【事件の表示】
　平成２年特許願第２８４６６４号「自動加工ライン」拒絶査定に対する審判事件（平成４年６月２日出願公開、特開平４−１５９０８９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯・本願発明）
　本願発明は、平成２年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「２台の自動工作機械が、それらのチャックの軸線がほぼ一直線に沿って延びる状態で並べられるとともに、それら２台の自動工作機械に跨って水平に延びるガイドと、そのガイドに案内されて走行するロボットとが設けられ、そのロボットが２台の工作機械の前記チャックの各々に対するワークや工具の着脱を行う自動加工ラインにおいて、
　前記ロボットを、
　前記ガイドに案内されて走行する基台と、
　その基台に垂直軸線まわりに旋回可能に支持された旋回台と、
　その旋回台に支持されて旋回台と共に旋回し、かつ、水平軸線まわりに回動するアームと、
　２個のチャックを備えて前記アームの先端部に支持され、アームの長手方向に平行な回転軸線まわりに回転し、かつ、前記２個のチャックがその回転軸線に対して軸対称であるチャック装置と、
　を備えるものとし、かつ、前記アームを、前記チャック装置の前記回転軸線に平行な方向に伸縮可能とするとともに、そのアームを伸長及び収縮させるために正方向及び逆方向に動力で作動可能なアクチュエータとそのアクチュエータの正方向と逆方向との各作動限度を規定する位置調整可能な正方向用ストッパと逆方向用ストッパとを備えてアームの長さを２段階に変更する伸縮制御装置を設けたことを特徴とする自動加工ライン。」
（引用例）
　当審で平成１１年２月２日付で通知した拒絶の理由に引用した引用例１｛実願昭６２−１４１１５６号（実開昭６４−４６１４６号）のマイクロフィルム｝には、
「２台の自動工作機械が、それらのチャックの軸線がほぼ一直線に沿って延びる状態で並べられるとともに、それら２台の自動工作機械に跨って水平に延びるガイドと、そのガイドに案内されて走行するロボットとが設けられ、そのロボットが２台の工作機械の前記チャックの各々に対するワークや工具の着脱を行う自動加工ラインにおいて、
　前記ロボットを、
　前記ガイドに案内されて走行する基台と、
　その基台に垂直軸線まわりに旋回可能に支持された旋回台と、
　その旋回台に支持されて旋回台と共に旋回し、かつ、水平軸線まわりに回動するアームと、
　２個のチャックを備えて前記アームの先端部に支持され、アームの長手方向に平行な回転軸線まわりに回転し、かつ、前記２個のチャックがその回転軸線に対して軸対称であるチャック装置と、を備えるものとしたことを特徴とする自動加工ライン。」
が記載されているものと認める。
　また、同じく当審で引用した引用例２（特開昭６２−８４９５１号公報）のロボット装置は、その液体圧シリンダ１４、ピストン１５は明らかに動力である液圧で作動可能なアクチュエータであり、その伸長と収縮によりアームの長さを２段階に変更するものであって、液体圧シリンダ１４の左端部の部材（エア出入口２１が設けられた部材）がピストンロッドの伸長方向（正方向）の作動限度を規定する正方向用ストッパを構成し、ストローク規制用ロッド１８がその収縮方向（逆方向）の作動限度を規定していることは明らかなことである。そして、第３図の記載をみれば、ストローク規制用ロッド１８は液体圧シリンダ１４の右端部の部材（エア出入口２０が設けられた部材）とは別個に、該部材にねじにより取り付けられているから、該規制用ロッド１８が位置調整可能な（逆方向用）ストッパを構成していることは当業者において明らかなことと認める。
　そうすると、結局引用例２には、自動加工ラインにおいて使用されるロボット装置であって、
「アームを伸長および収縮させるために正方向および逆方向に動力で作動可能なアクチュエータとそのアクチュエータの正方向と逆方向の作動位置を規定する位置調整不可能な正方向用ストッパと位置調整可能な逆方向用ストッパとを備えてアームの長さを２段階に変更する伸縮制御機構を設けた」構成（以下、「構成Ａ」という。）を具備し、ワークの位置調整が容易であるという効果を奏するものが記載されているものと認める。
（対比・判断）
　本願発明（前者）と前記引用例１に記載されたもの（後者）とを対比すると、両者は、前者がロボットと２台の工作機械との相対位置を精度良く合わせる必要がなく、あるいはチャックの軸線位置が一致していない２台の工作機械に対しても１台のロボットで支障なくワークや工具の着脱を行うことができる自動加エラインを得るという課題を解決するために、アームをチャック装置の回転軸線に平行な方向に伸縮可能とするとともに、そのアームを伸長および収縮させるために正方向および逆方向に動力で作動可能なアクチュエータとそのアクチュエータの正方向と逆方向との各作動限度を規定する位置調整可能な正方向ストッパと逆方向用ストッパとを備えてアームの長さを２段階に変更する伸縮制御装置を設けた構成を備えているのに対し、後者はかかる課題および構成は備えていないという点で相違し、その余の点では一致しているものと認める。
　そこで、上記相違点につき検討するに、引用例１のものにおいても、当然２台のＮＣ旋盤（自動工作機械）のチャック同士の位置を一致させるとともにＮＣ旋盤とロボットとの相対位置を合わせる位置合わせが、該各ＮＣ旋盤とロボットの組付け時に行われている（本願発明の従来技術に相当する。）ものと解されるところ、本願発明や引用例１のような２台ではないとしても、少なくとも１台の工作機械（例えば旋盤）のチャックとロボット（のフィンガ）との位置合わせのために、ロボットのアームをその（ロボットの）チャック装置の回転軸線に平行な方向に伸縮可能とすることは出願前周知の技術（例えば、特開昭５９−５９３６６号公報の第２頁下段右欄２０行−同第３頁上段左欄第３行参照。）と認められるから、かかる周知技術を考慮して、引用例１のような、２台のＮＣ旋盤（自動工作機械）をそれらのチャックの軸線がほぼ一直線に沿って延びる状態で並べて組付けようとするものに対して、本願発明のような「ロボットと２台の工作機械との相対位置を精度良く合わせる必要がなく、あるいはチャックの軸線が一致していない２台の工作機械に対しても１台のロボットで支障なくワークや工具の着脱を行うことができる自動加エラインを得る」という課題を設定すること自体は、当業者であれば容易になし得ることというべきである。
　そうすると、前述の引用例２のロボット装置は、２台の加工台（自動工作機械に相当する）がそれらの加工位置がほぼ一直線に沿って延びる状態で並べられるものではないとしても、自動工作機械を有する自動加工ラインに使用されるものであるという点では引用例１と同じであり、しかも該引用例２のロボット装置は、前述のとおりの「構成Ａ」の伸縮制御機構を備えることにより、伸縮アーム４が加工台５の加工位置Ａに対応する円Ｒ１上にある時はそれが伸長した状態にあり、また、加工台６の加工位置Ｂに対応する円Ｒ２上にある時はそれが収縮状態にあるから、該引用例２のものが奏するワークの位置調整が容易となるという効果は、ロボット装置と２台の加工台５，６との間の何らかの位置ずれに基づくワークの加工位置のずれの調整が容易となるという効果をも意味することは当業者において明らかなことであって、少なくとも上記本願発明の「ロボットと２台の工作機械との相対位置を精度良く合わせる必要がない」という課題とその意義を共通にするものと認められるから、かかる引用例２の「構成Ａ」を引用例１のロボットに適用することは、当業者が容易になし得るところである。
　尤も、引用例２の「構成Ａ」、即ち、アームの長さを２段階に変更する伸縮制御機構は、その正方向用ストッパ（液体圧シリンダ１４の左端部の部材、即ち、エア出入口２１が設けられた部材）が、位置調整が不可能であるという点で本願発明の位置調整可能のものと異なるが、一般にロボットのアームにおいて、正方向と逆方向の作動限度を規定する正方向用及び逆方向用ストッパを共に位置調整可能とした伸縮制御機構を設けてアームの長さを２段階に変更可能とすることは、例えば特開昭４９−１２８４５１号公報、実願昭５８−１９３７７号（実開昭５９−１２４０８１号）のマイクロフィルム等に示されているように出願前きわめて周知の技術であって、上記引用例２の正方向用ストッパ（液体用シリンダ１４の左端部の部材）に適宜ストッパねじ等の位置調整部材を設ける手段により、該正方向用ストッパを逆方向ストッパ（ストローク規制用ロッド１８）と同じく位置調整可能とする程度のことは、該周知技術からすれば当業者の必要に応じて適宜容易になし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用例２のアームの伸縮制御機構に適宜上記設計的事項を加えた上で、この伸縮制御機構を引用例１のロボットのアームに適用して本願発明の前記相違点を想到することは、当業者であれば容易になし得た程度のものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１および２に記載されたものと上記各周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。