(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船尾に回転自在に支持される駆動部と、前記駆動部と前記船尾とを接続するチルトシリンダと、を備えた船外機において、
前記チルトシリンダが、前記駆動部に備えるプロペラが発生させる推力を、支持するものであり、
前記チルトシリンダと前記駆動部とを接続支持するピンを設け、
前記ピンにより、後進時にもチルトシリンダに前記推力がかかるようにし、
前進時に船外機に障害物が衝突した際に、前記ピンが破壊されて船外機がチルト・アップする、
ことを特徴とするチルト・アップ機構を備えた船外機。
【請求項２】
前記駆動部の回動角を検出する角度センサを設け、
前記駆動部が所定角度以上に回動した際に前記角度センサから警報装置又は機関へ信号を伝達する、
ことを特徴とする、請求項１記載のチルト・アップ機構を備えた船外機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チルト・アップ機構を備えた船外機に関し、特に船外機の船体からの脱落防止，破損防止，安全航走及び停船時における安全対策に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のチルト・アップ機構を備えた船外機においては、例えば油圧ロック式が採用されており、船外機に流木等の障害物が衝突すると、油圧ロックを解除することにより船外機のチルト・アップ部をチルト・アップさせ、障害物が通過した後にチルト・アップ部を元の位置に戻していた。浅瀬における突起物や流木等の障害物が船外機に衝突した際に、船外機が破壊されないように船外機自体の剛性を向上させると重量が大きくなり高速航走が困難になるため、従来の船外機では、ある程度の剛性で妥協して所望の船速を確保するようにしていた。また、浅瀬を航走する際には、比較的小さなチルト角に設定した半チルト状態で運転し、水底等に船外機が衝突しないように配慮していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
油圧式ロックでは、衝突の際の衝撃に対して油圧の動作がどうしても若干遅れるため、応答性の向上が望まれていた。また、チルト・アップした状態で機関を始動したり機関回転数を上げるなどの運転仕様を著しく逸脱するような無理な運転がされると非常に危険であるので、このような無理な運転を抑制する対策が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の発明では、
船尾に回転自在に支持される駆動部と、前記駆動部と前記船尾とを接続するチルトシリンダと、を備えた船外機において、
前記チルトシリンダが、前記駆動部に備えるプロペラが発生させる推力を、支持するものであり、
前記チルトシリンダと前記駆動部とを接続支持するピンを設け、
前記ピンにより、後進時にもチルトシリンダに前記推力がかかるようにし、
前進時に船外機に障害物が衝突した際に、前記ピンが破壊されて船外機がチルト・アップするようにした。
【０００５】
また、請求項２の発明では、
前記駆動部の回動角を検出する角度センサを設け、
前記駆動部が所定角度以上に回動した際に前記角度センサから警報装置又は機関へ信号を伝達する、ようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、請求項１及び請求項２の発明によるチルト・アップ機構を備えた船外機１００の側面略図である。図２は、図１のＡ部の拡大図である。図１において船外機１００は、プロペラ８を備えた駆動部１１、舵部２０、チルトシリンダ４０等から構成されている。
【０００７】
船尾５０には船外機１００の固定部３０が固定されている。固定部３０は垂直軸回りに回動可能な舵部２０を備えている。舵部２０は図示しない駆動機構によって回動し、舵部２０を回動させることにより駆動部１１（プロペラ８）の向きを変更し、船舶の進路変更を行うことができる。
【０００８】
図１に示すように、舵部２０の上部には支承部７が設けてあり、支承部７はブラケット１５の一端を回動可能に支持している。ブラケット１５の他端は、駆動部１１と固着して駆動部１１を支持している。また、舵部２０の下部には支承部４が設けてある。
【０００９】
チルトシリンダ４０は、シリンダ部１とロッド部２から構成されており、シリンダ部１にロッド部２が内挿されている。図１に示すようにシリンダ部１の左端は舵部２０の支承部４で回動可能に支持されている。
【００１０】
ロッド部２の右端には、図２に示すようにねじ部２ｂが設けてある。ねじ部２ｂには左端に雌ねじ部を備えた継手１６が螺合している。継手１６は、支承軸３で支承されている支持部材１８の嵌合穴１８ａに挿入されている。継手１６には孔１６ａが設けてある。また、支持部材１８の嵌合穴１８ａを形成する筒状部１８ｂには貫通孔１８ｃが設けてある。
【００１１】
継手１６が支持部材１８の嵌合穴１８ａに挿入された状態で、孔１６ａと貫通孔１８ｃが同芯になるように位置合わせを行い、ピン１７がこれを貫通して継手１６と支持部材１８を固定している。ピン１７は、一端に大径の頭部を備え、他端にはねじが切ってあり（図示せず）、ナット１７ａを螺合させて抜け落ちないようにしてある。ロッド部２（チルトシリンダ４０）は、継手１６及び支持部材１８を介して支承部３で駆動部１１を支持している。
【００１２】
ピン１７が外れ、継手１６が支持部材１８の嵌合穴１８ａから抜けると、チルトシリンダ４０は右端での支えを失うが、固定部３０に設けた支持ブラケット１０により支持されるため、水平位置よりも右下がりになることはない。
【００１３】
ロッド部２の左端にはピストン２ａが固着されており、ピストン２ａはシリンダ部１内を室Ａ（左側）と室Ｂ（右側）に仕切っている。図１に示すように、室Ａには可撓性の配管５の一端が接続されており、室Ｂには可撓性の配管６の一端が接続されている。配管５の他端及び配管６の他端は、船外機１００に設けた油圧回路（図示せず）に接続されており、配管５及び配管６を介して室Ａ及び室Ｂには圧油が供給可能となっている。
【００１４】
室Ａ側の圧力が室Ｂ側の圧力より高圧になるように配管５を介して室Ａに圧油を供給するとピストン２ａが図１で見て右方へ移動し、駆動部１１は支承部７を中心に反時計回りに回動し、図３に示すようにチルト・アップした状態となる。逆に室Ｂ側の圧力を室Ａ側の圧力より高圧になるように配管６を介して室Ｂに圧油を供給するとピストン２ａは室Ａ側へ移動し、駆動部１１は図３のチルト・アップした状態から図１の元の状態に戻る。
【００１５】
支承部７には角度センサ１９が設置されており、角度センサ１９は、ブラケット１５の回動角、つまり駆動部１１の回動角を検出する。予め、所定の角度（例えば４５度）を設定しておき、駆動部１１の回動角が設定した角度に達すると、無線であるいは図示しない配線を介して機関へ信号を伝達するか、または、警報器１３へ信号を伝達し、警報を発する。
【００１６】
船外機１００に障害物９０（図４）が衝突すると、衝突の衝撃によりピン１７が破壊されて支持部材１８と継手１６が離れ、駆動部１１は障害物９０により押圧されて支承部７を中心に回動し、図４に示すようにチルト・アップする。したがって、駆動部１１は破損することがなく、障害物９０を通過すると駆動部１１は自然にチルト・ダウンする。その後、支持部材１８の嵌合穴１８ａに継手１６を挿入し、プロペラ８のスラスト（推力）をチルトシリンダ４０で支持することができるようにする。ここでピン１７のスペアが用意してあれば、支持部材１８と継手１６を連結して元通りに復旧することができるので、プロペラ８の後ろ向きのスラストをチルトシリンダ４０に伝達することができ、後進もできるようになる。
【００１７】
浅瀬を航走する際には半チルト状態、つまり水底に駆動部１１が干渉しない程度に駆動部１１を最小限に回動させる。角度センサ１９は、このときの回動角を検出し、図示しない配線を介して検出信号を機関へ伝達する。機関は、予め設定した駆動部１１の回動角に対応する許容機関回転数の範囲内で機関を制御する。例えば、回動角が２０度の場合に許容される機関回転数を最大機関回転数の８０％に設定する。この許容機関回転数の設定方法は、船外機１００を搭載した船舶の仕様により決定される。
【００１８】
角度センサ１９が、所定以上の回動角を検出すると、警報器１３へ信号を伝達し、警報を発するようにしてもよく、警報により操船者は異常に気付き、機関を手動で操作するようにしてもよい。
【００１９】
また、クラッチを備えた舶用推進機の場合、機関の始動時において駆動部１１がチルト・アップされていればクラッチを嵌入させないように設定したり、航走時においては、クラッチを嵌脱するように設定してもよい。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１の発明による船外機においては、船外機１００に障害物９０が衝突した際に、ピン１７が破壊されてチルト・アップするようにしたので、船外機１００自体は破壊されずかつ船体（船尾５０）から脱落せずに保護することができ、また、障害物９０が通過した後にチルト・ダウンして船外機１００を元の姿勢に戻った後においても、前進航走を行うことができるので、難破を回避することができる。
【００２１】
請求項２の発明による船外機においては、チルト・アップされる部分の回動角を検出する角度センサ１９を設け、チルト・アップされる部分（駆動部１１）が所定角度以上に回動した際に角度センサ１９から警報装置１３又は機関へ信号を伝達するようにしたので、警報を発して操船者に異常を知らせたり、機関回転数が上がらないように制御することも可能であり、操船知識が浅いものが操船しても、未然に運転仕様を著しく逸脱するような運転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１及び請求項２の発明によるチルト・アップ機構を備えた船外機の側面略図である。
【図２】  図１のＡ部拡大図である。
【図３】  チルトシリンダによりチルトアップした船外機の側面略図である。
【図４】  船外機に障害物が衝突してチルトアップした船外機の側面略図である。
【符号の説明】
８    プロペラ
１１  駆動部
１３  警報器（警報装置）
１７  ピン
１９  角度センサ
４０  チルトシリンダ
９０  障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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