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　平成１年　特　許　願　第２３９２９９号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年１月３１日出願公告、特公平８−１０３５３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１年９月１４の出願であって、平成８年１月３１日に出願公告されたところ、三洋化成工業株式会社、三菱化学株式会社、積水化学工業株式会社、日本カーバイド工業株式会社および三菱レイヨン株式会社より特許異議の申立があり、そのうちの三菱レイヨン株式会社の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願の特許請求の範囲請求項１ないし請求項３に係る発明は、出願公告後の平成１０年１１月３０日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナーであり、感光体をバイアスが印可されている接触帯電部材で帯電する帯電工程を有する電子写真法に使用される静電荷像現像用トナーであり、該トナーにおけるベンズアルデヒドの含有量が０．００５重量％以下であり、該結着樹脂はスチレン系樹脂であり、該結着樹脂のＧＰＣによるクロマトグラムにおいて、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であり、分子量１０，０００以下の成分が１０〜５０重量％含有されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】スチレン系樹脂が懸濁重合法によって調製された樹脂である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】スチレン系樹脂が溶液重合法によって調製されたスチレン系樹脂と、懸濁重合法によって調製されたスチレン系樹脂とを有する樹脂組成物である請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願請求項１ないし３に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２２３０１４号公報（以下、「刊行物１」という）、特開昭５５−１２５１１０号公報（以下、「刊行物２」という）および特開昭６１−１２６１０３号公報（以下、「刊行物３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＶ．刊行物の記載
　刊行物１には、「ＴＨＦ不溶分及びＴＨＦ可溶分を有するトナー用結着樹脂において、ＴＨＦ不溶分が１０〜７０重量％含有され、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、Ｍｗ／Ｍｎ≧５であり、分子量２０００〜１０，０００の領域にピークを少なくとも１つ有し、分子量１５，０００〜１００，０００の領域にピーク又は肩を少なくとも１つ有し、分子量１０，０００以下の成分の含有量が該樹脂を基準として１０〜５０重量％であることを特徴とするトナー用結着樹脂。」
（特許請求の範囲第１項）に関して、その発明の目的は、定着性、オフセット性、巻き付き性、ブロッキング性に優れ、粉砕性が良く、粉砕装置内への耐融着性、感光体への耐融着性が優れ、現像性、画質、耐久性などにおいて問題のないトナー用結着樹脂及びその製造方法を提供すること（第３頁左下欄第１４行〜右下欄第７行参照）、重合体の分子量はＧＰＣにより測定すること（第５頁右下欄第１０行〜第６頁右上欄第１１行）、使用されるビニル系単量体（モノマー）としては、スチレンおよびその置換体、二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその誘導体、二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体、ビニルエステル類その他があること（第６頁右上欄第１９行〜左下欄末行）、「本発明の結着樹脂を製造する方法においては、第１番目の樹脂を溶液重合で作り、重合性モノマー中に第１番目の樹脂を溶解し、該樹脂及び架橋剤の存在下で該重合性モノマーを懸濁重合する」こと（第７頁左上欄第１８行〜右上欄第２行）が記載されている。
　また、結着樹脂を用いて製造した現像剤の適用について、「本発明に係る樹脂を用いた現像剤を適用する電子写真法について説明する。・・・・・現像画像を被転写部材に転写する工程には、コロナ転写方式、バイアス転写方式などの静電転写方式などが用いられる。」（第９頁左上欄第１３行〜右上欄第６行）と記載され、実施例１には、スチレンモノマーをクメン中で溶液重合させて、第１番目の樹脂を製造し、得られたポリスチレンを、スチレンモノマー、アクリル酸ｎ−ブチルモノマー、ジビニルベンゼンからなる単量体混合物に溶解した溶液を、ポリビニルアルコール部分ケン化物水溶液中に懸濁させて懸濁分散液とし、懸濁重合を行ったこと、その際、懸濁重合は、窒素置換した反応容器中で実施したこと（第９頁左下欄第１行〜右下欄末行）、他の実施例においても同様に、窒素置換雰囲気中での懸濁重合反応が採用されたことが記載されている。
　刊行物２には、「配位アニオン型触媒またはアニオン型触媒の存在下に共役ジエンを重合する工程から回収された少量の水溶性アルコールを含む未反応モノマー及び／または回収溶剤と水とを接触交流せしめて水溶性アルコールを分離したのち精製し重合工程に循環再使用するに際し、未反応モノマー及び／または回収溶剤と水とを接触向流せしめる工程と精製工程との間に溶存酸素の除去工程を設けることを特徴とする未反応モノマーおよび／または回収溶剤の精製法。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「未反応モノマー及び／または溶剤を循環使用するに際して重合活性の低下をきたすことのない未反応モノマー及び／または溶剤の精製法に関する。」（第１頁左下欄第６〜８行）、「重合工程で使用される共役ジエンは、１，５−ブタジエン、イソプレンまたは１，３−ペンタジエンであり、重合工程では有機アルミニウム化合物と四ハロゲン化チタンとから本質的に成るチーグラー型触媒、有機アルミニウム化合物とコバルトまたはニッケル化合物とから本質的になるチーグラー型触媒などの配位アニオン型触媒またはアルキルリチウムなどのごときアニオン型触媒を用いて常法に従って前記共役ジエンの重合が実施される。この際、共役ジエンの重合はバルク重合でもよいが、溶剤の存在下に行う溶液重合が一般的であり、その溶剤としては・・・・・などが使用される。また触媒の不活性化のために用いられる水溶性アルコールとしては・・・・・などが例示される。」（第２頁左下欄第１５〜右下欄第１３行）、「水溶性アルコールを含む未反応性モノマー及び／または回収溶剤は、常法に従ってまず水と接触向流せしめることによって水溶性アルコールの除去が行われる。この接触向流は、通常抽出塔の下部から未反応モノマー及び／または回収溶剤を供給し、上部から水を供給することによって行われ、接触向流の結果、抽出塔の塔底より水溶性アルコールを含んだ水が排出される。この工程で使用される水は、溶存酸素を含んだものでよく、通常飽和量の溶存酸素を含む工業用水が使用される。・・・・・本発明においては、水溶性アルコールを除去した未反応モノマー及び／または回収溶剤が次いで溶存酸素の除去行程に供給され、ここで酸素の除去が行われる。酸素の除去方法は常法に従えばよく、例えば窒素パブリング法、減圧脱気法・・・・・などがある。」と（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１４行）記載されている。
　刊行物３には、「エチレン性α，β−不飽和単量体の水溶液から重合体を製造するに際し、単量体水溶液と不活性ガスのどちらかひとつの液体の流れの中へその流れと並流にもうひとつの流体をノズルから噴射することにより単量体水溶液と不活性ガスを接触させて得られた単量体水溶液を重合に供することを特徴とする重合体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）に関して、「エチレン性α，β−不飽和単量体の水溶液は溶存酸素により重合阻害を受けるのでそれを重合に供する場合は溶存酸素の除去が必要である。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第２行）、「本発明で用いられるエチレン性α，β−不飽和単量体としては、例えばアクリル酸およびメタクリル酸並びにそれらのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、マレイン酸等を挙げることができ、これらのうちの一種または二種以上を用いることができる。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第６行）、「単量体水溶液と接触させて溶存酸素を除去するために用いられる不活性ガスとしては、エチレン性α，β−不飽和単量体と化学的に不活性で単量体の重合を阻害しないガスで、例えば窒素ガス、炭酸ガス等を挙げることができる。」（第２頁右下欄第１５〜１９行）と記載されている。
Ｖ．当審の判断
　本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という。なお、請求項２、３に係る発明についても同様に「第２発明」、「第３発明」という。）と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、「少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する電子写真法に使用される静電荷像現像用トナーであり、該結着樹脂はスチレン系樹脂であり、該結着樹脂のＧＰＣによるクロマトグラムにおいて、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であり、分子量１０，０００以下の成分が１０〜５０重量％含有されている静電荷像現像用トナー。」で一致し、次の２点において相違する。
（１）静電荷現像用トナーの適用対象として、第１発明が、「感光体をバイアスが印加されている接触帯電部材で帯電する帯電工程を有する電子写真法に使用される」ものであるとしているのに対して、刊行物１に記載された発明は、特に限定を付していない点。
（２）トナー中のべンズアルデヒドの含有量について、第１発明が「０．００５重量％以下」と限定しているのに対して、刊行物１に記載された発明は、ベンズアルデヒド含有量に何も記載がない点。
　相違点（１）について
　刊行物１には、転写に関して、コロナ転写方式と並んでバイアス転写方式の採用の可能性も記載しているところから、バイアスローラによる電荷付与についても示唆しているとも解されるが、第１発明が課題としている、コロナ放電によるオゾン発生を防止するための脱臭装置を必要としない複写機・プリンターを認識するものではないから、刊行物１に記載された事項から、相違点（１）に相当する限定を導き出すことができるものではない。
　また、刊行物２、刊行物３には、接触帯電方式に関する記載さえ存在しない。
　相違点（２）について
　第１発明において、トナー中のペンズアルデヒド含有量を０．００５重量％以下にする手段は、トナー用の結着樹脂の製造に用いられる溶液重合とその後の懸濁重合を経る２段重合による合成工程において、懸濁重合の際に分散媒である水中の溶存酸素を無くすることで実現されるものである。
　ところで、刊行物２には、重合反応に関連して、水中の溶存酸素を除去することが記載されてはいるものの、そこで重合反応の対象とする単量体は、１，５−ブタジエン、イソプレンまたは１，３−ペンタジエンの重合反応であり、第１発明のトナー用結着樹脂とは、対象が異なるものである。また、反応そのものも、溶液重合またはバルク重合の認識しかなく、懸濁重合の段階における問題としてとらえる第１発明とは相違している。さらに、重合反応後の重合体溶液をスチームストリッピングして回収された未反応モノマー、溶剤、反応停止剤（触媒不活性化剤）としての低級アルコールを含んだ液体から低級アルコールを除去した後の、未反応モノマー及び／または回収溶剤について、溶存酸素を減少させる溶存酸素の除去工程を設けるものであるから、懸濁重合の分散媒である水中の溶存酸素を除去して使用する第１発明とは、適用する工程も相違する。
　このため、刊行物２に記載された溶存酸素の除去工程を、刊行物１に記載されたトナー用樹脂に適用する動機付けが存在しない。
　刊行物３に記載された溶存酸素の除去は、エチレン性α，β−不飽和単量体、すなわち、アクリル酸およびメタクリル酸並びにそれらのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルメタクリル酸エチルマレイン酸等の重合に対して適用されるものであり、第１発明のスチレン系樹脂とは対象が異なるものである。
　このため、刊行物３に記載された溶存酸素の除去工程を、刊行物１に記載されたトナー用樹脂に適用する動機付けも存在しない。
　したがって、刊行物２または刊行物３に記載された事項を、刊行物１に記載されたトナー用結着樹脂に適用することはできないし、まして、結着樹脂中のべンズアルデヒドの量が低減されることが容易に予測できるものではない。
　また、第２発明および第３発明は、第１発明のスチレン系樹脂について、その製造法を限定したものであるから、第１発明について述べた理由と同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載されたものから容易に導くことができたものとすることもできない。
　それに対して、第１〜３発明は、懸濁重合の分散媒である水の中の溶存酸素を除去することによって、スチレンモノマーの空気酸化に起因するベンズアルデヒドの生成を防止することができるとの知見に基づき、コロナ放電を用いない複写機・プリンターにおいてもトナー使用時の臭気の発生がないという優れた効果に結び付けたものである。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、第１〜３発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、第１〜３発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。