【事件の表示】
　特許第６２９７０７１号発明「ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９７０７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１６〕について訂正することを認める。
　特許第６２９７０７１号の請求項１〜１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２９７０７１号の請求項１〜１６に係る発明についての出願は、２０１５（平成２７）年１月２２日（優先権主張　平成２６年１月２３日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２０日に特許掲載公報が発行されたところ、同年９月２０日に、異議申立人　奥村　安記子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 
　その後の経緯は、以下のとおりである。
平成３０年１２月３日付け　　取消理由通知
平成３１年２月４日　　　　　訂正請求書、意見書（特許権者）
　　　同年３月１３日付け　　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　同年４月１７日　　　　意見書（申立人）（甲第７号証を添付）　　　　　
　申立人の証拠方法は、以下のとおりである。 
＜申立書に添付＞
甲第１号証：特開平１０−１３０３４９号公報 
甲第２号証：国際公開第２００１／８５８１８号 
甲第３号証：特開２０００−３０９７６７号公報 
甲第４号証：国際公開第２００５／０７５５５５号 
甲第５号証：特開２００６−３４１５９３号公報 
甲第６号証：特開２０１０−２３５７７２号公報 
＜意見書に添付＞
甲第７号証：ＴＡＰＰＩ　Ｈｏｔ　Ｍｅｌｔ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ，
　Ｊｕｎｅ　１３−１６，１９９９，１７１−１７９頁
”ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＲＡＤＩＡＬ　ＳＩＳ　ＰＯＬＹＭＥＲＳ　ＴＯ　ＨＯＴ　ＭＥＬＴ　ＰＲＥＳＳＵＲＥ　ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ　ＡＤＨＥＳＩＶＥＳ”
 
（以下、甲第１号証〜甲第７号証を、「甲１」等という。） 
  
第２　訂正の請求について
　平成３１年２月４日に提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％である」と記載されているのを、「前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であ
り、前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７であ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「１５質量％トルエン溶液における粘度が、１０〜９０ｍＰａ・ｓである」とあるのを、「
前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、「１５質量％トルエン溶液における粘度が、９０ｍＰａ・ｓを超え、６００ｍＰａ・ｓ以下である」とあるのを、「
前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が１．５以上２．５未満である成分（ｂ−１）をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。」とあるのを、「
成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜２６．３質量％であり、
み、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％である、
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に、「前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。」とあるのを、「
成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
、
（６）訂正事項６　
　特許請求の範囲の請求項１４に、「前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。」とあるのを、「
成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
り、前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９であ
、
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１５に、「前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、７０質量％を超える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。」とあるのを、「「
成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
、前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９であ
、
　本件訂正前の請求項２〜１６は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１〜１６は一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項に対してされたものである。
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「ブロック共重合体組成物」について、「前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には、「成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比は、成分（ｂ）の総面積に対し、好ましくは０．１〜０．９７であり」（【００２８】）と記載されており、また「成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比は、前記成分（ｂ）の総面積に対し、好ましくは０．０３〜０．９であり、より好ましくは０．０５〜０．８であり、さらに好ましくは０．１〜０．７であり」（【００２９】）と記載されているから、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３は、いずれも、「ブロック共重合体組成物」について、「前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には、「成分（ａ）、（ｂ）中の重合体ブロック（Ｂ）を構成する共役ジエン化合物は、共役二重結合を有するジオレフィンであれば特に限定されないが、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。このなかでも、共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。」（【００３９】）と記載されているから、訂正事項２及び３は、いずれも、本件特許明細書等の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が本件訂正前の請求項１を引用していたのをこれを引用しないこととして本件訂正前の請求項１を書き下して独立形式に改め、この際、成分（ａ）及び成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、成分（ａ）及び成分（ｂ）の総量に対して、「１０〜５０質量％」であったものを「１０〜２６．３質量％」とし、さらに、「ブロック共重合体組成物」について、「前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％である」ものに限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前の請求項１４には、「前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％である」と記載されている。
　また、本件特許明細書には、「一つの様態として、成分（ａ）及び成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、成分（ａ）及び成分（ｂ）の総量に対して、好ましくは１５〜４５質量％であり、より好ましくは２０〜４０質量％である。・・・ また、別の態様として、成分（ａ）及び成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、成分（ａ）及び成分（ｂ）の総量に対して、好ましくは１１〜４０質量％であり、より好ましくは１２〜３５質量％である。」（【００５１】〜【００５２】）と記載され、さらに、実施例において具体的に、ブロック共重合体組成物２９として、ビニル芳香族単量体単位の含有量が２６．３質量％のものが記載されている（【０３９２】の表４）から、訂正事項４は、本件特許明細書等の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項５について
　訂正事項５は、本件訂正前の請求項７が本件訂正前の請求項１を引用していたのをこれを引用しないこととして本件訂正前の請求項１を書き下して独立形式に改め、この際、共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであることを限定したものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には、「成分（ａ）、（ｂ）中の重合体ブロック（Ｂ）を構成する共役ジエン化合物は、共役二重結合を有するジオレフィンであれば特に限定されないが、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。このなかでも、共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。」（【００３９】）と記載されているから、訂正事項５は、本件特許明細書等の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項６及び７について
　訂正事項６及び７は、本件訂正前の請求項１４及び１５が本件訂正前の請求項１〜１３のいずれか一項を引用していたのを、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項７を引用するものに限定するとともに、訂正前の請求項１及び７を書き下して独立形式に改めたものであるから、いずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項６及び７はいずれも、本件特許明細書等の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜７に係る本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、結論のとおり、本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」という）。
【請求項１】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
　前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、
　前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７である、
　ブロック共重合体組成物。
【請求項２】
　前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
　１５質量％トルエン溶液における粘度が、１０〜９０ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項３】
　前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
　１５質量％トルエン溶液における粘度が、９０ｍＰａ・ｓを超え、６００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項４】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜２６．３質量％であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が１．５以上２．５未満である成分（ｂ−１）をさらに含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％である、
　ブロック共重合体組成物。
【請求項５】
　前記成分（ｂ−１）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．６以下である、請求項４に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項６】
　前記成分（ｂ−１）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．２以下である、請求項４に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項７】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
　前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
　前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、
  前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９である、
　ブロック共重合体組成物。
【請求項８】
　前記成分（ｂ）の重量平均分子量が、６０，０００以上、６００，０００以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項９】
　前記成分（ａ）が、（Ａ−Ｂ）及び／又は（Ａ−Ｂ）Ｘ（Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示す。）によって表されるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、（Ａ−Ｂ）３Ｘ及び式（Ａ−Ｂ）４Ｘ（Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示す。）によって表されるブロック共重合体である、
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項１０】
　前記成分（ａ）が、（Ａ−Ｂ）及び／又は（Ａ−Ｂ）Ｘ（Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示す。）によって表されるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、（Ａ−Ｂ）２Ｘ、（Ａ−Ｂ）３Ｘ、及び式（Ａ−Ｂ）４Ｘ（Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示す。）によって表されるブロック共重合体である、
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項１１】
　前記成分（ａ）の含有量が、５０質量％以上、７５質量％以下であり、
　前記成分（ｂ）の含有量が、２５質量％以上、５０質量％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項１２】
　前記成分（ａ）の含有量が、７０質量％以上、９０質量％以下であり、
　前記成分（ｂ）の含有量が、１０質量％以上、３０質量％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項１３】
　前記成分（ａ）の含有量が、５０質量％以上、７０質量％未満であり、
　前記成分（ｂ）の含有量が、３０質量％を超え、５０質量％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
【請求項１４】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、　
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％であり、
　前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、
  前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９である、
　ブロック共重合体組成物。
【請求項１５】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、　
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、７０質量％を超え、
　前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、
  前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９である、
　ブロック共重合体組成物。
【請求項１６】
　請求項１〜１５のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物：１００質量部と、
　粘着付与剤：５０〜４００質量部と、
　軟化剤：１０〜２００質量部と、
　を、含有する、粘接着剤組成物。
第４　取消理由の内容
１　取消理由通知書に記載した取消理由
　平成３０年１２月３日付け取消理由通知書に記載した取消理由は、以下のとおりのものである。
（１）取消理由１
　請求項１〜１３及び１６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
（２）取消理由２
　請求項１〜１３及び１６に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
（３）取消理由３
　請求項１〜６、８〜１１、１３、１４及び１６に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
（４）取消理由４
　請求項１〜６及び８〜１６に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
第５　当審の判断
１　取消理由１及び２について
（１）甲１に記載された発明
　甲１の【００４３】〜【００４９】（特に実施例１〜６）から、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。               
 
「開始剤を存在させ、スチレンを重合し、続いてイソプレンを添加し重合した後、カップリング剤としてテトラメトキシシランを添加してカップリング反応を行って得られた、スチレン含有量が３８重量％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）９６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４３で、４分枝体３５．３重量％、３分枝体４．７重量％、２分枝体１．２重量％及びジブロック体５８．８重量％が含まれるブロック共重合体。」（以下、「甲１−１発明」という。） 
  
「開始剤を存在させ、スチレンを重合し、続いてイソプレンを添加し重合した後、カップリング剤としてテトラクロルシシランを添加してカップリング反応を行って得られた、スチレン含有量が４１重量％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）９３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３６で、４分枝体２６．７重量％、３分枝体０．８重量％、及びジブロック体７２．５重量％が含まれるブロック共重合体。」（以下、「甲１−２発明」という。） 
  
「開始剤を存在させ、スチレンを重合し、続いてイソプレンを添加し重合した後、カップリング剤としてテトラクロルシシランを添加してカップリング反応を行って得られた、スチレン含有量が３７重量％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）１１６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３９で、４分枝体３４．５重量％、３分枝体１．０重量％、及びジブロック体６４．５重量％が含まれるブロック共重合体。」（以下、「甲１−３発明」という。） 
  
「開始剤を存在させ、スチレンを重合し、続いてイソプレンを添加し重合した後、カップリング剤としてテトラメトキシシランを添加してカップリング反応を行って得られた、スチレン含有量が３７重量％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）７４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２９で、４分枝体１７．７重量％、３分枝体１．７重量％、及びジブロック体８０．６重量％が含まれるブロック共重合体。」（以下、「甲１−４発明」という。） 
  
「開始剤を存在させ、スチレンを重合し、続いてイソプレンを添加し重合した後、カップリング剤としてテトラメトキシシランを添加してカップリング反応を行って得られた、スチレン含有量が３１重量％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）１３５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４６で、４分枝体３４．９重量％、３分枝体７．３重量％、２分枝体１．７重量％、及びジブロック体５６．１重量％が含まれるブロック共重合体。」（以下、「甲１−５発明」という。） 
「開始剤を存在させ、スチレンを重合し、続いてイソプレンを添加し重合した後、カップリング剤としてテトラメトキシシランを添加してカップリング反応を行って得られた、スチレン含有量が２７重量％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）１５５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４８で、４分枝体３４．５重量％、３分枝体９．９重量％、２分枝体２．１重量％、及びジブロック体５３．５％が含まれるブロック共重合体。」（以下、「甲１−６発明」という。）
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
ａ　甲１−１発明の「スチレン」、「イソプレン」は、それぞれ本件発明１の「ビニル芳香族単量体」、「共役ジエン単量体」に相当する。 
ｂ　甲１−１発明の「ジブロック体」、「４分枝体」、「３分枝体」、及び「２分枝体」は、それぞれ、（Ａ−Ｂ）又は（Ａ−Ｂ）Ｘ、（Ａ−Ｂ）４Ｘ、（Ａ−Ｂ）３Ｘ及び（Ａ−Ｂ）２Ｘ（ただし、Ａはスチレン重合体ブロック、Ｂはイソプレン重合体ブロック、Ｘはカップリング剤残基）で表されるものである（甲１の請求項１、【００２０】及び【００３３】）。
　一方、本件特許明細書の【００２１】には、成分（ａ）として、式（Ａ−Ｂ）又は式（Ａ−Ｂ）Ｘによって表されるジブロック体が記載され、【００３２】には、成分（ｂ−２）として、式（Ａ−Ｂ）３Ｘで表される３分岐ブロック共重合体が記載され、成分（ｂ−３）として、式（Ａ−Ｂ）４Ｘで表される４分岐ブロック共重合体が記載されている。また、【００２５】には、「成分（ｂ）」は、「成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が１．５以上２．５未満である成分（ｂ−１）」を含んでもよいことが記載され、【００３３】には、「成分（ｂ−１）」として、式（Ａ−Ｂ）２Ｘで表される２分岐ブロック共重合体が記載されている。ここで、Ａはビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）、Ｂは共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を表す（【００２１】、【００３２】、【００３３】）。
　そうすると、甲１−１発明の「ジブロック体」、「３分枝体」、「４分枝体」は、それぞれ、本件発明１の「成分（ａ）」、「成分（ｂ−２）」及び「成分（ｂ−３）」に相当し、これら「３分枝体」及び「４分枝体」は、いずれも本件発明１の「成分（ｂ）」に相当する。また、甲１−１発明の「２分枝体」は上記「成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が１．５以上２．５未満である成分（ｂ−１）」に相当し、「ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体」といえるから、これも、本件発明１の「成分（ｂ）」に相当する。
ｃ　甲１−１発明の「ブロック共重合体」は、「ジブロック体」、「３分枝体」、「４分枝体」及び「２分枝体」を含むから、「ブロック共重合体組成物」であるということができ、本件発明１の「ブロック共重合体組成物」に相当する。
　また、甲１−１発明の「ジブロック体」と「４分枝体」、「３分枝体」及び「２分枝体」との重量割合は、５８．８重量％と４１．２重量％（＝４．７＋３５．３＋１．２）であって、それぞれ本件発明１の成分（ａ）の含有割合である「５０質量％以上、９０質量％以下」と成分（ｂ）の含有割合である「１０質量％以上、５０質量％以下」の範囲に包含される。
　そして、甲１−１発明の「ジブロック体」、「３分枝体」、「４分枝体」及び「２分枝体」中のスチレンの含有量は３８重量％であって、本件発明１の成分（ａ）及び成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量である「１０〜５０質量％」の範囲に包含される。
　　
　してみると、本件発明１と甲１−１発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％である
　ブロック共重合体組成物。」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７であるのに対して、甲１−１発明では、この点についての規定がない点。
　相違点１について検討する。
　成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における、成分（ｂ）の総面積に対する面積比は、成分（ｂ）に対する成分（ｂ−３）の含有割合であると解されるところ、甲１−１発明における、「２分枝体」「３分枝体」及び「４分枝体」の合計量に対する「４分枝体」の含有割合は、０．８６（＝３５．３／（１．２＋４．７＋３５．３）と計算されるから、甲１−１発明において、「４分枝体」のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、「２分枝体」「３分枝体」及び「４分枝体」をあわせた総面積に対し、「０．０３〜０．７」の範囲には包含されるとはいえない。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１−１発明ではない。
　次に、相違点１に係る事項が当業者が容易に想到し得たものであったかについて検討する。
　本件特許明細書の【００２９】の記載によれば、本件発明１において、成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比を特定のものとして、優れた粘接着特性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ようとするものと解される。
　これに対して、甲１は、４以上の分枝をもつ分枝体成分とジブロック体成分を必須に含むブロック共重合体に係るものであり（請求項１）、「芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体には、上記４以上の分枝をもつ分枝体成分とジブロック体成分の他に、２つの分枝をもつ分枝体成分および３つの分枝をもつ分枝体成分が含まれてもよい・・・が、これらの分枝体成分の量が多量であることは好ましくない。」（【００２０】）、「カップリング剤の使用量を多くすると２つの分枝をもつブロック共重合体（Ａ−Ｂ）２Ｘ、３つの分枝をもつブロック共重合体（Ａ−Ｂ）３Ｘ、・・・が多量に副生し易く、４つ以上の分枝を持つ分枝体がほとんど得られない。」（【００３３】）及び「目的とする４つ以上の分枝を有する分枝体成分と未カップリング反応のジブロック体成分とからなる本発明のブロック共重合体」（【００３５】）との記載に鑑みれば、甲１−１発明において、「４分枝体」の含有割合を少なくすることについては、何ら示唆されるものではなく、その動機付けも見出せない。
　そうであれば、甲１−１発明において、「２分枝体」「３分枝体」及び「４分枝体」の合計量に対する「４分枝体」の含有割合を０．８６よりも少なくして、「４分枝体」のＧＰＣ溶出曲線における面積比を「２分枝体」「３分枝体」及び「４分枝体」をあわせた総面積に対し「０．０３〜０．７」の範囲とし、これにより、優れた粘接着性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ることは、何ら動機づけられない。
　そうすると、相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１は、甲１−１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）上記（ア）と同様にして、本件発明１と甲１−２発明〜甲１−６発明とは、少なくとも、相違点１で相違するところ、甲１−２発明〜甲１−６発明における、「２分枝体」、「３分枝体」及び「４分枝体」の合計量に対する「４分枝体」の含有割合は、それぞれ、０．９７（甲１−２発明）、０．９７（甲１−３発明）、０．９１（甲１−４発明）、０．７９（甲１−５発明）、０．７４（甲１−６発明）であるから、いずれも、「４分枝体」のＧＰＣ溶出曲線における面積比が「２分枝体」「３分枝体」及び「４分枝体」をあわせた総面積に対し「０．０３〜０．７」の範囲にあるものとはいえないし、これを「０．０３〜０．７」とすることが、当業者が容易に想到し得たものであったとはいえないことは、上記（ア）で述べたとおりである。
　してみると、本件発明１は、甲１−２発明〜甲１−６発明のいずれでもなく、また、甲１−２発明〜甲１−６発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）に関する申立人の主張について
　ここで、申立人は、平成３１年４月１７日に提出された意見書において、以下の主張をする。
　本件特許発明のようなブロック共重合体組成物において、粘接着特性を変化させようとした場合、当業者であれば、４分岐体等の分岐体の組成を変化させることは通常試みる行為であり、また「前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７である」旨の発明特定事項は、技術的意義がないから、本件発明１は、甲１に対して進歩性を有さない。
　上記主張について検討する。
　上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、甲１の【００２０】、【００３０】及び【００３５】の記載に鑑みれば、甲１−１発明〜甲１−６発明において、「４分枝体」の含有割合を、少なくすることについては、何らの動機付けも見出せない。むしろ、これらの記載に接した当業者は、２分枝体及び３分枝体は、副生物であり、目的とする４分枝体とジブロック体に対して多すぎると好ましくないことを理解するものといえるから、「４分枝体」の含有割合を少なくすることは、阻害されている。
　そうであれば、仮に、ブロック共重合体組成物において、粘接着特性を変化させようとした場合、４分岐体等の分岐体の組成を変化させることは通常試みる行為であったとしても、このことにより、甲１−１発明〜甲１−６発明において、２分枝体、３分枝体及び４分枝体の合計量に対する４分枝体の含有割合を減少せしめることを動機付けられるといえない。
　してみると、甲１−１発明〜甲１−６発明において「前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７である」ことが何ら動機づけられないのだから、上記申立人の主張は採用することができない。
（エ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明１について、取消理由１及び２はいずれも理由がない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものである。
　そして、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは上記アで述べたとおりであるから、本件発明２及び３も、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明２及び３について、取消理由１及び２はいずれも理由がない。
ウ　本件発明４について
　本件発明４と甲１−１発明〜甲１−６発明とを対比する。
　上記アで述べたものと同様の検討及び甲１−１発明〜甲１−６発明の「２分枝体」は本件発明４の「成分（ｂ−１）」に相当する（上記ア参照）ことから、本件発明４と甲１−１〜甲１−６発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が１．５以上２．５未満である成分（ｂ−１）をさらに含む　
　ブロック共重合体組成物。」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明４では、成分（ａ）及び成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％であるのに対して、甲１−１発明〜甲１−６発明では、この点についての規定がない点。
　相違点２について検討する。
　甲１には、「ジブロック体」、「２分枝体」、「３分枝体」及び「４分枝体」を水素添加し、その水素添加率を「２０質量％〜７０質量％」とすることについては何ら記載されていないから、相違点２は実質的な相違点であり、本件発明４は、甲１−１発明〜甲１−６発明のいずれでもない。
　
　次に、相違点２に係る事項が当業者が容易に想到し得たものであったかについて検討する。
　本件発明４は、成分（ａ）及び（ｂ）中の共役ジエン単量体単位中の水素添加率を２０質量％〜７０質量％として、粘接着特性と溶解性、塗工性、高軟化点特性がより向上することに加えて、より高温での保持力、耐熱判定性をより向上せしめるものといえる（【００６１】）。
　これに対して、甲１には、「ジブロック体」、「２分枝体」、「３分枝体」及び「４分枝体」を水素添加することについて何ら記載も示唆もされていないから、甲１−１発明〜甲１−６発明において、「ジブロック体」、「２分枝体」、「３分枝体」及び「４分枝体」を水素添加することは何ら動機づけられないし、ましてや、当該成分中の共役ジエン単量体単位中の水素添加率を２０質量％〜７０質量％として、粘接着特性と溶解性、塗工性、高軟化点特性がより向上することに加えて、より高温での保持力、耐熱判定性をより向上せしめることは、何ら動機づけられるものではない。　
　そうすると、相違点２に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明４は、甲１−１発明〜甲１−６発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件発明４は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明４について、取消理由１及び２はいずれも理由がない。
　
エ　本件発明５及び６について
　本件発明５及び６は、本件発明４を引用するものである。
　そして、本件発明４は、上記ウで述べたとおり、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明５及び６も、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明５及び６について、取消理由１及び２はいずれも理由がない。　
オ　本件発明７について
　本件発明７と、甲１−１発明〜甲１−６発明とを対比する。
　上記アと同様にして、本件発明７と甲１−１〜甲１−６発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％である
　ブロック共重合体組成物。」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　「共役ジエン単量体」について、本件発明７では「１，３−ブタジエン」であるのに対して、甲１−１発明〜甲１−６発明では、「イソプレン」である点。
　相違点３について検討する。
　甲１−１発明〜甲１−６発明は、「１，３−ブタジエン」を使用していないから、相違点３は実質的な相違点であり、本件発明７は、甲１−１発明〜甲１−６発明のいずれでもない。
　
　次に、相違点３に係る事項が当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。
　甲１は、ホットメルト接着剤その他の粘接着剤として有用な芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体・・に関するものであり（【０００１】）、ブロック共重合体の単量体としてイソプレンを用いることを前提としたものであって、１，３−ブタジエンを使用することについては、記載も示唆もされていない。
　してみると、甲１−１発明〜甲１−６発明において、「イソプレン」に代えて「１，３−ブタジエン」を使用することは、何ら動機づけられない。
　そうすると、相違点３に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明７は、甲１−１発明〜甲１−６発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件発明７は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明７について、取消理由１及び２はいずれも理由がない。
　
カ　本件発明８〜１３について
　本件発明８〜１３は、請求項１、４または７のいずれかを直接又は間接的に引用するものである。
　そして、請求項１、４及び７のいずれも、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記ア、ウ及びオで述べたとおりであるから、本件発明８〜１３も、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明８〜１３について、取消理由１及び２はいずれも理由がない。
キ　本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１、４、７、１４及び１５を直接又は間接的に引用するものである。
　そして、本件発明１、４、７のいずれも、甲１に記載された発明でなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは、上記ア、ウ及びオで述べたとおりである。
　また、請求項１４及び１５は、取消理由１及び２の対象ではない。
　したがって、本件発明１６については、取消理由１及び２はいずれも理由がない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、取消理由１及び２はいずれも理由がない。
　
２　取消理由３及び４について
（１）甲２に記載された発明
　甲２の２８頁１３〜２１行、３５頁表４（特にポリマー３５及び３６）から、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「スチレンを重合した後、ブタジエンを加えて重合し、その後カップリング剤として四塩化シリカを添加してカップリングさせ、カップリングしたポリマーとカップリングしていないポリマーの混合物を得、その後水素添加をして得た、水素添加率５５％、スチレン含量３５重量％で、ピーク分子量が数平均分子量で６．０万及び１９．５万のポリマーを５０／５０の比率で含むポリマー。」（以下、「甲２−１発明」という。」） 
「スチレンを重合した後、ブタジエンを加えて重合し、その後カップリング剤として四塩化シリカを添加してカップリングさせ、カップリングしたポリマーとカップリングしていないポリマーの混合物を得、その後水素添加をして得た、水素添加率６５％、スチレン含量３５重量％で、ピーク分子量が数平均分子量で６．０万及び１９．６万のポリマーを５０／５０の比率で含むポリマー。」（以下、「甲２−２発明」という。」） 
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と、甲２−１発明及び甲２−２発明とを対比する。
　甲２−１発明及び甲２−２発明の「スチレン」及び「ブタジエン」は、それぞれ本件発明１の「ビニル芳香族単量体」及び「共役ジエン単量体」に相当する。 
　甲２−１発明及び甲２−２発明の「スチレンを重合した後、ブタジエンを加えて重合し、その後カップリング剤として四塩化シリカを添加してカップリングさせ」て得た、「カップリングしたポリマーとカップリングしていないポリマーの混合物」は、水素添加を経ても、カップリングしたポリマーとカップリングしていないポリマーの混合物であり、これらはいずれも、スチレン重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックを含むものと解される。 
　一方、本件特許明細書には、本件発明１のブロック共重合体を製造の際ブロック共重合体及びカップリング剤を反応させるにあたり、カップリングしたブロック共重合体は「成分（ｂ）」になり、カップリングせずに残ったブロック共重合体は「成分（ａ）」になることが記載されており（【００６６】）、また、本件発明１の「成分（ａ）」及び「成分（ｂ）」は、水素添加されたブロック共重合体も包含すると解される（【００６１】〜【００６５】）。 
　そうすると、甲２−１発明及び甲２−２発明の「カップリングしていないポリマー」が水素添加されたもの（以下、「水添未カップリングポリマー」という。）は、「重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下である」点を除き、本件発明１の「成分（ａ）」に相当し、「カップリングしたポリマー」が水素添加されたもの（以下、「水添カップリングポリマー」という。）は、成分（ｂ−２）及び成分（ｂ−３）を含む点を除いて、本件発明１の「成分（ｂ）」に相当する。そして、これら「水添未カップリングポリマー」と「水添カップリングポリマー」との量比は５０／５０であり、全体のスチレン含量は３５重量％である。また、甲２−１発明及び甲２−２発明の「ポリマー」は、いずれもブロック共重合体である「水添未カップリングポリマー」と「水添カップリングポリマー」を含むから「ブロック共重合体組成物」であるといえる。 
　してみると、本件発明１と、甲２−１発明及び甲２−２発明とは、 
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、 
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、 
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、 
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％である、ブロック共重合体組成物。」 
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 
  
＜相違点４＞
「成分（ｂ）」について、本件発明１では、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７であるのに対して、甲２−１発明では、「水添未カップリングポリマー」、「水添カップリングポリマー」のピーク分子量がそれぞれ６．０万、１９．５万であり、甲２−２発明では、「水添未カップリングポリマー」、「水添カップリングポリマー」のピーク分子量がそれぞれ６．０万、１９．６万であるものの、成分（ｂ−２）及び成分（ｂ−３）については規定がなく、これらのＧＰＣ溶出曲線における、成分（ｂ）の総面積に対する面積比についても規定がない点。 
    
　相違点４について検討する。 
　甲２−１発明及び甲２−２発明では、４価のカップリング剤である四塩化シリカが使用されているところ、仮に、４価のカップリング剤により、「水添未カップリングポリマー」が３個カップリングすれば、本件発明１の「成分（ｂ−２）」に相当するものが形成され、４個カップリングすれば、本件発明１の「成分（ｂ−３）」に相当するものが形成されるといえる。
　そして、甲２−１発明及び甲２−１発明において、４価のカップリング剤が使用されること、「水添カップリングポリマー」のピーク分子量は「水添未カップリングポリマー」のピーク分子量の概略３．３倍であると計算されることから、「水添未カップリングポリマー」が４個カップリングしたもの及び３個カップリングしたものが形成されると解されなくもない。
　しかしながら、甲２には、これらをそれぞれどの程度含有するのかについてまでの記載はなく、また、甲２−１発明及び甲２−２発明の「ポリマー」を製造する際の、開始剤やカップリング剤の使用量についても何ら記載がない。
　そうすると、単に、４価のカップリング剤が使用され、「水添カップリングポリマー」のピーク分子量は「水添未カップリングポリマー」のピーク分子量の概略３．３倍であることのみをもって、甲２−１発明及び甲２−２発明における「水添カップリングポリマー」が４個カップリングしたもの及び３個カップリングしたものの含有量が、それぞれのＧＰＣ溶出曲線における面積比が「水添カップリングポリマー」の総面積に対しそれぞれ「０．１〜０．９７」及び「０．０３〜０．７」である程度であるとまではいうことはできない。
　してみると、相違点４は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２−１発明及び甲２−２発明のいずれでもない。
　
　次に、相違点４に係る事項が当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。
　本件特許明細書の【００２８】及び【００２９】の記載によれば、本件発明１は、成分（ｂ−２）及び（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比を特定のものにすることにより、優れた粘接着性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ようとするものである。
　これに対して、甲２には、「水添未カップリングポリマー」が３個カップリングしたもの及び４個カップリングしたものそれぞれの、「水添カップリングポリマー」全体に占める含有量については、何ら記載も示唆もされていないから、甲２−１発明及び甲２−２発明において、「水添未カップリングポリマー」が３個カップリングしたもの、及び、４個カップリングしたものについて、それぞれのＧＰＣ溶出曲線における面積比を、「水添カップリングポリマー」の総面積に対し、それぞれ「０．１〜０．９７」及び「０．０３〜０．７」として、優れた粘接着性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ることは、何ら動機づけられない。
　そうすると、相違点４に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１は、甲２−１発明及び甲２−２発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１については、取消理由３及び４はいずれも理由がない。
　
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものである。
　そして、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは上記アで述べたとおりであるから、本件発明２及び３も、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明２及び３については、取消理由３及び４はいずれも理由がない。
　
ウ　本件発明４について
　本件発明４と、甲２−１発明及び甲２−２発明とを対比する。
　上記アと同様の検討、及び、甲２−１発明及び甲２−１発明における、「スチレンを重合した後、ブタジエンを加えて重合し、その後カップリング剤として四塩化シリカを添加してカップリングさせ」て得た、「カップリングしたポリマーとカップリングしていないポリマーの混合物」を水素添加したポリマーの水素添加率はそれぞれ「５５％」及び「６５％」であって、いずれも本件発明４の成分（ａ）及び成分（ｂ）中の共役ジエン単量体単位中の水素添加率である「２０質量％〜７０質量％」に包含されることから、本件発明４と、甲２−１発明及び甲２−２発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、 
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、 
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％である、 
　ブロック共重合体組成物。」 
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 
  
＜相違点５＞
「成分（ｂ）」について、本件発明４では、「成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が１．５以上２．５未満である成分（ｂ−１）」を含むのに対して、甲２−１発明及び甲２−２発明では、成分（ｂ−１）については規定がない点。
　相違点５について検討する。
　甲２−１発明及び甲２−２発明において、４価のカップリング剤である四塩化シリカにより「水添未カップリングポリマー」が２個カップリングすれば、本件発明４の「成分（ｂ−１）」に相当するものが形成されるといえる。
　しかしながら、甲２には、甲２−１発明及び甲２−２発明において、「水添未カップリングポリマー」が２個カップリングしたものが形成されることについては何ら記載されていないし、甲２−１発明及び甲２−２発明において、２個カップリングしたものが形成されるとする格別の根拠もない。
　してみると、相違点５は実質的な相違点であり、本件発明４は、甲２−１発明及び甲２−２発明のいずれでもない。
　
　次に、相違点５に係る事項が当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。
　本件発明特許明細書の【００２５】の記載によれば、本件発明４は、成分（ｂ−１）を含むことにより、優れた粘接着特性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物が得られる傾向があるという知見に基き、成分（ｂ−１）を含有させるものと解される。
　これに対して、甲２には、甲２−１発明又は甲２−２発明において、「水添未カップリングポリマー」を２個カップリングしたものを含有させることについて何ら記載も示唆もされていないのであるから、甲２−１発明及び甲２−２発明において、「水添カップリングポリマー」に「水添未カップリングポリマー」を２個カップリングしたものを含有させ、優れた粘接着特性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物が得るようにすることは何ら動機づけられるものではない。
　してみると、相違点５に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明４は、甲２−１発明及び甲２−２発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件発明４は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明４については、取消理由３及び４はいずれも理由がない。
エ　本件発明５及び６について
　本件発明５及び６は、本件発明４を引用するものである。
　そして、本件発明４は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは上記ウで述べたとおりであるから、本件発明５及び６も、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明５及び６については、取消理由３及び４はいずれも理由がない。
オ　本件発明８〜１３について
　本件発明８〜１３は、請求項１、４または７のいずれかを直接又は間接的に引用するものである。
　そして、本件発明１及び４のいずれも、甲２に記載された発明でなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記ア及びウで述べたとおりである。
　また、請求項７は、取消理由３及び４の対象ではない。
　したがって、本件発明８〜１３については、取消理由３及び４はいずれも理由がない。
カ　本件発明１４について
　本件発明１４と、甲２−１発明及び甲２−２発明とを対比する。
　上記ア及びウで述べたものと同様にして、本件発明１４と、甲２−１発明及び甲２−２発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、 
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、 
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、 
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％である
　ブロック共重合体組成物。」 
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 
  
＜相違点６＞
「成分（ｂ）」について、本件発明１４では、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９であるのに対して、甲２−１発明及び甲２−２発明では「水添未カップリングポリマー」、「水添カップリングポリマー」のピーク分子量がそれぞれ「６．０万、１９．５万」及び「６．０万、１９．６万」であるものの、成分（ｂ−２）及び（ｂ−３）については規定がなく、これらのＧＰＣ溶出曲線における、成分（ｂ）の総面積に対する面積比についても記載がない点。
  
　相違点６について検討する。
　単に、４価のカップリング剤が使用され、「水添カップリングポリマー」のピーク分子量は「水添未カップリングポリマー」のピーク分子量の概略３．３倍であることのみをもって、甲２−１発明及び甲２−２発明における「水添カップリングポリマー」が４個カップリングしたもの及び３個カップリングしたものの含有量が、それぞれのＧＰＣ溶出曲線における面積比が「水添カップリングポリマー」の総面積に対しそれぞれ「０．１〜０．９７」及び「０．０３〜０．７」である程度であるとまではいうことはできないことは、上記アで記載したとおりであるが、同様の理由により、甲２−１発明及び甲２−２発明における「水添カップリングポリマー」が４個カップリングしたもの及び３個カップリングしたものの含有量が、それぞれのＧＰＣ溶出曲線における面積比が「水添カップリングポリマー」の総面積に対しそれぞれ「０．１〜０．９７」及び「０．０３〜０．９」である程度であるということもいえない。
　してみると、相違点６は実質的な相違点であり、本件発明１４は、甲２−１発明及び甲２−２発明のいずれでもない。
　
　また、上記アで述べたものと同様の理由により、相違点６に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるともいえないから、本件発明１４は、甲２−１発明及び甲２−２発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　よって、本件発明１４は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１４については、取消理由３及び４はいずれも理由がない。
キ　本願発明１５について
　本件発明１５は、「共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％」でなく、「７０質量％を超える」点のみで、本件発明１４と相違するから、本件発明１５と、甲２−１発明及び甲２−２発明とは、少なくとも、上記カの相違点６と同様の相違点を有する。
　そして、上記カで述べたものと同様の理由により、上記相違点６に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　してみると、本件発明１５は、甲２−１発明及び甲２−２発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明１５は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１５については、取消理由４は理由がない。
　
ク　本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１、４、７、１４及び１５を直接又は間接的に引用するものである。
　そして、本件発明１、４、１４のいずれも、甲２に記載された発明でなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないこと及び本件発明１５が、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記ア、ウ、カ及びキで述べたとおりである。
　また、請求項７は、取消理由３及び４の対象ではなく、請求項１５は、取消理由３の対象ではない。
　したがって、本件発明１６については、取消理由３及び４はいずれも理由がない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、取消理由３及び４はいずれも理由がない。
第６　取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立理由及びその他の申立人の主張について
１　特許異議申立書で、申立人は以下の主張をする。
（１）主張１
　請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明と、甲３及び甲５に記載された事項並びに周知技術（甲４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明と、甲５に記載された事項及び周知技術（甲４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（２）主張２
　請求項７に係る発明は、甲２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（３）主張３
　請求項１、２、４、８〜１３、１６に係る発明は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　また、請求項１４に係る発明は、甲３に記載された発明並びに甲２及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１５に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
２　上記主張について検討する。
（１）主張１について
　本件発明２及び３は本件発明１を引用するものであるところ、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明のいずれでもなく、甲１又は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは、上記第５　１（２）ア及び２（２）アで述べたとおりである。そして、甲３、甲５及び周知技術として提示された甲４をみても、本件発明１が、甲１又は甲２に記載された発明と、甲３、甲５及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるという根拠は何ら見いだせないので、本件発明２及び３も、甲１又は甲２に記載された発明と、甲３及び甲５に記載された事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、主張１は採用できない。
（２）主張２について
　本件発明７と、甲２−１発明及び甲２−２発明（第５　２（１）参照）とを対比する。
　上記第５　２（２）アと同様の検討及び、甲２−１発明及び甲２−２発明における「ブタジエン」は本件発明７の「１，３−ブタジエン」に相当することから、本件発明７と、甲２−１発明及び甲２−２発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、 
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、 
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、 
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
　前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンである、
　ブロック共重合体組成物。」 
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 
  
＜相違点７＞
「成分（ｂ）」について、本件発明７では、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９であるのに対して、甲２−１発明及び甲２−２発明では「水添未カップリングポリマー」、「水添カップリングポリマー」のピーク分子量がそれぞれ「６．０万、１９．５万」及び「６．０万、１９．６万」であるものの、成分（ｂ−２）及び（ｂ−３）については規定がなく、これらのＧＰＣ溶出曲線における、成分（ｂ）の総面積に対する面積比についても記載がない点。
 
　相違点７について検討する。
　第５　２（２）カで述べたものと同様の理由により、相違点７は実質的な相違点であり、また、当該相違点７に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、本件発明７は、甲２−１発明及び甲２−２発明のいずれでもなく、また、甲２−１発明及び甲２−１発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、主張２は採用できない。
（３）主張３について
ア　甲３に記載された発明
　甲３には、請求項１及び請求項２から、以下の発明が記載されていると認められる。
「少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共量合体（ａ）、及び少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（ｂ）からなるブロック共重合体組成物であって、（ａ）の割合が５〜５０重量％、（ｂ）の割合が５０〜９５重量％であり、（ａ）のピーク分子量が標準ポリスチレン換算で６万〜１２万、（ｂ）のピ−ク分子量が標準ポリスチレン換算で１万〜６万であり、更に全モノアルケニル芳香族化合物の含量が２１〜４０重量％、及び１５％トルエン溶液粘度が１０〜４０ｃｐｓであり、ブロック共重合体（ａ）が、ブロック共重合体（ｂ）を多官能カップリング剤を用いてカップリング反応によって得たカップリングポリマーである、ブロック共重合体組成物。」（以下、「甲３発明」）という。
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　甲３発明の「モノアルケニル芳香族化合物」及び「共役ジエン」は、それぞれ本件発明１の「ビニル芳香族単量体」及び「共役ジエン単量体」に相当する。
　甲３発明の、ピーク分子量が「標準ポリスチレン変換で１万〜６万」である「少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共量合体（ｂ）」は、本件発明１の「成分（ａ）」に相当する。
　甲３発明の「少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共量合体（ａ）」は、「成分（ｂ−２）」及び「成分（ｂ−３）」を含むことを除いて、本件発明１の「成分（ｂ）」に相当する。
　甲３発明の「（ｂ）の割合が５０〜９５重量％」、「（ａ）の割合が５〜５０重量％」であることは、本件発明１の「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下」含むことに相当する。
　甲３発明の「全モノアルケニル芳香族化合物の含量が２１〜４０重量％」であることは、本件発明１の「前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％」であることに相当する。
　してみると、本件発明１と甲３発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％である
　ブロック共重合体組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点８＞
　「成分（ｂ）」について、本件発明１では、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７であるのに対して、甲３発明では成分（ｂ−２）、（ｂ−３）については規定がない点。
　
　相違点８について検討する。
　甲３には、甲３発明において、ブロック共重合体（ａ）が、ブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分及びブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分を含むこと及びこれらのＧＰＣ溶出曲線における面積比が、ブロック共重合体（ａ）の総面積に対し、それぞれ、０．１〜０．９７及び０．０３〜０．７とすることについては記載も示唆もされていないから、相違点８は実質的な相違点であり、本件発明１は甲３発明ではない。
　
　次に、相違点８に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。
　本件特許明細書の【００２３】、【００２４】、【００２８】及び【００２９】をみると、本件発明１は、成分（ｂ）に、成分（ｂ−２）及び成分（ｂ−３）を含有させ、これらの成分のＧＰＣ溶出曲線における面積比を、成分（ｂ）の総面積に対し特定のものとして、優れた粘接着特性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ようとするものである。
　これに対して、甲３発明において、仮に多官能カップリング剤として４官能のカップリング剤を使用すれば、「ブロック共重合体（ｂ）」が３個カップリングしたもの及び４個カップリングしたものが形成されうると解されるものの、甲３には、カップリング剤として化合物が多数列挙される中に「テトラメトキシシラン」等の４官能のカップリング剤が記載されているにすぎない（【００１６】）。さらに甲３には、２官能性カップリング剤が好適であることが記載され（【００１６】）、４官能のカップリング剤を使用することの具体的な記載はない。
　そうであれば、甲３発明において、４官能のカップリング剤を使用して、共重合体組成物のブロック共重合体（ａ）に、ブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分とブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分とを含有させ、さらに、これらの成分のＧＰＣ溶出曲線における面積比を、成分（ｂ）の総面積に対しそれぞれ「０．１〜０．９７」及び「０．０３〜０．７」として、優れた粘接着特性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ることは、何ら動機づけられるものではない。
　してみると、相違点８は、当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件発明１は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものである。
　そして、本件発明１は、上記（ア）で述べたとおり、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明２も、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）本件発明４について
　本件発明４と、甲３発明とを対比する。
　上記（ア）と同様の検討及び甲３発明のモノアルケニル芳香族化合物の含量「２１〜４０重量％」は、本件発明４の「１０〜２６．３質量％」と重複することから、本件発明４と、甲３発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜２６．３質量％である
　ブロック共重合体組成物。」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
　
＜相違点９＞
　「成分（ｂ）」について、本件発明４では、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含むのに対して、甲３発明では、成分（ｂ−２）及び（ｂ−３）については規定がない点。
　相違点９について検討する。
　甲３発明には、ブロック共重合体（ａ）が、ブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分、ブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分を含むことについては記載も示唆もされていないから、相違点９は実質的な相違点であり、本件発明４は甲３発明ではない。
　
　次に、相違点９に係る事項が、当業者が容易に想到し得たかについて検討する。
　本件特許明細書の【００２３】及び【００２４】をみると、本件発明４は、成分（ｂ）に、成分（ｂ−２）及び成分（ｂ−３）を含有させて、優れた粘接着特性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ようとするものである。
　これに対して、甲３発明において、仮に多官能カップリング剤として４官能のカップリング剤を使用すれば「ブロック共重合体（ｂ）」が３個カップリングしたもの及び４個カップリングしたものが形成されうると解されるものの、甲３には、カップリング剤として化合物が多数列挙される中に「テトラメトキシシラン」等の４官能のカップリング剤が記載されているにすぎないこと、２官能性カップリング剤が好適であることが記載されていることは上記（ア）で述べたとおりである。
　そうであれば、甲３発明において、４官能のカップリング剤を使用し、「ブロック共重合体（ａ）」に、ブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分とブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分とを含有させて、優れた粘接着特性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ることは、何ら動機づけられない。
　してみると、相違点９は、当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明４は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件発明４は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（エ）本件発明８〜１３について
　本件発明８〜１３は、本件発明１、４または７のいずれかを直接又は間接的に引用するものである。
　そして、本件発明１及び４のいずれも、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記（ア）及び（ウ）で述べたとおりである。
　また、主張３は、請求項７を対象としていない。
　よって、本件発明８〜１３も、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（オ）本件発明１４について
　本件発明１４と甲３発明とを対比する。
　上記（ア）と同様にして、本件発明１４と甲３発明とは、
「成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％である
　ブロック共重合体組成物。」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１０＞
　「成分（ｂ）」について、本件発明１４では、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９であるのに対して、甲３発明では成分（ｂ−２）及び（ｂ−３）については規定がない点。
　相違点１０について検討する。
　上記（ア）と同様の理由により、甲３発明において、４官能のカップリング剤を使用して、共重合体組成物のブロック共重合体（ａ）に、ブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分とブロック共重合体（ｂ）に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分とを含有させ、さらに、これらの成分のＧＰＣ溶出曲線における面積比を、成分（ｂ）の総面積に対しそれぞれ「０．１〜０．９７」及び「０．０３〜０．９」として、優れた粘接着特性、低溶融粘度特性、高軟化点特性を有するブロック共重合体組成物を得ることは、何ら動機づけられるものではなく、甲２及び甲６をみても、このことは何ら覆されない。
　してみると、本件発明１４は、甲３に記載された発明並びに甲２及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
（カ）本件発明１５について
　本件発明１５は、「共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％」でなく、「７０質量％を超える」点のみで、本件発明１４と相違するから、本件発明１５と、甲３発明とは、少なくとも、上記（オ）の相違点１０と同様の相違点を有する。
　そして、上記（オ）で述べたものと同様の理由により、上記相違点１０に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではなく、甲２をみても、このことは何ら覆されない。
　してみると、本件発明１５は、甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（キ）本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１、４、７、１４及び１５を直接又は間接的に引用するものである。
　本件発明１及び４のいずれも、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないこと、本件発明１４が甲３に記載された発明並びに甲２及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないこと、、本件発明１５が甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記（ア）、（ウ）、（カ）及び（キ）で述べたとおりである。
　また、主張３は、請求項７を対象としてない。
　よって、本件発明１６は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、主張３は採用できない。
３　申立人のその他の主張について
（１）平成３１年４月１７日に提出された意見書において、申立人は甲７を添付し、以下の主張をしている。
　一般に、スチレン−イソプレンブロック共重合体においては、４分岐体の割合が大きいほど、保持力等の粘接着特性が良好となることは技術常識であるといえる（例えば甲７参照）。一方、本件特許明細書の実施例においては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が用いられており、特許権者は「成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比を０．７以下とすることにより、優れた粘接着特性が発揮される」と主張するが、これは、技術常識から考えると、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の範囲内において効果を有するものであり、イソプレンブロック共重合体まで一般化することはできない。
　したがって、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号に違反するものである。
（２）上記主張について検討するに、特許異議申立書には、申立理由として、特許法第３６条第６項第１号に違反することは記載されていなかったから、上記意見書における申立人の主張及び上記意見書に添付された証拠は、特許異議申立書に記載されていなかった新たな取消理由の申立て及び証拠にあたり、採用することはできない。
（３）なお、念のため本件発明１が、特許法３６条第６項第１号の規定に違反するものであるか否かについて検討する。
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な発明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決出来ると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　しかるに、本件発明１は、粘接着性能と溶融粘度のバランスに優れ、優れたタック、保持力、溶解性、及び塗工性を有する粘接着剤組成物となる、ブロック共重合体組成物を提供することを課題とするものである（【００１２】）。
　そして、本件特許明細書の【００３９】には、「共役ジエン化合物は、共役二重結合を有するジオレフィンであれば特に限定されないが、・・・１，３−ブタジエン、イソプレン等が好ましい。」と記載され、実施例では、共役二重結合を有するジオレフィンであるブタジエンを用いたデータが具体的に示されているのだから、当業者であれば、イソプレンを使用しても上記課題が解決できると認識するものといえる。また、共役ジエン化合物としてイソプレンを使用した場合、上記課題が解決されないとする格別の理由もない。
　ここで、仮に、スチレン−イソプレンブロック共重合体においては、４分岐体の割合が大きいほど、保持力等の粘接着特性が良好となることは技術常識であり、また、スチレン−ブタジエンブロック共重合体において、成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比を０．７以下とすることにより、優れた粘接着特性が発揮されるものであったとしても、これらの事項により、イソプレンを使用した場合には、粘接着性能と溶融粘度のバランスに優れ、優れたタック、保持力、溶解性、及び塗工性を有する粘接着剤組成物となる、ブロック共重合体組成物を提供するという上記課題が解決できないといえるものではない。
　そうすると、本件発明１が、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであるとはいえない。
（４）よって、上記申立人の主張は採用できない。
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１４日（２０１９．６．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であ
り、
　前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、
　前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．７であ
　ブロック共重合体組成物。
　【請求項２】
　前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
　１５質量％トルエン溶液における粘度が、１０〜９０ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項３】
　前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
　１５質量％トルエン溶液における粘度が、９０ｍＰａ・ｓを超え、６００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項４】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜２６．３質量％であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が１．５以上２．５未満である成分（ｂ−１）をさらに含
み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％である、
　ブロック共重合体組成物。
　【請求項５】
　前記成分（ｂ−１）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．６以下である、請求項４に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項６】
　前記成分（ｂ−１）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．２以下である、請求項４に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項７】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
　前記共役ジエン単量体が、１，３−ブタジエンであり、
　前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、
　前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９である
、
　ブロック共重合体組成物。
　【請求項８】
　前記成分（ｂ）の重量平均分子量が、６０，０００以上、６００，０００以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項９】
　前記成分（ａ）が、（Ａ−Ｂ）及び／又は（Ａ−Ｂ）Ｘ（Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示す。）によって表されるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、（Ａ−Ｂ）３Ｘ及び式（Ａ−Ｂ）４Ｘ（Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示す。）によって表されるブロック共重合体である、
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項１０】
　前記成分（ａ）が、（Ａ−Ｂ）及び／又は（Ａ−Ｂ）Ｘ（Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示す。）によって表されるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、（Ａ−Ｂ）２Ｘ、（Ａ−Ｂ）３Ｘ、及び式（Ａ−Ｂ）４Ｘ（Ａは重合体ブロック（Ａ）を示し、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を示し、Ｘはカップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示す。）によって表されるブロック共重合体である、
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項１１】
　前記成分（ａ）の含有量が、５０質量％以上、７５質量％以下であり、
　前記成分（ｂ）の含有量が、２５質量％以上、５０質量％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項１２】
　前記成分（ａ）の含有量が、７０質量％以上、９０質量％以下であり、
　前記成分（ｂ）の含有量が、１０質量％以上、３０質量％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項１３】
　前記成分（ａ）の含有量が、５０質量％以上、７０質量％未満であり、
　前記成分（ｂ）の含有量が、３０質量％を超え、５０質量％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物。
　【請求項１４】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、２０質量％〜７０質量％であ
り、
　前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、
　前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９であ
、
　ブロック共重合体組成物。
　【請求項１５】
　成分（ａ）を５０質量％以上、９０質量％以下、成分（ｂ）を１０質量％以上、５０質量％以下含み、
　前記成分（ａ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有し、重量平均分子量が３０，０００以上、１５０，０００以下であるブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）と、を含有するブロック共重合体であり、
　前記成分（ｂ）が、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が２．５以上３．４未満である成分（ｂ−２）、及び、前記成分（ａ）の重量平均分子量に対する重量平均分子量比が３．４以上４．５未満である成分（ｂ−３）を含み、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中のビニル芳香族単量体単位の含有量が、前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）の総量に対して、１０〜５０質量％であり、
　前記成分（ａ）及び前記成分（ｂ）中の前記共役ジエン単量体単位中の水素添加率が、７０質量％を超え
、
　前記成分（ｂ−２）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．１〜０．９７であり、
　前記成分（ｂ−３）のＧＰＣ溶出曲線における面積比が、前記成分（ｂ）の総面積に対し、０．０３〜０．９であ
、
　ブロック共重合体組成物。
　【請求項１６】
　請求項１〜１５のいずれか一項に記載のブロック共重合体組成物：１００質量部と、
　粘着付与剤：５０〜４００質量部と、
　軟化剤：１０〜２００質量部と、
　を、含有する、粘接着剤組成物。