【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第２２７０３９号「映像信号の符号化装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　４月　９日出願公開、特開平　４−１０８２７０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２８日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年９月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「（１）映像信号の符号化方法であって、
　画面上の各ブロックの信号と前フレームの信号との差分を計算し、前記差分の値を所定値と比較し、前記差分信号が前記所定値より大きい場合は前記ブロックの符号化処理をフィールド内で行い、前記差分信号が前記所定値より小さい場合は前記ブロックの符号化処理をフレーム内で行い、前記符号化処理されたデータを出力する際、フレーム内またはフィールド内のいずれの単位で符号化したかを示すフラグを併せて出力することを特徴とする映像信号の符号化方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２３４７８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「デジタル化されたテレビジョン信号が符号化局から複合化局へ転送され、前記符号化局には、画像信号が供給されかつ該画像信号の標本値の各群を前記複合化局へ転送すべき係数の各群に変換するような変換符号化を行う符号化回路が設けられ、前記複合化局には、受信された前記係数の各群にこれら各係数群を前記画像信号標本体の元の各群に対応する画像信号標本体値群に変換するような逆変換を施す複合化回路が設けられるようなテレビジョンシステムにおいて、
　前記符号化回路が
　フィールド内変換モードとフレーム内変換モードの両動作モードを有する変換回路と、
　前記画像信号が供給されると共に、画像の２つの連続したフィールドの間で当該画像中の対象が、変換すべき画像信号標本値の１つの郡内で検知し得るような変位をしたか否かを示す指示信号を発生する動き検出器と、
　前記指示信号に基づいて、上記のような変位があった場合は前記フィールド内変換モードで得られた係数を選択し、上記のような変位がなかった場合は前記フレー内変換によって得られた係数を選択する手段と、
　前記選択手段により選択された係数と、前記指示信号を表す補助信号とを前記複合化局へ転送する手段と、
を具備し、」（引用例１の第１頁下左欄第６行目〜下右欄第１５行目）、
「動画に関しては、フレーム内変換よりフィールド内変換の方が効率的であることが分かった。」（引用例１の第３頁下右欄第２０行目〜第４頁上左欄第２行目）、
「符号化回路８においては、アナログ画像信号ｘ（ｔ）は、まず、適切に選択された約１０ＭＨｚの標本化周波数を持つサンプリング回路８１内で標本化され、これによって一連の画像信号標本値、すなわちピクセルが得られる。」（引用例１の第５頁上右欄第５〜９行目）、
「変換回路８３が、Ｎ×Ｎ個のピクセルｘ（ｉ，ｋ）のブロックを、その都度、同じ大きさのＮ×Ｎ個の係数ｙ（ｉ，ｋ）のブロックと指示ビットＭＤとに変換することに注意すべきである。すなわち、ピクセルｘ（ｉ，ｋ）のブロックは、フィールド内変換またはフレーム内変換をうける。また、指示ビットＭＤは、その係数のブロックがどちらの変数モードで得られたかを示す。」（引用例１の第５頁上右欄第１３〜２０行目）、
「符号化された係数、分類ビットｋ１、およびこの実施例においては更に指示ビットＭＤが、別個にあるいは自分割多重形式で、磁気テープに供給される。」（引用例１の第５頁下左欄第１３〜２０行目）、
「上記の画像メモリ８３０３の内容を読み出す場合は、各画像がＮＸＮ個のピクセルＸ（ｉ，ｋ）の複数のブロックＸに分割される。Ｎ＝８の場合のこの様な分割が、第３図に概念的に示される。
　このような各ブロックＸのピクセルは、行から行へと、変換器８３０４に供給される。」（引用例１の第６頁下左欄第１５行目〜同頁下右欄第１行目）、
「このスイッチング装置８３０６は、各メモリ８３０５（１），８３０５（２）から読み出される積行列の前行列要素を変換器８３０７または８３０８に供給する。前者は当該変換回路８３がフレーム内変換モードの場合であり、従ってフレーム内変換が行われ、後者は当該変換回路８３がフィールド内変換モードの場合であり、従ってフィールド内変換が行われる。」（引用例１の第７頁上左欄第５〜１２行目）、
「この動き検出器８３１０は、画像内の対象物が２個の連続するフィールドの間の期間内で動いたか否か、そしてこの動きの何かが８×８個のピクセルのブロック内で知覚できるか否かを決定する。後者が満たされない場合は、信号ＭＤは０となり、当該変換回路は８３はフレーム内変換モードとなる。」（引用例１の第７頁上右欄第２〜８行目）、
「信号ＭＤが１の場合、すなわち２個の連続するフィールドの間の時間に対して対象物が動いたことが、８×８のピクセルのブロック内で検知可能な場合は、当該変換回路８３はフィールド内変換モードにされる。」（引用例１の第７頁下左欄第３〜７行目）、
「第５図には、前記動き検出器８３１０の一例が示されている。この検出器の動作原理は垂直方向の周波数測定に基づくものであり、第６図には、これが動きの存在の目安になることが示されている。」（引用例１の第８頁下右欄第１〜４行目）、「この様にして得られた係数ｙ（１，８）は、比較回路８３１０．７において、しきい値回路８３１０．８から供給されるしきい値Ｔｈｒと比較される。従って、この比較回路８３１０．７は、上記係数が上記しきい値より小さいときに０となり、逆の場合に１となるような信号ＭＤを出力する。
　第２図に示す変換回路８３では、動き検出器８３１０が各ピクセルブロックをどの様に扱うべきかを示す。言い替えると、この検出器は、ピクセルブロックがフレーム内変換を受けるべきか、またはフィールド内変換を受けるべきかを示す。」（引用例１の第９頁上右欄第１１行目〜同頁下左欄第１行目）と記載され、第２図には変換回路の一例をす示すブロック図が、第５図には第２図の変換回路に使用される動き検出器の一例を示すブロック図が記載されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「テレビジョン信号の符号化するものであって、画像内の対象物が２つの連続したフィールドの間での動きを検出して係数を得て、該係数としきい値と比較して、該係数がしきい値より小さいときに０となり、逆の場合に１となるような信号ＭＤを出力し、ピクセルブロックがフレーム内変換を受けるべきか、またはフィールド内変換を受けるべきかを決め、信号ＭＤが１のときフィールド内変換となり、信号ＭＤが０のとフレーム内変換となるように符号化処理の変換モードを選択して変換を行い符号化された係数を出力すると共に、該信号ＭＤをも出力することを特徴とする符号化装置。」
３．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という。）と、引用例１のものとを対比すると、引用例１の「テレビジョン信号」、「しきい値」、「フィールド内変換」、「フレーム内変換」、「符号化された係数」は、本願発明の「映像信号」、「所定値」、「符号化処理をフィールド内で行い」、「符号化処理をフレーム内で行い」、「符号化されたデータ」にそれぞれ相当するから、両者は
「映像信号の符号化するものであって、
画像内の対象物の動きを検出し、動きを検出した値と所定値と比較して、前記動きを検出した値が前記所定値より大きい場合はブロックの符号化処理をフィールド内で行い、前記動きを検出した値が前記所定値より小さい場合はブロックの符号化処理をフレーム内で行い、符号化されたデータを出力する際、フレーム内またはフィールド内のいずれの単位で符号化したかを示す信号を合わせて出力することを特徴とする映像信号の符号化」
である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　相違点１、画像内の対象物の動きを検出するのに、本願請求項１に係る発明が画面上の各ブロックの信号と前フレームの信号との差分を計算し、差分の値を得ているのに対して、引用例１は、画像内の対象物が２つの連続したフィールドの間での動きを検出して係数を得ている点。
　相違点２、フレーム内またはフィールド内のいずれの単位で符号化したかを示す信号を合わせて出力するのに、その信号が、本願請求項１に係る発明では、フラグであるのに対して、引用例１のものは、信号ＭＤである点。
　相違点３、本願請求項１に係る発明が、符号化方法であるのに対して、引用例１のものは装置である点。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、
　テレビジョン画像の符号化において、画像の動きを判断するのに、ブロックに分割した画素をフレーム間差分を求めて判断することは、例えば先の拒絶理由通知書の引用例２（特願昭６１−４６６８４号公報）（引用例２の第３頁下左欄第７〜１１行目「入力画像信号１０１を例えば画素ｍ×ｎのブロックに区切り各ブロックに属する画素毎にフレーム間差分の総和を求めて、それがある閾値を越えていれば動きブロック、閾値以下であれば静止ブロックと判定する。」）等により周知のことであるから、これらの周知の技術を引用例１の画像内の対象物の動きを検出方法として用いることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
（２）相違点２について、
　引用例１の信号ＭＤの１、０信号をフラグとすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
（３）相違点３について、
　引用例１において、装置発明を方法の発明とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　そして、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１および周知例のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。