【事件の表示】
　特許第６２８６６１８号発明「伸縮ブームの取付構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８６６１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６２８６６１８号の請求項１、２、６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２８６６１８号の請求項１、２及び６に係る特許についての出願は、２０１６年６月６日（優先権主張２０１５年（平成２７年）６月１１日）に国際出願され、平成３０年２月９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年２月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年８月３０日に特許異議申立人　古河ユニック株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされるとともに検証申出書が提出され、平成３１年１月２５日に検証物提示説明書が提出された。当審は、平成３１年２月２２日に証拠調べを行い、平成３１年３月２５日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和元年５月３０日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。当審は、令和１年６月７日付け（発送日令和１年６月１２日）で、訂正請求があった旨を異議申立人に通知（特許法第１２０条の５第５項）し、異議申立人は、令和元年６月２８日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　令和元年５月３０日の訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　請求項１の
「前記一対の当接板部は、前記第１所定領域において、前記旋回ポストの保持部間に回転可能に取り付けられる第１軸部を有し、
　前記第１所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅よりも、前記第１所定領域以外の領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅を大きく設定した」との記載を
「前記一対の当接板部は、前記第１所定領域において、前記旋回ポストの保持部間に回転可能に取り付けられる第１軸部を有し、
　
前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域とは、段部を介して接続され、
　前記第１所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅よりも、前記第１所定領域以外の領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅を大きく設定した」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２−６も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　請求項２の
「前記一対の当接板部は、それぞれ、前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域との境界領域が傾斜形状を呈する、」との記載を
「前記一対の当接板部は、それぞれ、前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域との境界領域
である前記段部
、前記伸縮ブームを側方から見た場合に、前記伸縮ブームのベースブームの後端に沿う方向に
している
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１−６は、請求項２−６が、訂正の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、上記訂正事項１及び２は、一群の請求項〔１−６〕に対して請求されたものである。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「第１所定領域」及び「第１所定領域以外の領域」について、「前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域とは、段部を介して接続され」ることを特定しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、明細書の段落【００１８】並びに図面【図２Ａ】及び【図３】に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２の「境界領域が傾斜形状を呈する」を「境界領域である前記段部が、前記伸縮ブームを側方から見た場合に、前記伸縮ブームのベースブームの後端に沿う方向に傾斜している」とするものであり、訂正前の請求項２の「傾斜形状」が伸縮ブームのベースブームの後端に沿う方向に傾斜しているものであることを特定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、明細書の段落【００１５】及び【００１８】並びに図面【図２】、【図４】及び【図５】に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正前の請求項１、２及び６に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項１及び２に関し、請求項１、２及び６については特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する、いわゆる独立特許要件は課されない。
　また、後述の第５　１及び第６のとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第１号及び第２号並びに第２９条第２項の規定に違反しない。
　したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明である、本件訂正後の請求項３ないし５に係る発明は、後述の第５　１及び第６で示したと同様の理由により、特許法第２９条第１項第１号及び第２号並びに第２９条第２項の規定に違反せず、他に独立特許要件に違反する理由も発見できないので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（４）小括
　したがって、本件訂正に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正による訂正後の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　作業機の旋回ポストに対して、ブラケットを介して、伸縮ブームを起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、
　前記ブラケットは、前記旋回ポストの相対向した一対の保持部に両側から保持されると共に、前記伸縮ブームの後部の両側壁部に接合される一対の当接板部を有し、
　前記一対の当接板部それぞれに、前記伸縮ブームと接合される接合領域とは異なる第１所定領域を設定し、
　前記一対の当接板部は、前記第１所定領域において、前記旋回ポストの保持部間に回転可能に取り付けられる第１軸部を有し、
　前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域とは、段部を介して接続され、
　前記第１所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅よりも、前記第１所定領域以外の領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅を大きく設定した、
　伸縮ブームの取付構造。
【請求項２】
　前記一対の当接板部は、それぞれ、前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域との境界領域である前記段部が、前記伸縮ブームを側方から見た場合に、前記伸縮ブームのベースブームの後端に沿う方向に傾斜している、
　請求項１に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項３】
　前記一対の当接板部は、それぞれ、前記伸縮ブームの後部の下面位置から下方に突出した突出片を更に有し、
　前記一対の当接板部それぞれの前記突出片には、前記伸縮ブームの起伏用の起伏シリンダを保持する第２軸部が設けられた、
　請求項１又は２に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項４】
　前記一対の当接板部それぞれの前記突出片に、前記第２軸部を含む第２所定領域をそれぞれ設定し、
　前記第２所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅は、前記伸縮ブームの後部の幅よりも小さく設定した、
　請求項３に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項５】
　前記一対の当接板部は、それぞれ、前記第１所定領域から前記突出片に至る境界領域において傾斜形状を呈する、
　請求項４に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項６】
　前記第１所定領域は、前記一対の当接板部それぞれの後端部の下方側角部である、
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伸縮ブームの取付構造。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１、２及び６に係る発明に対して、当審が平成３１年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりのものである。
［新規性］本件特許の請求項１、２及び６に係る発明は、その優先日前に公然実施された検甲第１号証に係る発明と同一であって、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないから、本件の請求項１、２及び６に係る発明についての特許は取り消されるべきものである。 
 （証拠方法（検証物）） 
検甲第１号証：古河機械金属株式会社佐倉工場製。型式：ＵＲＡ２９６ＲＫ 
  （証拠方法（書証等）） 
甲第２号証の１：古河ユニック株式会社のトレーサビリティ・システムによる「製造番号：４０１５５５」に基づく検索結果の出力結果の印刷物 
甲第２号証の２：型式ＵＲＡ２９６ＲＲＫ、製番Ｎ４０１５５５の納入指導報告書 
甲第３号証の５：「小型トラック（２〜３．５ｔ級車）架装用ユニッククレーン」のカタログ、１９９２年６月５日発行 
甲第３号証の６：ラジコン、リモコンの型式変更を通知する書類、平成６年９月３０日 
甲第３号証の７：量産図面の正規出図の通知書、平成５年３月 
甲第３号証の８：９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ型式決定通知書、平成５年１０月
　２　検甲第１号証の検証結果から認識できる構成・検甲１発明
　検甲第１号証については、平成３１年２月２２日の検証の結果、特に以下の点が明らかとなり、検証調書に記載されている。 
　なお、検甲第１号証の上下、前後、左右方向は、検甲第１号証のコラムから伸縮ブームを見たときに、コラム側を「後側」、フック側を「前側」とし、その前後方向に向いて右側を「右側」、左側を「左側」とした。  
　また、検甲第１号証は、コラムの旋回軸が鉛直方向にあるとし、伸縮ブームが水平状態にあるときを基本姿勢とする。基本姿勢における鉛直方向を「上下方向」とし、伸縮ブーム及びブーム三角板の上下は、伸縮ブームが水平状態にあるときの鉛直方向とした。  
 　  
（１）コラムの右側、上端から下方６２ｃｍの位置にある銘板に、  
「ＭＯＤＥＬ　ＵＲＡ２９６」、  
「ＳＰＥＣ．　ＲＫ」、  
「ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．　Ｎ４０１５５５」  
「ＭＦＧ　ＤＡＴＥ　１９９５．７．」  
　とある。（写真１、写真２）  
  
 （２）旋回可能なコラムに伸縮ブームが起伏可能状態で取り付けられている。（写真３、写真４、写真５、写真６）  
  
（３）伸縮ブームのコラムへの取り付けは、接続部材を介している。  
　接続部材は、右側の側面視で概ね三角形の板（以下、「ブーム三角板」という。）、左側の側面視で概ね三角形の板（同じく、以下、「ブーム三角板」という。）と、両三角板を接続する天板、下板、ボスとからなる。（写真７、写真８、写真９）  
  
（４）コラムの左右一対の壁の上端（以下、「コラムフート部」という。）は、右側及び左側のブーム三角板の後側（コラム側）の下端を外側から、回動軸（以下、「ブームフートピン」という。）に回動自在に支持している。（写真７、写真８、写真１０、写真１１） 
  
（５）右側のブーム三角板に、伸縮ブームの後側（コラム側）の右側の側面が、その下辺、上辺及び上辺から下辺にかけてブーム三角板の前側（フック側）の形状、及び、中央に形成された円孔に沿って、溶接されている。（写真７、写真９、写真１２、写真１３） 
  
（６）右側のブーム三角板の表面に、伸縮ブームを伸縮させるシリンダの後端を支持するピン（以下、「テレシリンダ取付ピン」という。）の取り付け位置で上下方向に延びる溶接痕と、テレシリンダ取付ピンの取り付け位置からブームフートピンに延びる溶接痕とが観察できる。（写真１４、写真１５） 
  
（７）左側のブーム三角板に、伸縮ブームの後側（コラム側）の左側の側面が、その下辺、上辺及び上辺から下辺にかけてブーム三角板の前側（フック側）の形状に沿って、溶接されている。（写真８、写真９、写真１６）  
  
（８）左側のブーム三角板の略長方形の開口部から、テレシリンダ取付ピンの取り付け位置の前後で板厚が段差状に変化している。開口部の縁を測定すると、テレシリンダ取付ピンの取り付け位置より前側で１１．２ｍｍ、後側で８．１ｍｍであった。 
  
（９）左右それぞれのブーム三角板は、テレシリンダ取付ピンの後側、概ね８６ｃｍ（８．６ｃｍの誤記）の位置から、内側（伸縮ブームの中心線側）に傾斜し始め、傾斜領域を形成している。  
　傾斜の始まる位置は、上下方向に直線状である。傾斜の始まる位置では、その前後方向を滑らかに繋ぎ、傾斜角度を徐々に変化させている。（写真２０、写真２１） 
  
（１０）一対のブーム三角板の間の幅（両三角板の外側間を測定）は、テレシリンダ取付ピンの上方の上辺の位置で概ね１８．６ｃｍで、傾斜の始まる位置まで概ね一定の幅であり、傾斜領域のブームフートピンの上方の上辺の位置で１６．０ｃｍである。  
　一対のブーム三角板の間の幅は、傾斜領域で後方に向かって徐々に狭くなっている。（写真２３、写真２４、写真２５、写真２６、写真２７、写真２８）  
 　  
（１１）右側のブーム三角板の内側に、テレシリンダ取付ピンから下方に延びる溶接箇所、及び、テレシリンダ取付ピンから斜め下方に延びる溶接箇所があり、当該溶接箇所は上記（６）で確認した溶接痕（写真１５の白テープを貼った位置）と一致している。  
  
　したがって、本件特許の請求項１の記載振りに則って整理すると、検甲第１号証からは、次の発明（以下、「検甲１発明」という。）が認識できる。
  
［検甲１発明］ 
「車輌搭載型クレーンの旋回可能なコラムに対して、接続部材を介して、伸縮ブームを起伏可能状態で取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、 
　前記接続部材は、前記コラムの左右一対のコラムフート部に左右から回動自在に支持されると共に、前記伸縮ブームの後側（コラム側）の左右の側面に溶接される左右一対のブーム三角板を有し、 
　前記左右一対のブーム三角板それぞれに、前記伸縮ブームと溶接されるテレシリンダ取付ピンの位置より前方の領域とは異なる、テレシリンダ取付ピンの位置より後方概ね８．６ｃｍの位置より後方の傾斜領域を有し、
　前記傾斜領域と前記傾斜領域より前方の領域とは、その前後方向を滑らかに繋ぎ、傾斜角度を徐々に変化させた状態で接続され、
　前記左右一対のブーム三角板は、前記傾斜領域において、前記旋回可能なコラムの左右一対のコラムフート部の間に、ブームフートピンに回動自在に支持される部分を有し、 
　傾斜領域における前記左右一対のブーム三角板の間の幅よりも、前記傾斜領域より前方の領域における前記左右一対のブーム三角板の間の幅が大きい、伸縮ブームの取付構造。」 
  
　３　書証から認識できる事項 
　甲第２号証の１及び甲第２号証の２から、「型式」が「ＵＲＡ２９６ＲＲＫ」で「製造番号」又は「製番」が「Ｎ４０１５５５」の機体が丸善化成株式会社によりトラックに架装され、有限会社大久保工業所に平成７年７月２１日に譲渡されたことが確認できる。 
　また、甲第２号証の１及び甲第２号証の２「ＵＲＡ２９６ＲＲＫ」なる型式ないし仕様の記号は、甲第３号証の５〜甲第３号証の８から、ＵＲ−２９０シリーズの車輌搭載型クレーンのうちの６段ブームを有する「ＵＲＡ２９６」という型式の記号の末尾に、現行ラジコン（黄色ラジコン、音声付）を意味する「ＲＲ」と、ラジコン及びユニフックを有することを意味する「ＲＫ」とを合わせた「ＲＲＫ」との記号が付されたものであることが理解できる。 
　さらに、平成７年が西暦１９９５年であることを考慮すれば、甲第２号証の１の「製造月日」の欄の「０７　０７　０６」との記載から、譲渡された機体の製造年月が１９９５年７月であることも理解できる。 
  
　４　検甲１発明の公然実施性について 
　上述の甲第２号証の１及び甲第２号証の２から認識できる事項を踏まえると、銘板に「ＭＯＤＥＬ　ＵＲＡ２９６」、「ＳＰＥＣ．ＲＫ」、「ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．Ｎ４０１５５５」、「ＭＦＧ　ＤＡＴＥ　１９９５．７．」と記載された検甲第１号証は、平成７年７月２１日に有限会社大久保工業所に譲渡されたと認められ、また、この譲渡先が特段守秘義務を負っていたとも認められないことから、当該譲渡をもって、検甲第１号証は公然実施されたと認められる。 
　よって、検甲１発明は、本件特許の優先日（２０１５年６月１１日）前に公然実施された発明である。 
第５　当審の判断
　１　本件発明１について
　本件発明１と検甲１発明とを対比すると、検甲１発明の「車輌搭載型クレーン」は、本件発明１の「作業機」に相当し、以下同様に、「旋回可能なコラム」は「旋回ポスト」に、「接続部材」は「ブラケット」に、「起伏可能状態で取り付ける」ことは「起伏可能に取り付ける」ことに、「コラムの左右一対のコラムフート部」は「旋回ポストの相対向した一対の保持部」に、「左右から回動自在に支持される」ことは「両側から保持される」ことに、「伸縮ブームの後側の左右の側面に溶接される」ことは「伸縮ブームの後部の両側壁部に接合される」ことに、「左右一対のブーム三角板」は「一対の当接板部」に、「伸縮ブームと溶接されるテレシリンダ取付ピンの位置より前方の領域」は「伸縮ブームと接合される接合領域」に、「傾斜領域」は「第１所定領域」に、「左右一対のコラムフート部の間」は「旋回ポストの保持部間」に、「ブームフートピンに回動自在に支持される部分」は「回転可能に取り付けられる第１軸部」に、「左右一対のブーム三角板の間の幅」は「一対の当接板部の一方と他方の間の幅」に、「傾斜領域より前方の領域」は「第１所定領域以外の領域」に、それぞれ相当する。 
  
　したがって、本件発明１と検甲１発明とは、 
「作業機の旋回ポストに対して、ブラケットを介して、伸縮ブームを起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、 
　前記ブラケットは、前記旋回ポストの相対向した一対の保持部に両側から保持されると共に、前記伸縮ブームの後部の両側壁部に接合される一対の当接板部を有し、 
　前記一対の当接板部それぞれに、前記伸縮ブームと接合される接合領域とは異なる第１所定領域を設定し、 
　前記一対の当接板部は、前記第１所定領域において、前記旋回ポストの保持部間に回転可能に取り付けられる第１軸部を有し、 
　前記第１所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅よりも、前記第１所定領域以外の領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅を大きく設定した、 
　伸縮ブームの取付構造。」の点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
　本件発明１は「前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域とは、段部を介して接続され」るのに対し、検甲１発明は「前記傾斜領域と前記傾斜領域より前方の領域とは、その前後方向を滑らかに繋ぎ、傾斜角度を徐々に変化させた状態で接続され」る点。
　以下、相違点について検討する。 
　本件発明１の「前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域とは、段部を介して接続され」る構成は、その記載から、第１所定領域とそれ以外の領域との境界が階段状になっているこが明確に理解できる。また、本件特許の明細書の段落【００１８】の記載と【図２Ａ】及び【図３】とを参照しても、所定領域３１５（第１所定領域）とそれ以外の領域との境界３１５Ｋが階段状となっていると理解でき、本件発明１の記載による解釈と整合している。
　これに対し、検甲１発明の、傾斜領域とそれより前方の領域とが「その前後方向を滑らかに繋ぎ、傾斜角度を徐々に変化させた状態で接続され」る構成にあっては、境界が階段状とならないことは明らかである。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点であり、本件発明１は検甲１発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条第１項第２号に該当しない。
　２　本件発明２及び６について
　本件発明２及び６は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記（１）で示したと同様の理由により、本件発明２及び６は、検甲１発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条第１項第２号に該当しない。
　３  異議申立人の意見について
　異議申立人は、令和元年６月２８日付け意見書において、「訂正前後における特許発明の技術的範囲には何ら変更がないため、平成３１年３月２５日（起案日）付け取消理由通知に記載された取消理由は依然として解消されていません。」と主張し、訂正後の本件発明１の「段部」に関して縷々主張しているが（意見書の４（１）参照）、上記１で述べたとおり、本件発明１の「段部」に関する構成は理解できるので、取消理由は解消しているといえる。
　また、異議申立人は、本件発明１の効果に関して縷々主張しているが（意見書の４（２）参照）、上記１で述べたとおり、本件発明１と検甲１発明とは構成が相違するので、効果について検討するまでもなく、取消理由を解消しているといえる。
　さらに、異議申立人は、訂正事項２が特許請求の範囲を変更する訂正に該当し（意見書の４（４）参照）、訂正事項２の訂正が認められても取消理由を解消していない（意見書の４（５）参照）旨主張しているが、上記第２　２（２）で述べたとおり、訂正事項２は訂正前の請求項２の「傾斜形状」を特定するものであり、特許請求の範囲を変更するものでなく、また、上記２で述べたとおり、本件発明２は取消理由を解消しているといえる。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由等について
　１　特許法第２９条第１項第１号について
　検甲１発明が本件特許の優先日（２０１５年６月１１日）前に公然実施された後に、公然知られ得る状態にあったとしても上記第５　１及び２で検討したとおり、本件発明１、２及び６は検甲１発明と同一であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第１号に該当しない。
　２　特許法第２９条第２項について
　旋回ポストに伸縮ブームを取り付けるブラケットにおいて、段差を設けて幅を変更する構造が従来周知であったことを示す証拠はなく、また、検甲１発明において「滑らかに繋ぐ」部分を「段部」とする動機付けもない。
　そうすると、本件発明１、２及び６は、検甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、本件発明１、２及び６は特許法第２９条第２項に違反して特許されたものとはいえない。
　なお、異議申立人は、令和元年６月２８日付け意見書において、新たな証拠を追加し特許法第３９条第２項の取消理由を主張しているので、この点について付記する。
　異議申立人は、本件発明１は、特許第６５３１５０５号の請求項１ないし２に係る発明と同一の発明である旨主張している（意見書第４ページ第９行〜第５ページ第４行）。
　しかしながら、特許第６５３１５０５号の請求項１ないし２に係る発明は、本件発明１の「前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域とは、段部を介して接続され」る構成を有しないので、本件発明１と同一の発明ではない。
　したがって、本件発明１は、特許法第３９条第２項に違反して特許されたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年７月２４日（２０１９．７．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　作業機の旋回ポストに対して、ブラケットを介して、伸縮ブームを起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、
　前記ブラケットは、前記旋回ポストの相対向した一対の保持部に両側から保持されると共に、前記伸縮ブームの後部の両側壁部に接合される一対の当接板部を有し、
　前記一対の当接板部それぞれに、前記伸縮ブームと接合される接合領域とは異なる第１所定領域を設定し、
　前記一対の当接板部は、前記第１所定領域において、前記旋回ポストの保持部間に回転可能に取り付けられる第１軸部を有し、
　
前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域とは、段部を介して接続され、
　前記第１所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅よりも、前記第１所定領域以外の領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅を大きく設定した、
　伸縮ブームの取付構造。
　【請求項２】
　前記一対の当接板部は、それぞれ、前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域との境界領域
である前記段部
、前記伸縮ブームを側方から見た場合に、前記伸縮ブームのベースブームの後端に沿う方向に
している
　請求項１に記載の伸縮ブームの取付構造。
　【請求項３】
　前記一対の当接板部は、それぞれ、前記伸縮ブームの後部の下面位置から下方に突出した突出片を更に有し、
　前記一対の当接板部それぞれの前記突出片には、前記伸縮ブームの起伏用の起伏シリンダを保持する第２軸部が設けられた、
　請求項１又は２に記載の伸縮ブームの取付構造。
　【請求項４】
　前記一対の当接板部それぞれの前記突出片に、前記第２軸部を含む第２所定領域をそれぞれ設定し、
　前記第２所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅は、前記伸縮ブームの後部の幅よりも小さく設定した、
　請求項３に記載の伸縮ブームの取付構造。
　【請求項５】
　前記一対の当接板部は、それぞれ、前記第１所定領域から前記突出片に至る境界領域において傾斜形状を呈する、
　請求項４に記載の伸縮ブームの取付構造。
　【請求項６】
　前記第１所定領域は、前記一対の当接板部それぞれの後端部の下方側角部である、
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伸縮ブームの取付構造。