【事件の表示】
　平成５年特許願第１７４５３号「強化芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成６年８月１６日出願公開、特開平６−２２８４２４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月４日の出願であって、その請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、請求項１に記載の次のとおりのものと認める。
「芳香族ポリカーボネート樹脂９９〜４０重量％及び該芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率（ｎｄ）の差が０．０１５以下であるガラスフィラー１〜６０重量％よりなる樹脂組成物１００重量部に、ポリカプロラクトンを１〜２０重量部配合してなる強化芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
２．引用刊行物の記載事項
　本願の審査において通知された平成９年１０月２９日付け拒絶理由通知書において引用された特開昭６３−６０５１号公報（昭和６３年１月１２日出願公開。以下「引用刊行物１」という。）及び特開平４−８７６１号公報（平成４年１月１３日出願公開。以下「引用刊行物２」という。）には、それぞれ以下のとおり記載されている。
（１）引用刊行物１の記載事項
　引用刊行物１には、
▲１▼「（１）イ）ポリカーボネート樹脂９０〜３０部
ロ）ガラス繊維７０〜１０部
ハ）イ）１００部に対して、末端を有機酸残基で封鎖したポリカプロラクトン樹脂０．５〜５部
および必要に応じて
ニ）添加剤
からなることを特徴とするブレンド樹脂成型物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、併せて、
▲２▼「本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては周知のものを何れでも使用することができ、たとえば代表的なものとしては下式のようなものがある。
（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子などの置換基を表わす）このポリカーボネート樹脂はビスフェノールＡとホスゲンまたはジフェニルカーボネートとを反応させることによって製造される。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１行）、
▲３▼「次にこのようなポリカプロラクトン樹脂の製造法を述べる。
（中略）
　先ず、最初に２価アルコールと有機モノカルボン酸エステルとをモル比で概略１：３〜１：５の割合で混合し、テトラブチルチタネートなどの触媒を出発原料に対して１ｐｐｍ程度添加して２００℃前後で反応させるとエステル交換反応が起こり、２価アルコールのジカルボン酸エステルが生成する。
（中略）
　次いでこのようにして得られる２価アルコールのジカルボン酸エステルとε−カプロラクトンを一定比率で混合し、これにε−カプロラクトンの開環開始剤となる活性水素含有化合物を０．１％程度添加し、テトラブチルチタネートなどの触媒を出発原料に対して１ｐｐｍ程度加えて２００〜２２０℃で１０〜１５時間反応させる。
（中略）
　このようにして得られる末端封鎖されたポリカプロラクトン樹脂の中で分子量５千〜２万のものは・・・する。」（第３頁左上欄第１８行〜第４頁左上欄第１行）
▲４▼「このような観点からポリカーボネート樹脂の含有量は９０〜３０重量部、ガラス繊維は１０〜７０重量部、末端を有機酸残基で封鎖したポリカプロラクトン樹脂量はポリカーボネートに対して０．５〜５重量部である。」（第４頁左上欄第８行〜第１２行）と記載されている。
（２）引用刊行物２の記載事項
　引用刊行物２には、
▲１▼「芳香族ポリカーボネート樹脂と屈折率が１．５７以上のガラス充填材よりなる透明性、強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、併せて、
▲２▼「ガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物は、優れた機械的、電気的特性を有するが、その成形品は、透明性が著しく低下し、且つ、表面外観が美麗でないため、透明性を要求される分野では使用出来ないものであった。
　芳香族ポリカーボネート樹脂自体は透明性に優れた材料であり、シート、窓ガラス等に広く使用されているが、強度、特に剛性に劣るためその用途は制限されているのが現状である。
　すなわち、透明性と優れた剛性とを兼ね備えた芳香族ポリカーボネート樹脂材料は、従来の技術では得られていないものであった。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第２行）、
▲３▼「本発明者らは、上記課題の解決について鋭意検討した結果、屈折率が１．５７以上のガラス充填材を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合することにより、優れた剛性を示し、透明性が改良されることを見出し、本発明に到達した。」（第２頁右上欄第４行〜第８行）、
▲４▼「本発明の屈折率が１．５７以上のガラス充填材とは、通常、芳香族ポリカーボネート樹脂用の強化材として用いられているＥガラス・・・ものであり、市販品としては・・・ＥＣＲガラスがある。」（第３頁左下欄第４行〜第９行）と記載され、さらに、
▲５▼実施例１として、「ＰＣ−１」と略称される屈折率１．５８４の芳香族ポリカーボネート樹脂のペレット９０部とエポキシ樹脂で集束された「ＥＣＲガラス」と称される屈折率１．５７９のガラス繊維１０部を用いて、一軸のベント式押出機で押し出しペレット化し、得られたペレットを熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間乾燥した後、射出成形により試験片を成形し、物性試験を行った結果として、曇価５０％との値が示されている。同様に、比較例１として、「ＰＣ−１」９０部とウレタンで集束された「Ｅガラス」と称される屈折率１．５４５のガラス繊維１０部を用いて試験片を成形し、物性試験を行った結果として、曇価８８％との値が、実施例４として、「ＰＣ−１」８０部とエポキシ樹脂で集束された「ＥＣＲガラス」２０部を用いて試験片を成形し、物性試験を行った結果として、曇価７１％との値が、比較例４として、「ＰＣ−１」８０部とウレタンで集束された「Ｅガラス」２０部を用いて試験片を成形し、物性試験を行った結果として、曇価９０％との値が、それぞれ示されている（第４頁右上欄第７行〜第５頁左下欄下から第５行）。
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比する。まず、本願明細書【０００５】に記載されるとおり、本願発明における芳香族ポリカーボネート樹脂とは二価フェノールより誘導されるものをいうのであるから、上記２（１）▲２▼で示した引用刊行物１に記載のポリカーボネート樹脂は、本願発明における「芳香族ポリカーボネート樹脂」に該当する。また、引用刊行物１に記載の「ガラス繊維」は本願発明における「ガラスフィラー」に該当する。また、本願明細書【００１０】〜【００１２】に記載されるとおり、本願発明におけるポリカプロラクトンはその末端がエステル化等により末端処理されたものを含むから、引用刊行物１に記載の発明における「末端を有機酸残基で封鎖したポリカプロラクトン樹脂」は、本願発明における「ポリカプロラクトン」に該当する。また、上記２．（１）▲４▼に摘示した記載からみて、引用刊行物１に記載の発明における「部」は「重量部」を意味するものと認められ、さらに、末端を有機酸残基で封鎖したポリカプロラクトン樹脂の量をポリカーボネート及びガラス繊維よりなる樹脂組成物１００重量部に対する割合に換算すると、０．１５〜４．５重量部となる。また、芳香族ポリカーボネート樹脂にガラス繊維を配合することによりその機械的強度が向上する、すなわち、樹脂が強化されることは周知のことであるから、引用刊行物１に記載の発明におけるブレンド樹脂が「強化」されたものであることは明らかである。
　したがって、両発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％及びガラスフィラー１０〜６０重量％よりなる樹脂組成物１００重量部に、ポリカプロラクトンを１〜４．５重量部配合してなる強化芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である点において一致し、本願発明では、該ガラスフィラーとして、芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．０１５以下であるものを用いるのに対し、引用刊行物１には、ポリカーボネートとガラス繊維の屈折率の差について特に記載されていない点において相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用刊行物２には、屈折率１．５７以上のガラス充填材を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合することによってガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物の透明性を改善することが記載されている。この記載は、ガラス繊維を特定の屈折率の値により規定するものであり、芳香族ポリカーボネートの屈折率との差により規定するものではないが、慣用される芳香族ポリカーボネート樹脂の屈折率が１．５８５程度であるのに対し、通常配合されるガラス繊維（Ｅガラス）の屈折率が１．５４５程度であることは本願出願前より周知であり、これら周知の屈折率の値と上記１．５７以上との値を併せみれば、上記記載は、芳香族ポリカーボネートとの屈折率の差がより小さいガラス充填剤を配合することによって芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性を改善することを示唆しているといえるものである。また、引用刊行物２の実施例１には、屈折率１．５８４の芳香族ポリカーボネート樹脂９０部と屈折率１．５７９である、すなわち、芳香族ポリカーボネートとの屈折率の差が０．００５であるガラス繊維１０部よりなる樹脂組成物が記載され、その曇価が５０％であることが示されており、一方、比較例１には、屈折率１．５８４の芳香族ポリカーボネート樹脂９０部と屈折率１．５４５である、すなわち、芳香族ポリカーボネートとの屈折率の差が０．０３９であるガラス繊維１０部よりなる樹脂組成物が記載され、その曇価が８８％であることが示されている。同じく、実施例４には、屈折率１．５８４の芳香族ポリカーボネート樹脂８０部と屈折率１．５７９である、すなわち、芳香族ポリカーボネートとの屈折率の差が０．００５であるガラス繊維２０部よりなる樹脂組成物が記載され、その曇価が７１％であることが示され、一方、比較例４には、屈折率１．５８４の芳香族ポリカーボネート樹脂８０部と屈折率１．５４５である、すなわち、芳香族ポリカーボネートとの屈折率の差が０．０３９であるガラス繊維２０部よりなる樹脂組成物が記載され、その曇価が９０％であることが示されている。そして、実施例１と比較例１を、芳香族ポリカーボネートとガラス繊維の屈折率の差及び曇価の点から対比してみると、屈折率の差の小さい実施例１の方が比較例１よりも曇価が小さい（すなわち透明性が高い）ことが認められ、同様に、実施例４と比較例４を対比してみると、屈折率の差の小さい実施例４の方が比較例４よりも曇価が小さい（すなわち透明性が高い）ことが認められる。したがって、以上の実施例と比較例の対比からみても、引用刊行物２には、芳香族ポリカーボネートとガラス充填材からなる樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネートとの屈折率の差がより小さいガラス充填材を配合することによって、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性を改善することが実質的に示唆されているといえる。してみると、引用刊行物１に記載の発明において、ガラス繊維として、芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差の小さいものを用い、樹脂組成物の透明性を高いものとすることは、引用刊行物２の記載から当業者が容易に想到し得ることといえる。また、本願明細書の記載及び審判請求理由を参酌しても、「０．０１５以下」との屈折率の差についての数値限定に臨界的意義を認めることはできず、そうである以上、屈折率の差を小さいものとする際に、その差の具体的範囲として０．０１５以下との範囲を設定することは、当業者が適宜なし得ることといわざるを得ない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。