【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１６７７９９号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月２２日出願公開、特開平２−１８６６４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成７年６月２６日付け、平成１０年３月９日付け、及び平成１１年７月２６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「文書の作成及び編集に係る処理を施す文書処理装置において、作成中の文書情報を記憶するメモリと、前記処理に係る情報を入力する入力手段と、前記入力手段からの入力状態を検出する検出手段と、該検出手段が所定の状態を検出したとき、前記メモリ中の文書情報を所定の名称と共に不揮発性記憶媒体に保存する場合であって、前記不揮発性記憶媒体に前記所定の名称が存在する場合には、当該所定の名称に連続する数字を付加して保存する保存手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６０−３７３５号公報（昭和６０年１月１０日出願公開。以下「引用例」という。）には、
ａ．「データ処理装置のデータのバックアップ並びに保護を可能とするデータ処理装置」（第１頁右下欄２行ないし３行）に関し、
ｂ．「データ処理装置、例えばワードプロセッサなどの入力データを保存せずに、オペレータが機械を長時間離れたりすると、第三者が電源を切ってしまい、入力データ及び処理が消滅することがある。オペレータはこのような事故に遭遇すると入力や計算を重複して行う必要があった」（第１頁右下欄６行ないし１１行）という従来技術に鑑み、
ｃ．「不慮の事故によっても入力データや処理が破壊されず、かつ一旦退避したデータをオペレータの負担なく復帰できるデータ処理装置を提案する」（第１頁右下欄１３行ないし１６行）ことを目的とし、
ｄ．「入出力手段を含むデータ処理装置において、キー入力が所定の時間停止したとき、前記キー入力に係るデータ及び処理を保持する保持手段からその内容を電源が落ちても維持することの可能な不揮発性の保持手段に退避すること」（特許請求の範囲）を特徴とし、より具体的には、
ｅ．「１はキーボード、２はキーボード１と中央処理装置３及びタイマー４とを結ぶ信号線、中央処理装置３はマイクロプロセッサやランダムアクセスメモリ（以下ＲＡＭと略す）や第３図Ａ，第３図Ｂに示すプログラムを入れたプログラムメモリ等より構成される」（第２頁左上欄４行ないし９行）こと、
ｆ．「４はタイマーであり、キーボードよりの入力信号に応答してセットされ、所定の時間を経過しても次のキー入力があらわれない時にリセットする（中略）５と６はタイマーの出す中央処理装置への割り込み信号線であり、（中略）６はタイマーのリセット時に発生する割込み信号である」（第２頁左上欄９行ないし右上欄４行）こと、
ｇ．「７はフロッピーディスク等の外部記憶装置」（第２頁右上欄４行ないし５行）であること、
ｈ．「信号６のタイマー立ち下がり割込み時には、これに応答して逆にマイクロプロセッサの各レジスタの内容やＲＡＭに保持されているデータを外部記憶７ヘストアし、バックアップをする」（第２頁左下欄９行ないし１３行」こと、
ｉ．「中央処理装置３がタイマー４のタイムアウトによって発生する割込み信号６を受けたときにスタートする制御フローが第３図Ｂに示されている。則ちこの制御フローは割込み信号６によってスタートし、まずステップ１で退避フラグをセットし、ステップ２でレジスタ、ＲＡＭのデータ及び処理の退避を行って、リターンする」（第２頁右上欄４行ないし１０行）こと、としたデータ通信端末装置が図面と共に記載され、
　また、原査定において提示された、キャノン日本語ワードプロセッサキャノワード８０使用説明書，キャノン株式会社ほか，昭和６０年，上巻，第８章ｐ．８−９〜８−１２、８−１９、８−２０には、
ｊ．「キャビネットに一時保存した場合、再び一時保存したときに昔の一時保存文書に【　】が付き，次に一時保存をするまで残ります。この【　】付き一時保存文書は，新規呼出または文書削除をすることができ」（８−１１）、「自動一時保存およびマニュアル一時保存によって保存される″一時保存文書″は一つですので、新たにどちらかの一時保存が行われると，直前の一時保存文書は【一時保存文書】となって，次に一時保存を行うまでする残ります。」（【１０】自動一時保存の項）と記載され、
　同じく原査定において提示された実願昭６１−１１５４７７号（実開昭６３−２４６４８号）のマイクロフイルムには、
ｋ．「本考案の文書ファイル登録装置では、更新された後の文書ファイルのファイル名の拡張子“ＡＳＭ”で表す一方、更新される以前の文書ファイルを全て保存しておくために更新される以前の文書ファイルのファイル名の拡張子を連続した数字番号で表すようになっている」（第１２頁７行〜１２行）ようにした文書ファイル登録装置が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例に記載された発明における「データ処理装置」には、ワードプロセッサが含まれ（上記記載ｂ参照）、ワードプロセッサは文書の作成及び編集に係る処理を施す文書処理装置であることが明らかであるから、上記「データ処理装置」は、本願発明における「文書の作成及び編集に係る処理を施す文書処理装置」に相当し、
　同じく引用例に記載された発明における「ＲＡＭ」は、作成中の文書情報を記憶するものであることが明らかであるから、本願発明における「作成中の文書情報を記憶するメモリ」に相当し、
　同じく引用例に記載された発明における「キーボード１」は、本願発明における「前記処理に係る情報を入力する入力手段」に相当し、
　同じく引用例に記載された発明における「タイマー４」は、キーボードよりの入力信号に応答してセットされ、所定の時間を経過しても次のキー入力が現れないときにリセットし、中央処理装置に対して割り込み信号を発生するものである（上記記載ｆ、ｈ参照）から、本願発明における「前記入力手段からの入力状態を検出する検出手段」に相当し、
　同じく引用例に記載された発明における「フロッピーデイスク等の外部記憶装置７」は、本願発明における「不揮発性記憶媒体」に相当し、
　同じく引用例に記載された発明における「中央処理装置３」は、タイマーがタイムアウトしたとき、ＲＡＭのデータを外部記憶装置に退避するものである（上記記載ｈ、ｉ参照）から、本願発明の「保存手段」とは、「検出手段が所定の状態を検出したとき前記メモリ中の文書情報を不揮発性記憶媒体に保存する」ものであるという点で一致するから、結局、両者は、
「文書の作成及び編集に係る処理を施す文書処理装置において、作成中の文書情報を記憶するメモリと、前記処理に係る情報を入力する入力手段と、前記入力手段からの入力状態を検出する検出手段と、該検出手段が所定の状態を検出したとき、前記メモリ中の文書情報を不揮発性記憶媒体に保存する保存手段とを備えた文書処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　メモリ中の文書情報を不揮発性記憶媒体に保存する場合、本願発明の「保存手段」は、「所定の名称と共に」保存し、「前記不揮発性記憶媒体に前記所定の名称が存在する場合には、当該所定の名称に連続する数字を付加して保存する」ものであるのに対し、引用例に記載された保存手段（中央処理装置３）は、この点について明記されていない点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、文書を所定の名称と共に保存することは、文書処理装置において慣用されており（上記記載ｊ参照）、また、保存名としてすでに所定の名称が使用されている場合、その所定の名称に記号を付加して、すでに存在する名称との区別を付けるようにすることや、すでに保存されている文書名との区別を行うために、該文書名に連続番号を付加することも慣用されていることである（上記記載ｊ、ｋ参照）から、これら慣用技術を勘案すれば、文書情報を不揮発性記憶媒体に保存する場合、「所定の名称」と共に保存し、「前記不揮発性記憶媒体に前記所定の名称が存在する場合には、当該所定の名称に連続する数字を付加して保存する」ような「保存手段」を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。