【事件の表示】
　昭和６１年　特　許　願　第１７５３０８号「情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成６年９月２８日出願公告、特公平６−７７３４７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年７月２５日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年３月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）基板上に、誘電体膜、希土類金属−遷移金属非晶質合金を主成分として含有し、かつ、合計で６ａｔ％（原子％）以下アルゴンと酸素とを含有する情報記録層、誘電体膜を含む層を順次設けてなることを特徴とする情報記録媒体」（以下、本願発明という）
　なお、本願については、平成１０年８月１７日付けで手続補正がなされたが、これは本審決と同日付けで却下されたので、本願発明の要旨を上記の通りに認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、前審における特許異議申立人である山口雅行が提出した本願出願前に頒布されたことが明らかな甲各号証及び参考資料（特許異議の決定中第３ページ１８行目で言及）には、以下のことが記載されている。
（１）第４回日本応用磁気学会学術講演概要集第１４２ページ、「非晶質ＧｄＣｏ、ＧｄＦｅスパッタ膜のオージェ電子分光分析」、１９８０年１１月（甲第２号証）
　高周波スパッタ装置の基板側電極に直流バイアス（ＶＢ）を印加して作成して作成した非晶質ＧｄＣｏ、ＧｄＦｅ薄膜についてＡｕｇｅｒ電子分光分析器で組成分析を行ったこと、及び、膜の作成は、スパッタ装置を用い、スパッタ時のＡｒガス圧を変えて作成したＧｄ．Ｃｏ膜の組成がＦｉｇ．４に示されており、Ａｒ圧（０．５×１０−２〜３×１０−２Ｔｏｒｒ）において、酸素が約１〜４原子％とアルゴンが約１〜２原子％含有すること
（２）「電気学会研究会資料」、マグネティック研究会、ＭＡＧ−８１−２「非晶質ＧｄＣｏ，ＧｄＦｅスパッタ膜の組成変化および膜構造のバイアス依存性」ｐ１１〜２０、（社）電気学会、１９８１年１月２３日刊（甲第１号証）
　非晶質希土類・遷移金属合金薄膜は、垂直磁気異方性を有し、飽和磁化が小さいので磁気バブル材料として応用できること、及び、膜の保磁力は膜の組成、成分比に大きく依存し、高保磁力の膜は垂直磁化記録材料としても注目されていること及び図８にはＧｄＣｏスパッタフイルムにおけるバイアス電圧による内部層の組成比
（３）電子通信学会技術研究報告、ＣＰＭ−８０−４４、ｐ３１−３６「アモルファス（Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）−Ｆｅ薄膜の磁気的、磁気光学的性質」、（社）電子通信学会、１９８０年８月２９日刊（甲第３号証）
　フェリ磁性体であるアモルファス重希土類−遷移金属合金は薄膜状態で膜面垂直に磁化が配向する垂直磁化膜となるところから種々の応用が考えられること、及び、ＲＥ−Ｆｅ（ＲＥ＝Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ）二元合金の磁気的、磁気光学的性質から光磁気メモリ媒体としての評価を行ってみたこと
（４）特開昭５８−１９４１５５号公報（甲第４号証）
　感熱磁気層と金属保護層とを有する熱磁気記録要素が記載されており、前記熱磁気記録要素の構成例として、プラスチック或はガラス等からなる透光性基板上にＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の１種以上の遷移金属とＤｙ、Ｈｏ、Ｔｂ、Ｇｄ等の１種以上の希土類金属とを共蒸着した熱磁気記録層を設け、次いで、メッキ基質層を設け、最終工程にメッキ処理により金属保護層を被覆した熱磁気記録要素（特許請求の範囲及び第２ページ左下欄第１３行〜第３ページ右上欄第２行目参照）
（５）電気学会研究会資料；ＭＡＧ−８４−６７〜７２、１〜１９ページ（参考資料）
　希土類と遷移金属との非晶質を記録媒体とする場合は、希土類元素が極めて酸化しやすいため、何等かの保護膜が必要となってくること、及び媒体の構成として図５には、ＰＭＭＡ基板、保護膜（Ｓｉ３Ｎ４）、磁性膜（ＴｂＦｅ）（ＧｄＴｂＦｅ）、保護膜の順としたもの
３．対比・判断
　そこで、本願発明をみると、上記１．で述べたように出願公告後の平成１０年８月１７日付けの手続補正が却下されたので、その要旨は、出願公告後の平成８年３月５日付けの手続補正書によって補正されたものである。
　しかも、平成１０年５月１日付けの拒絶査定の理由となった同日付けの特許異議の決定に記載した理由を、当審においても検討したが、この理由は依然として妥当なものと認められる。
　なお、審判請求書において審判請求人は、
▲１▼本願第一発明と甲第２号証に記載の技術的内容については、本願第一発明の構成要件「情報記録層が合計で６ａｔ％以下アルゴンと酸素を含有」において一致するだけであって、その他の構成要件については甲第２号証に記載がない旨主張している（審判請求書第７ページ第８〜１０行目参照）。
　しかし、甲第１号証の「非晶質希土類・遷移金属合金膜」、甲第３号証の「フェリ磁性体であるアモルファス重希土類・遷移金属合金の薄膜」および甲第４号証の「Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの一種以上の遷移金属とＤｙ、Ｔｂ、Ｇｄなどの一種以上の希土類金属との共蒸着した感熱磁気層」は、いずれも「情報記録媒体」として使用することを意図したものであると認められる。してみると、これら甲第１、３及び４号証の記載とを参酌してみると、これらと同じ薄膜材料である甲第２号証の「非晶質ＧｄＣｏ、ＧｄＦｅ薄膜」も、当然「情報記録媒体」に使用することを意図しているものと認められる。
　したがって、本願発明及び甲第２号証に記載の発明は、基板上に、希土類金属−遷移金属非晶質合金を主成分として含有する情報記録層を設けてなる情報記録媒体である点で一致しているものであり、前記情報記録媒体において、本願発明では、基板上に、誘電体膜、情報記録層、誘電体膜を含む層を順次設けてなるのに対して、甲第２号証には、前記した構成について記載がない点でのみ相違する。
　そこで、前記相違点について検討すると、希土類金属−遷移金属非晶質合金を主成分として含有する情報記録層を誘電体膜と共に設けることは、上記２．（５）の参考資料に記載のごとく本願出願前より普通に知られたことと認められるから、基板上に、誘電体膜、情報記録層、誘電体膜を含む層を順次設けてみる程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
▲２▼また、審判請求人は本願発明の効果について、本願第一発明は、アルゴンと酸素の合計量を調整することが耐食性及び耐酸化性の向上のために必要であることを見い出した発明であり、これに対し、甲第２号証は単に基板上に設けた薄膜について、含有元素を測定しているにすぎず、甲第２号証には、アルゴンと酸素の合計量を調整するという思想は全くないし、ましてやそれにより本願第一発明の効果を示唆する記載はない旨主張している（審判請求書第８ページ第４〜８行目参照）。
　しかし、上記▲１▼で述べたごとく、本願の構成は、甲第１〜４号証により当業者が容易になし得たものである。しかも、本願明細書中の「誘電体膜１５、１６は必ずしも設けることを要しない」（公告公報第４欄第１〜２行目）との記載や実施例等の記載から見ると、特定の情報記録層と特定の層構造を組み合わせることにより、耐食性及び耐酸化性が格別顕著な効果を奏するとは認められない。してみると、甲第２号証には、本願の情報記録層と同じものが記載されている以上、本願発明により格別顕著な効果を奏するものとはいうことはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。