって、「薬品重量増加率」なる用語の意味内容を当業者は一義的に理解することができず、本件発明１は不明確である。本件発明１を引用する本件発明２〜８についても同様である。
　なお、「薬品重量増加率」の用語については、本件明細書【００１８】及び【００７３】〜【００７４】の記載を考慮しても、依然として「薬品重量増加率」なる用語の意味内容を当業者は一義的に理解することはできず、本件発明１〜８は不明確であると言わざるを得ない。その理由は以下（ア）〜（ウ）のとおりである。
（ア）測定サンプルの前処理条件（例えば水分の乾燥処理の有無）が不明確
　ポリウレタンは吸湿しやすい樹脂であり、空気中の水分を吸って重量増加する。
　そうすると、ポリウレタンを含む（基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有するなどの構成を有する）本件発明１の粘着シートの薬品重量増加率の測定においては、薬品重量増加率の測定前の雰囲気（湿度）などにより、同じ粘着シートであっても、初期重量が変わったり、浸み込む薬品（ガソリンやエタノール）の量が変わったりすることは明らかである。すなわち、湿度等の測定雰囲気や、粘着シートを乾燥させる等の前処理の有無により、同一サンプルであっても「薬品重量増加率」が異なってくることは明らかである。
　しかし、湿度等の測定雰囲気や、粘着シートを乾燥させる等の前処理に関する具体的事項は、本件明細書には見当たらず、また技術常識から一意に明らかとも言えない。
（イ）「レギュラーガソリン」の具体的成分が不明確
　本件明細書【００１８】や【００７３】には「レギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤」で重量増加を評価する旨が記載されている。
　ここで、一般にガソリンは、複数種の炭化水素系化合物の混合物であり、産油地や精製方法などの諸条件により成分は一定ではない。特に、レギュラーガソリンの「レギュラー」とは、「ハイオク」に比べてオクタン価が小さいということを意味するのみであるから、「レギュラーガソリン」の語により、ガソリン中の各種成分の組成が一意に決まるわけでもない。また、本件明細書に記載のような重量増加率の測定において、特定の組成のレギュラーガソリンを用いる旨の技術常識が存在するわけでもない。
　そして、レギュラーガソリンの成分組成の違いにより、同一サンプルであっても「薬品重量増加率」が異なってくることは明らかである。
（ウ）重量測定時に表面に付着している薬品をふき取るか否か等の条件が不明確
　本件明細書【００１８】や【００７３】には「測定サンプルを浸漬し、３０分経過した時の重量を測定」する旨が記載されている。この記載は、測定サンプルをレギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤に３０分浸漬し、その後取り出して重量を測定したものと解される。
　この「取り出し」について、例えば、サンプル中に浸み込んではいないがサンプル表面に存在する有機溶剤をどの程度除去して重量測定したのか（拭ったのか、滴らない程度に振り切っただけなのか等）について明確に記載されていない。また、レギュラーガソリンやエタノールは揮発性であるため、取り出した直後から揮発により重量は時々刻々と変化するが、３０分経過して取り出した後にどの程度の素早さで重量を測定したのか等についても明確に記載されていない。また、これら明確に記載されていない事項について、技術常識から一意に明らかとも言えない。
　そして、これら記載されていない事項により、同一サンプルであっても「薬品重量増加率」が異なってくることは明らかである。
　イ　理由Ｂ２−２
　本件発明１〜８は「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シート」を対象とするものである。
　一方、本件発明１では、その粘着シートの「基材」の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下であることや、「基材」を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であることが規定されている。同様に、本件発明２では、「基材」の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下であることが規定されている。
　つまり、本件発明１、２等では、文言上、「基材と粘着剤層とを有する粘着シート」における「基材のみ」の種々の力学的特性が規定されている。
　しかし、第三者が、自らの粘着シート製品（基材と粘着剤層とを備える）における「基材のみ」の力学的特性を測定しようとしたとき、具体的にどのように測定すればよいのか、本件明細書や技術常識からは明らかでない。より具体的には、基材と粘着剤層とを備える粘着シート製品中の「基材のみ」の力学的特性を測定しようとした場合、何らかの手段で、基材の特性を維持したまま、基材以外の層を剥離等する必要があると考えられるが、そのような剥離法等に関する具体的事項は何ら本件明細書に記載されておらず、また、当業者の技術常識から明らかでもない。
　なお、本件明細書【００１９】には「基材の５％伸長時の荷重は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。」との記載がある。しかし、本件発明１では「基材」と「粘着剤層」は別個の構成として規定されている以上、上記明細書記載を参酌して、本件発明１、２等で規定された力学的特性を解釈することは妥当ではない。
　また、仮に、本件発明１、２等で規定された力学的特性が「基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したもの」であるとしても、第三者の製品が、アクリル系ではない粘着剤層を備えたものであったり、粘着剤層の厚みが５０μｍとは異なるものであったりしたときなどには、どのように測定すればよいのか、依然として明らかではない。
　以上、粘着シート中の「基材」の力学的特性を規定する本件発明１および２、ならびに、これらを引用する本件発明３〜８は、不明確である。
　付言するに、本件発明５では、粘着シート中の「基材層」のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下である旨が規定されているが、これについても上記と同様の理由により不明確である。
　ウ　理由Ｂ２−３
　本件発明４では、「前記表面保護層が、イソシアネート系架橋剤及び／又はオキサゾリン系架橋剤を用いて形成された層である」と規定されている。
　上記は、明らかに、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合（いわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレーム）に該当する。よって、本件発明４およびこれを引用する本件発明５〜８は不明確である。
（４）理由Ｂ３（特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許は、次のア〜オの点で明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　ア　理由Ｂ３−１
　本件発明の課題は「曲面追従性を有しており、かつ、耐薬品性にも優れた粘着シートを提供すること」である（本件明細書【０００６】等参照）。
　上記課題の解決のため、本件発明１では、基材の「５％伸長時の荷重」「応力緩和率」「基材の薬品重量増加率」などが特定の数値範囲内にあることが規定されている。
　しかし、これら規定は、課題の裏返し、解決すべき課題を数値に置き換えたものに過ぎない。具体的には、「基材の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下」であることおよび「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」であることは、課題の「曲面追従性を有して」いることの裏返しに過ぎない。また、「基材の薬品重量増加率が６０％以下」であることは、課題の「耐薬品性にも優れた」ことの裏返しに過ぎない。
　また、これら課題は表面保護用の粘着シートの分野において公知の課題に過ぎない。具体的には、曲面追従性については、甲Ｂ１の課題（屈曲部追従性）や、甲Ｂ２の【０００５】等（三次凹曲面に貼着した場合でも、浮きやトンネリングが発生しにくい）に示されているし、耐薬品性の課題については甲Ｂ７に示されている（（４．２．７）参照）。
　つまり、本件発明１〜８は、公知の課題を数値に置き換えたものに過ぎず、いわゆる「願望クレーム」に当たる。そして、極めて限られた材料を用いた実施例のみしか、実施可能に記載されていない。
　すなわち、本件発明１〜８は、実施可能要件を満たさない。
　イ　理由Ｂ３−２
　本件発明１は、少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、基材の５％伸長時の荷重は「１５Ｎ／ｃｍ以下」である。
　しかし、本件明細書の実施例では、基材と粘着剤層とを有する粘着シートとして、５％伸長時の荷重が「６．６８Ｎ／ｃｍ以上、９．２６Ｎ／ｃｍ以下」の粘着シート（基材）のみが製造され、その他の粘着シート（基材）を製造したことは記載されていない。
　（本件発明１は「表面保護層」を必須とするものであるため、表面保護層がない実施例１〜３は本件発明１の「範囲外」であることに留意。以下同様。）
　また、本件明細書において、表面保護層や基材層として本件発明１で規定された素材を用いつつ、５％伸長時の荷重を「６．６８Ｎ／ｃｍ未満」（例えば０Ｎ／ｃｍ）としたり「９．２６Ｎ／ｃｍ超」としたりすることの具体的設計指針が示されているわけでもない。
　すなわち、５％伸長時の荷重「１５Ｎ／ｃｍ以下」の範囲全体（特に０Ｎ／ｃｍ付近の範囲）を実施することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものである。
　ウ　理由Ｂ３−３
　本件発明１は、少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率は「４０％以上、１００％以下」である。
　しかし、本件明細書の実施例では、基材と粘着剤層とを有する粘着シートとして、上記応力緩和率が「６５．５６％以上、７１．９６％以下」の範囲の粘着シート（基材）のみが製造され、その他の粘着シート（基材）を製造したことは記載されていない。
　また、本件明細書において、表面保護層や基材層として本件発明１で規定された素材を用いつつ、上記応力緩和率を「６５．５６％未満」としたり、「７１．９６％超」としたりすることの具体的設計指針が示されているわけでもない。
　すなわち、上記応力緩和率「４０％以上、１００％以下」の範囲全体を実施することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものである。
　エ　理由Ｂ３−４
　本件発明１は、少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、基材の薬品重量増加率は「６０％以下」である。
　しかし、本件明細書の実施例では、基材と粘着剤層とを有する粘着シートとして、薬品重量増加率が「４６．１８％以上、５８．２３％以下」の範囲のもののみが製造され、その他の範囲のものを製造したことは記載されていない。また、本件明細書において、表面保護層や基材層として本件発明１で規定された素材を用いつつ、薬品重量増加率を「４６．１８％未満」（例えば０％）としたり、「５８．２３％超」としたりすることの具体的設計指針が示されているわけでもない。
　すなわち、薬品重量増加率「６０％以下」の範囲全体（特に０％付近の範囲）を実施することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものである。
　以上、本件明細書（特に実施例）の記載から、本件発明１およびこれを引用する本件発明２〜８の全範囲が実施可能とは言えない。
　オ　理由Ｂ３−５
　本件発明１では、基材の５％伸長時の荷重が「１５Ｎ／ｃｍ以下」と規定されている。また、本件発明２では、基材の５％伸長時の荷重が「１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」と規定されている。ここで、荷重の単位が「Ｎ／ｃｍ」であることから、上記規定は、基材の幅１ｃｍあたりの荷重を規定したものであることが理解される。
　一般に、基材の伸長時の荷重を制御するには、基材の材質を適切に選択することだけでなく、基材の厚みを適切に設計することも重要である。より具体的には、基材全体の厚みや、基材層と表面保護層それぞれの厚み、基材層と表面保護層の厚みのバランス等を適切に設計することが、基材の伸長時の荷重制御には必要である。全体の厚みまたは各層の厚みが厚すぎたり薄すぎたりする場合や、基材層と表面保護層の厚みのバランスが適切ではない場合などには、伸長時の荷重を「１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」に制御することはできない。
　しかし、本件発明１および２において、基材全体、基材層、表面保護層などの厚みや比率については何ら規定されていない。すなわち、本件発明１および２、ならびに、これらを引用する本件発明３〜８は当業者が実施可能でない部分を含んでいる。
（５）理由Ｂ４（特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項）
　ア　理由Ｂ４−１
　本件発明１、２、４、６及び７は、甲Ｂ１に記載された発明（甲Ｂ１発明）であり、新規性を有しない。
　仮に、本件発明１、２、４、６及び７が甲Ｂ１発明と相違するとしても、甲Ｂ１発明から当業者が容易に想到できたものであるため、進歩性を有しない。
　本件発明３、５及び８は、甲Ｂ１発明から当業者が容易に想到できたものであるため、進歩性を有しない。
　イ　理由Ｂ４−２
　本件発明１、２、４、６及び７は、甲Ｂ２に記載された発明（甲Ｂ２発明）であり、新規性を有しない。
　仮に、本件発明１、２、４、６及び７が甲Ｂ２発明と相違するとしても、甲Ｂ２発明から当業者が容易に想到できたものであるため、進歩性を有しない。
　本件発明３、５及び８は、甲Ｂ２発明から当業者が容易に想到できたものであるため、進歩性を有しない。
　３　申立人Ｃ
　申立人Ｃは証拠として、以下の（１）の甲第１〜２２号証（以下、申立人Ｃの甲各号証は、その番号に従って、「甲Ｃ１」などという。）及び参考資料１を提出し、次の（２）〜（４）の点について主張している。
（１）甲Ｃ１〜甲Ｃ２２、参考資料１
　甲Ｃ１：特開２００５−２７２５５８号公報
　甲Ｃ２：特開２００１−３２２２１６号公報
　甲Ｃ３：特開２０００−２９０６２２号公報
　甲Ｃ４：特開平８−２１８０４３号公報
　甲Ｃ５：特開２００８−２０８２４６号公報
　甲Ｃ６：特開２００８−２６０８１８号公報
　甲Ｃ７：特開２００６−８８３５号公報
　甲Ｃ８：特開２０１１−１２１３５９号公報
　甲Ｃ９：特開２００６−３２８２７２号公報
　甲Ｃ１０：国際公開第２０１３／０６９７８４号
　甲Ｃ１１：特開２００４−２９１３０８号公報
　甲Ｃ１２：特開２０１１−１２７１０３号公報
　甲Ｃ１３：特開２００１−１５２１１８号公報
　甲Ｃ１４：特開２００４−１８９９３３号公報
　甲Ｃ１５：特開２００７−２６２３８０号公報
　甲Ｃ１６：特表２００２−５１２２９４号公報
　甲Ｃ１７：特開２００１−５５４５７号公報
　甲Ｃ１８−１：国際公開第２０１２／３１１６８号
　甲Ｃ１８−２：特表２０１３−５３６７７６号公報
　甲Ｃ１９：特開２００６−２８４１６号公報
　甲Ｃ２０：特開２００７−７０４０１号公報
　甲Ｃ２１：特表２００８−５３９１０７号公報
　甲Ｃ２２：特表２０１０−５０５６６３号公報
　参考資料１：知財高裁、平成２８年（行ケ）第１００４１号判決、平成２８年９月２８日判決言渡、写し
（２）理由Ｃ１（特許法第２９条第２項）
　本件発明１〜８は、甲Ｃ１及び本件優先日当時の技術常識乃至周知技術、あるいは、これらと更に甲Ｃ１０に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきである。
（３）理由Ｃ２（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のア、イに述べるように、本件明細書によってサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていないから、本件特許は特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきである。
　ア　エーテル系ウレタンポリマーを含む表面保護層を備える本件発明の粘着シートが目標とする曲面追従性及び耐薬品性を発揮することは本件明細書によってサポートされていない
　本件発明では、表面保護層がエーテル系ウレタンポリマーを含み得るが、本件明細書の【実施例】では、エーテル系ウレタンポリマーを含む表面保護層を有する粘着シートは製造も評価もされていない。本件明細書の【実施例】において本件発明が目標とする曲面追従性及び耐薬品性を発揮することが確認されているのはアクリル系樹脂（実施例４及び実施例５）又はフッ素系樹脂（実施例６）を含む表面保護層を有する場合のみである。
　そして、表面保護層の構成成分の種類が当該層を含む基材の特性に実質的な影響を与え得ることは当業者には自明であるところ、エーテル系ウレタンポリマーを含む表面保護層を備える基材が目標とする曲面追従性及び耐薬品性を発揮するか否かは本件明細書の【実施例】からは不明である。
　したがって、エーテル系ウレタンポリマーを含む表面保護層を備える本件発明の粘着シートが目標とする曲面追従性及び耐薬品性を発揮することは本件明細書によってサポートされていない。　　　　　　　　　　　　　　　
　イ　ショア硬度が９５Ａ以外で且つ厚みが２４０μｍ以外の基材層を使用する場合に本件発明の粘着シートが目標とする曲面追従性を発揮することは本件明細書によってサポートされていない　
　本件明細書の実施例では、本件発明の実施例に相当する実施例４〜６において、ショア硬度が９５Ａで且つ厚みが２４０μｍの「無黄変カプロラクトンエステル系ＴＰＵ」なる基材層を使用する場合についてのみ、目標とする曲面追従性を発揮するとされている。
　ここで、基材層のショア硬度及び厚みが本件発明の粘着シートの基材の柔軟性（５％伸長時荷重）及び応力緩和性（基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率）に実質的な影響を与え得ることは当業者には自明である。
　してみると、ショア硬度が９５Ａ以外で且つ厚みが２４０μｍ以外の基材層を使用する場合にも、本件発明の粘着シートが、目標とする曲面追従性を発揮することは本件明細書の記載からは明らかではない。
　したがって、ショア硬度が９５Ａ以外で且つ厚みが２４０μｍ以外の基材層を使用する場合に本件発明の粘着シートが目標とする曲面追従性を発揮することは本件明細書によってサポートされていない。
（４）理由Ｃ３（特許法第３６条第４項第１号）
　本件明細書の記載は、次に述べるように、実施可能要件を満たしておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たしていないから、本件特許は特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきである。
　すなわち、たとえ当業者といえども、本件発明のエステル系熱可塑性ポリウレタンを入手するには過度の試行錯誤を要するから、明らかに、本件明細書は実施可能要件を満たしていない
　本件発明は「エステル系熱可塑性ポリウレタン」からなる基材層を必須に含むものであるが、当該「エステル系熱可塑陛ポリウレタン」について本件明細書には「本発明に好ましく用いられるエステル系熱可塑性ポリウレタンとしては、例えば、アジペートーエステル系熱可塑既ポリウレタン、ポリカプロラクトンーエステル系熱可塑性ポリウレタン等が挙げられる。」（本件明細書【００２３】）としか記載されていない。
　そして、本件明細書では、実施例４〜６において、本件発明における「エステル系熱可塑性ポリウレタン」として「無黄変カプロラクトンエステル系ＴＰＵ」を使用しているが、その化学構造、製造例、入手先等は全く不明である。
　一方、本件発明では、基材層と表面保護層を組み合わせた基材の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下と規定されており、また、前記基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上１００％以下と規定されており、かつ、前記基材の薬品重量増加率が６０％以下であると規定されている。
　したがって、本件発明で使用される「エステル系熱可塑性ポリウレタン」は、エステル系熱可塑性ポリウレタンであれば何でもよい訳ではなく、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」を基材層とし、更に、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する表面保護層を設けたときに、（ａ）５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下、（ｂ）１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上１００％以下、（ｃ）薬品重量増加率が６０％以下の条件を全て満たさなければならない（（ａ）及び（ｂ）については更に粘着剤層を設けて測定する）。
　そして、エステル系熱可塑性ポリウレタンの原料としては極めて多数の化合物が存在しているところ、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する表面保護層を設けたときに、上記（ａ）〜（ｃ）の全ての条件を満たすように、原料を選択して、合成条件を整えた上で、エステル系熱可塑性ポリウレタンを合成することは、技術常識を考慮しても、当業者に過度の試行錯誤を求めるものである。
　すなわち、当業者は、エステル系熱可塑性ポリウレタンの原料として既知の極めて多数の化合物の中から試行錯誤により原料を選択し、試行錯誤により合成条件を決定して、エステル系熱可塑性ポリウレタンを合成し、得られたエステル系熱可塑性ポリウレタンを用いて基材層を製造して、更に、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する表面保護層を基材層上に設けた上で、このようにして得られた基材が上記（ａ）〜（ｃ）の全ての条件を満たすか否かを逐一試験しなければならない。そのような試験が膨大となることは明らかであり、これを全て行うことは非現実的である。
　したがって、たとえ当業者といえども、本件発明を実施するには過度の試行錯誤を要するから、明らかに、本件明細書は実施可能要件を満たしていない。
第６　甲各号証の記載と甲Ａ１発明、甲Ｂ１発明、甲Ｂ２発明、甲Ｃ１発明
　１　甲各号証の記載
（１）甲Ａ１（甲Ｂ２、甲Ｃ１）について
　甲Ａ１には、「粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【請求項１】
　基材と前記基材の少なくとも片方の面に形成された粘着剤層とを含む粘着シートであって、
（ａ）前記基材のヤング率が２０〜１１０ＭＰａであり、
（ｂ）前記粘着シート全体を或る一方向に２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で徐々に伸張させた場合に、１０％伸び状態での応力と４０％伸び状態での応力との伸長応力の変化率が−５０％〜＋６０％であり、かつ、
（ｃ）前記粘着シート全体を或る一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから３分間経過後の応力緩和率が３０％以上である
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
　前記粘着シート全体を或る一方向に２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で徐々に伸張させた場合に、応力ヒズミ曲線の変曲点が、１％伸張点と１５％伸張点との間に存在する、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
　前記基材が、
（１）ヤング率が５００ＭＰａ以上の樹脂からなる硬質層少なくとも１層と
（２）ヤング率が５０ＭＰａ以下のポリウレタン樹脂からなる軟質層少なくとも１層と
を含む、請求項１又は２に記載の粘着シート。」
「【請求項７】
　前記硬質層に属する層として、表面に設けた汚染防止コート層を含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。」
「【請求項１１】
　自動車の塗装鋼板表面への貼着用である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
　耐チッピングシート、マーキングシート、又は表面保護シートである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘着シート。」
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、粘着シートに関し、特には、自動車の塗装鋼板表面上に貼着するための粘着シートに関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　従って、本発明の課題は、粘着テープとして求められる物性を維持したまま、特には、自動車塗装鋼板用の粘着テープ（例えば、耐チッピングシート、マーキングシート、又は表面保護シート）としての物性を維持したまま、三次凹曲面に貼着した場合でも、浮きやトンネリングが発生しにくい粘着シートを提供することにある。」
「【０００６】
　前記の課題は、本発明により、基材と前記基材の少なくとも片方の面に形成された粘着剤層とを含む粘着シートであって、
（ａ）前記基材のヤング率が２０〜１１０ＭＰａであり、
（ｂ）前記粘着シート全体を或る一方向に２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で徐々に伸張させた場合に、１０％伸び状態での応力と４０％伸び状態での応力との伸長応力の変化率が−５０％〜＋６０％であり、かつ、
（ｃ）前記粘着シート全体を或る一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから３分間経過後の応力緩和率が３０％以上である
ことを特徴とする粘着シートによって解決することができる。」
「【００２０】
　本発明による粘着シートの基材は、単独の層から構成することもできるが、前記条件（ａ）を満足する基材を有し、前記条件（ｂ）及び（ｃ）を満足する粘着シートの調製を容易にするために、特には、
（１）ヤング率が５００ＭＰａ以上の樹脂からなる硬質層少なくとも１層と
（２）ヤング率が５０ＭＰａ以下のポリウレタンからなる軟質層少なくとも１層と
を含むことが好ましい。」
「【００２２】
　前記硬質層を構成する樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、あるいはそれら樹脂のブレンドを挙げることができ、これらの樹脂から、ヤング率が５００ＭＰａ以上（好ましくは７００ＭＰａ以上、より好ましくは８５０〜２０００ＭＰａ）の樹脂を選択して前記硬質層を形成することができる。ヤング率が５００ＭＰａ以上の硬質層を含有しない粘着シートは、充分な粘着力を示すことができない。なお、前記硬質層のヤング率の上限は、特に限定されないが、２０００ＭＰａを超えると柔軟性に劣る。」
「【００２３】
　本発明の粘着シートにおける基材は、前記硬質層を１層単独で含むか、又は硬質層に属する層を複数層含むことができる。前記硬質層の厚さは、特に限定されないが、１層単独の場合はその厚さ（Ｔｈ）が、あるいは複数層からなる場合はそれらの合計の厚さ（Ｔｈ）が、基材全体の厚さ（Ｔｗ）に対する比（Ｔｈ／Ｔｗ）として、好ましくは１／５以下、より好ましくは１／８以下、最も好ましくは１／１０〜１／１５０である。また、前記硬質層の厚さは、１層単独の場合は、その厚さが、あるいは複数層からなる場合は、それらの合計の厚さが、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは、４０μｍ以下、最も好ましくは１〜３０μｍである。前記の厚さ比（Ｔｈ／Ｔｗ）が１／５を超えるか、あるいは、前記硬質層の厚さが６０μｍを超えると、柔軟性に劣ることがある。なお、前記硬質層に属する層が複数層存在する場合は、それらが隣接していてもよく、あるいは硬質層間に別の層（すなわち、前記軟質層及び／又は中間硬度層）１又はそれ以上が介在していてもよい。」
「【００２４】
　本発明の粘着シートにおける基材は、前記硬質層に属する層として、表面に設けた汚染防止コート層を含むことが好ましい。汚染防止コート層としては、ポリウレタン、ポリアクリル樹脂、シリコーン樹脂、若しくはフッ素系樹脂、又はそれらを混合したブレンドを使用することができ、耐薬品性、耐磨耗性、及び／又は耐汚染性等の特性を付与することができる。」
「【００２６】
　前記軟質層は、ポリウレタン樹脂からなり、公知のポリウレタン樹脂の中から、ヤング率が５０ＭＰａ以下（好ましくは３０ＭＰａ以下、より好ましくは５〜２０ＭＰａ）の樹脂を選択して前記軟質層を形成することができる。ヤング率が５０ＭＰａ以下の軟質層を含有する粘着シートを耐チッピング粘着シートとして使用すると、良好な耐チッピング性を示すことができる。」
「【００３０】
　本発明の粘着シートにおける基材は、基材を構成する各樹脂が無黄変性樹脂からなり、基材全体が無黄変性基材であることが好ましい。すなわち、硬質層、軟質層、及び中間硬度層（存在する場合）を構成する各樹脂の全てが無黄変性樹脂からなり、基材全体が無黄変性基材であることが好ましい。」
「【００４９】
《実施例１》
　厚さ７μｍのポリカーボネート系ポリウレタン（ヤング率＝１２５０ＭＰａ）と厚さ２９３μｍのポリエステル系ポリウレタン（ヤング率＝１５ＭＰａ）とからなる基材のポリエステル系ポリウレタン表面に、プライマーとしてポリカーボネート系ポリウレタン（ヤング率＝５５ＭＰａ）をマイクログラビア方式で塗布厚が１μｍとなるよう塗布した。プライマー塗布後の前記基材全体のヤング率は、５０ＭＰａであった。
　続いて、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート／メチルアクリレート／酢酸ビニル／アクリル酸（重量成分比＝４９．４／２４．７／２４．７／１．２）から形成された共重合体（重量平均分子量＝約６５万）１００重量部に、アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）０．２重量部（乾燥後の重量比）を添加することにより得られた粘着剤を、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように、剥離紙上に塗工し、転写塗工によって前記プライマー層の上に転写することによって粘着シートとした。」
【００５０】
《実施例２》
　基材を、厚さ１５μｍのポリカーボネート系ポリウレタン（ヤング率＝１２５０ＭＰａ）と厚さ２８５μｍのポリエステル系ポリウレタン（ヤング率＝１５ＭＰａ）とからなる基材としたこと以外は、前記実施例１に記載の操作を繰り返すことにより、粘着シートを作成した。プライマー塗布後の前記基材全体のヤング率は、８０ＭＰａであった。
【００５１】
《実施例３》
　基材を、厚さ２０μｍのポリカーボネート系ポリウレタン（ヤング率＝１２５０ＭＰａ）と厚さ２８０μｍのポリエステル系ポリウレタン（ヤング率＝１５ＭＰａ）とからなる基材としたこと以外は、前記実施例１に記載の操作を繰り返すことにより、粘着シートを作成した。プライマー塗布後の前記基材全体のヤング率は、１００ＭＰａであった。
【００５２】
《実施例４》
　粘着剤を、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート／メチルアクリレート／アクリル酸／無水マレイン酸（重量成分比＝７５／２５／５／５）から形成された共重合体（重量平均分子量＝約６５万）１００重量部に、アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）０．２重量部（乾燥後の重量比）を添加することにより得られた粘着剤としたこと以外は実施例１と同様にして粘着シートを作成した。」
「【００５９】
（４）応力緩和
　測定対象となる粘着シートから測定用サンプル（幅＝１０ｍｍ；長さ＝１５０ｍｍ）を切り出し、チャック間の距離が１００ｍｍになるように、前記測定用サンプルを引張り試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ　ＲＴＡ−１００：オリエンテック社製）に固定した（固定用部分の長さ合計＝４５ｍｍ）。続いて、速度２００ｍｍ／分で引っ張りながら、応力変化を記録し続け、チャック間距離が１４０ｍｍとなって４０％伸ばした状態（最初の長さの１．４倍の伸張状態）としてから停止し、その停止から３分経過後の負荷（残留応力）をＮ単位で測定した。
　なお、耐チッピング粘着シートは、自動車のリアフェンダーに多用されている。リアフェンダーには、図４に示すように、車体１に溝状の凹部２が設けられており、リアフェンダーの三次凹面のＲ部の角度（θ）は、一般に９０°〜１２０°の範囲内である。Ｒ部の角度（θ）が１２０°の場合の伸張率は、およそ１５％（２／√３）であり、Ｒ部の角度（θ）が９０°の場合の伸張率は、およそ４０％（２／√２）であるので、最大伸張率と考えられる９０°の場合を想定し、４０％伸張後の応力緩和を測定した。」
「【００６２】
　以下の表１及び２に前記の方法で測定した各物性を示す。
【表１】
【００６３】
【表２】
」
「【図３】
」
（２）甲Ｂ１について
　甲Ｂ１には、「粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【請求項１】
　少なくともウレタンポリマーを含有するフィルムを備えた基材層と、粘着剤層とを有する粘着シートであって、当該基材層は、（ａ）２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で伸長させた場合に、１０％伸張までの移動量と応力の積から求められる仕事量が３５〜１６０Ｎ・ｍｍであり、かつ（ｂ）２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１０％まで伸張させ、その状態で伸長を停止した時の応力が、最大応力の３６．８％まで減衰する緩和時間が３０秒以下である基材層であることを特徴とする粘着シート。」
「【請求項７】
　前記基材層が、フッ素、ウレタン、または（メタ）アクリルのいずれかを含有する表面コート層を、少なくとも一方の面に有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。」
「【請求項９】
　前記粘着シートが、被着体の表面を保護するための保護シートとして使用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着シート。」
「【００２８】
　ウレタンポリマーは、ジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる。ジオールの水酸基とイソシアネートとの反応には、一般的には触媒が用いられるが、本発明によれば、ジブチルチンジラウレート、オクトエ酸錫のような環境負荷が生じる触媒を用いなくても反応を促進させることができる。
【００２９】
　低分子量のジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の２価のアルコールが挙げられる。
【００３０】
　また、高分子量のジオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるポリエーテルポリオール、あるいは上述の２価のアルコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオールや、アクリルポリオール、カーボネートポリオール、エポキシポリオール、カプロラクトンポリオール等が挙げられる。これらの中では、例えば、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリアルキレンカーボネートジオール（ＰＣＤ）等が好ましく使用される。
【００３１】
　アクリルポリオールとしては水酸基を有するモノマーの共重合体の他、水酸基含有物とアクリル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。エポキシポリオールとしてはアミン変性エポキシ樹脂等がある。
【００３２】
　本発明においては、上記ジオールを、アクリル系モノマーへの溶解性、イソシアネートとの反応性等を考慮して、単独あるいは併用して使用することができる。強度を必要とする場合には、低分子量ジオールによるウレタンハードセグメント量を増加させると効果的である。伸びを重視する場合には、分子量の大きなジオールを単独で使用することが好ましい。また、ポリエーテルポリオールは、一般的に、安価で耐水性が良好であり、ポリエステルポリオールは、強度が高い。本発明においては、用途や目的に応じて、ポリオールの種類や量を自由に選択することができ、また、塗布する基材等の特性、イソシアネートとの反応性、アクリルとの相溶性などの観点からもポリオールの種類、分子量や使用量を適宜選択することができる。」
「【００５１】
　本発明の粘着シートを構成する基材層は、ウレタンポリマーを含有するフィルム（特に複合フィルム）の一方の面に表面コート層を設けることができる。但し、表面コート層を設けた基材層は、（ａ）２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で伸長させた場合に、１０％伸張までの移動量と応力の積から求められる仕事量が３５〜１６０Ｎ・ｍｍであり、（ｂ）２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１０％まで伸張させ、その状態で伸長を停止した時の応力が、最大応力の３６．８％まで減衰する緩和時間が３０秒以下であることを満たすことが必要である。表面コート層は、耐候性、柔軟性等の観点から、フッ素、ウレタン、（メタ）アクリルを含有するものであることが好ましい。例えば、表面コート層として、フルオロエチレンビニルエーテル層を設けることが好ましい。表面コート層を設けることにより、光沢性、耐摩耗性、防汚性、撥水性、耐薬品性等の特性を付与することが可能となり、また、複合フィルム等自体の劣化を抑制する効果もある。なお、基材層が表面コート層を有する場合には、複合フィルム等の一方の面に表面コート層を有し、他方の面に粘着剤層を有する構成とすることが好ましい。」
「【実施例】
【００７０】
　以下に実施例を用いて、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特にことわりがない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。また、以下の実施例において使用された測定方法および評価方法を下記に示す。
【００７１】
（測定方法および評価方法）
（１）仕事量
　仮支持体付きのままの状態で、基材層を、幅１ｃｍ×長さ１３ｃｍに切断した後、仮支持体１と剥離処理したＰＥＴフィルムとを除去し、引張試験機として「オートグラフＡＳＧ−５０Ｄ型」（島津製作所製）を用い、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で引張試験を行い、応力−歪み曲線（図１参照）を求めた。この図より、１０％伸長までの曲線の積分値を、株式会社ヒューリンクス社製「Kaleida Graph Ver.4インテグレードエリア」により解析することで仕事量を算出した。
【００７２】
（２）緩和時間
　仮支持体付きのままの状態で、基材層を、幅１ｃｍ×長さ１３ｃｍに切断した後、仮支持体１（またはアプリケーションシート）と剥離処理したＰＥＴフィルムとを除去し、引張試験機として「オートグラフＡＳＧ−５０Ｄ型」（島津製作所製）を用い、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で引張試験を行い、基材層が１０％伸張（１０ｍｍ伸張）した状態で保持し、その時の応力の推移を測定した。伸長時の最大応力の３６．８％に相当する応力まで減衰する時間を緩和時間とした。」
「【００７６】
（実施例１）
《複合フィルム用塗布液の作製》
　冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、（メタ）アクリル成分として、アクリル酸（ＡＡ）を５部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を３５．５部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）を９．５部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を３５．０５部とを投入し、攪拌しながら、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の１４．９５部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた。その後、４−ヒドロキシブチルアクリレートを１．９５部滴下した後、６５℃で１時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．２５であった。
【００７７】
　その後、多官能(メタ)アクリル系モノマーとして、トリメチロールプロパントリアクリレートを６部添加し、光重合開始剤として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・ジャパン社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」）を０．１５部添加して、ウレタンポリマーと(メタ)アクリル系モノマーの混合物（複合フィルム用塗布液）を得た。ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４６／５４であった。
【００７８】
《表面コート層用塗布液の作製》
　フルオロエチレンビニルエーテルのキシレンおよびトルエンによる溶解液（旭硝子（株）製の「ＬＦ６００」、固形分５０重量％含有）の１００部に、硬化剤として、１０．１５部のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製の「コロネートＨＸ」）と、触媒として、３．５部のジブチル錫ラウリン酸のキシレン希釈液（固形分濃度が０．０１％）と、希釈溶媒として、１０１部のトルエンとを添加して、表面コート層用塗布液（固形分率２８％）を作製した。
【００７９】
《基材層の作製》
　得られた表面コート層用塗布液を、仮支持体１として剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ７５μｍ）の上に塗布し、温度１４０℃で３分間乾燥および硬化させてフルオロエチレンビニルエーテル層を形成した。なお、乾燥後の表面コート層の厚みは１０μｍであった。
【００８０】
　得られた表面コート層の上に、作製した複合フィルム用塗布液を、硬化後の厚みが１９２μｍと成るように塗布し、この上にセパレータとして剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを重ねた。このＰＥＴフィルム面に、メタルハライドランプを用いて紫外線（照度２９０ｍＷ／ｃｍ2、光量４，６００ｍＪ／ｃｍ2）を照射して硬化させて、仮支持体１の上に複合フィルム（表面コート層を備えている）を形成した。その後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）を剥がした後、１２０℃で３分間乾燥させて、未反応の残存アクリル系モノマーを乾燥させ、基材層を得た。
【００８１】
《粘着剤層の作製》
　モノマー成分として、２−エチルへキシルアクリレート９１部、アクリル酸４部およびイソボルニルアクリレート５部を混合した混合物に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア　６５１」（チバ・ジャパン社製）を０．０５部と、商品名「イルガキュア　１８４」（チバ・ジャパン社製）を０．０５部とを配合した後、粘度が約２０Ｐａ・ｓ（Ｂ型粘度計Ｎｏ．６ローター、６０ｒｐｍ、測定温度２３℃）になるまで紫外線を照射して、一部が重合したアクリル組成物（ＵＶシロップ）を作製した。
【００８２】
　得られたＵＶシロップの１００部に対して、ヘキサンジオールジアクリレートを０．５部、ヒンダードフェノール型酸化防止剤（チバ・ジャパン社製の商品名「イルガノックス１０１０」）を１部添加して粘着剤組成物を作製した。
【００８３】
　この粘着剤組成物を、仮支持体２として厚み７５μｍのポリエステルフィルムの剥離処理面に、最終製品としての厚みが５０μｍになるように塗布した。
　この上に、剥離処理したＰＥＴフィルムを重ねて被覆し、次いで、ＰＥＴフィルム面にメタルハライドランプを用いて紫外線（照度２９０ｍＷ／ｃｍ2、光量４，６００ｍＪ／ｃｍ2）を照射して硬化させて、仮支持体２の上に粘着剤層を形成した。その後、剥離処理したＰＥＴフィルムを剥がした後、１２０℃で３分間乾燥させて、未反応の残存アクリル系モノマーを乾燥させ、粘着剤層を作製した。
【００８４】
《粘着シートの作製》
　得られた基材層の表面コート層と反対の面に、粘着剤層が重なるように貼り合わせて粘着シート（仮支持体１／表面コート層／複合フィルム／粘着剤層／仮支持体２の層構成）を作製した。
【００８５】
《測定および評価》
　得られた基材層および粘着シートについて、上記に示す測定方法および評価方法に従い、仕事量、緩和時間、貼付性、屈曲部追従性の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。」
「【図１】
」
　２　甲Ａ１発明、甲Ｂ１発明、甲Ｂ２発明及び甲Ｃ１発明の認定（各発明を申立人Ａ〜Ｃの主張に沿って認定したので、同一の文献であっても認定した発明は異なる場合がある。）
（１）甲Ａ１に記載された発明（甲Ａ１発明）について
　甲Ａ１には、自動車塗装鋼板用の粘着テープ（表面保護シート）（【０００５】）について、基材と前記基材の少なくとも片方の面に形成された粘着剤層とを含む粘着シートであって、粘着シート全体をある一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから３分間経過後の応力緩和率が３０％以上であり（【０００６】）、基材として硬質層とポリウレタンからなる軟質層とを有する（【００２０】）、ことが記載されている。また、【００６２】【表１】には、実施例１〜４の粘着テープについて、その１０％伸長応力（Ｎ／１０ｍｍ）が、それぞれ、７．２、９．５、１０．８、７．２であることが記載されている。
　そうすると、甲Ａ１には、
「基材と、基材の片方の面に形成された粘着剤層とを含む粘着シートであって、前記基材が、硬質層とポリウレタン樹脂からなる軟質層とを含み、粘着シートの１０％伸長応力が、７．２〜１０．８Ｎ／ｃｍ、粘着シート全体を或る一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから３分間経過後の応力緩和率が３０％以上の、自動車の保護用粘着シート。」（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲Ｂ１に記載された発明（甲Ｂ１発明）について
　甲Ｂ１には、「ウレタンポリマーを含有するフィルムを備えた基材層と、粘着剤層とを有する粘着シートであって、当該基材層は、」「２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１０％まで伸張させ、その状態で伸長を停止した時の応力が、最大応力の３６．８％まで減衰する緩和時間が３０秒以下である基材層である」「粘着シート」（【請求項１】）について記載されている。
　そして、甲Ｂ１には、「基材層が、フッ素、ウレタン、または（メタ）アクリルのいずれかを含有する表面コート層を、少なくとも一方の面に有」（【請求項７】）し、「基材層が表面コート層を有する場合には、複合フィルム等の一方の面に表面コート層を有し、他方の面に粘着剤層を有」（【００５１】）し、「被着体の表面を保護するための保護シートとして使用される」（【請求項９】）ことが記載されている。
　また、甲Ｂ１には、「ウレタンポリマーは、ジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる」（【００２８】）ことが記載され、「ジオール」としては、「ポリエーテルポリオール」、「ポリエステルポリオール」（【００３０】）が例示されている。
　そして、上記「基材層」の５％伸長時の荷重について、甲Ｂ１の図１に関する説明である【００７１】の「基材層を、幅１ｃｍ×長さ１３ｃｍに切断した後、・・・引張試験機として「オートグラフＡＳＧ−５０Ｄ型」（島津製作所製）を用い、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で引張試験を行い、応力−歪み曲線（図１参照）を求めた。」という記載を参照すると、図１では、基材層の幅が１ｃｍで、基材層の、引張試験で試験される長さ（＝チャック間距離）が１００ｍｍであることが理解でき、上記基材層の５％伸長時の荷重は、引張伸び量が「５ｍｍ」の時の「引張荷重」に相当するものであるから、図１から、その値は、約５Ｎであることが看取される。
　そうすると、甲Ｂ１には、
「表面コート層が一方の面に設けられた基材層と、前記基材層における前記一方の面とは反対側の面に設けられた粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記表面コート層は、フッ素、ウレタン、または（メタ）アクリルのいずれかを含有し、
　前記基材層の５％伸長時の荷重は約５Ｎ／ｃｍであり、
　前記基材層は、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるウレタンポリマーを含有し、
　前記基材層を、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１０％まで伸張させ、その状態で伸長を停止した時の応力が、最大応力の３６．８％まで減衰する緩和時間が３０秒以下であり、
　被着体の表面を保護するための保護シートとして使用される、粘着シート。」（以下、「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）甲Ｂ２に記載された発明（甲Ｂ２発明）について
　甲Ｂ２は、甲Ａ１であるところ、甲Ｂ２（甲Ａ１）には、さらに、「硬質層に属する層として、表面に設けられた汚染防止コート層を含む」（【請求項７】、【００２４】）こと、「粘着シート」が「自動車の塗装鋼板表面への貼着用」（【請求項１１】）であること、及び、「汚染防止コート層としては、ポリウレタン、ポリアクリル樹脂、シリコーン樹脂、若しくはフッ素系樹脂、又はこれらを混合したブレンドを使用すること」（【００２４】）が記載されている。
　また、甲Ｂ２（甲Ａ１）には、「軟質層は、ポリウレタン樹脂からなり」（【００２６】）、該ポリエステル樹脂として、「ポリエステル系ポリウレタン」（【００４９】〜【００５２】）が実施例に用いられている。
　そして、【表１】において、実施例１〜４の「４０％伸長３分後応力緩和率（％）」は、それぞれ、４５．２、５２．０、５１．７、４５．２である。
　そうすると、甲Ｂ２（甲Ａ１）には、「表面に設けられた汚染防止コート層を含む硬質層およびポリウレタン樹脂からなる軟質層を含む基材と、前記基材の汚染防止コート層とは反対側の表面に設けられた粘着剤層とを備える粘着シートであって、
　前記汚染防止コート層を構成する樹脂は、ポリウレタン、ポリアクリル樹脂、シリコーン樹脂、若しくはフッ素系樹脂、またはこれらを混合したブレンドであり、
　前記軟質層を構成する樹脂は、ポリエステル系ポリウレタンであり、
　１０％伸長応力は７．２〜１０．８Ｎ／ｃｍであり、
　４０％伸長３分後応力緩和率は４５．２〜５２．０％であり、
　自動車の塗装鋼板表面に貼着してその表面を保護するために用いられる粘着シート。」（以下、「甲Ｂ２発明」という。）が記載されていると認められる。
（４）甲Ｃ１に記載された発明（甲Ｃ１発明）について
　甲Ｃ１は、甲Ａ１（甲Ｂ２）であるところ、実施例１に着目すれば、甲Ｃ１には、
「ポリカーボネート系ポリウレタンからなる硬質層、及び、
　ポリエステル系ポリウレタンからなる軟質層を含む基材、並びに、
　前記基材の少なくとも片方の面に形成された粘着剤層を含む粘着シートを含む粘着シートであって、
　１０％伸長応力が７．２Ｎ／１０ｍｍであり、
　前記粘着シート全体を或る一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから３分間経過後の応力緩和率が４５．２％である
　粘着シート。」（以下、「甲Ｃ１発明」という）が記載されていると認められる。
第７　申立理由についての当審の判断
　１　理由Ａ１について
　まず、本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。
　甲Ａ１発明の「基材」、「粘着剤層」、「軟質層」、「硬質層」及び「保護用粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「粘着剤層」、「基材層」、「表面保護層」及び「粘着シート」にそれぞれ相当する。
　本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ａ１発明の「軟質層」が「ポリウレタン樹脂からなる」構成とは、「基材層がポリウレタンを含有」する点で共通する。
　また、本件発明１の「表面保護層」と甲Ａ１発明の「硬質層」は、「表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている」点で共通する。
　
　そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明とは、
「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材が表面保護層および基材層を有し、基材層がポリウレタンを含有し、表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている粘着シート。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点ａ１）
　基材の特性について、本件発明１では、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下であり、また、前記基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であり、かつ、該基材の薬品重量増加率が６０％以下であ」るのに対し、甲Ａ１発明の基材の「５％伸長時の荷重」、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」及び「薬品重量増加率」は不明な点。
（相違点ａ２）
　表面保護層の材質について、本件発明１は、「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」するのに対し、甲Ａ１発明の硬質層（本件発明１の表面保護層に相当）の材質がそのようなものかどうかは不明な点。
（相違点ａ３）
　基材層の材質について、本件発明１は、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」であるのに対し、甲Ａ１発明の軟質層（本件発明１の基材層に相当）は、ポリウレタン樹脂である点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　まず、相違点ａ１について検討する。
　少なくとも、甲Ａ１発明の基材の薬品重量増加率は、基材、すなわち、硬質層（本件発明１の表面保護層に相当）や軟質層（本件発明１の基材層に相当）の樹脂の種類によって変化し、同じ樹脂であっても、分子量や架橋の程度によって変化することは技術常識であるから、甲Ａ１発明の基材の薬品重量増加率が６０％以下であるかどうかは、不明というほかない。
　したがって、上記相違点ａ１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲Ａ１発明と同一であるということはできない。
　
　そして、甲Ａ１には、甲Ａ１発明の基材について、「薬品重量増加率」をどのような値とするかについての記載は見当たらず、甲Ａ１発明において、上記相違点ａ１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、申立人Ａが示したその他の文献には、上記動機付けを見出すことができるような文献は示されていない。
　そして、本件発明１は、当該相違点ａ１に係る発明特定事項を備えることにより、「良好な曲面追従性を有しており、かつ、優れた耐薬品性を有する粘着シートを実現することができた。」（【００１６】）という本件明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、相違点ａ２、ａ３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。
　よって、申立人Ａの理由Ａ１には、理由がない。
（申立人Ａの主張について）
　申立人Ａは、上記相違点ａ１の「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下」に関して、次のように主張している。
「配合ゴムの応力緩和に関する文献である甲Ａ２号証の２７２頁右欄の『４．伸長率の違いによる効果』によれば、伸長率が高いほど、また、伸長を停止してからの時間が長いほど、応力の初期値を基準とした応力緩和の割合が大きいと説明されている。ここで、本件発明１と甲１発明の材質は、共に配合ゴムと同様に弾性体である。
　上記を鑑みると、弾性体が伸長後にどのような挙動をするかは、当業者であれば、容易に予想できることである。
　したがって、本件発明１の応力緩和率の測定条件と、甲１発明の応力緩和の測定条件とでは、伸長率と、伸長を停止してからの経過時間が異なっているものの、伸長率と伸長を停止してからの経過時間は当業者が適宜決定することができる設計事項である。」（特許異議申立書１２頁６〜１７行）
　しかしながら、弾性体だからといって、材質によって、弾性の程度が異なるものが存在し、応力緩和率も様々の値をとり得ることは当業者にとって明らかである。
　そして、弾性体の応力緩和率の値について、「伸長率と伸長を停止してからの経過時間は当業者が適宜決定することができる設計事項」であるとしても、どのように設計するかについての指針は、申立人Ａが提示した文献（甲Ａ１、甲Ａ２）には、何ら見出すことはできないことから、上記応力緩和率を本件発明１の発明特定事項のようにすることは当業者にとって容易になし得ることははいえず、申立人Ａの上記主張は採用できない。
　２　理由Ａ２について
（１）本件発明について
　本件発明１に係る粘着シートは、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下」である点、及び、「該基材の薬品重量増加率が６０％以下」である点を発明特定事項としている。
（２）本件発明の課題について
　本件の明細書の【０００６】には、「本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明は曲面追従性を有しており、かつ、耐薬品性にも優れた粘着シートを提供することを目的とする。」と記載され、この記載によれば、本件発明の課題は、曲面追従性を有しており、かつ、耐薬品性にも優れた粘着シートを提供することと解される。
（３）発明の詳細な説明の記載
　ア　「曲面追従性」について
　【００１９】には、次の記載がある。
「【００１９】
　本発明の粘着シートは、特定の物性値を満たすものであり、すなわち、基材の５％伸長時の荷重は１５Ｎ／ｃｍ以下である。また、基材の５％伸長時の荷重の下限値は１Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、１Ｎ／ｃｍ以上、１２Ｎ／ｃｍ以下であることが更に好ましく、特に好ましくは１Ｎ／ｃｍ以上、１０Ｎ／ｃｍ以下である。ただし、基材の５％伸長時の荷重は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。基材の５％伸長時の荷重が特定範囲にあることにより、三次元曲面の厳しい部位への曲面追従性に優れた粘着シートが実現しやすくなる。かかるＳＳ物性（５％伸長時の荷重）に関する柔軟性の指標は、本発明者らによって初めて見出された技術思想であり、今までは指標とされることがなかった優れた指標なのである。」
　この記載によれば、「基材の５％伸長時の荷重」は「曲面追従性」や「柔軟性」を数値化したものといえ、その値が１２Ｎ／ｃｍ以下であるということは、曲面に粘着シートが配置され、粘着シートが伸長する場合であっても、基材の荷重の値が所定値よりも小さいということを意味し、そのような場合は、粘着シートが容易に曲面に追従することが理解できることから、「基材の５％伸長時の荷重」の範囲をそのように定めた本件発明１は、優れた曲面追従性を有した粘着シートであるということができる。
　また、「基材の５％伸長時の荷重」の測定について、【００７０】には、次の記載がある。
「【００７０】
（測定方法および評価方法）
（１）柔軟性の評価（５％伸長時荷重の測定）
　基材の一方の表面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して粘着テープを作製した。但し、基材層および表面保護層を有する基材の場合には、基材層の上に粘着剤層を形成した。この粘着テープを、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに切断し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で引張試験を実施し、応力−歪み曲線を求めた。粘着シートの５％伸長時における荷重を求めた。」
　そして、【００７５】〜【００７７】に記載された実施例１〜３、【００８１】〜【００８６】に記載された実施例４〜６について、「基材の５％伸長時の荷重」が測定され、表面保護層を有するものである本件発明に含まれる実施例４〜６について、その値（Ｎ／ｃｍ）は、【００８５】【表１】に、それぞれ、７．８０、６．６８、９．２６であることが示されている。
　なお、【００７０】によれば、５％伸長時荷重が測定された粘着テープは、「厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層」が形成されたものであって、基材のみからなるものではない。
　一方、このアクリル系粘着剤層について、【００８７】【００８８】には、次のよう記載されている。
「【００８７】
　実施例１〜６の基材を用いて粘着シートを作製した。
《粘着剤層の作製》
　モノマー成分として、イソノニルアクリレート９０部およびアクリル酸１０部を混合した混合物に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア　６５１」（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．０５部と、商品名「イルガキュア　１８４」（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．０５部とを配合した後、粘度が約２５Ｐａ・ｓ（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）になるまで紫外線を照射して、一部が重合したアクリル組成物（ＵＶシロップ）を作製した。
【００８８】
　得られたＵＶシロップの１００部に対して、イソノニルアクリレートを０．２０部、トリメチロールプロパントリアクリレートを０．２０部、ヒンダードフェノール型酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の商品名「イルガノックス１０１０」）を１部添加して粘着剤組成物を作製した。」
　すなわち、上記アクリル系粘着剤層は、イソノニルアクリレートとアクリル酸との混合物を光重合によって粘度を約２５Ｐａ・ｓとしたＵＶシロップに対し、イソノニルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヒンダードフェノール型酸化防止剤を添加したものであり、基材層や表面保護層と比較して、はるかに分子量が低く、容易に変形するものということができる。
　そうすると、上記アクリル系粘着剤層は、その厚みにかかわらず、基材の５％伸長時の荷重の値には、有意な影響を与えないものといえる。
　また、基材層は、エステル系熱可塑性ポリウレタンを含有し、表面保護層は、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有するところ、基材を構成する樹脂ないしポリマーの種類にかかわらず、たとえば、それらの樹脂ないしポリマーの分子量を増減させたり架橋度を増減させ、厚さを調整すれば、基材の５％伸長時の荷重を１２Ｎ／ｃｍといった、実施例６〜８のものより大きな値のものとすることができることは当業者にとって明らかである。
　以上のことから、本件の発明の詳細な説明には、基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下である粘着テープについて記載されているといえ、「基材の５％伸長時の荷重」の範囲を「１２Ｎ／ｃｍ以下」と定めた本件発明１は、優れた曲面追従性を有した粘着シートであるということができる。
　イ　「耐薬品性」について
　【００１８】には、次の記載がある。
「【００１８】
　本発明において、耐薬品性は薬品重量増加率で表示する。薬品重量増加率は、試験対象（サンプル）を有機溶剤等の薬品に浸漬し、３０分経過後の重量を測定した時の、その重量増加率で示す。有機溶剤等の薬品としては、（市販の）レギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤である。特にガソリンは自動車等の燃料として燃料注入口などから常時補充されるものであり、自動車のボディーに付着しやすいので、非常に有効である。」
　この記載によれば、「基材の薬品重量増加率」は薬品が基材にどの程度、浸入して保持されるかどうかの指標といえ、「基材の薬品重量増加率」の値が小さければ、基材に対する薬品による影響が小さくなり、大きければ、基材に対する薬品の影響が大きくなることは明らかであるから、「基材の薬品重量増加率」は、「耐薬品性」を数値化したものということができ、その値が、６０％以下であることは、粘着シートが耐薬品性に優れたものであることが理解できることから、「基材の薬品重量増加率」の範囲をそのように定めた本件発明１は、耐薬品性に優れたものであるということができる。
　そして、「基材の薬品重量増加率」は、基材を構成する樹脂ないしポリマーの種類にかかわらず、たとえば、それらの樹脂ないしポリマーの分子量を増減させたり架橋度を増減させ、厚さを調整すれば、基材に対して薬品の浸入量と保持量を調整することができ、その結果、「基材の薬品重量増加率」が６０％以下といったものとすることができることは当業者にとって明らかである。
　以上のことから、本件の発明の詳細な説明には、基材の薬品重量増加率が６０％以下である粘着テープについて、実質的に発明の詳細な説明に記載されたものとして認識でき、「基材の薬品重量増加率」の範囲を「６０％以下」と定めた本件発明１は、耐薬品性に優れた粘着シートであるということができる。
　
　ウ　ア、イのまとめ
　上記ア、イで述べたように、本件発明１に係る粘着シートは、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下」である点、及び、「該基材の薬品重量増加率が６０％以下」である点を発明特定事項としていることから、発明の詳細な説明の記載から、本件発明の「曲面追従性を有しており、かつ、耐薬品性にも優れた粘着シートを提供すること」という課題を解決するものと認識することができる。
　
　エ　「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下」について
　上記アで述べたように、本件明細書の実施例におけるアクリル系粘着剤層は、基材層や表面保護層と比較して、はるかに分子量が低く、容易に変形するものということができる。
　そうすると、上記アクリル系粘着剤層は、その厚みにかかわらず、基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率の値には、有意な影響を与えないものといえる。
　そして、基材の上記応力緩和率の値は、基材を構成する樹脂ないしポリマーの種類にかかわらず、たとえば、それらの樹脂ないしポリマーの分子量を増減させたり架橋度を増減させれば、上記応力緩和率の値を４０％以上、１００％以下といった、実施例６〜８のものより大きな値ないし小さな値のものとすることができることは当業者にとって明らかである。
　そうすると、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下」という範囲をサポートする記載が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない、とはいえない。
　オ　「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つ」における「エーテル系ウレタンポリマー」について
　上記第４　２（４）で述べたように、本件明細書には、表面保護層の材質について、「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、またはウレタン系ポリマーを主成分とすることが好ましい。」（【００１３】）という記載はあるものの、本件発明の課題を解決するために、「表面保護層」が特定の材質のものに限られる旨の記載は見当たらない。
　また、上記ウで述べたように、本件発明１は、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下」である点、及び、「該基材の薬品重量増加率が６０％以下」でありさえすればよく、「表面保護層」の材質によって本件発明の課題が解決されないものとなるわけではない。
　　一方、エーテル系ウレタンポリマーには、エーテル系ウレタンポリマー固有の特性があるとしても、「表面保護層」の材質としてエーテル系ウレタンポリマーを採用したからといって、本件発明の課題が解決されなくなるという根拠は見出すことはできない。
　そうすると、実施例に、エーテル系ウレタンポリマーを用いたものがないことのみを理由に、本件発明１において、「表面保護層が、・・・エーテル系ウレタンポリマー・・・を含有し」という範囲をサポートする記載が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない、とはいえない。
　カ　本件発明５の「基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下」について
　基材層のショア硬度は、基材層を構成するポリマーの種類やポリマーの重合度、含まれる充填剤の量等によって制御できることは技術常識であるところ、発明の詳細な説明（【００７５】〜【００７７】、【００８１】〜【００８３】）には、ショア硬度が８０Ａ以上の「ショア硬度８５Ａ」（実施例１）、「ショア硬度９５Ａ」（実施例２、４〜６）、「ショア硬度９７Ａ」（実施例３）のものが記載されており、ポリマーの種類を選択し、ポリマーの重合度、含まれる充填剤の量を制御することで、基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下ものも実現可能であり、実質的に発明の詳細な説明に記載されたものとして認識できる。
　そうすると、本件請求項５における「基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下」の全ての範囲を網羅する実施例がないとしても、このことをもって、その範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない、とすることはできない。
　なお、申立人Ａは、上記第５　１（３）オで記載したように、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例では、「ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」（実施例１〜４、６）、「ショア硬度８５Ａの無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタン（実施例５）、「ショア硬度８５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」（実施例７）の３種類しか用いられていない旨主張しているが、発明の詳細な説明には、実施例１では、「ショア硬度８５Ａの無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタン」、実施例２、４〜６では、「ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」、実施例３では、「ショア硬度９７Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」が、それぞれ用いられたことが記載され、実施例７は記載されていない。
　キ　理由Ａ２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び５は、本件発明の課題を解決できる範囲のものであることが、発明の詳細な説明から理解でき、本件発明２〜８は、本件発明１を引用し、本件発明６〜８は、本件発明５を引用するものであるから、同様に、本件発明の課題を解決できる範囲のものであるといえる。
　したがって、本件請求項１〜８の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない、とすることはできず、申立人Ａの上記理由Ａ２には理由がない。
　３　理由Ｂ１について
（１）理由Ｂ１−１について
　上記２で述べたように、請求項１〜８の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。
　申立人Ｂは、具体的にどのようにして「曲面追従性」や「耐薬品性」を評価し、そしてどの程度のレベルをもって、曲面追従性や耐薬品性が「優れる」と判断したのか等は、明細書の記載から全く明らかでない旨主張しているが、【００８５】【表１】には、本件発明のもの（実施例４〜６）と、本件発明ではないもの（比較例１〜３）の「基材の５％伸長時の荷重」及び「基材の薬品重量増加率」が示され、実施例４〜６のものは、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下」である点、及び、「該基材の薬品重量増加率が６０％以下」であって、それらのいずれかを満たさない比較例１〜３に比較して、「曲面追従性」や「耐薬品性」に優れたものであることは明らかである、というべきである。
　したがって、申立人Ｂの上記理由Ｂ１−１には理由がない。
（２）理由Ｂ１−２について
　上記２（３）エで述べたように、粘着剤層は、基材に比較して、分子量がはるかに小さく、容易に変形するものであるから、粘着剤層の種類や厚さは、基材の５％伸長時の荷重や応力緩和率の値に、有意な影響を与えないものであって、本件明細書において、粘着剤層を有する基材について力学的特性について測定されているとしても、「基材」の力学的特性について、測定されていない、ということはできない。
　したがって、申立人Ｂの上記理由Ｂ１−２には理由がない。
（３）理由Ｂ１−３について
　上記２（３）イエで述べたように、発明の詳細な説明の記載から、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下」である点、及び、「該基材の薬品重量増加率が６０％以下」であれば、本件発明の課題を解決できると認識できるものであり、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下」である点、及び、「該基材の薬品重量増加率が６０％以下」のものは、当業者が発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づき、容易に製造し得るものであるから、本件発明１〜８は、実施例等により、サポートされていない、とすることはできない。
　したがって、申立人Ｂの上記理由Ｂ１−３には理由がない。
（４）理由Ｂ１−４について
　上記２（３）オで述べたように、発明の詳細な説明の記載から、表面保護層がエーテル系ウレタンポリマーを含むものであっても、本件発明の課題を解決できると認識できるものである。
　したがって、申立人Ｂの上記理由Ｂ１−４には理由がない。
　４　理由Ｂ２について
（１）理由Ｂ２−１について
　「基材の薬品重量増加率」について、【００１８】、【００７３】、【００７４】には、次の記載がある。
「【００１８】
　本発明において、耐薬品性は薬品重量増加率で表示する。薬品重量増加率は、試験対象（サンプル）を有機溶剤等の薬品に浸漬し、３０分経過後の重量を測定した時の、その重量増加率で示す。有機溶剤等の薬品としては、（市販の）レギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤である。特にガソリンは自動車等の燃料として燃料注入口などから常時補充されるものであり、自動車のボディーに付着しやすいので、非常に有効である。」
「【００７３】
（３）耐薬品性の評価
　耐薬品性の評価として、ガソリン等の燃料の重量増加率を測定した。すなわち、基材を、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍのサイズに切断して測定サンプルを作製した。レギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤に、測定サンプルを浸漬し、３０分経過した時の重量を測定した。薬品（ex.有機溶剤）の重量増加率は下記算出式を用いて求めた。
【００７４】
　　重量増加率（％）＝｛（薬品浸漬３０分後の重量　−　浸漬前の重量）／浸漬前の重量｝×１００」
　これらの記載によれば、耐薬品性の評価は、まず、（ａ）サンプルの重量を測定し、次に、（ｂ）サンプルをレギュラーガソリンとエタノールとを９０重量％／１０重量％の割合で混合した有機溶剤に浸漬し、（ｃ）３０分経過後に、（ｄ）サンプルの重量を測定して、（ｅ）測定された重量から、サンプルの重量増加率を求めたものいえる。
　【００７３】には、試験場所の雰囲気についての規定はないことから、その雰囲気は、標準状態である、常温（５〜３５℃）、常圧（８６〜１０６ｋＰａ）、常湿（相対湿度４５〜８５％）と解することができる。
　また、重量増加率の測定にあたっては、サンプルの測定前の保存状態に左右されないようにするのが技術常識であるから、上記（ａ）のサンプルの重量の測定は、サンプルを、試験場所において十分に長い時間放置したのちに測定されるものであって、サンプルを乾燥させる等の特段の前処理はなされないというべきである。
　そして、有機溶剤が揮発性であることからみて、（ｄ）のサンプルの重量の測定は、サンプルを有機溶剤から取り出して、直ちに行われるものであるというべきである。
　そうすると、試験場所の雰囲気が明らかではないとか、粘着シートの前処理が不明といったことはなく、申立人Ｂが、上記第５　２（３）ア（ア）において主張するような「湿度等の測定雰囲気や、粘着シートを乾燥させる等の前処理に関する具体的事項は、本件明細書には見当たらず、また技術常識から一意に明らかとも言えない。」という主張は採用することができない。
　また、ガソリンは、石油を構成する成分のうち、沸点が一定の範囲（３０〜２２０℃）のものであり、石油の主な成分である炭化水素の沸点は、炭化水素の炭素数に影響されるという技術常識を踏まえると、「レギュラーガソリン」の成分が産油地や精製方法などの諸条件により一定ではないものになるとしても、「レギュラーガソリン」の成分により、上記重量増加率を大きく左右するほどの相違が生じるとはいえない。
　したがって、申立人Ｂが、上記第５　２（３）ア（イ）において主張するような「レギュラーガソリンの成分組成の違いにより、同一サンプルであっても『薬品重量増加率』が異なってくることは明らかである。」という主張は採用することができない。
　そして、【００７３】には、「基材を、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍのサイズに切断して測定サンプルを作製した。」との記載があり、基材は正方形の平面的なシートであって、測定サンプルの表面の有機溶剤は容易に流れ落ちるものであることを考慮すると、有機溶剤から測定サンプルを取り出した際の測定サンプルの表面に残存する有機溶剤の量は、測定サンプル内にある有機溶剤の量に比べて僅少であり、測定サンプルの有機溶剤からの取り出し方によって、重量増加率の値が有意に変化するとはいえない。
　そして、「レギュラーガソリン」は、上記標準状態において激しく蒸発するものではなく、測定サンプルを取り出してから重量を測定するまでの数分程度の時間の相違が重量増加率の値に有意な変化をもたらすものとはいえない。
　したがって、申立人Ｂが、上記第５　２（３）ア（ウ）において主張するような「有機溶剤をどの程度除去して重量測定したのか・・・明確に記載されていない。・・・３０分経過して取り出した後にどの程度の素早さで重量を測定したのか等についても明確に記載されていない。・・・これら記載されていない事項により、同一サンプルであっても『薬品重量増加率』が異なってくることは明らかである。」という主張は採用することができない。
　したがって、申立人Ｂの上記理由Ｂ２−１には理由がない。
（２）理由Ｂ２−２について
　上記２（３）エで述べたように、粘着剤層は、基材に比較して、分子量がはるかに小さく、容易に変形するものであるから、粘着剤層は、その厚みにかかわらず、基材の５％伸長時の荷重の値の測定値には、有意な影響を与えないものといえる。
　また、同様に、粘着剤層は、その厚みにかかわらず、「基材層」のショア硬度の測定値には、有意な影響を与えないものといえる。
　したがって、申立人Ｂの上記理由Ｂ２−２には理由がない。
（３）理由Ｂ２−３について
　本件発明４においては、「表面保護層が、イソシアネート系架橋剤及び／又はオキサゾリン系架橋剤を用いて形成された層である」という規定があるものの、当該表面保護層のように、ポリマーを架橋剤によって形成するものにおいては、どのように架橋されるか、架橋後の特性がどのようなものであるかは、おおよそのことは推定できても、明確に定めることができないことは、技術常識である。
　そうすると、本件発明４において、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されているとしても、本件発明４においては、そのような記載をする「不可能・非実際的事情」、すなわち、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情があるというべきであって、本件発明４が不明確であるとすることはできず、申立人Ｂの上記理由Ｂ２−３には理由がない。
（４）まとめ
　以上述べたように、請求項１〜８の記載が不明確であるとはいえず、申立人Ｂの上記理由Ｂ２には理由がない。
　５　理由Ｂ３について
　上記２（３）アイエで述べたように、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、基材の「５％伸長時の荷重」、「応力緩和率」、「薬品重量増加率」について、本件発明の範囲のものとすることができることは、当業者にとって明らかである。
　なお、請求項１に、「基材の５％伸長時の荷重」について「１２Ｎ／ｃｍ以下」と規定され、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」について、「４０％以上、１００％以下」であることが規定されているからといって、発明の詳細な説明に、当該請求項に係る発明に含まれるすべての範囲について実施の形態（実施例）の記載が要求されるわけではない。
　したがって、申立人Ｂの上記理由Ｂ３の理由Ｂ３−１〜Ｂ３−５にはいずれも理由がない。
　６　理由Ｂ４について
（１）理由Ｂ４−１について
　まず、本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。
　甲Ｂ１発明の「表面コート層が一方の面に設けられた基材層」、「基材層における一方の面とは反対側の面に設けられた粘着剤層」、「基材層」（表面コート層がない基材層自体）、「表面コート層」及び「粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「粘着剤層」、「基材層」、「表面保護層」及び「粘着シート」にそれぞれ相当する。
　甲Ｂ１発明の「表面コート層は、フッ素、ウレタン、または（メタ）アクリルのいずれかを含有」する構成は、本件発明１の「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」し、「表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている」構成に相当する。
　本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ｂ１発明の「基材層は、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるウレタンポリマーを含有」する構成とは、「基材層」が「ポリウレタン樹脂からなる」構成とは、「基材層がポリウレタンを含有」する点で共通する。
　甲Ｂ１発明の「基材層の５％伸長時の荷重は約５Ｎ／ｃｍであ」る構成は、本件発明１の「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下であ」る構成に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、
「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下であり、前記基材が表面保護層および基材層を有し、該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、基材層がポリウレタンを含有し、表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている粘着シート。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点ｂ１−１）
　基材の特性について、本件発明１では、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であり、かつ、該基材の薬品重量増加率が６０％以下であ」るのに対し、甲Ｂ１発明の「表面コート層が一方の面に設けられた基材層」について、「１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」及び「薬品重量増加率」は不明な点。
（相違点ｂ１−２）
　基材層の材質について、本件発明１は、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」であるのに対し、甲Ｂ１発明の「基材層」（自体）は、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるウレタンポリマーである点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　まず、相違点ｂ１−１について検討する。
　甲Ｂ１発明の「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」及び「薬品重量増加率」は、「表面コート層」や「基材層（自体）」の材質によって変化し、同じ種類の樹脂であっても、分子量や架橋の程度によって、変化することは技術常識であるから、甲Ｂ１発明の「表面コート層が一方の面に設けられた基材層」が、「１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であ」るかどうか、及び、「薬品重量増加率が６０％以下であ」るかどうかは、不明というほかない。
　したがって、上記相違点ｂ１−１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲Ｂ１発明と同一であるということはできない。
　
　そして、甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明の「表面コート層が一方の面に設けられた基材層」について、「１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」や「薬品重量増加率」をどのようなものとするかについての記載は見当たらず、甲Ｂ１発明において、上記相違点ｂ１−１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、申立人Ｂが示したその他の文献には、上記動機付けを見出すことができるような文献は示されていない。
　そして、本件発明１は、当該相違点ｂ１−１に係る発明特定事項を備えることにより、「良好な曲面追従性を有しており、かつ、優れた耐薬品性を有する粘着シートを実現することができた。」（【００１６】）という本件明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、相違点ｂ１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明２、４、６及び７は、本件発明１と同様に、甲Ｂ１発明と同一であるということはできないし、本件発明２〜８は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。
　　
（２）理由Ｂ４−２について
　まず、本件発明１と甲Ｂ２発明とを対比する。
　甲Ｂ２発明の「表面に設けられた汚染防止コート層を含む硬質層およびポリウレタン樹脂からなる軟質層を含む基材」、「基材の汚染防止コート層とは反対側の表面に設けられた粘着剤層」、「ポリウレタン樹脂からなる軟質層」、「表面に設けられた汚染防止コート層」及び「粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「粘着剤層」、「基材層」、「表面保護層」及び「粘着シート」にそれぞれ相当する。
　本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ｂ２発明の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成とは、「基材層がポリウレタンを含有」する点で共通する。
　甲Ｂ２発明の「汚染防止コート層を構成する樹脂は、ポリウレタン、ポリアクリル樹脂、シリコーン樹脂、若しくはフッ素系樹脂、またはこれらを混合したブレンドであ」る構成は、本件発明１の「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」する構成に相当する。
　本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ｂ２発明の「軟質層を構成する樹脂は、ポリエステル系ポリウレタンであ」る構成とは、「基材層がエステル系ポリウレタンを含有」する点で共通する。
　また、本件発明１の「表面保護層」と甲Ｂ２発明の「硬質層」は、「表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている」点で共通する。
　
　そうすると、本件発明１と甲Ｂ２発明とは、
「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材が表面保護層および基材層を有し、該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、該基材層が、基材層がエステル系ポリウレタンを含有し、表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている粘着シート。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点ｂ２−１）
　基材の特性について、本件発明１では、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下であり、また、前記基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であり、かつ、該基材の薬品重量増加率が６０％以下であ」るのに対し、甲Ｂ２発明の基材の「５％伸長時の荷重」、「１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」及び「薬品重量増加率」は不明な点。
（相違点ｂ２−２）
　基材層のエステル系ポリウレタンについて、本件発明１は、「熱可塑性」であるのに対し、甲Ｂ２発明の汚染防止コート層は、熱可塑性かどうか不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　まず、相違点ｂ２−１について検討する。
　甲Ｂ２発明の「基材の５％伸長時の荷重」、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」及び「薬品重量増加率」は、基材を構成する「硬質層」や「軟質層」の樹脂の材質によって変化し、同じ種類の樹脂であっても、分子量や架橋の程度によって、変化することは技術常識であるから、甲Ｂ２発明の「基材」が、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下」であるかどうか、「１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であ」るかどうか、及び、「薬品重量増加率が６０％以下であ」るかどうかは、不明というほかない。
　
　そして、甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明の基材について、「基材の５％伸長時の荷重」、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」及び「薬品重量増加率」をどのようなものとするかについての記載は見当たらず、甲Ｂ２発明において、上記相違点ｂ２−１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、申立人Ｂが示したその他の文献には、上記動機付けを見出すことができるような文献は示されていない。
　そして、本件発明１は、当該相違点ｂ２−１に係る発明特定事項を備えることにより、「良好な曲面追従性を有しており、かつ、優れた耐薬品性を有する粘着シートを実現することができた。」（【００１６】）という本件明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、相違点ｂ２−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ２発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明２、４、６及び７は、本件発明１と同様に、甲Ｂ２発明と同一であるということはできないし、本件発明２〜８は、甲Ｂ２発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、理由Ｂ４には理由がない。
　７　理由Ｃ１について
　甲Ｃ１発明の「基材」、「粘着剤層」、「ポリエステル系ポリウレタンからなる軟質層」、「ポリカーボネート系ポリウレタンからなる硬質層」及び「粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「粘着剤層」、「基材層」、「表面保護層」及び「粘着シート」にそれぞれ相当する。
　本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ｃ１発明の「軟質層」が「ポリエステル系ポリウレタンからなる」構成とは、「基材層がエステル系ポリウレタンを含有」する点で共通する。
　また、本件発明１の「表面保護層」と甲Ｃ１発明の「硬質層」は、「表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている」点で共通する。
　
　そうすると、本件発明１と甲Ｃ１発明とは、
「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材が表面保護層および基材層を有し、基材層がポリウレタンを含有し、表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている粘着シート。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点ｃ１）
　基材の特性について、本件発明１では、「基材の５％伸長時の荷重が１２Ｎ／ｃｍ以下であり、また、前記基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が、４０％以上、１００％以下であり、かつ、該基材の薬品重量増加率が６０％以下であ」るのに対し、甲Ｃ１発明の基材の「５％伸長時の荷重」、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」及び「薬品重量増加率」は不明な点。
（相違点ｃ２）
　表面保護層の材質について、本件発明１は、「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」するのに対し、甲Ｃ１発明の硬質層は、ポリカーボネート系ポリウレタンからなる点。
（相違点ｃ３）
　基材層のエステル系ポリウレタンについて、本件発明１は、「熱可塑性」であるのに対し、甲Ｃ１発明の軟質層は、熱可塑性かどうか不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　まず、相違点ｃ１について検討する。
　少なくとも、甲Ｃ１発明の基材の薬品重量増加率は、基材、すなわち、硬質層や軟質層の樹脂の種類によって変化し、同じ樹脂であっても、分子量や架橋の程度によって変化することは技術常識であるから、甲Ｃ１発明の基材の薬品重量増加率が６０％以下であるかどうかは、不明というほかない。
　したがって、上記相違点ｃ１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲Ｃ１発明と同一であるということはできない。
　
　そして、甲Ｃ１には、甲Ｃ１発明の基材について、「５％伸長時の荷重」、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」及び「薬品重量増加率」をどのようなものとするかについての記載は見当たらず、甲Ｃ１発明において、上記相違点ｃ１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けを見出すことはできない。
　また、申立人Ｃが示したその他の文献には、上記動機付けを見出すことができるような文献は示されていない。
　そして、本件発明１は、当該相違点ｃ１に係る発明特定事項を備えることにより、「良好な曲面追従性を有しており、かつ、優れた耐薬品性を有する粘着シートを実現することができた。」（【００１６】）という本件明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、相違点ｃ２、ｃ３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。
　よって、申立人Ｃの理由Ｃ１には、理由がない。
　
　８　理由Ｃ２について
（１）理由Ｃ２アについて
　上記２（３）オにおいて述べたように、本件発明１の表面保護層にエーテル系ウレタンポリマーを含む場合について、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえ、本件請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。
（２）理由Ｃ２イについて
　上記２（３）アにおいて述べたように、本件発明の課題の一つである曲面追従性は、粘着シートにおいて、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」であることによって解決されるものであって、基材のショア硬度や厚みが当該応力緩和率の値に影響を与えるとしても、応力緩和率の値が本件発明において規定される範囲のものであれば、粘着シートの曲面追従性が向上したものであるといえることから、ショア硬度が９５Ａ以外でかつ厚みが２４０μｍ以外の基材層を使用する場合に、本件発明の粘着シートが曲面追従性を有していないものとなるということはできない。
（３）まとめ
　以上述べたとおり、理由Ｃ２には、いずれも理由がない。
　９　理由Ｃ３について
　本件明細書の実施例４〜６おいて、基材層の「エステル系熱可塑性ポリウレタン」として、「無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」が使用されており、その化学構造、製造例、入手先等は不明であるとしても、基材層の「エステル系熱可塑性ポリウレタン」について、伸長時の荷重や応力緩和率等の特性に寄与する主要な構造である「カプロラクトン」といった組成について特定されており、表面保護層については、実施例４〜６について記載した【００８１】〜【００８３】には、その製造方法について具体的に記載されているのであるから、それらの記載に基いて、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」を適宜選択した上で、「基材の５％伸長時の荷重を１２Ｎ／ｃｍ以下」及び「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」及び「薬品重量増加率が６０％以下」であるものを製造することは、当業者にとって、過度の試行錯誤を有するものということはできない。
　したがって、本件発明１〜８について、明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、理由Ｃ３には理由がない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月６日（２０１９．８．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材の５％伸長時の荷重が
１２
　【請求項２】
　前記基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
　【請求項３】
　前記エステル系熱可塑性ポリウレタンが、無黄変性エステル系熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項４】
　前記表面保護層が、イソシアネート系架橋剤及び／又はオキサゾリン系架橋剤を用いて形成された層であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項５】
　前記基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項６】
　前記アクリル系樹脂は、水酸基価２０〜１２０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項７】
　前記粘着シートが、被着体の表面を保護するための保護シートとして使用されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項８】
　前記エステル系熱可塑性ポリウレタンが、アジペート−エステル系熱可塑性ポリウレタンまたはポリカプロラクトン−エステル系熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の粘着シート。