【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第１０４８０１号「プロジェクションテレビ」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１１月１２日出願公開、特開平５−３００４５８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯、本願発明
　本願は平成４年４月２３日に出願され、その明細書につき、平成６年３月７日付け、および平成７年２月１３日付けの各手続補正書による補正がなされているところ、補正後の明細書の特許請求の範囲に係る発明（以下本願発明という）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「少なくとも上下に配設された２つの上ユニットと下ユニットからなり、
　これら上下ユニットはスクリーン上に画像を形成するための光を発するプロジェクターと、
　このプロジェクターからの光をスクリーン上に反射させるための反射体とを備えたプロジェクションテレビにおいて、
　前記下ユニットのプロジェクターを下ユニットの反射体の下方に配置し、
　前記上ユニットのプロジェクターを上ユニットの反射体と下ユニットの反射体の中間位置に配置し、
　前記両反射体の設置角を異ならせ、
　前記上ユニットに対応するスクリーンにおいて、このスクリーンの中心から前記上ユニットからの光線が通る実際の中心が下方に偏心され、前記スクリーンに近い位置においてもこのスクリーン全体の輝度が均一となるようにしたことを特徴とするプロジェクションテレビ。」
ＩＩ　引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２７８９７６号公報（平成２年１１月１５日公開、以下引用例１という）、及び特開平３−２４１９８３号公報（平成３年１０月２９日公開、以下引用例２という）には、それぞれ次のとおりの事項が記載されている。
【引用例１】
▲１▼２組以上の投写光学系を上下方向に積み重ねて成り、各投写光学系からの投写光をそれぞれ透過形スクリーンに背面より拡大投写する多面マルチリアプロジェクタにおいて、隣接して配される任意の２組の投写光学系のうち、上方に配される投写光学系におけるミラー設定角度（光路折り返しミラーのミラー面と上記透過形スクリーンのスクリーン面とのなす角度）を下方に配される投写光学系におけるミラー設定角度よりも大きくなるようにすること（第１頁特許請求の範囲の１項）。
▲２▼上記下方に配される投写光学系のプロジエクタ（投写レンズ１−１，ブラウン管１−２）を、同投写光学系の光路折り返しミラー１−３の下方に配置し、上記上方に配される投写光学系のプロジェクタ（投写レンズ２−１，ブラウン管２−２）を、同投写光学系の光路折り返しミラー２−３と上記のミラー１−３との間に配置すること（第１図及びその説明）。
▲３▼上記透過形スクリーンは、例えば４組の投写光学系にそれぞれ対応して設けられる４枚のリアシートを有し、それらリアシートの前面にフレネルレンズを形成したものであること（第１０頁左上欄３〜１４行、及び第９図）。【引用例２】
▲１▼背面投写型受像機において、そのスクリーンを、偏心フレネルレンズを有するものとすること（第１頁特許請求の範囲の３項）
▲２▼偏心フレネルレンズ２ａは、その多数の同心円プリズムの中心がスクリーン２の上側にくるように偏心されているものであること（第３頁左下欄９〜１３行、及び第３図）。
▲３▼スクリーン２に投射された各色光は、偏心フレネルレンズ２ａでスクリーン２の中心位置の高さにある視聴者の目に集光されるので、視聴者は従来どおりの目の高さでスクリーン２に映し出される画像を観ることができること（第４頁左上欄５〜１０行、及び第２図）。
ＩＩＩ　対比
１．本願発明と引用例１に記載された発明（以下引用発明という）とを対比すると、引用発明の「上方に配された投写光学系」、「下方に配された投写光学系」、「プロジェクタ」、「光路折り返しミラー」は、それぞれ本願発明でいう「上ユニット」、「下ユニット」、「スクリーン上に画像を形成するための光を発するプロジェクタ」、及び「反射体」に相当し、両者は、いずれも「少なくとも上下に配設された２つの上ユニットと下ユニットからなり、これら上下ユニットはスクリーン上に画像を形成するための光を発するプロジェクターと、このプロジェクターからの光をスクリーン上に反射させるための反射体とを備えたプロジェクションテレビにおいて、前記下ユニットのプロジェクターを下ユニットの反射体の下方に配置し、前記上ユニットのプロジェクターを上ユニットの反射体と下ユニットの反射体の中間位置に配置し、前記両反射体の設置角を異ならせたプロジェクションテレビ」である点で変わりがないものといえる。
２．しかしながら、本願発明でいう「前記上ユニットに対応するスクリーンにおいて、このスクリーンの中心から前記上ユニットからの光線が通る実際の中心が下方に偏心され、前記スクリーンに近い位置においてもこのスクリーン全体の輝度が均一となるようにした」構成は、引用発明では開示がないから、この点で両者は相違する。
ＩＶ　判断
　そこで、上記相違点について検討すると、本願発明の上記相違点に係る構成は、明細書中の「上ユニット１に対応する単位スクリーン３０のフレネルレンズの中心０１は本来の中心００から下方に約３度偏心されている。・・・・・・８０インチのテレビの場合、００とＯ１の間隔は約４０ｍｍである。このように上ユニットの単位スクリーンの中心を下方に偏心させると、見る人がテレビに近ずいても輝度が均一になる範囲が増大する。」との記載（段落【００１０】）、及び上記テレビの高さ寸法についての「その高さを２ｍ以内に収めることができ、平均天井高さ２．２ｍの雑居ビル等にも設置できる」との記載（段落【００１１】）に照らすと、本願発明で対象とするプロジェクションテレビが高さ寸法のかなり大きなものであることを前提に、このようなテレビでは、近距離での視聴者の視点位置がその高さよりもかなり低くなることから、上記上ユニットに対応するスクリーンのフレネルレンズの中心位置をスクリーン中心から下方に偏心させて、スクリーンからの投写光の向きを上記視点位置にも適合するものとしたことをいうものと認められる。
　然るに、前記引用例２の記載▲１▼〜▲３▼によれば、プロジェクションテレビでは、そのスクリーンのフレネルレンズの中心位置を偏心させることにより、スクリーンからの投写光の向きを視聴者の視点位置に適合させ得るものであることが明らかである。もっとも、引用例２の上記記載は、プロジェクションテレビが特に高さ寸法の大きなものであることを前提としておらず、フレネルレンズの中心位置を本願発明とは逆に上方に偏心させているものであるから、同記載から直ちに本願発明の上記構成が示唆されるものではない。しかしながら、本願発明や引用発明で対象とする、上下ユニットを積み重ねた高さ寸法の大きなプロジェクションテレビでは、近距離での視聴者の視点位置が上方ユニットのスクリーンよりもかなり下方にあることは明らかであるから、この点をも合わせて考慮すると、上記スクリーンのフレネルレンズの中心位置を下方に偏心させて、投写光の向きを上記視点位置にも適合するものとすることは設計条件として容易に予測されることと認められる。
　したがって、上記相違点に係る構成の採用において本願発明が格別のものであるとすることはできず、また、本願発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。