【事件の表示】
　特許第６０４２２９５号発明「記録ヘッド及びその製造方法並びに記録装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４２２９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１、１３〜２１〕、１２について訂正することを認める。
　特許第６０４２２９５号の請求項９ないし２１に係る特許を維持する。
　特許第６０４２２９５号の請求項１ないし８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０４２２９５号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２５年９月４日に特許出願され、平成２８年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年６月６日付けで特許異議申立人佐藤日出子（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月２９日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求があり、平成３０年１月５日付けで異議申立人から意見書が提出され、同年２月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月２３日に特許権者から意見書の提出があり、同年５月１７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年７月１０日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、同年９月２７日付けで異議申立人から意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年１１月２９日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし８を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９に、
「前記記録制御部は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ、
　前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、
　前記濃度測定部の測定結果から前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、
　前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、
　を備える請求項８記載の記録装置。」
とあるのを、請求項９のうち請求項８を介して請求項１を引用するものについて独立形式に改め、
「
液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドであって、前記ヘッドモジュールの前記一方向の一端部の液滴の吐出量が前記一端部とは反対側の他端部の液滴の吐出量よりも多くなる第１ヘッドモジュールと、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる第２ヘッドモジュールと、を前記一方向に交互に繋ぎ合せて構成される記録ヘッドと、
　
前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、
　
前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、
　
を備え、
　前記記録制御部は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ、
　前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、
　前記濃度測定部の測定結果から前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、
　前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、
　を備え
る記
と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０に、
「平均吐出量補正値算出部は、前記平均吐出量補正値として、前記ヘッドモジュールごとの前記ノズルからの吐出を制御する駆動信号の電圧を補正する電圧補正値を算出し、
　前記平均吐出量補正部は、前記電圧補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとに前記ノズルの駆動信号の電圧を補正する請求項９記載の記録装置。」
とあるのを、
「
前記
　前記平均吐出量補正部は、前記電圧補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとに前記ノズルの駆動信号の電圧を補正する請求項９記載の記録装置。」
と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１２に、
「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドの製造方法において、
　前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している記録ヘッドの製造方法。」
とあるのを、
「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成され
、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する記録装置に用いられる
　前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している
記録装置に用いられる
と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８ないし１１のうち、直接的または間接的に請求項２を引用するものについて、
「
前記第１ヘッドモジュールは交換用の前記第１ヘッドモジュールと交換可能であり、前記第２ヘッドモジュールは交換用の前記第２ヘッドモジュールと交換可能である請求項９から１１のいずれか１項記載の記録装置。
と記載し、新たに請求項１３と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項３を引用するものについて独立形式に改め、
「
液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドであって、前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している記録ヘッドと、
　
前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、
　
前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、
　
を備え、
　
前記記録制御部は、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部を備える記録装置。
と記載し、新たに請求項１４と訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項４を引用するものについて、
「
前記ｎ段階のそれぞれの範囲に対応する前記吐出量差の範囲が均等である請求項１４記載の記録装置。
と記載し、新たに請求項１５と訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項５を引用するものについて、
「
前記ｎ段階のそれぞれに属する前記ヘッドモジュールの数が均等となる請求項１４記載の記録装置。
と記載し、新たに請求項１６と訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項６を引用するものについて、
「
前記ｎ段階は３段階であり、前記ｋ段階は１段階である請求項１４ないし１６のいずれか１項記載の記録装置。
と記載し、新たに請求項１７と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項７を引用するものについて、
「
前記第１区分の前記ヘッドモジュールと前記第２区分の前記ヘッドモジュールとが前記一方向に交互に繋ぎ合わされており、
　
３段階のうちの第２段階に区分される前記ヘッドモジュールを交換用の前記ヘッドモジュールとして用いる請求項１７記載の記録装置。
と記載し、新たに請求項１８と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項９のうち、直接的または間接的に請求項８を介して請求項３を引用するものについて、
「
前記記録制御部は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ、
　
前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、
　
前記濃度測定部の測定結果から前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、
　
前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、
　
を備える請求項１４から１８のいずれか１項に記載の記録装置。
と記載し、新たに請求項１９と訂正する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１０のうち、直接的または間接的に請求項８を介して請求項３を引用するものについて、
「
前記平均吐出量補正値算出部は、前記平均吐出量補正値として、前記ヘッドモジュールごとの前記ノズルからの吐出を制御する駆動信号の電圧を補正する電圧補正値を算出し、
　
前記平均吐出量補正部は、前記電圧補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとに前記ノズルの駆動信号の電圧を補正する請求項１９記載の記録装置。
と記載し、新たに請求項２０と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１１のうち、直接的または間接的に請求項８を介して請求項３を引用するものについて、
「
前記濃度測定部の測定結果に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を当該記録ヘッドの全体にわたって一定に補正するための濃度補正値を算出する濃度補正値算出部と、
　
前記濃度補正値算出部が算出した濃度補正値に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を補正する濃度補正部と、
　
を備える請求項１９または２０記載の記録装置。
と記載し、新たに請求項２１と訂正する。
２．本件訂正前後の請求項の対応
　上記「１．」を踏まえると、本件訂正前の各請求項は、実質的に以下の通り本件訂正後の各請求項と対応するものと認められる。
（１）本件訂正前の請求項１ないし７
　削除。
（２）本件訂正前の請求項８
　請求項１又は２を引用するものは、削除。
　請求項３ないし７のいずれか１項を引用するものは、それぞれ本件訂正後の請求項１４ないし１８に対応。
（３）本件訂正前の請求項９
　請求項８を介して請求項１を引用するものは、本件訂正後の請求項９に対応。
　請求項８を介して請求項２を引用するものは、本件訂正後の請求項１３のうち請求項９を引用するものに対応。
　請求項８を介して請求項３ないし７のいずれか１項を引用するものは、本件訂正後の請求項１９に対応。
（４）本件訂正前の請求項１０
　請求項８及び９を介して請求項１を引用するものは、本件訂正後の請求項１０に対応。
　請求項８及び９を介して請求項２を引用するものは、本件訂正後の請求項１３のうち請求項１０を引用するものに対応。
　請求項８及び９を介して請求項３ないし７のいずれか１項を引用するものは、本件訂正後の請求項２０に対応。
（５）本件訂正前の請求項１１
　請求項８及び９又は８ないし１０を介して請求項１を引用するものは、本件訂正後の請求項１１に対応。
　請求項８及び９又は８ないし１０を介して請求項２を引用するものは、本件訂正後の請求項１３のうち請求項１１を引用するものに対応。
　請求項８及び９又は８ないし１０を介して請求項３ないし７のいずれか１項を引用するものは、本件訂正後の請求項２１に対応。
（６）本件訂正前の請求項１２
　本件訂正後の請求項１２に対応。
３．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１ないし７を削除するものであり、また、本件訂正前の請求項８については、上記「２．（２）」のとおり、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７のいずれかを引用するものが、訂正事項７ないし１０によって訂正された訂正後の請求項１４ないし１８にそれぞれ対応することを踏まえると、本件訂正前の請求項８のうち請求項１又は２を引用するものを削除するものである。
　してみると、上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項９のうち請求項８を介して請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正である。
　そして、上記「２．（３）」のとおり、本件訂正前の請求項９のうち請求項８を介して請求項２ないし７のいずれか１項を引用するものは、訂正事項５及び１１によって訂正された訂正後の請求項１３及び１９に対応するものであって、本件訂正後も対応する請求項が存在している。
　してみると、上記訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項２に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　上記訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１０における「平均吐出量補正値算出部」が、請求項１０が引用する請求項９における「平均吐出量補正値算出部」と同じ機構を指すことを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　上記訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１２の「記録ヘッド」について「前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する記録装置に用いられる」及び「記録装置に用いられる」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、かかる訂正は、本件特許明細書の「本発明の目的を達成するための記録装置は、各請求項のいずれかに記載の記録ヘッドと、記録ヘッドと記録媒体とを一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、記録ヘッド及び相対移動部を制御して、記録ヘッドにより記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、を備える。」（段落【００２０】）及び「記録制御部は、記録ヘッドにより記録媒体に画像として、テストチャートを記録させ、テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、濃度測定部の測定結果からヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、平均吐出量の算出結果に基づき、ヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、平均吐出量補正値算出部が算出した平均吐出量補正値に基づき、ヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、を備えることが好ましい。」（段落【００２１】）との記載等に基づくものであり、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　上記訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る訂正に合わせて、訂正前の特許請求の範囲の請求項９ないし１１のうち、直接的または間接的に請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を整理するものである。
　そして、上記「２．（３）ないし（５）」のとおり、訂正前の請求項９ないし１１のうち直接的または間接的に請求項１を引用するものは訂正後の請求項９ないし１１に対応し、訂正前の請求項９ないし１１のうち直接的または間接的に請求項３ないし７のいずれか１項を引用するものは、訂正事項１１ないし１３によって訂正された訂正後の請求項１９ないし２１に対応するものであって、訂正後も対応する請求項が存在している。
　してみると、上記訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項５に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　上記訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項８のうち請求項３を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項８の「記録制御部」について「前記記録制御部は、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部を備える」と限定するものでもあるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。
　そして、かかる訂正は、本件特許明細書の「記録制御部は、記録ヘッドにより記録媒体に画像として、テストチャートを記録させ、テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、濃度測定部の測定結果からヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、平均吐出量の算出結果に基づき、ヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、平均吐出量補正値算出部が算出した平均吐出量補正値に基づき、ヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、を備えることが好ましい。」（段落【００２１】）との記載等に基づくものであり、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　また、訂正事項６は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７ないし１０について
　上記訂正事項７ないし１０に係る訂正は、訂正事項６によって訂正前の請求項８のうち請求項３を引用するものが訂正後の請求項１４と訂正されることに合わせて、訂正前の請求項８のうち請求項４ないし７を介して請求項３を引用するものを、訂正後の請求項１４を引用する形式に改めた上で、訂正前の請求項４ないし７にそれぞれ対応する訂正後の請求項１５ないし１８と訂正するものであって、請求項間の引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記「２．（２）」のとおり、訂正前の請求項８のうち、請求項１又は２を引用するものは訂正事項１に係る訂正によって削除されるところ、上記訂正事項７ないし１０に係る訂正は、請求項１ないし７のいずれか１項を引用するものであった訂正前の請求項８を、請求項４ないし７の各１項ずつを引用するもののみに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。
　そして、上記訂正事項７ないし１０に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（８）訂正事項１１ないし１３について
　上記訂正事項１１ないし１３に係る訂正は、訂正事項６ないし１０によって訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するものが訂正後の請求項１４ないし１８と訂正されたことに合わせて、訂正前の請求項９のうち請求項８を介して請求項３ないし７のいずれか１項を引用するものを、訂正後の請求項１４ないし１８のいずれか１項を引用するものに改めて訂正後の請求項１９と訂正するとともに、訂正前の請求項９を引用する請求項１０を訂正後の請求項１９を引用するものとして訂正後の請求項２０と訂正し、訂正前の請求項９又は１０を引用する請求項１１を訂正後の請求項１９又は２０を引用するものとして訂正後の請求項２１と訂正するものであって、請求項間の引用関係を整理するものである。
　また、上記「２．（３）ないし（５）」のとおり、訂正前の請求項９ないし１１のうち直接的または間接的に請求項１を引用するものは訂正後の請求項９ないし１１に対応し、訂正前の請求項９ないし１１のうち直接的または間接的に請求項２を引用するものは、訂正事項５によって訂正された訂正後の請求項１３に対応するものであって、訂正後も対応する請求項が存在している。
　してみると、上記訂正事項１１ないし１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項１１ないし１３に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（９）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項８は請求項１ないし７の記載を引用し、かつ、本件訂正前の請求項９ないし１１は請求項８の記載を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし１１は上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１ないし８に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１ないし１１に対応する訂正後の請求項１ないし１１及び１３ないし２１は一群の請求項である。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１、１３〜２１〕、１２について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件訂正特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし２１に係る発明（以下「本件訂正特許発明１」ないし「本件訂正特許発明２１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】
　液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドであって、前記ヘッドモジュールの前記一方向の一端部の液滴の吐出量が前記一端部とは反対側の他端部の液滴の吐出量よりも多くなる第１ヘッドモジュールと、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる第２ヘッドモジュールと、を前記一方向に交互に繋ぎ合せて構成される記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、
　前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、
　を備え、
　前記記録制御部は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ、
　前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、
　前記濃度測定部の測定結果から前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、
　前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、
　を備える記録装置。
【請求項１０】
　前記平均吐出量補正値算出部は、前記平均吐出量補正値として、前記ヘッドモジュールごとの前記ノズルからの吐出を制御する駆動信号の電圧を補正する電圧補正値を算出し、
　前記平均吐出量補正部は、前記電圧補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとに前記ノズルの駆動信号の電圧を補正する請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
　前記濃度測定部の測定結果に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を当該記録ヘッドの全体にわたって一定に補正するための濃度補正値を算出する濃度補正値算出部と、
　前記濃度補正値算出部が算出した濃度補正値に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を補正する濃度補正部と、
　を備える請求項９または１０記載の記録装置。
【請求項１２】
　液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成され、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する記録装置に用いられる記録ヘッドの製造方法において、
　前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している記録装置に用いられる記録ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
　前記第１ヘッドモジュールは交換用の前記第１ヘッドモジュールと交換可能であり、前記第２ヘッドモジュールは交換用の前記第２ヘッドモジュールと交換可能である請求項９から１１のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項１４】
　液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドであって、前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、
　前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、
　を備え、
　前記記録制御部は、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部を備える記録装置。
【請求項１５】
　前記ｎ段階のそれぞれの範囲に対応する前記吐出量差の範囲が均等である請求項１４記載の記録装置。
【請求項１６】
　前記ｎ段階のそれぞれに属する前記ヘッドモジュールの数が均等となる請求項１４記載の記録装置。
【請求項１７】
　前記ｎ段階は３段階であり、前記ｋ段階は１段階である請求項１４ないし１６のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項１８】
　前記第１区分の前記ヘッドモジュールと前記第２区分の前記ヘッドモジュールとが前記一方向に交互に繋ぎ合わされており、
　３段階のうちの第２段階に区分される前記ヘッドモジュールを交換用の前記ヘッドモジュールとして用いる請求項１７記載の記録装置。
【請求項１９】
　前記記録制御部は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ、
　前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、
　前記濃度測定部の測定結果から前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、
　前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、
　を備える請求項１４から１８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項２０】
　前記平均吐出量補正値算出部は、前記平均吐出量補正値として、前記ヘッドモジュールごとの前記ノズルからの吐出を制御する駆動信号の電圧を補正する電圧補正値を算出し、
　前記平均吐出量補正部は、前記電圧補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとに前記ノズルの駆動信号の電圧を補正する請求項１９記載の記録装置。
【請求項２１】
　前記濃度測定部の測定結果に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を当該記録ヘッドの全体にわたって一定に補正するための濃度補正値を算出する濃度補正値算出部と、
　前記濃度補正値算出部が算出した濃度補正値に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を補正する濃度補正部と、
　を備える請求項１９または２０記載の記録装置。」
２．取消理由及び異議申立理由の概要
（１）平成２９年９月２９日付け取消理由の概要
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る特許に対して平成２９年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア．特許法第２９条第１項第３号
　本件訂正前の請求項１及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
イ．特許法第２９条第２項
（ア）本件訂正前の請求項１及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ．特許法第３６条第６項第２号
　本件訂正前の請求項３の「前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し」（以下「発明特定事項Ａ」という。）、及び、「互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している」（以下「発明特定事項Ｂ」という。）という発明特定事項によって、ヘッドモジュールの繋ぎ部分の液滴の吐出量差を小さくできるとは限らないから、これらの発明特定事項を採用する技術的意義が不明りょうであって、本件特許の本件訂正前の請求項３ないし１２の記載は不明確である。
エ．特許法第３６条第４項第１号
　本件訂正前の請求項３の発明特定事項Ａ及びＢによって、ヘッドモジュールの繋ぎ部分の液滴の吐出量差を小さくできることが、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正前の請求項３ないし１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（２）平成３０年２月２６日付け取消理由及び同年５月１７日付け取消理由（決定の予告）の概要
　平成２９年１１月２９日付けの訂正の請求に係る訂正（以下「前回訂正」という。）によって訂正された特許請求の範囲の請求項８及び１３に係る特許に対して平成３０年２月２６日付け取消理由通知及び同年５月１７日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア．特許法第２９条第２項
（ア）前回訂正後の請求項８に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）前回訂正後の請求項１３に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第２号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
ア．特許法第２９条第１項３号
　本件訂正前の請求項３、４及び１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
イ．特許法第２９条第２項
（ア）本件訂正前の請求項３ないし６及び１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）本件訂正前の請求項９及び１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証に示された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）本件訂正前の請求項１１に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ．特許法第３６条第６項第２号
（ア）本件訂正前の請求項３の発明特定事項Ａは、繋ぎ合せて構成されたヘッドモジュールの形状、構造を表わしたものなのか、ヘッドモジュールを繋ぎ合せて記録ヘッドを構成するための準備作業に言及したものなのかが不明りょうであるから、本件特許の本件訂正前の請求項３ないし１１の記載は不明確である。
（イ）本件訂正前の請求項３においては「ｋは（ｎ−１）以下の自然数」と定義されているところ、ｋが（ｎ−１）の場合には発明特定事項Ａに加えて発明特定事項Ｂを規定する意味はないと考えられ、発明特定事項Ａ及びＢの相互の関係が不明りょうであるから、本件特許の本件訂正前の請求項３ないし１１の記載は不明確である。
　甲第１号証：特開２０１２−１８３７２１号公報
　甲第２号証：特開２０１１−７９２７２号公報
　甲第３号証：特開２００６−１９８９０２号公報
　甲第４号証：特開２００７−３８４３５号公報
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０１２−１８３７２１号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
ア．「【請求項１】
　
液滴を吐出する複数のノズルを配列したノズル列を有する複数のヘッドがノズル配列方向に千鳥状に配列された少なくとも１つのヘッド列を備える液体吐出ヘッドアレイを備えた画像形成装置であって、
　
前記ヘッドは、前記ノズル列の一端のノズルから吐出される液滴で形成される画像濃度と他端のノズルから吐出される液滴で形成される画像濃度との間に濃度差があり、
　
記録領域に配置される前記ヘッドの全てが、前記濃度が高いノズル同士又は濃度が低いノズル同士が隣接して液体吐出ヘッドアレイに配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
イ．「【０００５】
　しかしながら、ヘッドの長尺化を進めると、各ヘッドで印写する画像濃度のヘッド内分布においてヘッド両端の濃度差が大きくなるという新たな問題が生じる。このような濃度差が生じる要因としては各ノズルから吐出される液滴の径にムラがあることが挙げられる。」
ウ．「【００２７】
　以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態におけるヘッドアレイについて図１を参照して説明する。なお、図１は同ヘッドアレイの平面説明図である。
　このヘッドアレイ１００は、複数のヘッド１０１Ａ〜１０１Ｄ（区別しないときは、「ヘッド１０１」という。）をノズル配列方向に千鳥状に配列したヘッド列を備えている。ヘッド１０１は、液滴を吐出する複数のノズル４を配列したノズル列１０２ａ、１０２ｂ（全体として「ノズル列１０２」という。）を有している。」
エ．「【００４５】
　
４つのヘッド１０１Ａ〜１０１Ｄは、
ノズル列１０２の一端のノズル４から吐出される液滴で形成される画像の濃度と他端のノズル４から吐出される液滴で形成される画像の濃度との間に濃度差（以下、「明度差」という。）があり
【００４６】
　すなわち、ヘッド１０１Ａは左右端（ノズル配列方向の一端と他端の意味）で明度差｜ΔＥａ｜があり、同様に、ヘッド１０１Ｂは明度差｜ΔＥｂ｜があり、ヘッド１０１Ｃは明度差｜ΔＥｃ｜があり、ヘッド１０１Ｄは明度差｜ΔＥｄ｜がある。そこで、ヘッド１０１Ａの明度が高い端のノズルとヘッド１０１Ｂの明度が高い端のノズルが隣接し、ヘッド１０１Ｂの明度が低い端のノズルとヘッド１０１Ｃの明度が低い端のノズルが隣接し、ヘッド１０１Ｃの明度が高い端のノズルとヘッド１０１Ｄの明度が高い端のノズルが隣接して、ヘッド１０１Ａないし１０１Ｄを配置している。これにより、ヘッドアレイ全体での明度差は｜ΔＥｍａｘ｜となる。
【００４７】
　なお、本実施形態における明度差は、分光光度計を用いて測定し、CIELAB色空間における明度の値をもとに算出するものとする。なお、
前記明度差は上記以外の方法で算出してもよく、
ヘッドから吐出されたインク滴の大きさを直接観測することで行ってもよい
オ．「【００５５】
　次に、上述した
ヘッドアレイを製作するために印写検査方法
　
印写検査では、ヘッドアレイに組み込むヘッドの組み合わせ方と、各ヘッドの駆動時に適用する駆動電圧値を設定する
各ヘッドの左右端の濃度値を測定し、
得られた結果からヘッド左右端の濃度傾きが右肩上がり、右肩下がりのどちらであるかを判断し、選別を行う
各ヘッドの左右端の濃度差の大きさのランク分けも行う
ランクはヘッド左右端の濃度差が、明度換算で０．５ごとに区切られるように設定し、各ヘッドに濃度差ランクとしてランク値を付与して管理する
【００５６】
　そこで、まず、
ランク値が同じで濃度傾きが逆になっているヘッドを２個ずつ２組選別し、それを組となったヘッドが隣接するようにアレイ化する
隣り合うヘッドの各端部の明度差が全て１．０以下になるように、個別のヘッドの駆動電圧値を設定する
カ．「【００５８】
　また、
印写検査の方法は、同一の画像チャートを同一条件で印写し、分光測色系を用いてＣＭＹＫの各色のいずれか大きな値の濃度や、明度を測定することで行う
キ．「【００７８】
　次に、本発明の第７実施形態について図９を参照して説明する。なお、図９は同実施形態のノズル列方向の位置と明度の関係を説明する説明図である。
　本実施形態では、前記第１実施形態と同様に、ヘッド１０１Ａ〜ヘッド１０１Ｄを配列したヘッド列を有している。そして、各ヘッド１０１Ａ〜ヘッド１０１Ｄのそれぞれの濃度勾配における濃度差は、｜ΔＥａ｜＞１．５、｜ΔＥｂ｜＞１．５であり、｜ΔＥｃ｜＜１．５、｜ΔＥｄ｜＜１．５であるとする。
【００７９】
　ここで、ヘッド左右端の濃度差が１．５より大きいヘッドであるヘッド１０１Ａとヘッド１０１Ｂと、それらのヘッドに隣接しているヘッドＣだけが、隣接する各ヘッドの濃度傾きが逆向きになるように配置されている。
【００８０】
　このように構成にすることで、厳密にヘッドの左右端の濃度が右肩上がりのヘッド、右肩下がりのヘッドを同数用意することなく本発明を適用することができ、ヘッドの左右端の濃度傾きに、例えば右肩下がりが多いというように偏りがある場合でも、より多くのヘッドを製品に組み込むことができるため、コストを下げながら画像品質を向上させることができる。
【００８１】
　次に、本発明に係る画像形成装置の全体構成の一例について図１０を参照して説明する。なお、図１０は同画像形成装置の概略構成図である。
　この
画像形成装置は、
装置本体４０１の内部に画像形成部４０２等を有し、
搬送機構４０５によって用紙４０３を搬送しながら画像形成部４０２によって所要の画像を記録した
ク．「【００８３】
　ここで、
画像形成部４０２は、
液体吐出ヘッドアレイで構成した記録ヘッド４１１ｋ、４１１ｃ、４１１ｍ、４１１ｙ
を備え
ケ．「【００８８】
　搬送機構４０５は、駆動ローラである搬送ローラ４３１と従動ローラ４３２との間に掛け渡した無端状の搬送ベルト４３３と、この搬送ベルト４３３を帯電させるための帯電ローラ４３４と、画像形成部４０２に対向する部分で搬送ベルト４３３の平面性を維持するプラテン部材４３５と、搬送ベルト４３３から送り出す用紙４０３を搬送ローラ４３１側に押し付ける押さえコロ４３６と、その他図示しないが、搬送ベルト４３３に付着したインクを除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなるクリーニングローラなどを有している。」
コ．「【００９０】
　このように構成した画像形成装置において、搬送ベルト４３３は矢示方向に周回移動し、高電位の印加電圧が印加される帯電ローラ４３４と接触することで帯電され、この高電位に帯電した搬送ベルト４３３上に用紙４０３が給送されると、用紙４０３は搬送ベルト４３３に静電的に吸着される。このようにして、搬送ベルト４３３に強力に吸着した用紙４０３は反りや凹凸が校正され、高度に平らな面が形成される。」
サ．上記「ウ．及びキ．ないしコ．」の記載を踏まえると、第１０図からは「
液体吐出ヘッドアレイで構成した記録ヘッドと用紙とがヘッド列方向に対して直交方向に相対移動する
シ．上記「オ．」（段落【００５５】）の「次に、上述したヘッドアレイを製作するために印写検査方法について説明する。」との記載を踏まえると、甲第１号証には「
ヘッドアレイを製作する方法
　以上の記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「液滴を吐出する複数のノズルを配列したノズル列を有する複数のヘッドがノズル配列方向に千鳥状に配列された少なくとも１つのヘッド列を備える液体吐出ヘッドアレイを備えた画像形成装置であって、
　前記ヘッドは、前記ノズル列の一端のノズルから吐出される液滴で形成される画像濃度と他端のノズルから吐出される液滴で形成される画像濃度との間に濃度差があり、
　記録領域に配置される前記ヘッドの全てが、前記濃度が高いノズル同士又は濃度が低いノズル同士が隣接して液体吐出ヘッドアレイに配置され、
　４つのヘッドは、ノズル列の一端のノズルから吐出される液滴で形成される画像の濃度と他端のノズルから吐出される液滴で形成される画像の濃度との間に濃度差（以下、「明度差」という。）があり、
　前記明度差の算出は、ヘッドから吐出されたインク滴の大きさを直接観測することで行ってもよく、
　ヘッドアレイを製作するための印写検査では、ヘッドアレイに組み込むヘッドの組み合わせ方と、各ヘッドの駆動時に適用する駆動電圧値を設定し、
　各ヘッドの左右端の濃度値を測定し、得られた結果から、ヘッド左右端の濃度傾きが右肩上がり、右肩下がりのどちらであるかを判断し、選別を行い、各ヘッドの左右端の濃度差の大きさのランク分けも行い、ランクはヘッド左右端の濃度差が、明度換算で０．５ごとに区切られるように設定し、各ヘッドに濃度差ランクとしてランク値を付与して管理し、
　ランク値が同じで濃度傾きが逆になっているヘッドを２個ずつ２組選別し、それを組となったヘッドが隣接するようにアレイ化し、隣り合うヘッドの各端部の明度差が全て１．０以下になるように、個別のヘッドの駆動電圧値を設定し、
　印写検査の方法は、同一の画像チャートを同一条件で印写し、分光測色系を用いてＣＭＹＫの各色のいずれか大きな値の濃度や、明度を測定することで行い、
　装置本体の内部に画像形成部を有し、
　画像形成部は、液体吐出ヘッドアレイで構成した記録ヘッドを備え、
　搬送機構によって用紙を搬送しながら画像形成部によって所要の画像を記録し、
　液体吐出ヘッドアレイで構成した記録ヘッドと用紙とがヘッド列方向に対して直交方向に相対移動する
画像形成装置。」（以下「引用発明１」という。）
「液滴を吐出する複数のノズルを配列したノズル列を有する複数のヘッドがノズル配列方向に千鳥状に配列された少なくとも１つのヘッド列を備える液体吐出ヘッドアレイを備えた画像形成装置でおいて、
　前記ヘッドは、前記ノズル列の一端のノズルから吐出される液滴で形成される画像濃度と他端のノズルから吐出される液滴で形成される画像濃度との間に濃度差があり、
　記録領域に配置される前記ヘッドの全てが、前記濃度が高いノズル同士又は濃度が低いノズル同士が隣接して液体吐出ヘッドアレイに配置され、
　４つのヘッドは、ノズル列の一端のノズルから吐出される液滴で形成される画像の濃度と他端のノズルから吐出される液滴で形成される画像の濃度との間に濃度差（以下、「明度差」という。）があり、
　前記明度差の算出は、ヘッドから吐出されたインク滴の大きさを直接観測することで行ってもよく、
　ヘッドアレイを製作するための印写検査では、ヘッドアレイに組み込むヘッドの組み合わせ方と、各ヘッドの駆動時に適用する駆動電圧値を設定し、
　各ヘッドの左右端の濃度値を測定し、得られた結果から、ヘッド左右端の濃度傾きが右肩上がり、右肩下がりのどちらであるかを判断し、選別を行い、各ヘッドの左右端の濃度差の大きさのランク分けも行い、ランクはヘッド左右端の濃度差が、明度換算で０．５ごとに区切られるように設定し、各ヘッドに濃度差ランクとしてランク値を付与して管理し、
　ランク値が同じで濃度傾きが逆になっているヘッドを２個ずつ２組選別し、それを組となったヘッドが隣接するようにアレイ化し、隣り合うヘッドの各端部の明度差が全て１．０以下になるように、個別のヘッドの駆動電圧値を設定する、
ヘッドアレイを製作する方法。」（以下「引用発明１’」という。）
（２）甲第２号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２０１１−７９２７２号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００３９】
　図１は、本発明に係るインクジェットヘッドが組み込まれたインクジェット記録装置の一実施形態を模式的に示す構成図である。」
イ．「【００６２】
　図３に示すように、インクヘッド１２のヘッド本体をなす固定部材１４に対して、短尺ヘッドであるヘッドモジュール１６が複数取り付けられている。ヘッドモジュール１６は、平面形状が平行四辺形状をなし、その表面にはインクを吐出するノズル２２が２次元マトリクス状に配列され、その縦方向の列はヘッドモジュール１６の短辺に略平行に配置されている。このような複数のヘッドモジュール１６が固定部材１４の長手方向に互いにその短辺が隣接するように並べて配列され、全体としてフルライン型ヘッドを構成するようになっている。」
ウ．「【００７３】
　本発明は、
複数のヘッドモジュール１６を固定部材１４に並べて配置し、フルラインヘッドを構成する際、各ヘッドモジュール１６間の封止や各ヘッドモジュール１６を交換容易とするように工夫した
ヘッドモジュール１６を容易に取り出し、新しいヘッドモジュール１６と交換することができる
　以上の記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「インクジェット記録装置において、
　複数のヘッドモジュールを固定部材に並べて配置し、フルラインヘッドを構成する際、各ヘッドモジュール間の封止や各ヘッドモジュールを交換容易とするように工夫し、ヘッドモジュールを容易に取り出し、新しいヘッドモジュールと交換することができること。」
（３）甲第３号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２００６−１９８９０２号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００２１】
　図２（Ａ）は、ヘッド１１の概略斜視図であり、図２（Ｂ）は、ヘッド１１を構成するヘッドユニット１４の平面図である。図２（Ａ）に示すように、ヘッド１１は、記録媒体の最大幅に対応する長さに設定されたヘッドバー１３を備えている。このヘッドバー１３には、複数のヘッドユニット１４が一列に繋ぎ合わされ、二次元的に配置されている。図２（Ｂ）に示すように、各ヘッドユニット１４の略平行四辺形部分には、インクを吐出する多数の液滴イジェクタ２４からなる２つのイジェクタ基体１６，１８が配設されている。各イジェクタ基体１６，１８は、例えば、５１２個の液滴イジェクタ２４を３２段に２次元配置し、左右で非対称となるように構成されている。また、２つのイジェクタ基体１６，１８は略台形形状であり、ヘッドユニット１４内に、略台形形状の同じ長さの斜辺（本実施形態では、短い斜辺）が向かい合うように配置されている。ヘッドユニット１４の両側には、イジェクタ基体１６，１８にインクを供給するインク供給口（図示省略）が設けられている。
【００２２】
　この
プリンタ１０
ヘッド１１は、複数のヘッドユニット１４が一列に配置される
イ．「【００２８】
　図４は、プリンタ１０のコントローラ部３０の構成図である。
コントローラ部３０は、各液滴イジェクタ２４に設けられたアクチュエータ７に供給する駆動電圧波形を発生する波形発生部３３と、この波形発生部３３で駆動電圧波形を発生させるための情報が予め記憶された記憶部３２と、各ノズル２に対応して設けられたアクチュエータ７に供給する駆動電圧波形を切り換える切換部３４と、記憶部３２、波形発生部３３、切換部３４等の間で信号の授受を行うとともにこれらを制御する制御部３１とを含んで構成されている
【００２９】
　アクチュエータ７に供給される駆動電圧波形及びこの駆動電圧波形によってノズル２から吐出されるインク滴径の例を、図５（Ａ）〜（Ｅ）に示す。なお、
インク滴の滴径は略吐出滴量により定まる
【００３０】
　図５に示されるように、駆動電圧波形に応じて滴径は変化する。本実施の形態では、このような
複数の駆動電圧波形を、
ノズル２（液滴イジェクタ２４）の吐出特性のばらつきを補正するためにも用いる
なお、液滴イジェクタ２４の吐出特性のばらつきとは、液滴イジェクタ２４を構成する部材や製造ばらつきが原因で吐出効率や固有周期などがばらつくことであり、これによりノズル２から吐出されるインク滴の滴径、滴速がばらついてしまう
駆動電圧波形を適切に発生させ選択的に印加することによって、このようなばらつきを抑える
ウ．「【００３９】
　各液滴イジェクタ２４の吐出特性は、予めプリンタ１０製造時の検査により数値化されて記憶部３２に記憶されている。例えば、主要な吐出特性として、各液滴イジェクタ２４の圧力発生室４内に発生する圧力波の固有周期や各液滴イジェクタ２４のインク滴の吐出効率などのばらつき等を数値化したものが記憶されていてもよいし、該数値化したときの標準値に対するばらつきに対応して定められたランクが記憶されていてもよい。後者の場合には、例えば、図８に示されるように、標準値を０ランクとしたときに、該標準値に対する吐出効率ばらつき及び固有周期ばらつきに応じて±７のランクを定めることができる。印字モード「１」における１５種類の駆動電圧波形には、全ノズル２から略同様の滴径（2pl）かつ滴速のインク滴が吐出されるように各ランク毎に波高値や立ち上がり及び立ち下がりタイミングが異なる駆動電圧波形を割り当てることができる。」
エ．「【００７０】
　また、上記実施の形態では、液滴イジェクタ２４毎に吐出特性の情報を記憶しておき、吐出特性のばらつきを補正する場合には、液滴イジェクタ２４毎の吐出特性に応じて駆動電圧波形を選択して駆動素子（アクチュエータ７）に印加する例について説明したが、ヘッドを構成する液滴イジェクタ２４を複数個の群に分割し、各群を構成する液滴イジェクタ２４の吐出特性の平均的な値を各群毎の吐出特性（平均吐出特性）として記憶しておき、各吐出特性のばらつきを補正する場合には、該記憶した群毎の吐出特性から駆動電圧波形を選択して駆動素子（アクチュエータ７）に印加するようにしてもよい。滴径、滴速のばらつきは、各群毎にそれほど大きなずれはないので、いくつかの群毎に駆動電圧波形を設定すれば、吐出特性ばらつきを低減した高品質な印字が可能となる。
【００７１】
　なお、ヘッド１１を構成する液滴イジェクタ２４をどのように分割するかは特に限定されず、例えば、ヘッドユニット１４毎に分割してもよいし、ヘッドユニット１４を構成する各イジェクタ基体毎に分割してもよい。」
オ．「【００７３】
　なお、各ヘッドユニット１４内の各液滴イジェクタ２４の吐出特性ばらつきはそれほど大きくないが、ヘッドユニット１４毎に製造環境や部材が異なるため、
ヘッドユニット１４内の各液滴イジェクタ２４の吐出特性を平均した特性値（以下、ヘッドランク値ともいう）は
ヘッドユニット１４毎の吐出特性のばらつき補正
を行う
【００７４】
　ヘッドユニット１４毎に吐出特性のばらつき補正を行う場合には、上記
プリンタ１０の記憶部３２には、
各ヘッドユニット１４毎のヘッドランク値を記憶しておく
　以上の記載事項を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「ヘッドは、複数のヘッドユニットが一列に配置され、
　コントローラ部は、各液滴イジェクタに設けられたアクチュエータに供給する駆動電圧波形を発生する波形発生部と、この波形発生部で駆動電圧波形を発生させるための情報が予め記憶された記憶部と、各ノズルに対応して設けられたアクチュエータに供給する駆動電圧波形を切り換える切換部と、記憶部、波形発生部、切換部等の間で信号の授受を行うとともにこれらを制御する制御部とを含んで構成され、
　複数の駆動電圧波形を、ノズル（液滴イジェクタ）の吐出特性のばらつきを補正するためにも用い、
　液滴イジェクタの吐出特性のばらつきとは、液滴イジェクタを構成する部材や製造ばらつきが原因で吐出効率や固有周期などがばらつくことであり、これによりノズルから吐出されるインク滴の滴径、滴速がばらつき、
　インク滴の滴径は略吐出滴量により定まり、
　駆動電圧波形を適切に発生させ選択的に印加することによって、このようなばらつきを抑え、
　プリンタの記憶部には、ヘッドユニット内の各液滴イジェクタの吐出特性を平均した特性値である各ヘッドユニット毎のヘッドランク値を記憶しておき、
　ヘッドユニット毎の吐出特性のばらつき補正を行う
プリンタ。」
（４）甲第４号証
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００７−３８４３５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００８６】
　先ず、本発明に適用される印字ヘッド２００について説明する。
　図２は、この印字ヘッド２００の構造を示す部分拡大底面図である。
　図示するように、この印字ヘッド２００は、いわゆるラインヘッド型のプリンタに用いられる印刷用紙の紙幅方向に延びる長尺構造をしており、ブラック（Ｋ）インクを専用に吐出するノズルＮが複数個（図では１８個）、主走査方向に直線状に配列されたブラックノズルモジュール５０と、イエロー（Ｙ）インクを専用に吐出するノズルＮが複数個、同じく主走査方向に直線状に配列されたイエローノズルモジュール５２と、マゼンタ（Ｍ）インクを専用に吐出するノズルＮが複数個、同じく主走査方向に直線状に配列されたマゼンタノズルモジュール５４と、シアン（Ｍ）インクを専用に吐出するノズルＮが複数個、同じく主走査方向に直線状に配列されたシアンノズルモジュール５６といった４つのノズルモジュール５０、５２、５４、５６が印刷方向（紙送り方向）に重なるように一体的に配列して構成されている。なお、モノクロを目的とする印字ヘッドの場合は、ブラック（Ｋ）ノズルモジュールのみ、また、高画質な画像をターゲットとする印字ヘッドの場合はライトマゼンタ（ＬＭ）インクを専用に吐出するライトマゼンタモジュールやライトシアン（ＬＣ）インクを専用に吐出するライトシアンモジュールなどを加えた６色や７色のものもある。
【００８７】
　そして、各ノズルＮ１、Ｎ２、Ｎ３…ごとにそれぞれ設けられた図示しないインクチャンバー内に供給されたインクをそれら各インクチャンバーごとに設けられた図示しないピエゾ素子（ｐｉｅｚｏ　ａｃｔｕａｔｏｒ）などの圧電素子によって各ノズルＮ１、Ｎ２、Ｎ３…から吐出することで、白色の印刷用紙上に円形のドットを印字（インク着弾）すると共に、さらに、この圧電素子に加える電圧を多段階に制御することによってインクチャンバーからのインクの吐出量を制御して各ノズルＮ１、Ｎ２、Ｎ３…ごとにサイズの異なるドットが印字可能となっている（本実施の形態では、後述するように、「ドットなし」を含めた８パターン（サイズ）のドットが印字可能になっている）。
【００８８】
　また、このような構造をした印字ヘッド２００にあっては、製造段階における各ノズルＮ１、Ｎ２、Ｎ３…のノズル孔の大きさのバラツキやインクの供給圧の差などにより、規定量通りにインクが吐出されない場合がある。
　例えば、図３に示すような印字ヘッド２００の場合、ノズルＮ６〜Ｎ１１がそれぞれ同じインク吐出量（同じドットサイズ）となるように制御されているにもかかわらず、ノズルＮ７では、ノズルＮ６などの正常なノズルの吐出量に比べて多くのインクが吐出されてしまい（吐出量大）、反対にノズルＮ１０は、正常なノズルの吐出量に比べてインク吐出量が不足してしまうことがある（吐出量大）。
【００８９】
　そしてこのような印字ヘッド２００を用いて印刷、すなわちドットを連続して印字すると、図４に示すように、吐出量が規定値よりも多い（吐出量大）ノズルでは、印字されるドットのサイズが、目的とするドットサイズよりも大きくなってしまい、吐出量が規定値よりも多い（吐出量大）ノズルでは、印字されるドットのサイズが、目的とするドットサイズよりも小さくなってしまう。」
イ．「【００９４】
　次に、画像データ補正手段１２は、この画像データ取得手段１０で取得した多値の画像データの各画素値をその印字ヘッド２００のノズル特性に応じて補正する機能を提供するものである。
　すなわち、この
画像データ補正手段１２は、補正情報記憶手段３０に記憶・保存された入力濃度補正テーブル３００に基づいて各ノズルに対応する画素ごとにその画像データ取得手段１０で取得した多値の画像データの各画素値を補正して
【００９５】
　図７は、この入力濃度補正テーブル３００の一例を示したものであり、また、図８はこの入力濃度補正テーブル３００に記録されたノズルのうち、ノズル番号１〜４までの４つのノズルの入力輝度値と出力輝度値（測定輝度平均）との関係を示したものである。
　図８の例では、ノズル番号１、３、４のノズルは、それぞれ同じようなノズル特性を発揮しているのがわかるが、ノズル番号２のノズルは、他のノズルと比べて入力輝度値に対する出力濃度値がやや高いことが分かる。これは、ノズル番号１、３、４を正常なノズルと仮定した場合、これら正常なノズルに比べてノズル番号２のノズルはインクがやや少なめに吐出される傾向にあることを示している。
【００９６】
　従って、この画像データ補正手段１２では、ノズル番号１、３、４のノズルに対応する画像データの画素を検出すると共に、その画素値に関しては、元の画素値に対して所定の画素値を付加してその画素値を一律に補正することになるが、ノズル番号２のノズルに対応する画素の画素値については、ノズル番号１、３、４のノズルに対応する画素に付加した画素値よりも多めの画素を付加してその画素値を補正する。また、図示していないがインク吐出量が正常よりも多いノズルに対する画素値については、通常に付加する画素値よりも小さい画素値を付加してその画素値を補正することになる。
【００９７】
　図９は、このような画素値補正処理の具体例を模式的に示したものである。
　例えば、実際の印刷物において、測定輝度（または濃度）平均値で「７０」の測定輝度（または濃度）を得るためには、ノズル番号Ｌのノズルに対応する画素の場合は、画素値「６０」に画素値「５５」を加えた「１０５」にその画素値を補正し、また、ノズル番号Ｍのノズルに対応する画素の場合は、画素値「６０」に画素値「７０」を加えた「１３０」にその画素値を補正し、さらにまた、ノズル番号Ｍのノズルに対応する画素の場合は、画素値「６０」に画素値「８５」を加えた「１４５」にその画素値を補正（変換）することでそれぞれ測定輝度（または濃度）平均値「７０」の測定輝度（または濃度）を得ることができる。
【００９８】
　ここで、この画像データ補正手段１２で画像の補正に用いる補正情報（入力濃度補正テーブル３００）は、図１に示すように、多値のテストパターンデータを生成するテストパターンデータ生成手段３２と、このテストパターンデータ生成手段３２で生成されたテストパターンデータをＮ値化するテストパターンデータＮ値化手段３４と、このテストパターンデータＮ値化手段３４でＮ値化されたテストパターンデータを前記印字ヘッド２００を用いて印刷するテストパターン印刷手段３６と、このテストパターン印刷手段３６で印刷したテストパターンの出力濃度を検出する出力濃度検出手段３８と、この出力濃度検出手段で検出された前記テストパターンの出力濃度から前記印字ヘッドの補正情報を生成する補正情報生成手段３００と、によって形成および最新のものに適宜更新されるようになっている。
【００９９】
　すなわち、先ず、テストパターンデータ生成手段３２によって、例えば図１３に示すように輝度が段階的に変化する８階調（輝度「０」、「３６」、「７３」、「１０９」、「１４６」、「１８２」、「２１９」、「２５５」）のビットマップデータからなるテストパターンデータ５００を生成してから、テストパターンデータＮ値化手段３４によって、図１１に示すようなドット・階調変換テーブル４００（後に詳述する）などに倣ってこのテストパターンデータ５００をＮ値化してＮ値化データを生成する。
【０１００】
　その後、このテストパターンのＮ値化データを同じく図１１に示すようなドット・階調変換テーブル４００（後に詳述する）などに倣ってドットパターンに変換した印刷データを作成してから、
印刷装置１００の印刷機能を利用したテストパターン印刷手段３６によって、そのテストパターンの印刷データを印刷してテストパターンの印刷物を生成する
　そして、このテストパターンの印刷物を、少なくともその画素数よりも高解像度な性能を有する
スキャナなどの出力濃度検出手段３８によって光学的に読み取って各ノズルに対応するドットラインの出力濃度を検出し、その検出結果に基づいて補正情報生成手段３００が前述したような入力濃度補正テーブル３００を生成する
【０１０１】
　従って、このような一連の入力濃度補正テーブル３００の生成処理を対象となる印字ヘッドが特定されたときや交換されたときのみならず、定期的にあるいは必要に応じて実行すれば、仮に径時劣化などによって印字ヘッド２００のノズル特性が変化した場合でも、常にそのときの印字ヘッド２００の状態を的確に反映した高精度な入力濃度補正テーブル３００を作成してこれを保持・提供することができる。」
ウ．「【０１０７】
　なお、この
画素値として「濃度値」を採用する
エ．上記「ア．」の「そしてこのような印字ヘッド２００を用いて印刷、すなわちドットを連続して印字すると、図４に示すように、吐出量が規定値よりも多い（吐出量大）ノズルでは、印字されるドットのサイズが、目的とするドットサイズよりも大きくなってしまい、吐出量が規定値よりも多い（吐出量大）ノズルでは、印字されるドットのサイズが、目的とするドットサイズよりも小さくなってしまう。」（段落【００８９】）及び「ウ．」の「なお、この画素値として「濃度値」を採用する場合は、この「濃度値」とは逆の関係のドットにそれぞれ変換されるようになっている。また、図４に示したインク吐出量に対するドットサイズの関係もこの図１１のドット・階調変換テーブル４００の左欄に示したドットサイズに対応するものである。」（段落【０１０７】）における「吐出量」（インク吐出量）、「ドットのサイズ」（ドットサイズ）及び「濃度値」に関する記載並びに図４及び１１を総合すると、「
ノズルの吐出量は濃度値と相関する
　以上の記載事項を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「印刷装置の印刷機能を利用したテストパターン印刷手段によって、そのテストパターンの印刷データを印刷してテストパターンの印刷物を生成し、
　スキャナなどの出力濃度検出手段によって光学的に読み取って各ノズルに対応するドットラインの出力濃度を検出し、その検出結果に基づいて補正情報生成手段が入力濃度補正テーブルを生成し、
　画像データ補正手段は、補正情報記憶手段に記憶・保存された入力濃度補正テーブルに基づいて各ノズルに対応する画素ごとにその画像データ取得手段で取得した多値の画像データの各画素値を補正し、
　画素値として「濃度値」を採用し、
　ノズルの吐出量は濃度値と相関する
印刷装置。」
４．平成３０年２月２６日付け取消理由通知及び同年５月１７日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断
　平成３０年２月２６日付け取消理由通知及び同年５月１７日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由は、前回訂正（平成２９年１１月２９日付けの訂正の請求に係る訂正）によって訂正された請求項８及び１３に対するものであった。
　このうち、前回訂正後の請求項８は、本件訂正前（特許された特許請求の範囲）の請求項８のうち請求項１を引用するものに対応するものであったが、上記「第２　２．（２）」のとおり、本件訂正前の請求項８のうち請求項１を引用するものは本件訂正によって削除された。
　これにより、上記取消理由のうち前回訂正後の請求項８に係るものは、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　また、前回訂正後の請求項１３は、本件訂正前の請求項８ないし１１のうち請求項２を引用するに対応するものであり、上記取消理由はこのうち本件訂正前の請求項８のうち請求項２を引用するものに対応するものに対するものであったが、上記「第２　２．（２）ないし（５）」のとおり、本件訂正後の請求項１３は、本件訂正前の請求項９ないし１１のうち請求項２を引用するものに対応するものに訂正され、本件訂正前の請求項８のうち請求項２を引用するものに対応するものではなくなった。
　これにより、上記取消理由のうち前回訂正後の請求項１３に係るものは、解消された。
　なお、本件訂正前の請求項９ないし１１のうち請求項２を引用するものに対応する本件訂正後の請求項１３については、下記「５．（２）ア．及びイ．」のとおりであって、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第２号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．平成２９年９月２９日付け取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　特許法第２９条第１項第３号に係る平成２９年９月２９日付け取消理由は本件訂正前の請求項１及び８に対するものであり、取消理由通知において採用しなかった特許法第２９条第１項第３号に係る取消理由は本件訂正前の請求項３、４及び１２に対するものであるところ、上記「第２　２．（１）及び（２）」のとおり、本件訂正によって、訂正前の請求項１、３及び４並びに請求項８のうち請求項１又は２を引用するものは削除された。また、上記「第２　２．（２）及び（６）」のとおり、訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するものは訂正後の請求項１４ないし１８に対応し、訂正前の請求項１２は訂正後の請求項１２に対応する。
　よって、以下では、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項１２に対応する、本件訂正後の請求項１２及び１４ないし１８について検討する。
ア．請求項１２について
　本件訂正特許発明１２と引用発明１’とを対比する。
　後者の「液滴」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「液滴」に相当し、同様に「ノズル」は「ノズル」に、「ヘッド」は「ヘッドモジュール」に、「液体吐出ヘッドアレイ」は「記録ヘッド」に、「ヘッドアレイを製作する方法」は「記録装置に用いられる記録ヘッドの製造方法」にそれぞれ相当する。
　後者の「液滴を吐出する複数のノズルを配列したノズル列を有する複数のヘッドがノズル配列方向に千鳥状に配列された少なくとも１つのヘッド列を備える液体吐出ヘッドアレイ」と、前者の「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成され、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する記録装置に用いられる記録ヘッド」とは、「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッド」との概念で共通する。
　後者の「各ヘッドの左右端の濃度値を測定し、得られた結果から、ヘッド左右端の濃度傾きが右肩上がり、右肩下がりのどちらであるかを判断し、選別を行い、各ヘッドの左右端の濃度差の大きさのランク分けも行い、ランクはヘッド左右端の濃度差が、明度換算で０．５ごとに区切られるように設定し、各ヘッドに濃度差ランクとしてランク値を付与して管理し、ランク値が同じで濃度傾きが逆になっているヘッドを２個ずつ２組選別し、それを組となったヘッドが隣接するようにアレイ化し」と、前者の「前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している」とは、「ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の特性差に応じて複数段階に区分し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、区分が特定の段階のヘッドモジュールと、前記ヘッドモジュールと区分が一定の関係にあるヘッドモジュールにより構成している」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録装置に用いられる記録ヘッドの製造方法において、
　ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の特性差に応じて複数段階に区分し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、区分が特定の段階のヘッドモジュールと、前記ヘッドモジュールと区分が一定の関係にあるヘッドモジュールにより構成している記録装置に用いられる記録ヘッドの製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者の記録ヘッドが「ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する記録装置に用いられる」のに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点２］
　ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の特性差に応じて複数段階に区分し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、区分が特定の段階のヘッドモジュールと、前記ヘッドモジュールと区分が一定の関係にあるヘッドモジュールにより構成する際に、前者が「ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　そうすると、引用発明１’は、上記相違点１及び２に係る本件訂正特許発明１２の発明特定事項を具備していないから、本件訂正特許発明１２が引用発明１’であるとすることはできない。
イ．請求項１４について
　本件訂正特許発明１４と引用発明１とを対比する。
　後者の「液滴」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「液滴」に相当し、同様に「ノズル」は「ノズル」に、「ヘッド」は「ヘッドモジュール」に、「液体吐出ヘッドアレイ」は「記録ヘッド」に、それぞれ相当する。
　後者の「液滴を吐出する複数のノズルを配列したノズル列を有する複数のヘッドがノズル配列方向に千鳥状に配列された少なくとも１つのヘッド列を備える液体吐出ヘッドアレイ」は、前者の「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッド」に相当する。
　後者の「各ヘッドの左右端の濃度値を測定し、得られた結果から、ヘッド左右端の濃度傾きが右肩上がり、右肩下がりのどちらであるかを判断し、選別を行い、各ヘッドの左右端の濃度差の大きさのランク分けも行い、ランクはヘッド左右端の濃度差が、明度換算で０．５ごとに区切られるように設定し、各ヘッドに濃度差ランクとしてランク値を付与して管理し、ランク値が同じで濃度傾きが逆になっているヘッドを２個ずつ２組選別し、それを組となったヘッドが隣接するようにアレイ化し」と、前者の「前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している」とは、「ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の特性差に応じて複数段階に区分し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、区分が特定の段階のヘッドモジュールと、前記ヘッドモジュールと区分が一定の関係にあるヘッドモジュールにより構成している」との概念で共通する。
　後者においては「搬送機構によって用紙を搬送しながら画像形成部によって所要の画像を記録し、液体吐出ヘッドアレイで構成した記録ヘッドと用紙とがヘッド列方向に対して直交方向に相対移動する」から、後者の「搬送機構」は前者の「前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部」に相当する。
　後者は「装置本体の内部に画像形成部を有し、画像形成部は、液体吐出ヘッドアレイで構成した記録ヘッドを備え、搬送機構によって用紙を搬送しながら画像形成部によって所要の画像を記録し」ているのだから、後者が「搬送機構によって用紙を搬送し」、「画像形成部によって所要の画像を記録」するための制御を行っており、当該制御のための部分を有することは明らかであって、後者の当該部分は前者の「前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部」に相当する。
　したがって、両者は、
「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドであって、
　ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の特性差に応じて複数段階に区分し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、区分が特定の段階のヘッドモジュールと、前記ヘッドモジュールと区分が一定の関係にあるヘッドモジュールにより構成している記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、
　前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、
　を備える記録装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点３］
　前者の記録制御部が「ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部」を備えるのに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点４］
　前者の記録ヘッドが「ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　そうすると、引用発明１は、上記相違点３及び４に係る本件訂正特許発明１４の発明特定事項を具備していないから、本件訂正特許発明１４が引用発明１であるとすることはできない。
ウ．請求項１５ないし１８について
　本件訂正特許発明１５ないし１８は、本件訂正特許発明１４をさらに限定したものである。
　そうすると、本件訂正特許発明１５ないし１８は、本件訂正特許発明１４と同様に、引用発明１であるとすることはできない。
エ．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び１２に対応する本件訂正特許発明１２及び１４ないし１８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　なお、本件訂正前の請求項１、３及び４並びに請求項８のうち請求項１又は２を引用するものに対応する本件訂正後の請求項１、３、４及び８は、本件訂正により削除された。
（２）特許法第２９条第２項について
　特許法第２９条第２項に係る平成２９年９月２９日付け取消理由は本件訂正前の請求項１、２及び８に対するものであり、特許法第２９条第２項に係る取消理由通知において採用しなかった取消理由は本件訂正前の請求項３ないし７及び９ないし１２に対するものであるところ、上記「第２　２．（１）及び（２）」のとおり、本件訂正によって、本件訂正前の請求項１ないし７及び請求項８のうち請求項１又は２を引用するものは削除された。また、上記「第２　２．（２）ないし（６）」のとおり、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するものは本件訂正後の請求項１４ないし１８に対応し、本件訂正前の請求項９ないし１１は本件訂正後の請求項９ないし１１、１３及び１９ないし２１に対応し、本件訂正前の請求項１２は本件訂正後の請求項１２に対応する。
　よって、以下では、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項９ないし１１に対応する、本件訂正後の請求項９ないし２１について検討する。
ア．請求項９について
（ア）対比
　本件訂正特許発明９と引用発明１とを対比する。
　後者の「液滴」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「液滴」に相当し、同様に「ノズル」は「ノズル」に、「ヘッド」は「ヘッドモジュール」に、「液体吐出ヘッドアレイ」は「記録ヘッド」に、それぞれ相当する。
　後者の「液滴を吐出する複数のノズルを配列したノズル列を有する複数のヘッドがノズル配列方向に千鳥状に配列された少なくとも１つのヘッド列を備える液体吐出ヘッドアレイ」は、前者の「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッド」に相当する。
　後者においては、「明度差の算出は、ヘッドから吐出されたインク滴の大きさを直接観測することで行ってもよ」いところ、「インク滴の大きさ」が「液滴の吐出量」に比例することは明らかであるから、後者における「濃度差」（明度差）は液滴の吐出量の差であるといえる。そうすると、後者の「前記ヘッドは、前記ノズル列の一端のノズルから吐出される液滴で形成される画像濃度と他端のノズルから吐出される液滴で形成される画像濃度との間に濃度差があり、記録領域に配置される前記ヘッドの全てが、前記濃度が高いノズル同士又は濃度が低いノズル同士が隣接して液体吐出ヘッドアレイに配置され」は、前者の「前記ヘッドモジュールの前記一方向の一端部の液滴の吐出量が前記一端部とは反対側の他端部の液滴の吐出量よりも多くなる第１ヘッドモジュールと、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる第２ヘッドモジュールと、を前記一方向に交互に繋ぎ合せて構成される」に相当する。
　後者においては「搬送機構によって用紙を搬送しながら画像形成部によって所要の画像を記録し、液体吐出ヘッドアレイで構成した記録ヘッドと用紙とがヘッド列方向に対して直交方向に相対移動する」から、後者の「搬送機構」は前者の「前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部」に相当する。
　後者は「装置本体の内部に画像形成部を有し、画像形成部は、液体吐出ヘッドアレイで構成した記録ヘッドを備え、搬送機構によって用紙を搬送しながら画像形成部によって所要の画像を記録し」ているのだから、後者が「搬送機構によって用紙を搬送し」、「画像形成部によって所要の画像を記録」するための制御を行っており、当該制御のための機構を有することは明らかであって、後者の当該機構は前者の「前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部」に相当する。
　なお、後者は「隣り合うヘッドの各端部の明度差が全て１．０以下になるように、個別のヘッドの駆動電圧値を設定し」ているものの、これは「ヘッドアレイを製作するための印写検査」において行われることであって、製造されたヘッドアレイを含む画像形成装置で行われることではないから、後者の画像形成装置が個別のヘッドの駆動電圧値を設定するための機構を有するということはできない。
　したがって、両者は、
「液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドであって、前記ヘッドモジュールの前記一方向の一端部の液滴の吐出量が前記一端部とは反対側の他端部の液滴の吐出量よりも多くなる第１ヘッドモジュールと、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる第２ヘッドモジュールと、を前記一方向に交互に繋ぎ合せて構成される記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、
　前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、
　を備える記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点５］
　前者が「記録制御部は、記録ヘッドにより記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ、前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、前記濃度測定部の測定結果からヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、を備える」のに対して、後者はそのようなものでない点。
（イ）検討
　上記相違点５について検討する。
　まず、引用発明３について検討する。
　引用発明３は上記「３．（３）」のとおりであって、引用発明３の「ヘッド」は、その構造、機能、作用等からみて、本件訂正特許発明９の「記録ヘッド」に相当し、同様に「液滴イジェクタ」は「ノズル」に、「ヘッドユニット」は「ヘッドモジュール」に、「吐出滴量」は「吐出量」に、それぞれ相当する。
　引用発明３において、「液滴イジェクタの吐出特性のばらつきとは、液滴イジェクタを構成する部材や製造ばらつきが原因で吐出効率や固有周期などがばらつくことであり、これによりノズルから吐出されるインク滴の滴径、滴速がばらつ」くところ、「インク滴の滴径は略吐出滴量により定ま」るのだから、「液滴イジェクタの吐出特性のばらつき」に吐出滴量のばらつきが含まれることは明らかである。そうすると、引用発明３の「各液滴イジェクタの吐出特性を平均した特性値である各ヘッドユニット毎のヘッドランク値」には、各液滴イジェクタの吐出滴量を各ヘッドユニット毎に平均した特性値が含まれるといえ、このような特性値は本件訂正特許発明９の「ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量」に相当する。そして、引用発明３の「ヘッドユニット毎の吐出特性のばらつき補正を行う」ことは、本件訂正特許発明９の「ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する」ことに相当するといえ、引用発明３における「ばらつき補正」が「各液滴イジェクタに設けられたアクチュエータに供給する駆動電圧波形を発生する波形発生部と、この波形発生部で駆動電圧波形を発生させるための情報が予め記憶された記憶部と、各ノズルに対応して設けられたアクチュエータに供給する駆動電圧波形を切り換える切換部と、記憶部、波形発生部、切換部等の間で信号の授受を行うとともにこれらを制御する制御部とを含んで構成され」る「コントローラ部」によって行われることは明らかであるから、引用発明３の「コントローラ部」は本件訂正特許発明９の「平均吐出量補正部」に相当する。
　しかしながら、引用発明３は、「記録制御部」が「記録ヘッドにより記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ」るものではなく、「テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、前記濃度測定部の測定結果からヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部」を有するものではない。また、引用発明３の「コントローラ部」は吐出特性のばらつきを「平均吐出量補正値算出部が算出した平均吐出量補正値に基づき」補正するものではない。
　そこで、次に引用発明４について検討する。
　引用発明４は上記「３．（４）」のとおりであって、引用発明４の「印刷装置」は、その構造、機能、作用等からみて、本件訂正特許発明９の「記録装置」に相当し、同様に「テストパターン」は「テストチャート」に、「出力濃度検出手段」は「濃度測定部」に、それぞれ相当する。
　引用発明４の「印刷装置の印刷機能を利用したテストパターン印刷手段によって、そのテストパターンの印刷データを印刷してテストパターンの印刷物を生成し」は、本件訂正特許発明９の「前記記録制御部は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ」に相当する。
　引用発明４の「出力濃度検出手段」は、「テストパターンの印刷物」を「スキャナなどの出力濃度検出手段によって光学的に読み取って各ノズルに対応するドットラインの出力濃度を検出」するものであるから、本件訂正特許発明９の「前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部」に相当する。
　引用発明４の「補正情報生成手段」は、「スキャナなどの出力濃度検出手段によって光学的に読み取って各ノズルに対応するドットラインの出力濃度を検出し、その検出結果に基づいて補正情報生成手段が入力濃度補正テーブルを生成」するものであるところ、引用発明４の当該「補正情報生成手段」と本件訂正特許発明９の「前記濃度測定部の測定結果から前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部」とは「濃度測定部の測定結果から、補正情報を算出する補正情報算出部」との概念で共通する。
　引用発明４の「画像データ補正手段」は、「補正情報記憶手段に記憶・保存された入力濃度補正テーブルに基づいて各ノズルに対応する画素ごとにその画像データ取得手段で取得した多値の画像データの各画素値を補正する」ところ、引用発明４が「画素値として「濃度値」を採用し、ノズルの吐出量は濃度値と相関する」ことを踏まえると画素値を補正すればノズルの吐出量が補正されるといえる。そうすると、引用発明４の当該「画像データ補正手段」と本件訂正特許発明９の「前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部」とは、「補正情報算出部が算出した補正情報に基づき、吐出量を補正する吐出量補正部」との概念で共通する。
　以上のとおりであるから、引用発明４は本件訂正特許発明９の相違点５に係る発明特定事項のうち、「記録制御部は、記録ヘッドにより記録媒体に画像として、テストチャートを記録させ、前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、前記濃度測定部の測定結果から、補正情報を算出する補正情報算出部と、前記補正情報算出部が算出した前記補正情報に基づき、吐出量を補正する吐出量補正部と、を備える」との発明特定事項を備えるものである。
　しかしながら、引用発明４の「補正情報算出部」は平均吐出量補正値を算出するものではなく、「吐出量補正部」はヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正するものではないから、引用発明１に引用発明４を適用しても、平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部とヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部とを備えるものとはならない。
　そして、引用発明３及び４を総合しても、引用発明１に引用発明３を適用して、ヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部を備えるものとした上で、さらに引用発明４を適用して、記録制御部を、記録ヘッドにより記録媒体に画像として、テストチャートを記録させ、前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、前記濃度測定部の測定結果から、補正情報を算出する補正情報算出部とを備えるものとするとともに、平均吐出量補正部を、前記補正情報算出部が算出した前記補正情報に基づき、吐出量を補正するものとなすことが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　また、「記録制御部は、記録ヘッドにより記録媒体に画像として、テストチャートを記録させ、前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、前記濃度測定部の測定結果から、補正情報を算出する補正情報算出部と、前記補正情報算出部が算出した前記補正情報に基づき、吐出量を補正する吐出量補正部と、を備える」との事項を引用発明４が備えることのみを以て、当該事項が周知技術であるとまではいうことができない。
　さらに、上記相違点５に係る本件訂正特許発明９の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件訂正特許発明９は、上記相違点５に係る本件訂正特許発明９の発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書に記載の「記録制御部は、記録ヘッドにより記録媒体に画像として、テストチャートを記録させ、テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、濃度測定部の測定結果からヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、平均吐出量の算出結果に基づき、ヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、平均吐出量補正値算出部が算出した平均吐出量補正値に基づき、ヘッドモジュールごとの平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、を備えることが好ましい。これにより、ヘッドモジュールの繋ぎ部分の液滴の吐出量差をより小さくすることができる。」（段落【００２１】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正特許発明９は、当業者が、引用発明１、３及び４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、甲第２号証にも、上記相違点５に係る本件訂正特許発明９の発明特定事項は記載されていない。
イ．請求項１０、１１及び１３について
　本件訂正特許発明１０、１１及び１３は、本件訂正特許発明９をさらに限定したものである。
　そうすると、本件訂正特許発明１０、１１及び１３は、本件訂正特許発明９と同様に、当業者が、引用発明１、３及び４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ．請求項１２について
　上記「５．（１）ア．」において対比したとおり、本件訂正特許発明１２と引用発明１’とは、相違点１及び２において相違し、その余の点で一致する。
　相違点２について検討する。
　引用発明１’は、ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の特性差に応じて複数段階に区分し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、区分が特定の段階のヘッドモジュールと、前記ヘッドモジュールと区分が一定の関係にあるヘッドモジュールにより構成するものの、上記相違点２に係る本件訂正特許発明１２の「ヘッドモジュールを液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、互いに隣り合うヘッドモジュールを吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる区分のヘッドモジュールにより構成する」との発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点２に係る本件訂正特許発明１２の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件訂正特許発明１２は、上記相違点２に係る本件訂正特許発明１２の発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書に記載の「本発明の記録ヘッド及びその製造方法並びに記録装置によれば、ヘッドモジュールの繋ぎ部分での濃度ムラを抑制することができる。」（段落【００２５】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正特許発明１２は、当業者が、引用発明１’に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、甲第２号証ないし甲第４号証にも、上記相違点２に係る本件訂正特許発明１２の発明特定事項は記載されていない。
エ．請求項１４について
　上記「５．（１）イ．」において対比したとおり、本件訂正特許発明１４と引用発明１とは、相違点３及び４において相違し、その余の点で一致する。
　相違点４について検討する。
　上記「５．（１）イ．」のとおり、引用発明１は、本件訂正特許発明１４と「ヘッドモジュールを一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の特性差に応じて複数段階に区分し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、区分が特定の段階のヘッドモジュールと、前記ヘッドモジュールと区分が一定の関係にあるヘッドモジュールにより構成している」との概念で共通するものの、ヘッドモジュールを液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、互いに隣り合うヘッドモジュールを吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる区分のヘッドモジュールにより構成するとの発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点４に係る本件訂正特許発明１４の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件訂正特許発明１４は、上記相違点４に係る本件訂正特許発明９の発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書に記載の「本発明によれば、ヘッドモジュールの繋ぎ部分の液滴の吐出量差を小さくすることができる。また、両端部でインクの吐出量差があるヘッドモジュールを使用することができるので、ヘッドモジュールの得率を上げることができる。」（段落【００１５】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正特許発明１４は、当業者が、引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、甲第２号証ないし甲第４号証にも、上記相違点４に係る本件訂正特許発明１４の発明特定事項は記載されていない。
オ．請求項１５ないし２１について
　本件訂正特許発明１５ないし２１は、本件訂正特許発明１４をさらに限定したものである。
　そうすると、本件訂正特許発明１５ないし２０は、本件訂正特許発明１４と同様に、当業者が、引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、上記「エ．」のとおり、甲第２号証にも上記相違点４に係る本件訂正特許発明１４の発明特定事項は記載されていないから、本件訂正特許発明２１は、当業者が、引用発明１及び甲２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
カ．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正特許発明９ないし２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　なお、本件訂正前の請求項３ないし７及び請求項８のうち請求項１又は２を引用するものに対応する本件訂正後の請求項３ないし８は、本件訂正により削除された。
（３）特許法第３６条第６項第２号について
ア．上記「２．（１）ウ．」の点について
　特許法第３６条第６項第２号に係る平成２９年９月２９日付け取消理由（上記「２．（１）ウ．」）は、本件訂正前の請求項３ないし１２に対するものであるところ、上記「第２　２．（１）及び（２）」のとおり、本件訂正によって、本件訂正前の請求項３ないし７及び請求項８のうち請求項１又は２を引用するものは削除された。また、上記「第２　２．（２）ないし（６）」のとおり、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項９ないし１２は、本件訂正後の請求項９ないし２１に対応する。
　よって、以下では、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項９ないし１２に対応する、本件訂正後の請求項９ないし２１について検討する。
　本件訂正により、本件訂正後の請求項９ないし１１及び１３ないし２１に係る発明は「前記記録制御部は、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部を備える」ものとされ、また、本件訂正後の請求項１２に係る発明は「記録ヘッド」が「前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する記録装置に用いられる」ものとされた。
　これにより、本件訂正特許発明９ないし２１がヘッドモジュールの繋ぎ部分の液滴の吐出量差を小さくできることが明らかとなったから、本件訂正後の請求項９ないし２１に記載された発明は明確になった。
イ．上記「２．（３）ウ．」の点について
　特許法第３６条第６項第２号に係る取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（上記「２．（３）ウ．」）は、発明特定事項Ａを備える本件訂正前の請求項３ないし１１に対するものであるところ、上記「第２　２．（１）及び（２）」のとおり、本件訂正によって、本件訂正前の請求項３ないし７及び請求項８のうち請求項１又は２を引用するものは削除された。また、上記「第２　２．（２）ないし（５）」のとおり、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項９ないし１１は、本件訂正後の請求項９ないし１１及び１３ないし２１に対応し、このうち発明特定事項Ａを備えるのものは、本件訂正後の請求項１４ないし２１である。
　よって、以下では、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項９ないし１１に対応するものであって、発明特定事項Ａを備える、本件訂正後の請求項１４ないし２１について検討する。
（ア）上記「２．（３）ウ．（ア）」の点について
　本件訂正後の請求項１４ないし２１は「記録装置」に係る物の発明である。また、「ヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッド」を有することから、複数の「ヘッドモジュール」を有することは明らかである。
　そして、本件訂正後の請求項１４ないし２１の「前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し」との記載は、当該複数の「ヘッドモジュール」が一定の条件で区分されたものであることを特定するものと解することができ、ヘッドモジュールを繋ぎ合せて記録ヘッドを構成するための準備作業を特定すると解すべき特段の事情もない。
　そうすると、本件訂正後の請求項１４ないし２１に記載された発明は、異議申立人の主張する理由により不明確であるとはいえない。
（イ）上記「２．（３）ウ．（イ）」の点について
　本件訂正後の請求項１４ないし２１においては、ｋが（ｎ−１）の場合であっても、「互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成」することが可能であるから、「前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し」との発明特定事項と、「互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している記録ヘッド」との発明特定事項とは、相互に矛盾するものではなく、これらの発明特定事項の関係に不明りょうな点はない。
　そうすると、本件訂正後の請求項１４ないし２１に記載された発明は、異議申立人の主張する理由により不明確であるとはいえない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項９ないし１２に対応する本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９ないし２１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものである。
（４）特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項第１号に係る平成２９年９月２９日付け取消理由は、本件訂正前の請求項１ないし１２に対するものであるところ、上記「第２　２．（１）及び（２）」のとおり、本件訂正によって、本件訂正前の請求項１ないし７及び請求項８のうち請求項１又は２を引用するものは削除された。また、上記「第２　２．（２）ないし（６）」のとおり、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項９ないし１２は、本件訂正後の請求項９ないし２１に対応する。
　よって、以下では、本件訂正前の請求項８のうち請求項３ないし７を引用するもの及び請求項９ないし１２に対応する、本件訂正後の請求項９ないし２１について検討する。
　上記「（３）ア．」のとおり、本件訂正によって本件訂正特許発明９ないし２１がヘッドモジュールの繋ぎ部分の液滴の吐出量差を小さくできることが明らかとなったから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正特許発明９ないし２１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。
　以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、請求項９ないし２１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項９ないし２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１ないし８に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の本件訂正後の請求項１ないし８に係る特許異議申立人がした特許異議の申立については、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下することとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月１０日（２０１９．１．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　
液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドであって、前記ヘッドモジュールの前記一方向の一端部の液滴の吐出量が前記一端部とは反対側の他端部の液滴の吐出量よりも多くなる第１ヘッドモジュールと、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる第２ヘッドモジュールと、を前記一方向に交互に繋ぎ合せて構成される記録ヘッドと、
　
前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、
　
前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、
　
を備え、
　前記記録制御部は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ、
　前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、
　前記濃度測定部の測定結果から前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、
　前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、
　を備える
記
　【請求項１０】
　
前記
　前記平均吐出量補正部は、前記電圧補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとに前記ノズルの駆動信号の電圧を補正する請求項９記載の記録装置。
　【請求項１１】
　前記濃度測定部の測定結果に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を当該記録ヘッドの全体にわたって一定に補正するための濃度補正値を算出する濃度補正値算出部と、
　前記濃度補正値算出部が算出した濃度補正値に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を補正する濃度補正部と、
　を備える請求項９または１０記載の記録装置。
　【請求項１２】
　液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成され
、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する記録装置に用いられる
　前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している
記録装置に用いられる
　【請求項１３】
　
前記第１ヘッドモジュールは交換用の前記第１ヘッドモジュールと交換可能であり、前記第２ヘッドモジュールは交換用の前記第２ヘッドモジュールと交換可能である請求項９から１１のいずれか１項記載の記録装置。
　【請求項１４】
　
液滴を吐出するノズルが複数配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合せて構成される記録ヘッドであって、前記ヘッドモジュールを前記一方向の一端部と前記一端部とは反対側の他端部とにおける液滴の吐出量差に応じて２ｎ（ｎは２以上の自然数）段階に区分し、前記２ｎ段階の区分を、前記一端部の液滴の吐出量が前記他端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第１区分と、前記他端部の液滴の吐出量が前記一端部の液滴の吐出量よりも多くなる前記ヘッドモジュールをｎ段階に区分した第２区分とにより構成し、互いに隣り合う前記ヘッドモジュールを、前記第１区分及び第２区分のいずれか一方の区分の第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）段階の前記ヘッドモジュールと、他方の区分の第ｉ段階の前記ヘッドモジュールに対して前記吐出量差がｋ（ｋは（ｎ−１）以下の自然数）段階以内となる前記ヘッドモジュールとにより構成している記録ヘッドと、
　
前記記録ヘッドと記録媒体とを前記一方向に対して垂直方向に相対移動させる相対移動部と、
　
前記記録ヘッド及び前記相対移動部を制御して、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に画像を記録させる記録制御部と、
　
を備え、
　
前記記録制御部は、前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部を備える記録装置。
　【請求項１５】
　
前記ｎ段階のそれぞれの範囲に対応する前記吐出量差の範囲が均等である請求項１４記載の記録装置。
　【請求項１６】
　
前記ｎ段階のそれぞれに属する前記ヘッドモジュールの数が均等となる請求項１４記載の記録装置
　【請求項１７】
　
前記ｎ段階は３段階であり、前記ｋ段階は１段階である請求項１４ないし１６のいずれか１項記載の記録装置
　【請求項１８】
　
前記第１区分の前記ヘッドモジュールと前記第２区分の前記ヘッドモジュールとが前記一方向に交互に繋ぎ合わされており、
　
３段階のうちの第２段階に区分される前記ヘッドモジュールを交換用の前記ヘッドモジュールとして用いる請求項１７記載の記録装置
　【請求項１９】
　
前記記録制御部は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に前記画像として、テストチャートを記録させ、
　
前記テストチャートの濃度を測定する濃度測定部と、
　
前記濃度測定部の測定結果から前記ヘッドモジュールごとの液滴の平均吐出量を算出し、前記平均吐出量の算出結果に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正するための平均吐出量補正値を算出する平均吐出量補正値算出部と、
　
前記平均吐出量補正値算出部が算出した前記平均吐出量補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとの前記平均吐出量を均一に補正する平均吐出量補正部と、
　
を備える請求項１４から１８のいずれか１項に記載の記録装置。
　【請求項２０】
　
前記平均吐出量補正値算出部は、前記平均吐出量補正値として、前記ヘッドモジュールごとの前記ノズルからの吐出を制御する駆動信号の電圧を補正する電圧補正値を算出し、
　
前記平均吐出量補正部は、前記電圧補正値に基づき、前記ヘッドモジュールごとに前記ノズルの駆動信号の電圧を補正する請求項１９記載の記録装置。
　【請求項２１】
　
前記濃度測定部の測定結果に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を当該記録ヘッドの全体にわたって一定に補正するための濃度補正値を算出する濃度補正値算出部と、
　
前記濃度補正値算出部が算出した濃度補正値に基づき、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録される画像の濃度を補正する濃度補正部と、
　
を備える請求項１９または２０記載の記録装置。