【事件の表示】
　平成１年特許願第１１０９１８号「電子写真装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１１月２７日出願公開、特開平２−２８７５７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】駆動モータからの回転を駆動軸から入力軸に伝達して現像装置を駆動する電子写真装置において、前記駆動モータの駆動軸と前記現像装置の入力軸とをオルダム継手を介して接続するとともに、そのオルダム継手の直線溝と直線凸状とを回転体を介して接触してなる、電子写真装置。」
（引用刊行物記載の内容）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には以下の内容が記載されている。引用刊行物特開昭６３−１４６０７７号公報
　現像装置に係るもので、特に、各種現像部材に対して他の現像部材を圧接して各現像動作を行うようにした現像装置に関するものである。
　特許請求の範囲第１項（第１頁左欄第５行〜第１６行）に「装置本体内に設けられた回転駆動源と、装置本体の所定位置に軸支された固定側回転体と、上記固定側回転体の軸に対して近接・離間するように往復移動自在に設けられた浮動側回転体と、この浮動側回転体を上記固定側回転体に押圧せしめる付勢手段と、前記回転駆動源の出力軸を浮動側回転体の被駆動軸に連結して回転力を伝達せしめる回転伝達手段とを備えてなり、前記回転伝達手段には、回転駆動源の出力軸と浮動側回転体の被駆動軸との位置ずれを吸収するカップリング手段が設けられていることを特徴とする現像装置。」と、同じく特許請求の範囲第５項（第１頁右欄第１５行〜第１７行）に「カップリング手段は、オルダム継手から形成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の現像装置。」と記載されている。
　これらの記載から、引用刊行物からは、回転駆動源からの回転を駆動軸から入力軸に伝達して現像装置を駆動する電子写真装置において、前記回転駆動源の駆動軸と前記現像装置の入力軸とをオルダム継手を介して接続する電子写真装置構成が把握できる。
（周知技術事項に関する文献）
▲１▼特開昭４９−１０５０５７号公報
　相互に対して平行に配置された軸又は同様の回転物体を、駆動部分と、被駆動部分と、その間に配置された十字円板継手とによって連結するための振子式軸継手（オルダム継手）に関するものである。
　第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第２０行に「この種類の振子式軸継手は、球から著しい軸方向の力が駆動部分及び被駆動部分の上に加えられるという欠点を有している。
　他の欠点は、球においては接触箇所において、特徴的に点状に負荷し、このために、対応して高い比面圧を生ずることである。この欠点は、より大きな球の組込みによっていくらかは阻止されるが、この種類の振子式軸継手の外径寸法が振りに影響を受ける。
　本発明の課題は、上述の欠点を除去することにある。このことは、本発明によると、十字円板はその両方の平面側に各１個の回し金ロッドが設けられ、これらのロッド自体は軸投影において直角に交差すると共に駆動部分及び被駆動部分の対応するみぞと係合し、この場合、みぞ及びロッドを側方で境界する面の間並びに十字円板の平面側とこれに対向して横たわる駆動部分及び被駆動部分との間に空間があけられ、この中にニードル軸受が入れられ、また、そのケースはＬ輪郭の帯鉄の片によって形成され、その脚の中にニードルが回転可能に軸承されるようにして、可能とされる。」と記載されている。
　これらの記載から、オルダム継手の直線溝面１４と直線凸状面１５との間に回転体２５が配置されていることが把握できる。
　したがって、オルダム継手の直線溝と直線凸状とを回転体を介して接触させる構成が記載されている。
▲２▼米国特許第３９３１７２０号明細書
（１９７６年　６４−３１）
　▲１▼文献の優先権主張の基礎となる出願に係る文献であり、▲１▼に記載されると同様の技術的内容が記載されている。
▲３▼米国特許第３４５４２８３号明細書
（１９６７年　２７９−１６）
　オルダム継手の直線溝面４６と直線凸状４１の面４５との間に回転体３５が配置されていることが把握できる。
▲４▼米国特許第２３３３６１１号明細書
（１９３９年　６４−３１）
　オルダム継手の直線溝２４の面と直線凸状２８の面との間に回転体３０が配置されていることが把握できる。
　したがって、これら▲３▼▲４▼の文献においても、オルダム継手の直線溝と直線凸状とを回転体を介して接触させる構成が記載されている。
（対比）
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比すると、本願発明の「駆動モータ」が、引用刊行物における「回転駆動源」に相当することは明らかであるから、両者は、「回転駆動源からの回転を駆動軸から入力軸に伝達して現像装置を駆動する電子写真装置において、前記回転駆動源の駆動軸と前記現像装置の入力軸とをオルダム継手を介して接続する電子写真装置」である点で共通しているものの、
　本願発明では、「そのオルダム継手の直線溝と直線凸状とを回転体を介して接触してなる」と限定されるのに対して、引用刊行物から把握した発明は、相当する構成を有していない点で相違している。
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　オルダム継手は、二軸が平行であるものの軸線位置がずれている場合に、入力軸回転と出力軸回転の角速度を変更せずに回転伝達するために用いられる機械要素であって、どの技術分野においても広く知られ、必要に応じて採用されているものである。
　そして、相違点に掲げたオルダム継手の各構成要素について限定した「そのオルダム継手の直線溝と直線凸状とを回転体を介して接触してなる」構成も、前記の（周知技術事項に関する文献）に示した文献にみられるように、古くから知られている形態のものである。
　したがって、電子写真装置の技術分野に属する者が当該限定した構成を採用することに、格別困難性を有するものとはいえない。
　請求人は、審判請求理由補充書において、単にオルダム継手を採用したとしても、前記限定した構成を用いなければ、現像装置の振動防止や、感光体への現像ローラの押し当ての安定性の点で十分なものが得られない、と主張する。
　また、前記した当審の対比と同様に、本願発明と、刊行物から把握した発明との共通点、相違点を認識して、当該限定した構成が、どのような根拠に基づいて、当業者の単なる設計事項にすぎないのかが明確でない以上、原査定の判断は取り消されるべきである、と主張する。
　しかしながら、前記の（周知技術に関する文献）にみられるように、オルダム継手に前記限定した構成である「そのオルダム継手の直線溝と直線凸状とを回転体を介して接触してなる」構成を施すことで、回転伝達時の振動防止を図り、安定した運転を達成することは、機械要素として十分に広く知られた技術的事項であって、これを採用することに格別の困難性があるものとすることはできない。
　また、請求人は、電子写真装置として得られる作用効果の格別性を主張されるが、構成要素における振動発生あるいは伝達される振動を抑制することは、機械要素を採用する際に、どの技術分野においても当然に検討されている事項であって、こと電子写真装置として格別な作用効果が生じたものとすることもできない。
　よって、本願発明は、引用刊行物から把握した発明と、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。