【事件の表示】
　平成１年特許願第２３０３５２号「電子写真方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年７月２４日出願公開、特開平３−１７０９４１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．　［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、特許法第４２条の２に基づく優先権主張を伴う平成１年９月７日（優先日、平成１年２月８日、平成１年７月１２日）の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１０年８月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
特許請求の範囲
（１）保護層を有する電子写真用感光体の表面に、この感光体との接触部材より酸化防止剤を供給することを特徴とする電子写真方法。
（２）感光体との接触部材が、弾性ブレード、弾性ローラー、ブラシ状構造部材、現像剤のうちの何れかであることを特徴とする上記請求項（１）記載の電子写真方法。
（３）酸化防止剤が、フェノール系化合物、硫黄系化合物、リン系化合物のうち何れかであることを特徴とする上記請求項（１）または（２）に記載の電子写真方法。
２．［先願明細書］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された、本出願前に出願され、その後に出願公開された特願昭６３−３２９０９３号（特開平２−１７６６９０号参照）の出願当初の明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
▲１▼当該公開公報第１頁右欄第３行〜第６行
「本発明は電子写真装置に関し、より詳しくは有機電子写真感光体及び該感光体の表面に酸化防止剤を供給するための手段を有する電子写真装置に関する。」
▲２▼同第１頁左欄第５行〜第１４行
「（１）有機電子写真感光体を有し、帯電、像露光、現像、転写、及びクリーニングの各工程を含むプロセスによって複写画像を得るための電子写真装置において、該有機電子写真感光体の表面に酸化防止剤を供給するための手段を有することを特徴とする電子写真装置。
（２）前記の酸化防止剤を供給するための手段がその一部としてクリーニングブレード、クリーニングローラー又はウエブを含む請求項１記載の電子写真装置。」
▲３▼同第１頁右欄第１８行〜第２頁右上欄第４行
「機械的耐久性以外で感光体の寿命を決定する要因も少なからず存在する。
　感光体は・・・帯電プロセスにさらされている。・・・これらの帯電の際に空気中の酸素、窒素からオゾン、窒素酸化物等が発生し、感光ドラムの寿命に影響を与えることはよく知られている。オゾンや窒素酸化物が感光ドラム表面に影響を与えるのであれば、この感光体ドラム表面を機械的に研磨することなどによって対応できる。しかしこれらの一部は感光層内部に侵入して感光層内部の物質と反応する。・・・進入した硝酸は感光体各層の界面や基板にまで達する。このため、硝酸の進入した部分に電荷担体が発生したり、基板からの電荷の注入状態が変化したりするため、感度、帯電能が変化し、帯電器に対応する部分の跡が画像上で黒い地カブリや白い画像抜けとなって表われる。」
▲４▼同第２頁右上欄第５行〜第１２行
「これらの現象を防止する為に従来においては、例えば電子写真装置に対して感光ドラム周辺のオゾン、窒素酸化物を含有する空気を装置外に排出したり、又感光体ドラムの表面層あるいは全層に酸化防止剤等の添加剤を添加して感光層内に侵入したオゾン、窒素酸化物、硝酸等を捕捉、不活性化させて前記画像欠陥の発生を防止するといったような手段が取られていた。」
▲５▼同第２頁左下欄第８行〜第１５行
「本発明は、有機電子写真感光体を有し、帯電、像露光、現像、転写、及びクリーニングの各工程を含むプロセスによって複写画像を得るための電子写真装置において、気体排出手段を必要とせず、耐酸化作用、特に表面での耐酸化作用が優れており、且つ広範囲の種類の酸化防止剤を用いることのできる電子写真装置を提供することを目的とする。」
▲６▼同第２頁右下欄第６行〜第１２行
「本発明の電子写真装置においては、酸化防止剤の粉末を、例えばクリーニングブレード、クリーニングローラー又はウエブを介して感光体表面に常に供給することが可能である。
　本発明の電子写真装置においては、酸化防止剤として広範囲の種類の酸化防止剤を用いることができる」
▲７▼同第１５頁右下欄下から第７行〜第３行
「本発明の電子写真装置は、気体排出手段を必要とせず、感光体自体の耐酸化作用、特に感光体表面での耐酸化作用が優れており、従って耐久に優れており、且つ広範囲の種類の酸化防止剤を用いることができる。」
　以上の記載からみて、先願明細書には、次の構成を備える電子写真方法が記載されているものと把握できる。
　電子写真用感光体の表面に、この感光体との接触部材より酸化防止剤を供給する電子写真方法。
　酸化防止剤を供給するための手段としての感光体との接触部材が、クリーニングブレード、クリーニングローラー又はウエブを含むこと。
　この電子写真方法においては、酸化防止剤として広範囲の種類の酸化防止剤を用いることができること。
３．［対比・判断］
（Ａ）本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と、先願明細書から把握できる発明とを対比すると、両者は、
電子写真用感光体の表面に、この感光体との接触部材より酸化防止剤を供給する電子写真方法である点で共通しており、
本願請求項１に係る発明では、「保護層を有する電子写真用感光体」と限定されていることから、「電子写真用感光体の表面」とは、保護層の表面であるのに対して、
先願明細書から把握できる発明では、単に電子写真用感光体の表面と記載されるのみであって、この電子写真用感光体が保護層を有するか否かが記載されていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願明細書の記載内容を検討するに、本願の当初明細書では、第２頁第２０行〜第７頁第２０行（本件公開公報第１頁右欄第２０行〜第３頁左上欄第２０行）において、
従来行われていた技術が記載されており、感光体の寿命を損なっている主な原因としては、「現像プロセス、クリーニングプロセス、コピー紙などから受ける機械的なストレスによってひきおこされる摩耗」と、「帯電、転写、分離過程等で受けるコロナ放電によってひきおこされる化学的な損傷」とがあること、
そして、機械的ストレスによる摩耗に対処するために保護層を設けること、これにより感光体表面が保護層を有しない場合に比較して、良好な耐久性を得られるが、まだ不十分であること、
あるいは
感光体表面にあらかじめ酸化防止剤を含有させたワックスを塗布することでドラム回りの酸化雰囲気による電気特性の劣化を防ぐ方法が提案されているものの、初期には良好な効果が得られるも、その効果が長期間持続しない欠点があること、が記載されていた。
　しかしながら、これらの記載は、先行技術において感光体に要求される基本的特性を得るための対処手段に関する内容を指摘するものであって、従来、感光体表面に保護層を施すことが、感光体表面の機械的ストレスによる摩耗に対する対処方法であることを把握できるものの、化学的対処法として認識されているものではない。
　してみると、当該記載は、感光体表面における機械的ストレスによる摩耗に対する対処方法として保護層を設けることが周知あるいは慣用される常套手段であることを述べているものにすぎず、事実、保護層を施すことは、当電子写真用感光体においては、周知・慣用手段でしかない。
　そして、他に本願明細書において保護層を化学的対処手段として位置付ける記載はない。
　よって、本願発明は、前記先行技術を前提として、感光体表面に酸化防止剤をいかにして供給するかを課題として、これを接触部材から行うことを開示しているものであって、感光体表面に保護層があるか否かに関係するものとはいえない。
　一方、確かに先願明細書には、保護層を施すことが明示されていないものの、前記のごとく保護層を施すことが、当電子写真用感光体においては機械的なストレスによる摩耗に対する対処方法として周知・慣用手段であることを考慮すれば、先願明細書に記載されている「感光体表面」を、その実施例において提示された構成が保護層を有しないものであることを根拠として、保護層を有しない表面のみを指すものと限定して解釈すべき理由はない。
　また、本件審判請求人が、審判請求理由補充書で主張するように、保護層を施された感光体表面が、感光層表面がむき出しになっている場合に比較して良好な耐久性が得られるとしても、単に周知の機械的ストレス対処方法が適用されたことによって当然に得られた効果であり、この保護層と酸化防止剤供給とが相侯って格別な効果が得られたものとはいえない。
　よって、本願請求項１に係る発明において「保護層を有する電子写真用感光体の表面」と限定される技術内容は、周知・慣用手段である保護層が施された「電子写真用感光体の表面」と解され、先願明細書において「電子写真感光体の表面」と記載されるものと実質的に同じものである。
　また、本願明細書においては、課題を解決するための手段において、
「本発明は、感光体の最表面に酸化防止剤を供給、保持させて、コロナ放電による酸化雰囲気から感光体表面を守り、親水性物質の形成および吸着を防ぐことによって画像品質の低下をまねくこともなく長期間安定した画像が得られるものである。」とも記載されている。
　これに対して、先願明細書においても、前記▲３▼、▲４▼記載にみられるように化学的損傷に対して同様な認識の下で、酸化防止剤を供給する手段を設けることが提言されている。
　したがって、本願請求項１に係る発明と、先願明細書から把握できる発明とを対比した場合に、電子写真感光体の表面に酸化防止剤を供給するに際して、接触部材より行うことを限定する発明として、両者は同じ作用、効果をなすものであることから、前記相違点が格別なものでない以上、実質的に同一の発明である。
（Ｂ）本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明は、前記本願請求項１に係る発明における限定に加えて、「感光体との接触部材が、弾性ブレード、弾性ローラー、ブラシ状構造部材、現像剤のうちの何れかである」ことが限定されるものである。
　しかしながら、先願明細書には、前記に摘示したように、接触部材としてクリーニングブレード、クリーニングローラー又はウエブを含むものであり、通常クリーニングブレードあるいはクリーニングローラー等は弾性を付与されたものであることを参酌すれば、当該加えられた限定が先願明細書から把握できる発明と格別の異なる構成を限定しているものとは解釈できない。
　したがって、前記本願請求項１に係る発明と、先願明細書から把握できる発明との対比・判断において指摘したと同様の理由により、本願請求項２に係る発明と、先願明細書から把握できるものとは同一のものである。
（Ｃ）本願請求項３に係る発明について
　本願請求項３に係る発明は、前記本願請求項１に係る発明あるいは本願請求項２に係る発明における限定に加えて、「酸化防止剤が、フェノール系化合物、硫黄系化合物、リン系化合物のうち何れかである」ことが限定されるものである。
　ここで、本願明細書を検討するに、使用する酸化防止剤については、明細書第２２頁下から３行〜第２９頁第６行に記載がある。
　そして、ここでは、「用いる酸化防止剤は大別して、フェノール系酸化防止剤（フェノール系化合物）、硫黄系酸化防止剤（硫黄系化合物）、リン系酸化防止剤（リン系化合物）に分けられる。」と記載され、各化合物の例が示されている。
　しかしながら、いずれの化合物についても、「なお、・・・化合物系酸化防止剤に分類されるものであれば、例示化合物に限定されることなく用いることができる。」と記載され、特段に限定された化合物を選択することを示唆するものとはいえない。
　一方、先願明細書の記載には、確かに用いる酸化防止剤を、フェノール系酸化防止剤（フェノール系化合物）、硫黄系酸化防止剤（硫黄系化合物）あるいはリン系酸化防止剤（リン系化合物）に限定するとの記載はみられないものの、実施例に用いられている酸化防止剤は少なくともフェノール系酸化防止剤に分類し得るものを用いていることが記載されている。
　してみれば、前記本願請求項１に係る発明及び本願請求項２に係る発明と、先願明細書から把握できる発明との対比・判断で指摘したと同様の理由により、本願請求項３に係る発明と、先願明細書から把握できるものとは同一のものである。
４．［結び］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至請求項３の発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願請求項１乃至３に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。