(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘掛けの高さ調整機構を備えた支柱部と、肘掛けの前後スライド調整機構を備えた肘掛け部と、前記支柱部と前記肘掛け部とを連結する回転操作部とを有し、
回転操作部は、前後に配置した２体の旋回アームを有し、当該旋回アームの１８０度の旋回角をもって前記肘掛け部を円周上軌跡に沿って前後及び左右に水平移動させる水平回転調整機構を備えていることを特徴とする肘掛け装置。
【請求項２】
前記回転操作部には、前記支柱部の上端に取り付けた角度制御板と、角度制御板上で回転する回転体を設けた肘掛けの水平角度調整機構を備え、回転体に対して前記旋回アームを回動可能に連結させる請求項１に記載の肘掛け装置。
【請求項３】
前記水平角度調整機構は、前後に配置した前記２体の旋回アームをそれぞれプーリを介して前記回転体に取り付けると共に、各プーリの間に伝動ベルトを架設して各旋回アームを連動可能に連結させる請求項１または２に記載の肘掛け装置。
【請求項４】
前記支柱部には、下端側を固定した内筒部材に対して摺動可能に外筒部材が被着され、上部側に操作レバーを下部側に係止片を設けた昇降操作部材の中間部を、上端が前記回転操作部側と連結される支柱本体に枢着させ、昇降操作部材と支柱本体の両側に側板部材を設けて前記内筒部材内に収容させ、支柱本体には昇降操作部材の下部側を支柱本体側へ付勢するばね部材を設けると共に、側板部材には係止片が係止するラックを設けた高さ調整機構を備えている請求項１〜３の何れか一項に記載の肘掛け装置。
【請求項５】
前記肘掛け部には、前後方向へスライド可能に嵌合させたスライド案内板とスライド板とを肘掛けパッドと肘掛けカバーの間に設け、スライド板は肘掛けパッド及び肘掛けカバーに対して連動可能に係止されると共に、スライド案内板には肘掛けカバーに設けた遊動案内溝孔を挿通した前記旋回アームの旋回アームが枢着された前後スライド調整機構を備えている請求項１〜４の何れか一項に記載の肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子などに装着する肘掛け装置であって、特に、肘掛けの高さや水平面上における角度及び前後位置などを可変できるようにした肘掛け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の肘掛け装置は、例えば、ＯＡ機器を載置した事務用机などと一対で使用される事務用椅子などに装着され、マウスやキーボードなどの入力手段を操作する際に、使用者の体型や姿勢などに適合するように肘掛けを調整し、身体に無理な負担が掛からないようにしている。
【０００３】
このような肘掛け装置については、例えば、特許文献１〜３を含む各種の提案がなされている。特許文献１の場合には、上下の高さ位置調整と前後及び左右の水平スライド調整が可能であり、特許文献２の場合には、垂直角度調整と左右の水平スライド及び水平角度調整が可能であり、特許文献３の場合には、上下の高さ位置調整と左右の水平スライド調整及び水平角度調整が可能である。
【０００４】
これら従来技術の調整機構による肘掛け装置の場合には、特に、水平面上での肘掛けの移動を、直線上に沿った前後スライド又は及び左右スライドによって行っているので、水平移動範囲が限定され且つ移動操作を円滑に行うことが困難であると共に、前後スライドさせた際に通常時における肘掛け位置から大幅に移動させることができなかった。
【特許文献１】特開平１１−１３７３７０号公報
【特許文献２】特開平１１−１５５６８２号公報
【特許文献３】特開平１１−３３２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明では、これら従来技術の課題を解決し得る肘掛け装置を提供するものであって、特に水平回転調整機構を設けて肘掛け部を水平面上の広い領域内で所望の位置に容易且つ円滑に設定する位置調整を可能にすると共に、この水平回転調整機構を前後スライド調整機構と併用することによって、一段と広範囲な水平移動が可能にすることを主たる目的とし、さらには簡単な構成で操作が容易な水平角度調整機構と高さ調整機構及び前後スライド調整機構を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による肘掛け装置は、肘掛けの高さ調整機構を備えた支柱部と、肘掛けの前後スライド調整機構を備えた肘掛け部と、前記支柱部と前記肘掛け部とを連結する回転操作部とを有し、回転操作部は、前後に配置した２体の旋回アームを有し、当該旋回アームの１８０度の旋回角をもって前記肘掛け部を円周上軌跡に沿って前後及び左右に水平移動させる水平回転調整機構を備えている。（請求項１）
【０００７】
請求項１における回転操作部には、前記支柱部の上端に取り付けた角度制御板と、角度制御板上で回転する回転体を設けた肘掛けの水平角度調整機構を備え、回転体に対して前記旋回アームを回動可能に連結させる形態を採ることができる。（請求項２）
【０００８】
請求項１、２における水平角度調整機構は、前後に配置した前記２体の旋回アームをそれぞれプーリを介して前記揺動回転体に取り付けると共に、各プーリの間に伝動ベルトを架設して各旋回アームを連動可能に連結させる形態を採ることができる。（請求項３）
【０００９】
請求項１〜３における支柱部には、前記支柱部には、下端側を固定した内筒部材に対して摺動可能に外筒部材が被着され、上部側に操作レバーを下部側に係止片を設けた昇降操作部材の中間部を、上端が前記回転操作部側と連結される支柱本体に枢着させ、昇降操作部材と支柱本体の両側に側板部材を設けて前記内筒部材内に収容させ、支柱本体には昇降操作部材の下部側を支柱本体側へ付勢するばね部材を設けると共に、側板部材には係止片が係止するラックを設けた高さ調整機構を備えている形態を採ることができる。（請求項４）
【００１０】
請求項１〜４における肘掛け部には、前後方向へスライド可能に嵌合させたスライド案内板とスライド板とを肘掛けパッドと肘掛けカバーの間に設け、スライド板は肘掛けパッド及び肘掛けカバーに対して連動可能に係止されると共に、スライド案内板には肘掛けカバーに設けた遊動案内溝孔を挿通した前記旋回アームの旋回アームが枢着された前後スライド調整機構を備えている形態を採ることができる。（請求項５）
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の肘掛け装置では、従来技術でも行われているように、肘掛けの高さ調整や水平面上での角度及び前後スライド調整に加えて、旋回アームによって肘掛け部を前後の向きが変わらない姿勢で水平面上を回転させる水平回転調整機構を設け、肘掛け部を円周上軌跡に沿って前後及び左右に水平移動させることができる。
【００１２】
従って、この水平回転調整機構の場合には従来技術のように水平面上で前後スライド調整又は左右スライド調整を単独で行う場合に比べて、肘掛け部を水平面上の広い領域内で所望の位置に容易且つ円滑に設定する水平位置調整が可能であると共に、前後スライド調整機構と併用することによって一段と広範囲な水平移動が可能であり、特に、旋回アームを１８０度旋回させた状態でスライド調整を行うと、通常位置から大幅に前後移動させることができる。
【００１３】
請求項２の肘掛け装置では、水平回転調整機構と支柱部の間に水平角度調整機構を設けたことによって、肘掛け部は水平角度調整を行った姿勢で水平回転調整機構による前後及び左右への水平移動操作させることができる。
【００１４】
請求項３の肘掛け装置では、２体の旋回アームを各プーリと伝動ベルトによって連動回転させることによって、旋回アームによる肘掛け部の水平回転操作を円滑に行うことができると共に、支柱部上に肘掛け部を安定状態で支持させることができる。
【００１５】
請求項４の肘掛け装置では、操作レバーを押圧してラックに対する係止片を開放した状態で、肘掛け部を支柱部に対して押し上げ又は押し下げることによって高さ調整を行い、簡単な構造と簡単な操作によって高さ調整を行うことができる。
【００１６】
請求項５の肘掛け装置では、肘掛け部を前後にスライドさせることによって、水平回転調整機構の旋回アームに連結されたスライド案内板に嵌合したスライド板が、肘掛けパッド及び肘掛けカバーに連動して前後スライド調整を行い、簡単な構造と簡単な操作によって前後スライド調整を行うことができる。
【実施例】
【００１７】
本発明による肘掛け装置について、本発明を適用した好適な実施例を示す添付図面に基づいて詳細に説明する。肘掛け装置１は、図１で示すように、座席２を備えた椅子本体側の側面に連結具３を介して取り付けられており、図２で示すように、鉛直な支柱部４と、支柱部４の上端に回転操作部５を介して取り付けられた肘掛け部６とを有する。
【００１８】
肘掛け装置１は、図３〜図６の分解斜視図のように、高さ調整機構を備えた支柱部４を構成する図３に示す下部側部分と、回転操作部５を構成する図４及び図５に示す中間部分と、前後スライド可能な肘掛け部６を構成する図６に示す上部側部分とを有し、これら各部分が連結されることにより、図７〜図９に示す組立状態になる。
【００１９】
図３に示されている下部側部分は、連結具３として、一端側の連結板８によって椅子本体側に固定される支持アーム７を有する。支持アーム７の他端側には方形筒状の内筒部材９が鉛直に固定装着されている。内筒部材９の下端には蓋部材１１が被着固定されている。内筒部材９の外側には外筒部材１０が上下方向へ摺動可能に嵌合している。
【００２０】
支柱部４は、支柱本体１２と、支柱本体１２の一方側面に配置された昇降操作部材１３と、支柱本体１２の両側に配置される左右一対の側板部材１４，１５を備えている。昇降操作部材１３は、支柱本体１２に対して揺動支点となる中間部を枢着軸１６によって連結されている。支柱本体１２の下端側に設けられたばね受け部１７と支柱本体１２のばね受け部１８との間にはコイルばねなどによる付勢ばね部材１９が装着されている。支柱本体１２の下端側には係止片２０が設けられており、係止片２０は支柱本体１２に形成された窓孔２１内に進入している。
【００２１】
支柱本体１２の上端部には円盤状の連結板２２が一体的に設けられている。連結板２２は、中央部にボス２３を、ボス２３の両側に係止ピン２４を突出形成されている。
昇降操作部材１３は上端側に操作レバー２５を有する。側板部材１４，１５の板面には、ラック２６ａ，２７ａを形成された切欠溝孔２６，２７が開口している。側板部材１４，１５の下端には２つ割した支持筒３０（３０Ａ，３０Ｂ）が設けられている。
【００２２】
支柱部４は、支柱本体１２に対して昇降操作部材１３を連結すると共に、その両側に側板部材１４，１５を装着した状態で内筒部材９内に収容される。支柱本体１２の連結板２２は外筒部材１０の上端に形成した環状の受け台２８上に載置される。側板部材１４，１５は内筒部材９に固定される。昇降操作部材１３の操作レバー２５は外筒部材１０の上端側側面に形成した開口部２９から外方に突出する。側板部材１４，１５の支持筒３０（３０Ａ，３０Ｂ）は蓋部材１１に形成した受け筒３１内に嵌合装着される。
【００２３】
以上の構成による支柱部４は、支柱本体１２と昇降操作部材１３及び側板部材１４，１５を主要部材として、内筒部材９に対して外筒部材１０を昇降移動させて肘掛け部６の高さ調整を行う高さ調整機構を含む。高さ調整機構は、常時には、肘掛け部６を任意の高さ位置でロック状態にし、操作レバー２５の操作でロック状態を解除して肘掛け部６を所望の高さ位置に変えることができる。
【００２４】
すなわち、常時には、付勢ばね部材１９の付勢力によって、支柱本体１２の窓孔２１から突出した係止片２０が側板部材１５のラック２７ａに係合してロック状態である。操作レバー２５を押圧すると、付勢ばね部材１９の付勢力に抗して枢着軸１６を支点に昇降操作部材１３が揺動し、係止片２０が後退してラック２７ａとの係合が解除される。この状態で、支柱本体１２と共に外筒部材１０を引き上げ又は引き下げ、肘掛け部６が所望の高さ位置にした後に、操作レバー２５の押圧を停止すると、肘掛け部６が調整後の高さ位置にロックされる。
【００２５】
中間部分は、図２、図４、図５に示されているように、支柱部４の上端側に連結される下部連結体５Ａと、肘掛け部６の底面側に連結される上部連結体５Ｂとによって回転操作部５を構成している。下部連結体５Ａには、水平面上で内外へ所定角度範囲で回動変位可能で、肘掛け部６の首振り操作を行う水平角度調整機構が組み込まれ、上部連結体５Ｂ側には、水平面上で旋回変位可能で、肘掛け部６の横及び前後移動を行う水平回転調整機構が組み込まれている。
【００２６】
下部連結体５Ａに組み込まれる水平角度調整機構は、角度制御板３２、回転体３３及び摺動リング３４を主要部材とし、これらを支柱部４の上部に取り付けて構成されている。角度制御板３２は、揺動範囲の両側に回転角度を規制する係止部３５と、係止部３５間の座面に所定角度間隔毎にリブを放射状に設けてなるラック３６とを有する。角度制御板３２は、位置決め孔３７をもって支柱本体１２の連結板２２に形成された係止ピン２４に嵌合し、ボス２３の外周に軸心孔３８を同心円状に配置される。
【００２７】
回転体３３は、上部側の外形が略楕円状をした箱形で軸心に向けて傾斜状の底面を有する連結カバー３９を主体とし、軸心の底面側から二重筒に突設した連結筒部４０と、底面から上方へ突設したボス４１とを備える。支柱本体１２のボス２３の外周と角度制御板３２の軸心孔３８の内周の間には、二重筒状の下部側の摺動リング３４Ａが挿入されており、連結カバー３９の連結筒部４０の内筒が摺動リング３４Ａの溝孔に嵌合し、連結筒部４０の外筒が角度制御板３２の外周に嵌合している。
【００２８】
フランジ付き筒状の上部側の摺動リング３４Ｂは連結筒部４０の内筒に嵌合しており、その上から、ばね座金４２と平座金４３を挟んでねじ４４を連結板２２のボス２３に設けたねじ穴に螺着する。これにより、回転体３３は、支柱本体１２に固定の角度制御板３２に対して回転可能に連結され、角度制御板３２の係止部３５によって回転可能角度を規制され、ラック３６によって一定角度ずつ段階的に揺動回転する水平角度調整機構をなす。
【００２９】
上部連結体５Ｂに組み込まれる水平回転調整機構は、プーリ４５（４５Ａ，４５Ｂ）、伝動ベルト４６及び旋回アーム４７（４７Ａ，４７Ｂ）を主要部材とし、これらを下部連結体５Ａの上部に取り付けて構成されている。プーリ４５Ａ，４５Ｂは、各々、二重筒状の下部側の摺動リング４８Ａを介して連結カバー３９のボス４１の外周に回転可能に嵌合し、当該プーリに掛け渡された伝動ベルト４６によって連動回転する。プーリ４５Ａ，４５Ｂ間には保持板４９が配置されている。
【００３０】
旋回アーム４７Ａ，４７Ｂは、各々、ばね座金５１、平座金５２、取付孔５０に嵌められた上下の摺動リング４８Ａ、４８Ｂを挟んでボス４１に設けたねじ穴に螺着したねじ５３によってボス４１に対して回転可能に抜け止め装着されている。
【００３１】
旋回アーム４７の旋回端側にはボス５４が突設され、ボス５４の外周は環状溝穴５５が形成されている。旋回アーム４７は、ボス５４及び環状溝穴５５を介して詳細を後述するように、肘掛け部６側に連結されている。
この水平回転調整機構では、旋回アーム４７Ａ，４７Ｂの一方を回転させると他方が連動回転し、旋回アーム４７Ａ，４７Ｂは円周上の軌跡を描いて旋回するので、旋回アーム４７Ａ，４７Ｂに連結した肘掛け部６は、支柱部４上で左右及び前後方向へ移動させることができる。
【００３２】
上部側部分には、肘掛けカバー５６とスライド案内板５７とスライド板５８及び肘掛けパッド５９を主要部材として肘掛け部６が構成されている。
【００３３】
肘掛けカバー５６と肘掛けパッド５９は、いずれも略方形状をした浅い箱形形状であって、肘掛けパッド５９の内面側の四隅にボス６０を突設され、肘掛けカバー５６の内面側の四隅に通孔を備えたボス６０の受け座金６１を形成され、受け座金６１の通孔に挿入した止めねじ６２をボス６０のねじ穴に螺着して一体の箱形に形成される。肘掛けカバー５６には旋回アーム４７Ａ，４７Ｂの先端側が回動可能に嵌合する幅広の長円形状をした遊動案内溝６３（６３Ａ，６３Ｂ）が開口形成されている。
【００３４】
スライド案内板５７は板面の長手方向に沿った両側に係合用突片６４を有し、係合用突片６４には樹脂材などで形成した摺動片６５が被着されている。スライド板５８には板面の長手方向に沿った両側をコ字状に折り曲げた摺動溝６７が形成されている。摺動片６５を摺動溝６７に差し込むことにより、スライド案内板５７とスライド板５８が長手方向へ摺動可能な状態で連結されている。つまり、スライド板５８は、スライド案内板５７に対して前後方向へスライド可能に係合した状態で、肘掛けカバー５６と肘掛けパッド５９の間に収容され、且つ肘掛けカバー５６、肘掛けパッド５９に対して固定されている。
【００３５】
スライド案内板５７は、遊動案内溝６３Ａ，６３Ｂに嵌合している旋回アーム４７の先端のボス５４周りの環状溝穴５５に嵌合した下側の摺動リング６９Ａ（６９）と、スライド案内板５７の下底面側に設けた筒状突起６６の中空孔に嵌合した上側の摺動リング６９Ｂ（６９）とを整合させ、これらと、ばね座金７０、平座金７１を挟んでねじ７２をボス５４に設けたねじ穴に螺着することにより、旋回アーム４７に連結される。
【００３６】
上部連結体５Ｂ側に連結されたスライド板５８は、肘掛けパッド５９及び肘掛けカバー５６に対しては肘掛けパッド５９の内面四隅に突設されたボス６０によって前後及び左右の動きを規制され、スライド案内板５７に対してはスライド溝孔６８（６８Ａ，６８Ｂ）内に頭部を突出させたねじ７２によって左右の動きを規制された状態で、肘掛けパッド５９及び肘掛けカバー５６の動きに連動し、スライド案内板５７に対してスライド溝孔６８に沿った前後方向へねじ７２の頭部がスライド溝孔６８（６８Ａ，６８Ｂ）を可動できる範囲内でスライドが可能である。
【００３７】
以上の構成による肘掛け部６では、上部連結体５Ｂ側に連結されたスライド案内板５７と、スライド案内板５７に対して摺動可能なスライド板５８によって前後スライド調整機構が構成され、肘掛けパッド５９を前後方向にスライドさせると、回転操作部５側に固着されているスライド案内板５７との間で、肘掛けカバー５６及びスライド板５８と一緒に前後方向へ移動させることができる。
【００３８】
次に、各調整機構について図１０〜１４で説明する。支柱部４に設けた高さ調整機構は、図示の実施例の場合には、図１０に示すように、肘掛け部６の高さ位置は下降位置と上昇位置の間を１１０ｍｍの可動範囲で昇降移動できる。この可動範囲は支柱本体１２や昇降操作部材１３及び側板部材１４，１５などの主要部材の長さを変えることによって、任意に設定することができる。
【００３９】
下部連結体５Ａに設けた水平角度調整機構は、図示の実施例の場合には、図１１に示すように、内側位置へ１５度と外側位置へ７５度の位置に各係止片３５を設け、９０度の移動範囲で揺動回転するように設定されている。係止片３５の位置を変えることによって移動範囲を任意に設定することができる。
【００４０】
上部連結体５Ｂに設けた水平回転調整機構は、図１４に示すように、通常時は、旋回アーム４７（４７Ａ，４７Ｂ）が肘掛け部６の長手方向に沿って直列状態で整列しており、旋回アーム４７を９０度回転させた場合には、旋回アーム４７が肘掛け部６の短手方向に沿って並列状態で整列し、その間に肘掛け部６は向きを一定にした状態で円周上の軌跡を描きながら旋回して横方向及び後方向へ移動する。これにより、図示の実施例の場合には、図１２（ａ）で示すように、肘掛け部６は、左又は右に３０ｍｍと後へ３０ｍｍ移動する。
【００４１】
また、この状態から更に９０度すなわち通常時より１８０度回転させると、旋回アーム４７は通常時とは逆向きの状態で肘掛け部６の長手方向に沿って直列状態で整列する。これによって横方向は通常時の状態に復帰するが、後方向へは更に移動させることができる。図示の実施例の場合には、図１２（ｂ）に示すように、図１２（ａ）の状態から更に後へ３０ｍｍ移動して通常時の状態から６０ｍｍ移動するように設定されている。この後退位置は支柱部４の直上位置に対する肘掛け部６の前後の長さ寸法を、アンバランスにして寸法差を持たせることによって所望に設定することが可能である。
【００４２】
肘掛け部６に設けた前後スライド調整機構は、図示の実施例の場合には、図１３（ａ）に示すように、肘掛け部６は通常時の状態より４０ｍｍスライドして後退するように設定されている。特に、図１４に示すように、水平回転調整機構と前後スライド調整機構を組み合わせて使用すると、可動範囲を一段と大きく設定することが可能であり、図示の実施例の場合には図１３（ｂ）で示すように、１８０度回転位置で６０ｍｍ後退して更にスライドによって４０ｍｍ後退するので、合計では１００ｍｍ後退させることができる。
【００４３】
なお、図示の実施例では支柱部４の直上位置に対して、肘掛け部６は前方側を長く後方側を短く形成し、これによって水平回転調整及び前後スライド調整を行った際に肘掛け部６が通常時より後方側へ移動するようにしているが、肘掛け部６の前方側を短く後方側を長く形成して、水平回転調整及び前後スライド調整を行った際に肘掛け部６が通常時より前方側へ移動する形態を採ることもできる。
【００４４】
以上のように、肘掛け装置１では従来行われている高さ位置調整や水平角度調整及び前後スライド調整を行うことができると共に、これに加えて支柱部４と肘掛け部６の回転操作部に水平回転調整機構を設け、旋回アーム４７を時計方向又は反時計方向へ旋回させることによって、肘掛け部６は向きを一定方向にした状態で左右方向及び前後方向へ水平移動させることが可能である。
【００４５】
特に、水平回転調整と前後スライド調整を併用することによって、旋回する旋回アーム４７の任意な水平回転位置から前後スライド調整を行うことができると共に、通常状態から１８０度回転した位置では、前後スライド調整を単独で行った場合に比べて、肘掛け部６の移動範囲を大きくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
図示の実施例では、肘掛け装置を椅子側に取り付けているが、この肘掛け装置を事務用机などの机側に取り付けて使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を適用した肘掛け装置の使用状態を示し、椅子に取付けた使用状態図である。
【図２】肘掛け装置における要部の外観を示す斜視図である。
【図３】肘掛け装置における下部側に設けた支柱部を示す分解斜視図である。
【図４】肘掛け装置における中間部分に設けた回転操作部の下部側を示す分解斜視図である。
【図５】肘掛け装置における中間部分に設けた回転操作部の上部側を示す分解斜視図である。
【図６】肘掛け装置における上部側に設けた肘掛け部を示す分解斜視図である。
【図７】肘掛け装置を肘掛け部の短手方向に沿った断面で示す縦断面図である。
【図８】肘掛け装置を肘掛け部の長手方向に沿った断面で示す縦断面図である。
【図９】肘掛け装置を一部は破断した状態で示す平面図である。
【図１０】肘掛け装置の支柱部に設けた高さ調整機構による調整動作を示す動作説明図である。
【図１１】肘掛け装置の回転操作部に設けた角度調整機構による調整動作を示す動作説明図である。
【図１２】肘掛け装置の回転操作部に設けた回転調整機構による調整動作を示す動作説明図である。
【図１３】肘掛け装置の肘掛け部に設けたスライド調整機構による調整動作を示す動作説明図である。
【図１４】肘掛け装置における回転調整機構とスライド調整機構を併用した調整動作を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  肘掛け装置
２  （椅子の）座席
３  連結具
４  支柱部
５  回転操作部
５Ａ  下部連結体
５Ｂ  上部連結体
６  肘掛け部
７  支持アーム
８  連結板
９  内筒部材
１０  外筒部材
１１  蓋部材
１２  支柱本体
１３  昇降操作部材
１４，１５  側板部材
１９  付勢ばね部材（コイルばね）
２０  係止片
２５  操作レバー
２６ａ，２７ａ  ラック
３２  角度制御板
３３  揺動回転体
４５  プーリ
４６  伝動ベルト
４７  旋回アーム
５６  肘掛けカバー
５７  スライド案内板
５８  スライド板
５９  肘掛けパッド
６３  遊動案内溝孔
６５  摺動片
６７  摺動溝
６８  スライド溝孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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