【事件の表示】
　平成１年特許願第１８２４８８号「光ディスク用基板」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１０月１８日出願公告、特公平７−９６６１３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年（１９８９年）７月１７日の出願であって、出願公告の後に特許異議の申立があり、その特許異議の決定の理由により本願の拒絶査定がなされた。その後、平成１０年１２月１６日付けで本件審判請求がされており、当審より平成１１年１０月１８日付け拒絶理由が通知され、同日付けで明細書を補正する旨の手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その補正された明細書および図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「【請求項１】塩素含有量が０〜０．１ｐｐｍで、且つ全末端基中に占めるヒドロキシル基の割合が０〜５モル％である芳香族ポリカーボネートからなり、且つ９０℃、相対湿度８５％の条件下で１５０時間保存して、白化しないことを特徴とする光ディスク用基板。」
にあるものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に日本国内で頒布された甲第１号証刊行物（特開昭６３−９７６２７号公報、以下、「引用例１」という。）に記載された発明に対して、甲第３号証刊行物（特開平１−１５８０３３号公報、以下「引用例２」という。）に記載された発明を適用すれば、それに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例の記載事項
　そして、上記引用例１には次の記載がある。
▲１▼．ポリカーボネート樹脂よりなる基体上に光学的に信号が読み取られる情報記録層を設けてなる光学式情報記録媒体において、上記基板は残留塩素量が１．０ｐｐｍ以下とされたことを特徴とする光学式情報記録媒体。（特許請求の範囲）、
▲２▼．実際、ポリカーボネート樹脂成形体を基板とする光学式情報記録媒体（例えばコンパクトディスクや光磁気ディスク）を高温高湿下で保存すると、記録膜や反射膜等に腐食が発生する。（２頁左上欄最下行〜同右上欄第３行）、
▲３▼．基板材料として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノール系化合物（例えばビスフェノールＡ）を・・・ホスゲンと反応させることにより合成するホスゲン法によって製造されるものであって、（２頁左下欄６〜１２行）、
▲４▼．情報記録層の腐食が大幅に抑えられ、再生不良が少なく長期信頼性に優れた光学式情報記録媒体を提供することが可能である。（４頁左上欄６〜８行）。
　引用例２（特開平１−１５８０３３号公報、平成１年６月２１日公開）には次のことが記載されている。
▲１▼．請求項１記載の方法により製造された、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜２００，０００で、かつヒドロキシル基末端の含有量が、ポリマーに対して０．０１重量％以下である結晶性芳香族ポリカーボネート粉体。（特許請求の範囲第２項）
▲２▼．本発明方法で製造される芳香族ポリカーボネートの末端ヒドロキシル基の量は、・・通常、ポリマーに対して０．０３重量％以下、好ましくは０．０１重量％以下であり、特に好ましくは０．００５重量％以下である。このようなヒドロキシル末端基の極めて少ない芳香族ポリカーボネートが容易に得られる。（第１３頁左下欄１１行〜同右下欄１行）、
▲３▼．塩素原子を含まないジヒドロキシジアリール化合物とジアリールカーボネートからは、全く塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネート粉体も得られ、これらの芳香族ポリカーボネート粉体は特に、光学機器やエレクトロニクス用材料として重要である。（第１６頁左上欄１６行〜右上欄１行）。
４．当審の判断
　本願明細書は上記のとおり、平成１１年１０月１８日付けの手続補正書により補正されており、本願発明の光ディスク用基板は、「９０℃、相対湿度８５％の条件下で１５０時間保存して、白化しないこと」（以下、「経時特性」という。）という特性を備えることを必須の技術要件としている。そして、特に本願発明は、塩素含有量と全末端基中に占めるヒドロキシル基の割合（以下、「末端ヒドロキシル基」という。）含量を特定量以下に限定した芳香族ポリカーボネート光磁気ディスクの長期信頼性の指標であるエラーレート比の経時変化のないという技術課題を解決したことにある。
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比するに、両者は「芳香族ポリカーボネートからなる光ディスク用基板」という点で一致するが、
　▲１▼本願発明の光ディスク用基板は「塩素含有量が０〜０．１ｐｐｍ」であるのに対して、引用例１記載の発明は「残留塩素量が１．０ｐｐｍ以下」である点、
　▲２▼本願発明の光ディスク用基板は「末端ヒドロキシル基含量が０〜５モル％」であるのに対して、引用例１に末端ヒドロキシル基含量を明示する記載がない点、
　▲３▼本願発明の光ディスク用基板は、経時特性を備えているのに対して、引用例１にはその特性を明示する記載がない点、
で両者は相違する。
　その相違点▲１▼について検討するに、本願発明の塩素含有量が０〜０．１ｐｐｍという、極めて低塩素含量であるのに対して、引用例１記載のものは、一応「１．０ｐｐｍ以下」という記載であり、具体的には実施例の基板Ａの残留塩素含有量がせいぜい「０．９ｐｐｍ」程度のものであり、０．１ｐｐｍ以下という微量な範囲についても果たして技術的に吟味されたものかと疑問があるにせよ、塩素含有量の範囲を限定した方向性において重複しているから、この点では一応一致しているといえる。
　相違点▲２▼について検討するに、引用例２には、末端ヒドロキシル基含量「０．０１重量％以下」に関する技術事項が、特に塩素を含まない芳香族ポリカーボネートについて開示されており、その末端ヒドロキシル基の含有量をモル換算すると、本願発明で限定する「０〜５モル％」と重複している。しかしながら、引用例２に記載の芳香族ポリカーボネートは、実質的にエンジニアプラスチックという汎用の用途を指向したものであって、一応「光学機器やエレクトロニクス」のような特殊な用法の可能性も示唆しているが、それには本願発明の技術課題である長期信頼性という光ディスク用基板に必要な特有の技術課題の解決手法を示唆していない。ということは、引用例２に開示する芳香族ポリカーボネートを対象とする技術のうちから、特にその末端ヒドロキシル基に関する技術に着目して、その技術を、長期信頼性という本願発明の技術課題を解決する目的で、引用例１に記載の光磁気ディスクの材料に転用することなど容易に想到し得るものではない。
　相違点▲３▼について、光ディスク用基板の経時特性は、長期信頼性という特性を維持する為に、光ディスク用基板が本来少なくとの備えなければならない物性であって、いわゆる基板の信頼性の特性を維持する条件として「９０℃、相対湿度８５％の条件下で１５０時間保存して白化しない」という限定事項は技術的に有意性が認められ、この経時特性に関する技術事項は、引用例１および引用例２に記載のものからは示唆されない性質である。
　以上のとおりであるから、本願発明は各引用例の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。