【事件の表示】
　特許第６２０２１５６号発明「シーラントフィルム、それを用いた積層フィルムおよび包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０２１５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３−８〕について訂正することを認める。
　特許第６２０２１５６号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第６２０２１５６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年７月２０日の出願であって、平成２９年９月８日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報平成２９年９月２７日発行）、その後、平成３０年３月２２日に特許異議申立人打揚洋次（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、平成３０年５月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年７月１３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、平成３０年８月１４日に申立人から意見書が提出されたものである。 
　
第２　訂正の請求 
１．訂正の内容 
　平成３０年７月１３日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第６２０２１５６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３〜８について訂正する」ことを請求の趣旨とするものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のとおり訂正するものである。（下線部は、訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に「トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン」及び「テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン」と記載されているのを、それぞれ「トリシクロ［５．２．１．０
２，６
２，５
７，１０
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体」と記載されているのを、「前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合
物の
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７に「厚みが１００μｍ以下である」と記載されているのを、「
前記積層フィルムの
、かつ前記シーラントフィルムの厚みが１０μｍ以上である
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項３に記載された化合物名を、明細書の段落【００１１】等に記載された化合物名と整合させるために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ア.から明らかなように、訂正事項１は、化合物名を明細書の記載と整合させるためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、明細書の段落【００１１】等に記載されている化合物名の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項４は、請求項１の「ポリシクロオレフィン」を更に限定しようとするものであるが、訂正前の請求項４の「前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素一炭素二重結合が水素化されている」ポリシクロオレフィンは、請求項１の「ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含」むポリシクロオレフィンに含まれないものを含んでいたのを、訂正事項２は、請求項１と請求項４との間の整合を図るための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、訂正前の請求項４の「前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体」のうち「２種以上の化合物」を「３種の化合物」、すなわち「前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物」に限定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　請求項４は請求項１の「ポリシクロオレフィン」を更に限定しようとするものであり、請求項１の「ポリシクロオレフィン」は「ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含む」、すなわち３種の化合物由来の構造単位を含むものであるから、訂正前の請求項４の「前記ジシクロベンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素一炭素二重結合が水素化されている」ポリシクロオレフィンについても、３種の化合物の組み合わせ、すなわち訂正後の請求項４の内容が開示されていたものである。したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項７では、積層フィルムの「厚みが１００μｍ以下である」ことが規定されていたものの、その下限が規定されていなかったので明瞭でなかったものを、積層フィルムの厚みは少なくともその構成要素であるシーラントフィルムの厚みより厚いものであるから、訂正事項３は、シーラントフィルムの厚みの下限を限定することにより、積層フィルムの厚みの下限を規定することによって明瞭にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、シーラントフィルムの厚みの下限を限定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、明細書の段落【００３５】の「また、シーラントフィルム１の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。」との記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）一群の請求項についての説明
　訂正前の請求項３〜８について、請求項４〜８は、直接又は間接的に請求項３を引用しているものであって、請求項３の訂正に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３〜８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
３．まとめ 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する事項を目的とし、同条第４項並びに同条第９項の規定によって準用する第１２６条第５及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔３〜８〕について訂正を認める。 
　
第３　本件発明 
　上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１〜８」という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ポリオレフィンを主成分として含むポリオレフィン層と、
　最外層としてポリシクロオレフィンを９０質量％以上含むポリシクロオレフィン層とを備える、シーラントフィルムであって、
　前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含み、
　前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下である、シーラントフィルム。
【請求項２】
　前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が４０℃以上である、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
　前記ジシクロペンタジエン系化合物はトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエンもしくはその誘導体であり、前記テトラシクロドデセン系化合物はテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンもしくはその誘導体であり、前記ノルボルネン系化合物はビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンもしくはその誘導体である、請求項１または２に記載のシーラントフィルム。
【請求項４】
　前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素−炭素二重結合が水素化されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項５】
　基材フィルムと、
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーラントフィルムと、を積層してなる積層フィルム。
【請求項６】
　さらに、ガスバリアフィルムを前記基材フィルムと前記シーラントフィルムとの間に積層してなる、請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
　前記積層フィルムの厚みが１００μｍ以下であり、かつ前記シーラントフィルムの厚みが１０μｍ以上である、請求項５または６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
　請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層フィルムを、前記シーラントフィルム同士が融着されるようにシールされてなる、包装袋。」
　
第４　当審の判断
１．取消理由通知書に記載した取消理由の概要 
　平成３０年５月１１日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、申立人の申立てた理由は、全て通知した。
　
１）平成２９年５月１９日付け手続補正書でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　以下、「甲第１号証」等を「甲１」等といい、「甲第１号証に記載された発明」を「甲１発明」といい、「甲第２号証に記載された事項」を「甲２記載事項」という。
　
甲１：特開２０１０−６９８５号公報 
甲２：特開平４−２７６２５３号公報 
（１）［理由１］（特許法第１７条の２第３項）  
　平成２９年５月１９日付け手続補正書による、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜８について「最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層とを備える」を「最外層としてポリシクロオレフィンを
９０質量％以上
（２）［理由２］（特許法第２９条第２項）  
　本件発明１〜８は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）［理由３］（特許法第３６条第６項第２号）  
ア　請求項４は、請求項１を引用するものであるが、請求項４は、「前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素−炭素二重結合が水素化されている」とあり、請求項４の「ポリシクロオレフィン」には、請求項１の「前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含み」の「ポリシクロオレフィン」に含まれないものを含むので、請求項４の記載は、明確でない。イ　請求項７の「厚みが１００μｍ以下である、請求項５または６に記載の積層フィルム。」という記載は、厚みが１００μｍ以下であることの技術的意味が不明であり、また積層フィルムの厚みの上限のみが規定されており、下限値については記載されていないので、明確ではない。 
　
２．理由１（特許法第１７条の２第３項 ）について
（１）平成２９年５月１９日付け手続補正書により、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜８について「最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層とを備える」が「最外層としてポリシクロオレフィンを９０質量％以上含むシクロオレフィン層とを備える」に補正された。
　上記補正に関して、当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
「【００２１】・・・
　ポリオレフィン層１１は、ポリオレフィンを主成分として含む。なお、「主成分として含む」とは、例えば、ポリオレフィン層１１の全量に対してポリオレフィンの含有量が５０質量％より多いことであり、ポリオレフィンの含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である（以下、同様）。」
「【００２２】・・・
ポリシクロオレフィン層１２は、ポリシクロオレフィンを主成分として含む。・・・」
　そして、段落【００２１】においては、「「主成分として含む」とは、例えば、・・・」と記載された上でポリオレフィンの含有量が記載されている点、「（以下、同様）」と記載されており、これより後の段落に、「主成分として含む」という表現がいくつか存在するものの「ポリオレフィンを主成分として含む」という表現は存在しない点等に鑑みれば、上記「「主成分として含む」とは、例えば、・・・」との記載は、ポリオレフィン層におけるポリオレフィンの含有量について以外の場合にも「主成分として含む」の解釈は同様であると当業者は理解できる。
　段落【００２２】の「ポリシクロオレフィン層１２は、ポリシクロオレフィンを主成分として含む」との記載に関しても、同じ「主成分として含む」という表現を用いているので、ポリシクロオレフィン層におけるポリシクロオレフィンの含有量も、例えば「好ましくは９０質量％以上である」と、当初明細書等に記載されているのに等しい事項であると、当業者は理解できるものであって、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たしている。
（２）小括
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第１号に該当することを理由として、取り消すことはできない。
　
３．理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　事案に鑑み、次に特許請求の範囲の記載についての取消理由である、理由３について検討する。
（１）理由３のアについて
　本件訂正後の請求項４の「ポリシクロオレフィン」は、「前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素一炭素二重結合が水素化されている」である。訂正後の請求項４の「ポリシクロオレフィン」は、請求項１の「ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含み」に対応するものであり、請求項４には、請求項１に含まれないものは除外されたので、訂正後の請求項４の記載は明確である。
（２）理由３のイについて
　訂正後の請求項７は、「前記積層フィルムの厚みが１００μｍ以下であり、かつ前記シーラントフィルムの厚みを１０μｍ以上である、請求項５または６に記載の積層フィルム。」である。請求項７の積層フィルムは、基材フィルムとシーラントフィルムとを積層してなるものであり（請求項５）、シーラントフィルムの厚みを１０μｍ以上とすることを特定したことにより、積層フィルムの厚みが少なくとも１０μｍより大きくなることが規定される。このため、訂正後の請求項７においては、積層フィルムの厚みの下限値が規定されたので、訂正後の請求項７の記載は明確になった。また、積層フィルムの厚みが１００μｍ以下である点は、本件特許明細書の【００３５】に記載されているように、用途に応じた好ましい範囲を特定したもので、当業者はその技術的意味を理解できるから、その記載は明確である。
（３）小括 
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当することを理由として、取り消すことはできない。
　
４．理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）甲各号証
ア　甲１
　甲１には、以下の甲１発明が記載されている（特に、請求項１、【０００９】〜【００１１】、【００２７】、【００４３】、【００４４】、【００４９】、【００５５】及び【００５９】〜【００６３】の実施例１〜５の記載参照）。  
 「ジシクロペンタジエン化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン化合物由来の構造単位（Ｂ）、及びノルボルネン化合物由来の構造単位（Ｃ）を含有し、（Ａ）の含有量をＭ１モル％、（Ｂ）の含有量をＭ２モル％、（Ｃ）の含有量をＭ３モル％としたとき、Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＝１００を満たす脂環構造含有開環重合体の水素添加物を樹脂成分として含んでなるポリシクロオレフィンの層と、他の樹脂の層からなり、ポリシクロオレフィンの層のガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃〜７３℃（実施例１〜５）である、ヒートシールできる多層のフィルム。」  
  
イ　甲２
　甲２には、以下の記載がある。
「【請求項１】　　壁面が材質の異なる少なくとも２層を含む多層からなる容器であって、その内の少なくとも１層が熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなることを特徴とする医療用または食品包装用容器。」
「【００１７】（ガスバリヤー性樹脂）・・・特に好ましい本発明の多層容器は、他のガスバリヤー性に優れた樹脂層を含ませることにより、耐水蒸気透過性とともに、より好ましいガスバリヤー性を付与することができる。」
「【００１８】ガスバリヤー性樹脂としては、包装材料などの分野で汎用の樹脂が使用できる。好ましい使用方法は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーよりもガスバリヤー性に優れた樹脂を適当な厚みで用いるのが良く、酸素の透過速度で０．５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下の層を選択して用いるべきであり、そうでなければ、複合化しても積層体としてのガスバリヤー性は向上しない。例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン系ポリマー（ＰＶＤＣ）、ポリエチレン−イソフタレート系コポリマーなどのバリヤー性ポリエステル、ＭＸＤ６ナイロン（ｍ−キシリレンアジバミド）、バリヤー性ナイロン（非晶性ナイロン）、ポリアクリロニトリル、液晶ポリエステル、全芳香族ナイロン（アラミド）、ポリ酢酸ビニルまたはその加水分解物（ＰＶＡ）などが効果的な例として挙げられる。また、ＰＶＤＣコート２軸延伸ポリエチレンテレフタレート、ＰＶＤＣコート２軸延伸ポリプロピレン、ＰＶＤＣコート２軸延伸ポリビニルアルコールなどの透明な多層フィルムなども挙げられる。」
「【００１９】（その他の層）本発明の多層容器は、ガスバリヤー性樹脂層に代えて、あるいはガスバリヤー性樹脂層とともに、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層単独では不十分な曲げ強度や耐屈曲性引張り強さを補うためにその他の層を含んでいてもよい。その他の層を構成する樹脂材料としては、医療用または食品包装用に用いられている樹脂材料であれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、アイオノマー樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂、熱可塑性エラストマー、ナイロン（ポリアミド系樹脂）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、等の各種合成樹脂を挙げることができる。これらの合成樹脂層は、各樹脂の単層または２種以上の積層体として用いられる。これらの合成樹脂層は、透明性（光線透過性）が良好なものが好ましい。」
「【００２１】（多層容器）本発明の多層容器は、その壁面が材質の異なる少なくとも２層以上の多層からなり、その内の少なくとも１層が熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなるものである。材質が異なる２層またはそれ以上の層を含んでおれば、同種の材料が２層以上含まれていてもよい。熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層は、多層容器の最内層、中間層、あるいは最外層のいずれであってもよい。また、最内層と中間層、中間層と最外層、あるいは最内層と最外層など、２層以上含まれていてもよい。医療用テストチューブ、医療用セル、血液バッグ、輸液バッグ、薬品用ボトル、検査用セルなどの医療用容器あるいは微量不純物の溶出や水分による品質の劣化が問題となる分野の食品包装用容器においては、最内層に熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層を配置することが好ましい。」
　
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ジシクロペンタジエン化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン化合物由来の構造単位（Ｂ）、及びノルボルネン化合物由来の構造単位（Ｃ）を含有し、（Ａ）の含有量をＭ１モル％、（Ｂ）の含有量をＭ２モル％、（Ｃ）の含有量をＭ３モル％としたとき、Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＝１００を満たす脂環構造含有開環重合体の水素添加物を樹脂成分として含んでなるポリシクロオレフィンの層」は、本件発明１の「ポリシクロオレフィンを９０質量％以上含むポリシクロオレフィン層」に相当し、かつ本件発明１の「前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含み、」の要件を満たす。また、甲１発明の「ポリシクロオレフィンの層のガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃〜７３℃（実施例１〜５）である」は、本件発明１の「前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下である」に相当する。また、甲１発明の「ヒートシールできる多層のフィルム」は、ヒートシールできるので、シーラントフィルムといえる。そうすると、両者は、以下の相違点１で相違し、その余では一致する。  
 ＜相違点１＞  
　本件発明１では、ポリオレフィンを主成分として含むポリオレフィン層と最外層としてのポリシクロオレフィン層を備えるのに対して、甲１発明では、ポリシクロオレフィンの層と他の樹脂の層との層構造が不明であり、他の樹脂の層がポリオレフィンの層でない点。  
　
イ　相違点１を検討する。  
　甲１発明は、「製造時の溶液安定性に優れる共重合体水素化物を樹脂成分として含み、かつ高透明性、高防湿性、および適度な耐熱性を有する防湿性成形材料、フィルムおよび包装材料を提供することにある」を課題とするものである（甲１【０００４】）。そして甲１の【００４４】には、「成形方法としては、熱可塑性樹脂の一般的な成形方法、例えば、射出成形、押し出し成形、熱プレス成形、溶剤キャスト成形、インフレーションなどによってシートまたはフィルムに成形することができるが、成形が可能な限り特定の成形方法に限定されない。特開平４−２７６２５３号公報に記載されているように、他の樹脂との多層成形や二重壁成形を行うことにより、ガスバリア性や耐候性などをさらに高めることが可能である。」と記載されている。そうすると、甲１の記載に接した当業者は、「ガスバリア性や耐候性などをさらに高める」ために、甲１発明に甲２（特開平４−２７６２５３号公報）記載事項を適用することを検討することになる。
　その甲２には、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる層を、より好ましいガスバリヤー性を付与するために、「他のガスバリヤー性に優れた樹脂層」と組み合わせる点が記載されているが（甲２【００１７】、【００１８】）、甲２の【００１８】に「ガスバリヤー性樹脂層」として挙げられている樹脂の例には、ポリオレフィンの樹脂は含まれていない。また、甲２の【００１９】には、「（その他の層）本発明の多層容器は、ガスバリヤー性樹脂層に代えて、あるいはガスバリヤー性樹脂層とともに、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層単独では不十分な曲げ強度や耐屈曲性引張り強さを補うためにその他の層を含んでいてもよい。その他の層を構成する樹脂材料としては、・・・例えば、・・・ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、・・・等の各種合成樹脂を挙げることができる。」とあり、ポリエチレンやポリプロプレンのポリオレフィンの樹脂がその他の層を構成するのは、「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層単独では不十分な曲げ強度や耐屈曲性引張り強さを補うために」と記載されている。その「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層単独では不十分な曲げ強度や耐屈曲性引張り強さを補うために」とは、多層フィルムの物理的強度を向上させるためであって、「耐候性などをさらに高める」ためには、当てはまらない。
　そうすると、甲１の【００４４】の記載、甲２の【００１７】〜【００１９】の記載からは、甲１発明において、「ガスバリア性や耐候性などをさらに高める」ために、ポリオレフィンの樹脂をポリシクロオレフィンの樹脂と組み合わせる、動機付けがない。
　一方、本願発明１は、「低吸着性に優れ、かつ十分な低温シール性とシール強度を有するシーラントフィルムを提供すること」（本件特許明細書【０００７】）を課題とするものである。
　本願発明１の課題のうちの「十分な低温シール性とシール強度を有する」点の課題については、甲１、甲２に記載も示唆もない。
　本件発明１は、相違点１に係る構成を有することにより、「低吸着性に優れ、かつ十分な低温シール性とシール強度を有するシーラントフィルムを提供することができる」及び「ポリオレフィン層をポリシクロオレフィン層に隣接して用いることで、処理性、製膜適性を向上させる」との格別な作用効果を奏する（本件特許明細書【００１２】及び【００３７】）。
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ　なお、申立人は、平成３０年８月１４日の意見書において、周知事項を示す証拠として、特開２００５−２５４５０８号公報、特開２０１２−８６８７６号公報、及び特開２０１２−２２４０７１号公報を新たに引用して、「本件出願時において、ポリオレフィン層とシクロオレフィン層（環状オレフィン層）の積層構造を有する積層フィルムからなる包装袋は、・・・例えば、特開２００５−２５４５０８号公報（平成１７年９月２２日公開）、特開２０１２−８６８７６号公報（平成２４年５月１０日公開）、特開２０１２−２２４０７１号公報（平成２４年１１月１５日公開）等にも記載されており、周知である。・・・このように、本件出願時において、ポリシクロオレフィン層（環状オレフィン層）が有する薬剤低吸着性や低い透湿性を利用するものであって、ポリシクロオレフィン層（環状オレフィン層）単独で使用する場合、あるいはポリオレフィン層単独で使用する場合の技術的問題の改善を図るために、ポリシクロオレフィン層（環状オレフィン層）とポリオレフィン層を積層してなる積層フィルムは、周知技術といえる。」（申立人の平成３０年８月１４日の意見書の３頁２３行〜４頁１行）旨主張するが、仮に、本件出願時において、ポリオレフィン層とシクロオレフィン層（環状オレフィン層）の積層構造を有する積層フィルムからなる包装袋、あるいは、ポリシクロオレフィン層（環状オレフィン層）とポリオレフィン層を積層してなる積層フィルムが、周知技術であったとしても、上記（２）イで述べたように、甲１、甲２には、甲２記載事項を甲１発明に適用することの動機付けが生じ得ない記載があり、そのような周知技術が甲２記載事項を甲１発明に適用できる証拠とはならないから、申立人の主張は採用できない。
　
（３）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）　小括　
　以上のとおり、本件発明１〜８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１６日（２０１８．１１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリオレフィンを主成分として含むポリオレフィン層と、
　最外層としてポリシクロオレフィンを９０質量％以上含むポリシクロオレフィン層とを備える、シーラントフィルムであって、
　前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含み、
　前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下である、シーラントフィルム。
　【請求項２】
　前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が４０℃以上である、請求項１に記載のシーラントフィルム。
　【請求項３】
　前記ジシクロペンタジエン系化合物はトリシクロ［５．２．１．０
２，６
２，５
７，１０
　【請求項４】
　前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合
物の
　【請求項５】
　基材フィルムと、
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーラントフィルムと、を積層してなる積層フィルム。
　【請求項６】
　さらに、ガスバリアフィルムを前記基材フィルムと前記シーラントフィルムとの間に積層してなる、請求項５に記載の積層フィルム。
　【請求項７】
　
前記積層フィルムの
り、かつ前記シーラントフィルムの厚みが１０μｍ以上である
　【請求項８】
　請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層フィルムを、前記シーラントフィルム同士が融着されるようにシールされてなる、包装袋。