【事件の表示】
　平成２年特許願第３２８３２８号「受光素子」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１０月１８日出願公告、特公平７−９７６５２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願の経緯
　本願は、平成２年１１月２８日に出願され、平成７年１０月１８日に出願公告されたところ、特許異議申立がなされ、その異議決定の理由により、拒絶の査定がなされたものであって、その異議決定の理由は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である米国特許明細書第３，６２２，４１９号（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−８４１６９号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開昭６３−２０７１８４号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成７年４月１０日付け及び平成８年９月１２日付け手続補正書によって補正された明細書および図面によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】レーザーダイオードと組み合せて用いられると共に、当該レーザーダイオードからの特定波長の光が入射される受光素子チップを有し、当該受光素子チップを前記特定波長の光の透過性材料からなる封止部材で封止した受光素子において、
　前記受光素子チップの受光面側の前記封止部材はエポキシ樹脂またはシリコーン樹脂で構成され、当該封止部材の表面にはエポキシ樹脂またはシリコーン樹脂の接着剤を介して前記特定波長の光の透明板が接着され、前記受光素子チップの前記受光面には窒化シリコンまたは酸化セリウムの膜をコーティングしてなり前記特定波長の光に対する反射率が極小となる反射防止膜が形成され、前記透明板の外面には２層以上の膜をコーティングしてなり前記特定波長の光に対する反射率が極小となる多層反射防止膜が形成され、前記封止部材と前記接着剤と前記透明板には屈折率が略同等の材料が用いられてそれらの屈折率が整合されていることを特徴とする受光素子。」
３．引用例に記載された発明
　引用例１には、光電装置に関し、
「本発明によれば、可撓性シリコンポリマーの固まりにより作られた透明な盛り上がり部が、カバープレートの底部とデバイス１４の受光部とを良好に接続し、また、それは、カバープレート２６と、デバイス１４の上部の屈折率に近い屈折率を持っている。また、可撓性ポリマーの固まりは、デバイス１４を、汚染からも保護している。」（コラム２の１５〜２２行）、
「プリポリマーリキッド３０は、固まって、透明でクリアーな、ガラスのそれに近い屈折率を有する可撓性ポリマーとされる。・・・商品名“ＸＲ６０−０８７”として販売されている中粘度のクリアーで透明なプリポリマーリキッドシリコンガムがこの目的に適する。」（コラム２の２６〜３２行）、
「もし、望むなら、カバープレート２６の上部は、よく知られた手法による反射防止コーティングにより、覆っても良い。」（コラム２の６６〜６８行）と記載されている。
　又、図４には、基板１０の孔１２の中央に配置された光検知デバイスチップ１４がプリポリマーリキッド３０で封止され、盛り上がり部３８（封止部材）の上部とカバープレート２６の底部が接着されていることが図示されている。
　上記を含む明細書の記載によれば、引用例１には、
「光検知デバイスチップを有し、当該光検知デバイスチップを透明な封止部材で封止した光電装置において、前記光検知デバイスチップの受光面側の前記封止部材は可撓性シリコンポリマーで構成され、当該封止部材の上部には透明なカバープレートが接着され、前記カバープレートの上部は反射防止コーティングが施され、前記カバープレートは、前記封止部材の屈折率に近い屈折率を持っている光電装置。」
の発明が記載されている。
　引用例２（特開昭６３−８４１６９号公報）には、
「本願発明は、光検出波長感度を安定に保ち、高感度、高信頼性を有する光半導体装置に関する。従来の技術・・・半導体レーザ等の単色光に近い光の検出等には、光感度の低下ならびにバラツキが生じるという欠点があった。」（１頁左下欄１６行〜右下欄８行）と記載され（以下、「記載事項１」という。）、又、
「受光領域２の上にはシリコンナイトライドによる反射防止膜１が、入射する光の波長に対し最適な効果を現出させる膜厚で形成されている。」（２頁左上欄１１〜１４行）、「特に、半導体レーザ等を光源に用いる場合の光電変換素子として、高信頼性を保ったまま、受光感度にバラツキの非常に少ないものを実現できる。」（２頁右上欄１３〜１６行）と記載され（以下、「記載事項２」という。）ている。
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明の「光検知デバイスチップ」、「光電装置」、「可撓性シリコンポリマー」、「カバープレート」、「カバープレートの上部」、「反射防止コーティングが施され」は、
　本願発明の「受光素子チップ」、「受光素子」、「シリコーン樹脂」、「透明板」、「透明板の外面」、「膜をコーティングしてなり反射防止膜が形成され」にそれぞれ相当し、両者は、
「受光素子チップを有し、当該受光素子チップを光の透過性材料からなる封止部材で封止した受光素子において、
　前記受光素子チップの受光面側の前記封止部材はエポキシ樹脂またはシリコーン樹脂で構成され、当該封止部材の表面には透明板が接着され、前記透明板の外面には膜をコーティングしてなる反射防止膜が形成され、前記封止部材と前記透明板には屈折率が略同等の材料が用いられてそれらの屈折率が整合されていることを特徴とする受光素子。」
の発明で一致し、下記の点で相違する。
　▲１▼本願発明の受光素子チップは、レーザーダイオードと組み合せて用いられると共に、当該レーザーダイオードからの特定波長の光が入射されるのに対し、引用発明では、この点の構成を有しない点、
　▲２▼本願発明は、特定波長の光の透過性材料からなる封止部材及び特定波長の光の透明板を備えているのに対し、引用発明の封止部材及び透明板は、特定波長の光の透過性材料かどうか特に記載がない点、
　▲３▼本願発明の透明板は、封止部材と透明板の屈折率と略同等の材料であるエポキシ樹脂またはシリコーン樹脂の接着剤を介して封止部材の表面に接着されているのに対し、引用発明では、この構成を有しない点、
　▲４▼本願発明では、受光素子チップの前記受光面には窒化シリコンまたは酸化セリウムの膜をコーティングしてなり前記特定波長の光に対する反射率が極小となる反射防止膜が形成されているのに対し、引用発明では、この構成を有しない点、
　▲５▼透明板の外面の反射防止膜を、本願発明では、特定波長の光に対する反射率が極小となる２層以上の多層膜としたのに対し、引用発明では、反射防止膜の具体的な構成は記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点▲１▼について、
　引用例２の記載事項１において、「光半導体装置」及び「半導体レーザ」は、本願発明の「受光素子チップ」及び「レーザーダイオード」に相当し、半導体レーザの単色光に近い光は特定波長であると認められるから、引用例２の記載事項１には、上記相違点▲１▼の本願発明の構成が開示されており、特定波長の光が入射する場合の受光素子の不都合を解決しようとする課題も開示されているものと認められる。
　そして、引用例１及び２は、共通の技術分野に属するから、引用発明に引用例２に開示された事項を適用することに格別困難性は認められない。
　相違点▲２▼について、
　レーザーダイオードから特定波長の光が入射される受光素子において、封止部材及び透明板が特定波長の光の透過性材料からなることは自明の事項である。因みに、本願においても、封止部材及び透明板が特定波長の光の透過性材料からなる点は、本願の出願当初明細書には記載のない事項である。
　相違点▲３▼について、
　封止部材とフィルター等の透明板を接着するのに、透明接着剤を用いることは従来周知（例えば、特開平１−２３６６６０号公報、特開昭６１−１０６１号公報及び特開昭５８−２１６４７４号公報参照。）である。また、接着剤の材料を被接着材と同じ材料とすること、及び、接着剤の屈折率を被接着材の屈折率とを略同等にし、或いは２つの被接着材の間に介在する接着剤の屈折率を２つの被接着材の屈折率に整合するようにすることは、この種、オプトエレクトロニクスの分野において従来周知の技術である。
　したがって、封止部材と透明板の屈折率を略同等にした引用発明において、封止部材と透明板を接着する際に、封止部材と同じエポキシ樹脂の接着剤を用い、その屈折率を封止部材と透明板の屈折率と略同等にすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点▲４▼について、
　引用例２の記載事項２の「シリコンナイトライド」は、本願発明の「窒化シリコン」に相当するから、引用例２には上記相違点▲４▼の本願発明の構成が備わっている。そして、本願発明は、反射防止効果を確実なものとするために受光素子チップの受光面に窒化シリコンの反射防止膜を設けたものであるから、引用発明の光検知デバイスチップの受光面に引用例２の反射防止膜の構成を適用して、上記相違点▲４▼の本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点▲５▼について、
　反射防止膜の技術に関しては、本願明細書第９頁１４〜１８行に「ガラス基板に反射防止膜を形成する技術は、すでに完成された技術である。このため、あらゆる要求に適合した反射防止膜が、高い信頼性を確保した状態で入手することが可能である。」と記載されているとおりであり、しかも、特定波長の光に対する反射率を最小とする２層以上の多層構造の反射防止膜も、従来周知の技術である。（例えば、特開昭６３−１１３５０２号公報参照）。
　したがって、引用発明の反射防止膜に従来周知の技術を適用し、上記相違点▲５▼の本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載のもの及び従来周知の技術から予測し得る程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１，２及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。