【事件の表示】
　平成６年特許願第１０７４２９号「個人の同一性を確認する方法とシステム」拒絶査定に対する審判事件（平成７年２月７日出願公開、特開平７−３７０９８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２５日（優先権主張１９９３年４月３０日）の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年６月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められるところ、その請求項３に係る発明は次のとおりである。
「【請求項３】記憶された音声サンプルが不正流用されないように話者認証を行う装置において、
　ユーザから音声サンプルを受け取る手段と、
　少なくとも前記ユーザに固有のデータに基づく変換法を用いて前記音声サンプルを不可逆変換し、前記ユーザに固有ではあるが追加情報なしには話者認証に用いることはできない保護音声モデルを生成する手段と．
　前記ユーザであると主張する要求者から受け取った音声サンプルと比較するために、前記保護音声モデルを記憶する手段と、
　要求者の音声サンプルを受け取り、前記変換法を用いて該音声サンプルを変換する手段とからなることを特徴とする話者認証装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、特開平２−２５９２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「〔発明が解決しようとした課題〕
　このような指紋照合装置の利用において、登録した指紋パターン、または入力した指紋パターンがなんらかの理由、または不注意により、復号されて他の用途に利用される可能性があり、利用者が不安を抱くことがある。かかる不安感が指紋照合装置の活用を制限しているという問題に遭遇している。また、登録した指紋パターン、または入力した指紋パターンが容易に復号されて第三者に公開されるとか、他の用途に利用される可能性があることが、問題となっている。
　以上に鑑みて、本発明は、容易に復号することが出来ない指紋データを用いて指紋照合を可能にすることを目的とする。」（引用例１の第２頁上左欄第１７行目〜同頁上右欄第１１行目）、
「第１図は、暗号化指紋照合装置の平面外観図である。図面において、１は、操作者が任意の実指を入力する為の指紋入力部であり、２は操作者に予め割り当てられた容認者条件、例えばパスワードを入力するためや、各種データ、例えば、指紋の選択コード、暗号キィの入力部である。」（引用例１の第２頁下右欄第１１〜１６行目）、
「第３図に第２図の暗号化指紋照合装置内の主として制御部６の構成を示す。第３国を参照して制御部６の構成について更に詳細に説明する。制御部６は、容認者人力部２１、暗号キィ入力部２２と結合する。本実施例では、前記入力部２１，２２を共通のテンキー２で行っているが、これは個別であってもよく又、機能釦のスイッチや、カードとカードリーダーにて代用してもよい。更に、制御部６は、実指を入力する為の指紋入力部１、モード切替部４及び表示部３と接続されている。制御部６は、容認者の条件、例えパ、パスワードが容認者入力部２１で入力されると該パスワードが予め登録されたものかどうかを判別する容認者判定手段６１１とモード切替部４の操作に応答して「照合モード」か「登録モード」かを設定するモード設定手段６１２と、指紋入力部１に接続され該指紋入力部１からの指紋の特徴パターンを抽出する指紋データ抽出手段６１３と、暗号キィ入力部２２に接続され、前記モード設定手段６１２において「登録モード」が設定されている場合入力された暗号キィと登録する暗号キィ記憶手段６３１と、指紋データ抽出手段６１３と暗号キィ記憶６３１に接続され指紋特徴パターンを暗号化する暗号化手段６１４とを有する。制御部６は、さらに、モード設定手段６１２において「登録モード」が設定されている場合、暗号化手段６１４において暗号化された指紋データを照合用として保存する照合用指紋データ記憶手段６３２、より具体的には、ＲＡＭ６３（第２図）と、暗号化手段６１４と照合用指紋データ記憶手段６３２とに接続され、入力された暗号化指紋データと記憶された照合用暗号化指紋データとを比較照合する照合手段６１５とを有する。比較照合結果が表示部３に出力される。
　第４図を参照して指紋を登録する動作について述べる。
　ステップ００１（Ｓ００１）
　操作者は、モード切替部４を所定の鍵を用いて「登録モード」に設定する。前記操作に基づいてモード設定手段６１２にて登録モードに設定される。表示部３では、図示しない駆動手段によって「登録」か「削除」かのメニューが示される。
　ステップ００２〜００５（Ｓ００２〜Ｓ００５）
　操作者は、表示部３に基づいて、登録コードをテンキー２を介して制御部６へ入力する（Ｓ００２）。次に他人毎に割り当てられた容認者条件、例えば、パスワードをテンキー２にて制御部６へ入力する（Ｓ００３）。制御部６では容認者判定手段６１１にて該パスワードが予め登録されたものか否かを判断する。次に、操作者は、テンキー２を介して「暗号キィ」を入力する。暗号キィは、例えば、３桁の数字であり、この暗号キィが「登録モード」において、暗号キィ記憶手段６３１に記憶される。次いで、操作者の意志に基づき照合用の指に相当する指紋選択コードを前述と同様にテンキー２を介して制御部６へ入力する（Ｓ００５）。
　以上のテンキー２を介しての各データの入力は、テンキー２内の「＃」を押した後、所定のコードデータ（数字）を入力し、最後に「＊」を押すことにより行なわれる。
　ステップ００６〜００７（Ｓ００６，Ｓ００７）
指紋入力部１へ前記選択した実指を置く。センサー部１１では指紋を読み取る（Ｓ００６）。読み取られた指紋画像はＡ／Ｄ変換部１２で量子化され、指紋データ抽出手段６１３に印加され、指紋データ抽出手笈６１３において指紋の特徴パターン、例えば、隆線パターンがデータとして抽出される（Ｓ００７）。
　ステップ００８（Ｓ００８）
　暗号化手段６１４において、指紋データ抽出手段６１３において抽出された指紋の特徴パターンデータに対して、暗号化キィ記憶手段６３１に記憶された暗号キィにもとづいて、暗号化を行う。この暗号化としては、例えば、上記３桁数字の暗号キィを２進数にビット展開し、直接、指紋特徴パターンデータに加算する、排他的０Ｒをとる等の、直接暗号化の他、上述の３桁数宇の暗号キィをパスワードと組合せて、例えば、排他的０Ｒをとって内部的暗号キィを発生させて、２進数にビット展開し、指紋特徴パターンデータと排他的０Ｒをとる等の間接暗号化をとることができる。特に、間接暗号化をとった場合、暗号キィとパスワードとを同時に用いなければ暗号化指紋データは復号されない。
　ステップ００９（Ｓ００９）
　上述の如く、暗号化された指紋データが、ＲＡＭ６３の所定の領域、すなわち、照合用指紋データ記憶手段６３２に格納される。
　以上の登録処理が終了すると、その旨、表示部３に出力が行なわれ、次の照合動作に移行可能となる。
　第５図を参照して照合動作について述べる。
　ステップ０２１（Ｓ０２１）
　操作者は、モード切替部４を「照合モード」に設定する。モード設定手段６１２が「登録モード」から「照合モード」にモード設定変更をし、暗号キィ記憶手段６３１、照合手段６１５、暗号化手段６１４にモード変更を通知する。
　ステップ０２２，０２３（Ｓ０２２，Ｓ０２３）
　操作者は、容認者条件として、パスワードをテンキー２を介して入力する。テンキー２は容認者入力部２１として機能し、このパスワードが容認者判定手段６１１において予め登録されたものか判定される。予め登録されたパスワードと一致している構合、次のステップに移行する。
　ステップ０２４〜０２８（Ｓ０２４〜Ｓ０２８）
　第４図のステップ００５〜００８と同様、指紋選択コード入力〜指紋データ暗号化が行なわれる。この場合、照合モードであるので、暗号化指紋データは照合用指紋データ記憶手段６３２に格納されない。
　ステップ０２９，０３０（Ｓ０２９，Ｓ０３０）
　照合手段６１５が、ステップ０２８において暗号化された指紋データが照合用指紋データ記憶手段６３２に登録された暗号化指紋データに一致するか否か照合する。
　照合した結果、一致していれば、一致した旨のメッセージを表示部３に出力する。不一の場合、不一致メッセージが表示される。」（引用例１の第３頁上右欄第５行目〜第４頁下右欄第３行目）と記載され、第１図には実施例の暗号化指紋照合装置の平面外観図が、第２図には暗号化指紋照合装置のシステム構成図が、第３図には暗号化指紋照合装置内の制御部の構成図が記載されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「登録した指紋パターン、または入力した指紋パターンがなんらかの理由、または不注意により、復号化されて他の用途に利用されるの防ぐ指紋照合装置において、
　操作者により入力された容認者条件であるパスワードが予め登録されたものか否かを判断する容認者判定手段と、
　操作者が任意の実指を入力するための指紋入力部と、
　操作者が入力した暗号キィを記憶する暗号化キィ記憶手段と、
　指紋データ抽出手段において抽出された指紋の特徴パターンデータに対して、暗号化キィ記憶手段に記憶された暗号キィにもとづいて暗号化を行う暗号化手段と、
　暗号化された指紋データを記憶する照合用指紋データ記憶手段と、
　モード切替部からの設定により、暗号キィ記憶手段、照合手段、暗号化手段にモード変更を通知するモード設定手段と、
　照合動作時に、操作者が容認者条件とし入力したパスワードが、予め登録されたパスワードと一致している場合に、操作者の指紋データの暗号化を行い、
　暗号化された指紋データが照合用指紋データ記憶手段に登録された暗号化指紋データと一致するか否かを照合する照合手段とからなる指紋照合装置。」
３．対比
　そこで、本願請求項３に係る発明（以後、「本願発明」という。）と、引用例１のものとを対比すると、引用例１の「操作者」、「入力部」、「操作者が入力した暗号キィに基づく暗号化」、「パスワード」、「照合動作時の操作者」は、本願発明の「ユーザ」、「受け取る手段」、「ユーザに固有のデータに基づく変換法」、「追加情報」、「ユーザであると主張する要求者」にそれぞれ相当するから、両者は
「記録された個人の同一性を認証するために使用されるデータが不正流用されないように個人認証を行う装置において、
　ユーザからの個人の同一性を認証するために使用されるデータを受け取る手段と、
　少なくとも前記ユーザに固有のデータに基づく変換法を用いて前記個人の同一性を認証するために使用されるデータを不可逆変換し、前記ユーザに固有であるが追加情報なしには個人認証に用いることはできない照合用データを生成する手段、
　前記ユーザであると主張する要求者から受け取った個人の同一性を認証するために使用されるデータと比較するために、前記照合用データを記憶する手段、
　要求者の個人の同一性を認証するために使用されるデータを受け取り、前記変換法を用いて該個人の同一性を認証するために使用されるデータを変換する手段とからなることを特徴とする個人照合装置。」
である点において一致し、次の点で相違している、
（相違点）
　相違点１、個人の同一性を認証するために使用されるデータが、本願発明では、音声サンプルであるのに対して、引用例１では指紋データである点。
　相違点２、照合用データが、本願発明では、保護音声用モデルであるのに対して、引用例１では照合用指紋データである点。
　相違点３、本願発明では、個人照合装置を話者認証装置であるとしている点。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、
　個人認証を行うのに音声を用いることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１８９７００号公報等により周知のことであるから、引用例１の指紋データを用いて個人照合装置において、指紋データの代わりに音声サンプルを用いることは当業者が容易に考えられることと認められる。
（２）相違点２について、
　照合用データに保護音声モデルを用いるか、照合用指紋データを用いるかは、個人認証を音声で行うか指紋で行うかにより、音声の時は照合用データとして音声モデルを用い、指紋の時は照合用データとして指紋データを用いることは当業者が容易に考えられることである。
（３）相違点３について、個人認証装置を話者認証装置とすることは、当業者が容易に考えられることである。
　そして、本願発明は、前記引用例１のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願請求項３に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。