【事件の表示】
　特許第６１２１１７１号発明「建築物外壁面の改修塗装方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２１１７１号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６１２１１７１号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。
　特許第６１２１１７１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
第１．手続の経緯 
　特許第６１２１１７１号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年１月１８日に特許出願され、平成２９年４月７日付けでその特許権の設定登録がされ、平成２９年４月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年１０月２５日に特許異議申立人笠原佳代子（以下「異議申立人」という）より、請求項１ないし４に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１月３０日付けで取消理由が通知され、平成３０年４月２日に意見書の提出及び訂正請求がされた。
　これに対し、平成３０年６月１４日に異議申立人から意見書が提出され、平成３０年９月４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年１１月５日に意見書の提出及び再度の訂正請求（以下、当該再度の訂正を、単に「訂正」といい、その請求を「本件訂正請求」という。）がされた。 
　なお、平成３０年４月２日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。
  
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）ないし（１７）のとおりである。
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−４〕に対して請求されたものである。また、明細書及び図面に係る訂正は、一群の請求項〔１−４〕について請求されたものである。
（１）訂正事項１
　請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
　請求項２に「請求項１に記載の建築物外壁面の改修塗装方法において、前記エナメル塗料は、前記多彩塗装された外壁面の新築時の塗装色におけるベース色を基調とした色とする建築物外壁面の改修塗装方法。」と記載されているのを、「
建築物の、複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる凹凸模様を有し多彩塗装された複数の外壁面材からなる外壁面を、現場塗装により補修する方法であって、無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加した半透明塗料を用い、前記多彩塗装された前記複数の外壁面材からなる外壁面の全体に渡り、前記凹凸模様で生じる少なくとも前記凸面部分の全面を上塗り塗装し、前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であり、
　
（３）訂正事項３  
　請求項３に「請求項１または請求項２に記載の」と記載されているのを、「
請
　
（４）訂正事項４  
　請求項４に「請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「
請求項２または請求項３
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００８】に「建築物の凹凸模様」と記載されているのを、「建築物
の、複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる
　
（６）訂正事項６  
　明細書の段落【０００８】に「少なくとも凸面部分」と記載されているのを、「少なくとも
前記
　
（７）訂正事項７  
 　明細書の段落【００１０】に「おいて、前記エナメル塗料は、」と記載されているのを、「おいて、
前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であり、
 　 
（８）訂正事項８  
 　明細書の段落【００１４】に「建築物の凹凸模様」と記載されているのを、「建築物
の、複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる
　
（９）訂正事項９  
　明細書の段落【００１４】に「少なくとも凸面部分」と記載されているのを、「少なくとも
前記
　
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００１４】の「建築物の凹凸模様を有し多彩塗装された複数の外壁面材からなる外壁面を、現場塗装により補修する方法であって、無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加した半透明塗料を用い、前記多彩塗装された外壁面における、前記凹凸模様で生じる少なくとも凸面部分の全面を上塗り塗装することを特徴とする建築物外壁面の改修塗装方法。」との記載を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００１５】（【図面の簡単な説明】）に「【図１】この発明の一実施形態にかかる建築物外壁面の改修塗装方法」と記載されているのを、「【図１】この発明の
基礎となる
　
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００１５】（【図面の簡単な説明】）に「【図４】同改修塗装方法が適用される外壁面の他の例の改修塗装前の拡大断面図」と記載されているのを、「【図４】
この発明の一実施形態に係る
の例
　
（１３）訂正事項１３
　明細書の段落【００１６】に「この発明の建築物外壁面の改修塗装方法の一実施形態を」と記載されているのを、「この発明の
基礎となる提案例に係る
法を
　
（１４）訂正事項１４
　明細書の段落【００２１】に「図４および図５は、改修対象」と記載されているのを、「
この発明の一実施形態を図４および図５と共に説明する。
　
（１５）訂正事項１５
　明細書の段落【００２１】に「この例では、改修塗装前の外壁材１の表面１ａのうち凹凸模様の凸面部分１ａａのみに、」と記載されているのを、「この例では、改修塗装前の外壁材１の表面１ａのう
ち、複数の凸面部分１ａａと隣り合う前記各凸面部分１ａａの間に生じる溝状の凹面部分１ａｂとでなる
　
（１６）訂正事項１６ 
　図面の【図４】に 
とあるのを、 
と訂正する。
　
（１７）訂正事項１７ 
　図面の【図５】に 
とあるのを、 
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
（１）訂正事項１について  
　訂正事項１は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったものを、請求項１との引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め（以下、「訂正事項２−１」という。）、さらに、訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載された「建築物の凹凸模様」を、「
複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる凹凸模様
前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であり
前記
　以下、上記訂正事項２−１ないし２−３について検討する。
　
ア．訂正事項２−１について
　訂正事項２−１は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったものを、請求項１の記載を引用しない記載とするものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり、訂正事項２−１は新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ．訂正事項２−２について
　訂正事項２−２は、訂正前の請求項２が引用する請求項１に係る発明の建築物の凹凸模様について、「
複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる凹凸模様
前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であり
  　
ウ．訂正事項２−３について
　訂正事項２−３は、訂正事項２−２によって「凹凸模様」が「複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる」と訂正されることによって「凸面部分」が「少なくとも凸面部分」より前にも記載されることとなったため「少なくとも凸面部分」と記載されているのを「少なくとも
前記
　
（３）訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び訂正事項４は、先行する複数の請求項を引用するとした訂正前の記載から、引用先の一部の請求項を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項５について
　訂正事項５は、明細書の段落【０００８】の記載を、訂正事項２−２による訂正と整合を図るべく訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項５は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項５は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（５）訂正事項６について
　訂正事項６は、明細書の段落【０００８】の記載を、訂正事項２−３による訂正と整合を図るべく訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項６は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項６は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（６）訂正事項７について
　訂正事項７は、明細書の段落【００１０】の記載を、訂正事項２−２による訂正と整合を図るべく訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項７は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項７は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（７）訂正事項８について
　訂正事項８は、明細書の段落【００１４】の記載を、訂正事項２−２による訂正と整合を図るべく訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項８は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項８は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項９について
　訂正事項９は、明細書の段落【００１４】の記載を、訂正事項２−３による訂正と整合を図るべく訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項９は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項９は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（９）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、明細書の段落【００１４】における訂正前の請求項１に関連する記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項１０は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項１０は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 、
 
（１０）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、明細書の段落【００１５】に「【図１】この発明の一実施形態にかかる建築物外壁面の改修塗装方法」と記載されているのを、「【図１】この発明の
基礎となる提案例
 　 
（１１）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、明細書の段落【００１５】に「【図４】同改修塗装方法が適用される外壁面の他の例の改修塗装前の拡大断面図」と記載されているのを、「【図４】
この発明の一実施形態に係る
の例
　
（１２）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、明細書の段落【００１６】に「この発明の建築物外壁面の改修塗装方法の一実施形態を」と記載されているのを、「この発明の
基礎となる提案例に係る
法を
 　 
（１３）訂正事項１４について
　訂正事項１４は、明細書の段落【００２１】に「図４および図５は、改修対象」と記載されているのを、「
この発明の一実施形態を図４および図５と共に説明する。
 　 
（１４）訂正事項１５について
　訂正事項１５は、明細書の段落【００２１】に「この例では、改修塗装前の外壁材１の表面１ａのうち凹凸模様の凸面部分１ａａのみに、」と記載されているのを、「この例では、改修塗装前の外壁材１の表面１ａのう
ち、複数の凸面部分１ａａと隣り合う前記各凸面部分１ａａの間に生じる溝状の凹面部分１ａｂとでなる
 　 
（１５）訂正事項１６について
　訂正事項１６は、図面の【図４】に符号「１ａｂ」を２箇所追加するとともに、それらの引き出し線を追加するものであって、凹面部分が図面上のどの位置にあるかを明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項１６は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項１６は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１６）訂正事項１７について  
　訂正事項１７は、図面の【図５】に符号「１ａｂ」を２箇所追加するとともに、それらの引き出し線を追加するものであって、凹面部分が図面上のどの位置にあるかを明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項１７は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものと認められ、新規事項の追加に該当しない。さらに、訂正事項１７は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
３．訂正についてのまとめ 
　したがって、本件訂正請求による訂正事項１ないし１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正を認める。  
　
４．異議申立人の主張 
（１）訂正事項２−２について 
　異議申立人は、平成３０年６月１４日提出の意見書６ページ下から５ないし３行において「従って、本件訂正発明１における『凹凸模様』とは、訂正後であっても、いかなる形状なのか不明であり、本件明細書に記載された範囲を超えて、本件訂正発明１を特定するものであり、訂正事項１は新規事項の追加に該当する。」旨主張する。（当審注：平成３０年６月１４日提出の意見書における「訂正事項１」及び「訂正事項３」は、本件訂正請求における「訂正事項２−２」に相当する。） 
　しかし、「建築物の、複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる凹凸模様」という記載は、上記２．（２）イ．で検討したように、【図４】及び【図５】に示された外壁材の凸面部分１ａａの間に凹面部分があり、明細書の段落【００２１】に「煉瓦造を模した凹凸模様」と記載されていることを参酌すれば、凹凸模様が不明確であるとまではいえない。
　また、訂正により凹凸模様に付した「煉瓦造を模した」とする事項について見ても、上記２．（２）イ．で検討したように、明細書の段落【００２１】に「煉瓦造を模した凹凸模様」と記載されていることから、新規事項の追加とはならない。 
　そうすると、訂正事項２−２は本件明細書の記載を超えるものではなく、訂正要件を満たすものであるから、異議申立人の主張は理由がない。　
　また、異議申立人は、平成３０年６月１４日提出の意見書の９ページ３ないし４行において「訂正事項３における『煉瓦造を模した凹凸模様』とはいかなる構造か不明確である。」旨主張する。 
　しかし、甲第５号証（異議申立人が平成３０年６月１４日提出の意見書に添付して提出した「建築大辞典　第２版」　彰国社　２００２年６月１０日第７刷、１７６４ページ）の「煉瓦積み」の欄の「所定の目地幅になるように」との記載から「煉瓦造」とは、目地（凹部）を有することが明らかである。 
　してみると、『煉瓦造を模した凹凸模様』とは、煉瓦造のような目地（凹部）を有する模様であって、全体的に見て凹凸を有するものであることが一般的に定義されているから、その構造を不明確とすることは妥当ではないため、異議申立人の主張は理由がない。 
　
第３．訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
「【請求項１】 
　（削除）
【請求項２】 
　建築物の、複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる凹凸模様を有し多彩塗装された複数の外壁面材からなる外壁面を、現場塗装により補修する方法であって、
　無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加した半透明塗料を用い、前記多彩塗装された前記複数の外壁面材からなる外壁面の全体に渡り、前記凹凸模様で生じる少なくとも前記凸面部分の全面を上塗り塗装し、
　前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であり、前記エナメル塗料は、前記多彩塗装された外壁面の新築時の塗装色におけるベース色を基調とした色とする建築物外壁面の改修塗装方法。
【請求項３】 
 　請求項２に記載の建築物外壁面の改修塗装方法において、前記半透明塗料の塗膜の膜厚を５〜１０μｍとする建築物外壁面の改修塗装方法。 
 【請求項４】 
 　請求項２または請求項３に記載の建築物外壁面の改修塗装方法において、前記半透明塗料で上塗り塗装した後で、外壁面全体にクリアー塗料を上塗りする建築物外壁面の改修塗装方法。」 
　
第４．取消理由通知に記載した取消理由について  
１．取消理由の概要
（１）訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して平成３０年１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨（特許法第３６条第６項第２号）は、次のとおりである。
ア．請求項１に対して  
（ア）請求項１の「凹凸模様を有し多彩塗装された複数の外壁面材」との記載における「凹凸模様」がどのような模様であるか明確でない。  
　この点について検討すると、請求項１の「前記凹凸模様で生じる少なくとも凸面部分」との記載から、「凹凸模様」の凸は面を形成する部分を有することになる。  
　しかしながら、一般的な凹凸とは、面を有するか否かを問わないでこぼこを単に表すので、突き出た部分が面であることだけでは、面が平面なのか曲面なのかも不定である。そうすると、どこの範囲を凸面部分と認識・区別するかが定まらず「凸面部分の全面」が明確に定まらない不備がある。  
　さらに、「凹凸模様」との記載では、一般的には、例えば、特許異議申立書の第２０ページの参考図に示すような「凹凸模様」が想定でき、請求項１の「前記凹凸模様で生じる少なくとも凸面部分」における「凸面部分」が、平面あるいは曲面などのいずれの態様であるか特定できない。  
　したがって、請求項１の「凹凸模様を有し多彩塗装された複数の外壁面材」との記載における「凹凸模様」との記載は明確でない。  
 　 
（イ）請求項１の「前記凹凸模様で生じる少なくとも凸面部分の全面を上塗り塗装する」との記載における「少なくとも凸面部分の全面」がどの部分を意味するか明確でない。  
　すなわち、上記（ア）で述べたとおり、「凹凸模様」がどのような模様であるか明確でなく、「凸面部分の全面」が明確に定まらないから、上塗り塗装がなされる「少なくとも凸面部分の全面」も明確に定まらない。  
　
（ウ）よって、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。  
 　 
イ．請求項２ないし４に対して 
　上記ア．と同様の理由で、請求項１を引用する請求項２ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。  
　
（２）訂正前の（取り下げられたとみなされる平成３０年４月２日の訂正請求による）請求項１ないし４に係る特許に対して平成３０年９月４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨（特許法第３６条第６項第２号）は、次のとおりである。
ア．請求項１に対して  
（ア）上記（１）ア．（ア）及び同（イ）について検討すると、平成３０年４月２日の訂正請求により建築物の凹凸模様について、「複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる」と訂正されたことにより、隣り合う凸面部分の間に溝状の凹面部分が存在することは明らかになった。 
　しかしながら、「複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる」との記載では、凸面部分の大きさと凹面部分の大きさの大小関係が明確でなく、それらの境界も明確であるとはいえない。
　そして、凸面部分の大きさと凹面部分の大きさの大小関係が明確でなく、それらの境界も明確であるとはいえないから、上記ｂ．で指摘した「少なくとも凸面部分の全面」がどの部分を意味するかが依然として明確でなく、外壁面の補修のために最低限上塗りされる範囲が明確であるとはいえない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 　
　
イ．請求項３及び４に対して  
　上記ア．と同様の理由で、請求項１を引用する請求項３及び４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
２．当審の判断
　平成３０年１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由及び平成３０年９月４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に関するものであるから、これら取消理由の解消の有無について纏めて検討する。
（１）請求項１に対して
　取消理由の対象である請求項１は削除されたため、対象となる請求項が存在しない。
　
（２）請求項２に対して
　平成３０年１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由及び平成３０年９月４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）を総合すると、取消理由は、「凹凸模様を有し多彩塗装された複数の外壁面材」との記載における「凹凸模様」がどのような模様であるか明確でないこと（以下、「取消理由ア」という。）及び「前記凹凸模様で生じる少なくとも凸面部分の全面を上塗り塗装する」との記載における「少なくとも凸面部分の全面」がどの部分を意味するか明確でないこと（以下、「取消理由イ」という。）の二点である。
　これらの取消理由が解消したか否かについて検討する。
ア．取消理由アについて
　本件訂正請求により建築物の凹凸模様について、「複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる」と訂正されるとともに、「前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であり」と訂正されることにより、建築物の凹凸模様は、隣り合う凸面部分の間に溝状の凹面部分が存在する構造であることが明らかになるとともに、また、凹凸模様が具体的に煉瓦造を模した凹凸模様であることから凸面部分と凹面部分との大小関係や、凸面部分と凹面部分との境界も明らかになった。
　したがって、「凹凸模様」がどのような模様であるか明確となったため取消理由アは解消したと認められる。 
　
イ．取消理由イについて
　上記ア．で検討したように、「凹凸模様」の凸面部分と凹面部分との大小関係や、凸面部分と凹面部分との境界が明らかになったから、上塗り塗装される「少なくとも凸面部分の全面」がどの部分を意味するかが明確となった。
　したがって、「前記凹凸模様で生じる少なくとも凸面部分の全面を上塗り塗装する」との記載は明確でないとはいえないから、取消理由イは解消したと認められる。 
　
ウ．まとめ　
　以上のとおりであるから、請求項２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
（３）請求項３及び４に対して  
　本件訂正請求により、請求項３は請求項２を引用するものとなり、また、請求項４は請求項２または請求項３を引用するものとなり、請求項３及び請求項４はいずれも請求項を引用しない他の部分に不明確な記載があるとも認められないから、請求項３及び請求項４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
１．特許法第２９条第２項 
（１）申立理由の概要 
　異議申立人は、証拠として、下記の甲第１ないし４号証を提出して、請求項１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
　甲第１号証：特開２００１−１７２５３１号公報 
　甲第２号証：特開２００４−２３２４０６号公報 
　甲第３号証：建築実務大事典、株式会社エクスナレッジ　２０１１年３月３１日初版第１刷発行、４７８及び４７９ページ 
　甲第４号証：実願平２−１１７７号（実開平３−９３５３６号）のマイクロフィルム 
　
（２）甲各号証の記載 
ア．甲第１号証（特開２００１−１７２５３１号公報）  
（ア）記載事項 
ａ．「【０００２】 
【従来の技術】近年、住宅の寿命が延び、その屋根材、外壁材にも長期の寿命が要求されるようになった。また、いわゆるサイディング材と呼ばれる窯業系の建材が、戸建て住宅の外壁材として多く用いられるようになってきたが、その表面は、アクリルエマルション塗料のような耐候性の低い塗料でしか塗装されていなかったため、数年の間に変色、光沢変化等の外観変化が起こり、さらには、材料自体への吸水等も起こって、再塗装または貼り替えが必要な状況にまで達することがあった。最近、ビル、橋梁等の大型構造物にしばしば採用され、長期の耐候性を示している塗装材として、フッ素樹脂塗料があり、昔からある高温焼き付けタイプに加えて、溶剤に可溶な常温架橋タイプ（例：旭硝子製商品名ルミフロン）、さらには水系のエマルションタイプのフッ素樹脂塗料も出現して、長期にわたって基材を保護する塗料として注目されている。近年、住宅外壁等に使われる窯業系のサイディング材は、意匠性の向上のために、部分的な色分け、スパッタ模様、多色重ね塗りによる色分け等がしばしば行われている。これら多色塗り材においては、表面が劣化してきた場合に着色塗料による補修塗装を行うと、初期の意匠性が失われてしまうという問題があり、クリヤ塗料による補修を行って、下地の多色塗装による意匠性を維持したいという要望があった。」 
 　 
ｂ．「【００１３】さらに、本発明の塗料用組成物には、上記以外の塗料用添加剤、例えば造膜助剤、増粘剤、表面親水化剤、表面撥水剤、酸化防止剤、可塑剤、レベリング剤、ハジキ防止剤、皮バリ防止剤、硬化剤などの１種または２種以上を混合してもよい。本発明の塗料用組成物は、顔料を含有しないクリヤ塗料組成物として使用することにより、本発明の特徴がより発揮できる。なお、本発明の塗料用組成物は、顔料を少量配合してカラークリヤ塗料として用いることも可能であり、さらに顔料を配合していわゆるエナメル塗料として使用しても構わない。本発明の塗料用組成物は、木、プラスチックスなどの有機基材、ガラス、コンクリート、金属などの無機基材などの種々の基材に適用できるが、窯業系建材に適用すること、さらには多色塗りのサイディング材補修に適用することが本発明の特徴をより発揮することができる。」 
　
ｃ．「【００１４】塗料用組成物の塗装により得られる塗膜の厚みは、特に制限ないが、通常５〜５０μｍであればよく、好ましくは１０〜３０μｍである。本発明の塗料用組成物の塗装に関しては、スプレー、ロールコータ、刷毛塗り、転写他各種塗装方法を採用することが可能である。本発明の窯業系建材は、本発明の塗料用組成物を窯業系建材の表面に塗装することにより得られる。窯業系建材の表面に本発明の塗料用組成物を塗装する際には、下塗りとして、各種シーラー、エナメル塗料、カラークリヤ塗料等を施すことが可能である。下塗り塗料の樹脂成分としては、エポキシ系、アクリルエマルション系、アクリルウレタン系、アクリルシリコン系、フッ素樹脂系、無機系、カルボニルヒドラジド架橋タイプ等の各種樹脂を用いることができる。下塗り塗料の塗装により得られる塗膜の厚みは、特に制限ないが、通常５〜１００μｍであればよく、好ましくは１０〜５０μｍである。本発明の窯業系建材は、種々の用途に使用できるが、特に外壁用窯業系建材として使用することが本発明の特徴をより発揮することができる。」 
　
（イ）認定事項
ｄ．摘記事項ａ．の「近年、住宅の寿命が延び、その屋根材、外壁材にも長期の寿命が要求されるようになった。」との記載、摘記事項ｂ．の「本発明の塗料用組成物は、木、プラスチックスなどの有機基材、ガラス、コンクリート、金属などの無機基材などの種々の基材に適用できるが、窯業系建材に適用すること、さらには多色塗りのサイディング材補修に適用することが本発明の特徴をより発揮することができる。」との記載、及び、摘記事項ｃ．の「特に外壁用窯業系建材として使用することが本発明の特徴をより発揮することができる。」との記載によれば、塗装用組成物は住宅の多色塗りされたサイディング材の補修に用いられることが分かる。 
　
（ウ）引用発明  
　甲第１号証の摘記事項ａ．ないしｃ．、認定事項ｄ．に、技術常識を勘案すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「住宅の、多色塗りされたサイディング材を、塗装により補修する方法であって、 
　顔料を含有しないクリヤ塗料に、顔料を少量配合したカラークリヤ塗料を用い、前記多色塗りされたサイディング材を上塗り塗装する住宅のサイディング材の改修塗装方法。」（以下「甲１発明」という。）  
　
イ．甲第２号証（特開２００４−２３２４０６号公報）  
（ア）記載事項 
ａ．「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物等の外装仕上げに用いられている陶磁器タイル面の改修方法に係るものである。」 
　
ｂ．「【００２４】 
本発明では、特に塗料（Ａ）として、隠ぺい率が０．１０〜０．６０（好ましくは０．２０〜０．５０、より好ましくは０．２５〜０．４５）である着色透明塗料（Ａ’）が好適である。このような着色透明塗料（Ａ’）を使用すれば、既存陶磁器タイル面の意匠性を保持しつつ、タイル部に生じた汚染やすり傷等を目立たなくし、さらに、経年劣化よって損われた色相や光沢等を復元することができる。加えて、この工程では目地部にも塗料が塗着するが、塗料の隠ぺい率が低めに設定されているため、目地部の色相はあまり変化しない。このため、タイル部と目地部のコントラストを保つことができる。」
　
ｃ．「【００２６】 
着色透明塗料（Ａ’）の色相は、上述の隠ぺい率の範囲内で適宜設定することができる。既存タイルと同系色の仕上げとする場合は、改修の対象となる既存タイルの色柄に応じて、着色透明塗料（Ａ’）の色相を既存タイル部の基調色と同系色に設定すればよい。また、既存タイルと全く異なる色相にすることもできる。」 
　
ｄ．「【００３２】 
本発明における塗料（Ａ）の塗装は、通常、陶磁器タイル面全体に対して行うが、陶磁器タイル面のタイル部、目地部のいずれか一方のみに対して行うこともできる。 
陶磁器タイル表面の洗浄を行った場合は、陶磁器タイル面の内部に水が残存した状態であっても、その表面が乾燥した状態であれば塗装を行うことができる。 
塗料（Ａ）の塗付量は、塗装対象となる陶磁器タイル面の種類・状態等を勘案して適宜設定すればよいが、通常５０〜３００ｇ／ｍ２程度である。塗装器具は特に限定されず、刷毛、スプレー、ローラー等公知の塗装器具を使用することができる。 
本発明では、塗料（Ａ）を塗装した後に、塗料（Ａ）と異なる色相の塗料を斑点状に吹付塗装してもよい。このような塗装を行うことにより、タイル部に斑点模様を付与することができる。」
　
ｅ．「【００３５】 
目地部が灰色のセメントモルタル、タイル部が黄土色の基調色にこげ茶色の斑点模様を有するせっ器質タイル（無釉）からなり、施工後５年経過した陶磁器タイル面（１５０×２００ｍｍ）を試験基材とした。 
この試験基材の表面を、ノニオン性界面活性剤を主成分とする洗浄液で洗浄し、さらに水洗いした。常温（２３℃）で２時間放置後、上述の塗料（Ａ−１）を塗付量２００ｇ／ｍ２でスプレー塗装し、常温で１６８時間乾燥させた。 
以上の工程によって得られた試験板を、５０℃温水に７２時間浸漬した後、その外観変化を確認し、さらに碁盤目テープ法（４×４ｍｍ・２５マス）によって密着性を評価した。 
その結果、実施例１の試験板において特に異常は認められなかった。」 
 　 
ウ．甲第３号証（建築実務大事典、株式会社エクスナレッジ　２０１１年３月３１日初版第１刷発行、４７８及び４７９ページ） 
（ア）記載事項 
ａ．「セメントなどを主原料とし、繊維質の木片や無機物などを混ぜ、強化してプレス成形などで板状としたもの。色もデザインもさまざまで、レンガタイル風、自然石風など多くのデザインがある。比較的低価格であるうえ、雨水で汚れが落ちたり、長く再塗装をしなくて済む。メンテナンスは比較的楽であるが、ジョイントのシーリングは、１０〜１５年程度で打ち替える必要がある。」（４７９ページ、乾式系の表の窯業系サイディングの欄） 
 　 
エ．甲第４号証（実願平２−１１７７号（実開平３−９３５３６号）のマイクロフィルム）  
（ア）記載事項 
ａ．「２．実用新案登録請求の範囲 
　レンガ積み、タイル張り等におけるレンガ、タイル等に相当する凸面部と目地部を有する方形のサイディングであって、張設時に隣り合う２枚のサイディングにまたがる凸面部を、少なくとも前記目地部からの突出量に相当する厚みを有する１枚の板体で形成したことを特徴とするサインディング。」（当審注：「サインディング」は「サイディング」の誤記と解される。）
　
（３）本件発明１について
　特許異議申立理由の対象である請求項１は削除されたため、対象となる請求項が存在しない。
　
（４）本件発明２について
ア．対比 
　本件発明２と甲１発明とを対比する。  
　甲１発明の「住宅」は本件発明２の「建築物」に相当し、同様に「多色塗りされた」は「多彩塗装された」に相当する。
　また、甲１発明の「サイディング材」は住宅の外壁面に用いられるものであるから、本件発明２の「外壁面」に相当し、甲１発明の「塗装により補修する」ことは、塗装による補修は住宅が建てられている場所、すなわち、現場で行われることは明らかであるから、本件発明２の「現場塗装により補修する」に相当する。
　したがって、甲１発明の「住宅の、多色塗りされたサイディング材を、塗装により補修する方法」は、本件発明２の「建築物の、多彩塗装された外壁面を、現場塗装により補修する方法」に相当する。
　また、甲１発明の「顔料を含有しないクリヤ塗料」は本件発明２の「無色透明のクリアー塗料」に相当し、同様に「カラークリヤ塗料」は「半透明塗料」に相当する。
　さらに、甲１発明の「顔料を少量配合したカラークリヤ塗料」は、本件発明２の「半透明塗料」に添加される「有色のエナメル塗料」は、顔料を含有するものであるから、「顔料を少量添加したカラークリヤ塗料」という限りにおいて、本件発明２の「有色のエナメル塗料を添加した半透明塗料」と共通する。
　
　そうすると、本件発明２と甲１発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
＜一致点＞  
「建築物の、多彩塗装された、外壁面を、現場塗装により補修する方法であって、 
　無色透明のクリアー塗料に、顔料を添加した半透明塗料を用い、前記多彩塗装された外壁面を上塗り塗装する建築物外壁面の改修塗装方法。」
　
＜相違点１＞  
　本件発明２は、「外壁面」が「複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる凹凸模様を有し」、「前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であ」り、「複数の外壁面材からなる外壁面の全体に渡り、前記凹凸模様で生じる少なくとも前記凸面部分の全面を上塗り塗装」するのに対し、甲１発明は、「外壁面」を構成する「サイディング材」の表面が「凹凸模様」を有するかどうか明らかでない点。 
　
＜相違点２＞  
「無色透明のクリアー塗料」を「半透明塗料」にする際に、本件発明２は、「有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加」するのに対し、甲１発明は、添加される顔料がエナメル塗料といえるかどうか明らかでなく、また、当該顔料をどの程度添加するか明らかでない点。
　
＜相違点３＞
　本件発明２は、添加する「エナメル塗料」が、「多彩塗装された外壁面の新築時の塗装色におけるベース色を基調とした色」であるのに対し、甲１発明は、添加する顔料の色がどのようなものであるか明らかでない点。
　
イ．当審の判断  
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。  
　甲第２号証には、建築物の外壁面の補修に着色透明塗料を用いることは記載されているものの、着色透明塗料が、無色透明のクリアー塗料にエナメル塗料を添加するものであることは記載も示唆もなく、添加するエナメル塗料の量を１〜１０重量％とすることも記載も示唆もない。
　そうすると、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用できたとしても、相違点２に係る本件発明２の発明特定事項とはならない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証にも「無色透明のクリアー塗料に、エナメル塗料を１〜１０重量％添加した半透明塗料」を用いることは記載も示唆もない。
　
　よって、相違点２に係る本件発明２の構成については、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。  
　
　したがって、他の相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。  
 　 
ウ．異議申立人の主張 
　異議申立人は、特許異議申立書１６ページ下から５行ないし末行において「つまり、甲１には、顔料を少量配合したカラークリヤ塗料から、更にカラークリヤ塗料に顔料を配合してエナメル塗料とすることが可能であることが開示されている。また、甲２における『塗料の隠ぺい率』に基づけば、『有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加』することは容易である。」旨主張している。 
　しかしながら、甲第１号証の「塗料用組成物」及び甲第２号証の「着色透明塗料」はいずれも、無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を添加して得られたものではなく、甲第１号証及び甲第２号証から無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を添加するという技術事項を導き出すことが容易であるとはいえない。 
　したがって、異議申立人の主張は理由はない。 
　
（５）本件発明３及び４について  
　本件発明３及び４は、本件発明２を直接的に引用しており、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明２と同様に、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。  
　
２．特許法第３６条第６項第２号  
（１）異議申立人は、特許異議申立書２０ページ５ないし１５行の「（イ）構成Ｄの『添加量の基準』に関して」の項において、請求項１（当審注：２．（１）及び（２）における「請求項１」との記載は「訂正後の請求項２」に相当する。）の「有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加」とは、どの材料を基準として、添加するものであるか不明確であり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。 
　しかしながら、「無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加した半透明塗料」との記載からみて、半透明材料を１００重量％とした場合に、有色のエナメル塗料が「１〜１０重量％」添加されていると解すべきものである。このことは、本件明細書の段落【０００９】の「有色のエナメル塗料の含有割合が１０％を超えると、」との記載における「含有割合」との表現からみても明らかである。 
　したがって、特許された請求項１の記載における「有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加」は、添加の基準となる材料が「半透明材料」であることは明らかであるから、異議申立人の主張は理由はない。 
　
（２）異議申立人は、特許異議申立書２０ページ下から３行ないし２１ページ９行の「（ウ）構成Ｄの『特定した添加量の技術的意味』に関して」の項において、請求項１の「有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加」することによる効果については、実施例により、立証されておらず、技術的意味が不明確であり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。 
　しかしながら、「有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加」との記載自体が明確なことは、上記（１）で検討したとおりである。 
　また、本件明細書には、具体的な実施例が記載されていないものの、具体的な実施例がないから技術的な意味が不明確であるまではいえない。 
　そして、有色のエナメル塗料の添加量に関して、本件明細書の段落【００１７】に「有色のエナメル塗料の添加量は、好ましくは５％である。」と記載され、有色のエナメル塗料本件明細書の段落【０００９】に「有色のエナメル塗料の含有割合が１０％を超えると、元の多彩塗装が上塗りされる半透明塗料で多少塗り潰されたようになり、また１％未満であると、多彩塗装の色彩を蘇らせる効果が十分に得られない。」と記載されており、「有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加」することの技術的意味は理解できるから、異議申立人の主張は理由はない。 
　
第６．本件訂正請求がなされたことに関する異議申立人への求意見等について 
　上記「第１．手続の経緯」に示したように、平成３０年４月２日の訂正請求に対して異議申立人に意見を述べる機会を与えた。 
　そして、平成３０年１１月５日の再度の訂正請求により請求された本件訂正事項は、上記「２．訂正の適否についての判断」の（１）で示したとおりであって、異議申立人に意見を述べる機会を与えた最初の訂正請求の訂正事項の内容と見比べると、両者において異なる訂正は、請求項１を削除する訂正事項１、及び、削除される請求項１に関連する事項を削除する訂正事項３、４、及び１０だけである。
　係る事情を勘案すると、本件訂正請求に対して改めて異議申立人へ再度意見を求めるか否かについては、特許法第１２０条の５第５項ただし書きで言う、特別の事情があるときに該当すると認められるので、異議申立人へ再度の意見書提出の機会を求めるには及ばないとした。 
　
第７．むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項２ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　さらに、請求項１に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年１月１６日（２０１９．１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
建築物外壁面の改修塗装方法
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、多彩塗装された住宅やビル等の建築物外壁面の改修塗装方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　表面に多彩塗装された外壁材を用いた建築物の同一壁面において、例えば部分的に外壁材が張り替えられている場合、張り替えない外壁材の塗装面と張り替えた外壁材の塗装面との間では経年変化による褪色の程度差が際立ち、これが壁面に色調差となって現れる。このような色調差を解消するための改修方法として、例えば以下に挙げるような方法が考えられる。
　（１）　改修対象となる外壁材（褪色の進んだ外壁材）を全て張り替える。
　（２）　改修対象となる外壁材の表面を、有色不透明の塗料（以下、エナメル塗料と呼ぶ）を用いて上塗り塗装する。
　（３）　改修対象となる外壁材の表面を、無色透明のクリアー塗料を用いて上塗り塗装する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００２−３２６０５２号公報
　【特許文献２】特開２０１０−２６４４５４号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかし、外壁材を張り替える上記（１）の改修方法では、塗装面の褪色が目立つ外壁材だけを選択して張り替えを行うと、張り替えない外壁材と張り替えた外壁材との間で塗装面の色調差が際立ってしまう。このような色調差を解消するためには、他の外壁材も全て張り替えなければならず、結局コスト高となってしまう。また、改修工事における工程間のジョイントロスも発生する。
　【０００５】
　また、エナメル塗料を用いて上塗り塗装する上記（２）の改修方法では、外壁材の全面張り替えと比較してコストを抑えることができるが、エナメル塗料が単色や２配色である場合、意匠性が低下してしまう。エナメル塗装において、改修前の多彩塗装の塗膜表面にグラデーションなどの加飾処理を筆やローラーを用いて施せば、意匠性の低下を回避できる。しかしその場合、改修に工芸的技能が必要で、意匠のばらつきが懸念され、またコスト高で工期も長く要する。
　【０００６】
　無色透明のクリアー塗料で上塗り塗装する上記（３）の改修方法では、上塗りされたクリアー塗料の塗膜で保護機能が強化されると共に、光沢が整えられ、コストも（１）や（２）の改修方法に比べて最も低く抑えることができる。しかし、無色透明の上塗りでは、色調差を解消するという本来の目的を果たしたことにはならず、ユーザーの納得・理解を得ることは困難である。
　【０００７】
　この発明の目的は、工芸的技能や緻密な作業を要することなく、低コストで、褪色などに起因する色調差を解消して本来の色彩を蘇らせることができる建築物外壁面の改修塗装方法を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　この発明の建築物外壁面の改修塗装方法は、建築物
の、複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる
　無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加した半透明塗料を用い、前記多彩塗装された前記複数の外壁面材からなる外壁面の全体に渡り、前記凹凸模様で生じる少なくとも
前記
　【０００９】
　この建築物外壁面の改修塗装方法によると、半透明塗料を用いて、建築物の多彩塗装された外壁面に上塗り塗装するので、次のように色彩を蘇らせ、色調を整えることができ、また簡単に低コストで改修できる。
　・色彩を蘇らせる
　改修対象の外壁材表面全体を、新築時の多彩塗装のベース色を基調とした色の半透明塗料で上塗り塗装した場合、新築時の多彩塗装の色彩を蘇らせることができ、褪色が極めて進行した外壁材に対しても改修効果が得られる。
　・色調を整える
　新規品に張り替えた外壁材にも半透明塗料を上塗り塗装することで、多彩塗装における加飾部のコントラストを制御して、壁面全体を違和感なく馴染ませることができる。また、部分的な色むらも、半透明塗装のベール効果により、緻密な補正作業を要することなく馴染ませることができる。
　・簡単に低コストで改修
　ローラーや刷毛を用いた比較的簡単な方法が採用でき、また多彩塗装された模様、例えばインクジェットやグラビア方式による加飾部を塗り潰すことなく改修できる。
　これらのことから、この建築物外壁面の改修塗装方法によると、工芸的技能や緻密な作業を要することなく、低コストで、褪色などに起因する色調差を解消して本来の色彩を蘇らせることができる。
　なお、有色のエナメル塗料の含有割合が１０％を超えると、元の多彩塗装が上塗りされる半透明塗料で多少塗り潰されたようになり、また１％未満であると、多彩塗装の色彩を蘇らせる効果が十分に得られない。
　【００１０】
　この建築物外壁面の改修塗装方法において、
前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であり、
　【００１１】
　この建築物外壁面の改修塗装方法において、前記半透明塗料の塗膜の膜厚を５〜１０μｍとするのが望ましい。この範囲に膜厚を設定することで、半透明効果が得られ、元の多彩塗装の模様（例えばインクジェットやグラビア方式による加飾）を塗りつぶすことなく改修できる。
　【００１２】
　この建築物外壁面の改修塗装方法において、凹凸模様の凹面部分は、淡色で設定され、半透明塗装色が干渉する場合があるため、上塗りしなくても良い。
　【００１３】
　この建築物外壁面の改修塗装方法において、前記半透明塗料で上塗り塗装した後で、外壁面全体にクリアー塗料を上塗りすることが好ましい。
　【発明の効果】
　【００１４】
　この発明の建築物外壁面の改修塗装方法は、建築物
の、複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる
前記
る。
　【図面の簡単な説明】
　【００１５】
　【図１】この発明の
基礎となる提案例
　【図２】同改修塗装方法が適用される外壁面の一例の改修塗装前の状態を示す拡大断面図である。
　【図３】同外壁面の改修塗装後の状態を示す拡大断面図である。
　【図４】
この発明の一実施形態に係る
の例
　【図５】同外壁面の改修塗装後の拡大断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１６】
　この発明の
基礎となる提案例に係る
法を
　【００１７】
　前記半透明塗料は、無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加したものである。有色のエナメル塗料の添加量は、好ましくは５％である。前記クリヤー塗料は、樹脂固形分、添加剤、溶媒（溶剤或いは水）からなる。有色のエナメル塗料は、樹脂固形分、顔料、添加剤、溶媒（溶剤或いは水）からなる。なお、エナメル塗料における顔料の含有量は、樹脂固形分１００重量部に対して５．００〜６０．００重量部とする。また、エナメル塗料は、多彩塗装された外壁材１の表面１ａのベース色（新築時の塗装色）を基調とした色とするのが望ましい。その理由は、エナメル塗料の色が、褪色時のベース色を基調とした色であると、新築時の本来の色彩を蘇らせることができないからである。
　【００１８】
　半透明塗料の塗膜４の膜厚は５〜１０μｍとするのが望ましい。この範囲に膜厚を設定することで半透明効果が得られ、元の多彩塗装の模様（インクジェットやグラビア方式などによる加飾）を塗りつぶすことなく改修できる。なお、前記半透明効果をある程度確保できる範囲として、半透明塗料の塗膜４の膜厚は、５〜５０μｍの範囲まで拡大しても良い。
　【００１９】
　半透明塗料を構成する無色透明のクリアー塗料としては、例えばアクリル系、アクリルシリコン系、ウレタン系、フッ素系などの樹脂系のものを用いることができる。また、可溶性の観点から見た場合、半透明塗料を構成するクリアー塗料およびエナメル塗料として好ましい塗料は、水系、弱溶剤系、強溶剤系などである。
　【００２０】
　この建築物外壁面の改修塗装方法によると、このように無色透明のクリアー塗料に有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加した半透明塗料を用いて、建築物の多彩塗装された外壁面に上塗り塗装するので、以下の効果が得られる。
　・　改修対象の外壁材表面全体を、新築時の多彩塗装のベース色を基調とした色の半透明塗料で上塗り塗装するので、新築時の多彩塗装の色彩を蘇らせることができ、褪色が極めて進行した外壁材に対しても改修効果が得られる。
　・　新規品に張り替えた外壁材にも半透明塗料を上塗り塗装することで、多彩塗装における加飾部のコントラストを制御して、壁面全体を違和感なく馴染ませることができる。また、部分的な色むらも、半透明塗装のベール効果により、緻密な補正作業を要することなく馴染ませることができる。
　これらのことから、この建築物外壁面の改修塗装方法によると、工芸的技能や緻密な作業を要することなく、低コストで、褪色などに起因する色調差を解消して本来の色彩を蘇らせることができる。
　【００２１】
　
この発明の一実施形態を図４および図５と共に説明する。
ち、複数の凸面部分１ａａと隣り合う前記各凸面部分１ａａの間に生じる溝状の凹面部分１ａｂとでなる
　【００２２】
　なお、例えば図４および図５に示す例において、図５のように外壁材１の表面１ａの凸面部分１ａａに半透明塗料を上塗り塗装した後で、さらに外壁面全体に無色透明のクリアー塗料を上塗り塗装しても良い。この場合は、クリアー塗料の上塗りで壁面に保護機能が付与されるなどの効果が得られる。
　【００２３】
　また、例えば図４および図５に示す例において、図４に示す外壁材１の表面の凸面部分１ａａにおける多彩塗料の塗膜３に、基調色となる面部分と、インクジェット面部分とがある場合、外壁材１の表面１ａの凸面部分１ａａに半透明塗料を上塗り塗装する図５の工程では基調色となる面部分にのみ半透明塗料を上塗り塗装し、その後で外壁面全体に無色透明のクリアー塗料を上塗り塗装するようにしても良い。この場合は、基調色となる面部分を選択的に改修でき、外壁面の保護効果も得られるが、塗料を塗り分ける手間を要すると共に、クリアー塗料を上塗り塗装する工程も増えるため、コストが増大し作業もそれだけ煩雑となる。
　【符号の説明】
　【００２４】
１…外壁材
１ａ…外壁材の表面
１ａａ…外壁材の凸面部分
２…外壁材の基材
３…多彩塗料の塗膜
４…半透明塗料の塗膜
５…クリアー塗料の塗膜
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
建築物の、複数の凸面部分と隣り合う前記各凸面部分の間に生じる溝状の凹面部分とでなる凹凸模様を有し多彩塗装された複数の外壁面材からなる外壁面を、現場塗装により補修する方法であって、
　
無色透明のクリアー塗料に、有色のエナメル塗料を１〜１０重量％添加した半透明塗料を用い、前記多彩塗装された前記複数の外壁面材からなる外壁面の全体に渡り、前記凹凸模様で生じる少なくとも前記凸面部分の全面を上塗り塗装し、
　
前記凹凸模様は煉瓦造を模した凹凸模様であり、
　建築物外壁面の改修塗装方法。
　【請求項３】
　
請
　【請求項４】
　
請求項２または請求項３
【図面】