(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体の表面を一様に帯電する帯電装置であって、
当該被帯電体にその表面が接触して回転する円筒状電極と、当該円筒状電極の内部に設けられ当該円筒状電極を支持する弾性ロールとを備え、当該弾性ロールは、その径方向に弾性変形された状態で当該円筒状電極の内部に充填されていると共に、前記円筒状電極の軸方向の長さは、前記弾性ロールの長さよりも長く設定されており、かつ、前記円筒状電極は、前記弾性ロールの軸方向両端部を越えて延在していることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記弾性ロールは、当該弾性ロールの内部に設けられた金属製の中空パイプ部材により支持されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
自然状態において、当該弾性ロールの外径は、当該円筒状電極の内径よりも大きい請求項１又は２に記載の帯電装置。
【請求項４】
自然状態において、当該弾性ロールの外径と、当該円筒状電極の内径との関係が、０．１〔ｍｍ〕＜（当該弾性ロールの外径）−（当該円筒状電極の内径）＜０．４〔ｍｍ〕である請求項１〜３のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項５】
当該円筒状電極と当該弾性ロールとの間には、実質的に接着剤層が存在しない請求項１〜４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
当該弾性ロールは発泡性部材で構成される請求項１〜５のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項７】
像担持体と、当該像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段とを備える画像形成装置において、当該帯電手段は請求項１〜６のいずれかに記載の帯電装置であり、当該像担持体は前記被帯電体である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置に関し、より詳しくはその画像形成装置の帯電装置の改良に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電子写真プロセスを利用する画像形成装置が広く知られている。すなわち、電荷受容体の表面を均一に電荷を付与する帯電工程、帯電した電荷受容体に光を照射してその表面に電位差による静電潜像を形成する露光工程、その静電潜像に対して選択的にトナーを付着させ可視像とする現像工程、その可視像を記録媒体に転写する転写工程、記録媒体上の可視像を定着する定着工程の各工程を経て、記録媒体上に画像を形成するものが広くしられている。また、転写工程として、可視像が電荷受容体から中間転写体に一旦転写される中間転写工程をへて記録媒体へ最終的に転写されるものも存在する。さらに、電荷受容体や中間転写体上に複数色の可視像が形成され、それらの可視像が記録媒体へ一括して転写されるものも存在する。
【０００３】
このような画像形成装置の帯電工程で用いられる帯電装置の方式としては、電荷受容体に対して接触しない非接触帯電方式と、電荷受容体に対して接触する接触帯電方式とが存在する。
【０００４】
非接触帯電方式の具体的な例としては、内部に張架されるワイヤとそれを囲むシールドケースとで構成されるコロトロンが知られている。このコロトロンは、シールドケースの開口部を電荷受容体に対峙させ、ワイヤに高電圧を印加することでコロナ放電を発生させ、電荷受容体の表面を一様に帯電させる。
【０００５】
コロトロンは、電荷受容体を一様に帯電させる点においては有効であるが、電荷受容体を所定の電位に帯電させるためには一般に数千ボルトの高電圧をワイヤに印加するため、高電圧電源を備える必要がある。また、コロナ放電により、オゾン・ＮＯＸ（窒素酸化物）などの放電生成物が発生してしまい、画像形成装置中のゴムや電荷受容体を劣化させてしまうばかりか、環境に悪影響を及ぼすおそれがある。さらに、このような放電生成物はエアフローなどを利用して処理することも可能であるが、画像形成装置の複雑化、大型化、高コスト化を招き好ましくない。
【０００６】
接触帯電方式の具体的な例としては、ロール、ブラシ、ブレード、フィルム、ベルトなどの形状の導電性部材を電極として電荷受容体に接触させ、それらの導電性部材に電圧を印加することで、電荷受容体と導電性部材との接触部分の近傍において放電を生じさせ、電荷受容体の表面を一様に帯電させるものである。このような接触帯電方式の帯電装置には、一般にコロトロン程の高電圧電源は必要ではなく、放電生成物も生じにくく、結果として装置も簡易で、小型化、低コスト化が可能である。
【０００７】
その反面、接触帯電方式の帯電装置は帯電装置自体が汚れやすく、そのため帯電不良が生じてしまうおそれがある。つまり、電荷受容体の表面には、転写不良及びクリーニング不良などによりトナーやトナー外添剤が存在するため、接触帯電方式の帯電装置がそれらのトナー、トナー外添剤により汚染され、電荷受容体の表面の一部の帯電が不足したり、一部の帯電が過剰となり、その結果、最終的な画像に白点や黒点などの画像欠陥が生じるおそれがある。
【０００８】
このような問題を回避するために、電荷受容体と帯電装置との接触圧を低減する手法が有効であるとされる。具体的には、接触帯電方式の帯電装置として、フィルム状の電極部を電荷受容体に接触させるフィルム帯電装置、スポンジ状の弾性ロールとその弾性ロールの外側に筒状電極としてチューブ層を被覆したロール帯電装置などが挙げられる。
【０００９】
ここでフィルム帯電装置は、電荷受容体と帯電装置との接触圧を低減する点に関しては有効であるが、そのフィルム状電極の薄さ故に、耐電圧性能を長期間に渡り維持するのが困難である。一方、ロール帯電装置は、比較的長期間に渡り耐電圧性能を維持することができ、電荷受容体と帯電装置との接触圧を低減する点においても十分満足できるレベルにあり、さらに放電時の騒音が比較的小さいため有望視されている。
【００１０】
ロール帯電装置を構成する上で、チューブが捩れたり、チューブが軸方向に移動（ウォーク）してしまわないように、チューブと弾性ロールとがずれないことが重要である。そのため、従来から、▲１▼チューブの内側全体を弾性ロールと接着する技術が知られている。また、特開平１１−１２５５６号公報には、▲２▼チューブの端部を弾性ロールと接着する技術が提案されている。さらに、特開平１０−３０７４５１号公報や特開平１１−９５５２４号公報には、▲３▼チューブのウォークを防止するウォーク防止部材を設ける技術が提案されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの技術には、それぞれ次のような課題が存在する。つまり、▲１▼チューブの内側全体を弾性ロールと接着する場合には、弾性ロールとチューブとの間に存在する接着層の影響により電気抵抗のむらが生じ、結果として帯電むらが発生するおそれがある。また、▲２▼チューブの端部を弾性ロールと接着する場合には、確かに接着層の影響による電気抵抗むらはある程度防止することはできるが、接着工程が必要となり、高コスト化を招いてしまう。さらに、▲３▼チューブのウォークを防止するウォーク防止部材を設ける場合にも、確かに接着層が存在しないため電気抵抗むらを防止することはできるが、新たな部材（ウォーク防止部材）が必要であり、同じく高コスト化を招いてしまう。なお、これら▲１▼、▲２▼の場合には、チューブと弾性ロールとを接着するため、リサイクル性、リユース性を損なってしまう。
【００１２】
本発明は、このような技術的な課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、リサイクル性、リユース性に優れ、長期間に渡り安定した帯電性能を発揮することができる帯電装置を安価に提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、被帯電体の表面を一様に帯電する帯電装置であって、当該被帯電体にその表面が接触して回転する円筒状電極と、当該円筒状電極の内部に設けられ当該円筒状電極を支持する弾性ロールとを備え、当該弾性ロールは、その径方向に弾性変形された状態で当該円筒状電極の内部に充填されていると共に、前記円筒状電極の軸方向の長さは、前記弾性ロールの長さよりも長く設定されており、かつ、前記円筒状電極は、前記弾性ロールの軸方向両端部を越えて延在していることを特徴とするものである。なお、当該弾性ロールは発泡性部材で構成されるものでもよい。また、前記弾性ロールは、当該弾性ロールの内部に設けられた金属製の中空パイプ部材により支持されていてもよい。
【００１４】
その具体的な構成としては、自然状態において、当該弾性ロールの外径は、当該円筒状電極の内径よりも大きいことが挙げられる。この「自然状態」とは、弾性ロールや円筒状電極に（重力以外の）外力が作用しない状態をいう。より好ましい構成としては、自然状態において、当該弾性ロールの外径と、当該円筒状電極の内径との関係が、０．１〔ｍｍ〕＜（当該弾性ロールの外径）−（当該円筒状電極の内径）＜０．４〔ｍｍ〕であり、さらに好ましくは、０．１〔ｍｍ〕＜（当該弾性ロールの外径）−（当該円筒状電極の内径）＜０．２〔ｍｍ〕である。
【００１５】
また、当該円筒状電極と当該弾性ロールとが密着すれば、当該円筒状電極と当該弾性ロールとの間には、接着剤層を設ける必要がなく、電気抵抗値を厳密に設定する観点やリサイクルの観点から好ましい。すなわち、当該円筒状電極と当該弾性ロールとの間には、実質的に接着剤層が存在しない構成を採用することもできる。ここで「実質的に接着剤層が存在しない」とは、当該円筒状電極と当該弾性ロールとの間には、特に両者を接着させるために、当該円筒状電極と当該弾性ロールを構成する成分以外の成分が存在しないことをいう。
【００１６】
このような帯電装置を画像形成装置に適用することもできる。すなわち、像担持体と、当該像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段とを備える画像形成装置において、当該帯電手段として当該帯電装置を使用し、当該像担持体は前記被帯電体とすることもできる。
【００１７】
【発明の実施による形態】
◎実施例  図１は、本実施例に係るプリンタ（画像形成装置）１００の断面概略図である。このプリンタ１００は、大きく画像形成部、中間転写部、用紙搬送部、定着部とから成っている。画像形成部は、感光体ドラム（像担持体：被帯電体）２０、帯電装置１（その詳細な構成は後述する）、露光装置２１、ロータリー現像装置２２、一次転写装置２３、ドラムクリーニング装置２４などを備えている。またロータリー現像装置２２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応する単色現像装置２２１〜２２４を備えている。中間転写部は、無端ベルト状の中間転写ベルト３０、駆動ロール３１、ステアリングロール３２、対向ロール３３、二次転写装置３４、ベルトクリーニング装置３５などを備えている。用紙搬送部は、搬送ロール対４１、レジストロール対４２、搬送ベルト装置４３、排出ロール４４などを備えている。定着部は、加熱ロール５１、加圧ロール５２などを備えている。
【００１８】
このプリンタ１００のカラー画像形成動作を簡単に説明する。感光体ドラム２０は図中矢印の方向に回転駆動され、その表面は、帯電装置１により一様に帯電される（その詳細な作用は後述する）。図示しないコンピュータなどの端末からの画像形成命令に基づき露光装置２１からある色（例えばイエロー）に対応するレーザー光が発せられ、そのレーザー光が感光体ドラム２０の表面を照射すると、感光体ドラム２０表面に電位差が生じ、その電位差により静電潜像が形成される。感光体ドラム２０表面の静電潜像は、その色に対応する現像装置と対峙する部分でトナー（ここではイエロートナー）により顕像化され、単色のトナー像となる（ここまでの工程を「単色画像形成工程」という）。
【００１９】
感光体ドラム２０上の単色トナー像は、感光体ドラム２０の回転と共に一次転写装置２３に対峙する位置（一次転写位置）に搬送され、中間転写ベルト３０上へと一次転写される。なお、一次転写されずに僅かに残留するトナーは、感光体ドラム２０の回転と共に搬送され、ドラムクリーニング装置２４により感光体ドラム２０表面から除去される。中間転写ベルト３０は図中矢印の方向に回転駆動されており、ここでは二次転写装置３４及びベルトクリーニング装置３５は中間転写ベルト３０に対して離間している。したがって、一方では、先に一次転写された単色（ここではイエロー）のトナー像は、中間転写ベルト３０の回転と共に再び一次転写位置に達する。
【００２０】
他方では、他の色（例えばマゼンタ）の単色画像形成工程が行われ、その他の色の単色のトナー像が感光体ドラム２０の回転と共に一次転写位置に達する。そして、中間転写ベルト３０上及び感光体ドラム２０上の両トナー像が一次転写位置に達するタイミングが同期され、一次転写装置２３の作用により、中間転写ベルト３０上のトナー像上に他の単色（ここではマゼンタ）トナー像が重ね合わされる。このような工程が繰り返され、中間転写ベルト３０上にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の単色トナー像が順次重ね合わされ、最終的にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２１】
その後、一方では、フルカラーのトナー像は、中間転写ベルト３０の回転と共に二次転写装置３４と対峙する位置（二次転写位置）に達する。他方では、図示しない用紙収容トレイから記録用紙が搬送ロール対４１、レジストロール対４２を介して二次転写位置へと搬送される。そして、中間転写ベルト３０上のフルカラートナー像が二次転写位置に達するタイミングと同期して、記録用紙が二次転写位置へ搬送される。このとき、二次転写装置３４は中間転写ベルト３０に対して当接しており、この二次転写装置３４（及び対向ロール３３）の作用により、中間転写ベルト３０上のフルカラートナー像は、記録用紙へと二次転写される。なお、二次時転写されずに僅かに残留するトナーは、中間転写ベルト３０の回転と共に搬送され、その際には中間転写ベルト３０に対して当接しているベルトクリーニング装置３５により中間転写ベルト３０表面から除去される。
【００２２】
その後、記録用紙は、用紙搬送ベルト４３により定着装置に搬送され、加熱ロール５１と加圧ロール５２とにより形成されるニップ部分を通過する。その際、両ロール５１、５２から与えられる熱と圧力との作用により、その表面に保持する未定着フルカラートナー像が記録用紙上に定着され、永久像となる。最後に、その記録用紙は排出ロール対４４により装置外へ排出され、一のフルカラー画像形成動作が終了する。
【００２３】
次に、この実施例に係る帯電装置１の構成及びその作用を詳細に説明する。
【００２４】
図２は、感光体ドラム２０と帯電装置１との関係を説明するものである。帯電装置１は、帯電ロール本体１０と、当接ばね１０１、１０２とを備えている。各当接ばね１０１、１０２の一端は帯電ロール本体１０の端部に取り付けられており、他端はプリンタ１００の筐体に取り付けられている。そして、各当接ばね１０１、１０２はそれらの自然長よりも縮んだ状態で取り付けられており、その弾性力により帯電ロール本体１０を感光体ドラム２０に一様に当接させ、帯電ロール本体１０と感光体ドラム２０との間に一様なニップを形成している。
【００２５】
そして帯電ロール本体１０と感光体ドラム２０との当接圧は、２．０〔ｇｆ／ｍ2〕以下とすることができ、さらに１．７〔ｇｆ／ｍ2〕以下とすることが好ましい。なお、感光体ドラム２０の回転軸と帯電ロール本体１０の回転軸とは平行に設置されている。
【００２６】
図３は、帯電ロール本体１０の回転軸に垂直な断面を説明するものである。この帯電ロール本体１０の一断面は、その回転軸中心方向から外側にかけて、中空パイプ１１（図３（ａ−１））、弾性ロール１２（図３（ａ−２））、チューブ１３（図３（ａ−３））とにより構成される（図３（ｂ））。
【００２７】
中空パイプ１１は、金属パイプにより構成することができる。その材質としては、ステンレスや鉄などを適宜選択することができる。本実施例では、中空パイプ１１として直径Ｄ（１１）＝８〔ｍｍ〕のステンレス製パイプを使用している。
【００２８】
弾性ロール１２は、樹脂に導電剤を分散させ、所定の硬度及び電気抵抗値を規定したものを使用することができる。ここで、樹脂としては発泡性樹脂やゴムなどを採用することができるが、発泡性樹脂の方がゴムなどの非発泡性樹脂に比べ、接触面積が小さくなるためチューブ１３内面との摩擦力も小さく、軟らかく構成することが容易であるため帯電ロール本体１０の製造（弾性ロール１２のチューブ１３への挿入など）が容易となり、さらに製造後の帯電ロール本体１０表面形状のひずみがすくなくなり、好ましい。発泡性樹脂の材料としては、例えば、ウレタン、アクリル、ナイロンなどを挙げることができる。また、ゴムの材料としては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、シリコン、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンラバー）、エピクロロヒドリン、ＳＢＲ（スチレンブタジエンラバー）などを挙げることができる。
【００２９】
導電剤の種類としては、イオン導電性物質、電子導電性物質、イオン導電性物質及び電子導電性物質の両方、などを使用することができる。イオン導電性物質としては、過塩素酸塩（例えば、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウムなど）やアンモニウム塩（例えば、第四級アンモニウムクロライドなど）を使用することができる。電子導電性物質としては、カーボンブラックやグラファイトの他、導電性金属又は導電性合金などの粉末（例えば、アルミニウム、ステンレス鋼など）や導電性金属酸化物などの粉末（例えば、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫一酸化アンチモン複合酸化物など）を使用することができる。
【００３０】
弾性ロール１２の硬度としては、９０〔°（Asker-F）〕以下のものを使用することができ、さらに、７０〔°（Asker-F）〕以下であることが好ましい。また、弾性ロール１２の電気抵抗値としては、１０2〜１０8〔logΩ・ｃｍ〕程度のものを使用することができ、さらに、１０3〜１０5〔logΩ・ｃｍ〕程度であることが好ましい。なお、この電気抵抗値は、弾性ロール１２に当接するロール状の導電性部材と弾性ロール１２の中空パイプ１１との間に１００〔V〕の電圧を印加し、両者の間に流れる電流値からその電気抵抗値を求めて測定することができる。
【００３１】
なお、本実施例の弾性ロール１２は、ウレタンの発泡性樹脂にカーボンブラックを分散させたものを用い、その硬度は７０〔°（Asker-F）〕、その電気抵抗値は１０4〔logΩ・ｃｍ〕、その（自然状態における）外径Ｄ（１２）＝１４〔ｍｍ〕である。
【００３２】
チューブ（円筒状電極）１３は、樹脂に導電剤を分散させ、所定の硬度及び電気抵抗値を規定したものを使用することができる。ここで樹脂の種類としては、例えば、ウレタン、アクリル、ナイロン、ポリフッ化ビニリデンなどを挙げることができる。導電剤としては、先に挙げたイオン導電性物質や電子導電性物質、これら両方を使用することができる。また、このチューブ１３は、射出成型により製造することができる。
【００３３】
チューブ１３の硬度としては、９０〔°（Asker-F）〕以下のものを使用することができ、さらに、７０〔°（Asker-F）〕以下であることが好ましい。また、チューブの電気抵抗値としては、１０5〜１０9〔logΩ〕程度のものを使用することができ、さらに、１０6〜１０8〔logΩ〕程度であることが好ましい。
【００３４】
なお、本実施例のチューブ１３は、ポリアミドにカーボンブラックを分散させたものを用い、その硬度は、７０〔°（Asker-F）〕、その電気抵抗値は１０7〔logΩ〕、その外径Ｄ（１２）＝１４〔ｍｍ〕、その厚さΔＤ（１２）＝１００〔μｍ〕である。
【００３５】
図４は、この帯電ロール本体１０の回転軸を含む断面を説明するものである。同図に示すように、チューブ１３は、弾性ロール１２に対して回転軸の両方向に僅かに（Δｌ）延長されて弾性ロール１２を覆っている。この延長量Δｌとしては、０．１〔ｍｍ〕以上とすることができ、好ましくは、２〜５〔ｍｍ〕である。
【００３６】
このように構成される帯電ロール本体１０は、画像形成時には、中空パイプに帯電バイアスが印加され、その表面が接触する感光体ドラム２０表面を一様に帯電する。
【００３７】
ここで、弾性ロール１２の外径Ｄ（１２）と、チューブ１３の内径（Ｄ（１３）−２ΔＤ（１３））との関係は、自然状態において、０．１〔ｍｍ〕＜Ｄ（１２）−（Ｄ（１３）−２ΔＤ（１３））＜０．４の関係を満たしている。一方、帯電ロール本体１０を構成する状態においては、弾性ロール１２が弾性変形することにより、弾性ロール１２の外径とチューブ１３の内径とは等しくなっている（図３（ｂ）参照）。なお、チューブ１３内に弾性ロール１２を充填するのは、エアフローによりチューブ１３内部に弾性ロール１２を吸引することにより容易に行うことができる。
【００３８】
そして、帯電ロール本体１０を構成する状態では、弾性ロール１２はその弾性変形により、しっかりとチューブ１３に密着し、弾性ロール１２とチューブ１３との間に特別な接着層やウォーク防止部材を設けることなく、チューブ１３のウォークを防止することができる。
【００３９】
また、接着層やウォーク防止部材を設けないために、帯電ロール本体１０の製造、分解が容易であり、生産性、リサイクル性、リユース性に優れる。さらに、弾性ロール１２の弾性変形量が過大でないため、帯電ロール本体１０の外周形状を変形させることもない。
【００４０】
◎試験例  本発明者らは本発明を完成させるために数々の試験を行ったが、ここではその一部、適切な弾性ロール１２の外径Ｄ（１２）とチューブ１３の内径（Ｄ（１３）−２ΔＤ（１３））との関係を見出すための試験を説明する。
【００４１】
○試験対象  試験対象としては、合計３３種類の帯電ロール本体１０を用意した。すなわち、一のパラメータとして、自然状態における弾性ロール１２の外径Ｄ（１２）とチューブ１３の内径（Ｄ（１３）−２ΔＤ（１３））との差（つまり帯電ロール本体１０を構成する状態における弾性ロール１２とチューブ１３との干渉量、弾性ロール１２の弾性変形量）を１１段階（０.０、０.０５、０.１０、０.１５、０.２０、０.２５、０.３０、０.３５、０.４０、０.４５、０.５０〔ｍｍ〕）に規定し、他のパラメータとして、チューブ１３の厚さΔＤ（１３）を３段階（５０、１００、２００〔μｍ〕）に規定し、合計３３種類の帯電ロール本体１０を試作した。なお、弾性ロール１２の外径Ｄ（１２）は１３．８〜１４．１〔ｍｍ〕の範囲とし、チューブ１３の内径（Ｄ（１３）−２ΔＤ（１３））は１３．８〔ｍｍ〕とし、その他の構成については、実施例で説明したものと同様である。
【００４２】
○試験条件  画像形成装置として富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０を用い、その帯電ロール本体１０を交換しつつ、試験を行った。画像形成装置の設置環境は、気温が１０度Ｃ、湿度が１５％であった。なお、この画像形成装置のプロセススピードは２２０〔ｍｍ／ｓ〕であり、感光体ドラム２０は、ＯＰＣ感光体を用い、その直径は８４〔ｍｍ〕、その軸方向長さは３４５〔ｍｍ〕であった。
【００４３】
○評価方法  各帯電ロール本体１０の評価として、▲１▼ウォークの有無及びその程度と、▲２▼外形不良の有無及びその程度とを評価した。前者▲１▼の具体的な評価方法としては、各種類の帯電ロール本体１０を画像形成装置に装着し、それぞれ３０分間感光体ドラム２０を回転させる（但し、画像形成は行わない）。その後、帯電ロール本体１０を取り出し、弾性ロール１２に対するチューブ１３の回転軸方向のずれ（ウォーク）を計測する。その結果は、ウォークが発生していない、２ｍｍ以下のウォークが発生している、５ｍｍ以上のウォークが発生している、の３段階で評価することとした。
【００４４】
後者▲２▼の具体的な評価方法としては、各種類の帯電ロール本体１０を画像形成装置に装着し、３０％のハーフトーンの画像を出力し、帯電ロール本体１０のロール周長ピッチの画像欠陥（帯電ロール本体１０の外形が歪むことにより発生する帯電むら、濃度むら）及び帯電ロール本体１０の様子を目視して確認する。その結果は、（帯電ロール本体１０の歪みは確認できないが）濃度むらが発生していない、軽微に濃度むらが発生している、濃度むらが発生している、帯電ロール本体１０の歪みが外観上確認できる、の４段階で評価することとした。
【００４５】
【表１】
0004123732.tif 000002
○試験結果  表１は、このような試験条件により、試験対象の帯電ロール本体１０をそれぞれ評価した結果を示すものである。この表に示すように、自然状態における弾性ロール１２の外径Ｄ（１２）とチューブ１３の内径（Ｄ（１３）−２ΔＤ（１３））との差が０.０５〔ｍｍ〕以下の場合には、ウォークが発生してしまう。また、この差が０.４５〔ｍｍ〕以上の場合には、帯電ロール本体１０の外形が歪んでしまい、３０％のハーフトーンの画像を出力すると、帯電ロール本体１０の周長ピッチで濃度むらが発生してしまう。さらにこの差が０.５０〔ｍｍ〕以上の場合には、帯電ロール本体１０の歪みが外観上明らかとなる。
【００４６】
したがって、チューブ１３のウォークが発生せず、濃度むらや帯電ロール本体１０の歪みが発生しない適切な弾性ロール１２の外径Ｄ（１２）とチューブ１３の内径（Ｄ（１３）−２ΔＤ（１３））との関係は、自然状態における弾性ロール１２の外径Ｄ（１２）とチューブ１３の内径（Ｄ（１３）−２ΔＤ（１３））との差が０.１〔ｍｍ〕から０.４〔ｍｍ〕であることが分かった。なお、チューブ１３のウォーク、濃度むら、帯電ロール本体１０の歪みには、チューブ１３の厚さΔＤ（１３）は殆ど影響がないことが分かった。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、リサイクル性、リユース性に優れ、長期間に渡り安定した帯電性能を発揮することができる帯電装置を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例に係るプリンタ（画像形成装置）の断面概略図である。
【図２】図２は、感光体ドラムと帯電装置との関係を説明するものである。
【図３】図３は、帯電ロール本体の回転軸に垂直な断面を説明するものである。
【図４】図４は、帯電ロール本体の回転軸を含む断面を説明するものである。
【符号の説明】
１…帯電装置（帯電手段）、１０…帯電ロール本体、１１…中空パイプ、１２…弾性ロール、１３…チューブ（円筒状電極）、２０…感光体ドラム（像担持体、非帯電体）、
【図１】
0004123732.tif 000003
【図２】
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【図３】
0004123732.tif 000005
【図４】
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