【事件の表示】
　特許第６４７４４７０号発明「廃水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７４４７０号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６４７４４７０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年　８月３１日（優先権主張　平成２８年　９月　２日）を出願日とする出願であって、平成３１年　２月　８日に特許権の設定登録がされ、同年　２月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その全請求項に係る特許について、令和　１年　８月２３日付けで特許異議申立人埴田　眞一（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年　９月１９日付けで異議申立人より手続補正書及び手続補正書(方式)が提出されたものである。
第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明９」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水に、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する工程と、　難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程と、を含む廃水の処理方法。
【請求項２】
　前記銅塩として、銅（Ｉ）塩を用いる請求項１に記載の廃水の処理方法。
【請求項３】
　前記銅塩として、銅（II）塩を用いる請求項１に記載の廃水の処理方法。
【請求項４】
　前記廃水は、さらにテトラシアノニッケル（II）酸イオンを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
【請求項５】
　前記還元剤が、亜硫酸塩、硫化ナトリウム、四硫化ナトリウム、及びチオ硫酸塩からなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
【請求項６】
　前記第４級アンモニウム化合物は、下記一般式（１）で表されるテトラアルキルアンモニウム化合物、及びカチオン性ポリマーの少なくとも一方を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
　（前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数４〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又はベンジル基を表し、Ｘ−は、対となる陰イオンを表す。）
【請求項７】
　前記廃水に、さらに鉄（II）塩を添加する請求項１〜６のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
【請求項８】
　前記廃水が、排出ガスの洗浄排水である請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。
【請求項９】
　前記廃水に、さらに重金属不溶化剤を添加する請求項１〜８のいずれか１項に記載の廃水の処理方法。」  
第３　異議申立理由の概要 
１　各甲号証  
　甲第１号証：特開２０１３−１６３１４４号公報 
　甲第２号証：特開昭６４−５１１９１号公報 
　甲第３号証：特開２００８−３６６０８号公報
　甲第４号証：特開２０１１−１７３０４６号公報
　甲第５号証：特開２０１２−２０２０６号公報
　甲第６号証：特開２０１４−１１１２５４号公報
　甲第７号証：特開２０１４−４５８１号公報
　甲第８号証：特開昭４８−４０２５７号公報
　甲第９号証：特開昭５６−１５８８２６号公報
　甲第１０号証：特開２００５−８１１７０号公報
　甲第１１号証：Jianfeng Jiang et al.,「Chemistry of ［FeＩＩ（CN）５（CO）］３− New Observations for a 19th Century Compound,J.Am.Chem.Soc.,Vol.123,No.48,2001,p.12109−12110
　甲第１２号証：Jianfeng Jiang et al.,「trans-［Fe（CN）４（CO）２］２− ,a 21st Century ［Fe（CN）（CO）］Compound,Angew.Chem.Int.Ed,Vol.40,No.14,2001,p.2629−2631
　甲第１３号証：特公昭６３−１９１９号公報
　甲第１４号証：特開昭６３−３９６９３号公報
　甲第１５号証：八尾泰子ら，「銅・還元剤処理法とアルカリ塩素法を併用した工場汚水中の各種シアン化合物の処理」，工業用水，一般社団法人日本工業用水協会，Ｎｏ．６２６，２０１４年　９月，ｐ．６９−７３
　甲第１６号証：特開２００４−２２３３６８号公報
　甲第１７号証：特開昭５７−２４６９０号公報
　甲第１８号証：特開昭５８−３６９０号公報
　甲第１９号証：特開２００６−２６４９６号公報
　甲第２０号証：桐谷義男，「コークス近代化と共に歩んだこの１０年−昭和４７年１月２８日講演−」，燃料協会誌，社団法人燃料協会，第５１巻第５４４号，１９７２，ｐ．６７５−６７７
　甲第２１号証：特開平１１−３３５７１号公報
　甲第２２号証：特開２０１３−２２６５１０号公報
２　特許法第２９条第１項（新規性）及び第２項（進歩性）について
（１）甲第１号証を主引用例とする場合について（異議申立人の主張）
（ア）「鉄カルボニル錯体イオン」及びその生成条件は甲第１１〜１２号証に記載されていることから、本件特許の優先日前に周知であり、甲第１号証に記載される発明におけるシアン含有廃水は、シアノ錯体イオンとして「鉄カルボニル錯体イオン」を含む廃水も当然に意図されるから、本件発明１、３、７は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、若しくは実質同一であるか、または甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１、３、７に係る特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものである。
（イ）シアン含有廃水の処理において銅塩と還元剤を併用することは甲第１３〜１４号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものである。
（ウ）シアン含有廃水がテトラシアノニッケル（ＩＩ）酸イオンを含有することは甲第１５〜１７号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものである。
（エ）シアン含有廃水の処理において還元剤としてチオ硫酸塩、重亜硫酸塩、及び硫化ナトリウムを用いることは甲第１８〜１９号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものである。
（オ）シアン含有廃水の処理において固液分離のために「第４級アンモニウム化合物」を用いることは、甲第６〜１０号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものである。
（カ）シアン含有廃水の処理において排出ガスの洗浄廃水を処理対象の廃水とすることは甲第２０〜２２号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものである。
（キ）シアン含有廃水の処理において廃水に重金属不溶化剤を添加することは甲第６号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、実質同一であるか、または、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明９に係る特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものである。
（２）甲第２〜１０号証を主引用例とする場合について（異議申立人の主張）
（ア）「鉄カルボニル錯体イオン」及びその生成条件は甲第１１〜１２号証に記載されていることから、本件特許の優先日前に周知であり、甲第２〜１０号証に記載される発明におけるシアン含有廃水は、シアノ錯体イオンとして「鉄カルボニル錯体イオン」を含む廃水も当然に意図されている。
　また、甲第２〜５号証に記載される発明は、処理に用いる薬剤として「銅塩及び還元剤」を用いるものであり、「第４級アンモニウム化合物」を用いていないが、シアン含有廃水の処理において凝集剤として「第４級アンモニウム化合物」を併用することは、甲第６〜１０号証の記載から、本件特許の優先日前の周知技術である。
　一方、甲第６〜１０号証に記載される発明は、処理に用いる薬剤として「銅塩及び第４級アンモニウム化合物」を用いるものであり、「還元剤」を用いていないが、シアン含有廃水の処理において銅塩と還元剤を併用することは、甲第２〜５号証に加えて甲第１３〜１４号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術である。
　すると、甲第２〜５号証に記載される発明に甲第６〜１０号証に記載される「第４級アンモニウム化合物」を補い、または甲第６〜１０号証に記載される発明に甲第２〜５号証に記載される「還元剤」を補って、処理に用いる薬剤を「銅塩、還元剤及び第４級アンモニウム化合物」とすることは当業者が容易になし得るから、本件発明１〜３、６は、甲第２〜１０号証のいずれかに記載された発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１〜３、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（当審注：異議申立書２８頁１０行の「銅塩及び還元剤」は「銅塩及び第４級アンモニウム化合物」の誤記と認められ、同３２頁下から５行目の「還元剤」は「第４級アンモニウム化合物」の誤記と認められ、同頁下から４行目の『甲２〜１０発明の「第４級アンモニウム化合物」』は『甲２〜５発明の「還元剤」』の誤記と認められる。）。
（イ）シアン含有廃水がテトラシアノニッケル（ＩＩ）酸イオンを含有することは甲第１５〜１７号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明４は、甲第２〜１０号証のいずれかに記載された発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ウ）シアン含有廃水の処理において還元剤としてチオ硫酸塩、重亜硫酸塩、及び硫化ナトリウムを用いることは甲第１８〜１９号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明５は、甲第２〜１０号証のいずれかに記載された発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（エ）シアン含有廃水の処理において鉄（ＩＩ）塩を添加することは甲第１号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明７は、甲第２〜１０号証のいずれかに記載された発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（オ）シアン含有廃水の処理において排出ガスの洗浄廃水を処理対象の廃水とすることは甲第２０〜２２号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明８は、甲第２〜１０号証のいずれかに記載された発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（カ）シアン含有廃水の処理において廃水に重金属不溶化剤を添加することは甲第６号証に記載されており、本件特許の優先日前の周知技術であるので、本件発明９は、甲第２〜１０号証のいずれかに記載された発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第４　異議申立理由についての判断 
１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び第２項（進歩性）について
（１）甲第１号証を主引用例とする場合について
（１−１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項３】
　
シアン含有廃水からシアン成分を除去するためのシアン含有廃水の処理方法であって、
　必要に応じてアンモニウムイオンを添加して、アンモニア性窒素として３０ｍｇ／Ｌ以上のアンモニウムイオンを含有するようにし、かつ、必要に応じて還元剤を添加して、ｐＨ８．０、２５℃における酸化還元電位（ＯＲＰ）が０ｍＶ以下となるようにしたシアン含有廃水に、
　鉄（II）塩と、
　亜鉛（II）イオン、マンガン（II）イオンおよび銅（II）イオンから選ばれる少なくとも１つを水中で生じる塩類とを添加するとともに、ｐＨを７．０〜１０．０に調整してシアンを不溶化処理し、
　その後に、不溶化されたシアン化合物を含有する懸濁性物質を固液分離する工程を有することを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。」
（１ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、シアン含有廃水からシアン成分を除去するためのシアン含有廃水の処理方法に関し、特に、メッキ等を行う化学工場や、石炭工場、コークス工場、コークスを大量に用いる工場等で生ずるシアン含有廃液を含む廃水中のシアン成分を、より効率よく経済的に、かつ、安全な状態で除去できるシアン含有廃水の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　上記したように、メッキ工場、石炭工場、コークス工場等からの廃水には、シアン含有化合物（シアン成分）が含有されている場合がある。従来、シアン含有廃水中のシアン化物イオン（ＣＮ−）の処理方法としては、アルカリ塩素法が古くから行われてきているが、この方法に使用される薬剤の次亜塩素酸塩は、その輸送に不便がある等の課題がある。・・・」
（１ｃ）「【００２７】
［固液分離］
　上記したように、本発明では、廃液中のシアン化物イオンを、鉄（II）塩と金属塩類とで不溶化したシアノ錯体（金属錯塩）とし、不溶化したシアノ錯体を固液分離することで、より効率よく、確実に廃液中のシアン化物イオンを除去する。不溶化したシアノ錯体を固液分離する方法としては、一般に使用されている、例えば、重力沈降を利用した沈殿や、加圧浮上、ろ過、遠心分離等の方法をいずれも用いることができる。また、固液分離の前に、一般に使用されている、例えば、ポリ塩化アルミ（ＰＡＣ）等の無機凝集剤や、有
機高分子凝集剤を使用してもよい。
有機高分子凝集剤としては、
ジアリルジメチルアンモニウム塩、
（１ｄ）「【００３７】
（実施例７〜１２、比較例１３〜２１）
　下記のようにしてシアンを含む処理対象とする模擬廃水（原水）を調製した。
まず、水道水に、１２．５ｍｇ／Ｌ（５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のシアン化カリウムと、３５．４ｍｇ／Ｌ（１５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のフェロシアン化カリウムとをそれぞれ添加して、全シアン濃度がそれぞれ２０ｍｇ／Ｌになるように調整した。さらに、これに、任意の量の塩化アンモニウムをそれぞれに添加して、ＮＨ
４
−Ｎ濃度が０ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌの範囲でそれぞれ異なる５種類のシアン含有模擬廃水を得、これらについてシアンの除去処理試験を行った。
【００３８】
　上記で調製した、全シアン濃度が２０ｍｇ／Ｌの、ＮＨ４−Ｎ濃度が、０ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌの範囲でそれぞれ異なる５種類のシアン含有模擬廃水をそれぞれに用い、条件を変えてシアンの除去処理を行った。具体的には、３
００ｍＬビーカーに、上記で調製した各シアン含有模擬廃水をそれぞれ２００ｍＬとり、この中に、それぞれ、鉄（II）塩として塩化第一鉄を、鉄イオン濃度が１００ｍｇ／Ｌとなるように添加し、さらに、亜鉛（II）イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように塩化亜鉛を添加し、処理時のｐＨを、８．５、９．５、１０．５にそれぞれ調整して変えて、６０分間、室温で撹拌してシアンを不溶化させた。撹拌停止後、高分子凝集剤ＫＥＡ−５２０（日鉄環境エンジニアリング社製）を１ｍｇ／Ｌになるように添加して撹拌した後、５Ｃのろ紙で濾過して、不溶化されたシアン化合物を除去した。ろ液を検水として、ＪＩＳ  Ｋ０１０２に規定される方法で、全シアンの濃度を決定し、処理液中のシアン濃度を測定し、得られた測定値を表２中にまとめて示した。
【００３９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（１ａ）によれば、甲第１号証には「シアン含有廃水の処理方法」に係る発明が記載されており、当該「シアン含有廃水の処理方法」は、シアン含有廃水からシアン成分を除去するためのシアン含有廃水の処理方法であって、必要に応じてアンモニウムイオンを添加して、アンモニア性窒素として３０ｍｇ／Ｌ以上のアンモニウムイオンを含有するようにしたシアン含有排水に、鉄（II）塩と、亜鉛（II）イオン、マンガン（II）イオンおよび銅（II）イオンから選ばれる少なくとも１つを水中で生じる塩類とを添加するとともに、ｐＨを７．０〜１０．０に調整してシアンを不溶化処理し、その後に、不溶化されたシアン化合物を含有する懸濁性物質を固液分離する工程を有するものである。
（イ）具体的には、前記（１ｄ）の実施例７に注目すれば、水道水に、１２．５ｍｇ／Ｌ（５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のシアン化カリウムと、３５．４ｍｇ／Ｌ（１５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のフェロシアン化カリウムとをそれぞれ添加して、全シアン濃度がそれぞれ２０ｍｇ／Ｌになるように調整し、これに塩化アンモニウムを添加して、ＮＨ４−Ｎ濃度が３０ｍｇ／Ｌのシアン含有模擬廃水を得て、３００ｍＬビーカーに、前記シアン含有模擬廃水を２００ｍＬとり、この中に、鉄（II）塩として塩化第一鉄を、鉄イオン濃度が１００ｍｇ／Ｌとなるように添加し、さらに、亜鉛（II）イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように塩化亜鉛を添加し、処理時のｐＨを８．５に調整して、６０分間、室温で撹拌してシアンを不溶化させ、撹拌停止後、高分子凝集剤ＫＥＡ−５２０（日鉄環境エンジニアリング社製）を１ｍｇ／Ｌになるように添加して撹拌した後、５Ｃのろ紙で濾過して、不溶化されたシアン化合物を除去し、ろ液を検水として、ＪＩＳ  Ｋ０１０２に規定される方法で全シアンの濃度を決定して処理液中のシアン濃度を測定すると、０．６ｍｇ／Ｌとなるものである。
（ウ）そうすると、甲第１号証には、
「シアン含有廃水からシアン成分を除去するためのシアン含有廃水の処理方法であって、
　水道水に、１２．５ｍｇ／Ｌ（５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のシアン化カリウムと、３５．４ｍｇ／Ｌ（１５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のフェロシアン化カリウムとをそれぞれ添加して、全シアン濃度がそれぞれ２０ｍｇ／Ｌになるように調整し、これに塩化アンモニウムを添加して、ＮＨ４−Ｎ濃度が３０ｍｇ／Ｌのシアン含有模擬廃水を得て、
　３００ｍＬビーカーに、前記シアン含有模擬廃水を２００ｍＬとり、この中に、鉄（II）塩として塩化第一鉄を、鉄イオン濃度が１００ｍｇ／Ｌとなるように添加し、さらに、亜鉛（II）イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように塩化亜鉛を添加し、処理時のｐＨを８．５に調整して、６０分間、室温で撹拌してシアンを不溶化させ、
　撹拌停止後、高分子凝集剤ＫＥＡ−５２０（日鉄環境エンジニアリング社製）を１ｍｇ／Ｌになるように添加して撹拌した後、５Ｃのろ紙で濾過して、不溶化されたシアン化合物を除去し、ろ液を検水として、ＪＩＳ  Ｋ０１０２に規定される方法で全シアンの濃度を決定して処理液中のシアン濃度を測定すると、０．６ｍｇ／Ｌとなる、シアン含有廃水の処理方法。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（１−２）対比・判断
（１−２−１）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における、「水道水に、１２．５ｍｇ／Ｌ（５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のシアン化カリウムと、３５．４ｍｇ／Ｌ（１５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のフェロシアン化カリウムとをそれぞれ添加して、全シアン濃度がそれぞれ２０ｍｇ／Ｌになるように調整し、これに塩化アンモニウムを添加」して得た、「ＮＨ４−Ｎ濃度が３０ｍｇ／Ｌのシアン含有模擬廃水」は、本件発明１における「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオンを含有する廃水」に相当し、甲１発明において、「３００ｍＬビーカーに、前記シアン含有模擬廃水を２００ｍＬとり、この中に、鉄（II）塩として塩化第一鉄を、鉄イオン濃度が１００ｍｇ／Ｌとなるように添加し、さらに、亜鉛（II）イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように塩化亜鉛を添加し、処理時のｐＨを８．５に調整して、６０分間、室温で撹拌してシアンを不溶化させ」る工程は、本件発明１において、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」に相当し、甲１発明において、「撹拌停止後、高分子凝集剤ＫＥＡ−５２０（日鉄環境エンジニアリング社製）を１ｍｇ／Ｌになるように添加して撹拌した後、５Ｃのろ紙で濾過して、不溶化されたシアン化合物を除去」する工程は、本件発明１において、「難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程」に相当し、甲１発明における「シアン含有廃水の処理方法」は、本件発明１における「廃水の処理方法」に相当する。
（イ）すると、本件発明１と甲１発明とは、
「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオンを含有する廃水中のシアン成分を難溶化する工程と、難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程と、を含む廃水の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件発明１は、廃水が、「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」であり、また、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」が、「廃水に、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、廃水が、「水道水に、１２．５ｍｇ／Ｌ（５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のシアン化カリウムと、３５．４ｍｇ／Ｌ（１５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のフェロシアン化カリウムとをそれぞれ添加して、全シアン濃度がそれぞれ２０ｍｇ／Ｌになるように調整し、これに塩化アンモニウムを添加して、ＮＨ４−Ｎ濃度が３０ｍｇ／Ｌ」とした「シアン含有模擬廃水」であり、また、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」が、「鉄（II）塩として塩化第一鉄を、鉄イオン濃度が１００ｍｇ／Ｌとなるように添加し、さらに、亜鉛（II）イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように塩化亜鉛を添加し、処理時のｐＨを８．５に調整」するものである点。
イ　判断
（ア）以下、前記相違点１について検討すると、前記（１−１）（１ｃ）によれば、甲１発明は、廃液中のシアン化物イオンを、鉄（II）塩と金属塩類とで不溶化したシアノ錯体（金属錯塩）とし、不溶化したシアノ錯体を固液分離する際に、有機高分子凝集剤として、ジアリルジメチルアンモニウム塩を添加することができるものであり、ジアリルジメチルアンモニウム塩は「第４級アンモニウム化合物」といえるが、高分子凝集剤は、廃液中のシアン化物イオンを、鉄（II）塩と金属塩類とで不溶化したシアノ錯体（金属錯塩）とした後の固液分離の際に添加されるものであって、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」の際に添加されるものではない。
（イ）すると、甲１発明は、少なくとも「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」において「第４級アンモニウム化合物を添加」するものではなく、前記相違点１は実質的な相違点であるので、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。
（ウ）また、本件特許明細書には以下の記載がある。
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　シアン含有廃水には、先に例示したように様々な廃水があり、シアン含有廃水によっては、従来の方法でもシアン成分を有効に除去しきれず、シアン成分の除去率が必ずしも十分であるとはいえない場合があった。シアン成分を有効に除去しきれない場合のシアン含有廃水について、本発明者らは、鋭意研究を重ねた。その結果、そのような
廃水には、シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、及びフェリシアン化物イオンが含有されているとともに、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン以外の他の鉄−シアン化合物が含有されていることを見出した。そして、本発明者らは、従来の方法では、上記他の鉄−シアン化合物を有効に除去しきれないために、シアン成分の除去率が十分であるとはいえない場合があることを突き止めた。
【０００８】
  そこで、
本発明は、シアン化物イオン、並びにフェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及びそれら以外の他の鉄−シアン化合物を含有する廃水中のシアン成分を有効に除去し得る方法を提供しようとするものである。
（ｂ）「【００５３】
＜試験例Ａ＞
（原水１）
　本試験例Ａでは、処理対象となる原水１として、所定の工場における排出ガスの洗浄を行う排ガス処理装置から排出された廃水を用いた。
この原水１について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３に規定される方法により、シアン化物イオン（遊離シアン）濃度及び全シアン濃度を測定したところ、シアン化物イオン（Ｆ−ＣＮ）濃度は３．６ｍｇ／Ｌ、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度は５．８ｍｇ／Ｌであった。
【００５４】
　上記原水について、液体クロマトグラフィー（ＬＣ；商品名「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」、日本ウォーターズ社製）に、誘導結合プラズマ質量分析計（ＩＣＰ−ＭＳ；商品名「IＣＰ−ＭＳ７５００」、アジレント・テクノロジー社製）を検出器として結合させた装置（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）を用い、以下の測定条件で、原水中の鉄化合物のクロマトグラムを測定した。また、予め、フェロシアン化カリウム、フェリシアン化カリウム、及びトリシアノ銅（Ｉ）酸ジカリウムのそれぞれの標準試料について、同条件でクロマトグラムを測定し、標準試料における保持時間と、原水中の鉄化合物のクロマトグラムの保持時間とを比較することで、それらを同定した。原水中の鉄化合物のクロマトグラムを図１に示す。
　（測定条件）
　カラム；ＯＤＳカラム（商品名「Ｌ−Ｃｏｌｕｍｎ２」；粒子径５μｍ、内径４．６ｍｍ、カラム長１５０ｍｍ、２連；化学物質評価研究機構製）
　移動相；アセトニトリルと２５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０、イオンペア試薬として１５ｍＭリン酸二水素テトラブチルアンモニウムを含む）との体積比４０：６０の混合物
　流速；０．８ｍＬ／分
　カラム温度；４０℃
　検出器；ＩＣＰ−ＭＳ及びフォトダイオードアレイ（ＰＤＡ）（検出波長：２１０〜４００ｎｍ）
　ＩＣＰ−ＭＳにおける検出対象元素：Ｆｅ（原子量５６）、Ｃｕ（原子量６３）、Ｎｉ（原子量６０）、Ｃｏ（原子量５９）、Ｚｎ（原子量６６）
　注入量；５０〜１００μＬ
【００５５】
　図１に示すように、
原水中にフェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）
６
］
４−
）及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）
６
］
３−
）が含有されていることが確認された。
原水に、上記クロマトグラムにおける保持時間４６０〜５２０秒の間に検出された鉄−シアン化合物Ａと、保持時間５４０〜６００秒の間に検出された鉄−シアン化合物Ｂとが含有されていることが確認された。これらについて分析した結果、鉄−シアン化合物Ａは、［Ｆｅ（ＣＮ）
５
（ＣＯ）］
３−
と同定され、鉄−シアン化合物Ｂは、［Ｆｅ（ＣＮ）
４
（ＣＯ）
２
］
２−
と同定された。
【００５６】
　さらに、上記原水について、上記ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ装置を用いて、上述の測定条件で原水中のニッケル化合物のクロマトグラムを測定した。・・・図２に示すように、原水にニッケルシアノ錯体（［Ｎｉ（ＣＮ）４］２−）が含有されていることが確認された。
【００５７】
　なお、上記ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ装置を用いて、原水中のＣｕ、Ｚｎ、及びＣｏについても、同時に測定を行ったが、それらのピークは検出されなかった。
【００５８】
（処理手順）
　各試験例のそれぞれにおいて、３００ｍＬのビーカーに、上記廃水を２００ｍＬ入れたものを用意した。上記廃水を入れたビーカーに、表１に示す薬剤を、廃水中の濃度が同表に示す濃度となる量にて添加し、６０分間撹拌した。撹拌停止後、アクリル酸とアクリルアミドとからなる弱アニオン性高分子凝集剤（商品名「ＫＥＡ−５２０」、日鉄住金環境社製）を１ｍｇ／Ｌ添加して撹拌した後、ろ紙（商品名「Ｎｏ．５Ａ」、アドバンテック社製）でろ過した。このようにして得られたろ液を処理水（検水）として、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３に規定される方法で、検水中の全シアン濃度を測定した。その結果を表１に示す。なお、表中の「ＤＤＡＣ］はジデシルジメチルアンモニウムクロリドを表し、「ＣＰ」は強カチオン性ポリマーの一種である、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとのコポリマー（商品名「ＫＥＣ−８５８」、日鉄住金環境社製）を表す。また、処理水の全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度の欄における「＜０．１」は、測定下限値（０．１ｍｇ／Ｌ）未満であったことを表す。
【００５９】
【００６０】
　表１に示すように、
上記廃水に対し、銅塩のみの添加（試験例Ａ１及びＡ１４）、銅塩及び還元剤の添加（試験例Ａ２及びＡ１５）、銅塩及び第４級アンモニウム化合物の添加（試験例Ａ３及びＡ１６）、並びに鉄（II）塩、銅塩、及び第４級アンモニウム化合物の添加（試験例Ａ８、Ａ９、Ａ１７）では、処理水の全シアン濃度を十分に低減することができなかった。一方、上記廃水に対し、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物の組み合わせを添加した場合（試験例Ａ４〜Ａ７及びＡ１８〜Ａ２１）やそれらに加えてさらに鉄（II）塩を添加した場合（試験例Ａ１０〜Ａ１３及びＡ２２）、処理水の全シアン濃度が０．５ｍｇ／Ｌ以下となった。このことから、シアン含有廃水に銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加することにより、廃水中のシアン成分が難溶化され、廃水中のシアン成分を有効に除去できることが認められた。
【００６１】
　さらに、各試験例の処理水について、上記ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ装置を用いて、上記測定条件で処理水中の鉄化合物のクロマトグラム、及びニッケル化合物のクロマトグラムを測定した。例として、試験例Ａ１、試験例Ａ２、試験例Ａ８、及び試験例Ａ１２で得られた各処理水の鉄化合物のクロマトグラムを図３に示す（図３中の「Ａ」及び「Ｂ」はそれぞれ図１中の「鉄−シアン化合物Ａ」及び「鉄−シアン化合物Ｂ」に対応することを表す）。また、例として、試験例Ａ１、試験例Ａ２、試験例Ａ８、及び試験例Ａ１２で得られた各処理水のニッケル化合物のクロマトグラムを図４に示す。
【００６２】
　図３に示すように、
上記廃水に対し、銅塩のみを添加した場合（試験例Ａ１）、並びに鉄（II）塩、銅塩及び第４級アンモニウム化合物を添加した場合（試験例Ａ８）では、フェロシアン化物イオン、及びフェリシアン化物イオン、並びにそれら以外の他の鉄−シアン化合物Ａ及びＢのいずれも有効に除去できていないことが確認された。また、上記廃水に対し、銅塩及び還元剤を添加した場合（試験例Ａ２）では、他の鉄−シアン化合物Ａ及びＢの検出が確認され、廃水中のシアン成分を除去しきれていないことが確認された。一方、上記廃水に対し、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加した場合（試験例Ａ１２）では、シアン成分がほとんど検出されず、上記廃水中のシアン成分をより有効に除去できることが確認された。
【００６３】
　図４に例示するように、いずれの試験例においても、ニッケルシアノ錯体（［Ｎｉ（ＣＮ）４］２−）を有効に除去できていることが確認された（図２及び図４参照）。」
（エ）前記（ウ）（ａ）によれば、本件発明１は、廃水に、シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、及びフェリシアン化物イオンが含有されているとともに、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン以外の他の鉄−シアン化合物が含有されている場合、従来の処理方法では、上記他の鉄−シアン化合物を有効に除去しきれないために、シアン成分の除去率が十分であるとはいえない場合がある、という課題を解決するものである。
（オ）そして、前記（ウ）（ｂ）によれば、シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオンが含有されているとともに、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン以外の他の鉄−シアン化合物として、特に［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含有される廃水に対して、銅塩のみの添加、銅塩及び還元剤の添加、銅塩及び第４級アンモニウム化合物の添加、並びに鉄（II）塩、銅塩、及び第４級アンモニウム化合物の添加の場合には、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を有効に除去できないのに対して、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加した場合、これらを全て有効に除去できる、という作用、効果を奏することにより、前記（エ）の課題を解決できるものである。
（カ）ところが、甲第１号証及び甲第１１〜１２号証のいずれにも、前記（オ）の作用、効果について記載も示唆もされるものではない。
　そうすると、前記（１−１）（１ａ）に記載されるように、甲１発明において、亜鉛（ＩＩ）イオンと同様に銅（ＩＩ）イオンが用いられ、必要に応じて還元剤が添加され、また、前記（１−１）（１ｂ）に記載されるように、甲１発明が、メッキ等を行う化学工場や、石炭工場、コークス工場、コークスを大量に用いる工場等で生ずるシアン含有廃液を含む廃水を処理するものであって、そのような廃水が、本件特許の優先日前の周知技術（甲第１１〜１２号証）からみて、「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」であるとしても、そこから進んで、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」において「銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物」を添加することにより、特に［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含むシアン成分を全て有効に除去できることを当業者が予測することは困難である。
（キ）してみれば、甲１発明に係る「廃水の処理方法」において、「廃水」を「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」とし、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」を「廃水に、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」ものとして、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第１号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
（ク）前記（イ）、（カ）、（キ）によれば、本件発明１が甲１発明であるとはいえないし、本件発明１は、甲１発明、甲第１号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１−２−２）本件発明２〜９について
（ア）本件発明２〜９は、いずれも、直接的または間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２〜９と甲１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（１−２−１）ア（イ）の相違点１を有するものであるから、本件発明２〜９は、いずれも甲１発明であるとはいえない。
（イ）そして、甲第１号証、甲第１１〜１２号証に加えて、甲第６〜１０号証、甲第１３〜２２号証のいずれにも、前記（１−２−１）イ（オ）の作用、効果について記載も示唆もされるものではないから、前記（１−２−１）イ（カ）、（キ）に記載したのと同様の理由により、本件発明２〜９も、甲１発明、甲第１号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１−３）小括
　したがって、前記第３の２（１）（ア）〜（キ）の異議申立理由はいずれも理由がない。
（２）甲第２号証を主引用例とする場合について
（２−１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には以下の記載がある。
（２ａ）「（１）
遊離シアンおよびシアン錯塩を含有する廃水を還元剤の存在下に、銅イオンを担持したイオン交換樹脂と接触させることを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。
（２ｂ）「シアン含有廃水にはメッキ、エッチングおよび鉄鋼浸炭窒化処理などの表面処理廃水や、カラー現像所、燻蒸倉庫などの廃水があり、含まれるシアン化合物は各種各様であって、遊離シアンおよび各種シアン錯塩を含有する。」（１頁右欄４行〜８行）
（２ｃ）「
まず原水をｐＨ調整槽１に導入し、攪拌しながらｐＨ調整剤および還元剤を添加する。
　
ｐＨ調整剤および還元剤を添加した原水は反応塔２に導入し、銅イオンを担持したイオン交換樹脂層３に通水して、前記（４）、（５）および（７）式に従った反応を行う。反応生成物は樹脂表面に沈着するが、厚みが増加すると自然にはく離し、ＳＳとなって塔外へ排出される。反応液は濾過器４に導入してＳＳを分離除去し、処理水として放流する。
（２ｄ）「実施例１：各種シアン化合物の処理
　
強酸性カチオン交換樹脂ダイヤイオンＳＫ−１Ｂ（三菱化成工業（株）製、商標）にＣｕＳＯ
４
　２．５％（Ｃｕとして）水溶液を２ＢＶ（ＳＶ４）で通液してＣｕ形とし、Ｚｎ（ＣＮ）
２
２ｍｇ／ｌ（ＣＮとして）、ＫＣＮ　１０ｍｇ／ｌ（ＣＮとして）、ＮａＣｌ１０００ｍｇ／ｌ、ＮＯ
２
ＣＯ
３
　１００ｍｇ／ｌを含む人工廃水にＮａＨＳＯ
３
　１００ｍｇ／ｌを添加し、入口ｐＨ４〜７、通水速度ＳＶ　１２で前記樹脂層に通液した。樹脂処理水はさらに濾紙Ｎｏ．５Ａで濾過後、ＣＮの分析を行った。
（ア）前記（２ａ）によれば、甲第２号証には「シアン含有廃水の処理方法」に係る発明が記載されており、当該「シアン含有廃水の処理方法」は、遊離シアンおよびシアン錯塩を含有する廃水を還元剤の存在下に、銅イオンを担持したイオン交換樹脂と接触させるものである。
（イ）具体的には、前記（２ｄ）によれば、強酸性カチオン交換樹脂ダイヤイオンＳＫ−１Ｂ（三菱化成工業（株）製、商標）にＣｕＳＯ４　２．５％（Ｃｕとして）水溶液を２ＢＶ（ＳＶ４）で通液してＣｕ形とし、Ｚｎ（ＣＮ）２２ｍｇ／ｌ（ＣＮとして）、ＫＣＮ　１０ｍｇ／ｌ（ＣＮとして）、ＮａＣｌ１０００ｍｇ／ｌ、ＮＯ２ＣＯ３　１００ｍｇ／ｌを含む人工廃水にＮａＨＳＯ３　１００ｍｇ／ｌを添加し、入口ｐＨ４〜７、通水速度ＳＶ　１２で前記樹脂層に通液し、樹脂処理水をさらに濾紙Ｎｏ．５Ａで濾過するものであり、このとき、前記（２ｃ）によれば、前記ＮａＨＳＯ３は還元剤として添加されるものであり、人工廃水中のシアン化合物は、難溶性シアン化合物として樹脂表面に沈着し、厚みが増加すると自然にはく離し、ＳＳとなって塔外へ排出されるものである。
（ウ）そうすると、甲第２号証には、
「遊離シアンおよびシアン錯塩を含有する廃水を還元剤の存在下に、銅イオンを担持したイオン交換樹脂と接触させるシアン含有廃水の処理方法であって、
　強酸性カチオン交換樹脂ダイヤイオンＳＫ−１Ｂ（三菱化成工業（株）製、商標）にＣｕＳＯ４　２．５％（Ｃｕとして）水溶液を２ＢＶ（ＳＶ４）で通液してＣｕ形とし、Ｚｎ（ＣＮ）２２ｍｇ／ｌ（ＣＮとして）、ＫＣＮ　１０ｍｇ／ｌ（ＣＮとして）、ＮａＣｌ１０００ｍｇ／ｌ、ＮＯ２ＣＯ３　１００ｍｇ／ｌを含む人工廃水に還元剤としてＮａＨＳＯ３　１００ｍｇ／ｌを添加し、入口ｐＨ４〜７、通水速度ＳＶ　１２で前記樹脂層に通液し、人工廃水中のシアン化合物は難溶性シアン化合物として樹脂表面に沈着し、厚みが増加すると自然にはく離し、ＳＳとなって塔外へ排出され、樹脂処理水をさらに濾紙Ｎｏ．５Ａで濾過する、シアン含有廃水の処理方法。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
（２−２）対比・判断
（２−２−１）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における、「Ｚｎ（ＣＮ）２２ｍｇ／ｌ（ＣＮとして）、ＫＣＮ　１０ｍｇ／ｌ（ＣＮとして）、ＮａＣｌ１０００ｍｇ／ｌ、ＮＯ２ＣＯ３　１００ｍｇ／ｌを含む人工廃水」は、本件発明１における「シアン化物イオンを含有する廃水」に相当し、甲２発明において、「人工廃水に還元剤としてＮａＨＳＯ３　１００ｍｇ／ｌを添加し、入口ｐＨ４〜７、通水速度ＳＶ　１２で」、「強酸性カチオン交換樹脂ダイヤイオンＳＫ−１Ｂ（三菱化成工業（株）製、商標）にＣｕＳＯ４　２．５％（Ｃｕとして）水溶液を２ＢＶ（ＳＶ４）で通液してＣｕ形とし」た「樹脂層に通液し、人工廃水中のシアン化合物は難溶性シアン化合物として樹脂表面に沈着」する工程は、本件発明１において、「廃水に、還元剤を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する工程」に相当し、甲２発明において、「樹脂表面に沈着」した「難溶性シアン化合物」が「自然にはく離し、ＳＳとなって塔外へ排出され、樹脂処理水をさらに濾紙Ｎｏ．５Ａで濾過する」工程は、本件発明１において、「難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程」に相当し、甲２発明における「シアン含有廃水の処理方法」は、本件発明１における「廃水の処理方法」に相当する。
（イ）すると、本件発明１と甲２発明とは、
「シアン化物イオンを含有する廃水に、還元剤を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する工程と、難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程と、を含む廃水の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２：本件発明１は、廃水が、「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」であり、また、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」が、「廃水に、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は、廃水が「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」ではなく、また、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」が「廃水に、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」ものでもない点。
イ　判断
（ア）本件発明１は、前記（１）（１−２）（１−２−１）イ（オ）の作用、効果を奏することにより、同（エ）の課題を解決できるものであることは、同（オ）に記載のとおりである。
（イ）ところが、甲第２〜１４号証のいずれにも、前記（１）（１−２）（１−２−１）イ（オ）の作用、効果について記載も示唆もされるものではない。
　そうすると、前記（２−１）（２ｂ）に記載されるように、甲２発明が、メッキ、エッチングおよび鉄鋼浸炭窒化処理などの表面処理廃水や、カラー現像所、燻蒸倉庫などの廃水を処理するものであって、そのような廃水が、本件特許の優先日前の周知技術（甲第１１〜１２号証）からみて、「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」といえ、甲第６〜１０号証に、シアン含有廃水の処理方法において銅塩と第４級アンモニウム化合物を用いることが記載され、甲第２〜５号証に加えて、甲第１３〜１４号証から、シアン含有廃水の処理方法において銅塩と還元剤を用いることは本件特許の優先日前の周知技術であるとしても、そこから進んで、「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」に「銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物」を添加することにより、「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−」を全て有効に除去できることを当業者が予測することは困難である。
（ウ）してみれば、甲２発明に係る「廃水の処理方法」において、「廃水」を「シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する廃水」とし、「廃水中のシアン成分を難溶化する工程」を「廃水に、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する」ものとして、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲２発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−２−２）本件発明２〜９について
（ア）本件発明２〜９は、いずれも、直接的または間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２〜９と甲２発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（２−２−１）ア（イ）の相違点２を有するものである。
（イ）そして、甲第２〜１４号証に加えて、甲第１号証、甲第１５〜２２号証のいずれにも、前記（１）（１−２）（１−２−１）イ（オ）の作用、効果について記載も示唆もされるものではないから、前記（２−２−１）イ（イ）〜（ウ）に記載したのと同様の理由により、本件発明２〜９は、甲２発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲第３〜１０号証のいずれかを主引用例とする場合について
（３−１）本件発明１について
（ア）甲第３号証の特許請求の範囲、【００５６】〜【００６６】によれば、甲第３号証の実施例１〜６の発明（以下、「甲３発明」という。）は、「シアン含有廃水の処理方法」において、鉄鋼熱処理工場から排出されるシアン濃度２５．０ｍｇ／Ｌの「シアン含有排水」に、第１反応槽で硫酸銅を添加すると共に、還元剤として重亜硫酸ナトリウム（ＮａＨＳＯ３）を添加し、ｐＨ調整剤として水酸化ナトリウムを添加し、第２反応槽でｐＨ調整剤として水酸化ナトリウムを添加し、凝集槽で高分子凝集剤を添加し、濾過器を介して第３反応槽で次亜塩素酸ソーダ、凝集剤として塩化第２鉄、ｐＨ調整剤としては苛性ソーダ（ＮａＯＨ）を添加し、凝集槽で高分子凝集剤を添加し、中和槽で硫酸（Ｈ２ＳＯ４）を添加するものである。
　ここで、本件発明１と甲３発明とは、前記（２）（２−２）（２−２−１）の検討からして、少なくとも、同ア（イ）の相違点２と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲３発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）甲第４号証の特許請求の範囲、【００４２】によれば、甲第４号証の試験例１の発明（以下、「甲４発明」という。）は、「シアン含有排水の処理方法」において、ＮａＣｌ、Ｎａ２ＣＯ３およびＫＣＮを純水に溶解して調整した「合成排水（組成：１０００ｍｇ−ＮａＣｌ／Ｌ、５０ｍｇ−Ｎａ２ＣＯ３／Ｌ、２０ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）」に対し、硫酸鉄（ＩＩ）水溶液を添加し、ｐＨ１１で３０分間撹拌し、次に、硫酸銅（ＩＩ）水溶液を添加すると共に、重亜硫酸ナトリウム水溶液を添加した後、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを６に調整して難溶性の沈殿物を析出させ（難溶性沈殿物生成工程）、その後、液体高分子凝集剤を用いて生成した沈殿物を分離除去するものである。
　ここで、本件発明１と甲４発明とは、前記（２）（２−２）（２−２−１）の検討からして、少なくとも、同ア（イ）の相違点２と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲４発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）甲第５号証の特許請求の範囲、【００１０】によれば、甲第５号証の発明（以下、「甲５発明」という。）は、「シアン含有水の処理方法」において、「モデル系の処理水」を、銅源としてＣｕＳＯ４を銅換算で150mg/L、還元剤として重亜硫酸塩ＮａＨＳＯ３を300mg/L、ＫＣＮをＣＮ換算で20mg/Lとしたものである。
　ここで、本件発明１と甲５発明とは、前記（２）（２−２）（２−２−１）の検討からして、少なくとも、同ア（イ）の相違点２と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲５発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）甲第６号証の特許請求の範囲、【００４４】〜【００５６】によれば、甲第６号証の試験例３の実施例４〜７の発明（以下、「甲６発明」という。）は、「シアン含有廃水の処理方法」において、カルシウム硬度２９０ｍｇ／Ｌ、塩化物イオン１６００ｍｇ／Ｌ、硫酸イオン９１ｍｇ／Ｌ、アンモニウムイオン１９０ｍｇ／Ｌおよび銅０．０１ｍｇ／Ｌ未満を含む製鉄所廃水で、フェロシアン化カリウム溶液０．０４７７ｇ／Ｌおよびシアン化カリウム溶液０．０１９３ｇ／Ｌを希釈して、全シアン濃度として２７．９ｍｇ／Ｌを含有するｐＨ８．０の「シアン含有水」に、塩化第一銅の塩化水素水溶液（濃度２０重量％、株式会社片山化学工業研究所製、製品名：ファインＳＶ）または硫酸銅水溶液（濃度１２．５重量％）と、ジチオカルバミン酸塩で修飾されたポリアルキレンポリアミンを含有する高分子化合物（濃度３０重量％、ナルコ社（Nalco Company Inc.）製、製品名：Ｎａｌｍｅｔ１６８９）を添加するものである。
　ここで、本件発明１と甲６発明とは、前記（２）（２−２）（２−２−１）の検討からして、少なくとも、同ア（イ）の相違点２と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲６発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（オ）甲第７号証の特許請求の範囲、【００２８】〜【００３３】によれば、第７号証の実施例１０〜１２の発明（以下、「甲７発明」という。）は、「シアン含有廃水の処理方法」において、シアンを含有しない工場排水を用い、該廃水に、１２．５ｍｇ／Ｌ（５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のシアン化カリウムおよび３５．４ｍｇ／Ｌ（１５ｍｇ−ＣＮ／Ｌ）のフェロシアン化カリウムをそれぞれ添加し、廃水中の全シアン濃度が２０ｍｇ／Ｌになるように調整した「模擬廃水」に、Ｃｕ＋と、下記一般式（１）におけるＲ１がＣ１０Ｈ２１、Ｒ２がＣ１０Ｈ２１、Ｒ３がＣＨ３、Ｒ４がＣＨ３の含窒素化合物を添加するものである。
　ここで、本件発明１と甲７発明とは、前記（２）（２−２）（２−２−１）の検討からして、少なくとも、同ア（イ）の相違点２と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲７発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（カ）甲第８号証の特許請求の範囲、２頁右下欄１０行〜１５行によれば、甲第８号証の実施例１の発明（以下、「甲８発明」という。）は、「含シアン廃液からのシアン除去法」において、Ｆｅ（ＣＮ）６３−１０．８ｐｐｍを含む「液」に対しｐＨ４．２においてセチルトリメチルアンモニウムブロマイド２０当量を添加してこれを不溶性化するものである。
　ここで、本件発明１と甲８発明とは、前記（２）（２−２）（２−２−１）の検討からして、少なくとも、同ア（イ）の相違点２と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲８発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（キ）甲第９号証の特許請求の範囲、３頁右上欄９行〜左下欄４行によれば、甲第９号証の実施例２の発明（以下、「甲９発明」という。）は、「金属錯イオンの捕集方法」において、「ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸カリウムの水溶液」に、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルセチルジメチルアンモニウムクロライド、またはセチルピリジニウムブロマイドのいずれかを３モル比になるよう過剰に加えて生成した沈澱を分離するものである。
　ここで、本件発明１と甲９発明とは、前記（２）（２−２）（２−２−１）の検討からして、少なくとも、同ア（イ）の相違点２と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲９発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ク）甲第１０号証の特許請求の範囲、【００３８】〜【００４１】によれば、甲第１０号証の実施例２の発明（以下、「甲１０発明」という。）は、「シアン化合物を含有する廃水の処理方法」において、蒸留水に、塩化ナトリウムを０．４ｍｏｌ／Ｌ、及び、塩化カルシウムを０．０５ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように添加し、さらに、フェロシアン化カリウム三水和物を全シアン濃度が１０ｍｇ−ＣＮ／Ｌになるように添加し、ｐＨ３に調整した「模擬排水」に、塩化鉄(III)、塩化銅(II)、塩化亜鉛(II)を金属イオンとして１０ｍｇ／Ｌとなるようにそれぞれ添加した後、３０℃で１時間攪拌し、その後、ろ紙ＧＡ１００(目の開き１μｍ)でろ過し、次に、ろ液に活性炭０．０５ｇを添加し、３０℃で３時間攪拌し、その後、ろ紙Ｎｏ．１でろ過するものである。
　あるいは、【００４５】〜【００４６】によれば、甲第１０号証の実施例４の発明（以下、「甲１０’発明」という。）は、「シアン化合物を含有する廃水の処理方法」において、蒸留水にフェロシアン化カリウム三水和物を全シアン濃度が１０ｍｇ−ＣＮ／Ｌになるように添加し、塩酸及び水酸化ナトリウムを添加してｐＨ７となるように調整した「試薬液」に、４５μｍのふるいを通過させた活性炭及びセチルトリメチルアンモニウムブロミドを添加し、３０℃で３時間攪拌し、その後、Ｎｏ．１のろ紙でろ過するものである。
　ここで、本件発明１と甲１０発明又は甲１０’発明とは、前記（２）（２−２）（２−２−１）の検討からして、少なくとも、同ア（イ）の相違点２と同様の点で相違し、同じ理由により、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲１０発明又は甲１０’発明、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２）本件発明２〜９について
（ア）本件発明２〜９は、いずれも、本件発明１を引用するものであって、本件発明２〜９と甲第３〜１０号証に記載される発明のいずれかとを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（２）（２−２）（２−２−１）ア（イ）の相違点２と同様の相違点を有するものである。
（イ）そして、甲第２〜１４号証に加えて、甲第１号証、甲第１５〜２２号証のいずれにも、前記（１）（１−２）（１−２−１）イ（オ）の作用、効果について記載も示唆もされるものではないから、前記（３−１）（ア）〜（ク）に記載したのと同様の理由により、本件発明２〜９も、甲第３〜１０号証に記載される発明のいずれかと、甲第２〜１０号証の記載事項及び本件特許の優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）甲第２〜１０号証を主引用例とする場合の小括
　前記（２）、（３）によれば、前記第３の２（２）（ア）〜（カ）の異議申立理由はいずれも理由がない。
第５　むすび  
　以上のとおり、異議申立書に記載された申立理由によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月６日（２０１９．１１．６）