(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未金属化ポリオレフィンフィルムの少なくとも１つの最外層が本質的に、金属化前の表面張力増大のための処理を施されていないシクロオレフィンポリマーからなる、片面または両面金属化した単層または多層ポリオレフィンフィルムであって、該シクロオレフィンポリマーが、シクロオレフィンポリマーの全重量に対して０．１−１００重量％の、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶまたはＶＩのうち少なくとも１種の環式オレフィン：
【化１】
0004046788.tif 000009
【化２】
0004046788.tif 000010
【化３】
0004046788.tif 000011
【化４】
0004046788.tif 000012
【化５】
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（式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は同一であるか、もしくは異なり、水素原子もしくはＣ1−Ｃ30−炭化水素基であるか、または２以上の基Ｒ1−Ｒ8が結合して環を形成し、同じ基が種々の式において異なる意味を表すことができる）を重合させた単位、
シクロオレフィンポリマーの全重量に対して０−４５重量％の、式ＶＩＩの単環式オレフィン：
【化６】
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（式中のｎは２−１０の数字である）を重合させた単位、
シクロオレフィンポリマーの全重量に対して０−９９重量％の、式ＶＩＩＩの非環式オレフィン：
【化７】
0004046788.tif 000015
（式中のＲ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は同一であるか、または異なり、水素原子またはＣ1−Ｃ10−炭化水素基である）を重合させた単位を含む、可溶性メタロセンコンプレックスに基づく触媒を用いて製造されたポリマーである、前記金属化シクロオレフィンポリマーフィルム。
【請求項２】
シクロオレフィンポリマーがノルボルネン−エチレンコポリマーである、請求項１に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルム。
【請求項３】
金属化フィルムがアルミニウム、亜鉛、銀、またはこれらの金属のうち２種以上の混合物もしくは合金で金属化されている、請求項１または２に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルム。
【請求項４】
フィルムが単層フィルムである、請求項１−３のいずれか１項に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルム。
【請求項５】
フィルムが２層、３層または多層フィルムである、請求項１−３のいずれか１項に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルム。
【請求項６】
フィルムの両面が金属化されている、請求項１−５のいずれか１項に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルム。
【請求項７】
フィルムが２−５０μｍ、好ましくは３−３０μｍの厚さを有する、請求項１−６のいずれか１項に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルム。
【請求項８】
フィルムが二軸配向している、請求項１−７のいずれか１項に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルム。
【請求項９】
請求項１−８のいずれか１項に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルムのコンデンサーの製造における使用。
【請求項１０】
請求項１−８のいずれか１項に記載の金属化シクロオレフィンポリマーフィルムを含むコンデンサー。
【請求項１１】
シクロオレフィンポリマーの、金属化前の表面張力増大のための処理を施されていない金属化フィルムの製造における使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、コンデンサーの誘電体として極めて適切な、金属化した、特に両面金属化したフィルムに関するものである。これらの新規なフィルムはポリオレフィンフィルム、特にシクロオレフィンポリマーで製造されたものであり、意外にもこれらには通常のポリオレフィンの場合と異なり金属化前に表面張力または表面エネルギー増大のための処理（たとえばコロナ処理）を施すべきでない。
【０００２】
ポリマーフィルムをコンデンサーの誘電体として使用するためには、散逸率ｔａｎδ、耐熱性、すなわち高温でのフィルムの機械的特性（たとえば収縮率）およびフィルムの電気的特性の安定性、ならびに金属化適性がかなり重要である。
【０００３】
高周波交流用途においては低い散逸率が特に重要である。低いｔａｎδにおいては散逸能も低いからである。高い散逸能−したがって高いｔａｎδ−は温度上昇を意味し、したがって最後にはフィルム材料の耐熱性を越え、コンデンサーが破損または破壊される可能性がある。したがって理想的なコンデンサー誘電体は高い耐熱性と低い散逸率を兼ね備えている。
【０００４】
金属化適性については、ポリエステルフィルムの方がポリオレフィンより金属化しやすいことが知られている。後者は金属をフィルムに付着させるために金属化前に表面処理しなければならないからである。コンデンサー用の薄いフィルムの金属化は、集中的に研究努力されている課題である。この点で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（主に現在誘電体として用いられている）とポリプロピレン（ＰＰ）との間には基本的な相異がある。ＰＥＴは極性ポリマー構造のため約４３ｍＮ／ｍの臨界表面張力をもち、これは金属、たとえばアルミニウムへの付着を保証するのに十分である。これに対しポリオレフィンフィルムの臨界表面張力は３０−３３ｍＮ／ｍ、すなわち蒸着金属層への付着を保証するのには不十分な範囲である。このため、ポリオレフィンフィルムの表面は表面張力を高めるために、そしてぬれ性、接着性および金属化適性を達成するために、種々の方法で処理しなければならない。
【０００５】
最も頻繁に用いられる方法は、コロナ処理として知られる高周波交流電圧（１０−６０ｋＨｚ、１０−２０ｋＶ）による処理である。これにより表面張力を最高５０ｍＮ／ｍに高めることができる。ポリオレフィンフィルム、特にポリプロピレンで製造した二軸配向フィルムの場合、コロナ放電により通常は３６−４２ｍＮ／ｍの表面張力が得られる。しかしコロナ処理の欠点は、たとえば表面張力が時間依存性であること、および処理によって低分子量ポリマー鎖フラグメントが生成し、その結果ポリマー表面と蒸着金属層の結合が弱くなる可能性があることである。
【０００６】
経済的な理由で、両面金属化フィルムと非金属化フィルムでコンデンサーを構築することが望ましい。米国特許第３，９００，７７５号明細書に記載されるように、これはたとえば両面金属化ポリエチレンテレフタレートフィルムと非金属化ポリプロピレンフィルムを用いて行うことができる。しかしこの構造体の欠点はポリプロピレンと比較してポリエチレンテレフタレートのｔａｎδが大幅に高いことである。ポリプロピレンフィルムは散逸率がより良好であるという理由で、交流用途においてポリエステルフィルムより好ましい。しかし両面を蒸着（金属化）したポリプロピレンフィルムを経済的に製造する方が著しく困難であり、従来は工業的に実施されてはいない。問題はコロナ処理であり、これは金属化前にフィルムの両面に行わなければならない。生じる静電荷は、その結果フィルムがリールに粘着（ブロッキング）することを意味する。巻取りに際して起こる付着力が同様にさらに電荷を生じ、これがその後の均一な金属蒸着を妨害する。西ドイツ特許出願公開ＤＥ−Ａ−２８  ０２  ７６９号明細書によればこの問題は、蒸着前にフィルム上の電荷を散逸させることにより防止しうる。しかしこれも付加的な処理工程であり、結果的に付加的な誤差の根源となり、したがって不経済である。
【０００７】
したがって、先行技術の欠点が回避され、かつ低い散逸率および高い耐熱性を備え、金属化適性であり、好ましくは両面金属化されたポリオレフィンフィルムが依然として要望されている。
【０００８】
本発明の他の目的は、先行技術の欠点、特に表面張力を高める処理工程を回避した金属化（可能ならば両面）ポリオレフィンフィルムの製造方法を提供することである。
【０００９】
意外にも、多数のポリオレフィンのうちシクロオレフィンポリマーを（あらゆる予想に反して）、表面張力増大のための前処理なしに金属化しうることが今回見出された。
【００１０】
したがってこの目的は、未金属化ポリオレフィンフィルムの少なくとも１つの最外層が本質的に、金属化前の表面張力増大のための処理を施されていないシクロオレフィンポリマーからなる、片面または両面金属化した単層または多層ポリオレフィンフィルムにより達成される。
【００１１】
“片面または両面金属化した”とは、フィルムが片面または両面に金属層を保有することを意味する。
【００１２】
単層または多層とは、未金属化フィルムが単層フィルムであり、すなわち１層のみからなるか、または多層構造であり、したがって２、３、４、５またはそれ以上から構築されていてもよいことを意味する。この場合本発明にとって、単層フィルムが、または多層フィルムの少なくとも１つの最外層が、本質的にシクロオレフィンポリマーからなることが必須である。
【００１３】
“本質的にシクロオレフィンポリマーからなる”という表現は、単層フィルムが、または多層フィルムの少なくとも１つの最外層が、シクロオレフィンポリマー少なくとも９０−１００重量％、好ましくは少なくとも９５−１００重量％、特に少なくとも９８−９９重量％（単層フィルム、または多層フィルムの少なくとも１つの最外層の重量に対して）からなることを意味する。所望により単層フィルムまたは最外層はさらに、フィルムの製造に通常用いられる添加剤を含有してもよい。
【００１４】
“金属化前の表面張力増大のための処理を施されていない”という表現は、フィルムが通常は押出し、延伸およびヒートセットを伴う一般的な製造処理後に表面張力を増大させる付加的処理を施されていないことを意味する。これは、一般的な方法、たとえばコロナ処理または火炎処理を意味するものと解される。本発明にとって、予めこのような処理を施したフィルムを用いずに金属化を実施しうることが重要である。
【００１５】
シクロオレフィンポリマーは高い加熱撓み温度、高い弾性率、低い吸水性および良好な誘電特性によって優れた材料である。
【００１６】
東ドイツ特許出願公開ＤＤ−Ａ−２２４  ５３８号明細書には、ノルボルネン−エチレンコポリマーからフィルムキャスト法によりフィルムを製造することが記載されている。溶融押出し法によるシクロオレフィンポリマーフィルムの製造は、欧州特許出願公開第０  ３８４  ６９４号、第０  ６１０  ８１４号、第０６１０  ８１５号および第０  ６１０  ８１６号明細書に記載されている。一軸または二軸延伸法によるフィルムの機械的特性の改良もこれらの明細書に記載されている。
【００１７】
東ドイツ特許ＤＤ−２４１  ９７１およびＤＤ−２２４  ５３８号明細書には、シクロオレフィンで製造したフィルムは低い散逸率（ｔａｎδ）によって優れていると述べられている。ｔａｎδにつき挙げられた最高１．２×１０-5の数値は現在の先行技術によりコンデンサーの誘電体として用いられるポリマー材料につき見られる数値より低い。ポリスチレンのみが類似の数値を示す。東ドイツ特許ＤＤ−２４１  ９７１号明細書にさらに述べられるように、低い数値の散逸率ｔａｎδは高周波交流用途に特に重要である。フィルムの電気散逸は温度上昇をもたらす可能性があるからである。高い耐熱性（高温でのフィルムの機械的および電気的特性の安定性）と低いｔａｎδの組合わせによって、シクロオレフィンポリマーは高温および高周波で使用しうるコンデンサー用のフィルムとして好適となる。ポリスチレン系フィルムはこの利点を与えない。それらは９０℃程度の低い温度で軟化しはじめるからである。
【００１８】
前記特性の組合わせによってシクロオレフィンポリマーは高周波を伴う交流電圧用途において誘電体として用いるのに適した材料となる。さらにこれらの材料はポリマーのガラス転移温度の直下の温度まで、電気的特性の不変性が極めて良好である。したがってシクロオレフィンポリマーは高周波および高温で交流電場を受けるコンデンサーに用いるのに特に好適である。
【００１９】
シクロオレフィンポリマーは、良好な機械的特性を備えた二軸配向フィルムにするのが容易である。配向フィルムは２．７−４．０ＧＰａの弾性率、８０−１５０ＭＰａの引裂き強さ、および５−１００％の破断点伸びをもつ。これらのフィルムの表面張力は３１ｍＮ／ｍであり、したがってポリオレフィンフィルムに典型的なものである。同様に、表面張力の極性成分が極めて小さいのも典型的である。したがってシクロオレフィンポリマーフィルムは他のポリオレフィンフィルムと同様に、表面張力を高めるための前処理なしには金属化し得ないであろうと予想された。したがってシクロオレフィンコポリマーフィルムを前処理なしに低い表面張力で金属化することができたのはいっそう予想外であった。この挙動はシクロオレフィンポリマーのガラス転移温度とも実質的に無関係である。他の研究からみても、本発明は特に予想外である。ただしフィルムの印刷を行うことができるためにはコロナ処理が必要である。他のポリマーフィルムと同様に、コロナ処理に際して処理されたフィルムの表面張力は増大する。コロナ処理後に得られる表面張力値はポリオレフィンに典型的なものである。
【００２０】
本発明に適したシクロオレフィンポリマーは、シクロオレフィンポリマーの全重量に対して０．１−１００重量％、好ましくは０．１−９９重量％の、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶまたはＶＩのうち少なくとも１種の環式オレフィンの重合単位：
【化８】
0004046788.tif 000002
【化９】
0004046788.tif 000003
【化１０】
0004046788.tif 000004
【化１１】
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【化１２】
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（式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は同一であるか、または異なり、水素原子、またはＣ1−Ｃ30−炭化水素基、たとえば直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1−Ｃ8−アルキル基、Ｃ6−Ｃ18−アリール基、Ｃ7−Ｃ20−アルキレンアリール基もしくは環式Ｃ3−Ｃ20−アルキル基もしくは非環式Ｃ2−Ｃ20−アルキル基であるか、あるいは２以上の基Ｒ1−Ｒ8が結合して環を形成し、同じ基が種々の式において異なる意味を表すことができる）、
シクロオレフィンポリマーの全重量に対して０−４５重量％の、式ＶＩＩの単環式オレフィンの重合単位：
【化１３】
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（式中のｎは２−１０の数字である）
シクロオレフィンポリマーの全重量に対して０−９９重量％の、式ＶＩＩＩの非環式オレフィンの重合単位：
【化１４】
0004046788.tif 000008
（式中のＲ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は同一であるか、または異なり、水素原子、またはＣ1−Ｃ10−炭化水素基、たとえばＣ1−Ｃ8−アルキル基もしくはＣ6−Ｃ14−アリール基である）を含むポリマーである。式Ｉ−ＶＩのモノマー少なくとも１種を開環重合し、次いで得られた生成物を水素化することにより得られるシクロオレフィンポリマーも適切である。
【００２１】
シクロオレフィンポリマーは、好ましくは少なくとも１種の多環式オレフィン、特に式ＩまたはＩＩＩのもの、および式ＶＩＩＩの非環式オレフィン、好ましくは２−２０個の炭素原子をもつもの、特にエチレンの重合単位を含む。
【００２２】
ノルボルネン基本構造、特に好ましくはノルボルネンまたはテトラシクロドデセンをもつ多環式オレフィンの重合単位を含むシクロオレフィンポリマーが好ましい。非環式オレフィン、たとえばα−オレフィン、特に好ましくはエチレンの重合単位を含むシクロオレフィンポリマーも好ましい。ノルボルネン−エチレンおよびテトラシクロドデセン−エチレンコポリマーが特に好ましい。
【００２３】
式ＶＩＩＩの非環式オレフィンの重合単位の割合は、シクロオレフィンポリマーの全重量に対して０−９９重量％、好ましくは５−８０重量％、特に１０−６０重量％である。
【００２４】
シクロオレフィンポリマーは一般に−２０℃ないし４００℃の範囲、好ましくは５０−２００℃のガラス転移温度をもつ。粘度数（デカリン、１３５℃、ＤＩＮ  ５３７２８）は一般に０．１−２００ｍｌ／ｇ、好ましくは５０−１５０ｍｌ／ｇである。
【００２５】
シクロオレフィンポリマーの製造は有機金属化合物を用いる不均一または均一触媒反応により実施され、多数の文献に記載されている。チタンまたはバナジウムの化合物を有機アルミニウム化合物と組み合わせたものからなる混合触媒に基づく触媒系が、東ドイツ特許ＤＤ  １０９  ２２４号、ＤＤ  ２３７  ０７０号および欧州特許出願公開第０  １５６  ４６４号明細書に記載されている。欧州特許出願公開第０  ２８３  １６４号、第０  ４０７  ８７０号、第０  ４８５８９３号および第０  ５０３  ４２２号明細書には、可溶性メタロセンコンプレックスに基づく触媒を用いるシクロオレフィンポリマーの製造が記載されている。これらの明細書に記載されているシクロオレフィンポリマーの製造方法を本明細書に参考として特に引用する。
【００２６】
本発明により使用されるシクロオレフィンポリマーフィルムは、フィルムの製造に際して一般的な添加剤、たとえばすべりおよび巻取り挙動を改良する微細な不活性粒子を含有することができる。０−１％の量で存在しうるそれらの粒子は、たとえば以下のものである：ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2含量が少なくとも３０重量％のケイ酸塩、非晶質および結晶質クレー鉱物、アルミノケイ酸塩、Ｍｇ、Ｚｎ、ＺｒおよびＴｉの酸化物、Ｃａ、ＭｇおよびＢａの硫酸塩、Ｌｉ、ＮａおよびＣａのリン酸塩（一水素塩および二水素塩を含む）、Ｌｉ、ＮａおよびＫの安息香酸塩、Ｃａ、Ｂａ、ＺｎおよびＭｎのテレフタル酸塩、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉのチタン酸塩、ＢａおよびＰｂのクロム酸塩、炭素（たとえばカーボンブラックまたは黒鉛）、ガラス（ガラス粉末およびガラスビーズ）、ＣａおよびＭｇの炭酸塩、蛍石、ＺｎおよびＭｏの硫化物、有機ポリマー物質、たとえばポリテトラフルオロエチレン−ポリエチレン、タルク、フッ化リチウム、ならびに有機酸のＣａ、Ｂａ、ＺｎおよびＭｎ塩。
【００２７】
フィルムは適切な添加剤、たとえば安定剤、中和剤、離型剤または酸化防止剤をも含有することができる。原則としてポリオレフィン、たとえばポリエチレンまたはポリプロピレンに使用しうる添加剤がシクロオレフィンポリマーフィルムにも適している。使用しうるＵＶ安定剤の例は吸収剤、たとえばヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾフェノン、ホルムアミジンもしくはベンジリデンカンファー、消光剤、たとえばケイ皮酸エステルもしくはニッケルキレート、遊離基スカベンジャー、たとえば立体障害フェノール、ヒドロペルオキシドスカベンジャー、たとえば硫黄含有化合物のニッケルもしくは亜鉛錯体、またはＨＡＬＳタイプの光安定剤、およびその混合物である。適切な離型剤は、脂肪酸ならびにそのエステル、アミドおよび塩類、シリコーン、またはろう、たとえばＰＰもしくはＰＥろうである。添加しうる酸化防止剤の例は、遊離基スカベンジャー、たとえば置換フェノールおよび芳香族アミン、ならびに／またはペルオキシドスカベンジャー、たとえばホスファイト、ホウフェートおよびチオ化合物である。
【００２８】
シクロオレフィンポリマーフィルムは当業者に知られている常法により、たとえばフィルムを溶液からキャスティングすることにより、溶融物からフラットフィルム押出しダイにより押出したのち一軸または二軸延伸することにより、溶融物からリングダイにより押出したのち空気流で延伸することにより（フィルムブロー法）製造される。フラットフィルム押出しダイにより押出したのち順次、二軸配向およびヒートセットする方法が好ましい。その際、ポリマーを押出機内で加温して溶融し、そしておよびフラットフィルム押出しダイによりチルロール上へ押出す。次いで通常は得られるプレフィルムをチルロールから取りはずしたのち二軸延伸、すなわち通常はまず縦方向に、次いで横方向に延伸する。この二軸配向に続いて通常はヒートセットし、その後フィルムを巻き取る。この方法ではフィルムを単層フィルムとして、または多層フィルムとして押出すことができ、後者の場合は前記のように少なくとも１つの最外層が本質的にシクロオレフィンポリマーからなる。多層フィルムの他の層は同様にたとえばシクロオレフィンポリマーからなる−この場合は外層に用いたもの以外が適切である−か、または他のポリマー、特にポリオレフィン、たとえばポリエチレンもしくはポリプロピレンからなるものでもよい。こうして、厚さ２−５０μｍ、好ましくは３−３０μｍのフィルムを製造することができる。
【００２９】
次いでこうして製造したフィルムに、表面エネルギー増大のための前処置なしに、すなわちたとえば予めコロナ処理することなく、金属層を施すことができる。適切な金属の例はアルミニウム、亜鉛、亜鉛とアルミニウムの混合物、または銀である。アルミニウムおよび亜鉛、ならびにその混合物および／または合金が好ましい。金属化は当業者に一般的な常法により、たとえばフィルム上への真空蒸着により実施される。本発明の利点は、シクロオレフィンポリマーフィルムを片面だけでなく、両面も金属化しうることである。
【００３０】
金属化したシクロオレフィンポリマーフィルムを常法によりコンデンサーの作成に使用しうる。
【００３１】
本発明を実施例によってより詳細に記載する。
【００３２】
実施例１
ノルボルネン／エチレンポリマー（ＣＯＣ−Ａ）の製造
１．５ｄｍ3の反応器に１リットルのベンジン留分（沸騰範囲９０−１１０℃）およびメチルアルミノキサンのトルエン溶液（凝固点降下測定法によるモル質量１３００ｇ／ｍｏｌのメチルアルミノキサン１０．１重量％）２０ｍｌを装填し、不純物が存在する場合にそれを除去するために混合物を７０℃で約３０分間撹拌した。溶液を排出し、反応器にトルエン中の８５重量％濃度ノルボルネン４８０ｃｍ3を装填した。溶液をエチレン（６バールゲージ圧）の反復注入によりエチレンで飽和し、次いでメチルアルミノキサンのトルエン溶液１０ｃｍ3を反応器に導入し、７０℃で５分間撹拌した。メチルアルミノキサンのトルエン溶液１０ｃｍ3中における５．４３ｍｇのイソプロピレン（１−シクロペンタジエニル）（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドの溶液を１５分間の予備活性化後に添加した。
【００３３】
この混合物を７０℃で３０分間、撹拌しながら（７５０ＲＰＭ）重合させ、その間エチレン圧を６バールゲージ圧以上に保持した。均質な反応液を容器に排出し、約１ｍｌの水と混合した。次いで濾過助剤を溶液に添加し、混合物を加圧フィルターにより濾過した。この溶液を速やかに５ｄｍ3のアセトンに注入し、混合物を１０分間撹拌し、濾過した。得られた固体をアセトンで洗浄した。濾過後にポリマーを０．２バールの圧力下に８０℃で１５時間乾燥させた。
【００３４】
８９．１ｇの無色ポリマーが得られた。粘度数を測定するために、０．１ｇのポリマーを１００ｍｌのデカリンに溶解した。溶液を１３５℃において細管粘度計で測定した。粘度数は５６．５ｄｌ／ｇであった。ガラス転移温度はパーキン・エルマーＤＳＣ７で２０℃／分の加熱速度の第２加熱曲線から判定され、１７５℃であった。ノルボルネン含量は13Ｃ−核磁気共鳴スペクトル分析により５８モル％と測定された。ポリマーの分子量は１３５℃でゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された。用いた標準品はポリエチレン画分であった。ポリマーにつき以下の数値が認められた：
Ｍn：２１５００ｇ／ｍｏｌ
Ｍw：４５０００ｇ／ｍｏｌ
Ｍn／Ｍw：２．１
【００３５】
ノルボルネン／エチレンポリマー（ＣＯＣ−Ｂ）の製造
上記にＣＯＣ−Ａにつき記載したと同様に重合を実施した。ただしイソプロピレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドをメタロセン触媒として用い、重合を２０バールゲージ圧で実施した。13Ｃ−ＮＭＲにより測定したノルボルネン含量４０モル％、ガラス転移温度７５℃（ＤＳＣ測定法）および粘度数１２０ｍｌ／ｇ（デカリン、１３５℃、０．１ｇ／ｄｌ）をもつランダムコポリマーを得た。
【００３６】
ノルボルネン／エチレンポリマー（ＣＯＣ−Ｃ）の製造
上記にＣＯＣ−Ａにつき記載したと同様に重合を実施した。ただしイソプロピレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドをメタロセン触媒として用い、重合を１０バールゲージ圧で実施した。13Ｃ−ＮＭＲにより測定したノルボルネン含量５３モル％、ガラス転移温度１４０℃（ＤＳＣ測定法）および粘度数６０ｍｌ／ｇ（デカリン、１３５℃、０．１ｇ／ｄｌ）をもつランダムコポリマーを得た。
【００３７】
フィルムの製造（ＣＯＣ−Ｂから）
ＣＯＣ−Ｂを２００℃の温度で押出して、厚さ４００μｍおよび幅２５０ｍｍのフィルムを得た。このフィルムから２００・２００ｍｍの切片を切取り、フィルム延伸装置（カロ（Ｋａｒｏ）ＩＩＩ、ジークスドルフ、ブルックナーより）により１００℃において係数３．０で同時に縦横に延伸した。
【００３８】
得られたフィルムは下記の特性を備えていた：
厚さ：                      ４５μｍ
弾性率：                    ２．９ＧＰａ
引裂き強さ：                ８０ＭＰａ
破断点伸び：                ２０％
水蒸気透過率
（２３℃、相対湿度８５％）：０．６ｇ・４０μｍ／ｍ2・ｄ
表面張力：                  ３０ｍＮ／ｍ
【００３９】
フィルムの製造（ＣＯＣ−Ｃから）
ＣＯＣ−Ｃを２４０℃の温度で押出して、厚さ３００μｍおよび幅２５０ｍｍのフィルムを得た。このフィルムから２００・２００ｍｍの切片を切取り、フィルム延伸装置（カロ（Ｋａｒｏ）ＩＩＩ、ジークスドルフ、ブルックナーより）により１５５℃において係数３．０で同時に縦横に延伸した。
【００４０】
得られたフィルムは下記の特性を備えていた：
厚さ：                      ３５μｍ
弾性率：                    ３．２ＧＰａ
引裂き強さ：                ９０ＭＰａ
破断点伸び：                ５０％
水蒸気透過率
（２３℃、相対湿度８５％）：１ｇ・４０μｍ／ｍ2・ｄ
表面張力：                  ２９ｍＮ／ｍ
【００４１】
フィルムの金属化
ＣＯＣ−ＢおよびＣＯＣ−Ｃで製造したフィルムをＤＩＮ  Ａ４サイズの切片に切り取り、さらに表面処理することなく片面および両面にアルミニウムを蒸着した（金属化条件：圧力１０-5ミリバール、時間１１分）。蒸着アルミニウム層の厚さは約４０ｎｍであった。
【００４２】
フィルムへのアルミニウム層の付着度をＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９に従って、ただしクロスハッチを付与せずに、粘着テープ（テサフィルム（Ｔｅｓａｆｉｌｍ）ＴＰ  １０４）を貼り付け、急激にはがすことにより試験した。アルミニウムはいずれのフィルムのいずれの蒸着面からも剥離しなかった。
【００４３】
その際、蒸着フィルム（ＣＯＣ−Ｂで製造したもの）の水蒸気透過率（２３℃、相対湿度８５％）は、片面蒸着フィルムについては０．５ｇ・４０μｍ／ｍ2・ｄ、両面蒸着フィルムについては０．４ｇ・４０μｍ／ｍ2・ｄであった。
【００４４】
比較例
高度にイソタクチックなポリプロピレン（トレスパファン（Ｔｒｅｓｐａｐｈａｎ）ＰＭ  Ａ  １０、製造業者ヘキスト、厚さ１０μｍ）から製造した二軸配向、非コロナ処理フィルムを、実施例１と同様にＤＩＮ  Ａ４サイズの試料に切り取り、さらに表面処理することなく片面にアルミニウムを蒸着した（実験条件は実施例１と同じ）。金属化すべき面の表面張力は、金属化前に３１ｍＮ／ｍであった。蒸着アルミニウム層の厚さは４０ｎｍであった。アルミニウム層の付着度を実施例１に従って試験した。アルミニウムは粘着テープによりフィルム表面から完全にはがすことができた。