【事件の表示】
　平成５年特許願第２７４３５１号「ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成７年５月１６日出願公開、特開平７−１２６５１３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、審判請求後の平成１０年７月３日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。「（Ａ）芳香族ポリカーボネート９５〜６０重量％、（Ｂ）ポリアミド・ポリエーテルブロック共重合体４〜３９重量％、及び（Ｃ）ハロゲン化ポリマー１〜２５重量％を含み、さらに（Ｄ）ホスファイト系化合物及び／又はフェノール系化合物を前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００重量部に対して０．０１〜２重量部、及び（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレンを前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００重量部に対して０〜３重量部含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年２月２３日に頒布された特開平５−４３７８７号公報（以下「引用例」という。）には、「（Ａ）芳香族ポリカーボネート９５〜６０重量％及び（Ｂ）ポリアミド・ポリエーテルブロック共重合体５〜４０重量％ならびに（Ｃ）ホスファイト系化合物及び／又はフエノール系化合物０．０１〜１０重量部［前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対して］からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関し、さらに詳しくは永久帯電防止性能を有し、かつ耐熱性、耐衝撃性及び成形性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。」（【０００１】【産業上の利用分野】）と記載され、「本発明の樹脂組成物は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分とするものであるが、更に必要に応じ、各種の添加成分、例えば無機充填剤を始めとする各種の添加剤、他の合成樹脂、エラストマー等を、本発明の目的を阻害しない範囲で配合することができる。…………………また、前記各種添加剤としては、例えば、………………常用の難燃化剤、…………等が挙げられる。」（【００４５】）と記載されている。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は「（Ａ）芳香族ポリカーボネート、（Ｂ）ポリアミド・ポリエーテルブロック共重合体及び（Ｄ）ホスファイト系化合物及び／又はフェノール系化合物を含有するポリカーボネート樹脂組成物」である点で一致し、その組成範囲も重複しており、ただ、本願発明の組成物は、これらの成分の他に更に（Ｃ）ハロゲン化ポリマー１〜２５重量％を含有している点で引用例記載の発明と相違していると認められる。
　なお、本願発明の（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレンは０〜３０重量部であるから任意成分であって、相違点にはなり得ない。
ＩＶ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、必要により添加される添加剤成分として常用の難燃化剤を使用することが記載され、このことは、引用例記載の組成物において難燃性を付与する必要がある場合があることを示唆するものであり、また、その場合には常用の難燃化剤を使用することができるというものである。
　一方、原審の拒絶理由通知で「難燃化剤として、ハロゲン化ポリマーは一般に用いられているものであり（特開昭６４−６０６１号公報、特開昭６２−２９５９６１号公報、特開平１−１８２３６６号公報等参照）、第１引用例（注：特開平５−４３７８７号公報）に記載の樹脂組成物における難燃化剤として、ハロゲン化ポリマーを用いることに格別の困難性は認められない。」と指摘しているように、これら３件の公開公報（いずれも本出願前に頒布されていることは明らかである。）には下記事項が記載されている。
　▲１▼特開昭６４−６０６１号公報（以下「刊行物１」という。）：
「下記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（Ａ）……………ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂１００重量部
（Ｂ）………………………線状のハロゲン含有ポリヒドロキシポリエーテル樹脂３〜４０重量部
（Ｃ）……………（特許請求の範囲）、「本発明における難燃性組成物は特に前記製造法によって得られる難燃剤［Ｂ］成分の作用によるもので、従来なし得なかった難燃性樹脂組成物の特性を得ることができる。」（５頁左下欄）
　▲２▼特開昭６２−２９５９６１号公報（以下「刊行物２」という。）：
「……………及びポリカーボネート樹脂から選ばれた樹脂１００重量部及びハロゲン系難燃剤１〜５０重量部とからなる難燃化樹脂を熱安定化するに際し、…………………………難燃性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明において、上記熱可塑性樹脂の難燃化には多塩素化有機化合物及び多臭素化有機化合物のハロゲン系難燃剤が使用される。多塩素化有機化合物としては、例えば……………塩素化ポリエチレン…………………………多臭素化有機化合物としては、…………………ポリジブロモフェニレンオキサイドなどの芳香族の臭化物、テトラブロモビスフェノールＡのカーボネートオリゴマーなどが挙げられる。」（３頁右上〜右下欄）
　▲３▼特開平１−１８２３６６号公報（以下「刊行物３」という。）：
「（１）高温成形を必要とする熱可塑性樹脂に、ハロゲン系難燃剤、………………を特徴とする難燃性樹脂組成物。（２）熱可塑性樹脂１００重量部当りハロゲン系難燃剤を５乃至１００重量部………………配合した特許請求の範囲第１項記載の組成物。（３）………………」（特許請求の範囲）、「本発明で用いる熱可塑性樹脂は………である。このような樹脂の適当な例は、………………ポリカーボネート、………………等が挙げられる。」（３頁右上〜左下欄）、「ハロゲン系難燃剤としては、………………………………………塩素化エポキシノボラツク型フェノール樹脂、臭素化エポキシノボラック型フェノール樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、同様の沃素化合物などの芳香族ハロゲン化合物を例示することができる。」（４頁左下欄〜５頁左上欄）
　ところで、刊行物１記載の線状のハロゲン含有ポリヒドロキシポリエーテル樹脂、刊行物２記載の塩素化ポリエチレン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー、刊行物３記載の塩素化エポキシノボラック型フェノール樹脂、臭素化エポキシノボラック型フェノール樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、いずれも本願発明でいうハロゲン化ポリマーに該当するものであり、これらのポリカーボネート樹脂１００重量部に対する添加割合も、刊行物１では３〜４０重量部、刊行物２では１〜５０重量部、刊行物３では５〜１００重量部と記載されていて、本願発明の（Ａ）１００重量部に対する（Ｃ）の計算上の使用割合、即ち１．０５〜４１．６７重量部と重複するものである。
　そうしてみると、引用例記載のポリカーボネート樹脂組成物の発明において、組成物に難燃性を付与しようとする場合に難燃剤として、上記刊行物１〜３に示されるようなポリカーボネートに対する難燃剤として周知のハロゲン化ポリマーを使用することは当業者が容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　またその際、そのハロゲン化ポリマーの配合量も上記刊行物１〜３にも示されるように格別のものではなく、しかも実際の使用に当たって配合割合を好適な範囲に設定することは当業者にとって格別困難なこととも認められないのであるから、（Ｃ）ハロゲン化ポリマーの配合量を１〜２５重量％とすることも当業者が容易になし得ることである。
　また、本願明細書の実施例１と比較例１をみても、難燃剤であるハロゲン化ポリマーの添加によって無添加のものに較べて難燃性が向上することは当然予想されることであって、本願発明の効果を格別顕著なものとすることはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は本出願前に頒布された引用例及び刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとせざるを得ないので、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。