【事件の表示】
　昭和６２年特許願第３０７２８２号「インクジェット記録方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年９月１３日出願公告、特公平７−８４０８９）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、昭和６２年１２月４日の出願であって、平成７年９月１３日に出願公告されたところ、日立工機株式会社、株式会社テック、中村功及び熊沢一よりそれぞれ特許異議の申立があり、そのうちの株式会社テックの申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願発明の要旨は、出願公告後の平成８年１１月５日付及び平成１１年１月２２日付の手続補正書により補正された明細書の記載から見て、特許請求の範囲第１項に記載された、次のとおりのものと認める。
「（１）インク滴を被記録材に付着させて記録を行うマルチノズルのオンデマンド方式のヘッドを使用するインクジェット記録方法において、該ヘッドが１色あたり５０本〜２５６本のノズルを有し、前記インクが少なくとも色素を０．５〜１０重量％と沸点１５０℃以上の有機溶剤を１〜４５重量％含有し、且つ１４ドット／ｍｍ×１４ドット／ｍｍ〜２４ドット／ｍｍ×２４ドット／ｍｍの範囲の記録密度で記録を行う際のインクの付着量が、ベタ記録時に１．０×１０６ｐｌ／ｃｍ２〜２．０×１０６ｐｌ／ｃｍ２の範囲になる条件で記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願発明は、本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開昭５５−９０３７６号公報（以下、「刊行物１」という）、１９８４年１１月４日から８日まで、米国バージニア州アーリントン　ストッファーズ　コンコース　ホテルで開催されたソサエティ　オブ　フォトグラフィクス　サイエンティスト　アンド　エンジニア（ＳＰＳＥ）主催のノンインパクト印刷技術の進歩に関する第２回国際学会の予稿集第１６３〜１６５頁（以下、「刊行物２」という）及び、特開昭５５−１０９６７２号公報（以下、「刊行物３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
ＩＶ．刊行物の記載
　刊行物１には、実施例に、ノズルを９本／ｍｍ、総ノズル数１０００本のマルチノズルのオンデマンド方式のヘッド（第８頁左上欄）で、イエロー（スミノールミリングイエローＧ　２．０ｇ、水８０．０ｇ、エチレングリコール１８．０ｇ）、マゼンタ（スミノールレベリングブリリアントレッド　１．０ｇ、水８０．０ｇ、エチレングリコール　１９．Ｏｇ）、シアン（スミノールブリリアントスカイブルーＧＷ　１．０ｇ、水８０．０ｇ、エチレングリコール　１９．０ｇ）の３色インク（第８頁右下欄）を用いてインクジェット記録し、解像度、中間調に優れたカラー画像が得られたこと、およびノズルを１０本／ｍｍ以上の密度で配置することもでき、解像度、中間調の再現性等に於いて極めて好ましい（第５頁左下欄）ことが記載されている。
　刊行物２には、シングルノズルのコンテイニュアス方式を用いたマイクロドットを被記録材に付着させて記録を行うインクジェット方法においてマイクロドットとして、直径４０μｍのものを用いると１インチ当たり４００ドット密度で、および直径３０μｍのものを用いると１インチ当たり１０００ドット密度で記録することが記載されている。
　刊行物３には、マルチノズルのオンデマンド方式のインクジェットヘッドとしてフォトエッチングによって、１０本／ｍｍのパターン２０本を形成すること、そのインク滴の大きさは直径が約５０μｍであり、インク滴中心間距離は１００μｍであること（第４頁左上欄〜右下欄、第７図）が記載されている。
Ｖ．当審の判断
　本願発明と、刊行物１に記載されたものとを比較すると、後者におけるインクの溶剤としてのエチレングリコールの沸点は、１９７℃であり、前者における沸点１５０℃以上の有機溶剤に該当するから、両者は、
「インク滴を被記録材に付着させて記録を行うマルチノズルのオンデマンド方式のヘッドを使用するインクジェット記録方法において、前記インクが少なくとも色素を０．５〜１０重量％と沸点１５０℃以上の有機溶剤を１〜４５重量％含有するインクジェット記録方法。」である点で一致し、
▲１▼ヘッドのノズル数について、本願発明は、１色あたり５０本〜２５６本のノズルとするのに対して、刊行物１のものは３色で１０００本のノズルとしている点、
▲２▼記録条件について、本願発明は、「１４ドット／ｍｍ×１４ドット／ｍｍ〜２４ドット／ｍｍ×２４ドット／ｍｍの範囲の記録密度で記録を行う際のイクの付着量が、ベタ記録時に１．０×１０６ｐｌ／ｃｍ２〜２．０×１０６ｐｌ／ｃｍ２の範囲になる条件で記録を行う」とするのに対して、刊行物１のものは、吐出オリフィス密度９本／ｍｍの条件で記録を行った、あるいは、吐出オリフィス密度１０本／ｍｍ以上で吐出オリフィス密度を配置することができるとする点、
において相違する。
　相違点▲１▼について
　マルチノズルのオンデマンド方式において、単位長当たりのノズル数は多ければ多いほど精細画像を得るためには好ましいこと、それと共に、ノズル密度を上げて隣接ドットから同時にインク滴を噴出させた場合に、インク滴同士の干渉・合一などの現象により、必ずしも好ましい結果が得られるものでなく、そのための各種の改良・工夫がなされていることは、刊行物３をはじめとして、本件異議申立に際して提出された証拠類に照らしても明らかである。
　このように、マルチノズルのオンデマンド方式において、ヘッドに設けるノズル密度をどの程度にするかは、設計に当たり、当業者の適宜選択しうる設計事項にすぎない。そして、刊行物１には３色で１０００本として、単純計算すれば１色当たり３３３本という、本願発明におけるヘッドのノズル数より多いノズルを設けることが記載されているのであるから、それより少ないノズル数を有するヘッドを設計することは、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者であれば容易になしえたことであると認められる。
　相違点▲２▼について
　刊行物２に記載された、「マイクロドットとして、直径４０μｍのものを用いると１インチ当たり４００ドット密度で、および直径３０μｍのものを用いると１インチ当たり１０００ドット密度で」との記載に基づいて、インク滴を完全な球形であるものと、そして、直角方向（紙送方向）のドット密度も、それぞれ１インチ当たり４００ドット、１０００ドットであるものと仮定してそのベタ記録時のインク付与量を計算すれば、それぞれ、約０．８３×１０６ｐｌ／ｃｍ２〜（例１）、約２２×１０６ｐｌ／ｃｍ２（例２）となる。しかしながら、刊行物２に記載されたヘッドは、シングルノズルのコンティニュアス方式のものであるから、一連のドットは、１滴ずつ逐次形成されるものである。このため、ベタ記録時には各ノズルから一斉にインク滴を吐出するマルチノズルのオンデマンド方式とは、インク滴の吐出の方法が全く異なるから、刊行物２に記載された数値を、刊行物１に記載されたものに当てはめるべき理由がない。　また、刊行物３に記載された、インク滴の直径約５０μｍ、ドット中心間距離１００μｍについて、上記と同様の仮定を設けて、ベタ記録時のインク付着量を計算すると、約０．６５×１０６ｐｌ／ｃｍ２となり、本願発明の限定範囲外である。このため、刊行物３に記載されたベタ記録時のインク付着量を、刊行物１に記載されたものにおいて実施しても、本願発明の構成を導くことはできない。
　結局、記録密度１４×１４ドット／ｍｍ〜２４×２４ドット／ｍｍで記録を行う際のインクの付着量については、刊行物１及び３には示唆するところがない。
　一方、本願発明は、上記の相違点の構成を採ることにより、高密度記録を行う際、普通紙を使用した場合であっても、特にインク定着性に優れ、画像の光学濃度が高く、しかもフェザリングを生じない良好な画像が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。