(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置において、
着呼に対して自動的に応答し、通信相手からのメッセージを録音する留守モードを設定するための留守モード設定手段と、
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信手段と、
前記留守モード設定手段による設定に応じて、同一相手に対して用いる通信チャネルの数を可変に変更するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
着呼を検出するための検出手段を有し、前記制御手段は、前記検出手段により着呼が検出された場合に、前記制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、デジタル回線を介した通信を行なうことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置において、
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なうための設定を送信及び受信についてそれぞれ独立して行なうための設定手段と、
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信手段と、
前記設定手段による設定に応じて、同一相手に対して用いる通信チャネルの数を可変に変更するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記設定手段による設定は、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を許可するか否かを設定可能であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は複数の通信相手と通信可能であり、前記設定手段は、前記制御手段により制御された数の通信チャネルを用いて通信を行なっている際に、他の通信相手との通信を開始する場合の通信チャネルの数を設定可能であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定手段による設定は、前記他の通信相手との通信を許可するか否かの設定であることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は複数の外部通信装置を接続可能であり、前記設定手段は前記複数の外部通信装置毎の前記設定が可能であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信手段は、複数の通信方式による通信が可能であり、前記設定手段は、前記複数の通信方式毎の前記設定も可能であることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置において、
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信手段と、
前記通信手段により複数の通信チャネルを用いて通信を行なっている際に、他の通信相手からの着呼及び他の通信相手への発呼要求を検出する検出手段と、
前記他の通信相手との通信に用いる通信チャネルの数を、前記検出手段により前記着呼が検出された場合、及び、前記発呼要求が検出された場合のそれぞれについて独立して設定可能な設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記設定手段による設定は、前記検出手段により前記着呼が検出された場合に前記着呼を受け付けるか否かの設定、及び、前記発呼要求が検出された場合に前記発呼要求を受け付けるか否かの設定であることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は複数の外部通信装置を接続可能であり、前記設定手段は前記複数の外部通信装置毎の前記設定が可能であることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、複数の通信方式による通信が可能であり、前記設定手段は、前記複数の通信方式毎の前記設定も可能であることを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置の制御方法において、
着呼に対して自動的に応答し、通信相手からのメッセージを録音する留守モードを設定させるための留守モード設定工程と、
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信工程と、
前記留守モード設定工程における設定に応じて、同一相手に対して用いる通信チャネルの数を可変に変更するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置の制御方法において、
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なうための設定を送信及び受信についてそれぞれ独立して行なわせるための設定工程と、
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信工程と、
前記設定工程における設定に応じて、同一相手に対して用いる通信チャネルの数を可変に変更するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置の制御方法において、
同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信工程と、
前記通信工程において複数の通信チャネルを用いて通信を行なっている際に、他の通信相手からの着呼及び他の通信相手への発呼要求を検出する検出工程と、
前記他の通信相手との通信に用いる通信チャネルの数を、前記検出工程により前記着呼が検出された場合、及び、前記発呼要求が検出された場合のそれぞれについて独立して設定可能な設定工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一相手局に対して複数チャネル用いて通信可能な通信装置、及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年になって、Ｇ４ファクシミリ、デジタル電話機、ＴＡ（ターミナルアダプタ）、ＩＳＤＮルータなど、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線を用いる通信装置が普及しつつある。
【０００３】
ＩＳＤＮの特色として、局線１本で複数のチャネル（いわゆる２Ｂ＋１Ｄチャネル）を同時に使用して通信を行なえる点があげられる。たとえば、Ｂチャネル１本を電話で、もう１本をファクシミリで同時に用いて通信を行なうことができる。
【０００４】
また、上位のネットワーク／アプリケーションプロトコルに依存するが、Ｂチャネル２本を束ねて同じ通信相手と通信する、いわゆるバルク通信モードも用いることができる。このバルク通信では、各チャネルはそれぞれ別の発呼制御により接続され、課金も別に行なわれる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のＩＳＤＮ通信機器では、上記のバルク通信に関して行なえるユーザ設定の範囲が非常に限られている、という問題がある。
【０００６】
すなわち、バルク通信を行なうか否か、というユーザ設定が可能な構成は知られているが、従来構成では、単にバルク通信を全体として利用するか否かを選択可能なだけのものである。つまり、従来構成では、「バルク通信を利用する」に設定すれば、相手に常にバルク通信を要求し、また、相手の要求に応じて常にバルク通信を実行する。「バルク通信を利用しない」に設定すれば、相手にはバルク通信を要求せず、また、相手からのバルク通信の要求は許容しない。
【０００７】
したがって、バルク通信する／しないに関しては送信（発呼）側がほぼ決定権を握っており、受信（着呼）側で行なえる設定は、単にバルク通信を行なわない設定を採用できる程度であり、しかもこの場合は自機の送信（発呼）の際にバルク通信の要求を出さなくなってしまう。
【０００８】
すなわち、従来構成は、受信（着呼）と送信（発呼）を同列に扱うことしかできず、受信（着呼）および送信（発呼）をセットにして、その全体を許可ないし禁止するしかできないもので、受信（着呼）と送信（発呼）におけるバルク通信に関してそれぞれ独立したユーザ設定が行なえない不十分なものであった。
【０００９】
また、従来構成では、バルク通信の要求を受けた場合に種々の条件に応じて、その要求を受け入れるか否かを決定するようなきめ細い制御も不可能である。
【００１０】
また、バルク通信に関する別の問題としては、ある機器（ルータやファクシミリなど）がいったんバルク通信を開始すると、電話機など他の機器が通信したくてもチャネルが両方とも塞がっているので通信することができず、また着呼も受けることができないことが挙げられる。
【００１１】
この点を解決する技術として、ＴＡ（ターミナルアダプタ）やＩＳＤＮルータなどではリソースＢＯＤ（Bandwidth On Demand）などと呼ばれる技術、すなわち、バルク（２Ｂ）通信中にアナログポート、あるいは他のＳ・Ｔ点に接続されたデジタル端末に対する発着信があると、自動的に１Ｂ接続に切り替える技術が知られている。
【００１２】
また、現在の時刻におけるチャネル（回線）の累積使用頻度や、現在の時刻における回線使用料金に応じてバルク通信する／しないを決定する技術や単位時間あたりの転送データ量に応じて動的に使用するチャネル数を増減する技術も知られている（いわゆるスループットＢＯＤ）。
【００１３】
しかし、従来のＢＯＤなどのバルク通信制御技術の多くは、単体のＴＡの同期ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信に係るものであって、バルク通信可能な機器が複数接続されていた場合、いかにそれらの機器のバルク通信を制御するかについては全く考慮されていなかった。
【００１４】
たとえば、リソースＢＯＤ対応の複数の機器が接続されている場合には、一方がバルク通信中に他方が通信を開始しようとすると最初にバルク通信を開始した機器が常にチャネルを譲ることになるが、これは最初の機器で速度を非常に重視する通信を行なっている場合には必ずしも望ましいことではない。また、ユーザの用途によって複数の機器のうちある機器の通信の優先順位が低くても構わないものが存在することがあっても不思議はないが、従来技術ではそのような優先順位を全く考慮していなかったため、通信の優先順位が低い機器によっても実行中のバルク通信が中断されてしまう問題がある。
【００１５】
本発明の課題は、上記の問題を解決し、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いて行なう通信をきめ細かく制御でき、効率のよく通信を行なえるようにすることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明においては、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置、及びその制御方法において、着呼に対して自動的に応答し、通信相手からのメッセージを録音する留守モードを設定させるための留守モード設定手段ないし工程と、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信手段ないし工程と、前記留守モード設定工程における設定に応じて、同一相手に対して用いる通信チャネルの数を可変に変更するよう制御する制御手段ないし工程と、を有する構成を採用した。
【００１７】
あるいは、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置、及びその制御方法において、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なうための設定を送信及び受信についてそれぞれ独立して行なわせるための設定手段ないし工程と、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信手段ないし工程と、前記設定手段ないし工程における設定に応じて、同一相手に対して用いる通信チャネルの数を可変に変更するよう制御する制御手段ないし工程と、を有する構成を採用した。
【００１８】
あるいは、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置、及びその制御方法において、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信手段ないし工程と、前記通信手段ないし工程において複数の通信チャネルを用いて通信を行なっている際に、他の通信相手からの着呼及び他の通信相手への発呼要求を検出する検出手段ないし工程と、前記他の通信相手との通信に用いる通信チャネルの数を、前記検出手段ないし工程により前記着呼が検出された場合、及び、前記発呼要求が検出された場合のそれぞれについて独立して設定可能な設定手段ないし工程と、を有する構成を採用した。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の実施形態であるファクシミリ装置の通信制御ブロックの構成を示している。図１の装置は、少なくともＧ３およびＧ４ファクシミリ通信機能、留守録音機能を有し、ＩＳＤＮ回線に接続可能なものである。
【００２１】
図１において符号１は本通信ブロックを制御するＣＰＵである。ＣＰＵ１は内部にＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と割り込みコントローラーを内蔵し、ＲＯＭ２に格納されている後述のプログラムにしたがって後述の通信制御を行なう。ＣＰＵ１のプログラムはＲＯＭ２に限定されず、フロッピーディスクなどの記憶媒体に格納されていてもよい。
【００２２】
符号３はＲＡＭであり、Ｇ３、Ｇ４ファクシミリの送受信データ、あるいは後述のＧ３モデム６が取り扱う音声データが一時的に格納される。またＲＡＭ３の一部分はＣＰＵ１のワークエリアとして使用される。
【００２３】
符号４は双方向パラレルインターフェースＩ／Ｆで、後述の読取・記録制御ブロックとの間でデータをやり取りするためのものである。双方向パラレルＩ／Ｆ４はＩＥＥＥ１２８４に準拠（旧来のいわゆるセントロニクスインターフェースに相当）しており、ハードウェア的には、ホストとして動作する。双方向パラレルＩ／Ｆ４のリバース方向のデータ転送としては、ニブルモードとＥＣＰモードをサポートしており、フォワード方向とリバース方向に時分割でデータ転送を行なう。
【００２４】
符号５はＨＤＬＣ（Highlevel Data Link Control Procedure）コントローラーであり、Ｇ４通信時に使用される。ＨＤＬＣコントローラ５はＧ４ファクシミリがサポートするＯＳＩの７レイヤー構造のレイヤー２（Ｄａｔａ Ｌｉｎｋ）の部分を受け持つもので、ＨＤＬＣコントローラ５とＲＡＭ３の間のデータ転送は、ＣＰＵ１に内蔵されたＤＭＡＣにより制御される。レイヤー３以上の階層のプロトコルはＣＰＵ１のソフトウェアにより制御される。
【００２５】
符号８はスイッチ回路であり、ＩＳＤＮ回線のＢ１、Ｂ２チャネルにＨＤＬＣコントローラ５と後述のコーデック７からのデータ経路を選択して接続する。このとき、ＨＤＬＣコントローラ５とコーデック７を個々にＢ１、Ｂ２チャネルにそれぞれ接続することができ、また、ＨＤＬＣコントローラ５とＢ１、Ｂ２チャネルの双方を接続して行なうことによりいわゆるバルク通信が可能である。スイッチ回路８はＣＰＵ１の制御の下動作する。
【００２６】
符号６は、Ｇ３（アナログ）モデムであり、ＣＰＵ１の制御によりＩＳＤＮ上でＧ３通信を行なうためのものである。ＲＡＭ３内の送信データはＣＰＵ１の割り込み処理によりＧ３モデム６へ転送され、また受信データはＧ３モデム６から割り込み処理によりＲＡＭ３へ転送される。Ｇ３モデム６は、コーデック７とともにＩＳＤＮの ３．１ｋｈｚオーディオベアラーサービスを利用して通信を行なう。
【００２７】
また、Ｇ３モデム６は、公知のＶ３４ FAX モデムなどと同様に音声のデータ圧縮のため符号／復号化の機能を内蔵しており、音声データはＲＡＭ３との間でやり取りされる。Ｇ３モデム６の音声通信はＣＰＵ１により制御されるもので、この音声通信には、あらかじめ録音した自動応答音声メッセージで自動応答したり、相手の音声を録音したりするいわゆる留守録音機能が含まれる。
【００２８】
符号７はコーデックであり、Ｇ３モデム６から出力されたアナログ信号をＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）符号化するとともに、スイッチ回路８から入力されたＰＣＭ符号化されたデジタルデータを復号化し、アナログ信号をＧ３モデム６へ供給する機能を有する。コーデック７には、他の外付け電話機、Ｇ３ファクシミリ、その他のアナログ機器を接続するためのいわゆるアナログポートを接続してもよい。この場合、図１の装置はいわゆるＴＡ（ターミナルアダプタ）の機能も持つことになる。
【００２９】
符号９はＩＳＤＮ回線Ｉ／Ｆ部であり、ＩＳＤＮのレイヤー１とＤチャネルのレイヤー２をサポートするＩＣと、回線／装置間の絶縁を保つためのトランス等から構成される。Ｄチャネルのレイヤー３はＣＰＵ１のソフトウェアにより制御される。ＩＳＤＮ回線Ｉ／Ｆ部９は、ＤＳＵ（デジタル回線終端装置）に相当し、外付けのＤＳＵによって構成されていてもよい。
【００３０】
以上の構成において、ＲＡＭ３には送信／受信時のファクシミリデータや音声データが一時的に格納されるが、ファクシミリデータは後述の読取・記録制御ブロックにより読み取られ、また記録される。その際、ファクシミリデータは読取・記録制御ブロックのＲＡＭ３３（図２）を介して入出力される。すなわち、バッファとして機能するＲＡＭ３の容量はそれほど大きくなく、ＲＡＭ３３の容量はそれと比べてかなり大きくなっている。またＲＡＭ３はバックアップされていないが、読取・記録制御ブロックＲＡＭ３３は、主電源を遮断しても数時間程度は記憶内容をバックアップできるようにしておく。
【００３１】
また、双方向パラレルＩ／Ｆ４上のファクシミリ通信用データはＭＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ＲＥＡＤ）符号化データでやり取りされる。ＭＭＲ符号以外で送受信する場合は、通信制御ブロック内でＣＰＵ１の制御によりデータ変換を行なう。ＭＭＲ以外の通信としては、Ｇ３通信が考えられ、たとえば、Ｇ３モデム６にＭＨ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｈｕｆｆｍａｎ）符号化したＧ３データを与えてＧ３送信を行なう場合がこれに該当する。
【００３２】
音声データは前述のようにＧ３モデム６により送受信処理されるが、音声信号の入出力も後述の読取・記録制御ブロック側で行なわれる。双方向パラレルＩ／Ｆ４上でのＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変換されたデジタルデータの形式で行なわれる。
【００３３】
図２に図１の装置の読取・記録制御ブロックの構成を示す。
【００３４】
図２の符号３１は、マイクロプロセッサなどから構成されるＣＰＵで、ＲＯＭ３２に格納されているプログラムに従ってＲＡＭ３３、不揮発性ＲＡＭ３４、キャラクタジェネレータ（ＣＧ）３５、読取部３８、印字制御部４２、操作部３７、表示部３６、ＣＯＤＥＣ部３９、解像度変換部４０、Ｈ−Ｖ変換部４１、双方向パラレルＩ／Ｆ部４３の各部を制御する。
【００３５】
ＲＡＭ３３は読取部３８によって読みとられた２値化画像データ、あるいは４２に記録される２値化画像データを格納すると共に、双方向パラレルＩ／Ｆ部４３を介して図１の通信制御ブロックへ出力する符号化画像データ／ＡＤＰＣＭ音声データと、通信制御ブロックから双方向パラレルＩ／Ｆ４３を介して入力された符号化画像データ、およびＡＤＰＣＭ音声データを格納する。
【００３６】
不揮発性ＲＡＭ３４は電源が遮断された状態にあっても、保存しておくべきデータ（例えば短縮ダイヤル番号など）を確実に格納する。不揮発性ＲＡＭ３４には、留守録音時に用いられる自動応答音声メッセージなども記憶される。
【００３７】
ＣＧ（キャラクタジェネレータＲＯＭ）３５はＪＩＳコード、ＡＳＣＩＩコードなどのキャラクタを格納する。ＣＰＵ３１の制御に基づき必要に応じて所定コードに対応するキャラクタデータを取り出す。ＣＧ３５は、文字コードとして記憶されている種々の情報をファクシミリ手順で送受信（あるいは印字制御部４２で記録）可能な画像に変換する際に用いられる。
【００３８】
読取部３８はＤＭＡコントローラ、画像処理ＩＣ、イメージセンサ、ＣＭＯＳロジックＩＣなどから構成された読取部で、ＣＰＵ３１の制御に基づいて密着型イメージセンサ（ＣＳ）を利用して読みとった画像データを２値化し、その２値化データを順次ＲＡＭ３３に送る。なお、この読取部３８に対する原稿のセット状態は、読取部３８の原稿搬送路に設けられたフォトセンサを用いた原稿検出部により検出できるようになっている。
【００３９】
印字制御部４２はＤＭＡコントローラ、インクジェット記録装置（あるいは他の記録方式による記録装置）、ＣＭＯＳロジックＩＣなどから構成され、ＣＰＵ３１の制御によってＲＡＭ３３に格納されている記録データを取り出し、ハードコピーとして記録出力する。
【００４０】
操作部３７は画像送信、受信などをスタートさせるキー、送受信時における解像度などの動作モードを選択するモード選択キー、ダイヤリング用のテンキーないしワンタッチキー、留守／在宅モードを切り替えて設定する留守モードキーなどから構成される。図２では、本発明において重要なキーである留守モードキー３７ａを特に独立したブロックにより図示している。
【００４１】
表示部３６は時刻表示用の７セグメントＬＣＤ、各種モードを表示する絵文字ＬＣＤ、５×７ドット１６桁×１行の表示を行うことができるドットマトリクスＬＣＤなどを組み合わせた（あるいはこれらの表示機能を併せ持つ）ＬＣＤモジュールと、ＬＥＤなどから構成されている。
【００４２】
ＣＯＤＥＣ部３９はＣＰＵ３１が符号化された画像データを復号化したり、生の画像データを符号化するのを手助けするための回路である。ＣＯＤＥＣ部は生データ／ＲＬ（ランレングス）変換回路、ＲＬ／生データ変換回路等から成る。ただし、ＣＯＤＥＣ部３９の符号／復号化機能は、全てＣＰＵ３１のソフトウェアにより実現することも考えられる。
【００４３】
解像度変換部４０は読み取り部３８よりＲＡＭ３３に蓄えられた２値化データや、双方向パラレルインターフェース４３を介してＲＡＭ３３に蓄えられた受信符号化データを、コーデック３９を利用してＣＰＵ３１が復号化して得た生データの解像度変換を行なう。たとえば、ファクシミリの標準解像度である２００ｐｅｌｓ／ｉｎｃｈから、印字制御部４２の記録機構の解像度である３６０ｄｐｉに変換する、などの処理を行なう。解像度変換部４０では主走査方向についてのみ解像度を変換し、変換されたデータは再度ＲＡＭ３３に蓄えられる。
【００４４】
横縦変換（Ｈ−Ｖ変換）部４１は画像の横に相当する主走査方向のデータをインクジェットヘッドのノズル数ａと同じライン数ａだけ用意し、実際の記録時に必要なヘッドに供給するデータを得るために各ラインの同一ドット目のデータをａ個副走査方向に取り出しヘッドへ供給するデータ順に並び替える処理を行なう。
【００４５】
双方向パラレルＩ／Ｆ部４３は図１の双方向パラレルＩ／Ｆ部４と同様、ＩＥＥＥ１２８４に準拠したＩ／Ｆ部となっている。双方向パラレルＩ／Ｆ部４３は、ハードウェア的にはペリフェラルとして振る舞う。双方向パラレルＩ／Ｆ部４３は図１の通信制御ブロックと接続され、通信制御ブロックからの受信データ／音声データを３３へ格納したり、３３に格納された送信データ／音声データを通信制御ブロックへ送るために用いられる。また、図１、図２の両ブロック間のステータスや設定データなどのやり取りも行なう。
【００４６】
なお、以上の構成において、音声通信としては留守録音のみを考慮したが、自動応答音声メッセージの録音や、通話などのためにハンドセット（送受話器）、およびＡ／Ｄ変換器、増幅器などの回路を読取・記録制御ブロック側に追加（あるいはＧ３モデム６に接続）してもよい。
【００４７】
以上の構成において、装置はファクシミリ通信に関しては、Ｇ４ないしＧ３手順で通信を行なう。また、操作部３７の留守モードキー３７ａにより装置を留守モードに設定することができ、その場合、Ｇ３モデムの音声機能を利用して自動応答音声メッセージによる応答、相手音声の自動録音などを含む留守録音を行なえるものとする。また、Ｇ４ファクシミリ通信においては、つまりＨＤＬＣコントローラ５とＢ１、Ｂ２チャネルの双方を接続して画像データを送受信するバルク通信を行なえるものとする。
【００４８】
次に上記構成における動作について図３の動作フローチャートに基づき具体的に説明する。本実施形態では、留守モードの設定に応じてＧ４通信におけるバルク通信を制御する。図示の手順は図１のＣＰＵ１により実行される。
【００４９】
図３のステップＳ１は、主電源投入（あるいはリセット）に応じて行なわれるもので、各部のイニシャライズ処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ２は、装置の各機能の待機状態を示しており、何か各処理開始のトリガーが外部から与えられれば、要求の処理へ分岐する。具体的には送信要求、通話（発呼）要求、ＩＳＤＮ網よりの受信（着信）要求、コピー要求等である。図３では図示していないが、これらの各処理が要求されると、不図示の対応する処理が起動される。
【００５１】
ステップＳ３では、ＩＳＤＮ網よりの着信要求（ＳＥＴＵＰ信号）がＤチャネル上に到来しているかどうかを監視する。ＳＥＴＵＰ信号が受信されている場合、信号の内容を解析し、ＢＣ（Bearer Capability）及びＨＬＣ（高位レイヤー整合性）よりＧ４着信と判断した場合は、ステップＳ４へ進む。ＳＥＴＵＰを受信していない場合はステップＳ２へ戻って要求が来るのを待つ。なお、ＳＥＴＵＰが到来してもＧ４着信ではない時はＳＥＴＵＰの内容によりそれらの処理へ分岐する。ここではＧ４以外の通信処理については詳細な説明を省略するが、たとえば、留守モードにおける音声通信はステップＳ２から分岐して実行される。
【００５２】
ステップＳ４では、上位レイヤーのプロトコル内で送信側がバルク通信を要求しているかどうか解析する。バルク通信の要求有りの場合はステップＳ５へ進み、バルク通信の要求が無い場合はステップＳ７へ進む。
【００５３】
バルク通信の要求を受けた場合は、ステップＳ５では装置の設定が在宅モードであるか留守モードであるかを判別する。留守モードは操作部３７の留守モードキー３７ａにより設定できるようになっており、留守モードが設定されていない場合は、在宅モードとみなす。この留守モード／在宅モードは留守モードキー３７ａによりユーザーが何時でも設定したり解除したりできる。
【００５４】
ステップＳ５で現在留守モードと判断した場合はステップＳ６で送信側の要求通りバルク転送による受信処理を行なう。より具体的には、ステップＳ６ではバルク転送による受信ができる旨を発呼側に伝え、これに応じて発呼側はさらにもう一つのＢチャネルで送信するためにもう一度発呼動作を行うので、それを受け付け、発呼側と図１の装置はＢ１、Ｂ２チャネルの双方を用いて接続（２Ｂ接続）される。
【００５５】
このバルク通信において送受信されるデータは幾つかのブロックに分けられ２つのＢチャネルのどちらかで送られる。各ブロックにはＩＤが付加され、そのＩＤを基に受信側で受信された後正しく組み立てられ、受信側で同じデータを再現する。バルク転送実行中はＩＳＤＮの２Ｂチャネルを占有しているため、他の用途にＢチャネルを使用することはできない。
【００５６】
一方、ステップＳ４でバルク転送の要求が送信側から無いときはステップＳ７で通常のＢチャネルを一つ使用した受信を行なう。
【００５７】
ステップＳ５で現在のモードが留守モードでは無く在宅モードだった場合は、発呼側に対して１Ｂでしか受信できない事を連絡し、ステップＳ７へ進み発呼側はそれを受けて通常の１Ｂによる通信を行なう。この場合は、２Ｂのうち１Ｂチャネルしか占有しないため、ＩＳＤＮ回線に接続された他のデジタル電話、他のＧ４ファクシミリ、ＴＡ、あるいはコーデック７に接続されたアナログポートを介して接続されたアナログ電話機などによる発着呼は自由に行なうことができる。
【００５８】
以上の実施形態によれば、装置の留守モードの状態に応じてバルク通信への移行を行なうかどうかを決定する、というバルク通信制御に関するユーザ設定が可能となり、下記のような効果を期待できる。
【００５９】
１）在宅時は、送信側がバルク転送を要求してきても受け付けず、１Ｂで受信するため、もう一つのＢチャネルをユーザーは送信、通話に使用することができる。
【００６０】
２）留守モード、在宅モードのモード切り替えキーは留守番電話機能を持つファクシミリ装置では一般的に搭載されているが、そのキーを利用してバルク転送の受け付けの可否を自動的に決定するので、新たにモード設定をする必要がなく、また、そのための操作キーも必要ない。
【００６１】
３）留守時はバルク転送を受け付けるので、この間はバルク転送のメリットを享受することができる。すなわち、バルク転送によれば、Ｂチャネルの転送速度６４ｋｂｐｓの２倍である１２８ｋｂｐｓで通信できるため、より短時間にデータを転送できる。（たとえば、安い回線使用料の時間帯にバルク転送して通信コストを低くすることができる）。
【００６２】
４）本実施形態では通信制御ブロックと読取／記録ブロックが分かれた構成となっているため、通信ブロックのみを他の機種にも流用して使用することが容易である。つまり、図１の通信ブロックの構成は、ルータやＴＡなどの装置、あるいはこれらを一体化したコンピュータなどの通信装置にも用いることができる。
【００６３】
５）本実施形態では画像の記憶エリアと音声の格納エリアが同一ＲＡＭ上にあり、音声の格納エリアを変化させることにより、画像の記憶エリアを多くすることが可能である。つまり音声の録音を多く行うユーザーは画像のエリアを少し小さくし、音声録音の少ないユーザーには画像エリアを大きくすることにより、記憶エリア３３を有効に使用することができる。
【００６４】
６）本実施形態では留守録の固定メッセージを不揮発性ＲＡＭ３４に格納しておくことにより、図１の通信制御ブロック側に不揮発性ＲＡＭが不要となる。
【００６５】
７）本実施形態ではＧ４／Ｇ３双方のファクシミリ通信をサポートするファクシミリ装置に留守番電話が内蔵された形式になっているので、ＢＣ（Bearer Capability）が３．１ｋｈｚオーディオでＨＬＣ（高位レイヤー整合性）がない場合でも、受信に向かい相手がＧ３ファクシミリなら受信し、相手が音声なら留守番電話として録音することができる。
【００６６】
なお、以上では、留守モードに応じてバルク通信を許可／禁止する構成を示したが、留守モードのみならず他の装置の動作モードに応じてバルク通信を許可／禁止するユーザ設定を行なえるようにすることも考えられる。たとえば、ポーリングモードとなっている場合には、バルク通信を許可する（たとえば高速転送を目的とする場合）、あるいはバルク通信を禁止する（たとえば多数の相手局からアクセスされる場合）ような制御も考えられる。
【００６７】
以上のように、従来のように単にバルク通信そのものを受けつけるか否かという設定だけではなく、装置の動作モードに応じてバルク通信を許可／禁止する構成により、装置の使用状態に適合した適切なバルク通信制御が可能となる。
【００６８】
このように装置の動作モードに応じてバルク通信を許可／禁止する構成により、余計な設定操作を必要とせず、装置の動作モードに応じて自動的にバルク通信を行なうか否かを決定することができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態の説明で示した留守モードに応じてバルク通信を許可／禁止する構成において、留守モードとは、一種の受信専用モードとして考えることもできる。つまり、この考えを敷衍すれば、上記構成は受信（着信）に関してバルク通信を許可／禁止するものであり、そして、この受信（着信）に関してバルク通信を許可／禁止する制御は、送信（発信）に関してバルク通信を許可／禁止する制御と相互に独立していて良いことがわかる。
【００７０】
つまり、従来のように受信（着信）および送信（発信）をセットにして、その全体を単に許可ないし禁止する構成ではなく、送信（発信）に関してバルク通信を許可／禁止する制御から独立して受信（着信）に関してバルク通信を許可／禁止する制御を行なうことが考えられる。
【００７１】
このような構成によれば、バルク通信を受信（着信）に関してのみ許可（あるいは禁止）したり、送信（発信）に関してのみ許可（あるいは禁止）することが可能となる。
【００７２】
具体的には、装置の表示部、操作部（図２の３６、３７）を用いて、上記設定のための適当なユーザインターフェースを用意しておき、受信（着信）と送信（発信）それぞれについて、それぞれ独立してバルク通信を許可／禁止するユーザ設定を行なわせ、この設定情報を、ＲＡＭ３（あるいは３３）などの所定領域に格納しておけばよい。
【００７３】
そして、受信（着信）の際には、この設定情報を参照し、バルク通信に関する相手の要求を受容するかを決定する。また、送信（発信）の際には、通信前のＤチャネルを用いたネゴシエーションにおいて設定情報を参照し、バルク通信を要求するかどうかを決定する。
【００７４】
以下、図４を用いて本実施の形態について説明する。
【００７５】
図４のステップＳ４０１は、主電源投入（あるいはリセット）に応じて行われるもので、ここでは各部のイニシャライズ処理を実行する。
【００７６】
ステップＳ４０２は、装置の各機能の待機状態を示しており、各処理開始のトリガーが外部から与えられれば、要求の処理へ分岐する。具体的には送信要求、通話（発呼）要求、ＩＳＤＮ網よりの受信（着信）要求、コピー要求等である。図４では図示していないが、これらの各処理が要求されると不図示の対応する処理が起動される。
【００７７】
ステップＳ４０３では、ＩＳＤＮ網よりの着信要求（ＳＥＴＵＰ信号）がＤチャネル上に到来しているかどうかを監視する。ＳＥＴＵＰ信号が受信された場合、信号の内容を解析し、ＢＣ及びＨＬＣよりＧ４着信と判断した場合は、ステップＳ４０４へ進む。ＳＥＴＵＰ信号を受信しない場合はステップＳ４０８へ進む。
【００７８】
ステップＳ４０４では、送信側がバルク通信を要求しているかどうかを解析する。バルク通信が要求されている場合はステップＳ４０５に進み、バルク通信が要求されていない場合はステップＳ４０７へ進む。
【００７９】
ステップＳ４０５では、装置の設定が着信時（受信時）のバルク通信を許可する設定になっているかどうかを判断し、許可する設定になっていればステップＳ４０６で２つのＢチャネルを用いてバルク通信による受信を行なう。また、ステップＳ４０５において、着信時のバルク通信を許可しない設定になっていればステップＳ４０７へ進み、１つのＢチャネルで受信を行なう。
【００８０】
また、ステップＳ４０８では、操作部３７の操作により、発信（発呼）操作が行なわれたかどうかを判断し、発信操作が行なわれた場合にはステップＳ４０９に進み、行なわれない場合にはステップＳ４０２に戻る。
【００８１】
ステップＳ４０８で発信操作が行なわれた場合には、ステップＳ４０９において装置の設定が発信時（発呼時）のバルク通信を許可する設定になっているかどうかを判断する。
【００８２】
ステップＳ４０９において、発信時のバルク通信が許可されていれば、ステップＳ４１０で２つのＢチャネルを用いたバルク通信の送信を行ない、発信時のバルク通信が許可されていなければ、ステップＳ４１１で１つのＢチャネルで送信を行なう。
【００８３】
以上のように本実施形態によれば、バルク通信を受信（着信）および送信（発信）についてそれぞれ独立して制御することができるようになり、ユーザの用途、需要に応じてバルク通信をきめ細かく制御することができ、従来のように送信側の意向のみでバルク通信の可否が決まってしまう問題がなくなる。
【００８４】
（第３の実施形態）
本実施形態では、従来例で説明したリソースＢＯＤ（Bandwidth On Demand）に相当する技術、つまり、バルク（２Ｂ）通信中に他のアナログないしデジタル通信機器に対する発着信があった場合、自動的に１Ｂ接続に切り替える技術を前提とし、よりきめ細かいバルク通信制御を行なうための構成を示す。
【００８５】
以下では、既に図１，図２で説明済みの部材、あるいはそれに相当の部材に関しては、同一符号を用い、その詳細な説明は原則として省略するものとする。
【００８６】
図５に本実施形態のファクシミリ装置の通信制御ブロックの構成を示す。
【００８７】
図１の実施形態と異なるのは、本実施形態の場合、アナログポート制御部１０が追加されている点である。
【００８８】
アナログポート制御部１０は、外付けアナログ電話など（あるいはＧ３ファクシミリやモデムなどのアナログ機器）を使用可能にするためのもので、直流供給、ＣＩ（呼び出し信号）の供給、ビジートーン、ダイヤルトーン、リングバックトーン、等の種々のトーン信号の供給などの機能を有する。さらに、アナログポート制御部１０は、またアナログ電話のオフフックを直流ループの状態で検出したり、アナログ電話からの発呼信号（ＤＴＭＦあるいはパルス）を解析して発呼先の電話番号を認識する。これらの認識はＣＰＵ１の制御のもとに実行され、その結果はＣＰＵ１に伝達される。
【００８９】
つまり、アナログポート制御部１０は旧来より用いられているアナログ通信機器がそのままの状態で使用できるようにする役割を全て負うもので、いわばＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の交換機のような機能を果す。
【００９０】
アナログポート制御部１０はＣＰＵ１の制御に基づき動作し、アナログポート制御部１０に接続された外付け電話機のアナログ音声信号はアナログポート制御部１０を介してコーデック７に入力され、ＰＣＭエンコードされＩＳＤＮ網へ送出される。
【００９１】
逆にＩＳＤＮ網からのデジタルＰＣＭ化された音声データはコーデック７でデコードされ、アナログ信号としてアナログポート制御部１０を介して外付けアナログ電話機へ出力される。外付けアナログ機器が電話機でない場合も、同様の方法でコーデック７、アナログポート制御部１０を介して音声信号が入出力される。
【００９２】
また、アナログポート制御部１０に接続されたアナログ電話機から発呼する場合は、アナログ電話をオフフックしダイヤルキーを押すと、アナログポート制御部１０内のトーン信号解析回路によりダイヤルデータが認識され、ＣＰＵ１にこのダイヤルデータが伝達される。そして、ＣＰＵ１が発呼先の電話番号を認識し、ＤチャネルにＳＥＴＵＰ信号を送出してＤチャネルを確立した後、どちらかのＢチャネルを外付けアナログ電話と接続し、上記のアナログ／デジタル変換を介して通話（ないし通信）を行わせる。
【００９３】
なお、アナログポート制御部１０には複数のアナログポートが設けられ、複数のアナログ機器が接続できるようになっている。また、アナログポートのアナログ機器、図示の装置内に存在するＧ３モデム６やＧ４ファクシミリ通信機能には、それぞれ電話番号を割り当てることができ、ＣＰＵ１の制御によりダイヤルインサービスないしＩＳＤＮのサブアドレスによる呼び分けも行なうものとする。
【００９４】
本実施形態における読取・記録制御の構成は図２に示した通りであり、ここでは説明を省略する。
【００９５】
本実施形態では、Ｇ４ファクシミリのバルク（２Ｂ）通信中にアナログポート制御部１０に接続されたアナログ機器に対する発着信があった場合、あるいは、ユーザが別の（Ｇ３ないしＧ４）ファクシミリ通信を行なおうとした場合、実行中のバルク通信に対して割り込んで１Ｂ接続に切り替える制御を行なうか否かを設定可能とする。
【００９６】
このために、装置の表示部、操作部（図２の３６、３７）を用いて、上記設定のための適当なユーザインターフェースを用意しておき、アナログポート側からデジタル側で行われているバルク通信（この場合Ｇ４ファクシミリ）に対する割り込みを可能とするかどうかを設定できるようにしておく。この割り込み可か否かの設定情報は、ＲＡＭ３（あるいは３３）などの所定領域に格納しておく。アナログポートが複数あり、複数のアナログ機器が接続されている場合には、図６に示すようにそれぞれのポートについてバルク通信割り込み可か否かの設定を行なえるようにしておき、設定情報は各ポートごとに記憶しておく。
【００９７】
Ｇ３、Ｇ４のファクシミリ機能に関しては、上記の装置のこれらの機能を、上記設定のための適当なユーザインターフェースにおいて仮想的なファクシミリ装置（あるいは「ポート」などの仮想的な通信装置）として取り扱い、これらのファクシミリ装置（あるいは「ポート」）のそれぞれについてバルク通信割り込み可か否かの設定を行なえるようにしておき、設定情報を各ファクシミリ装置（あるいは「ポート」）のそれぞれについて記憶する。
【００９８】
図６の例では、Ｇ４ファクシミリ通信は発信／着信ともバルク通信割り込みを許可、Ｇ３ファクシミリ通信は着信のみバルク通信割り込みを許可、アナログポート１は着信のみバルク通信割り込みを許可、アナログポート３は発信のみバルク通信割り込みを許可、その他のアナログポートは発信／着信ともバルク通信割り込みを不許可、と設定されている。なお、図６において、「指定無」は、着信時にアナログ機器の指定や、Ｇ４，Ｇ３のファクシミリ機能の指定が行なわれなかった場合のデフォルト設定である。
【００９９】
そして、図７のフローチャートに示すような制御を行なうことにより、実行中のバルク通信に対する割り込みを制御する。
【０１００】
なお、図７において、バルク通信の実行（Ｓ７０１〜Ｓ７０５）は、着信時にバルク通信が指定された場合について説明するが、本実施形態は発信時にバルク通信を指定して実行した場合でも同様の制御を行なうことができる。
【０１０１】
図７のステップＳ７０１〜Ｓ７０４、Ｓ７０６は、図３のステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ７とそれぞれ同等であるのでここでは説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態では、ステップＳ７０４において、バルク通信の要求があると、要求に応じて（先行通信）を開始する。具体的には、受信側でバルク転送による受信ができる旨伝えると、送信側はさらにもう一つのＢチャネルで送信するためにもう一度発呼動作を行い、受信側はそれを受け付け、これによりＧ４ファクシミリの送信側と受信側が２Ｂチャネルで接続される。
【０１０３】
ステップＳ７０７では、ＣＰＵ１の制御により、アナログポート制御部１０によりアナログポートに接続されたアナログ電話のオフフックを検出するか、読み取り部３８内の原稿検出部により原稿が検出され、さらに操作部３７より相手のナンバーがダイヤル入力されスタートキーが押下され送信要求が有ったと判断した時、ステップＳ７１６へ進む。これらのどちらも検出されない時はステップＳ７０８へ進む。すなわち、ステップＳ７０７では、アナログポートの機器により、あるいは他のファクシミリ操作（この場合、割り込む側のファクシミリ通信は、１Ｂ通信を要求するものであるから、Ｇ３、Ｇ４のいずれの方式を用いるものであってもよい）によりバルク通信への割り込みがあったか否かが判定される。
【０１０４】
ステップＳ７０７で、バルク通信への割り込みが検出されるとステップＳ７１６へ進み、発信操作を行なったアナログポートの機器を判別する。このとき他のファクシミリ操作が操作部３７において行なわれたのならば、Ｇ４通信か、Ｇ３通信かを判別する。そして、ステップＳ７１７において図６に示したＲＡＭ３（３３）内の設定情報に基づき、判別されたアナログポートからの割り込み、ないしファクシミリ操作による割り込みが許可されているかどうかを判定する。当該割り込みが許可されていればステップＳ７１８に進み、許可されていなければステップＳ７０９に移行する。
【０１０５】
なお、当該アナログポートからの割り込み、ないしファクシミリ操作によるバルク通信への割り込みが許可されていない場合には、適当な音や表示により、バルク通信に対する割り込みが許可されていないことを示す警告メッセージを発生するのが好ましい。
【０１０６】
バルク通信への割り込みが許可されていた場合には、ステップＳ７１８において、すでに行われていたバルク通信を送受両方のネゴシエーション（Ｄチャネルを介して実行される）により１Ｂチャネルでの通常通信に変更し、空いたもう一つのＢチャネルによりステップＳ７０７で要求のあった通話、またはファクシミリ送信（あるいはポーリング受信などでもよい）を実行する。そしてＳ７１９へ進む。
【０１０７】
ステップＳ７１９ではステップＳ７１８で始めた通話／送信が終了かどうかを判定し、通話／通信終了の時はステップＳ７０５へ戻って、先行の通信がまだ終了していなければ再び先行通信をバルク通信に戻して継続させる。通話／通信終了でなければ、ステップＳ７２０に進む。
【０１０８】
ステップＳ７２０では、先行通信が終了したかどうかを判断し終了していなければステップＳ７１９へ戻り、終了ならステップＳ７１０へ進み先行通信の終了処理をし、ステップＳ７１８で始めた通話／送信処理を終了するまで行う。
【０１０９】
また、ステップＳ７０７において、アナログポートに接続されたアナログ機器の発信操作、もしくは、操作部３７における他のファクシミリ通信の発信操作が検出されなかった場合、ステップＳ７０８において新たな着信の検出を行なう。新たな着信が検出されない場合はステップＳ７０９に進み、既に行なわれているバルク通信が終了したか否かを判断する。新たな着信が検出された場合は、ステップＳ７１１に進み、どのアナログポートに接続されたアナログ機器への着信か、または、Ｇ３機能の着信か、Ｇ４機能への着信かを判断する。なお、この判断はダイヤルインサービスやＩＳＤＮのサブアドレスサービスを利用して行われる。
【０１１０】
そして、ステップＳ７１２において、図６に示したＲＡＭ３（３３）内の設定情報に基き、着信があったアナログポートヘの着信、または、着信があったファクシミリ機能への着信が許可されているかどうかを判断する。許可されていない場合はステップＳ７０９へ進み、許可されている場合は、ステップＳ７１３において既に行なわれているバルク通信を送受両方のネゴシエーションにより１Ｂチャネルでの通信に変更し、空いたもう一つのＢチャネルにより着信があった通話、または、通信を実行し、ステップＳ７１４へ進む。
【０１１１】
ステップＳ７１４では、ステップＳ７１３で始めた通話／通信が終了したかどうかを判別し、終了した場合にはステップＳ７０５に戻って先行の通信がまだ終了していなければ再び先行通信をバルク通信に戻して継続させる。通話／通信終了でなければ、ステップＳ７１５に進み、先行通信が終了したかどうかを判断し、終了でなければステップＳ７１４に戻り、終了ならステップＳ７１０へ進み先行通信の終了処理を行なう。
【０１１２】
一方、ステップＳ７０９では現在行われているバルク通信が終了したかどうか判断し、終了していなければステップＳ７０７へ戻る。終了を検知した時ステップＳ７１０へ進む。
【０１１３】
ステップＳ７１０では通信の終了処理を行い、ステップＳ７０２に戻り次の処理のための待機状態へ入る。
【０１１４】
以上のように本実施形態によれば、アナログ機器毎ないし装置内のファクシミリ通信機能毎（Ｇ４／Ｇ３）のバルク通信への割り込みを送信（発信）と受信（着信）のそれぞれについて、別個に許可、禁止することができ、ユーザの需要に応じてきめ細かくバルク通信への割り込みを制御することができる。たとえば、あるアナログポートに接続した電話機への着呼についてはバルク通信への割り込みを許可し、同電話機からの発呼によるバルク通信への割り込みを禁止するように制御できる。このような制御は、ＲＡＭ３（３３）に発呼と着呼のそれぞれについて対応するポートないしファクシミリ通信機能ごとに設定情報を記憶させ、またユーザに設定させることにより実現することができる。
【０１１５】
したがって、ユーザの用途により優先度の高いアナログポートやファクシミリ（送信あるいは受信）機能にはバルク通信への割り込みを許可し、優先度の低いものについては不許可とする、といった設定が可能となり、優先度の低い機器により優先度の高いバルク通信が中断されるような問題を回避することができる。
【０１１６】
また、もちろん、許可されているアナログポートやファクシミリ（送信あるいは受信）機能についてバルク通信への割り込みを許可する制御によれば、従来のＴＡなどにおけるリソースＢＯＤ制御と同様、バルク通信から１Ｂ＋１Ｂへ移行し、もう一つのＢチャネルをユーザーは送信、あるいは通話に使用することができ、チャネルの有効利用が可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態に特有の効果としては、ファクシミリ装置にＴＡ機能を内蔵した構成なので、ファクシミリの外にＴＡを付けなくてもよく、ダウンサイジングが計れるメリットがある。なお、アナログポートに電話機を接続する構成では、通話要求をオフフックとして容易に検出できる。
【０１１８】
また、本実施形態でも、第１実施形態同様、通信制御ブロックと読取／記録ブロックが分かれた構成となっているため、通信ブロックのみを他の機種にも流用して使用することが容易である。つまり、図５の構成はほぼそのままルータやＴＡなどの装置、あるいはこれらを一体化したコンピュータなどの通信装置にも応用することができる。
【０１１９】
（第４の実施形態）
第３実施形態では、アナログポートを用いてアナログ機器を接続する構成を示したが、本実施形態では、さらにパーソナルコンピュータを接続するための速度／プロトコル変換部、つまりいわゆるデジタルポート（あるいはネットワークインターフェース）を追加した構成、つまり現在多く市販されているターミナルアダプタないしルータの機能を内蔵した構成を示す。このような構成においても、第３実施形態とほぼ同等のバルク通信制御を行なうことができる。
【０１２０】
図８は、本実施形態のファクシミリ装置の通信制御ブロックの構成を示しており、本実施形態と第３実施形態の違いは、第３実施形態にもあるアナログポート制御部１０に加えて、さらに外部のパーソナルコンピュータ（以下単にＰＣとも記す）ないし（ローカル）ネットワークと接続するための速度／プロトコル変換部１１が追加されている点である。
【０１２１】
速度／プロトコル変換部１１と外部ＰＣないし（ローカル）ネットワークとの接続は、所定のシリアルないしパラレルインターフェース（たとえば、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ、IEEE1394 バス、イーサネットインターフェースなど）など、任意の公知のインターフェースを介して行なう。
【０１２２】
外部ＰＣを接続するのは、本ファクシミリ装置を経由して、主にＩＳＤＮ網によりインターネットのプロバイダーへ接続し、インターネットの諸機能を利用するためであるが、この場合、最も一般的な速度／プロトコル変換部１１の構成は非同期ＰＰＰ（Point to Point Protocol）接続機能があるＰＣを同期６４ｋｂｐｓのダイヤルアップＩＰアクセスポイントをもつインターネットプロバイダーへ接続するためのものである。
【０１２３】
なお、ＩＳＤＮの場合、ネットワーク層より上のプロトコルは任意であり、上記のＰＰＰやＧ４ファクシミリ通信のみならずＩＴＵ−Ｔ勧告でいえばＶ１１０勧告やＸ２５勧告その他に規定される同期通信を行なえるのはいうまでもなく、したがって、速度／プロトコル変換部１１はこれらのＩＳＤＮ上のプロトコルと、ＰＣないし（ローカル）ネットワーク側の非同期（あるいは同期）通信プロトコルの間で速度／プロトコルの変換を行なうものであればどんなものであってもよい。
【０１２４】
以下では、便宜上、速度／プロトコル変換部１１は、外部ＰＣとＲＳ２３２Ｃインターフェースにより接続され、ＰＣの通信ではＩＳＤＮ上でＰＰＰによるＴＣＰ／ＩＰ通信を行なうものとする。発着呼制御においては、速度／プロトコル変換部１１と外部ＰＣの間では、ヘイズコマンド（いわゆるＡＴコマンドセット）などにより電話番号などの授受が行われる。
【０１２５】
本実施形態では、スイッチ回路８は、ＩＳＤＮ回線のＢ１，Ｂ２チャネルにＨＤＬＣコントローラ５とコーデック７、および速度／プロトコル変換部１１のデータ経路を選択の上接続するよう動作する。もちろんこれらのうち、どれか２つをＢ１，Ｂ２チャネルにそれぞれ接続することも可能な他、バルク通信の場合はＨＤＬＣコントローラ５と速度／プロトコル変換部１１の２つのデジタル系のうちいずれか１つをＢ１、Ｂ２（２Ｂ）両方に接続する。
【０１２６】
本実施形態においても、バルク通信への割り込みを許可するかどうかを設定するユーザインターフェース、あるいはＲＡＭ３（３３）上の設定情報エリアは第３実施形態同様に実装される。その場合、アナログポートからのバルク通信への割り込み、ないしファクシミリ操作によるバルク通信への割り込みを許可するかの設定に加え、外部ＰＣ側からのバルク通信への割り込みを許可するかどうかを図９のように設定できるようにしておき、図１０に示すような制御によりバルク通信を制御する。
【０１２７】
図９は図６と同じ様式の表図で、ファクシミリ通信部、アナログポートおよび外部ＰＣのバルク通信への割り込み許可／不許可の設定例を示している。ここでは、Ｇ４ファクシミリ通信は発信／着信ともバルク通信割り込みを許可、Ｇ３ファクシミリ通信は着信のみバルク通信割り込みを許可、アナログポート１は着信のみバルク通信割り込みを許可、アナログポート３は発信のみバルク通信割り込みを許可、外部ＰＣは着信のみバルク通信割り込みを許可、その他のアナログポートは発信／着信ともバルク通信割り込みを不許可、と設定されている。
【０１２８】
図１０は、図８の構成における制御を示したものであるが、図７との比較から明かなように、その流れは図７とほぼ同様である。
【０１２９】
図７と異なるのは、ステップＳ１００７においてアナログポートおよびファクシミリ操作による割り込みに加え、さらに速度／プロトコル変換部１１を介して外部ＰＣ側からヘイズコマンド（いわゆるＡＴコマンドセット）などによりＰＰＰ接続要求、すなわちインターネットプロバイダーへの接続要求があったことを検出し、ステップＳ１０１６において、発信操作を行なったポートの判別に速度／プロトコル変換部１１を介して接続されるＰＣが加わる点と、ステップＳ１０１１において着信時に指定されたポートの判別に、速度／プロトコル変換部１１を介して接続されるＰＣが加わる点である。
【０１３０】
また、これに対応して、ステップＳ１０１７では当該のアナログポートからの割り込み、ないしファクシミリ操作によるバルク通信への割り込みが許可されているかどうかの検査に加え、さらに、外部ＰＣ側からのバルク通信への割り込みが許可されているかどうかの検査を行なう。
【０１３１】
割り込みが許可されていれば、ステップＳ１０１８〜Ｓ１０２０でバルク通信への割り込み（２Ｂ->１Ｂ＋１Ｂへの移行）により、割り込みした機器による通信を行なう。
【０１３２】
また、ステップＳ１０１２では、着信時に指定されたアナログポートへの着信、ないし、ファクシミリ機能への着信が、バルク通信への割り込みが許可されているかどうかの検査に加え、さらに外部ＰＣへの着信が許可されているかどうかを検査する。割り込みが許可されていれば、ステップＳ１０１３〜Ｓ１０１５でバルク通信への割り込みにより、割り込みした機器による通信を行なう。
【０１３３】
以上のようにして、アナログポートに接続された機器、装置内のＧ３ないしＧ４ファクシミリ通信機能に加え、さらに速度／プロトコル変換部１１に接続された外部ＰＣについて、発呼ないし着呼ごとにそれぞれバルク通信への割り込み（２Ｂ->１Ｂ＋１Ｂへの移行）を許可／禁止する設定が可能であり、ユーザの需要に応じてきめ細かくバルク通信への割り込みを制御することができる。
【０１３４】
本実施形態においても、通信ブロックのみを他の機種にも流用して使用することができるのは前述同様であるが、速度／プロトコル変換部１１をイーサネットなどのネットワークインターフェースとの変換回路から構成すれば、この構成は第２実施形態の変形例で触れたルータに相当するものとなる。
【０１３５】
（第５の実施形態）
上述の第３，第４の実施形態では、単純にバルク通信が実行されている時にバルク通信への割り込みを許可するか不許可とするかを制御する構成を示し、実行されているバルク通信がどのような契機で開始されたかは問題にしていないが、実行中のバルク通信がどのような契機で開始されたかにより、異なる制御を行なうように設定可能とする構成も考えられる。
【０１３６】
すなわち、図１１に示すように、バルク通信が操作部３７における発信操作により開始された場合と、着信時に通信相手からの指示により開始された場合のそれぞれでバルク通信への割り込みを許可するか不許可とするかをユーザが設定できるようにしても良い。もちろん、このような設定を行なうためのユーザインターフェースを操作部（図２の３６、３７）を用いて構成しておき、ユーザの設定操作に応じてＲＡＭ３（３３）に設定結果を格納しておく。
【０１３７】
そして、図１０のステップＳ１０１１（着信）、ステップＳ１０１７（発信）の場合で、実行中のバルク通信が着信ないし発信のいずれを契機として開始されたものであるかに応じて図１１の上半部ないし下半部のいずれかの設定をＲＡＭ３（３３）から読み出して用いる。
【０１３８】
図１１のように、実行されているバルク通信がどのような契機で開始されたかにより、異なる制御を行なえるように設定可能とすることにより、発着信制御にさらにきめ細かくユーザの意志を反映させることができる。
【０１３９】
以上、ＩＳＤＮ通信機器のバルク通信制御に関して考えられるユーザ設定につき種々の実施形態を示した。すなわち、これらは装置の留守モードに応じて、あるいは受信（着信）および送信（発信）に関してそれぞれ独立してバルク通信を許可／禁止する制御に関するユーザ設定（第１，２実施形態）、バルク通信を行なっているものとは異なる通信手段からの割り込みに応じてバルク通信から通常の非バルク通信（１Ｂ通信）に移行する制御に関する細かなユーザ設定（第３〜５実施形態）である。
【０１４０】
もちろん、上述の各実施形態中で示した個々の構成は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で任意に組み合せて利用できるのはいうまでもない。
【０１４１】
また、以上では２Ｂ＋Ｄのチャネル構成を前提としたが、チャネル構成はこれに限定されるものではなく、バルク通信において同時使用されるチャネル数が上記の２Ｂチャネルに限定されるものではないことはいうまでもない。
【０１４２】
また、本発明の通信装置の制御方法は、ＲＯＭ（上記の２、３２）に格納される他、通信装置がコンピュータシステムを用いて構成される場合などにおいては、ＣＰＵ（上記の１、３１）のプログラムを格納するハードディスクやフロッピーディスク、その他のコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶されるものであってよい。
【０１４３】
最後に、上記各実施形態の作用効果を要約しておく。
【０１４４】
まず、同一相手局に対して複数チャネルを同時に用いて行なうバルク通信ないし同一相手局に対して１チャネルを個々に利用する通常通信を行なう場合、バルク通信を受信および送信についてそれぞれ独立して許可または禁止する制御を行なう構成を採用することにより、ユーザの用途、需要に応じてバルク通信をきめ細かく制御することができ、従来のように送信側の意向のみでバルク通信の可否が決まってしまう問題がなくなる。
【０１４５】
あるいはさらに、同一相手局に対して複数チャネルを同時に用いて行なうバルク通信ないし同一相手局に対して１チャネルを個々に利用する通常通信を行なう場合、装置の現在の動作モードに応じて、相手局の要求に応じてバルク通信を行なうか否かを決定する構成を採用することにより、余計な設定操作を必要とせず、装置の動作モードに応じて自動的にバルク通信を行なうか否かを決定することができる。
【０１４６】
あるいはさらに、装置の現在のモードが留守応答機能が有効化される留守モードであれば、バルク通信を許可し、一方、装置の現在のモードが留守モードでなければバルク通信を禁止する構成によれば、余計な設定操作を必要とせず、留守モードの状態に応じて自動的にバルク通信を行なうか否かを決定することができるとともに、ユーザが不在な留守モードにおいてのみ通信効率の良いバルク通信を行なうようにできる。
【０１４７】
あるいはさらに、同一相手局に対して複数チャネルを同時に用いて行なうバルク通信ないし同一相手局に対して１チャネルを個々に利用する通常通信を行なう場合、第１の通信部がバルク通信を実行中に、この第１の通信部とは異なる第２の通信部を用いての通信要求が発生した場合、第２の通信部が実行中のバルク通信に割り込んで通常通信を行なうことを前記複数の通信部の個々について許可ないし禁止するユーザ設定を行ない、このユーザ設定に応じて第１の通信部がバルク通信を実行中における第２の通信部によるバルク通信に対する前記割り込みを制御する構成を採用することにより、ユーザの需要に応じてバルク通信への割り込みを複数部の通信ごとに相互に独立してきめ細かく制御することができ、優先度の低い通信部により実行中の優先度の高い通信部のバルク通信が中断されてしまう問題を回避することができる。
【０１４８】
また、前記ユーザ設定に応じて、前記第２の通信部によるバルク通信に対する前記割り込みが、受信および送信についてそれぞれ独立に制御される構成を採用すれば、ユーザの需要に応じてバルク通信への割り込みを複数部の通信ごとに、また、それらの受信および送信についてそれぞれ独立にきめ細かく制御することができる。
【０１４９】
【発明の効果】
以上から明らかなように本発明によれば、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置、及びその制御方法において、着呼に対して自動的に応答し、通信相手からのメッセージを録音する留守モードを設定させるための留守モード設定手段ないし工程と、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信手段ないし工程と、前記留守モード設定工程における設定に応じて、同一相手に対して用いる通信チャネルの数を可変に変更するよう制御する制御手段ないし工程と、を有する構成を採用することにより、余計な設定操作を必要とせず、留守モードの状態に応じて自動的に複数の通信チャネルを用いた通信を行なうか否かを決定することができるとともに、留守モードの設定に応じて通信効率の良い複数の通信チャネルを用いた通信を行なうようにできる、という優れた効果がある。
【０１５０】
あるいは、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置、及びその制御方法において、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なうための設定を送信及び受信についてそれぞれ独立して行なわせるための設定手段ないし工程と、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信手段ないし工程と、前記設定手段ないし工程における設定に応じて、同一相手に対して用いる通信チャネルの数を可変に変更するよう制御する制御手段ないし工程と、を有する構成を採用することにより、送信及び受信についてそれぞれ独立して複数の通信チャネルを用いた通信を行なうか否かを決定することができるとともに、需要に応じて複数の通信チャネルを用いた通信をきめ細かく制御することができ、従来のように送信側の意向のみで複数の通信チャネルを用いた通信の可否が決まってしまう問題がなくなる、という優れた効果がある。
【０１５１】
あるいは、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信が可能な通信装置、及びその制御方法において、同一相手に対して複数の通信チャネルを用いた通信を行なわせることが可能な通信手段ないし工程と、前記通信手段ないし工程において複数の通信チャネルを用いて通信を行なっている際に、他の通信相手からの着呼及び他の通信相手への発呼要求を検出する検出手段ないし工程と、前記他の通信相手との通信に用いる通信チャネルの数を、前記検出手段ないし工程により前記着呼が検出された場合、及び、前記発呼要求が検出された場合のそれぞれについて独立して設定可能な設定手段ないし工程と、を有する構成を採用することにより、着呼が検出された場合、及び、前記発呼要求が検出された場合に応じて複数の通信チャネルを用いた通信を行なうか否かを決定することができるとともに、需要に応じて複数の通信チャネルを用いた通信をきめ細かく制御することができ、従来のように送信側の意向のみで複数の通信チャネルを用いた通信の可否が決まってしまう問題がなくなる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１及び第２の実施形態の通信制御ブロックの構成を示したブロック図である。
【図２】図１の装置の読取・記録制御部のブロック構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態の通信制御を示したフローチャート図である。
【図４】第２の実施形態の通信制御を示したフローチャート図である。
【図５】第３の実施形態の通信制御ブロックの構成を示したブロック図である。
【図６】第３の実施形態の通信制御の設定例を示した表図である。
【図７】第３の実施形態の通信制御を示したフローチャート図である。
【図８】第４の実施形態の通信制御ブロックの構成を示したブロック図である。
【図９】第４の実施形態の通信制御の設定例を示した表図である。
【図１０】第４の実施形態の通信制御を示したフローチャート図である。
【図１１】第５の実施形態の通信制御の設定例を示した表図である。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  双方向パラレルインターフェース
５  ＨＤＬＣコントローラ
６  Ｇ３モデム
７  コーデック
８  スイッチ回路
９  ＩＳＤＮインターフェース
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  不揮発性メモリ
３５  ＣＧ
３６  表示部
３７  操作部
３７ａ  留守モードキー
３８  読取部
３９  ＣＯＤＥＣ
４０  解像度変換部
４１  Ｈ−Ｖ変換部
４２  印字制御部
４３  双方向パラレルインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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