【事件の表示】
　特許第６４３８１５３号発明「ホイールディスクの製造方法、及び、ホイールディスク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３８１５３号の請求項１、２、６及び７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４３８１５３号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１５年１１月１７日を国際出願日とする出願であって、平成３０年１１月２２日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１、２、６及び７に係る特許に対し、令和元年６月１１日に、特許異議申立人神谷高伸（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。 
　 　 
第２　本件発明 
　特許第６４３８１５３号の請求項１、２、６及び７に係る発明（以下「本件発明１、２、６及び７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、６及び７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部を有するホイールディスクであって、前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなるホイールディスクの製造方法であって、前記フランジ部の形成前のディスク素材の外縁部を、ホイール軸方向と略平行になるように周方向の全域に亘って車両内側に向けて折り曲げて前記フランジ部を形成するフランジ部形成工程を含むホイールディスクの製造方法であり、
　前記フランジ部形成工程では、
　第１外半径の円筒外側面を有する内型の上に前記ディスク素材を同軸的に載置した状態にて、前記内型と、前記第１外半径より大きい第１内半径の円筒内側面を有し前記内型に対して同軸的且つ上方に位置する外型と、を１回のストロークで軸方向に相対的に近づけることによって、前記ディスク素材の外縁部を下方に折り曲げて前記フランジ部が形成され、
　前記外型の前記円筒内側面における、ホイール周方向の前記各窓部に対応する範囲、且つ、ホイール軸方向の途中位置から下端までに亘る範囲には、ホイール径方向外側に向かって窪んだ凹部が形成された、ホイールディスクの製造方法。
【請求項２】
　請求項１に記載のホイールディスクの製造方法において、
前記各凹部の内側面は、前記第１内半径より大きい第２内半径の円筒内側面の一部を構成している、ホイールディスクの製造方法。」
「【請求項６】
　外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部を有するホイールディスクであって、前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなるホイールディスクであり、
　前記フランジ部の各窓部の車両内側の端面が、ホイール径方向外側部分がホイール径方向内側部分に対してより車両内側に位置するようにホイール径方向に対して第１傾き角だけ傾き、前記フランジ部の各基部の車両内側の端面が、ホイール径方向外側部分がホイール径方向内側部分に対してより車両内側に位置するようにホイール径方向に対して第２傾き角だけ傾き、前記第１傾き角が前記第２傾き角より大きい、ホイールディスク。」
「【請求項７】
　外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部を有するホイールディスクであって、前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなるホイールディスクであり、
　前記フランジ部の各窓部の車両内側の端面が、ホイール径方向外側部分がホイール径方向内側部分に対してより車両内側に位置するようにホイール径方向に対して傾き、前記フランジ部の各基部の車両内側の端面が、ホイール径方向に平行である、ホイールディスク。」
　
第３　申立理由の概要 
　申立人は、証拠として、次の甲第１〜３号証を提出し、以下の申立理由１及び２により請求項１、２、６及び７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平１１−２２７４０１号公報
　甲第２号証：特開２００５−７４５００号公報
　甲第３号証：特開２０１０−２５３５０号公報
　　
１　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件発明１、２及び６は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２及び６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。　
　なお、本件発明６に係る申立理由１について、申立人は、本件発明６と甲第１号証に記載された発明との対比において相違点が存在するものの、かかる相違点は、周知の技術的事項（甲第２、３号証）に照らして実質的な相違点でない旨主張している。
　
２　申立理由２（特許法第２９条第２項）
　本件発明７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び周知の技術的事項（甲第２、３号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。　
　
第４　申立理由についての判断
１　各甲号証の記載事項等 
（１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
（１−１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
平板状のディスク素材の絞り成形体からなり、
ディスク軸芯とほぼ平行に延びるフランジ部を有し、
該フランジ部はホイール軸方向内側端縁を有しており、該フランジ部のホイール軸方向内側端縁はその少なくとも一部にホイール軸芯と直交する平面内でホイール周方向に延びる一般部を有しており、
前記フランジ部は前記ホイール軸方向内側端縁の前記一般部において前記ディスク素材の板厚の９０％以下の板厚を有しているホイール用軽量化ディスク。
・・・
【請求項４】 
 前記フランジ部のホイール軸方向内側端縁は、４つの一般部と４つのベンチレーション部を有しており、各ベンチレーション部は隣り合う一般部間に位置し前記一般部が位置する平面からホイール軸方向外側に湾曲しており、
前記フランジ部は少なくとも前記ホイール軸方向内側端縁のうち前記一般部において前記ディスク素材の板厚の９０％以下の板厚を有している請求項１記載のホイール用軽量化ディスク。
【請求項５】 
 前記ベンチレーション部が少なくともベンチレーション中心部のホイール軸方向先端において前記一般部の板厚以下でかつ前記ディスク素材の板厚の１００％以下の板厚を有している請求項４記載のホイール用軽量化ディスク。
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ホイール用軽量化ディスクとその製造方法に関する。
・・・
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図６は本発明の第１実施例（ディスクフランジ部がベンチレーション部を有する場合）のホイール用軽量化ディスクとその製造方法を
示している。
【０００７】まず、両実施例に共通する部分の構成を説明する。本発明実施例のホイール用軽量化ディスク３は、平板状のディスク素材２の絞り成形体からなる。
ホイール用軽量化ディスク３は、ディスク外周部に位置しディスク軸芯とほぼ平行に延びるフランジ部３ａと、ディスク中央部に位置しディスク軸芯とほぼ直交方向に延びるハブ部３ｃと、フランジ部３ａとハブ部３ｃと連結するハット部３ｂとを有する。
・・・
【００１０】つぎに、本発明の各実施例に特有な部分の構成を説明する。本発明の第１実施例では、図１〜図６に示すように、
フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４は、４つの一般部４ａと４つのベンチレーション部４ｂからなっている。各一般部４ａは、ディスク軸芯と直交する平面内に位置しディスク周方向に延びている。各ベンチレーション部４ｂは、隣り合う一般部４ａの間に位置し、一般部４ａを含むディスク軸芯と直交する平面から、ホイール軸方向外側に凹状に湾曲している。
【００１１】
図３のｃおよび図２に示すように、
各ベンチレーション部４ｂは、少なくともベンチレーション中心部のホイール軸方向内側先端Ｐにおいて、一般部４ａの板厚以下でかつディスク素材２の板厚の１００％以下
の板厚を有するように、薄肉化されていてもよい。
・・・
【００１３】本発明の第１、第２実施例のホイール用軽量化ディスクの製造方法の共通部分を説明する。図４、図７に示すように、本発明実施例の
ホイール用軽量化ディスクの製造方法は、平板状のディスク素材２を得る工程と、ディスク素材２をディスク３に絞り加工する工程と、絞り成形と同時
にディスク３のフランジ部３ａをしごき加工する工程とからなる。
【００１４】
ディスク素材２を得る工程では、ほぼ正方形の
平板１から、４隅をプレス打ち抜きなどにより落とした、
平板状ディスク素材２を作製する。
絞り加工では、平板状のディスク素材２を少なくとも１回
の絞り工程を経て絞り加工して、フランジ部３ａを有しフランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４がその少なくとも一部にホイール軸芯と直交する平面内でホイール周方向に延びる一般部４ａを有する、ディスク３を製作する。しごき工程では、上記
少なくとも１回の絞り工程の何れかの絞り工程と同時に
フランジ部３ａを、フランジ部３ａが一般部４ａにおいてディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有するように、しごく。
【００１５】
しごき加工は、図５
に示すように、ディスク内面形状と同じ外面形状を有する内型５と外型６間の、ディスクフランジ部に対応する位置での、ギャップｄが、ディスク素材２の板厚の９０％以下に設定されている内型５と外型６を用いて行われる。
【００１６】図５は、
しごき加工を、外型６として単一の絞りリング６を用いたプレス絞り加工により行う場合
絞りリング６は、内型５に対して上下動される。
絞りリング６の内周面の先端部には内周側に突出するＲ部６ａが設けられている。
Ｒ部６ａより上の部分は素材から離れる方向に後退した逃げ部７としてある。
・・・
【００１８】本発明の各実施例のディスクの製造方法に特有な方法部分を説明する。本発明の第１実施例のディスクの製造方法では、図４に示すように、ディスク素材３を得る工程にて、ほぼ正方形の平板１の４つの角部を該正方形の一辺の長さより大きな径の円で切断して平板状のディスク素材２を得る。ディスク素材２は弧部２ａと直線部２ｂを有し、絞り加工後には弧部２ａは一般部４ａになり直線部２ｂはベンチレーション部４ｂになる。絞り工程では、フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４に、４つの一般部４ａと、隣り合う一般部４ａの間に位置し一般部が位置する平面からホイール軸方向外側に湾曲する４つのベンチレーション部４ｂを有する、ディスクを製作する。しごき工程では、フランジ部３ａを、フランジ部３ａが少なくとも一般部４ａにおいてディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有するようにしごく。また、
しごき工程では、前記ベンチレーション部４ｂを、ベンチレーション部４ｂが少なくともベンチレーション中心部１５の軸方向先端において一般部４ａの板厚以下でかつディスク素材２の板厚の１００％以下
の板厚を有するように、しごく。
（１ｃ）甲第１号証には、以下の図が示されている。
（１−２）甲第１号証に記載された発明　
ア　甲第１号証（摘示（１ｂ）、（１ｃ））には、「ホイール用軽量化ディスクとその製造方法に関する」技術について開示されているところ（段落【０００１】）、かかる技術の第１実施例（段落【０００６】）として、以下の事項が認定できる。
・ホイール用軽量化ディスク３は、ディスク外周部に位置しディスク軸芯とほぼ平行に延びるフランジ部３ａと、ディスク中央部に位置しディスク軸芯とほぼ直交方向に延びるハブ部３ｃと、フランジ部３ａとハブ部３ｃと連結するハット部３ｂとを有すること（段落【０００７】）
・フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４は、４つの一般部４ａと４つのベンチレーション部４ｂからなっており、各一般部４ａは、ディスク軸芯と直交する平面内に位置しディスク周方向に延びており、各ベンチレーション部４ｂは、隣り合う一般部４ａの間に位置し、一般部４ａを含むディスク軸芯と直交する平面から、ホイール軸方向外側に凹状に湾曲していること（段落【００１０】）
・ホイール用軽量化ディスクは、平板状のディスク素材２を得る工程と、ディスク素材２をディスク３に絞り加工する工程と、絞り成形と同時にディスク３のフランジ部３ａをしごき加工する工程とから製造されること（段落【００１３】）
・ディスク素材２を得る工程では、ほぼ正方形の平板１から、４隅をプレス打ち抜きなどにより落とした平板状ディスク素材２を作製すること（段落【００１４】）
・絞り加工では、平板状のディスク素材２を少なくとも１回の絞り工程を経て絞り加工して、フランジ部３ａを有しフランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４がその少なくとも一部にホイール軸芯と直交する平面内でホイール周方向に延びる一般部４ａを有する、ディスク３を製作すること（段落【００１４】）
・しごき工程では、少なくとも１回の絞り工程の何れかの絞り工程と同時にフランジ部３ａを、フランジ部３ａが一般部４ａにおいてディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有するようにしごくものであり（段落【００１４】）、ベンチレーション部４ｂを、ベンチレーション部４ｂが少なくともベンチレーション中心部１５の軸方向先端において一般部４ａの板厚以下でかつディスク素材２の板厚の１００％以下の板厚を有するようにしごくこと（段落【００１８】）
・しごき加工は、ディスク内面形状と同じ外面形状を有する内型５と外型６間の、ディスクフランジ部に対応する位置でのギャップｄが、ディスク素材２の板厚の９０％以下に設定されている内型５と外型６を用いて行われること（段落【００１５】）
・しごき加工を、外型６として単一の絞りリング６を用いたプレス絞り加工により行う場合は、絞りリング６は、内型５に対して上下動されるものであり、絞りリング６の内周面の先端部には内周側に突出するＲ部６ａが設けられているとともに、Ｒ部６ａより上の部分は素材から離れる方向に後退した逃げ部７としてあること（段落【００１６】）
　
　以上によれば、甲第１号証には、ホイール用軽量化ディスクの製造方法について、次の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 
＜甲１発明Ａ＞
　ホイール用軽量化ディスク３の製造方法であって、
　ホイール用軽量化ディスク３は、ディスク外周部に位置しディスク軸芯とほぼ平行に延びるフランジ部３ａと、ディスク中央部に位置しディスク軸芯とほぼ直交方向に延びるハブ部３ｃと、フランジ部３ａとハブ部３ｃと連結するハット部３ｂとを有し、
　フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４は、４つの一般部４ａと４つのベンチレーション部４ｂからなっており、各一般部４ａは、ディスク軸芯と直交する平面内に位置しディスク周方向に延びており、各ベンチレーション部４ｂは、隣り合う一般部４ａの間に位置し、一般部４ａを含むディスク軸芯と直交する平面から、ホイール軸方向外側に凹状に湾曲しており、
　ホイール用軽量化ディスクは、平板状のディスク素材２を得る工程と、ディスク素材２をディスク３に絞り加工する工程と、絞り成形と同時にディスク３のフランジ部３ａをしごき加工する工程とから製造され、
　ディスク素材２を得る工程では、ほぼ正方形の平板１から、４隅をプレス打ち抜きなどにより落とした平板状ディスク素材２を作製し、
　絞り加工では、平板状のディスク素材２を少なくとも１回の絞り工程を経て絞り加工して、フランジ部３ａを有しフランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４がその少なくとも一部にホイール軸芯と直交する平面内でホイール周方向に延びる一般部４ａを有する、ディスク３を製作し、
　しごき工程では、少なくとも１回の絞り工程の何れかの絞り工程と同時にフランジ部３ａを、フランジ部３ａが一般部４ａにおいてディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有するようにしごくものであり、ベンチレーション部４ｂを、ベンチレーション部４ｂが少なくともベンチレーション中心部１５の軸方向先端において一般部４ａの板厚以下でかつディスク素材２の板厚の１００％以下の板厚を有するようにしごくものであり、
　しごき加工は、ディスク内面形状と同じ外面形状を有する内型５と外型６間の、ディスクフランジ部に対応する位置でのギャップｄが、ディスク素材２の板厚の９０％以下に設定されている内型５と外型６を用いて行われ、
　しごき加工を、外型６として単一の絞りリング６を用いたプレス絞り加工により行う場合は、絞りリング６は、内型５に対して上下動されるものであり、絞りリング６の内周面の先端部には内周側に突出するＲ部６ａが設けられているとともに、Ｒ部６ａより上の部分は素材から離れる方向に後退した逃げ部７としてある、
　ホイール用軽量化ディスク３の製造方法。」
イ　また、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１、４及び５の記載（摘示（１ａ））によれば、「ホイール用軽量化ディスク」について、次の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　なお、図番は、便宜のため、その実施の形態（摘示（１ｂ））を参考に付した。
＜甲１発明Ｂ＞
「平板状のディスク素材２の絞り成形体からなり、
　ディスク軸芯とほぼ平行に延びるフランジ部３ａを有し、
　該フランジ部３ａはホイール軸方向内側端縁４を有しており、該フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４はその少なくとも一部にホイール軸芯と直交する平面内でホイール周方向に延びる一般部４ａを有しており、
　前記フランジ部３ａは前記ホイール軸方向内側端縁４の前記一般部４ａにおいて前記ディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有しているホイール用軽量化ディスク３であって、
　前記フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４は、４つの一般部４ａと４つのベンチレーション部４ｂを有しており、各ベンチレーション部４ｂは隣り合う一般部４ａ間に位置し前記一般部４ａが位置する平面からホイール軸方向外側に湾曲しており、
　前記フランジ部３ａは少なくとも前記ホイール軸方向内側端縁４のうち前記一般部４ａにおいて前記ディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有しており、
　前記ベンチレーション部４ｂが少なくともベンチレーション中心部のホイール軸方向先端において前記一般部４ａの板厚以下でかつ前記ディスク素材２の板厚の１００％以下の板厚を有している、
　ホイール用軽量化ディスク３。」
　
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００１】
　本発明は、ホイールリムと接合されてホイールを形成するホイールディスクの製造方法に関するものである。
【０００２】
　
例えば、自動車用ホイールとして、ホイールリムの所定接合部位の内周面に、ホイールディスクに形成されたフランジ部を内嵌して溶接してなる、いわゆる２ピースタイプのホイールが良く知られている。
・・・
【０００７】
　ところで、
上述したフランジ部を薄肉化するしごき加工にあって、該フランジ部では、板厚方向で内側に比して外側の変形量が大きくなる、いわゆる剪断変形を生じている。
・・・
【００１８】
　一方、フランジ形成工程が、しごき加工後の板厚に合致する環幅からなる環状保持リングを、しごき加工による延伸位置に配して該しごき加工を行うことにより、延伸される周端面を周方向に沿って略均一な平面形状とするようにした製造方法が提案される。ここで、
一般的に、しごき加工では、材料組織の偏在化やパンチ及びダイス等の加工治具による負荷力の微小な偏り等によって、延伸及び薄肉化量が部分的に変化し易い。そのため、しごき加工による延伸端の周端面は、変化量の多寡によって、延伸方向にうねったような形状になり得る。このような形状の周端面を隅肉溶接すると、周方向で溶接強度が異なることとなり、ホイールの耐久性や走安性が充分に発揮できないことともなり得る。このため、かかる製造方法にあっては、しごき加工によって延伸する周端面を、環状保持リングによって、周方向に沿って均一な平面形状になるように形成したものである。これにより、フランジ形成工程により形成されるフランジ部は、周端面がほぼ均一な平面形状となり、周方向にほぼ均一な強度を充分発揮し得る隅肉溶接を行うことが可能である。
・・・
【００２６】
　本発明にかかる、自動車用のホイールディスク５の製造方法を添付図面に従って説明する。
　
図１は自動車用スチールホイール１の縦断面図である。この自動車用スチールホイール１は、ホイールリム２と、ハブ孔４をその中央に具備するホイールディスク５とからなる２ピースタイプのホイールである。
・・・
【００３２】
　
次に、本発明の要部にかかるフランジ形成工程を説明する。
フランジ形成工程にあっては、上述のディスク状品３４の延出部３５を、ディスク軸方向とほぼ平行に折り曲げる屈曲加工工程を行う。ここで、屈曲加工工程では、折り曲げ加工と共に、該折り曲げ加工により外周となる外側からしごき加工を実行する。次に、屈曲加工工程で形成した屈曲周部３６（図５参照）を、しごき加工工程によりしごき加工して、所望のフランジ部１１を形成するようにしている。
【００３３】
　屈曲加工工程にあっては、図５（イ）のように、ディスク状品３４のディスク主板部１４を、その背面側から支持する第一の内型ダイス２０と、表面側から支持するフロートダイ２１とにより挟持する。ここで、第一の内型ダイス２０とフロートダイ２１とは、ディスク状品３４の中央に形成されているハブ基孔３２により、該ディスク状品３４との相対位置を決めている。さらに、
この内型ダイス２０の、ディスク背面方向の下部に、この屈曲加工工程により形成される屈曲周部３６の板厚Ｐと合致する環幅の環周面２５を有する環状保持リング部２４が形成されている。
この屈曲周部３６の周端は、前記環状保持リング部２４によって、しごき加工による延伸変形の終了位置が規定され、周方向に亘って平面形状となるような周端面（図示省略）に形成される。
【００３４】
　この屈曲加工工程は、第一の内型ダイス２０と外型パンチ２３とにより、延出部３５を折り曲げる屈曲加工としごき加工とを行い、所望のフランジ部１１の完成外径Ｌに比して径大な屈曲外周面３７を備えた屈曲周部３６を形成する。本実施形態例にあっては、第一の内型ダイス２０の内周支持面２６のダイス外径Ｄを約３３７ｍｍとし、外型パンチ２３の環状加工部２２の加工内径Ｆを約３４４．４ｍｍとした。したがって、上述したフランジ部１１の完成外径Ｌの約３４０ｍｍに比して径大な屈曲外周面３７を有する屈曲周部３６が形成されている。ここで、屈曲周部３６の板厚Ｐは、約３．７ｍｍとなっており、板状基材３０の板厚Ｔの約４．５ｍｍから約１８％薄肉化したこととなる。また、
この屈曲加工工程では、延出部３５を第一の内型ダイス２０の内周支持面２６に沿うように折り曲げながら、しごき加工していく工程であるから、内側が内周支持面２６によってしごき加工による変形を妨げられる。このため、屈曲周部３６は、内側に比して外側の変形量が大きい状態（いわゆる剪断変形状態）となっている。
（２ｂ）甲第２号証には、以下の図が示されている。
　
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 
（３ａ）「【００１６】
　本発明者らは、
プレス試験機を用いて、ＳＣＭ４１５鋼板の絞りしごき試験を行い、カップ成形物の内外径面の面粗度を調査した。
【００１７】
　上記の試験結果は、以下のように考えられる。すなわち、カップ成形物外径面の面粗度が素材の面粗度とあまり変わらなかったのは、カップ成形物の外径側しごき面では、加工される素材とダイスが殆ど接触しない略流体潤滑状態であったと考えられる。このように
ダイス側の潤滑条件を略流体潤滑状態にすると、ダイスとの摩擦に起因する外径側しごき面での剪断力が殆どなくなって、ポンチとダイスの間のしごき部における応力が板厚方向で均一な圧縮応力状態となり、つぎの図８で検証されるように、素材が板厚方向で均一に減厚変形するようになる。
【００１８】
　図８は、前記カップ成形物の上端部の板厚断面写真を示す。上記推定を検証するように、
ダイス側に潤滑性の優れたプレス加工油を塗布したカップ成形物の上端部は、板厚方向で均一に軸方向へ延伸している。
通常の絞りしごき加工によるカップ成形物の上端部は、外径面側が著しく軸方向に延伸している。これは、ダイスとの摩擦に起因する剪断力でカップ成形物の外径面側が優先的に減厚変形し、内径面側があまり減厚変形しないからである。
（３ｂ）甲第３号証には、以下の図が示されている。
２　当審の判断
２−１ 申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）本件発明１について
（１−１）対比 
　本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。 
ア　甲１発明Ａの「フランジ部３ａ」及び「ディスクフランジ部」は、その技術的意義において、本件発明１の「フランジ部」に相当し、以下同様に、「ホイール用軽量化ディスク３」は「ホイールディスク」に、「ホイール用軽量化ディスク３の製造方法」は「ホイールディスクの製造方法」に相当する。
イ　甲１発明Ａの「フランジ部３ａ」は、「ディスク外周部に位置しディスク軸芯とほぼ平行に延びる」ものであるところ、それが環状をなし、車両内側に向けて伸びることも図１〜３（摘示（１ｃ））に示されるとおり明らかであり、さらに、上記「ディスク外周部」及び「ディスク軸芯」は、甲１発明Ａの「外周部」及び「ホイール軸方向」と同義といえるから、上記「フランジ部３ａ」は、上記アをも踏まえると、甲１発明Ａの「外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部」に相当するものといえる。
ウ　
（ア）甲１発明Ａは、「フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４は、４つの一般部４ａと４つのベンチレーション部４ｂからなっており、各一般部４ａは、ディスク軸芯と直交する平面内に位置しディスク周方向に延びており、各ベンチレーション部４ｂは、隣り合う一般部４ａの間に位置し」て構成されるものであるから、上記「フランジ部３ａ」は、上記イをも踏まえると、「ディスク軸芯とほぼ平行に延びる」一般部４ａを備える部位（以下「部位Ａ」という。）と、「ディスク軸芯とほぼ平行に延びる」ベンチレーション部４ｂを備える部位（以下「部位Ｂ」という。）を有することが明らかであり、上記部位Ａ及び部位Ｂは、その形状、構造からみて、本件発明１の「基部」及び「窓部」にそれぞれ相当するものといえ、さらに、上記部位Ａが、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在すること、及び上記部位Ｂが、ホイール周方向において隣り合う一般部４ａの間に位置することも明らかである。
（イ）また、甲１発明Ａの「各一般部４ａ」は、「ディスク軸芯と直交する平面内に位置しディスク周方向に延びて」構成されるものであるところ、かかる構成によって、上記部位Ａにおけるホイール軸方向の長さが基本長で一定となることも図１や図３に示されているとおりである。
（ウ）さらに、甲１発明Ａの「各ベンチレーション部４ｂ」は、「一般部４ａを含むディスク軸芯と直交する平面から、ホイール軸方向外側に凹状に湾曲して」構成されるものであるところ、かかる構成によって、上記部位Ｂにおけるホイール軸方向の長さが上記部位Ａにおける上記基本長より短くなることも図１や図３に示されているとおりである。
（エ）してみると、甲１発明Ａの「ホイール用軽量化ディスク３」における「フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４」を「４つの一般部４ａと４つのベンチレーション部４ｂからなって」構成することは、上記アをも踏まえると、本件発明１の「ホイールディスク」における「前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなる」とういう構成に相当するものといえる。
エ　
（ア）甲１発明Ａにおいて、「ホイール用軽量化ディスクは、平板状のディスク素材２を得る工程と、ディスク素材２をディスク３に絞り加工する工程と、絞り成形と同時にディスク３のフランジ部３ａをしごき加工する工程とから製造され」るものであるから、本件発明Ａの「平板状ディスク素材２」、「平板状のディスク素材２」及び「ディスク素材２」は、フランジ部３ａの形成前のディスク素材と位置付け得るものである。
（イ）そして、甲１発明Ａは、「ディスク素材２をディスク３に絞り加工する工程と、絞り成形と同時にディスク３のフランジ部３ａをしごき加工する工程」によって、フランジ部３ａを形成することが明らかであるから、上記「絞り加工する工程」及び「しごき加工する工程」は、本件発明１の「フランジ部形成工程」に相当するものといえる。
（ウ）さらに、甲１発明Ａの「フランジ部３ａ」は、「ディスク外周部に位置しディスク軸芯とほぼ平行に延びる」ものであるところ、それが周方向の全域に亘って車両内側に向けて伸びることも図１〜３（摘示（１ｃ））に示されるとおりであるから、上記「絞り加工する工程」及び「しごき加工する工程」によって、平板状のディスク素材２の外縁部が、ホイール軸方向と略平行になるように周方向の全域に亘って車両内側に向けて折り曲げてフランジ部３ａが形成されることも明らかである。
（エ）したがって、甲１発明Ａの「ディスク素材２をディスク３に絞り加工する工程と、絞り成形と同時にディスク３のフランジ部３ａをしごき加工する工程」は、本件発明１の「前記フランジ部の形成前のディスク素材の外縁部を、ホイール軸方向と略平行になるように周方向の全域に亘って車両内側に向けて折り曲げて前記フランジ部を形成するフランジ部形成工程」に相当するものといえる。
オ　
（ア）甲１発明Ａは、「絞り加工では、平板状のディスク素材２を少なくとも１回の絞り工程を経て絞り加工し」、また、「しごき工程では、少なくとも１回の絞り工程の何れかの絞り工程と同時にフランジ部３ａを、フランジ部３ａが一般部４ａにおいてディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有するようにしごく」ことを前提とし、「しごき加工は、ディスク内面形状と同じ外面形状を有する内型５と外型６間の、ディスクフランジ部に対応する位置でのギャップｄが、ディスク素材２の板厚の９０％以下に設定されている内型５と外型６を用いて行われ」るものであるから、甲１発明Ａの「少なくとも１回の絞り加工する工程」及び「しごき加工する工程」は、上記「内型５と外型６」を用いて「同時に」行われるものとして特定することができる。
（イ）また、甲１発明Ａの「内型５と外型６」は、「ディスク内面形状と同じ外面形状を有」し、「ディスクフランジ部に対応する位置でのギャップｄが、ディスク素材２の板厚の９０％以下に設定されている」ところ、上記イで述べたとおり「フランジ部３ａ」が環状をなし、車両内側に向けて伸びるように構成されるものであることをも踏まえると、「内型５」が、第１外半径の円筒外側面を有すること、「外型６」が上記第１外半径より大きい第１内半径の円筒内側面を有することも明らかである。
（ウ）さらに、甲１発明Ａの「フランジ部３ａ」は、「ディスク外周部に位置しディスク軸芯とほぼ平行に延びる」ものであるところ、その製造は、「しごき加工を、外型６として単一の絞りリング６を用いたプレス絞り加工により行う場合は、絞りリング６は、内型５に対して上下動される」こととして特定されることから、上記（ア）（イ）をも踏まえると、内型５の上に平板状ディスク素材２が同軸的に載置した状態にて、内型５と、内型５に対して同軸的且つ上方に位置する外型６としての単一の絞りリング６と、を１回のストロークで軸方向に相対的に近づけることによって、平板状ディスク素材２の外縁部を下方に折り曲げてフランジ部３ａが形成されるものとして特定し得ることも明らかである。
（エ）してみると、甲１発明Ａにおける上記「内型５と外型６」による「絞り加工する工程」及び「しごき加工する工程」は、本件発明１の「前記フランジ部形成工程では、第１外半径の円筒外側面を有する内型の上に前記ディスク素材を同軸的に載置した状態にて、前記内型と、前記第１外半径より大きい第１内半径の円筒内側面を有し前記内型に対して同軸的且つ上方に位置する外型と、を１回のストロークで軸方向に相対的に近づけることによって、前記ディスク素材の外縁部を下方に折り曲げて前記フランジ部が形成され」という構成に相当するものといえる。
　
　以上によれば、本件発明１と甲１発明Ａとは、 
「外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部を有するホイールディスクであって、前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなるホイールディスクの製造方法であって、前記フランジ部の形成前のディスク素材の外縁部を、ホイール軸方向と略平行になるように周方向の全域に亘って車両内側に向けて折り曲げて前記フランジ部を形成するフランジ部形成工程を含むホイールディスクの製造方法であり、
　前記フランジ部形成工程では、
　第１外半径の円筒外側面を有する内型の上に前記ディスク素材を同軸的に載置した状態にて、前記内型と、前記第１外半径より大きい第１内半径の円筒内側面を有し前記内型に対して同軸的且つ上方に位置する外型と、を１回のストロークで軸方向に相対的に近づけることによって、前記ディスク素材の外縁部を下方に折り曲げて前記フランジ部が形成される、ホイールディスクの製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
  　
＜相違点Ａ＞ 
「外型」の構成について、本件発明１は、「前記外型の前記円筒内側面における、ホイール周方向の前記各窓部に対応する範囲、且つ、ホイール軸方向の途中位置から下端までに亘る範囲には、ホイール径方向外側に向かって窪んだ凹部が形成され」るものであるのに対し、甲１発明Ａは、「単一の絞りリング６」として構成され、「絞りリング６の内周面の先端部には内周側に突出するＲ部６ａが設けられているとともに、Ｒ部６ａより上の部分は素材から離れる方向に後退した逃げ部７としてある」点。
　
（１−２）判断 
ア　上記（１−１）のとおり、本件発明１と甲１発明Ａとは、上記相違点Ａで相違するものであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明Ａ）である、ということはできない。
イ　申立人は、上記相違点Ａについて、甲１発明Ａにおける外型６としての絞りリング６は、軸方向の途中位置に内周側に突出するＲ部６ａを含む突出部が全周にわたり設けられており、絞りリング６は、突出部より軸方向下端までに亘る範囲についてホイール径方向外側に向かって窪んだ凹部が形成された形状となるから、かかる構成と上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とは一致する旨主張する（特許異議申立書１７頁１７〜２７行）。
　しかし、甲第１号証（摘示（１ｂ）（１ｃ））の「
絞りリング６の内周面の先端部には内周側に突出するＲ部６ａが設けられている。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
ウ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明Ａ）であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
 　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定して発明を特定したものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明（甲１発明Ａ）であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
 
（３）本件発明６について
（３−１）対比 
　本件発明６と甲１発明Ｂとを対比する。 
ア　甲１発明Ｂの「フランジ部３ａ」及び「ホイール用軽量化ディスク３」は、その技術的意義において、本件発明６の「フランジ部」及び「ホイールディスク」にそれぞれ相当する。
イ　甲１発明Ｂの「フランジ部３ａ」は、「ディスク軸芯とほぼ平行に延びる」ものであるところ、それがホイール用軽量化ディスク３の外周部において環状をなし、車両内側に向けて伸びることも図１〜３（摘示（１ｃ））に示されるとおり明らかであり、さらに、上記「ディスク軸芯」は、甲１発明Ａの「ホイール軸方向」と同義といえるから、上記「フランジ部３ａ」は、上記アをも踏まえると、甲１発明Ｂの「外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部」に相当するものといえる。
ウ　
（ア）甲１発明Ｂは、「前記フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４は、４つの一般部４ａと４つのベンチレーション部４ｂを有しており、各ベンチレーション部４ｂは隣り合う一般部４ａ間に位置し」て構成されるものであるから、上記「フランジ部３ａ」は、上記イをも踏まえると、「ディスク軸芯とほぼ平行に延びる」一般部４ａを備える部位（以下「部位Ａ」という。）と、「ディスク軸芯とほぼ平行に延びる」ベンチレーション部４ｂを備える部位（以下「部位Ｂ」という。）を有することが明らかであり、上記部位Ａ及び部位Ｂは、その形状、構造からみて、本件発明６の「基部」及び「窓部」にそれぞれ相当するものといえ、さらに、上記部位Ａが、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在すること、及び上記部位Ｂが、ホイール周方向において隣り合う一般部４ａの間に位置することも明らかである。
（イ）また、甲１発明Ｂの「一般部４ａ」は、「ホイール軸芯と直交する平面内でホイール周方向に延びる」ように構成されるものであるところ、かかる構成によって、上記部位Ａにおけるホイール軸方向の長さが基本長で一定となることも図１や図３に示されているとおりである。
（ウ）さらに、甲１発明Ｂの「ベンチレーション部４ｂ」は、「隣り合う一般部４ａ間に位置し前記一般部４ａが位置する平面からホイール軸方向外側に湾曲して」構成されるものであるところ、かかる構成によって、上記部位Ｂにおけるホイール軸方向の長さが上記部位Ａにおける上記基本長より短くなることも図１や図３に示されているとおりである。
（エ）してみると、甲１発明Ｂの「ホイール用軽量化ディスク３」における「前記フランジ部３ａのホイール軸方向内側端縁４」を「４つの一般部４ａと４つのベンチレーション部４ｂを有して」構成することは、上記アをも踏まえると、本件発明６の「ホイールディスク」における「前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなる」とういう構成に相当するものといえる。
　
　以上によれば、本件発明６と甲１発明Ｂとは、 
「外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部を有するホイールディスクであって、前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなるホイールディスク。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
   　
＜相違点Ｂ＞ 
　本件発明６は、「前記フランジ部の各窓部の車両内側の端面が、ホイール径方向外側部分がホイール径方向内側部分に対してより車両内側に位置するようにホイール径方向に対して第１傾き角だけ傾き、前記フランジ部の各基部の車両内側の端面が、ホイール径方向外側部分がホイール径方向内側部分に対してより車両内側に位置するようにホイール径方向に対して第２傾き角だけ傾き、前記第１傾き角が前記第２傾き角より大きい」ものであるのに対し、甲１発明Ｂは、そのように特定されていない点。
　
（３−２）判断 
ア　上記（３−１）のとおり、本件発明６と甲１発明Ｂとは、上記相違点Ｂで相違するものであるから、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明Ｂ）である、ということはできない。
イ　申立人の主張について
（ア）申立人は、上記相違点Ｂに係る本件発明６の構成について、甲１発明Ｂが当然有している構成であり、本件特許発明６と甲１発明２とに実質的な相違点がない旨、より具体的には、
　甲１発明Ｂのフランジ部は、一般部４ａ、ベンチレーション部４ｂのいずれの部分においてもしごき加工され薄肉化されたものであるところ（段落【００１８】）、フランジ部を薄肉化するしごき加工にあって、該フランジ部では、板厚方向で内側に比して外側の変形量が大きくなること（剪断変形を生じていること）は周知の技術的事項（甲第２、３号証）であるから、しごき加工される甲１発明Ｂのフランジ部の一般部４ａ、ベンチレーション部４ｂのいずれの部分も板厚方向のホイール径方向外側が、ホイール径方向内側より車両内側により多く延伸変形していることは当業者に明らかであり、さらに、甲１発明Ｂのフランジ部は、一般部４ａの部分に比べ、ベンチレーション部４ｂの部分の板厚が薄くなるようにしごき加工されたものであるところ（段落【００１１】、【００１８】）、絞り加工およびしごき加工の結果生ずる甲１発明Ｂのベンチレーション部４ｂの端縁の傾き角１と一般部４ａの端縁の傾き角２とを比較すると、絞り加工時に周辺部の一般部４ａの肉が流れ込み、しごき加工により一般部４ａより板厚が小さくなるベンチレーション部４ｂの部分の方が、一般部４ｂの部分に比べ、しごき加工のための力がより大きく加えられて剪断変形が大きくなり、ベンチレーション部４ｂの端縁の傾き角１の方が一般部４ａの端縁の傾き角２より大きくなることは当業者に明らかであるから、上記相違点Ｂは実質的な相違点ではない、旨主張するので（特許異議申立書１９頁下から１１行〜２１頁１２行）、以下検討する。
（イ）甲１発明Ｂは、「前記フランジ部３ａは少なくとも前記ホイール軸方向内側端縁４のうち前記一般部４ａにおいて前記ディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有しており、前記ベンチレーション部４ｂが少なくともベンチレーション中心部のホイール軸方向先端において前記一般部４ａの板厚以下でかつ前記ディスク素材２の板厚の１００％以下の板厚を有して」構成されるものであるから、確かに、申立人が主張するとおり、一般部４ａの部分に比べ、ベンチレーション部４ｂの部分の板厚が薄くなるように構成されたものと理解することもできるが、甲第１号証には、上記一般部４ａ及びベンチレーション部４ｂの端面に、それぞれ第１の傾き角及び第２の傾き角を形成するとともに、第１傾き角を第２傾き角より大きく構成することは記載も示唆もなされていない。
（ウ）また、甲第１号証（摘示（１ｂ））の「
図３のｃおよび図２に示すように、
各ベンチレーション部４ｂは、少なくともベンチレーション中心部のホイール軸方向内側先端Ｐにおいて、一般部４ａの板厚以下でかつディスク素材２の板厚の１００％以下
の板厚を有するように、薄肉化されていてもよい。
しごき加工により図３のｂ、ｃのようにフランジ部板厚が変化するディスクを作製する場合は、内型５の外面形状をストレート形状から変化させる。
 （エ）これについて補足すれば、申立人が主張するように、甲第２号証の段落【０００７】及び【００３４】（摘示（２ａ））や甲第３号証の段落【００１８】（摘示３ａ）及び図８（摘示（３ｂ））の記載により、フランジ部を薄肉化するしごき加工にあって、該フランジ部では、板厚方向で内側に比して外側の変形量が大きくなること（剪断変形を生じること）が周知の技術的事項ということができたとしても、甲第２号証には、「さらに、
この内型ダイス２０の、ディスク背面方向の下部に、この屈曲加工工程により形成される屈曲周部３６の板厚Ｐと合致する環幅の環周面２５を有する環状保持リング部２４が形成されている。
この屈曲周部３６の周端は、前記環状保持リング部２４によって、しごき加工による延伸変形の終了位置が規定され、周方向に亘って平面形状となるような周端面（図示省略）に形成される。
ダイス側の潤滑条件を略流体潤滑状態にすると、ダイスとの摩擦に起因する外径側しごき面での剪断力が殆どなくなって、ポンチとダイスの間のしごき部における応力が板厚方向で均一な圧縮応力状態となり
素材が板厚方向で均一に減厚変形するようになる。
ダイス側に潤滑性の優れたプレス加工油を塗布したカップ成形物の上端部は、板厚方向で均一に軸方向へ延伸している。
　そうすると、上記（ウ）で述べたとおり、甲１発明Ｂにおいて、「前記ベンチレーション部４ｂが少なくともベンチレーション中心部のホイール軸方向先端において前記一般部４ａの板厚以下でかつ前記ディスク素材２の板厚の１００％以下の板厚を有して」構成するためには、内枠５の外形形状をストレート形状から変化させる必要があるところ、甲第１号証には、そのように変化させた内枠５の外形形状は記載されていないし、さらに、しごき加工の条件も不明であるから、上記周知の技術的事項を考慮しても、甲１発明Ｂにおいて、一般部４ａより板厚が小さくなるベンチレーション部４ｂの部分の方が、一般部４ｂの部分に比べ、しごき加工のための力がより大きく加えられて剪断変形が大きくなり、ベンチレーション部４ｂの端縁の傾き角１の方が一般部４ａの端縁の傾き角２より大きくなる、とまでいうことはできない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
ウ　以上のとおりであるから、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明Ｂ）であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　
２−２　申立理由２（特許法第２９条第２項）について　
（１）対比 
　本件発明７と甲１発明Ｂとを対比する。
　本件発明７は、本件発明６と「外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部を有するホイールディスクであって、前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなるホイールディスクであり」という構成の点で共通するものであるところ、上記「２−１（３）（３−１）」の対比関係を踏まえると、本件発明７と甲１発明Ｂとは、 
「外周部にてホイール軸方向と略平行に車両内側に向けて延びる環状のフランジ部を有するホイールディスクであって、前記フランジ部が、ホイール周方向における異なる複数の範囲に存在しホイール軸方向の長さが基本長で一定の複数の基部と、ホイール周方向において隣り合う前記基部の間に位置しホイール軸方向の長さが前記基本長より短い複数の窓部と、からなるホイールディスク。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
    　
＜相違点Ｃ＞ 
　本件発明７は、「前記フランジ部の各窓部の車両内側の端面が、ホイール径方向外側部分がホイール径方向内側部分に対してより車両内側に位置するようにホイール径方向に対して傾き、前記フランジ部の各基部の車両内側の端面が、ホイール径方向に平行である」ものであるのに対し、甲１発明Ｂは、そのように特定されていない点。
　
（２）判断 
ア　申立人は、上記相違点Ｃに係る本件発明７の構成について、甲１発明Ｂのフランジ部は、ベンチレーション部４ｂにおいてしごき加工され薄肉化されたものであるところ、フランジ部を薄肉化するしごき加工にあって、該フランジ部では、板厚方向で内側に比して外側の変形量が大きくなる、いわゆる剪断変形を生じていることは周知の技術的事項（甲第２、３号証）であるから、しごき加工される甲１発明Ｂのフランジ部のベンチレーション部４ｂは板厚方向のホイール径方向外側が、ホイール径方向内側より車両内側により多く延伸変形していることは当業者に明らかであり、また、甲第２号証の段落【００１８】には、しごき加工による延伸端の周端面は、周端面を隅肉溶接する観点から周方向に沿って均一な平面形状になるように形成することが好ましいことが記載されているところ、甲１発明Ｂは、フランジ部の一般部４ａにおいて、ホイールリムと隅肉溶接されるものであることが当業者には明らかである（甲第２号証の段落【０００２】）。したがって、甲１発明Ｂに甲第２号証記載の上記技術的事項を適用して、フランジ部の一般部４ａの端縁を周方向に沿って均一な平面形状とすることは、当業者が容易に想到することができたことであるから、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び周知の技術的事項（甲第２、３号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、旨主張するので（特許異議申立書２２頁１６行〜２３頁２０行）、以下検討する。
 イ　甲１発明Ｂは、「前記フランジ部３ａは少なくとも前記ホイール軸方向内側端縁４のうち前記一般部４ａにおいて前記ディスク素材２の板厚の９０％以下の板厚を有しており、前記ベンチレーション部４ｂが少なくともベンチレーション中心部のホイール軸方向先端において前記一般部４ａの板厚以下でかつ前記ディスク素材２の板厚の１００％以下の板厚を有して」構成されるものであるところ、甲第１号証には、「
図５は、しごき加工を、外型６として単一の絞りリング６を用いたプレス絞り加工により行う場合を示している。
絞りリング６を用いたしごき加工により図３のｂ、ｃのようにフランジ部板厚が変化するディスクを作製する
しごき工程では、前記ベンチレーション部４ｂを、ベンチレーション部４ｂが少なくともベンチレーション中心部１５の軸方向先端において一般部４ａの板厚以下でかつディスク素材２の板厚の１００％以下（望ましくは、６０％以下）の板厚を有するように、しごく。
ウ　また、甲第２号証の段落【０００７】及び【００３４】（摘示（２ａ））や甲第３号証の段落【００１８】（摘示３ａ）及び図８（摘示（３ｂ））の記載により、フランジ部を薄肉化するしごき加工にあって、該フランジ部では、板厚方向で内側に比して外側の変形量が大きくなる、いわゆる剪断変形を生じることが周知の技術的事項ということができたとしても、甲第１号証には、「
絞りリング６を用いたしごき加工により図３のｂ、ｃのようにフランジ部板厚が変化するディスクを作製する場合は、内型５の外面形状をストレート形状から変化させる。
　そして、申立人は、甲第２号証の段落【００１８】には、しごき加工による延伸端の周端面は、周端面を隅肉溶接する観点から周方向に沿って均一な平面形状になるように形成することが好ましいことが記載されているところ、甲１発明Ｂは、フランジ部の一般部４ａにおいて、ホイールリムと隅肉溶接されるものであることが当業者には明らかであるから（甲第２号証の段落【０００２】）、甲１発明Ｂに甲第２号証記載の上記技術的事項を適用して、フランジ部の一般部４ａの端縁を周方向に沿って均一な平面形状とすることは、当業者が容易に想到することができたとも主張するが、そもそも甲第２号証には、フランジ部の各窓部の車両内側の端面が、ホイール径方向外側部分がホイール径方向内側部分に対してより車両内側に位置するようにホイール径方向に対して傾くように構成しつつも、フランジ部の各基部の車両内側の端面が、ホイール径方向に平行であるように構成することは記載も示唆もなされていないから、甲１発明Ｂに、甲第２、３号証に記載された上記周知の技術的事項に加え、甲第２号証の段落【０００２】に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点Ｃに係る本件発明７の構成に至るものではない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
エ　以上のとおりであるから、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明Ｂ）及び甲第２、３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもの、ということはできない。
　  　
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１、２、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２６日（２０１９．８．２６）