【事件の表示】
　特許第６３５５８９０号発明「トリアジン環を含有する重合体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５５８９０号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３５５８９０号（請求項の数９。以下、「本件特許」という。）は、平成２５年２月２２日を出願日とする特許出願（特願２０１３−３３８１５号）に係るものであって、平成３０年６月２２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、平成３０年７月１１日である。）。 
　その後、平成３１年１月１１日に、本件特許の請求項１〜９に係る特許に対して、特許異議申立人である秋山隆（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 
「【請求項１】
　下記式（１）〜（４）のいずれかで表される繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー。
【化１】
（式（１）〜（４）中、Ｒは、２つの２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒはさらに置換基によって置換されていてもよい。
　Ｒ’は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ’はさらに置換基によって置換されていてもよい。
　Ｒ１は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよい。
　Ｒ２は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２はさらに置換基によって置換されていてもよい。
　Ｒ''は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上の組み合わせからなる基を表す。
　Ｒ３は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。
　Ｒ４は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を表す。
　Ａｒは、２価の芳香族炭化水素基を表す。
　Ｘは、それぞれヘテロ原子含有基を表す。
　ｍは１〜５の整数を表す。
　ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
【請求項２】
　前記式（１）〜（４）において、Ｒ１が水素原子、アセチル基又は炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２が炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を有する炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３が水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基又は環形成炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４がメチル基又はエチル基であり、Ａｒが環形成炭素数６〜１０の２価の芳香族炭化水素基であり、Ｘがシアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ニトロ基、カルバモイル基、チオール基、アルキルメルカプト基、アリールメルカプト基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基又はアルコキシカルボニルオキシ基である請求項１に記載のトリアジン環含有ポリマー。
【請求項３】
　下記式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー。
（式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）中、ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
【請求項４】
  下記式（２１）、（２２）、（３６）及び（３７）のいずれかで表される繰返し単位を含み、Ｄ線の屈折率が１．８０を超え、アニリン残基を含む、トリアジン環含有ポリマー。
（式（２１）、（２２）、（３６）及び（３７）中、ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。）
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び有機溶剤を含む組成物。
【請求項６】
　請求項１〜４のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び紫外線硬化剤を含む組成物。
【請求項７】
　請求項１〜４のいずれかに記載のトリアジン環含有ポリマー及び熱硬化剤を含む組成物。
【請求項８】
　請求項５〜７のいずれかに記載の組成物を用いて得られた薄膜、フィルム、透明板又はレンズ。
【請求項９】
　請求項８に記載の薄膜、フィルム、透明板又はレンズを含む電子デバイス、発光デバイス又は光学デバイス。」
第３　特許異議申立書に記載した申立ての理由 
　申立人は、本件発明１〜９は、下記（１）〜（４）のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜９に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものであると主張し、証拠方法として、下記（５）の甲第１号証〜甲第３号証（以下、単に「甲１」等という。）を提出した。 
（１）申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性） 
　本件発明１〜３、５〜９は、甲１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当するから、特許を受けることができないものである。 
（２）申立理由２（甲１を主引用文献とする進歩性） 
　本件発明１〜３、５〜９は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は、甲１及び甲２に記載された発明並びに甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 
（３）申立理由３（甲２を主引用文献とする新規性） 
　本件発明１〜３、５〜９は、甲２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
 
（４）申立理由４（甲２を主引用文献とする進歩性） 
　本件発明１〜３、５〜９は、甲２に記載された発明及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）証拠方法 
・甲１　国際公開第２０１０／１２８６６１号
・甲２　特開２０１２−９２２６１号公報
・甲３　安藤慎治、「量子化学計算に基づくポリマーの屈折率制御」、「科学と工業」、２０１２年、第８６巻、第２号、第４３〜４８頁
・甲４　Macromolecular Research, 2007, Vol.15, No.6, pp533-540
・甲５　Polymer Journal, 2010, Vol.42, p.249-255  
第４　当審の判断 
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。 
１　申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について 
（１）甲１〜甲５に記載された事項、並びに甲１及び甲２に記載された発明
　ア　甲１に記載された事項及び甲１発明
（ア）「［請求項１］
　下記式（１）または（２）で表される繰り返し単位構造を含むことを特徴とするトリアジン環含有重合体。
　｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｒ”は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ａｒは、式（３）〜（１９）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。
　〔式中、Ｒ１ 〜Ｒ１２８は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、
　Ｗ１は、単結合、Ｃ＝ＯまたはＮＲ１２９（Ｒ１２９は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、
　Ｗ２およびＷ３は、互いに独立して、単結合、ＣＲ１３０Ｒ１３１（Ｒ１３０およびＲ１３１は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ１２９（Ｒ１２９は前記と同じ意味を表す。）を表し、
　Ｘ１ およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（２０）
（式（２０）は省略）
　（式中、Ｒ１３２〜Ｒ１３５は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、
 　Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。） で示される基を表す。〕｝
・・・
［請求項１３］請求項１〜１２のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体を含む膜形成用組成物。
［請求項１４］請求項１〜１２のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体を含む膜。
［請求項１５］基材と、この基材上に形成された請求項１４記載の膜とを備える電子デバイス。
［請求項１６］基材と、この基材上に形成された請求項１４記載の膜とを備える光学部材。」
（イ）「発明が解決しようとする課題
［００１２］本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、金属酸化物を添加しなくとも、ポリマー単独で高耐熱性、高透明性、高屈折率、高溶解性、低体積収縮を達成できるトリアジン環含有重合体、およびこれを含む膜形成用組成物を提供することを目的とする。」
（ウ）「発明の効果
［００１５］　本発明によれば、金属酸化物を用いることなく、単独で高耐熱性、高透明性、高屈折率、高溶解性、低体積収縮を達成し得るトリアジン環含有重合体を提供できる。
　本発明の重合体骨格とすることで、１）２級アミンをポリマーのスペーサーとして用いる、２）末端に１級アミンが置換している、場合においても高耐熱性、高透明性を維持でき、これまで、耐熱性および透明性が損なわれると考えられていたモノマーユニットを用いた場合でも、ポリマー骨格を本発明の高分岐または線状型、好ましくはハイパーブランチ型に変更するのみで物性をコントロールできる可能性がある。
　本発明のハイパーブランチポリマーが高屈折率を発現するのは、ハイパーブランチ型の構造にすることで、トリアジン環とアリール（Ａｒ）部分が密に集まり、電子密度が上がっているためであると考えられる。
　特に、上記Ｒおよび／またはＲ′が水素原子の場合、ハイパーブランチ型の構造にすることで、トリアジン環状の窒素原子とアミン部位の水素原子が水素結合し、よりトリアジン環とアリール（Ａｒ）部分が密に集まり、電子密度が上がるものと考えられる。
　そのため、硫黄原子をその分子中に有しない重合体であっても、例えば、屈折率１．７０（５５０ｎｍにて測定）以上の高屈折率を示す。
　この屈折率の範囲は、使用場面にもよるが、下限値としては、好ましくは１．７０以上、より好ましくは１．７５以上、さらに好ましくは１．８０以上である。上限値は、特に制限されないが、２．００〜１．９５以下程度である。
　また、フルオレン骨格などの剛直な部位をポリマーの主たる繰り返し単位に用いているにも関わらず、溶解性を損ねることなく、安全性の高いレジスト溶剤に可溶なワニスを調製できる。
　さらに、高分子量の化合物であるにもかかわらず、溶剤に溶解したときに低粘度であり、またメタフェニレンジアミン部位を有するポリマーなどは、各種有機溶媒に対する溶解性に優れているため、ハンドリング性に優れる。
　そして、金属酸化物を含まず、ポリマー単独で高屈折率を発現できることから、エッチングやアッシングなどのドライプロセスを経る場合でも、エッチレートが一定となり、均一な膜厚の被膜を得ることができ、デバイスを作製する際のプロセスマージンが拡大する。
　また、本発明のトリアジン環含有重合体は、合成時の出発原料であるモノマーの種類を変更することで、これが有する諸物性をコントロールできる。
　本発明のトリアジン環含有重合体の製法方法では、一段階の加熱工程でゲル化せずに重合体が得られる。また、原料のハロゲン化シアヌル化合物とジアミノアリール化合物を２：３のモル比以外でも、ゲル化せずに重合体が得られることから、トリアジン部分とジアミン部分の組成や得られる重合体の分子量を任意に制御できる。
　上記非特許文献１に記載の製造方法では、ハロゲン化シアヌル化合物とジアミノアリール化合物を２：３のモル比で仕込み、三段階の異なる反応温度で反応させることが必要であることが記載されているが、この方法では、得られる重合体の分子量の制御ができない。また、ジメチルアセトアミドに溶解させたハロゲン化シアヌル化合物を室温で滴下しているため、重合体が着色しやすい。
　また、本発明のトリアジン環含有重合体は、高耐熱性絶縁材料や、高屈折率が求められているレンズ用部材として好適に利用できる。
　以上のような特性を有する本発明のトリアジン環含有重合体を用いて作製した膜は、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、光半導体（ＬＥＤ）素子、固体撮像素子、有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などの電子デバイスを作製する際の一部材として好適に利用できる。
　特に高屈折率が求められている固体撮像素子の部材である、フォトダイオード上の埋め込み膜および平坦化膜、カラーフィルター前後の平坦化膜、マイクロレンズ、マイクロレンズ上の平坦化膜およびコンフォーマル膜として好適に利用できる。」
（エ）「［００２４］アルキルアミノ基の具体例としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、イソブチルアミノ基、ｓ−ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、１−メチル−ｎ−ブチルアミノ基、２−メチル−ｎ−ブチルアミノ基、３−メチル−ｎ−ブチルアミノ基、１，１−ジメチル−ｎ−プロピルアミノ基、１，２−ジメチル−ｎ−プロピルアミノ基、２，２−ジメチル−ｎ−プロピルアミノ基、１−エチル−ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、１−メチル−ｎ−ペンチルアミノ基、２−メチル−ｎ−ペンチルアミノ基、３−メチル−ｎ−ペンチルアミノ基、４−メチル−ｎ−ペンチルアミノ基、１，１−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ基、１，２−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ基、１，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ基、２，２−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ基、２，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ基、３，３−ジメチル−ｎ−ブチルアミノ基、１−エチル−ｎ−ブチルアミノ基、２−エチル−ｎ−ブチルアミノ基、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロピルアミノ基、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロピルアミノ基、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロピルアミノ基、１−エチル−２−メチル−ｎ−プロピルアミノ基等が挙げられる。
［００２５］アラルキルアミノ基の具体例としては、ベンジルアミノ基、メトキシカルボニルフェニルメチルアミノ基、エトキシカルボニルフェニルメチルアミノ基、ｐ−メチルフェニルメチルアミノ基、ｍ−メチルフェニルメチルアミノ基、ｏ−エチルフェニルメチルアミノ基、ｍ−エチルフェニルメチルアミノ基、ｐ−エチルフェニルメチルアミノ基、２−プロピルフェニルメチルアミノ基、４−イソプロピルフェニルメチルアミノ基、４−イソブチルフェニルメチルアミノ基、ナフチルメチルアミノ基、メトキシカルボニルナフチルメチルアミノ基、エトキシカルボニルナフチルメチルアミノ基等が挙げられる。
　アリールアミノ基の具体例としては、フェニルアミノ基、メトキシカルボニルフェニルアミノ基、エトキシカルボニルフェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、メトキシカルボニルナフチルアミノ基、エトキシカルボニルナフチルアミノ基、アントラニルアミノ基、ピレニルアミノ基、ビフェニルアミノ基、ターフェニルアミノ基、フルオレニルアミノ基等が挙げられる。」
（オ）「［００３３］
　本発明における好適なＡｒとしては、フルオレン環を含有する２価の有機基が挙げられ、例えば、下記式（２１）または（２２）で示される２価の有機基が好適である。
（式（２１）及び（２２）は省略）
　（式中、Ｒ１３６〜Ｒ１５９は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、Ｒ１５８およびＲ１５９は一緒になって環を形成していてもよい。）、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。）
　ここで、ハロゲン原子としては、上記と同様のものが挙げられる。
　炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基としては、上記と同様のものが挙げられる。
　また、Ｒ１５８およびＲ１５９が一緒になって形成する環としては、シクロペンチル環、シクロヘキシル環等が挙げられる。
　炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基としては、上記と同様のものが挙げられる。
　これらの中でも、Ｒ１３９ 〜Ｒ１５９としては、水素原子が好ましい。
　上記式（３）〜（１９），（２１）および（２２）で表されるアリール基の具体例としては、下記式で示されるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
（合議体注：式（３）〜（１９），（２１）および（２２）は省略）
　これらの中でも、より高い屈折率の重合体が得られることから、下記式で示されるアリール基がより好ましい。
（合議体注：式は省略）
　さらに、高屈折率を発現させるという点から、アリール（Ａｒ）部分としては、フルオレン骨格やカルバゾール骨格等の環状骨格を有する剛直な構造が、アリール（Ａｒ）部分が密に集まり易く、電子密度が向上するため好適であり、また、単純なベンゼン環も小さな構造であるため、アリール（Ａｒ）部分が密に集まり易く、電子密度が向上するため好適である。
　また、Ｗ１等のベンゼン環の連結基としては、高い水素結合能を有する、カルボニルを含む基やアミン等の官能基が、アミン部位の水素原子（Ｒおよび／またはＲ′が水素原子の場合）と水素結合を形成してよりアリール（Ａｒ）部分が密に集まり易く、電子密度が向上するため好適である。
　以上のような観点から、下記式で示されるアリール基が好ましい。
 　より高い屈折率を発現するという点から下記式で示されるアリール基がより好ましい。
  
 ［００４５］好適な繰り返し単位構造としては、下記式（２３）または（２４）で示されるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」
（カ）「［００６４］なお、本発明においては、少なくとも１つの末端トリアジン環のハロゲン原子の一部を、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、エステル基等でキャップしてもよい。
　これらの中でも、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基が好ましく、アルキルアミノ基、アリールアミノ基がより好ましく、アリールアミノ基がさらに好ましい。
　エステル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられ、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリールオキシ基としては上述した基と同様のものが挙げられる。
　これらの基は、トリアジン環上のハロゲン原子を対応する置換基を与える化合物で置換することで容易に導入することができ、例えば、下記式スキーム４−ａ，ｂに示されるように、アニリン誘導体を加えて反応させることで、少なくとも１つの末端にフェニルアミノ基を有する高分岐重合体（３４），（３５）が得られる。」
（キ）「［００７０］上述した本発明の重合体は、他の化合物と混合した組成物として用いることができ、例えば、レベリング剤、界面活性剤、架橋剤、樹脂等との組成物が挙げられる。
　これらの組成物は、膜形成用組成物として用いることができ、各種の溶剤に溶かした膜形成用組成物（ポリマーワニスともいう）として好適に使用できる。
　重合体を溶解するのに用いる溶剤は、重合時に用いた溶媒と同じものでも別のものでもよい。この溶剤は、重合体との相溶性を損なわなければ特に限定されず、１種でも複数種でも任意に選択して用いることができる。」
（ク）「［００７３］本発明においては、本発明の効果を損なわない限りにおいて、重合体および溶剤以外のその他の成分、例えば、レベリング剤、界面活性剤、架橋剤等が含まれていてもよい。」
（ケ）「［００９０］本発明の膜形成用組成物は、基材に塗布し、その後、必要に応じて加熱することで所望の膜を形成することができる。 　組成物の塗布方法は任意であり、例えば、スピンコート法、ディップ法、フローコート法、インクジェット法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、スリットコート法、ロールコート法、転写印刷法、刷毛塗り、ブレードコート法、エアーナイフコート法等の方法を採用できる。」
（コ）「［００９２］　このようにして得られた本発明の重合体からなる膜は、それ単独で、高耐熱性、高透明性、高屈折率、高溶解性、および低体積収縮を達成できるため、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、光半導体（ＬＥＤ）素子、固体撮像素子、有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などの電子デバイスを作製する際の一部材として好適に利用できる。」
（サ）「［０１０４］［実施例５］高分子化合物［５］の合成    
　２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンに代えて、４，６−ジクロロ−Ｎ−フェニル−１，３，５−トリアジン−２−アミン［４］（６．４８ｇ、０．０１８ｍｏｌ）、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン［２］（６．４８ｇ、０．０１８ｍｏｌ）、アニリン（５．６４ｇ、０．０６ｍｏｌ）を用いて合成を行い、目的とする線状高分子化合物［５］（以下、Ｌ−ＴＦ３９と略す）１０．８ｇを得た。Ｌ−ＴＦ３９の 1 Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定結果を図５に示す。得られたＬ−ＴＦ３９は式（２）で表される構造単位を有する化合物である。Ｌ−ＴＦ３９のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは３，９００、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは１．７８であった。」
（シ）「［０１３２］上記実施例１１〜３０で作製した各被膜について、屈折率および膜厚を測定した。その結果を表１に示す。
［０１３３］［表１］
［０１３４］表１の結果から、実施例１１におけるＨＢ−ＴＦＡ９０Ｆ１の屈折率は波長５５０ｎｍで１．７２５０、波長６３３ｎｍで１．７０２５であり、ポリマー単体として非常に高屈折率であることがわかった。
　さらに、実施例１１〜１４を比較すると、大気中、３００℃で５分間の焼成工程を加えても、屈折率が低下せず、熱時の屈折率の安定性が非常に高いことが証明された。また、実施例１２と実施例１４の膜厚を比較しても、２００℃から３００℃までの工程の間に５１４．５ｎｍから５０９．８ｎｍしか膜厚の変化がないことから、体積収縮率が極めて低いことがわかった。
　実施例１５〜１８、実施例１９〜２２、実施例２３〜２６、実施例２７〜３０においても、焼成温度の上昇とともに、大きな屈折率の低下は確認されず、体積収縮率に関しても、低体積収縮率であることがわかった。
　また、ポリマーの分子量に対する屈折率の変化は、実施例１２、実施例１６、実施例２０および実施例２４を比較すると、屈折率は波長５５０ｎｍでそれぞれ１．７２８７、１．７３００、１．７３３５、１．７３７７であり、分子量が低いポリマーが高い屈折率を発現する傾向であることがわかった。
　高分岐構造を有するポリマーを用いた実施例１９と直線構造を有するポリマーを用いた実施例２７とを比較すると、屈折率は波長５５０ｎｍでそれぞれ１．７２７７、１．７３２２であり、直線構造を有するポリマーが高い屈折率を発現する傾向であることがわかった。」
　甲１の摘記（ア）によれば、式（２）で表される繰り返し単位構造に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「下記式（２）で表される繰り返し単位構造を含むことを特徴とするトリアジン環含有重合体。
　｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｒ”は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ａｒは、式（３）〜（１９）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。
 　〔式中、Ｒ１ 〜Ｒ１２８は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、
　Ｗ１は、単結合、Ｃ＝ＯまたはＮＲ１２９（Ｒ１２９は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、 　　Ｗ２およびＷ３は、互いに独立して、単結合、ＣＲ１３０Ｒ１３１（Ｒ１３０およびＲ１３１は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ１２９（Ｒ１２９は前記と同じ意味を表す。）を表し、
　Ｘ１ およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（２０）
（式（２０）は省略）
　（式中、Ｒ１３２〜Ｒ１３５は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、
　Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。） で示される基を表す。〕｝」（以下、「甲１発明１」という。） 
「甲１発明１を含む膜形成用組成物。」（以下、「甲１発明２」という。）
「甲１発明１を含む膜。」（以下、「甲１発明３」という。）
「基材と、この基材上に形成された甲１発明１を含む膜とを備える電子デバイス又は光学部材。」（以下、「甲１発明４」という。）
イ　甲２に記載された事項及び甲２発明
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記式（１）で表される繰り返し単位構造を含むことを特徴とするトリアジン環含有重合体。
｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ａｒ１は、アリール基を示し、Ａｒ２は、式（２）〜（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。
〔式中、Ｒ１〜Ｒ９２は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｒ９３およびＲ９４は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｗ１およびＷ２は、互いに独立して、単結合、ＣＲ９５Ｒ９６（Ｒ９５およびＲ９６は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ９７（Ｒ９７は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（１４）
【化３】
（合議体注：省略）
（式中、Ｒ９８〜Ｒ１０１は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。）で示される基を表す。〕｝
【請求項２】
　前記Ａｒ２が、式（２）、（１２）および（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のトリアジン環含有重合体。
【請求項３】
　前記Ａｒ１が、式（１５）で示される請求項１または２記載のトリアジン環含有重合体。
（式中、Ｒ１０２〜Ｒ１０６は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。）
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体を含む膜形成用組成物。
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体を含む膜。
【請求項６】
　基材と、この基材上に形成された請求項５記載の膜とを備える電子デバイス。　」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、金属酸化物を添加しなくとも、ポリマー単独で高屈折率を達成できるトリアジン環含有重合体、およびこれを含む膜形成用組成物を提供することを目的とする。」
（ウ）「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、金属酸化物を用いることなく、単独で高耐熱性、高透明性、高屈折率、高溶解性、低体積収縮を達成し得るトリアジン環含有重合体を提供できる。
　本発明の重合体骨格とすることで、２級アミンをポリマーのスペーサーとして用いる場合においても高耐熱性、高透明性を維持でき、これまで、耐熱性および透明性が損なわれると考えられていたモノマーユニットを用いた場合でも、ポリマー骨格を本発明のポリマーに変更するのみで物性をコントロールできる可能性がある。
　そして、金属酸化物を含まず、ポリマー単独で高屈折率を発現できることから、エッチングやアッシングなどのドライプロセスを経る場合でも、エッチレートが一定となり、均一な膜厚の被膜を得ることができ、デバイスを作製する際のプロセスマージンが拡大する。
　また、本発明のトリアジン環含有重合体は、合成時の出発原料であるモノマーの種類を変更することで、これが有する諸物性をコントロールできる。
　さらに、本発明のトリアジン環含有重合体は、高耐熱性絶縁材料として使用できる。
　以上のような特性を有する本発明のトリアジン環含有重合体を用いて作製した膜は、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、光半導体（ＬＥＤ）素子、固体撮像素子、有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などの電子デバイスを作製する際の一部材として好適に利用できる。
　特に高屈折率が求められている固体撮像素子の部材である、フォトダイオード上の埋め込み膜および平坦化膜、カラーフィルター前後の平坦化膜、マイクロレンズ、マイクロレンズ上の平坦化膜およびコンフォーマル膜として好適に利用できる。」
（エ）「【００１８】
　上記アリール基の炭素数としては特に限定されるものではないが、６〜４０が好ましく、ポリマーの耐熱性をより高めることを考慮すると、炭素数６〜１６がより好ましく、６〜１３がより一層好ましい。
　アリール基の具体例としては、フェニル基、ｏ−クロルフェニル基、ｍ−クロルフェニル基、ｐ−クロルフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｏ−メトキシフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−シアノフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、ｏ−ビフェニリル基、ｍ−ビフェニリル基、ｐ−ビフェニリル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基等が挙げられる。」
（オ）「【００２０】
　上記Ａｒ２は、式（２）〜（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表すが、特に、式（２）、（１２）および（１３）から選ばれる少なくとも１種が好ましい。」
（カ）「【００２８】
　上記Ａｒ１は、アリール基であり、その具体例としては、上述したアリール基と同様のものが挙げられるが、本発明においては、式（１５）で示される基が好適である。」
（キ）「【００３８】
　上述した本発明のトリアジン環含有重合体は、他の化合物と混合した組成物として用いることができ、例えば、レベリング剤、界面活性剤、架橋剤、樹脂等との組成物が挙げられる。
　これらの組成物は、膜形成用組成物として用いることができ、各種の溶剤に溶かした膜形成用組成物（ポリマーワニスともいう）として好適に使用できる。
　重合体を溶解するのに用いる溶剤は、重合時に用いた溶媒と同じものでも別のものでもよい。この溶剤は、重合体との相溶性を損なわなければ特に限定されず、１種でも複数種でも任意に選択して用いることができる。」
  
（ク）「【００５６】
　本発明の膜形成用組成物は、基材に塗布し、その後、必要に応じて加熱することで所望の膜を形成することができる。
　組成物の塗布方法は任意であり、例えば、スピンコート法、ディップ法、フローコート法、インクジェット法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、スリットコート法、ロールコート法、転写印刷法、刷毛塗り、ブレードコート法、エアーナイフコート法等の方法を採用できる。」
（ケ）「【００５８】
　このようにして得られた本発明の組成物からなる膜は、高耐熱性、高透明性、高屈折率、高溶解性、および低体積収縮を達成できるため、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、光半導体（ＬＥＤ）素子、固体撮像素子、有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などの電子デバイスを作製する際の一部材として好適に利用できる。」
（コ）「【００６６】
［実施例１］高分子化合物［１］の合成
【００６７】
　１００ｍＬ四口フラスコに、ｍ−フェニレンジアミン（１．３５ｇ、１２．４４ｍｍｏｌ、東京化成工業（株）製）を入れ、ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡｃ）１７ｍＬに溶解して、オイルバスで１００℃に加熱した。その後、ＤＭＡｃ２６ｍＬに溶解した、合成例１で得られたモノマー化合物（３．００ｇ、１２．４４ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。２時間反応を行い、室温まで放冷後、２８％アンモニア水溶液（２．２７ｇ）を水１６０ｍＬおよびメタノール５４ｍＬに溶解した混合溶液中に再沈殿させた。沈殿物をろ過し、ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦ）３５ｍＬに再溶解させ、イオン交換水１７０ｍＬに再沈殿した。得られた沈殿物をろ過し、減圧乾燥機で１２０℃、６時間乾燥し、目的とする高分子化合物［１］２．２５ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定結果を図１に示す。得られた高分子化合物［１］は式（１）で表される構造単位を有する化合物である。高分子化合物［１］のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは３，１００、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは１．６０であった。また、ＴＧ−ＤＴＡによる５％重量減少温度は、３４０℃であった。
【００６８】
〈被膜の作製と屈折率測定〉
　実施例１で得られた高分子化合物［１］を１０質量％となるようにシクロヘキサノン／イオン交換水（９６／４（質量部／質量部））に溶解させ、ガラス基板上にスピンコーターを用いてスピンコートし、１５０℃のホットプレートで２分間の仮焼成を行い、次いで、大気下、２５０℃のホットプレートで５分間の本焼成を行い、被膜を得た。得られた被膜の屈折率および膜厚を測定したところ、５５０ｎｍにおける屈折率は１．７５０７、６３３ｎｍにおける屈折率は１．７３３０、膜厚は２６０ｎｍであった。
【００６９】
［実施例２］高分子化合物［２］の合成
【化１５】
【００７０】
　１００ｍＬ四口フラスコに、４，４’−ジアミノベンズアニリド（２．２７ｇ、１０．０ｍｍｏｌ、東京化成工業（株）製）を入れ、ＤＭＡｃ１７ｍＬに溶解して、オイルバスで１００℃に加熱した。その後、ＤＭＡｃ３０ｍＬに溶解した、合成例１で得られたモノマー化合物（２．４０ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。３時間反応を行い、室温まで放冷後、２８％アンモニア水溶液（１．２７ｇ）を水２７６ｍＬおよびメタノール９４ｍＬに溶解した混合溶液中に再沈殿させた。沈殿物をろ過し、ＤＭＦ４７ｍＬに再溶解させ、イオン交換水２７６ｍＬに再沈殿した。得られた沈殿物をろ過し、減圧乾燥機で１２０℃、６時間乾燥し、目的とする高分子化合物［２］３．２３ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定結果を図２に示す。得られた高分子化合物［２］は式（２）で表される構造単位を有する化合物である。高分子化合物［２］のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは５，０００、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは３．９７であった。また、ＴＧ−ＤＴＡによる５％重量減少温度は、３４６℃であった。」
　甲２には、摘記（ア）によれば、請求項１を引用する請求項３に係る発明として、以下の発明が記載されていると認められる。
「下記式（１）で表される繰り返し単位構造を含むことを特徴とするトリアジン環含有重合体。
｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ａｒ１は、アリール基を示し、Ａｒ２は、式（２）〜（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。
〔式中、Ｒ１〜Ｒ９２は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｒ９３およびＲ９４は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｗ１およびＷ２は、互いに独立して、単結合、ＣＲ９５Ｒ９６（Ｒ９５およびＲ９６は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ９７（Ｒ９７は、水素原子または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（１４）
【化３】
（合議体注：省略）
（式中、Ｒ９８〜Ｒ１０１は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。）で示される基を表す。〕｝」（以下、「甲２発明１」という。）
　また、甲２には、請求項１を引用する請求項３を更に引用する請求項４〜６に係る発明として、以下の発明が記載されていると認められる。
「甲２発明１のトリアジン環含有重合体を含む膜形成用組成物」（以下、「甲２発明２」という。）
「甲２発明１のトリアジン環含有重合体を含む膜」（以下、「甲２発明３」という。）
「基材と、この基材上に形成された甲２発明１のトリアジン環含有重合体を含む膜とを備える電子デバイス」（以下、「甲２発明４」という。）
ウ　甲３に記載された事項
」（第４３頁右欄２行〜第４４頁左欄７行）
エ　甲４に記載された事項
（ア）「
」（第５３７頁右欄第２９〜４０頁）
（合議体訳：Dimer-Arは、芳香環を含んでいるため、脂肪族のTrimerよりも屈折率が高いと理解されている。アミノ電子供与基が結合したモノマーは、Dimer-Arよりも、明らかに高い指数を示すことで指数の増加に貢献している。Dimer-CNを用いた50/50のコポリマーは、用意したモノマーのうち最も高い屈折率を示した。一般的に、コポリマーの屈折率は、例えば、使用する成分、組成比、UV硬化時間等のパラメーターを変化させることで、調整することができる。予想どおり、二極性構造は、一極性構造や芳香族基を有する構造よりも高屈折率を達成するのにより効果的である。）
（イ）　「
」（第５３７頁表１）
（ウ）「
」（第５３８頁左欄第８〜１３行）
（合議体訳：Dimer-Amino及びDimer-Arについて、８５０ｎｍにおける屈折率は、それぞれ１．５３８及び１．５６７と計算された。Dimer-CNのホモポリマーの８５０ｎｍにおける屈折率は、１．５９５であった。この指数の上昇傾向は、測定した波長すべてにおいて、ホモポリマーについて明確に観測された。）
（エ）「
」（第５３９頁右欄第１６〜１９行）
（合議体訳：Dimer-CNとDimer-Aminoとの比較から、極性構造よりも二極性構造の方が屈折率を向上させるのにより効果的であることが示された。）
オ　甲５に記載された事項
“In previous study, the dipolar acrylate with amino-donating and cyano-withdrawing groups increased the refractive index of acrylic polymer films,5 The cyano group can be placed with a nitro group of better polarizing power.”
（２５２頁左欄３０行〜右欄１行）
（合議体訳）「以前の研究５によれば、アミノ電子供与基とシアノ電子吸引基とを有する二極性アクリレートは、その膜の屈折率が高くなった。シアノ基は、より大きい分極力を有するニトロ基に置換することができる。」
（２）本件発明１について 
ア　対比 
　本件発明１の式（２）と甲１発明１の式（２）に着目して、本件発明１と甲１発明１を対比する。
　本件発明１の繰り返し単位は、トリアジン環の２位炭素原子と４位炭素原子にモノアミンである−Ｎ（Ｒ'）−が結合しており、２位炭素原子に結合する窒素原子と、隣接する繰り返し単位の４位炭素原子に結合する窒素原子とが、２価の芳香族炭化水素基である−Ｒ−を介して結合する直鎖骨格を有するものである。そして、上記Ｒ'は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基などから選択されるものである。
　一方、甲１発明１の繰り返し単位は、トリアジン環の２位炭素原子に、２つのモノアミンの窒素原子が２価の芳香族炭化水素基を介して結合した芳香族ジアミンである−Ｎ（Ｒ）−Ａｒ−Ｎ（Ｒ'）−が結合しており、−Ｎ−（Ｒ'）がＡｒに結合する代わりに、トリアジン環の４位炭素原子に結合する構造と同じであることは明らかであって、本件発明１の上記直鎖骨格に相当するといえる。そして、上記Ｒ及びＲ'は、水素原子、アルキル基、アリール基から選択されるものであり、本件発明１の「Ｒ'」に相当する。
　また、本件発明１の繰り返し単位は、トリアジン環の６位炭素原子に芳香族アミンの置換基を有している。一方、甲１発明１の繰り返し単位も、トリアジン環の６位炭素原子に置換基を有している。
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、トリアジン環の２位炭素原子と４位炭素原子にモノアミンである−Ｎ（Ｒ'）−が結合しており、２位炭素原子に結合する窒素原子と、隣接する繰り返し単位構造の４位炭素原子に結合する窒素原子とが、２価の何らかの結合基を介して結合する直鎖骨格を有し、トリアジン環の６位炭素原子に置換基を有する「繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１（１）：本件発明１は、上記一致点の「何らの結合基」がＲであって、「Ｒは、２つの２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表」し、「Ｒはさらに置換基によって置換されていてもよ」く、トリアジン環における６位炭素原子の置換基が−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍである（「Ｒ１は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよ」く、「Ａｒは、２価の芳香族炭化水素基を表す。Ｘは、それぞれヘテロ原子含有基を表す。ｍは１〜５の整数を表す。」）のに対して、甲１発明１は、上記一致点の「何らかの基」がＡｒであって、「Ａｒは、式（３）〜（１９）で示される群から選ばれる少なくとも一種を表」し、トリアジン環における６位炭素原子の置換基Ｒ''が、「アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基を表」すものである点。
・相違点１（２）：本件発明１は、「ポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数が２以上１０，０００以下の整数」であるのに対して、甲１発明１は、繰り返し数の特定がない点。
イ　相違点の検討 
　甲１発明１において、「Ａｒは、式（３）〜（１９）で示される群から選ばれる少なくとも１種」であり、式（６）、式（１４）〜（１９）は、本件発明１の「２つの２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒ’はさらに置換基によって置換されていてもよい。」を満たすものである。
　また、甲１には、摘記オによると、「高屈折率を発現させるという点から、アリール（Ａｒ）部分としては、・・・単純なベンゼン環も小さな構造であるため、アリール（Ａｒ）部分が密に集まり易く、電子密度が向上するため好適である。また、Ｗ１等のベンゼン環の連結基としては、高い水素結合能を有する、カルボニルを含む基やアミン等の官能基が、アミン部位の水素原子（Ｒおよび／またはＲ′が水素原子の場合）と水素結合を形成してよりアリール（Ａｒ）部分が密に集まり易く、電子密度が向上するため好適である。」（［００４０］）と記載され、更に、「より高い屈折率を発現するという点から下記式で示されるアリール基がより好ましい。
［化２０］
」（摘記ア（オ））と記載されているように、甲１発明１のＡｒとして［化２０］で示されるアリール基であると、高い屈折率となることが示唆されている。
　さらに、甲１発明１は、Ｒ”として、アラルキルアミノ基やアリールアミノ基であってもよく、甲１には、それらの具体的な名称として、本件発明１の「−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍ」に包含されるメトキシカルボニルフェニルアミノ基などが例示されている（摘記（エ））。
　このように、甲１には、Ａｒとして、本件発明１のＲと同じ化学構造が選択肢として記載され、また、Ｒ''についても、本件発明１の−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍと同じ化学構造が選択肢として記載されているとはいえる。
　しかしながら、甲１において、本件発明１のＲ及び−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍと同じ化学構造は一般的な記載として例示されているに留まり、それらを選択して組み合わせた具体的な実施例は記載されていない。また、甲１発明１におけるＡｒが式（６）、（１４）〜（１９）のように、本件発明１の「２つの２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ”−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基」であり、Ｒ”がアラルキルアミノ基又はアリールアミノ基である特定の基を組み合わせた繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーは、一般的な記載としても記載されておらず、ましてや具体的な実施例は記載されていない。そして、このような甲１の記載から、本件発明１のトリアジン環含有ポリマーを当業者が把握できるとはいえない。
　そうすると、甲１には、甲１発明１におけるＡｒが式（６）、（１４）〜（１９）のいずれかであり、Ｒ”が特定のアラルキルアミノ基やアリールアミノ基である繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーが記載されているとはいえず、相違点１（１）は実質的な相違点である。 
　したがって、本件発明１は、相違点１（２）を検討するまでもなく、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　次に、相違点１（１）の容易想到性について検討する。
　上述のように、甲１には、Ａｒとして、本件発明１のＲと同じ化学構造が選択肢の一つとして記載されており、また、Ｒ''についても、本件発明１の−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍと同じ化学構造が選択肢の一つとして記載されているとはいえるが、甲１には、これらの本件発明１の化学構造と同じ選択肢は、一般的な記載として例示されているに留まり、甲１発明１の実施例として、線状高分子化合物［５］が記載されているのみであり、この線状高分子化合物［５］は、Ａｒが［化２０］で示されるアリール基ではないし、Ｒ”がアラルキルアミノ基又はアリールアミノ基でもない。
　そうすると、甲１発明１において、本件発明１の式（１）〜（３）で表される繰り返し単位とすることは勿論のこと、Ａｒ及びＲ”として特定の基を選択して組み合わせ、本件発明１の式（４）で表される繰り返し単位とすることが動機付けられるとはいえない。
　そして、本件明細書の記載（段落【００１０】、【００５２】〜【００６２】）によれば、本件発明１は、式（１）〜（４）のいずれかで表される繰り返し単位を含むことにより、屈折率の高いトリアジン環含有ポリマーが提供できるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、相違点１（２）の容易想到性について検討するまでもなく、甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。　
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであるが、上記（２）イで述べたとおり、本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明２についても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。
（４）本件発明３について
　本件発明３は、式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーであり、本件発明３と甲１発明１とは、「トリアジン環を含む繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー」の点で一致し、以下の点で相違する。 
・相違点１（３）：本件発明３は、式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むのに対して、甲１発明１は、繰り返し単位が式（２）である点。
 
・相違点１（４）：本件発明３は、「ポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数が２以上１０，０００以下の整数」であるのに対して、甲１発明１は、繰り返し数の特定がない点。
　相違点１（３）について検討すると、甲１には、式（２）におけるＡｒの選択肢である式（３）〜（１９）、及び、Ｒ''の選択肢である「アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基」が例示されているが、実際に、上記Ａｒ及びＲ''の特定の基を組み合わせた、本件発明３における式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーは記載されていないし、甲１の記載から、上記式で表される繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーを、当業者が把握できるとはいえない。
　そうすると、甲１には、本件発明３の式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーが記載されているとはいえず、相違点１（３）は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明３は、相違点１（４）を検討するまでもなく、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　次に、相違点１（３）の容易想到性について検討する。
　甲１には、Ａｒの選択肢である式（３）〜（１９）、及び、Ｒ''の選択肢である「アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基」が一般的な記載として例示されているに留まり、甲１発明１の実施例として、線状高分子化合物［５］が記載されているのみである。このような甲１の記載から、甲１発明１において、Ａｒ及びＲ''として特定の基を選択して組み合わせ、本件発明３の式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーとすることは、当業者といえども動機付けられるものではない。
　そして、本件明細書の記載（段落【００１０】、【００５２】〜【００６２】）によれば、本件発明３の式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むことにより、屈折率の高いトリアジン環含有ポリマーが提供できるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、相違点１（４）について検討するまでもなく、甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。　
（５）本件発明４について
　本件発明４は、式（２１）、（２２）、（３６）又は（３７）のいずれかで表される繰り返し単位を含み、Ｄ線の屈折率が１．８０を超え、アニリン残基を含む、トリアジン環含有ポリマーであり、本件発明４と甲１発明１とは、「トリアジン環を含む繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー」の点で一致し、以下の点で相違する。 
・相違点１（５）：本件発明４は、式（２１）、（２２）、（３６）又は（３７）で表される繰り返し単位を含むのに対して、甲１発明１は、繰り返し単位が式（２）である点。
・相違点１（６）：本件発明４は、Ｄ線の屈折率が１．８０を超えるのに対して、甲１発明１は、Ｄ線の屈折率を特定していない点。
・相違点１（７）：本件発明４は、アニリン残基を含むのに対して、甲１発明１は、そのような特定がない点。　
　相違点１（５）について検討すると、甲２には、摘記（エ）及び（カ）を併せ読むと、式（１）のＡｒ１の具体例としてｐ−ニトロフェニル基及びｐ−シアノフェニル基が記載されてはいるが、これは一般的な記載として例示されているに留まり、甲１発明１の実施例としては、線状高分子化合物［５］が記載されているのみである。このような甲１の記載から、甲１発明１において、Ａｒ及びＲ''として特定の基を選択して組み合わせ、本件発明４の式（２１）、（２２）、（３６）又は（３７）で表される繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーとすることは、当業者といえども動機付けられるものではない。
　また、甲３〜甲５は、トリアジン環を有する繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーについて記載されたものではなく、甲１発明１において、甲３〜甲５の記載から、甲１発明のＡｒを式（１３）とし、Ｒ''をｐ−ニトロフェニルアミノ基又はｐ−シアノフェニルアミノ基として、本件発明４の式（２１）、（２２）、（３６）又は（３７）のいずれかで表される繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーとすることが動機付けられるとはいえない。
　そして、本件明細書の記載（段落【００１０】、【００５２】〜【００６２】）によれば、本件発明４は、式（２１）、（２２）、（３６）又は（３７）で表される繰り返し単位を含むことにより、屈折率の高いトリアジン環含有ポリマーが提供できるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明４は、相違点１（６）及び（７）を検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明並びに甲３〜甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（６）本件発明５〜９について
　本件発明５〜７と甲１発明２を対比すると、本件発明５〜７が、有機溶剤、紫外線硬化剤及び熱硬化剤をそれぞれ含む点で新たに相違するが、上記（２）で述べたように、本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるともいえない以上、本件発明５〜７は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるともいえない。
　また、本件発明８〜９と甲１発明３〜４をそれぞれ対比すると、相違点１（１）及び（２）の他に新たな相違点はないが、上記（２）で本件発明１について述べた理由と同じ理由により、本件発明８〜９は甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。
（７）まとめ 
　以上のとおり、本件発明１〜３及び５〜９は、いずれも、甲１に記載された発明であるとはいえず、本件発明１〜３、５〜９は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件発明４は、甲１及び甲２に記載された発明並びに甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 
　したがって、申立理由１及び申立理由２によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。 
２　申立理由３（新規性）及び申立理由４（進歩性）について 
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１における式（２）に着目し、本件発明１と甲２発明１を対比する。
　本件発明１の繰り返し単位は、トリアジン環の２位炭素原子と４位炭素原子にモノアミンである−Ｎ（Ｒ'）−が結合しており、２位炭素原子に結合する窒素原子と、隣接する繰り返し単位の４位炭素原子に結合する窒素原子とが、２価の芳香族炭化水素基である−Ｒ−を介して結合する直鎖骨格を有するものである。そして、上記Ｒ'は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基などから選択されるものである。
　一方、甲２発明１の繰り返し単位は、トリアジン環の２位炭素原子に、２つのモノアミンの窒素原子が２価のアリール基Ａｒ２を介して結合した芳香族ジアミンである−Ｎ（Ｒ）−Ａｒ２−Ｎ（Ｒ'）−が結合しており、−Ｎ（Ｒ'）−がＡｒ２に結合する代わりに、トリアジン環の４位炭素原子に結合する構造と同じであることは明らかであって、本件発明１の上記直鎖骨格に相当するといえる。そして、上記Ｒ及びＲ'は、水素原子、アルキル基、アリール基であってもよく、本件発明１の「Ｒ'」に相当する。
　また、本件発明１の繰り返し単位は、トリアジン環の６位炭素原子に芳香族アミンである−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍの置換基を有している。一方、甲１発明１は、トリアジン環の６位炭素原子に、−ＮＨ−Ａｒ１で示され、Ａｒ１が式（１５）である置換基を有している。
　そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、トリアジン環の２位炭素原子と４位炭素原子にモノアミンである−Ｎ（Ｒ'）−が結合しており、２位炭素原子に結合する窒素原子と、隣接する繰り返し単位構造に結合する４位炭素原子の窒素原子とが、２価の何らかの結合基を介して結合する直鎖骨格を有し、トリアジン環の６位炭素原子に芳香族アミンの置換基を有する「繰返し単位を含むトリアジン環含有ポリマー」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点２（１）：本件発明１は、上記一致点の「何らの結合基」がＲであって、「Ｒは、２つの２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表」し、「Ｒはさらに置換基によって置換されていてもよ」く、トリアジン環における６位炭素原子に結合する芳香族アミンが−Ｎ（Ｒ１）−Aｒ−（Ｘ）ｍである（「Ｒ１は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ''−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１はさらに置換基によって置換されていてもよ」く、「Ａｒは、２価の芳香族炭化水素基を表す。Ｘは、それぞれヘテロ原子含有基を表す。ｍは１〜５の整数を表す。」）のに対して、甲２発明１は、上記一致点の「何らかの基」がＡｒ２であって、「Ａｒ２は、式（２）〜（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表」し、トリアジン環における６位炭素原子に結合する芳香族アミンが−ＮＨ−Ａｒ１であり、「Ａｒ１が、式（１５）で示される」ものである点。
・相違点２（２）：本件発明１は、「ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。」のに対して、甲２発明１は、繰り返し数が不明である点。
 
　イ　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　甲２発明１におけるアリール基Ａｒ１である式（１５）のＲ１０２〜Ｒ１０６は、「互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基」のいずれかであり、摘記（エ）及び（カ）を併せ読むと、アリール基Ａｒ１が、ｐ−メトキシフェニル基などであってよく、また、Ａｒ２が式（２）〜（１３）の群から選ばれるものであり、式（５）、（１２）又は（１３）は、本件発明１の「２つの２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ”−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒ’はさらに置換基によって置換されていてもよい。」を満たすものである。
　このように、甲２には、−ＮＨ−Ａｒ１について、本件発明１の−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍと同じ化学構造が選択肢の一つとして記載されており、また、Ａｒ２としても、本件発明１のＲと同じ化学構造が選択肢として記載されているとはいえる。
　しかしながら、甲２には、これらの本件発明１のＲ及び−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍと同じ化学構造は一般的な記載として例示されているに留まり、それらを選択して組み合わせた具体的な実施例は記載されていない。また、甲２発明１におけるＡｒ１が、例えば、ｐ−メトキシフェニル基であり、Ａｒ２が式（５）、（１２）又は（１３）のように、本件発明１の「２つの２価の芳香族炭化水素基と、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ”−、及び−（ＣＯ）−から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基」である特定の基を組み合わせた繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーは、一般的な記載としても記載されておらず、ましてや具体的な実施例は記載されていない。そして、このような甲２の記載から、本件発明１のトリアジン環含有ポリマーを当業者が把握できるとはいえない。
　そうすると、甲２には、甲２発明１におけるＡｒ１が、上記Ｒ１０２〜Ｒ１０６として、本件発明１の「１〜５個のヘテロ原子含有基」に該当するハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基若しくはアルコシキシ基を選び、又はｐ−メトキシフェニル基であり、Ａｒ２が式（５）、（１２）又は（１３）である繰り返し単位を含むトリアジン環含有ポリマーが記載されているとはいえず、相違点２（１）は実質的な相違点である。 
　したがって、本件発明１は、相違点２（２）を検討するまでもなく、甲２に記載された発明であるとはいえない。
  
　次に、相違点２（１）の容易想到性について検討する。
　上述のように、甲２には、−ＮＨ−Ａｒ１について、本件発明１の−Ｎ（Ｒ１）−Ａｒ−（Ｘ）ｍと同じ化学構造が選択肢として記載されており、また、Ａｒ２についても、本件発明１のＲと同じ化学構造が選択肢として記載されているとはいえるが、甲２には、これらの本件発明１の化学構造と同じ選択肢は、一般的な記載として例示されているに留まり、甲２には、Ａｒ１のＲ１０２〜Ｒ１０６として、本件発明１の「ヘテロ原子含有基」に該当するハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基若しくはアルコシキシ基を選び、又はｐ−メトキシフェニル基であり、Ａｒ２として、式（５）、（１２）又は（１３）を選ぶことにより、高屈折率を示すトリアジン環含有ポリマーが得られることの作用機序やそれを示唆する技術的説明は記載されていないし、甲２発明１の具体例であって屈折率が示された高分子化合物［２］は、トリアジン環の６位炭素原子にヘテロ原子含有基を持つアリール基を結合したものではない。
　更に、甲３〜甲５は、トリアジン環含有ポリマーについて記載されたものではないし、甲２発明１における繰り返し単位を、本件発明１の式（１）〜（４）のいずれかで表される繰り返し単位とすることを当業者が動機付けられる記載も見当たらない。
　そうすると、甲２発明１において、本件発明１の式（１）〜（３）で表される繰り返し単位とすることは勿論のこと、Ａｒ１及びＡｒ２として特定の基を選択して組み合わせ、本件発明１の式（４）で表される繰り返し単位とすることが動機付けられるとはいえない。
　そして、本件明細書の記載（段落【００１０】、【００５２】〜【００６２】）によれば、本件発明１の式（１）〜（４）のいずれかで表される繰り返し単位を含むことにより、屈折率の高いトリアジン環含有ポリマーが提供できるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、相違点２（２）について検討するまでもなく、甲２に記載された発明及び甲３〜甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであるが、上記（１）イで述べたとおり、本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明２についても同様に、甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明及び甲３〜甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲２発明１を対比すると、両者は「トリアジン環含有ポリマー」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点２（３）：本件発明３は、式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）、（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むのに対して、甲２発明１は、甲２に記載された式（１）で表される繰り返し単位を含む点。
・相違点２（４）：本件発明３は、「ｎはポリマーにおける繰り返し単位の繰り返し数を表し、２以上１０，０００以下の整数を表す。」のに対して、甲２発明１は、繰り返し数が不明である点。
　
　相違点２（３）について検討すると、甲２発明１において、Ａｒ１は（１５）であり、そのＲ１０２〜Ｒ１０６は、「互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基」のいずれかであり、Ａｒ２が式（２）〜（１３）の群から選ばれるものであるが、甲２には、実際に、上記Ａｒ１及びＡｒ２を選択して、本件発明３の式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）、（３８）〜（４６）で表される繰り返し単位とすることは記載されていない。
　そうすると、相違点２（３）は実質的な相違点であり、本件発明３は、相違点２（４）について検討するまでもなく、甲２に記載された発明であるとはいえない。
　
　次に、相違点２（３）の容易想到性について検討する。
　上記（１）イで述べたように、甲２には、甲２発明１におけるアリール基Ａｒ１である式（１５）のＲ１０２〜Ｒ１０６は、「互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基」のいずれかであり、摘記（エ）及び（カ）を併せ読むと、アリール基Ａｒ１が、ｐ−メトキシフェニル基などであってよく、また、Ａｒ２が式（２）〜（１３）の群から選ばれることが記載されているが、上記Ａｒ１のＲ１０２〜Ｒ１０６及びＡｒ２は一般的な記載として例示されているに留まり、甲２発明１の実施例として高分子化合物［２］が記載されているのみである。このような甲２の記載から、甲２発明１において、本件発明３の式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）、（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位とすることは、当業者といえども動機付けられるものではない。
　また、甲３〜甲５は、トリアジン環含有ポリマーについて記載されたものではないし、甲２発明１における繰り返し単位を、本件発明３の式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）、（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位とすることを、当業者が動機付けられる記載も見当たらない。
　そして、本件明細書の記載（段落【００１０】、【００５２】〜【００６２】）によれば、本件発明３の式（６）〜（１３）、（１５）〜（２０）、（２３）〜（３５）及び（３８）〜（４６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むことにより、屈折率の高いトリアジン環含有ポリマーが提供できるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、相違点２（４）について検討するまでもなく、甲２に記載された発明及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。
（４）本件発明５〜９について
　本件発明５〜７と甲２発明２を対比すると、本件発明５〜７が、有機溶剤、紫外線硬化剤及び熱硬化剤をそれぞれ含む点で新たに相違するが、上記２（１）で述べたように、本件発明１が甲２に記載された発明でない以上、本件発明５〜７は甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるともいえない。
　また、本件発明８〜９と甲２発明３〜４をそれぞれ対比すると、相違点２（１）及び（２）の他に新たな相違点はないが、上記２（１）で本件発明１について述べた理由と同じ理由により、本件発明８〜９は甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３、５〜９は、いずれも、甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明及び甲３〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 
　したがって、申立理由３（新規性）及び申立理由４（進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜３、５〜９に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年４月２５日（２０１９．４．２５）