【事件の表示】
　昭和６３年特許願第８５７９２号「光学式ディスク容器およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１０月２５日出願公開、特開平１−２６７１８５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年４月７日の出願であって、その請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明は、出願当初の明細書及び図面、並びに平成８年１２月２０日付けで補正された手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項（１）〜（３）に記載された、次のとおりのものと認められる。
「（１）光学式ディスクの外周縁を保護するディスク外周保持部と、前記光学式ディスクの内周縁を保持するディスク内周保持部とを熱可塑性材料を用いて真空成形法または圧空成形法で一体成形したことを特徴とする光学式ディスク容器。
（２）ディスクの中央部に設けられた中空円に嵌合する突出部を、ディスク内周保持部の上端面中央部位に設けたことを特徴とする請求項１に記載の光学式ディスク容器。
（３）前記ディスク内周保持部の内部にクッション材を介在させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学式ディスク容器。」
　なお、平成９年５月６日付けの手続補正は、平成１０年１２月２８日付けで却下された。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した各引用例には、次の事項が記載されている。
　実願昭５８−１０７７０８号（実開昭６０−１５８８７号）のマイクロフイルム（以下、「第１引用例」という。）には、▲１▼．「環状円盤を収容する円形孔が凹設された合成樹脂製の保持体と、この保持体が載置固定される底板部とその一側縁に小幅の側板部を介して形成され前記底坂部に対向する前板部とから紙材によって形成されたカバー体とを備え、前記保持体の円形孔中央には前記環状円盤の中央孔が嵌装されるボス部とこれに連続して前記環状円盤の中央孔周縁を支持する支持段部とが一体的に突設され、これらボス部および支持段部にはそれそれ放射方向に複数のスリットが形成され、これらのスリットによって形成される弾性片によって前記環状円盤はこの保持体の円形孔内で弾性支持されていることを特徴とする環状円盤の収納ケース。」（実用新案登録請求の範囲）、
▲２▼．「本考案は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その構造が簡単で、コスト的にも安価であるにもかかわらず、全体が堅牢で、しかも体裁がよく、さらにとり取扱い等も簡単で、また必要とされる解説書等も簡単に添付することができるＣＤレコード等のような環状円盤の収納ケースを得ることを目的としている。このような目的を達成するために、本考案によれば、環状円盤を弾性的に保持し得るボス部を有する円形孔が形成された合成樹脂材の保持体と、これが組付けられる底板部、さらに側坂部を介して重ね合わされる前板部を有し紙材によって一連に形成されたカバー体とによって収納ケースを構成するようにしたもので、」（マイクロフィルム３頁末行〜４頁１３行）、▲３▼．「本実施例では環状円盤としてＣＤレコード（単にレコードという）を用いた場合について説明する。まず、第１図において、全体を符号１で示す収納ケースの概略構成を簡単にに説明すると、このケース１は、ＣＤレコード２を収容する円形孔３を凹設してなる合成樹脂製の保持体４と、この保持体４が載置して固定される底板部５ａおよびその一側縁に小幅の側板部５ｂを形成する一対の折目線６ａ，６ｂを介して形成され、前記底板部５ａに重ね合わされるようにして対向する前板部５ｃを有し一枚の厚紙にとって形成されたケース体５とを備えている。そして、前記ケ一ス体５の前板部５ｃ裏面（図中上面側）には、たとえば書籍状に形成された写真等を含む解説書７が必要に応じて砧着して添付される。」（同４頁１７行〜１２行）、▲４▼．「さて、本考案によれば、上述したＣＤレコード２を保持する保持体４の円形孔３に、レコード２を弾性的に保持し得る保持部１０を形成したところに最大の特徴を有している。これを第２図ないし第４図を用いて詳述すると、図中符号１１はＣＤレコード２の中央孔２ａ周緑部分を円形孔３の底部からわずかに浮かした状態で支持する支持段部、１２はその中央部から上方に突出されＣＤレコード２の中央孔２ａが嵌装されるボス部で、これら支持段部１１およびボス部１２は薄肉状に形成され、その内部は中空状とされている。‥‥‥。そして、これらスリット１３によって前記ＣＤレコード２の中央孔２ａをその内側から弾性的に保持する複数の第１の弾性片１４が形成されることになる。」（マイクロフイルム５頁１３行〜６頁１５行）、▲５▼．「また、図中１８はこの保持体４の円形孔３の周緑部に外側に向って一連に凹設された舌状孔で、この円形孔３内に保持されたＣＤレコード２の周縁を取出し時に手で挾むためのものである。このような構成によれば、保持体４の円形孔３内にその径の略等しいＣＤレコード２を嵌め込むと、このＣＤレコード２はボス部１２の嵌装部１２ｂと、各弾性片１４，１６，１７によって弾性的に保持される。詳述すると、ＣＤレコード２の中央孔２ａが嵌装部１２ｂに当接しつつ嵌合されると、録音がされていない中央部分２ｂが第２の弾性片１６の段部１６ａに当接して第２の弾性片１６を下方へ湾曲させる。この状態で第３の弾性片１７は、水平に位置されている。その結果、ＣＤレコード２は、中央孔２ａが嵌装部１２ｂで締付保持されていると同時に、とくに第２の弾性片１６の弾性によってバランスよく浮力が与えられている。また、この状態でＣＤレコード２を取出すときには、ＣＤレコード２の中央孔２ａ内の第１の弾性片１４を上方から押圧し、下方に弾性変形させてその締付保持状態を解除するとよい。このとき、このボス部１２の第１の弾性片１４は第４図に示すように変形するが、一方支持段部１１側の第３の弾性片１７はその段部１７ａにて変形量が規制されるためＣＤレコード２を持ち上げる上うに作用する。これに加えて、第２の弾性片１６は、弾性復帰して持ち上げるように作用する。そして、その結果円形孔３内から持ち上げられた状態となるので、ＣＤレコード２を舌状孔１８を利用して取り出すとよいものである。したがって、このような構成によれば、ＣＤレコード２を簡単かつ確実に収容保持させ得るとともに、その取出しも簡単に行えるもので、その取扱い上の利点は大きい。」（マイクロフィルム７頁６行〜８頁末行）、および、▲６▼．「本考案に係る収納ケースによれば、環状円盤を弾性的に保持し得るボス部を設けてなる円形孔を有する樹脂製の保持体と、これが組付けられる底板部、さらに側板部を介して重ね合わされる前板部とを紙材によって一連に形成してなるケース体とで構成するようにしたので、簡単かつ安価な構成にもかかわらず、全体が堅牢でしかも体裁がよく、さらに必要とされる解説書等を簡単に添付することができる等の実用上種々優れた効果を奏するものである。また、本考案によれば、ケース体の前板部を開き、さらに保持体内に収容された環状円盤をわずかに押圧し弾性保持状態を解除するだけで簡単に取り出すことができるため、その取扱いも簡単で、しかも保持体とクース体をそれぞれ所望のタイプにて適宜準備し、必要に応じて組合わせるだけてよいため、汎用性の面でも優れているといった効果がある。」（マイクロフィルム１１頁３行〜１１頁１９行）が記載されている。
　以上、▲１▼．〜▲６▼．の記載より、第１引用例には「ＣＤレコードのような環状円盤を収容するように凹設された円形孔３と、該円形孔３の外側に環状円盤の外周部を保持する保持体４と、前記環状円盤の内周縁を保持する環状円盤内周保持用のボス部１２と、を合成樹脂で一体的に作成した環状円盤の収納ケース１。」であって、環状円盤を取り出すときは薄肉状に形成されたボス部１２を上方から押圧して弾性変形させて容易に取り出すことができるという、ＣＤレコード容器の発明が開示されているものと認められる。
　また、実願昭６１−９８３９８号（実開昭６３−７６９４号）のマイクロフイノレム（以下、「第２引用例」という。）には、▲７▼．「１）ケ−スロアと、これにヒンジされたケースアッパとから成り、光式オーディオディスクの中心孔に嵌入し、かつ前記ケースアッパの閉鎖時にこのケースアッパ部分で押圧される弾性の突出部を前記ケースロアに設けて成る光式オーディオディスク用ケース。
　２）弾性の突出部が、光式オーディオディスクの円形の中心孔に嵌入する部分と、より大きな直径の前記ディスク用着座部とより成る２段のディスク形状である実用新案登銀請求の範囲第１項記載の光式オーディオディスクのケース。」（実用新案登録請求の範囲）、および、▲８▼．「ケースロア１の内面中央部にはＣＤ５の中心孔５ａに嵌入され、かつその着座部として機能する発砲ウレタンより成る段階ディスク状の突出部３が接着されている。」（マイクロフィルム第３頁１２行〜１５行）が、
実願昭６１−７１３３７号（実開昭６２−１８５２１４号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という。）には、▲９▼．「１は凹部１ａに外用フランジ１ｂが形成された平面はぼ矩形の底板、２は底板１のフランジｌｂ前側に突出し、孔２ａを有１する突出部、３は底板１の両側に、前後方向に延びる２条の平行な凹構４ａ，４ｂを有した上方への屈曲部４を介して連なる左，右両側板であり、これらの側板３には成形時は上方に開口する物品支持溝３ａがそれぞれ形成してある。なお、前記側坂３は底板１のフランジｌｂの前，後部と対応する部分には設けてない。また５は底板１のフランジ１ｂ後側に、左右方向に延びる２条の平行な凹構６ａ，６ｂを有した前方への屈曲部６を介して連なる覆い板であり、覆い板５は、底板１と同様な平面ほぼ矩形に形成され、また凹部５ａの外周にフランジ５ｂが形賞されている。７は覆い板５の底板１との連着部と反対側に突出し、孔７ａを有する突出部である。そして、この実施例の包装容器は、前述した各部が透明な合成樹脂シートを成形金型により真空成形することで一体に形成されたものである。」（マイクロフィルム第４頁末行〜第５頁末２行）が、
　実願昭６１−５６２６９号（実開昭６２−１６８３９４号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という。）には、▲１０▼．「１．シート素材から真空または圧空成形により形成される口縁部が円形の容器本体と、この容器本体に冠着する蓋とからなり、容器本体の口縁部に、外下方に向って略逆Ｕ字状に折返した形状とすることにより、上方を向いた上縁面と外周に突出した外周折返部を設け、さらにこの上縁面を周方回に凹凸を有する形状とし、蓋の口縁部に、前記上緑面に当接する段部と、前記外周折返部に係合して蓋を容器本体に嵌合固定する係合部を設け、さらにこの段部を周方向に凹凸を有する形状とし、蓋を容器本体に対して回動させることにより、前記上縁面の凹凸と当接摺動して蓋を特上げ係合部の係合を解きうるようにした真空、圧空成形容器。」（実用新案登録請求の範囲）が、それぞれ記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と第１引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明１の熱可塑性プラスチックは合成樹脂の一例として本願出願前、当業者で周知なものであると認められるから、両者は、光学式ディスクの保持及び取り外しを容易に的確に行える合成樹脂製のもので、小型、軽量、安価に製作し得る光学式ディスク容器を提供するという課題が同じものであって、かつ、第１引用例の「ＣＤレコード等の環状円盤２」、「保持体４」、「ボス部１２」は、それぞれ本願発明１の「光学式ディスク」、「ディスク外周保持部」、「ディスク内周保持部」に相当する。１したがって、両者は、「光学式ディスクの外周縁を保護するディスク外周保持部と、前記光学式ディスクの内周縁を保持するディスク内周保持部とを合成樹脂材料を用いて一体成形したことを特徴とする光学式ディスク容器。」である点で一致し、本願発明１が「熱可塑性材料を用いて真空成形法または圧空成形法で一体成形する」としているのに対して第１引用例のものはそのように記載していない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　上記相違点について検討すると、外周にフランジ部を持つ底板と一体の薄型容器を合成樹脂シートから真空成形で一体的に成形することは、上記の第３引用例に記載されているように公知であり、また、真空成形又は圧空成形で容器状の中空体を合成樹脂で成形することは、上記第４引用例に明１記されているように公知であるから、合成樹脂製の薄型の容器を真空成形又は圧空成形で一体的に成形することは当業者において本願出願前、周知のことである。
　なお、成形用の合成樹脂シートとして熱可塑性１樹脂を用いることは、本願出願前、当業者における常套手段であるから、第３〜第４引用例のものを参照にして、上記の相違点を想到し、本願発明１を発明することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　次に、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と上記各引用例記載の発明とを対比すると、本願発明２の「ディスクの中央部に設けられた中空円に嵌合する突出部を、ディスク内周保持部の上端面中央部位に設けたこと」とする点は、上記第１引用例の▲４▼．及び▲５▼．記載の「薄肉状のボス部１２の弾性片１４とすること」の点に相当する。よって、本願発明２も、第１引用例、第３引用例及び第４引用例記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　さらに、本願特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）と上記各引用例記載の発明とを対比すると、第２引用例の▲７▼．及び▲８▼．の記載「弾性の突出部」、又は、「着座部として機能する発砲ウレタンより成る段階ディスク状の突出部３」は、ＣＤが嵌入される中心に着座部としての段階ディスク状の突出部３があり、それが発砲ウレタンの弾性体で形成されていることを開示しているものであり、これを第１引用例記載の発明に適用して、本願発明３の構成「前記ディスク内周保持部の内部にクッション材を介在させたこと」を想到することは、格別困難なことであるとは認めがたい。よって、本願発明３も、第１引用例と、第２〜第４引用例記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明は、第１引用例と、第２〜第４引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。