(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局からのポーリングによるデータ要求を検知して応答電文を送出する通信端末装置において、
一括要求電文の受信を検知する検知手段と、
自局に固有の識別番号を記憶する手段と、
前記識別番号の関数である応答待ち時間を求める演算手段と、
一括要求電文の受信に応答して、応答待ち時間の経過後に応答電文を送出する送出手段とを具備し、
前記演算手段は、通信回線を介して親局から通知される待ち時間設定番号に基づいて関数の内容を決定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記送出手段は、一括要求電文の受信検知タイミングから応答待ち時間の経過後に応答電文を送出することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記送出手段は、一括要求電文の受信検知タイミングから所定の待機時間および前記応答待ち時間の経過後に応答電文を送出することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記通知された待ち時間設定番号に基づいて決定された関数に前記識別番号を適用して待ち時間係数を求め、この待ち時間係数と予定の単位時間との積を応答待ち時間とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記単位時間は、応答電文の送信に要する時間よりも長いことを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記待ち時間係数は、識別番号の複数の桁の数値の和であることを特徴とする請求項４または５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記加算する桁の組み合わせは、通信回線を介して通知される待ち時間設定番号に基づいて決定されることを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記請求項１ないし７のいずれかに記載の通信端末装置の親局として機能し、各通信端末装置へ一括要求電文を送出して応答電文を収集する端末制御装置において、
待ち時間設定番号を含む一括要求電文を送出するポーリング手段と、
応答電文の衝突の有無を判定する衝突判定手段と、
正規に受信された応答電文を登録する応答電文登録手段とを具備し、
前記ポーリング手段は、応答電文に衝突が生じると、異なる待ち時間設定番号を含む一括要求電文を再送出することを特徴とする端末制御装置。
【請求項９】
親局から送出された一括要求電文に応答して複数の通信端末装置が応答電文を送出するデータ通信方法において、
親局は、ある一の関数計算を指示して一括要求電文を送出し、
各通信端末装置は、前記一括要求電文の受信に応答して、それぞれ自局に固有の識別番号に対して前記指示された関数計算を実行して応答待ち時間を求め、前記応答待ち時間の経過後に応答電文を送出し、
親局は、各通信端末装置から送出された応答電文の衝突を検知すると、前回までとは異なる他の一の関数計算を指示して一括要求電文を再送出することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１０】
前記他の一の関数計算の指示および一括要求電文の再送出は、応答電文の衝突が検知されなくなるまで繰り返されることを特徴とする請求項９に記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、子局としての複数の通信端末装置が、親局としての端末制御装置による一括ポーリングに応答してデータを送出するデータ通信方法ならびに通信端末装置および端末制御装置に係り、特に、一括ポーリングによってデータ要求を受けた各通信端末が、それぞれ異なったタイミングで応答データを送出するデータ通信方法ならびに通信端末装置および端末制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、１つの親局に複数の通信端末（子局）が半二重通信で接続された１：ｎのマルチドロップ形態の通信システムでは、親局が一括要求電文を送出する一括ポーリングによって各通信端末からデータ（応答電文）を収集する場合、一括要求電文に応答して各通信端末が一斉に応答電文を送出してしまうと、応答電文同士が回線上で衝突してしまう。このような問題点を解決し、一括要求電文に応答して各通信端末から送出される応答電文を衝突させずに収集する一括ポーリング方式として、いわゆる『２分法』と呼ばれる方式が提案されている。
【０００３】
『２分法』では、初めに複数の全ての通信端末に対して一括ポーリングを行い、各通信端末から送出された応答電文に衝突が生じると、次は複数の通信端末を２つのグループに２分し、それぞれのグループに対して別々に一括ポーリングを行う。ここでも応答電文に衝突が生じると、次は各グループをさらに２分し、衝突が発生しなくなるまで２分化を繰り返す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術では、通信端末数がＭの場合、応答電文に衝突が発生しなくなるまで、最大でｌｏｇ2 Ｍ回の一括ポーリングが必要となる。このため、通信端末数が増えると多大な時間を費やすことになるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、一括ポーリングによって同時にデータ要求を受けた各通信端末が、それぞれ異なったタイミングで応答電文を送出するようにしたデータ通信方法ならびに通信端末装置および端末制御装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じた点に特徴がある。
(1) 本発明の通信端末装置は、一括要求電文の受信を検知する検知手段と、自局に固有の識別番号を記憶する手段と、前記識別番号の関数である応答待ち時間を求める演算手段と、一括要求電文の受信に応答して、前記応答待ち時間の経過後に応答電文を送出する送出手段とを具備した。
【０００７】
上記した構成によれば、親局から一括要求電文が送出されると、識別番号に基づいて応答待ち時間が求められ、応答待ち時間の経過後に応答電文が送出される。したがって、複数の通信端末装置が一括要求電文を同時に受信した場合でも、各通信端末装置からは異なるタイミングで応答電文が送出される。
(2) 本発明の端末制御装置は、待ち時間設定番号を含む一括要求電文を送出するポーリング手段と、応答電文の衝突の有無を判定する衝突判定手段と、正規に受信された応答電文を登録する手段とを具備し、前記ポーリング手段は、応答電文に衝突が生じると、異なる待ち時間設定番号を含む一括要求電文を再送出するようにした。
【０００８】
上記した構成によれば、自身が送出した待ち時間設定番号を含む一括要求電文に対して複数の通信端末装置から送出された応答電文に衝突が生じると、前回とは別の待ち時間設定番号を含む一括要求電文が送出される。したがって、通信端末装置から応答電文が送出させるタイミングを待ち時間設定番号の関数とすれば、各通信端末装置から応答電文を異なるタイミングで送出させることができる。(3) 本発明のデータ通信方法では、親局は、ある一の関数計算を指示して一括要求電文を送出する。各通信端末装置は、それぞれ自局に固有の識別番号に対して、前記指示された関数計算を実行して応答待ち時間を求め、応答待ち時間の経過後に応答電文を送出する。親局は、各通信端末装置から送出された応答電文の衝突を検知すると、前回までとは異なる他の一の関数計算を指示して一括要求電文を再送出する。
【０００９】
上記した構成によれば、親局から一括要求電文が送出され、ここで指示された関数計算によって得られた応答待ち時間が複数の通信端末装置において偶発的に一致し、これらの応答電文が衝突しても、次の一括要求電文では、前回とは異なる関数計算が指示されるので、今度は各応答電文を異なるタイミングで送出できるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明を適用したデータ通信システムの主要部のブロック図である。さらに具体的にいえば、図１は、本発明を適用した自動検針システムのブロック図であり、親局１には複数の通信端末２が１：ｎのマルチドロップ形態で接続され、両者は半二重通信方式によりデータ通信を行う。各通信端末２には、電子式電力メータあるいは電子式ガスメータ等の電子メータ４が接続されており、各電子メータ４による検針値は各通信端末２を経由して親局へ伝送される。
【００１１】
このような構成の自動検針システムでは、電子メータ４を新規に設置した場合、親局１が各電子メータ４を識別するための情報、すなわち各通信端末２のアドレスを、検針に先立って親局１へ予め通知しておく必要がある。このため、親局１では新規に設置した全ての電子メータ４の通信端末２を対象に、予め一括ポーリングを行ってアドレスを送出させ、これを収集して管理する。以下では、上記したように各通信端末２のアドレスを親局１が一括ポーリングによって収集する場合を例にして本発明を説明する。
【００１２】
親局１において、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０は、自局と通信回線３との接続を制御する。ポーリング部１１は、アドレスの返送を一括して要求するための電文（以下、一括要求電文と表現する）や、検針値等のメンテナンスデータの返送を個別に要求するための電文（以下、メンテナンス要求電文と表現する）等を通信Ｉ／Ｆ１０を介して通信回線３上に送出する。
【００１３】
衝突判定部１２は、一括要求電文に応答して各通信端末２から送出された応答電文の衝突の有無を判定する。アドレス登録部１３には、他の応答電文と衝突せずに受信された応答電文内に含まれるアドレスが登録される。応答タイミング設定部１４は、前記一括要求電文に、後に詳述する待ち時間設定番号Ｎを挿入する。メンテナンスデータ収集部１５は、メンテナンス要求電文に応答して各電子メータ４から送出されるメンテナンスデータを収集する。
【００１４】
一方、通信端末２において、通信Ｉ／Ｆ２０は、自局と通信回線３との接続を制御する。ポーリング検知部２１は、親局１から送出された一括要求電文やメンテナンス要求電文を検知する。アドレス記憶部２２には、自局に固有の識別番号であるアドレスが予め記憶されている。待ち時間演算部２４は、前記ポーリング検知部２１によって一括要求電文が検知されると、後に詳述するように、電文中の待ち時間設定番号Ｎと前記アドレス記憶部２２に記憶されたアドレスとに基づいて待ち時間ΔＴｎを演算する。
【００１５】
応答電文送出部２３は、一括要求電文が検知されると、前記アドレス記憶部２２に記憶されたアドレスを含む応答電文を、前記待ち時間ΔＴｎの経過後に通信回線３上へ送出する。データ送出部２５は、メンテナンス要求電文に応答してメンテナンスデータを送出する。Ｉ／Ｆ２６は、自局と電子メータ４との接続を制御する。
【００１６】
図２は、前記通信端末２の待ち時間演算部２４の動作内容を説明するための図である。待ち時間演算部２４には、親局１から送出された待ち時間設定番号Ｎに基づいて待ち時間ΔＴｎを演算するために、複数の待ち時間設定番号Ｎ（本実施形態では、“１”〜“６”）ごとに、自局のアドレスに対して実行する関数計算の内容が登録されている。
【００１７】
本実施形態では、待ち時間設定番号“１”に対しては、アドレスの下１桁と下２桁とを加算する関数が登録されている。同様に、待ち時間設定番号“２”に対しては、下１桁と下３桁とを加算する関数、待ち時間設定番号“３”に対しては、下１桁と下４桁とを加算する関数、待ち時間設定番号“４”に対しては、下２桁と下３桁とを加算する関数、待ち時間設定番号“５”に対しては、下２桁と下４桁とを加算する関数、待ち時間設定番号“６”に対しては、下３桁と下４桁とを加算する関数が、それぞれ登録されている。
【００１８】
例えば、自局のアドレスが“９０８２”の場合、図２に示したように、待ち時間設定番号として“１”が入力されると、下１桁の“２”と下２桁の“８”とが加算され、待ち時間係数ｋとして“１０”が求められる。同様に、待ち時間設定番号“２”が入力されると、下１桁の“２”と下３桁の“０”とが加算されて待ち時間係数“２”が求められる。
【００１９】
このようにして待ち時間係数ｋが求められると、待ち時間演算部２４はさらに、当該待ち時間係数ｋと単位時間Ｔ0 との積を今回の待ち時間ΔＴｎとする。この単位時間Ｔ0 は、応答電文の送出に要する時間に所定の安全率（マージン）を加算した値であり、本実施形態では３００ｍｓに設定されている。このため、図２に示したように、待ち時間係数ｋが“１０”であれば、待ち時間ΔＴｎは３０００ｍｓとなり、待ち時間係数ｋが“２”であれば、待ち時間ΔＴｎは６００ｍｓとなる。
【００２０】
図３(a) は、親局１から各通信端末２へ送出される前記一括要求電文のデータフォーマットを示した図であり、同図(b) は、各通信端末２から親局１へ送出させる前記応答電文のフォーマットを示した図である。
【００２１】
一括要求電文は、データ長“１”のスタートテキスト（ＳＴＸ）と、データ長“１３”の共通部と、データ長“１”の情報部と、データ長“１”のエンドテキスト（ＥＴＸ）と、データ長“２”のブロックチェックシーケンス（ＢＣＣ）とにより構成されている。応答電文のフォーマットも、同図(b) に示したように、前記待ち時間設定番号Ｎを格納するための情報部を含まない点を除いて同様の構成である。
【００２２】
前記共通部は、データ長“３”のデータ長領域と、データ長“１”の情報種別領域と、データ長“６”のアドレス領域と、データ長“１”のポートＮo.領域と、データ長“２”の種別コード領域とにより構成されている。
【００２３】
以下、本実施形態の動作を、フローチャートおよびプロトコルシーケンスを参照して説明する。図５は、親局１の動作を示したフローチャートであり、図６は、通信端末２の動作を示した図である。図７、８は、親局１と通信端末２との間での通信例を示した図である。本実施形態では、１つの親局１に５つの通信端末２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ）が接続されているものとして説明する。
【００２４】
親局１では、ステップＳ１００においてＴ１タイマ（図示せず）がスタートする。このＴ１タイマは、親局１が各通信端末２に対して一括要求電文の送出を繰り返す周期であり、本実施形態では、予め５分に設定されている。ステップＳ１０１では、応答タイミング設定部１４が、今回の待ち時間設定番号Ｎを選択してポーリング部１１へ通知する。ここでは、待ち時間設定番号Ｎとして最初に“１”が選択されたものとして説明する。ステップＳ１０２では、ポーリング部１１が、選択された待ち時間設定番号“１”を前記情報部に格納した一括要求電文を作成して通信回線３上へ送出する。
【００２５】
このとき、各通信端末２では、ステップＳ２００においてポーリング検知部２１が一括要求電文を検知すると、ステップＳ２０１では、親局１へのアドレスの登録が完了したときにセットされるアドレス通知済フラグがチェックされる。ここでは未だセットされていないのでステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２０２ではＴ２タイマ２７がスタートする。
【００２６】
このＴ２タイマ２７は、一括要求電文が検出されてからの経過時間を計測するタイマである。ステップＳ２０３では、一括要求電文の情報部に含まれる待ち時間設定番号Ｎが抽出されて待ち時間演算部２４へ通知される。ステップＳ２０４では、待ち時間設定番号Ｎとアドレス記憶部２２に記憶されている自局のアドレスとに基づいて、前記図２に関して説明した関数計算により待ち時間係数ｋが演算される。
【００２７】
図４は、本実施形態における各通信端末２ａ〜２ｅのアドレスと、待ち時間設定番号Ｎごとに求められる待ち時間係数ｋの関係を示した図である。本実施形態では、前記したように、最初は待ち時間設定番号Ｎとして“１”が抽出されるので、アドレス“２００２”の通信端末２ａでは待ち時間係数として“２”が求められる。同様に、アドレス“２３２２”の通信端末２ｂでは、待ち時間係数“４”が求められ、アドレス“３６３１”の通信端末２ｃでは、待ち時間係数“４”が求められ、アドレス“５６７８”の通信端末２ｄでは、待ち時間係数“１５”が求められ、アドレス“７８３０”の通信端末２ｅでは、待ち時間係数“３”が求められる。
【００２８】
ステップＳ２０５では、待ち時間係数ｋと単位時間（本実施形態では、３００ｍｓ）との積が待ち時間ΔＴｎとして求められる。ステップＳ２０６では、自局に関して求められた前記待ち時間ΔＴｎとＴ２タイマ２７の計時時間とが一致したか否かが判定される。なお、通信回線としてメタル回線を利用した場合、その特性上、電文を受信してから送出するまでに所定の待機時間（本実施形態では、１８０ｍｓ）が必要となる。このため、本実施形態ではＴ２タイマ２７の計時時間から１８０ｍｓを減じた計時時間と待ち時間ΔＴｎとを比較するようにしており、以下でも、Ｔ２タイマ２７の計時時間は、一括要求電文を検知してから１８０ｍｓ経過後が計時開始タイミングとなっているものとする。
【００２９】
なお、このようなタイミング補正は、例えばＴ２タイマ２７の初期値を、予め−１８０ｍｓとしたり、あるいは待ち時間ΔＴｎに１８０ｍｓを加算した値とＴ２タイマ２７の計時時間とを比較することによって達成することができる。
【００３０】
ステップＳ２０６において、待ち時間ΔＴｎとＴ２タイマ２７の計時時間とが一致していると判定されると、応答電文返送部２３は、アドレス記憶部２２に記憶されたアドレスを共通部のアドレス領域に格納した応答電文を、ステップＳ２０７において通信回線３上へ送出する。
【００３１】
すなわち、図７に例示したように、Ｔ２タイマが前記基準タイミングから６００ｍｓを計時すると、通信端末２ａからアドレス“２００２”を含む応答電文が送出され、Ｔ２タイマが９００ｍｓを計時すると、通信端末２ｅからアドレス“７８３０”を含む応答電文が送出され、Ｔ２タイマが１２００ｍｓを計時すると、通信端末２ｂ，２ｃからアドレス“２３２２”，“３６３１”をそれぞれ含む応答電文が送出され、Ｔ２タイマが４５００ｍｓを計時すると、通信端末２ｄからアドレス“５６７８”を含む応答電文が送出される。
【００３２】
このとき親局１では、ステップＳ１０３において、最初にアドレス“２００２”を含む応答電文が受信され、ステップＳ１０４では、当該応答電文が正常に受信されているか否かが衝突判定部１２によって判定される。本実施形態では、図７に例示したように、アドレス“２２０２”を含む応答電文は他の応答電文と衝突することなく正常受信されるので、ステップＳ１０５では、アドレス“２２０２”がアドレス登録部１３に登録される。ステップＳ１０６ではＴ１タイマが参照され、タイムアウトしていなければ、ステップＳ１０３へ戻って次の応答電文を待つ。本実施形態では、図７に例示したように、次いでアドレス“７８３０”を含む応答電文が、他の応答電文と衝突することなく正常受信されるので、ステップＳ１０５では、アドレス“７８３０”がアドレス登録部１３に登録される。
【００３３】
再びステップＳ１０３へ戻ると、図７に例示したように、今度はアドレス“２３２２”を含む応答電文と“３４３１”を含む応答電文とが検出される。しかしながら、各応答電文は衝突しているので、各応答電文に含まれるアドレスはアドレス登録部１３に登録されること無く、当該処理はステップＳ１０６を経てステップＳ１０３へ戻る。ステップＳ１０３では、図７に例示したように、今度はアドレス“５６７８”を含む応答電文が受信され、これも他の応答電文と衝突することなく正常受信されるので、ステップＳ１０５では、アドレス“５６７８”がアドレス登録部１３に登録される。
【００３４】
このように、本実施形態では待ち時間ΔＴｎを単位時間Ｔ0 （３００ｍｓ）の整数倍にしたので、待ち時間係数ｋが異なれば、各通信端末２から送出される応答電文の衝突を回避できる。
【００３５】
その後、ステップＳ１０６においてＴ１タイマのタイムアウトが検知されると、ステップＳ１０７では、応答電文がアドレス登録部１３に新規登録されたか否かが判定され、ここでは３つのアドレスが新規登録されたのでステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８では、アドレスが新規登録された通信端末に対してメンテナンス要求電文が送出される。
【００３６】
ここでは、３つの通信端末２ａ，２ｄ，２ｅのアドレス“２２０２”，“７８３０”，“５８７８”が新規登録されており、最初のステップＳ１０８では、親局１のポーリング部１１から、アドレス“２２０２”を含むメンテナンス要求電文が送出される。
【００３７】
このとき通信端末２ａでは、図６のステップＳ２１０において自局宛のメンテナンス要求電文を検知すると、ステップＳ２１１では、電子メータ４からＩ／Ｆ２６を介して検針値を受け取り、これをメンテナンスデータとしてデータ送出部２５から送出する。
【００３８】
親局１では、ステップＳ１０９において通信端末２ａから送出されたメンテナンスデータを受け取ると、これをメンテナンスデータ収集部１５へ格納する。ステップＳ１１０では、図７に例示したように、登録確認終了メッセージを子機２ａに対して送出する。このとき、通信端末２ａはステップＳ２１２において自局宛の登録確認終了メッセージを検知すると、ステップＳ２１３において、前記アドレス通知済フラグをセットする。
【００３９】
親局１では、登録確認終了メッセージを送出すると、ステップＳ１１１において、新規登録された通信端末に対するメンテナンス要求が全て終了したか否かが判定される。本実施形態では、通信端末２ｄ（アドレス“７８３０”）および２ｅ（アドレス“５８７８”）に関するメンテナンス要求が終了していないのでステップＳ１０８〜Ｓ１１１の処理が繰り返され、図７、８に例示したように、通信端末２ｄ、２ｅのメンテナンスデータもメンテナンスデータ収集部１５へ格納される。
【００４０】
その後、親局１では、ステップＳ１１２においてＴ１タイマがタイムアウトすると、当該処理はステップＳ１００へ戻り、Ｔ１タイマを再スタートした後、ステップＳ１０１では、応答タイミング設定部１４が、今度は待ち時間設定番号Ｎとして“２”を選択してポーリング部１１へ通知する。ポーリング部１１は、ステップＳ１０２において、前記と同様に、待ち時間設定番号“２”を情報部に格納した一括要求電文を作成して通信回線３上へ送出する。
【００４１】
このとき、図４に示したように、アドレス“２３２２”の通信端末２ｂでは、待ち時間係数“５”が求められ、アドレス“３６３１”の通信端末２ｃでは、待ち時間係数“７”が求められる。このため、図７に例示したように、Ｔ２タイマ２７が前記基準タイミングから１５００ｍｓを計時すると、通信端末２ｂからアドレス“２３２２”を含む応答電文が送出され、Ｔ２タイマ２７が２１００ｍｓを計時すると、通信端末２ｃからアドレス“３６３１”を含む応答電文が送出されるので、それぞれの応答電文は、今度は衝突することなく、親局１において正常受信される。
【００４２】
その後、親局１の処理が再びステップＳ１０１へ進むと、今度は待ち時間設定番号Ｎとして“３”が選択され、ポーリング部１１は、ステップＳ１０２において、待ち時間設定番号“３”を情報部に格納した一括要求電文を作成して通信回線３上へ送出する。しかしながら、本実施形態では全ての通信端末装置２ａ〜２ｅからのアドレス収集が既に完了しており、各通信端末装置２のアドレス通知済フラグは全てセットされている。したがって、ステップＳ１０６においてＴ１タイマがタイムアウトした後でもアドレスは新規登録されておらず、当該処理はステップＳ１０７を経て終了する。
【００４３】
本実施形態によれば、親局１から送出された一括要求電文を受信した各通信端末２は、自局に固有のアドレスに基づいて応答待ち時間ΔＴｎを求め、予定のタイミングから応答待ち時間ΔＴｎの経過後に応答電文を送出するので、各通信端末２からは異なるタイミングで応答電文が送出されることになり、各応答電文の通信回線３上での衝突を実質的に回避できるようになる。
【００４４】
なお、上記した実施形態では、各通信端末２は、一括要求電文を受信してから１８０ｍｓの待機時間経過後を待ち時間ΔＴｎの計時開始タイミングとするものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されず、一括要求電文を受信してから応答電文を送出するまでに待機時間を設定する必要のない通信回線を利用するのであれば、一括要求電文の受信検知タイミングを計時開始タイミングとしても良い。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
(1) 本発明の通信端末装置によれば、親局から一括要求電文が送出されると、自局に固有の識別番号に基づいて応答待ち時間が求められ、この応答待ち時間の経過後に応答電文が送出される。したがって、複数の通信端末装置が一括要求電文を同時に受信した場合でも、各通信端末装置からは異なるタイミングで応答電文が送出され、通信回線上での応答電文同士の衝突を実質的に回避できるようになる。
(2) 本発明の端末制御装置によれば、待ち時間設定番号を含む一括要求電文に対して複数の通信端末装置から送出された応答電文に衝突が生じると、前回とは別の待ち時間設定番号を含む一括要求電文が送出される。したがって、通信端末装置から応答電文が送出させるタイミングを待ち時間設定番号の関数とすれば、各通信端末装置から応答電文を異なるタイミングで送出させることができ、通信回線上での応答電文の衝突を実質的に回避できるようになる。
(3) 本発明のデータ通信方法によれば、親局は、ある一の関数計算を指示して一括要求電文を送出し、各通信端末装置から送出された応答電文の衝突を検知すると、前回までとは異なる他の一の関数計算を指示して一括要求電文を再送出する。したがって、親局によって最初に指示された関数計算によって得られた応答待ち時間が複数の通信端末装置において偶発的に一致し、これらの応答電文が衝突しても、次の一括要求電文では、前回とは異なる関数計算が指示されるので、今度は各応答電文を異なるタイミングで送出できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したデータ通信システムの主要部のブロック図である。
【図２】通信端末２の待ち時間演算部２４の動作を説明するための図である。
【図３】一括要求電文および応答電文のフォーマットを示した図である。
【図４】各通信端末２ａ〜２ｅのアドレスと、待ち時間設定番号Ｎごとに求められる待ち時間係数ｋの関係を示した図である。
【図５】親局１の動作を示したフローチャートである。
【図６】通信端末２の動作を示した図である。
【図７】親局１と通信端末２との間での通信例を示した図（その１）である。
【図８】親局１と通信端末２との間での通信例を示した図（その２）である。
【符号の説明】
１…親局、２…通信端末、３…通信回線、４…電子メータ、１０，２０…通信Ｉ／Ｆ、１１…ポーリング部、１２…衝突判定部、１４…応答タイミング設定部、２１…ポーリング検知部、２４…待ち時間演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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