(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材を駆動装置によって駆動するものにおいて、
前記張力部材が巻き付けられたシーブを有し、周回移動するベルト伝動機構のベルトにより、前記シーブに巻き付けられた前記張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧して駆動する構成をなし、前記シーブの回動状態を検出する検出装置を備えた往復移動体駆動装置。
【請求項２】
前記検出装置は前記シーブのリム部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項３】
前記シーブは固定軸の周りを回動しており、前記シーブからその回動中心側へブラケットが設けられ、前記検出装置は前記ブラケットの回動状態を検出することによって前記シーブの回動状態を検出する構成であることを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項４】
前記シーブはその軸とともに回動しており、前記シーブのボス部に前記検出装置を組み込んだことを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項５】
前記シーブはその軸とともに回動しており、前記シーブのシャフトには凹部が設けられ、前記検出装置の一部が前記凹部内に入り込むように前記検出装置を配置したことを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項６】
前記往復移動体はエレベータの乗かごであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の往復移動体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクションシーブを使用せずに往復移動体を往復駆動するための装置、例えばエレベータ装置に係り、特に駆動装置の駆動力によって回動するシーブの回動状態を検出する検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的なエレベータ装置は、図５に示すように、昇降路１０内に乗かご１、その案内シーブ１１，１２、カウンターウエイト２、その吊りシーブ２１、駆動装置４により駆動されるトラクションシーブ５などが配置され、ロープエンド３１、３２が昇降路の固定側に固定された主ロープ３が、各シーブ２１，５，１１，１２を経由して張設されている。１３は乗場ドア、１４は駆動装置５を設置したビーム、１５はカウンターウエイト２のガイドレールであり、乗かご１のガイドレールは図示省略している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来装置はトラクションシーブ５を回転させて乗かご１を昇降させるため、主ロープ３がトラクションシーブ５に対して滑りを生じることなく、トラクションシーブ５の回転に応じた移動を行う必要がある。そのため乗かご１の軽量化が困難であるという問題があった。
即ち、従来から知られているように、トラクションシーブ５と主ロープ３とが滑りを生じないためには、下記のアイテルワインの式が成立する必要がある。
Ｔ２／Ｔ１≦ｅｘｐ（μ・θ）
ここで、Ｔ１：緩み側の張力、Ｔ２：張り側の張力、μ：トラクションシーブ５と主ロープ３との間の摩擦係数、θ：トラクションシーブ５への主ロープ３の巻き付け角、である。
【０００４】
例えば、乗かご１の自重を１５００Ｋｇ，積載能力を１０００Ｋｇ、カウンターウエイトのオーバーバランスを５０％とすると、積載量が０の場合と満載の場合では、上記式は次のようになる。
Ｔ２／Ｔ１＝２０００／１５００＝１．３３
Ｔ２／Ｔ１＝２５００／２０００＝１．２５
ここで、乗かご１の自重を１０００Ｋｇまで軽量化した場合、上式はそれぞれ下記のようになる。
Ｔ２／Ｔ１＝１５００／１０００＝１．５
Ｔ２／Ｔ１＝２０００／１５００＝１．３３
このように、乗かご１の自重や積載荷重の変動によって数式の左辺（Ｔ２／Ｔ１）は大きく変動することになる。特に乗かご１の軽量化に伴ってこの値は増大するため、乗かご１の軽量化には制限があった。
また、主ロープ３に代えてベルト状の部材を使用したエレベータも考えられているが、前記の問題は解決できなかった。
更に、従来のトラクションシーブ式では、乗かご１やカウンターウエイト２の重量をトラクションシーブで支持する必要があったため、駆動装置は大きなトルク出力が必要となり、モータ等が大型化するという問題もあった。
【０００５】
このため、出願人は最近次のような全く新しい方式の駆動機構を備えた装置を提案している。この装置の詳しい内容は国際出願番号第ＰＣＴ／ＪＰ０２／０１２２０号に記載している。
【０００６】
即ち、図６に示すように、駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させて乗かご１を昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパー、４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダである。
【０００７】
この構成はトラクションシーブを使用していないため、主ロープ３へのベルト４６の押付力を確保すれば、乗かご１を軽量化しても主ロープ３の滑りを防止できる。また乗かご１等の荷重はシーブ４２が負担しているため、モータの小型化が図れるという効果がある。
【０００８】
ところで、上記構成の駆動装置において主ロープ３やベルト４６の微少滑りも考慮した正確でスムーズな制御を実現するためには、モータの回動状態とともに、シーブ４２の回動状態を検出する必要がある。そのためシーブ４２の回動状態を検出するロータリーエンコーダのような検出装置を設置する必要があるが、どのように配置すべきかについては、十分な検討がなされていなかった。
本発明は上記の駆動装置において、シーブ４２の回動状態を検出する検出装置の、エレベータ等の設置状況に応じた設置方法を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、往復移動体を往復駆動させる主ロープ等に沿って周回移動するベルト伝動機構のベルトにより、シーブに巻き付けられた前記主ロープ等の円弧領域を前記シーブに向かって押圧して駆動するものにおいて、前記シーブの回動状態を検出する検出装置を備えたものである。
【００１０】
また本発明は、前記の構成において、検出装置をシーブのリム部分に配置したものである。
更に本発明は、前記の構成において、前記シーブが固定軸の周りを回動する構造の場合には、前記シーブからその回動中心側へブラケットを設け、このブラケットの回動状態を検出することによって前記シーブの回動状態を検出するようにしたものである。
更にまた本発明は、前記の構成において、前記シーブがその軸とともに回動する構造の場合には、前記シーブのボス部に検出装置を組み込んだものである。或いは又、前記シーブのシャフトに凹部を設け、検出装置の一部がこの凹部内に入り込むように検出装置を配置したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。この図は図６の中央縦断面に相当する概略図であり、フレーム４１に固定されたシャフト５０の周りをシーブ４２が回動する構成である。そしてシーブ４２の円周付近のリム部にシーブ４２の回動状態を検出する検出装置５１、例えばロータリーエンコーダを配置したものである。
この構成であれば検出装置５１は、シーブ４２の昇降路内側にあるため、メンテナンスが容易になるといる効果がある。
【００１２】
図２は本発明の他の実施形態を示す図で、シーブ４２の回動中心、即ちシャフト５０の中心に向かうブラケット５２をシーブ４２に固定したものである。ブラケット５２の回動中心側はシャフト５０の中心軸と平行になるように形成してあり、この部分に検出装置５１を配置したものである。
この構成であれば図１の場合と同様に検出装置５１のメンテナンスが容易になる。更に、図１の場合、シーブ４２のリム部にごみや油が付着すると検出装置５１の検出精度が低下する可能性があるが、本構成ではごみや油の付着の可能性はほとんどなく、検出精度が低下を防止できる。
【００１３】
図３も本発明の他の実施形態を示す図で、シャフト５０がシーブ４２と一体に構成された例である。そしてシーブ４２のボス部（シャフト５０のボス部と表現しても同じ）に検出装置５１を配置したものである。
この構成であればモータ６０の下方の空間に検出装置５１を配置できるため、省スペースになる。
【００１４】
図４も本発明の他の実施形態を示す図で、シャフト５０がシーブ４２と一体に構成され、そしてシャフト５０の中心部に凹部５３を形成し、検出装置５１の一部が凹部５３内に入り込むように配置したものである。
この構成であれば、検出装置５１の一部がシャフト５０内に入り込んでいるため、図4の左右方向の長さを短縮することができる。そのためスペース的に制約のある現場に設置する場合に有利である。
【００１５】
以上説明したように、エレベータを据え付ける昇降路のスペース、形状、メンテナンスの状況など、その現場の状況に応じて、検出装置５１の設置位置を選択することができる。
【００１６】
上記の実施形態においては、主ロープ３を使用しているが、近年ロープに代えてベルト状の張力部材を使用するエレベータも登場してきている。しかし本発明は、ロープ状の張力部材であってもベルト状の張力部材であっても、同様に適用することができる。
上記の実施形態では駆動装置４０は昇降路内の上部に設置しているが、主ロープ等がシーブ下方へ伸びる構成であれば昇降路内の中間部や下方に設置することも可能である。更に、上記の実施形態の駆動装置４０を上下逆に設置することも、また９０度回転して主ロープ等が横方向に伸びるように設置することも可能である。更にまた、機械室を有するエレベータの場合には、機械室内に設置することができる。
【００１７】
更にまた、本発明の往復移動体駆動装置は、上述の昇降移動型のエレベータ装置に限らず水平移動型のエレベータ装置や、両側に乗かごを備えたエレベータ装置、ケーブルカー、ロープウェイ等に適用することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、トラクションシーブを使用しないため、乗かご等の軽量化が可能であり、モータの小容量化も可能である。更に、昇降路の状況等に応じてシーブの回転状況検出装置の設置場所を選択できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図５】従来のエレベータの一例を示す図である。
【図６】本発明による駆動装置を示す図である。
【符号の説明】
１  乗かご
２  カウンターウエイト
３  主ロープ
４０  駆動装置
４２  シーブ
４３，４４，４５  プーリ
４６  ベルト
４９，５１   回転状態を検出する装置
５０  シャフト
５２  ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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