(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に通常無色乃至淡色のロイコ染料及び該ロイコ染料と熱時反応して発色せしめる顕色剤とを含有した感熱記録層を有する感熱記録材料において、該ロイコ染料として７位にアニリノ基を有した化合物を少なくとも一種含有し、かつ顕色剤として下記（Ａ）および（Ｂ）の化合物をそれぞれ少なくとも１種含有することにより、該感熱記録材料の感熱記録層側の最表面にアセトンを滴下し自然乾燥させた後の発色濃度が０．２５以下であることを特徴とする、高耐溶剤性の感熱記録材料。
（Ａ）：下記構造式（１）で示される化合物
【化１】
0004125444.tif 000007
（式中、Ｒ１は、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アセチル基、アリール基およびニトロ基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の基を表す。）
（Ｂ）：下記構造式（２）で示されるフェニルスルホン系化合物
【化２】
0004125444.tif 000008
〔式中、Ｒ４はＨ、Ｒ５は−ＯＲ６基（Ｒ６はイソプロピル基またはフェニル基）を表す。〕
【請求項２】
支持体が合成紙および／またはプラスチックフィルムを用いた請求項１に記載の感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はロイコ染料と顕色剤との発色反応を利用した感熱記録材料に関し、さらには印刷などの加工適性に優れた感熱記録材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、熱により発色する感熱記録材料は、ファクシミリ、ワープロ、プロッター、ラベル用等に広く用いられている。その理由は、印字方式が熱による瞬間的な化学反応により発色画像を得るものであり、装置も小型で記録スピードも速く、騒音、環境汚染も少なく、コストが安い等の利点があるためである。
【０００３】
ところが、通常用いられている染料前駆体、酸性物質を発色成分とした感熱記録方式ではトルエン、メチルエチルケトン等の有機溶剤で白紙部分が発色する他、マジックインキ、蛍光ペン等を用いた場合の発色部の変色、白紙部の発色の問題が発生し、また、感熱記録材料にフレキソ、グラビア、オフセット等の各種印刷加工を施すことが盛んに行われているが、感熱記録材料は各種インキにより発色・変色してしまうという欠点があった。
【０００４】
前記溶剤含浸（付着）時発色画像が消色するという耐溶剤性、保存上の問題を改良する手段の一つとして、保護層を設けることがおこなわれて来ているが、この保護層を設けるという手段によっても、前記耐溶剤性、保存上の問題を十分に解決されていない。特に、従来法では、表面からの溶剤の浸透による消色と共に切断の端面からのしみ込みによる消色が改良できない。該端面からのしみ込みによる消色と共に切断の端面からのしみ込みによる消色が改良できない。該端面からの浸透は特に最近多く使われ始めている支持体がプラスチックの場合に、より顕著となり消色されやすい。これは紙支持体の場合には、木材繊維の間のアンカー効果により密着、堅持される上、折り曲げ等によって割れたり、支持体から剥がれたりすることがないのに比し、合成紙、プラスチック支持体ではアンカー効果が生ぜず、支持体との密着度が低く、末端での剥がれが起こりやすく、折り曲げ等によって割れたり、支持体から剥がれるためである。
これら表面から、また末端からの溶剤浸入に対する耐溶剤性が充分でないと、保存時の他、感熱記録紙の用途によっては感熱記録層上に印刷、特に溶剤系インクで印刷されることが多く、その時に耐溶剤性がないと発色してしまうためである。
【０００５】
有機溶剤、薬品等に対する保存安定性を改良する為に、通常、感熱記録層に用いられる染料前駆体と酸性物質を発色成分とした記録方式では、ファクシミリ用に多用されている酸性物質（ビスフェノールＡ等）に代えて、画像保存性の良いビスフェノールスルホン系を用いたり、芳香族イソシアネートとイミノ化合物の発色成分を使用した感熱記録方式も用いられるようになった（特開昭５８−３８７７３３号公報、同５８−１０４９５９号公報等）。
【０００６】
さらに顕色剤として油や可塑剤に強いものの開発が盛んに行われ、特開平９−２３４９６０号公報や特開平１０−２９７１０５号公報のようにより複雑な構造を持った顕色剤が開発されているが、有機溶剤での発色性の改良に関しては不十分であった。
また、感熱記録層上に水溶性高分子物質、水分散性高分子物質等を主成分とする保護層を設けて、上記の欠点を改良する提案が種々なされている（特開昭５５−９５５９３号公報、同５７−１８８３９２号公報、同５８−１２２８９２号公報、同５９−１７９７号公報、同５９−４５１９１号公報、同６０−１１５４８４号公報、同６２−４２８８４号公報等）。しかしこれらの水溶性高分子物質等を保護層に設けた場合でも、少量では充分な耐薬品性が得られないほか、保護層の量を増やす必要性があり、発色濃度の低下などの副作用があった。又充分な保護層を設けた場合においても、打抜き加工などの裁断処理を行う場合、その端面より上記溶剤が浸透してしまい、特にフィルムをベースにした感熱記録材料では、保護層の端面が裁断加工時に欠けてしまい、この印刷適性が大きな課題であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、インキでの印刷適性に優れた感熱記録材料を提供すること、特に特定の顕色剤を用いることにより、溶剤系インキでの印刷適性に優れた感熱記録材料を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持体上に通常無色乃至淡色のロイコ染料及び該ロイコ染料と熱時反応して発色せしめる顕色剤とを含有した感熱記録層を有し、該感熱記録層の上に必要に応じて保護層を有する感熱記録材料において、該感熱記録材料の感熱記録層側の最表面にアセトンを滴下し自然乾燥させた後の発色濃度が０．２５以下であることを特徴とする高耐溶剤性の感熱記録材料を提供することにより、前記課題を解決することができた。
なお、前記発色濃度は、アセトンをスポイトで１滴感熱記録材料表面に滴下させ、室温で自然乾燥後の濃度をマクべス濃度計ＲＤ−９１４にて測定した濃度で定義されるものである。
【０００９】
本発明で使用する顕色剤としては、下記構造式（１）で示される化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【化３】
0004125444.tif 000002
（式中、Ｒ１は、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アセチル基、アリール基およびニトロ基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の基を表す。）
【００１０】
本発明によれば、通常、無色ないし淡色のロイコ染料及び該ロイコ染料と熱時反応して発色せしめる顕色剤とを含有した感熱記録層において、該感熱記録層の顕色剤を有機溶剤に溶解した場合においても発色反応を伴わない化合物を用いることで前記課題の解決を達成できた。
すなわち、本発明で用いる前記構造式（１）の化合物は、一般的な顕色剤の特徴である−ＯＨ基を有していないため、単にロイコ染料と溶剤中で接触しても発色は起こらないが、熱を加えると分解し、ロイコ染料中の７位アニリノ基の水素を活用して発色反応を起すと考えられる。
本発明の感熱記録材料は、このような熱によってのみ反応して発色する顕色剤を用いることで、従来の顕色剤では達成できなかった有機溶剤での発色反応を抑制できた。したがって、本発明の感熱記録材料の表面を有機溶剤で処理、例えばアセトンなどを綿棒に付けて表面を擦ると、乾燥時に発色するのが抑えられるので溶剤系の各種印刷インクにおいても発色反応を伴わないで印刷可能な感熱記録材料が提供される。
【００１１】
前記構造式（１）の具体例としては以下のものが挙げられ、中でも化合物（１）、（９）が本発明を達成するのに好ましい。ただし、これらに限定されるものではない。
【化４】
0004125444.tif 000003
【化５】
0004125444.tif 000004
【００１２】
本発明の感熱記録材料は、前記構造式（１）の化合物の補助顕色剤として、下記構造式（２）で示されるジフェニルスルホン系顕色剤を併用することが好ましい。本発明の構造式（１）の顕色剤は染料との非反応性の顕色剤であり、現在通常の感熱記録材料に用いられている顕色剤は不可逆性の感熱記録材料用であっても元々僅かながらも可逆性を有するものであり、それが保存性が完全でない一因となっていた。それに対して本発明の構造式（１）の顕色剤は染料との反応性の顕色剤であり、それによって保存性を従来以上のレベルに高めている。更に、組み合わせる第２の顕色剤を構造式（２）の顕色剤にした場合、他の顕色剤と組み合わせた場合に比べ、耐溶剤性的保存性の他に特に画像濃度が相乗的に高くなる（表１、実施例１参照）。前記効果を奏する理由としては、構造式（２）が構造式（１）と類似しているため発色反応を相乗的に高める機能があるためと推測している。しかしながらこの構造式（２）のジフェニルスルフォン系化合物は一般に顕色剤としても用いられている為に、その配合比率は前記構造式（１）の化合物に対して、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。配合比率が少ない場合は発色反応の促進効果がなく、５０重量％を超える場合は、溶剤インキでの印刷において発色が顕著になってしまう。
【００１３】
【化６】
0004125444.tif 000005
〔式中、Ｒ４はＨ、Ｒ５は−ＯＲ６基（Ｒ６はイソプロピル基またはフェニル基）を表す。〕
【００１４】
前記構造式（２）の化合物の具体例としては以下のものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−プロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−ベンゾキシジフェニルスルホン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、好ましくは４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−ベンゾキシジフェニルスルホン。
【００１５】
本発明において、感熱記録層に含有せしめる無色ないし淡色の塩基性染料としては、公知のロイコ染料が使用できるが、構造式（１）の顕色剤と発色反応するためには７位にアニリノ基を有している必要があり、具体例としては下記のものが挙げられる。
【００１６】
３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−（ｐ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−シクロへキシル−Ｎ−メチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−シクロへキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−アミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランの化合物が挙げられ、これら化合物は２種類以上併用しても良い。
【００１７】
本発明は、顕色剤として前記構造式（１）の化合物、あるいはこの構造式（１）の化合物に加えて前記構造式（２）の化合物を用いるものであるが、本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに例えば下記の如き公知の顕色剤を併用することも可能である。
【００１８】
活性白土、アタパルジャイト、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム等の無機酸性物質、４−クミルフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、４，４′−イソプロピリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、Ｎ−ｐ−トリルスルホニル−Ｎ′−フェニルウレア、Ｎ−ｐ−トリルスルホニル−Ｎ′−トリルウレア、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４，４′−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、４−〔２−（ｐ−メトキシフェノキシ）エチルオキシ〕サリチル酸、４−〔３−（ｐ−トリルスルホニル）プロピルオキシ〕サリチル酸、５−〔ｐ−（２−ｐ−メトキシフェノキシエトキシ）クミル〕サリチル酸、ｐ−クロロ安息香酸等の芳香族カルボン酸亜鉛塩等。
【００１９】
また、保存性等を改善する目的から補助顕色剤として、以下の化合物をさらに併用することも可能である。
例えば１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、４，４′−ジグリシジルオキシジフェニルスルホン、４−ベンジルオキシ−４′−（２−メチル−２，３−エポキシプロピルオキシ）ジフェニルスルホン等のエポキシ化合物、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４′−チオビス（３−メチルフェノール）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のヒンダードフェノール化合物、１−〔α−メチル−α−（４′−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α′，α′−ビス（４″−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−p−フェニレンジアミン、２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ソーダ等。
【００２０】
本発明の感熱記録材料を製造するために、前記のロイコ染料及び顕色剤を支持体上に結合支持させる場合、慣用の種々の結合剤を適宜用いることができ、その具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。
ポリビニルアルコール、澱粉及びその誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタアクリル酸三元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体アルカル塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子の他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンやスチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体等のラテックス等。
【００２１】
感熱記録層には、各種顔料を併用することができ、例えばカオリン、クレー、焼成クレー、焼成カオリン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、シリカ、ケイソウ土、合成ケイ酸アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、微粒子状無水シリカ、活性白土、表面処理された炭酸カルシウムやシリカなどの無機系微粉末および、スチレンマイクロボール、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、尿素・ホルマリン樹脂フィラー、生デンプン粒子、スチレン−メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂等の有機系樹脂微粉末を挙げることができる。
【００２２】
さらに、塗液中には各種の助剤を添加することができ、例えばジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステル・ナトリウム塩、アルギン酸塩、脂肪酸金属塩などの分散剤、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ポリエチレンワックス、カルナバロウ、パラフィンワックス、エステルワックス等のワックス類及び、感熱記録体に従来慣用されている補助添加成分、例えば、分散剤、界面活性剤、酸化防止剤、ベンゾフェノン系、トリアゾール系などの紫外線吸収剤、その他消泡剤、蛍光染料、着色染料、着色顔料などが挙げられる。
【００２３】
本発明の感熱記録体では、必要に応じて記録層中に増感剤を添加することができる。増感剤の具体例としては、例えば、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、テレフタル酸ジベンジル、テレフタル酸ジメチル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸−ジ−ｐ−メチルベンジル、シュウ酸−ジ−ｐ−クロロベンジル、２−ナフチルベンジルエーテル、ｍ−ターフェニル、ｐ−ベンジルビフェニル、ビフェニル−ｐ−トリルエーテル、ジ（ｐ−メトキシフェノキシエチル）エーテル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ジ（４−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ジ（４−メトキシフェノキシ）エタン、１，２−ジ（４−クロロフェノキシ）エタン、１，２−ジフェノキシエタン、１−（４−メトキシフェノキシ）−２−（２−メチルフェノキシ）エタン、ｐ−メチルチオフェニルベンジルエーテル、１，４−ジ（フェニルチオ）ブタン、ｐ−アセトトルイジド、ｐ−アセトフェネチジド、Ｎ−アセトアセチル−ｐ−トルイジン、ジ（β−ビフェニルエトキシ）ベンゼン、ｐ−ジ（ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１−イソプロピルフェニル−２−フェニルエタン等が挙げられる。これらの増感剤の使用量は特に限定されないが、一般に顕色剤１００重量部に対して５〜５００重量部程度の範囲で調節するのが望ましい。
【００２４】
なお、本発明においては、支持体と感熱発色層の間に必要に応じ、アンダーコート層を設けることも可能である。この場合、アンダーコート層を構成する成分としては、前記のフィラー、結合剤、熱可塑性物質、界面活性剤等を用いることができる。
【００２５】
本発明の感熱記録材料は種々の分野において利用されるが、特にフィルムをベースとしたバゲージタグ、ボーディングパスなど、印刷・打抜き加工などを必要とする感熱記録材料に有利に利用することができる。他に剥離紙を設けた食品用ＰＯＳラベルや感熱磁気券などにも利用できる。
これらの物質を含む記録層用の塗布液の調製には、一般に水を分散媒体とし、ボールミル、アトライター、サンドミル等の攪拌・粉砕機により塩基性染料、顕色剤さらには必要に応じて添加される増感剤等を一緒にまたは別々に分散し、塗液として調製される。
【００２６】
本発明において、感熱記録層の形成方法等については特に限定されるものでなく、従来から周知慣用の技術に従って形成することができ、例えばエアーナイフコーティング、バリバーブレードコーティング、ピュアーブレードコーティング、ショート・ドウェルコーティング、カーテンコーティング等により塗液を支持体上に塗布・乾燥する方法などによって形成することができる。また塗液の塗布量についても特に限定されず、通常乾燥重量で２〜１２ｇ／ｍ２、好ましくは３〜１０ｇ／ｍ２の範囲である。
【００２７】
支持体としては、紙、合成紙、プラスチックフィルム等が適宜選択して使用される。なお本発明では、必要に応じて感熱記録体上および／または裏面側に樹脂層を設けることによって、さらに記録像の保存性を高めることも可能である。さらに、支持体に下塗り層を設け画質や感度を向上させたり、記録体裏面に粘着剤処理を施して粘着ラベルに加工したり、記録体裏面に磁気層を設ける等の感熱記録体製造分野における各種の公知技術を付加しうる。また、記録層形成後などにスーパーキャレンダー処理を施し、画質や画像濃度を向上させることもできる。
【００２８】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例における「部」はいずれも重量部を意味する。
【００２９】
参考例１
下記組成物からなる混合物をそれぞれサンドグラインダーで２〜３時間粉砕分散して、それぞれの液を調製した。
（Ａ液）
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−                        ２０部
アニリノフルオラン（染料）
ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ２０部
水                                                          ６０部
（Ｂ液）
化合物（９）（顕色剤）                                      ２０部
ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ２０部
水                                                          ６０部
（Ｃ液）
二酸化珪素                                                  ２０部
水                                                          ８０部
更に前記（Ａ液）：（Ｂ液）：（Ｃ液）の重量比が１：３：１になるように混合攪拌して感熱液を調製し、乾燥後の重量が３〜５ｇ／ｍ２になるように坪量６０ｇの上質紙に塗布乾燥した後、キャレンダー掛けをして本発明の感熱記録材料を得た。
【００３０】
実施例１
下記組成の混合物を参考例１と同様にサンドグラインダーで粉砕分散し、（Ｄ液）を調製した。
（Ｄ液）
４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホン      ２０部
（構造式２の顕色剤）
ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ２０部
水                                                          ６０部
さらに（Ａ液）：（Ｂ液）：（Ｃ液）：（Ｄ液）＝１：３：１：１となるように塗布液を調製した以外は参考例１と同様にして、本発明の感熱記録材料を得た。
【００３１】
実施例２
４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシフェニルスルホンの代わりに４−ヒドロキシ−４′−ベンゾキシジフェニルスルホンを用いた以外は実施例１と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００３２】
実施例３
実施例１において、支持体として上質紙の代わりに合成紙（王子油化製ＦＰＧ−８０）を用いた以外は同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００３４】
比較例１
参考例１において、化合物（９）の代わりに従来高耐溶剤性の顕色剤として用いられている４，４′−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタンを用いた以外は同様にして比較用の感熱記録材料を得た。
【００３５】
比較例２
参考例１において、従来高耐溶剤性の顕色剤として用いられている３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランの代わりに３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオランを用いた以外は同様にして比較用の感熱記録材料を得た。
【００３６】
比較例３
比較例１の塗布済み材料に、さらに下記組成の保護層を乾燥重量が２〜３ｇ／ｍ２となるように設けた後、キャレンダー処理して比較用の感熱記録材料を得た。
（Ｅ液）
水酸化アルミニウム微粉体                                      ５部
ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ５０部
ステアリン酸亜鉛３０％分散体                                  １部
（中京油脂製ハイドリン−Ｚ−７３０）
水                                                          ４４部
【００３７】
以上のようにして得た本発明および比較用の感熱記録材料について、以下の評価試験を行ない、その結果を表１に示した。
発色特性
大倉電機製発色試験機ＴＨ−ＰＭＤを用いて、印字電圧２４．０Ｖ、印字パルス１．０ｍｓの条件で印字し、この発色部分の濃度をマクベス濃度計ＲＤ−９１４にて測定した。
溶剤発色性（アセトン）
アセトンをスポイトで１滴感熱記録材料表面に滴下させ、自然乾燥後の濃度をマクべス濃度計ＲＤ−９１４にて測定した。
【００３８】
印刷適性
感熱記録材料の表面にフレキソインク（Ａａｒｂｅｒｇ７５１００）を０．１０ｍｍφのワイヤーバーを用いて塗布し、印刷面を目視にて観察した。
○：鮮やかな黄色、△：部分的に黒発色あり、×：全面発色あり（黄土色）
耐折溶剤性
感熱記録材料の記録面を外側にし、１８０°に折り曲げる、その折り曲げ部にイソプロピルアルコ−ルを綿棒でコスリ付け、自然乾燥後の発色状態を目視にて観察した。
○：発色無し、△：僅かに発色あり、×：発色あり
【００３９】
評価結果
【表１】
0004125444.tif 000006
【００４０】
【効果】
本発明の感熱記録材料は、溶剤等での発色がないために、印刷適性に優れたものである。特に構造式（１）の顕色剤と構造式（２）の顕色剤を組み合わせると、濃度が特に高くなる。