(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアリーレンスルフィドと（Ｂ）シンジオタクチックポリスチレンを主成分とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる生ゴミ処理機内容器用成形品であって、
（Ａ）ポリアリーレンスルフィドは、溶融粘度が４０００〜５００００ポイズで、（Ｂ）シンジオタクチックポリスチレンとの溶融粘度比が１０：１〜１００：１であり、かつ（Ｂ）シンジオタクチックポリスチレンが、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド１００重量部に対して、１〜１００重量部配合されていることを特徴とする生ゴミ処理機内容器用成形品。
【請求項２】
（Ａ）ポリアリーレンスルフィドの溶融粘度が、５０００〜３００００ポイズであることを特徴とする請求項１記載の生ゴミ処理機内容器用成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、高靭性、生ゴミ剥離性等に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を用いた生ゴミ処理機内容器用成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアリーレンスルフィド（以下、ＰＡＳと略することがある）は、強度、耐熱性、耐薬品性、難燃性、寸法安定性になどに優れ、家電機器容器、部品等に利用されている。特に高分子量ＰＡＳは、その高分子量化技術の著しい発展により、耐熱性に加えて、高靭性を有した高分子量ＰＡＳが開発されてきており、その工業的用途が拡大しつつある。
また、近年、家庭用生ゴミの減量化に関心が高まる中、熱風撹拌乾燥式、バクテリア分解式などの家庭用ゴミ処理機が注目されている。
熱風撹拌乾燥式の生ゴミ処理機は、例えば、内容器にゴミを投入し内容器底部または上部の撹拌羽根による撹拌と１００〜２００℃の熱風循環を同時に実施する。生ゴミは、乾燥裁断され容積を数分の一から十分の一に減量される。生ゴミへの熱伝達を短時間で行うため、熱風循環と同時に容器の一部に直接ヒーターからの熱を加えることもある。この生ゴミ処理機の内容器に対する要求は、▲１▼乾燥減量後のゴミの剥離性が良いこと、▲２▼熱伝達により全体的または局部的に高温になるため、これに耐える耐熱性が良いこと、▲３▼ゴミ処理機から取り外して洗浄される場合の落下等の衝撃に対し破損しにくいこと等が求められている。
上記の要件である、ゴミ剥離性、耐熱性、高靭性のバランスを満足する熱可塑性樹脂材料としては、高靭性を有する高分子量ＰＡＳが用いられてきたが、一部の糖度の高いゴミや繊維質のゴミ（例えばバナナ、カステラなど）は、加熱乾燥減量後に内容器の内壁から剥がれにくく、メンテナンス性に問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐熱性、高靭性及びゴミ剥離性を有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を用いた生ゴミ処理機の内容器用成形品を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の溶融粘度を有するポリアリーレンスルフィドに高耐熱性のシンジオタクチックポリスチレンを特定量添加することにより、耐熱性、高靭性を維持しながらゴミ剥離性を改良できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリアリーレンスルフィドと（Ｂ）シンジオタクチックポリスチレンを主成分とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物からなる生ゴミ処理機内容器用成形品であって、（Ａ）ポリアリーレンスルフィドは、溶融粘度が４０００〜５００００ポイズで、（Ｂ）シンジオタクチックポリスチレンとの溶融粘度比が１０：１〜１００：１であり、かつ（Ｂ）シンジオタクチックポリスチレンが、（Ａ）ポリアリーレンスルフィド１００重量部に対して、１〜１００重量部配合されていることを特徴とする生ゴミ処理機内容器用成形品である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
１．ポリアリーレンスルフィド樹脂
本発明で用いられる成分（Ａ）ポリアリーレンスルフィド樹脂（ＰＡＳ）は、実質的に繰り返し単位−Ｒ−Ｓ−（Ｒ：アリール基）からなるポリマーである。好ましくは、パラフェニレン基を繰り返し単位とし、式
【０００６】
【化１】
0004196435.tif 000002
で表されるポリマー、ならびに主成分としてパラフェニレン基を含み、少量成分として、その他のアリーレン基、例えば、ｍ−フェニレン基、ｏ−フェニレン基、アルキル置換フェニレン基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンスルフォン基、ｐ，ｐ′−ビフェニレン基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンエーテル基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンカルボニル基、ナフタレン基などを有するランダム共重合体およびブロック共重合体が挙げられる。また、これらのポリアリーレンスルフィド樹脂は混合物であってもよい。特に好ましい樹脂は、ポリパラフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＰＳと略すことがある）である。
【０００７】
ＰＰＳとしては、例えば、特公昭４５−３３６８号公報に開示されている有機アミド溶媒中でアルカリ金属硫化物とポリハロ芳香族化合物を反応させる方法により得られるＰＰＳ、各種の重合助剤、例えば、アルカリ金属カルボン酸塩、芳香族カルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ金属ハライド等を用いて得られる高分子量のＰＰＳ、アルカリ金属硫化物とポリハロ芳香族化合物とをまず、１８０〜２３５℃にて５０〜９８％まで反応した後、水を添加し、更に昇温して２段階で重合して得られるＰＰＳ、アルカリ金属硫化物とポリハロ芳香族化合物とを有機アミド溶媒中で反応させたのち、有機アミド溶媒で熱時洗浄して重合阻害物質及び未反応物質を除去し、さらに２００〜２６０℃にて反応させて得られるＰＰＳ、更に、反応時１，３，５−トリクロロベンゼン等の分岐剤を添加して重合して得られる分岐したＰＰＳ、あるいは反応缶の気相部分を冷却して気相の一部を液相に還流せしめる方法（特開平５−２２２１９６号公報）により得られる線状ＰＰＳ等が挙げられる。
【０００８】
本発明に使用する（Ａ）成分としてのＰＡＳは、酸化架橋又は熱架橋によるキュアリングで得られるポリマーも使用できるが、高靭性、高耐熱性を有する必要があり、好ましいものは実質的に線状の分子構造を有するポリマーである。また、３００℃、せん断速度２．４３×１０3ｓｅｃ-1で測定した溶融粘度が４０００〜５００００ポイズの範囲にある線状ポリマーであり、好ましくは溶融粘度が５０００〜３００００ポイズである。
この実質的に線状の分子構造を有する溶融粘度が、４０００〜５００００ポイズの範囲にあるポリアリーレンスルフィド樹脂の具体的な製造方法としては、主として次のような３種類の方法によって得られる。
【０００９】
（１）有機アミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物、ジハロ芳香族化合物及び仕込アルカリ金属硫化物に対して０．２〜１．０モル％、好ましくは０．３〜０．６モル％のポリハロ芳香族化合物を反応させ、該反応中に反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめてポリアリーレンスルフィドを得る方法、（２）有機アミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物、ジハロ芳香族化合物とを反応させ、該反応中に反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめて製造したポリアリーレンスルフィドを、気相酸化性雰囲気下で加熱処理してポリアリーレンスルフィドを製造する方法、及び（３）（１）で得られるポリアリレンスルフィドを、気相酸化性雰囲気下で加熱処理してポリアリーレンスルフィドを製造する方法がある。
【００１０】
上記（１）〜（３）の方法における、反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめてＰＡＳを製造する方法としては、特開平５−２２２１９６号公報に記載の方法を使用することができる。
反応缶の気相部分を積極的に冷却して、水分に富む還流液を多量に液相上部に戻してやることによって、反応容器上部に水含有率の高い層を形成する。その結果、残存のアルカリ金属硫化物（例えばＮａ2Ｓ）、ハロゲン化アルカリ金属（例えばＮａＣｌ）、オリゴマー等が、その層に多く含有されるようになる。生成したＰＡＳとＮａ2Ｓ等の原料及び副生成物とが均一に混じりあった状態では、生成したＰＡＳの解重合も生じ、チオフェノールの副生成が認められる。反応容器上部に水含有率の高い層を形成することにより、反応を阻害するような因子を真に効率良く除外でき、高分子量ＰＡＳを得ることができるものと思われる。
【００１１】
この反応缶の気相部分の冷却は、外部冷却でも内部冷却でも可能であり、缶内の還流量を増大させる効果があるものならば、いずれの方法を用いても良い。外部冷却の場合、反応缶壁で凝縮した水／アミド系溶媒混合物は反応缶壁を伝わって液層中に入る。従って、該水分に富む混合物は、液相上部に溜り、そこの水分量を比較的高く保つ。内部冷却の場合には、冷却面で凝縮した混合物が同様に冷却装置表面又は反応缶壁を伝わって液相中に入る。
反応温度は、所定の一定温度に保たれ、あるいは所定の温度プロフィールに従ってコントロールされる。一定温度とする場合、２３０〜２７５℃の温度で０．１〜２０時間反応を行うことが好ましい。より好ましくは、２４０〜２６５℃の温度で１〜６時間である。より高い分子量のＰＡＳを得るには、２段階以上の反応温度プロフィールを用いることが好ましい。この２段階操作を行う場合、第１段階は１９５〜２４０℃の温度で行うことが好ましい。第１段階の終了は、重合反応系内ジハロ芳香族化合物残存率が１モル％〜４０モル％、且つ分子量が３０００〜２０００００の範囲内の時点で行うことが好ましい。その後昇温して、最終段階の反応は、反応温度２４０〜２７０の範囲で、１時間〜１０時間行うことが好ましい。
【００１２】
また、アミド系溶媒中のアルカリ金属硫化物中の水分量が所定の量となるよう、必要に応じて脱水または水添加する。水分量は、好ましくは、アルカリ金属硫化物１モル当り０．５〜２．５モル、特に０．８〜１．２モルとする。２．５モルを超えては、反応速度が小さくなり、しかも反応終了後の濾液中にフェノール等の副生成物量が増大し、重合度も上がらない。０．５モル未満では、反応速度が速すぎ、十分な高分子量の物を得ることができない。
【００１３】
反応時の気相部分の冷却は、一定温度での１段反応の場合では、反応開始時から行うことが望ましいが、少なくとも２５０℃以下の昇温途中から行う。多段階反応では、第１段階の反応から冷却を行うことが望ましいが、遅くとも第１段階反応の終了後の昇温途中から行うことが好ましい。冷却効果の度合いは、通常反応缶内圧力が最も適した指標である。圧力の絶対値についてはこ反応缶の特性、撹拌状態、系内水分量、ジハロ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物とのモル比等によって異なる。しかし、同一反応条件下で冷却しない場合に比べて、反応缶圧力が低下すれば、還流液量が増加して、反応溶液気液界面における温度が低下していることを意味しており、その相対的な低下の度合いが水分含有量の多い層と、そうでない層との分離の度合いを示していると考えられる。そこで、冷却は反応缶内圧が、冷却をしない場合と比較して低くなる程度に行うのが好ましい。
【００１４】
第１の方法においては、ポリハロ芳香族化合物の添加量を上記範囲内に限定することにより、極めて良好な靭性を有するポリアリーレンスルフィドを製造することができる。ポリハロ芳香族化合物が上記下限未満では、耐衝撃性の機械的強度を有さず、射出成形、押出成形等における特性が悪化する。
【００１５】
ポリハロ芳香族化合物の重合反応系内への添加方法は、特に限定されるものではない。例えばアルカリ金属硫化物及びジハロ芳香族化合物と同時に添加してもよいし、あるいは反応途中の任意の時点で、ポリハロ芳香族化合物を有機溶媒、例えばＮ−メチルピロリドンに溶解させて、高圧ポンプで反応缶内に圧入してもよい。該ポリハロ芳香族化合物は、１分子に３個以上のハロゲン置換基を有する化合物であり、例えば１，２，３−トリクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，３，５−トリクロロベンゼン、１，３−ジクロロ−５−ブロモベンゼン、２，４，６−トリクロロトルエン、１，２，３，５−テトラブロモベンゼン、ヘキサクロロベンゼン等及びそれらの混合物が挙げられる。これらの中では、１，２，４−トリクロロベンゼン及び１，３，５−トリクロロベンゼンが好ましい。
【００１６】
ここで使用する有機アミド系溶媒は、ＰＡＳ重合のために知られている溶媒で、例えばＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルカプロラクタム等、及びこれらの混合物を使用でき、ＮＭＰが好ましい。これらは全て、水よりも低い蒸気圧を持つ。
【００１７】
アルカリ金属硫化物も公知であり、例えば、硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、及びこれらの混合物である．これらの水和物及び水溶液であっても良い。又、これらにそれぞれ対応する水硫化物及び水和物を、それぞれに対応する水酸化物で中和して用いることができる。ジハロ芳香族化合物は、例えば特公昭４５−３３６８号公報記載のものから選ぶことができるが、好ましくはｐ−ジクロロベンゼンである。また、他の少量添加物として、末端停止剤、修飾剤としてのモノハロ化物を併用することもできる。こうして得られたＰＡＳは、当業者にとって公知の後処理法によって副生物から分離される。
【００１８】
第２の方法において、上部冷却反応器において製造されたＰＡＳは、気相酸化性雰囲気下で加熱処理される。該加熱処理は、公知の方法により実施することができる。加熱処理を行う温度は、好ましくは１００〜２８０℃、特に好ましくは１７０〜２５０℃である。該温度が上記範囲未満では、加熱処理に要する時間が増加し、上記範囲を越えては、処理したＰＡＳの溶融時の熱安定性が悪いので好ましくない。熱酸化処理に要する時間は、上記の加熱温度あるいは所望するＰＡＳの溶融粘度により異なるが、好ましくは０．５〜２５時間、特に好ましくは５〜２０時間である。該時間が、上記範囲未満では高靭性のＰＡＳが得られず、上記範囲を越えては、処理したＰＡＳ中にミクロゲルの発生が増加し好ましくない。
【００１９】
上記の加熱処理は、好ましくは空気、純酸素等又はこれらと任意の適当な不活性ガスとの混合物のような酸素含有ガスの気相酸化性雰囲気下で実施される。不活性ガスとしては、例えば水蒸気、窒素、二酸化炭素等又はそれらの混合物が挙げられる。上記の酸素含有ガス中の酸素の濃度は、好ましくは０．５〜５０体積％，特に好ましくは１０〜２５体積％である。該酸素濃度が、上記範囲を越えてはラジカル発生量が増大し溶融時の増粘が著しくなり、また色相が暗色化して好ましくなく、上記範囲未満では、熱酸化速度が遅くなり好ましくない。
【００２０】
加熱処理を行う装置は、回分式でも連続式でもよく、例えば、撹拌機を備えた密閉容器中において、ＰＡＳを酸素含有ガスと接触させる装置等を挙げることができ、好ましくは、撹拌機を備えた流動層式熱酸化処理装置が使用される。該装置を使用すると、槽内の温度分布を小さくすることができる。その結果、熱酸化を促進することができると共に、分子量の不均一化を防止することができる。
【００２１】
第３の方法においては、第１の方法で得られるＰＡＳを気相酸化性雰囲気下で加熱処理される。加熱処理条件は、第２の方法と同様である。
【００２２】
本発明に使用するＰＡＳは、酸処理をしたものであることが好ましい。酸は有機酸及び無機酸のいずれでも良い。有機酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、アクリル酸、クロトン酸、オレイン酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。また無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、炭酸等が挙げられる。また、これらの酸性塩も使用することができる。なかでも酢酸及び塩酸が好ましい。ＰＡＳの酸処理は、重合反応終了後のスラリーを酸処理しても、或いはＰＡＳを濾過・精製した後に酸処理しても良い。
【００２３】
ＰＡＳスラリーを酸処理する場合は、酸処理後のＰＡＳスラリーのｐＨが７．０〜１１．０、好ましくは７．５〜１０．０になるように酸を添加する。酸の添加量は、上記のようにＰＡＳスラリーのｐＨが７．０〜１１．０となるような量であれば良く、酸の種類やＰＡＳスラリーのｐＨ等に依存するが、仕込みアルカリ金属硫化物１モルに対して、０．２〜１０モル％、好ましくは０．５〜６．０モル％である。酸が液体の場合、そのまま又は他の溶媒（例えばＮ−メチルピロリドン）で希釈して添加し、固体の場合は適切な溶媒（水、アルコール、Ｎ−メチルピロリドン等）に溶解して添加する。酸処理温度は、ＰＡＳ重合反応温度までの任意の温度を採ることができるが、好ましくは常温〜２５０℃である。酸処理時間は５分間〜２４時間、好ましくは２０分間〜３時間である。
【００２４】
ＰＡＳを濾過・精製した後に酸処理する場合は、常法によりＰＡＳを分離・精製した後、１００℃以下の酸溶液中で処理する。溶媒としては、水又は水と少量の水混和性有機溶媒からなるものを用いることができる。酸溶液の濃度は、０．０１〜５重量％であり、処理終了時のｐＨは４〜５であるのが好ましい。酸溶液による処理の温度は１００℃以下、好ましくは４０〜８０℃である。処理時間は、５分間〜２時間であり、好ましくは１０分間〜１時間である。
【００２５】
以上のようにして製造された高靭性のＰＡＳは、その溶融粘度が、４０００〜５００００ポイズ、好ましくは５０００〜３００００ポイズである。溶融粘度が上記範囲未満では、射出成形容器の耐衝撃性、耐破壊性等の機械的強度が低下し、上記範囲を超えては、流動性の低下により射出成形の際の射出速度の低下、あるいは成形性の低下等を生じ好ましくない。
【００２６】
２．シンジオタクチックポリスチレン樹脂
本発明においては、上記ＰＡＳ樹脂に配合する成分（Ｂ）として、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体であるシンジオタクチックポリスチレン樹脂（以下、単にＳＰＳ重合体又はＳＰＳと略記することがある）を用いる。
このスチレン系重合体の主としてシンジオタクチック構造とは、立体化学構造が主としてシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ法）により定量される。13Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明でいう主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とは、通常はダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはペンタッド（ラセミペンタッド）で３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）およびこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を指称する。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などがある。また、ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。これらの内、特に好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、更にはスチレンとｐ−メチルスチレンとの共重合体を挙げることができる。
【００２７】
なお、このＳＰＳ重合体は、例えば融点が１８０〜３００℃であって、従来のアタクチック構造のスチレン系重合体に比べて耐熱性が格段に優れている。
このようなＳＰＳ重合体は、例えば不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在化にチタン化合物、及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（ＳＰＳ重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（特開平２−１８７７０８号公報）。
【００２８】
また、本発明に用いるＳＰＳ重合体は、分子量の制限はないが、溶融粘度が１００〜２０００のものが好ましい。ここで溶融粘度が１００未満のものでは、耐熱性、機械的強度が充分でなく、配合後も充分な強度が認められない。
【００２９】
３．組成割合と生ゴミ処理機内容器用成形品
本発明に係るポリアリーレンスルフィド樹脂組成物において、ＳＰＳの使用量は、ＰＡＳ１００重量部当たり、１〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部である。１重量部未満では、ゴミ剥離性の改良効果が発揮されず。また、１００重量部を超えると機械的性質、特に引張強度が低下し好ましくない。
【００３０】
ＳＰＳ樹脂は、高融点の高耐熱性樹脂である。これを単独で生ゴミ処理機内容器成形用樹脂として使用する場合、ある程度のゴミ剥離性を示す。このゴミ剥離性に優れるＳＰＳ樹脂を高靭性、高剛性、高耐熱性のＰＰＳ樹脂に効果的に混合することにより、ＰＰＳの高靭性、高剛性、高耐熱性を損ねることなく、ＳＰＳ樹脂のゴミ剥離性を付与することができる。さらに予想外なことに、ＰＰＳ／ＳＰＳ混合物のゴミ剥離性は、ＳＰＳ樹脂単独のゴミ剥離性を大幅に上回るものであった。
【００３１】
上述の「効果的な混合」とは、成形品のスキン層にＳＰＳ樹脂を多く含み、コア層にＰＰＳ樹脂を多く含むような混合であり、単にＰＰＳ樹脂とＳＰＳ樹脂の混合比だけでなく、これらの溶融粘度比も重要である。すなわち、ＰＰＳ樹脂が高粘度であり、ＳＰＳ樹脂が低粘度である組合せが好ましく、具体的には両者の溶融粘度比（ＰＰＳ樹脂：ＳＰＳ樹脂）が１０：１〜１００：１、好ましくは１６：１〜６０：１である。溶融粘度比が、１０：１未満では、スキン層がＳＰＳ樹脂リッチとなり難く、好ましくない。また、１００：１を超えるとＳＰＳ樹脂が極低粘度であり、著しい物性低下を引き起こす場合と、またはＰＰＳ樹脂が極高粘度であり、成形加工性に問題が生じる場合があり、好ましくない。
【００３２】
射出成形または押出し成形において、成形速度が速いと低粘度のＳＰＳ樹脂成分が成形品表面層に配置する。これによりＰＰＳ樹脂の靭性を阻害しない少量のＳＰＳ樹脂の配合によっても、十分な量のＳＰＳ樹脂成分をゴミと接する成形品表層付近に配置させられ、高靭性と生ゴミ剥離性を両立できる。
【００３３】
４．その他の成分
本発明では、（Ｂ）成分の他に必要に応じて、機械的強度、耐熱性、寸法安定性、電気的性質等の性能に優れた成形品を得るために無機充填剤を配合することができる。
【００３４】
無機充填剤としては、繊維状、粉粒状、板状等の公知の充填剤が用いられる。繊維状充填剤としては、例えばガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、ホウ素繊維、チタン酸カリウム繊維、更にステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状物等の無機質繊維状物質が挙げられる。特に代表的な繊維状充填剤はガラス繊維、炭素繊維である。また、ポリアミド、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の高融点有機質繊維状物質も使用することができる。粉粒体状充填剤としては、例えばカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ケイ酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、ケイ藻土、ウォラストナイトのようなケイ酸塩、塩化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナのような金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムのような金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムのような金属の硫酸塩、その他炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、各種金属粉末等が挙げられる。板状充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔等が挙げられる。これら無機充填剤は、一種又は二種以上併用することができる。繊維状充填剤、特にガラス繊維又は炭素繊維と粒状及び／又は板状充填剤の併用は特に好ましい組合わせである。
【００３５】
無機充填剤の使用量は、成分（Ａ）ＰＡＳの１００重量部に対して４００重量部以下が好ましく、より好ましくは１０〜２５０重量部である。４００重量部を超えては、成形作業が困難となり好ましくない。
【００３６】
上記無機充填剤の使用にあたっては、必要ならば収束剤又は表面処理剤を使用することが好ましい。例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物である。これらの化合物は、無機充填剤を予め表面処理又は収束処理することにより用いるか、又は組成物調製の際同時に添加してもよい。
【００３７】
更に、本発明に係る樹脂組成物には、一般に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、例えば酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、滑剤及び結晶化促進剤等も必要に応じ適宜添加することができる。
【００３８】
５．組成物の調製
本発明に係るポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の調製は、一般に合成樹脂組成物の調製に用いられる設備と方法により調製することができる。すなわち、必要な成分の混合方法は、各成分を予めヘンシェルミキサー等を利用してドライブレンドし、一軸または二軸の押出機を用いて混練し、押出して成形用ペレットとする方法、必要成分の一部をマスターバッチとして混合し、成形する方法、ＰＡＳ合成時の溶液中に必要な成分を所定量になるように溶かし込んで含有させる方法等を用いることもできる。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。実施例及び比較例に用いられる測定方法は次の通りである。
（１）溶融粘度：東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを用い、測定温度３００℃、せん断速度２．４３×１０3ｓｅｃ-1、キャピラリＬ／Ｄ＝４０／１で６分間保持した後の粘度（ポイズ）を測定した。
（２）引張強さ及び引張伸び：島津製作所製ＡＧ−５０００Ｂを用い、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠して測定した。引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離は１１５ｍｍ、試験片はＡＳＴＭ  Ｔｙｐｅ−１によった。
（３）剥離性：ＰＰＳ組成物から８０ｍｍ×８０ｍｍ、厚さ３ｍｍの平板テストピースを射出成形した。その光沢面に、使用ゴミの試験片を設置し、１８０℃、５時間熱風循環式オーブン中に置き、試験後、試験面から使用ゴミをとり除き、テストピース上のゴミの付着状態を目視により、次の基準で評価した。
なお、ゴミとしては、糖度の高いものとして、文明堂ハニーカステラ（一辺が約１５ｍｍの直方体をカステラ上面又は下面がそれぞれテストピースに接するように設置した）と台湾産バナナの皮（１５ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ２〜３ｍｍの皮を内面がテストピースに接するように設置した）を用いた。
0004196435.tif 000003
【００４０】
また、実施例、比較例で用いたＰＰＳ樹脂は以下の重合例により製造した。
重合例１
１５０リットルオートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（６０．１重量％Ｎａ2Ｓ）１９．００ｋｇと、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下ではＮＭＰと略すことがある。）４５．０ｋｇを仕込んだ。窒素気流下撹拌しながら２０９℃まで昇温して、水４．９１ｋｇを留出させた。その後、オートクレーブを密閉して１８０℃まで冷却し、ｐ−ジクロルベンゼン（以下ではｐ−ＤＣＢと略すことがある）２１．９４０ｋｇ、１，２，４−トリクロロベンゼン（以下では１，２，４−ＴＣＢと略すことがある。）１５８．９ｇ（硫化ソーダに対して、約０．６モル％）及びＮＭＰ１８．０ｋｇを仕込んだ。液温１５０℃で窒素ガスを用いて１ｋｇ／ｃｍ2Ｇにして昇温を開始した。液温２２０℃で５時間撹拌しつつ、オートクレーブ上部を散水することにより冷却した。その後昇温して、液温２６０℃で５時間維持し、次に降温させると共にオートクレーブ上部の冷却を止めた。オートクレーブ上部を冷却中、液温が下がらないように一定に保持した。反応中の最高圧力は、８．６０ｋｇ／ｃｍ2Ｇであった。得られたスラリーを常法により濾過、温水洗浄を繰り返し、１２０℃で約８時間熱風乾燥し、白色粉末状の製品を得た。得られたＰＰＳ（ＰＰＳ−１）の溶融粘度は４００００ポイズであった。
【００４１】
重合例２
１，２，４−ＴＣＢの添加量を７４．３ｇ（硫化ソーダに対して０．２８モル％）とした以外は、重合例１と同様に行った。得られたＰＰＳ（ＰＰＳ−２）の溶融粘度は、１００００ポイズであった。
【００４２】
重合例３
４ｍ3オートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（６０．６重量％Ｎａ2Ｓ）５２４．８ｋｇと、ＮＭＰ１２００ｋｇを仕込んだ。窒素気流下撹拌しながら２０４℃まで昇温して、水１２６．３ｋｇを留出させた。その後、オートクレーブを密閉して１８０℃まで冷却し、ｐ−ＤＣＢ５９７．２ｋｇ及びＮＭＰ４００ｋｇを仕込んだ。液温１５０℃で窒素ガスを用いて１ｋｇ／ｃｍ2Ｇに加圧して昇温を開始した。液温２２０℃で３時間撹拌しつつ、オートクレーブ上部の外側に巻き付けたコイルに２０℃の冷媒を流し冷却した。その後昇温して、液温２６０℃で３時間撹拌し、次に降温させると共にオートクレーブ上部の冷却を止めた。オートクレーブ上部を冷却中、液温が下がらないように一定に保持した。反応中の最高圧力は、８．８１ｋｇ／ｃｍ2Ｇであった。得られたスラリーを常法により濾過、温水洗を繰り返し、１３０℃で約４時間熱風循環乾燥機中で乾燥し、白色粉末状のＰＰＳの中間製品を得た。得られたＰＰＳの中間製品の溶融粘度は９７０ポイズであった。
次に、上記のＰＰＳの中間製品を５ｍ3の熱酸化処理装置に仕込み、槽内温度２２０℃で１６時間撹拌した。その後、冷却して製品を得た。得られたＰＰＳ（ＰＰＳ−３）の溶融粘度は７０００ポイズであった。
【００４３】
重合例４
熱酸化処理時間を９時間とした以外は、重合例３と同一に行った。得られたＰＰＳ（ＰＰＳ−４）の溶融粘度は５０００ポイズであった。
【００４４】
重合例５
１，２．４−ＴＣＢを添加しなかった以外は、重合例１と同一に行った．得られたＰＰＳ（ＰＰＳ−５）の溶融粘度は１０００ポイズであった。
【００４５】
重合例６
４ｍ3オートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（６０．８重量％Ｎａ2Ｓ）５２３．１ｋｇとＮＭＰｌ，２００ｋｇを仕込んだ。窒素気流下撹拌しながら２０４℃まで昇温して、水１２４．３ｋｇを留出させた。その後、オートクレーブを密閉して１８０℃まで冷却し、ｐ−ＤＣＢ６０５．１ｋｇとＮＭＰ４００ｋｇを仕込んだ。液温１５０℃で窒素ガスを用いて１ｋｇ／ｃｍ2Ｇに加圧して昇温を開始した。液温が２６０℃になった時点で昇温を止め２時間撹拌した。次に２００℃まで１．５時間かけて降温した。反応中の最高圧力は、１０．５２ｋｇ／ｃｍ2Ｇであった。得られたスラリーを常法により濾過、温水洗を繰り返し、１３０℃で約４時間熱風循環乾燥機中で乾燥し、白色粉末状のＰＰＳを得た。得られたＰＰＳ（ＰＰＳ−６）の溶融粘度は５００ポイズであった。
【００４６】
実施例１〜６、比較例１〜５
重合例で得たＰＰＳとシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）（出光石油化学製Ｓ−１００）を表１に示す配合割合で混合し、ヘンシェルミキサーで１分間予備混合して均一にした後、２軸混練機（スクリュー径：２０ｍｍ、バレル温度：３１０℃）でペレタイズしてＰＰＳ組成物を得た。さらに射出成形機によりテストピースを成形し、物性を測定した。得られたＰＰＳ組成物の物性値を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004196435.tif 000004
【００４８】
表１から明らかなように、本発明の範囲の高靭性ＰＰＳと高融点ＳＰＳの組成物からの成形品は、生ゴミ処理機の内容器に求められるゴミ剥離性、高靭性、成形性、難燃性を有する材料であり、特にＰＰＳ単独、ＳＰＳ単独品に対してゴミ剥離性を著しく改良している。すなわち、ゴミ剥離性の面では、溶融粘度１００００ポイズのＰＰＳ単独のものを用いた場合（比較例１）、糖度が高く繊維質であり特に剥離しにくいバナナの皮に対するゴミ剥離性はＤであり、溶融粘度５００ポイズのＳＰＳ単独のものを用いた場合（比較例２）のバナナの皮に対するゴミ剥離性はＥであるのに対して、両者の９０／１０（重量）組成物のバナナの皮に対するゴミ剥離性はＡとなり、その効果が大幅に向上している（実施例１）。また、靭性の面では、溶融粘度１００００ポイズのＰＰＳ単独の引張強さは８００ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸びは１５％であり、溶融粘度５００ポイズのＳＰＳ単独の引張強さは３９０ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸びは１６．５％であるのに対して、両者の９０／１０（重量）組成物の引張強さは７５０ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸びは約１２％であり、十分な強度と伸びが維持されている（実施例１）。
【００４９】
一方、溶融粘度１０００ポイズのＰＰＳと溶融粘度５００ポイズのＳＰＳの組成物の場合は、引張強さは５００ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸びは３％であり、十分な強度と伸びがなく、ゴミ剥離性もＣ〜Ｄと悪い（比較例５）。また、溶融粘度２０００ポイズのＰＰＳと溶融粘度５００ポイズのＳＰＳの組成物の場合も、引張強さは６７０ｋｇｆ／ｃｍ2であるが、引張伸びは４％であり、十分な靭性が得られない。（比較例４）。さらに、ＳＰＳが多すぎる場合は、引張強さの低下だけでなく、ゴミ剥離性が悪化する傾向が見られる（比較例３）。
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係るポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、高靭性のポリアリーレンスルフィドに高耐熱性のシンジオタクチックポリスチレンを特定量添加することにより、耐熱性、高靭性及び優れたゴミ剥離性を有し、生ゴミ処理機の内容器等において、優れた性能を発揮し、工業的に用途が広い組成物である。