【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３０６３０号「測距装置」において、平成１０年６月３０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成４年２月１８日に出願されたものであって、その後、平成１０年６月３０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年１０月２１日付けで決定をもって却下された。
２.原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されておらず、かつ、同明細書または図面の記載からみて自明な事項でもないから、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項により却下するべきというものである。
３.当審の判断
　先ず、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３を、以下のように分割し、分割された部分ごとに順次検討する。
【請求項１】
「被写体に対して測距用光を投射する投光手段」（以下、「構成Ａ」という。）と、
「上記被写体からの反射信号光を受光して電気信号に変換する受光手段」（以下、「構成Ｂ」という。）と、
「上記受光手段の出力結果にしたがって、被写体距離を演算する演算制御手段」（以下、「構成Ｃ」という。）と、
「上記演算制御手段による演算に先立って」（以下、「構成Ｄ−１」という。）、
「上記演算制御手段が構成されている半導体と同一のチップ上に構成されたスイッチ手段若しくは比較手段」（以下、「構成Ｅ」という。）
「スイッチ手段若しくは比較手段を用いて上記電気信号の選択若しくは比較を行う」（以下、「構成Ｄ−２」という。）ことを特徴とする
「測距装置」（以下、「構成Ｆ」という。）。
【請求項２】
「被写体からの信号光を受光して電気信号に変換する受光手段」（以下、「構成Ｂ’」という。）と、
「上記受光手段の出力結果にしたがって、被写体距離を演算する演算制御手段」（以下、「構成Ｃ」という。）と、
「上記演算制御手段による演算に先立って」（以下、「構成Ｄ−１」という。）、
「上記演算手段が構成されている半導体と同一のチップ上に構成されたスイッチ手段若しくは比較手段」（以下、「構成Ｅ」という。）
「スイッチ手段若しくは比較手段を用いて上記電気信号の積分制御を行う」（以下、「構成Ｄ’−２」という。）ことを特徴とする
「測距装置」（以下、「構成Ｆ」という。）。
【請求項３】
「上記スイッチ手段はワンチップマイクロコンピュータのオープンドレイン出力ポートであり」（以下、「構成Ｇ」という。）、
「上記比較手段はスレッシュレベルを有する入力ポートである」（以下、「構成Ｈ」という。）ことを特徴とする請求項１若しくは２に記載の
「測距装置」（以下、「構成Ｆ」という。）。
　次に「構成Ａ」〜「構成Ｈ」を順次検討する。
　「構成Ａ」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の【請求項１】には、「被写体に向けてパルス状の光束を投光する投光手段」との記載があり、同明細書の実施例の記載である【００１５】欄には、「赤外発光ダイオード（ＩＲＥＤ）１６が発光される。」との記載があり、同明細書の【発明の名称】には、「測距装置」との記載があり、この光が測距用であることは当然であるから、上記「構成Ａ」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　「構成Ｂ」、「構成Ｂ’」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の【請求項１】には、「上記被写体からの反射光を受光し、少なくとも２つの光電変換信号を出力する受光手段」との記載があり、「光電変換信号」との語句からみて、光信号と電気信号とが変換されるのは明らかであるから、上記「構成Ｂ」、「構成Ｂ’」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　「構成Ｃ」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の【請求項１】には、「上記投光手段による非投光時に於ける上記積分回路の出力と、上記投光手段による投光時であって、上記スイッチング手段のオン時とオフ時のそれぞれの上記積分回路の出力と、を入力しこれらの出力に基づいて被写体距離を求めるマイクロコンピュータ」との記載があり、同明細書の実施例の記載である【００１５】欄には、「シーケンスコントローラ１４はデジタル回路で構成されており、シーケンスの制御及びデジタル値の比較、判定等の機能を有している。」との記載があり、同【００１９】欄には、「図２に於いて、全体のシーケンスを制御し、距離判定の機能を有するシーケンスコントローラ１４によってドライバ１５が駆動されることにより、」との記載があり、同【００２８】欄には、「この比較器４０の出力は、シーケンスコントローラ１４に於いて信号光量に依存した１回当たりの積分量がデジタル値に変換された後、距離の判定がなされる。」との記載があり、同【００５２】欄には、「この演算は、求められた・・・によって、ＣＰＵ４２が演算する。・・・以上の動作は、ＮＭＯＳトランジスタ５５をオフにした状態で行い、これにより受光素子２７ｂに入射する信号光の光量を検出することができる。」との記載があり、同【００５３】欄には、「次に、ＮＭＯＳトランジスタ５５をオンにした状態で、以上の動作を行うと、受光素子２７ａ及び２７ｂに入射する信号光の光量を検出することができる。したがって、これら信号光の光量比により、被写体距離を求めることができる。」との記載があり、同【００５４】欄には、「尚、受光素子２７ａ、抵抗２８及びＮＭＯＳトランジスタ５５を除去して、受光素子２７ｂに入射する信号光の強度から被写体距離を求めてもよい。」との記載があるから、上記「構成Ｃ」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　
　「構成Ｄ−１」、「構成Ｄ−２」、「構成Ｄ’−２」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の実施例の記載である【００１６】欄には、「この受光素子１７の２つの出力は、シーケンスコントローラ１４の制御により開閉されるスイッチ１８及び１９を介して、プリアンプ２０に供給される。ここでは、回路構成を極力簡略化するために、プリアンプ２０は１個とし、受光素子の出力が順次プリアンプ２０に入力されると、その出力が積分回路２１にて所定周波数にて積分される。」との記載があり、同【００１７】欄には、「比較器２２では、上記積分回路２１の出力が所定値ＶＣＯＭＰに達するまでの積分時間が計数され、１回の積分量がデジタル値に演算される。そして、上記所定値ＶＣＯＭＰと積分出力が、比較器２２にて比較される。この比較器２２の比較結果は、シーケンスコントローラ１４に供給される。」との記載があり、同【００２６】欄には、「２分割受光素子２７ａ及び２７ｂから出力される信号は、それぞれバイアス用抵抗２８、２９と、結合コンデンサ３０、３１を介して、プリアンプ３２に入力される。」との記載があり、同【００２７】欄には、「上記トランジスタ３４のエミッタに接続されたスイッチ３８は積分のタイミングを決定するもので、オンで積分禁止、オフで積分状態となる。更に、積分コンデンサ３７と並列にスイッチ３９が接続されている。このスイッチ３９は、リセット用であり、オンで積分の初期化、オフで積分可能状態となる。」との記載があり、同【００２８】欄には、「比較器４０は、積分量が所定値ＶＣＯＭＰに達することを検出するものである。この比較器４０の出力は、シーケンスコントローラ１４に於いて信号光量に依存した１回当たりの積分量がデジタル値に変換された後、距離の判定がなされる。」との記載があり、スイッチ１８、１９、３８、３９で電気信号の選択がされ、比較器２２、４０で比較、積分され、比較器２２の出力がシーケンスコントローラ１４に供給されるから、上記「構成Ｄ−１」、「構成Ｄ−２」、「構成Ｄ’−２」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　「構成Ｅ」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の実施例の記載である【００２８】欄には、「比較器４０は、積分量が所定値ＶＣＯＭＰに達することを検出するものである。この比較器４０の出力は、シーケンスコントローラ１４に於いて信号光量に依存した１回当たりの積分量がデジタル値に変換された後、距離の判定がなされる。尚、シーケンスコントローラ１４は、上記スイッチ３８、３９と共に、バイアス用抵抗２８に接続されたスイッチ４１を制御する。そして、図中４２で示した点線部分は、ワンチップマイコン（ＣＰＵ）等で代用が可能である。」との記載があり、図２においては、符号４２で示した点線部分の中に、符号３８、３９、４０があることが図示されているから、上記「構成Ｅ」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　「構成Ｆ」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の【発明の名称】には、「測距装置」との記載があるから、上記「構成Ｆ」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　「構成Ｇ」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の実施例の記載である【００４２】欄には、「同実施例の第４の特徴は、積分コンデンサのリセットや積分のスイッチ等、オープンドレインの出力端子で、容易に制御できるようにした点、また、比較器４０も、積分コンデンサの選定によって、シュミットトリガ機能を有する入力端子で代用できる点にある。したがって、上述したように、図２の４２で示した点線部分は、ワンチップマイコン（ＣＰＵ）等で代用が可能になる。」との記載があるり、同【００４４】欄には、「一方、ＣＰＵ４２の構成は以下の通りである。入出力兼用ポート５０はシュミレットトリガを有するもので、シュミトトリガの判定器５１及びオープンドレインの出力用ＮＭＯＳトランジスタ５２に接続されている。このＮＭＯＳトランジスタ５２がローレベル（Ｌ）となることにより、積分コンデンサ３７はリセットされる。」との記載があり、同【００４５】欄には、「更に、オープンドレインの出力専用ポート５３には、４１のＮＭＯＳトランジスタ５４が接続されている。このＮＭＯＳトランジスタ５４がＬとなることにより、トランジスタ３４のエミッタ電位がベース電位より下がり、電流の流れが阻止されるようになっている。」との記載があり、同【００４６】欄には、「いま、図７に示されるようにスイッチ３８を制御すると、ほぼ、ｉｐ＋Ｉｂの電流が、積分コンデンサ３７に流し込まれる。」との記載があり、図６には、符号３４と符号５３とを結ぶ線に沿ってＳＷ３８と表示され、スイッチ３８がワンチップマイコン４２のオープンドレインの出力専用ポート５３であることが明らかであるから、上記「構成Ｇ」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　「構成Ｈ」について検討するに、願書に最初に添付した明細書の実施例の記載である【００４４】欄には、「また、判定器５１がＶｃｃの１/２のスレッシュとする比較器４０と同じ働きをすることは言うまでもない。」との記載があり、同【００４９】欄には、「いま、ＶＣＯＭＰを判定器５１のスレッシュとし、」との記載があり、図６の判定器５１の矢印が、出力用ＮＭＯＳトランジスタ５２の矢印と逆の向きであることが示されているから、上記「構成Ｈ」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
　してみれば、「構成Ａ」〜「構成Ｈ」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものであり、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていたものである。
  したがって、上記手続補正書によって補正された構成は、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４.むすび
　したがって、これを却下するべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。