【事件の表示】
　特許第６４３１６３７号発明「柄を有するアウター衣料用編地」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３１６３７号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４３１６３７号の請求項１〜６に係る特許についての出願は，平成３０年６月２８日に出願され，平成３０年１１月９日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年１１月２８日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和元年５月２３日に特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６４３１６３７号の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニットであって、編地の表面は柄糸と地糸から構成されており、柄糸及び地糸は、単糸繊度が１．５〜４．５ｄｔｅｘ、総繊度が５０〜３５０ｄｔｅｘであるポリエステル仮撚加工糸からなり、表面のコース密度が４５〜９０個／２．５４ｃｍ、ウエール密度が４５〜７０個／２．５４ｃｍであり、ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性が３万回以上であること、表面を構成する柄糸と地糸の総繊度比が０．８〜１．２５であること、及び捲縮伸長率が３０％以上のポリエステル仮撚加工糸が、表面を構成する糸の５０重量％以上を構成することを特徴とするアウター衣料用編地。
【請求項２】
　表面を構成する隣り合う１対の糸が基本組織における表面の針全てに一つ毎のニットループを形成する組織であることを特徴とする請求項１に記載のアウター衣料用編地。
【請求項３】
　厚みが０．３５〜１．３ｍｍであり、目付が１５０〜３００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアウター衣料用編地。
【請求項４】
　少なくとも編地の表面側に撥水加工を施していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアウター衣料用編地。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の編地を用いていることを特徴とするアウター衣料。
【請求項６】
　アウター衣料がブレザー、ジャケット、詰襟服又はスラックスであることを特徴とする請求項５に記載のアウター衣料。」
第３　申立ての理由の概要
 　申立人は，以下の甲第１〜５号証（以下「甲１」等といい，甲１等に記載された発明を「甲１発明」等という。）を提出し，次の取消理由を主張している。
　甲１を主たる証拠とする場合，本件発明１〜３，５，６は，甲１発明，甲２発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明４は，甲１発明，甲２発明，甲３発明並びに甲４及び甲５に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。また，甲２を主たる証拠とする場合，本件発明１〜３，５，６は，甲２発明，甲１発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明４は，甲２発明，甲１発明，甲３発明並びに甲４及び甲５に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，請求項１〜６に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
甲第１号証：国際公開第２０１８／０５６３０３号
甲第２号証：特開２０１７−２５４３５号公報
甲第３号証：特開２０００−１７８８５４号公報
甲第４号証：特開２０１４−２１４４０８号公報
甲第５号証：特開２０１７−１７２０５４号公報
第４　甲１〜３の記載
１　甲１の記載，甲１発明
　甲１には以下の記載がある。
（１）［０００７］
「　本発明は、上記のような従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、編物でありながら生地の伸度が制限されており、ビジネスに用いられるジャケットやスラックスに必要な、適度な伸度と保形性を備えながら、家庭洗濯ができ、且つ柔らかさ、通気性を兼ね備えたビジネススーツ用編地を提供することにある。」
（２）［００２２］
「　本発明では、編地の密度設計も重要である。適度なタテヨコのループ密度に調整することで、上記の編組織とあいまって編地でありながら、適度なハリ、コシを与えることが可能となる。本発明の編地は、ハイゲージのダブル編機で編成して高密度に仕上げられる。本発明の編地では、染色加工上がりのウエール密度は、３０〜７０個／２．５４ｃｍである。より好ましくは３５〜６０個／２．５４ｃｍ、さらに好ましくは４０〜５５個／２．５４ｃｍである。ウエール密度が上記範囲より低いと、柔軟性が高くなりすぎてハリ、コシが得られにくくなり、上記範囲より高いと、使っている糸が細いため生地が薄くなりすぎたり、ヨコ方向のストレッチが小さくなり過ぎて着用感が悪くなりうる。また、染色加工上がりの編地コース密度は３０〜９０個／２．５４ｃｍである。より好ましくは３５〜６５個／２．５４ｃｍ、さらに好ましくは４０〜６０個／２．５４ｃｍである。コース密度が上記範囲より低いと、柔軟性が高くなりすぎてハリ、コシが得られにくくなり、上記範囲より高いと、生地が硬くなり、また通気性が低くなり蒸れ感が高まりやすい。」
（３）［００３６］
「（編地密度）
　ＪＩＳ−Ｌ１０９６　８．６．２　編物の密度に準拠して編地のコース密度（個／２．５４ｃｍ）、ウェール密度（個／２．５４ｃｍ）を測定した。目視で測定する際、ウエール方向（又はコース方向）に組織図上で最もニットループが多いところを選んで、そのニットループ数を測定して密度とした。」
（４）［００４７］
「（実施例１）
　３３インチ，２８ゲージのダブル丸編機（福原精機製作所製　Ｖ−４ＡＬ）を用いて、インターロックゲージングで図２に示す完全組織Ｆ１からＦ５からなるストライプ柄の生機を製編した。その際、給糸口Ｆ１、Ｆ５には高圧カチオン可染ポリエステルの丸断面糸である１１０ｄｔｅｘ（Ｔ），フィラメント数３６（ｆ）の仮撚加工糸（単糸繊度３．１ｄｔｅｘ）を用いた。そして、Ｆ２には、高圧カチオン可染ポリエステルの丸断面糸である３３Ｔ２４ｆ仮撚糸とセミダル丸断面ポリエステルフィラメント８４Ｔ４８ｆ仮撚糸を合撚した染色して杢糸になる糸１１７Ｔ７２ｆを用いた。次にＦ３，４には酸化チタン微粒子を０．５重量％練りこんだ丸断面のポリエチレンテレフタレート繊維（ＳＤ）である８４Ｔ３６ｆの仮撚糸を用いた。各フィーダーの糸長は、Ｆ１，２は２５５ｍｍ／１００Ｗ、Ｆ３，４，５の糸長は１５７ｍｍ／１００Ｗとした。Ｆ１〜５の平均糸長は１９７ｍｍ／１００Ｗであった。編物全体におけるカチオン可染ポリエステル繊維の比率は５２．３％であった。」
（５）［００４９］
「（実施例２）
　実施例１と同じ丸編機を用いて、インターロックゲージングにて図３に示す完全組織Ｆ１〜Ｆ５からなるマイクロチェック柄の生機を製編した。その際、給糸口Ｆ１，５に高圧カチオン可染ポリエステルの丸断面糸である１１０Ｔ３６ｆの仮撚加工糸（ＣＤ）を用いた。次にＦ２〜４には酸化チタン微粒子を０．５重量％練りこんだ丸断面糸である１１０Ｔ４８ｆのポリエチレンテレフタレート仮撚糸（ＳＤ）を用いた。Ｆ１〜５の完全組織を構成する糸の平均糸長は１９８ｍｍ／１００Ｗであった。」
（６）［００５０］
「　出来上がった生機に対し、実施例１と同様に染色加工して仕上げた。仕上がった編地の密度はコース数５５個／２．５４ｃｍ、ウェール数４３個／２．５４ｃｍであった。出来上がった仕上編地の詳細な構成と評価結果を表１に示す。」
（７）［００５１］
「（実施例３）
　実施例１と同じ丸編機にて、リブゲージングで図４に示す完全組織Ｆ１〜Ｆ１２からなる千鳥格子柄の生機を製編した。その際、給糸口Ｆ１，４、７、１０のフィーダーには酸化チタン微粒子を０．５重量％練りこんだ丸断面糸である８４Ｔ３６ｆのポリエチレンテレフタレート仮撚糸（ＳＤ）を用いた。Ｆ２，５，８、１１には酸化チタン微粒子を０．５重量％練りこんだ丸断面セミダル糸（ＳＤ）である１１０Ｔ，３６ｆのポリエチレンテレフタレート仮撚糸を用いた。更に、Ｆ３、６，９、１２には単糸繊度１．５ｄｔｅｘ、３８ｍｍカットのカチオン可染ポリエステル単繊維１００％の英式番手４０／１のリング紡績糸を用いた。完全組織を構成する全糸の平均糸長は１５８ｍｍ／１００Ｗであった。」
（８）［００５２］
「　出来上がった生機に対し、実施例１と同様に染色加工して仕上げた。密度はコース数４７個／２．５４ｃｍ、ウェール数４３個／２．５４ｃｍの仕上編地を得た。出来上がった仕上編地の詳細な構成と評価結果を表１に示す。」
（９）［００５８］［表１］
「
」
（１０）［図４］
「
」
　上記（１０）の組織図から，この組織図による編地は，ニットループとウエルトのみからなるものであることを理解できる。
　上記（７）の記載，上記（９）の［表１］及び上記（１０）の組織図から，実施例３は，編地の表面が，地糸である仮撚糸ＳＤ８４Ｔ３６ｆと，柄糸である紡績糸ＣＤ４０／１とから構成されるものであることを理解できる。
　以上を総合し，特に実施例３に着目すると，甲１には，次の甲１発明が記載されていると認められる。
「ダブル丸編機を用いてリブゲージングで製編された，ニットループとウエルトのみからなるビジネススーツ用編地であって，
　編地の表面は柄糸と地糸から構成されており，
　柄糸は，単糸繊度１．５ｄｔｅｘ，３８ｍｍカットのカチオン可染ポリエステル単繊維１００％の英式番手４０／１のリング紡績糸からなり，
　地糸は，酸化チタン微粒子を０．５重量％練りこんだ丸断面糸である８４Ｔ３６ｆのポリエチレンテレフタレート仮撚糸（ＳＤ）からなり，
　コース密度は，４７個／２．５４ｃｍであり，
　ウエール密度は，４３個／２．５４ｃｍである，
　ビジネススーツ用編地。」
２　甲２の記載，甲２発明
　甲２には以下の記載がある。
（１）【０００７】
「　本発明は、かかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的は、機能性糸等の染まらない繊維を含んだ糸、特に機能性糸の毛羽を持つ糸を使用していても編地の表面が均一な染め面であり、深みのある高級な色調を表現することが可能な編物を提供することにある。更には、軽量で高い伸縮性を兼ね備え、快適なインナーやミドラーの衣料に最適な編物を提供することにある。」
（２）【０００８】
「　本発明者らは、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、２本の糸で１×１リブ編が二重に重なった組織構造（両面編組織）が、この一対の糸で見掛け１コースを形成するため非常に緻密な構造をとることができることに着目し、この構造を利用して染色されない繊維を含む糸を裏側の特定の位置に配置して、その両側からこの緻密な両面編み組織で挟み込む構造をとることによって、染色されない繊維が表面からは殆ど見えず、また洗濯したときに染色されない繊維が動いて表面に毛羽が出てくることを防止できることを見出した。それに加えて、この編地の表面に嵩高な糸を用いて、編地全体をニットループのみで組織することで、インナーやミドラー衣料に必要な伸縮性や軽量性を兼ね備えた編地を提供できることも見出した。」
（３）【００１０】
「　本発明の編物は、染色された一対の両面編み糸条に対して、裏面側に染色されない繊維をオールニット及び／又はニットウエルトで配置した組織からなるので、表面側が非常に緻密な構造を形成し、その結果、表面側から染色されない繊維がほとんど見えず、さらには洗濯を繰り返しても表面側に露出することがないため、均一で綺麗な表面品位を保つことができる。従って、本発明の編物は、非常に高機能であるが染まり難い繊維を用いても編地表面側に染まらない糸が響かないため、例えば熱伝導性が低い或いは高い繊維を肌側に用いて接触温感や冷感を高めたり、高吸放湿繊維を用いて衣服内湿度をコントロールして蒸れたり乾燥しすぎることを防ぐといった快適性や安全性について外観を損なわずに高めることができる。更には、本発明の編物は、軽量感があり、かつ伸縮性を持たせることができるので、インナー等の用途でも着用快適性に優れたものを提供することができる。」
（４）【００１２】
「　本発明の編物は、一対の糸で１×１リブ編が二重に重なった組織（両面編組織）に、染色されない繊維を含む紡績糸を裏側の隣接した位置に配置する組織からなるものであり、最小基本構造として３コースで完全組織となるものである。この最小基本構造の組織は、図１または図２の組織で表わすことができる。図１は、一対の両面編み組織に隣接して裏面にオールニットで紡績糸を配置したものである。また、図２は、一対の両面編み組織に隣接して裏面にニットウエルトで紡績糸を配置したものである。図１、図２の組織は、一般的な組織名を持たないので、本発明者らは、図１の組織をダイヤロック、図２の組織をウエルトダイヤロックと呼ぶことにする。この二つの基本組織をそれぞれ単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。しかし、インナーやミドラー等の肌に近い衣料では、肌の伸縮性に追随する伸度を持つと着心地よく着用することができるため、そのような用途に用いる場合は、編物全体がニットループで編み上げるダイヤロック組織が好適である。」
（５）【００２３】
「　また、両面編みを構成する糸を長繊維とする場合は、捲縮加工糸であることが好ましい。捲縮加工糸とは、仮撚法、擦過法、加撚−熱固定−解撚法、押込法、賦型法、複合捲縮法、開繊混繊法等の加工糸を言うが、本発明では、仮撚法により製造した仮撚加工糸が特に好ましい。捲縮加工糸の捲縮伸長率は２５〜７０％が好ましい。更に好ましくは、捲縮伸長率は４０〜６０％である。高捲縮とすることで、表層の厚みが増して表層表面の毛羽の飛出しを効果的に防ぐことができる。捲縮伸張率が上記範囲未満では、表層表面への毛羽防止効果が低下しやすくなり、上記範囲を越える場合には、編地の風合いが粗硬になりやすい。上述の高捲縮仮撚加工糸は、従来公知の方法により製造することができ、例えばスピンドル仮撚、フリクションデイスク仮撚、ベルト仮撚等の仮撚加工法を採用することができる。」
（６）段落【００２５】
「　本発明の編物は、染色されない繊維を含む紡績糸を、隣接する両側の両面編組織で挟み込んだ緻密な組織になっている。この両面編み組織は一対の２本の糸で１コースとなる。表面からみたときのコース密度は、両面編みを構成する糸の太さで変化するが、例えば英式番手３０〜４５ｓ（１９７〜１３１ｄｔｅｘ）の場合、２０コース／インチ以上とするのが好ましい。より好ましくは２５〜４０コース／インチである。コース密度が上記範囲を下回ると裏側の染色しない繊維の毛羽が面に現れやすくなる。また、表面から見たときのウエール密度は、２０〜５０ウエール／インチが好適であり、さらには３０〜４０ウエール／インチが好適である。ウエール密度が上記範囲を下回っても裏面の染色しない繊維が吹き出しやすくなる。また、英式番手４６〜７０ｓ（１３０〜８４ｄｔｅｘ）の場合、３０コース／インチ以上とするのが好ましい。より好ましくは３５〜６０コース／インチである。コース密度が上記範囲を下回ると裏側の染色しない繊維の毛羽が面に現れやすくなる。また、ウエール密度は３０〜７０ウエール／インチが好適であり、さらには３５〜６０ウエール／インチが好適である。ウエール密度が上記範囲を下回っても裏面の染色しない繊維が吹き出しやすくなる。」
（７）【００２９】
「　本発明の編物は、綺麗な染め面を要求される用途で使用されることが好ましく、衣料用途、主にインナー用途、シャツ等のミドラー用途等に好適に用いられる。そのため着用感を考慮して、目付は１００〜２５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、特に１５０〜２２０ｇ／ｍ２が好ましい。厚みは０．６〜２．０ｍｍが好ましく、特に１．０〜１．５ｍｍが好ましい。更に軽量感に関係する嵩高性は６．１５〜８．５ｃｍ３／ｇが好ましく、特に６．３〜８．０ｃｍ３／ｇが好ましい。」
（８）【００３３】
「＜捲縮伸長率（％）＞
　適度なテンション調整装置を有するラップリール（周長１．１２５ｍ）を用い、１／１０（ｇ／ｄ）の荷重をかけて８巻きの綛を作る。これをフックにかけ、１００℃の熱水中に無荷重の状態で５分間浸漬し、この試料を熱水中より取り出し湿潤状態のまま（２／１０）×８×２×表示デニールのｇ数の荷重をかけ、１分後の長さａを測定する。次に、荷重を取り除き、無荷重の状態でフックにかけたまま６０±２℃の乾燥機で３０分間乾燥し、標準状態の試験室に１時間以上放置し、次に（２／１０００）×８×２×表示デニールのｇ数の初荷重をかけ、１分後の長さｂを測る。以下の式により、上記のａ、ｂを用いて捲縮伸長率を算出する。試験回数は２回とし、その平均値で表わす（小数点以下１桁まで）。
　　捲縮伸長率（％）＝［（ａ−ｂ）／ａ］×１００」
（９）【００４８】
「実施例２
　酸化チタンを０．５重量％練り込まれた、丸断面の８４ｄｔｅｘ、フィラメント数４８のポリエステルフィラメントを三菱重工製スピンドル仮撚機ＬＳ−６を用いて、１ヒーターにて仮撚り加工して捲縮伸長率５０％の仮撚加工糸１を作製した。」
（１０）【００４９】
「　染色しない繊維として、東洋紡製ポリフェニレンサルファイド繊維「プロコン」（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）３０重量％と、超長綿「スーピマ」７０重量％を用いて，混綿混紡した後、カードスライバーとし、練条機に２回通して２５０ゲレン／６ｙｄのスライバーとした。更に、このスライバーから６０ゲレン／１５ｙｄの粗糸を作成した。そして、精紡機を用いてドラフト４０倍、トラベラ回転数９０００ｒｐｍで紡出して英式番手６０′ｓの紡績糸３を得た。そのときの撚係数（Ｋ）は３．８（撚数２９．４Ｔ／ｉｎｃｈ）であった。」
（１１）【００５０】
「　この仮撚加工糸を両面編みに用い、上記紡績糸３を裏面に配してダイヤロック組織（図１）にて製編した。編機は３０インチ−３２ゲージ　ＬＩＬ−８（福原精機製）を使用した。紡績糸３の編地内混率は３７重量％、プロコンの編地内混率は１１重量％であった。この編地を開反して、プレセット・精練・漂白後、ポリエステルを分散染料（Ｄｉａｎｉｘ　Ｂｌａｃｋ　Ｋ−Ｂ）で、綿を反応染料（Ｄｒｉｍａｒｅｎｅ　Ｂｌａｃｋ　Ｐ−ＢＬＮ）で黒色に染色した後、柔軟剤を付与してファイナルセットして、プロコンを肌側に用いた接触温感の高い編地を仕上げた。」
（１２）【００５２】
「実施例４
　実施例１の紡績糸２をオールニットにせず、図２に記載のように１ウエール毎にウエルトを配置したウエルト−ニット組織として裏面に配置した以外は、実施例１と同様に製編して染色加工を行って編地を仕上げた。」
（１３）【００６１】【表１】
「
」
　以上を総合し，特に実施例２に着目すると，甲２には，次の甲２発明が記載されていると認められる。
「酸化チタンが０．５重量％練り込まれた，丸断面の８４ｄｔｅｘ，フィラメント数４８のポリエステルフィラメントを仮撚り加工して作製した捲縮伸長率５０％の仮撚加工糸１を両面編みに用い，英式番手６０′ｓの紡績糸３を裏面に配して，一対の両面編み組織に隣接して裏面にオールニットで紡績糸３を配置したダイヤロック組織にて製編された衣料用編地であって，表面のコース密度が３５．２個／インチであり，表面のウエール密度が３９．３個／インチである，衣料用編地。」
３　甲３の記載
　甲３には以下の記載がある。
（１）【００１２】
「（実施例２）実施例１と同様の抗ピル性変性ポリエステル短繊維のみを用いた精紡工程上で、５０ｄ１２ｆでＳＨＷ３２％、単糸強度５．６ｇ／ｄ、単繊維デニール４．０ｄ／ｆ、中空率３０からなる高収縮ポリエステルマルチフィラメントを電気開繊し、該短繊維と精紡工程中で混繊、混紡し、糸強力が４２９ｇの４０単糸の精紡糸を得た（デニール換算時の強度は３. ２g/d ）。該短繊維の混紡率は６２％であった。該複合糸を生機目付２１０ｇ／ｍ2 のフライス編地とし、その後は実施例１と同様の精錬、染色工程を通過させ、その後ヒートセットを施し、目付２７７ｇ／ｍ2 の編地を得た。編地は実施例１に比べ濃色無地でシルキー外観を呈し、弾撥性、軽量感、保温性に優れるものであった。解編された染色糸は同様に表層部が染色され、芯部が不染の明確な２層構造糸を呈した。該複合糸の糸強力は３６１ｇ（強力低下率１５．９％）であり、処理糸の強度は未処理複合糸のデニール換算当たり２．７ｇ／ｄであった。ピリング性能も同様４級を示し、磨耗強度はマーチンデール法で20,000回以上を示し、破裂強力も６．７ｋｇ（生機７．８ｋｇに対し１４．１％の低下率）で本発明の優位性を示した。」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）甲１発明を主たる引用発明とする場合
　ア　対比
　甲１発明の「編地」は，「ダブル丸編機を用いてリブゲージングで製編された」ものであるから，本件発明１の「リブ組織のダブルニット」に相当する。
  甲１発明の「８４Ｔ３６ｆのポリエチレンテレフタレート仮撚糸（ＳＤ）」は，単糸繊度が８４ｄｔｅｘ／３６≒２．３３ｄｔｅｘのものであるから，本件発明１の「単糸繊度が１．５〜４．５ｄｔｅｘ、総繊度が５０〜３５０ｄｔｅｘであるポリエステル仮撚加工糸」に相当する。
　甲１発明の「コース密度」及び「ウエール密度」は，上記第４の１（３）に記載される測定方法及び上記第４の１（１０）の組織図からみて，表面の「コース密度」及び「ウエール密度」であることは明らかである。
　甲１発明の「英式番手４０／１のリング紡績糸」の繊度をｄｔｅｘに換算すると，５９０５．４／４０≒１４７．６であるから，柄糸と地糸の総繊度比を計算すると，１４７．６ｄｔｅｘ／８４ｄｔｅｘ≒１．７６となる。
　甲１発明の「ビジネススーツ」は，本件発明１の「アウター衣料」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点Ａ］
「ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニットであって，編地の表面は柄糸と地糸から構成されており，地糸は，単糸繊度が約２．３３ｄｔｅｘ，総繊度が８４ｄｔｅｘであるポリエステル仮撚加工糸からなり，表面のコース密度が４７個／２．５４ｃｍである，アウター衣料用編地。」
［相違点Ａ−１］
　本件発明１は，柄糸が，単糸繊度が１．５〜４．５ｄｔｅｘ，総繊度が５０〜３５０ｄｔｅｘであるポリエステル仮撚加工糸からなるものであるのに対し，甲１発明は，柄糸が，単糸繊度１．５ｄｔｅｘ，３８ｍｍカットのカチオン可染ポリエステル単繊維１００％の英式番手４０／１のリング紡績糸からなるものである点。
［相違点Ａ−２］
　本件発明１は，表面のウエール密度が４５〜７０個／２．５４ｃｍであるのに対し，甲１発明は，表面のウエール密度が４３個／２．５４ｃｍである点。
［相違点Ａ−３］
　本件発明１は，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性が３万回以上であるのに対し，甲１発明は，そのように特定されたものではない点
［相違点Ａ−４］
　本件発明１は，表面を構成する柄糸と地糸の総繊度比が０．８〜１．２５であるのに対し，甲１発明は，柄糸と地糸の総繊度比が約１．７６である点。
［相違点Ａ−５］
　本件発明１は，捲縮伸長率が３０％以上のポリエステル仮撚加工糸が，表面を構成する糸の５０重量％以上を構成するのに対し，甲１発明は，そのように特定されたものではない点。
　イ　相違点についての検討
　（ア）相違点Ａ−１及びＡ−５について
　相違点Ａ−１及びＡ−５は，表面を構成する糸の種類に関して密接に関連するものであるから，あわせて検討する。
　甲２発明は，丸断面の８４ｄｔｅｘ，フィラメント数４８のポリエステルフィラメントを仮撚り加工して作製した捲縮伸長率５０％の仮撚加工糸１を両面編みに用いたものであるところ，上記第４の２（１）〜（５）から，この捲縮伸長率５０％の仮撚加工糸を用いた理由は，表層の厚みを増して，裏面の毛羽を持つ紡績糸からの表層表面への毛羽の飛出しを効果的に防ぐことにあると解される。
　しかしながら，甲１には，裏面の毛羽を持つ紡績糸からの表層表面への毛羽の飛出しを防ぐという課題の記載や示唆はない。また，上記第４の１（７）及び（１０）からみて，甲１発明は，ポリエチレンテレフタレート仮撚糸で裏面を形成したものであって，裏面に紡績糸を配置したものではないから，甲１発明において，裏面の毛羽を持つ紡績糸からの表層表面への毛羽の飛出しを防ぐという課題が自明であるともいえない。さらに，甲１発明は，染色された一対の両面編み糸条に対して裏面側に毛羽を持つ紡績糸を配置した組織からなる甲２発明と，編組織や柄の有無で異なるものである上，甲１発明は，その表面がポリエチレンテレフタレート仮撚糸とリング紡績糸という二種の糸からなるものであって，甲２発明のように，その表面が仮撚加工糸のみからなるものでもないから，甲１発明において，甲２発明の構成が直ちに参考になるものでもない。
　そうすると，甲１発明において，表面を構成する柄糸及び地糸を，甲２発明の丸断面の８４ｄｔｅｘ，フィラメント数４８のポリエステルフィラメントを仮撚り加工して作製した捲縮伸長率５０％の仮撚加工糸に置き換える動機付けを見いだすことはできないというべきである。
　そして，本件特許明細書の【００１１】の記載によれば，本件発明１は，相違点Ａ−５に係る構成を備えることにより，繊維同士の絡まりを強くして単糸が引き出されにくくし，耐摩耗性を低下しにくくするという有利な効果を奏するものであるといえる。
　したがって，甲１発明において，相違点Ａ−１及び相違点Ａ−５に係る構成に当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　（イ）相違点Ａ−２について
　甲１には，上記第４の１（２）のとおり，ウエール密度を３０〜７０個／２．５４ｃｍとすることも記載されている。また，一般に，特定の編地において，ウエール密度をある程度の範囲内で変更する程度のことは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。そうすると，甲１発明において，ウエール密度を増やして，ウエール密度を，例えば４５個／２．５４ｃｍ程度の値とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　（ウ）相違点Ａ−３について
　甲３には，上記第４の３（１）のとおり，磨耗強度がマーチンデール法で２００００回以上を示す編地が記載されており，この「２００００回以上」という特定は，形式的には「３万回」という値を含み得るものではある。しかしながら，この「２００００回」という値は，本件特許明細書に記載された比較例１及び２でも達成している程度の値であり（特に，本件特許明細書の【００４６】の【表１】を参照のこと。），この特定をもって甲３に「３万回」という値が具体的に示唆されているということはできない。そして，甲１，甲２，甲４及び甲５のいずれにも，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性が３万回以上である衣料用編地の記載はなく，また，衣料用編地において，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性を３万回以上とすることが周知技術であるともいえない。
　そうすると，ビジネススーツ用編地である甲１発明にある程度の摩耗耐久性が求められることは当然であるにしても，甲１発明において，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性を，具体的に３万回以上の値とすることが動機付けられるとまではいえない。
　したがって，甲１発明において，相違点Ａ−３に係る構成に当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　（エ）相違点Ａ−４について
　甲１には，上記第４の１（５），（６）及び（９）からみて，実施例２として，インターロックゲージングにて製編された編地であって，柄糸が，酸化チタン微粒子を０．５重量％練りこんだ丸断面糸である１１０Ｔ４８ｆのポリエチレンテレフタレート仮撚糸（ＳＤ）からなり，地糸が，高圧カチオン可染ポリエステルの丸断面糸である１１０Ｔ３６ｆの仮撚加工糸（ＣＤ）からなる編地も記載されているところ，この実施例２の編地の表面を構成する柄糸と地糸の総繊度比は，１１０ｄｔｅｘ／１１０ｄｔｅｘ＝１．０と計算できる。
　しかしながら，甲１発明はリブゲージングで製編されたものであって，インターロックゲージングにて製編された実施例２の編地とは編組織が異なるものであるから，甲１発明において，実施例２の編地の構成が直ちに参考になるものではない。また，甲１の記載からは，編地の表面を構成する柄糸と地糸の総繊度比の値そのものに何らかの技術上の意義を見いだすこともできない。そうすると，甲１の実施例２の柄糸と地糸の総繊度比の値だけに着目し，これを甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　そして，本件特許明細書の【００１４】によれば，本件発明１は，相違点Ａ−４に係る構成を備えることにより，編物表面の凹凸を小さくして，繊維が引っ掛かりにくくし，耐摩耗性を低下しにくくするという有利な効果を奏するものであるといえる。
　したがって，甲１発明において，相違点Ａ−４に係る構成に当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　ウ　特許異議申立書における申立人の主張について
　（ア）相違点Ａ−１について
　相違点Ａ−１に関連して，申立人は，特許異議申立書の２１ページ８〜１８行（空白行は数えない。以下同じ。）において，概略，甲１には，実施例１〜３として，表糸として単糸繊度が１．５〜４．５ｄｔｅｘ，総繊度が８４〜１１７ｄｔｅｘのポリエステル仮撚加工糸を用いた例が開示されており，甲１発明は，構成要件１Ｂ（当審注：本件発明１の「編地の表面は柄糸と地糸から構成されており、柄糸及び地糸は、単糸繊度が１．５〜４．５ｄｔｅｘ、総繊度が５０〜３５０ｄｔｅｘであるポリエステル仮撚加工糸からなり」に対応する。）を具備している旨主張している。
　確かに，甲１の実施例１及び２は，表面が柄糸と地糸とから構成され，柄糸及び地糸が，単糸繊度が１．５〜４．５ｄｔｅｘ，総繊度が５０〜３５０ｄｔｅｘであるポリエステル仮撚加工糸からなる編地であるとはいえる。しかしながら，上記第４の１（４）及び（５）のとおり，甲１の実施例１及び２は，いずれもインターロックゲージングにて製編されたものであるから，「ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニット」であるとはいえない。そうすると，申立人が申立書２０ページ下から１行〜２１ページ７行で主張するように，甲１発明が「ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニット」であることを前提とすると，甲１の実施例１及び２は，その甲１発明が構成要件１Ｂを具備することを開示するものとはいえない。
　また，甲１の実施例３は，「ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニット」であるといえるものの，上記第４の１で示したとおり，編地の表面の柄糸が紡績糸ＣＤ４０／１から構成されるものであるから，構成要件１Ｂを開示するものとはいえない。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
　（イ）相違点Ａ−３について
　相違点Ａ−３に関連して，申立人は，特許異議申立書の２４ページ２行〜２５ページ７行において，概略，甲１発明は，構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ及び１Ｇを具備し，構成要件１Ｆ（当審注：本件発明１の「捲縮伸長率が３０％以上のポリエステル仮撚加工糸が、表面を構成する糸の５０重量％以上を構成することを特徴とする」に対応する。）を容易に具備させ得るから，構成要件１Ｄ（当審注：本件発明１の「ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性が３万回以上であること」に対応する。）を具備する蓋然性が極めて高く，甲１発明が構成要件１Ｄを具備していない場合であっても，数値範囲の最適化は当業者の設計的事項である旨主張している。
　しかしながら，甲１発明は，本件発明１と相違点Ａ−３（構成要件１Ｄに対応）及び相違点Ａ−５（構成要件１Ｆに対応）のほかに，相違点Ａ−１，Ａ−２及びＡ−４でも相違するものであるから，甲１発明について，構成要件１Ｄを具備する蓋然性が極めて高いとは到底認められない。また，衣料用編地において，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性を３万回以上の値とすることが公知ないし周知であることが立証されているのであればともかく，甲１発明において，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性を，具体的に３万回以上の値とすることが設計的事項であるともいえない。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
　（ウ）相違点Ａ−４について
　相違点Ａ−４に関連して，申立人は，特許異議申立書の２２ページ１〜９行において，概略，甲１には，実施例２として，地糸の総繊度が１１０ｄｔｅｘであり，柄糸の総繊度が１１０ｄｔｅｘであることから，総繊度比が１．０であるものが開示されており，甲１発明は，構成要件１Ｅ（当審注：本件発明１の「表面を構成する柄糸と地糸の総繊度比が０．８〜１．２５であること」に対応する。）を具備している旨主張している。
　確かに，上記イ（エ）でも示したように，甲１の実施例２は，編地の表面を構成する柄糸と地糸の総繊度比が１．０であるものである。しかしながら，上記第４の１（５）のとおり，甲１の実施例２は，インターロックゲージングにて製編されたものであるから，「ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニット」であるとはいえない。そうすると，申立人が申立書２０ページ下から１行〜２１ページ７行で主張するように，甲１発明が「ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニット」であることを前提とすると，甲１の実施例２は，その甲１発明が構成要件１Ｅを具備することを開示するものとはいえない。
　なお，当審は，「ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニット」であるものといえる甲１の実施例３に着目して甲１発明を認定したものであり，当審の認定する甲１発明が構成要件１Ｅを具備せず，相違点Ａ−４で本件発明１と相違することは上記アのとおりである。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
　（エ）相違点Ａ−５について
　相違点Ａ−５に関連して，申立人は，特許異議申立書の２２ページ下から１行〜２４ページ１行において，概略，構成要件１Ｆ（当審注：本件発明１の「捲縮伸長率が３０％以上のポリエステル仮撚加工糸が、表面を構成する糸の５０重量％以上を構成することを特徴とする」に対応する。）を具備することによる本件発明１の作用効果は，甲２発明においても認識されているので，甲１発明において，毛羽立ち等の課題を解決するために，甲２発明を適宜参照し，構成要件１Ｆを具備させることは容易に想到し得る旨主張している。
　しかしながら，上記イ（ア）で示したとおり，本件発明１における構成要件１Ｆは，繊維同士の絡まりを強くして単糸が引き出されにくくし，耐摩耗性を低下しにくくするという有利な効果を奏するものである一方，甲２発明における捲縮伸長率５０％の仮撚加工糸は，裏面の毛羽を持つ紡績糸からの表層表面への毛羽の飛出しを効果的に防ぐという効果を奏するものであり，両者は効果において異なるものであるから，構成要件１Ｆを具備することによる作用効果が甲２発明において認識されているとはいえない。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１発明を主たる引用発明として，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲２発明を主たる引用発明とする場合
　ア　対比
　甲２発明の「丸断面の８４ｄｔｅｘ，フィラメント数４８のポリエステルフィラメントを仮撚り加工して作製した捲縮伸長率５０％の仮撚加工糸１」は，本件発明１の「捲縮伸長率が３０％以上のポリエステル仮撚加工糸」に相当する。また，甲２発明は，「丸断面の８４ｄｔｅｘ，フィラメント数４８のポリエステルフィラメントを仮撚り加工して作製した捲縮伸長率５０％の仮撚加工糸１を両面編みに用い」たものであるから，この「仮撚加工糸１」が表面を構成する糸の１００重量％を構成するものであるといえる。
　そうすると，本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点Ｂ］
「捲縮伸長率が５０％のポリエステル仮撚加工糸が，表面を構成する糸の１００重量％を構成する衣料用編地。」
［相違点Ｂ−１］
　本件発明１は，ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニットであって，編地の表面は柄糸と地糸から構成されており，柄糸及び地糸は，単糸繊度が１．５〜４．５ｄｔｅｘ，総繊度が５０〜３５０ｄｔｅｘであるポリエステル仮撚加工糸からなり，表面を構成する柄糸と地糸の総繊度比が０．８〜１．２５であるのに対し，甲２発明は，一対の両面編み組織に隣接して裏面にオールニットで紡績糸３を配置したダイヤロック組織にて製編された編地であって，柄糸及び地糸を有するものでもない点。
［相違点Ｂ−２］
　本件発明１は，表面のコース密度が４５〜９０個／２．５４ｃｍ，ウエール密度が４５〜７０個／２．５４ｃｍであるのに対し，甲２発明は，表面のコース密度が３５．２個／インチ，ウエール密度が３９．３個／インチである点。
［相違点Ｂ−３］
　本件発明１は，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性が３万回以上であるのに対し，甲２発明は，そのように特定されたものではない点
［相違点Ｂ−４］
　本件発明１は，アウター衣料用編地であるのに対し，甲２発明は，衣料用編地であって，アウター衣料用と限定されたものではない点。
　イ　相違点についての検討
　（ア）相違点Ｂ−１について
　相違点Ｂ−１が示すとおり，甲２発明は，本件発明１と編地の構造が全く異なるものであって，甲２発明を，ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニットであって，編地の表面が柄糸と地糸から構成されるものに変更する動機付けは全く存在しない。
　したがって，甲１発明において，相違点Ｂ−１に係る構成に当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　（イ）相違点Ｂ−２について
　甲２には，上記第４の２（６）のとおり，両面編みを構成する糸が英式番手４６〜７０ｓ（１３０〜８４ｄｔｅｘ）の場合，コース密度は３５〜６０コース／インチ，ウエール密度は３０〜７０ウエール／インチが好適であることも記載されている。また，一般に，特定の編地において，コース密度及びウエール密度をある程度の範囲内で変更する程度のことは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。そうすると，甲２発明において，コース密度及びウエール密度を増やして，コース密度及びウエール密度を，例えば４５個／インチ（＝２．５４ｃｍ）程度の値とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　（ウ）相違点Ｂ−３について
　甲３には，上記第４の３（１）のとおり，磨耗強度がマーチンデール法で２００００回以上を示す編地が記載されており，この「２００００回以上」という特定は，形式的には「３万回」という値を含み得るものではある。しかしながら，この「２００００回」という値は，本件特許明細書に記載された比較例１及び２でも達成している程度の値であり（特に，本件特許明細書の【００４６】の【表１】を参照のこと。），この特定をもって甲３に「３万回」という値が具体的に示唆されているということはできない。そして，甲１，甲２，甲４及び甲５のいずれにも，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性が３万回以上である衣料用編地の記載はなく，また，衣料用編地において，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性を３万回以上とすることが周知技術であるともいえない。
　そうすると，甲２発明において，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性を，具体的に３万回以上の値とすることが動機付けられるとはいえない。
　したがって，甲２発明において，相違点Ｂ−３に係る構成に当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　（エ）相違点Ｂ−４について
　甲２発明は，上記第４の２（７）のとおり，主にインナー用途，ミドラー用途に好適に使用されるものであるけれども，甲２においてアウター用途のものが排除されていると解する理由はなく，また，編地をアウター衣料に用いることは文献を示すまでもなく周知であるから，甲２発明において，衣料用編地を，アウター衣料用のものとすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　ウ　特許異議申立書における申立人の主張について
　（ア）相違点Ｂ−１について
　相違点Ｂ−１に関連して，申立人は，特許異議申立書の２５ページ１１行〜２６ページ４行において，概略，甲２の実施例４のニット，ウェルトで編成されたダブルニットは，本件特許発明１の「ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニット」に相当し，甲２の実施例２のポリエステル仮撚加工糸は，本件発明１の「単糸繊度が１．５〜４．５ｄｔｅｘ，総繊度が５０〜３５０ｄｔｅｘであるポリエステル仮撚加工糸」からなる「柄糸及び地糸」に相当する旨主張している。
　しかしながら，甲２の実施例２と実施例４のいずれにしても，リブゲーティングで編まれたものとは認められないから，ニットループとウエルトのみからなるリブ組織のダブルニットであるとはいえない。また，甲２の実施例２と実施例４のいずれも，そもそも柄糸及び地糸を有するものではない。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
　（イ）相違点Ｂ−３について
　相違点Ｂ−３に関連して，申立人は，特許異議申立書の２８ページ９行〜２９ページ１６行において，概略，甲２発明は，構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｆ及び１Ｇを具備しているから，構成要件１Ｄ（当審注：本件発明１の「ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性が３万回以上であること」に対応する。）を具備する蓋然性が極めて高く，甲２発明が構成要件１Ｄを具備していない場合であっても，数値範囲の最適化は当業者の設計的事項である旨主張している。
　しかしながら，甲２発明は，本件発明１と相違点Ｂ−１（構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｅに対応），相違点Ｂ−２（構成要件１Ｃに対応）及び相違点Ｂ−４（構成要件１Ｇに対応）で相違するものであるから，甲２発明について，構成要件１Ｄを具備する蓋然性が極めて高いとは到底認められない。また，衣料用編地において，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性を３万回以上の値とすることが公知ないし周知であることが立証されているのであればともかく，甲２発明において，ＪＩＳ−Ｌ１０９６のマーチンデール法における摩耗耐久性を，具体的に３万回以上の値とすることが設計的事項であるともいえない。
　よって，申立人の上記主張は採用できない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲２発明を主たる引用発明として，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本件発明２〜６について
　本件発明１を引用する本件発明２〜６は，甲１発明と少なくとも相違点Ａ−１，Ａ−３，Ａ−４及びＡ−５で相違するものであるから，本件発明１と同じ理由により，甲１発明を主たる引用発明として，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明１を引用する本件発明２〜６は，甲２発明と少なくとも相違点Ｂ−１及びＢ−３で相違するものであるから，本件発明１と同じ理由により，甲２発明を主たる引用発明として，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月９日（２０１９．９．９）