(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者によって所持される携帯機と、その携帯機から送信される送信信号に基づいて錠の施解錠または車両用エンジンの始動を許可する作動制御装置と、前記携帯機の正規の所有者のみが侵入可能な専有領域且つ前記携帯機と前記作動制御装置との通信が成立する前、或いは該通信が成立した後に、該携帯機を所持した前記所有者が前記専有領域に侵入してきた場合に自動的に該携帯機との通信を成立させることが可能な位置に配設された更新制御装置とを備え、
前記更新制御装置は、前記専有領域内に更新信号を送信する更新信号送信手段を備え、
前記携帯機は、所定の使用制限値が記録される記録手段と、その記録手段に対する前記使用制限値の設定時点からの時間または前記作動制御装置に対する使用回数を計数する計数手段と、その計数手段による計数値が前記使用制限値以下の状態における前記送信信号の送信時には同送信信号として、前記作動制御装置に対して錠の施解錠または車両用エンジンの始動を許可させるための第１送信信号を送信させ、該計数値が前記使用制限値を超えている状態における前記送信信号の送信時には同送信信号として、前記作動制御装置に対して錠の施解錠または車両用エンジンの始動を禁止させるための第２送信信号を送信させるとともに、前記更新信号の受信時には前記計数値を初期状態に自動的に更新する制御手段とを備えることを特徴とする電子キーシステム。
【請求項２】
前記更新制御装置は、前記使用制限値を含む更新信号を前記更新信号送信手段から送信させるとともに、前記使用制限値を変更する変更手段を備え、
前記制御手段は、受信した前記更新信号に含まれる使用制限値が前記記録手段に記録された使用制限値と異なる場合には、該更新信号に含まれる使用制限値を前記記録手段に記録し、その新たに記録した使用制限値に基づいて制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子キーシステム。
【請求項３】
前記携帯機は、前記制御手段によって前記更新信号に基づく制御が完了した際にその旨を示す完了信号を前記更新制御装置に対して送信する送信手段を備え、
前記更新制御装置は、前記完了信号を受信したことを条件として作動する報知手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子キーシステム。
【請求項４】
前記携帯機は、前記計数値が前記使用制限値以下の状態であるか該計数値が前記使用制限値を超えている状態であるかを報知する状態報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子キーシステム。
【請求項５】
所有者によって所持される携帯機と、その携帯機から送信される送信信号に基づいて錠の施解錠または車両用エンジンの始動を許可する作動制御装置と、前記携帯機の所有者のみが侵入可能な専有領域且つ前記携帯機と前記作動制御装置との通信が成立する前、或いは該通信が成立した後に、該携帯機を所持した前記所有者が前記専有領域に侵入してきた場合に自動的に該携帯機との通信を成立させることが可能な位置に配設され、前記携帯機及び前記作動制御装置と相互通信可能に構成された更新制御装置とを備え、
前記更新制御装置と前記作動制御装置とは、前記携帯機との通信可能領域が互いに異なるように、互いに離間して配置され、
前記作動制御装置は、前記携帯機からの送信信号を受信したことを条件として、その送信信号に含まれる携帯機情報を前記更新制御装置に対して送信する携帯機情報送信手段を備え、
前記更新制御装置は、前記携帯機に対して応答信号の送信を要求する応答要求信号を前記専有領域内に送信する応答要求信号送信手段と、所定の使用制限値が記録される記録手段と、前記応答信号の受信時点からの時間または前記携帯機情報の受信回数を計数する計数手段と、前記携帯機情報を受信した際に、前記計数手段による計数値が前記使用制限値以下の場合には前記作動制御装置に対して錠の施解錠または車両用エンジンの始動を許可させるための第１制御信号を送信し、該計数値が前記使用制限値を超えている場合には前記作動制御装置に対して錠の施解錠または車両用エンジンの始動を禁止させるための第２制御信号を送信するとともに、前記携帯機からの応答信号の受信時には前記計数値を初期状態に自動的に更新する制御手段とを備えることを特徴とする電子キーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両や住宅のドアなどを施解錠したり、車両用エンジンの始動許可を行ったりする電子キーシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両や住宅のドア錠装置やエンジン始動装置など、鍵を使用する装置では、鍵と錠との間で通信を行わせ、その通信が成立したときにドア錠の施解錠やエンジン始動を許可するといったイモビライザ機能を有するものが提案されている。こうした装置によれば、鍵を複製しにくくなるとともに、正規の鍵以外ではドア錠の解錠やエンジン始動が行いにくくなるため、セキュリティレベルを向上させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、こうした従来の装置では、正規の鍵自体を盗難されたり紛失したりした場合には、その正規の鍵を用いてドア錠の不正解錠やエンジンの不正始動が行われてしまうおそれがある。
【０００４】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、鍵を盗難されたり紛失したりした場合であっても、第三者による該鍵を用いた施解錠操作や車両用エンジンの始動を防止することができる電子キーシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、所有者によって所持される携帯機と、その携帯機から送信される送信信号に基づいて錠の施解錠または車両用エンジンの始動を許可する作動制御装置と、前記携帯機の正規の所有者のみが侵入可能な専有領域且つ前記携帯機と前記作動制御装置との通信が成立する前、或いは該通信が成立した後に、該携帯機を所持した前記所有者が前記専有領域に侵入してきた場合に自動的に該携帯機との通信を成立させることが可能な位置に配設された更新制御装置とを備え、前記更新制御装置は、前記専有領域内に更新信号を送信する更新信号送信手段を備え、前記携帯機は、所定の使用制限値が記録される記録手段と、その記録手段に対する前記使用制限値の設定時点からの時間または前記作動制御装置に対する使用回数を計数する計数手段と、その計数手段による計数値が前記使用制限値以下の状態における前記送信信号の送信時には同送信信号として、前記作動制御装置に対して錠の施解錠または車両用エンジンの始動を許可させるための第１送信信号を送信させ、該計数値が前記使用制限値を超えている状態における前記送信信号の送信時には同送信信号として、前記作動制御装置に対して錠の施解錠または車両用エンジンの始動を禁止させるための第２送信信号を送信させるとともに、前記更新信号の受信時には前記計数値を初期状態に自動的に更新する制御手段とを備えることを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電子キーシステムにおいて、前記更新制御装置は、前記使用制限値を含む更新信号を前記更新信号送信手段から送信させるとともに、前記使用制限値を変更する変更手段を備え、前記制御手段は、受信した前記更新信号に含まれる使用制限値が前記記録手段に記録された使用制限値と異なる場合には、該更新信号に含まれる使用制限値を前記記録手段に記録し、その新たに記録した使用制限値に基づいて制御を行うことを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の電子キーシステムにおいて、前記携帯機は、前記制御手段によって前記更新信号に基づく制御が完了した際にその旨を示す完了信号を前記更新制御装置に対して送信する送信手段を備え、前記更新制御装置は、前記完了信号を受信したことを条件として作動する報知手段を備えることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子キーシステムにおいて、前記携帯機は、前記計数値が前記使用制限値以下の状態であるか該計数値が前記使用制限値を超えている状態であるかを報知する状態報知手段を備えることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明では、所有者によって所持される携帯機と、その携帯機から送信される送信信号に基づいて錠の施解錠または車両用エンジンの始動を許可する作動制御装置と、前記携帯機の所有者のみが侵入可能な専有領域且つ前記携帯機と前記作動制御装置との通信が成立する前、或いは該通信が成立した後に、該携帯機を所持した前記所有者が前記専有領域に侵入してきた場合に自動的に該携帯機との通信を成立させることが可能な位置に配設され、前記携帯機及び前記作動制御装置と相互通信可能に構成された更新制御装置とを備え、前記更新制御装置と前記作動制御装置とは、前記携帯機との通信可能領域が互いに異なるように、互いに離間して配置され、前記作動制御装置は、前記携帯機からの送信信号を受信したことを条件として、その送信信号に含まれる携帯機情報を前記更新制御装置に対して送信する携帯機情報送信手段を備え、前記更新制御装置は、前記携帯機に対して応答信号の送信を要求する応答要求信号を前記専有領域内に送信する応答要求信号送信手段と、所定の使用制限値が記録される記録手段と、前記応答信号の受信時点からの時間または前記携帯機情報の受信回数を計数する計数手段と、前記携帯機情報を受信した際に、前記計数手段による計数値が前記使用制限値以下の場合には前記作動制御装置に対して錠の施解錠または車両用エンジンの始動を許可させるための第１制御信号を送信し、該計数値が前記使用制限値を超えている場合には前記作動制御装置に対して錠の施解錠または車両用エンジンの始動を禁止させるための第２制御信号を送信するとともに、前記携帯機からの応答信号の受信時には前記計数値を初期状態に自動的に更新する制御手段とを備えることを要旨とする。
【００１０】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、携帯機は、記録手段に対する使用制限値の設定時点からの時間または作動制御装置に対する使用回数を計数するようになっている。そして、携帯機は、送信信号を送信する際に、その計数値が使用制限値以下の状態では同送信信号として第１送信信号を送信し、該計数値が使用制限値を超えている状態では送信信号として第２送信信号を送信する。このため、作動制御装置は、第１送信信号の受信時にのみ錠の施解錠またはエンジンの始動を許可させ、第２送信信号の受信時には錠の施解錠またはエンジンの始動を禁止させる。従って、携帯機の使用可能時間または使用可能回数を有限にすることができる。よって、たとえ携帯機を盗難されたり紛失したりしても、該携帯機を用いた錠の施解錠操作またはエンジン始動操作を防止することが可能となる。
【００１１】
また、携帯機は、更新制御装置から送信される更新信号を受信すると計数値を初期状態に自動的に更新するようになっている。このため、携帯機の正規の所有者は、定期的に計数値を更新させることにより、継続して携帯機による錠の施解錠操作またはエンジン始動操作を行うことが可能となる。しかも、こうした更新は自動的に行われるため、煩雑な更新操作が不要となり、携帯機の操作性が低下してしまうこともない。さらに、更新信号は携帯機の正規の所有者のみが侵入可能な専有領域内に送信されるため、該所有者以外の者による更新操作も確実に防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によると、記録手段に既に記録された使用制限値と異なる値の使用制限値が携帯機に入力されると、その入力された使用制限値が記録手段に記録されるとともに、その新たに記録した使用制限値に基づいて制御が行われる。このため、例えば所有者が長期間更新操作を行うことができない場合などには、使用制限値を大きく設定することにより、計数値が使用制限値を超えてしまうことを防止することができる。また、この使用制限値は更新制御装置によって変更可能となっており、更新信号として送信される。このため、使用制限値は携帯機の正規の所有者のみによって変更可能となり、第三者によって変更されてしまうことが防止される。
【００１３】
請求項３に記載の発明によると、携帯機は更新制御装置と双方向通信可能となっており、更新信号に基づく制御を完了するとその旨を示す完了信号を更新制御装置に対して送信する。そして、その完了信号が更新制御装置によって受信されると、同更新制御装置の報知手段が作動する。すなわち、携帯機と更新制御装置との相互通信が完了したときに報知手段が作動する。このため、携帯機の所有者は、更新手続が正常に完了したことを確実に認識可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によると、携帯機の状態報知手段により、計数手段によって計数された計数値が使用制限値以下の状態であるか該計数値が使用制限値を超えている状態であるかが報知される。このため、携帯機の所有者は、携帯機の状態を確実に認識可能となる。また、こうした報知がなされることにより、携帯機の正常な使用に限度があることを第三者にも知らしめることができ、携帯機を盗難されにくくすることも可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によると、更新制御装置は、応答信号の受信時点からの時間または携帯機情報の受信回数を計数するようになっている。そして、更新制御装置は、携帯機情報を受信した際に、その計数値が使用制限値以下の場合には作動制御装置に対して第１制御信号を送信し、該計数値が使用制限値を超えている場合には作動制御装置に対して第２制御信号を送信する。このため、作動制御装置は、第１制御信号の受信時にのみ錠の施解錠またはエンジン始動を許可させ、第２制御信号の受信時には錠の施解錠またはエンジン始動を禁止させる。従って、携帯機の使用可能時間または使用可能回数を有限にすることができる。よって、たとえ携帯機を盗難されたり紛失したりしても、該携帯機を用いた錠の施解錠操作またはエンジン始動操作を防止することが可能となる。
【００１６】
また、更新制御装置は、携帯機から送信される応答信号を受信すると計数値を初期状態に自動的に更新するようになっている。このため、携帯機の正規の所有者は、定期的に携帯機と更新制御装置との間で相互通信を行わせることによって計数値を更新させることにより、継続して携帯機による錠の施解錠操作またはエンジン始動操作を行うことが可能となる。しかも、携帯機と更新制御装置との相互通信、すなわち計数値の更新は、携帯機が更新制御装置に近づくだけで自動的に行われる。このため、煩雑な更新操作が不要となり、携帯機の操作性が低下してしまうこともない。さらに、携帯機と更新制御装置との相互通信は携帯機の正規の所有者のみが侵入可能な専有領域内で行われるため、該所有者以外の者による更新操作も確実に防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、電子キーシステム１は、所有者（家人）によって所持される携帯機１１、作動制御装置としての施解錠制御装置２１及び更新制御装置３１を備えている。
【００１９】
携帯機１１は、受信回路１２、送信手段としての送信回路１３、制御手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）１４、計数手段としてのカウンタ１５、操作スイッチ１６及び状態報知手段としての表示部１７を備えている。
【００２０】
受信回路１２には、受信アンテナ１２ａ及びマイコン１４が接続されている。この受信回路１２は、施解錠制御装置２１または更新制御装置３１から送信される各種送信信号を受信アンテナ１２ａによって受信したときに、それら信号をパルス信号に復調してマイコン１４に入力する。
【００２１】
送信回路１３には、送信アンテナ１３ａ及びマイコン１４が接続されている。この送信回路１３は、同マイコン１４から出力された出力信号を所定周波数（本実施形態では３００ＭＨｚ）の電波に変調し、送信アンテナ１３ａを介して外部に送信する。
【００２２】
マイコン１４は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットであり、記録手段としての不揮発性のメモリ１４ａを備えている。このメモリ１４ａには、予め設定された所定のＩＤコードと、所定の使用制限値（ここでは所定の時間値）とが記録されている。
【００２３】
そして、マイコン１４は、受信アンテナ１２ａによって施解錠制御装置２１からのリクエスト信号または更新制御装置３１からの登録準備信号を受信すると、送信回路１３に対して少なくとも前記ＩＤコードを含む所定のＩＤコード信号を自動的に出力する。詳しくは、マイコン１４は、登録準備信号を受信したときにはＩＤコードを含むＩＤコード信号を出力する。これに対し、マイコン１４は、リクエスト信号を受信したときには、施解錠許可コードからなる判定コードとＩＤコードとを含む第１ＩＤコード信号、または施解錠不能コードからなる判定コードとＩＤコードとを含む第２ＩＤコード信号を出力する。
【００２４】
また、マイコン１４には、カウンタ１５、操作スイッチ１６及び状態報知手段としての表示部１７が接続されている。
カウンタ１５は、マイコン１４からの作動信号に基づき、所定の時点からの経過時間を計数するようになっている。なお、本実施形態においてカウンタ１５は、「０」が初期状態として設定されており、加算方式で経過時間を計数するようになっている。そして、マイコン１４は、受信アンテナ１２ａによって更新制御装置３１からの更新信号を受信すると、カウンタ１５の計数値を初期状態に自動的に更新（計数値を「０」にリセット）する更新処理を行う。また、更新信号に含まれる使用制限値が、メモリ１４ａに既に記録されている使用制限値とが異なる場合、マイコン１４は、この更新処理において該更新信号に含まれる使用制限値をメモリ１４ａに記録する（本実施形態では上書きする）。そして、マイコン１４は、こうした更新処理が完了すると、送信回路１３に対して更新完了信号を出力する。
【００２５】
操作スイッチ１６は携帯機１１の意匠面に設けられた押しボタンスイッチなどによって構成され、マイコン１４は、この操作スイッチ１６が操作されたときには、送信回路１３に対して手動操作信号を出力する。
【００２６】
表示部１７は、携帯機１１の可視部に設けられたＬＥＤや液晶表示器などの表示器（本実施形態ではＬＥＤ）によって構成されている。そして、マイコン１４は、カウンタ１５の計数値が使用制限値以下の場合には表示部１７を作動させず、該計数値が使用制限値を超えている場合には表示部１７を作動させる。すなわち、マイコン１４は、表示部１７の作動・非作動により、カウンタ１５の計数値が使用制限値を超えている状態か否かを表示するようになっている。
【００２７】
一方、図２に示すように、施解錠制御装置２１は、住宅２のドア３に配設されている。図１に示すように、この施解錠制御装置２１は、送信回路２２、受信回路２３、マイクロコンピュータ（マイコン）２４及びドアロック駆動装置２５を備えている。
【００２８】
送信回路２２には、送信アンテナ２２ａが接続されている。そして、この送信回路２２は、マイコン２４から出力されるリクエスト信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波信号に変換し、その電波信号を、送信アンテナ２２ａを介してドア３周辺の所定領域に出力する。なお、図２に示すように、本実施形態においてリクエスト信号は、ドア３の屋外側及び屋内側の周辺の領域Ａ１に出力される。
【００２９】
受信回路２３には、受信アンテナ２３ａが接続されている。この受信回路２３は、携帯機１１から送信されたＩＤコード信号を、受信アンテナ２３ａを介して受信する。そして、受信回路２３は、該ＩＤコード信号をパルス信号に復調するとともに、その信号をマイコン２４に対して出力する。
【００３０】
マイコン２４は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ２４ａを備えている。そして、メモリ２４ａには、予め設定された所定のＩＤコードが記録されている。このマイコン２４は、送信回路２２に対してリクエスト信号を間欠的に出力する。
【００３１】
また、マイコン２４には、ドアロック駆動装置２５が電気的に接続されている。ドアロック駆動装置２５は、ドア錠を施解錠するアクチュエータを備え、入力された電気信号に基づいて同アクチュエータの駆動制御を行う装置である。
【００３２】
そして、リクエスト信号に応答して携帯機１１から送信されたＩＤコード信号が受信回路２３によって受信された場合、マイコン２４は、そのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ２４ａに記録されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。また、メモリ２４ａには所定の判定コードが記録されている。そして、マイコン２４は、ＩＤコード信号に含まれる判定コードと、メモリ２４ａに記録された判定コードとの比較（判定処理）を行い、ＩＤコード信号の判定コードが施解錠許可コードであるか否かを判断する。これにより、マイコン２４は、それらＩＤコード同士が一致するとともに、ＩＤコード信号の判定コードが施解錠許可コードであると判定した場合に、ドアロック駆動装置２５に対して解錠の旨を示す駆動信号（解錠駆動信号）を出力してドア錠を解錠させる。これに対し、マイコン２４は、該ＩＤコード信号を受信できなくなると、ドアロック駆動装置２５に対して施錠の旨を示す駆動信号（施錠駆動信号）を出力してドア錠を施錠させる。
【００３３】
また、更新制御装置３１から送信された登録許可信号が受信回路２３によって受信された場合、マイコン２４は、その登録許可信号に含まれるＩＤコードをメモリ２４ａに記録し、送信回路２２に対して登録完了信号を出力する。
【００３４】
一方、図２に示すように、更新制御装置３１は、住宅２の屋内において、ドア３からある程度離間した壁面に配設されている。図１に示すように、この更新制御装置３１は、更新信号送信手段としての送信回路３２、受信回路３３及びマイクロコンピュータ（マイコン）３４を備えている。
【００３５】
送信回路３２には、送信アンテナ３２ａが接続されている。そして、この送信回路３２は、マイコン３４から出力される登録準備信号または更新信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波信号に変換し、その電波信号を、送信アンテナ３２ａを介して周辺の所定領域に送信する。なお、図２に示すように、本実施形態では登録準備信号または更新信号は、更新制御装置３１の周辺において、住宅２の屋内側のみとなる領域Ａ２に送信される。つまり、登録準備信号または更新信号は、住宅２の屋外側には送信されないようになっている。
【００３６】
受信回路３３には、受信アンテナ３３ａが接続されている。この受信回路３３は、携帯機１１から送信されたＩＤコード信号または更新完了信号を、受信アンテナ３３ａを介して受信する。そして、受信回路３３は、該ＩＤコード信号または更新完了信号をパルス信号に復調するとともに、その信号をマイコン３４に対して出力する。
【００３７】
マイコン３４は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ３４ａを備えている。このメモリ３４ａは、携帯機１１のＩＤコードや使用制限値などを記録可能となっている。また、マイコン３４には、登録スイッチ３５、変更手段としての設定スイッチ３６及び報知手段としてのブザー３７が接続されている。また、マイコン３４には、図示しないインターフェイス部を介して施解錠制御装置２１のマイコン２４と電気的に接続されている。すなわち、図１及び図２に示すように、施解錠制御装置２１と更新制御装置３１とは、電気的に接続されている。
【００３８】
登録スイッチ３５は押しボタンスイッチ等によって構成され、同登録スイッチ３５が操作されたときにマイコン３４は登録モードとなる。この登録モードにおいてマイコン３４は、送信回路３２に対して登録準備信号を出力する。そして、マイコン３４は、登録準備信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号を受信すると、そのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードをＲＡＭ等に一旦記録（仮登録）する。また、マイコン３４は、送信回路３２に対して、メモリ３４ａに記録された使用制限値を含む更新信号を出力する。そして、マイコン３４は、同更新信号に応答して送信された携帯機１１からの更新完了信号を受信すると、送信回路３２に対して、前記ＩＤコードを含む登録許可信号を出力する。また、マイコン３４は、登録許可信号に応答して送信された施解錠制御装置２１からの登録完了信号を受信すると、前記ＲＡＭ等に記録したＩＤコードをメモリ３４ａに記録（本登録）して通常モードとなる。
【００３９】
そして、通常モードにおいてマイコン３４は、送信回路３２に対して、メモリ３４ａに記録された使用制限値を含む更新信号を間欠的に出力する。そして、マイコン３４は、更新信号に応答して送信された携帯機１１からの更新完了信号を受信すると、ブザー３７に対して作動信号を出力してブザー３７を短時間だけ作動させる。
【００４０】
また、設定スイッチ３６は、押しボタンスイッチ、ダイヤルスイッチ、スライドスイッチ等によって構成され、使用制限値を設定可能となっている。そして、この設定スイッチ３６が操作されると、マイコン３４は、同設定スイッチ３６によって設定された使用制限値をメモリ３４ａに記録する。
【００４１】
次に、このように構成された電子キーシステム１の動作態様を図３及び図４に示すシーケンスチャートに従って説明する。
＜１＞携帯機１１の登録手順
更新制御装置３１は、図３にステップＳ１で示すように登録スイッチ３５が操作されると登録モードとなり、ステップＳ２で示すように登録準備信号を図２に示した所定領域Ａ２に対して送信する。そして、この領域Ａ２内に携帯機１１が位置して該登録準備信号を受信すると、ステップＳ３で示すように携帯機１１はＩＤコード信号を送信する。
【００４２】
ステップＳ４で示すように更新制御装置３１は、ＩＤコード信号を受信すると、同ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードをＲＡＭ等に一旦記録（仮登録）する。そして、ステップＳ５で示すように更新制御装置３１は、前記領域Ａ２に対して更新信号を送信する。なお、この更新信号には、前記設定スイッチ３６によって設定された使用制限値が含まれる。
【００４３】
ステップＳ６で示すように携帯機１１は、この更新信号を受信すると、更新信号に含まれる使用制限値をメモリ１４ａに記録するとともに、カウンタ１５を作動させる。このため、カウンタ１５は、メモリ１４ａに使用制限値が設定された時点からの経過時間を計数し始める。また、携帯機１１は、こうしたステップＳ６の処理を完了すると、ステップＳ７で示すように更新完了信号を送信する。
【００４４】
ステップＳ８で示すように更新制御装置３１は、更新完了信号を受信すると、施解錠制御装置２１に対して登録許可信号を送信する。そして、ステップＳ９で示すように施解錠制御装置２１は、この登録許可信号に含まれるＩＤコードをメモリ２４ａに記録する。すなわち、ステップＳ９において施解錠制御装置２１は、携帯機１１のＩＤコードを登録する。そして、こうした登録処理を完了すると、ステップＳ１０で示すように施解錠制御装置２１は、更新制御装置３１に対して登録完了信号を送信する。ステップＳ１１で示すように更新制御装置３１は、この登録完了信号を受信すると、前記仮登録したＩＤコードをメモリ３４ａに記録（本登録）する。
【００４５】
こうした登録処理により、携帯機１１に設定されているＩＤコードが施解錠制御装置２１及び更新制御装置３１に登録された状態となり、続いて説明する携帯機１１と施解錠制御装置２１との通信に基づくドア錠の施解錠動作や、携帯機１１と更新制御装置３１との通信に基づく更新動作が可能となる。
＜２＞施解錠及び更新動作
図４にステップＳ２１で示すように施解錠制御装置２１は、図２に示した所定領域Ａ１に対してリクエスト信号を出力する。そして、携帯機１１は、ステップＳ２２で示すようにカウンタ１５の計数値がメモリ１４ａに記録された使用制限値以下である状態で該領域Ａ１内に侵入すると、ステップＳ２３で示すように第１ＩＤコード信号を送信する。すなわち、携帯機１１は、カウンタ１５の計数値が使用制限値以下である場合にリクエスト信号を受信すると、ＩＤコード信号として前記第１ＩＤコード信号を送信する。
【００４６】
ステップＳ２４で示すように、施解錠制御装置２１は、第１ＩＤコード信号を受信すると、前記ＩＤコード照合及び前記判定処理を行う。そして、施解錠制御装置２１は、各ＩＤコード同士が一致するとともに、携帯機１１からのＩＤコード信号に施解錠許可コードが含まれていると判断すると、ドアロック駆動装置２５に対して解錠駆動信号を出力してドア錠を解錠させる。
【００４７】
ステップＳ２５で示すように、その後も施解錠制御装置２１はリクエスト信号を出力する。そして、ステップＳ２６で示すように携帯機１１は、リクエスト信号の出力領域Ａ１外に移動してリクエスト信号を受信できなくなると、ＩＤコード信号を送信しなくなる。このため、施解錠制御装置２１は、ステップＳ２７で示すようにリクエスト信号に応答したＩＤコード信号を受信できなくなると、ドアロック駆動装置２５に対して施錠駆動信号を出力してドア錠を施錠させる。
【００４８】
したがって、携帯機１１のカウンタ１５の計数値が使用制限値以下の状態であれば、携帯機１１の所有者は、ドア３に近接するだけでドア錠を自動的に解錠させ、ドア３から離間するだけでドア錠を自動的に施錠させることができる。
【００４９】
また、ステップＳ２８で示すように、更新制御装置３１は、前記所定領域Ａ２に対して更新信号を送信する。そして、携帯機１１は、この領域Ａ２内に侵入して該更新信号を受信すると、ステップＳ２９で示すようにカウンタ１５の計数値を「０」にリセットするとともに、更新制御装置３１に対して更新完了信号を送信する。なお、該更新信号に含まれる使用制限値がメモリ１４ａに既に記録されている既存の使用制限値と異なる場合、携帯機１１は、既存の使用制限値を消去するとともに、更新信号に含まれる使用制限値をメモリ１４ａに記録する。すなわち、この場合携帯機１１は、メモリ１４ａに記録される使用制限値を書き換える。そして、携帯機１１は、こうした使用制限値の変更を完了した後に前記更新完了信号を送信する。
【００５０】
更新制御装置３１は、この更新完了信号を受信すると、ステップＳ３０で示すようにブザー３７に対して作動信号を出力してブザー３７を短時間だけ作動させる。
【００５１】
一方、ステップＳ３１で示すように施解錠制御装置２１からリクエスト信号が出力されても、ステップＳ３２で示すようにカウンタ１５の計数値がメモリ１４ａに記録された使用制限値を超えた状態で携帯機１１が該リクエスト信号を受信する場合がある。こうした場合、携帯機１１は、ステップＳ３３で示すように第２ＩＤコード信号を送信する。第２ＩＤコード信号には施解錠不能コードが判定コードとして含まれているため、施解錠制御装置２１は、第２ＩＤコード信号を受信してもドア錠の解錠を禁止する。つまり、施解錠制御装置２１は、第２ＩＤコード信号を受信した場合には、各ＩＤコード同士が一致しても、該携帯機１１との相互通信に基づく施解錠動作を禁止する。
【００５２】
なお、携帯機１１の操作スイッチ１６が操作された場合、携帯機１１は、カウンタ１５の計数値が使用制限値以下の状態であれば、手動施解錠コード、ＩＤコード及び施解錠許可コードを含む第１手動操作信号を送信する。そして、施解錠制御装置２１は、第１手動操作信号を受信した場合には、手動施解錠コードに基づいてドア錠を施解錠させる。
【００５３】
また、カウンタ１５の計数値が使用制限値を超えた状態で該操作スイッチ１６が操作された場合には、携帯機１１は、手動施解錠コード、ＩＤコード及び施解錠不能コードを含む第２手動操作信号を送信する。そして、施解錠制御装置２１は、第２手動操作信号を受信した場合には、ドア錠の施解錠を禁止する。すなわち、カウンタ１５の計数値が使用制限値を超えている場合には、携帯機１１を用いたドア錠の施解錠が確実に禁止されるようになっている。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯機１１は、カウンタ１５の計数値がメモリ１４ａに設定された使用制限値以下の状態でリクエスト信号を受信すると、施解錠許可コードを含む第１ＩＤコード信号を送信する。また、携帯機１１は、該計数値が該使用制限値を超えた状態でリクエスト信号を受信すると、施解錠不能コードを含む第２ＩＤコード信号を送信する。施解錠制御装置２１は、第１ＩＤコード信号を受信した場合にはドア錠を解錠させ、第２ＩＤコード信号を受信した場合にはドア錠の解錠を禁止する。このため、携帯機１１の使用可能時間が有限となり、たとえ携帯機１１を盗難されたり紛失したりしても、該携帯機１１を用いたドア錠の施解錠操作を防止することができる。また、携帯機１１は、更新制御装置３１から送信される更新信号を受信すると、カウンタ１５の計数値を初期状態に更新（「０」にリセット）する。このため、携帯機１１の正規の所有者は、定期的に計数値を更新させることにより、継続して携帯機１１によるドア錠の施解錠操作を行うことができる。しかも、こうした更新は自動的に行われるため、煩雑な更新操作が不要となり、携帯機１１の操作性が低下してしまうこともない。さらに、更新信号は携帯機１１の正規の所有者のみが侵入可能な専有領域Ａ２内に送信されるため、該所有者以外の者による更新操作も確実に防止することができる。
【００５５】
（２）更新制御装置３１に設けられた設定スイッチ３６により、使用制限値を変更可能となっている。携帯機１１は、更新信号の受信時に、更新信号に含まれる使用制限値がメモリ１４ａに既に記録されている使用制限値と異なる値であるときには、その受信した使用制限値がメモリ１４ａに記録される。そして、携帯機１１は、その新たに記録した使用制限値に基づいて制御を行うようになっている。このため、例えば所有者が長期間更新操作を行うことができない場合などには、使用制限値を大きく設定することにより、計数値が使用制限値を超えてしまうことを防止することができる。また、この使用制限値は更新制御装置３１によって変更可能となっているため、使用制限値は携帯機１１の正規の所有者のみによって変更可能となり、第三者によって変更されてしまうこともない。
【００５６】
（３）携帯機１１は更新制御装置３１と双方向通信可能となっており、更新信号に基づく制御を完了するとその旨を示す完了信号を更新制御装置３１に対して送信する。そして、その完了信号が更新制御装置３１によって受信されると、同更新制御装置３１のブザー３７が作動する。すなわち、携帯機１１と更新制御装置３１との相互通信が完了したときにブザー３７が作動する。このため、携帯機１１の所有者は、更新手続が正常に完了したことを確実に認識可能となる。
【００５７】
（４）携帯機１１の表示部１７により、カウンタ１５によって計数された計数値が使用制限値以下の状態であるか該計数値が使用制限値を超えている状態であるかが表示される。このため、携帯機１１の所有者は、携帯機１１の状態を確実に認識することができる。また、こうした報知がなされることにより、携帯機１１の使用に限度があることを第三者にも知らしめることができ、携帯機１１を盗難されにくくすることもできる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図５〜図７に基づいて説明する。ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００５８】
図５に示すように、本実施形態における携帯機１１は、第１実施形態の携帯機１１からカウンタ１５及び表示部１７を省略した構成となっている。そして、メモリ１４ａには、前記使用制限値が記録されないようになっている。
【００５９】
こうした携帯機１１のマイコン１４は、更新制御装置３１から送信される応答要求信号を受信アンテナ１２ａによって受信すると、メモリ１４ａに予め設定されたＩＤコードを含む応答信号を送信回路１３に対して自動的に出力するようになっている。
【００６０】
一方、更新制御装置３１は、それら省略したカウンタ１５及び表示部１７と同等のカウンタ３８及び表示部３９を付加した構成となっている。そして、メモリ３４ａには、前記使用制限値が記録されるようになっている。詳しくは、メモリ３４ａには、前記設定スイッチ３６によって設定された使用制限値が記録されるようになっている。
【００６１】
こうした更新制御装置３１のマイコン３４は、送信回路３２に対して、応答要求信号を間欠的に出力する。このため、送信回路３２は、応答要求信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波信号に変換し、その電波信号を、送信アンテナ３２ａを介して図２に示した領域Ａ２に対して送信する。すなわち、本実施形態において送信回路３２は、応答要求信号送信手段として機能する。そして、この応答要求信号に応答して送信された携帯機１１からの応答信号を受信アンテナ３３ａによって受信すると、更新制御装置３１のマイコン３４は、カウンタ３８の計数値を初期状態に自動的に更新（計数値を「０」にリセット）する更新処理を行う。すなわち、本実施形態においてマイコン３４は、制御手段として機能する。
【００６２】
また、設定スイッチ３６によって使用制限値が変更された場合、マイコン３４は、メモリ３４ａに記録されている使用制限値をその変更値に書き換える。そして、マイコン３４は、こうした更新処理が完了すると、ブザー３７に対して作動信号を出力してその旨を報知させる。
【００６３】
次に、このように構成された電子キーシステム１の動作態様を図６及び図７に示すシーケンスチャートに従って説明する。
＜１＞携帯機１１の登録手順
更新制御装置３１は、図６にステップＳ４１で示すように登録スイッチ３５が操作されると登録モードとなり、ステップＳ４２で示すように応答要求信号を図２に示した所定領域Ａ２に対して送信する。そして、この領域Ａ２内に携帯機１１が位置して該応答要求信号を受信すると、ステップＳ４３で示すように携帯機１１はＩＤコード信号を送信する。
【００６４】
ステップＳ４４で示すように更新制御装置３１は、ＩＤコード信号を受信すると、同ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードをＲＡＭ等に一旦記録（仮登録）する。そして、ステップＳ４５で示すように更新制御装置３１は、施解錠制御装置２１に対して登録許可信号を送信する。そして、ステップＳ４６で示すように施解錠制御装置２１は、この登録許可信号に含まれるＩＤコードをメモリ２４ａに記録する。すなわち、ステップＳ４６において施解錠制御装置２１は、携帯機１１のＩＤコードを登録する。そして、こうした登録処理を完了すると、ステップＳ４７で示すように施解錠制御装置２１は、更新制御装置３１に対して登録完了信号を送信する。ステップＳ４８で示すように更新制御装置３１は、この登録完了信号を受信すると、前記仮登録したＩＤコードをメモリ３４ａに記録（本登録）する。そして、ステップＳ４９で示すように、更新制御装置３１は、設定スイッチ３６によって設定された使用制限値をメモリ３４ａに記録するとともに、カウンタ３８を作動させる。このため、カウンタ３８は、メモリ３４ａに使用制限値が設定された時点からの経過時間を計数し始める。
【００６５】
こうした登録処理により、携帯機１１に設定されているＩＤコードが施解錠制御装置２１及び更新制御装置３１に登録された状態となり、続いて説明する携帯機１１と施解錠制御装置２１との通信に基づくドア錠の施解錠動作や、携帯機１１と更新制御装置３１との通信に基づく更新動作が可能となる。
＜２＞施解錠及び更新動作
図７にステップＳ５１で示すように施解錠制御装置２１は、図２に示した所定領域Ａ１に対してリクエスト信号を出力する。そして、携帯機１１は、該領域Ａ１内に侵入してリクエスト信号を受信すると、ステップＳ５２で示すようにＩＤコード信号を自動的に送信する。
【００６６】
ステップＳ５３で示すように、施解錠制御装置２１は、ＩＤコード信号を受信すると前記ＩＤコード照合を行い、各ＩＤコード同士が一致したことを条件として、更新制御装置３１に対して携帯機情報信号を送信する。詳しくは、施解錠制御装置２１のマイコン２４は、図示しないインターフェイス部を介して更新制御装置３１のマイコン３４に対して携帯機情報信号を送信する。よって、施解錠制御装置２１のマイコン２４が携帯機情報送信手段として機能する。
【００６７】
更新制御装置３１は、携帯機情報信号を受信すると、その携帯機情報から対応する携帯機１１の計数値と使用制限値とを比較する。そして、ステップＳ５４で示すようにカウンタ３８の計数値が使用制限値以下の状態であれば、ステップＳ５５で示すように施解錠制御装置２１に対して第１制御信号（解錠許可信号）を送信する。
【００６８】
ステップＳ５６で示すように、施解錠制御装置２１は、解錠許可信号を受信すると、ドアロック駆動装置２５に対して解錠駆動信号を出力してドア錠を解錠させる。
【００６９】
ステップＳ５７で示すように、その後も施解錠制御装置２１はリクエスト信号を出力する。そして、ステップＳ５８で示すように携帯機１１は、リクエスト信号の出力領域Ａ１外に移動してリクエスト信号を受信できなくなると、ＩＤコード信号を送信しなくなる。このため、施解錠制御装置２１は、ステップＳ５９で示すようにリクエスト信号に応答したＩＤコード信号を受信できなくなると、ドアロック駆動装置２５に対して施錠駆動信号を出力してドア錠を施錠させる。
【００７０】
したがって、更新制御装置３１のカウンタ３８の計数値が使用制限値以下の状態であれば、携帯機１１の所有者は、ドア３に近接するだけでドア錠を自動的に解錠させ、ドア３から離間するだけでドア錠を自動的に施錠させることができる。
【００７１】
また、ステップＳ６０で示すように、更新制御装置３１は、前記所定領域Ａ２に対して応答要求信号を間欠的に送信する。そして、携帯機１１は、この領域Ａ２内に侵入して該応答要求信号を受信すると、ステップＳ６１で示すように更新制御装置３１に対して応答信号を送信する。
【００７２】
更新制御装置３１は、この応答信号を受信すると、ステップＳ６２で示すようにカウンタ３８の計数値を「０」にリセットするとともに、ブザー３７に対して作動信号を出力してブザー３７を短時間だけ作動させる。
【００７３】
一方、ステップＳ６３〜Ｓ６５で示すように携帯機１１と施解錠制御装置２１との間で正常に相互通信が行われて更新制御装置３１に携帯機情報信号が送信されても、Ｓ６６で示すようにその携帯機１１と対応する計数値が使用制限値を超えている場合がある。こうした場合、ステップＳ６７で示すように更新制御装置３１は、施解錠制御装置２１に対して第２制御信号（解錠禁止信号）を送信する。このため、ステップＳ６８で示すように施解錠制御装置２１は、解錠禁止信号を受信するとドア錠の解錠を禁止する。つまり、施解錠制御装置２１は、更新制御装置３１のカウンタ３８の計数値が使用制限値を超えた状態においては、該携帯機１１との相互通信に基づく施解錠動作を禁止する。
【００７４】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（５）更新制御装置３１は、携帯機１１から送信された応答信号の受信時点からの時間を計数するようになっている。そして、更新制御装置３１は、施解錠制御装置２１から携帯機情報を受信した際に、その携帯機情報と対応する計数値が使用制限値以下の場合には施解錠制御装置２１に対して解錠許可信号を送信する。また、更新制御装置３１は、該計数値が使用制限値を超えている場合には施解錠制御装置２１に対して解錠禁止信号を送信する。施解錠制御装置２１は、解錠許可信号の受信時にのみドア錠を解錠させるため、携帯機１１の使用可能時間が有限となる。よって、たとえ携帯機１１を盗難されたり紛失したりしても、該携帯機１１を用いたドア錠の施解錠操作を防止することができる。また、更新制御装置３１は、携帯機１１から送信される応答信号を受信すると、カウンタ３８の計数値を初期状態に更新（「０」にリセット）する。このため、携帯機１１の正規の所有者は、定期的に携帯機１１と更新制御装置３１との間で相互通信を行わせることによって計数値を更新させることにより、継続して携帯機１１によるドア錠の施解錠操作を行うことができる。しかも、携帯機１１と更新制御装置３１との相互通信、すなわち計数値の更新は、携帯機１１が更新制御装置３１に近づくだけで自動的に行われる。このため、煩雑な更新操作が不要となり、携帯機１１の操作性が低下してしまうこともない。さらに、携帯機１１と更新制御装置３１との相互通信は携帯機１１の正規の所有者のみが侵入可能な専有領域Ａ２内で行われるため、該所有者以外の者による更新操作も確実に防止することができる。
【００７５】
（６）携帯機１１にカウンタ１５及び表示部１７を設ける必要がないため、携帯機１１の構造の簡略化を図ることができ、同携帯機１１の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００７６】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記各実施形態において施解錠制御装置２１は、送信回路２２、受信回路２３、マイコン２４及びドアロック駆動装置２５を備えている。しかし、例えば図８に示すように、マイコン２４を省略したものを施解錠制御装置２１とし、送信回路２２、受信回路２３及びドアロック駆動装置２５を、図示しないインターフェイス部を介して更新制御装置３１のマイコン３４に電気的に接続してもよい。そして、前記各実施形態における施解錠制御装置２１のマイコン２４によって行われる処理を、更新制御装置３１のマイコン３４によって行わせるようにしてもよい。このようにしても前記各実施形態と同等の効果を得ることができるとともに、施解錠制御装置２１の構造の簡略化を図ることができる。なお、図８は前記第１実施形態の変更例を示したものである。
【００７７】
・  前記各実施形態の電子キーシステム１では、施解錠制御装置２１による住宅用ドア錠の施解錠制御を行うようになっている。しかし、例えば図９に示すように車両４に作動制御装置４１を設け、携帯機１１と作動制御装置４１との無線通信に基づいて車両用ドア錠の施解錠制御及びエンジンの始動許可制御を行わせるようにしてもよい。
【００７８】
詳しくは、作動制御装置４１は、前記施解錠制御装置２１と同様の機能を有する送信回路４２、受信回路４３及びマイコン４４を備えている。マイコン４４は送信回路４２に対してリクエスト信号を出力し、そのリクエスト信号は送信アンテナ４２ａを介して無線信号として出力される。このリクエスト信号は、車両４の周辺または室内に出力される。このため、携帯機１１は、このリクエスト信号を受信すると前記ＩＤコード信号を送信する。そして、受信回路４３は、受信アンテナ４３ａを介してＩＤコード信号を受信すると、その受信信号をマイコン４４に対して出力する。また、マイコン４４には、ドアロック駆動装置４５及びエンジン始動装置４６が接続されている。ドアロック駆動装置４５は、車両４のドア錠を施解錠するアクチュエータを備え、入力された電気信号に基づいて同アクチュエータの駆動制御を行う装置である。エンジン始動装置４６は、マイコン４４から始動許可信号が入力されたときにセルモータの駆動を許可し、マイコン４４から始動許可信号が入力されていないときにはセルモータの駆動を禁止する装置である。
【００７９】
マイコン４４は、リクエスト信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号が入力されると、前記ＩＤコード照合及び前記判定処理を行う。そして、マイコン４４は、車両４の周辺に出力されたリクエスト信号に応答したＩＤコード信号が入力された場合、該ＩＤコード照合が成立するとともに該ＩＤコード信号が第１ＩＤコード信号であると判定すると、ドアロック駆動装置４５に対して解錠駆動信号を出力してドア錠を解錠させる。また、マイコン４４は、該ＩＤコード照合が成立しなくなると、ドアロック駆動装置４５に対して施錠駆動信号を出力してドア錠を施錠させる。これに対し、マイコン４４は、入力されたＩＤコード信号が第２ＩＤコード信号であると判定した場合には、ドア錠の解錠を禁止する。
【００８０】
一方、マイコン４４は、室内に出力されたリクエスト信号に応答したＩＤコード信号が入力された場合、該ＩＤコード照合が成立するとエンジン始動装置４６に対して始動許可信号を出力し、エンジンを始動可能な状態にする。また、マイコン４４は、該ＩＤコード照合が成立しなくなるとエンジン始動装置４６に対する始動許可信号の出力を停止し、エンジンを始動不能な状態にする。これに対し、マイコン４４は、入力されたＩＤコード信号が第２ＩＤコード信号であると判定した場合には、エンジンの始動禁止状態を維持する。
【００８１】
このようにすれば、住宅２のドア錠の施解錠制御とともに、車両４のドア錠の施解錠制御及びエンジンの始動制御を併せ行わせることができ、車両４の盗難防止性をも向上させることができる。なお、こうした変更態様を前記第２実施形態に適用させる場合には、前記更新制御装置３１と同等の更新制御装置を、車両内において携帯機１１の正規の所有者のみが侵入可能な領域に前記応答要求信号が送信されるように設ける必要がある。
【００８２】
また、施解錠制御装置２１を省略するとともに、車両４のドア錠の施解錠制御及びエンジンの始動制御のうちの少なくとも一方を行う電子キーシステム１としてもよい。つまりこの場合、電子キーシステム１は、携帯機１１、更新制御装置３１及び作動制御装置４１によって構成される。
【００８３】
・  メモリ１４ａ，３４ａに記録される使用制限値を、ドア錠の所定の施解錠回数に変更してもよい。そして、カウンタ１５，３８によって計数される計数値を、メモリ１４ａ，３４ａに使用制限値が設定された時点から行われたドア錠の施解錠回数に変更してもよい。このようにすれば、携帯機１１の使用回数を有限にすることができ、前記各実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００８４】
・  前記第１実施形態において携帯機１１には、状態報知手段として表示部１７が設けられている。しかし、状態報知手段は、表示部１７に限らず、音や音声などによって報知するスピーカやブザーなどによって構成されてもよい。また、こうした表示部１７などの状態報知手段を省略してもよい。なお、こうした場合には、携帯機１１に「有効期限つき」であることを示唆するような意匠を施すことが望ましい。
【００８５】
・  前記各実施形態では、有効期限切れとなった（計数値が使用制限値を超えてしまった）携帯機１１ではドア錠の施解錠を行うことができないようになっている。しかし、こうした有効期限切れの携帯機１１によってもドア錠の施解錠を可能にする。そして、この場合には、例えば更新制御装置３１のブザー３７が大音量で警報音を発するといったような警報措置を行わせるようにする。このようにすれば、たとえ盗難された携帯機１１によってドア錠の不正解錠が行われても警報音が発せられるため、不正解錠を行った第三者に対して威嚇することができる。よって、携帯機１１によるドア錠の不正解錠は可能となるものの、該第三者は、警報音の鳴り響く中で住宅２内に侵入しなければならなくなるため、住宅２に侵入したくなくなるといった心理が生じる。それゆえ、住宅２への不正侵入を抑制することができる。これに対し、例えば更新制御装置３１を操作（例えば暗証コード入力）してブザー３７の作動を解除できるようにすれば、有効期限切れとなった携帯機１１を家人が用いた場合には、たとえ警報音が発せられたとしても大きな問題は生じない。
【００８６】
・  前記各実施形態では、カウンタ１５，３８の計数値が更新されたときには、更新制御装置３１のブザー３７によってその旨が報知されるようになっている。しかし、こうした更新報知は、例えば携帯機１１の表示部１７によって行われてもよい。
【００８７】
また、こうした更新報知を省略してもよい。このようにすれば、特に第１実施形態において、携帯機１１から更新制御装置３１に対して更新完了信号を送信させる必要がなくなるため、電子キーシステム１の通信態様を簡略化することができる。
【００８８】
・  前記各実施形態において前記カウンタ１５，３８は、初期状態が「０」に設定され、作動時には加算方式で計数するようになっている。しかし、カウンタ１５，３８の計数方式は、減算方式で計数するようになっていてもよい。すなわち、カウンタ１５，３８は、初期状態が使用制限値に設定され、その使用制限値から減算方式で計数するようになっていてもよい。なお、この場合、第１実施形態においては、携帯機１１は、カウンタ１５の計数値が「０」になっていない状態でリクエスト信号を受信した際には第１ＩＤコード信号を送信する。これに対し、計数値が「０」の状態でリクエスト信号を受信した際には第２ＩＤコード信号を送信する。また、第２実施形態においては、更新制御装置３１は、カウンタ３８の計数値が「０」になっていない状態で携帯機情報信号を受信した際に解錠許可信号を送信する。これに対し、更新制御装置３１は、計数値が「０」の状態で携帯機情報信号を受信した際に解錠禁止信号を送信する。
【００８９】
・  前記各実施形態において電子キーシステム１は、携帯機１１の所有者がドア３に近接しただけで自動的にドア錠が解錠され、該所有者がドア３から離間しただけで自動的にドア錠が施錠される機能、すなわちスマートエントリ機能を備えている。しかし、こうした電子キーシステム１は、スマートエントリ機能を必ずしも備えている必要はない。例えば、施解錠制御装置２１は、前記カウンタ１５，３８の計数値が使用制限値以下の状態での携帯機１１との相互通信が確立したときにドア錠の施解錠許可のみを行うようになっていてもよい。つまり、電子キーシステム１は、該相互通信が確立した状態でのみ機械鍵による施解錠操作が可能となる機能、すなわちイモビライザ機能を備えていてもよい。また、電子キーシステム１は、携帯機１１の操作スイッチ１６が操作されたときにのみドア錠の施解錠が行われる機能、すなわちキーレスエントリ機能を備えたものであってもよい。
【００９０】
・  携帯機１１、施解錠制御装置２１及び更新制御装置３１における各受信回路１２，２３，３３及び各送信回路１３，２２，３２を、ブルートゥースなどの近距離無線通信モジュールに変更してもよい。但し、携帯機１１と更新制御装置３１との通信可能領域は、携帯機１１の正規の所有者のみが侵入可能な領域となっている必要がある。
【００９１】
・  前記各実施形態において、施解錠制御装置２１（マイコン２４）と更新制御装置３１（マイコン３４）とは、有線通信を行うようになっている。しかし、施解錠制御装置２１と更新制御装置３１とは、無線通信を行うようになっていてもよい。なお、この場合、該無線通信が可能な領域は、携帯機１１の正規の所有者のみが侵入可能な領域に設定されていることが望ましい。
【００９２】
・  前記各実施形態では、施解錠制御装置２１は、住宅用ドア３のドア錠の施解錠を制御するようになっている。しかし、施解錠制御装置２１は、ドア錠に限らず、例えば窓や引き戸など、各種建具（門扉も含む）の錠の施解錠を行うようになっていてもよい。
【００９３】
・  前記各実施形態において施解錠制御装置２１はドア３に配設されている。しかし、施解錠制御装置２１は、ドア３の近辺に配設されてもよい。また、更新制御装置３１は、携帯機１１の正規の所有者のみが侵入可能な領域であれば、どこに配設されてもよい。但し、該所有者の侵入頻度が高い箇所に配設されていることが望ましい。
【００９４】
・  例えば、携帯機１１を携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）などの公衆回線機器に接続可能にするとともに、その公衆回線機器と通信可能な公衆回線部を更新制御装置３１に設ける。そして、こうした公衆回線を用いた携帯機１１と更新制御装置３１との通信によって前記更新動作を行わせるようにしてもよい。このようにすれば、有効期限内に携帯機１１を更新制御装置３１に近接させて更新動作を行わせることができない場合であっても更新手続を行うことが可能となる。よって、電子キーシステム１の操作性をより向上させることができる。
【００９５】
・  更新操作が長期間（例えば１週間）行われなかった場合には、施解錠制御装置２１及び更新制御装置３１に登録された携帯機１１のＩＤコードを自動的に抹消するようにしてもよい。
【００９６】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  前記電子キーシステムにおいて、前記更新制御装置は、前記使用制限値を変更する変更手段を備え、前記制御手段は、その変更手段によって新たな使用制限値が設定された際にはその新たな使用制限値を前記記録手段に記録するとともに、該新たに記録した使用制限値に基づいて制御を行うこと。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、携帯機の使用可能時間または使用可能回数を変更することができる。
【００９７】
（２）  所定の使用制限値が記録される記録手段と、その記録手段に対する前記使用制限値の設定時点からの時間または前記施解錠制御装置に対する使用回数を計数する計数手段と、その計数手段による計数値が前記使用制限値以下の状態における前記送信信号の送信時には同送信信号として第１送信信号を送信させ、該計数値が前記使用制限値を超えている状態における前記送信信号の送信時には同送信信号として第２送信信号を送信させるとともに、前記更新信号の受信時には前記計数値を初期状態に自動的に更新する制御手段とを備えることを特徴とする電子キーシステム用携帯機。
【００９８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によれば、鍵を盗難されたり紛失したりした場合であっても、第三者による該鍵を用いた施解錠操作またはエンジン始動操作を防止することができる。
【００９９】
請求項２に記載の発明によれば、携帯機の使用可能時間または使用可能回数を変更することができる。
請求項３に記載の発明によれば、更新手続が正常に完了したことを、携帯機の所有者に確実に認識させることができる。
【０１００】
請求項４に記載の発明によれば、携帯機の盗難防止効果をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の電子キーシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の電子キーシステムを備えた住宅の一部を示す概略平面図。
【図３】同実施形態の電子キーシステムにおける登録手順を示すシーケンスチャート。
【図４】同実施形態の電子キーシステムにおける施解錠及び更新動作を示すシーケンスチャート。
【図５】第２実施形態の電子キーシステムの概略構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態の電子キーシステムにおける登録手順を示すシーケンスチャート。
【図７】同実施形態の電子キーシステムにおける施解錠及び更新動作を示すシーケンスチャート。
【図８】他の実施形態の電子キーシステムの概略構成を示すブロック図。
【図９】他の実施形態の電子キーシステムの概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１…電子キーシステム、２…住宅、３…ドア、１１…携帯機、１３…送信手段としての送信回路、１４，３４…制御手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）、１４ａ，３４ａ…記録手段としてのメモリ、１５，３８…計数手段としてのカウンタ、１７…状態報知手段としての表示部、２１…作動制御装置としての施解錠制御装置、２４…携帯機情報送信手段としてのマイクロコンピュータ、２５…ドアロック駆動装置、３１…更新制御装置、３２…更新信号送信手段及び応答要求信号送信手段としての送信回路、３６…変更手段としての設定スイッチ、３７…報知手段としてのブザー、４１…作動制御装置。
【図１】
0004078087.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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