【事件の表示】
　特許第６２２８２５４号発明「火災報知設備の支援システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２８２５４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし３について訂正することを認める。
　特許第６２２８２５４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２２８２５４号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２８年４月５日（原出願日　平成２３年１０月１９日）に出願され、平成２９年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月８日に特許公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
平成３０年　４月２５日　　：　特許異議申立人市東勇による請求項１〜３
　　　　　　　　　　　　　　　に係る特許に対する特許異議の申立て
平成３０年　７月２６日付け：　取消理由通知書 
平成３０年１０月　１日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
平成３０年１２月１０日　　：　特許異議申立人市東勇による意見書の提出
平成３１年　３月　１日付け：　取消理由通知書（決定の予告）
第２　訂正の適否 
１．訂正の内容 
訂正事項 
訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記火災受信機の現在の状態の確認と、」と記載されているのを、「前記火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する）。
訂正事項２ 
　明細書の段落【０００６】に「前記火災受信機の現在の状態の確認」と記載されているのを、「前記火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」に訂正する。 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
ア　訂正事項１ 
　訂正事項１に係る訂正は、「前記火災受信機の現在の状態の確認と、」との記載を、「前記火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報と、」との記載に訂正することで、「前記火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」の取得という、火災受信機の現在の状態を確認することができるという目的を達成するための手段を限定するものものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　明細書には、段落【００１２】に「この外部サーバＳＶ１は、イベントログ機能に加え、受信したイベント情報に基づいて火災受信機ＲＥの状態を示す閲覧ページをＨＴＭＬ等で自動作成して公開するページ作成機能を有している。また、イベント情報を受信する火災受信機ＲＥが設置される防火対象物となる建物等の設備図面のデータを用い、火災発生場所や故障の端末機器の場所を示すＣＲＴシステムの機能を備えている。」、段落【００２０】に「イベント情報として、火災受信機ＲＥが出力した情報がベースとなり、火災信号であれば、火災を検出した火災感知器のアドレスや種別、さらには位置情報を示すテキスト、発生した日時などで構成される。このイベント情報に必要な情報はイベントの種類によって異なり、故障の場合には、故障の種別などが用いられる。」と記載されていることからみて、外部サーバＳＶ１は、火災に限らず、故障の場合についてもイベント情報を受信して閲覧ページを自動作成して公開することが把握できるから、上記記載により導かれる技術的事項は、火災発生や故障のイベント発生を認識した火災受信機ＲＥは、外部サーバＳＶ１にその火災発生や故障のイベント情報を送信し、火災発生や故障のイベント情報を受信した外部サーバＳＶ１は、受信した火災発生や故障のイベント情報に基づいて火災受信機ＲＥの状態を示す閲覧ページをＨＴＭＬ等で自動作成して公開し、火災発生場所や故障の端末機器の場所を示すという事項である。
　一方、段落【００２２】には、「すなわち、火災発生であれば、現在火災受信機ＲＥの盤面に表示されている火災発生の端末情報と同様に、ページのデータに端末情報を掲載するように更新する。」と記載されているから、上記記載を考慮すると、故障であれば、現在火災受信機ＲＥの盤面に表示されている故障の端末情報と同様に、ページのデータに端末情報を掲載するように更新するものであって、火災発生、故障のどちらの場合でも、現在火災受信機ＲＥの盤面に表示されている端末情報と同様に、ページのデータに端末情報を掲載するように更新するという技術的事項が導かれる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとまではいえないから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
イ　訂正事項２ 
　訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
３．小括 
　上記のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正することを認める。 
第３　取消理由の概要 
　平成３０年１０月１日付けの訂正請求書により訂正された請求項１ないし３に係る特許に対して、当審が平成３１年３月１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
１．本件発明１〜３の「前記火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」がどのような「端末情報」であるのかが、明細書及び図面の記載を考慮しても不明確であるから、その発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するので、取り消すべきものである。
２．本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により、取り消すべきものである。
３．本件発明３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１〜周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により、取り消すべきものである。
第４　当審の判断 
１．訂正後の請求項１〜３に係る発明 
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は適法であるので、訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、次のとおりである（下線部は、訂正された箇所を示すものであり、当審が付した。）。 
「【請求項１】
　通信手段を介してインターネットに接続される火災受信機と、
　前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信して保管する、前記インターネットに接続された外部サーバとを備えた支援システムにおいて、
　前記外部サーバは、
　前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、
　前記イベント情報に基づいて前記火災受信機の状態を示す閲覧ページを自動作成して公開するページ作成機能と、を有し、
　火災が発生すると、前記外部サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、
　前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介して外部サーバにアクセスし、
　前記火災受信機の
盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報
【請求項２】
　前記外部サーバは、前記イベント情報を受信すると、該イベント情報を履歴として格納するとともに、前記閲覧ページのデータを更新することを特徴とする請求項１記載の支援システム。
【請求項３】
　非火災の場合に、モバイル端末で撮影された誤報源を関係者に通報することを特徴とする請求項１および２に記載の火災報知設備の支援システム。」 
２．特許法第３６条第６項第２項について
　本件発明１の「前記火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」がどのような「端末情報」であるのかが、明細書及び図面の記載を考慮しても不明確である。
　本件明細書における「端末情報」に関する記載は、「すなわち、火災発生であれば、現在火災受信機ＲＥの盤面に表示されている火災発生の端末情報と同様に、ページのデータに端末情報を掲載するように更新する。」（【００２２】）との記載の他は、訂正事項２に係る訂正による「前記火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」（【０００６】）との記載のみである。
　請求項１の記載及び段落【０００６】の記載からでは、「火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報」がどのような情報により構成されているのかが不明である。
　他方、段落【００２２】の前記記載における「ページのデータ」は、「イベント情報を受信した外部サーバＳＶ１は（Ｓ０３）、イベントログ機能として、そのイベント情報を履歴として格納し、同時に、現在の火災受信機ＲＥの状態としてイベントを保持し、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新する（Ｓ０４）。」（【００２２】）との記載の「ページのデータ」のことであると解される。
　そして、該「ページのデータ」は、イベント情報を受信した外部サーバＳＶ１が更新するのであるから、「ページのデータ」に掲載する「端末情報」は、外部サーバＳＶ１が受信する「イベント情報」に含まれると解する余地がある。しかし、段落【００２０】によれば、例示されているイベント情報は「火災を検出した火災感知器のアドレスや種別、さらには位置情報を示すテキスト、発生した日時など」であるが、明細書及び図面をみてもそれらの「イベント情報」が火災受信機ＲＥの盤面に表示されていることを示す記載はない。結局、本願明細書及び図面を参照しても、「端末情報」の前記解釈を裏付けることはできず、結果として本件発明１の「火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」が具体的にどのようなものであるかを解釈することができない。
　他方、「ページのデータ」に掲載される「端末情報」は、イベント情報を受信したタイミングで更新されるものの、「イベント情報」とは無関係の情報であると解する余地もある。この場合、「現在火災受信機ＲＥの盤面に表示されている火災発生の端末情報」と「ページのデータ」に掲載される「端末情報」とが同じ情報であると整合的に解釈することは可能であるものの、「イベント情報」とは無関係の「現在火災受信機ＲＥの盤面に表示されている火災発生の端末情報」が具体的にどのような情報であるかの説明は、本願明細書及び図面に存在しない。
　更に、本件発明１には、「同様に掲載される」端末情報と記載されており、範囲を曖昧にし得る表現がある結果、発明の範囲が不明確となる。
　したがって、本件発明１の「前記火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」がどのような「端末情報」であるのかが、明細書及び図面の記載を考慮しても不明確である。
　本件発明１を引用する本件発明２〜３についても、上記本件発明１と同様に、特許を受けようとする発明が明確でない。
３．特許法第２９条第２項について
（１）引用文献の記載 
　取消理由通知において引用した甲第１号証（特開２００２−１８３８６４号公報）には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審で付与。）。 
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災報知設備、消火設備、防排煙設備、防犯設備等の防災設備の状況を、遠方の管理者等に報知するための、防災情報報知システム
に関連する。
イ　「【００５６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる防災情報報知システム
の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００５７】（防災情報報知の全体の概要）以下、本システムにて行われる防災情報報知の全体の概要について説明し、その後、本システムの構成および処理等について詳細に説明する。図１はこの実施形態にかかる防災情報報知システムの全体構成図である。
【００５８】この図１に示すように、
本システムは、防災設備の防災情報を報知するためのシステムであり、防災設備１における防災情報を出力する複数の防災監視盤１００と、この防災情報を受信する防災情報処理装置としてのサーバ装置２００と、この防災情報を報知される被報知者の情報端末装置としての携帯電話３００とを備えて構成されている。そして、防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続されている。
【００５９】このように構成される本システムは、下記のような基本的特徴を有する。まず、
防災設備１の全体を統括して監視制御する防災監視盤１００は、防災設備１の監視情報等の防災情報をサーバ装置２００に定期的およびまたは随時に出力する。
【００６０】ここで、防災設備１とは、上述した火災報知設備、消火設備、防排煙設備、防犯設備等の全ての防災に関連する設備を含む概念であり、その具体的な構成は任意である。
本実施の形態における防災設備１は、以下、複数のマンションの各々に設けられた火災報知設備および消火設備であるものとして説明する。このうち、火災報知設備は、例えば、防災設備機器として、複数の火災感知器および地区音響装置を備えて構成されている。この火災感知器は、公知の原理に基づいて所定の監視範囲における火災発生を感知し、火災発生を感知した際には火災感知信号を出力する。また、防災監視盤１００は、この火災感知信号を受信することで、火災表示および火災警報を行うと共に、必要な地区音響装置を鳴動させる作動信号を出力する。
ウ　「【００６１】また、
防災情報とは、防災設備１に関連する全ての情報を含む概念であり、その具体的な内容は任意である。
【００６２】さらに、これら火災情報、作動情報、および、障害情報は、いずれも、概要情報と詳細情報とに大別される。このうち、
概要情報には、イベントが発生した発生日時（発生日時）、イベントが発生した住所、イベントの種別（火災、作動、または、障害）が含まれる。
【００６３】このような防災情報を報知される被報知者は、任意に決定することができる。
ここでは、防災情報が火災情報や作動情報である場合には、防災設備１の管理を行なうビル管理会社や警備会社等の管理者が被報知者である。
エ　「【００６７】また、
制御部１０４は、防災監視盤１００の各部を制御する制御手段であり、防災設備機器から各種の信号を受信すると、この信号の解析を行い、この信号の内容に対応した処理を行う。この処理としては、例えば、表示および警報処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報を、入出力制御ＩＦ１０３および電話回線４００を介してサーバ装置２００に送信する。
【００６８】（システム構成―サーバ装置２００）次に、サーバ装置２００の構成について説明する。図３はサーバ装置２００の要部構成を示すブロック図である。
図３においてサーバ装置２００は、概略的に、管理ＤＢ（ＤＢ＝データベース）２０１、アドレスＤＢ２０２、アドレス決定ＤＢ２０３、地図ＤＢ２０４、関係者ＤＢ２０５、対処方法ＤＢ２０６、設備ＤＢ２０７、操作内容ＤＢ２０８、ＷｅｂＤＢ２０９、通信制御ＩＦ（ＩＦ＝インターフェース）２１０、および、制御部２２０を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。さらに、このサーバ装置２００は、ルータ等の図示しない通信装置および専用線を介して、インターネットに通信可能に接続されている。
オ　「【００７２】また、
地図ＤＢ２０４は、各火災報知設備または各消火設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段である。この地図ＤＢ２０４に格納される情報は、図８に例示するように、各火災報知設備または各消火設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備を含んだ平面図の画面データ、を相互に関連付けて構成されている。また、地図情報として、防災設備１を設置している建物の所在地を示す地図の画面データを格納してもよい。
カ　「【００７７】また、
ＷｅｂＤＢ２０９は、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページのＷｅｂデータを格納するＷｅｂ情報格納手段である。このＷｅｂＤＢ２０９に格納される情報は、ＵＲＬ、Ｗｅｂデータ、を相互に関連付けて構成されている。
キ　「【００７９】このうち、
防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する受信手段である。また、電子メール生成部２２２は、防災情報受信部２２１によって防災情報が受信された際、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページのＵＲＬを含んだ電子メールであって、アドレスＤＢ２０２によって格納された電子メールアドレスを宛て先とする電子メールを生成する電子メール生成手段である。また、電子メール送信部２２３は、電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信する電子メール送信手段である。
【００８０】また、
Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報受信部２２１によって受信された防災情報に基づいて、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂページ生成手段である。
ク　「【００８５】（処理の内容−防災監視盤１００における処理）次に、このように構成された本システムを用いて行なわれる処理の内容について説明する。防災監視盤１００は、防災設備機器からの火災感知信号の有無と、作動の有無とを監視すると共に（通常監視状態）、所定間隔で自己および防災設備機器に対する機能試験を行なうことによって各設備の機能異常の有無を判断する。そして、
防災監視盤１００は、火災感知信号や作動があった場合、
防災情報を所定方法にて生成してサーバ装置２００に出力する。
【００８６】（処理の内容−Ｗｅｂデータ生成等）一方、
サーバ装置２００の防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００からの防災情報の送信の有無を監視している。そして、防災情報を受信した場合には、この防災情報をＷｅｂページ生成部２２４に受け渡す。このＷｅｂページ生成部２２４は、防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成する。
ケ　「【００９４】さらに、
Ｗｅｂページ生成部２２４は、このように取得したマンションの住所、防災情報の種別、および、発生日時と、上述のように生成した地図情報Ｗｅｂページ、グラフ表示ページ、関係者一覧表示ページ、対処方法表示ページ、設備詳細表示ページ、および、操作ページのそれぞれを表示するためのハイパーリンクを表示するメニューページのＷｅｂデータを生成する（ステップＳＡ−１７）。
【００９５】
なお、これまで説明したＷｅｂデータの動的生成は、例えば、ＣＧＩ(CommonGateway Interface)を用いて行なうことができる。このようなＷｅｂデータの生成後、あるいは、生成を行なう毎に、Ｗｅｂページ生成部２２４は、生成したＷｅｂデータを、ＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリであって、予め設定したＵＲＬによって特定されるディレクトリに格納する（ステップＳＡ−１８）。
コ　「【００９９】そして、この管理者ＩＤまたは保守者ＩＤに基づいてアドレスＤＢ２０２を参照し、防災情報を報知する管理者または保守者の電子メールアドレスを取得する（ステップＳＢ−４）。そして、
電子メール生成部２２２は、上記メニューページのＵＲＬと、マンションの住所、発生日時、および、防災情報の種別とを含むものであって、管理者または保守者の電子メールアドレスを宛て先とする電子メールのメールデータを生成して、このメールデータを電子メール送信部２２３に受け渡す
【０１００】（処理の内容−電子メール送信等）
この電子メール送信部２２３は、受け渡されたメールデータを、インターネットを介して送信する。
サ　「【０１０６】（処理の内容−Ｗｅｂページの閲覧等）
その後、管理者または保守者は、防災情報の詳細情報を知りたい場合には、電子メールに表示されているメニューページのＵＲＬＭＡ−４を入力装置３４０を介して選択する。すると、Ｗｅｂブラウザ３１１は、このＵＲＬを通信制御ＩＦを介して所定の通信規約にて送信し、このＵＲＬに基づくルーティングによってサーバ装置２００に対するメニューページのＷｅｂデータの送信要求を行う。
【０１０７】一方、サーバ装置２００は、携帯電話３００からの送信の有無を監視しており、送信を受けると、この送信の内容を解析し、その結果に応じて当該制御部内の各部に処理を移す。送信の内容がＷｅｂデータの送信要求である場合には、ＷｅｂＤＢ２０９から、当該ＵＲＬに対応するメニューページのＷｅｂデータを取得し、このＷｅｂデータを通信制御ＩＦ２１０を介して携帯電話３００に送信する。ここで、サーバ装置２００から携帯電話３００へデータ送信を行う際の当該携帯電話３００の特定は、携帯電話３００から送信要求と共に送信されたＩＰアドレスを用いて行うことができる。
【０１０８】
この携帯電話３００は、サーバ装置２００からのＷｅｂデータを通信制御ＩＦ３７０を介して受信し、このデータをＷｅｂブラウザ３１１にて解析することにより、モニタにメニューページを表示する。このメニューページを図１８に例示する。この図１８に示すようにメニューページには、マンションの住所ＭＢ−１、発生日時ＭＢ−２、防災情報の種別ＭＢ−３、地図情報Ｗｅｂページ、グラフ表示ページ、関係者一覧表示ページ、対処方法表示ページ、および、設備詳細表示ページの各ページへのそれぞれのリンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−８と、対応する設備に対する操作内容を選択するための操作ページへのリンクボタンＭＢ−９とが表示されている。
【０１０９】そして、管理者や保守者は、リンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−９のいずれかを入力装置３４０を介して選択する（例えば、各リンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−９に対応する番号を入力する）ことにより、各ページを閲覧することができる。
具体的には、管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示される。この地図情報Ｗｅｂページには、図１９に例示するように、防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３が表示されている。したがって、管理者または保守者は、地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。
シ　「【０１１４】
なお、これまでに説明したような、防災監視盤１００による防災情報の出力から、携帯電話３００におけるＷｅｂページの表示までの各処理は、一定間隔で、あるいは、防災設備１において所定のイベントが発生する毎に繰り返し行われ、Ｗｅｂページの内容が最新の方法に更新される。すなわち、防災監視盤１００の制御部は、一定間隔で、あるいは、防災設備１において所定のイベントが発生する毎に、防災情報を出力する。そして、サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成して、ＷｅｂＤＢ２０９に格納する。また、携帯電話３００のＷｅｂブラウザ３１１は、Ｗｅｂデータに含まれるＭｅｔａタグを解析実行すること等によって、Ｗｅｂデータの再送要求を自動的に行ない、サーバ装置２００から送信される最新のＷｅｂデータを解析してモニタに表示する。このような処理によれば、管理者等は、常に最新のトレンドグラフ等を見ることができる。
ス　「【０１１９】
また、上記実施の形態においては、防災情報を携帯電話３００のモニタに表示させるものとして説明したが
【０１２０】また、上記実施の形態において、防災情報の履歴データのＷｅｂページ生成例として、煙濃度をトレンドグラフとして表示する例を示したが、この他にも、防災設備１の構成内容に応じて、温度、ガス濃度等の任意の物理量をトレンドグラフとして表示することができる。また、
防災監視盤１００から受信した防災情報の履歴一覧をＷｅｂページとして生成することもできる。この場合の履歴一覧の各防災情報は、例えば、設備ＩＤ、防災情報の種別、発生日時から構成される。
セ 
（甲第１号証の【図３】）
ソ
（甲第１号証の【図１７】）
タ
（甲第１号証の【図１９】）
　上記アの段落【０００１】によれば、「本発明は、火災報知設備等の防災設備の状況を、遠方の管理者等に報知するための、防災情報報知システム」に関する。
　上記イの段落【００５６】には「以下に、本発明にかかる防災情報報知システム（中略）の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。」、上記イの段落【００５８】には「本システムは、防災設備の防災情報を報知するためのシステムであり、防災設備１における防災情報を出力する複数の防災監視盤１００と、この防災情報を受信する防災情報処理装置としてのサーバ装置２００と、この防災情報を報知される被報知者の情報端末装置としての携帯電話３００とを備えて構成されている。そして、防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続されている。」、上記ウの段落【００６１】には「また、防災情報とは、防災設備１に関連する全ての情報を含む概念であり、その具体的な内容は任意である。本実施の形態における防災情報は、火災発生に関連する情報である火災情報、制御機器の作動に関連する情報である作動情報、および、機能障害に関連する情報である障害情報、の少なくとも一つを含んで構成されている。」、上記ウの段落【００６２】には「さらに、これら火災情報、作動情報、および、障害情報は、いずれも、概要情報と詳細情報とに大別される。このうち、概要情報には、イベントが発生した発生日時（発生日時）、イベントが発生した住所、イベントの種別（火災、作動、または、障害）が含まれる。また、詳細情報には、イベントが発生した防災設備１に関連する地図の地図データ、イベントの履歴データ、イベントが発生した旨やその内容等を知らせるべき関係者の情報、イベントに対処するための対処方法、および、イベントが発生した旨を送信した防災設備１自体に関連する情報を含んで構成される。」と記載されている。
　段落【００５６】に「本発明にかかる防災情報報知システム」と記載されるように、甲第１号証に記載された発明は「防災情報報知システム」であって、段落【００５８】に記載されるように、「防災設備１における防災情報を出力する複数の防災監視盤１００と、この防災情報を受信する防災情報処理装置としてのサーバ装置２００と、この防災情報を報知される被報知者の情報端末装置としての携帯電話３００とを備えて構成されて」おり、「防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続されている」防災情報報知システムである。そして、段落【００６７】に「制御部１０４は、防災監視盤１００の各部を制御する制御手段であり、防災設備機器から各種の信号を受信すると、・・・受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報を、入出力制御ＩＦ１０３および電話回線４００を介してサーバ装置２００に送信する。」と記載されているように、防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、入出力制御ＩＦ１０３及び電話回線４００を介して通信可能に接続されている。
　また、段落【００６１】に記載されるように、「防災情報」は、「防災設備１に関連する全ての情報を含む概念であって」、段落【００６２】に記載されるように「イベントが発生した発生日時（発生日時）、イベントが発生した住所」などが含まれるものである。
　つまり、甲第１号証には「防災設備１に関連する全ての情報を含む概念であって、イベントが発生した発生日時、イベントが発生した住所などが含まれる防災情報を出力する複数の防災監視盤１００と、この防災情報を受信する防災情報処理装置としてのサーバ装置２００と、この防災情報を報知される被報知者の情報端末装置としての携帯電話３００とを備えて構成されており、防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、入出力制御ＩＦ１０３及び電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続されている防災情報報知システム」が記載されているといえる。
　上記キの段落【００７９】には「防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する受信手段である。」、上記キの段落【００８０】には「Ｗｅｂページ生成部２２４は、防災情報受信部２２１によって受信された防災情報に基づいて、Ｗｅｂページを生成するＷｅｂページ生成手段である。」、上記クの段落【００８６】には「サーバ装置２００の防災情報受信部２２１は、防災監視盤１００からの防災情報の送信の有無を監視している。そして、防災情報を受信した場合には、この防災情報をＷｅｂページ生成部２２４に受け渡す。このＷｅｂページ生成部２２４は、防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成する。」、上記ケの段落【００９５】には「Ｗｅｂページ生成部２２４は、生成したＷｅｂデータを、ＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリであって、予め設定したＵＲＬによって特定されるディレクトリに格納する（ステップＳＡ−１８）。」と記載されており、また、上記セの【図３】には「サーバ装置２００」は「防災情報受信部２２１」、「Ｗｅｂページ生成部２２４」、「ＷｅｂＤＢ２０９」を備えて構成されることが記載されている。
　【図３】に記載されるように、甲第１号証に記載の「サーバ装置２００」は「防災情報受信部２２１」、「Ｗｅｂページ生成部２２４」、「ＷｅｂＤＢ２０９」を備えて構成されており、段落【００７９】に記載されるように、「防災情報受信部２２１」は「防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する受信手段」であって、段落【００８０】に記載されるように、「Ｗｅｂページ生成部２２４」は「防災情報受信部２２１によって受信された防災情報に基づいて、Ｗｅｂページを生成する」手段である。
　そして、Ｗｅｂページの生成については、段落【００８６】に記載されるように、「Ｗｅｂページ生成部２２４」は、防災情報受信部２２１から受け渡された「防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成」して、段落【００９５】に記載されるように、「Ｗｅｂページ生成部２２４」は、「生成したＷｅｂデータを、ＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリであって、予め設定したＵＲＬによって特定されるディレクトリに格納」している。
　ここで、「Ｗｅｂページ生成部２２４」が生成した「Ｗｅｂデータ」は、生成した「ＷｅｂページのＷｅｂデータ」を意味することは当業者に自明である。
　上記によれば、甲第１号証に記載の「サーバ装置２００」は、「防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する防災情報受信部２２１」と、「防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成し、生成したＷｅｂページのＷｅｂデータを、ＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリであって、予め設定したＵＲＬによって特定されるディレクトリに格納するＷｅｂページ生成部２２４」を備えているといえる。 
　上記イの段落【００５９】には「防災設備１の全体を統括して監視制御する防災監視盤１００は、防災設備１の監視情報等の防災情報をサーバ装置２００に定期的およびまたは随時に出力する。」、上記イの段落【００６０】には「本実施の形態における防災設備１は、以下、複数のマンションの各々に設けられた火災報知設備および消火設備であるものとして説明する。このうち、火災報知設備は、例えば、防災設備機器として、複数の火災感知器および地区音響装置を備えて構成されている。」、上記オの段落【００７２】には「地図ＤＢ２０４は、各火災報知設備または各消火設備に関連する地図情報を格納する地図情報格納手段である。この地図ＤＢ２０４に格納される情報は、図８に例示するように、各火災報知設備または各消火設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備を含んだ平面図の画面データ、を相互に関連付けて構成されている。また、地図情報として、防災設備１を設置している建物の所在地を示す地図の画面データを格納してもよい。」と記載されており、また、上記セの【図３】には「サーバ装置２００」は「地図ＤＢ２０４」を備えて構成されることが記載されている。
　段落【００５９】に記載されるように、「防災監視盤１００」は、「防災設備１の監視情報等の防災情報」を出力するのであって、段落【００６０】に記載されるように、「防災設備１」は「複数のマンションの各々に設けられた火災報知設備および消火設備」である。「防災監視盤１００」は、「火災報知設備および消火設備」の防災情報を出力しており、防災情報を出力するためには監視することが必要であることは、当業者に自明であるから、「火災報知設備および消火設備」は、「防災監視盤１００が監視する防災設備１」であるといえる。そして、段落【００６０】によれば、「火災報知設備は、防災設備機器として、複数の火災感知器および地区音響装置を備えて構成され」る。
　また、【図３】に記載されるように、甲第１号証に記載の「サーバ装置２００」は「地図ＤＢ２０４」を備えて構成されており、段落【００７２】に記載されるように、「地図ＤＢ２０４に格納される情報」は、「各火災報知設備または各消火設備の各設備ＩＤ、各火災報知設備または各消火設備を含んだ平面図の画面データ、を相互に関連付けて構成されている」情報であるから、平面図に含まれる「各火災報知設備または各消火設備」は、「防災監視盤１００が監視する防災設備１」であるといえる。
　上記によれば、甲第１号証に記載の「サーバ装置２００」は、「防災監視盤１００が監視する防災設備１としての火災報知設備または消火設備を含んだ平面図の画面データが格納される地図ＤＢ２０４」を備え、火災報知設備は、防災設備機器として、複数の火災感知器および地区音響装置を備えて構成されるといえる。 
　上記ウの段落【００６２】には「イベントの種別（火災、作動、または、障害）」、上記シの段落【０１１４】には「なお、これまでに説明したような、防災監視盤１００による防災情報の出力から、携帯電話３００におけるＷｅｂページの表示までの各処理は、一定間隔で、あるいは、防災設備１において所定のイベントが発生する毎に繰り返し行われ、Ｗｅｂページの内容が最新の方法に更新される。すなわち、防災監視盤１００の制御部は、一定間隔で、あるいは、防災設備１において所定のイベントが発生する毎に、防災情報を出力する。そして、サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成して、ＷｅｂＤＢ２０９に格納する。」、上記スの段落【０１２０】には「防災監視盤１００から受信した防災情報の履歴一覧をＷｅｂページとして生成することもできる。この場合の履歴一覧の各防災情報は、例えば、設備ＩＤ、防災情報の種別、発生日時から構成される。」と記載されている。
　段落【０１１４】に記載されるように、「防災監視盤１００の制御部」は、「防災設備１において所定のイベントが発生する毎に、防災情報を出力」し、「サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４」は、「防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成して、ＷｅｂＤＢ２０９に格納する」のであって、段落【００６２】の記載によれば、防災設備１における「所定のイベント」は「火災」を含むものである。
　そして、段落【０１２０】に記載されるように、「受信した防災情報の履歴一覧をＷｅｂページとして生成することもできる」のであって、防災情報の履歴一覧をＷｅｂページとして生成するのであれば、防災情報の履歴一覧のＷｅｂページについても、防災情報を受け取る毎に生成され、Ｗｅｂページを生成するのは、「サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４」であって、生成された防災情報の履歴一覧のＷｅｂページについてもＷｅｂＤＢ２０９に格納するものと解される。
　また、上記エの段落【００６７】には「制御部１０４は、防災監視盤１００の各部を制御する制御手段であり、防災設備機器から各種の信号を受信すると、この信号の解析を行い、この信号の内容に対応した処理を行う。この処理としては、例えば、表示および警報処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報を、入出力制御ＩＦ１０３および電話回線４００を介してサーバ装置２００に送信する。」と記載されている。
　段落【００６７】に記載されるように、「防災監視盤１００の制御部」は、「制御部１０４」であって、防災設備機器から各種の信号を受信すると、この信号の解析を行い、この信号に対応した表示処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報をサーバ装置２００に送信するものである。
　上記によれば、「防災監視盤１００は、火災報知設備が備える防災設備機器から各種の信号を受信すると、この信号の解析を行い、この信号に対応した表示処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報をサーバ装置２００に送信する制御部１０４を備え、防災設備１において火災が発生する毎に、防災監視盤１００の制御部１０４は、防災情報を出力し、サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成し、防災情報の履歴一覧をＷｅｂページとして生成して、ＷｅｂＤＢ２０９に格納する」といえる。
　上記ウの段落【００６３】には「防災情報が火災情報や作動情報である場合には、防災設備１の管理を行なうビル管理会社や警備会社等の管理者が被報知者である。」、上記キの段落【００７９】には「電子メール生成部２２２は、防災情報受信部２２１によって防災情報が受信された際、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページのＵＲＬを含んだ電子メールであって、アドレスＤＢ２０２によって格納された電子メールアドレスを宛て先とする電子メールを生成する電子メール生成手段である。また、電子メール送信部２２３は、電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信する電子メール送信手段である。」、上記コの段落【００９９】には「電子メール生成部２２２は、上記メニューページのＵＲＬと、マンションの住所、発生日時、および、防災情報の種別とを含むものであって、管理者または保守者の電子メールアドレスを宛て先とする電子メールのメールデータを生成して、このメールデータを電子メール送信部２２３に受け渡す」、上記コの段落【０１００】には「この電子メール送信部２２３は、受け渡されたメールデータを、インターネットを介して送信する。」と記載されており、また、上記セの【図３】には「サーバ装置２００」は「電子メール生成部２２２」、「電子メール送信部２２３」を備えて構成されること、上記ソの【図１７】には、防災情報の種別が火災である防災情報の電子メールが記載されている。
　【図３】に記載されるように、「サーバ装置２００」は「電子メール生成部２２２」、「電子メール送信部２２３」を備えて構成されており、段落【００７９】に記載されるように、「電子メール生成部２２２」は、「防災情報受信部２２１によって防災情報が受信された際、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページのＵＲＬを含んだ電子メールであって、アドレスＤＢ２０２によって格納された電子メールアドレスを宛て先とする電子メールを生成する電子メール生成手段」であって、「電子メール送信部２２３」は「電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信する電子メール送信手段」である。
　【図１７】には、防災情報の種別が火災である防災情報の電子メールが記載されているから、「防災情報の種別が火災」である場合、「電子メール生成部２２２」は、防災情報の種別が火災である防災情報の電子メールを生成するといえる。
　ここで、電子メールの宛て先については、段落【００９９】に記載されるように、「管理者または保守者の電子メールアドレス」であって、段落【００６３】に記載されるように、「防災情報が火災情報」である場合は、「管理者が被報知者である」から、「防災情報が火災情報」である場合の「電子メール生成部２２２」が生成する電子メールの宛て先は、被報知者である管理者の電子メールアドレスであるといえる。
　上記によれば、「サーバ装置２００」は、「電子メール生成部２２２」、「電子メール送信部２２３」を備えており、「防災情報受信部２２１によって火災情報である防災情報が受信された際、電子メール生成部２２２は、被報知者である管理者の電子メールアドレスを宛て先とする防災情報の種別が火災である防災情報の電子メールを生成し、電子メール送信部２２３は、電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信する」といえる。
　上記サの段落【０１０６】には「その後、管理者または保守者は、防災情報の詳細情報を知りたい場合には、電子メールに表示されているメニューページのＵＲＬＭＡ−４を入力装置３４０を介して選択する。すると、Ｗｅｂブラウザ３１１は、このＵＲＬを通信制御ＩＦを介して所定の通信規約にて送信し、このＵＲＬに基づくルーティングによってサーバ装置２００に対するメニューページのＷｅｂデータの送信要求を行う。」、上記サの段落【０１０８】には「この携帯電話３００は、サーバ装置２００からのＷｅｂデータを通信制御ＩＦ３７０を介して受信し、このデータをＷｅｂブラウザ３１１にて解析することにより、モニタにメニューページを表示する。」と記載されている。
　段落【０１０６】に記載されるように、「Ｗｅｂブラウザ３１１」は、入力装置３４０を介して電子メールに表示されているメニューページのＵＲＬＭＡ−４を選択し、該選択された「ＵＲＬを通信制御ＩＦを介して所定の通信規約にて送信し、このＵＲＬに基づくルーティングによってサーバ装置２００に対するメニューページのＷｅｂデータの送信要求を行う」のであって、「Ｗｅｂブラウザ３１１」は、段落【０１０８】に、「携帯電話３００は、サーバ装置２００からのＷｅｂデータを通信制御ＩＦ３７０を介して受信し、このデータをＷｅｂブラウザ３１１にて解析することにより、モニタにメニューページを表示する。」と記載されているから、「携帯電話３００」の「Ｗｅｂブラウザ３１１」である。
　つまり、甲第１号証に記載の「携帯電話３００」は、「Ｗｅｂブラウザ３１１により、ＵＲＬに基づくルーティングによってサーバ装置２００に対するメニューページのＷｅｂデータの送信要求を行う」といえる。 
　上記サの段落【０１０８】には「この携帯電話３００は、サーバ装置２００からのＷｅｂデータを通信制御ＩＦ３７０を介して受信し、このデータをＷｅｂブラウザ３１１にて解析することにより、モニタにメニューページを表示する。このメニューページを図１８に例示する。この図１８に示すようにメニューページには、マンションの住所ＭＢ−１、発生日時ＭＢ−２、防災情報の種別ＭＢ−３、地図情報Ｗｅｂページ、グラフ表示ページ、関係者一覧表示ページ、対処方法表示ページ、および、設備詳細表示ページの各ページへのそれぞれのリンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−８と、対応する設備に対する操作内容を選択するための操作ページへのリンクボタンＭＢ−９とが表示されている。」、上記サの段落【０１０９】には「そして、管理者や保守者は、リンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−９のいずれかを入力装置３４０を介して選択する（例えば、各リンクボタンＭＢ−４〜ＭＢ−９に対応する番号を入力する）ことにより、各ページを閲覧することができる。具体的には、管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示される。この地図情報Ｗｅｂページには、図１９に例示するように、防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３が表示されている。したがって、管理者または保守者は、地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。」、上記シの段落【０１１４】には「防災監視盤１００による防災情報の出力から、携帯電話３００におけるＷｅｂページの表示までの各処理は、一定間隔で、あるいは、防災設備１において所定のイベントが発生する毎に繰り返し行われ、Ｗｅｂページの内容が最新の方法に更新される。すなわち、防災監視盤１００の制御部は、一定間隔で、あるいは、防災設備１において所定のイベントが発生する毎に、防災情報を出力する。そして、サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成して、ＷｅｂＤＢ２０９に格納する。また、携帯電話３００のＷｅｂブラウザ３１１は、Ｗｅｂデータに含まれるＭｅｔａタグを解析実行すること等によって、Ｗｅｂデータの再送要求を自動的に行ない、サーバ装置２００から送信される最新のＷｅｂデータを解析してモニタに表示する。このような処理によれば、管理者等は、常に最新のトレンドグラフ等を見ることができる。」と記載されている。
　段落【０１０８】に記載されるように、「メニューページ」には、地図情報Ｗｅｂページ等の各ページへのリンクボタンが表示されており、段落【０１０８】に記載されるように、「携帯電話３００」は、「サーバ装置２００からのＷｅｂデータを通信制御ＩＦ３７０を介して受信し、このデータをＷｅｂブラウザ３１１にて解析することにより、モニタにメニューページを表示」し、段落【０１０９】に記載されるように、管理者が「メニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示され」、管理者は「地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる」のである。
　ここで、携帯電話３００のＷｅｂブラウザ３１１について、段落【０１１４】に記載されるように、「携帯電話３００のＷｅｂブラウザ３１１」は、「Ｗｅｂデータに含まれるＭｅｔａタグを解析実行すること等によって、Ｗｅｂデータの再送要求を自動的に行ない、サーバ装置２００から送信される最新のＷｅｂデータを解析してモニタに表示する。」ものである。
　上記によれば、甲第１号証に記載の「携帯電話３００」は、「サーバ装置２００から受信したＷｅｂデータをＷｅｂブラウザ３１１にて解析することにより、地図情報Ｗｅｂページ等の各ページへのリンクボタンが表示されているメニューページをモニタに表示し、管理者がメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示され、管理者は地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができ、携帯電話３００のＷｅｂブラウザ３１１は、Ｗｅｂデータに含まれるＭｅｔａタグを解析実行すること等によって、Ｗｅｂデータの再送要求を自動的に行ない、サーバ装置２００から送信される最新のＷｅｂデータを解析してモニタに表示することができる」といえる。 
　上記サの段落【０１０９】には「管理者や保守者が図１８のメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示される。この地図情報Ｗｅｂページには、図１９に例示するように、防災情報を送信した当該設備名ＭＣ−１と、当該設備の機器ＭＣ−２と、その周囲の建屋を含んだ平面図ＭＣ−３が表示されている。したがって、管理者または保守者は、地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができる。」と記載されており、また、上記タの【図１９】によれば、同じシンボルである５０１号室〜５０３号室の各室内の３つのシンボルのうち、５０２号室のＭＣ−２を示すシンボルのみが点灯のような異なる状態で表示されていることが見て取れる。
　ここで、【図１９】の地図情報Ｗｅｂページに記載される、５０１号室〜５０３号室の各室内のシンボルが、火災感知器である煙感知器を示すことは、構内電気設備の配線用図記号（JISC0303 ２０００年２月２０日改正）の規格から当業者に自明である。
　そして、【図１９】の地図情報Ｗｅｂページは、段落【００８５】−【００８６】に記載されるように、火災感知信号や作動に基づいて生成されるＷｅｂページであって、段落【０１０９】に記載されるように「防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握する」ための例であるから、火災感知信号を出力した火災感知器である煙感知器の状況や位置関係を把握することが可能なＷｅｂページである。
　そうすると、【図１９】の地図情報Ｗｅｂページに記載された、点灯のような異なる状態で表示された、５０２号室のＭＣ−２を示すシンボルは、火災感知信号を出力した火災感知器である煙感知器であって、地図情報Ｗｅｂページに、火災感知信号を出力した火災感知器である煙感知器の場所を示しているといえる。
　更に、 段落【０１０９】に記載されるように、選択に応じた「Ｗｅｂデータの送信要求」がサーバ装置２００に対して行なわれると、サーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、「地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示される」ものであって、段落【０１０７】に記載されるように、「Ｗｅｂデータの送信要求」を行うのは「携帯電話３００」であるから、「地図情報Ｗｅｂページ」が表示される「モニタ」は「携帯電話３００」の「モニタ」である。
　上記によれば、甲第１号証に記載の「携帯電話３００」は、「携帯電話３００のモニタに、火災感知信号を出力した火災感知器である煙感知器の場所を示す地図情報Ｗｅｂページを表示することができる」といえる。
　よって、上記アからタによれば、甲第１号証には、火災報知設備等の防災設備の状況を、遠方の管理者等に報知するための、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
「防災設備１に関連する全ての情報を含む概念であって、イベントが発生した発生日時、イベントが発生した住所などが含まれる防災情報を出力する複数の防災監視盤１００と、この防災情報を受信する防災情報処理装置としてのサーバ装置２００と、この防災情報を報知される被報知者の情報端末装置としての携帯電話３００とを備えて構成されており、防災監視盤１００とサーバ装置２００とは、入出力制御ＩＦ１０３及び電話回線４００を介して相互に接続されており、サーバ装置２００と携帯電話３００とは、基地局４０１、パケット網４０２に配置されたゲートウェイサーバ装置４０３、および、インターネット４０４を介して通信可能に接続されている防災情報報知システムにおいて、 
　前記サーバ装置２００は、
　前記防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する防災情報受信部２２１、
　防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成し、生成したＷｅｂページのＷｅｂデータを、ＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリであって、予め設定したＵＲＬによって特定されるディレクトリに格納するＷｅｂページ生成部２２４、
　前記防災監視盤１００が監視する防災設備１としての火災報知設備または消火設備を含んだ平面図の画面データが格納される地図ＤＢ２０４、
　電子メール生成部２２２、電子メール送信部２２３を備え、
　前記火災報知設備は、防災設備機器として、複数の火災感知器および地区音響装置を備えて構成され、
　前記防災監視盤１００は、
　火災報知設備が備える防災設備機器から各種の信号を受信すると、この信号の解析を行い、この信号に対応した表示処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報を前記サーバ装置２００に送信する制御部１０４を備え、
　前記防災設備１において火災が発生する毎に、前記防災監視盤１００の制御部１０４は、防災情報を出力し、前記サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成し、防災情報の履歴一覧をＷｅｂページとして生成して、前記ＷｅｂＤＢ２０９に格納し、
　前記防災情報受信部２２１によって火災情報である防災情報が受信された際、
　前記電子メール生成部２２２は、被報知者である管理者の電子メールアドレスを宛て先とする防災情報の種別が火災である防災情報の電子メールを生成し、
　前記電子メール送信部２２３は、前記電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信し、
　前記携帯電話３００は、Ｗｅｂブラウザ３１１により、ＵＲＬに基づくルーティングによって前記サーバ装置２００に対するメニューページのＷｅｂデータの送信要求を行い、
　前記携帯電話３００は、前記サーバ装置２００から受信したＷｅｂデータをＷｅｂブラウザ３１１にて解析することにより、地図情報Ｗｅｂページ等の各ページへのリンクボタンが表示されているメニューページをモニタに表示し、管理者がメニューページにおいてリンクボタンＭＢ−４を選択した場合には、この選択に応じたＷｅｂデータの送信要求がサーバ装置２００に対して行なわれ、このサーバ装置２００から出力された地図情報ＷｅｂページのＷｅｂデータが受信され、地図情報Ｗｅｂページがモニタに表示され、管理者は地図情報Ｗｅｂページを見ることによって、防災設備１の状況や位置関係等を容易かつ迅速に把握することができ、前記携帯電話３００のＷｅｂブラウザ３１１は、Ｗｅｂデータに含まれるＭｅｔａタグを解析実行すること等によって、Ｗｅｂデータの再送要求を自動的に行ない、前記サーバ装置２００から送信される最新のＷｅｂデータを解析してモニタに表示することができ、前記携帯電話３００のモニタに、火災感知信号を出力した火災感知器である煙感知器の場所を示す地図情報Ｗｅｂページを表示することができることを特徴とする防災情報報知システム。」
（２）対比・判断 
ア　本件発明１について 
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「防災監視盤１００」は、防災設備１において火災が発生する毎に、防災情報を出力するのであって、防災設備１における火災発生の情報を受信しているといえるから、本件発明１の「火災受信機」に相当する。
　また、引用発明の「防災監視盤１００」は、サーバ装置２００と入出力制御ＩＦ１０３及び電話回線４００を介して相互に接続されているから、本件発明１の「火災受信機」とは、どちらも通信手段を介してネットワークに接続される点で共通する。 
（イ）引用発明の「防災設備１に関連する全ての情報を含む概念であって、イベントが発生した発生日時、イベントが発生した住所などが含まれる防災情報」は、本件発明１の「イベント情報」に相当するから、引用発明の「防災監視盤１００から送信された防災情報」は、本件発明１の「火災受信機から移報されたイベント情報」に相当する。
　引用発明の「防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成し、生成したＷｅｂページのＷｅｂデータを、ＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリであって、予め設定したＵＲＬによって特定されるディレクトリに格納する」ことは、防災情報を、ＷｅｂページのＷｅｂデータとしてＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリに格納するものであるから、本件発明１のイベント情報を「保管する」ことに相当する。
　また、引用発明の「サーバ装置２００」は、防災監視盤１００と電話回線４００を介して相互に接続されているので、防災監視盤１００の外部にあることは明らかである。
　上記によれば、引用発明の「防災監視盤１００から送信された防災情報を受信する防災情報受信部２２１、防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページを生成し、生成したＷｅｂページのＷｅｂデータを、ＷｅｂＤＢ２０９の内部ディレクトリであって、予め設定したＵＲＬによって特定されるディレクトリに格納するＷｅｂページ生成部２２４」を備えるインターネットに接続された「サーバ装置２００」は、本件発明１の「火災受信機から移報されたイベント情報を受信して保管する、前記インターネットに接続された外部サーバ」に相当する。
（ウ）引用発明の「火災報知設備または消火設備を含んだ平面図の画面データ」は、防災監視盤１００が監視する防災設備１としての火災報知設備または消火設備が、防火対象物となる建物に設置されることが技術常識であるから、「防火対象物となる建物の火災報知設備または消火設備を含んだ図面データ」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「防災監視盤１００が監視する防災設備１としての火災報知設備または消火設備を含んだ平面図の画面データが格納される」ことは、、防災監視盤１００の設置場所は別にして、本件発明１の「防火対象物となる建物の設備図面データが格納され」ることに相当する。 
（エ）引用発明の、「Ｗｅｂページ生成部２２４」が生成する「防災情報の詳細情報を報知するためのＷｅｂページ」は、管理者が見ることによって、管理者は防災監視盤１００が監視する「防災設備１の状況」を把握することができるものであるから、本件発明１の「火災受信機の状態を示す閲覧ページ」に含まれる。
　引用発明の、「Ｗｅｂページ生成部２２４」による「生成」は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて行われるから、「自動」的に生成しているといえるので、本件発明１の「自動作成」に含まれる。
　更に、引用発明の「Ｗｅｂページ」は、インターネット上で公開され、Ｗｅｂブラウザにより閲覧されるページであるから、本件発明１の「公開するページ」に含まれる。
　上記及び上記（イ）によれば、引用発明の、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、防災情報の詳細情報を報知するための新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成する「Ｗｅｂページ生成部２２４」は、本件発明１の「イベント情報に基づいて前記火災受信機の状態を示す閲覧ページを自動作成して公開するページ作成機能」を有しているといえる。
（オ）引用発明の、「Ｗｅｂデータ生成部２２４」が生成する「ＷｅｂページのＷｅｂデータ」は、インターネット上で公開され、Ｗｅｂブラウザにより閲覧されるページのＷｅｂデータであるから、引用発明の「防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成」することは、本件発明１の「インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新」することに含まれる。
　引用発明の、「電子メール生成部２２２」は「被報知者である管理者の電子メールアドレスを宛て先とする防災情報の種別が火災である防災情報の電子メールを生成し」、「電子メール送信部２２３」は該電子メールを「インターネット４０４を介して送信」している。
　ここで、「管理者の電子メールアドレス」とは、管理者の携帯電話３００の「電子メールアドレス」であって、該アドレスが電子メールを送信するために登録されていることは自明である。
　したがって、引用発明の、「電子メール生成部２２２」が「被報知者である管理者の電子メールアドレスを宛て先とする防災情報の種別が火災である防災情報の電子メールを生成し」、「電子メール送信部２２３」が該電子メールを「インターネット４０４を介して送信」することは、本件発明１の「登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行」うことに相当する。
　上記によれば、引用発明の「防災設備１において火災が発生する毎に、前記防災監視盤１００の制御部１０４は、防災情報を出力し、前記サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成し、前記防災情報受信部２２１によって火災情報である防災情報が受信された際、前記電子メール生成部２２２は、被報知者である管理者の電子メールアドレスを宛て先とする防災情報の種別が火災である防災情報の電子メールを生成し、前記電子メール送信部２２３は、前記電子メール生成部２２２によって生成された電子メールを、インターネット４０４を介して送信」することは、本件発明１の「火災が発生すると、前記外部サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行」うことに含まれる。
（カ）引用発明の、「携帯電話３００は、Ｗｅｂブラウザ３１１により、ＵＲＬに基づくルーティングによって前記サーバ装置２００に対するメニューページのＷｅｂデータの送信要求を行」うことは、インターネット４０４を介したものであるから、本件発明１の「モバイル端末は、外部から前記インターネットを介して外部サーバにアクセス」することに含まれる。
（キ）引用発明の、Ｗｅｂデータの送信要求に基づくＷｅｂデータの受信により「火災感知信号を出力した火災感知器である煙感知器の場所を示す地図情報Ｗｅｂページを表示することができる」ことは、本件発明１の「火災発生場所を示す地図情報を取得することができる」ことに含まれる。
（ク）引用発明の「防災情報報知システム」は、防災情報の種別に火災を含んでいるから、本件発明１の「火災報知設備の支援システム」に相当する。
　上記（ア）から（ク）までを踏まえ、本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は、次の一致点、相違点があるといえる。 
（一致点） 
「通信手段を介してネットワークに接続される火災受信機と、 
　前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信して保管する、インターネットに接続された外部サーバとを備えた支援システムにおいて、 
　前記外部サーバは、 
　防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、 
　前記イベント情報に基づいて前記火災受信機の状態を示す閲覧ページを自動作成して公開するページ作成機能と、を有し、 
　火災が発生すると、前記外部サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、 
　前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介して外部サーバにアクセスし、 
　火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システム。」 
（相違点）
（相違点１） 
　本件発明１は、火災受信機が接続されるネットワークが通信手段を介した「インターネット」であり、火災受信機と外部サーバが「インターネット」に接続されるのに対し、引用発明は、火災受信機が「電話回線４００」に接続され、火災受信機と外部サーバが「電話回線４００」で相互に接続される点。 
（相違点２） 
　本件発明１は、「火災受信機」が、「防火対象物となる建物」に「設置される」のに対し、引用発明は、「火災受信機」が監視する防災設備１は、「防火対象物となる建物」に「設置される」ものの、「火災受信機」が、どこに「設置される」のかは特定されていない点。
（相違点３） 
　本件発明１は、「モバイル端末」は、「火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」を取得することができるのに対し、引用発明は、「モバイル端末」は、火災受信機の状態を示す「閲覧ページ」を取得することができるものの、「火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報」を取得することができることは特定されていない点。
　相違点１について検討する。
　自動火災報知設備の遠隔監視システムにおいて、火災受信機と外部サーバがインターネットにより接続されることは周知技術である（甲第２号証（特開２００９−１０４６１９号公報）の段落【００２６】−【００２７】，【００４３】−【００４７】，【図１】などを参照。以下、この周知技術を「周知技術１」という。）。
　周知技術１は、自動火災報知設備の遠隔監視システムについての技術であるから、甲第１号証に記載された発明の防災監視盤１００とサーバ装置２００との接続に、周知技術１を適用して、電話回線４００に代えて、インターネットにより接続されるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　相違点２について検討する。
　自動火災報知設備の遠隔監視システムにおいて、火災受信機が、防火対象物となる建物に設置されることは周知技術である（甲第２号証（特開２００９−１０４６１９号公報）の段落【００２６】−【００２７】，【図１】などを参照。以下、この周知技術を「周知技術２」という。）。
　周知技術２は、自動火災報知設備の遠隔監視システムについての技術であるから、甲第１号証に記載された発明の防災監視盤１００の設置において、周知技術２を適用して、防災監視盤１００が監視する防災設備１と同様に、防火対象物となる建物に設置されるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　相違点３について検討する。 
　引用発明において「防災監視盤１００は、火災報知設備が備える防災設備機器から各種の信号を受信すると、この信号の解析を行い、この信号の内容に対応した表示処理を行うと共に、受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報をサーバ装置２００に送信する制御部１０４を備え」ている。ここで、引用発明の「防災設備機器」は防災情報報知システムの端末といえるから、「防災設備機器」から受信した「各種の信号」は端末からの信号といえる。そうすると、「この信号の内容に対応した表示処理」によって防災監視盤１００に表示される情報のことを「端末情報」（後記のものと区別する目的で、この「端末情報」を「端末情報１」という。）と称することは任意である。
　他方、引用発明のサーバ装置２００に送信された「受信した情報、解析した情報、または、加工した情報からなる防災情報」における「受信した情報」は、文脈から、防災設備機器から受信した「各種の信号」ないし「この信号の内容」であると認められる。そうすると、前記「防災情報」も、端末（防災設備機器）から受信した情報といえる。そうすると、引用発明における「防災情報に基づいて」生成された「ＷｅｂページのＷｅｂデータ」のことを、端末から受信した情報に基づいて生成された情報という意味で、「端末情報」（「端末情報１」と区別する目的で、この「端末情報」を「端末情報２」という。）と称することは任意である。
　「端末情報２」はＷｅｂページのＷｅｂデータすなわち閲覧ページのデータであるから、閲覧ページに掲載される情報といえる。そして「端末情報１」と「端末情報２」とは共に防災設備機器から受信した信号に基づくものであるから、これら２つの情報の内容を同様のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。すなわち、引用発明の「モバイル端末」が取得する閲覧ページの情報である「端末情報２」の内容を、引用発明の防災監視盤１００に表示される「端末情報１」の内容と同様のものとし、モバイル端末が「火災受信機の盤面に現在表示されている端末情報（端末情報１）と同様に掲載される端末情報（端末情報２）」を取得することができるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおりであって、本件発明１のように構成したことによる効果も、引用発明１、周知技術１及び周知技術２から予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１から２までに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
イ　本件発明２について 
　引用発明の「サーバ装置２００のＷｅｂデータ生成部２２４は、防災情報を受け取る毎に、この最新の防災情報に基づいて、新たなＷｅｂページのＷｅｂデータを生成し、防災情報の履歴一覧をＷｅｂページとして生成して、ＷｅｂＤＢ２０９に格納」することは、本件発明２の「外部サーバは、前記イベント情報を受信すると、該イベント情報を履歴として格納するとともに、前記閲覧ページのデータを更新すること」に含まれる。 
　そうすると、本件発明２と引用発明との相違点は、上記（２）アのとおりであり、相違点に対する判断も、上記（２）アのとおりである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１から２までに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
ウ　本件発明３について
　本件発明３は、上記（２）アで検討した相違点１〜３に加え、「非火災の場合に、モバイル端末で撮影された誤報源を関係者に通報する」事項において、引用発明と相違するものであるが、非火災に関して、火災発生時の対応として、現場に駆けつけて真火災か非火災かの確認を行い、確認したことを関係者へ通報することは広く行われていることである（例えば、施設警備業務の手引、日本、2010.11.25発行、初版、第１０６−１０９頁の（２）火災発生時の対処要領　ア火災の発見　2自動火災報知設備によって火災を感知した場合　を参照。なお、「2」は、「○」の中に「2」）。
　また、異常を検知した際や、火災等が発生したときに、携帯電話で撮影された状況を関係者に通報することで状況の共有化を図ることは周知技術である（例えば、特開２００７−１９２７７１号公報の段落【００４８】−【００４９】を参照。以下、この周知技術を「周知技術３」という。）。 
　周知技術３は火災発生時等における対応についての技術であるから、甲第１号証に記載された発明において、周知技術３を適用して、現場に駆けつけた管理者が、非火災の場合に、非火災と確認したことを関係者へ通報する対処を行った際、現場に駆けつけた管理者の携帯電話で撮影された状況も関係者に通報するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、相違点１〜３についての判断は上記（２）アのとおりである。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１から３までに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件発明１〜３は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１から３までに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１７日（２０１９．６．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
火災報知設備の支援システム
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、火災報知設備の情報を簡便に利用するための支援システムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　防火対象物としての建物等に設置された自動火災報知設備（以下、自火報と称す）において、火災監視に関する情報や設備の状態に関する情報などについて、インターネットを介して遠隔的に情報を収集したり制御したりしようとするシステムが提案されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００４−１２６８８０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかし、このような火災報知設備を支援するシステムは、個人が手軽に持ち運べるモバイル端末の利用を前提としていない。このようなモバイル端末の特性を利用することで、現場確認および通報の仕方が変わってくる。
　【０００５】
この発明は、モバイル端末を利用して支援システムを機能アップすることを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　この発明は、通信手段を介してインターネットに接続される火災受信機と、前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信して保管する、前記インターネットに接続された外部サーバとを備えた支援システムにおいて、前記外部サーバは、前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、前記イベント情報に基づいて前記火災受信機の状態を示す閲覧ページを自動作成して公開するページ作成機能と、を有し、火災が発生すると、前記外部サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介して外部サーバにアクセスし、前記火災受信機の
盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報
　【発明の効果】
　【０００８】
　この発明では、モバイル端末を使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、また外部サーバで火災発生位置を示す地図情報を提供するため、モバイル端末で火災受信機の状態と火災発生場所を示す地図情報を確認できるため火災への初期対応を迅速に行うことができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】本発明の一実施の形態に係る支援システムの構成を示す図である。
　【図２】図１におけるモバイル端末Ｍ１を示す構成図である。
　【図３】図１における支援システムの常時監視時のフローチャートである。
　【図４】図３と同様、火災発生時の通報に関するフローチャートである。
　【発明を実施するための最良の形態】
　【００１０】
　以下、本発明を実施する一実施の形態として、自火報の情報を利用する支援システムについて説明する。
　【００１１】
　図１は、支援システムの構成を示す図であり、火災受信機ＲＥは、詳細に説明しない自火報設備の全体を監視制御するセンタ装置であり、その火災受信機ＲＥと例えばＲＳ−２３２Ｃ接続で、その火災受信機ＲＥが発生した事項（以下、イベントという）の移報を受けるとともに、無線ＬＡＮを利用してそのイベント情報をモバイルルータＭＲに送信する通信ＰＣを備えている。そして、モバイルルータＭＲから３Ｇ等の携帯通信によって携帯基地局Ｂ１を経由してインターネットＩＴに接続されている。ここで、通信ＰＣからのイベント送信先は有線のイントラネットであってもよく、外部からのアクセスがプロテクトされていればよい。そして、イントラネット経由でインターネットＩＴに接続されてもよい。
　【００１２】
　また、インターネットＩＴには、外部サーバＳＶ１が接続されていて、火災受信機ＲＥから移報されたイベント情報を受信して保管する、いわゆるイベントログ機能を実施する。この外部サーバＳＶ１は、イベントログ機能に加え、受信したイベント情報に基づいて火災受信機ＲＥの状態を示す閲覧ページをＨＴＭＬ等で自動作成して公開するページ作成機能を有している。また、イベント情報を受信する火災受信機ＲＥが設置される防火対象物となる建物等の設備図面のデータを用い、火災発生場所や故障の端末機器の場所を示すＣＲＴシステムの機能を備えている。この設備図面のデータは、外部サーバＳＶ１内に格納されていてもよいが、必要に応じて現場となる火災受信機ＲＥ側から、または、別途設備導入した業者のデータサーバから、インターネットＩＴ経由で受信してもよい。
　【００１３】
　さらに、携帯基地局Ｂ２は、携帯基地局Ｂ１と同様、インターネットＩＴに接続され、携帯通信によってモバイル端末Ｍ１と接続可能である。このモバイル端末Ｍ１は、火災受信機ＲＥを含む自火報が設置されている建物の管理人が常時携帯しているものである。このモバイル端末Ｍ１は、個人で持ち歩ける作業用ＰＣやスマートフォン等の携帯端末、携帯端末と同様にモバイル端末であるタブレット等である。
　【００１４】
　なお、この実施の形態の構成として、外部サーバＳＶ１につき、インターネットＩＴ経由で、いわゆるレンタルサーバのような系統で構成したが、情報サーバとして、火災受信機ＲＥが設置される防災センタ等にあってもよく、図１のシステム内の通信ＰＣを兼用してもよい。
　【００１５】
　また、図２は、支援システムにおけるモバイル端末Ｍ１を示す構成図である。このモバイル端末Ｍ１はスマートフォンであり、制御部Ｃ１は、プログラムに従い全体を制御するものであって、通信部Ｃ２は、携帯通信によって携帯基地局Ｂ２と情報の送受信を行う。また、通話部Ｃ３は、図示しないスピーカおよびマイクを備えて利用者の通話を可能とする。表示操作部Ｃ４は、タッチパネル付きのＬＣＤ（液晶）画面ＬＣによってＬＣＤ画面ＬＣへの表示制御と、タッチ式の入力による操作入力を受け付ける。なお、表示画面としてのＬＣＤ画面ＬＣは、ＬＣＤでなくてもプラズマディスプレイ等その他の表示装置でもよい。カメラ制御部Ｃ５は、モバイル端末Ｍ１本体に備えられた小型カメラＣＣによる撮像を制御する。この撮像されたデータは図示しない記憶媒体に格納され、事後の利用を可能とされる。さらに、ＧＰＳ機能としての位置検出部Ｃ６が設けられている。
　【００１６】
　つぎに、上記支援システムの動作について説明する。
　【００１７】
　図３は、火災受信機ＲＥと外部サーバＳＶ１との間の情報に関するフローチャートであって、図４は、火災時においてモバイル端末Ｍ１に関するフローチャートである。
　【００１８】
　図３において、自火報に火災信号等のイベントが発生すると、監視制御するセンタ装置としての火災受信機ＲＥがそのイベントを認識する（Ｓ０１）。
　【００１９】
　イベント発生を認識した火災受信機ＲＥは、図示しない移報手段から通信ＰＣにイベント情報を移報出力し、通信ＰＣはモバイルルータＭＲを介して、さらにインターネットＩＴを介して外部サーバＳＶ１にそのイベント情報を送信する（Ｓ０２）。
　【００２０】
　このとき、イベント情報として、火災受信機ＲＥが出力した情報がベースとなり、火災信号であれば、火災を検出した火災感知器のアドレスや種別、さらには位置情報を示すテキスト、発生した日時などで構成される。このイベント情報に必要な情報はイベントの種類によって異なり、故障の場合には、故障の種別などが用いられる。
　【００２１】
　なお、自火報の機器として、火災受信機ＲＥの図示しない端末にカメラ装置が含まれている場合、イベント情報としての火災情報には、現場に該当するカメラ画像を付加して送信することができる。
　【００２２】
　つぎに、イベント情報を受信した外部サーバＳＶ１は（Ｓ０３）、イベントログ機能として、そのイベント情報を履歴として格納し、同時に、現在の火災受信機ＲＥの状態としてイベントを保持し、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新する（Ｓ０４）。すなわち、火災発生であれば、現在火災受信機ＲＥの盤面に表示されている火災発生の端末情報と同様に、ページのデータに端末情報を掲載するように更新する。
　【００２３】
　この結果、外部からインターネットＩＴを介して外部サーバＳＶ１にアクセスしたスマートフォン等のモバイル端末Ｍ１で、火災受信機ＲＥの現在の状態を確認することが可能であり、火災発生の位置に関する情報を取得することができる。
　【００２４】
　図４において、火災発生時、図３のようにして火災受信機ＲＥの火災情報を受信した外部サーバＳＶ１は、関係者に対する火災情報有りの通報動作を行う（Ｓ４１）。この通報動作は、登録された関係者として、防火対象物となる建物の所有者や管理人、その建物の防災センタに配置されている監視員等を対象に行われる。したがって、監視員がモバイル端末Ｍ１を常時携帯していることによって、外部サーバＳＶ１からの通報を受信することができる。
　【００２５】
　このように、外部サーバＳＶ１からモバイル端末Ｍ１に通報を受けた監視員は（Ｓ４２）、受信した火災情報によって、建物内の火災発生位置などの情報を知ることができる（Ｓ４３、Ｓ４４）。ここで、監視員は建物の防災センタ等に常駐し、火災受信機ＲＥの盤面からも火災の発生を知ることができるが、火災受信機ＲＥの盤面は機種毎などでまちまちであり、とくに火災発生位置に関して場所の特定が行いにくい。すなわち、火災を検出した火災感知器を特定することはできても、それを建物の平面図的な位置として認識するには、関係する情報を付き合わせて判定する必要がある。そのため、外部サーバＳＶ１によって火災情報として火災発生位置を示す地図情報が提供できれば、監視員による火災への初期対応を迅速に行わせることができる。
　【００２６】
　さらに、地図情報として、モバイル端末Ｍ１のＧＰＳ機能を利用し、監視員自身の位置から火災発生場所へのルートを選定して、ナビゲーションすることもできる。このルートは、避難障害にならない最適ルールが選定され、表示される。
　【００２７】
　モバイル端末Ｍ１に通報を受信した監視員は、防災センタを離れて現場に駆け付け（Ｓ４５）、その際、火災受信機ＲＥの盤面が見えなくても、モバイル端末Ｍ１に火災情報が表示されているので、モバイル端末Ｍ１で確認しながら、現場に駆け付けることができる。このとき、モバイル端末Ｍ１は、携帯型の物であって、監視員が持ちながら移動しやすく、持ち運びに支障をきたさない。
　【００２８】
　現場に駆け付けた監視員は、モバイル端末Ｍ１に搭載された小型カメラＣＣで現場を撮影することができる（Ｓ４６）。そして、現場の状況を撮像した画像として、消防署または関係連絡先に通報することができる（Ｓ４７）。ここで、通報はモバイル端末Ｍ１の電話機能を用いてもよいが、画像はデータとして送られ、その際、建物の情報や時刻などの情報を付加して関係する情報を送信する。また、外部サーバＳＶ１から、モバイル端末Ｍ１のＬＣＤ画面ＬＣに所定の緊急連絡先を表示させてタッチ操作でダイヤル可能とすることもできる。
　【００２９】
　情報の通信を受けた消防署や関係連絡先は、単なるテキスト情報のみでなく、画像によって現場の状況を把握することができ、必要な対応を取ることができる。
　【００３０】
　さらに、現場確認して通報を行った監視員は、現場に状況に応じて、モバイル端末Ｍ１を操作して、警報や防排煙さらに消火設備の起動等、必要な入力を行い（Ｓ４８）、その操作内容は、外部サーバＳＶ１を介して、火災受信機ＲＥ側へ送信され（Ｓ４９）、火災受信機ＲＥが必要な機器を制御する（Ｓ５０）。このように、モバイル端末Ｍ１を用いて火災受信機ＲＥの遠隔的な操作を行うことも可能としている。
　【００３１】
　なお、監視員による現場確認の結果、火災の発生が無く誤報であった場合、火災の場合の遠隔的な制御と同様に、モバイル端末Ｍ１に必要な操作入力を行い（Ｓ６１）、外部サーバＳＶ１を介して火災受信機ＲＥへ送信され（Ｓ６２）、火災受信機ＲＥが必要な機器、例えば地区音響装置の停止を行う（Ｓ６３）。そして、監視員によって安全が確認された場合、モバイル端末Ｍ１に火災復旧入力を行い（Ｓ６４）、外部サーバＳＶ１を介して火災受信機ＲＥへ送信され（Ｓ６５）、火災受信機ＲＥが自火報を通常監視状態に復旧させる動作を行う（Ｓ６６）。さらに、誤報で非火災の場合にも、誤報源をモバイル端末Ｍ１の小型カメラＣＣで撮影し、誤報であることを所有者等の関係者に通知することもできる。
　【００３２】
　以上のように、本実施の形態では、防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、インターネットＩＴを介して受信して蓄える外部サーバＳＶ１で加工し、インターネットＩＴを介してモバイル端末Ｍ１に提供する火災報知設備の支援システムにおいて、前記モバイル端末Ｍ１は、ＬＣＤ画面ＬＣと、小型カメラＣＣとを備え、外部サーバＳＶ１から受信する火災情報を表示しながら、現場確認ができるとともに、また、現場の状況を小型カメラＣＣで撮影して撮影した画像を伴い、関係先に通報する通報手段を備えている。
　【００３３】
　そのため、端末にモバイルを使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、またモバイル端末Ｍ１の小型カメラＣＣを用い、現場の状況を画像で示し、関係先に通報することができる。モバイル端末Ｍ１の機動性を活用するとともに、画像利用の通報を可能としている。
　【００３４】
　さらに、外部サーバＳＶ１は、防火対象物の設備状況を示すフロア図面を有し、あるいは、所定の媒体から取得でき、モバイル端末Ｍ１に対し、前記フロア図面に火災情報を反映した図面を提供するものであり、その図面を表示することができ、上記と同様、端末にモバイルを使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、現場の状況を関係先に通報することができる。モバイル端末Ｍ１の機動性を活用することを可能としている。
　【符号の説明】
　【００３５】
　Ｍ１　モバイル端末、ＲＥ　火災受信機、ＳＶ１　外部サーバ。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　通信手段を介してインターネットに接続される火災受信機と、
　前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信して保管する、前記インターネットに接続された外部サーバとを備えた支援システムにおいて、
　前記外部サーバは、
　前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、
　前記イベント情報に基づいて前記火災受信機の状態を示す閲覧ページを自動作成して公開するページ作成機能と、を有し、
　火災が発生すると、前記外部サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、
　前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介して外部サーバにアクセスし、
　前記火災受信機の
盤面に現在表示されている端末情報と同様に掲載される端末情報
　【請求項２】
　前記外部サーバは、前記イベント情報を受信すると、該イベント情報を履歴として格納するとともに、前記閲覧ページのデータを更新することを特徴とする請求項１記載の支援システム。
　【請求項３】
　非火災の場合に、モバイル端末で撮影された誤報源を関係者に通報することを特徴とする請求項１および２に記載の火災報知設備の支援システム。