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【事件の表示】
　平成３年特許願第１０２０１６号「変位測定装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１１月２日出願公開、特開平４−３０９８０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月８日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成１０年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「固定要素に対する可動要素の移動速度に追従可能な周波数よりも低い周波数のクロックによって動作して前記固定要素に対する前記可動要素の絶対的な変位に応じた信号を出力する変位センサと、
　この変位センサの出力に基づいて前記変位の量を示すデータを生成出力する信号処理回路と、
　これらを駆動するための太陽電池と
　を備えた変位測定装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２１３６０４号公報（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明の目的は、従来のノギスの使い勝手の良さを維持しつつ迅速且つ高精度の寸法測定を可能とする静電容量型デジタルノギスを得ることにある。」（２頁右下欄１２〜１５行）、
「第１図は本発明の一実施例を示す斜視図、・・・である。
　図において、本尺２の一端部、即ち、図における左端部には一方のジョー４が形成されており、前記本尺２の表面側にその長手方向へ整列する目盛６が付されている。
　前記本尺２には、スライダ８が前記本尺２の長手方向へ移動可能に装着されている。」（３頁右上欄５〜１３行）、
「また、前記本尺２の裏面側には本尺２の長手方向に沿って第１の電極を構成する受信電極２６が埋設されており、この受信電極２６の表面を覆うように絶縁材２８が設けられている。
・・・
　前記受信電極２６が本尺２の裏面側に設けられたことに対応して送信電極３０、出力電極３２及び計測回路４０等がスライダ８の裏面側に配置され、これに伴ってスライダ８の前面側及び側面側にはスペース的に余裕ができ、従って前記スライダ８には、その表面側にデジタル表示器３４及び本件の特徴的構造である光電変換器としての太陽電池が夫々設けられ、・・・その内部にはコンデンサからなる蓄電器３８及び計測回路４０が内装されている。」（３頁右下欄４行〜４頁左上欄２行）、
「前記計測回路４０は、前記第１の電極である受信電極２６と第２の電極である送信電極３０とから送出されて、出力電極３２によって検出される静電容量信号を計測して前記本尺２と前記スライダ８との相対移動距離に対応した出力を送出する回路手段を構成するものであって、これら受信電極２６，送信電極３０，出力電極３２及び計測回路４０は静電容量エンコーダを構成しているものである。」（４頁左上欄１１〜１９行）、
「また、静電容量型エンコーダを用いているから、光電型エンコーダに比較して消費電力が小さいので小容量の電源で済み、本実施例のように太陽電池３６を用いる上で都合がよい。」（５頁右上欄１１〜１４行）、
「前記実施例にあっては、静電容量信号の位相変化を分析する方式の静電容量型エンコーダを用いた例を示したが、これは、静電容量の値自体の変化を計測する方式のエンコーダを用いても良い。」（６頁右上欄４〜８行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例の「本尺２」「スライダ８」「静電容量型エンコーダ」「計測回路４０」「静電容量型デジタルノギス」がそれぞれ本願発明の「固定要素」「可動要素」「変位センサ」「信号処理回路」「変位測定装置」に相当することは明らかであるから、両者は、「固定要素に対する可動要素の変位に応じた信号を出力する変位センサと、この変位センサの出力に基づいて前記変位の量を示すデータを生成出力する信号処理回路と、これらを駆動するための太陽電池とを備えた変位測定装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（１）本願発明のものは、「固定要素に対する可動要素の絶対的な」変位センサの出力に基づいて前記変位の量を示すのに対し、引用例には、引用例のものが絶対的な変位センサであるとは明記されていない点。
（２）本願発明のものは、「移動速度に追従可能な周波数よりも低い周波数のクロックによって動作して」変位に応じた信号を出力するのに対し、引用例には、クロック周波数についての記載がない点。
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について：
　固定要素に対する可動要素の絶対的変位を測定する変位センサは周知（必要であれば、拒絶の理由に引用した実願昭５７−１７６６６２号（実開昭５９−１００５９３号）のマイクロフィルム、特開昭５９−２０４７０８号公報参照）のことにすぎず、また引用例に、「静電容量の値自体の変化を計測する方式のエンコーダを用いても良い。」と記載されていることは上記のとおりであり、該記載は絶対的変位センサを引用例のものに適用可能であることを示すものであるから、上記相違点の構成とすることは、上記周知技術を勘案して引用例から当業者が容易になし得る程度のことである。
相違点（２）について：
　絶対的変位センサが、クロック周波数にほぼ依存せずに測定が可能であることは、可動要素の測定時点での位置を測定するという絶対的変位センサの原理からみて明らかであり、またクロック周波数を低くした場合に容量等に起因する漏洩電流が少なくなるであろうことは自明のことにすぎないから、引用例のような消費電力の減少との目的を更に進めて、上記相違点の構成とすることは当業者が任意に設計し得る程度のことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例に記載された発明及び周知技術から当然に予測しうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２３４５１３号「被覆編組ホース組立体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１０月２７日出願公告、特公平５−７７９１５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年９月８日（パリ条約による優先権主張１９８９年２月２日、米国）の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成７年１月１８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２５に記載されたとおりのものにあるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「管状部材１１と、管状部材１１の端を流体を導く取付具に連結するためのカップリング２０とを有し、前記管状部材１１は押し出されたフルオロカーボンポリマーの有機ポリマー内側ライナー１２と、内側ライナーの外部に編組層とを有するホース組立体において、
　ホース組立体を強化するために、編組層１３全体にわたって、半径方向内方に分散されたフルオロカーボンポリマーからなる有機ポリマー材料の被覆を有することを特徴とするホース組立体。」
ＩＩ．当審の判断
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由に引用された、特開昭５１−５８７１０号公報（以下、「引用例」という。）には、波形の内側コア部材２と、内側コア部材２の端を流体を導く取付具に連結するための接続継手６とを有し、前記内側コア部材２はポリテトラフルオロエチレンの有機ポリマーで構成された内側ＰＴＦＥ壁部分と、内側ＰＴＦＥ壁部分の外部に補強輪郭編組体とを有するホース組立体において、
　ホース組立体を強化するために、補強輪郭編組体全体にわたって、半径方向内方に分散されたポリテトラフルオロエチレンからなる有機ポリマー材料の被覆を有するホース組立体が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載における「内側コア部材２」、「接続継手６」、「内側ＰＴＦＥ壁部分」及び「補強輪郭編組体」が、本願発明の「管状部材１１」、「カップリング２０」、「内側ライナー１２」及び「編組層１３」に相当しており、また、「ポリテトラフルオロエチレン」は「フルオロカーボンポリマー」に含まれるるので、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一応相違し、他に構成上の差異は認められない。
　本願発明は、フルオロカーボンポリマーで構成された有機ポリマー内側ライナーが押し出によって形成されているのに対し、引用例記載の発明は、押し出しによって形成されたものでない点。
　上記相違点を検討するに、熱軟化性の合成樹脂によって構成された波形の管、即ち、コルゲート管を、押し出し成形によって形成することは、慣用技術である（例えば、特公昭５７−１０８１９号公報、特開昭６０−１３２７２６号公報参照）ので、引用例記載の発明において、波形の「内側ＰＴＦＥ壁部分」を、慣用技術である押し出し成形によって形成することは、当業者が適宜できることである。
ＩＩＩ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　昭和５６年特許願第４０９０号「磁気光学記憶素子」拒絶査定に対する審判事件（平成４年７月２１日出願公告、特公平４−４４３３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯）
　本願は、昭和５６年１月１４日の出願であって、当審において平成４年７月２１日に出願公告がなされたところ、杉崎筆雄、日本鋼管株式会社、大日本インキ化学工業株式会社、帝人株式会社、宮沢大吉、ソニー株式会社、キヤノン株式会社、村山克彦、及び日立マクセル株式会社からそれぞれ特許異議の申立がなされたものである。
（本願発明の要旨）
　本願発明の要旨は、上記出願公告後の平成５年４月２７日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「帯状の溝の形成された基板と、該基板の該溝の形成された面の上に形成され、該溝に対応する段差を有する、膜面に垂直な磁化容易軸を有する希土類と遷移金属より成るアモルファス磁性体薄膜と、該磁性体薄膜の上に形成され、該溝に対応する段差を有する反射膜と、該溝の部分或いは該溝を隔てる土手の部分又はその関連する部分により形成されたガイドトラックとを具備し、該磁性体薄膜は該磁性体薄膜表面からの反射光だけでなく該磁性体薄膜を通り抜ける透過光も反射させて利用することでカー効果とファラデー効果を合わせて再生光のカー回転角を高めかつ信号対雑音比を増大するべく充分に薄い事を特徴とする磁気光学記憶素子。」
（引用例）
　これに対して、特許異議申立人：杉崎筆雄が提示した甲第１号証：特開昭５５−６７９４９号公報（以下、引用例１という。）、及び甲第２号証刊行物：東独国特許第９８７８２号公報（以下、引用例２という。）には、それぞれ次の事項が開示されている。
　引用例１
（１）「基板（８）に帯状の溝〔トラック（２）及びブランクトラック（１０）〕が形成され、前記基板の溝が形成された面上に情報記録膜として光反射及び吸収層（９）を被覆し、前記帯状の溝をガイドトラックとする記録キャリヤ（１）。」
（２）「上記記録キャリヤ（１）において、ブランクトラック部分を磁気−光学材料により被覆すること。」（特に、第４頁左下欄１３行〜１６行）
　引用例２
　「構成の機械的安定性を保証するガラス製の被覆層（１）と、該ガラス製の被覆層の上に形成され、ＭｎＢｉより成る強磁性体の記録層（３）と、該強磁性体の記録層の上に形成された金属反射層（５）とを具備し、該強磁性体の記録層（３）は該強磁性体の記録層表面からの反射光だけでなく該強磁性体の記録層を通り抜ける透過光も該金属反射層（５）によって反射させて利用することで磁気光学読み取りの際の効率レベルを改良した強磁性体の記録媒体。」
（本願発明と引用例記載事項との対比）
　そこで、本願発明と引用例２に記載されたものとを比較すると、引用例２に記載されたものにおける「ガラス製の被覆層（１）」、「強磁性体の記録層（３）」、「金属反射層（５）」、及び「強磁性体の記録媒体」は、それぞれ本願発明における「基板」、「磁性体薄膜」、「反射膜」、及び「磁気光学記憶素子」に実質的に相当するものであり、また引用例２に記載されたものも、強磁性体の記録層を通り抜ける透過光も利用していることからみて、カー効果とファラデー効果を合わせることにより再生光のカー回転角を高めているものであるから、両者は、
　「基板と、該基板の上に形成された磁性体薄膜と、該磁性体薄膜の上に形成された反射膜とを具備し、該磁性体薄膜は該磁性体薄膜表面からの反射光だけでなく該磁性体薄膜を通り抜ける透過光も反射させて利用することでカー効果とファラデー効果を合わせて再生光のカー回転角を高めた磁気光学記憶素子。」
である点において一致し、本願発明は、次の各点において引用例２に記載されたものと相違する。
　相違点
（１）本願発明においては、基板に帯状の溝が形成され、該基板上に形成された磁性体薄膜及び該磁性体薄膜上に形成された反射膜は、該溝に対応する段差を有し、該溝の部分或いは該溝を隔てる土手の部分又はその関連する部分によりガイドトラックを形成しているのに対して、引用例２に記載されたものには、そのようなガイドトラックが形成されていない点。
（２）本願発明は、磁性体薄膜として、膜面に垂直な磁化容易軸を有する希土類と遷移金属のアモルファス磁性体薄膜を用い、該磁性体薄膜の膜厚を、該磁性体薄膜の表面からの反射光だけでなく該磁性体薄膜を通り抜ける透過光も反射させて利用することでカー効果とファラデー効果を合わせて再生光のカー回転角を高めかつ信号対雑音比を増大すべく充分に薄くしているのに対して、引用例２に記載されたものは、磁性体薄膜として、ＭｎＢｉからなる磁性体薄膜を用い、該磁性体薄膜の膜厚の一例として２５０Åのものが記載されているが、この膜厚が「充分に薄い」か否かは必ずしも明確でない点。
（当審の判断）
　以下、上記各相違点について検討する。
　相違点（１）について
　レーザー光により情報の記録又は再生を行なう記憶素子において、基板に帯状の溝を形成してサーボ用のガイドトラックを設けることは、従来から周知の事項であり（例えば、特開昭５４−１３０１０２号公報、特開昭５４−１３０１０３号公報、特開昭５２−１０１０２号公報、及び上記引用例１参照）、ガイドトラックの機能は、情報記録膜が磁気光学効果を利用する磁性体薄膜であるか、又はレーザー光により溶融してピットを形成する金属薄膜であるかの違いによって本質的に異なるところがない。
　また、基板上に形成された帯状の溝からなるガイドトラックに、情報記録膜として磁気−光学材料を被覆することも、上記引用例１に記載されているとおり公知の事項である。
　してみれば、上記相違点（１）は、上記周知の事項及び公知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点（２）について
　磁性体薄膜として、膜面に垂直な磁化容易軸を有する希土類と遷移金属のアモルファス磁性体薄膜は、従来から周知であり、またこの周知の磁性体薄膜がＭｎＢｉからなる磁性体薄膜に代えて用いられていることも、従来から周知の事項である。（いずれの事項も、特開昭５２−３１７０３号公報、特開昭４９−６０６４３号公報等参照）
　また、上記引用例２に「積層の屈折率及び厚さは、磁性体薄膜からの情報を磁気光学的に読み取るとき、その効率が最大となるように選択される」（特許請求の範囲第２項）と記載されていることからみて、磁性体薄膜の膜厚を、カー効果とファラデー効果を合わせた再生光のカー回転角を高め、かつ信号対雑音比が増大するような最適な膜厚に設定することは、当然考慮される設計的事項に過ぎないことである。
　してみれば、上記相違点（２）は、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体的にみても、上記引用例１及び引用例２に記載された事項、並びに上記周知の事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
（むすび）
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第７９７０８号「光ディスクおよび光記録再生方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年７月１９日出願公告、特公平７−６６５６０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和６０年４月１５日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年６月１４日付け手続補正書で補正された明細書および出願公告時の図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項および第２項に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）基体上に記録層を有し、定線速度にて回転させながら記録層にＣＤフォーマット信号またはＣＤ−ＲＯＭフォーマット信号の記録を行い、１．２〜１．４ｍ／ｓｅｃの定線速度で回転させながら再生パワー０．７ｍＷ以下で再生を行う光ディスクであって、記録層がインドレニン系シアニン色素とビスフェニルジチオール遷移金属錯体を含む塗膜であり、０．４５ｍＷの再生パワーで再生出力が１０％劣化する再生回数を１０６回以上とした光ディスク。
（以下、本願第１発明という。）
（２）基体上に、インドレニン系シアニン色素とビスフェニルジチオール遷移金属錯体を含む塗膜を記録層として有する光ディスクを用い、記録層に長さ０．８４〜３．６μｍ、間隔０．８４〜３．６μｍの記録マーク列を形成してＣＤフォーマット信号またはＣＤ−ＲＯＭフォーマット信号の記録を行い、この光ディスクを１．２〜１．４ｍ／ｓｅｃの定線速度で回転させながら再生パワー０．７ｍＷ以下で再生を行い、０．４５ｍＷの再生パワーで再生出力が１０％劣化する再生回数を１０６回以上とした光記録再生方法。」
（引用例）
　これに対して、特開昭６０−５４８９２号公報（以下、引用例１という。）には、色素を含み、さらにクエンチャーを含む記録層を基体上に有する光記録媒体に関し、色素としては、インドレニン系シアニン色素が使用できること（第４頁の〔ΦＩ〕〜〔ΦＩＶ〕、第７頁〜第１１頁の色素・Ｄ１〜Ｄ３９、Ｄ１０４〜Ｄ１２９、Ｄ１４２〜Ｄ１４４参照）、クエンチヤーとしては、一般式〔Ｉ〕（一般式省略）のビスフェニルジチオール遷移金属錯体が使用されること（第３頁右上欄〜左下欄、第１７頁右下欄参照）、インドレニン系シアニン色素とビスフェニルジチオール遷移金属錯体とを含む溶液を直径３０ｃｍのＰＭＭＡ成形基板上に塗布して記録媒体を得たこと（第２１頁右下欄第１０行〜第１５行、第２３頁表１の媒体Ｎｏ．５〜１１参照）が記載されている。
　以上の記載からすると、引用例１には、「色素としてインドレニン系シアニン色素を用い、クエンチャーとしてビスフェニルジチオール遷移金属錯体を含む塗膜を記録層として基体上に有する光ディスク」の発明が記載されているものと認める。
　ＪＡＳ　ｊｏｕｒｎａ１’８５・２月号、第３〜６頁（以下、引用例２という。）には、録音できるＣＤについて記載され、録音できるＣＤを実現する大きなカギはＤＲＡＷの媒体にあり、その研究開発がなされていること、また、ナカミチのＯＭＳ−１０００について、ＣＤフォーマットによる録音再生が可能なディディタルオーディオディスクとしての機能と、光磁気あるいはＤＲＡＷタイプ光ディスクの評価測定装置としての機能を合わせ持った装置（その仕様が表１に示されている。）であることが記載されている。
（対比・判断）
　本願第１発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
「基体上に記録層を有し、記録層がインドレニン系シアニン色素とビスフェニルジチオール遷移金属錯体を含む塗膜である光ディスク。」で一致する。
　しかしながら、本願第１発明は、光ディスクを次の（１）、（２）の点で規定しているが、引用例１にはそのような記載がない点で相違する。
（１）「定線速度にて回転させながら記録層にＣＤフォーマット信号またはＣＤ−ＲＯＭフォーマット信号の記録を行い、１．２〜１．４ｍ／ｓｅｃの定線速度で回転させながら再生パワー０．７ｍＷ以下で再生を行うと」している点。
（２）「０．４５ｍＷの再生パワーで再生出力が１０％劣化する再生回数を１０６回以上とした」としている点。
　これらの相違点について検討する。
　（１）の点について
　本願第１発明の規定は、要するに、ＣＤ規格（本願公告公報第３欄第９行〜第１３行参照）に準じて記録再生が行われることを規定しているものと認められる。
　一方、ＣＤとして使用できるＤＲＡＷ等の記録可能な光記録媒体を得ようとする課題は、引用例２にも記載されているように本願出願当時既に存在しており、得られる光記録媒体の特性を検討して、その可能性を探ることは、当業者であれば当然行うことである。
　そして、例えば引用例２には、ＣＤフォーマット信号の記録ができ、定線速度（ＣＬＶ）の範囲を１．２〜４．０ｍ／ｓとすることができ、レーザー制御を０．１ｍＷ単位で設定可能の光ディスクの評価装置が記載され公知のものであるから、このような評価装置を用いて、引用例１に記載の光ディスクを評価し、ＣＤ規格に対応し得るものを見い出すことは、当業者であれば容易になし得る。
　本願第１発明の規定は、そのようにして見い出したＣＤ規格に対応できる光ディスクを、ＣＤ規格に準じた記録再生条件の規定で記載したものにすぎない。
　（２）の点について
　本願の公告時の明細書に再生回数を１０６回
以上
　したがって、上記各相違点は、当業者が容易に規定することができる事項にすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例１、引用例２記載の発明の基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２６０６７０号「共重合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月１３日出願公告、特公平７−１１６２５０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願は、平成６年１０月２５日の出願であって、平成１０年１１月１７日に拒絶査定がなされ、その査定の謄本が平成１０年１１月１８日に本件審判請求人である出願人に送達されたことは、東京都・中央郵便局の郵便物配達証明書によって明らかである。
　その拒絶査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条第１項の規定による査定の謄本の送達があった日から３０日以内である平成１０年１２月１８日迄になされなければならないところ、本件審判の請求は、平成１０年１２月２４日になされているので、上記法定期間を経過した後の不適法な請求であり、その欠缺は補正することができないものである。本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によりこれを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１２９２７５号「難燃性ポリエステル樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１２月２１日出願公開、特開平２−３０８８４８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年５月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「（Ａ）テレフタル酸系熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部
（Ｂ）ハロゲン含有率が３０重量％以上のオリゴマー型又はポリマー型の芳香族系ハロゲン含有難燃剤３〜５０重量部、
（Ｃ）アンチモン系化合物１〜３０重量部、
（Ｄ）ハイドロタルサイト類化合物０．０１〜１０重量部、
からなる難燃性ポリエステル樹脂組成物。」
（２）引用明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６３−３１０６号（特開平１−１８２３６６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次の記載が認められる。
ａ、特許請求の範囲第１項
「高温成形を必要とする熱可塑性樹脂に、ハロゲン系難燃剤、アンチモン系難燃剤及び８００℃での強熱減量が２５〜３５重量％の範囲にある焼成合成ハイドロタルサイト型化合物を配合したことを特徴とする難燃性樹脂組成物。」
ｂ、同第２項
「熱可塑性樹脂１００重量部当りハロゲン系難燃剤を５乃至１００重量部、アンチモン系難燃剤を２乃至５０重量部及び焼成合成ハイドロタルサイト型化合物を０．０１乃至１０重量部配合した特許請求の範囲第１項記載の組成物。」
ｃ、第８頁１８行〜第９頁６行（公報第３頁右上欄１８行〜左下欄６行）
「本発明で用いる熱可塑性樹脂は高温での成形を必要とする樹脂であり、一般に２５０℃以上、特に３００℃以上の温度での成形を必要とする熱可塑性樹脂である。このような樹脂の適当な例は、これに限定されるものではないが、耐熱性オレフィン樹脂、芳香族基含有ポリアミド樹脂、高結晶性（高融点）脂肪族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂等が挙げられる。」
ｄ、第１１頁２０行〜第１２頁１２行（同第４頁左上欄２０行〜右上欄１２行）
「芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。
……。
　ポリアリレートとしては、ビスフェノールＡ等のビスヒドロキシ芳香族化合物とテレフタル酸及び／又はイソフタル酸とから誘導されたポリエステル等が使用される。」
ｅ、第１３頁１行〜第１５頁４行（同第４頁左下欄１行〜第５頁左上欄４行）
「ハロゲン系難燃剤としては、具体的には、１，２−ジクロロエタン、……塩素化エポキシノボラック型フェノール樹脂、臭素化エポキシノボラック型フェノール樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、同様の沃素化合物などの芳香族ハロゲン化合物を例示することができる。これらのハロゲン系難燃剤の内でも、熱重量分析による２％減量温度が２８０℃以上のハロゲン系難燃剤が本発明の用途に特に有用である。」
ｆ、第１９頁２０行〜第２０頁４行（同第６頁左上欄２０行〜右上欄４行）
「
難燃剤
……
臭素化ポリフェニレンエーテル
　　グレートレークス社製、商品名：ＰＯ−６４Ｐ」
ｇ、第２２頁３〜１２行（同第６頁左下欄３〜１２行）（実施例２）
「ポリアミド−４６　１００重量部、臭素化ポリフェニレンエーテル３０重量部、アンチモン酸ナトリウム６重量部、合成ハイドロタルサイト焼成品１重量部、グラスファイバー６０重量部を、二軸押出機を用いて、３１０℃で混練造粒し、ペレット化した。その際発泡や着色などの問題はなく、造粒は順調であった。……ＵＬ−９４の燃焼試験を行ったところ、Ｖ−０であり、良好な結果が得られた。」
（３）対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載の発明とを対比すると、先願明細書には高温成形を必要とする熱可塑性樹脂としてテレフタル酸系熱可塑性ポリエステル樹脂が記載されているので、両者はそれぞれの量において重複するテレフタル酸系熱可塑性樹脂、ハロゲン含有難燃剤、アンチモン系化合物及びハイドロタルサイト類化合物からなる難燃性樹脂組成物である点で一致し、本願発明では、ハロゲン含有難燃剤として、ハロゲン含有率が３０重量％以上のオリゴマー型又はポリマー型の芳香族系ハロゲン含有難燃剤とするのに対し、先願明細書では単にハロゲン含有難燃剤とする点で一応相違するものと認められる。
　しかしながら、先願明細書には、ハロゲン含有難燃剤としてオリゴマー型と認められる芳香族系ハロゲン含有化合物が記載されるとともに、その実施例２には、ハロゲン含有難燃剤として「臭素化ポリフェニレンエーテル」が記載され、そのものが「グレートレークス社製の商品名ＰＯ６４−Ｐ」であることは明らかである。そして、本願発明においてもその実施例６には「臭素化ポリフェニレンオキサイド樹脂（グレートレーク社製ＰＯ−６４Ｐ）」が記載されており、この化合物が本願発明の実施例であることから、このものはハロゲン含有率が３０重量％以上のオリゴマー型又はポリマー型の芳香族系ハロゲン含有難燃剤であると認めざるを得ないものである。
　よって、先願明細書においても本願発明と同一のハロゲン含有難燃剤が記載されており、上記相違点に実質的な差違はなく、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一というべきものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２３４０１９号「薄膜トランジスタの製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月２３日出願公開、特開平２−８２５７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本件出願の手続の経緯及び要旨
　本件出願は、昭和６３年９月１９日に出願されたものであって、その発明の要旨は手続補正書の特許請求の範囲（１）に記載されたとおりの次のものである。
「基板上にチャネルとなる半導体層を形成する工程と、真空状態で該半導体層上に電子サイクロトロン共鳴プラズマＣＶＤ法によりゲート絶縁膜を形成する工程と、前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する工程とを有することを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。」（以下、本願発明という）
２．引用例記載の発明
　前審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−７１２７６号公報（以下、引用例１という）には、「非晶質シリコン薄膜を用いる薄膜トランジスタにおいてゲート絶縁膜を電子サイクロトロン共鳴プラズマＣＶＤ法により形成することを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。」（特許請求の範囲）と記載され、
「従来の薄膜トランジスタの製造方法は以上のようであり、ゲート絶縁膜の形成は例えばプラズマＣＶＤ法によってなされ、この場合、基板を例えば２５０℃〜８００℃という高温に加熱する必要があるため、基板や下部の材質に制約を受け、また不純物の拡散などの問題点があった。」（第１頁右下欄第６行〜第１１行）と記載され、
「以下この発明の一実施例を図について説明する。第１図はこの発明の一実施例により形成した薄膜トランジスタを示し、図において、（１０）は非晶質シリコンｎ層であり、他の符号は第４図の従来例と同一のものを示す。
　ゲート絶縁膜（３）として例えばＳｉＯ２膜あるいはＳｉＮ膜を電子サイクロトロン共鳴すなわちＥＣＲプラズマＣＶＤ法により形成する。」（第２頁左上欄第８行〜第１５行）と記載され、
「なお、上記実施例ではこの発明を第１図に示すような構造を有する薄膜トランジスタに適用した場合について説明したが、この発明は第３図に示すような構造などどのような構造の薄膜トランジスタにも適用可能である。…
　又、上記実施例では非晶質シリコンｉ層（４）及び非晶質シリコンｎ層（１０）はプラズマＣＶＤ法により形成した場合について説明したが、これらをＥＣＲプラズマＣＶＤ法により形成してもよく、上記実施例の効果に加え、更に非晶質シリコン層の形成時の基板加熱工程も簡略化できる。」（同頁右上欄第９行〜第２０行）と記載されている。
　そして、第３図には、基板１上にしゃ光膜９を形成し、その上にパシベーション膜８、その上にソース電極６とドレイン電極７、その上に非晶質シリコンｎ層１０、その上とソース電極６とドレイン電極７の間のパシベーション膜８上に、非晶質シリコン４、ゲート絶縁膜３、ゲート電極２が順次形成されたものが示されている。
　非晶質シリコン薄膜４はチャネルとなるから、引用例１には、基板上のパシベーション膜上にチャネルとなる半導体層を形成する工程と、該半導体層上にゲート絶縁膜を形成する工程とを有し、両工程とも電子サイクロトロン共鳴プラズマＣＶＤ法により形成する薄膜トランジスタの製造方法が示されている。
　そして、ＥＣＲプラズマＣＶＤを１０−４Ｔｏｒｒ程度で使用することは周知の技術である。
３．　本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次の点で一致する。
（一致点）
　基板上にチャネルとなる半導体層を形成する工程と、該半導体層上に電子サイクロトロン共鳴プラズマＣＶＤ法によりゲート絶縁膜を形成する工程と、前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する工程とを有することを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。
（相違点）
　そして、本願発明と引用例１記載の発明とは次の点で相違している。
▲１▼本願発明は、「真空状態」で半導体層上に電子サイクロトロン共鳴プラズマＣＶＤ法によりゲート絶縁膜を形成するのに対して、引用例１のものは、真空状態であるかどうか明記されていない点。
（相違点の判断）
（相違点▲１▼について）
　本願において、ＥＣＲプラズマＣＶＤ法としては、真空状態として６．０×１０−４Ｔｏｒｒで実施されており、この程度の圧力で使用することは周知であるから、真空状態とすることは当業者が任意に適用できた事項である。
　したがって、相違点▲１▼は格別のことではない。
４．　まとめ
　相違点▲１▼は格別のことでないので、本願発明は引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、拒絶すべきものである。
　よって、上記結論通り審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３８６２５号「気化器のヒータ制御方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８２０３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成５年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９９２年２月２７日韓国）の出願であって、「気化器のヒータ制御方法及びその装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１１年５月１８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１９４３７２１号発明「撮像装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１９４３７２１号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理由】
Ｉ．本件特許第１９４３７２１号発明の手続の経緯は以下のとおりである。
出願：昭和６１年１１月１４日
公告：平成６年９月７日
設定登録：平成７年６月２３日
訂正審判請求：平成１１年４月８日
訂正拒絶理由：平成１１年６月１１日
手続補正書：平成１１年８月２３日
ＩＩ．本件審判請求の要旨は、特許第１９４３７２１号発明の明細書を平成１１年８月２３日付けの手続補正書で補正された訂正審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち下記（１）乃至（４）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲第１項及び第２項を削除する。
（２）特許請求の範囲第１項及び第２項の削除に伴い、明細書の特許請求の範囲第３項の記載形式を改めるとともに、明細書の特許請求の範囲第３項を、
「撮像信号に寄与する光電変換に要する時間である蓄積時間を可変することにより、撮像画の露光時間を制御する機能を有する固体撮像素子と、該撮像画の露光時間を制御する機能の露光時間Ｔを設定する露光時間設定手段より成る撮像装置において、第１の露光時間Ｔ１から第２の露光時間Ｔ２に該露光時間Ｔを切り替える際に、該露光時間設定手段の該露光時間Ｔを
Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２
露光時間Ｔ１
（３）明細書の第４８頁第１６行（特公平６−７１３１９号公報（以下、公告公報という）第１０頁左欄第１７行）に記載の「Ｔｖ１≦Ｔｖ≦Ｔｖ２」を「Ｔｖ１＜Ｔｖ＜Ｔｖ２」に訂正する。
（４）平成１１年８月２３日付けの手続補正書第１頁最終行〜第２頁下から２行目記載の訂正により、特許請求の範囲の第３項から変更された第１項の「該露光時間設定手段が有する最小の該露光時間Ｔより長時間に制限することを特徴とする撮像装置。」を「
スミア成分を抑えるように、
取り得る
ＩＩ．そこで、これらの訂正事項について検討すると、
前記（１）の訂正は、特許請求の範囲の項を削減するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
前記（２）については、
「ＳＷＩがマニュアル回路６０を選択しており、今シャッタ付センサ２のシャッタ速度（……）が、Ｔｖ１からＴｖ２へ変化するように入力されたとする。このときシャッタ速度変化は第６図（ａ）に示すように時間ｔ１からｔ２にかけＴｖ１からＴｖ２へとコントロール回路５により変化」させるとの記載（明細書の第１５頁第６行乃至同頁第１２行（公告公報第４頁左欄第２１行乃至同欄第２６行））、
本件特許の第６図のシャッタ速度設定回路の動作説明（明細書の第１５頁末行乃至同第１８頁第５行（公告公報第４頁左欄第３４行乃至同頁右欄第２４行））と「第６図（ａ）のシャッタ速度変化における（チ）で示す階段状のシャッタ速度変化となる。入力装置６１１０１が変化した場合、その入力値に応じたシャッタ速度までＶパルスごとに変化していく」という記載（明細書の第１８頁第５行乃至同頁第９行（公告公報第４頁右欄第２５行乃至同欄第２８行））等によれば、
第１の露光時間Ｔ１から第２の露光時間Ｔ２に露光時間を切り換えるときには、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２なるＴ３を経てＴ１からＴ２に切り換えることが記載されているのであるから、「該露光時間設定手段の該露光時間ＴをＴ１≦Ｔ３≦Ｔ２なる第３の露光時間Ｔ３を経てＴ１からＴ２に切換える」は誤記であり、この訂正は誤記の訂正に該当する。
また、訂正前の特許請求の範囲第３項における「該自動露光制御手段が設定する露光時間Ｔ３」は第１項の露光時間がＴ１からＴ２に切り換わる際の途中経過する露光時間を意味しているが、自動露光制御手段が設定するのはこの途中経過するＴ３を意味するものではないことは明らかであるから、これは誤記であるといえる。そして、本件発明がシャッタ速度に上限を設けて一定値以下に制限するものであることからすると特許請求の範囲第３項における「露光時間」はＴ１とすべきである。そして、これらの誤記の訂正は、特許請求の範囲を拡張又変更するものではない。
前記（３）については、上記（２）で論じたとおりである。
また、前記（４）については
「電子シャッタは原理的にシャツタスピードを１／１０，０００秒以下という超高速にすることができるが、シャツタスピードを超高速にしてもスミアノイズ特性を悪化させるだけということが判明した。……。よって以上のことから、シャッタ速度を、……無限に上昇させることは使用上好ましくないことが分かる。本発明の……第２の目的はスミアによる妨害を抑圧すること……にある。」（明細書の第５頁第８行乃至第６頁第４行（公告公報第２頁左欄第４５行乃至同右欄第９行））
「シャッタ速度が第５図（ｃ）（註：これは第５図（ｄ）の誤記であることは明らかである）に示すような値を取るように、コントローラ回路５は、駆動回路４を通じ、シャツタ付センサのシャッタ速度を制御しスミア成分を抑圧する」（明細書の第１３頁第１８行乃至第１４頁第１行（公告公報第３頁右欄４６行乃至同欄第４９行））
「従来の問題点で述べたスミア成分を抑えるために第９図の（ワ）のようにシャッタ速度を一定値以下に抑えようとするものである。なおこの値自体はＡＥのプログラムの考え方やスミア成分の改善に従って同図（力）に示す特性曲線等に変更されることはいうまでもないが、本発明の本質はシャッタ速度の制限を設けることにある」（明細書の第２０頁第３行乃至同第１０行（公告公報第５頁右欄１０行乃至同欄第１６行））
等の記載から、本件特許発明がシャツタスピードを超高速にすることによって生ずるスミアによる妨害を抑圧することを目的としていることは明白であり、この訂正は明瞭でない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮に相当し、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
そして訂正後の特許請求の範囲で特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
ＩＩＩ．したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号乃至第３号に掲げ事項を目的として、且つ同条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６７３１７４号発明「パチンコ機」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２６７３１７４号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６７３１７４号発明（特願昭６３−１７３３８８号、平成９年７月１８日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
　訂正前の特許請求の範囲である、
「（１）マイクロコンピュータにより、特定入賞口ヘの球の入賞に応じて乱数を発生させ、発生された乱数に応じて当たりモードを決定し、そのモードに応じて入賞口ヘの球の入賞確率を制御するパチンコ機において、乱数テーブルを記憶した記憶手段と、前記乱数テーブルのアドレスを前記特定入賞口ヘの入賞に拘わらず常時、タイミング信号に同期して更新する更新手段と、前記特定人賞口ヘの前記球の人賞を検出する検出手段と、前記検出手段により前記球の前記特定入賞口ヘの入賞が検出された時の前記更新手段による前記アドレスの乱数テーブルに記憶された数値を入賞時の乱数とする乱数発生手段と、前記乱数発生手段により発生された入賞時の乱数に基づいて当たりモードを決定する当たりモード決定手段とを備えたことを特徴とするパチンコ機。
（２）入賞後一定時間経過後又は停止スイッチが操作された時に、前記入賞時の乱数を表示する数値表示器を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のパチンコ機。」
の請求項２の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
２．当審の判断
　上記の訂正事項について検討すると、上記の訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　そして上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、請求項２が削除されたことにより、独立特許要件が満たされなくなったとすることもでき
ない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法（平成５年法律第２６号）第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書き及び同条第２、３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第５１２１５９号「集束またはトラック調整回路用のコイル装置」において、平成９年９月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯）
　本願は、１９９０年９月７日（優先権主張１９８９年１０月２日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成９年９月５日付けで手続補正がなされたが、この手続補正は、平成１０年９月７日付けで決定をもって却下された。
（原決定の理由）
　原決定の理由は、補正後の請求項１には、「コイル（Ｓ）がフレキシブルな導体シート上にプリント回路として配設されて、集束またはトラック調整回路用の調整部材として設けられている」と記載されているが、集束コイルをフレキシブルな導体シート上にプリント回路として配設することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない（請求項１を引用して記載された補正後の請求項２及び３の記載についても、同様に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。）。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定するというものである。
（当審の判断）
　そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という）には、導体シートに配設されるコイルを有するコイル装置について、
▲１▼「導体シートを備え、この上にろう支持点と導体路が設けられ、トラックコイルＳの線が導体シートの種々のろう支持点へろう付けされ、トラックコイルＳが、ケーシングＧの上へ接着されるフレキシブルな導体シート上へ接着されるもの」（第４頁第４〜１８行、第３、４図）、
▲２▼「トラックコイルＳが導体シート上にプリント回路として実現され、コイル線が巻回されず、さらに細いコイル線が互いにろう付けされない利点を有し、プリントされたトラックコイルＳを有する導体シートが、ケーシングの上へまたは集束コイルＳ（Ｆ）の上へ接着されるもの」（第４頁第２０行〜第５頁第４行）、
▲３▼「▲２▼において、導体シートがフレキシブルな材料から製造され、このシートがケーシングＧのまわりを巻回されるもの」（第５頁第５〜８行）、
▲４▼「▲２▼において、導体シートの両面の上ヘコイルがプリントされるもの」（第５頁第９〜１０行）、
▲５▼「▲２▼において、フレキシブルな導体シートの上に、互いに接続される複数個のコイルが相並んでプリントされるもの」（第５頁第１１〜１３行）、
▲６▼「Ｈの長手方向条体の中に４つのコイルＳが設けられ、横方向条体の中にろう支持点と電流接続用の導体路が設けられ、横方向条体の中央の中に光ビーム用の絞りＢが設けられるプリントされたコイルを有するＨ形の導体シートが、ケーシングＧの上側面または下側面へ接着され、絞りＢのために、光ビームが阻げられずに対物レンズＯを通って記録担体へ照射でき、長手方向条体がまず折り曲げ縁Ｋ１を中心としてケーシングＧの互いに対向する側面へ折り曲げられ、続いて長手方向条体の突出する脚が折り曲げ縁Ｋ２を中心としてケーシングＧの互いに対向する別の側面へ曲げられ、上側面または下側面を除いてケーシングＧが完全にシートの中に包まれ、それぞれ２つのコイルが互いに上下に配置されるもの」（第５頁第１８行〜第６頁第８行、第５図）、
がそれぞれ記載されており、これらの他に、上記コイル装置に関する考慮すべき記載は認められない。
　そして、上記▲１▼〜▲６▼は、いずれも、当初明細書全体の記載からみて、トラック調整回路用のトラックコイルＳの配置手段であり、特に、上記▲６▼は、ケーシングＧに装着された状態をみると、プリントされた各コイルの軸線が対物レンズＯの光軸に対して垂直に走行しており、この点からみても、トラックコイルＳの配置手段であることが明らかである。
　なお、請求人が、審判請求の理由中において、「集束コイルをフレキシブルな導体シート上にプリント回路として配設する」構成が記載されていると指摘している記載個所は、上記▲５▼の記載個所に該当するが、上記▲５▼は、上述のとおり、トラックコイルＳの配置手段である。
　してみると、当初明細書には、互いに接続される少なくとも２つのコイルを有するコイル装置において、コイルの配置手段として、トラック調整用のトラックコイルＳの配置手段が、導体シートを用いたものとして、種々記載されているのみで、焦点調整用の集束コイルＦの導体シートを用いた配置手段についは何ら記載されていないものと認められる。
　したがって、補正後の請求項１〜３に記載された「集束コイルをフレキシブルな導体シート上にプリント回路として配設する」構成は、当初明細書面に記載されておらず、かつ、自明のこととも認められないので、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものと認められる。
（むすび）
　以上のとおりであるので、上記手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　上記当事者間の特許第１５０００９５号発明「液晶表示用セルの製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．本件特許第１５０００９５号発明（以下、本件発明という。）は、昭和５３年４月１９日特許出願され、出願公告（特公昭６２ー１５８４８号公報参照。）後の平成１年６月２８日その特許の設定登録がなされたものである。
ＩＩ．本件審判請求については、本件審判請求人（以下、請求人という。）と本件審判被請求人（以下、被請求人という。）とのあいだで当事者適格が争われている。
　即ち、被請求人は、請求人が本件審判請求に関し本件審判請求の請求の利益を有することの何等裏付けがなく請求の利益が欠如している故に、本件審判請求は、無効審判請求の請求人として必要な利害関係を有するという要件を欠いている旨を主張している。
　これに対して、請求人は、次の主張をしている。
　請求人の主張１：「無効審判の請求に法律上利害関係（訴権）を必要としたのは旧法の規定であって、それとともに同請求には除斥期間もあった。だが、特許の無効審判の請求には正義性の実現として上記利害関係と除斥期間とを除外するを至当とするものがあり、これによって昭和３５年４月１日から特許法により削除されているものである。然し、国家の行政権を破壊される如き場合のみ国家が無効審判の可否に介入するを至当とする場合がある。故に、現行法上無効審判の請求には利害関係（訴権）を必要とするものではなく、日本国行政権の正義性を保持する行政権の作用を有するというに止まる。」
　請求人の主張２：「請求人は、これまで本件特許発明の内容と「同一、または、類似の発明を本件特許出願前に公知、ないし、公用にしたもの」であり、かつ、これらの発明を「実施する必要に迫られている」ことから、本件請求を行う利益を有している。」と主張している。そして、その事実を疎明するために、平成６年１２月７日付けの物件提出書において、
　疎甲第１号証（米国特許第３、９６９、８８７号抽象（翻訳付））、
　疎甲第２号証（米国特許第３、９６９、８８７号明細書全体）、
　疎甲３号証（特許第１３０１２３３号に係る特許出願公開公報である特開昭４９ー１１７０７３号公報）、及び
　疎甲第４号証（特許１３０００２８号に係る特許出願公開公報である特開昭４９−１２２３７６号公報）、
　を提出し、請求人は、１９７３年３月８日に疎甲第３号証に係る特許願昭和４８年第２７２６０号、発明の名称「積算点灯表示による液晶腕時計」を、同年３月２４日に疎甲第４号証に係る特許願昭和４８年第３３６９８号、発明の名称「液晶時刻表示装置」を、夫々出願をしており、それらを優先権主張の根拠として疎甲第１号証及び疎甲第２号証に係る名称「液晶諸要素を使用した電気制御時計」について米国に出願をしている旨を述べている。
　又、上記物件提出書において疎甲第５号証（特許法第１６１条の４第３項の規定に基づく報告書）を提出するとともに、疎甲第６号証（被請求人出願前の液晶に係る出願公告目録）及び疎甲第７号証（同上出願公開目録）を、さらに、平成７年３月２３日付け証拠物差出書において疎甲第６号証及び疎甲第７号証に係る公報を提出し、被請求人の特許出願前の出願で液晶に関する特許出願は公開になったものが２２９件であり、出願公告になったものは２０件に達する旨を述べている。
ＩＩＩ．そこで、請求人の主張１について検討する。
　旧特許法（大正１０年法）には、特許無効の審判の請求人適格について明文の規定があったが、現行の特許法はその点についてなにも規定するところがない。
　しかし、次の理由により、現行特許法のもとでも、特許無効の審判を請求しうる者は、その審判請求について法律上正当な利益を有することを必要とするのであり、その点で旧特許法におけるのと異ならないものと解する。
（１）現行の特許法に規定する手続で、その利用または関与に何らかの資格を必要とせず広く公衆に開放されているものについては、法文上特に「何人も」これをなしうる旨明記していること（例えば、特許異議の申立についての同法第５５条第１項参照。）
（２）同法が特許無効の審判について規定しているところによれば、この審判はいわゆる準司法的な争訟手続の性格をもって構成されており、従ってそれには「利益なければ訴権なし」という訴訟の原則が本来妥当すると考えられること。
（３）同法第１４８条第３項によれば、審判における補助参加人の適格として利害関係の存在が要求されており、これとの均衡上から考えても、被参加人の立場にある審判請求人について、そのような適格を要求する旨の明文の規定がないからといって、何ら適格をも必要としないと解するのは適切でないこと。
　よって、請求人の主張１については採用できない。
　次に、請求人の主張２について検討する。
　疎甲第１号証及び疎甲第２号証に係る米国特許第３、９６９、８８７号明細書は、米国の特許に関するものであり、疎甲第１号証及び疎甲第２号証によれば、同明細書に係る発明者は請求人の福本　茂ではあるが、譲受人ではない。
　そして、疎甲第３号証及び疎甲第４号証によれば、請求人・福本　茂は、疎甲第３号証及び疎甲第４号証に係る発明者ではあるが、個人としては特許出願人ではなく、本件審理における職権調査によると、疎甲第３号証に係る特許権は、昭和６１年２月１４日の設定の登録から平成５年３月８日の存続期間の満了までカシオ計算機株式会社の所有するところであり、同じく、疎甲第４号証に係る特許権は、昭和６１年１月３１日の設定の登録から平成５年３月２４日の存続期間の満了までカシオ計算機株式会社の所有するところである。
　このように、疎甲第１号証乃至疎甲第４号証によれば、請求人・福本　茂は、疎甲第１号証乃至疎甲第４号証のいずれについても、単なる発明者にすぎず、出願人又はそれらの特許に係る権利を有する者、即ち、それらの発明を実施している又は実施の意思を持つ者ではないから、請求人・福本　茂は、本件発明に係る特許権が存続していることで、現に不利益をこうむっている又は不利益をこうむるおそれがあるとは認められないし、本件発明と同一又は同種の発明に関して、実施している若しくは実施の意思がある者又は同業者であるとも認められない。
　よって、疎甲第１号証乃至疎甲第４号証をもって、請求人が本件発明及び本件審判請求について利害関係を有するとすることはできない。
　又、疎甲第５号証、疎甲第６号証及び疎甲第７号証は、請求人と何等関係するものではなく、それらをもって、請求人が本件審判請求について利害関係を有するとすることはできない。
　その他、請求人が本件審判請求について利害関係を有することを疎明するに足りる証拠は提出されていない。
　従って、請求人の主張２についても採用できない。
ＩＶ．以上のとおり、無効審判の請求には利害関係を有するところ、請求人は、本件審判請求についての利害関係人とは認められないから、本件審判請求は不適法な審判の請求であり特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。