【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第　８２２７５号「紫外線で硬化可能なクリアーコート組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成５年４月２０日出願公開、特開平　５−　９８１８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯および本願発明
　本願は、平成４年４月３日（パリ条約による優先権主張１９９１年４月３日　アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、平成６年９月２２日付け、平成７年２月２７日付け、及び平成７年３月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項１３に記載された発明であるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のものと認める。
記
「（イ）組成物を基準として９５重量％までの不活性溶剤、
（ロ）分子量が約１２００〜２６００であり、分子当たり約２つの重合可能な不飽和基を有するアクリル化脂肪族ポリエーテルウレタン、前記不活性溶剤を除いて約３０〜９０％、
（ハ）分子量が約１７０〜１０００であり、分子当たり少なくとも二つの重合可能な不飽和基を有する多官能価アクリレート、前記不活性溶剤を除いて約１５〜７０重量％、及び
（ニ）光重合開始剤又は増感剤、
からなり、紫外線のみで硬化可能であり、かつ紫外線での硬化時に耐摩耗性のコーティングを形成する、クリアコート組成物。」
ＩＩ．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由（理由の１）の概要は、下記のとおりである。
記
　本願発明は、「特開昭６１−１６８６０９号公報」、「特開昭６２−１７７０１２号公報」（以下、「引用例」という。）、特開昭５９−８９３３２号公報に記載さ４れた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ＩＩＩ．引用例の記載事項
　引用例には、下記の事項が記載されている。
（「特開昭６１−１６８６０９号公報」および「、特開昭５９−８９３３２号公報」については摘記を省略する。）
（１−１）「ａ）ジオール成分１モルに対してジイソシアネート化合物２．１〜２．２モルおよびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート２．２〜２．４モルの割合で反応させて得られる分子両末端に（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ｂ）上記ａ成分の反応性希釈剤としての作用を少なくとも有する１分子中に重合性炭素ー炭素二重結合が１個以上含まれた常温で低粘度液状の化合物、およびｃ）光重合開始剤を含むことを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」
　（特許請求の範囲）
（１−２）「この発明は（中略）その他光学ガラスファイバ用被覆材や接着剤などとして有用な光硬化性樹脂組成物に関する。」
　（第１頁左下欄下から第４行〜最終行）
（１−３）「この発明は、上記従来の問題点を解決して、伸びおよび引張弾性率の如き機械的強度を共に満足する強靭性に非常にすぐれた硬化物を付与できるとともに、塗布、被覆などの作業性の向上に大きく寄与させうる低粘度および低チキソトロピー性の光硬化性樹脂組成物を提供することを目的としている。」
　（第２頁左上欄第１０行〜第１６行）
（１−４）「この発明において使用するａ成分としてのウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子骨格中にウレタン結合を有し、かつ分子両末端に（メタ）アクリロイル基を有する数平均分子量が通常１０，０００程度までのオリゴマーであり、このオリゴマーは、分子両末端に水酸基を有するジオール成分成分１モルに対してジイソシアネート化合物２．１〜２．２モルおよびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート２．２〜２．４モルを、上記の順にあるいはこれらの成分を一度に反応させーることにより、得られるものである。
　（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第２行）
（１−５）「このようなウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを得るための上記のジオール成分としては、ポリエーテルジオール（中略）などの数平均分子量が３００〜７，０００のものが挙げられる。また、ジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（中略）などの分子量が１７０〜１，０００程度の各種の化合物が用いられる。さらに、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル基の炭素数が２〜４程度のものが用いられる。」
　（第３頁左上欄第３行〜第２０行）
（１−６）「上記ｂ成分の具体例としては、重合性炭素−炭素二重結合として（メタ）アクリロイル基を有する（中略）、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（中略）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、（中略）などが挙げられる。」
　（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１５行）
（１−７）「上記ｂ成分の使用量は、前記のａ成分との合計量中、ｂ成分が通常４０〜８５重量％、（中略）となるようにするのがよい」
　（第３頁右下欄第４行〜第６行）
（１−８）「ｃ成分として用いられる光重合開始剤としては、樹脂組成物を紫外線の照射によって迅速に硬化させうるものが好ましく、一般に紫外線硬化型塗料の開始剤、増感剤として用いられている各種のものが使用できる。」
　（第３頁右下欄第１１行〜第１５行）
ＩＶ．対比・判断
　引用例には、摘示事項（１−１）及び（１−２）のとおり、ａ）分子両末端に（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ｂ）上記ａ成分の反応性希釈剤としての作用を少なくとも有する１分子中に重合性炭素ー炭素二重結合が１個以上含まれた常温で低粘度液状の化合物、およびｃ）光重合開始剤を含むことを特徴とする光硬化性樹脂組成物が記載され、それが光学ガラスファイバ用被覆材などとして有用な光硬化性樹脂組成物であることも記載されている（以下、「引用例記載の発明」という。）
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比・検討する。
［１］本願発明の（ロ）成分について
　引用例記載の発明のａ）成分の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、本願発明の（ロ）成分のアクリル化脂肪族ポリエーテルウレタンに対応するが、引用例の摘示事項（１−４）及び（１−５）をみると、引用例記載の発明のａ）成分の具体的な実施態様には、アクリル化脂肪族ポリエーテルウレタンが含まれているといえるので、この点に関して、本願発明と引用例記載の発明に実質的相違はない。
［２］本願発明の（ハ）成分について
　引用例記載の発明のｂ）成分の１分子中に重合性炭素ー炭素二重結合が１個以上含まれた常温で低粘度液状の化合物は、本願発明の（ハ）成分の分子量当たり少なくとも二つの重合可能な不飽和基を有する多官能価アクリレートに対応するが、引用例の摘示事項（１−６）のとおり、引用例記載の発明のｂ）成分の具体的態様として挙げられたものは、本願明細書において（公開公報第６欄第２８行〜第３６行参照。明細書の摘示個所を公開公報の該当個所の摘示によって代替する。以下、同様。）開示された本願発明の（ハ）成分の具体的態様と一致するので、その化合物及びその分子量に関して、本願発明と引用例記載の発明に実質的相違はない。
［３］本願発明の（ロ）成分と（ハ）成分との組成比について
　引用例の摘示事項（１−７）のとおり、その組成比は、広範囲で重複しているので、上記組成比に関して、本願発明と引用例記載の発明に実質的相違はない。
　そして、引用例の摘示事項（１−８）のとおり、引用例記載の発明は、光重合開始剤を含み、紫外線で硬化する樹脂組成物であることは明らかであり、また同じく摘示事項（１−２）、あるいは従来の技術常識からみて、この樹脂組成物は、クリアコートとしての用途があることは明らかである。
　以上の検討によれば、本願発明と引用例記載の発明は、下記の点で相違しているが、その余の点では実質的に一致している。
［相違点▲１▼］
　本願発明が、「（イ）組成物を基準として９５重量％までの不活性溶剤」を構成要件としている（即ち、併用している。）が、引用例記載の発明は、その点が明らかでない点。
［相違点▲２▼］
　（ロ）の分子量に関して、本願発明が、約１２００〜２６００と規定しているが、引用例記載の発明は、摘示事項（１−４）及び（１−５）のとおり、分子量１０，０００程度までのオリゴマーと規定しており、本願発明において規定される分子量範囲を含むものであり、またその（ロ）の化合物を構成する反応成分及びその反応成分の分子量を開示ないし規定してはいるが、反応後の化合物の具体的分子量については明らかにしていない点。
　そこで、その相違点について検討する。
［相違点▲１▼についての検討］
　引用例の摘示事項（１−３）のとおり、引用例記載の発明においても作業性等を考慮して粘度、チキソトロピー性を調整しており、また一般にこの種コーティング組成物において、塗布手段あるいは塗布条件などに応じて、不活性溶剤を適宜含有させ、粘度などを調整することは慣用手段（本願明細書（段落番号００２４）の記載事項からも、それが窺知できる。）であり、さらに引用例記載の発明において、不活性溶剤を用いるに当たり格別な技術的支障があるとはいえないので、引用例記載の発明において不活性溶剤を併用することは、当業者が容易に想到できたことといえる。その際、不活性溶剤の使用量を状況に応じて選定することは、当業者が当然に行うことであり、また、本願発明における不活性溶剤の使用量の範囲は広範に渡っており、格別な意義を有する範囲ともいえない。
　そして、本願発明において、不活性溶剤を組成物を基準として９５重量％までとしたことにより奏せられる効果は、当業者が予測できる程度のものといえる。
［相違点▲２▼についての検討］
　この種コーティング組成物（あるいはその組成物から得られる皮膜）に対して通常求められる耐摩耗性、耐候性等の諸特性に応じて、コーティング組成物の組成成分の分子量を選択することは、当業者が発明の実施に当たって通常行う程度のことであり、またこの種コーティング組成物に用いるアクリル化ウレタン系プレポリマーの分子量として、１２００〜２６００程度のものは、この出願前周知である｛例えば、特開昭４８−２８５３３号公報［同公報には、下記のことが開示されている。（１）「（Ａ）一分子中に２ヶ以上のアクリレート系の二重結合を含み、該２ヶ以上のアクリレート系二重結合の間に介在するウレタン基の含有率が１０〜４７重量％の組成を有するポリウレタン系プレポリマー２０〜９０重量％、及び（Ｂ）エチレン系モノマー８０〜１０重量％とよりなり、且つ前記した（Ａ）のプレポリマーと（Ｂ）のエチレン系モノマーとの合計が１００重量％であることを特徴とする光硬化性塗料用組成物」（特許請求の範囲）。（２）「本発明の目的は、主として耐摩耗性と付着性、外観及び作業能率の優れた塗料組成物を提供するものである」（第１頁左下欄下から第４行〜下から第２行）。（３）前記（Ａ）成分を生成するジイソシアネート成分としてヘキサメチレンジイソシアナート、同じくポリオール成分としてジエチレングリコールあるいはポリプロピレングリコールが挙げられていること（第３頁左上欄第２行〜右上欄第７行）。（４）そのポリウレタン系プレポリマーの分子量は通常６５０〜４０００の範囲が゛好ましいと説明されていること（第３頁左下欄第６行〜第８行）。（５）（Ｂ）成分としてエチレンジアクリレート、エチレンジメタアクリレート、トリメトロールプロパントリメタアクリレートが挙げられていること（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第１行）。（６）紫外線に感応する増感剤を使用すること（第３頁右下欄第１０行〜第１６行）。（７）溶剤を併用すること（第４頁左上欄第１行〜第５行）。］、及び特開昭５９−１７０１５４号公報［同公報には、下記のことが開示されている。（１）「▲１▼平均分子量４００〜５，０００を有し、かつ尿素を含有しうるジエチレン性末端ポリウレタンのコーティング組成物を基準として６５ないし８５重量％、▲２▼そのホモポリマーが−２０℃またはそれ以下のガラス転移温度を有するモノエチレン性不飽和モノマーのコーティング組成物を基準として５ないし２５重量％；および▲３▼トリアクリレートのコーティング組成物を基準として０ないし１５重量％、を含む放射線硬化性コーティング組成物」（特許請求の範囲第１項）。（２）「本発明は放射線硬化型コーティング組成物を用いる光ファイバーの被覆に関し、特に光りファイバーのガラス表面に直接施すことのでき、かつ通常用いられており、望ましい機械的強度を与えられるための二重被覆を必要とする従来の低モジュラスのバッファーコーティングより硬く丈夫な紫外線硬化性組成物を提供することに関する」（第１頁右下欄第１４行〜第２０行）。（３）光学的ガラスファイバーは通信目的に対して重要性が増大しているが、ガラスファイバーを用いるためガラス表面を湿気および摩耗から保護する必要がある（第２頁左上欄第１行〜第４行）。（４）▲１▼のジエチレン性末端ポリウレタン成分の平均分子量が、好ましくは８００〜２，５００であること（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）。（５）▲１▼のジエチレン性末端ポリウレタンを構成する脂肪族ジオールの例として、ポリテトラメチレングリコールが挙げられ、同じくジイソシアネートの例としてヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられていること、ジアクリレート化は、２−ヒドロキシエチルアクリレートおよび２−ヒドロキシプロピルアクリレートが挙げられていること（第２頁右下欄第６行〜左上欄第１２行）。（６）▲３▼のトリアクリレートの成分としてトリメトロールプロパントリアクリレートが好ましいこと（第３頁右下欄第９行から第１３行）。］参照｝ので、引用例記載の発明の（Ａ）成分（本願発明の（ロ）成分に相当する。）の分２子量として既に規定されている１０，０００以下の範囲から、１２００〜２６００程度の分子量のものを選択することには、格別な技術的困難性を見いだせない。
　また、本願発明がアクリル化脂肪族ポリエーテルウレタンの分子量を約１２００〜２６００とすることにより奏せられる効果は、コーティング組成物ないしはそれから得られる皮膜として通常求められる程度のものであり、格別なものであるとはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。