(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の部材の被固定部に固定される固定体と、この固定体に結合された作動体と、この作動体に取り付けられた操作レバーとを備えて構成され、上記操作レバーは、作動体を介して前後方向および左右方向の双方に向けて傾倒可能に上記固定体に結合されてなる操作レバーの支点構造であって、上記作動体は、作動体本体と、この作動体本体から前後方向に延びる前後一対の第１軸と、同左右方向に延びる第２軸とを有し、上記固定体は、上記第１軸を軸心回りに回動可能に支持する前後方向一対の軸受部を有し、上記操作レバーは、上記第２軸回りに回動自在に軸支される左右方向一対の軸支部を有し、上記固定体は、上記第１軸が上記軸受部に抜け止めされた状態で装着されるように構成され、上記軸支部は、上記第２軸に抜け止めされた状態で装着されるように構成され、上記一対の軸受部には上記第１軸が嵌め込まれる軸支溝がそれぞれ凹設され、上記作動体本体の前後面には上記第１軸の軸心を中心とした円弧形状の円弧状突出部が前後方向に向かってそれぞれ突設され、上記各軸受部の対向面には第１軸が軸支溝に嵌め込まれた状態で第１軸の軸心を中心とした円弧形状の円弧状突片が互いに対向する方向に向かってそれぞれ突設され、上記円弧状突片の円弧外周面と、上記円弧状突出部の円弧内周面とが摺接するようにそれぞれの曲率径寸法が設定され、上記一対の軸受部の少なくとも一方の対向面側には、上記固定体に装着された状態の上記作動体の円弧状突出部が当止することによって作動体の第１軸回りのそれ以上の回動を規制する左右方向一対のストッパーが突設され、これら一対のストッパーの少なくとも一方は、装着前の作動体の上記円弧状突出部を上記円弧状突片の下部に装着するに際し、当該円弧状突出部との干渉を回避するべく弾性変形するように構成されていることを特徴とする操作レバーの支点構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用のチェンジレバー等に用いられる操作レバーの支点構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図８に示すような、例えば自動車の変速機を操作するためのチェンジレバーに適用された操作レバーの支点構造１００が知られている。この支点構造１００は、車体に固定された固定体２００と、この固定体２００の頂部に前後方向（図８のＹ−Ｙ方向）および車幅方向（図８のＸ−Ｘ方向）の双方に対して傾倒可能に設けられた作動体３００とを備えた構成を有している。
【０００３】
上記固定体２００は、その頂部から凹設された溝底が側面視で円弧形状の車幅方向に延びる装着溝２０１を有しているとともに、この装着溝２０１の前後には頂部が正面視で円弧形状の一対の第１軸受突片２０２が形成され、これら一対の第１軸受突片２０２間に装着溝２０１を前後方向に横断した状態の第１軸４０１が架橋されている。
【０００４】
上記作動体３００は、正面視が逆Ｕ字形状の作動体本体３０１と、この作動体本体３０１の頂部から上方に向かって立設された操作ロッド３０３と、上記作動体本体３０１から前方に向けて突設された操作片３０４とを備えて形成されている。上記操作片３０４には図略のワイヤが接続され、このワイヤの先端側は図略のトランスミッションに接続されている。
【０００５】
上記作動体本体３０１は、幅方向の両下側部に下に凸の円弧形状を呈した車幅方向一対の第２軸受突片３０２を有し、これら一対の第２軸受突片３０２間に上記第１軸４０１を介して車幅方向に延びる第２軸４０２が差し渡され、これによって作動体本体３０１は第２軸４０２回りに正逆回動し得るようになっている。また上記第２軸４０２の中央部には球体４０３が介設されている。この球体４０３には、前後方向に延びる貫通孔が穿設され、この貫通孔に上記第１軸４０１が摺接状態で嵌入されることによって第２軸４０２は第１軸４０１回りに正逆回動し得るようになっている。
【０００６】
このような支点構造１００の構成によれば、作動体３００は第１軸４０１回りに正逆傾倒することができるとともに、第１軸４０１に直交した第２軸４０２回りにも正逆傾倒することができるため、結局、操作ロッド３０３は各軸４０１，４０２の交点から上方に延びる垂直線回りに３６０°の範囲で傾倒させることが可能になり、この傾倒が操作片３０４およびワイヤを介してトランスミッションに伝達され、所定の変速操作が行われることになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の上記のような支点構造１００においては、固定体２００の第１軸受突片２０２に第１軸４０１を通す貫通孔を穿設したり、作動体本体３０１の第２軸受突片３０２に第２軸４０２を通す貫通孔を穿設したり、さらには球体４０３に第１軸４０１を通す貫通孔を穿設しなければならず、さらに第１軸４０１を第１軸受突片２０２にかしめ止めするとともに、第２軸４０２を第２軸受突片３０２にかしめ止めしなければならない等、部品の加工や組付け操作が面倒であり、加工コストが嵩むという問題点を有していた。
【０００８】
また、固定体２００に対する作動体３００の結合は、第２軸４０２および第１軸４０１を介して行わなければならず、そのため部品点数が多くなり、材料コストが嵩むという問題点を有していた。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、部品点数を少なくすることができ、かつ、組付け操作が容易であり、これらによって製造コストの低減化を図ることができる操作レバーの支点構造を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の操作レバーの支点構造は、所定の部材の被固定部に固定される固定体と、この固定体に結合された作動体と、この作動体に取り付けられた操作レバーとを備えて構成され、上記操作レバーは、作動体を介して前後方向および左右方向の双方に向けて傾倒可能に上記固定体に結合されてなる操作レバーの支点構造であって、上記作動体は、作動体本体と、この作動体本体から前後方向に延びる前後一対の第１軸と、同左右方向に延びる第２軸とを有し、上記固定体は、上記第１軸を軸心回りに回動可能に支持する前後方向一対の軸受部を有し、上記操作レバーは、上記第２軸回りに回動自在に軸支される左右方向一対の軸支部を有し、上記固定体は、上記第１軸が上記軸受部に抜け止めされた状態で装着されるように構成され、上記軸支部は、上記第２軸に抜け止めされた状態で装着されるように構成され、上記一対の軸受部には上記第１軸が嵌め込まれる軸支溝がそれぞれ凹設され、上記作動体本体の前後面には上記第１軸の軸心を中心とした円弧形状の円弧状突出部が前後方向に向かってそれぞれ突設され、上記各軸受部の対向面には第１軸が軸支溝に嵌め込まれた状態で第１軸の軸心を中心とした円弧形状の円弧状突片が互いに対向する方向に向かってそれぞれ突設され、上記円弧状突片の円弧外周面と、上記円弧状突出部の円弧内周面とが摺接するようにそれぞれの曲率径寸法が設定され、上記一対の軸受部の少なくとも一方の対向面側には、上記固定体に装着された状態の上記作動体の円弧状突出部が当止することによって作動体の第１軸回りのそれ以上の回動を規制する左右方向一対のストッパーが突設され、これら一対のストッパーの少なくとも一方は、装着前の作動体の上記円弧状突出部を上記円弧状突片の下部に装着するに際し、当該円弧状突出部との干渉を回避するべく弾性変形するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この操作レバーの支点構造によれば、軸支部の第２軸への装着により抜け止め状態で操作レバーが取り付けられた作動体を固定体に装着することにより、作動体は操作レバーの左右方向への傾倒で第１軸回りに正逆回動し、また、操作レバーは、それを前後方向に傾倒することによって第２軸回りに回動するため、結局、操作レバーは前後方向および左右方向の所定の回動範囲内でいずれの方向にも傾倒することが可能になる。
【００１２】
そして、固定体は、第１軸が軸受部に抜け止めされた状態で装着されるように構成され、軸支部は、第２軸に抜け止めされた状態で装着されるようにしているため、従来のように回転中心となる軸体や、組付け用のボルト等の締結部材を用いる必要がなく、その分部品点数を非常に少なくすることが可能であり部品コストの削減に寄与するとともに、組付け操作についてもボルト止めやかしめ止めのような面倒な作業が不要になり、その分組付けコストの削減を図ることが可能であり、製造コストの低減化が実現する。
【００１３】
また、上記一対の軸受部には上記第１軸が嵌め込まれる軸支溝がそれぞれ凹設され、上記作動体本体の前後面には上記第１軸の軸心を中心とした円弧形状の円弧状突出部が前後方向に向かってそれぞれ突設され、上記各軸受部の対向面には第１軸が軸支溝に嵌め込まれた状態で第１軸の軸心を中心とした円弧形状の円弧状突片が互いに対向する方向に向かってそれぞれ突設され、上記円弧状突片の円弧外周面と、上記円弧状突出部の円弧内周面とが摺接するようにそれぞれの曲率径寸法が設定されている。
【００１４】
従って、作動体が固定体に装着された状態で、作動体の円弧状突出部の円弧内周面が固定体の円弧状突片の円弧状外周面に摺接した状態になっているため、この摺接によって第１軸が軸支溝から抜け出るのが防止され、これによって作動体を第１軸回りに安定して正逆回動することが可能になる。
【００１５】
さらに、上記一対の軸受部の少なくとも一方の対向面側には、上記固定体に装着された状態の上記作動体の円弧状突出部が当止することによって作動体の第１軸回りのそれ以上の回動を規制する左右方向一対のストッパーが突設され、これら一対のストッパーの少なくとも一方は、装着前の作動体の上記円弧状突出部を上記円弧状突片の下部に誘導するべく弾性変形するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、作動体を固定体に装着するに際し、第１軸を軸支溝に嵌め込んだ状態で作動体を第１軸回りに弾性変形する方のストッパーに向けて回転させることにより、円弧状突出部がストッパーに当接し、この状態でさらに作動体の回転を継続することによってストッパーが弾性変形し、これによって円弧状突出部がストッパーを擦り抜けて一対のストッパー間に位置し、作動体が固定体に装着された状態になる。そして、一旦作動体が固定体に装着されると、弾性変形していた一方のストッパーが元の状態に復元し、これによって作動体は固定体に抜け止めされた状態になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る支点構造の一実施形態を示す分解斜視図であり、図２は、その組立て斜視図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線断面視図であり、図４は、図２のＢ−Ｂ線断面視図である。なお、図１および図２において、Ｘ−Ｘ方向を車幅方向または幅方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。本実施形態においては、支点構造１は自動車の変速用の操作レバーに適用されたものを例に挙げている。これらの図に示すように、支点構造１は、自動車の車体に一体に固定される固定体２と、この固定体２に接続される作動体３と、この作動体３に結合される操作レバー４とを備えた基本構成を有している。上記固定体２は、射出成形法によって製造された合成樹脂品が採用され、上記作動体３は、固定体２と同様の合成樹脂品であるか、あるいはアルミニウム合金のダイキャスト品が採用されている。
【００１８】
上記固定体２は、車体に固定される基台２１と、この基台２１の前後方向の両側部に立設された前後一対の軸受体（軸受部）２２と、上記基台２１上であって各軸受体２２間に差し渡された架橋体２３とを備えて形成されている。上記基台２１は、前後の端部にボルトＸを挿通する挿通孔２１ａを有し、この挿通孔２１ａおよび車体の挿通孔にボルトＸを挿通してナットで締結することによって固定体２が車体Ｃに固定されるようになっている。
【００１９】
上記各軸受体２２は、それぞれの車幅方向の寸法が上方に向かって小さくなるように上細りに形成され、その頂部に上記作動体３受ける軸支溝２２ａが凹設されている。この軸支溝２２ａの底部には、正面視で半円状を呈した円弧溝底２２ｂが形成されている。また、各軸受体２２の対向面には、円弧溝底２２ｂの中心点を中心とする内径寸法および外径寸法を有する円弧状突片２４が互いの対向方向に向けて突設されている。なお、本明細書では、円弧状のものの曲率半径の寸法を単に径寸法とのみ表記する。
【００２０】
上記架橋体２３は、車幅方向の両側部が高く、中央部に向かうに従って先下がりで高さ寸法が漸減するような、円弧溝底２２ｂの曲率中心点を中心とした所定径寸法の円弧に沿う円弧面２３ａを上面に有している。この円弧面２３ａと、上記円弧状突片２４の外周面２４ａとの間には径方向で所定寸法の間隙２３４が形成されている。また、円弧状突片２４の直下の円弧面２３ａには、平面視で円弧状突片２４と同一形状の型抜き孔２３ｂが穿設されている。この型抜き孔２３ｂは、射出成形後に金型を抜き取るために設けられるものである。
【００２１】
また、円弧面２３ａ上であって、上記型抜き孔２３ｂの近傍には、幅方向に互いに平行に延びる前後方向一対の円弧突条２５が突設されている。これらの円弧突条２５は、円弧溝底２２ｂの曲率中心点を中心とした円弧に沿うように突出量が設定されている。
【００２２】
さらに、軸受体２２間であって前方の軸受体２２に近接した位置の基台２１上には、固定体２に装着された作動体３の脱落を防止する第１ストッパー２６が上方に向けて突設されているとともに、前方の軸受体２２の左側面には、第１ストッパー２６と同一の働きをする第２ストッパー２７が設けられている。
【００２３】
上記第１ストッパー２６は、架橋体２３の側壁２３ｃから若干離間して上方に向かって延びた板状の立設体２６ａと、この立設体２６ａの先端部が若干上記円弧状突片２４の方向に折り返されて形成した折返し片２６ｂとからなっている。また、上記第２ストッパー２７は、前方の軸受体２２の後面部から後方に向かって所定寸法だけ突出されて形成されている。
【００２４】
上記作動体３は、上記前後方向一対の円弧状突片２４間に摺接状態で挟持される作動体本体３１と、この作動体本体３１の前面および後面から同心でそれぞれ前方および後方に向かって突設された前後方向一対の第１軸３２と、作動体本体３１の幅方向両側面から幅方向に向かって突設された一対の第２軸３３と、作動体本体３１の底面に形成された被装着体３４とを備えて形成されている。そして、上記一対の第２軸３３回りに回動自在に操作レバー４が軸支されている。
【００２５】
上記前後一対の第１軸３２は、それぞれ上記円弧溝底２２ｂに摺接状態で嵌まり込むように径寸法が設定されている。また、上記被装着体３４は、前後の端部が作動体本体３１より突出した前後方向一対の円弧状突出部３４ａを有している。このような被装着体３４は、正面視で第１軸３２の軸心を中心とした円弧状に形成され、その外径寸法は第１軸３２が円弧溝底２２ｂに嵌め込まれた状態で被装着体３４の底面が上記円弧突条２５に摺接するとともに、内径寸法は同円弧状突片２４の外周面に摺接するように寸法設定されている。
【００２６】
また、固定体２の上記円弧状突片２４の軸受体２２からの突出量は、円弧状突出部３４ａの作動体本体３１からの前後方向への突出量より小さく寸法設定され、これによって第１軸３２を円弧溝底２２ｂに嵌め込んだ状態で円弧状突出部３４ａが架橋体２３と円弧状突片２４との間に位置して第１軸３２回りに正逆共回りし得るようになっている。
【００２７】
上記第１ストッパー２６は、その折返し片２６ｂが固定体２に装着された状態の被装着体３４の回動軌跡に干渉するとともに、第１軸３２を軸支溝２２ａに嵌め込んで被装着体３４を折返し片２６ｂの方向に向けて回すことにより立設体２６ａが弾性的に撓んで上記干渉が解消され、これによって円弧状突出部３４ａを架橋体２３と円弧状突片２４との間に装着し得るように形状設定されている。そして、一旦円弧状突出部３４ａが架橋体２３と円弧状突片２４との間に装着されると、弾性変形していた立設体２６ａが元の状態に復元し、円弧状突出部３４ａの側面が折返し片２６ｂの端面に干渉することによって被装着体３４が抜け止めされるようになっている。
【００２８】
上記第２ストッパー２７は、作動体本体３１が固定体２の軸支溝２２ａに装着された状態での円弧状突出部３４ａの第１軸３２回りの回動軌跡に干渉するが、作動体本体３１の円弧状突出部３４ａが設けられている面の反対側の面には干渉しない位置であって、前方の軸受体２２の左方後面に後方に向かって突設されている。この第２ストッパー２７は、第１ストッパー２６のようには弾性変形しないように強度設定されている。
【００２９】
従って、一旦作動体３が固定体２に装着されると、作動体本体３１は円弧状突片２４によって抜け止めされた状態で、被装着体３４の左側面が第１ストッパー２６の折返し片２６ｂに当止する位相と、右側面が第２ストッパー２７に当止する位相との間で第１軸３２回りに正逆回動し得るようになる。
【００３０】
上記幅方向一対の第２軸３３は、作動体本体３１の幅方向に向いた両側面の中央部にそれぞれ同心で設けられている。各第２軸３３の作動体本体３１からの突出量は、上記円弧突条２５の円弧面２３ａからの高さ寸法よりも小さく寸法設定されている。
【００３１】
このような第２軸３３に操作レバー４が取り付けられている。この操作レバー４は、棒状の操作ロッド４１と、この操作ロッド４１の下端部に二股状に形成された二股部４２と、この二股部４２の上方の操作ロッド４１に前方に向かって突設された操作片４３とを備えて形成されている。操作片４３には図略のワイヤが接続され、このワイヤの先端がトランスミッションに接続されている。そして、操作レバー４の操作でワイヤを所定の方向に引張ることによってトランスミッションによる変速操作が行われるようになっている。
【００３２】
上記二股部４２は、幅方向に延びる天板４２ａと、この天板４２ａの両側部から垂下された幅方向一対の側板（軸支部）４２ｂとからなっている。上記各側板４２ｂの中央部の互いに対向した面には、上記第２軸３３が摺接状態で嵌入される支持孔４２ｃが穿設されているとともに、この支持孔４２ｃと側板４２ｂの下端面との間には誘い溝４２ｄが凹設されている。この誘い溝４２ｄは、溝深さが側板４２ｂの下端面で最深に設定されているとともに、支持孔４２ｃに向かって漸次浅くなるように溝底が傾斜されている。
【００３３】
そして二股部４２を作動体本体３１に装着するに際しては、一対の側板４２ｂで作動体本体３１を跨いで各誘い溝４２ｄにそれぞれの第２軸３３を嵌め込み、ついで二股部４２を作動体本体３１の方向に押圧することが行われる。こうすることによって、各側板４２ｂが誘い溝４２ｄに嵌まり込んだ第２軸３３からの反作用で互いに離間する方向に弾性変形して順次開いていって支持孔４２ｃが第２軸３３に外嵌される。
【００３４】
図５は、固定体２に対する作動体３の装着操作を示す断面視の説明図であり、（イ）は作動体３が固定体２に装着される直前の状態、（ロ）は作動体３が固定体２に装着されつつある状態をそれぞれ示している。作動体３を固定体２に装着するに際しては、まず図５の（イ）に示すように、作動体３を横に寝かせて第１軸３２を軸支溝２２ａに嵌め込む。
【００３５】
ついで、作動体本体３１を第１軸３２回りに反時計方向に回すと、作動体本体３１の円弧状突出部３４ａが第１ストッパー２６の折返し片２６ｂを押圧して立設体２６ａを弾性変形させるため、円弧状突出部３４ａは、図５の（ロ）に示すように、折返し片２６ｂを擦り抜けて第１軸３２回りに回動し、図３に示すように作動体３が固定体２に装着された状態になる。この状態で、操作レバー４が作動体本体３１に取り付けられて支点構造１が完成する。
【００３６】
このようにして得られた支点構造１においては、図３に二点鎖線で示すように、操作レバー４を車幅方向に操作することにより、操作ロッド４１が第１軸３２回りに共回りで正逆回動するとともに、図４に二点鎖線で示すように、操作レバー４を前後方向に操作することにより、操作ロッド４１が第２軸３３回りに正逆回動するため、結局、操作レバー４は、支点構造１の中心点を通る上下方向に延びた垂線を基準として平面視で３６０°の範囲で傾倒することが可能であり、このような支点構造１を自動車用のチェンジレバーとして有効に利用することができる。
【００３７】
本発明は、以上詳述したように、ボルト等の締結部材を用いることなく作動体３を固定体２に単に嵌め込むという簡単な操作を行うことによって支点構造１が形成されるように構成されているため、従来のように回転中心となる軸体や、組付け用のボルト等の締結部材を用いる必要がなく、その分部品点数を非常に少なくすることが可能であり部品コストの削減に寄与するとともに、組付けコストの削減を図ることができ、製造コストの低減化を図る上で極めて有効である。
【００３８】
図６は、本発明に係る支点構造の他の実施形態を示す分解斜視図であり、図７は、その組立て斜視図である。なお、図６および図７において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。この実施形態の支点構造１ａにおいては、固定体２および作動体３は先の実施形態と同様であるが、操作レバー４ａが先のものと異なっている。具体的には操作レバー４ａの二股部４２′の各側板４２ｂ′には、互いに対向した対向面に上記支持孔４２ｃに代えて前縁部から後方に延びる幅方向一対の軸受溝４２ｃ′が凹設されており、この軸受溝４２ｃ′を作動体３の第２軸３３に前縁の開口部から外嵌することによって操作レバー４ａを第２軸３３回りに回動自在に作動体３に結合するようになっている。
【００３９】
また、各側板４２ｂ′の対向面の各軸受溝４２ｃ′の下部には、第２軸３３が軸受溝４２ｃ′の最奥部まで嵌め込まれた状態で第２軸３３の軸心を中心とした円弧軌跡に沿うような円弧ガイド溝４２ｅがそれぞれ形成されている一方、上記作動体本体３１の第２軸３３の下部には上記円弧ガイド溝４２ｅに摺接状態で嵌め込まれるガイド突片３５が突設されており、操作レバー４ａを第２軸３３回りに正逆回動することによりこのガイド突片３５が円弧ガイド溝４２ｅ内を相対移動するようになっている。上記円弧ガイド溝４２ｅの前端部は前方に向けて開放されている。
【００４０】
また、上記円弧ガイド溝４２ｅの下部の各側板４２ｂ′対向面には、Ｌ字形状を呈した第３ストッパー４４が設けられている。この第３ストッパー４４は、上記円弧ガイド溝４２ｅの前端の開放部分を上端部で閉止する閉止爪４４ａと、この閉止爪４４ａの下部から後方に延びた弾性部４４ｂとで構成されている。上記閉止爪４４ａの上端部の前面側には後方に向かって先上がりの傾斜面が形成されている一方、後面側は鉛直に形成されている。そして、普段は閉止爪４４ａが円弧ガイド溝４２ｅの前端開口部を閉止しているが、閉止爪４４ａに下方に向かう力が加わると、弾性部４４ｂが撓んで弾性変形することによって円弧ガイド溝４２ｅの前端部の閉止が解除されるようになっている。
【００４１】
この実施形態の操作レバー４ａによれば、作動体３の各第２軸３３を対応した軸受溝４２ｃ′のそれぞれ嵌め込んだ状態でガイド突片３５を第３ストッパー４４の閉止爪４４ａの傾斜面に押し当てて後方に向けて押圧することにより、弾性部４４ｂが下方に撓んで閉止爪４４ａが下方に移動し、これによってガイド突片３５が円弧ガイド溝４２ｅ内に嵌め込まれ、図７に示すように、操作レバー４ａが作動体３に装着された状態になる。
【００４２】
そして、一旦操作レバー４ａが作動体３に結合されると、操作レバー４ａを反時計方向に第２軸３３な割に回動操作しても、ガイド突片３５が第３ストッパー４４の閉止爪４４ａの後面に当止し、この後面には傾斜面が形成されていないため、第３ストッパー４４の弾性部４４ｂが撓んでガイド突片３５が円弧ガイド溝４２ｅから抜け出るという不都合は生じない。
【００４３】
この実施形態の操作レバー４ａにおいては、二股部４２′の側板４２ｂ′を弾性変形させることなく操作レバー４ａを作動体３に結合することが可能であり、二股部４２′を構造的に丈夫なものにすることができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の操作レバーの支点構造によれば、この構造の一方の構成要素である作動体を、作動体本体と、この作動体本体から前後方向に延びる前後一対の第１軸と、同左右方向に延びる第２軸とで構成し、他方の構成要素である固定体には第１軸を軸心回りに回動可能に支持する前後方向一対の軸受部を設け、さらに作動体に取り付けられる操作レバーには、第２軸回りに回動自在に軸支される左右方向一対の軸支部を設けたため、作動体を固定体に装着することにより、作動体は操作レバーの左右方向への傾倒で第１軸回りに正逆回動し、また、操作レバーは、それを前後方向に傾倒することによって第２軸回りに回動し、これらによって操作レバーを前後方向および左右方向の所定の回動範囲内でいずれの方向にも傾倒することができる。
【００４５】
そして、固定体を、第１軸が軸受部に抜け止めされた状態で装着されるように構成し、軸支部は、第２軸に抜け止めされた状態で装着されるようにしているため、従来のように回転中心となる軸体や、組付け用のボルト等の締結部材を用いる必要がなく、その分部品点数を非常に少なくすることが可能であり部品コストの削減に寄与することができるとともに、組付け操作についてもボルト止めやかしめ止めのような面倒な作業が不要になり、その分組付けコストが安価になり、総じて製造コストの低減化を図ることができる。
【００４６】
また、一対の軸受部には第１軸が嵌め込まれる軸支溝をそれぞれ凹設し、作動体本体の前後面には第１軸の軸心を中心とした円弧形状の円弧状突出部を前後方向に向かってそれぞれ突設し、各軸受部の対向面には第１軸が軸支溝に嵌め込まれた状態で第１軸の軸心を中心とした円弧形状の円弧状突片を互いに対向する方向に向かってそれぞれ突設し、円弧状突片の円弧外周面と、円弧状突出部の円弧内周面とが摺接するようにそれぞれの曲率径寸法を設定したため、作動体が固定体に装着された状態で、作動体の円弧状突出部の円弧内周面が固定体の円弧状突片の円弧状外周面に摺接した状態になり、この摺接によって第１軸が軸支溝から抜け出るのを防止することができ、これによって、作動体を第１軸回りに安定して正逆回動することができる。
【００４７】
さらに、一対の軸受部の少なくとも一方の対向面側には、固定体に装着された状態の作動体の円弧状突出部が当止することによって作動体の第１軸回りのそれ以上の回動を規制する左右方向一対のストッパーを突設し、これら一対のストッパーの少なくとも一方は、装着前の作動体の円弧状突出部を円弧状突片の下部に誘導するべく弾性変形するように構成したため、作動体を固定体に装着するに際し、第１軸を軸支溝に嵌め込んだ状態で作動体を第１軸回りに弾性変形する方のストッパーに向けて回転させることにより、円弧状突出部がストッパーに当接し、この状態でさらに作動体の回転を継続することによってストッパーが弾性変形し、これによって円弧状突出部がストッパーを擦り抜けて一対のストッパー間に位置し、作動体を固定体に装着した状態にすることができる。そして、一旦作動体を固定体に装着すると、弾性変形していた一方のストッパーが元の状態に復元し、これによって作動体を固定体に対して抜け止めされた状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る支点構造の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】  図１に示す支点構造の組立て斜視図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ線断面視図である。
【図４】  図２のＢ−Ｂ線断面視図である。
【図５】  固定体に対する作動体の装着操作を示す断面視の説明図であり、（イ）は作動体が固定体に装着される直前の状態、（ロ）は作動体が固定体に装着されつつある状態をそれぞれ示している。
【図６】  本発明に係る支点構造の他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】  図６に示す支点構造の組立て斜視図である。
【図８】  従来の支点構造を例示する斜視図である。
【符号の説明】
１，１ａ  支点構造
２  固定体
２１  基台
２１ａ  挿通孔
２２  軸受体（軸受部）
２２ａ  軸支溝
２２ｂ  円弧溝底
２３  架橋体
２３ａ  円弧面
２３ｂ  型抜き孔
２３ｃ  側壁
２４  円弧状突片
２４ａ  外周面
２５  円弧突条
２６  第１ストッパー
２６ａ  立設体
２６ｂ  折返し片
２７  第２ストッパー
３  作動体
３１  作動体本体
３２  第１軸
３３  第２軸
３４  被装着体
３４ａ  円弧状突出部
３５  ガイド突片
４  操作レバー
４１  操作ロッド
４２，４２′  二股部
４２ａ  天板
４２ｂ，４２ｂ′  側板（軸支部）
４２ｃ  支持孔
４２ｃ′  軸受溝
４２ｄ  誘い溝
４２ｅ  円弧ガイド溝
４４  第３ストッパー
４４ａ  閉止爪
４４ｂ  弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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