【事件の表示】
　特許第６２６６３３９号発明「エタノール含有茶飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６６３３９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６６３３９号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２５日に出願され、平成３０年１月５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月２４日に特許掲載公報が発行された。
本件異議申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３０年７月２３日：特許異議申立人　合同会社ＳＡＳによる請求項１ないし７に係る特許に対する異議の申立て（以下、「申立１」という。）
平成３０年７月２４日：特許異議申立人　栗　暢行による請求項１ないし７に係る特許に対する異議の申立て（以下、「申立２」という。）
平成３０年１０月１２日：取消理由通知書
平成３０年１１月３０日：特許権者による意見書の提出　
平成３１年２月２２日：取消理由通知書（決定の予告）
平成３１年４月２６日：特許権者による意見書の提出　
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　茶飲料であって、該茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下であり、該茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％であり、さらにポリフェノールを含み、かつ該茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇである、茶飲料。
【請求項２】
　茶飲料が緑茶飲料または無糖茶である、請求項１に記載の茶飲料。
【請求項３】
　茶飲料中のエタノールの含有量が０．０１〜０．１質量％である、請求項１または２のいずれか一項に記載の茶飲料。
【請求項４】
　甘味料が添加されない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の茶飲料。
【請求項５】
　容器詰めである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の茶飲料。
【請求項６】
　茶飲料の製造方法であって、
　茶抽出液に、該茶飲料１００ｍｌ当たりカフェイン含有量が６ｍｇ以下となるようにカフェイン低減処理を行う工程、
　茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％となるようにカフェイン低減処理された茶抽出液にエタノールを加える工程、および
　該茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇとなるように調整する工程
を含む、製造方法。
【請求項７】
　カフェイン低減処理された茶抽出液に、茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％となるようにエタノールを加え、かつ該茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇとなるように調整することを特徴とする、茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下である茶飲料の甘味改善方法。」
　
第３　取消理由の概要
　請求項１ないし７に係る特許に対して当審が平成３１年２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
・甲第１号証：特開２００８−１１３５６９号公報（異議申立人　合同会社ＳＡＳが甲第３号証として、及び異議申立人　栗　暢行が甲第１号証として提出したもの。）
・甲第２号証：特開２００７−１６７００３号公報（異議申立人　栗　暢行が甲第４号証として提出したもの。）
・甲第３号証：特開２００５−１０２６０６号公報（異議申立人　合同会社ＳＡＳが甲第４号証として提出したもの。）　
・甲第４号証：特開２００１−１７２６６７号公報（異議申立人　合同会社ＳＡＳが甲第６号証として提出したもの。　
（以下、甲第○号証を略して甲○という。）　
　
第４　甲１ないし甲４の記載
１．甲１
　本件特許の出願前に頒布された甲１には、「茶飲料」に関して次の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
（１）甲１の記載
１ａ）「【０００７】
　そこで、カフェインの含有量を抑制しつつカテキン類の含有量を高めることを目的として、熱水や水溶性有機溶媒を用いて茶葉からカテキン類を選択的に抽出した茶抽出物を、通常の茶抽出液に添加する技術（例えば特許文献１及び２を参照。）や、茶抽出液に活性炭等の吸着剤を作用させてカフェインを吸着除去する技術（例えば特許文献３を参照。）が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１２９６６９号公報
【特許文献２】特開２００６−６７８２８号公報
【特許文献３】特開平１０−４９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかし、特許文献１及び２に記載された技術のように茶抽出液にカテキン類を高い含有量で含む茶抽出物を添加する場合には、カフェイン自体の含有量は変化しないことから、依然としてカフェイン摂取を望んでいない人たちの飲用には不適当であり、これを回避するために茶葉の使用量や茶葉からの抽出率を低くした茶抽出液に茶抽出物を添加すると茶本来の香味が損なわれるという問題があった。また、有機溶媒抽出を用いた茶抽出物は安全上の問題があることなどにも関係するが、古くから親しまれている止渇飲料としての茶飲料に、一般的に配合される酸化防止剤やｐＨ調整剤、嗜好性を高める一部の素材以外の茶抽出物などを添加することは、好ましく思われない傾向にある。また、特許文献３に記載された技術のように
茶抽出液からカフェインを吸着除去する場合には、同時に他の成分も吸着除去されることから、やはり茶本来の香味を損なうという問題があった。
【００１０】
　この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、
茶本来の香味を損なうことなくカフェインの含有量を低減した茶飲料を提供する
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　上記の目的を達成するため、この発明の茶飲料は、タンニン及びカフェインを含有し、タンニン含有量／カフェイン含有量の比が３０以上であることを特徴とする。タンニンは、カテキン類を含む渋味成分の総称であり、茶に含まれる主要成分を指す用語としては古くから一般に用いられている。タンニンは茶の公定分析法である酒石酸鉄試薬を用いた比色定量法により、簡便に測定が可能である。特に不発酵茶である緑茶の場合には、カテキン類の総量を簡便に測定する方法とされている。このようなことからタンニン量は茶飲料を作る上で、香味を数値化し、調整する値の一つとして使用されている。そして、この発明では、カフェイン含有量に対するタンニン含有量の比を上記の範囲とすることで、カフェイン含有量を低減した場合にも、香味を確保することができる。
【００１２】
　
タンニン含有量としては２０〜６０ｍｇ／１００ｍｌの範囲が好ましく、また、カフェイン含有量としては２ｍｇ／１００ｍｌ以下の範囲が好ましい。
【００１３】
　さらに、超臨界抽出により脱カフェイン処理をした茶葉の抽出液を用いること、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶及びこれらの混合物から選択された茶葉の抽出液を用いることが好ましい。
【００１４】
　加えて、
この発明の茶飲料は密封容器に充填することが好ましい。
　
１ｂ）「【００１５】
　この発明によれば、
カフェイン含有量を低減しながらも、タンニン含有量を確保することで、茶本来の香味に優れた低カフェイン茶飲料を提供する
　
１ｃ）「【００１８】
　タンニン含有量が低すぎる場合には、香味が不足し、水っぽく感じられたり薄く感じられたりすることから、これを２０ｍｇ／１００ｍｌ以上とすることが好ましい。一方、タンニン含有量が高すぎる場合には、苦み、渋み及びえぐみが強くなりすぎ、一般的な飲料には適さなくなることから、これを６０ｍｇ／１００ｍｌ以下とすることが好ましい。」
　
１ｄ）「【００１９】
　カフェインの安全許容上限摂取量については必ずしも明確ではないが、高齢者、乳幼児及び妊産婦に関しては、極力摂取を控えることが望ましいとされている。また、コーヒーに関しては、コーヒー飲用の表示に関する公正競争規約に、カフェインを９０％以上除去したコーヒー豆についてはカフェインレスコーヒーと表示することが定められており、これは飲用に供するコーヒーの状態で約２ｍｇ／１００ｍｌ以下のカフェイン含有量範囲に相当する。これらの諸点に鑑み、高齢者、乳幼児及び妊産婦であっても安心して飲用できるように、
この発明に従う茶飲料では、カフェイン含有量を２ｍｇ／１００ｍｌとすることが好ましい。
【００２０】
　
このようにタンニン含有量を維持しつつカフェイン含有量を低減するには、茶の抽出工程においてカフェインを吸着除去してもよい
　
１ｅ）「【００２１】
　また、
カフェイン含有量が低くなるように茶葉からの抽出率を低く抑えた茶抽出液に、タンニンを主成分とする茶抽出物を添加することで、この発明の茶飲料の好適なタンニン含有量及びカフェイン含有量を達成することもできる
　
１ｆ）「【００２３】
　
原料として用いる茶葉は、煎茶、玉露、かぶせ茶、玉緑茶、番茶、ほうじ茶、てん茶などの緑茶類(不発酵茶)、包種茶、烏龍茶などの半発酵茶、紅茶(発酵茶)、またはこれらをブレンドしたものを用いることができる。
【００２４】
　また、この発明に従う茶飲料は、茶葉からの茶抽出液をそのまま又は水で希釈したものとすることもできるが、保存時の安定性を高めるために酸化防止剤やｐＨ調整剤等の一般的な茶飲料の製造に用いられている添加物を加えてもよく、さらに嗜好性を高めるために果汁、野菜汁、糖類、糖アルコール、甘味料、酸味料、香料等を加えてもよい。
【００２５】
　さらに、
得られた茶飲料を密封容器に充填することが好ましい。
密封容器としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトル、アルミ製又はスチール製の缶、紙容器、ポリエチレンバッグ、ガラス瓶等を用いることができる。
　
１ｇ）「【００２８】
（実施例１）
　超臨界抽出を用いた脱カフェイン処理によりカフェイン含量を０．１％に低減させた静岡県産緑茶葉６０ｇを抽出機に入れ、６０℃の温純水１５０ｇを注水し、その抽出液を排出後、６０℃の温純水３０００ｇを段階的に注水し１８分間抽出した。緑茶の抽出液は、金属メッシュを用いたろ過処理を行った後、冷却し、遠心分離を行い、さらに２μｍフィルターを用いたろ過処理を行って残茶葉を除去した。この緑茶の抽出液に対し純水を加えて１０Ｌにメスアップするとともに、ビタミンＣを適量加え、重曹でｐＨ調整を行った。この液を１３６℃で３０秒間の加熱殺菌を行い、ＰＥＴボトルに充填し実施例１の茶飲料を得た。
【００２９】
（実施例２）
　６０℃の温純水２０００ｇに、超臨界抽出を用いた脱カフェイン処理によりカフェイン含量を０．２％に低減させた国産緑茶葉５０ｇを投入し、５分間撹拌抽出した。緑茶の抽出液は、金属メッシュを用いたろ過処理を行った後、冷却し、遠心分離機を使用して残茶葉を除去した。その後、最終タンニン量を約５０ｍｇ／１００ｍｌに合わせるために、メスアップに使用する茶抽出液の量を調整し、この抽出液に対して純水を加えて５Ｌにメスアップするとともに、ビタミンＣを適量加え、重曹でｐＨ調整を行った。この液を缶容器に加熱充填し、１１９℃で２０分間のレトルト殺菌を行い実施例２の茶飲料を得た。
【００３０】
（実施例３）
　９０℃の温純水３２００ｇに、超臨界抽出を用いた脱カフェイン処理によりカフェイン含量を０．２％に低減させた烏龍茶葉８０ｇを投入し、8分間撹拌抽出した。烏龍茶の抽出液は、金属メッシュを用いたろ過処理を行った後、冷却し、遠心分離機を使用して残茶葉を除去した。その後、最終タンニン量を約５０ｍｇ／１００ｍｌに合わせるために、メスアップに使用する茶抽出液の量を調整し、この抽出液に対して純水を加えて１０Ｌにメスアップするとともに、ビタミンＣを適量加え、重曹でｐＨ調整を行った。この液を１３８℃で３０秒間の加熱殺菌を行い、ＰＥＴボトルに充填し実施例３の茶飲料を得た。
【００３１】
（実施例４）
　９１℃の温純水１４００ｇに、超臨界抽出を用いた脱カフェイン処理によりカフェイン含量を０．０６％に低減させた紅茶葉４５ｇを投入し、４分間撹拌抽出した。紅茶の抽出液は、金属メッシュを用いたろ過処理を行った後、冷却し、遠心分離機を使用して残茶葉を除去し、さらにクリームダウン防止のためにタンナーゼ処理を行った。その後、最終タンニン量を約４５ｍｇ／１００ｍｌに合わせるために、メスアップに使用する茶抽出液の量を調整し、この抽出液に対して純水を加えて１０Ｌにメスアップするとともに、ビタミンＣを適量加え、重曹でｐＨ調整を行った。また砂糖４％と紅茶香料を加えた。この液を１３８℃で３０秒間の加熱殺菌を行い、ＰＥＴボトルに充填し実施例４の茶飲料を得た。
【００３２】
（比較例１）
　一般的な静岡県産煎茶葉を用い、６０℃の温純水３０００ｇを段階的に注水し１８分間抽出後、実施例１と同様の処理を行い、比較例１の茶飲料を得た。」
　
１ｈ）「【００３６】
（タンニン含有量測定方法）
　茶飲料の試料１ｍｌを２５ｍｌ褐色メスフラスコに量りとる。硫酸第一鉄７水和物１００ｍｇ、酒石酸ナトリウム・カリウム４水和物５００ｍｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解させた酒石酸鉄溶液５ｍｌを加え、Ｓｏｒｅｎｓｅｎリン酸緩衝液（ｐＨ７．５）を用いて２５ｍｌにメスアップしたものを測定用試料とする。測定は純水をブランクとして波長５４０ｎｍの吸光度を測定する。予め没食子酸エチルを用いて作成した検量線より定量する（タンニン量は没食子酸エチル量の１．５倍量である）。」
　
１ｉ）「【００３８】
　表２に、各茶飲料のタンニン含有量及びカフェイン含有量の測定結果を示す。表２から明らかなように、実施例１〜４の茶飲料は、比較例１〜３の茶飲料と比較して、タンニン含有量すなわち香味成分を同等に維持しながら、カフェイン含有量が格段に減少していることが分かる。
【００３９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｊ）上記１ｄ）段落【００２０】の記載から、タンニン含有量を維持しつつカフェイン含有量を低減するために、茶の抽出工程においてカフェインを吸着除去してもよいことが分かる。
　
（２）甲１に記載された発明
　上記（１）からみて、甲１には次の発明が記載されている。
　
　「茶飲料であって、茶飲料のカフェイン含有量が２ｍｇ／１００ｍｌ以下の範囲であり、タンニン含有量が２０〜６０ｍｇ／１００ｍｌである茶飲料。」（以下、「甲１発明」という。）
　
２．甲２
　本件特許の出願前に頒布された甲２には「茶飲料用添加剤」に関して次の記載がある。
　
（１）甲２の記載　
２ａ）「【０００２】
　緑茶に代表される茶類は、日々の生活に潤いを与え、日本人の生活にはなくてはならないものである。近年では茶類の持つ抗酸化性が注目を集めており、ノンカロリーの健康的な飲み物として、茶飲料は無糖飲料の代表的なものとなってきている。しかしながら、
従来の茶飲料の持つ欠点としては、茶類が本来持っているまったりとした自然な甘味が消費者の手に渡る前に失われるという問題点があった。
高級茶葉の有する豊かな旨味、まったりと甘い風味が求められてきている。
　
２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　解決しようとする課題は、
高級茶類、特に高級抹茶類が本来有している、まったりとした自然な甘さを茶飲料に付与する
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決するために、本発明者らは各種天然素材を検索し、
茶飲料への香味成分の寄与を検討した結果、微量の２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンの添加が茶飲料へまったりとした自然な甘さを付与することを見いだし、本発明を完成させた。
（１）２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンからなる茶飲料用添加剤。
（２）２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを１〜１０００ppm濃度添加したことを特徴とする茶飲料用香味料組成物。
（３）２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを１〜１０００ppb濃度添加したことを特徴とする茶飲料。
（４）（２）の香味料組成物を含有することを特徴とする茶飲料。
（５）（２）の香味料組成物を０．０１〜１０質量％含有することを特徴とする茶飲料。
（６）２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを１〜１０００ppb濃度添加することを特徴とする
茶飲料への甘味増強方法。
である。」
　
２ｃ）「【００２５】
［実施例７］（茶飲料用香味料）
　（Ｚ）−３−ヘキセノール０．０１部（質量部、以下同じ）、オイゲノール０．０２部、ゲラニオール０．０２部、δ−デカラクトン０．０２部、リナロール０．０４部、メチルジャスモネート０．１部、フェニルエチルアセテート０．２部、フェニルエチルアルコール０．４部、ジャスミンラクトン２部、インドール０．０２部、
９５％エタノール４９７部
【００２６】
［実施例８］(緑茶飲料)
　６０℃の湯５００ｍｌに対して、緑茶葉（静岡産）１０ｇ、ビタミンＣ０．２ｇを添加し、５分間抽出を行った。抽出後固液分離を行い、水を加えて１，０００ｍｌとし、炭酸水素ナトリウムにてｐＨを５．５に調整後、
実施例７の茶飲料用香味料を０．１％濃度添加し、
本発明の緑茶飲料を調製した。
　
２ｄ）上記２ｃ）における茶飲料用香味料（段落【００２５】参照。）を、緑茶の抽出液に０．１％濃度添加（段落【００２６】参照。）すると、エタノール濃度は、エタノール４９７部／茶飲料用香味料全体９００部×０．９５（９５％エタノール）×０．００１（０．１％）×１００＝０．０５２重量％となることが分かる。
　
（２）甲２に記載された技術　
　上記（１）からみて、甲２には次の技術が記載されている。　
　
「（Ｚ）−３−ヘキセノール０．０１部（質量部、以下同じ）、オイゲノール０．０２部、ゲラニオール０．０２部、δ−デカラクトン０．０２部、リナロール０．０４部、メチルジャスモネート０．１部、フェニルエチルアセテート０．２部、フェニルエチルアルコール０．４部、ジャスミンラクトン２部、インドール０．０２部、９５％エタノール４９７部、水４００部からなるものに２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを５０ppm濃度になるように添加した茶飲料用香味料を、抽出した緑茶に０．１％濃度添加することにより、エタノール濃度０．０５２重量％の緑茶飲料を調製することにより、高級茶類、特に高級抹茶類が本来有している、まったりとした自然な甘味を茶飲料に付与する技術。」（以下、「甲２技術」という。）
　
３．甲３
　本件特許の出願前に頒布された甲３には「茶飲料用添加剤」に関して次の記載がある。
　
（１）甲３の記載　
３ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　解決しようとする課題は、
茶飲料が本来持っている入れ立ての風味を増強・エンハンスし、殺菌および経時的に生じるオフフレーバーをマスキングする効果を有する、力価の高い茶飲料用添加剤を、簡便な方法で提供する
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、
Ｂｒｉｘ １０〜５０°に濃縮した緑茶抽出液に対して０．５〜３倍容量のエタノールを添加し、不溶物を除去してなる茶飲料用添加剤
　
３ｂ）「【００１２】
　本発明の抽出液は更に、エタノール１００％換算で０．５〜３倍容量のエタノールを添加し、不溶物を除去する。エタノールが０．５倍容量未満であれば渋み、苦味等の雑味が強くなる傾向があり、エタノールが３倍容量を越えると力価が弱くなる傾向がある。更に好ましくは０．８〜１．５倍容量の添加が望ましい。また必要に応じて、上記茶抽出エキスを活性炭、合成吸着樹脂、イオン交換樹脂に接触させることにより精製しても良い。本発明の抽出物は、緑茶抽出物中から多糖類等の夾雑物を取り除き、キナ酸、酒石酸等の有機酸類、シュークロース、グルコース、フルクトース等の糖類、テアニン等を主成分とした混合物であり、通常の茶抽出物の苦味や渋みを抑え、すっきりとした風味を有している。本発明の抽出物においては、前記抽出及びエタノール処理の条件が重要である。
【００１３】
　本発明の抽出物は必要に応じて更に水、アルコール等で希釈される。好ましい一例として、
エタノール処理した緑茶エキスに対し水を添加し、エタノール濃度を５〜１５質量％、固形分濃度１％前後に調製される。
【００１４】
　本発明の抽出物を茶系飲料への添加率は特に限定されることはないが、
通常は緑茶エキス固形分として、０．０００２〜０．００４質量％、
　
３ｃ）「【００１５】
［実施例１］
　緑茶葉１５０ｇ、Ｌ−アスコルビン酸３ｇ及び蒸留水３０００ｇを混合し、４０℃で１時間抽出した。その後茶葉を固液分離により取り除き、抽出液を重曹にてｐＨ５．５に調整後、加圧濾過し２７５０gの茶抽出液を得た。
その抽出液を減圧薄膜濃縮（５０ｍｍＨｇ、４５℃）によりＢｒｉｘ ２０°まで濃縮し１９０ｇの茶濃縮液を得た。これに９５％エタノール２８５ｇを加え、加圧濾過後水を添加して全量３０００ｇに調整し、茶飲料用添加剤を得た（エキス固形分０．９１％）。
【００１６】
［比較例１］
　緑茶葉１５０ｇ、Ｌ−アスコルビン酸３ｇ及び蒸留水３０００ｇを混合し、４０℃で１時間抽出した。その後茶葉を固液分離により取り除き、抽出液を重曹にてｐＨ５．５に調整後、加圧濾過し２７５０ｇの茶抽出液を得た。その抽出液に水を添加し全量３０００ｇとし、茶抽出エキスを得た（エキス固形分１．１２％）。
【００１７】
［比較例２］
　緑茶葉１５０ｇ、Ｌ−アスコルビン酸３ｇ及び蒸留水３０００ｇを混合し、４０℃で１時間抽出した。その後茶葉を固液分離により取り除き、抽出液を重曹にてｐＨ５．５に調整後、これに９５％エタノール４５０００ｇを加え、加圧濾過後、３０００ｇになるまで減圧薄膜濃縮（５０ｍｍＨｇ、４５℃）し、茶抽出エキスを得た（エキス固形分１．０６％）。
【００１８】
［試験例１］
　
実施例１、比較例１及び２の抽出物を、飲用緑茶抽出液（処方１）にそれぞれエキス固形分として０．００２％添加
【００１９】
（処方１）
　
品名　　　　　　　　　　　　　　　　配合量（ｇ）
　緑茶葉（静岡茶）　　　　　　　　　　　１０．０
　Ｌ−アスコルビン酸　　　　　　　　　　　０．２ 
　重曹　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　残余　　　
　合計　　　　　　　　　　　　　　　１０００．０
Ｂｒｉｘ：０．２５°
ｐＨ：５．５
抽出条件：６０℃×５分間　
殺菌条件：１３４℃×３０秒間　
・茶葉１０ｇをＬ−アスコルビン酸０．２ｇ添加したイオン交換水４００ｇにて熱水抽出した
・抽出液から茶葉を除去し、冷却後濾紙ろ過した
・イオン交換水にて重量調整し、重曹にてｐＨ５．５に調整した
・殺菌後容器に充填した」
　
３ｄ）上記３ｂ）段落【００１３】における「エタノール処理した緑茶エキスに対し水を添加し、エタノール濃度を５〜１５質量％、固形分濃度１％前後に調製される。」及び
段落【００１４】における「本発明の抽出物を茶系飲料への添加率は特に限定されることはないが、通常は緑茶エキス固形分として、０．０００２〜０．００４質量％、」の記載から、茶飲料用添加剤を飲用緑茶抽出液に添加した場合、茶飲料中のエタノール濃度は、５×０．０００２（＝０．００１）〜１５×０．００４（＝０．０６）質量％となることが分かる。
　
（２）甲３に記載された技術
　上記（１）からみて、甲３には次の技術が記載されている。
　
「エタノール処理した緑茶エキスに対して水を添加して得た茶飲料用添加剤を、飲用緑茶抽出液に添加して、茶飲料中のエタノール量を０．００１ないし０．０６質量％とし、茶飲料が本来持っている入れ立ての風味を増強・エンハンスする技術。」（以下、「甲３技術」という。）
　
４．甲４
　本件特許の出願前に頒布された甲４には、「香気組成物の製造方法及びこれを用いるフレーバー、飲食品の調整方法」関して次の記載がある。
　
（１）甲４の記載
４ａ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記した〇１〜〇４の方法における各問題点を解消した新規な、何千倍に希釈して用いても香気が生きている香気組成物の製造方法の提供と、この方法で得られた
香気組成物をフレーバーや飲食品に配合することによりこれらにまろやかさ、天然的な香りが付与された新規なフレーバー、飲食品の調製方法を提供する
　
４ｂ）「【００３０】
【実施例７】実施例２で得られた香気組成物（リョクチャ回収フレーバー）を用いて下記の処方でフレーバーを調製した。
　　グリーンティフレーバーの処方　　　　重量％
　　　　
エチルアルコール　　　　　　　　１０
　　　　リョクチャ回収フレーバー　　　　６４
　　　　イオン交換水　　　　　　　　　　２５
　　　　グリーンティベース　　　　　　　　１
　　　　　合　　計　　　　　　　　　　１００　　」
　
４ｃ）「【００３５】
【実施例１２】実施例７で得られたリョクチャフレーバーを用いて下記の処方で飲料を調製した。
リョクチャ飲料の処方（ｇ）
リョクチャ抽出液 Bx0.3　　　　　　９９８．８５
ビタミンＣ　　　　　　　　　　　　　　０．１５
リョクチャ回収フレーバー　　　　　　　１
　
４ｄ）上記４ｂ）及び４ｃ）から、
　１０重量％のエチルアルコールを含むグリーンティフレーバーをリョクチャ飲料に１ｇ添加した場合のアルコール濃度は、１０重量％×１／（９９８．８５＋０．１５＋１）＝０．０１重量％となることが分かる。
　
（２）甲４に記載された技術
　上記（１）からみて、甲４には次の技術が記載されている。
　
「エチルアルコールを含むリョクチャフレーバーを、リョクチャ抽出液に添加することにより、エチルアルコール濃度が０．０１重量％であって、まろやかさ、天然的な香りを付与した緑茶飲料とする技術。」（以下、「甲４技術」という。）　　
　　
第５　取消理由についての判断
１．本件特許発明１
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「茶飲料」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「茶飲料」に相当する。
　そして、甲１発明における「茶飲料のカフェイン含有量が２ｍｇ／１００ｍｌ以下の範囲」であることは、本件特許発明１における「茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下」であることに相当し、甲１発明における「タンニン含有量が２０〜６０ｍｇ／１００ｍｌである」であることは、その下限値の２０ｍｇ／１００ｍｌや、甲１の段落【００３９】、【表２】に記載の実施例１におけるタンニン含有量５１．００ｍｇ／１００ｍｌが２．５〜５５ｍｇ／１００ｍｌの範囲内であることを踏まえると、本件特許発明１における「茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇである」ことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「茶飲料であって、該茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下であり、ポリフェノールを含み、かつ該茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇである、茶飲料。」
　
［相違点］
　本件特許発明１においては、「茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％」であるのに対して、甲１発明においては、茶飲料中にエタノールを含有するか不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　甲２ないし甲４に記載された技術によると、茶飲料に香味料等を添加することにより、茶飲料中のエタノールの含有量を０．００５〜０．１質量％とする技術が公知であったと認められる。
　しかしながら、茶飲料に香味料等を添加した場合において、必ずしもエタノール含有量が０．００５〜０．１質量％となるとはいえない。
　すなわち、特許権者は平成３１年４月２６日に提出した意見書において、乙第１号証ないし乙第１１号証を添付している。
　そのうち、乙第２号証（特開２００５−１４３４６７号公報）における記載
「【実施例】【００６３】
　緑茶フレーバー組成物の例を、表−１（実施例１〜８）および表−２（実施例９〜１６）に示した。又、紅茶フレーバー組成物の例を表−３に示した。」、
「【００７１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」、
「【００７２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　によると、リョクチャフレーバーには溶剤として、「９５％エタノール」のほか、「プロピレングリコール」（上記【表１】、【表２】の下から第２及び３行目を参照。）が用いられることが分かる。
　さらに、乙第８号証（特開２０００−３４２１７８号公報）における記載
「【００１１】実施例３
表１の緑茶飲料用香味料組成物１００重量部に、４−メトキシ−２−メチル−２−ブタンチオールの１ｐｐｂエタノール溶液を５重量部加え、４−メトキシ−２−メチル−２−ブタンチオールを０.０５ｐｐｂ含有する本発明の香味料組成物を得た。このものを緑茶抽出物１００重量部に対し、１重量部加え、４−メトキシ−２−メチル−２−ブタンチオールを０.０００５ｐｐｂ含有する緑茶飲料を調製した。
【００１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　によると、表１における緑茶飲料用香味料組成物１０００重量部における９５％アルコールは、他の成分の残余部であるから５９８重量部、これに、４−メトキシ−２−メチル−２−ブタンチオールの１ｐｐｂエタノール溶液（９５％と仮定）を５重量部加えた上で緑茶抽出物１００重量部に対して１重量部加えるのであるから、乙第８号証における緑茶抽出物に緑茶飲料用香味料組成物を加えた場合のエタノール濃度は、
（５９．８＋５）／（１００＋５）×０．９５×１／（１００＋１）×１００＝０．５８質量％となることが分かる。
　そうすると、茶飲料に添加する香味料等は、エタノールを溶媒として含むとは限らないのであって、香味料等がエタノールを溶媒として含む場合においても、茶飲料に添加した場合におけるエタノールの濃度が０．００５〜０．１質量％であるとは限らない。
　よって、甲１発明に香味料等を添加したとしても、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項にはならない。
　そして、様々な茶飲料に添加する香味料等がある中で、エタノールの含有量のみに着目して甲１発明に甲２技術ないし甲４技術を組み合わせる動機付けはない。
　また、甲１発明の茶飲料は、カフェイン含有量を「２ｍｇ／１００ｍｌ以下の範囲」に減少させたものにおいて、「タンニン含有量が２０〜６０ｍｇ／１００ｍｌ」とすることにより「茶本来の香味を損なうことなくカフェインの含有量を低減した茶飲料を提供する」（上記第４　１．（１）１ａ）参照。）ものである。一方、甲２技術における「抽出した緑茶」、甲３技術における「飲用緑茶抽出液」及び甲４技術における「リョクチャ抽出液」がそれぞれ具体的にどのような成分をどの程度の濃度で含有するものであるかは不明であるから、甲１発明に甲２技術ないし甲４技術における香味料等を添加するとしても、その添加量までがそのまま採用できるとはいえない。
　すなわち、甲２技術における「茶飲料香味料」を添加する対象である「抽出した緑茶」、甲３技術における「茶飲料用添加剤」を添加する対象である「飲用緑茶抽出液」あるいは甲４技術における「リョクチャフレーバー」を添加する対象である「リョクチャ抽出液」に対するのと同等の割合で、甲１発明における、特定のカフェイン含有量及び特定のタンニン含有量を備えた（茶本来の香味に優れた低カフェイン）茶飲料に対しても、甲２技術における「茶飲料用香味料」、甲３技術における「茶飲料用添加剤」あるいは甲４技術における「リョクチャフレーバー」を添加することを甲２技術ないし甲４技術は示唆するものではない。
　よって、甲１発明に甲２技術ないし甲４技術における香味料等を添加するとしても、茶飲料のエタノールの含有量を０．００５〜０．１質量％として上記相違点に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２技術ないし甲４技術に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
２．本件特許発明２ないし５について
　本件特許の請求項２ないし５の記載は、請求項の記載を他の記載に置き換えることなく本件特許の請求項１を直接または間接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１と同様の理由により甲１発明及び甲２技術ないし甲４技術に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
３．本件特許発明６及び７について
　本件特許発明６及び７は、それぞれ「茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下」、「茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％」及び「茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇ」という発明特定事項を有するものであって、本件特許発明１のカテゴリーを「方法」としたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により甲１発明及び甲２技術ないし甲４技術に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
第６　申立１による特許異議理由のうち、取消理由において採用しなかった理由について
　
　申立１における特許異議理由の概要は、次のとおりである。
　
１．異議理由１
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１−１号証ないし甲第１−９号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから同法第１１３条２号に該当する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　
・甲第１−１号証：特開２００７−１４２８３号公報
・甲第１−２号証：特開２０１３−１６５６９０号公報
・甲第１−３号証：特開２００８−１１３５６９号公報（取消理由における甲１）
・甲第１−４号証：特開２００５−１０２６０６号公報（取消理由における甲３）
・甲第１−５号証：特開２００５−８０５５２号公報　　
・甲第１−６号証：特開２００１−１７２６６７号公報（取消理由における甲４）
・甲第１−７号証：梶浦英明、横向慶子、大野寿彦、「エタノールの味」、日本味と匂学会誌、１９９９年８月、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．２、ｐ．１３９−１４４
・甲第１−８号証：特開２０１０−２５２６９７号公報
・甲第１−９号証：特開昭６１−１４６１５０号公報
（以下、甲第○−△号証を略して甲○−△という。）
　
２．異議理由２
　本件特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本件特許発明１において「茶飲料中のエタノール」が特定されているところ、エタノールが含まれている香料や茶エキスを茶飲料に添加したものまで包含されている。
　しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、エタノールを含む香料又は茶エキスを茶飲料に添加した態様については記載されていない。そして、そのような態様の効果も確認できていない。
　したがって、当該技術分野の通常の知識を有する者が、本件特許発明１を実施することができる程度に明細書が明確かつ十分に記載されていない。
　本件特許発明２ないし５についても同様である。
　
（２）本件特許明細書の段落【００３２】には、「好ましくは本発明の効果に影響しない程度の甘味料が添加された茶飲料であり、より好ましくは甘味料が添加されない茶飲料である。」と記載されているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明（実施例）において、甘味料が添加されたものについては実施例がなく、効果を確認していない。
　なお、甘味料とは、そもそも甘味を付与するために加えるための添加剤であるが、本件特許発明１は、茶飲料の本来の甘味を改善するものであり、その茶飲料に甘味料を加えた場合は、本来の甘味を感じることが難しくなる。
　したがって、当該技術分野の通常の知識を有する者が、本件特許発明１を実施することができる程度に明細書が明確かつ十分に記載されていない。
　
３．異議理由３
　本件特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本件特許発明１において「茶飲料中のエタノール」が特定されているところ、エタノールが含まれている香料や茶エキスを茶飲料に添加したものまで包含されている。しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、エタノールを含む香料又は茶エキスを茶飲料等に添加した態様については記載されていないし、そのような態様による効果も確認されていない。
　したがって、本件特許発明１は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　本件特許発明２ないし５においても同様である。
　
（２）本件特許明細書の段落【００３２】には、「好ましくは本発明の効果に影響しない程度の甘味料が添加された茶飲料であり、より好ましくは甘味料が添加されない茶飲料である。」と記載されているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明（実施例）において、甘味料が添加されたものについては実施例がなく、効果を確認していない。
　なお、甘味料とは、そもそも甘味を付与するために加えるための添加剤であるが、本件特許発明１は、茶飲料の本来の甘味を改善するものであり、その茶飲料に甘味料を加えた場合は、本来の甘味を感じることが難しくなる。
　したがって、本件特許発明１は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
第７　申立１による特許異議理由のうち、取消理由において採用しなかった理由についての判断
　
１．甲各号証の記載　
（１）甲１−１
　本件特許の出願前に頒布された甲１−１には、「容器詰緑茶飲料」に関して次の記載がある。）
ア　甲１−１の記載　
１−１ａ）「【請求項１】
　水素イオン型陽イオン交換樹脂に接触させてカフェインを低減させた緑茶抽出液に、非重合体カテキン類含有組成物を配合して得られる容器詰緑茶飲料であって、
　非重合体カテキン類を４０mg／１００mL〜３００mg／１００mLの濃度で含有し、
　カフェイン／非重合体カテキン類の比率が０．００１〜０．１５であり、
　非重合体カテキン類中のガレート体含有率が４０〜８０重量％であり、
　ｐＨが４〜７である容器詰緑茶飲料。」
　
１−１ｂ）「【０００７】
　本発明者らは、緑茶葉から水を用いて抽出した緑茶抽出液のカフェインを低減させるべく検討を行った結果、緑茶葉から水を用いて抽出した緑茶抽出液を、塩濃度及び電気伝導度を十分に低減させ、ｐＨを弱酸性から中性程度に調整した水素イオン型陽イオン交換樹脂に通液させることにより、
従来よりもカフェイン含有量が少ない緑茶抽出液を得た。さらに、これにカフェインが低減された非重合体カテキン類含有組成物を配合することにより、非重合体カテキン類を高濃度で含有し、カフェイン含有量が大幅に低減した緑茶飲料を得られることを見出した。
【０００８】
　すなわち、本発明は、水素イオン型陽イオン交換樹脂に接触させてカフェインを低減させた緑茶抽出液に、非重合体カテキン類含有組成物を配合して得られる容器詰緑茶飲料であって、非重合体カテキン類を４０mg／１００mL〜３００mg／１００mLの濃度で含有し、カフェイン／非重合体カテキン類の比率が０．００１〜０．１５であり、非重合体カテキン類中のガレート体含有率が４０〜８０重量％であり、ｐＨが４〜７であるものを提供するものである。」
　
１−１ｃ）「段落【００５７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１−１ｄ）上記１−１ｃ）の「本発明品１」の容器詰緑茶飲料において、非重合体カテキン類濃度が１７４．０ｍｇ／１００ｍｌ、カフェイン濃度が０．２６ｍｇ／１００ｍｌであることが記載されている。
　
イ　甲１−１発明　
　上記アからみて、甲１−１には次の発明が記載されている。
「容器詰茶飲料であって、容器詰茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が０．２６ｍｇであり、さらにポリフェノールとしての非重合体カテキン類を含み、かつ容器詰茶飲料１００ｍｌ当たりの非重合体カテキン類の含有量が１７４．０ｍｇである容器詰茶飲料。」（以下、「甲１−１発明」という。）
　
（２）甲１−２
　本件特許の出願前に頒布された甲１−２には、「高香味脱カフェイン茶飲料」に関して次の記載がある。）
　
ア　甲１−２の記載
１−２ａ）「【請求項１】
カフェインの含有量が１０ｐｐｍ未満である脱カフェイン茶飲料
　
イ　甲１−２発明
　上記アからみて、甲１−２には次の発明が記載されている。
「カフェインの含有量が１０ｐｐｍ未満である脱カフェイン茶飲料。」（以下、「甲１−２」発明という。）
　
（３）甲１−３（取消理由における甲１）
　甲１−３には、上記第４　１．（１）、（２）における認定のとおりの事項が記載されており、次の発明が記載されている。
　「茶飲料であって、茶飲料のカフェイン含有量が２ｍｇ／１００ｍｌ以下の範囲であり、タンニン含有量が２０〜６０ｍｇ／１００ｍｌである茶飲料。」（以下、「甲１−３発明」という。）
　
（４）甲１−４（取消理由における甲３）
　甲１−４には、上記第４　３．（１）、（２）のとおりの事項が記載されている。
　
（５）甲１−５
　本件特許の出願前に頒布された甲１−５には、「茶抽出物の製造法」に関して次の記載がある。
　
ア　甲１−５の記載
１−５ａ）「【請求項１】
　カメリア　シネンシスに属する茶葉から茶抽出物を製造する方法であって、
抽出溶媒として０．５〜５重量％のエタノール水溶液を用い、
　
１−５ｂ）「【０００７】
　抽出溶媒としては、エタノール水溶液を使用し、その
エタノール濃度は０．５〜５重量％、好ましくは１．５〜５重量％、より好ましくは２〜４重量％である。
　
１−５ｃ）「【００１２】
　
茶系飲料を得る場合には、得られた抽出液を３〜７０％に希釈し、
　
（６）甲１−６（取消理由における甲４）
　甲１−６には、上記第４　４．（１）、（２）における認定のとおりの事項が記載されている。
　
（７）甲１−７
　本件特許の出願前に頒布された甲１−７には、「エタノールの味」に関して次の記載がある。
　
ア　甲１−７の記載
１−７ａ）「２．２　エタノールの甘味への効果
　エタノールは甘味も増強する。エタノールはシュ−クロ−ス溶液の甘味を増強する効果がある１５）。」（１４１ページ右欄第７ないし９行）
　
（８）甲１−８
　本件特許の出願前に頒布された甲１−８には、「茶抽出液の製造方法」に関して次の記載がある。
　
ア　甲１−８の記載
１−８ａ）「【００５１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１−８ｂ）上記１−８ａ）の表１において、緑茶のタンニン量が７１ｍｇ／１００ｍｌ、カフェイン量が１７．００６ｍｇ／１００ｍｌ（実施例４）、または、緑茶のタンニン量が６９ｍｇ／１００ｍｌ、カフェイン量が１６．３８６ｍｇ／１００ｍｌ（比較例２）であることが示されている。
　
（９）甲１−９
　本件特許の出願前に頒布された甲１−９には、「茶類エキストラクトの製法」に関して次の記載がある。
　
ア　甲１−９の記載
１−９ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第５ページ左下欄）　
　
１−９ｂ）上記１−９ａ）の第１表の比較例１において、紅茶エキストラクトのＢｒｉｘが３．５°、タンニン含有量（対エキス％）が０．６８％、カフェイン含有量（対エキス％）が０．１４％であることが示されている。　
　
２．異議理由１についての判断
（１）本件特許発明１
ア　本件特許発明１と甲１−１発明とを対比する。
　甲１−１発明における「容器詰茶飲料」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「茶飲料」に相当し、同様に、「ポリフェノールとしての非重合体カテキン」は、「ポリフェノール」に相当する。
　そして、甲１−１発明における「容器詰茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が０．２６ｍｇ」であることは、本件特許発明１における「茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下」であることに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「茶飲料であって、該茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下であり、ポリフェノールを含む、茶飲料。」
　
［相違点１］
　本件特許発明１においては「茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％」であるのに対して、甲１−１発明においては、容器詰め茶飲料中にエタノールを含むか不明な点。
　
［相違点２］
　本件特許発明１においては「茶飲料中の茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇである」のに対して、甲１−１発明においては「非重合体カテキンの容器詰茶飲料１００ｍｌ当たりの非重合体カテキンの含有量が１７４．０ｍｇ」であるものの、タンニン量としての総ポリフェノールの含有量が不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　カフェイン含有量を低減した茶飲料において、エタノールの含有量を０．００５〜０．１質量％とすることは、甲１−４ないし甲１−７において記載や示唆がされていない。
　そして、甲１−４（取消理由における甲３）における「茶飲料用添加剤」あるいは甲１−６（取消理由における甲４）における「リョクチャフレーバー」を、様々な茶飲料に添加する香味料がある中で、エタノールの含有量のみに着目して茶飲料に対して添加して組み合わせる動機付けはなく、組み合わせたとしても茶飲料のエタノールの含有量を０．００５〜０．１質量％とすることが当業者が容易に想到し得たとすることはできないことは、上記第５　１．で判断したのと同様である。
　よって、本件特許発明１は、相違点２について判断するまでもなく、甲１−１発明、及び甲１−４ないし甲１−７の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
イ　本件特許発明１と甲１−２発明とを対比する。
　甲１−２発明における「脱カフェイン茶飲料」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「茶飲料」に相当する。
　そして、甲１−２発明における「脱カフェイン茶飲料」の「カフェインの含有量が１０ｐｐｍ未満である」ことは、「脱カフェイン茶飲料」１００ｍｌ（＝１００ｇ）当たりのカフェイン含有量が（１００ｇ×１０×１０−６＝１×１０−３ｇ＝）１ｍｇとなるから、
本件特許発明における「茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下」であることに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「茶飲料であって、該茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下である茶飲料。」
　
［相違点１］
　本件特許発明１においては「茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％」であるのに対して、甲１−２発明においては脱カフェイン茶飲料中にエタノールを含むか不明である点。
　
［相違点２］
　本件特許発明１においては「ポリフェノールを含み、かつ該茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇである、茶飲料」であるのに対して、甲１−２発明においては、脱カフェイン茶飲料がポリフェノールを含むか不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。　
　　　
 ［相違点１について］
　カフェイン含有量を低減した茶飲料において、エタノールの含有量を０．００５〜０．１質量％とすることは、甲１−４ないし甲１−７において記載や示唆がされていない。
　そして、甲１−４（取消理由における甲３）における「茶飲料用添加剤」あるいは甲１−６（取消理由における甲４）における「リョクチャフレーバー」を、様々な茶飲料に添加する香味料がある中で、エタノールの含有量のみに着目して茶飲料に対して添加して組み合わせる動機付けはなく、組み合わせたとしても茶飲料のエタノールの含有量を０．００５〜０．１質量％とすることが当業者が容易に想到し得たとすることはできないことは、上記第５　１．で判断したのと同様である。
　よって、本件特許発明１は、相違点２について判断するまでもなく、甲１−２発明、及び甲１−４ないし甲１−７の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
ウ　本件特許発明１と甲１−３発明とを対比する。
　本件特許発明１と甲１−３発明との対比及び判断は、上記第５　取消理由についての判断　１．のとおりである。
　そして、上記第５　１．において検討していない甲１−５及び甲１−７においては、カフェイン含有量を低減した茶飲料において、エタノールの含有量を０．００５〜０．１質量％とすることについて記載や示唆がされていない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１−３発明、及び甲１−４ないし甲１−７の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２ないし５について
　本件特許の請求項２ないし５の記載は、請求項の記載を他の記載に置き換えることなく本件特許の請求項１を直接または間接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１と同様の理由により甲１−１発明、甲１−２発明または甲１−３発明及び甲１−４ないし甲１−７の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（３）本件特許発明６及び７について
　本件特許発明６及び７は、それぞれ「茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下」、「茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％」及び「茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇ」という発明特定事項を有するものであって、本件特許発明１のカテゴリーを「方法」としたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により甲１−１発明、甲１−２発明または甲１−３発明及び甲１−４ないし甲１−７の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
３．異議理由２についての判断
（１）の理由について
　本件特許明細書の記載
「【００３４】
　本発明の茶飲料は、例えば、茶抽出液を吸着剤（例えば、酸性白土）に接触させて茶飲料の中のカフェイン量を低減させ、さらに
エタノールの所定量を加えて本発明の茶飲料を調製し、
「【００４３】
　本発明の茶飲料の甘味改善方法の好ましい態様によれば、カフェイン低減処理された茶抽出液に、
緑茶飲料中のエタノールの含有量が０．０１〜０．１質量％となるようにエタノールを加え、
緑茶飲料の甘味改善方法が提供される。
【００４４】
　本発明の別の態様によれば、カフェイン低減処理された茶抽出液に、
茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％となるようにエタノールを加える
劣化味低減方法が提供される
　によれば、茶飲料にエタノールを所定含有量加えることにより甘味改善や劣化味低減などの効果が得られるものであって、茶飲料にエタノールを所定含有量加えることに関して具体的には、
「【００５２】
（３）緑茶抽出液へのエタノール添加
　
緑茶抽出液Ｂの２００ｇにエタノールを容器詰め時の濃度が下記表２に記載の濃度となるように加え、
　と記載されている。
　
　そして、
「【００５６】
　
【００５７】
　上記表２の結果から、茶飲料中のエタノール濃度が０．３質量％（比較例１）およびエタノールが全く含まれていない茶飲料（比較例２）と比較して、エタノールが０．００５〜０．１質量％含まれる茶飲料（実施例１〜４）では、茶本来の甘味の増強効果があることがわかった。また、実施例１〜３（エタノール含有量：０．０１〜０．１質量％）の茶飲料ではさらに劣化臭および劣化味の抑制効果があることがわかった。さらに、実施例２および３（エタノール含有量：０．０１〜０．０５質量％）の茶飲料では、
実施例１および４の茶飲料よりもエタノール様の香味が抑えられた茶本来の甘みの増強効果と、劣化臭および劣化味の抑制効果とがあり、茶飲料として最も好ましいものであった。
　と所定の効果が得られることについて記載されている。
　そうすると、エタノールをどのような形態で加えるかにかかわらず、本件特許発明１において、茶飲料におけるエタノールの含有量を所定のものとすることについての特定がされており、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、茶飲料にエタノールを所定濃度含有させることにより所定の効果が得られることについて上記のとおり記載されているのであるから、当業者が、本件特許発明１を実施することができる程度に本件特許明細書が明確かつ十分に記載されていないということはできない。
　本件特許発明２ないし５についても同様である。
　
（２）の理由について
　本件特許明細書の記載
「【００３２】
　本発明の茶飲料は、好ましくは本発明の効果に影響しない程度の甘味料が添加された茶飲料であり、
より好ましくは甘味料が添加されない茶飲料である。
甘味料を用いることなしに、茶本来の甘味を改善することができる
　そして、甘味料が添加されるとしても「本発明の効果に影響しない程度の甘味料が添加」されるのであって、本件特許発明１による効果に影響しない程度のごく僅かな量であることは上記本件特許明細書の記載からみて明らかである。
　したがって、本件特許発明１における茶飲料において甘味料が添加されるとしても、効果に影響しない程度のごく僅かな量であることは上記本件特許明細書の記載からみて明らかであるから、当該技術分野の通常の知識を有する者が、本件特許発明１を実施することができる程度に本件特許明細書が明確かつ十分に記載されていないということはできない。
　
４．異議理由３についての判断
（１）の理由について
　上記３．（１）の理由について、において示した、本件特許明細書の段落【００５２】には、「緑茶抽出液Ｂの２００ｇにエタノールを容器詰め時の濃度が下記表２に記載の濃度となるように加え、」と記載されているが、緑茶抽出液Ｂにエタノールを加える具体的手段については記載されていない。
　しかし、本件特許明細書の段落【００５６】、【表２】に記載のとおり、茶飲料においてエタノール濃度の調整のみで効果が得られることが確認できるのであるから、茶飲料にエタノールを加える具体的手段がどのような手段であれ、茶飲料においてエタノールを茶飲料において所定含有量となるように加えれば課題を解決することは明らかである。
　したがって、本件特許発明１が「エタノールが含まれている香料や茶エキスを茶飲料に添加したものまで包含」しているとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
　
（２）の理由について
　上記３．（２）の理由についてにおいて示したとおり、本件特許発明１における茶飲料において甘味料が添加されるとしても、効果に影響しない程度のごく僅かな量であることは明らかであるから、本件特許発明１によって課題を解決することはできる。
　したがって、本件特許発明１は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
　　　
第８　申立２による特許異議理由のうち、取消理由において採用しなかった理由について
　
　申立２における特許異議理由の概要は、次のとおりである。
　
１．異議理由１
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２−１号証ないし甲第２−６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから同法第１１３条２号に該当する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・甲第２−１号証：特開２００８−１１３５６９号公報（取消理由における甲１）
・甲第２−２号証：梶浦英明、横向慶子、大野寿彦、「エタノールの味」、日本味と匂学会誌、１９９９年８月、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．２、ｐ．１３９−１４４（申立１における甲１−７）
・甲第２−３号証：SANDRA MARTIN, ROSE MARIE PANGBORN,TASTE INTERACTION OF ETHYL ALCOHOL WITH SWEET, SALTY, SOUR AND BITTER COMPOUNDS,Journal of the Science of Food and Agriculture, 1970, Vol.21, December, p 653-655
(https:onlinelibrary.wiley.com/journal/10970010)
・甲第２−４号証：特開２００７−１６７００３号公報（取消理由における甲２）
・甲第２−５号証：特開２０１３−１６５６９０号公報
・甲第２−６号証：厚生省、「食品衛生法の一部を改正する法律等の施行について」(発衛第四一三号の二各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省公衆衛生局長通達)
、昭和三二年九月一八日
(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta5544dataType=1pageNo=1)
 　
２．異議理由２、３及び４
　本件特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。
　
（１）カフェイン含有量に関する不備
ア　試験例１について
　本件特許明細書に記載された試験例１は、使用した緑茶抽出液Ｂによる試験用飲料のカフェイン濃度が記載されていないから、本件特許発明に係る低カフェイン濃度の茶飲料の効果を確認できない。
　
イ　試験例２について
　本件特許明細書に記載された試験例２は、本件特許明細書の段落【００６０】、【表４】によれば、カフェイン濃度が６ｍｇ／１００ｍｌ付近の狭い範囲であり、また、エタノール含有量はいずれの実施例においても０．０５質量％であるから本件特許発明１ないし７に係るカフェイン濃度範囲（６ｍｇ以下）及びエタノール濃度範囲のすべてに亘って甘味増強効果が得られるのか不明である。
　
（２）官能評価の判定基準に関する不備　
　本件特許発明に係る「茶本来の甘み」は、「旨みを伴ったさわやかな甘み」（段落【００４１】）である。「旨味」、「さわやかさ」、「甘味」は、それぞれ異なる風味に対する評価指標であるところ、本件特許明細書の記載からは判定基準を明確に理解できない。
　
第９　申立２による特許異議理由のうち、取消理由通知において採用しなかった理由についての判断
　
１．甲各号証の記載
（１）甲２−１（取消理由における甲１）
　甲２−１の記載事項及び記載された発明は、上記第４　１．（１）、（２）のとおりである。
　　
（２）甲２−２（申立１における甲１−７）
　甲２−２の記載事項は、上記第７　１．（７）のとおりである。
　
（３）甲２−３
　本件特許の出願前に頒布された甲２−３には「エタノールと、甘味、塩味、酸味及び苦みの混合物とにおける、味の相互作用」に関して次の記載がある。
　The influence of ethyl alcohol in concentrations ranging from 4 to 24%, on the perceived taste intensities of sucrose, citric acid, quinine, and sodium chloride was determined by 24 subjects. A paired comparison method was used in which subjects selected the sample with the greater taste intensity (sweetness, sourness, bitterness or saltiness) as well as rating the intensity on a 13‐point scale. The alcohol generally enhanced the sweetness of sucrose, with results varying slightly according to the subjects' task. （６５３ページ　第４ないし８行）
（訳：スクロース、クエン酸、キニーネ、および塩化ナトリウムの知覚される味覚強度に対する４〜２４％の範囲の濃度のエチルアルコールの影響を、２４人の被験者によって決定した。１対の比較方法を使用して、被験者は、味強度（甘み、酸味、苦味または塩味）がより大きい試料を選択し、強度を１３ポイント尺度で評価した。
アルコールは、一般にスクロースの甘味を増強し、
　
（４）甲２−４（取消理由における甲２）
　甲２−４の記載事項は、上記第４　２．（１）、（２）のとおりである。
　
（５）甲２−５
　本件特許の出願前に頒布された甲２−５には「高香味脱カフェイン茶飲料」に関して次の記載がある。
　
ア　甲２−５の記載
２−５ａ）「【請求項１】
カフェインの含有量が１０ｐｐｍ未満である脱カフェイン茶飲料の製造において、脱カフェイン処理した茶飲料抽出液に、ｃｉｓ−３−ヘキセン−１−オール又はｃｉｓ−３−ヘキセン−１−オール含有物を添加して、茶飲料中のｃｉｓ−３−ヘキセン−１−オールが０．０５ｐｐｍ以上、２ｐｐｍ以下含有するように調整したことを特徴とする加熱劣化臭のマスキングされた高香味脱カフェイン茶飲料の製造方法。」
　
２−５ｂ）「【０００５】
　一方で、容器詰め茶飲料においては、その製造工程中に高温加熱殺菌工程が入るために、該加工食品に独特の臭い、いわゆる加熱劣化臭が生じる。茶飲料は比較的加熱劣化臭を生じやすい傾向があるが、
カフェインを除去した茶飲料は香気成分の多くが失われている
　
２−５ｃ）「【００１２】
　本発明の課題は、カフェインの含有量が１０ｐｐｍ以下である、
脱カフェインされた高香味茶飲料において、飲料の製造工程の高温加熱殺菌することにより生じる加熱劣化臭をマスキングすることにより、茶飲料の香味を改善
　
（６）甲２−６
　本件特許の出願前に頒布された甲２−６には「食品衛生法における標示」に関して次の記載がある。
　
２−６ａ）「第三　標示に関する事項
一　標示を行うべき食品及び添加物は、省令別表第三に規定されることとなつたが、改正された事項のうち、次の諸点に留意すること。
(一)　乳酸菌飲料、魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び鯨肉ベーコンの類、容器包装に入れられた納豆、つぼ詰の食品及び合成樹脂製容器包装詰の食品が追加されたこと。
(二)　
清涼飲料水及び保存飲料水を一本化して、清涼飲料水としたこと。その定義は、乳酸菌飲料、乳及び乳製品を除く酒精分一容量パーセント未満を含有する飲料をいうものであること。
　
２．異議理由１についての判断
（１）本件特許発明１
　本件特許発明１と甲２−１発明との対比は、上記第５　取消理由についての判断　１．のとおりである。そして、上記第５　１．において検討していない甲２−２、甲２−３、甲２−５及び甲２−６の記載においては、カフェイン含有量を低減した茶飲料において、エタノールの含有量を０．００５〜０．１質量％とすることについて開示や示唆がされていない。
　したがって、本件特許発明１は、甲２−１発明、及び甲２−２ないし甲２−６の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２ないし５について
　本件特許の請求項２ないし５の記載は、請求項の記載を他の記載に置き換えることなく本件特許の請求項１を直接または間接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１と同様の理由により甲２−１発明、及び甲２−２発明ないし甲２−６の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（３）本件特許発明６及び７について
　本件特許発明６及び７は、それぞれ「茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量が６ｍｇ以下」、「茶飲料中のエタノールの含有量が０．００５〜０．１質量％」及び「茶飲料１００ｍｌ当たりの総ポリフェノールの含有量がタンニン量として２．５〜５５ｍｇ」という発明特定事項を有するものであって、本件特許発明１のカテゴリーを「方法」としたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により甲２−１発明、及び甲２−２ないし甲２−６の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
３．異議理由２、３及び４についての判断
（１）カフェイン含有量に関する不備について
ア　試験例１について
　本件特許明細書における記載
「【００１７】
　本発明の茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量を６ｍｇ以下とすることができればどのような手段を用いてもよいが、好ましくは吸着剤処理、イオン交換処理、茶原料熱水処理、または二酸化炭素超臨界抽出処理を行うことによって本発明の茶飲料中のカフェイン量を低減させることができる。また、茶原料や、茶抽出方法を変更し、茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量を６ｍｇ以下となるように調製してもよい。
【００１８】
　本発明の茶飲料中のカフェイン量を低減させるために用いられる吸着剤としては、特に限定されるものではないが、好ましくは白土、ゼオライト、および合成吸着剤からなる群から選択される１種または２種以上であり、白土を用いることがより好ましい。
【００１９】
　本発明の茶飲料の製造するために用いられる白土は、特に限定されるものではなく、例えば、酸性白土、活性白土、ベントナイト、活性ベントナイトおよびこれらの一部または全部の組合せが挙げられる。好ましくは、酸性白土および活性白土並びにこれらの組合せを用いることができ、より好ましくは酸性白土を用いることができる。」、
「【００５０】
試験例１：エタノールによる茶飲料の各種効果の検討
（１）緑茶抽出液の調製
　緑茶葉１００ｇに、７０℃に加熱したイオン交換水３０００ｇを加えて１０分間抽出した。その後、抽出した抽出液から茶葉を取り除き、氷水にて１０℃以下に冷却し、緑茶抽出液Ａを得た。
【００５１】
（２）緑茶抽出液の吸着剤処理
　
緑茶抽出液Ａの４００ｇと、酸性白土ミズカエース♯２０（水澤化学社製）８ｇとを混合し、室温（２５℃）にて、１０分間接触させ
　によれば、試験例１において緑茶抽出液Ａを酸性白土ミズカエース♯２０（水澤化学社製）と１０分間接触させて吸着剤処理を行っていることからみて、緑茶抽出液Ａのカフェイン量を低減しており、上記段落【００１７】の記載によると、本件特許発明の実施例としての記載である以上、茶飲料１００ｍｌ当たりのカフェイン含有量を６ｍｇ以下としているものと認められる。
　したがって、下記の本件特許明細書の段落【００５６】、【表２】における評価結果は、低カフェイン濃度の茶飲料の効果を示したものであって、本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載は、当業者が本件特許発明１ないし７を実施できる程度に明確に記載されていないとはいえない。
　
　本件特許明細書の段落【００５６】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　試験例２について
　本件特許明細書における記載
「【０００２】
　茶やコーヒーなどを愛飲する消費者が多いが、カフェインの中毒性や、妊婦への悪影響等があり、カフェインを低減した飲料の開発が求められている。一方で、
茶飲料中のカフェイン含有量を低減させるために吸着剤を用いて処理した場合、
茶本来の甘味を損ねてしまう場合があった。
「【０００９】
　本発明によれば、茶飲料に含まれるカフェイン含有量が低減され、かつ茶本来の甘味を有する茶飲料を提供できる点で有利である。また、本発明によれば、
エタノールを一定量加えるとの簡易な工程により、茶飲料に含まれるカフェイン含有量が低減された茶飲料の茶本来の甘味を改善できる
　によれば、茶飲料のカフェインを吸着剤により吸着して低減した結果、茶本来の甘味を損ねてしまうのであり、茶飲料においてカフェイン含有量の範囲である上限付近である少なくともカフェイン含有量５．０〜５．５の場合において、エタノールを加えることによる甘味改善効果が得られることが試験例２において示されている。
　さらに、本件特許明細書における記載
「【００４１】
　
本発明において、甘味の改善とは、エタノールが０．００５〜０．１質量％含まれない茶飲料と比較して、僅かでも茶本来の甘味が増強されていれば甘味が改善されたとされ
複数人が茶飲料を試飲した場合に、試飲者の一部が茶本来の甘味の増強効果があると判断（回答）した場合も、茶飲料の甘味が改善されたとされる。
　によれば、ごく僅かでも茶本来の甘味が増強されていれば甘味改善効果が得られるというのであって、茶飲料においてカフェイン含有量が数値範囲の上限付近より小さい領域においても、茶本来の甘味をエタノールが増強することによる甘味改善効果は僅かでも得られるものと認められる。
　そして、カフェイン含有量が数値範囲の上限付近より小さい領域において、茶飲料にエタノールを加えることによる甘味改善効果が得られないという事情も見当たらない。
　また、茶飲料中のエタノール濃度を０．００５〜０．１質量％に変化させた場合に、当該範囲において甘味改善効果が得られることについては、本件特許明細書の段落【００５６】の【表２】において示されている。
　　
　したがって、カフェイン含有量に関して本件特許明細書において記載の不備があるということはできない。
　
（２）官能評価の判定基準に関する不備について
　本件特許明細書における記載
「【０００２】
　茶やコーヒーなどを愛飲する消費者が多いが、カフェインの中毒性や、妊婦への悪影響等があり、カフェインを低減した飲料の開発が求められている。一方で、
茶飲料中のカフェイン含有量を低減させるために吸着剤を用いて処理した場合、茶原料の使用量を低減させた場合には、茶本来の甘味を損ねてしまう
「【０００９】
　本発明によれば、茶飲料に含まれるカフェイン含有量が低減され、かつ茶本来の甘味を有する茶飲料を提供できる点で有利である。また、本発明によれば、エタノールを一定量加えるとの簡易な工程により、
茶飲料に含まれるカフェイン含有量が低減された茶飲料の茶本来の甘味を改善できる点で有利である。
　によれば、茶飲料のカフェインを吸着剤により吸着して低減した結果、茶本来の甘味を損ねてしまうのであり、「茶本来の甘み」とは吸着剤によりカフェインとともに吸着されてしまうものであるから、茶が本来有する成分によるものである。
　さらに、本件特許明細書における記載
「【００４１】
　本発明において、甘味の改善とは、エタノールが０．００５〜０．１質量％含まれない茶飲料と比較して、僅かでも茶本来の甘味が増強されていれば甘味が改善されたとされ、複数人が茶飲料を試飲した場合に、試飲者の一部が茶本来の甘味の増強効果があると判断（回答）した場合も、茶飲料の甘味が改善されたとされる。ここで、
茶本来の甘味とは、旨みを伴ったさわやかな甘味である。
　によると、茶本来の甘みとは「旨みを伴ったさわやかな甘味」とされているものの、官能評価は甘み、旨み、さわやかさを個別に評価しているわけではないから、これらの関係を特段明記していなくても訓練されたパネリストであれば茶本来の甘みを評価することはできると認められる。
　したがって、本件特許明細書における官能評価に関する記載に不備があるとはいえない。
　
（３）小括
　したがって、異議理由２、３及び４により、本件特許が特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第６項第２号に違反してされたものということはできない。
　
第１０　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議理由によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２９日（２０１９．５．２９）