【事件の表示】
　特許第６２６６１４７号発明「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンの共沸混合物様の組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６６１４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６２６６１４７号の請求項１ないし３、７ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第６２６６１４７号の請求項４ないし６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６６１４７号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２２年１２月１５日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１２月１４日及び２００９年１２月１６日、いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を出願日とする特願２０１５−２４９７７１号の一部を、平成２９年２月１６日に新たな特許出願としたものであり、平成３０年１月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２４日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許について、平成３０年７月２０日に特許異議申立人成田隆臣により特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年１１月１日付けで取消理由が通知され、これに対し、平成３１年１月２２日付けで訂正請求書及び意見書が提出されたものである。
第２　平成３１年１月２２日付けの訂正請求について
  
１　訂正請求の内容 
  本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜３のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
２　訂正の可否に対する判断 
  
（１）訂正事項１〜３について 
　訂正事項１〜３は、いずれも、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（４）一群の請求項などについて
　訂正事項１は、訂正前の請求項４に係るものであるところ、訂正事項１に連動して訂正される訂正前の請求項はない。
　訂正事項２は、訂正前の請求項５に係るものであるところ、訂正前の請求項６は、訂正前の請求項５を引用するものであるから、訂正事項２に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項５〜６は一群の請求項である。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項６に係るものであるところ、訂正事項３に連動して訂正される訂正前の請求項はない。
　したがって、本件訂正請求は、請求項ごと及び一群の請求項ごとに請求されたものと認められる。
（５）独立特許要件について
　本件においては、訂正前の請求項１〜１０（全請求項）について特許異議申立がされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
  
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第４項の規定並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、平成３１年１月２２日付けの訂正請求書による訂正を認める。 
  
第３　本件訂正発明 
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、平成３１年１月２２日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された、以下のとおりのもの（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」・・・「本件訂正発明１０」といい、これらをまとめて「本件訂正発明」ともいう。）と認める。 
  
「【請求項１】
　約１０重量％乃至約４０重量％の水及び約６０重量％乃至約９０重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）から実質的に構成される、共沸混合物様の組成物。
　　【請求項２】
　約１５重量％乃至約３５重量％の水及び約６５重量％乃至約８５重量％のＺ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍから実質的に構成される、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの共発泡剤を含む発泡剤。
　　【請求項４】
　（削除）
　　【請求項５】
　（削除）
　　【請求項６】
　（削除）
　　【請求項７】
　請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの潤滑剤を含む組成物。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の組成物を含む冷却システム。
　　【請求項９】
　請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び噴射剤を含む噴霧可能な組成物。
　　【請求項１０】
　請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの共溶媒を含む溶媒組成物。」
第４　判断
１　取消理由通知書に記載した取消理由について
（１）　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項４〜６に係る特許に対して平成３０年１１月１日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、「本件取消理由」という。）の概要は、本件出願の請求項４〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、これらの発明に係る特許は、取り消すべきものである、というものであり、刊行物として、特開平５−１７９０４３号公報（以下、「甲１」という。異議申立人が提出した甲第１号証。）を引用するものである。
（２）　判断
　本件取消理由は、本件訂正前の請求項４〜６に係る特許に対するものであるところ、上記「第２　平成３１年１月２２日付けの訂正請求について」に説示したとおり、本件訂正は、請求項４〜６を削除することを目的とするものであり、かつ、本件訂正は認められるものである。
　そうすると、本件取消理由は、その対象となる請求項が存在しないものである。
２　取消理由通知書に記載しなかった異議申立理由について
（１）　取消理由通知書に記載しなかった異議申立理由の概要
　取消理由通知書に記載しなかった異議申立理由の概要は、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるというものであり、刊行物として、甲１、特開平６−２２８０２３号公報（以下、「甲２」という。異議申立人が提出した甲第２号証。）、国際公開２００９／０８５８５７号（以下、「甲３」という。異議申立人が提出した甲第３号証。）、特表２００９−５１８４６０号公報（以下、「甲４」という。異議申立人が提出した甲第４号証。）、国際公開２００８／１３４０６１号（以下、「甲５」という。異議申立人が提出した甲第５号証。）、を引用するものである。
（２）　判断
ア　請求項４〜６について
　上記「第２　平成３１年１月２２日付けの訂正請求について」に説示したとおり、本件訂正は、請求項４〜６を削除することを目的とするものであり、かつ、この訂正は認められるものである。
　そうすると、上記異議申立理由のうち請求項４〜６を対象とするものは、その対象となる請求項が存在しないものであるから、却下すべきものである。
イ　請求項１〜３、７〜１０について
（ア）　証拠の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
  
「【請求項１】 シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンからなるプラスチック発泡体製造用発泡剤。 
【請求項２】 発泡剤としてシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを用いることを特徴とするプラスチック発泡体の製造方法。」
「【００１０】即ち、本発明は、シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンからなるプラスチック発泡体製造用発泡剤を提供するものである。 
【００１１】また、本発明は、発泡剤としてシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ｃｉｓ−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＦ３；以下、単にＨＦＣ−１３３６と記載するが、この名称は、この命名法において本来含まれ得る他の異性体を含まないものとする。）を用いることを特徴とするプラスチック発泡体の製造方法を提供するものである。 
【００１２】本発明で用いられるＨＦＣ−１３３６は、公知の化合物であり、その製造方法も文献に記載されている（例えば、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５２，２０５４参照）。」 
「【００１６】本発明発泡剤には、必要に応じ、安定化剤を配合することが出来る。この様な安定化剤としては、下記の様なものが例示される。」
「【００３２】本発明の発泡剤を使用して発泡体を製造する場合にも、公知の方法と同様にして行なえば良い。例えば、ポリウレタン発泡体を製造する場合には、常法に従って、ポリオールなどの活性水素含有基を２以上有する活性水素化合物とポリイソシアネート化合物とを触媒と発泡剤の存在下に反応させればよい。より具体的には、公知の１段階法、プレポリマー法、ブロック発泡法、二重ベルトコンベア法などによって、所望のプラスチック発泡体を製造することができる。
【００３３】なお、本発明によるプラスチック発泡体の製造方法においては、公知の整泡剤、触媒などの添加剤を用いることもできる。整泡剤としては、シリコーン系整泡剤、含フッ素系整泡剤などが挙げられ、これらは発泡原料に対して０．１〜２％程度用いられる。また触媒としては、トリエチレンジアミンなどの３級アミン触媒、有機スズ化合物などの金属化合物系触媒などが挙げられ、これらは発泡原料に対して０．１〜５％程度用いられる。
【００３４】本発明の発泡剤には、その他、必要に応じて水、充填剤、着色剤、難燃剤などを配合することができる。」 
「【００４０】（５）本発明発泡剤を用いて得られるプラスチック発泡体は、独立気泡からなっているため、断熱性、寸法安定性、圧縮強度、外観、均一性などに優れている。」 
「【００４５】・・・ 
ポリオールＢ：トリレンジアミンにプロピレンオキシドを反応させた水酸基価４３０のポリエーテルポリオール」 
「【００４７】 
【実施例２】 
＊発泡体の製造 
（１）ポリオールＢを用いた発泡体の製造 
　ポリオールＢ １００ｇ、シリコーン系整泡剤２ｇ、水２ｇ、触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン２ｇおよび本発明による発泡剤としてのＨＦＣ−１３３６ １６ｇを混合し、激しく攪拌した。この攪拌混合物と粗製ポリメチレンポリフェニルイソシアネート１４８ｇとを混合して発泡させ、硬質ポリウレタン発泡体を得た。」 
　甲２には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＨＣＦＣの代替物として、発泡、洗浄、熱媒体として用いられる有用な化合物である１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブタンの製造方法、及びその反応中間体として得られ、工業薬品として医農薬中間体等に使用可能な１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２，３−ジクロロ−２−ブテン、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−クロロ−２−ブテン及び１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンからなる１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン類の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　甲３には、以下の事項が記載されている。なお、原文は英語なので、訳は、当審による。
「１．　（ａ）シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンとギ酸メチルとの共沸混合物と；
　（ｂ）２個またはそれ以上の活性水素を有する活性水素含有化合物と
を含む発泡体形成組成物。
　　　（中略）
１３．　（ａ）シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンとジメトキシメタンとの共沸様混合物と；
　（ｂ）２個またはそれ以上の活性水素を有する活性水素含有化合物と
を含む発泡体形成組成物。」（２７頁３行−２９頁１７行）
「　炭化水素もまた発泡剤として提案されてきた。しかしながら、これらの化合物は可燃性であり、多くは光化学的に反応性であり、その結果として地表面オゾン（すなわち、スモッグ）の生成の一因となる。かかる化合物は典型的には、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と言われ、環境規制の対象である。
　オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を実質的に持たない、かつ、地球温暖化係数（ＧＷＰ）を持たないかまたは非常に低いＧＷＰを有する発泡剤を使用することによって低い可燃性、良好な断熱性および高い寸法安定性を提供する発泡体の製造が必要とされている。シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚまたはＺ−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＦ３）は、優れた候補の１つである。
　　　　　　　　　発明の概要
  本出願には、それらのそれぞれがシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンの共沸もしくは共沸様混合物を含む、８つの異なるタイプの発泡体形成組成物が含まれる。」（２頁１７行〜３頁４行）
「　発泡剤組成物（発泡体膨張剤または発泡体膨張組成物としても知られる）は、純粋な単一成分または共沸もしくは共沸様混合物を多くの場合に望む。例えば、発泡剤組成物が純粋な単一成分または共沸もしくは共沸様混合物ではないとき、その組成は発泡体形成プロセスにおけるその適用中に変化するかもしれない。組成のかかる変化は、加工に悪影響を及ぼすかまたは適用の点で不十分な性能の原因となり得る。従って、Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚを含有する共沸もしくは共沸様混合物を発泡剤として使用することによってポリウレタン／ポリイソシアヌレート発泡体を製造することが必要とされている。」（４頁１６〜２５行）
「　　　　　　　実施例１
Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚおよびギ酸メチル共沸様混合物から製造されるポリウレタンフォーム
  発泡剤Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚおよびギ酸メチルをプレミックスして９０重量％のＺ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚと１０重量％のギ酸メチルとを含有する共沸様混合物を形成した。
　　　（中略）
　　　　　　　実施例２
Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚおよびＨＦＣ−３６５ｍｆｃ共沸様混合物から製造されるポリウレタンフォーム
  発泡剤Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚおよびＨＦＣ−３６５ｍｆｃをプレミックスして８０重量％のＺ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚと２０重量％のＨＦＣ−３６５ｍｆｃとを含有する共沸様混合物を形成した。
  ポリオール、界面活性剤、触媒、水および発泡剤（２０重量％のＨＦＣ−３６５ｍｆｃおよび８０重量％のＺ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚ）を手動によりプレミックスし、次にポリイソシアネートと混合した。生じた混合物を８インチ×８インチ×２．５インチ紙箱に注ぎ込み、ポリウレタンフォームを形成した。発泡体の調合物および特性を下の表３および４に示す。
　　　（中略）
　　　　　　　実施例８
Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚおよびＨＦＣ−２４５ｆａ共沸様混合物から製造されるポリウレタンフォーム
  発泡剤Ｚ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚおよびＨＦＣ−２４５ｆａをプレミックスして２０重量％のＺ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚと８０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａとを含有する共沸様混合物を形成した。
  ポリオール、界面活性剤、触媒、水および発泡剤（８０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａおよび２０重量％のＺ−ＦＣ−１３３６ｍｚｚ）を手動によりプレミックスし、次にポリイソシアネートと混合した。生じた混合物を８インチ×８インチ×２．５インチ紙箱に注ぎ込み、ポリウレタンフォームを形成した。発泡体の調合物および特性を下の表１５および１６に示す。
」（１７頁１８行−２５頁１４行）
　甲４には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
  冷媒または伝熱流体組成物であって：
    （ｉ）式Ｅ−Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２またはＺ−Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２のフルオロオレフィンであって、式中、Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｃ１〜Ｃ６のパーフルオロアルキル基であり、および式中、化合物中の炭素の総数が少なくとも５個であるフルオロオレフィン；
    （ｉｉ）式シクロ−［ＣＸ＝ＣＹ（ＣＺＷ）ｎ−］の環状フルオロオレフィンであって、式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、およびＷが、独立して、ＨまたはＦであり、およびｎが２〜５の整数である環状フルオロオレフィン；および
    （ｉｉｉ）２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＣＨＦ２ＣＦ＝ＣＨ２）；　　　（中略）
およびＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３（ＰＭＶＥ）からなる群から選択されるフルオロオレフィン；
からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする冷媒または伝熱流体組成物。
【請求項２】
  （ｉ）少なくとも１種のフルオロオレフィン化合物；および（ｉｉ）少なくとも１種の可燃性冷媒を含む組成物であって；前記フルオロオレフィンが：
  （ａ）式Ｅ−Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２またはＺ−Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２のフルオロオレフィンであって、式中、Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｃ１〜Ｃ６のパーフルオロアルキル基であるフルオロオレフィン；
  （ｂ）式シクロ−［ＣＸ＝ＣＹ（ＣＺＷ）ｎ−］の環状フルオロオレフィンであって、式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、およびＷが、独立して、ＨまたはＦであり、およびｎが２〜５の整数である環状フルオロオレフィン；および
  （ｃ）１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ）；　　　（中略）　　　および１，１，１，２，２，３，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ＝ＣＨＣＦ２Ｃ２Ｆ５）からなる群から選択されるフルオロオレフィン；
  からなる群から選択されることを特徴とする組成物。
　　　（中略）
【請求項８】
  鉱物油、パラフィン、ナフテン、合成パラフィン、アルキルベンゼン、ポリ−α−オレフィン、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、ポリオールエステルおよびこれらの混合物からなる群から選択される潤滑剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
　　　（中略）
【請求項１８】
  冷凍、空調、またはヒートポンプ装置において加熱または冷却をもたらす方法であって、冷媒または伝熱流体組成物を（ａ）遠心コンプレッサ；（ｂ）多段遠心コンプレッサ、または（ｃ）シングルスラブ／シングルパス熱交換器を有する前記装置に供給する工程を含み；ここで、前記冷媒または伝熱流体組成物が：
（ｉ）式Ｅ−Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２またはＺ−Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２のフルオロオレフィンであって、式中、Ｒ１およびＲ２が、独立して、Ｃ１〜Ｃ６のパーフルオロアルキル基であるフルオロオレフィン；
（ｉｉ）式シクロ−［ＣＸ＝ＣＹ（ＣＺＷ）ｎ−］の環状フルオロオレフィンであって、式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、およびＷが、独立して、ＨまたはＦであり、およびｎが２〜５の整数である環状フルオロオレフィン；または
（ｉｉｉ）１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ）；　　　（中略）　　　；ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３（ＰＭＶＥ）およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるフルオロオレフィン；
からなる群から選択される少なくとも１種のフルオロオレフィンを含むことを特徴とする方法。
　　　（中略）
【請求項３２】
  元の冷媒または伝熱流体組成物を、第２の冷媒または伝熱流体組成物で置き換える方法であって、請求項１または２に記載の組成物を第２の冷媒または伝熱流体組成物として提供する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３３】
  前記元の冷媒または伝熱流体組成物が：
    （ｉ）１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）であって、トリフルオロメチルトリフルオロビニルエーテル（ＰＭＶＥ）を含む第２の冷媒または伝熱流体組成物によって置換されるＲ１３４ａ；
    （ｉｉ）１，１−ジフルオロエタン（Ｒ１５２ａ）であって、Ｅ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｅ−ＨＦＣ−１２３４ｚｅ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＣ−１２２５ｙｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＣ−１２３４ｙｆ）、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＣ−１２４３ｚｆ）、およびトリフルオロメチルトリフルオロビニルエーテル（ＰＭＶＥ）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む第２の冷媒または伝熱流体組成物によって置換されるＲ１５２ａ；
　　（ｉｉｉ）　　　（中略）
　　（ｉｖ）　　　　（中略）
　　（ｖ）　　　　　（中略）
　　（ｖｉ）　　　　（中略）
　　（ｖｉｉ）　　　（中略）
　　（ｖｉｉｉ）フルオロトリクロロメタン（Ｒ１１）であって、１，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロシクロペンテン（ＦＣ−Ｃ１４１８ｙ）；１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−２−ペンテン（ＦＣ−１４１−１０ｍｙｙ）；
１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン（ＨＦＣ−１４２９ｍｙｚ）；１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン（ＨＦＣ−１４２９ｍｚｙ）；３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン（ＨＦＣ−１４４７ｆｚ），；１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｆ１１Ｅ）；１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン（ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ）；および１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン（Ｆ１２Ｅ）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む第２の冷媒または伝熱流体組成物によって置換されるＲ１１；
    （ｉｘ）２，２，−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン（Ｒ１２３）であって、１，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロシクロペンテン（ＦＣ−Ｃ１４１８ｙ）；１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−２−ペンテン（ＦＣ−１４１−１０ｍｙｙ）；１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン（ＨＦＣ−１４２９ｍｙｚ）；１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン（ＨＦＣ−１４２９ｍｚｙ）；３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン（ＨＦＣ−１４４７ｆｚ），；１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｆ１１Ｅ）；１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン（ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ）；および１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン（Ｆ１２Ｅ）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む第２の冷媒または伝熱流体組成物によって置換されるＲ１２３；
　　（ｘ）１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（Ｒ２４５ｆａ）であって、２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＣ−１２４３ｙｆ）；１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｆ１１Ｅ）；１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＣ−１２３４ｚｅ）；１，１，１，２，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン（ＨＦＣ−１３２７ｍｙ）；１，２，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＣ−１２３４ｙｅ）；およびペンタフルオロエチルトリフルオロビニルエーテル（ＰＥＶＥ）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む第２の冷媒または伝熱流体組成物によって置換されるＲ２４５ｆａ；
　　（ｘｉ）　　　（中略）
　　　（中略）
    （ｘｘ）　　　（中略）　　Ｒ５００；
からなる群から選択されることを特徴とする請求項３０に記載の方法。」（特許請求の範囲）
「【０００１】
  本発明は、冷凍、空調またはヒートポンプシステムにおける使用のための組成物に関し、本組成物は少なくとも１種のフルオロオレフィンを含む。本発明の組成物は、冷凍または熱をもたらすプロセスにおいて、伝熱流体として有用であると共に、多くの他の使用において有用である。」
「【００１４】
  冷媒は、サイクルにおいて伝熱流体として機能する化合物または化合物の混合物であり、ここで、流体は、液体からガス逆への相変化を経る。
【００１５】
  本発明は、式Ｅ−Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２またはＺ−Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２（式Ｉ）を有するフルオロオレフィンを提供し、式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６のパーフルオロアルキル基である。Ｒ１およびＲ２基の例としては、特に限定されないが、ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ（ＣＦ３）２、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）２、Ｃ（ＣＦ３）３、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）２、Ｃ（ＣＦ３）２Ｃ２Ｆ５、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ２Ｃ２Ｆ５、およびＣ（ＣＦ３）２ＣＦ２Ｃ２Ｆ５が挙げられる。一実施形態において、式Ｉのフルオロオレフィンは、少なくとも約３個の炭素原子を分子中に有する。他の実施形態において、式Ｉのフルオロオレフィンは、少なくとも約４個の炭素原子を分子中に有する。さらに他の実施形態において、式Ｉのフルオロオレフィンは、分子中に少なくとも約５炭素原子を有する。例示的な、非限定的な式Ｉの化合物が表１に表されている。
【００１６】
【表１】
」
「【００４３】
  １，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンは、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ヨードブタン（ＣＦ３ＣＨＩＣＨ２ＣＦ３）から、相間移動触媒をＫＯＨとの反応により、約６０℃で調製され得る。１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ヨードブタンの合成は、パーフルオロヨウ化メチル（ＣＦ３Ｉ）および３，３，３−トリフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２）の、約２００℃で、自己圧力下に約８時間の反応により実施され得る。」
「【０１０６】
  本発明の組成物は、少なくとも１種の潤滑剤をさらに含み得る。本発明の滑剤は、冷凍または空調装置での使用に好ましいものを含む。これらのうち、滑剤は、クロロフルオロカーボン冷媒を利用する圧縮冷凍装置において簡便に用いられるものである。このような滑剤およびこれらの特性は、本願明細書において参照により援用される（非特許文献２）において検討されている。本発明の滑剤は、圧縮冷凍潤滑の分野において、普通「鉱物油」として公知であるものを含み得る。鉱物油は、パラフィン（すなわち、直鎖および分岐−炭素−鎖、飽和炭化水素）、ナフテン（すなわち、環状パラフィン）および芳香族化合物（すなわち、交互の二重結合によって特徴付けられる１つまたは複数の環を含有する不飽和、環状炭化水素）を含む。本発明の滑剤は、圧縮冷凍潤滑の分野において、普通「合成油」として公知であるものをさらに含む。合成油は、アルキルアリール（すなわち、直鎖および分岐アルキルアルキルベンゼン）、合成パラフィンおよびナフテン、およびポリ（αオレフィン）を含む。本発明の代表的な通常の滑剤は、市販されているＢＶＭ１００Ｎ（ＢＶＡオイル（ＢＶＡ  Ｏｉｌｓ）から購入したパラフィン系鉱物油）、スニソ（Ｓｕｎｉｓｏ）（登録商標）３ＧＳおよびスニソ（Ｓｕｎｉｓｏ）（登録商標）５ＧＳ（クロンプトン社（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏ．）から購入したナフテン系鉱物油）、サンテックス（Ｓｏｎｔｅｘ）（登録商標）３７２ＬＴ（ペンゾイル（Ｐｅｎｎｚｏｉｌ）から購入したナフテン系鉱物油）、カルメット（Ｃａｌｕｍｅｔ）（登録商標）ＲＯ−３０（カルメットルーブリカンツ（Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ）から購入したナフテン系鉱物油）、ゼロール（Ｚｅｒｏｌ）（登録商標）７５、ゼロール（Ｚｅｒｏｌ）（登録商標）１５０およびゼロール（Ｚｅｒｏｌ）（登録商標）５００（シュリーブケミカルズ（Ｓｈｒｉｅｖｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から購入した直鎖アルキルベンゼン）およびＨＡＢ２２（新日本石油（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｏｉｌ）から購入した分岐アルキルベンゼン）である。」
　甲５には、以下の事項が記載されている。なお、原文は英語なので、訳は、当審による。
「本開示は、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンの共沸（azeotropic）もしくは共沸様（azeotrope-like）組成物に関する。」（３頁１５〜１６行）
「１４．　共沸もしくは共沸様組成物を発泡剤として使用する工程を含む熱可塑性または熱硬化性発泡体の製造方法であって、ここで上記共沸もしくは共沸様組成物が、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、ギ酸メチル、ペンタン、２−メチルブタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、ジメトキシメタンおよびシクロペンタンからなる群から選択される成分とから本質的になる方法。
１５．　共沸もしくは共沸様組成物を凝縮させる工程と、その後該共沸もしくは共沸様組成物を冷却しようとするべき本体の近くで蒸発させる工程とを含む冷凍を生じさせる方法であって、ここで上記共沸もしくは共沸様組成物が、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、ギ酸メチル、ペンタン、２−メチルブタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、ジメトキシメタンおよびシクロペンタンからなる群から選択される成分とから本質的になる方法。
１６．　共沸もしくは共沸様組成物を溶媒として使用する方法であって、ここで上記共沸もしくは共沸様組成物が、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、ギ酸メチル、ペンタン、２−メチルブタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、ジメトキシメタンおよびシクロペンタンからなる群から選択される成分とから本質的になる方法。
１７．　共沸もしくは共沸様組成物を噴射剤として使用する工程を含むエアゾール製品の製造方
法であって、ここで上記共沸もしくは共沸様組成物が、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、ギ酸メチル、ペンタン、２−メチルブタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、ジメトキシメタンおよびシクロペンタンからなる群から選択される成分とから本質的になる方法。
１８．　共沸もしくは共沸様組成物を熱媒として使用する工程を含む方法であって、ここで該共沸もしくは共沸様組成物が、Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、ギ酸メチル、ペンタン、２−メチルブタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、ジメトキシメタンおよびシクロペンタンからなる群から選択される成分とから本質的になる方法。」（２９頁３４〜３０頁３０行）
（イ）　本件訂正発明１について
　甲１の実施例２には、「ポリオールＢを用いた発泡体の製造」について、ポリオールＢ １００ｇ、シリコーン系整泡剤２ｇ、水２ｇ、触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン２ｇおよび本発明による発泡剤としてのＨＦＣ−１３３６ １６ｇを混合し、激しく攪拌して、攪拌混合物を得たこと、該攪拌混合物と粗製ポリメチレンポリフェニルイソシアネート１４８ｇとを混合して発泡させ、硬質ポリウレタン発泡体を得たことが記載されている。
　また、段落【００４５】には、前記ポリオールＢが、トリレンジアミンにプロピレンオキシドを反応させた水酸基価４３０のポリエーテルポリオールであることが記載されている。
　したがって、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
＜甲１発明＞ 
「トリレンジアミンにプロピレンオキシドを反応させた水酸基価４３０のポリエーテルポリオール １００ｇ、シリコーン系整泡剤２ｇ、水２ｇ、触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン２ｇおよび発泡剤としてのＨＦＣ−１３３６ １６ｇを混合し、激しく攪拌して得た、攪拌混合物。」 
  
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ＨＦＣ−１３３６」は、甲１の段落【００１１】の記載を参照すると、シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンであるから、本件訂正発明１の「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）」（以下、「Ｚ−ＨＦＯ」ともいう。）に相当する。 
　甲１発明の「攪拌混合物」は、本件訂正発明１の「組成物」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「水及びシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）を含む組成物」
＜相違点１＞
　「組成物」について、本件訂正発明１は、「水及びシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）から実質的に構成される」と特定されているのに対し、甲１発明は、「水」と「ＨＦＣ−１３３６」の他にも、「トリレンジアミンにプロピレンオキシドを反応させた水酸基価４３０のポリエーテルポリオール」、「シリコーン系整泡剤」、及び、「触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン」を含み、かつ、これら３つの成分の合計（１０４ｇ）が、「水」と「ＨＦＣ−１３３６」の合計（１８ｇ）の５倍以上であるから、水及びＨＦＣ−１３３６から実質的に構成されるものであるとはいえない点。
＜相違点２＞
　「水」、及び、「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）」の含有量について、本件訂正発明１は、それぞれ、「約１０重量％乃至約４０重量％」、「約６０重量％乃至約９０重量％」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点。
＜相違点３＞
　「組成物」について、本件訂正発明１は、「共沸混合物様の」と特定されているのに対し、甲１発明は、水とＨＦＣ−１３３６を含んでいるものの、これらが共沸混合物様の組成物を構成しているか否かが不明である点。
　相違点１〜３についてまとめて検討する。
　甲１発明の「混合物」は、５つの構成成分（トリレンジアミンにプロピレンオキシドを反応させた水酸基価４３０のポリエーテルポリオール、シリコーン系整泡剤、水、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、Ｚ−ＨＦＯ）を「混合し、激しく攪拌して得た」ものであり、水とＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミンは、混和性であるから、甲１発明の「混合物」において、「水２ｇ」と「Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン２ｇ」は混和した状態で存在していると認められる。したがって、甲１発明の「混合物」に、水とＨＦＣ−１３３６から実質的に構成される組成物が含まれているということはありえない。
　そして、本件訂正発明１の「共沸混合物様の」は、約１０重量％乃至約４０重量％の水及び約６０重量％乃至約９０重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）から実質的に構成される組成物が備える物性であるから、そもそも、甲１発明の「混合物」のように５つの構成成分からなる混合物に対して想定することができないものであり、かつ、上述のとおり、甲１発明の「混合物」は、水とＨＦＣ−１３３６から実質的に構成される組成物を含むといえるものでもない。
　また、甲１には、水について、充填剤などと同列に必要に応じて発泡剤（Ｚ−ＨＦＯ）配合することができることが記載されているだけであって、甲１発明において、充填剤など（水以外のもの）は配合せずに、水だけを配合するとともに、トリレンジアミンにプロピレンオキシドを反応させた水酸基価４３０のポリエーテルポリオール、シリコーン系整泡剤、及び、触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミンをいずれも配合しないことにより、水とＺ−ＨＦＯから実質的に構成される組成物とすることや、当該組成物について、水とＺ−ＨＦＯが、それぞれ、「約１０重量％乃至約４０重量％」及び「約６０重量％乃至約９０重量％」となるように混合した場合を想定することや、そのような組成物が「共沸混合物様の」という物性を備えていることについての記載もない。
　また、甲２〜５のいずれにも、甲１発明の攪拌混合物において、Ｚ−ＨＦＯと水からなる組成物や、水とＺ−ＨＦＯが、それぞれ、「約１０重量％乃至約４０重量％」及び「約６０重量％乃至約９０重量％」となるように混合した組成物が「共沸混合物様の」という物性を備えていることに関する記載はない。
　したがって、甲１発明の攪拌混合物において、「水及びシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）から実質的に構成される」と特定し、「水」、及び、「シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）」の含有量を、それぞれ、「約１０重量％乃至約４０重量％」、「約６０重量％乃至約９０重量％」と特定するとともに、「共沸混合物様の」と特定することを当業者が容易に着想することができたとは認められない。
　効果について検討する。
　本件訂正発明１は、相違点１〜３に係る特定を備えることにより、本件訂正発明１の「共沸混合物様の組成物」を提供することができるという効果を奏するものであって、当該効果は、甲１〜５に記載された事項から予測することができたものであるとはいえない。
　申立人は、「甲第１号証の実施例２に記載された混合物の成分は「ポリオール」、「整泡剤」、　「触媒」及び「水」と「本発明による発泡剤としてのＨＦＣ−１３３６」であり、上記混合物においては、「水」と「ＨＦＣ−１３３６（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）」が発泡剤であるといえる。
　そして、甲第１号証には、「本発明の発泡剤には、その他、必要に応じて水、充填剤、着色剤、難燃剤などを配合することができる」（甲１【００３４】段落）とされているから、「水及びＨＦＣ−１３３６（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）」から実質的に構成される組成物とすることは、当業者が容易に行うことである。
　また、「共沸混合物様」というのは、単に組成物の性質を示しているだけに過ぎないものである。」（特許異議申立書１７頁３−１２行）と主張する。
　しかしながら、上述のとおり、甲１には、水及びＺ−ＨＦＯから実質的に構成される組成物が記載されていないし、甲１発明の攪拌混合物を、水及びＺ−ＨＦＯから実質的に構成される組成物とすることが記載されているともいえない。加えて、水及びＺ−ＨＦＯから実質的に構成される組成物であっても、その組成について、水とＺ−ＨＦＯが、それぞれ、「約１０重量％乃至約４０重量％」及び「約６０重量％乃至約９０重量％」を満足しない場合には、「共沸混合物様の」という物性を備えていないと認められる。
　したがって、申立人の主張は、採用することができない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないので、異議申立理由によって、請求項１に係る本件特許を取り消すことはできない。
ウ　請求項２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、さらに、「約１５重量％乃至約３５重量％の水及び約６５重量％乃至約８５重量％のＺ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍから実質的に構成される」と特定されているものであるところ、上記「イ」に説示したとおり、本件訂正発明１は、甲１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものであるから、本件訂正発明２も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　したがって、異議申立理由によって、請求項２に係る本件特許を取り消すことはできない。
エ　請求項３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用するとともに、「請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの共発泡剤を含む発泡剤」と特定されているものであるところ、上記「イ」に説示したとおり、本件訂正発明１は、甲１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものであるから、本件訂正発明３も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　したがって、異議申立理由によって、請求項３に係る本件特許を取り消すことはできない。
エ　請求項７〜１０について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明１を引用するとともに、「請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの潤滑剤を含む組成物」と特定するものであり、本件訂正発明８は、本件訂正発明７を引用するとともに、「請求項７に記載の組成物を含む冷却システム」と特定するものであり、本件訂正発明９は、本件訂正発明１を引用するとともに、「請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び噴射剤を含む噴霧可能な組成物」と特定するものであり、本件訂正発明１０は、本件訂正発明１を引用するとともに、「請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの共溶媒を含む溶媒組成物」と特定するものであるから、いずれも、直接又は間接的に本件訂正発明１を引用する発明であるところ、上記「イ」に説示したとおり、本件訂正発明１は、甲１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものであるから、本件訂正発明７〜１０も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　したがって、異議申立理由によって、請求項７〜１０に係る本件特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立理由のうち、請求項４〜６に係る特許に対するものは、その対象となる請求項が存在しないものであるから、却下すべきものである。
　また、異議申立理由のうち、請求項１〜３、７〜１０に係る特許に対するものによっては、本件請求項１〜３、７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、７〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１３日（２０１９．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　約１０重量％乃至約４０重量％の水及び約６０重量％乃至約９０重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）から実質的に構成される、共沸混合物様の組成物。
　【請求項２】
　約１５重量％乃至約３５重量％の水及び約６５重量％乃至約８５重量％のＺ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍから実質的に構成される、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
　【請求項３】
　請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの共発泡剤を含む発泡剤。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの潤滑剤を含む組成物。
　【請求項８】
　請求項７に記載の組成物を含む冷却システム。
　【請求項９】
　請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び噴射剤を含む噴霧可能な組成物。
　【請求項１０】
　請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの共溶媒を含む溶媒組成物。