【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第２０７４４１号「テレビ受像機」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月１０日出願公開、特開平５−２３２４３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成４年７月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年４月５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（本願発明１）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とに狭持された強誘電性液晶層または反強誘電性液晶層と、を有する光増幅部と、
　前記光増幅部に前記第１の基板側から画像を提供する表示体と、
　光源、前記光源の光を３色の光に分離する３枚のダイクロイックミラ‐及び前記３色の光のうちの１色の光を選択する３つの光シャッターを有し、
　前記３色の光を順次前記光増幅部に前記第２の基板側から入射させる読み込み部と、
　レンズを有し、前記光増幅部から反射された光をスクリーン上に投影する結像部と、
を有するテレビ受像機において、
　前記第１の基板は、第１のガラス基板と、前記第１のガラス基板上に第１の透光性導電膜と、前記第１の透光性導電膜上に光を感受すると抵抗が低下する光導電体と、前記光導電体上に誘電体薄膜と、前記誘電体薄膜上に光遮断層とを有し、．
　前記第２の基板は、第２のガラス基板と、前記第２のガラス基板上に第２の透光性導電膜と、前記第２の透光性導電膜上に配向膜とを有することを特徴とするテレビ受像機。」
２．引用文献について
　当審で拒絶の理由に引用した引用文献１〜３には、例えば、下記のことが記載されている。
（１）引用文献１　（特開昭６２−２５０４２５号公報）について
　第１図及び第２図に示されているように、「液晶ライトバルブ３」、「陰極線管（ＣＲＴ）２」、「キセノンランプ４」、「時分割色選択機構５」及び「投影光学系７」からなる「表示装置」が記載されている。
　更に、その５頁右上欄２〜２０行には、
「キセノンランプ４から発せられる白色光３２から時分割色選択機構５によってＲ，Ｇ，Ｂの三色を時分割して順次選択する。該色選択機構としてはたとえば、Ｒ，Ｇ，Ｂの三色のカラーフィルターを順次光路中に導入する機構、より具体的には、同カラーフィルターｎ組を円周方向に順次配列した円盤を、毎秒６０／ｎ回転させる機構が簡便であるが、これに限定されることなく、公知の色選択機構を用いることができる。たとえば、圧電体ＰＬＺＴへの印加電圧を制御することによって、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色の透過率を変化させる機構や、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色に発色するエレクトロクロミック材料を光路に対して垂直に積層し、順次電圧印加して色を選択する機構などが考えられ、他の技術も利用可能である。さらには、光源と色選択機構との両作用をあわせてもつ機構として、Ｒ，Ｇ，Ｂ三色のランプを順次点滅させたり、順次シャッターで点灯を遮断する機構も有効である。また同機構におけるＲ，Ｇ，Ｂ三色の光源として、発光ダイオードを用いてもよい。」ということが、
　そして更に、その４頁右下欄６〜１６行には、
「ＬＣＬＶの光導電層は、ＣＲＴ２からの照射光強度に応じて導電性が変化し、それに応じてＬＣＬＶの液晶セルの両面の各部に印加される電圧が変化する。液晶セルは、印加される電圧に応じて光学的性質が変化するので上記ＬＣＶＬにおいては、液晶セルの光学的性質が各部ごとに異なることになり、後述するＬＣＬＶ入射光３４を空間変調する。
　光導電層と液晶セルとの間に反射層を設けることによって、空間変調光、すなわちＬＣＬＶ出射変調光３５は入射光側に反射され、後述する偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）６の方に向かって出射される。」ということが、それぞれ図面と共に記載されている。
（２）引用文献２（特開平３−３１８２０号公報）について
　投写型液晶表示装置において、２枚のダイクロイックミラーを用いて光源の光を３色に分離することが図面と共に記載されている。
（３）引用文献３（特開平２−１５４２２９号公報）について
　その２頁右下欄４〜１４行には、
「液晶ライトパルブは、第２図に示されたように透明基板２０１上にＩＴＯから成る透明電極２０１を形成し、光導電層２０３，誘電体多層膜からなる光分離ミラー２０４を作成する。その後、対向基板としてＩＴＯからなる透明電極２０５を形成した透明基板２０６を介して強誘電性液晶としてカイラルスメクチックＣ液晶２０７を封入する。また、２０８は光導電体層に照射される光ビーム、２０９は読み出し光を示している。」ということが、図面と共に記載されている。
２．本願発明１と引用文献１に記載の発明との対比・判断
　引用文献１の「液晶ライトバルブ３」、「陰極線管（ＣＲＴ）２」、「キセノンランプ４」、「時分割色選択機構５」、「投影光学系７」及び「表示装置」は、本願発明１の「光増幅部」、「表示体」、「光源」、「読み込み部」、「結像部」及び「テレビ受像器」にそれぞれ対応し、それらの対応に格別の差異がない。
　そこで、本願発明１と引用文献１に記載の発明とを比較すると、両者は「光増幅部と、前記光増幅部に画像を提供する表示体と、光源と、読み込み部と、前記光増幅部から反射された光をスクリーン上に投影する結像部と、を有するテレビ受像器」であるという点で一致し、以下の２点で相違している。
　相違点１
　本願発明１の「光増幅部」は、”第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とに狭持された強誘電性液晶層または反強誘電性液晶層と、を有し、前記第１の基板は、第１のガラス基板と、前記第１のガラス基板上に第１の透光性導電膜と、前記第１の透光性導電膜上に光を感受すると抵抗が低下する光導電体と、前記光導電体上に誘電体薄膜と、前記誘電体薄膜上に光遮断層とを有し、
　前記第２の基板は、第２のガラス基板と、前記第２のガラス基板上に第２の透光性導電膜と、前記第２の透光性導電膜上に配向膜とを有する”のに対して、引用文献１の光増幅部（液晶ライトバルブ）はそのようになっていることは記載されていないという点。
　相違点２
　本願発明１の「読み込み部」は、”光源の光を３色の光に分離する３枚のダイクロイックミラー及び前記３色の光のうちの１色の光を選択する３つの光シャッターを有し、前記３色の光を順次前記光増幅部に前記第２の基板側から入射させている”のに対して、引用文献１の時分割色選択機構（読み込み部）ば３色の光のうちの１色の光を選択する３つの光シャッターを有し、３色の光を順次光増幅部に入射させる”ものの、光源の光を３色に分離するために”３枚のダイクロイックミラー”を用いていないという点。
３．相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　引用文献３の第２図に示された液晶ライトバルブの「透明基板」、「透明電極」、「強誘電性液晶」、「誘電体多層膜」及び「光導電層」は、それぞれ、本願発明１の「光増幅部」の「ガラス基板」、「透光性導電膜」、「強誘電性液晶」、「誘電体薄膜」及び「光導電体」に対応し、それらの対応に格別の差異がない。
　そして、引用文献３の液晶ライトバルブには、本願発明１の「配向膜」及び「光遮断層」は図示されていないが、「配向膜」については引用文献３の３頁右上欄２行に「配向層」を設けることが記載され、更に、「光遮断層」については液晶ライトバルブの「誘電体多層膜」が誘電体ミラーとして動作し、光を遮断することが記載されている。
　してみると、引用文献３には、”第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とに狭持された強誘電性液晶層と、を有し、前記第１の基板は、第１のガラス基板と、前記第１のガラス基板上に第１の透光性導電膜と、前記第１の透光性導電膜上に光を感受すると抵抗が低下する光導電体と、前記光導電体上に誘電体薄膜と、前記誘電体薄膜上に光遮断層とを有し、前記第２の基板は、第２のガラス基板と、前記第２のガラス基板上に第２の透光性導電膜と、前記第２の透光性導電膜上に配向膜とを有する”液晶ライトバルブ（本願発明１の光増幅部）が記載されて、当業者に周知である。
　したがって、この周知の液晶ライトバルブ（光増幅部）を引用文献１の液晶ライトバルブに適用することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　してみると、相違点１は格別の相違ではない。
　（２）相違点２について
　引用文献２には、”２枚のダイクロイックミラーと全反射ミラーとを使用して、光源の光を３色に分離する”ことが記載されて、当業者に周知である。
　そして、光源の光を３色に分離するために、引用文献２の”２枚のダイクロイックミラーと全反射ミラーとを使用する”ことに換えて、本願発明１のように”３枚のダイクロイックミラーを使用する”ことは当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、引用文献１の「時分割色選択機構」（本願発明１の「読み取り部」）において、光源の光を３色の光に分離する３枚のダイクロイックミラー及び前記３色の光のうちの１色の光を選択する３つの光シャッターを有し、前記３色の光を順次前記光増幅部に前記第２の基板側から入射させるようにすることは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　してみると、相違点２は格別の相違ではない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載の発明に引用文献２及び３に記載の周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１〜３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。