(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端側にフランジ部と、中間部にウェブ部とを備えたＺ型形状の鋼矢板において、フランジ部の座屈耐力を向上させ、かつ打設時の地盤抵抗を低減するために、前記フランジ部と前記ウェブ部とにより形成されるコーナー部の一方または両方を部分多角形状に複数箇所で折り曲げ、前記ウェブ部に緩傾斜部を形成し、前記緩傾斜部のウェブ角度を０度超かつ４５度以下とし、前記緩傾斜部以外のウェブ部のウェブ角度を４５度超かつ９０度以下とし、前記フランジ巾を短くしたことを特徴とするＺ型鋼矢板。
なお、緩傾斜部以外のウェブ部のウェブ角度とは、フランジ部の反対方向の延長面とウェブ部若しくはその延長面とのなす角度であり、緩傾斜部のウェブ角度とは、フランジ部の反対方向の延長面と、緩傾斜部とのなす角度を言う。
【請求項２】
両端側にフランジ部と、中間部にウェブ部とを備えたＺ型形状の鋼矢板において、フランジ部の座屈耐力を向上させ、かつ打設時の地盤抵抗を低減するために、フランジ巾を短くし、かつウェブ部の中間部に当該ウェブ部の一部を部分多角形状に複数箇所で折り曲げて緩傾斜部を設け、前記緩傾斜部のウェブ角度を０度超かつ４５度以下とし、前記緩傾斜部以外のウェブ部のウェブ角度を４５度超かつ９０度以下として形成されたことを特徴とするＺ型鋼矢板。
なお、緩傾斜部以外のウェブ部のウェブ角度とは、フランジ部の反対方向の延長面とウェブ部とのなす角度であり、緩傾斜部のウェブ角度とは、フランジ部またはその延長面と、緩傾斜部の延長面とのなす角度を言う。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼矢板に関するもので、例えば、土木建築分野における、地下土留め、基礎構造および港湾，河川における護岸、さらには地中における止水壁に用いる構造部材としての鋼矢板に係り、特に、Ｚ型形状の鋼矢板（以下、Ｚ型鋼矢板と言う）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、板厚及び形状の自由度の高い熱間圧延加工により製造される鋼矢板として、図８に示すようなＺ型鋼矢板１０が知られている。このＺ型鋼矢板１０を使用して、図１１に示すような壁体１１を構築する場合は、Ｚ型鋼矢板１０が左右非対称の矢板であるので、これを上下反転して継手１２を噛み合わせて交互にＺ型鋼矢板１０を組み合わせることにより、連続した壁体１１を構築している。
【０００３】
図８〜図１１には、既存のＺ型矢板の第１例の形状およびそのＺ型鋼矢板により壁体１１を構築した形状が示されている。
【０００４】
図１１に示すように、複数のＺ型鋼矢板１０の継手１２相互を噛み合わせて構築された鋼矢板壁１１の場合は、すべてのＺ型鋼矢板１０の継手１２が、鋼矢板壁１１の壁厚方向両端側のフランジ部１３に位置しており、また鋼矢板単体の重心ｇと完成後の壁体の中心軸線（重心軸）Ｇが一致するために、土圧等により曲げ変形しても、図１５に示すようなＵ型鋼矢板１４の場合と異なり、図１０（ｂ）に示すように、Ｚ型鋼矢板１０がそれぞれ曲げ変形しても、継手１２相互が相対的に部材長手方向にずれることはなく、鋼矢板１０が一体で外力に抵抗するため継手効率の低減がない特徴がある。
【０００５】
これに対して、図１５に示すようなＵ型鋼矢板１４相互を交互に噛み合わせて鋼矢板壁１１を構築した場合は、すべてのＵ型鋼矢板１４の継手１２が、鋼矢板壁１１の壁厚方向中央に位置しており、またＵ型鋼矢板１４単体の重心ｇと完成後の壁体の重心軸Ｇが一致しないために、土圧等により曲げ変形すると、図１６（ｂ）に示すように、噛み合っている各継手１２相互が相対的に部材長手方向にずれＭを生じて、鋼矢板１４が一体で外力に抵抗する場合の曲げ剛性より小さくなるため、継手効率が低減する特徴がある。
【０００６】
一般的に、Ｚ型鋼矢板壁１０の場合は、Ｕ型鋼矢板壁１４と比較して、壁高さ（壁厚）が高くなるために、断面性能に優れた鋼矢板である。
【０００７】
そして、Ｚ型鋼矢板１０により経済的な壁体１１を構築するためには、Ｚ型鋼矢板１０の板厚（ウェブ部１６およびフランジ部１３の板厚）を薄くし、矢板巾を広くすることが有効である。この目的のために改良された第２例として、既存のＺ型鋼矢板１５の形状およびそのＺ型矢板１５により壁体１１を構築した形状を、図１２〜図１４に示す。
【０００８】
これら第１例および第２例のＺ型鋼矢板１０（１５）の施工においては、Ｚ型鋼矢板１０を１枚づつ単独で施工する場合もある。また、施工能率を向上し、かつ施工時の安定度を増すために、あらかじめ複数枚のＺ型鋼矢板１０（１５）を、図９および図１３に示すように、継手１２相互を噛み合わせて組合せた後に、同時に施工する場合もある。
【０００９】
しかし、前記の改良されたＺ型鋼矢板１５は、板厚が薄いために、施工時にＺ型矢板１５の変形や座屈が生じやすく、変形が生じれば施工性が極めて低下する恐れを有し、また座屈が生じれば、施工不能に陥るばかりでなく、使用できなくなる恐れがある。また、壁体１１の完成後においても背面の土圧の作用により、Ｚ型鋼矢板１５に曲げモーメントが作用し、鋼矢板フランジ部１７に座屈が生じる恐れがある。
【００１０】
従来の改良されたＺ型鋼矢板１５は、前述のような課題については着目されておらず、施工性および座屈耐力を向上させるためには、単にＺ型鋼矢板１５の板厚を厚くすること以外には考えられなかった。
【００１１】
次に従来のＺ型鋼矢板の施工時に鋼矢板と地盤との間に作用する力について説明する。
図５（ａ）には、既存のＺ型鋼矢板１０の施工時において、施工時に矢板先端に生じる土圧（排土圧）の作用状況が示されている。鋼矢板の施工時においては、鋼矢板先端において、地盤を周囲に排土しながら地中に貫入されるので、鋼矢板先端部の側面には地盤の排土力Ｆが作用する。
【００１２】
また、矢板先端においては、地盤Ｇを排土するためにＺ型鋼矢板両面（図示の場合は、特にウェブ部に注目して図示した）の法線方向に土圧が作用する。従来のＺ型鋼矢板１０，１５のウェブ角度αは、５０度から９０度程度と大きいために、端部側のＺ型鋼矢板１０（１５）の排土圧Ｆにより、対向するウェブ部１６と直列に結合されているフランジ部１３とにより形成されている溝７内（排土が十分生じないので、排土の観点から見ると、結果的に、閉鎖状態の閉断面内となっている）では、排土が十分生じず、溝７内の地盤Ｇを締め固めることとなる。
【００１３】
一方、Ｚ型鋼矢板１０（１５）の外側では、周囲地盤の変形に吸収されるように排土が進むために、Ｚ型鋼矢板１０（１５）の抵抗力は増大しない。そのままＺ型鋼矢板１０の打設施工を続けると、Ｚ型鋼矢板１０（１５）のウェブ両面（溝内面側と溝外側）の排土圧が不釣り合いとなり、鋼矢板ウェブに押し広げ力Ｐ１が作用し、Ｚ型鋼矢板１０（１５）に変形が生じることとなる。また、排土圧Ｆに抵抗するに十分な板厚があれば、変形は抑制されるが、溝７内（閉断面内）の地盤Ｇの締め固めがすすみ、その結果、地盤ＧのＺ型鋼矢板１０（１５）に作用する周面摩擦力が増大し、施工に必要な荷重が増大するばかりでなく、Ｚ型鋼矢板１０（１５）に座屈が生じる恐れがある。
【００１４】
また、コーナー部８等では、排土力Ｆが集中し、地盤Ｇが締め固められるために、先端抵抗のみならず、周面摩擦力も増大し、施工不能に陥ることとなる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の排土力のメカニズムに着目し、Ｚ型鋼矢板の形状および寸法を合理的に設定することにより、溝内の排土作用が十分作用して、比較的肉厚の薄いＺ型鋼矢板でも、座屈耐力が向上していると共に、施工時の地盤抵抗力を低減することができ、施工性のよいＺ型鋼矢板を提供することにある。
【００１６】
本発明者は、Ｚ型鋼矢板の形状とその施工性および座屈耐力に関する種々の研究を行った結果、前述のＺ型鋼矢板１５の問題点に対処する手段として、Ｚ型鋼矢板１５の形状および寸法を合理的に設定することにより、解決する手法を見いだした。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明のＺ型鋼矢板では、両端側にフランジ部と、中間部にウェブ部とを備えたＺ型形状の鋼矢板において、フランジ部の座屈耐力を向上させ、かつ打設時の地盤抵抗を低減するために、前記フランジ部と前記ウェブ部とにより形成されるコーナー部の一方または両方を部分多角形状に複数箇所で折り曲げ、前記ウェブ部に緩傾斜部を形成し、前記緩傾斜部のウェブ角度を０度超かつ４５度以下とし、前記緩傾斜部以外のウェブ部のウェブ角度を４５度超かつ９０度以下とし、前記フランジ巾を短くしたことを特徴とする。なお、緩傾斜部以外のウェブ部のウェブ角度とは、フランジ部の反対方向の延長面とウェブ部若しくはその延長面とのなす角度であり、緩傾斜部のウェブ角度とは、フランジ部の反対方向の延長面と、緩傾斜部とのなす角度を言う。
第２の発明のＺ型鋼矢板では、両端側にフランジ部と、中間部にウェブ部とを備えたＺ型形状の鋼矢板において、フランジ部の座屈耐力を向上させ、かつ打設時の地盤抵抗を低減するために、フランジ巾を短くし、かつウェブ部の中間部に当該ウェブ部の一部を部分多角形状に複数箇所で折り曲げて緩傾斜部を設け、前記緩傾斜部のウェブ角度を０度超かつ４５度以下とし、前記緩傾斜部以外のウェブ部のウェブ角度を４５度超かつ９０度以下として形成されたことを特徴とする。なお、ここで、緩傾斜部以外のウェブ部のウェブ角度とは、フランジ部の反対方向の延長面とウェブ部とのなす角度であり、緩傾斜部のウェブ角度とは、フランジ部またはその延長面と、緩傾斜部の延長面とのなす角度を言う。
【００１８】
【作用】
第１の発明のように、フランジの板厚に応じてフランジ巾を短縮することにより、所定の巾厚比以下に抑えれば、座屈耐力が向上できる。さらに、ウェブ部に緩傾斜部を設けることにより、排土力の集中を避け、鋼矢板の変形力を抑制し、かつ摩擦力の増大を抑制することができる。
【００１９】
また、第１の発明のように、具体的に緩傾斜部のウェブ角度を４５度以下とすれば、ウェブ面での排土力による地盤の締め固め力は、前記の排土の観点から見て、鋼矢板閉塞面以外（溝７外）に逃げることができるために、締め固め力が上昇せず、鋼矢板の変形を抑制することができる。
【００２０】
一方、Ｚ型鋼矢板は、適用地盤条件や、土留め壁高さによって種々の断面性能を備える必要がある。大きな断面力に抵抗するためには、鋼矢板高さを高くすることが最も有効である。しかし、鋼矢板の製造においては、所定の圧延装置の制約があるために、鋼矢板巾を無限に増大することができない。したがって、高い断面性能の鋼矢板のウェブ角度は４５度よりも大きくなる場合がある。この場合には、先に述べたように施工時の地盤締め固め力の影響により変形が生じやすくなる。しかし、最も締め固めの影響が顕著であるのは、フランジ部とウェブ部の交差するコーナー部である。
【００２１】
そこで、第１の発明のように、フランジ部とウェブ部のコーナー部の一方または両方を部分多角形状に複数箇所で折り曲げて、緩い傾斜部を設けることにより、コーナー部に集中する地盤の拘束力を分散することができる。また、コーナー部を折り曲げることにより、フランジ部の板厚を増大することなく座屈耐力を向上することができる。
【００２２】
また、第２の発明のように、ウェブ部の中間部を複数箇所で折り曲げて、緩い傾斜部を設けることにより、ウェブ面での排土力による地盤の締め固め力は、鋼矢板閉塞面以外（溝外）に逃げることができるために、締め固め力が上昇せず、Ｚ型鋼矢板の変形を抑制することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜参考形態＞
図１は、本発明の参考形態のＺ型鋼矢板１の単体を示す平面図であり、図２は図１の一対のＺ型鋼矢板１を噛み合わせた状態を示し、図５（ｂ）は参考形態のＺ型鋼矢板の土圧（排土圧）を説明するための説明図である。
【００２４】
この参考形態のＺ型鋼矢板１においては、間隔をおいて平行なフランジ部２が、ウェブ部３により一体に屈折（または屈曲）連設され、かつそのフランジ部２の反対方向の延長面Ｓと、ウェブ部３またはその延長面とのなす角度（以下、ウェブ角度αと言う）が４５度以下に設定されて、前記各フランジ部２と一体に接続している。そして各フランジ部２の端部に継手１２を備えている。この参考形態の場合には、ほぼウェブ角度αが３５度に設定されている。
【００２５】
このウェブ部の角度（ウェブ角度α）を４５度以下に設定すれば、図５（ｂ）に示すように、排土圧Ｆは、溝７内（閉断面内）の地盤Ｇを外側（溝７外）に押し出す力が生じ、溝７内の排土圧Ｆの上昇を抑制し、かつ溝７内の地盤Ｇの締め固めを抑制することができる。すなわちこのウェブ部３の角度（ウェブ角度α）を４５度以下に設定すると、一対のＺ型鋼矢板１によって形成される溝７内において、対向するウェブ３により作用する排土圧Ｆの合力Ｆ１の作用線の交差部が位置しなく、溝７外に位置するようになり、溝７内おいて地盤Ｇの締め固めを抑制することができるが、反対に従来図の図５（ａ）に示すように、排土圧Ｆの合力Ｆ１の作用線の交差部が溝７内に位置するようになると、溝７内の地盤Ｇの締め固めを著しく高めるようになる。
【００２６】
また、ウェブ角度αを小さくすることにより、従来の既存のウェブ角度αが大きなＺ型鋼矢板１０の中で、これと同じ矢板巾の本発明のＺ型鋼矢板１と比較すると（図５に２点鎖線でウェブ角度αの小さいウェブ３参照））、フランジ巾を小さくすることができる。このようにウェブ部３全体が緩傾斜部５となっており、緩傾斜のウェブ部３とすることにより、相対的にフランジ巾を短くでき、したがって、フランジ部２の巾に対する板厚の比を相対的に高めことになり、フランジ部２の座屈耐力を上昇させることができ、小さな荷重で打設（圧入）施工が可能となり、施工時においても使用時においても、フランジ部２の座屈を抑制することができる。フランジ部２の座屈を抑制するためには、フランジ部２の巾厚比を４５以下にするとよい。
【００２７】
前記のウェブ角度αとしては、４５度以下で、０度を含まない角度であればよいが、例えば、４０度、３５度、３０度、２５度、あるいはこれらの間の角度、あるいはまた、これら以下の角度等、施工条件にあわせて、適宜の角度に設定するようにすればよい。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図３は、本発明の第１実施形態のＺ型鋼矢板１の単体を示す平面図であり、図４は図３の一対のＺ型鋼矢板１を噛み合わせた状態を示し、図５（ｃ）は第１実施形態のＺ型鋼矢板の土圧（排土圧）を説明するための説明図である。
【００２９】
図３および図４には、本発明の第１実施形態のＺ型鋼矢板１を示す。Ｚ型鋼矢板１の供用時における作用断面力に応じて、断面係数の大きなＺ型鋼矢板１の場合には、鋼矢板の板厚を大きくすることと、矢板高さを高くすることが効果的である。しかし、熱間圧延により製造する場合には、製造設備能力などの観点より矢板巾を無限に大きくすることは経済的でないことから、ウェブ角度αを高くせざるを得ない。この場合には、この実施形態に示すように、フランジ部２とウェブ部３の交差するコーナー部４を、相対的にフランジ部２の板巾を短縮し、部分多角形状（多角形の一部分の形状の意）に間隔を置いて複数箇所で折り曲げて緩傾斜の折り曲げ部６を設けることが効果的である。この実施形態の場合は、２点鎖線で示すように、フランジ部２とウェブ部３とが屈曲接続するコーナー部４において、フランジ部２が相対的に短縮されて緩傾斜部５が形成されていると共に、この緩傾斜部５にウェブ部３の本体が屈折した状態で連設され、緩傾斜部５はウェブ部３の一部を構成している。このように緩傾斜部５を介して、フランジ部２とウェブ部３の本体が接続されている。前記の緩傾斜部５のウェブ角度は３０度程度に設定されている。前記の部分多角形としては、１２角形あるいは１８角形等の一部分の形状等、適宜でよい。
【００３０】
前記の折り曲げ部６を設けることにより、同じ矢板巾、高さのＺ型鋼矢板１と比較して、フランジ部２の巾を小さくすることができ、施工時および供用時のフランジ部２の座屈耐力を向上することができ、ひいてはＺ型鋼矢板１の座屈耐力を向上することができる。また、Ｚ型鋼矢板１の施工時の地盤の排土力Ｆとしては、コーナー部４が最も大きくなる。このコーナー部４を折り曲げて緩傾斜部５を設けることにより、コーナー部４における地盤締め固め力を高めることなしに、フランジ面２ａに対して法線方向の排土力Ｆを上昇させることにより、溝７内（閉断面内）の地盤Ｇを排土することが可能となる。
【００３１】
そのために、Ｚ型鋼矢板１の施工時における地盤抵抗力の上昇を抑制し、Ｚ型鋼矢板１に変形を生じることもなく、かつ小さな施工荷重で、Ｚ型鋼矢板１の打設施工を可能にすることになり、施工時においてＺ型鋼矢板１の施工性を向上しかつ座屈を抑制することができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図６（ａ）は、本発明の第２実施形態のＺ型鋼矢板１の単体を示す平面図であり、図６（ｂ）は図６ａの一対のＺ型鋼矢板１を噛み合わせた状態を示し、図６（ｃ）は第２実施形態のＺ型鋼矢板の土圧（排土圧）を説明するための説明図である。
【００３３】
この実施形態の場合は、前記第１実施形態の場合のフランジ部２とウェブ部３との接続部の内で、一方側にのみ、緩傾斜部５を設け、他方は通常の緩傾斜部５を有しないコーナー部８とした形態であり、その他の部分は前記第１実施形態の場合と同様である。この実施形態の場合は、Ｚ型鋼矢板１を１本づつ地盤Ｇに打設する場合に、特に適している。作用効果は前記実施形態の場合と同様であるので、省略する。
【００３４】
＜第３実施形態＞
図７（ａ）は、本発明の第３実施形態のＺ型鋼矢板１の単体を示す平面図であり、図７（ｂ）は図７ａの一対のＺ型鋼矢板１を噛み合わせた状態を示し、図７ｃは第３実施形態のＺ型鋼矢板１の土圧（排土圧）を説明するための説明図である。
【００３５】
この実施形態の場合は、前記第１および第２実施形態の場合とは異なり、ウェブ部３の中間部が間隔をおいて２箇所で屈折され、すなわち、一方のフランジ２ａにこれに屈折接続する第１ウェブ部３ａに対して、他方のフランジ部２ｂに接近する方向に緩傾斜状態で傾斜する緩傾斜部５が一体に屈折連設され、その緩傾斜部５に他端側のフランジ部２ｂに屈折接続する第２ウェブ部３ｂが前記第１ウェブ部と平行に接続されているが、その他の構成は、前記実施形態の場合と同様である。
【００３６】
この第３実施形態の場合は、Ｚ型鋼矢板１を１本づつ地盤Ｇに打設する場合に、特に適していると共に、一対のＺ型鋼矢板１を組み合わせて地盤に打設する場合にも適している。この実施形態の場合の作用効果も、前記第１実施形態の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００３７】
前記の第１から第３実施形態のように、ウェブ部３に部分的に緩傾斜部５を設けておくと、緩傾斜部５以外のウェブ部３が緩傾斜状態でない場合でも、溝内の排土作用が十分作用して、比較的肉厚の薄いＺ型鋼矢板でも、座屈耐力が向上していると共に、施工時の地盤抵抗力を低減することができ、施工性のよいＺ型鋼矢板となっている。
【００３８】
本発明を実施する場合、また第１実施形態または第２実施形態の緩傾斜部５と、第３実施形態の緩傾斜部５の組み合わせて備えたＺ型鋼矢板としてもよい。またこれらのＺ型鋼矢板を製造する場合には、例えば、熱間圧延加工等により製作すればよい。
【００３９】
なお、本発明を実施する場合、ウェブ３またはその中間部に複数の緩傾斜部５を設けるようにしてもよい。緩傾斜部５としては、前記した実施形態の場合には、平面的に直線状あるいは部分多角形の形態を示したが、円弧状であってもよく、あるいはこれらを組み合わせるようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明のフランジ巾を短縮し、ウェブ部に緩傾斜部を設ける簡単な構成の鋼矢板により、その施工時における地盤の締め固め力を抑制し、鋼矢板の変形を抑制でき、施工性に優れた鋼矢板とすることができる。
【００４１】
また、地盤の締め固めが小さいために、矢板打設施工時荷重を小さく抑えることができ、またフランジ巾を短縮するようにしたので、鋼矢板施工時および供用時における鋼矢板の座屈を抑制することができる。
【００４２】
本発明の鋼矢板は、従来になく施工性に優れた薄肉広巾の鋼矢板を提供することができ、経済性に優れている。
【００４３】
本発明のＺ型鋼矢板を使用すると、施工時荷重を小さく抑えることができ、従来より小さな施工機械で施工することが可能であり、施工スピードの向上および施工機械損料を低く抑えることができ、施工コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の参考形態に係るＺ型鋼矢板の単体を示す平面図である。
【図２】 本発明の参考形態に係るＺ型鋼矢板を噛み合わせた状態を示す平面図である。
【図３】 本発明の第１実施形態に係るＺ型鋼矢板の単体を示す平面図である。
【図４】 本発明の第１実施形態に係るＺ型鋼矢板を噛み合わせた状態を示す平面図である。
【図５】 従来および本発明のＺ型鋼矢板の土圧（排土圧）を説明するための説明図である。
【図６】 （ａ）は本発明の第２実施形態のＺ型鋼矢板の単体を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ型鋼矢板を組み合わせた状態を示す平面図であり、（ｃ）は土圧（排土圧）を説明するための説明図である。
【図７】 （ａ）は本発明の第３実施形態のＺ型鋼矢板の単体を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ型鋼矢板を組み合わせた状態を示す平面図であり、（ｃ）は土圧（排土圧）を説明するための説明図である。
【図８】 従来の第１例のＺ型鋼矢板の単体を示す平面図である。
【図９】 従来の第１例のＺ型鋼矢板を噛み合わせた状態を示す平面図である。
【図１０】 Ｚ型鋼矢板の継手効率を説明するための説明図である。
【図１１】 従来の第１例のＺ型鋼矢板を多数噛み合わせて壁体を構築した状態を示す平面図である。
【図１２】 従来の第２例のＺ型鋼矢板の単体を示す平面図である。
【図１３】 従来の第２例のＺ型鋼矢板を噛み合わせた状態を示す平面図である。
【図１４】 従来の第２例のＺ型鋼矢板を多数噛み合わせて壁体を構築した状態を示す平面図である。
【図１５】 Ｕ型鋼矢板を多数噛み合わせて壁体を構築した状態を示す平面図である。
【図１６】 Ｕ型鋼矢板の継手効率を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  Ｚ型鋼矢板
２  フランジ部
３  ウェブ部
４  コーナー部
５  緩傾斜部
６  折り曲げ部
７  溝
８  コーナー部
１０  従来のＺ型鋼矢板
１１  壁体（鋼矢板壁）
１２  継手
１３  フランジ部
１４  Ｕ型鋼矢板
１５  Ｚ型鋼矢板
１６  ウェブ部
【図１】
0004102034.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004102034.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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