【事件の表示】
昭和６２年　特　許　願　第１０８１８号「粘着剤組成物」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月１２日出願公告、特公平７−６５０２１）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１、手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１月１９日に特許出願され、平成７年７月１２日に出願公告されたものであって、本願発明の要旨は、出願公告後、平成８年６月１７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．スチレン−共役ジエン−スチレンブロック共重合体と分子量が１００００乃至５００００、スチレンと共役ジエンの比率が重量比で５／９５乃至５０／５０であり、かつジエン部分の１，４結合量が７０％以上であるスチレン−共役ジエンブロック共重合体を、スチレン−共役ジエンースチレンブロック共重合体／スチレン−共役ジエンブロック共重合体＝９７／３〜６０／４０（重量比）で含有する粘着剤組成物」（以下、「本願発明」という。）
２、原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明は、異議申立人　佐藤　正の提出した、本願出願前に頒布された甲第１号証刊行物（米国防衛出願Ｔ１００２０３号明細書）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
３、刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された刊行物である米国防衛出願Ｔ１００２０３号明細書（以下、引用例という）には、
「（ａ）ＡＢＡ型の線状またはラジアルブロックコポリマー４０〜７０重量部、
（ｂ）ＡＢ一ジブロックコポリマー６０〜３０重量部
（ｃ）粘着性付与樹脂２０〜３００重量部、
（ｄ）０〜１００重量部、からなる感圧接着組成物
（ただし、Ａは芳香族モノアルケニルのポリマーブロック、Ｂは共役ジエンポリマーブロックを示す。）」（第７頁第２〜１０行）が記載され、「ＡＢジブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリイソプレン又はポリスチレン−ポリブタジエン構造を有し、前者が好ましい。これらのブロックコポリマーはＵ．Ｓ．３，７８７，５３１，Ｕ．Ｓ．３，５１９，５８５やＵ．Ｓ．４，１３６，０７１に示されている。ＡＢＡ型とＡＢジブロック型ブロックコポリマーとの混合物の製造方法はＵ．Ｓ．４，０９６，２０３に記述されている。芳香族モノアルケニルポリマーブロックの好ましい平均分子量は約５，０００から１２５，０００の範囲であり、より好ましくは８，０００から４０，０００である。弾性共役ジエンポリマーブロックの平均分子量は好ましくは平均分子量が１５，０００から２５０，０００の範囲であり、より好ましくは２５，０００から１７５，０００である。」（第２頁２３〜３４行）と記載され、
「ＡＢＡ型とＡＢ型ブロックコポリマーは重量部で下記のように表される。
ＡＢＡ型　　　４０から７０　　４５から６０
ＡＢ型　　　　６０から３０　　５５から４０」
（第２頁３７行から３頁３行）と記載されている。
４，対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比・検討する。
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載のＡＢＡ型の線状またはラジアルブロックコポリマーは、本願発明のスチレン−共役ジエン−スチレンブロック共重合体に相当し、一方、ＡＢ−ジブロックコポリマーは、スチレン−共役ジエンジブロック共重合体に対応しているから、両者は「スチレン−共役ジエン−スチレンブロック共重合体とスチレン−共役ジエンブロック共重合体を、スチレン−共役ジエン−スチレンブロック共重合体／スチレン−共役ジエンブロック共重合体＝９７／３〜６０／４０（重量比）で含有する粘着剤組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
（１）スチレン−共役ジエンブロック共重合体について、本願発明が、分子量が１００００乃至５００００、スチレンと共役ジエンの比率が重量比で５／９５乃至５０／５０であり、かつジェン部分の１，４結合量が７０％以上であると限定しているのに対し、引用例の発明は分子量及びジェン部分の１，４結合量について明記していない点
　この点についてさらに検討する。
　まず、スチレン−共役ジェンブロック共重合体の分子量について
　引用例には、芳香族モノアルケニルポリマーブロックの平均分子量が約５，０００から１２５，０００の範囲であり、弾性共役ジエンポリマーブロックの平均分子量が平均分子量が１５，０００から２５０，０００の範囲であることは示されているが、スチレン−共役ジエンブロック共重合体の分子量について、明確に記載はされていない。そして、前記各ブロックがどのような分子量の場合に、どのような割合でスチレン−共役ジエンブロック共重合体を構成するかも記載されていないから、前記各ブロックの分子量の記載のみからでは、分子量が１００００乃至５００００のスチレン−共役ジエンブロック共重合体が記載されているとはいえない。
　また、引用例には、スチレン−共役ジエンブロック共重合体について、「これらのブロックコポリマーはＵ．Ｓ．３，７８７，５３１，Ｕ．Ｓ．３，５１９，５８５及びＵ．Ｓ．４，１３６，０７１に示されている」と記載しているが、該米国特許明細書であるＵ．Ｓ．３，７８７，５３１には、スチレン−共役ジエンブロック共重合体について、数平均分子量が少なくとも５０，０００で、少なくとも分子量が７５，０００であること、Ｕ．Ｓ．３，５１９，５８５には分子量に関しては何ら記載がなく、Ｕ．Ｓ．４，１３６，０７１には、各スチレンブロックの数平均分子量は７，０００−２０，０００であり、ブロックコポリマーの全体の分子量は１５０，０００を超えない、と記載されているのみである。そうすると、前記各米国特許明細書には、スチレン−共役ジエンブロック共重合体についてそれぞれ異なった範囲の分子量が示され、共通する部分の分子量については明確に示されているものではない。してみると、引用例が引用している米国特許明細書にスチレン−共役ジエンブロック共重合体の分子量が明確に示されていない以上、引用例に分子量が１００００乃至５００００のスチレン−共役ジエンブロック共重合体が記載されているとはいえない。
　次に、スチレン−共役ジエンブロック共重合体におけるジエン部分の１，４結合量が７０％以上であるとしている点について
　引用例が引用している前記各米国特許明細書によると、スチレン−共役ジエンブロック共重合体についてジエン部分の１，４結合量に関して記載されているのはＵ．Ｓ．３，５１９，５８５であるが、そこには商標名で”　Ｓｏｌｐｒｅｎｅ　１２０５″が示され、該ポリマーが５７．１％のトランス−１，４；９．３８％ビニル−１，２；そして３３．５５％シス−１，４構造を有することが記載されているものの、″Ｓｏｌｐｒｅｎｅ　１２０５″が如何なる分子量を有するものであるのか何ら記載されていない。さらに、他の引用されている米国特許明細書をみても、スチレン−共役ジエンブロック共重合体についてジエン部分の１，４結合量に関しての記載はされていない。してみると、引用例が引用している前記米国特許明細書にはスチレン−共役ジエンブロック共重合体におけるジエン部分の１，４結合量が７０％以上である点については記載されているとはいえないから、引用例には前記スチレン−共役ジエンブロック共重合体におけるジエン部分の１，４結合量が７０％以上であるものが記載されているとはいえない。
　以上のとおり、前記相違点については、引用例には何ら記載されているものではない。
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるとはいえないから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。