【事件の表示】
　平成７年　特　許　願　第１２１６８５号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１１月２９日出願公開、特開平８−３１４２０９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項によって特定されるものと認められる。
「画像信号を入力する手段と、
　前記画像信号により画像品質を入力する手段と、
　前記画像信号に基づく画像品質に応じて感光体を露光する手段と、
　長波長の光を出力する第１の露光光源と、短波長の光を出力する第２の露光光源を有し、該第１、第２の露光光源を前記画像品質に応じて切替えて出力し、画像品質に基づいて感光体を露光する光源の波長を変化させる波長変更手段と、
　長波長の光を出力する第１の露光光源に接続された第１の光量制御部と、短波長の光を出力する第２の露光光源に接続された第２の光量制御部とを有し、該第１，第２の光量制御部を画像品質に応じて制御する光量制御手段と、
　前記感光体を帯電処理する手段と、
　前記感光体に帯電する帯電量を前記画像品質に基づいて変化させる帯電量変更手段と、
　前記感光体に生じた静電潜像を現像処理する手段とを有し、露光強度が画像信号の変化に応じて一定の割合で変化する時に、印刷濃度も画像信号に応じて一定の割合で上昇する露光強度の範囲を用いて画像を形成することを特徴とする記録装置。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
引用例１：特開昭６０−６６２７５号公報
（ａ）「光源からの出射光により記録媒体上に画像を記録する記録装置において、記録画像の再現モードに応じて出射光の波長を選択する手段を有することを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲）、
（ｂ）「第１図は一般的な感光体の上記Ｅ−Ｖ特性を示したものであるが、光源の波長が短波長側に移行するほど、Ｅ−Ｖ曲線が軟調になってゆくことが知られている。例えば、文字画像に対してはλ１のＥ−Ｖ特性曲線が適しており、中間調画像に対してはλ２の曲線が適している。」（第１頁右下欄第１５〜２０行）
（ｃ）「また第３図（ａ）は第１図におけるλ１を用いて４値ディザの各領域Ｓ１〜Ｓ４に対応する表面電位ＶＳ１、〜ＶＳ４を作る場合の露光強度（露光量）ＩＳ１〜ＩＳ４との関係を模式的に示したもの、また第３図（ｂ）は同様に第１図のλ２を用いた場合を示している。ここで、同一の表面電位を得るのに特にＶＳ２，ＶＳ３については第３図（ａ）、（ｂ）の△Ｉ、△Ｉ’に示すように、露光量の幅△Ｉの大きい方が制御しやすいことからＥ−Ｖ特性が軟調であるλ２（λ１＜λ２）曲線の方を用いた方が有効であることが分かる。なお、λ１、λ２は感光体を露光する光の波長を示す。一方、白黒２値（領域Ｓ１とＳ４）を用いて画像情報を表現した方がよい文字画像においては、前記λ１，で示される硬調のＥ−Ｖ特性を用い、ＩＳ４の露光量で常に飽和除電電位ＶＳ４を得るようにすることが望ましい。以上説明したように、２値で処理した方が良質の画像が得られる情報（前記文字画像）と、多値（例えば３値、４値）で処理した方が良質な画像が得られる情報（前記中間調画像）の両方を処理するプリンターにおいては、入力される情報に応じてＥ−Ｖ特性の異なる感光体（感光ドラム）を使い分けることが望ましいが、従来はそのような方法は採られていなかった。」（第２頁左上欄第２０行〜左下欄第５行）、
（ｄ）「以下、この発明を図面に基づいて説明する。第４〜８図は、この発明の一実施例を示す図であって、液晶（ＬＣＤ）アレイによるＮＰ方式の電子写真プリンタの要部を示したものである。先ず構成を説明すると、１は例えばＣｄＳを用いたＮＰ感光体（感光ドラム）で、２は該感光体の両面に沿って設けられたＡＣ帯電器、３は１次帯電器、４はセルフォック（商品名）・レンズアレイ５を組み込んだ２次帯電器、６は全電露光用のランプである。感光ドラム１の下方には、記録紙Ｔを供給する給紙ローラー７、転写帯電器８、定着器９等が配設されて記録紙Ｔの搬送通路が構成されている。１０は現像器、１１は感光体１のクリーニング装置で、転写帯電器８で転写されずに感光体１に残ったトナーを前記クリーニング装置１１に設けたクリーニングブレード１２によって清掃するようになっている。１３は光源、１４は該光源からの光を平行光に変える光学レンズ、１５は光シャッターアレイ、１６は光源色変換装置で前記セルファック・レンズアレイ５と共にＬＣＤシャッタアレイを用いた露光光学系（光走査部）を構成している。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行）、
（ｅ）「次に画像信号の流れ及び色フィルタ切替の信号の流れは第８図に示すように、デジタル化された画像信号Ｓはバッファメモリ２０に一時的に蓄えられる。…（中略）…
　画像処理信号Ｍは光源色変換器駆動用のドライバー２５に送られ、第７図に示したプランジャ１７を作動させ、例えばいろフィルタを１６ａから１６ｂに切り換えるこれにより光源１３からの光の波長が切り換わる。」（第３頁右上欄第１３〜１７行）、及び
（ｆ）「光源からの出射光によって感光体等の記録媒体上に再生画像を形成する記録装置において、２値記録法、多値記録法等再現モードに応じて出射光の波長を選択する様構成したため、Ｅ−Ｖ特性の異なる領域を任意に使い分けることが可能となる。従って、例えば文字画像や中間画像の再現性を著しく向上させ高画質の再生画像を得ることができるという効果が得られる。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第７行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　前記摘示された記載において、（ｃ）の「白黒２値（領域Ｓ１とＳ４）を用いて画像情報を表現した方がよい文字画像においては、」、（ｅ）の「デジタル化された画像信号Ｓはバッファメモリ２０に一時的に蓄えられる。」、及び（ｆ）の「文字画像や中間調画像の再現性を著しく向上させ高画質の再生画像を得ることができる。」との記載から、画像信号及び画像情報が入力されていることは明らかである。また、画像情報に応じて感光体を露光する手段、感光体を帯電する手段、及び感光体に生じた静電潜像を現像処理する手段を有していること（前記（ｄ）参照）、露光用光源の波長を選択する手段を有すること（（ａ）及び（ｅ）参照）、及び、各々の波長において露光量を変えることによって、感光体の表面電位を変化させることが記載されていることから、露光量を制御する手段を有するものであること（前記（ｃ）参照）、がそれぞれ把握される。
　ここで、露光強度と感光体の表面電位、及び感光体の表面電位と画像濃度の間に相関関係があること、さらには中間調画像を再生する記録装置においては、画像の中間濃度は感光体の表面電位即ち露光強度に応じて再生されること、は電子写真方式の記録装置の技術分野における技術常識である。
　そして、前記（ｃ）及び第１図、第３図には、露光強度と表面電位との関係が示されており、中間調画像を再生するときの露光強度と感光体の表面電位との関係は模式的に線形関係となっている。さらに、中間調画像も再生する場合には感光体の特性も考慮すべき旨が記載されている。また、前記（ｆ）から、再現モードに応じて出射光の波長を選択すること、それによりＥ−Ｖ特性の異なる領域を任意に使い分けること、その結果所望の再生画像を得られること、も記載されている。
　以上のことから、刊行物１には、「画像信号を入力する手段と、前記画像信号に応じた画像情報を入力する手段と、前記画像信号に基づく画像情報に応じて感光体を露光する手段と、長波長の光と、短波長の光とを、画像情報に応じて切り替えて出力し、画像情報に基づいて感光体を露光する光源の波長を選択する手段と、光源の露光量を画像情報に応じて制御する手段と、感光体を帯電する手段と、感光体に生じた静電潜像を現像処理する手段とを有し、露光強度が画像信号の変化に応じて一定の割合で変化するときに、表面電位も画像信号に応じて一定の割合で上昇する露光強度の範囲を用いて画像を形成する記録装置。」が開示されている。
引用例２：特開昭６３−７８１６６号公報
（ｇ）「以上のように構成された電子写真装置について以下その動作を説明する。まず、半導体レーザー４１からレーザー光４２は、画像信号にしたがって制御回路４３によってパワー変調またはオン−オフ（ＯＮ−ＯＦＦ）制御された後、出射し、コリメーターレンズ４４によって平行光に変換される。…（中略）…上記の構成によりレーザー光４１は絞られ、感光体５１に入射する。ここで現像プロセスについて簡単に説明する。感光体５１は、矢印の方向に回転しつつ帯電制御回路により制御された帯電器５２により表面に電荷をあたえられ、前述のレーザー露光器５３により、レーザー露光のパターンに対応した静電潜像を形成する。静電潜像は、現像器５４によってトナー像となり、転写器５５によって転写紙に転写される。そして感光体は、感光体クリーニング器５６によって、転写されなかったトナーを掻き落とした後、除電器５７により、表面の電荷が一様にされる。また、転写された転写紙は、転写通路を通り、定着器により定着された後、装置外へ排出される。これらの画像は、ＡＥ（濃度自動調節機構）を備えた装置においては、制御回路によってレーザービームのパワーや帯電量が制御され、適当な濃度となるようにされている。それらの濃度が、望むものでない場合は、コントロールパネルの濃度表示スイッチを手動で切り替えることによって、望む濃度の画像を得ることができる。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第２０行）、及び
（ｈ）「第２図に示すように、操作パネル２１上のスイッチ又は外部スイッチにおいて、テストモードの機能をＯＮさせると、あらかじめ様々な濃度パターンあるいは、文字、ラインペアを出力するようプログラミングされたメモリー２２にそって、レーザービームのパワーや帯電量を変調させるマイコン２３などを含んだ高圧電源のコントローラー２４と半導体レーザーのコントローラー２５が機能して、レーザーパワーや感光体のバイアスが自動的に段階状に変化して、一枚の記録紙上に、様々な濃度のサンプルを出力することができる。ここで、第３図（ａ）〜（ｇ）はパワーを変化させた場合の画像サンプルの一例を示している。そして操作パネル上で希望の濃度を選択することによって、マイコン内、または外部のＲＡＭに読み込まれ、その濃度で画像を出力する。また、写真や中間調を再現する画像信号処理回路を設け、上記濃度パターンの変わりに写真モードや中間調を出力するようプログラミングされたメモリーを備えている場合においては、同様に一枚の記録紙上に、様々な写真モードや中間調をサンプル出力することができる。」が図面と共に記載されている。
　これらの記載から「画像信号にしたがって半導体レーザからのレーザ光を変調する制御回路」及び「感光体の表面に電荷をあたえる帯電器と、画像を適当な濃度となるように前記帯電量を制御する制御回路」とを有する電子写真装置が把握される。
引用例３：特開平４−９７３７２号公報
（ｉ）「（２）レーザ光源手段からの画像情報に応じて光変調された光ビームを光走査系を介して被走査面上に導光し、画像形成を行う画像形成装置において、該レーザ光源手段は発振波長の異なる複数個のレーザを有しており、該複数個のレーザからの光ビームを選択することにより、該被走査面上に形成される該光ビームのビームスポット径を調整していることを特徴とする画像形成装置。
（３）前記レーザ光源手段は被走査面上に形成する画像の画素密度又は被走査面上に導光する光ビームのビームスポット径に応じて、前記複数個のレーザのうちから１つのレーザを選択し発振させていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。」（特許請求の範囲（２）及び（３））が記載されており、この記載から「レーザ光源手段からの画像情報に応じて光変調された光ビームによって画像形成を行う画像形成装置において、該レーザ光源手段は発振波長の異なる複数個のレーザを有しており、前記複数個のレーザのうちから１つのレーザを選択し発振させていることを特徴とする画像形成装置」が把握される。
３．対比・判断
　引用例１に開示された発明（以下、「引用例発明」という。）と本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）とを対比すると、引用例発明における、「画像情報」、「波長を選択する手段」、及び「光源の露光量を制御する手段」、がそれぞれ本件発明における、「画像品質」、「波長変更手段」、及び「光量制御手段」に相当することは明らかであるので、両者は、
「画像信号を入力する手段と、
　前記画像信号により画像品質を入力する手段と、
　前記画像信号に基づく画像品質に応じて感光体を露光する手段と、
　長波長の光と、短波長の光を出力する露光光源を有し、該露光光源の波長を前記画像品質に応じて切替えて出力し、画像品質に基づいて感光体を露光する光源の波長を変化させる波長変更手段と、
　露光光源の光量を画像品質に応じて制御する光量制御手段と、
　前記感光体を帯電処理する手段と、
　前記感光体に生じた静電潜像を現像処理する手段とを有し、露光強度が画像信号の変化に応じて一定の割合で変化する時に、感光体の表面電位も画像信号に応じて一定の割合で上昇する露光強度の範囲を用いて画像を形成することを特徴とする記録装置。」で一致し、
相違点
▲１▼　露光光源が、本件発明では長波長の光を出力する第１の露光光源と、短波長の光を出力する第２の露光光源を有するのに対し、引用例発明では一つの光源で長波長と短波長の２つの波長を出力している点、
▲２▼　相違点▲１▼にともなって、本件発明では露光光源のそれぞれに光量制御部を有するのに対し、引用例発明では光量制御部については明記されていない点、
▲３▼　感光体の帯電に関して、本件発明では帯電量を帯電量変更手段によって画像品質に基づいて変化させているのに対し、引用例発明では帯電量を変化させる点については明記されていない点、
▲４▼　本件発明では露光強度が画像信号の変化に応じて一定の割合で変化するときに、印刷濃度も画像信号に応じて一定の割合で上昇する露光強度の範囲を用いて画像を形成しているのに対し、引用例発明では、露光強度が画像信号の変化に応じて一定の割合で変化するときに、感光体の表面電位も画像信号に応じて一定の割合で上昇する露光強度の範囲を用いて画像を形成している点、で相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点▲１▼について、長波長の光を出力する第１の露光光源と短波長の光を出力する第２の露光光源を有し、該第１，第２の露光光源を画像情報に応じて切り替えて出力し、画像情報に基づいて感光体を露光する光源の波長を変化させること、は引用例３に記載されている。そして、露光光源については、長波長の光と短波長の光を得ることが必要なのであるから、その２つの光が２つの光源から出力されているのか、１つの光源から出力されているのかは本質的な問題ではなく、設計事項に属するものといえる。それ故、引用例発明の２つの波長を切り替えて出力する露光光源に前記引用例３の露光光源を用いることによって、本件発明とすることは適宜なし得たことである。
　相違点▲２▼について、画像濃度を変化させるために露光光源の光量を制御する手段を備えることは常套手段である。
　相違点▲３▼について、画像濃度を変化させるために感光体に帯電する帯電量を変化させる手段を有することは常套手段である。
　なお、前記相違点▲２▼，▲３▼に関して、画像濃度を変化させるために、露光光源の光量を制御すること及び感光体の帯電量を変化させることについては引用例２に記載されている。
　相違点▲４▼は、本件発明では露光強度と印刷濃度との関係を用いて、露光強度の変化と印刷濃度の変化とが比例する範囲の露光強度を用いているのに対し、引用例発明では、露光強度と感光体の表面電位との関係を用いている点で相違するものといえる。そこで、本件発明で言うところの印刷濃度と引用例発明における感光体の表面電位との関係について検討すると、引用例発明において、感光体の表面電位を変えることは画像濃度を変化させるためであり、その画像濃度も最終的に記録媒体に記録された画像濃度が問題となるのである。そして、感光体の表面電位に応じて記録媒体に記録される画像濃度が決まることは技術常識であるから、感光体の表面電位は記録媒体に記録された画像濃度に対応するものであるといえる。
　ここで、本件発明における「印刷濃度」は前記記録媒体に記録された濃度を意味することは明らかであるから、本件発明で露光強度と印刷濃度との関係を用いていることと、引用例発明で露光強度と感光体の表面電位との関係を用いていることとが技術的に相違するものとは認められない。
　次に、用いられる露光強度の範囲については、引用例１の（ｆ）にＥ−Ｖ特性の異なる領域を任意に使い分けることが可能となる、との記載があるように、制御の容易な線形領域を使用することは当業者にとって常套手段であるからこの点にも格別の創意工夫があるものとも認められない。
　以上のとおり、相違点▲１▼乃至▲４▼はいずれも当業者が適宜なし得た程度のことである。
　そして、本件発明は引用例１のものと同様の課題に対するものであって、本件発明による明細書記載の効果も引用例１記載のものに引用例２及び３の構成を加えたものの総和の効果として容易に予測できた程度のものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載の発明から当業者が容易に想到できたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。