【事件の表示】
　平成７年特許願第５９８５４号「上層路盤の施工方法および上層路盤材料」拒絶査定に対する審判事件（平成８年９月３日出願公開、特開平８−２２６１０１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２４日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１０年２月２４日（提出日）付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１及び３には次のとおりの発明が記載されている。
　【請求項１】上層路盤にとって必要な強度を向上させ得る上層路盤の施工方法であって、粒径が４０ｍｍ以下のアスファルト廃材の破砕物とセメントとセメントが飛散しない程度に加えた水とを生コンプラントで混合してから、該混合物を施工個所に運搬し、施工するようにした上層路盤の施工方法。
　【請求項３】上層路盤にとって必要な強度を向上させ得る上層路盤材料であって、粒径が４０ｍｍ以下のアスファルト廃材の破砕物と、セメントとセメントが飛散しない程度の水とを少なくとも含み、かつこれらを生コンブラントにより混合してなる上層路盤材料。
ＩＩ．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１０００４号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「アスファルト舗装廃材からなる骨材にセメントおよび水を加えて常温混合したことを特徴とする常温再生舗装合材。」公報第１頁左欄特許請求の範囲の記載。
　▲２▼「一方、アスファルト舗装廃材からなる骨材は天然の骨材、石粉等が様々な形態でアスファルトにより結合されているものであって、アスファルト舗装の特徴である外圧に対する順応性が良好であるため、クラックが生じにくく、天然の骨材では得れれない優れた特性を有している。」公報第１頁右欄。
　▲３▼「この発明の常温再生舗装合材の配合は、アスファルト舗装廃材からなる骨材（以下これをアスコン骨材という）の最大粒径を用途に応じ従来の加熱アスファルト合材の安定処理、基層および表層材と同一とし、これにセメントを６〜１６重量％と水２〜１２重量％を加えて混合製造するものである。また必要に応じてＡＥ剤、分散剤、硬化促進剤、顔料、樹脂、酸塩、フライアッシュ等の混和材料を加え混合してもよい。」公報第２頁左上欄。
　▲４▼「この発明の常温再生舗装合材を製造する場合、通常のアスファルトプラントでも可能であるが強練型セメントコンクリート混合設備を利用することが望ましい。また製造された常温再生舗装合材の現場への運搬、敷均らし、締固めは、従来のアスファルト舗装の場合と同じ機種を使用して行なうことができる。」公報第２頁左上欄〜第２頁右上欄。
　前記▲１▼〜▲４▼の記載事項と公報第３頁の第１表の記載事項からみて、引用例には、「表層、基層及び安定処理層の施工方法であって、粒径が４０ｍｍ以下のアスファルト舗装廃材からなる骨材とセメントと水とを強練型セメントコンクリート混合設備で混合し、施工現場に運搬し、施工する表層、基層及び安定処理層の施工方法。」及び「表層、基層及び安定処理層材料であって、粒径が４０ｍｍ以下のアスファルト舗装廃材からなる骨材と、セメントと水とを少なくとも含み、かつこれらを強練型セメントコンクリート混合設備で混合してなる表層、基層及び安定処理層材料。」が記載されている。
ＩＩＩ．対比
　先ず、本願請求項１発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「アスファルト舗装廃材からなる骨材」及び「強練型セメントコンクリート混合設備」は、本願請求項１発明における、「アスファルト廃材の破砕物」及び「生コンプラント」にそれぞれ対応するものであり、引用例記載の発明における、加えられる水の量は、本願請求項１発明における、「セメントが飛散しない程度に加えた」に対応するものであり、引用例記載の発明における、「表層、基層及び安定処理層の施工方法」と、本願請求項１発明における、「上部路盤の施工方法」は、共に「道路舗装の施工方法」といえるものであるから、本願請求項１発明と引用例記載の発明は、次の一致点で両者の構成は一致し、次の相違点１で両者の構成は相違する。
　一致点：道路舗装の施工方法であって、粒径が４０ｍｍ以下のアスファルト廃材の破砕物とセメントとセメントが飛散しない程度に加えた水とを生コンプラントで混合してから、該混合物を施工個所に運搬し、施工するようにした道路舗装の施工方法。
　相違点１：本願請求項１発明においては、上層路盤にとって必要な強度を向上させ得る上層路盤の施工方法としたのに対して、引用例１記載の発明においては、表層、基層及び安定処理層の施工方法とした点。
　次に、本願請求項３発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「表層、基層及び安定処理層材料」と、本願請求項３発明における、「上部路盤材料」は、共に道路舗装材料といえるものであるから、本願請求項３発明と引用例記載の発明は、次の一致点で両者の構成は一致し、次の相違点２で両者の構成は相違する。
　一致点：道路舗装材料であって、粒径が４０ｍｍ以下のアスファルト廃材の破砕物と、セメントとセメントが飛散しない程度の水とを少なくとも含み、かつこれらを生コンプラントにより混合してなる道路舗装材料。
　相違点２：本願請求項３発明においては、上層路盤にとって必要な強度を向上させ得る上層路盤材料としたのに対して、引用例記載の発明においては、表層、基層及び安定処理層材料とした点。
ＩＶ．判断
　先ず、相違点１について検討する。
　最初にアスファルト舗装に関する周知技術を「道路工事シリーズ２　道路の施工−土木・舗装工事」（財）全国建設研修センター１９７９年発行（以下、「周知例」という。）から見ていく。
　前記周知例の４５２頁、アスファルト舗装の設計１．２．１アスファルト舗装の構造の項には、アスファルト舗装は、路盤、基層および表層の３層からなり、路盤は上層路盤と下層路盤からなることが記載されており、同４５２〜４５３頁１．２．３下層路盤の項には、「下層路盤は通常山砂利、切込砂利、切込砕石などの比較的安価な材料で作られる。支持力の低い路床上に直接施行されるものであるから、強度的には劣っても締まりやすい材料を厚く用いるのが有効である。上層路盤とともに荷重分散を効果的にすると同時に各種安定処理材料のように、十分締固めて初めてその機能が発現される材料を持つ。」という記載があり、同４５３頁１．２．４上層路盤の項には、上層路盤には、粒度調整工法、マカダム工法、セメント安定処理工法、瀝青安定処理工法および浸透式工法の５工法が標準とされ、安定処理工法では一軸圧縮強さまたはマーシャル安定度によって品質が規定されるるという記載があり、前記周知技術からみて、引用例における安定処理層とは、上下路盤の何れかを意味するものであることは明らかであるから、引用例には、路盤の施行方法が記載されている。
　そして、上層路盤の施工方法とする場合、上層路盤にとって必要な強度を向上させるようにすることは当然の課題であるから、引用例記載の発明における路盤の施工方法を、前記相違点１にあげた本願請求項１発明の構成の上層路盤の施工方法にすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　前記相違点１についての判断で示したと同様の理由によって、引用例記載の発明の路盤の材料を、相違点２にあげた本願請求項３発明の上層路盤の材料にすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１、３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。