【事件の表示】
　平成４年特許願第２０３５８２号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年２月２５日出願公開、特開平６−５１６１２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年７月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年５月１１日、平成１０年８月２７日、及び平成１０年１２月１７日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）有機感光体によって形成された像担持体と、
（ｂ）表面を前記像担持体と接触させて配設され、前記像担持体の表面を均一に帯電させる回転部材と、
（ｃ）均一に帯電させられた前記像担持体の表面に静電潜像を書き込む静電潜像書込装置と、
（ｄ）前記静電潜像の画像部に、像担持体の帯電極性と同極性の電荷を有する現像剤を付着させることにより反転現像を行って現像剤の像を形成し、かつ、前記静電潜像の非画像部に残留した現像剤を回収する現像手段と、
（ｅ）該現像手段に、前記画像部の電位と非画像部の電位との中間の電位を付与する電源と、
（ｆ）前記像担持体と接触させて配設され、前記像担持体の表面に形成された現像剤の像を転写材に転写する転写ローラとを有するとともに、
（ｇ）前記回転部材は、前記像担持体と逆の方向に回転させられ、かつ、前記回転部材の表面速度をＶｒとし、前記像担持体の表面速度をＶｐとしたときに、速度比Ｖｒ／Ｖｐは、
１＜Ｖｒ／Ｖｐ＜２に設定され、
（ｈ）前記像担持体の表面電位は、７００〔Ｖ〕以上で、かつ、像担持体の誘電層の実用耐圧と厚さとを乗算した値未満に設定されることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記回転部材は導電性発泡体によって形成される請求項１に記載の画像形成装置。」
２．引用例記載の発明
（１）　引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された刊行物：特開平４−３４５６６号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
（ア）「静電潜像保持体と、この静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段と、この静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段と、この形成されたトナー像を像支持体上に転写する転写手段と、この転写後に静電潜像保持体面上に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一手段とを具備し、前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引すると同時に静電潜像の現像を行う記録装置において、前記帯電手段が残留トナー像均一化手段を兼ねることを特徴とする記録装置。」（第１頁左下欄第５〜１８行）、
（イ）「（産業上の利用分野）この発明は、電子写真方式に基づく記録装置に係り、さらに詳しくは転写残りトナーをクリーニングするクリーニング装置を用いずに画像記録を行うクリーナレス記録装置に関する。」（第１頁右下欄第７〜１１行）、
（ウ）「第５図に要部構成を断面的に示すように、レーザプリンタに代表される電子写真プリンタにおいては、周知の反転現像法を使用する場合が多い。反転現像法においては、静電潜像保持体（感光体）１と同極性に帯電しているトナー粒子２を用いて、静電潜像保持体１表面の電荷が存在しない部分（もしくは電荷量が少ない部分）にトナー粒子２を付着させ、電荷が存在する部分にはトナー粒子２を付着させない。このような選択的なトナー付着を実現するためには、現像装置（現像手段）３内のトナー担持体４に静電潜像保持体１表面の帯電部分の電位Ｖｏと非帯電部分の電位Ｖｌの間の電圧
Ｖｂ（｜Ｖｌ｜＜｜Ｖｂ｜＜｜Ｖｏ｜）
を印加し、帯電部分との間の電界によって静電潜像保持体１へのトナー付着を抑制し、非帯電部分との間の電界によって静電潜像保持体１にトナー２を付着させる。静電潜像保持体１に付着したトナー２は周知の転写装置５によって像支持体６に転写される。」（第２頁左上欄第２行〜右上欄第１行）、
（エ）「このクリーナレス記録装置においては、次の理由によりゴースト像が現れる場合がある。第１に、高湿度環境下においては、像支持体６としての紙が吸湿し低抵抗化するため、一般に転写効率が低下し、多量のトナーが静電潜像保持体１面上に残留する傾向がある。転写残りトナー２’量が過大になると、現像装置（現像手段）３において完全にクリーニングすることができなくなり、非画像部に転写残りトナー２’が残留してしまうため、転写画像の白地部にポジのゴーストが現れる（以後、ポジゴーストもしくはポジメモリーと呼ぶ）。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１０行）、
（オ）「（発明が解決しようとする課題）しかし、上記方式においては次の２つの問題が生じる。▲１▼・・・。▲２▼静電潜像保持体１を均一に帯電する帯電手段９として、第５図に示されているようなコロナ帯電器を用いると、コロナ放電生成物としてオゾンが多量に発生する。この多量のオゾンは人体に対し有害であるばかりでなく、静電潜像保持体１など構成部品の劣化をもたらす。・・・。本発明は上記事情に対処してなされたもので、…、有害な放電生成物を生じることもなく、…記録装置の提供を目的とする。」（第３頁左上欄第１７行〜左下欄第２行）、
（カ）「本実施例において特徴的な点は、第６図に図示した構成の記録装置において、…、コロナ帯電器９の代りに、電圧の印加された導電性ブラシローラ２１を用いていることの２点である。」（第３頁右下欄第１７行〜４第頁左上欄第１行）、
（キ）「静電潜像保持体１を均一に負帯電する際には、ブラシローラ２１には負の電圧もしくは負に偏倚させた交流電圧が印加される。この場合ブラシローラ２１の回転の方向は、静電潜像保持体１の回転方向と同方向・逆方向のいずれでもよいが、その周速度は静電潜像保持体１の表面速度とは異なることが好ましい。すなわち、ブラシローラ２１の周速度は静電潜像保持体１の周速度よりも速いか、もしくは若干遅くすることが望ましい。特に静電潜像保持体１に対し、１．２ないし５．０倍の速度がより好ましい。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第８行）、
（ク）「前記条件下では有機感光体（静電潜像保持体）１の表面は−４５０Ｖないし−６００Ｖに均一帯電された。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第２行）、
（ケ）「実施例１の場合において、ブラシローラ２１に代えて、第３図に要部を断面的に示すように構成された導電ローラ４１を用いてもよい。」（第５頁左上欄第４〜６行）、
（コ）「［発明の効果］上記のごとく、本発明に係る記録装置によれば、帯電兼残留トナー像均一化手段によって、静電潜像保持体の帯電と転写残りトナーの均一化を同時にかつ、確実に実行できる。しかも、装置の小型化や低価格化が容易であり、放電生成物による汚染もなく、常にゴーストのない良好な画像を出力できるクリーナレス記録装置が得られる。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第５行）。
　よって、これらの記載から、引用例には以下の事項が記載されているものと認められる。
　「有機感光体によって形成された静電潜像保持体と、
　表面を前記静電潜像保持体と接触させて配設され、前記静電潜像保持体の表面を均一に帯電させる導電ローラと、
　均一に帯電させられた前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する手段と、
　前記静電潜像の画像部に、静電潜像保持体の帯電極性と同極性の電荷を有する現像剤を付着させることにより反転現像を行って現像剤の像を形成し、かつ、前記静電潜像の非画像部に残留した現像剤を回収する現像手段と、
　該現像手段に、前記画像部の電位と非画像部の電位との中間の電位を付与する電源と、
　前記静電潜像保持体に対向して配設され、前記静電潜像保持体の表面に形成された現像剤の像を転写材に転写する転写手段とを有するとともに、
　前記帯電ローラは、前記静電潜像保持体と逆の方向に回転させられ、かつ、前記帯電ローラの表面速度は、前記静電潜像保持体の表面速度よりも速く設定され、
　前記静電潜像保持体の表面電位は、−４５０Ｖないし−６００Ｖに均一に帯電されていることを特徴とする記録装置。」
（２）　周知例刊行物
（Ａ）オゾン発生防止のために転写チャージャーに代えて転写ローラを用いることの周知例
（ａ）特開平１−２００２７７号公報
　画像形成装置の転写装置において、コロナ放電器を用いるとオゾンやコロナ生成物が発生するので、転写ローラを用いることによって、コロナ生成物やオゾン等の発生をなくす旨の事項が開示されている。
（ｂ）特開平３−２６０６７３号公報
「プラス帯電する画像担持体を用いたことにより、転写手段としてコロトロンタイプの転写チャージャーを用いるとオゾンを発生する恐れがあるが、転写手段として転写ローラを用いたことによりオゾンの発生を抑制することができる。」（第２頁左下欄第１５〜２０行）
（ｃ）特開平４−１７４８７８号公報
「従来、転写チャージャーによって転写紙の背後からコロナ放電を行なうことにより、当該転写紙に電荷をあたえ、この電荷によってトナー像を転写紙に転写した後、・・・。しかし、上記画像形成装置は、コロナ放電によって有害なオゾンが発生するという問題がある他、・・・。そこで、上記転写チャージャーに代えて、バイアス電圧が印加される転写ローラを装備し、この転写ローラにバイアス電圧を印加した状態で、当該転写ローラによって、コピー用紙等の転写材を、像担持体の表面に圧接させることで、当該表面に形成されたトナー像を転写材に転写させる画像形成装置が用いられるようになってきた。上記構成では、転写チャージャが不要となるので、有害なオゾンを発生する恐れがなく、・・・。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第１８行）
（Ｂ）クリーナレス方式において転写ローラを用いることの周知例
（ｄ）特開平３−４２７６号公報
（ｅ）特開平３−４２７７号公報
（ｆ）特開平４−８６８８４号公報
　いずれにも、反転現像を行うクリーナレス方式の画像記録装置において、転写手段として転写ローラを用いる旨の事項が開示されている。
３．対比・判断
〈請求項１に係る発明について〉
　引用例に記載の発明（以下、「引用例発明」という。）と本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）とを対比すると、引用例発明における「静電潜像保持体」、「帯電ローラ」、「静電潜像を形成する手段」、及び「記録装置」が、それぞれ本件発明の「像担持体」、「回転部材」、「静電潜像書込装置」、及び「画像形成装置」に相当するから、両者は以下の（１）の点で一致し、（２）の点で相違する。
（１）本件発明と引用例発明との一致点
「（ａ）有機感光体によって形成された像担持体と、
（ｂ）表面を前記像担持体と接触させて配設され、前記像担持体の表面を均一に帯電させる回転部材と、
（ｃ）均一に帯電させられた前記像担持体の表面に静電潜像を書き込む静電潜像書込装置と、
（ｄ）前記静電潜像の画像部に、像担持体の帯電極性と同極性の電荷を有する現像剤を付着させることにより反転現像を行って現像剤の像を形成し、かつ、前記静電潜像の非画像部に残留した現像剤を回収する現像手段と、
（ｅ）該現像手段に、前記画像部の電位と非画像部の電位との中間の電位を付与する電源と、
（ｆ’）前記像担持体の表面に形成された現像剤の像を転写材に転写する転写手段とを有するとともに、
（ｇ’）前記回転部材は、前記像担持体と逆の方向に回転させられ、かつ、前記回転部材の表面速度（Ｖｒ）は、前記像担持体の表面速度（Ｖｐ）より速く設定され、
（ｈ’）前記像担持体の表面電位は、所定の値に設定されることを特徴とする画像形成装置。」
（２）相違点
▲１▼　請求項１の（ｆ）において、転写手段が、本件発明では像担持体と接触させて配設された転写ローラであるのに対し、引用例発明では前記転写手段が転写ローラではない点、
▲２▼　請求項１の（ｇ）において、回転部材の表面速度（Ｖｒ）と像担持体の表面速度（Ｖｐ）の比が、本件発明では１を超えて２未満であるのに対し、引用例発明では回転部材の表面速度が像担持体の表面速度より速いこと、即ち、表面速度の比が１を超えていること、から、相違点としては、前記比の上限値が本件発明では２未満とされているのに対し、引用例発明ではそうではない点、
▲３▼　請求項１の（ｈ）において、像担持体の表面電位が、本件発明では７００〔Ｖ〕以上でかつ像担持体の誘電層の実用耐圧と厚さとを乗算した値未満に設定されているのに対し、引用例発明では、その範囲に設定されているとは記載されていない点。
（３）相違点についての判断
　相違点▲１▼について：本件発明において転写手段として転写ローラを用いたのは、転写手段として放電装置を用いることによるオゾンの発生を防止するためである。一方、引用例発明においてもオゾンの発生を防止することが発明の解決課題の１つとされている。そして、前記周知例にも示されるように、転写手段からのオゾンの発生を防止するために、転写手段として転写ローラを用いること、及び、転写ローラを用いたクリーナレス方式の画像記録装置は、いずれも周知である。以上のことから、引用例発明においても、オゾンの発生を防止するために転写手段を転写ローラとすることは当業者が適宜採用できたことである。
　相違点▲２▼について：本件発明において、データが示されているのは、回転部材と像担持体との表面速度の比（Ｖｒ／Ｖｐ）が、１、１．１、１．５、２の４通りのみであって、その結果、比が１の場合には良好な結果が得られず、１以外の場合に良好な結果が得られたものとしている。そのことは単に回転部材と像担持体の表面速度が等しい場合にはよい結果が得られなかったが、回転部材の表面速度が像担持体の表面速度よりも速い場合に良好な結果が得られたことを意味するに過ぎず、引用例発明と本質的に違いはない。そして、本件発明において前記比を２未満としている点についても、２を超えた場合に付いてはデータが存在しないというだけであって、２という数値に技術的な意味があるものとしては把握することができない。そうすると、相違点▲２▼に関しては、引用例発明と本件発明とは技術思想においては実質的に相違するものとは認められず、本件発明において前記比の上限値を数値限定したこと（Ｖｒ／Ｖｐ＜２）は単に適宜設定しただけのものにすぎないものと認められる。
　相違点▲３▼について：
（Ａ）本件発明においてポジ残像の発生しない像担持体の表面電位は前記回転部材と像担持体の表面速度の比（Ｖｒ／Ｖｐ）が１のときに１１００〔Ｖ〕、１．１の時に７００〔Ｖ〕、１．５のときに６００〔Ｖ〕、２のときに５００〔Ｖ〕であることが示されているだけであって、請求項１の（ｇ）及び（ｈ）を充たす速度比と表面電位のそれ以外の組み合わせのとき、即ち、例えば１．１のときで８００〔Ｖ〕の場合、１．５のときに７００〔Ｖ〕の場合等についてのポジ残像の程度については示されていない。
（Ｂ）また、本件明細書段落【００２７】の記載によれば、Ｖｒ／Ｖｐ＝１のときにはポジ残像のなくなる表面電位は１１００〔Ｖ〕であるが、そのとき用いられた感光体ドラムの誘電層の厚さが２０μｍであるから耐電圧は１０００〔Ｖ〕となって、表面電位を１０００〔Ｖ〕以上に設定することは望ましくないため、Ｖｒ／Ｖｐ＝１の条件ではポジ残像を発生させずに良好な画像を得ることができない、との説明がされている。
　ところが、前記感光体ドラムとして、例えば、誘電層の厚さが２３〔μｍ〕のものを用いれば耐電圧は５０　〔Ｖ／μｍ〕×２３〔μｍ〕＝１１５０〔Ｖ〕となって、前記Ｖｒ／Ｖｐ＝１のときにポジ残像のなくなる表面電位１１００〔Ｖ〕を望ましくないものとする根拠がなくなる。
　したがって、前記１＜Ｖｒ／Ｖｐという条件は感光体ドラムの誘電層の膜厚が２０μｍのときには有効なものではあっても、それ以外の膜厚、例えば２３μｍ、のときには根拠のない条件であるといえる。
（Ｃ）さらに、第２図から、Ｖｒ／Ｖｐが１と１．１の間の場合には、７００〔Ｖ〕以上でポジ残像がなくなるか否かは不明である。
　一方、引用例発明においても、ポジ残像（ポジのゴースト）をなくすことも目的の一つとしているものであるから、印加電圧又は表面電位を技術的条件の一つとしてポジ残像のなくなるように電位を設定していることは当然のことである。
　なお、像担持体の表面電位を耐電圧未満とすることは、耐電圧の技術的意味からして当然のことである。
　以上述べたことから、請求項１の（ｇ）、（ｈ）の条件は本件発明の実施例に用いられたような特定の前提条件、例えば、感光体ドラムの誘電層の実用耐圧が５０〔Ｖ／μｍ〕、誘電層の厚さが２０〔μｍ〕、現像バイアス電位が−３００〔Ｖ〕でその他の条件、帯電ローラと感光体ドラムの圧力、帯電ローラと感光体ドラムのニップ巾等が所定の値の場合に第２図に示された関係が得られるものであって、前記の前提条件が異なる場合には第２図の関係も当然異なってくるものと考えるべきである。
　そうすると、第２図に示された関係に基づいて設定された請求項１の（ｇ）、（ｈ）は、ある特定の前提条件で行われた実施例についての結果を、その前提条件とは独立させて単に結果だけを一般化して構成要件としたものといえるから、前記実施例における特定の前提条件が設定されていない請求項１の（ａ）乃至（ｆ）の構成の下で、前記（ｇ）及び（ｈ）が技術的に意味を持つものとは認められない。
　以上のとおり、前記相違点▲１▼は当業者が適宜採用できたものにすぎず、前記相違点▲２▼及び▲３▼は技術的に意味を持つ実質的な相違とは言えず、単に適宜設定しただけのものにすぎない。
　よって、本件の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
〈請求項２に係る発明について〉
　請求項２に係る発明は、請求項１にかる発明の構成に、「回転部材が導電性発泡体によって形成される」との構成を加えたものである。ここで、前記の回転部材とは帯電ローラを意味するものであるが、帯電ローラを導電性発泡体で構成することは周知であって（例えば、特開昭６４−３５４６４号公報、特開昭５６−１０４３４６号公報、特開昭５６−１０４３４７号公報参照）、この点を限定したことは単なる周知技術の付加にすぎない。
　それ故、請求項２に係る発明についても上記請求項１に係る発明に対すると同様の理由で、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。