【事件の表示】
　特許第６３６３６０７号発明「樹脂粒子群及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６３６０７号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６３６３６０７号（以下「本件特許」という。）は、２０１４年（平成２６年）３月２８日（優先権主張　平成２５年８月３０日、日本国）を国際出願日とする特許出願に係るものであって、平成３０年７月６日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。　　
　その後、特許異議申立人羽川延子（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜７に係る特許について、平成３１年１月２２日に特許異議の申立てがされた。　　
第２　本件発明　　
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１〜７に係る発明を、順に、「本件発明１」等という。）　
　　　
　「【請求項１】
　架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群であって、
　体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０万個中５個以下であり、
　０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下であることを特徴とする樹脂粒子群。
【請求項２】
　前記架橋ビニル系樹脂が、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂粒子群。
【請求項３】
　光学部品用であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂粒子群。
【請求項４】
　樹脂粒子群の生成後に、気流分級機を用いた分級により前記樹脂粒子群から粗大樹脂粒子群を除去する分級工程を含む、請求項１〜３の何れか一つに記載の樹脂粒子群の製造方法であって、
　前記樹脂粒子群の分級工程は、樹脂粒子群の生成後に解砕工程を経ることなく実施され、
　前記気流分級機は、
　樹脂粒子群が供給される分級用空洞部と、
　前記分級用空洞部の外周部に配置され、前記分級用空洞部に旋回流が発生するように前記分級用空洞部に互いの間から空気を送り込む複数のガイドベーンと、
　前記分級用空洞部の上部及び下部にそれぞれ空気を噴射する第１及び第２の噴射ノズルと、
　前記分級用空洞部から分級された樹脂粒子群を含む気流を上方へ排出する分級樹脂粒子群排出口と、
　前記分級用空洞部から粗大樹脂粒子群を下方へ排出する粗大樹脂粒子群排出口とを備えていることを特徴とする樹脂粒子群の製造方法。
【請求項５】
　請求項１〜３の何れか一つに記載の樹脂粒子群と、バインダーとを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項５に記載の樹脂組成物を、フィルム状に成形した樹脂組成物。
【請求項７】
　請求項５に記載の樹脂組成物を、基材フィルム上に塗布してなることを特徴とする防眩フィルム。」　
　　
　　
第３　特許異議申立書に記載した理由の概要　　
　申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、証拠方法として以下の（３）の甲第１号証〜甲第４号証を提出して、概略、以下（１）及び（２）の申立理由には理由があるから、請求項１〜７に係る特許は取り消すべきものであると主張している。　
　　　　
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）
　本件発明１〜７は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１〜７に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。（引用文献は、下記の甲第１号証）
　
（２）申立理由２（甲第２号証に基づく新規性）
　本件発明１〜４は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１〜４に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。（引用文献は、下記の甲第２号証）
（３）証拠方法　　
　甲第１号証：国際公開２００８／０２３６４８号　
　甲第２号証：特開２００９−２５４９３８号公報　
　甲第３号証：日清エンジニアリング株式会社の「粉体機器総合カタログ」（２０１１年１０月改訂）の４頁　
　甲第４号証：株式会社セイシン企業の「高効率精密気流分級機　クラッシール」のカタログ（２０１４年８月改訂）　　　　　
　（以下、それぞれ「甲１」〜「甲４」という。）　　
　　
第４　申立書に記載の申立理由についての当審の判断　
　当審合議体は、以下に述べるように、申立人の主張する申立理由には理由がなく、申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜７についての特許を取り消すことはできないと判断する。　
１　甲１〜４に記載された事項等
（１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明　
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲１には以下の記載がある。（なお、下線は当審で付したものである。この決定において、以下同様である。）。
　「請求の範囲　
［１］　
平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が１０００個／０．５ｇ以下であることを特徴とする微粒子
　　・・・
［３］　
請求項１
に記載の微粒子の製造方法であって
　
固形分濃度０．５〜５０質量％、Ｂ型粘度０．５〜２０ｍＰａ・ｓの微粒子分散液を湿式分級する工程、
　
湿式分級後の微粒子を、乾燥、粉砕して、水分含量０．０５〜２質量％の粉体微粒子とする工程、
　
上記粉体微粒子を乾式分級する工程を含むことを特徴とする微粒子の製造方法
［４］　
請求項１
の微粒子を含むことを特徴とする樹脂組成物
［５］　請求項４に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする
塗布用組成物
［６］　
請求項５に記載の塗布用組成物を、基材上に塗布して得られることを特徴とする光学フィルム
　　・・・
［８］　
防眩フィルム
　「［００１１］　本発明の微粒子は、粒径の好適範囲を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減されたものである。また、本発明法によれば、粒径の好適範囲を逸脱する粗大粒子とともに微小粒子の含有量も低減することができる。したがって、本発明の粒子を含む樹脂組成物から得られる成形品は、粗大粒子に由来する欠点が生じ難いものと考えられる。また、微小な粒子の含有量も低減されているので、樹脂自体の透明性も害し難いと考えられる。
本発明の微粒子は、特に、光学用樹脂組成物に好適であり、かかる樹脂組成物から得られる
防眩性フィルム
［００１２］　本発明の微粒子とは、平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が１０００個／０．５ｇ以下であるところに特徴を有するものである。　
［００１３］　上述のように、光学分野に用いられる微粒子に、粒径の好適範囲を逸脱する粗大な粒子が含まれるとフィルム表面に傷を生じたり、当該微粒子が視認され易くなる虞がある。特に、本発明者らの検討により、使用する微粒子の平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する微粒子が存在（増加）する際に、上記現象が顕著になることが確認されている。好ましくは、平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が５００個／０．５ｇ以下であり、より好ましくは２００個／０．５ｇ以下であり、さらに好ましくは１００個／０．５ｇ以下、最も好ましくは５０個／０．５ｇ以下である。」
　「［００１６］　なお、本発明の微粒子の平均粒子径は、特に限定されるわけではないが、０．１〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。平均粒子径が上記範囲内である場合は、例えば、光学用途に用いた際に、優れた光拡散性や面発光性（輝度）を発揮させることができる等の有利な効果が得られる。平均粒子径が小さすぎる場合には、媒体となる樹脂への分散性が低下するおそれがあり、大きすぎる場合は、十分な光拡散効果が得られない虞がある。なお、
粒度分布測定、平均粒子径
は、コールター原理を利用した精密粒度分布測定装置
を使用して測定し、体積基準で算出した
［００１７］　
本発明の微粒子の形状は、特に限定はされないが、例えば、球状
特に、光学用途に用いる場合
、真球状かほぼ真球に近い形状であって、その短粒子径に対する長粒子径の比率が１．０〜１．２の範囲
が好ましい。
　「［００２３］　上記
粉体微粒子の乾式分級には、風力を利用した気流分級装置を用いるのが好ましい。気流分級装置とは、気流を利用して、微粒子（粉粒体層）を粒度（粉粒体の粒径、質量）に応じて分離する装置である
［００２４］　上記気流分級装置の分級メカニズムは特に限定されない。したがって、気流のみを利用するもの、
気流に推進力を与える回転ローターや、風を導くためのガイドベーンを備え、これらが複合的に作用して生じる気流を利用するもの
であっても良い
［００２５］　
具体的な気流分級装置としては
ターボクラシファイア（日清エンジニアリング社製）
などの分級ローターを有する回転ローター式気流分級装置
［００２６］　上記高精度気流分級装置とは、ムービングパーツ（可動可能な部材）がなく、分散ゾーンおよび分級ゾーンへの流入エアーにより、高速旋回気流を発生させて、装置内に供給した粒子に遠心力を与えると共に、粒子に与えられた遠心力の抗力となるように吸引ブロワーにより分級ゾーンから空気を排気させ、この遠心力と抗力とのバランスにより粒子から粗粉と微粉とを分級する装置である。
回転ローター式気流分級装置とは、回転自由な円筒（分級ローター）と、装置外部から装置内へ空気を取り込む吸気口を備え、上記ローターの高速回転により装置内に渦流を発生させて、装置内に供給した粒子に渦流による遠心力を与え、一方、吸気口からは、遠心力の抗力となるように空気を取り込み、この遠心力と抗力とのバランスにより、粒子から粗粉と微粉とを分級する装置である
　「［０１５３］　本発明に係る樹脂組成物は、本発明の微粒子と透明バインダー樹脂とを含む樹脂組成物である。」
　「［０１６７］　以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、特に断らない限り、
質量部を「部」
」と表すことがある
　「［０１８３］　実施例１
　製造例１で得られた重合体粒子分散液を、目開き２０μｍのステンレス鋼製金網で分級した（湿式分級工程）。次いで、湿式分級後の重合体粒子分散液を自然沈降により固液分離した。得られたケーキをイオン交換水およびメタノールで洗浄した後、１００℃で５時間真空乾燥することにより、
粒子が凝集してなる乾燥物を得た。該乾燥物を粉砕することにより、粉砕粒子を得た
　　・・・
［０１８５］　得られた粉砕粒子を高精度気流分級機（「ＤＦＸ５型」、日本ニューマチック工業株式会社製）に投入し、高速旋回気流および吸引ブロワーにより粉砕粒子に与えられる遠心力と抗力とのバランスを調節することにより分級し、供給した粉砕粒子に対する回収率８５質量％で微粒子を得た（乾式分級工程）。」
　「［０２０４］　［
微粒子の平均粒子径
の測定
　上記実施例・・・で得られた微粒子０．５ｇをメタノール１００ｇに分散させて重合体粒子分散液を調整し、精密粒度分布測定装置（製品名「マルチサイザーＩＩ」、ベックマン・コールター株式会社製）を使用して、粒子径の測定を行い、
体積基準で平均粒子径を算出した
［０２０５］　
粗大粒子１（平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子）の量の測定は、次のようにして行った
平均粒子径の１．７５〜２倍の目開きを有するメッシュ
を備えた吸引濾過装置を使用して
［０２０６］　次いで、
メッシュ上に残留した粒子を走査型電子顕微鏡
を使用して
全視野観察し、目視で平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の個数（個／０．５ｇ）を数えた
　
　「［０２１４］　
製造例１１（ポリスチレン粒子）
　
スチレン５０部、エチレングリコールジメタクリレート５０部
乳化させ、重合性単量体の水分散液を得た
［０２１５］　・・・反応釜に、粒子径１μｍの
単分散ポリスチレンラテックス
４０部
シード粒子の水分散体
上記重合性単量体の水分散液の全量
滴下した
［０２１６］　製造例１２（ポリスチレン粒子）
　表４に示すように、ラジカル重合性モノマーの組み合わせを変更し、単分散ポリスチレンラテックス（粒子径：０．６μｍ（製造例１２）、０．７μｍ（
製造例１３
製造例１１と同様にして、ポリスチレンラテックス微粒子分散溶液を調整した
［０２１７］　［表４］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「［０２３２］　
実施例１５
　実施例１と同様の方法で、
製造例１３で得られた重合体粒子分散液から粉砕微粒子を調製した
粒子径９．３μｍ、水分含有量０．５質量％以下
［０２３３］　得られた
粉砕微粒子を回転ローター式気流分級装置（ターボクラシファイアＴＣ−１５、日清エンジニアリング製）に投入し、分級ローターの回転速度と吸気口からの空気の供給により粉砕粒子に与えられる遠心力と効力のバランスを調節することにより分級を行い
　「［０２３８］　実施例９〜１３および比較例４における分級処理の内容、得られた微粒子および粉体粒子に関する評価結果を表５に示す。尚、各評価方法は、上記の通りである。
［０２３９］　［表５］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上の記載、特に、請求項１及び３に係る発明の具体的態様に相当する、実施例１５の微粒子の製造に関する記載（［０２３２］、［０２３３］及び［０２３９］の［表５］）、実施例１５で用いられる重合体粒子分散液に関する製造例１３（［０２１７］の［表４］）の記載、並びに、［０２１４］〜［０２１６］の記載によれば、甲１には、以下の２つの発明が記載されていると認められる。　
　「スチレンジビニルベンゼンブチルアクリレート重合体からなり、
体積平均粒子径が９．３μｍであり、
体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が５０個／０．５ｇである微粒子であって、
以下の工程（ｉ）〜（ｉｖ）の工程により製造された微粒子。
（ｉ）スチレン４０質量部に対し、ジビニルベンゼンが１５質量部、ブチルアクリレートが４５質量部である重合性モノマーを、単分散ポリスチレンラテックス水分散体を使用したシード重合により重合して、固形分濃度１７．５質量％、Ｂ型粘度３．０ｍＰａ・ｓの重合体微粒子分散液を得る工程、
（ｉｉ）上記重合体微粒子分散液を湿式分級する工程、　
（ｉｉｉ）上記湿式分級後の微粒子を、乾燥、粉砕して、水分含量０．５質量％以下の粉体微粒子とする工程、
（ｉｖ）上記粉体微粒子を回転ローター式気流分級装置（ターボクラシファイアＴＣ−１５、日清エンジニアリング製）に投入して分級を行う工程」（以下、「甲１微粒子発明」という。）
　「スチレンジビニルベンゼンブチルアクリレート重合体からなり、
体積平均粒子径が９．３μｍであり、
体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が５０個／０．５ｇである微粒子の製造方法であって、以下の工程（ｉ）〜（ｉｖ）からなる製造方法。
（ｉ）スチレン４０質量部に対し、ジビニルベンゼンが１５質量部、ブチルアクリレートが４５質量部である重合性モノマーを、単分散ポリスチレンラテックス水分散体を使用したシード重合により重合して、固形分濃度１７．５質量％、Ｂ型粘度３．０ｍＰａ・ｓの重合体微粒子分散液を得る工程、
（ｉｉ）上記重合体微粒子分散液を湿式分級する工程、　
（ｉｉｉ）上記湿式分級後の微粒子を、乾燥、粉砕して、水分含量０．５質量％以下の粉体微粒子とする工程、
（ｉｖ）上記粉体微粒子を回転ローター式気流分級装置（ターボクラシファイアＴＣ−１５、日清エンジニアリング製）に投入して分級を行う工程」（以下、「甲１製法発明」という。）
　なお、甲１微粒子発明及び甲１製法発明において発明特定事項として記載されている括弧書きの数字は、合議体が便宜的に記載したものである。
　また、申立人は、甲１に記載された発明を具体的には認定していないので、合議体が最も本件発明１に近いと考える実施例１５を、甲１に記載された発明の認定の根拠とした。　
（２）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明　
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲２には以下の記載がある。
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　内部に液体または気体を有する粒子を含む粒子混合物から、この粒子混合物中においてある値を基準としてそれよりも大きい粒径の粒子を第一粒子群、前記粒子混合物中の前記第一粒子群以外の粒子を第二粒子群としたとき、
　前記
第一粒子群を除去する篩い分け工程
　前記
篩い分け工程後の粒子混合物を、流体中にて個々の粒子の質量および個々の粒子が受ける流体抵抗の差により乾式分級する流体分級工程とを有する粒子の分級方法
　　・・・
【請求項３】
　前記流体分級工程が、慣性力と流体抵抗の両因子の総合的作用により分級するものである請求項１または２に記載の粒子の分級方法。
【請求項４】
　前記
粒子混合物が、有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む有機質・無機質複合粒子の混合物である
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の分級方法を用いて得られる
粒子
　「【００１４】
　・・・本発明に係る粒子の分級方法によれば、その内部気泡を有する粒子を十分に除去できる。この除去が行なわれた粒子群は、光学用樹脂材料として使用するのに好適である。」
　「【００８３】
　（
篩い分け工程
　篩い分け工程は、粒子混合物から第一粒子群を除去することを目的に、粒子混合物を湿式分級または乾式分級する工程である。本工程では、第一粒子群除去のための目開きに設定された篩いで粒子混合物が分級される。
　　・・・
【００９０】
　（
流体分級工程
　篩い分け工程の後に本流体分級工程が行われる。流体分級工程では、篩い分け工程で第一粒子群が除去されることにより全部または大部分が第二粒子群になった粒子混合物を乾式分級する。当該
乾式分級には、粒子混合物を構成する個々の粒子の質量差および粒子混合物を構成する個々の粒子が受ける流体抵抗差に基いた原理の分級方法が選択される
【００９１】
　これら質量差および流体抵抗差の相互作用によって分級する公知の装置としては、・・・
回転する分級羽根（ローター）によってつくられる回転流によって生じる遠心力と空気による抗力の釣り合いを原理とする
日清エンジニアリング社製ターボクラシファイア
セイシン社製クラッシール
等の回転羽根付き遠心分級
【００９２】
　乾式分級方法としては、粒子が受ける慣性力と流体抵抗の両因子の総合的作用により分級する方法が好ましい。例えば、分級装置として日鉄鉱業社製エルボージェット（以下、単に「エルボージェット」ということがある）を選択し、これを使用して分級する方法である。エルボージェットを使用した場合には、流体抵抗に大きく影響するコアンダ効果がある。コアンダ効果とは、流通方向の一方の側だけに壁が置かれた噴流はその壁面に沿って流れる性質であり、このコアンダ効果を利用するコアンダ式気流分級装置であるエルボージェットは、中実な第一粒子群を効率的に除去できるので好ましい。
【００９３】
　前記エルボージェットは、粒子を気流と共に装置内に噴出するエジェクター部と、分級室内にまで粒子を含む噴流を導くコアンダブロックと、粒子を性状（粗粉、細粉、微粉など）に応じて隔離する分級エッジを分級目的に応じた位置に備えている。上記エジェクター部から噴出された噴流（粒子を含む）は、コアンダブロックに沿って流れようとする。このとき第一粒子群の構成粒子と第二粒子群の構成粒子の比重が同じであれば各粒子に働く慣性力に差が生じることになるから、第一粒子群の構成粒子はより遠くへ飛行しようとし、第一粒子群の構成粒子と第二粒子の構成粒子とが分級される。
【００９４】
　本実施形態の分級方法は、上記の通りである。本実施形態の分級方法によれば、当該方法で分級された粒子０．５ｇにおける第一粒子群の個数を、２０個／０．５ｇ以下にすることも可能である。」
　「【００９５】
　以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する・・・。
なお、以下、
質量部を「部」、質量％を「％」と表す
【００９６】
（粒子分散液製造例１）
  　・・・
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解、縮合反応を行って、ポリシロキサン粒子の懸濁液を調整した
【００９７】
　別途、上述のものとは異なる反応釜２で、
スチレン３６０部、エチレングリコールジメタクリレート３６０部
乳化分散させ、エマルション（モノマー溶液）を調整した
【００９８】
　前記ポリシロキサン粒子の懸濁液の調製開始から２時間後（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの添加から２時間後）、反応釜１の滴下口より上記エマルションを添加した。１時間攪拌を継続し、ポリシロキサン粒子がモノマー成分を吸収していることを確認した後、ここにイオン交換水３５００部を添加し、窒素雰囲気下、反応溶液を６５℃まで昇温させて、６５±２℃で２時間保持し、ラジカル重合反応を行い、
重合体粒子（有機質無機質複合体粒子）を含む粒子分散液１を得た
コールター原理を利用した精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製の「マルチサイザーＩＩ」）を使用して測定した平均粒径は７．１μｍ
【００９９】
【数１】　　・・・
【０１００】
　さらに、粒子分散液１に含まれる
第一粒子群（上記平均粒径の２倍以上の粒径を有する粒子）
【０１０１】
　乾燥させた粒子０．５ｇをメタノール１００ｇに分散させた液を調整し、
平均粒径の１．７５〜２倍の目開きを有するメッシュ
減圧下で濾過を行った
【０１０２】
　
次いで、メッシュ上に残留した粒子を走査型電子顕微鏡
での観察により、最長径が上記精密粒度分布測定装置で測定した平均粒径の２倍以上の第一粒子群の個数と、この粒子群に含まれるお椀状粒子の個数を数えて
【０１０３】
　結果は、平均粒径の２倍以上の粒径を有する第一粒子群の個数が７３０５０個／０．５ｇ、お椀状粒子（粒径２０μｍ以上）の個数が８０００個／０．５ｇであった。
【０１０４】
（
実施例１ａ
篩い分け工程：
　１７５０ｋｇの
粒子分散液１を、目開き２０μｍのステンレス鋼製金網で
分級し、篩い分けを行なった
　　・・・
【０１０６】
　篩い分け後の粒子分散液１（第一粒子群の一部が除去された粒子混合物の分散液）から粒子を分離し、乾燥後にＳＥＭで確認したところ、粒子混合物０．５ｇ中の第一粒子群は２６９００個、粒子混合物０．５ｇ中のお椀状粒子は４５０個であった。
【０１０７】
流体分級工程
　
篩い分け後の粒子分散液１を、自然沈降により固液分離し
洗浄した後、
真空乾燥する事により、粒子が凝集してなる乾燥物を得、この乾燥物を粉砕することにより粒子を得た
【０１０８】
　
粉砕して得られた粒子を、コアンダ式気流分級装置
に投入し、粒子に与えられる慣性力と吸引ブロワーによる抗力のバランスを調節することにより気流分級を行った
　　・・・
【０１１０】
　前記
気流分級で回収された粒子をＳＥＭ観察したところ、粒子混合物０．５ｇ中の第一粒子群は１９個、粒子混合物０．５ｇ中のお椀状粒子は５個であった
　以上の記載、特に、請求項４、５に係る発明の具体的態様に相当する実施例１ａの記載（【０１０４】〜【０１１０】）、及び、実施例１ａで用いられる粒子分散液１の製造についての記載（【００９６】〜【００９８】）によれば、甲２には、以下の２つの発明が記載されていると認める。
　
　「以下の工程（ｉ）〜（ｉｖ）により製造された粒子混合物であって、
　スチレンとエチレングリコールジメタクリレートからの重合体である有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む有機質無機質複合粒子からなり、
　以下の工程（ｉ）で製造された有機質無機質複合粒子の平均粒径の２倍以上の粒子径の粒子に相当する第一粒子群が、粒子混合物０．５ｇ中に１９個、お椀状粒子が５個含まれている粒子混合物。
（ｉ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解・縮合反応によりポリシロキサン粒子懸濁液を調整し、これにスチレンとエチレングリコールジメタクリレートを含むエマルションを添加して重合を行い、有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む、コールター原理を利用した精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製の「マルチサイザーＩＩ」）を使用して測定した平均粒径が７．１μｍの有機質無機質複合粒子を含む粒子分散液を製造する工程、
（ｉｉ）上記粒子分散液を、目開き２０μｍのステンレス鋼製金網で分級して、平均粒径の２倍以上の粒子径に相当する第一粒子群の一部が除去された粒子分散液を得る篩い分け工程、
（ｉｉｉ）上記篩い分け後の粒子分散液を、固液分離して、洗浄後、真空乾燥し、粒子が凝集してなる乾燥物を得て、次いで、この乾燥物を粉砕することにより粒子を得る工程、
（ｉｖ）粉砕して得られた粒子を、コアンダ式気流分級装置（「エルボージェットＥＪ−１５」、日鉄鉱業株式会社製）に投入し、流体中にて個々の粒子の質量および個々の粒子が受ける流体抵抗の差により乾式分級する流体分級工程」（以下、「甲２粒子発明」という。）
　「スチレンとエチレングリコールジメタクリレートからの重合体である有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む有機質無機質複合粒子からなり、
　以下の工程（ｉ）で製造された有機質無機質複合粒子の平均粒径の２倍以上の粒子径の粒子に相当する第一粒子群が、粒子混合物０．５ｇ中に１９個、お椀状粒子が５個含まれている粒子混合物の製造方法であって、以下の工程（ｉ）〜（ｉｖ）からなる製造方法。
（ｉ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解・縮合反応によりポリシロキサン粒子懸濁液を調整し、これにスチレンとエチレングリコールジメタクリレートを含むエマルションを添加して重合を行い、有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む、コールター原理を利用した精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製の「マルチサイザーＩＩ」）を使用して測定した平均粒径が７．１μｍの有機質無機質複合粒子を含む粒子分散液を製造する工程、
（ｉｉ）上記粒子分散液を、目開き２０μｍのステンレス鋼製金網で分級して、平均粒径の２倍以上の粒子径に相当する第一粒子群の一部が除去された粒子分散液を得る篩い分け工程、
（ｉｉｉ）上記篩い分け後の粒子分散液を、固液分離して、洗浄後、真空乾燥し、粒子が凝集してなる乾燥物を得て、次いで、この乾燥物を粉砕することにより粒子を得る工程、
（ｉｖ）粉砕して得られた粒子を、コアンダ式気流分級装置（「エルボージェットＥＪ−１５」、日鉄鉱業株式会社製）に投入し、流体中にて個々の粒子の質量および個々の粒子が受ける流体抵抗の差により乾式分級する流体分級工程」（以下、「甲２製法発明」という。）
　なお、甲２粒子発明及び甲２製法発明において発明特定事項として記載されている括弧書きの数字は、合議体が便宜的に記載したものである。
　また、申立人は、甲２に記載された発明を具体的には認定していないので、合議体が最も本件特許発明１に近いと考える実施例１ａを、甲２に記載された発明の認定の根拠とした。　　
（３）甲３に開示された事項
　甲３には、日清エンジニアリング（株）の旋回気流式分級機である「エアロファインクラシファイア」についての説明が記載されている。
　そして、甲３の「高速旋回により付加される強力な遠心力により、サブミクロン〜シングルミクロンの高精度分級が可能に」、「『メインエアー』に加え、分級ゾーンの上下に『２次エアー』を導入するツインエアー方式・・・メインエアーによって生じる旋回流を２次エアーにより、整流・加速させる・・・」（４頁左欄）なる記載及び、４頁右下の図によれば、甲３には、
　日清エンジニアリング（株）の気流分級機である「エアロファインクラシファイア」が、
  「樹脂粒子群が供給される分級用空洞部と、
  前記分級用空洞部の外周部に配置され、前記分級用空洞部に旋回流が発生するように前記分級用空洞部に互いの間から空気を送り込む複数のガイドベーンと、
  前記分級用空洞部の上部及び下部にそれぞれ空気を噴射する第１及び第２の噴射ノズルと、
  前記分級用空洞部から分級された樹脂粒子群を含む気流を上方へ排出する分級樹脂粒子群排出口と、
  前記分級用空洞部から粗大樹脂粒子群を下方へ排出する粗大樹脂粒子群排出口」
　を備えていることが示されているといえる。
（４）甲４に開示された事項
　甲４には、セイシン企業（株）の気流分級機である「クラッシール」についての説明が記載されている。　
　そして、甲４の２頁目の「特長」の項目にある図及び「原理」の項目にある図によれば、甲４には、セイシン企業（株）の空気流分級機である「クラッシール」は、
　「樹脂粒子群が供給される分級用空洞部と、
  前記分級用空洞部の外周部に配置され、前記分級用空洞部に旋回流が発生するように前記分級用空洞部に互いの間から空気を送り込む複数のガイドベーンと、
  前記分級用空洞部の上部及び下部にそれぞれ空気を噴射する第１及び第２の噴射ノズルと、
  前記分級用空洞部から分級された樹脂粒子群を含む気流を上方へ排出する分級樹脂粒子群排出口と、
  前記分級用空洞部から粗大樹脂粒子群を下方へ排出する粗大樹脂粒子群排出口」
　を備えていることが示されているといえる。
２　申立理由１について
（１）本件発明１について　
　本件発明１と甲１微粒子発明とを対比する。
　甲１微粒子発明における工程（ｉ）で得られた「スチレンジビニルベンゼンブチルアクリレート重合体」は、本件発明１における「架橋ビニル系樹脂」に相当するし、また、甲１微粒子発明における「体積平均粒子径が９．３μｍ」の「微粒子」は、本件発明１における「体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群」に相当する。
  また、甲１微粒子発明の「微粒子」には、「体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子」が含まれているところ、これは、本件発明１における「樹脂粒子群」に、「体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子」が含まれていることに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１微粒子発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違している。 
＜一致点＞ 
　架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群であって、
　体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子が含まれている樹脂粒子群。
＜相違点１＞ 
　体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群に含まれる体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子について、本件発明１では「１０万個中５個以下」と特定されているのに対し、甲１微粒子発明では「５０個／０．５ｇ」と特定されている点。
＜相違点２＞ 
　体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群について、本件発明１では「０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下」と特定されているのに対し、甲１微粒子発明では、当該円形度を有する樹脂粒子の割合は不明である点。
　事案に鑑み相違点２から検討する。
　本件発明１の樹脂粒子の「円形度」は、本件特許明細書の【０１２９】〜【０１３３】に記載されるとおり、樹脂粒子群を界面活性剤水溶液中に分散させて調整した分散液をフロー式粒子像分析装置に導入し、樹脂粒子を撮像した画像と同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値として求められたものであり、また、「０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合」は、当該方法によって測定した円形度が０．９７以下の樹脂粒子の個数を測定個数で除することにより求められたものである。
　一方、甲１の［００１７］には、甲１微粒子発明の微粒子の形状について、真球状かほぼ真球に近い形状であって、その短粒子径に対する長粒子径の比率が１．０〜１．２の範囲にあることが好ましい旨の記載はあるが、甲１微粒子発明の微粒子が、その短粒子径に対する長粒子径の比率が１．０の真球状であることが記載されているわけではない。また、甲１に記載される「短粒子径に対する長粒子径の比率」は、本件発明１の「円形度」とは測定法が異なっている。そうすると、甲１の記載からは、甲１微粒子発明の微粒子が、本件発明１の「０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下」のものに相当すると結論付けることはできない。
　かえって、本件特許明細書の【００１４】に、「０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下であるので、割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少な」いことが記載され、【０００７】〜【０００９】に、従来の樹脂粒子群は、分級工程の前に凝集粒子を解砕する解砕（粉砕）工程を必要としていたために、解砕工程で樹脂粒子の割れ（破砕）や変形が起こる場合があった旨が記載され、本件発明１の樹脂粒子群に関しては、【００１７】に、解砕工程を行わないことで、解砕工程にて樹脂粒子の割れや変形が起こることを回避でき、割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少ない樹脂粒子群を得ることができる旨が記載され、実施例１（【０１４３】〜【０１４５】）に、粉砕工程を経ずに旋回気流式分級機で分級して得られた樹脂粒子群の０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が０．２％であることが示される一方、比較例１（【０１５０】〜【０１５１】）に、解砕工程を経て強制渦式分級で分級して得られた比較例１の樹脂粒子群の０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１．３％であることが示されていることに鑑みれば、工程（ｉｉｉ）の粉砕工程を経て得られたものである甲１微粒子発明の微粒子は、「０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下」との特定を満足しない蓋然性が高い。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点であるといえる。
　そして、本件発明１は、少なくとも相違点２で甲１微粒子発明とは異なっているのであるから、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１を甲１微粒子発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできない。
（２）本件発明２〜３、５〜７について
　本件発明２は、本件発明１において架橋ビニル系樹脂の種類を限定した発明に相当し、本件発明３は、本件発明１又は２において、樹脂粒子群の用途を特定した発明に相当する。
　また、本件発明５は、本件発明１〜３の何れかの樹脂粒子群とバインダーとを含む樹脂組成物の発明であり、本件発明６は、本件発明５の樹脂組成物がフィルム状に成形されたものであることが特定された発明である。
　さらに、本件発明７は、本件発明５の樹脂組成物を基材フィルム上に塗布した防眩フィルムの発明である。
　そうすると、本件発明２〜３、５〜７は、いずれも、本件発明１の樹脂粒子群についての発明特定事項を有する発明に関するものであるから、本件発明２〜３、５〜７と甲１微粒子発明とは、少なくとも上記（１）で記載した相違点１及び相違点２で相違する。
　そして、相違点２についての判断は上記（１）で記載したとおりであり、上記（１）において本件発明１について記載したと同様の理由によって、少なくとも相違点２で甲１微粒子発明と異なる本件発明２〜３、５〜７について、甲１に記載された発明であるということはできない。
（３）本件発明４について
　本件発明４は、「請求項１〜３の何れか一つに記載の樹脂粒子群の製造方法」についての発明、つまり、本件発明１〜３の樹脂粒子群の製造方法の発明であり、また、甲１製法発明は、甲１微粒子発明の微粒子の製造方法の発明である。
　そして、本件発明４と甲１製法発明とを、本件発明１と甲１微粒子発明との対比を踏まえて対比すると、両者は、少なくとも、上記（１）で記載した相違点１及び２で相違する。
　そして、相違点２についての判断は上記（１）で記載したとおりであり、上記（１）において本件発明１について記載したと同様の理由によって、少なくとも相違点２で甲１製法発明と異なる本件発明４について、甲１製法発明、つまり、甲１に記載された発明であるということはできない。　
３　申立理由２について
（１）本件発明１について　
　本件発明１と甲２粒子発明とを対比する。
　甲２粒子発明における「工程（ｉ）〜（ｉｖ）により製造された粒子混合物であって、スチレンとエチレングリコールジメタクリレートからの重合体である有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む有機質無機質複合粒子」は、本件発明１における「架橋ビニル系樹脂からなる樹脂粒子群」に相当する。
　また、甲２粒子発明における工程（ｉ）の「コールター原理を利用した精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製の「マルチサイザーＩＩ」）を使用して測定した平均粒径」は、「体積平均粒子径」である。
　そうすると、本件発明１と甲２粒子発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜一致点＞ 
　架橋ビニル系樹脂からなる樹脂粒子群。
＜相違点３＞ 
　架橋ビニル系樹脂からなる樹脂粒子群について、本件発明１では、「体積平均粒子径が０．５〜１０μｍ」と特定されているのに対し、甲２粒子発明では、工程（ｉ）で製造された有機質無機質複合粒子の体積平均粒径（コールター原理を利用した精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製の「マルチサイザーＩＩ」）を使用して測定した平均粒径）が７．１μｍであることが特定されているのみで、本件発明１の樹脂粒子群に相当する、工程（ｉ）〜（ｉｖ）により製造された粒子混合物の体積平均粒子径は不明である点。
＜相違点４＞ 
　架橋ビニル系樹脂からなる樹脂粒子群について、本件発明１では「体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０万個中５個以下」と特定されているのに対し、甲２粒子発明では、粒子混合物に、「工程（ｉ）で製造された有機質無機質複合粒子の平均粒径の２倍以上の粒子径の粒子に相当する第一粒子群が、粒子混合物０．５ｇ中に１９個、お椀状粒子が５個含まれている」ことが特定されるのみで、本件発明１の樹脂粒子群に相当する、工程（ｉ）〜（ｉｖ）により製造された粒子混合物における体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数は不明である点。
＜相違点５＞ 
　架橋ビニル系樹脂からなる樹脂粒子群について、本件発明１では「０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下」と特定されているのに対し、甲２粒子発明では、当該円形度を有する樹脂粒子の割合は不明である点。
　事案に鑑み相違点５から検討する。
　甲２には、甲２粒子発明の工程（ｉ）〜（ｉｖ）により製造された有機質無機質複合粒子からなる混合物の粒子形状に関し、本件発明１の「０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下」のものに相当することをうかがわせる記載はない。
　むしろ、上記２（１）で説示したとおりの本件特許明細書の記載を踏まえれば、工程（ｉｉｉ）の粉砕工程を経て得られたものである甲２粒子発明の粒子混合物は、「０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下」との特定を満足しない蓋然性が高い。
　そうすると、相違点５は実質的な相違点であるといえる。
　そして、本件発明１は、少なくとも相違点５で甲２粒子発明とは異なっているのであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１を甲２粒子発明、すなわち甲２に記載された発明であるということはできない。
（２）本件発明２〜３について
　上記２（２）で記載したとおり、本件発明２〜３は、いずれも、本件発明１の樹脂粒子群についての発明特定事項を有する発明に関するものであるから、本件発明２〜３と甲２粒子発明とは、少なくとも上記３（１）で記載した相違点３〜５で相違する。
　そして、相違点５についての判断は上記３（１）で記載したとおりであり、上記３（１）において本件発明１について記載したと同様の理由によって、少なくとも相違点５で甲２粒子発明と異なる本件発明２〜３について、甲２に記載された発明であるということはできない。
（３）本件発明４について
　本件発明４は、「請求項１〜３の何れか一つに記載の樹脂粒子群の製造方法」の発明、つまり、本件発明１〜３の樹脂粒子群の製造方法の発明であり、また、甲２製法発明は、甲２粒子発明の粒子混合物の製造方法の発明である。
　そして、本件発明４と甲２製法発明とを、本件発明１と甲２粒子発明との対比を踏まえて対比すると、両者は、少なくとも、上記（１）で記載した相違点３〜５で相違する。
　そして、相違点５についての判断は上記（１）で記載したとおりであり、上記（１）において本件発明１について記載したと同様の理由によって、少なくとも相違点５で甲２製法発明と異なる本件発明４について、甲２製法発明、つまり、甲２に記載された発明であるということはできない。
４　まとめ　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７について、甲１に記載された発明であって特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明であるということはできないし、また、本件発明１〜４について、甲２に記載された発明であって特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明であるということはできない。
第５　むすび　　　
　以上のとおり申立人の主張する申立理由１及び２によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。　　　　
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月８日（２０１９．４．８）