【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第１１０３６号「複写装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月１日出願公開、特開平４−２４５２６０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月３１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成９年１１月１０日付手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】原稿載置部と、前記原稿載置部から原稿を一枚づつ分離して給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された原稿を原稿台ガラス板上に搬送する搬送手段と、露光終了後の原稿が排紙される排紙部と、前記原稿台ガラス板に対して開閉可能とするための枢着部とを有する自動原稿送り装置が上部に装着された複写装置において、
　前記自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に補助枠体が介在しており、
　前記補助枠体は前記光学系の枠体の後方フレームに対して平行に全長に渡って屈曲していることを特徴とする複写装置。
　【請求項２】原稿載置部と、前記原稿載置部から原稿を一枚づつ分離して給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された原稿を原稿台ガラス板上に搬送する搬送手段と、露光終了後の原稿が排紙される排紙部と、前記原稿台ガラス板に対して開閉可能とするための枢着手段とを有する自動原稿送り装置が上部に装着された複写装置において、
　前記自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に、補助枠体と固定部材とが介在していることを特徴とする複写装置。」
２．引用文献の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−９３０７６号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
▲１▼．
「この原稿送り装置１は電子写真機本体２の原稿載置台３の露光面に対して開閉自在に配置されていて、薄手の原稿４ａの際には第１図に示すように原稿送り装置１を使用し、原稿載置台３の露光面に薄手の原稿４ａを搬送し、更に自動で排出する。…（中略）…。次に、第３図および第４図を参照しながら薄手の原稿４ａを搬送する場合について詳細に説明すると、原稿載置台３の露光面に原稿送り装置１を載置し、入口トレイ５より挿入すると、ホトカプラなどの検知器６によって原稿の先端部が検知され、この検知信号を入口クラッチ７に送りアライニングローラ８を回転させてストツパ９まで搬送し、ここで整位される。この整位された原稿をホトカプラなどの検知器１０により検知し、この検知信号を入ロソレノイド１１に送り、ストッパ９を下方に動かすと同時にベルト搬送クラッチ１２に信号を送りローラ１６に張架された搬送部材（以下搬送ベルトとも称する）１３を回転させる。ストッパ９によって停止されていた原稿はストッパ９が下がることにより、さらに、搬送ベルト１３の位置まで搬送され、搬送べルト１３と接触し、つづいて搬送ベルト１３との間を搬送され、原稿ストッパ１４の位置で停止する。この原稿ストッパ１４の位置に停止した段階で複写が始まり、複写が終了すると、原稿ストッパ１４が下がり、同時に搬送ベルト１３が回転し、原稿４ａを排出トレイ１５へ搬出するように構成されている。前記搬送ベルト１３はベルト搬送クラッチ１２を介して電子複写機の駆動源と連結され、アライニングローラ８はクラッチ７を介して連結され、それぞれ一方向に回転するようになっている。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第１８行）、
▲２▼．
「各図において第１図乃至第４図に示す部材と同一部材には同一の符号を付してその構成の詳細な説明は省略することとする。各図において原稿送り装置２０はリアフレーム２１とフロントフレーム２２とを具備していて、この両者間に軸２３を架設してベルト１３を張架している（第５図参照）。前記リアフレーム２１はヒンジ部（以下ヒンジブロックとも称する）２４を介して複写機本体２に取付けたブラケット２５に取付けられている（第８図参照）。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第４行）
　上記▲１▼の記載内容は上記引用文献における従来例の記載であるが、「原稿送り装置」の一般的な構成を示しているものであって、上記引用文献における「原稿送り装置２０」も同様の構成を備えていると考えられることから、上記引用文献には、「入口トレイ５と、入口トレイ５から原稿を一枚づつ分離して給紙するための検知器６，１０，入口クラッチ７，アライニングローラ８，ストッパ９，入ロソレノイド１１と、これらによって給紙された原稿を原稿載置台３上に搬送するベルト搬送クラッチ１２，送リローラ１６，搬送部材１３と、複写終了後の原稿が排紙される排紙トレイ１５と、前記原稿載置台３に対して開閉可能とするヒンジ部２４とを有する原稿送り装置２０が上部に装着された電子複写機」が記載されており、原稿送り装置２０と複写機本体との間に「ブラケット２５」が介在しているものが記載されている。
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明について；
　本願請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用文献に記載のもの（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「入口トレイ５」，「検知器６，１０，入口クラッチ７，アライニングローラ８，ストツパ９，入口ソレノイド１１」，「原稿載置台３」，「ベルト搬送クラッチ１２，送リローラ１６，搬送部材１３」，「複写終了後」，「排紙トレイ１５」，「ヒンジ部２４」，「原稿送り装置２０」，「電子複写機」，「複写機本体」は、それぞれ、前者の「原稿載置部」，「給紙手段」，「原稿台ガラス」，「搬送手段」，「露光終了後」，「排紙部」，「枢着部」，「自動原稿送り装置」，「複写機」，「複写装置の光学系の枠体」に相当することは明らかであるから、
　両者は、
「原稿載置部と、前記原稿載置部から原稿を一枚づつ分離して給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された原稿を原稿台ガラス板上に搬送する搬送手段と、露光終了後の原稿が排紙される排紙部と、前記原稿台ガラス板に対して開閉可能とするための枢着部とを有する自動原稿送り装置が上部に装着された複写装置において、
　前記自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に何らかの部材を介在させている」点で一致し、
　前者が自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に介在させた部材を「補助枠体」として、この補助枠体を「前記光学系の枠体の後方フレームに対して平行に全長に渡って屈曲している」と特定しているのに対して、後者は自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に介在させた部材を「ブラケット２５」としている点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　前者は自動原稿送り装置の開閉による曲げモーメントが光学系枠体に直接伝達されないように構成することを課題としているものであるから、前者の「補助枠体」は枢着部を有する自動原稿送り装置の開閉に対して複写装置の光学系枠体を補強する部材であるといえる。これに対して、後者の「ブラケット２５」はこのような補強部材であるか否かは上記引用文献の記載内容からは明らかではない。
　しかしながら、前者の課題自体が単なる装置の強度補償にすぎないもので設計上当然に考慮されるべき事項であるといえ、また、枢着部を有する部材が装着される被装着部材側にその部材の全長に渡って屈曲断面を備えた補強部材を設けることは周知の事項にすぎないといえることから（例えば、実願昭４７−２８２２８号（実開昭４８−１０６１３４号）のマイクロフィルムのおける「長尺状部材」或いは実願昭５８−１６５５０７号（実開昭６０−７２８７６号）のマイクロフィルムにおける「チャンネル部材６」は上記の「補強部材」といえる。）、後者のように「ブラケット２５」を備えたものにこの周知事項を適用して、前者における如く特定された「補助枠体」を採用した構成を採用することに格別困難性は見出せない。
　本願請求項２に係る発明について；
　本願請求項２に係る発明（以下、「前者」という。）と引用文献に記載のもの（以下、「後者」という。）とを比較すると、上述の対比から明らかなように、
　両者は、
「原稿載置部と、前記原稿載置部から原稿を一枚づつ分離して給紙する給紙手段と、前記給紙手段により給紙された原稿を原稿台ガラス板上に搬送する搬送手段と、露光終了後の原稿が排紙される排紙部と、前記原稿台ガラス板に対して開閉可能とするための枢着部とを有する自動原稿送り装置が上部に装着された複写装置において、
　前記自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に何らかの部材を介在させている」点で一致し、
　前者が自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に介在させた部材を［補助枠体と固定部材」としているのに対して、後者は自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に介在させた部材を「ブラケット５」としている点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　前者において、自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に「固定部材」が介在することは、自動原稿送り装置を複写装置に取り付ける上で極当然のことである（後者の「ブラケット２５」と前者の「固定部材」とみることもできる。）。してみると、上述の検討のように、自動原稿送り装置と複写装置の光学系の枠体との間に「補助枠体」を介在させることに格別困難性が無い以上、請求項２の特定は極当然の構成事項を更に明示したにすぎないものであって、この特定にも格別困難性は見出せない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１，２に係る発明は、引用文献に記載されたもの及び周知事項から当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。