【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２８０６４９号「オートフォーカス装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年５月１５日出願公開、特開平２−１２６２１１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は昭和６３年１１月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「複数のフォーカスエリアを測距する焦点検出手段と、
　撮影者の視線方向を検出する視線検出手段と、
　前記複数のフオーカスエリアの中で、前記視線検出手段によって検出された視線方向に、もっとも近いフォーカスエリアを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択されたフォーカスエリアについての前記焦点検出手段の検出値に基づきレンズを合焦させる合焦手段と、
を具備することを特徴とするオートフォーカス装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定で引用された、この出願前に公知の特開昭６３−１９４２３７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
［記載事項１］（第１頁右下欄第４行目〜第２頁右上欄第１０行目）
　「［産業上の利用分野］
　本発明は、オートフォーカス機構を備えたカメラに関する。
（従来の技術）
　オートフォーカス機構は２０年以上前から各種方式がスチルカメラ、シネカメラ、ビデオカメラのメーカなどで研究開発され、昭和５２年に３５ミリカメラに導入商品化されて以来、急に脚光を浴び現在では各種のカメラカメラに装備されている。実用化された主なものの距離測定方式を挙げると、以下のようなものがある。すなわち、
（１）二重像合致形の三角測量方式
　この方式は特公昭５７−４９８８４号公報、特開昭５８−６６９１８号公報などに記載されており、２組の受光センサアレイに結像する像が合致する振動ミラーの角度により測距するものである。・・・・・・
（２）赤外線投光形の三角測量方式
　この方式は特公昭４６−２８５００号公報、特開昭５７−６４２１７号公報などに記載されており、投光器赤から外線の細いビームを被写体に照射し、反射光を受光器で受けて三角測量を行うものであって、受光器あるいは投光器を回転して測距するものである。
（３）超音波測距方式
・・・・・・
（４）コントラスト形焦点検出方式
　この方式は特公昭３９−５２６５号公報、特開昭５６−５１１６４号公報などに記載されており、被写体像を光電変換した映像信号の高周波成分がコントラストの大きな輪郭部分の鮮明度に比例していることを利用し、この高周波成分が最大となるようにヘイリコイドを制御するものである。」
［記載事項２］（第２頁左下欄第１６行〜第３頁右上欄第１５行）
　「（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、上記従来の技術では、合焦可能な範囲がビューファインダでのぞいた視野内の中央部分に固定されており、このために、合焦させようとする主たる被写体が視野内のこの範囲からずれている場合には、これに合焦させることができないという問題があった。・・・・・・
　本発明の目的は、かかる問題点を解消し、ビューファインダによる視野内の任意の位置にある被写体に容易に合焦させることができるようにしたカメラを提供することにある。
　（問題点を解決するための手段）
　ところで、視野映像上に眼の注視点を正確かつ鮮明に表示し、ビデオ記録すると同時に眼の注視点の座標値を出力して”人がどこを見ているか”を解明する装置が知られている。・・・・・・
　上記目的を達成するために、本発明は、かかる装置の原理にもとづいてビューファイダでの撮影者の目の注視点（視線の方向）を検出する注視点検出手段と、その検出出力に応じてオートフォーカス手段の合焦動作をなす空間的な範囲または方向を制御する制御手段を設けたものである。」
［記載事項３］（第３頁右下欄下から第３行〜第６頁左上欄第６行、第１図、第３図）
　「撮影用のレンズ機構２を通った被写体からの光はカメラ回路部１の撮像素子に入射され、その撮像面に被写体像が結像される。このカメラ回路部１では、・・・・・・被写体像が走査されて映像信号に変換され、所定の処理がなされて映像信号Ｐ１として出力される。この映像信号Ｐ１は、図示しないが、ビデオカメラから出力されるとともに、小型ブラウン管などからなる電子ビューファインダ１４に供給され、この小型ブラウン管に映出される画像がダイクロイックミラー１５を介して撮影者の眼２０によって観察される。
　この映像信号Ｐ１は、さらに、ハイパスフィルタ３に供給され、その高周波成分が抽出される。この高周波成分は画角ゲート４に供給され、ディジタルコンパレータ１０から偶フィールド期間毎に供給されるゲート信号Ｇによって偶フィールドの所定期間の高周波成分が抽出される。画角ゲート４で抽出された高周波成分は検波器５で検波され、積分器６で積分される。・・・・・・積分器６の積分出力ＶＦＳはＡ／Ｄ変換部７でディジタル値（以下、ディジタル積分値という）に変換され、フィールド判定信号ＦＡにより、奇フィールド期間にこのディジタル積分値がマイコン１１に取り込まれる。
　マイコン１１はこの取り込んだディジタル積分値と前回取り込んだ偶フィールドのディジタル値とを比較し、その比較結果にもとづき、レンズ駆動部１３を介してレンズ機構２のレンズを１ステップだけ移動させる。・・・・・・このレンズ移動方向は、比較される２つのディジタル積分値のうち後に取り込んだディジタル積分値が前回取り込んだディジタル積分値よりも大きいときには、後に取り込んだディジタル積分値の取り込み直前のレンズの移動方向と同方向であり、逆のときには、後に取り込んだディジタル積分値の取り込み直前のレンズの移動方向とは逆になる。これにより、ディジタル積分値が最大となるように、すなわち、画角ゲート４で抽出された高周波成分の量が最大となる方向に、レンズ機構２のレンズが移動する。・・・（第４頁左下欄第１５行〜第５頁右上欄第１０行省略）．．．
　この注視点検出手段はダイクロイックミラー１５、赤外発光部１６、凸レンズ１７、カメラ回路部１８、輝点座標検出部１９からなっている。・・・・・・輝点座標検出部１９では、これら信号からカメラ回路１８での輝点の位置座標値を検出し、さらにこれをカメラ回路部１での位置座標値（ｘ１，ｙ１に変換して出力する。・・・・・・マイコン１１はこの位置座標値（ｘ１，ｙ１）を順次取り込み、これに応じた画角データＣＡをディジタルコンパレータ１０に出力する。
　ここで、電子ビューファインダ１４上の画角をたとえば３ｘ３に等分し、これによる各区分を画角とすることができる。このような画角とする場合には、各画角を表すデータがマイコン１１に記憶されており、マイコン１１は、これらデータにより、取り込んだ位置座標値（ｘ１，ｙ１がどの画角に含まれるかを判定し、該当する画角に対応するデータから画角設定データＣＡを形成して出力する。たとえば、第３図に示すように、電子ビューファインダ１４の画角を３×３に区分してＡ１１〜Ａ３３の画角を設定したとき、取り込まれた位置座標値Ｑ２（ｘ１，ｙ１）が画角Ａ１３に含まれているとすると、この画角Ａ１３に対する上記画角設定データＣＡが形成されてディジタルコンパレータ１０に出力される。このことは合焦しようとする主たる被写体の像がこの画角Ａ１３内に含まれることになり、これに合焦作用する。」
［記載事項４］（第７頁右下欄第４行〜第９頁右下欄第末行、第６図）
　「第６図は本発明によるカメラの第２の実施例を示す構成図であって、・・・。この実施例はカメラが３５ミリのスチルカメラであり、オートフォーカスの手段として、赤外線投光形三角測量方式を採用し、アルバダ形ブライトフレーム（透視）ファインダを用いているものである。・・・直第８頁左上欄第１行〜同頁右下欄第８行省略）．．．カメラ回路部５０は注視点に対応した輝点を撮影し、この輝度を表す映像信号と座標発生のための信号を輝点（注視点）座標検出部５１に供給する。・・・・・・視線方向の座標値（Θｘ、Θｙ）に変換してマイコン５２に供給する。この変換方法は第５図で説明したことと同様であって、眼４４の眼球回転角ΘｘおよびΘｙに対する座標値（ｘ１，ｙ１）を実験的に求めておき、座標値（ｘ１，ｙ１）をアドレスとしてＲＯＭに予め角度の座標値（Θｘ，Θｙ）をデータとして記憶させておくわけである。マイコン５２は眼４４の視線の方向の座標データ（Θｘ，Θｙ）にもとづいてモータなどから構成される受光部駆動部５３を制御する。この結果、赤外受光部４８は矢印Ｃに示す方向に移動する。そして、その移動の仕方は眼２５の眼球回転と同様に回転するものである。・・・（第９頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１３行省略）・・・
　いま、マイコン５２の座標データ（Θｘ，Θｙ）により、赤外発光部４８はその指向性が光軸４１からΘｘだけ回動させられる。そして、上記の赤外発光部３６が赤外スポット光３９によって走査し、・・・・・・赤外検出部４８の出力レベルが最大となったときの赤外スポット光３９のｚ軸からのずれ角Θを検出する。・・・（第９頁左下欄第１行〜同頁右下欄第１４行省略）．．．赤外発光部４８が矢印Ｃに示すように移動し、角度の座標値（Θｘ，ｙΘ）となると、前記の自動焦点検出部はこの値を検出し、補正を行ってデータ（Θｘ′，Θｙ′）を抽出し、さらに第７図で説明した如き処理を行って距離Ｌを求め、レンズ駆動部（図示せず）の動力で撮影レンズ３２を矢印ａの方向に移動させる。」
　すなわち、引用例には、上記［記載事項２］及び［記載事項３］からみて「複数の区分Ａ１１〜Ａ３３毎にその画角内の高周波成分の量が最大となるようにレンズ駆動機構２のレンズを移動させるマイコン１１と、撮影者の眼の注視点（視線方向）を検出する注視点検出手段と、前記複数の区分の中で、前記注視点出手段によって検出された位置座標値（ｘ１，ｙ１）がどの画角に含まれるかを判定し、該当する画角に対する画角設定データＣａを形成する手段と、前記画角に含まれている高周波成分の量が最大となるようにレンズ駆動機構２のレンズを移動させて被写体の像を合焦させる合焦手段とを具備するオートフォーカス機構。」なる発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　また、引用例には、上記［記載事項２］及び［記載事項４］からみて「ビューファイダでの撮影者の目の注視点（視線の方向）を検出する注視点検出手段と、その検出出力に応じて、赤外線投光形三角測量方式によるオートフォーカス手段の合焦動作をなす空間的な範囲または方向を制御する制御手段を設けたオートフォーカス機構。］なる発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
３対比・判断
（１）そこで本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１における
▲１▼「複数の区分Ａ１１〜Ａ３３」、
▲２▼「撮影者の眼の注視点（視線方向）を検出する注視点検出手段］、及び
▲３▼「オートフォーカス機構」
は、それぞれ、本願発明の
▲１▼「複数のフオーカスエリア」、
▲２▼「視線検出手段」、及び
▲３▼「オートフォーカス装置」
に相当する。
　また、引用発明　１における注視点出手段によって検出された位置座標値（ｘ１，ｙ１）がどの画角に含まれるかを判定する機能は、本願発明の視線検出手段によって検出された視線方向に、もっとも近いフォーカスエリアを選択する選択手段と同様の機能である。
（２）してみると、両者は、「複数のフォーカスエリアで検出する焦点検出手段と、
　撮影者の視線方向を検出する視線検出手段と、
　前記複数のフォーカスエリアの中で、前記視線検出手段によって検出された視線方向に、もっとも近いフォーカスエリアを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択されたフォーカスエリアについての前記焦点検出手段の検出値に基づきレンズを合焦させる合焦手段と、
を具備することを特徴とするオートフォーカス装置。」の点で一致する。
　そして、本願発明は焦点検出手段が測距することによって焦点検出する形式であるのに対して、引用発明１は映像信号の高周波成分を抽出することによって焦点検出する形式である点で、両者
は相違する。
（３）前記（２）の相違について検討するに、引用例の［記載事項１］によれば、引用発明　１の焦点検出の仕方であるコントラスト形焦点検出方式及び引用発明２の焦点検出の仕方である赤外線投光形の三角測量方式は、カメラのオートフォーカス実現手段として適宜いずれかを選択して利用可能であることが周知であり、しかも赤外線投光形の三角測量方式によって焦点検出する形式の焦点検出手段に、撮影者の眼の注視点（視線方向）を検出する注視点検出手段を利用することが引用発明２において公知であった。よって、視線検出手段を利用した引用発明１の焦点検出手段を引用発明２の赤外線投光形の三角測量方式、すなわち、測距することによって焦点検出する形式の焦点検出手段に置き換えることは、当業者が格別困難なく想到できた事項である。
　そして、焦点検出手段の置き換えによる効果も、引用発明１，２から予測される範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。