【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第２７９００８号「遠隔制御用端末器」拒絶査定に対する審判事件（平成３年６月１４日出願公開、特開平　３−１４００９４＞について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月２６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成８年６月１０日付け及び平成９年１１月４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「固有アドレスが設定され中央制御装置からアクセスされたときに制御データを取り込み、該制御データに基づいて負荷制御リレーを駆動して負荷を遠隔制御するもので、端末器回路を実装したプリント基板を端末器ケースに収納し、上記プリント基板に負荷制御リレーが装着されるソケットを設けるとともに、上記端末器ケースの前面に負荷制御リレーを着脱する着脱用開口を設け、上記着脱用開口に開閉自在な蓋体を設けたことを特徴とする遠隔制御用端末器。」
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用した特開平１−１０３０９９号公報（平成１年４月２０日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
ａ．「中央制御装置から一対の信号線を介して伝送される伝送信号にて伝送された制御データを自己のアドレスが一致した場合に適宜取り込んで、負荷制御用リレーを駆動するようにした遠隔制御用端末器において、端末器を、上記信号線を接続する端子部及び制御負荷を接続する負荷端子部等からなる端子台と、上記負荷制御用リレーや自己のアドレスを設定するアドレス設定部等からなるリレーユニットとを着脱自在の分離型に構成してなることを特徴とする遠隔制御用端末器」　（公報第１頁左下欄５行ないし１４行）
ｂ．「リレーユニット３１は以下のように構成されている。（中略）ボデイ３２の上面にはプリント板３４，３５が２枚配設され、（中略）他方のプリント基板３５（３４の誤記）にはアドレス設定部を構成するディツプスイッチのようなスイッチ４１が複数個配設してある。ボデイ３２の上面を覆設するカバー３３は下面が開口した箱状に形成してあり、カバー３３の上面にはアドレス設定部１２を露出させる開口部３３ａ，３３ｂが形成してある。」
（公報第３頁右上欄９行ないし左下欄１行）
　上記各記載事項を総合すると、リレーユニット３１内には負荷制御用リレーが設けられていることが自明であり、また、プリント基板３４にアドレス設定部１２が設けられていることからみて、該プリント基板には端末器回路が実装されていることが明らかであるから、引用例１には、「中央制御装置から一対の信号線を介して伝送される伝送信号にて伝送された制御データを自己のアドレスが一致した場合に適宜取り込んで、負荷制御用リレーを駆動するようにした遠隔制御用端末器において、リレーユニット内に端末器回路を実装したプリント基板と負荷制御用リレーを設けるとともに、該リレーユニットを端子台に着脱自在に構成した遠隔制御用端末器」が記載されている。
　同じく当審の拒絶理由に引用した実願昭５８−１５５５８８号（実開昭６０−６２１０７号）のマイクロフイルム（以下「引用例２」という。）には、ＰＣ（プログラマブルコントローラ）について記載され、図面とともに次の各記載がある。
ａ．「ＰＣにおいてはその出力を制御リレーの接点によって送出するものがあるが、周知のとおり制御リレーは半導体出力等に比べると故障率が高く、したがってリレーの交換が容易にできることを考慮する必要がある。ところが従来のＰＣは出力用の制御リレーをＰＣ本体の内部にリレーソケットを使用し設置しているものが殆どで、この場合リレーの交換は本体の分解を必要とし、そのため作業性が悪くなるという問題があった。（中略）この考案は、上記問題点を解消するために提案されたもので（中略）ある。」　（公報第１頁１９行ないし第２頁１８行）
ｂ．「ＰＣ本体１は（中略）前面１ａおよび下面１ｂに連なって開口した開口部１１が形成されている。そしてこの開口部１１には出力用の４個の制御リレーＲＯ〜−Ｒ３をその基台に着脱自由に装着したソケット端子台Ｓｌおよび他の４個の制御リレーＲ４〜Ｒ７を着脱自由に装着したソケット端子台Ｓ２が並設されている。（中略）開口部１１の前面１ａには２枚のリレーカパー１２，１２が開口部１１前面１ａを覆うように取り付けられる。このリレー力パー１２はその上辺１２ｃに設けられた係止片１２ａ，１２ａと内面１２ｄに設けられた係止片１２ｂ，１２ｂによりＰＣ本体１に着脱自在に係止し得るようになっている。」（公報３頁２行ないし４頁７行）
ｃ．「この考案は、上述のようにＰＣ本体の前面及び側面の２方向に連なって開口した開口部に、制御リレーを着脱可能に挿着したソケット端子台を内接し、かつこの開口部を着脱自在のカバーで覆ったため、前面方向からの制御リレーの交換が容易にできる」（公報第５頁３行ないし８行）
　上記各記載事項を総合すると、引用例２には、「プログラマブルコントローラ本体の前方部分に開口部を設け、制御リレーをプログラマブルコントローラ本体の前面側から着脱できるようにし、更に、この開口部を着脱自在のカバーで覆うようにすることにより、制御リレーの交換を容易に行うようにしたプログラマブルコントローラ」が記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「リレーユニット」、本願発明における「端末器ケース」に対応するから、両者は、
　「固有アドレスが設定され中央制御装置からアクセスされたときに制御データを取り込み、該制御データに基づいて負荷制御リレーを駆動して負荷を遠隔制御するもので、端末器回路を実装したプリント基板と負荷制御リレーとを端末器ケースに収納した遠隔制御用端末器」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、負荷制御リレーを着脱できるようにするため、端末器回路を実装したプリント基板に負荷制御リレーが装着されるソケットを設け、また、負荷制御リレーを端末器ケースの前面から着脱できるようにするため、端末器ケースの前面に負荷制御リレーを着脱する着脱用開口をを設け、上記着脱用開口に開閉自在な蓋体を設けているのに対し、引用例１に記載された発明は、負荷制御リレーがリレーユニット内にどのように装着されるのか明らかでなく、また、端末器ケースの前面には負荷制御リレーを着脱する着脱用開口、及び開閉自在な蓋体が設けられていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、プログラマブルコントローラ本体の前方部分に開口部を設け、制御リレーをプログラマブルコントローラ本体の前面側から着脱できるようにし、更に、この開口部を着脱自在のカバーで覆うようにすることにより、制御リレーの交換を容易に行うようにした構成が記載されており、負荷制御リレーを着脱できるようにするため、プリント基板に負荷制御リレーが装着されるソケットを設けることは、当業者に周知（必要であれば、特開昭５７−８８６３７号公報、特開昭６３−５５８７４号公報参照）であることを考慮すると、引用例１に記載された発明において、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例１、２及び上記周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
　なお、審判請求人は、引用例２に記載のものは、プログラムコントローラであって遠隔制御用端末器ではないから、引用例２に記載の技術を引用例１の記載のものに適用することは容易に想到できることではない旨主張しているが、遠隔制御用端末器であるかプログラムコントローラであるかの違いはあるにしても、引用例１、２に記載された各発明は共に、制御リレーを用いて負荷の制御を行う負荷制御装置であり、制御リレーの装着の技術について共通することは当業者に明らかであるから、上記主張を採用することはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。