【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第　３７５４７号「レドツクス電池の運転方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　１年　８月２８日出願公開、特開平　１−２１３９６４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯．本願発明
　本願は、昭和６３年２月２２日に出願されたものであって、その発明は、平成１１年３月２３日付の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「レドックス電池に於いて、充放電を行なっている状態で、ポンプを断続的に運転することによって電極への電解液の供給を断続的に行ない、且つ、電解液の送液を停止している間は、各セル間の液絡を遮断して運転し、それによってポンプの所要動力を低減することを特徴とするレドックス電池の運転方法。」（以下、これを本願発明という。）
　なお、平成７年４月２４日付でした手続補正は、平成７年８月２４日付で補正の却下の決定がなされ、その決定は確定している。
２．当審の拒絶理由
　これに対し、平成１１年１月２２日に発送された当審の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１０５３７６号公報、特開昭６２−１０８４６５号公報及び特開昭６２−１６０６６４号公報（以下、それぞれ引用例１，２，３という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例１〜３に記載の事項
　◆引用例１
　引用例１には、液循環型電池の運転方法に関する発明が記載されている。
　摘示１：従来の二次電池においては商用電源あるいは外部電源を用いない場合、ポンプの稼働を中断させた場合、電池の充・放電を行うにあたって電解液の循環が行えないという欠点が存在していた。（公報第２頁左下欄第２〜６行）
　摘示２：仮にポンプ停止状態におかれても電池反応室内にある電解液量に対応して充電を行うことができ、充電した電気量を用いて間欠的にポンプを駆動させ得る旨（公報第２頁左下欄第１３〜１８行）
　摘示３：充電とその次の放電期間の両期間中のある時期では、電解液を循環させないで通常の液循環型電池の運転状態におけるのとほぼ同じ程度の充放電が、一定時間内に限り可能で、このような手段により間欠的にポンプを稼働させて通常の液循環型電池の運転状態にすることに関するものである。（公報第２頁左下欄第１９〜右下欄第６行）
　摘示４：ポンプの静止状態で充電を行っていくと、電池反応室内の電解液中のイオンは次第に減少するが、第１図の充電域から、電解液中の電気抵抗が増加し、それと共に充電電圧が上昇してくることが判る。充電電圧が認定電圧を越したら、ポンプを稼働させ、タンク内に存在する電解液を循環させて引き続き充電を行う。放電時においても同様である旨（公報第３頁左上欄第１２〜左下欄第１行）
　摘示５：外部電源あるいは商用電源を用いることなく電池の運転を効率よく行うことができる。（公報第３頁左下欄第４〜第７行）
　摘示６：第１図は、ポンプ間歇運転による電池の定電流制御充・放電パターンを示したグラフ。（公報第３頁左下欄第９〜第１０行）そして、第１図が示されている。
　◆引用例２
　摘示７：漏れ電流防止装置により電解液を間歇的に送水することにより、各セル間が電解液を介して電気的に接続されることを防止し、漏れ電流が生じないように構成した。（公報第２頁右下欄下３〜第３頁左上欄第２行）
　摘示８：充電時又は放電時に循環ポンプ２４，２６が駆動されると、．．．液圧タービン７０が電解液により駆動回転されると液圧によっては回転できない歯車ポンプ７８が、歯車８２，８４の回転系における抵抗分を上回る回転力を受け、回転する。電解液７２は、第５図に示すように歯車８２，８４とケーシング部１０８とから構成される送水空間１０２により、間歇的に上流側から下流側に送水される。そして、歯車８２，８４および負極枠１０６とは絶縁体により構成されているため、狭隘部１０４において電気的な高抵抗部分が形成され、電解液７２を介して生ずる漏れ電流を防止することができる。（公報第４頁左下欄第９〜右下欄第１０行）そして、第１〜第５図が示されている。
　◆引用例３
　摘示９：送り用枝配管および戻り用枝配管のうち少なくともいずれか一方に、電解液中に空間を形成させることによりその空間の両側で電解液を電気的に絶縁する絶縁手段を設けることを特徴とする電解液循環型二次電池（公報第１頁右下欄第１〜第５行）
４．当合議体の判断
４−１．本願発明の課題、解決手段及び効果
　本願発明は、「従来から有るレドックスニ次電池は、電極内に電解液を連続的に供給する運転方法であることから、電解液の液路を通じての液絡漏れ電流による損失、及びポンプ所要動力の損失が避けられず、特に、電池の充電或いは放電の電力量の値が小さい場合には、これらの損失の電池充放電電力に対する比率が相対的に大きくなり電池の充放電効率を高くできない。」（本願公開公報第２頁左下欄下第８行〜右下欄第１行）、また、上記のポンプ所要動力に関して、「充電中或いは放電中に、電解液供給ポンプを連続的に運転する方法であるので、ポンプ所要動力はレドックス電池の充放電の際の損失となっており、特に充放電電力が小さい場合には、このポンプ所要動力により、レドックス電池の充放電効率が低くなっている。」（同第２頁右下欄１３行〜１９行）と記載されるように、液連続供給運転による液絡漏れ電流と液供給用ポンプ所要動力を問題点としており、該漏れ電流損失とポンプ所要動力を小さくし、レドックス電池の充放電効率を向上させるための手段として、上記特許請求の範囲に記載の運転方法を採用したものである。
　ここで、本願でいう電池の充放電効率とは、「本発明を適用した第１図の場合には、ポンプ所要動力を含まない電力効率としては、第２図の場合、即ち、従来通りポンプを連続運転した場合、よりも劣るが、消費されるポンプ所要動力は、ポンプの運転時間が、連続運転した場合に比べて、大幅に異なるため、第２図の場合に比べて極めて小さいということである。従って、ポンプ所要動力も含めた電池の充放電効率としては、本実施例では、第１図の場合の方が総合効率で優っている。」旨（第３頁左下欄第８〜１５行、同欄第３〜４行）と記載のように、液循環用ポンプを駆動するのに要する動力も含めての効率を意味している。
　そして、本運転方法とすることによりもたらされる効果は、「液絡漏れ電流による損失およびポンプ所要動力の損失を低減し、よってレドックス電池の充放電効率の向上を可能とするもの」（同第３頁右下欄第６〜第１０行）である。
４−２．引用例の認定
　他方、拒絶理由に引用された、引用例１、２、３が対象としている二次電池は、価電数の異なる酸化状態をとりうる活物質を溶存させた電解液を電解セルに供給、循環させて、充放電反応させる二次電池であるから、本願でいうレドックス電池に相当し、これらの引用例に記載の技術的事項は本願と同じ技術分野に属するものである。
　そして、引用例１には、摘示１〜６，特にポンプ駆動動力になる外部電源を使用することなく（摘示１）、液循環用のポンプを連続駆動することなく、間歇駆動によっても充放電でき（摘示２）、その定電流運転制御の電圧と時間の関係（摘示４）は本願と同じ様なものであり、引用例１のものは、間欠的にポンプを稼働させて通常の液循環型電池の運転状態にすることに関する（摘示３）旨記載されており、これによれば、ポンプ駆動動力になる外部電源を使用せず電池の運転を効率よく行える（摘示６）効果の記載から、ポンプ駆動用動力源を外部とするか、電池自体とするかは、ともかくとして、引用例１の第１図（本願の第１図に相当する。）に示すように、「電解液を連続供給することなく、間欠的にポンプを稼働させて、断続的に電解液をセル内に供給してレドックス電池を運転する方法」は公知の事項である
　また、引用例２，　３の摘示７〜９より、電解液循環型二次電池において、液絡漏れ電流を小さくし、それによる損失を低減するために、電解液の液絡を遮断して、電池の充放電効率を向上させることは公知である。
４−３．対比・判断
　そこで、本願発明と、引用例２，３のうち特に引用例２の記載事項とを対比すると、レドックス電池に於いて、充放電を行っている状態で、各セル間の液絡を遮断して液絡漏れ電流を低減している点で両者共通している。
　そして、その際に、本願発明では、液供給ポンプを断続的に運転することによって電極への電解液の供給を断続的に行ない、且つ、電解液の送液を停止している間は、各セル間の液絡を遮断して運転し、断続運転によるポンプの所要動力を低減するのに対し、引用例２では、液供給ポンプに相当する循環ポンプ２４，２６は連続的に運転され、循環ポンプとは別に設けた、歯車ポンプを有する漏れ電流防止装置により電解液を間欠的に送水することにより、各セル間の液絡を遮断して、電解液を介して電気的に接続されることを防止した点で相違する。
　そこで上記相違点について検討するに、本願発明では、ポンプは断続的に運転されるから、電解液は間欠的に各セルに供給される。そして、送液停止の時に液絡が遮断され漏れ電流がなくなるが（なお、本願において、送液停止中液絡を遮断する具体例は明細書に記載されていないので不明である。）、送液中は液路は相互に連通され漏れ電流が発生しているものと認められる。これに対し、引用例２のものは、各セルに配した歯車ポンプの歯車の回転により、液は間欠的に送水され、送液停止の間にも、送液中にも、歯車のなす狭隘部により、各セル間の液絡を遮断して電気的接続を絶って漏れ電流を防止しているから、漏れ電流の観点から、これを防止して充放電効率を向上するという点では引用例２の方が優れており、構成上、本願発明のように、電解液の送液を停止している間のみ液絡を遮断することは適宜に採用しうるものと認められる。
　ただ、本願発明では、電極への電解液の供給を断続的にするポンプの断続運転により、ポンプの所要動力を低減するというのがもう１つの目的であり、この観点での認識は引用例２にはない。
　しかしながら、上記引用例１の認定事項のように、電解液を循環供給するタイプのレドックス電池の運転方法に於いて、電解液を各セルに送るためのポンプの駆動を連続的でなく断続的に行なって電池を運転することは新規というわけではなく、本願発明における、ポンプの断続運転による効果は、連続運転する場合に比べて、ポンプが休止している間の駆動用の所要動力が節減されるというにすぎず、間歇駆動すれば連続駆動に比べて動力は少なくて済むことは当然にいえることであるから、本願発明のこのポンプ断続運転の構成も格別のものは認められない。
　要するに、液供給ポンプの断続運転と、送液停止・液絡遮断の構成を組み合わせることにより、各引用例のものが有している以上の、特有の技術上の利点が生ずるものではないから、本願発明は、上記の漏れ電流防止技術の電解液の送液に公知の電池の運転方法を採用したにすぎない。
　そして、本願発明の電池の充放電効率の向上という作用効果も、漏れ電流防止によるものと間歇運転によるポンプ所要動力節減によるものとを含んだ効率であるから、上記公知の各技術が有するもの以上の効果は見いだせない。
　結局、本願発明は先の拒絶理由で述べるように公知の技術を寄せ集めたにすぎないとするのが相当である。
５．むすび
　従って、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。