【事件の表示】
　平成２年特許願第１５７９８７号「超音波モータ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年２月１９日出願公開、特開平４−４９８７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成２年６月１５日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年７月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「超音波モータ」にあるものと認められるところ、当該請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「（２）複数個の突起体を有する弾性基板に圧電体を結合した振動体に、移動体を加圧接触させ、前記振動体に撓み振動の進行波を励振することにより前記移動体を移動させる超音波モータにおいて、
　前記移動体は、繊維強化樹脂複合体にて構成されると共に、前記突起体との接触面側に前記移動体の本体部と一体に形成され、前記移動体の下面より突出した凸部を設け、前記振動体の突起体表面の内周と外周との両端とは接触しない構成としたことを特徴とする超音波モータ。」
ＩＩ．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３１５２８１号公報（以下「引用例」という。）には、超音波モータに係る発明が記載され、その実施例及び図面の第１図、第８〜９図を参酌すると、次の記載が認められる。
「中心軸を有し、前記中心軸に圧電振動子と弾性部材を接着した振動体を固定支持し、前記振動体の一方の面に円環状に設けたくし歯を介して加圧接触したロータと、前記ロータを加圧するための加圧手段とからなる進行性波動モータにおいて、前記ロータと前記くし歯が摺動する部分の幅を前記くし歯の径方向の幅に対し、１／２以上１未満の幅にしたことを特徴とする進行性波動モータ。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
「本発明は、進行性波動モータのロータ構造において、振動体のくし歯の幅と、ロータのくし歯との摺動部分の幅を、適切な形状により規定することにより、ロータの耐摩耗性およびモータ特性の向上を図るものである。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第４行）
「第１図は本発明の一実施例として本発明に係る進行性波動モータの縦断面図を示したものである。圧電素子１０５を接着してなる振動体１０３は金属等からなる弾性部材で、中心軸１０２に打ち込み等により支持され、中心軸１０２は固定台１０１に固定されている。ロータ１０６は振動体１０３の上方から中心軸１０２を案内として組み込まれ、上方にある加圧手段１０８により、振動体１０３の一方の面に屈曲たわみ進行波の変位拡大機構として円環状に設けたくし歯１０４先端部に加圧接触するように配置されている。これに時間的位相がほぼ９０゜異なる信号を印可することによって、圧電素子１０５とくし歯１０４を有する振動体１０３は屈曲振動により、機械的進行波を周方向に数波発生し、くし歯１０４先端に加圧接触されたロータ１０６が回転運動することになるわけである。ここで、突起１０７はくし歯１０４に径方向の幅の範囲に形成されるものであるが、本発明では振動体１０３の径方向における突起１０７の幅をくし歯１０４の幅に対し、１／２以上１未満に設定する。すなわち、ロータ１０６は一般的に振動体１０３と一体に形成されたくし歯１０４と比べると、摺動特性を良好にするために硬度の低い材質を用いている関係上、ロータ１０６が回転した時の摩擦はロータ１０６側に限り、くし歯１０４の先端形状に応じて凹状に生じることになる。そこで、ロータ１０６にくし歯１０４の幅より狭い突起１０７が設けておけば、たとえ摩擦が生じたとしても、全面的に均一に摩耗するため、常にくし歯１０４の先端とのみ接触し安定したモータ性能が得られることになる。また、くし歯１０４が径方向に対して幅を有することから、くし歯１０４の内周側と外周側とでは進行波の振幅、速度に差を生じてしまうために、ロータ１０６との接触幅が広ければ広いほど逆に回転特性を低下させてしまうことから、突起１０７をくし歯１０４よりもせまく設定することは有効な手段である。しかし、あまりにせまくしすぎると実質的な接触面積の現象から、みかけ上の単位面積当たりの加圧力が増えるために摩耗が生じやすくなるとか、トルクの減少を生じるとかの不都合を生じることになる。したがって、本発明に係る進行性波動モータの場合には、突起１０７の幅をくし歯１０４の径方向の幅に対して、およそ１／２以上１未満の幅に設定されるのが望ましい。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右下欄第１行）
「振動体、材質、アルミニウム合金
　くし歯、材質、アルミニウム合金（振動体と一体）
　ロータ、材質、ＰＰＳ」（第２頁右下欄図表）
「本発明は、以上説明したように、ロータの下面において適切な幅でくし歯と摺動させるという簡単な構造で、性能および耐摩耗性の向上を得、駆動電源の変動や、経時変化に強いものが実現できるといった効果がある。」（第３頁右下欄第１５〜１９行）
ＩＩＩ．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された進行性波動モータは、本願発明における進行波の励振による超音波モータに相当し、また、引用例に記載された「励振体１０３と、これに一体に設けたくし歯１０４」「ロータ１０７と、これに一体に設けられ、下面より突出した突起１０７」は、本願発明の「弾性基板と、これに一体に設けた突起体」「移動体と、これに一体に設けられ、下面より突出した凸部」にそれぞれ相当するものと認められる。
　なお、引用例におけるロータ１０７の材質であるＰＰＳは、Ｐｏｌｙ　Ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ　Ｓｕｌｆｉｄｅ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂を意味することは明らかである。（審判請求人も審判請求書の理由補充書で自認するところである。）
　したがって、両者は、
「複数個の突起体を有する弾性基板に圧電体を結合した振動体に、移動体を加圧接触させ、前記振動体に撓み振動の進行波を励振することにより前記移動体を移動させる超音波モータにおいて、
　前記移動体は、樹脂材にて構成されると共に、前記突起体との接触面側に前記移動体の本体部と一体に形成され、前記移動体の下面より突出した凸部を設けた超音波モータ。」
　で一致し、次の二点で相違するものと認められる。
▲１▼移動体を構成する樹脂材が、本願発明においては、繊維強化樹脂複合体で構成されるものであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、ＰＰＳからなる樹脂材で構成されているものである点、
▲２▼凸部と突起体との接触が、本願発明においては、突起体表面の内周と外周との両端とは接触しない構成としたものであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、この構成が明記されていないものである点、
ＩＶ．相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点▲１▼について
　超音波モータにおいて、移動体を構成する材質として、硬さ、機械的強度、耐熱性、耐摩耗性などを改良するために、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維などを充填した複合高分子材料、すなわち繊維強化樹脂複合体を用いることは、従来より周知の技術的事項（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−１１４４８１号公報参照）である。
　そして、本願発明において、この繊維強化樹脂複合体を用いることの技術的意義は「強化繊維を用いることで剛性を高めると同時に樹脂単独成分では不十分な機械的強度を補うため」（本願明細書第８頁第１７〜１９行参照）にあることは明らかであって、これは前記周知の技術的事項における意義と格別の差異があるものとは認められない。
　したがって、引用例におけるＰＰＳからなる樹脂材に代えて、樹脂単独成分では不十分な機械的強度を補う等のために前記周知の繊維強化樹脂複合体を用いて構成することは、当業者が適宜に成し得ることと認められる。
（２）相違点▲２▼について
　引用例においても、くし歯１０４と突起１０７との接触は、トルクの減少を生じない範囲で突起１０７の幅をくし歯１０４の幅よりも狭くするものであり、またくし歯の内周側と外周側の両端部を含めた幅広の接触であると、その両端部によって回転特性を低下させてしまうことが明記され、その上で、くし歯１０４と突起１０７を適宜の範囲で接触させることが開示されている。
　そして、通常、このくし歯１０４と突起１０７の接触は、特段の意義をもつものでない限り、くし歯の中央部で接触するように構成するのが技術常識であって、これは引用例の第２実施例及び第３実施例における具体的な構造を開示した各図面（第８図及び第９図）の記載からも明らかであり、また、引用例にあっては、くし歯１０４の内周或いは外周の端部が突起１０７に接触する構成を必須のものであるとする旨の記載、すなわちくし歯１０４の内周と外周の両端が突起１０７に接触しないようにする構成を排除する旨の記載乃至必然性、も認められない。
　したがって、本願発明における凸部と突起体との接触において、凸部が突起体表面の内周と外周との両端とは接触しないように構成することは、技術常識に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
　さらに、前記相違点▲１▼、▲２▼に係わる本願発明の作用効果も、引用例乃至周知の技術的事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項１について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。