(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性破壊原因物質と、熱可塑性樹脂とを含有し、複数本の連続線条を曲りくねらせて無秩序に絡まり合わせて部分的に融着した板状の立体網状構造体を、容器に収容し、
前記容器への衝突に起因する前記立体網状構造体の脆性破壊原因物質の脆性破壊によって衝撃を吸収し、衝突した部位の組織が潰れて元には復元しないことを特徴とする衝撃吸収装置。
【請求項２】
前記立体網状構造体の衝撃吸収性能が衝突方向に対して段階的に変化するように設定された請求項１の衝撃吸収装置。
【請求項３】
前記立体網状構造体は、硬度の異なる複数種類の要素体から構成され、少なくとも１つの要素体に前記脆性破壊原因物質が含有された請求項１又は２の衝撃吸収装置。
【請求項４】
前記各要素体を前記衝突方向に対してその硬度が段階的に高くなるように配置した請求項３の衝撃吸収装置。
【請求項５】
前記要素体の法面が前記衝突方向に対して直交するように整列させて配置した請求項３の衝撃吸収装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の立体網状構造体を、
熱可塑性樹脂に脆性破壊原因物質を混合するステップと、
前記熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し、一部水没した引き込み装置の間に前記線条を自然降下させ、該降下速度より前記線条を遅く引き込むステップと、
前記立体網状構造体の密度を変更することで、硬度を変更するステップと、
により製造することを特徴とする衝撃吸収装置の製造方法。
【請求項７】
脆性破壊原因物質と、熱可塑性樹脂とを含有し、複数本の連続線条を曲りくねらせて無秩序に絡まり合わせて部分的に融着した板状の立体網状構造体であって、容器に収容可能な形状に成形され、  前記立体網状構造体の前記脆性破壊原因物質の脆性破壊によって衝撃を吸収し、衝突した部位の組織が潰れて元には復元しないことを特徴とする衝撃吸収材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等が壁等に衝突したときに衝撃を吸収する衝撃吸収装置、その製造方法及び衝撃吸収材に関し、より詳しくは、立体網状構造体の衝撃吸収性能を利用したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
衝撃吸収材として、例えば、従来からいわゆるクッションドラムとして提供されているものがあり、高速道路上の分岐点におけるバリヤー等の施設に車輌が衝突した際の衝撃を緩和吸収し、人身、施設双方の被害を小さくする目的で用いられており、100〜400リッターの水袋を収納したドラム本体から成るものである。クッションドラムにおいて、例えば、900×900×900mm、重量18kg、水袋400リットルのドラムが前記用途において衝突により65km/hの1.5tの自動車を衝突時45.7km/hに減速できる。
また、高速道路等に設置されている衝撃吸収装置として、鋼製の蛇腹式衝撃吸収防護柵等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述のクッションドラムは衝撃エネルギーを受けると変形、破裂し完全に飛散してしまうので、走行中の自動車等がこの衝撃吸収材に衝突した場合、完全に衝撃を吸収することができず、その背後にあるバリアー等に衝突することを避けられない。
【０００５】
また、前述のクッションドラムにあっては、前述したように水袋を収納したドラム本体より成るものであり、衝撃吸収材自体を所望の形状に成形して例えば道路標識の基部を形成したり、カーブに形成された壁面を形成し、又は分岐点における分離体等を構築することはできない。
【０００６】
前述のクッションドラム本体内に例えば既知のコンクリート等を充填する場合には、重量や難燃性、耐久性等の条件は充足されるものの、充填されたコンクリートの強度が高く、衝突時の重力加速度を低減させることができず、安全面で課題がある。
【０００７】
一方、前述の鋼製の蛇腹式衝撃吸収防護柵にあっては、設置工事に多大な費用、時間、労力を必要とする。
また、従来の衝撃吸収装置は、その衝撃吸収性能は一定であって、これを簡単に変更することが困難である。
そして、車両等の衝突の際、衝撃吸収性能曲線に現れる所謂「リバウンド現象」が生じ、これが簡単には解決できないのが現状である。
【０００８】
そこで、本発明は上記従来技術の欠点を解消するためになされたものであり、衝撃の吸収性能が高く被衝突物体の損傷を軽減し、衝撃吸収性能の変更が容易で、リバウンド現象を好適に解消できる、衝撃吸収装置、その製造方法及び衝撃吸収材を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するもので、請求項１の衝撃吸収装置は、脆性破壊原因物質と、熱可塑性樹脂とを含有し、複数本の連続線条を曲りくねらせて無秩序に絡まり合わせて部分的に融着した板状の立体網状構造体を、容器に収容し、前記容器への衝突に起因する前記立体網状構造体の前記脆性破壊原因物質の脆性破壊によって衝撃を吸収し、衝突した部位の組織が潰れて元には復元しないことを特徴とすることが好ましい。
請求項１の衝撃吸収装置により、設置工事の費用、時間、労力を低減できる。
立体網状構造体の衝撃吸収性能を変更することで、衝撃吸収装置の衝撃吸収性能を変更できるので、設置条件に柔軟に対応することができる。
前記立体網状構造体の脆性破壊によって衝撃を吸収することによって、リバウンド現象を好適に防止できる。
前記脆性破壊原因物質は、例えば、タルク、炭酸カルシウム、コンクリート粉、スラグ（汚泥）等の無機物、有機物、又は有機無機複合物（例えば、タルク等の無機物粉粒体が合成樹脂等の有機物に含有されたもの）が挙げられる。衝突物体の速度、重量によって嵩密度が変わるので、脆性破壊原因物質の含有量も変わる。脆性破壊原因物質を適量含有させることで、衝撃吸収効果があることは実験によって確認されている。
前記容器の形状は適宜のものが採用できる。容器は、立体網状構造体の外殻を成すフィルム、シート、板材等よりなるものである。材質は、プラスチック、金属（ステンレス、鉄等）、セラミック等の適宜の材質を利用することができる。
熱可塑性樹脂には、低密度ポリエチレン樹脂（LD-PE）、高密度ポリエチレン樹脂（HD-PE）、連鎖状低密度ポリエチレン樹脂（L-LE-PE）、EVA，EEA、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（PET）等が好ましい。その他、ポリスチレン、AS樹脂、ABS樹脂、MMA樹脂、PPO，PPE樹脂、ポリアセタール（POM）、ポリカーボネイト（PBT）、ポリカーボネイト（PC）、ポリフェニレンサルファイド（PPS）、ポリアミド（PA）、フッ素樹脂等も挙げられる。
リサイクル可能な材料を採用すれば、リサイクルを促進でき、廃棄物の低減に貢献できる。
前記立体網状構造体は剛性のあるものが好ましいが、柔軟性のあるものでもよい。
【００１０】
請求項２の衝撃吸収装置は、前記立体網状構造体の衝撃吸収性能が衝突方向に対して段階的に変化するように設定されたことが好ましい。
請求項２でいう「段階的に変化」とは、衝突物の衝突方向に沿って硬度を高くする態様、低くする態様、一旦硬くしてから柔らかくする態様、一旦柔らかくしてから硬くする態様等、衝撃吸収装置の設置条件を反映できるような構成をいう。立体網状構造体を複数に分割して個々に製造し、個々の衝撃吸収性能を変化させてもよい。１個の立体網状構造体が異なる衝撃吸収性能を備えた領域を備えたものでもよい。
【００１１】
請求項３の衝撃吸収装置の前記立体網状構造体は、硬度の異なる複数種類の要素体から構成され、少なくとも１つの要素体に前記脆性破壊原因物質が含有されたことが好ましい。
これにより、リバウンド防止効果を維持したまま、衝撃吸収性能の変更が立体網状構造体の差し替えによって簡易に実現できる。
【００１２】
請求項４の衝撃吸収装置は、前記各要素体を前記衝突方向に対してその硬度が段階的に高くなるように配置したことが好ましい。
これにより、衝突の前段階部では柔らかく衝撃を吸収し、衝突の後段階部では、強く衝撃を吸収できるので、リバウンドが有効に防止できる。
【００１３】
請求項５の衝撃吸収装置は、前記要素体の法面が前記衝突方向に対して直交するように整列させて配置したものが好ましい。
これにより、衝撃を法面で受け止めるので、衝撃吸収性が一層向上する。
各要素体の全部又は一部の法面が前記衝突方向に対して直交するように整列させて配置したものが好ましい。
【００１４】
請求項６の衝撃吸収装置の製造方法は、
熱可塑性樹脂に脆性破壊原因物質を混合するステップと、
前記熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し、一部水没した引き込み装置の間に前記線条を自然降下させ、該降下速度より前記線条を遅く引き込むステップと、
前記立体網状構造体の密度を変更することで、硬度を変更するステップと、
により製造することが好ましい。
これにより、衝撃吸収装置の製造工程が簡素化できる。
前記密度の変更は、前記引き込み装置の移動速度の変更、線径、線数、又は樹脂の材質を変えることで実施が可能である。
【００１５】
請求項７の衝撃吸収材は、脆性破壊原因物質と、熱可塑性樹脂とを含有し、複数本の連続線条を曲りくねらせて無秩序に絡まり合わせて部分的に融着した板状の立体網状構造体であって、容器に収容可能な形状に成形され、前記立体網状構造体の前記脆性破壊原因物質の脆性破壊によって衝撃を吸収し、衝突した部位の組織が潰れて元には復元しないことが好ましい。
これにより請求項１と同様の課題が達成できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本実施形態の衝撃吸収装置１は、図１の通り、容器２に脆性破壊が可能な立体網状構造体からなる衝撃吸収材３を収容してなるものである。図２(a)〜(d)の通り、衝撃吸収装置１は、様々な形態１A〜１Gが挙げられる。１A〜１Ｆは角形、形態１Gはその前面が半円筒形状、後面が角形に成形されたものである。容器２は、例えば、プラスチック製又は金属製容器である。図４の通り、容器２は外枠２ａと蓋２ｂとから構成され、衝撃吸収材３を収容後に蓋２ｂを外枠２ａの上面にボルト・ナット、接着材等の固定部材（図示略）で固定したものである。容器２は、蓋２ｂを脱着する構造のほか、例えばヒンジで開閉するもの等でもよい。容器２はフィルム、シート、板等の適宜の構造でよい。
【００１７】
図３に示す通り、容器２の内部に直方体形状又は正方形の複数の衝撃吸収材３ａ〜３ｆが整列されて収容されている。衝撃吸収材３ａ〜３ｆの法面Ｎは衝突方向に対して直交するように配置され、各法面Ｎは接触している。衝撃吸収材３ａ〜３ｆは板状であるので、図３(a)の場合、前方に空隙Ｓがある。
図３(b)に示す角形の容器２’の場合、衝撃吸収材３ａ’〜３ｄ’の隙間が無く配置されているが、適宜の隙間は許容される。
【００１８】
図４(a),(b)は衝撃吸収装置１の内部を示すものである。図４(a)において、容器２内に衝撃吸収材３ａ〜３ｆが収容されている。図４(ｂ)において、容器２の底部に、せり上がり防止部２ｃを設けてもよい。これは外枠２ａを下方に延長し空隙部を設けたものである。衝突物体Ｂが自動車である場合に、自動車のせり上がりを防止するためである。このせり上がり防止部２ｃの設置は任意である。
【００１９】
図５(a),(b)に、衝撃吸収材３及び従来の立体網状構造体４を金槌５で打撃した場合のモデルを示す。従来の立体網状構造体４（図５(b)参照）は弾性変形をするので、打撃後は元に戻り、金槌５はリバウンドする。一方、本実施例の衝撃吸収材３（図５(a)参照）は、金槌５の打撃によって脆性破壊をするので、打撃後でも元には戻らない。打撃した部位の組織６は陥没し、陥没孔７が形成される。金槌５は陥没孔７に没入したままであり、リバウンドしない。
【００２０】
衝撃吸収装置１は、例えば、地上部の分岐部に設置できる。図１の通り、衝撃吸収装置１を高速道路等の分岐部に設置する場合、衝突物体Ｂの衝撃を受け止める反力壁としての側壁８を取り付け、その前方に衝撃吸収装置１を設置する。側壁８はＨ鋼杭かコンクリート基礎にプレートを取り付けたものである。高速道路、半地下部、トンネル道路の平面部、パーキングエリア、サーキット場、路側帯、掘割構造の半地下部、或いは、トンネル道路の非常用駐車帯の壁面を保護するために設置することができる。衝撃吸収装置１は、省スペースで設置可能である。図７の通り、衝撃吸収装置１Ｈを工事車両、放送中継車、工事標識車、道路作業車等の特殊自動車１Ｊの後部に取り付けることが可能である。これにより作業者、運転者の双方を衝突から保護することができる。大型自動車或いは特殊自動車のバンパーに収容しても良い。図８（c）の通り、エレベータ１Ｋの床下部１Ｌに衝撃吸収装置１Ｎを収容することも可能である。エレベータ１Ｋの箱１Ｐが床下部１Ｌに衝突した際の、衝撃を好適に吸収することができる。図8(a)(b)は従来のものであり、それぞれ、スプリング１Ｑ又はショックアブソーバ１Ｒを設置したものである。立体網状構造体の原料は、火災に強い等、高速道路上に設置する諸条件を満たすものが好ましい。例えば、衝撃吸収材３に難燃剤又は難燃性部材を含有することが好ましい。
【００２１】
脆性破壊原因物質は、粉体、粒体が好ましいが、その形態は問わない。また脆性破壊原因物質、原料の熱可塑性樹脂に均一に混合することが好ましいが、その他、図９(a)〜(c)は脆性破壊原因物質３Ｆ〜３Ｈの含有態様でもよい。例えば、脆性破壊原因物質を点在させたもの、シート状に混入させたもの等が挙げられる。また、脆性破壊原因物質は、タルク、炭酸カルシウム、スラグ等の無機物質が好ましいが、無機物質を含有した有機物（合成樹脂等）でよい。また、脆性破壊原因物質は、くっつかない、又は混ざらない性質の有機物質でもよい。
【００２２】
衝撃吸収材３は立体網状構造体である。衝突物体Ｂが衝撃吸収装置１に衝突すると、衝突に起因して衝撃吸収材３が脆性破壊する。そうすると、衝撃吸収装置１が効率的に衝突エネルギーを吸収できる。衝撃吸収材３の衝撃吸収機構は脆性破壊である。衝突した部位の組織が潰れて元には復元しないので、衝撃をリバウンド無く好適に吸収するのである。衝撃吸収装置１は、自動車による衝突実験によると、リバウンドが殆ど見られず、著しくリバウンドが低減され好適に衝撃が緩衝されることが確認された。
【００２３】
図６に示す衝撃吸収材３”は衝撃吸収材３の変更形態である。対応する要素はダブルダッシュを付す。この衝撃吸収材３”は、衝突方向に対して脆性破壊の程度を前方領域と後方領域とで変化させたものである。ここでは、前方領域は柔らかく、後方領域は硬くしてある。前方領域は脆性破壊の抵抗性が弱く、後方領域は前方領域よりも脆性破壊の抵抗性が強く設定してある。容器２に収容される衝撃吸収材３ａ”〜３ｅ”の枚数は適宜枚数でかまわない。
【００２４】
次に、前記した衝撃吸収材３及びその製造例を示す実施形態を説明する。製造条件によって異なるので、各衝撃吸収材には改めて番号を付す。
以下、第１実施形態の衝撃吸収材１０は、図１０及び図１１(a)の通り、再生熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体であることを特徴とした立体網状構造体であり、２つの側面、左右端面、上下端面を備えている。前記立体網状構造体の側面のうち三面の表面側の密度が、前記表面側を除く部分の密度より相対的に低いことが好ましい。即ち、第１実施形態の衝撃吸収材１０（図１１(a)参照）は、三面成形であり、対向する他の１面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり、中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定され他の一面が不揃いと成っている。このため、後工程で加工することがない利点が生じる。つまり、幅の広い一対の面及び一側面は後述の無端コンベア等によって強制的に成形され、端縁が他の面よりもきれいに揃えられている。
【００２５】
ここでは再生熱可塑性樹脂の原料又は主原料としてポリエステル、例えば、ＰＥＴボトルのフレーク状又はチップ状を使用する。例えば、ＰＥＴボトルをそのまま粉砕しそれを溶融させてフレーク形状にしたものである。リサイクル促進の時代にも適合している。しかしながら、再生以外の熱可塑性樹脂等においても適用可能である。例えば、熱可塑性樹脂としてポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６６などのポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、上記樹脂をベースとし共重合したコポリマーやエラストマー、上記樹脂をブレンドしたもの等が挙げられる。
また、衝撃吸収材を炭素繊維等の不織布で挟んだり添えたりするなど、衝撃吸収材に難燃塗料を塗装するなど、衝撃吸収材に難燃材質を混入することで、難燃性を持たせると、衝撃吸収装置、例えば、前記した高速道路等での衝突防止に一層好適である。
ここで、熱可塑性樹脂に脆性原因素材が含有される場合、例えば、タルク、炭酸カルシウム、コンクリート粉、スラグ（汚泥）等の無機物、有機物又は有機無機複合物を含有した熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条が押し出し成形によって螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し液体で冷却され、外力を加えることで脆性破壊が可能であることを特徴とした立体網状構造体も製造できる。
さらに熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条が押し出し成形によって螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し液体で冷却され、難燃性材料を塗布したり、炭素繊維不織布等で包囲したり、又は、難燃性材料を熱可塑性樹脂に添加した立体網状構造体も製造可能である。
この第１実施形態の衝撃吸収材１０は、概ね内部が均一な密度に成形されたものである。見掛密度は０．０２〜０．９ｇ／cｍ3（空隙率３６〜９８．４％に相当する）が好ましく、０．０５〜０．１５ｇ／cｍ3が特に好ましい。衝撃吸収材１０の外形寸法は、例えば、幅０．２ｍ〜１ｍ、厚さは５０ｍｍ〜２００ｍｍ、長さは０．２ｍ〜２ｍが好ましいが、それらのサイズ例に限定されるわけではない。
【００２６】
第２実施形態の衝撃吸収材２０（図１１(b)参照）は、四面成形であり全ての面が揃えられており、第１実施形態の衝撃吸収材１０の左右側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり、中央部内部の領域の密度は、それよりも低く設定されている。即ち、上面及び底面を除き、全ての面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものである。
【００２７】
図示は略すが、衝撃吸収材は、その表面を異形又は多面形態とすることもできる。例えば、凸面を備えたもの、凹面を備えたもの、複数の連続的に形成された凹凸面を備えたもの、複数の鋸歯面を備えたもの、複数の波面を備えたもの、隅が曲面（アール）形状のもの、角が所定角度（ここでは４５度）にカットされたもの、或いはそれらの適宜の組合せ等が挙げられ、要求される衝撃吸収性能に応じて様々に構成することが出来る。
【００２８】
第３実施形態の衝撃吸収材４０（図１１(c)参照）は、単数又は複数（ここでは２個）の中空部４０Ａ,４０Ｂを備えたものであり、コストの更なる削減等を目的とするものである。
第５実施形態の衝撃吸収材６０（図１１(e)参照）は、第１実施形態の衝撃吸収材１０の内部において、厚さ方向に密度を高めて、部分的に、単数又は複数（ここでは３本）の梁状の高密度領域６０Ａ,６０Ｂ,６０Ｃを所定間隔で形成することで、衝撃吸収性を高めたものである。
第６実施形態の衝撃吸収材７０（図１１(f)参照）は、その内部において、幅方向に密度を高めて、部分的に、単数又は複数（ここでは１本）の高密度領域７０Ａを形成することで、衝撃吸収性を高めたものである。
第７実施形態の衝撃吸収材８０（図１１(g)参照）は、第６実施形態において、波型の高密度領域８０Ａとし、衝撃吸収性を高めたものである。
【００２９】
第８実施形態の衝撃吸収材９０（図１２(a)参照）は、衝撃吸収材１０,２０の内部において、幅方向の所定位置にシート９０Ａ（空隙がない領域）を形成することで、衝撃吸収性を高めたものである。シート９０Ａの周囲に線条（樹脂糸）が絡まりあっている。シート９０Ａは図示の通り横幅一杯に設けても良いし、例えば中央部分等に部分的に設けても良い。
上記第８実施形態の衝撃吸収材９０（図１２(b)参照）のシート９０Ａは概ね波型に形成されており、衝撃吸収性を高めたものである。こうした波型に成形できるのは、後述の通り、ロールの引き取り速度が樹脂糸の下降速度よりも遅いからである。シート９０Ａの波の間隔、高さ、幅等は製造条件によって異なり、図示のものに限られるものではない。シート９０Ａの波の間隔が狭い場合、互いに接着されることもある。第９実施形態は、図１８(e)のスリット（線状貫通溝）７５ａを使用することで製造できる。
その他、図示は略すが、断面形状が三角形状、Ｙ型形状等の異形断面となるものについても実施可能である。
【００３０】
（衝撃吸収材製造装置）
次に、衝撃吸収材製造装置１０Ａを説明する。
この衝撃吸収材製造装置１０Ａは、図１３の通り、押出成形機１１、無端部材１２,１３を備えた一対の無端コンベア１４,１５（図１５参照）、無端部材１２,１３を駆動する駆動モータ１６、チェーン及び歯車から構成され無端部材１２,１３の移動速度を変速させる変速機１７、一対の無端コンベア１４,１５を一部水没させる水槽１８、制御装置１９、その他計器類等から構成されている。
無端部材１２,１３は複数の金属製（ここではステンレス等）の板材２１が所定の隙間を設けて複数（ここでは各２本）の無端チェーン１２ａ,１３ａ（図１５(a),(b)参照）にねじ（図示略）で連結されたものである。これに代えて、隙間を無くしたステンレスメッシュ（金網）等のベルト２３でも良い。このメッシュベルトは、スパイラル（螺旋）とロッド（力骨）を組み合わせてできたものであり、この２つの要素の形状、線径、ピッチにより、様々なタイプができあがる。動きが滑らかでベルト表面を水平に保つことに優れ、高温使用に優れ、補修も簡単である。或いは、図１５の点線で示す通り、ステンレスメッシュのベルト２３を無端部材１２,１３の外周に張設したものも実施可能であり、隙間による凹凸の形成を防止したい場合に好適である。また、板材２１の断面形状は適宜採用可能である。
【００３１】
無端コンベア１４は、図１５の通り、上下に配置された、前記無端チェーン１２ａが巻き掛けられたスプロケット１４ａを有する駆動軸１４ｂと、スプロケット１４ｃを有する従動軸１４ｄを備えている。また、無端コンベア１５は無端コンベア１４と同期して駆動され、上下に配置された、前記無端チェーン１３ａが巻き掛けられたスプロケット１５ａを備えた従動軸１５ｂと、スプロケット１５ｃを備えた従動軸１５ｄとを備えている。
【００３２】
図１３の通り、押出成形機１１は、コンテナ３１、コンテナ３１上部に設けた原料供給口３２、ダイス３３、ダイス３３の下端部に脱着自在に固定可能な口金３４等から構成されている。押出成形機１１のダイス内部の温度範囲は１００〜４００℃、押出量は２０〜２００Kg／時間、等に設定可能である。ダイス３３の圧力範囲は０．２〜２５ＭＰａ、例えば７５ｍｍスクリューの吐出圧である。立体網状構造体の厚さが１００ｍｍを越えるとギヤポンプ等によりダイス圧力の均一化が必要なこともある。したがって、ダイス内全域から均等に線条を吐出させるためにギヤポンプ等によりダイス内の圧力を上げることが必要となる。このとき立体網状シートの形状を形成するため、無端コンベア１４,１５の各面は自由に移動出来る構造とし、ダイス３３の口金３４の形状（孔Ｈの密度又は径）と無端コンベア１４,１５の搬送速度により所望の密度、強度をもった製品を製造することができ、製品の多様な要求を満足させることができる。
【００３３】
ここで、図１６(a),(b)に示す通りの四面成形機である場合の衝撃吸収材製造装置５０Ａを説明する。この衝撃吸収材製造装置５０Ａは、図１５に示す二面成形の場合の無端コンベア１４,１５に対応した、回転軸５４ａ,５５ａを有する無端コンベア５４,５５と、これらの無端コンベア５４,５５の長手方向端部にそれらと回転軸が直交して配置された回転可能な回転軸５６ａ,５７ａを備えた一対のロール５６,５７が配置されている。回転軸５４ａにはそれぞれ傘歯車５４ｂ,５４ｃが設けられ、回転軸５６ａ,５７ａにもそれぞれ傘歯車５６ｂ,５７ｂが設けられ、傘歯車５４ｂ,５４ｃ及び傘歯車５６ｂ,５７ｂが歯合され、回転軸５４ａ,５５ａはチェーンＣを介してモータＭによって同期駆動され、従って、回転軸５６ａ,５７ａも同期駆動されるようになっている。回転軸５６ａ,５７ａの他端部は軸受５８ａ,５８ｂで支持されている。
図１６(c)の通り、無端コンベア５４,５５と同様な構造で短尺の一対の無端コンベア５９ａ,５９ｂを直交して配置したものでも良い。この場合、一層、成形を精密に行うことができ、寸法精度が向上する。
図１６(d)の通り、四面成形を用いて製造ができる。また、図１６(e)の通り、これを用いて、三面成形を行うことも出来る。即ち、立体網状構造体の種類によってはダイスを２系列設けて、平行して線条を押出すようにすれば、生産効率が２倍と成る。
【００３４】
図１７(a)の通り、変更形態としての衝撃吸収材製造装置６０Ｆは、前述の同期駆動に替えて、駆動源（モータ等）をそれぞれ設けて、無端コンベア６４,６５と、ロール６６,６７（無端コンベアとしても良い）とが独立駆動するものである。即ち、三面又は四面成形の場合、回転軸６４ａ,６５ａを有する無端コンベア６４,６５と、これらの無端コンベア６４,６５の長手方向端部にそれらと回転軸が直交して配置された回転可能な回転軸６６ａ,６７ａを備えた一対のロール６６,６７が配置されている。回転軸６６ａ,６７ａにもそれぞれモータＭが設けられ、独立駆動されるようになっている。回転軸６６ａ,６７ａの他端部は軸受６８ａ,６８ｂで支持されている。
図１７(b)の通り、他の変更形態としての衝撃吸収材製造装置６０Ｇは、上述例において一対のロール６６,６７、回転軸６６ａ,６７ａ、軸受６８ａ,６８ｂ及びモータＭを削除し、表面にポリテトラフルオロエチレンの加工等がなされた滑り性の曲板６９ａ、６９ｂをロール６６,６７のあった位置に設けることで、駆動機構を簡素化できる。この曲板６９ａ、６９ｂは側面視で、弧状であり、上部から下部にかけて徐々に間隔が狭まるように設定され、平面視で長方形状に形成されている。
【００３５】
口金３４の穴は直列下降であり、穴があいてここから糸が下方向に降下して出てくる。等間隔でも良いし、非等間隔でも良い。穴は千鳥状、直交状等、様々な配列を取り得る。配列密度を変えたい場合、積極的に端部領域だけ密度を高くする方法をとることもある。口金の形態を様々に変形させることで製品の多様な要求を満足させることができる。例えば、１．０ｍ×１８０ｍｍの面積に直径０．５ｍｍの約３５００個の孔Ｈがほぼ等間隔で形成された口金７１（口金の孔Ｈの設けた領域の大きさの範囲は口金７１の面積の９０％を占める）（図１８(a)参照）、周辺部７２ａだけ孔Ｈの密度を高くした口金７２（図１８(b)参照）、升目状領域となるように枠状部７３ａの密度を高めた口金７３（図１８(c)参照）、多数の孔Ｈの他に短手方向に並行にスリット（線状貫通孔）７４ａ〜７４ｃを形成した口金７４（図１８(d)参照）、多数の孔Ｈの他に長手方向の中央部にスリット（線状貫通孔）７５ａを形成した口金７５（図１８(e)参照）、多数の孔Ｈの他に長手方向にスリット（線状貫通孔）７６ａを長手方向の辺に近い位置に形成した口金７６（図１８(f)参照）等、中空部作成のため、該当する個所に孔Ｈが設けられていない領域７７ｃ,７７ｄを形成し、該領域の下部に下方に延び出す角形の誘導部材（パイプ等）７７ａ,７７ｂを設けた口金７７（図１８(g),(h)参照）等、多数の仕様が実施可能である。前記口金に形成された孔Ｈの密度は、１〜５個／ｃｍ2が好ましい。
【００３６】
（衝撃吸収材の製造方法）
この衝撃吸収材１０は次のように製造される。まず再生ＰＥＴボトルフレークを加水分解防止のため加熱し乾燥させ、前記の脆性破壊原因物質を混合し、これに適宜仕上がりを良好にする薬剤を添加することもある。これを原料供給口３２から投入する。口金３４からフラットに線条が降下すると、無端コンベア１４,１５の無端部材１２,１３の巻き込み作用により螺旋状に巻かれる。巻いたときに無端部材１２,１３の面に当たったところから、巻き込んでいく。巻き込まれた部分は密度が大きく、巻き込まれない部分は密度が小さい。
【００３７】
つぎに、図１４の通り、溶融した熱可塑性樹脂を複数のダイス３３より下方へ押出し、一部水没した１対の無端コンベア１４,１５の間に自然降下させ、上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体である衝撃吸収材１０を製造する際に、押出された溶融樹脂の集合体の幅より１対の無端コンベア１４,１５の間隔が狭く、かつ無端コンベア１４,１５が水没する前後に上記溶融樹脂の集合体の両面あるいは片面が無端コンベア１４,１５に接触するようにした。溶融した熱可塑性樹脂の集合体の両面あるいは片面の表面部分は、無端コンベア１４,１５上に落下し、溶融した熱可塑性樹脂の集合体の内側へ移動し密な状態となるため、水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるわけである。当然ながら空隙率が低くなった表面部分は、空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり、引張り強度が著しく強くなる。また、空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなり、衝撃吸収層となるわけである。
【００３８】
（数値確認ください）衝撃吸収材１０として機能するためには、熱可塑性樹脂に脆性原因素材が含有される。また、衝撃吸収材１０の空隙率は、使用する現地施工状況にもよるが、５０％〜９８％、特に６０〜９８％、特に好ましくは７０％〜９０％の範囲の空隙率である。空隙率が７０％より小さいと、衝撃吸収効果が期待したほど向上しないことがある。この空隙率については、衝撃吸収材１０の用途に応じて、適宜設計すると良い。
空隙率＝１００−{（Ｂ÷Ａ）×１００}である。Ａは樹脂比重に衝撃吸収材の容積を掛けたもの、Ｂは衝撃吸収材の重さである。
ここで使用する熱可塑性樹脂としては、ＰＥＴボトルを粉砕し、フレークとしたものを原料又は主原料とする。しかし、主原料にポリプロピレン等のポリマー或は複数のポリマーをブレンドしたものなど、通常の押出成形機で加工のできる樹脂であれば問題ない。
【００３９】
異形立体網状体を製品形状にする工程をダイスの内部圧力を均一化し、引取面を二面、三面又は四面又は中間部で引き取る構造とした。これにより見掛密度０．０２〜０．９ｇ／cｍ3を可能とし、溶融した線条を無秩序な螺旋形状から平板状とし、また、厚さ方面の前面、後面、左端面、右端面の衝撃吸収材表面部を平面、凸凹の異形形状とすることを特徴とする。衝撃吸収材を形成するためのダイスの口金形状を丸棒、異形（パイプ、Ｙ形）等の形状とその複合による組合せでの多様な衝撃吸収材を可能とする。また、衝撃吸収材を引取機のロール圧縮によって超密構造体のシート構造体とする。ダイスから再生ＰＥＴ樹脂が均一して吐出されるためのダイス内圧の均一化と立体網状シート製造をする際に押出された溶融樹脂の集合体の三面又は四面にコンベアで形状形成する引取コンベアに接触するようにした。つまり溶融した再生ＰＥＴ樹脂の集合体を三面又は四面表面部に製品形状に対応した形状にする。例えば必要により多角形等のコンベアに樹脂集合体を引取り製品を形成する。立体網状シートを得る方法の一つとしては、溶融した樹脂の複数のダイスより下方へ押し出し、水面、又は一部水没したコンベアの間に自然降下させることにより、無秩序な螺旋形状を作り出し立体網状シートとなる。
シートの幅１．０ｍ、厚さ１００ｍｍとした場合、密度が変化することを確かめるため無端コンベアの速度を変化させることにより密度は変化することを確認した。
【００４０】
さらに押出機の吐出量の変化により密度が変化することを確かめた。
スクリューの直径が７５ｍｍの単軸押出し機に、１．０ｍ×１８０ｍｍの面積のダイス３３に、直径０．５ｍｍとされた、ほぼ等間隔で約３５００個の孔Ｈを有する口金３４を取り付けた。ダイス３３の下約１２０ｍｍの位置に水位がある水槽１８を設置し、幅１．２ｍの無端コンベア１４,１５を５０ｍｍの間隔をあけて１対、無端コンベア１４,１５の上部が４０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した。
この装置で、再生ＰＥＴ樹脂を熱を加えて可塑化しながら樹脂温度が２４０℃になるように、ダイス３３の温度をコントロールして、１時間当たり１２０ｋｇの押出し量で口金３４から出た溶融樹脂の集合体の両面が無端コンベア１４,１５に落ちるようにそれらの間に押出した。この時の無端コンベア１４,１５の引取速度は０．７ｍ／分とした。無端コンベア１４,１５に挟まれて下方へ移動した成形物は、水槽１８の下部で向きを変え、押出し機とは反対の側から水面へと移動し、水槽１８から出た時点で圧縮エアー又は真空ポンプで水分を吹き飛ばした。
【００４１】
また本実施形態により現状では用途のないＰＥＴボトルに衝撃吸収材としての用途ができ、ＰＥＴボトルの回収率が高まると考えられる。これにより、ＰＥＴボトルのリサイクルが大いに促進される。
【００４２】
図１９は四面成型の衝撃吸収材製造装置５０Ａの変更形態であり、図１９(a)は図１６(b)に対応したものであり、前述の一対のロール５６,５７の表面に単数又は複数の突部９０ａ〜９０ｃが形成されたものである（ロール５７及びその突部は図示略）。これは、衝撃吸収材の側面に凹みを形成するためである。突部９０ａ〜９０ｃは、断面角形で且つ弧状に形成されている。理論的には前記の凹みは角形になるはずであるが、樹脂糸が前述の通り上から落ちてくるので、ブラインドが出来、実際には、樹脂糸が入ってこない領域ができるので、衝撃吸収材の側面の凹みは曲線状のものになる。つまりアールを取るような感じになる。また、図１９(b)は図１６(c)に対応したものであり、前述の一対の無端コンベア５４,５５等の表面に単数又は複数の突部９６が形成されたものである（無端コンベア５５及びその突部は図示略）。また、前述のロール５６,５７又は無端コンベア５４,５５等の回転体にカムとばねを入れておいて、前述の突部を、回転に同期させて、カムが突部を外方向に押出すように構成することもでき、これにより、前記のブラインドを減少させ、より精密な凹みを形成することができる。その他の構造は図１６(b),(c)と同様であるから、図示及び説明は援用する。
【００４３】
次に第９実施形態を説明する。衝撃吸収材製品のリサイクルへの要求は多様化しており、現状では対応できないことがある。例えば、２種類以上の樹脂を混合してリサイクル利用する場合、リサイクルの際に、分離できる原料と、分離できない原料とがあり、リサイクルの現場では、分離できない原料が混じってしまい、せっかくリサイクルしようとしても、リサイクル利用が実際上、不可能となることがある。また、同一の原料であっても、粗密を形成したい場合、中空部を後から作りたい場合等、形状を変更したい場合、或いは、成形性を高めたい場合がある。
そこで、本実施形態は、熱可塑性樹脂のリサイクルに支障が起きないようにすること、形状の変更容易性を可能とすることを目的とする。
【００４４】
第９実施形態の衝撃吸収材１０１は、図２０(a)の通り、再生熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体であることを特徴としたものである。また、原料が同一又は異なる、内側領域１０１ａと外側領域１０１ｂとから構成されている。内側領域１０１ａと外側領域１０１ｂの境界は実線で示す。この実線は境界を示すための仮想的な線であり、以下のその他の実施形態でも同様である。前記立体網状構造体の二面、三面又は四面の表面側の密度が、前記表面側を除く部分の密度より相対的に低いことが好ましい。即ち、第９実施形態の衝撃吸収材１０１（図２０(a)参照）は、二面成形であり、対向する他の一面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり、中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定され他の一面が不揃いと成っている。このため、後工程で加工することがない利点が生じる。つまり、幅の広い一対の面及び一側面は後述の無端コンベア等によって強制的に成形され、端縁が他の面よりもきれいに揃えられている。
第１０実施形態の衝撃吸収材１０２（図２０(b)参照）は、三面成形であり端面と一側面を除き全ての面が揃えられており、右側面を除き、全ての面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものである。また、原料が同一又は異なる内側領域１０２ａと外側領域１０２ｂとから構成されている。
第１１実施形態の衝撃吸収材１０３（図２０(c)参照）は、四面成形であり端面を除き全ての面が揃えられており、第１実施形態の衝撃吸収材１０の左右側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり、中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定されている。即ち、全ての側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものである。また、原料が同一又は異なる内側領域１０３ａと外側領域１０３ｂとから構成されている。
第１２実施形態の衝撃吸収材１０４（図２０(d)参照）は、単数又は複数（ここでは１個）の中空部１０４ｃを備えたものであり、コストの更なる削減等を目的とするものである。また、原料が同一又は異なる内側領域１０４ａと外側領域１０４ｂとから構成されている。
【００４５】
第１３実施形態の衝撃吸収材１０５（図２１(a)参照）は、原料が同一又は異なる三層の領域１０５ａ,１０５ｂ,１０５ｃから構成されている。三層の領域の原料が全て異なっていても、また、領域１０５ａと領域１０５ｃとが同一原料で、領域１０５ｂが異なる原料であっても良い。さらに、三層の領域の原料が全て同一であっても良い。三層の領域１０５ａ,１０５ｂ,１０５ｃは長手方向に分割されている。
第１４実施形態の衝撃吸収材１０６（図２１(b)参照）は、原料が同一又は異なる二層の領域１０６ａ,１０６ｂから構成されている。二層の領域１０６ａ,１０６ｂの原料が異なっていても、また、同一であっても良い。二層の領域１０６ａ,１０６ｂは横幅方向に分割されている。
第１５実施形態の衝撃吸収材１０７（図２１(c)参照）は、原料が同一又は異なる二層の領域１０７ａ,１０７ｂから構成されている。二層の領域１０７ａ,１０７ｂの原料が異なっていても、また、同一であっても良い。第１３及び第１４実施形態と異なり、領域の分割方向が厚み方向となっている。
図１２に図示するものにおいて、密度の高いシート９０Ａ（概ね空隙がない充填領域）とそれ以外の領域とを別の押し出し成形機からの別々の経路で形成することで部分的に横幅方向の所定位置に形成することができる。説明は前記を援用する。
その他、図示は略すが、断面形状が三角形状、Ｙ型形状等の様々な異形断面となるものについても実施可能である。以上の通り、口金に設けた２以上の領域に別々に供給することで、原料の温度、或いは線条の押出速度等の製造条件の調整が容易である。
【００４６】
次に、第２実施形態の衝撃吸収材製造装置１１０を説明する。
この衝撃吸収材製造装置１１０は、図２２の通り、押出成形機１１１、無端部材１１２,１１３を備えた一対の無端コンベア１１４,１１５、無端部材１１２,１１３を駆動する駆動モータ１１６、チェーン及び歯車から構成され無端部材１１２,１１３の移動速度を変速させる変速機１１７、一対の無端コンベア１１４,１１５を一部水没させる水槽１１８、制御装置１１９、その他計器類等から構成されている。
無端部材１１２,１１３等は第１実施形態等の説明を援用する。
図２２の通り、押出成形機１１１は、同一又は異なる熱可塑性樹脂原料が貯留されたコンテナ１３１ａ及び１３１ｂ、コンテナ１３１ａ及び１３１ｂの上部にそれぞれ設けた原料供給口１３２ａ及び１３２ｂ、コンテナ１３１ａ及び１３１ｂとそれぞれ接続された原料供給管１３３ａ及び１３３ｂと、原料供給管１３３ａ及び１３３ｂとパッキン１３４ａ及び１３４ｂを介装させて接続された複合ダイス１３５（図２３参照）、複合ダイス１３５の下端部に脱着自在に固定可能な口金１３６（図２３参照）等から構成されている。原料供給管１３３ａは、途中で複数本（ここでは４本）に分岐され、原料供給管１３３ｂの上に跨設されている。また、原料供給管１３３ａの下端部は原料供給管１３３ｂの下端部の周囲に配置されている。複合ダイス１３５は、図２３(a),(b)の通り、外枠１３８の内側領域に枠状の隔壁１３９が形成されて複合ダイス１３５の内部を２つのチャンバ１３７ａ及び１３７ｂに区画し、原料供給管１３３ａ又は１３３ｂを経て供給されてくる同一種類の原料又は２種類の異なる原料が混合しないように構成している。原料が同一の場合でも、押出速度を別々に調整するためには、隔壁１３９を設けることが望ましい。押出成形機１１１のダイス内部の詳細は第１実施形態を援用する。なお、原料供給管１３３ａを４本に分岐させたが、２本（図２４(a)参照）、３本（図２４(b)参照）等の適宜数の本数に分岐させても良い。
【００４７】
口金１３６には２以上の領域が形成され、別々に原料が供給されるようになっている。このため、線条の押出速度、或いは押出量の調整が非常に容易になり、成形性が格段に向上する効果がある。口金の詳細は第１実施形態等を援用するが、ここでは、ほぼ等間隔或いは適宜の間隔で形成された口金１７１（口金の孔Ｈの設けた領域の大きさの範囲は口金１７１の面積の９０％を占める）（図２５(a)参照）が挙げられる。この口金１７１は内側領域１７１ａと外側領域１７１ｂとが点線で示す隔壁１７１ｃで区画され、それぞれ、原料供給管１３３ａ及び１３３ｂに対応して、同一又は異なる原料の線条が別個独立に押出されるようになっている。
多数の孔Ｈを備えた内側領域１７２ａと外側領域１７２ｂとが点線で示す隔壁１７２ｃで区画され、内側領域１７２ａを外側領域１７２ｂに対して偏倚させ、内側領域１７２ａに対応する線条を分離しやすくした口金１７２（図２５(b)参照）が挙げられる。
多数の孔Ｈを備えた内側領域１７３ａと外側領域１７３ｂとが点線で示す隔壁１７３ｃで区画され、内側領域１７３ａを外側領域１７３ｂが両側から挟んだもので、且つ、中空部作成のため、該当する個所に孔Ｈが設けられていない領域１７３ｄ,１７３ｅを形成し、該領域の下部に下方に延び出す角形の誘導部材（パイプ等）１７３ｆ,１７３ｇを設けた口金１７３（図２５(c),(d)参照）が挙げられる。
【００４８】
多数の孔Ｈを備えた上側領域１７４ａと中央領域１７４ｂと下側領域１７４ｃとを点線で示す隔壁１７４ｄ及び１７４ｅで区画し３段（３層）とした口金１７４（図２６(a)参照）が挙げられる。
多数の孔Ｈを備えた上側領域１７５ａと下側領域１７５ｂを点線で示す隔壁１７５ｃで区画し２段（２層）とした口金１７５（図２６(b)参照）が挙げられる。
多数の孔Ｈを備えた左側領域１７６ａと右側領域１７６ｂを点線で示す隔壁１７６ｃで区画し２列（２層）とした口金１７６（図２６(c)参照）が挙げられる。
多数の孔Ｈのある領域１７７ａと、所定方向（ここでは長手方向）に並行に中央部等の適宜の位置に形成したスリット（直線状溝）１７７ｂとを、点線で示す隔壁１７７ｃで区画した口金１７７（図２６(d)参照）が挙げられる。スリット１７７ｂは隔壁１７７ｃの領域内に存在する。スリット（直線状溝）１７７ｂの溝幅、長さ又は位置は適宜選択できる。仮に多数の孔Ｈのある領域１７７ａとスリット（直線状溝）１７７ｂとに同一のダイスから原料を供給すると、図１２(b)の波形が崩れて成形性が悪いことがあるが、上述の口金１７７によれば、２種類以上の押出成形機１１１から原料が別個独立して、領域１７７ａの孔Ｈと、スリット１７７ｂとに供給されることから、好適な波形が得られる効果がある。なお、スリット１７７ｂに代えて孔Ｈを設けても良い。その場合、孔Ｈの密度を高くすると良い。
その他、多様な仕様が実施可能である。前記口金に形成された孔Ｈの密度は、１〜５個／ｃｍ2が好ましい。
衝撃吸収材の製造方法は第１実施形態等を援用する。
【００４９】
第９〜１５実施形態の衝撃吸収材１０１〜１０７によれば、分離が難しい樹脂或いは分離が不可能な樹脂を第１の領域とし、分離が可能な樹脂を第２の領域とし、これをリサイクルの際に分離することで、繰り返しリサイクルを行うことができる。
熱可塑性樹脂の特性に応じて領域を区分けした立体網状構造体を製造でき、熱可塑性樹脂のリサイクルが円滑に行われる。また、領域を分離する等簡単な作業によって形状を後から変更できる利点が生じる。また、複数の押出し機から別個独立に口金に原料を供給することから、立体網状構造体の成形性が向上する。
【００５０】
第３実施形態の衝撃吸収材製造装置２１０は、無端ベルトの変形による不都合を回避し、また、後工程での仕上げを不要とし、整列度を高め、異形形状への対応を可能とし、耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
衝撃吸収材製造装置２１０は第１実施形態等を援用し、異なる構成を説明する。押出成形機２１１、所定間隔を置いて水平位置に設置された一対のロール２１２,２１３、該一対のロール２１２,２１３の下方にそれらに対して整列して配置され、所定間隔を置いて水平に配置された一対のロール２１４,２１５（図２７参照）、ロール２１２〜２１５を駆動する駆動モータ、チェーン及び歯車から構成されロール２１２〜２１５の移動速度を変速させる変速機、一対のロール２１２,２１３を一部水没させ一対のロール２１４,２１５を完全に水没させる水槽、制御装置、その他計器類等から構成されている。図２７において、下方のロールを１個削除し、ロールを３個設けた構造としても良い。
図２８の通り、ロール２１２〜２１５は、それぞれ駆動軸２１２ａ〜２１５ａを備えている。駆動軸２１２ａ〜２１５ａはそれぞれの軸受によって回転自在に支持され、変速機を介して駆動モータによって図２７の矢印方向にそれぞれ駆動されるようになっている。
以上説明した衝撃吸収材製造装置２１０によれば、後工程での仕上げを不要とし、整列度を高め、異形形状への対応を可能とし、耐久性を向上させる。
【００５１】
図２９の通り、口金４７１に中空部作成のため、該当する個所に孔Ｈが設けられていない領域４７７ａ,４７７ｂを形成し、該領域の下部に下方に延び出す角形の誘導部材（板材、パイプ等）４７７ｃ,４７７ｄを設けている（図２９(b)参照）。他の例として、所定個数の孔Ｈがほぼ等間隔で形成された口金４８１（口金の孔Ｈの設けた領域の大きさの範囲は口金４８１の面積の９０％を占める）（図２９(c)参照）があり、中空部作成のため、該当する個所に孔Ｈが設けられていない領域４８７ａ〜４８７ｄを形成し、該領域の下部に下方に延び出す角形の誘導部材（板材、パイプ等）４８８ａ〜４８８ｄを設けている（図２９(d)参照）。前記口金に形成された孔Ｈの密度は、１〜５個／ｃｍ2が好ましい。その他、多数の仕様が実施可能である。
【００５２】
以上、本実施形態を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、本発明の構成を適宜改変、修正、追加等ができることは当然である。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本願発明によれば、極めて優れた衝撃吸収性能を発揮でき被衝突物体の損傷を軽減できる。衝撃吸収性能の変更が簡単に実現できる。用途に応じた成形ないし製造も容易である。衝突の際のリバウンド現象を防止できる。リサイクルを促進できる。その他、各種の広範な用途に対応することができる衝撃吸収装置、その製造方法、及び衝撃吸収材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】衝突物体が壁に設置した衝撃吸収装置に衝突する様子を示す平面説明図である。
【図２】(a)〜(d)は衝突試験における衝撃吸収材の配置を示す平面説明図である。
【図３】(a)(b)は容器内部のブロックの配置を示す平面説明図である。
【図４】(a)は図３(a)のIVA−IVA断面図、(b)はせり上がり防止部を備えたもの、(c)はその外形斜視図である。
【図５】金槌で試料を打撃した場合の動的なモデルを示す説明図である。
【図６】(a)は他の衝撃吸収材の斜視図、(b)は前記衝撃吸収材を集合させた状態を示す斜視図である。
【図７】工事車両の後部に衝撃吸収装置を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】(a)(b)はエレベータの床下部に設置された従来の衝撃吸収装置を示す説明図、(c)はエレベータの床下部に設置された本実施形態の衝撃吸収装置を示す説明図である。
【図９】他の変更形態の衝撃吸収材である。
【図１０】本発明第１実施形態の衝撃吸収材の斜視図である。
【図１１】(a)は、本発明第１実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(b)は、第２実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(c)は、第３実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(e)は、第５実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(f)は、第６実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(g)は、第７実施形態の衝撃吸収材の縦断面図である。
【図１２】(a)は、第８実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(b)は、第８実施形態の衝撃吸収材の側面図である。
【図１３】第１実施形態の衝撃吸収材製造装置の斜視図である。
【図１４】第１実施形態の衝撃吸収材製造装置の動作状況を示す説明図である。
【図１５】(a),(b)は、同衝撃吸収材製造装置の無端コンベアの側面図及び正面図である。
【図１６】(a)は、四面成形の場合の衝撃吸収材製造装置の無端コンベアの平面図、(b)は、同衝撃吸収材製造装置の側面図、(c)は、他の形態の四面成形の衝撃吸収材製造装置の側面図、(d)は、同衝撃吸収材製造装置による四面成形の様子を示す平面図、(e)は、同衝撃吸収材製造装置による三面成形の様子を示す平面図である。
【図１７】(a)は四面成形の場合の独立駆動構造の衝撃吸収材製造装置の無端コンベアの平面図、(b)は滑り板を端面に設けた衝撃吸収材製造装置の無端コンベアである。
【図１８】(a)〜(h)は、ダイスの口金の各種形態を示す平面図及び正面図である。
【図１９】(a),(b)は、変更形態の四面成形用の衝撃吸収材製造装置の無端コンベアの正面図である。
【図２０】(a)は第９実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(b)は第１０実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(c)は第１１実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(d)は第１２実施形態の衝撃吸収材の縦断面図である。
【図２１】(a)は第１３実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(b)は第１４実施形態の衝撃吸収材の縦断面図、(c)は第１５実施形態の衝撃吸収材の縦断面図である。
【図２２】第２実施形態の衝撃吸収材製造装置の斜視図である。
【図２３】(a)は本発明実施形態の衝撃吸収材製造装置の複合ダイスの口金上部付近における横断面図、(b)は複合ダイスの下部の正面図である。
【図２４】(a),(b)は第２実施形態の衝撃吸収材製造装置の変更形態の説明図である。
【図２５】(a),(b),(d)はダイスの口金の各種形態を示す平面図、(c)は(d)の正面図である。
【図２６】(a)〜(d)はダイスの口金の各種形態を示す平面図である。
【図２７】第３実施形態の衝撃吸収材製造装置の動作状況を示す説明図である。
【図２８】(a),(b)は同衝撃吸収材製造装置のロールの側面図及び正面図である。
【図２９】(a)は衝撃吸収材製造装置のダイスの口金の平面図、(b)は同正面図、(c)は他のダイスの口金の平面図、(d)は同正面図である。
【符号の説明】
１…衝撃吸収装置、２…容器、２ａ…外枠、
２ｂ…蓋    ３…衝撃吸収材    ４…立体網状構造体    ５…金槌
６…組織    ７…陥没孔    ８…側壁
１０，２０,４０〜９０,１０１〜１０７…衝撃吸収材
１０A,５０A,１１０,２１０…衝撃吸収材製造装置
１１,１１１,２１１…押出成形機
１２,１３,１１２,１１３…無端部材
１４,１５,５４,５５,５９ａ,５９ｂ,６４,６５,１１４,１１５…無端コンベア
３３…ダイス    １３５…複合ダイス
３４,７１〜７７,１３６,１７１〜１７７,４７１,４８１…口金
５６,５７,６６,６７,２１２〜２１５…ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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