【事件の表示】
　特許第６２４８８５８号発明「フッ素系表面処理剤及び該表面処理剤で表面処理された物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４８８５８号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６２４８８５８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２４８８５８号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２６年８月７日に特願２０１４−１６１００４号として特許出願され、平成２９年１２月１日に特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月２０日にその特許公報が発行され、その請求項１〜９に係る発明の特許に対し、平成３０年６月１９日に川野由希（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　８月３１日付け　取消理由通知
　　　　同年１０月２９日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年１１月　９日付け　訂正請求があった旨の通知
　
　なお、特許異議申立人は、平成３０年１１月９日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　
第２　訂正の適否
１．訂正請求の趣旨及び内容
　平成３０年１１月９日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６２４８８５８号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜３のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付した。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に、
「Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基、−Ｃ≡で示される４価の基、又は−Ｓｉ≡で示される４価の基であり、」
とあるのを、
「Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の
基で
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜９も同様に訂正する）。
　
（２）訂正事項２ 
　訂正前の請求項１に、
「ｂは１〜３の整数で、平均が１．５〜３．０であり、ｃは１〜１０の整数である。）」
とあるのを、
「ｂは１〜
２
２
　
（３）訂正事項３
　訂正前の明細書の段落００１４に、
「Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基、−Ｃ≡で示される４価の基、又は−Ｓｉ≡で示される４価の基であり、Ｒは１価の有機基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは１〜３の整数であり、ｂは１〜３の整数で、平均が１．５〜３．０であり、ｃは１〜１０の整数である。）」
とあるのを、
「Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の
基で
２
２
に訂正する。
　
２．訂正事項１〜３の適否
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基
、−Ｃ≡で示される４価の基、又は−Ｓｉ≡で示される４価の基
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、訂正後の請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜９についても同様に特許請求の範囲が減縮されることになるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１は、上記「ア．」に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１は、上記「ア．」に示したように、その「Ｂ」で表される基の選択肢のうちの一部を削除するものであって、複数の選択肢のうちの一部の選択肢を削除することによって新たな技術的事項が導入されないことは明らかであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２
ア．訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「ｂは１〜３の整数で、平均が１．５〜３．０であり、ｃは１〜１０の整数である。）」との記載について、訂正事項１において「Ｂ」で表される基の選択肢から「４価の基の選択肢」の全てを削除したことに伴って、請求項１の平均組成式（１）及び（２）における「ｂ」及びその平均の範囲に不都合が生じることから、その「ｂ」の上限を「３」から「２」に改めるとともに、その平均の上限を「３．０」から「２．０」に改めて、請求項１の記載との整合を図るためのものである。
　したがって、訂正事項２は、請求項１及びその従属項である請求項２〜９の記載における不明瞭な記載を釈明するためのものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項２は、訂正事項１の「特許請求の範囲の減縮」に伴い、その平均組成式（１）及び（２）の「ｂ」及びその平均の上限を整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項２は、訂正事項１の「特許請求の範囲の減縮」に伴い、その平均組成式（１）及び（２）の「ｂ」及びその平均の上限を整合させるものであって、上限を整合させることによって新たな技術的事項が導入されないことは明らかであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３
ア．訂正の目的
　訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであって、訂正事項１及び２によって、実質上特許請求の範囲が拡張され、又は変更されないことは、上記「（１）イ．」及び「（２）イ．」に示したとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであって、訂正事項１及び２によって新たな技術的事項が導入されないことは、上記「（１）ウ．」及び「（２）ウ．」に示したとおりであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）一群の請求項及び明細書の訂正と関連する請求項について
　訂正前の請求項１〜９は、その請求項１を請求項２〜９が直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜９に対応する訂正後の請求項１〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　また、訂正事項３による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１〜９であるから、訂正事項３と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。
　したがって、訂正事項３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
　
３．訂正の適否のまとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記「第２」のとおり本件訂正は容認し得るものであるから、本件訂正により訂正された請求項１〜９に係る発明（以下「本１発明」〜「本９発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）下記平均組成式（１）
【化１】
（式中、Ａは末端が−ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｒｆは−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｓ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｔ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−であり、ｄはそれぞれ独立に０〜５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０〜２００の整数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔは１０〜２００であり、括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよい。Ｑは単結合又は２価の有機基であり、Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基であり、Ｒは１価の有機基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは１〜３の整数であり、ｂは１〜２の整数で、平均が１．５〜２．０であり、ｃは１〜１０の整数である。）
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
（Ｂ）下記平均組成式（２）
【化２】
（式中、Ｒｆ、Ｑ、Ｂ、Ｒ、Ｘ、ａ、ｂ、ｃは上記式（１）と同じである。）
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
（Ｃ）下記一般式（３）
【化３】
（式中、Ｒｆは上記式（１）と同じであり、Ｄは独立にフッ素原子、水素原子、又は末端が−ＣＦ３基、−ＣＦ２Ｈ基もしくは−ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基である。）で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーとを含むものであり、且つ、（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下であることを特徴とするフッ素系表面処理剤。
　【請求項２】Ｑが、単結合、アミド結合、エーテル結合、エステル結合、ジオルガノシリレン基、−Ｓｉ［ＯＨ］［（ＣＨ２）ｇＳｉ（ＣＨ３）３］−（ｇは２〜４の整数）から選ばれる１種又は２種以上の構造を含んでよい非置換又は置換の炭素数２〜１２の２価の炭化水素基である、請求項１記載のフッ素系表面処理剤。
　【請求項３】Ｘが、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数２〜１０のアルコキシアルコキシ基、炭素数１〜１０のアシロキシ基、炭素数２〜１０のアルケニルオキシ基、ハロゲン基及びシラザン基からなる群より選ばれる加水分解性基である、請求項１又は２記載のフッ素系表面処理剤。
　【請求項４】溶剤で希釈された請求項１〜３のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤。
　【請求項５】溶剤が、メチルパーフルオロブチルエーテル、エチルパーフルオロブチルエーテル、メトキシパーフルオロヘプテン、デカフルオロペンタン、ペンタフルオロブタン、及びパーフルオロヘキサンから選ばれるものである請求項４記載のフッ素系表面処理剤。
　【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理された物品。
　【請求項７】請求項１〜５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理された光学物品。
　【請求項８】請求項１〜５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理されたガラス、化学強化されたガラス、物理強化されたガラス、ＳｉＯ２処理されたガラス、サファイヤガラス、ＳｉＯ２処理されたサファイヤガラス、石英基板、又は金属。
　【請求項９】請求項１〜５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理されたタッチパネル、反射防止フイルム、ウェアラブル端末、眼鏡レンズ、又は太陽電池用パネル。」
　
　なお、上記平均組成式（１）等について、以下、式中の規定も含め、単に「平均組成式（１）」等ということもある。
　
第４　特許異議申立て及び取消理由通知の概要について
１．特許異議申立人の証拠と主張の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証〜甲第１１号証（以下「甲１」〜「甲１１」ともいう。）を提出し、以下の理由Ａ及びＢにより、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであるとの主張をしている。
　甲第１号証：特開２０１２−７２２７２号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１４／０６９５９２号
　甲第３号証：特開２００３−２３８５７７号公報
　甲第４号証：特開２００１−１８８１０２号公報
　甲第５号証：特開２００５−２９０３２３号公報
　甲第６号証：特開２０００−３２７７７２号公報
　甲第７号証：特表２０１４−５０３３８０号公報
　甲第８号証：特表２０１４−５０１８０４号公報
　甲第９号証：特表２０１４−５０２２１０号公報
　甲第１０号証：特開２０１４−７０１６４号公報
　甲第１１号証：特開２０１２−２３３１５７号公報
　
　理由Ａ：特許法第３６条第６項第１号（全請求項）
　理由Ｂ：特許法第２９条第２項（全請求項）
　
２．取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して平成３０年８月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
〔理由〕（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
〔記〕
　本件明細書の段落【０００８】〜【００１１】に記載される従来技術の問題点を受けた記載である同段落【００１２】の記載によれば、本件発明の課題は、「耐薬品性のみでなく、更に優れた耐擦傷性を有する撥水撥油層を形成することができるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物を含むフッ素系表面処理剤、及び該表面処理剤で処理された物品を提供すること」であるといえる。
　そして、同段落【００７９】〜【００８３】には、本件発明に係る実施例１〜７の表面処理剤の評価結果が記載され、同段落【００８３】の【表２】には、耐薬品性と耐擦傷との双方が良好な硬化被膜が形成できることが示されていることから、本件明細書には、実施例１〜７については、上記本件発明の課題が解決できることが示されているといえる。
　ここで、本件発明に係る実施例１〜７の表面処理剤の組成物１〜７について、本件発明１における「Ｂ」は、実施例１〜４、６、７では、「−Ｊ２Ｃ−で示される２価の基」又は「−ＪＣ＝で示される３価の基」であり、実施例５では、「−ＬＳｉ＝で示される３価の基」である。
　一方、「Ｂ」で表される基には、加水分解性基に結合したＳｉ部分が結合し、「Ｂ」で表される基の構造によって、加水分解性基に結合したＳｉ部分の個数が変動することになり、加水分解性基に結合したＳｉ部分が基材と結合する作用を発揮する構造であることから、上記Ｓｉ部分の個数は、フッ素表面処理剤を用いて形成される撥水撥油層の耐薬品性及び耐擦傷性に影響を与えるものであるといえる。
　しかしながら、本件明細書には、上記加水分解性基に結合したＳｉ部分の個数と、耐薬品性及び耐擦傷性との関連性に関する記載はないから、撥水撥油層における良好な耐薬品性及び耐擦傷性が得られることができる上記加水分解性基に結合したＳｉ部分の個数は、本件明細書に記載される具体的な実施例からしか把握することができない。
　そうすると、撥水撥油層における良好な耐薬品性及び耐擦傷性を得ることができるＳｉ部分の個数に対応することになる平均組成式（１）及び平均組成式（２）の「Ｂ」で表される基として、「２価または３価の基」を有する「以外の」本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２〜９の表面処理剤は、上記本件発明の課題を解決できるものであるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　
第５　当審の判断
１．取消理由通知の理由について
　訂正後の請求項１において、「Ｂ」で表される基について、２価または３価の基を有するもののみに限定されたので、上記取消理由は解消した。
　したがって、本件特許の請求項１及び当該請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜９の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
２．特許異議申立理由について
（１）理由Ａについて
　特許異議申立人は、「本件明細書において、具体的に課題が達成できることが示された…『Ｂ』で表される基として『２価の基または３価の基』を有する化合物を含む表面処理剤を、本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化することは妥当ではない。」（特許異議申立書２８頁１８〜２３行）と主張をしているところ、これは、上記取消理由と同じである。
　したがって、上記「１．」に示したのと同様な理由により、本件特許の請求項１及び請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜９の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。
　
（２）理由Ｂについて
ア．理由Ｂの概要
　特許異議申立人は、「本件特許発明１〜９は、甲第１号証〜甲第１１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」との記載にあるとおりのものであり、
　本件発明１については、「本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証に記載された発明、あるいは、甲第１号証に記載された発明および周知技術（例えば、甲第２号証、甲第６号証）に基づいて、当業者にとって容易に想到し得たものである。…以上のように、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第１０号証に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。」との主張（特許異議申立書６５頁６〜９行及び７８頁１０〜１１行）と、「本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明および甲第１号証または甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。」との主張（特許異議申立書１０８頁１９〜２１行）がなされている。
　
イ．甲第１号証〜甲第１１号証の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１、３及び７
「【請求項１】下記式（１）【化１】
（式中、Ｒｆ基は−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣ２Ｆ４）ｅ（ＯＣＦ２）ｆ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−であり、Ａは末端が−ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｑは２価の有機基であり、Ｚはシロキサン結合を有する２〜８価のオルガノポリシロキサン残基であり、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは２又は３、ｂは１〜６の整数、ｃは１〜５の整数であり、αは０または１であり、ｄはそれぞれ独立に０または１〜５の整数、ｅは０〜８０の整数、ｆは０〜８０の整数であり、かつ、ｅ＋ｆ＝５〜１００の整数であり、繰り返し単位はランダムに結合されていてよい。）で表される直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、片末端加水分解性ポリマーと称す）と、
下記式（２）【化２】
（式中、Ｒｆ、Ｑ、Ｚ、Ｒ、Ｘ、ａ、ｂ、ｃ、αは上記式（１）と同じである。）
で表される直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、両末端加水分解性ポリマーと称す）を含むフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物であって、
片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーとの合計モルに対する両末端加水分解性ポリマーの含有量が０．１モル％以上１０モル％未満であることを特徴とするフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物。
　【請求項２】更に、下記式（３）【化３】
（式中、Ｒｆ及びＡは前記と同じ。）
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、無官能性ポリマーと称す）を含有し、かつ、片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーと無官能性ポリマーとの合計モルに対する片末端加水分解性ポリマーの割合が８０モル％以上であり、かつ両末端加水分解性ポリマーの割合が０．１モル％以上１０モル％未満であることを特徴とする、請求項１に記載のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物。
　【請求項３】片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーと無官能性ポリマーとの合計に対する無官能性ポリマーの割合が１〜１５モル％である請求項２に記載のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物。…
　【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項に記載のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物及び／又は該フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーの部分加水分解縮合物を含有するフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物を含有する表面処理剤。」
　
　甲２には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１及び２４
「［請求項１］式（１ａ）または式（１ｂ）：
［化１］
Ａ−Ｒｆ−Ｘ−ＳｉＱｋＹ３−ｋ　　　　　　　　　　・・・（１ａ）
Ｙ３−ｋＱｋＳｉ−Ｘ−Ｒｆ−Ｘ−ＳｉＱｋＹ３−ｋ　・・・（１ｂ）
（式中、Ａは、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１−１６アルキル基を表し、
　Ｒｆは、−（ＯＣ４Ｆ８）ａ−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ−（ＯＣＦ２）ｄ−を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、
　Ｘは、２価の有機基を表し、
　Ｙは、各出現において、それぞれ独立して、水酸基、加水分解可能な基、または炭化水素基を表し、
　Ｑは、各出現において、それぞれ独立して、−Ｚ−ＳｉＲ１ｎＲ２３−ｎを表し、
　Ｚは、各出現において、それぞれ独立して、２価の有機基を表し：ただし、Ｚは、式（１ａ）または式（１ｂ）における分子主鎖の末端のＳｉ原子とシロキサン結合を形成するものを除く、
　Ｒ１は、各出現において、それぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し、
　Ｒ２は、各出現において、それぞれ独立して、Ｃ１−２２アルキル基、またはＱ’を表し、
　Ｑ’は、Ｑと同意義であり、
　ｎは、各ＱおよびＱ’において、それぞれ独立して、０〜３から選択される整数であって、ｎの総和は１以上であり、
　Ｑ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり、
　ｋは、それぞれ独立して、１〜３から選択される整数である。）
で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。…
［請求項２４］請求項１〜１８のいずれかに記載の式（１ａ）および／または式（１ｂ）で表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する、表面処理剤。」
　
摘記２ｂ：段落０１９２及び０１９５
「［０１９２］・合成例４…
…［０１９５］・合成例７…
」
　
　甲３には、次の記載がある。
摘記３ａ：請求項１
「
」
　
摘記３ｂ：段落００７２
「【００７２】【化１４】
」
　
　甲４には、次の記載がある。
摘記４ａ：請求項３
「
」
　
　甲５には、次の記載がある。
摘記５ａ：請求項１
「
」
　
　甲６には、次の記載がある。
摘記６ａ：請求項１
「
」
　
　甲７には、次の記載がある。
摘記７ａ：請求項３
「
」
　
　甲８には、次の記載がある。
摘記８ａ：請求項７
「
」
　
　甲９には、次の記載がある。
摘記９ａ：請求項７
「
」
　
　甲１０には、次の記載がある。
摘記１０ａ：請求項１
「
」
　
　甲１１には、次の記載がある。
摘記１１ａ：請求項１
「
」
　
ウ．甲第１号証を主引用例とした場合の検討
（ア）甲１発明
　甲１の請求項１、３及び７（摘記１ａ）の記載からみて、甲第１号証の刊行物には、
「下記式（１）
（式中、Ｒｆ基は−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣ２Ｆ４）ｅ（ＯＣＦ２）ｆ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−であり、Ａは末端が−ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｑは２価の有機基であり、Ｚはシロキサン結合を有する２〜８価のオルガノポリシロキサン残基であり、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは２又は３、ｂは１〜６の整数、ｃは１〜５の整数であり、αは０または１であり、ｄはそれぞれ独立に０または１〜５の整数、ｅは０〜８０の整数、ｆは０〜８０の整数であり、かつ、ｅ＋ｆ＝５〜１００の整数であり、繰り返し単位はランダムに結合されていてよい。）で表される直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、片末端加水分解性ポリマーと称す）と、
下記式（２）
（式中、Ｒｆ、Ｑ、Ｚ、Ｒ、Ｘ、ａ、ｂ、ｃ、αは上記式（１）と同じである。）
で表される直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、両末端加水分解性ポリマーと称す）と、
下記式（３）
（式中、Ｒｆ及びＡは前記と同じ。）
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、無官能性ポリマーと称す）を含有し、
　片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーと無官能性ポリマーとの合計モルに対する片末端加水分解性ポリマーの割合が８０モル％以上であり、かつ両末端加水分解性ポリマーの割合が０．１モル％以上１０モル％未満であり、無官能性ポリマーの割合が１〜１５モル％であるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物及び／又は該フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーの部分加水分解縮合物を含有する表面処理剤。」についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　なお、上記「式（１）」等において、以下、式中の規定も含め「式甲１（１）」等ということもある。
　
（イ）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「式甲１（１）」の化合物のＺα（シロキサン結合を有する２〜８価のオルガノポリシロキサン残基）の数αは、０又は１であるところ、αが０の場合、そのＱ（２価の有機基）に直結できるＳｉ含有基（
　　　　　　　　　　　Ｒ３−ａ　　　　
　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　
　　−（−ＣＨ２）ｃ−Ｓｉ−Ｘａ）ｂ　
）の数ｂが１のみをとることから、ｂの平均が１を超えることはなく、本件発明１の平均組成式（１）の「ｂは１〜２の整数で、平均が１．５〜２．０であり」という要件を満たさず、「式甲１（１）」は、本件発明１の平均組成式（１）とは異なる。
　そして、そのＺの数αが１の場合、Ｚは「シロキサン結合を有する２〜８価のオルガノポリシロキサン残基」であるから、本件発明１の平均組成式（１）の「Ｂ」（Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基）とは異なる。
　してみると、本件発明１の「平均組成式（１）」で表される「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」と、甲１発明の「式甲１（１）」で表される「直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー」は、両者とも「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー部分で変性された加水分解性基含有シラン」という点において共通するものの、具体的な構成は異なる。
　また、同様な理由により、本件発明１の「平均組成式（２）」で表される「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」と、甲１発明の「式甲１（２）」で表される「直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー」は、両者とも「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー部分で変性された加水分解性基含有シラン」という点において共通するものの、具体的な構成は異なる。
　次に、甲１発明の「式甲１（３）」の化合物は、本件発明１の「一般式（３）」で表される「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー」に相当し、
　甲１発明の「片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーと無官能性ポリマーとの合計モルに対する片末端加水分解性ポリマーの割合が８０モル％以上であり、かつ両末端加水分解性ポリマーの割合が０．１モル％以上１０モル％未満であり、無官能性ポリマーの割合が１〜１５モル％である」は、本件発明１の「（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下である」に相当し、
　甲１発明の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物及び／又は該フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーの部分加水分解縮合物を含有する表面処理剤。」は、本件発明１の「フッ素系表面処理剤」に相当する。
　
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
　（Ｂ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
　（Ｃ）下記一般式（３）
（式中、Ｒｆは−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｓ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｔ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−であり、ｄはそれぞれ独立に０〜５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０〜２００の整数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔは１０〜２００であり、括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよく、Ｄは独立にフッ素原子、水素原子、又は末端が−ＣＦ３基、−ＣＦ２Ｈ基もしくは−ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基である。）で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーとを含むものであり、且つ、（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下であることを特徴とするフッ素系表面処理剤。」という点において一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕において相違する。
　
〔相違点１〕（Ａ）のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物が、
　本件発明１は、上記「平均組成式（１）」で表されるものであるのに対して、
　甲１発明は、上記「式甲１（１）」で表される点。
　
〔相違点２〕（Ｂ）のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物が、
　本件発明１は、上記「平均組成式（２）」で表されるものであるのに対して、
　甲１発明は、上記「式甲１（２）」で表される点。
　
（ウ）判断
　上記〔相違点１〕について検討する。
　甲１〜１０の各刊行物には、本件発明１の「平均組成式（１）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」についての記載がない。
　してみると、甲１〜１０をどのように組み合わせたとしても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　そして、本件発明１は、当該「平均組成式（１）」で表される「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を含むことにより、本件特許明細書の段落００１３に記載された「フルオロオキシアルキレン基を主鎖構造とし、連結基にシロキサン結合を含まず、加水分解性基を複数有するポリマーを主成分とするフッ素系表面処理剤が、耐擦傷性、耐薬品性に優れた撥水撥油層を形成できる」という格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記〔相違点２〕について検討するまでもなく、本件発明１が、甲１〜１０に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜９も、本件発明１と同様に、甲１〜１０に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（エ）特許異議申立人の主張及び甲第２〜１０号証について
　甲２に関連して、特許異議申立書の４８頁２１行〜６２頁１０行では「（４．３．１．１．５．１）以下に詳細を示すように、甲第２号証には、本件特許発明１の構成要件［Ｉ］の化合物および構成要件［ＩＩ］の化合物に相当する化合物が記載されている。…
　甲第２号証の式（１ａ）で表される化合物と、本件特許発明１の構成要件［Ｉ］とを比較する。
┌────────────────┬───────────────┐
│本件特許発明１　　　　　　　　　│甲第２号証　　　　　　　　　　│
│構成要件［Ｉ］　　　　　　　　　│式（１ａ）で表される化合物　　│
├────┬───────────┼───────────────┤
│　 … 　│　　　　　…　　　　　│　　　　　　　…　　　　　　　│
│構成要件│ｂ　　　　　　　　　　│ｋ　　　　　　　　　　　　　　│
│(I-5-4) │ｂは１〜３の整数であり│ｋは１〜３から選択される整数。│
│　　　　│…平均が１．５〜３．０│段落０１９２、０１９５…、には│
│　　　　│である。　　　　　　　│ｋ＝２．２〜３の化合物を記載。│
└────┴───────────┴───────────────┘
　上記のように、甲第２号証の式（１ａ）で表される化合物は、本件特許発明１の構成要件（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）に相当する項目を全て有する。…
　従って、甲第１号証および甲第２号証を組み合わせることは、当業者にとって容易である。」との主張がなされている。
　しかしながら、甲２の段落０１９２（摘記２ｂ）には、甲２の式（１ａ）の「−ＳｉＱｋＹ３−ｋ」のＱが「−Ｚ−ＳｉＲ１ｎＲ２３−ｎ」であって、そのＺが「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−」であり、その「Ｒ１」及び「Ｙ」が「−ＯＣＨ３」であり、その「ｎ」が「３」であり、その「ｋ」が「３」である場合のものとして「
」という「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｄ）」が記載されているが、当該「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｄ）」は、本件発明１の平均組成式（１）の「Ｂ」が「−Ｓｉ≡で示される４価の基」であるものに該当し、訂正後の本件発明１の選択肢から除外されたものに相当する。
　また、甲２の段落０１９５（摘記２ｂ）には、甲２の式（１ａ）の「−ＳｉＱｋＹ３−ｋ」のＱが「−Ｚ−ＳｉＲ１ｎＲ２３−ｎ」であって、そのＺが「−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−」であり、その「Ｒ１」及び「Ｙ」が「−ＯＣＨ３」であり、その「ｎ」が「３」であり、その「ｋ」が「２．２」である場合のものとして「
」という「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の混合物（Ｇ）」が記載されているが、当該「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の混合物（Ｇ）」は、訂正前の本件発明１の平均組成式（１）の「Ｂ」が「−Ｓｉ≡で示される４価の基」であるものを組成に含み、なおかつ、訂正後の本件発明１の平均組成式（１）の「ｂは１〜２の整数で、平均が１．５〜２．０であり」という要件を満たし得ないものである。
　すなわち、甲２の化合物は、本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なる。
　したがって、甲２を参酌しても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　
　次に、甲３〜５に関連して、特許異議申立書の６５頁１７行〜７０頁１６行では「（４．３．１．１．７．１）甲第１号証に記載された化合物は、甲第１号証の出願前にすでに公知の化合物であったことを、以下に詳細に示す。…
　以上のように、甲第３号証の化合物２、および甲第４号証の【請求項３】に記載された化合物は、甲第１号証の項目［１−ｉ］の化合物に相当し、
　甲第３号証の化合物１、および甲第５号証の【請求項１】の式（１）で表される化合物は、甲第１号証の項目［１−ｉｉ］の化合物に相当する。…
　従って、甲第１号証の項目［１−ｉ」の化合物および項目［１−ｉｉ］の化合物は、表面処理剤に含まれる化合物として用いられてきた化合物である。」との主張がなされている。
　しかしながら、甲１の化合物が、甲３〜５に記載されているとしても、これらの化合物は本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なるものであり、特許異議申立人が主張する甲３の化合物２（摘示３ｂ）、甲４の請求項３の化合物（摘示４ａ）、及び甲５の請求項１の化合物（摘示５ａ）の各々も、本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なるものである。
　したがって、甲３〜５を参酌しても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　
　次に、甲６に関連して、特許異議申立書の６２頁１１行〜６５頁９行では「（４．３．１．１．５．３）さらに、甲第６号証にも、加水分解性基の結合したＳｉ部分の数が増えると、形成される膜の摩擦耐久性が良好になることが記載されている。…
　上記のように、加水分解性基の結合したＳｉ部分を複数有するマルチタイプ化合物を用いることによって、加水分解性基の結合したＳｉ部分を１つのみ有するモノタイプの化合物よりも、硬化膜の摩擦耐久性が良好となることは、本件出願時には周知であった。…
　従って、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証に記載された発明、あるいは、甲第１号証に記載された発明および周知技術（例えば、甲第２号証、甲第６号証）に基づいて、当業者によって容易に想到し得たものである。」との主張がなされ、
　同７１頁２４行〜７２頁１３行では「（４．３．１．１．８．１）分子中に加水分解性基に結合したＳｉ部分が複数存在する化合物、すなわち、マルチタイプの化合物を用いることによって、形成される膜の摩擦耐久性が良好になることは、例えば、甲第２号証（例えば段落【０２１０】〜【０２１２】）あるいは甲第６号証（例えば段落【００５４】）に記載されているように、本件出願時において周知技術である。…
　上記のような甲第２号証のＳｉ原子または甲第６号証の窒素原子を、別の原子、例えば炭素原子に変更し、加水分解性基に結合したＳｉ部分が複数存在するマルチタイプの化合物とすることは当業者にとって容易に想到し得ることである。」との主張がなされている。
　しかしながら、甲６の請求項１の化合物（摘記６ａ）は本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なるものであり、甲２のＳｉ原子または甲６のＮ原子を、別の原子、例えばＣ原子などに変更すべき動機付けも見当たらない。
　したがって、甲６及び甲２を参酌しても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　
　次に、甲７〜１０に関連して、特許異議申立書の７２頁１４行〜７８頁５行では「（４．３．１．１．８．２）そもそも、炭素原子で分岐した化合物を、基材の表面処理に用いることは、以下の甲第７号証〜甲第１０号証にそれぞれ記載されていることである。…
　上記のように、甲第１号証の発明において、本件特許発明１における「−Ｊ２Ｃ−で示される２価の基」、「−ＪＣ＝で示される３価の基」および「−Ｃ≡で示される４価の基」を有する化合物を表面処理に用いることは、甲第７号証〜甲第１０号証にすでに記載されている周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できることである。」との主張がなされている。
　しかしながら、甲７〜１０の化合物が「炭素原子で分岐した化合物」であるとしても、甲７の請求項３の化合物（摘示７ａ）、甲８の請求項７の化合物（摘示８ａ）、及び甲９の請求項７の化合物（摘示９ａ）の各々は、本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なるものであり、甲７〜１０の化合物の構造を変更して、本件発明１の「平均組成式（１）」と同じ構造のものに変更すべき動機付けも見当たらない。
　したがって、甲７〜１０を参酌しても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　
エ．甲第２号証を主引用例とした場合の検討
（ア）甲２発明
　甲第２号証の請求項１及び２４の記載からみて、甲第２号証の刊行物には
「式（１ａ）または式（１ｂ）：
Ａ−Ｒｆ−Ｘ−ＳｉＱｋＹ３−ｋ　　　　　　　　　　・・・（１ａ）
Ｙ３−ｋＱｋＳｉ−Ｘ−Ｒｆ−Ｘ−ＳｉＱｋＹ３−ｋ　・・・（１ｂ）
（式中、Ａは、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１−１６アルキル基を表し、
　Ｒｆは、−（ＯＣ４Ｆ８）ａ−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ−（ＯＣＦ２）ｄ−を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、
　Ｘは、２価の有機基を表し、
　Ｙは、各出現において、それぞれ独立して、水酸基、加水分解可能な基、または炭化水素基を表し、
　Ｑは、各出現において、それぞれ独立して、−Ｚ−ＳｉＲ１ｎＲ２３−ｎを表し、
　Ｚは、各出現において、それぞれ独立して、２価の有機基を表し：ただし、Ｚは、式（１ａ）または式（１ｂ）における分子主鎖の末端のＳｉ原子とシロキサン結合を形成するものを除く、
　Ｒ１は、各出現において、それぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し、
　Ｒ２は、各出現において、それぞれ独立して、Ｃ１−２２アルキル基、またはＱ’を表し、
　Ｑ’は、Ｑと同意義であり、
　ｎは、各ＱおよびＱ’において、それぞれ独立して、０〜３から選択される整数であって、ｎの総和は１以上であり、
　Ｑ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり、
　ｋは、それぞれ独立して、１〜３から選択される整数である。）
で表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する、表面処理剤。」についての発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　なお、上記「式（１ａ）」等について、以下、式中の規定も含め「式甲２（１ａ）」等ということもある。
　
（イ）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「式（１ａ）」の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」を「少なくとも１種」含有するものと、本件発明１の「平均組成式（１）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」は、両者とも「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン」を含む組成にある点において共通する。
　また、甲２発明の「式（１ｂ）」の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」を「少なくとも１種」含有するものと、本件発明１の「平均組成式（２）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」は、両者とも「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン」を含む組成にある点において共通する。
　そして、甲２発明の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する、表面処理剤」は、本件発明１の「フッ素系表面処理剤」に相当する。
　
　してみると、本件発明１と甲２発明は、「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
　（Ｂ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物とを含むものである、フッ素系表面処理剤。」という点において一致し、次の〔相違点３〕〜〔相違点６〕において相違する。
　
〔相違点３〕（Ａ）のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物が、
　本件発明１においては「平均組成式（１）」で表されるものであるのに対して、甲２発明は、「式甲２（１ａ）」で表される点。
　
〔相違点４〕（Ｂ）のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物が、
　本件発明１においては「平均組成式（２）」で表されるものであるのに対して、甲２発明は、「式甲２（１ｂ）」で表される点。
　
〔相違点５〕本件発明１は「一般式（３）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー」を含有するのに対して、甲２発明は当該一般式（３）に対応する化合物を含有するものではない点。
　
〔相違点６〕本件発明１は「（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下である」という含有量の比を特定するものであるのに対して、甲２発明は、当該（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量の比を特定するものではない点。
　
（ウ）判断
　上記〔相違点３〕について検討する。
　甲第１〜１１号証の各刊行物には、本件発明１の「平均組成式（１）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」についての記載がない。
　してみると、甲第１〜１１号証をどのように組み合わせたとしても、本件発明１の「平均組成式（１）」を満たす「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を含む「フッ素系表面処理剤」の構成を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　そして、本件発明１は、当該「平均組成式（１）」で表される「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を含むことにより、本件特許明細書の段落００１３に記載された「フルオロオキシアルキレン基を主鎖構造とし、連結基にシロキサン結合を含まず、加水分解性基を複数有するポリマーを主成分とするフッ素系表面処理剤が、耐擦傷性、耐薬品性に優れた撥水撥油層を形成できる」という格別の効果を奏するに至ったものと認められる。
　したがって、上記〔相違点４〕〜〔相違点６〕について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１〜１１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜９も、本件発明１と同様に、甲第１〜１１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（エ）特許異議申立人の主張及び甲第１１号証について
　甲１１に関連して、特許異議申立書の１０３頁３行〜１０８頁２１行では「（４．３．２．１．５．１）以下に詳細を示すように、甲第１号証および甲第１１号証には、本件特許発明１の［ＩＶ］および［Ｖ］に相当する内容、すなわち、本件特許発明１の表面処理剤に含まれる化合物の含有量について記載されている。…
　従って、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明および甲第１号証または甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者にとって容易に想到し得たものである。」との主張がなされている。
　しかしながら、甲１１（及び甲１〜１０）には、本件発明１の「平均組成式（１）」の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」についての記載がない。
　したがって、甲１１を参酌しても、上記相違点３に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、この他に、本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１４日（２０１９．２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
フッ素系表面処理剤及び該表面処理剤で表面処理された物品
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、フッ素系表面処理剤に関し、詳細には、撥水撥油性、耐擦傷性に優れ、特に耐薬品性に優れた被膜を形成するフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物を含むフッ素系表面処理剤、及び該表面処理剤で処理された物品に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、外観や視認性をよくするために、光学物品の表面に指紋を付きにくくする技術や、汚れを落とし易くする技術の要求が年々高まってきており、特に眼鏡レンズ、ウェアラブル端末、タッチパネルディスプレイの表面は、皮脂汚れが付着しやすいため、撥水撥油層を設けることが望まれている。現状では、優れた汚れ防止性、汚れ拭き取り性、耐摩耗性、耐擦傷性を有する表面処理剤は実用化されているものの、耐薬品性が十分ではなく、指紋や洗浄剤により性能が経年劣化してしまうという問題点があった。
　【０００３】
　一般に、フルオロオキシアルキレン基含有化合物は、その表面自由エネルギーが非常に小さいために、撥水撥油性、耐薬品性、潤滑性、離型性、防汚性などを有する。その性質を利用して、工業的には紙・繊維などの撥水撥油防汚剤、磁気記録媒体の滑剤、精密機器の防油剤、離型剤、化粧料、保護膜など、幅広く利用されている。しかし、その性質は同時に他の基材に対する非粘着性、非密着性であることを意味しており、基材表面に塗布することはできても、その被膜を密着させることは困難であった。
　【０００４】
　一方、ガラスや布などの基材表面と有機化合物とを結合させる材料として、シランカップリング剤がよく知られており、各種基材表面のコーティング剤として幅広く利用されている。シランカップリング剤は、１分子中に有機官能基と反応性シリル基（特には加水分解性シリル基）を有する。加水分解性シリル基は、空気中の水分などによって自己縮合反応を起こして被膜を形成する。該被膜は、加水分解性シリル基がガラスや布などの表面と化学的・物理的に結合することにより耐久性を有する強固な被膜となる。
　【０００５】
　特許文献１（特開２００３−２３８５７７号公報）では、下記式で示されるフルオロオキシアルキレン基含有シランが提案されている。該フルオロオキシアルキレン基含有シランで処理したガラスや反射防止膜は、汚れ拭き取り性に優れる材料を得ることができるが、両末端基が基材に結合されるため、表面の潤滑性が不十分となり、滑り性や耐擦傷性が十分ではない。
　【０００６】
　【化１】
（式中、Ｒｆは２価の直鎖型パーフルオロオキシアルキレン基、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基、Ｘは加水分解性基、ｎは０〜２、ｍは１〜５の整数、ａは２又は３である。）
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特開２００３−２３８５７７号公報
　【特許文献２】特開２０１２−０７２２７２号公報
　【特許文献３】特開２０１４−０８４４０５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　本発明者らは、特許文献２（特開２０１２−０７２２７２号公報）で、下記式で示されるフルオロオキシアルキレン基含有シランを提案している。該フルオロオキシアルキレン基含有シランで処理したガラスは、特に滑り性に優れ、耐擦傷性に優れるが、耐擦傷性と耐薬品性の要求は更に高まっており、要求を満足するには至っていなかった。
　【０００９】
　【化２】
（式中、Ｒｆ基は−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣ２Ｆ４）ｅ（ＯＣＦ２）ｆ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−であり、Ａは末端が−ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｑは２価の有機基であり、Ｚはシロキサン結合を有する２〜８価のオルガノポリシロキサン残基であり、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは２又は３、ｂは１〜６の整数、ｃは１〜５の整数であり、αは０又は１であり、ｄはそれぞれ独立に０〜５の整数、ｅは０〜８０の整数、ｆは０〜８０の整数であり、かつ、ｅ＋ｆは５〜１００の整数であり、繰り返し単位はランダムに結合されていてよい。）
　【００１０】
　また、本発明者らは先に、耐薬品性に優れた膜を形成するポリマー組成物を提案した（特開２０１４−０８４４０５号公報：特許文献３）。特許文献３では、下記式で示される耐薬品性に優れるフルオロオキシアルキレン基含有シランを提案しているが、最近になって、耐擦傷性に関する要求が更に高まってきており、耐擦傷性と耐薬品性の両立には至っていなかった。
　【化３】
（式中、Ｒｆ基は２価のパーフルオロオキシアルキレン基含有基であり、Ｘは、−（ＣＨ２）ｎＳｉＸ’基又は水素原子であり、Ｘのうち水素原子となるのは、１個以下であり、ｎは２〜１０の整数である。Ｘ’は加水分解性基である。）
　【００１１】
　タッチパネルディスプレイやウェアラブル端末の表面に被覆する撥水撥油層は、傷付き防止性及び指紋拭き取り性の観点から動摩擦係数が低いことが望ましい。そのため耐擦傷性に優れ、かつ動摩擦係数が低い撥水撥油層の開発が要求されている。また、それらの端末は屋外での使用も想定されるため、耐塩水性、耐酸性、耐アルカリ性も同時に必要となる。
　【００１２】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、耐薬品性のみでなく、更に優れた耐擦傷性を有する撥水撥油層を形成することができるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物を含むフッ素系表面処理剤、及び該表面処理剤で処理された物品を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１３】
　本発明者らは、主鎖にフルオロオキシアルキレン構造を有し、分子鎖の片末端に加水分解性基を含有するポリマーは、主鎖にフルオロオキシアルキレン構造を有し、分子鎖の両末端に加水分解性基を含有するポリマーと比較して、被膜とした際に優れた耐擦傷性を付与することができることを知見した。
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、フルオロオキシアルキレン基を主鎖構造とし、連結基にシロキサン結合を含まず、加水分解性基を複数有するポリマーを主成分とするフッ素系表面処理剤が、耐擦傷性、耐薬品性に優れた撥水撥油層を形成できることを見出し、本発明をなすに至った。
　【００１４】
　即ち、本発明は、下記のフッ素系表面処理剤及び該表面処理剤で表面処理された物品を提供する。
　〔１〕
　（Ａ）下記平均組成式（１）
　【化４】
（式中、Ａは末端が−ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｒｆは−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｓ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｔ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−であり、ｄはそれぞれ独立に０〜５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０〜２００の整数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔは１０〜２００であり、括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよい。Ｑは単結合又は２価の有機基であり、Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の
基で
２
２．０
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
　（Ｂ）下記平均組成式（２）
　【化５】
（式中、Ｒｆ、Ｑ、Ｂ、Ｒ、Ｘ、ａ、ｂ、ｃは上記式（１）と同じである。）
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
　（Ｃ）下記一般式（３）
　【化６】
（式中、Ｒｆは上記式（１）と同じであり、Ｄは独立にフッ素原子、水素原子、又は末端が−ＣＦ３基、−ＣＦ２Ｈ基もしくは−ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基である。）
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーとを含むものであり、且つ、（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下であることを特徴とするフッ素系表面処理剤。
　〔２〕
　Ｑが、単結合、アミド結合、エーテル結合、エステル結合、ジオルガノシリレン基、−Ｓｉ［ＯＨ］［（ＣＨ２）ｇＳｉ（ＣＨ３）３］−（ｇは２〜４の整数）から選ばれる１種又は２種以上の構造を含んでよい非置換又は置換の炭素数２〜１２の２価の炭化水素基である、〔１〕記載のフッ素系表面処理剤。
　〔３〕
　Ｘが、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数２〜１０のアルコキシアルコキシ基、炭素数１〜１０のアシロキシ基、炭素数２〜１０のアルケニルオキシ基、ハロゲン基及びシラザン基からなる群より選ばれる加水分解性基である、〔１〕又は〔２〕記載のフッ素系表面処理剤。
　〔４〕
　溶剤で希釈された〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のフッ素系表面処理剤。
　〔５〕
　溶剤が、メチルパーフルオロブチルエーテル、エチルパーフルオロブチルエーテル、メトキシパーフルオロエプテン、デカフルオロペンタン、ペンタフルオロブタン、及びパーフルオロヘキサンから選ばれるものである〔４〕記載のフッ素系表面処理剤。
　〔６〕
　〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のフッ素系表面処理剤で処理された物品。
　〔７〕
　〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のフッ素系表面処理剤で処理された光学物品。
　〔８〕
　〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のフッ素系表面処理剤で処理されたガラス、化学強化されたガラス、物理強化されたガラス、ＳｉＯ２処理されたガラス、サファイヤガラス、ＳｉＯ２処理されたサファイヤガラス、石英基板、又は金属。
　〔９〕
　〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のフッ素系表面処理剤で処理されたタッチパネル、反射防止フイルム、ウェアラブル端末、眼鏡レンズ、又は太陽電池用パネル。
　【発明の効果】
　【００１５】
　本発明のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物を含むフッ素系表面処理剤から形成される被膜は、耐擦傷性と耐薬品性に優れる。本発明のフッ素系表面処理剤で処理することによって、各種物品に優れた撥水撥油性、指紋拭き取り性を付与し、耐擦傷性と耐薬品性に優れることから、長期にわたって撥水撥油性を持続することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１６】
　本発明のフッ素系表面処理剤は、（Ａ）下記平均組成式（１）で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン（以下、片末端加水分解性ポリマーと称す）及び／又はその部分加水分解縮合物を含むものであり、好ましくは更に、（Ｂ）下記平均組成式（２）で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン（以下、両末端加水分解性ポリマーと称す）及び／又はその部分加水分解縮合物、あるいは（Ｃ）下記一般式（３）で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、無官能性ポリマーと称す）を含有するものである。
　【００１７】
　【化７】
（式中、Ａは末端が−ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｒｆは−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｓ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｔ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−であり、ｄはそれぞれ独立に０〜５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０〜２００の整数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔは１０〜２００であり、括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよい。Ｑは単結合又は２価の有機基であり、Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基、−Ｃ≡で示される４価の基、又は−Ｓｉ≡で示される４価の基であり、Ｒは１価の有機基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは１〜３の整数であり、ｂは１〜３の整数で、平均が１．５〜３．０であり、ｃは１〜１０の整数であり、Ｄは独立にフッ素原子、水素原子、又は末端が−ＣＦ３基、−ＣＦ２Ｈ基もしくは−ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基である。）
　【００１８】
　上記式（１）〜（３）において、フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーの主鎖構造であるＲｆは、−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｓ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｔ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−で表わされる。
　【００１９】
　ここで、ｄはそれぞれ独立に０〜５の整数、好ましくは０〜２の整数、更に好ましくは１又は２であり、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０〜２００の整数、好ましくはｐは１０〜１５０の整数、ｑは１０〜１５０の整数、ｒは０〜２０の整数、ｓは０〜２０の整数、ｔは０〜２０の整数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔは１０〜２００の整数、好ましくは２０〜１５０の整数、より好ましくは３０〜１００の整数であり、括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよい。ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔが２００を超えるとフルオロオキシアルキレン基の分子量が大きすぎるため加水分解性シリル基の官能基当量が小さくなってしまうので、基材への密着性が低下したり、合成時に反応性が悪くなったりする。また、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔが上記上限値より大きいと耐薬品性が悪くなり、上記下限値より小さいとフルオロオキシアルキレン基の特徴である指紋拭き取り性や耐摩耗性を十分に発揮することができず、指紋拭き取り性や耐摩耗性が低下する。
　【００２０】
　Ｒｆとして、具体的には、下記に示すものが例示できる。
　【化８】
（式中、ｄ’は上記ｄと同じであり、ｐ’は上記ｐと同じであり、ｑ’は上記ｑと同じであり、ｒ’、ｓ’、ｔ’はそれぞれ１以上の整数であり、その上限は上記ｒ、ｓ、ｔの上限と同じである。）
　【００２１】
　上記式（１）において、Ａは末端が−ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、好ましくは炭素数１〜６のパーフルオロ基であり、中でも−ＣＦ３基、−ＣＦ２ＣＦ３基が好ましい。
　【００２２】
　上記式（１）及び（２）において、Ｑは単結合又は２価の有機基である。ここで、単結合とは、Ｒｆ基とＢ基との連結基となることを指す。２価の有機基として、好ましくは、アミド結合、エーテル結合、エステル結合、ジメチルシリレン基、ジエチルシリレン基、ジフェニルシリレン基等のジオルガノシリレン基、−Ｓｉ［ＯＨ］［（ＣＨ２）ｇＳｉ（ＣＨ３）３］−（ｇは２〜４の整数）から選ばれる１種又は２種以上の構造を含んでよい非置換又は置換の炭素数２〜１２の２価の有機基であり、より好ましくは前記構造を含んでよい非置換又は置換の炭素数２〜１２の２価の炭化水素基である。
　【００２３】
　ここで、非置換又は置換の炭素数２〜１２の２価の炭化水素基としては、エチレン基、プロピレン基（トリメチレン基、メチルエチレン基）、ブチレン基（テトラメチレン基、メチルプロピレン基）、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等のアルキレン基、フェニレン基等のアリーレン基、又はこれらの基の２種以上の組み合わせ（アルキレン・アリーレン基等）であってよく、更に、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子で置換したものなどが挙げられ、中でも非置換又は置換の炭素数２〜４のアルキル基、フェニル基が好ましい。
　【００２４】
　このようなＱとしては、例えば、下記の基が挙げられる。
　【化９】
　【００２５】
　【化１０】
　【００２６】
　【化１１】
（式中、ｈは２〜４の整数であり、Ｍｅはメチル基である。）
　【００２７】
　上記式（１）及び（２）において、Ｂは、−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立に、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシル基もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に、水素原子、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基等のアリール基又は好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基、以下同じ〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立に、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基又はクロル基、以下同じ）で示される２価の基、−ＪＣ＝で示される３価の基、−ＬＳｉ＝で示される３価の基、−Ｃ≡で示される４価の基、−Ｓｉ≡で示される４価の基である。
　【００２８】
　このようなＢとしては、下記に示すものが挙げられる。
　【化１２】
（式中、Ｍｅはメチル基である。）
　【００２９】
　上記式（１）及び（２）において、Ｘは互いに異なっていてよい加水分解性基である。加水分解性基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などの炭素数１〜１０のアルコキシ基、メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基などの炭素数２〜１０のアルコキシアルコキシ基、アセトキシ基などの炭素数１〜１０のアシロキシ基、イソプロペノキシ基などの炭素数２〜１０のアルケニルオキシ基、クロル基、ブロモ基、ヨード基などのハロゲン基、シラザン基などが挙げられる。中でもメトキシ基、エトキシ基、イソプロペノキシ基、クロル基が好適である。
　【００３０】
　上記式（１）及び（２）において、Ｒは１価の有機基であり、炭素数１〜４のメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基又はフェニル基が好ましく、中でもメチル基が好適である。
　ａは１〜３の整数であり、反応性、基材に対する密着性の観点から、２又は３が好ましい。ｂは１〜３の整数で、ｂの平均が１．５〜３．０、好ましくは１．８〜３．０である。ｂの平均が１．５未満では耐薬品性が悪くなる。３．０を超えると加水分解性基が多くなるため、増粘し、製造が煩雑になったり、保存安定性が悪くなったり、非フッ素基の含有率が悪くなることで、撥水撥油性が低下する懸念がある。また、ｃは１〜１０の整数、好ましくは３〜８の整数である。
　上記式（１）で示される片末端加水分解性ポリマーは、加水分解性基Ｘを１〜９個、好ましくは４〜９個有するものであり、上記式（２）で示される両末端加水分解性ポリマーは、加水分解性基Ｘを２〜１８個、好ましくは８〜１８個有するものである。
　【００３１】
　上記式（３）において、Ｄはフッ素原子、水素原子、又は末端が−ＣＦ３基、−ＣＦ２Ｈ基もしくは−ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基である。末端が−ＣＦ３基、−ＣＦ２Ｈ基もしくは−ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基として、具体的には、下記に示すものが例示できる。
−ＣＦ３
−ＣＦ２ＣＦ３
−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３
−ＣＦ２Ｈ
−ＣＦＨ２
　【００３２】
　上記式（１）で表される片末端加水分解性ポリマーとして、連結基Ｑを−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−とし、Ｂ基を−Ｓｉ≡とし、Ｘ基を−ＯＣＨ３として表されるものを下記に例示する。これらＱ、Ｂ、Ｘの組み合わせは、これらに限られたものではなく、単純にＱ、Ｂ、Ｘを変更することで、数通りの片末端加水分解性ポリマーが得られる。いずれの片末端加水分解性ポリマーを用いたフッ素系表面処理剤でも、本発明の効果は発揮できる。
　【００３３】
　【化１３】
　【００３４】
　【化１４】
　【００３５】
　【化１５】
（括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよい。）
　【００３６】
　また、上記Ｑ、Ｂ、Ｘ以外のものを使用し、これらを組み合わせた上記式（１）で表される片末端加水分解性ポリマーとしては、更に下記の構造のものが挙げられる。
　【００３７】
　【化１６】
　【００３８】
　【化１７】
　【００３９】
　【化１８】
　【００４０】
　【化１９】
　【００４１】
　【化２０】
　【００４２】
　【化２１】
　【００４３】
　【化２２】
（括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよい。）
　【００４４】
　本発明の式（１）の化合物は公知の方法で製造できる。
　例えば、下記式
　【化２３】
で表される片末端加水分解性ポリマーは、片方の末端がヒドロキシル基で変性されたフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーを出発原料とし、臭化アリルと反応させることで、末端に不飽和結合基を導入した後、クロロシランを付加し、グリニヤ反応により不飽和結合を複数導入する。その不飽和結合末端にクロロシランを付加後アルコキシ化するか、直接、トリアルコキシシランを付加することで製造できる。
　【００４５】
　また、例えば、下記式
　【化２４】
で表される片末端加水分解性ポリマーは、片方の末端にカルボキシル基を有するフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーを出発原料とし、グリニヤ反応により不飽和結合を複数導入した後、不飽和結合末端にクロロシランを付加してこれをアルコキシ化するか、直接、トリアルコキシシランを付加することで製造できる。
　【００４６】
　上記式（２）で表される両末端加水分解性ポリマーとして、具体的には、片末端加水分解性ポリマーと同様なＱ、Ｂ、Ｘの組み合わせのものを例示することができ、例えば、下記に示すものが挙げられる。
　【００４７】
　【化２５】
　【００４８】
　【化２６】
　【００４９】
　上記式（３）で表わされる無官能性ポリマーとして、具体的には、下記一般式（４）、（５）で示されるものが好ましく用いられるが、これに限るものではない。
　【化２７】
（式中、ｐ１、ｑ１は、フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーの繰り返し単位数を１０〜１００とする数である。）
　【００５０】
　なお、無官能性ポリマーは、市販品を使用することもでき、例えば、ＦＯＭＢＬＩＮという商標名で販売されているため、容易に手に入れることができる。
　このようなポリマーとしては、例えば、下記構造のものが挙げられる。
　【００５１】
ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ（Ｓｏｌｖａｙ　Ｓｏｌｅｘｉｓ社製商品名、ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ２５（重量平均分子量：３，２００）、ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｙ４５（重量平均分子量：４，１００））
　【化２８】
（式中、ｐ１、ｑ１は上記重量平均分子量を満足する数である。）
　【００５２】
ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｚ（Ｓｏｌｖａｙ　Ｓｏｌｅｘｉｓ社製商品名、ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｚ０３（重量平均分子量：４，０００）、ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｚ１５（重量平均分子量：８，０００）、ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｚ２５（重量平均分子量：９，５００））
　【化２９】
（式中、ｐ１、ｑ１は上記重量平均分子量を満足する数である。）
　【００５３】
　なお、本発明において、重量平均分子量は、アサヒクリンＡＫ−２２５（旭硝子社製）を展開溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の標準ポリスチレン換算値として測定できる（以下、同じ）。
　【００５４】
　本発明のフッ素系表面処理剤には、上記片末端加水分解性ポリマー及び／又は両末端加水分解性ポリマーの末端加水分解性基を予め公知の方法により部分的に加水分解し、縮合させて得られる部分（共）加水分解縮合物を含んでいてもよい。１つの部分（共）加水分解縮合物に含まれるポリマーの数は３量化物以内が好ましい。３量化物を超える縮合物の場合には、基材との反応性が悪くなる。このような縮合物は固形分全体の質量に対して、通常３０質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下であり、更に好ましくは１０質量％以下である。この範囲内であれば、溶剤に対する溶解性や基材との反応性が悪くなるおそれがない。
　【００５５】
　（Ａ）上記式（１）で表される片末端加水分解性ポリマー及び／又はその部分加水分解縮合物を含むフッ素系表面処理剤は、（Ｂ）上記式（２）で表される両末端加水分解性ポリマー及び／又はその部分加水分解縮合物を含んでもよく、この場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モルに対する（Ｂ）成分の含有量が２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、より好ましくは１０モル％以下であることが好ましい。なお、配合する場合、上記含有量は０．０１モル％以上、特に５モル％以上であることが好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲内であることにより、耐薬品性と耐擦傷性に優れる膜を形成することができる。
　【００５６】
　本発明のフッ素系表面処理剤には、更に、（Ｃ）上記式（３）で表される無官能性ポリマーを含有してもよく、この場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モルに対する（Ｃ）成分の割合が４０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下であることが好ましい。なお、配合する場合、上記含有量は０．０１モル％以上、特に５モル％以上であることが好ましい。（Ｃ）無官能性ポリマーの含有量が上記上限値より大きいと耐薬品性が悪くなる。
　【００５７】
　また、該フッ素系表面処理剤は、必要に応じて、本発明を損なわない範囲で他の添加剤を配合することができる。具体的には、加水分解縮合触媒、例えば、有機錫化合物（ジブチル錫ジメトキシド、ジラウリン酸ジブチル錫等）、有機チタン化合物（テトラｎ−ブチルチタネート等）、有機酸（フッ素系カルボン酸、酢酸、メタンスルホン酸等）、無機酸（塩酸、硫酸等）などが挙げられる。これらの中では、特にフッ素系カルボン酸、酢酸、テトラｎ−ブチルチタネート、ジラウリン酸ジブチル錫が望ましい。
　添加量は触媒量であるが、通常、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部、特に０．１〜１質量部である。
　【００５８】
　本発明のフッ素系表面処理剤は、適当な溶剤に溶解させてから塗工することが好ましい。上記溶剤は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を均一に溶解させるものであることが好ましい。
　このような溶剤としては、フッ素変性脂肪族炭化水素系溶剤（ペンタフルオロブタン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタン、パーフルオロシクロヘキサン、パーフルオロ１，３−ジメチルシクロヘキサンなど）、フッ素変性芳香族炭化水素系溶剤（ｍ−キシレンヘキサフルオライド、ベンゾトリフルオライド、１，３−トリフルオロメチルベンゼンなど）、フッ素変性エーテル系溶剤（メチルパーフルオロプロピルエーテル、メチルパーフルオロブチルエーテル、エチルパーフルオロブチルエーテル、パーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）、メトキシパーフルオロヘプテンなど）、フッ素変性アルキルアミン系溶剤（パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリペンチルアミンなど）、炭化水素系溶剤（石油ベンジン、ミネラルスピリッツ、トルエン、キシレンなど）、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エーテル系溶剤（テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなど）、エステル系溶剤（酢酸エチルなど）、アルコール系溶剤（イソプロピルアルコールなど）を例示することができる。これらの中では、溶解性、濡れ性などの点で、フッ素変性された溶剤が望ましく、特にはエチルパーフルオロブチルエーテルやデカフルオロペンタン、ペンタフルオロブタン、パーフルオロヘキサンがより好ましい。上記溶剤は１種を単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
　なお、溶剤に溶解させるフッ素系表面処理剤の最適濃度は、処理方法により異なるが、０．０１〜５０質量％、特に０．０３〜２０質量％であることが好ましい。
　【００５９】
　本発明のフッ素系表面処理剤は、ウェット塗工法（刷毛塗り、ディッピング、スプレー、インクジェット）、蒸着法、スパッタ法など公知の方法で基材に施与することができるが、本発明のフッ素系表面処理剤は、特に、スプレー塗工、蒸着塗工、スパッタ塗工する際により効果的である。
　また、硬化温度は、硬化方法によって異なるが、室温（２０℃）〜２００℃、特に５０〜１５０℃の範囲が望ましい。硬化湿度としては、加湿下で行うことが反応を促進する上で望ましい。
　硬化被膜の膜厚は、基材の種類により適宜選定されるが、通常０．１〜１００ｎｍ、好ましくは３〜３０ｎｍ、より好ましくは５〜１５ｎｍである。
　【００６０】
　上記フッ素系表面処理剤で処理される基材は、特に制限されず、紙、布、金属及びその酸化物、ガラス、プラスチック、セラミック、石英、サファイヤガラスなど各種材質のものであってよく、本発明のフッ素系表面処理剤は、これら基材に撥水撥油性、耐薬品性、離型性、防汚性を付与することができる。基板の表面がハードコート処理や反射防止処理されていてもよい。なお、密着性が悪い場合には、プライマー層として、ＳｉＯ２層や、加水分解性基又はＳｉＨ基を有するシランカップリング剤層を設けるか、真空プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、アルカリ処理、酸処理することによって公知の方法で密着性を向上させることができる。
　本発明においては、フッ素系表面処理剤が加水分解性基を有することから、基板にＳｉＯ２層をプライマーとして設け、その上に該フッ素系表面処理剤を塗工することが望ましい。また、ガラス基板等の加水分解性基が基板と直接密着できるような場合には、ＳｉＯ２層を設けなくても効果が発揮する場合もある。
　特に、本発明においては、ガラス、化学強化されたガラス、物理強化されたガラス、ＳｉＯ２処理されたガラス、サファイヤガラス、ＳｉＯ２処理されたサファイヤガラス、石英基板、金属を用いることが好ましい。
　【００６１】
　本発明のフッ素系表面処理剤で処理される物品としては、カーナビゲーション、カーオーディオ、タブレットＰＣ、スマートフォン、ウェアラブル端末、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＤＡ、ポータブルオーディオプレーヤー、ゲーム機器、各種操作パネル、電子広告等に使用される液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルディスプレイや、眼鏡レンズ、カメラレンズ、レンズフィルター、サングラス、胃カメラ等の医療用器機、複写機、太陽電池パネル、保護フイルム、反射防止フイルム等の光学物品が挙げられ、特にタッチパネル、反射防止フイルム、ウェアラブル端末、眼鏡レンズ、太陽電池用パネルが好適である。本発明のフッ素系表面処理剤は、前記物品に指紋及び皮脂が付着するのを防止し、更に傷付き防止性を付与することができるため、特にタッチパネルディスプレイの撥水撥油層として有用である。
　【００６２】
　本発明のフッ素系表面処理剤をガラス、サファイヤガラス、ＳｉＯ２処理された基板（ＳｉＯ２をあらかじめ蒸着又はスパッタした基板）などにスプレー塗工、インクジェット塗工、スピン塗工、浸漬塗工、真空蒸着塗工、又はスパッタ塗工した防汚処理基板は、耐薬品性と耐スチールウール摩耗性に優れるため、優れた撥水撥油性を長期にわたって持続することができる。
　【実施例】
　【００６３】
　以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。
　【００６４】
　［実施例１］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物１を準備した。
　【化３０】
ｐ１＋ｑ１＝４５、ｐ１／ｑ１＝１．０、
Ｅ＝−Ｃ３Ｈ５：−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３＝０．２：１．８、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝９２：３：５（モル比）
　各成分（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ））の含有モル比率は、加水分解性基を有するポリマーをシリカゲルに吸着させることで（Ｃ）成分を分取し、１９Ｆ−ＮＭＲにより決定したものである。
　【００６５】
　［実施例２］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物２を準備した。
　【化３１】
ｐ１＋ｑ１＝４５、ｐ１／ｑ１＝１．０、
Ｅ＝−Ｃ３Ｈ５：−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３＝０．５：１．５、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝９０：５：５（モル比）
　【００６６】
　［実施例３］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物３を準備した。
　【化３２】
ｐ１＋ｑ１＝３０、ｐ１／ｑ１＝０．９、
Ｅ＝−Ｃ３Ｈ５：−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３＝０．２：１．８、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝８５：５：１０（モル比）
　【００６７】
　［実施例４］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物４を準備した。
　【化３３】
ｐ１＋ｑ１＝８０、ｐ１／ｑ１＝１．１、
Ｅ＝−Ｃ３Ｈ５：−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３＝０．２：１．８、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝７２：１４：１４（モル比）
　【００６８】
　［実施例５］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物５を準備した。
　【化３４】
ｐ１＋ｑ１＝４５、ｐ１／ｑ１＝１．０、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝６５：１２：２３（モル比）
　【００６９】
　［実施例６］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物６を準備した。
　【化３５】
ｐ１＋ｑ１＝４５、ｐ１／ｑ１＝１．１、ｒ１＋ｓ１＝４、ｒ１／ｓ１＝０．７、
Ｅ＝−Ｃ３Ｈ５：−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３＝０．２：１．８、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝７０：８：２２（モル比）
　【００７０】
　［実施例７］
　組成物１を１モルに対して、無官能パーフルオロポリエーテルＦＯＭＢＬＩＮ　Ｚ１５（Ｓｏｌｖａｙ　Ｓｏｌｅｘｉｓ社製、重量平均分子量：８，０００）を０．５モル混合したものを組成物７とした。
　【００７１】
　［比較例１］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物８を準備した。
　【化３６】
ｐ１＋ｑ１＝４５、ｐ１／ｑ１＝１．０、
Ｅ＝−Ｃ３Ｈ５：−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３＝１：１、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝８８：５：７（モル比）
　【００７２】
　［比較例２］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物９を準備した。
　【化３７】
ｐ１＋ｑ１＝４５、ｐ１／ｑ１＝０．９、
Ｇ＝−Ｈ：−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３＝０．５：２．５、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝９０：８：２（モル比）
　【００７３】
　［比較例３］
　組成物１を１モルに対して、ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｚ１５を０．９５モル混合したものを組成物１０とした。
　【００７４】
　［比較例４］
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む組成物１１を準備した。
　【化３８】
ｐ１＋ｑ１＝４５、ｐ１／ｑ１＝１．１、ｒ１＋ｓ１＝４、ｒ１／ｓ１＝０．７、
Ｅ＝−Ｃ３Ｈ５：−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３＝０．２：１．８、
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝６５：３０：５（モル比）
　【００７５】
表面処理剤の調製及び硬化被膜の形成
　上記組成物を固形分濃度２０質量％になるようにエチルパーフルオロブチルエーテル〔Ｎｏｖｅｃ　７２００（３Ｍ社製）〕に溶解させて表面処理剤を調製した。表面処理剤中の各成分比は、表１に示した。
　【００７６】
　【表１】
＊：官能基導入率ｂとは、式（１）、（２）のｂである。
　【００７７】
　最表面にＳｉＯ２を１０ｎｍ蒸着処理したガラス（５０ｍｍ×１００ｍｍ）（コーニング社製　Ｇｏｒｉｌｌａ２）に、上記各表面処理剤を下記条件及び装置で真空蒸着塗工した。８０℃、湿度８０％の雰囲気下で１時間硬化させて硬化被膜を形成した。
［真空蒸着による塗工条件及び装置］
　・測定装置：小型真空蒸着装置ＶＰＣ−２５０Ｆ
　・圧力：２．０×１０−３Ｐａ〜３．０×１０−２Ｐａ
　・蒸着温度（ボートの到達温度）：５００℃
　・蒸着距離：２０ｍｍ
　・処理剤の仕込量：１０ｍｇ
　・蒸着量：１０ｍｇ
　【００７８】
　得られた硬化被膜の撥水性、動摩擦係数、耐薬品性、耐摩耗性を下記の方法により評価した。いずれの試験も、２５℃、湿度５０％で実施した。これらの結果を表２に示す。
　【００７９】
［撥水性の評価］
　上記にて作製した試験体を用い、接触角計ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ（協和界面科学社製）を用いて、硬化被膜の水（液滴：２μｌ）に対する接触角を測定した。
　【００８０】
［動摩擦係数の評価］
　ベンコット（旭化成社製）に対する動摩擦係数を、表面性試験機１４ＦＷ（新東科学社製）を用いて下記条件で測定した。
　接触面積：１０ｍｍ×３５ｍｍ
　荷重：１００ｇ
　【００８１】
［耐薬品性の評価］
　密着性の試験として、耐薬品性試験を行った。
　１質量％ＮａＯＨ水溶液に７２時間浸漬後、水接触角を上記と同様にして測定した。
　【００８２】
［耐摩耗性の評価］
　スチールウール（＃００００）に対する耐摩耗性として、トライボギアＴＹＰＥ：３０Ｓ（新東科学社製）を用いて下記条件にて１０，０００回往復摩耗後の水接触角を上記と同様にして測定した。
　接触面積：１ｃｍ２
　荷重：１ｋｇ
　【００８３】
　【表２】
　【００８４】
　上記の結果より、比較例１では、官能基の導入率が低いために、基材との密着性が十分でなく、耐薬品性が劣っている。比較例２では、基材との密着性に優れるものの、連結基が嵩高いため、スチールウールに対する耐摩耗性が悪い。比較例３では、無官能性ポリマー（（Ｃ）成分）の含有量が多いため、基材との密着性が悪く、耐薬品性が十分でない。比較例４では、両末端加水分解性ポリマー（（Ｂ）成分）の含有量が多いため、スチールウールに対する耐摩耗性が悪い。
　一方、両末端加水分解性ポリマー（（Ｂ）成分）の含有量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下で、無官能性ポリマー（（Ｃ）成分）の含有量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下である実施例は、耐薬品性と耐摩耗性とが両立されていた。
　【産業上の利用可能性】
　【００８５】
　本発明のフッ素系表面処理剤は、撥水撥油性に優れた硬化被膜を与えることができる。このため、本発明のフッ素系表面処理剤は、特に、タッチパネルディスプレイ、反射防止フイルムなど油脂の付着が想定され、視認性が重要になる用途に非常に有効であり、また、耐薬品性と耐摩耗性を両立していることから、汚れの付着が長時間続いたり、布や鍵など、日常的に使用する物に触れたりしても長期間にわたって良好な防汚表面を維持することができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）下記平均組成式（１）
　【化１】
（式中、Ａは末端が−ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｒｆは−（ＣＦ２）ｄ−（ＯＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｓ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｔ−Ｏ（ＣＦ２）ｄ−であり、ｄはそれぞれ独立に０〜５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０〜２００の整数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔは１０〜２００であり、括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよい。Ｑは単結合又は２価の有機基であり、Ｂは−Ｊ２Ｃ−〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、−Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ−（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、−Ｌ２Ｓｉ−（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、−ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、−ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の
基で
２
２．０
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
　（Ｂ）下記平均組成式（２）
　【化２】
（式中、Ｒｆ、Ｑ、Ｂ、Ｒ、Ｘ、ａ、ｂ、ｃは上記式（１）と同じである。）
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、
　（Ｃ）下記一般式（３）
　【化３】
（式中、Ｒｆは上記式（１）と同じであり、Ｄは独立にフッ素原子、水素原子、又は末端が−ＣＦ３基、−ＣＦ２Ｈ基もしくは−ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基である。）
で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーとを含むものであり、且つ、（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下であることを特徴とするフッ素系表面処理剤。
　【請求項２】
　Ｑが、単結合、アミド結合、エーテル結合、エステル結合、ジオルガノシリレン基、−Ｓｉ［ＯＨ］［（ＣＨ２）ｇＳｉ（ＣＨ３）３］−（ｇは２〜４の整数）から選ばれる１種又は２種以上の構造を含んでよい非置換又は置換の炭素数２〜１２の２価の炭化水素基である、請求項
１
　【請求項３】
　Ｘが、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数２〜１０のアルコキシアルコキシ基、炭素数１〜１０のアシロキシ基、炭素数２〜１０のアルケニルオキシ基、ハロゲン基及びシラザン基からなる群より選ばれる加水分解性基である、請求項１又は２記載のフッ素系表面処理剤。
　【請求項４】
　溶剤で希釈された請求項１〜３のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤。
　【請求項５】
　溶剤が、メチルパーフルオロブチルエーテル、エチルパーフルオロブチルエーテル、メトキシパーフルオロヘプテン、デカフルオロペンタン、ペンタフルオロブタン、及びパーフルオロヘキサンから選ばれるものである請求項４記載のフッ素系表面処理剤。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理された物品。
　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理された光学物品。
　【請求項８】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理されたガラス、化学強化されたガラス、物理強化されたガラス、ＳｉＯ２処理されたガラス、サファイヤガラス、ＳｉＯ２処理されたサファイヤガラス、石英基板、又は金属。
　【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理されたタッチパネル、反射防止フイルム、ウェアラブル端末、眼鏡レンズ、又は太陽電池用パネル。