【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９４２１８９号発明「一方向ベアリング」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯及び本件特許発明
　本件特許第１９４２１８９号の発明（以下、「本件特許発明」という。）は、昭和６１年１１月２０日に出願され、平成６年８月２４日に特公平６−６５９００号として出願公告され、平成７年６月２３日に設定登録されたものであり、その発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。「中心部に位置する軸通孔２に回動可能に挿通される、軸１０に接して回転可能に転子７を所定位置に保持する保持溝４を有する保持枠部３を軸通孔２の周囲に複数箇所に設けた第１部分１と、軸１０の回転方向により前記転子７と係合、解放可能な傾斜面１４を保持溝４の外側に配置するために、前記保持枠部３に嵌合させる第２部分１６と、前記係合方向へ各転子７を押すばね８を備え、前記転子７は軸方向に配置され、軸１０に一定範囲にわたって接触するローラ型を有し、転子７の保持溝４は、第１部分１の一側に開口し、他側には閉じた端面２８を有しており、この保持溝４の周方向に隣接したばね設置用溝部９に、前記ばね８がその基端で一体に成形され、該ばね８の彎曲部１１より先の部分は転子７と軸方向へ所定範囲で接触し、転子７を附勢するように軸方向にのびており、第１部分１の他側に、軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔１３を有する、ことを特徴とする一方向ベアリング。」
２．請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明に係る特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許発明は、甲第１号証（実公昭６１−１１５４１号公報）及び甲第２号証（特公昭５６−７５３０号公報）記載の各発明に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２頃の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである旨主張している。
３．当審の判断
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、次のような事項が記載されている。
▲１▼「円筒型外筒体１と、該外筒体１の開放端に嵌まる嵌合部材２と、外筒体１の内面に数箇所形成された突条３に適合する凹部４を周面に設けた中介環５と、中介環５の多角形内面６に適合する前記嵌合部材２と一体の多角形枠部７と、該多角形枠部７に所要の間隔を存して複数箇所形成された間隙８に各１個宛緩挿される複数個のローラ９と、各多角形枠部７の間隙８に面して設けられた切欠１０に嵌まるローラ押ばね１１とから成り、外筒体１と嵌合部材２とを係合手段１２，１３により固定した一方向ベアリング。」（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼「一方向ベアリングのケーシングを形成する円筒型外筒体１と、該外筒体１の開放端に嵌まる嵌合部材２は雌雄嵌合構造を有するように形成され、各中心に軸１５の通孔１ａ，２ａを有し、かつ外端部外周に鍔状のフランジｌｂ，２ｂを有する。外筒体１の内面には、そこに数箇所形成された突条３に適合する凹部４を周面に設けた中分環５が嵌合し、該中介環５はその内側に形成した多角形内面６と相補的外形を有するように前記嵌合部材２の内端に一体に突設された多角形枠部７と嵌合する。該多角形枠部７内には周方向に所要の間隔を存して、複数のローラ９を緩く挿入する間隙８と、多角形枠部７の間隙８に面した切欠１０を設け、ローラ押ばね１１を嵌める。したがって、嵌合部材２にローラ９等を組込むだけでベアリング機能を果たす。１２は外筒体１の解放端フランジ部１ｂに突設した係合手段としての係止爪で、嵌合部材２の係止孔１３に入り端面に係止し、嵌合部村２を固定する。この作用を円滑に行なうため、係止爪１２は外筒体１に切込１４，１４′を施して弾力性を保有させてある。以上の構成において、軸１５が第４図中時計方向に回転すると、中介環５に内袋したローラ９は相対的に右方向に移動する。そのため、中分環５の内面の傾斜した多角形内面６とローラ９を介して接触する軸１５との間に間隙が生じ、中介環５は軸１５に対してフリー状態となる。なお、これは外筒体１が第４図実線方向へ回り軸１５が停止した場合と同じである。
　又、反対に同図反時計方向に軸１５が回転しようとすると、多角形内面６と軸１５の間に、ばね１１により予じめ押圧されたローラ９があり、中分環５と軸１５はローラ９を介して接触しており、従ってローラ９の自転がなくなり中介環５と軸１５との相対的な運動はなくなる。即ち、外筒体１は同図中鎖線矢印の方向へ回転する。」（第１頁２欄１１行〜第２頁３欄１９行）
▲３▼ローラ押ばね１１の嵌合部材２に対する取付け構造及びローラ９を押圧する構造に関する上記記載事項▲１▼、▲２▼及び第３図ないし第５図の記載事項を参酌すると、甲第１号証には、“ローラ９が綾挿される間隙８は、嵌合部材２の一側に開口し、他側には閉じた端面を有しており、この間隙８の周方向に隣接した切欠１０に、前記ローラ押ばね１１がその多くの部分を嵌めて固定され、該ローラ押ばね１１の湾曲部より先の部分はローラ９と軸方向へ所定範囲で接触し、ローラ９を付勢するように軸方向にのびていること”が記載されていると認められる。
　これらの記載事項からみて、甲第１号証には、「中心部に位置する軸通孔に回動可能に挿通される、軸１５に接して回転可能にローラ９を所定位置に保持する間隙８を有する多角形枠部７を軸通孔の周囲に複数箇所に設けた嵌合部材２と、軸１５の回転方向により前記ローラ９と係合、解放可能な傾斜面を形成する多角形内面６を間隙８の外側に配置するために、前記多角形枠部７に嵌合させる中介環５と、前記係合方向の各ローラ９を押すローラ押ばね１１を備え、前記ローラ９は軸方向に配置され、軸１５に一定範囲にわたって接触するローラ型を有し、ローラ９が緩挿される間隙８は、嵌合部材２の一側に開口し、他側には閉じた端面を有しており、この間隙８の周方向に隣接した切欠１０に、前記ローラ押ばね１１がその多くの部分を嵌めて固定され、該ローラ押ばね１１の湾曲部より先の部分はローラ９と軸方向へ所定範囲で接触し、ローラ９を付勢するように軸方向にのびている、一方向ベアリング。」といった発明が記載されていると認められる。
（２）本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の対比
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の対比すると、甲第１号証に記載された発明の、「軸１５」、「ローラ９」、「間隣８」、「多角形枠部７」、「嵌合部材２」、「多角形内面６」、「中介環５」及び「ローラ押ばね１１」は、それぞれ、本件特許発明の、「軸１０」、「転子７」、「保持溝４」、「保持枠部３」、「第一部分１」、「傾斜面１４」、「第２部分６」及び「ばね８」に相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　なお、この点については、請求人と被請求人の間に争いはない。
＜一致点＞
　中心部に位置する軸通孔に回動可能に挿通される、軸に接して回転可能に転子を所定位置に保持する保持溝を有する保持枠部を軸通孔の周囲に複数箇所に設けた第１部分と、軸の回転方向により前記転子と係合、解放可能な傾斜面を保持溝の外側に配置するために、前記保持枠部に嵌合させる第２部分と、前記係合方向へ各転子を押すばねを備え、前記転子は軸方向に配置され、軸に一定範囲にわたって接触するローラ型を有し、転子の保持溝は、第１部分の一側に開口し、他側には閉じた端面を有しており、この保持溝の周方向に隣接したばね設置用溝部に、前記ばねが位置し、該ばねの彎曲部より先の部分は転子と軸方向へ所定範囲で接触し、転子を附勢するように軸方向にのびている一方向ベアリング。
＜相違点＞
　本件特許発明では、保持溝の周方向に隣接したばね設置用溝部に、ばねがその基端で一体に成形され、第１部分の他側に、軸方向に沿ったばねの成形型が抜ける型抜き孔を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、間隙（保持溝に相当）の周方向に隣接した切欠（ばね設置用溝部に対応）に、ローラ押ばね（ばねに相当）がその多くの部分を嵌めて固定されている点。
（３）相違点の検討
　次いで、この相違点について検討する。
　請求人は、甲第２号証に、「一方向にのみ回転力を伝達する回転伝達装置において、
回転自在に支持した内輪と外輪とのいづれか一方に斜辺と弾性ばねとを一体に金型成形すること」が記載されていて、弾性ばねを他の部材と一体に金型成形することが開示されているから、これを甲第１号証に記載された発明のローラ押ばね（ばねに相当）の取付に採用すれば、この相違点で摘記した本件特許発明の構成になり、このようにすることが当業者にとって容易である旨主張している。
　しかしながら、一体成形には、少なくとも分割スライド型を使う方法と雄雌二つの金型を使う方法の二種があり、この相違点で摘記した本件特許発明の構成であれば、仕上がり精度の高い雄雌二つの金型を使う方法を採用することができるものと認められ、一方、甲第２号証には、どのような金型を用いるのか記載されていないばかりか、雄雌二つの金型を用いるための「成形型が抜ける型抜き孔」についての記載も示唆もない。
　さらに、甲第２号証に記載されたものは、比較的剛性の高い内輪や外輪と弾性ばね（ばねに相当）を一体成形したものであって、比較的剛性の低い保持枠の保持溝とばねを一体成形した本件特許発明のものと異なる。
　してみれば、このような甲第２号証の記載をもって、当業者にとって甲第１号証に記載された発明の前記相違点で摘記した構成を本件特許発明の前記相違点で摘記した構成に容易に想到できたものとする根拠とすることができない。
　また、他に、当業者にとって甲第１号証に記載された発明の前記相違点で摘記した構成を本件特許発明の前記相違点で摘記した構成に容易に想到できたものとする合理的な主張も理由もない。
　そして、本件特許発明は、前記相違点で摘記した構成により、「ばねを組込む面倒な工程が不要になると同時に、ベアリング自体が設計通りに仕上がり、組立て精度が飛躍的に高まるから、信頼性の優れた製品を供給することができる。」（特公平６−６５９００号公報第３頁５欄１３行〜同頁６欄３行）といった顕著な効果を奏するものである。
　したがって、前記請求人の主張を採用することができなく、前記相違点は格別なものと認められるので、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者にとって容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。