【事件の表示】
　平成１年特許願第１５２９４０号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１２月２０日出願公告、特公平７−１２０１４０）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．本件は、拒絶の査定（平成１０年６月３０日、特許異議の決定の際、右決定書に記載した理由と同一の理由によって拒絶）を機に、その査定に不服であるとして、提起された拒絶査定不服の審判請求事件に存する。
２．本件に係る出願（特願平１−１５２９４０号）は、平成元年６月１５日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、出願公告（特開平７−１２０１４０号公報）をすべき旨の決定の謄本が送達された後である平成１１年９月２４日付け手続補正書、平成１１年１２月１５日付け手続き補正書によって補正された明細書および図面の記載に徴し、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「液晶板と、この液晶板の上面および下面に配設された一対の透明電極板とを有したスタティック駆動の液晶表示装置において、
　前記液晶板を透過散乱型とすると共に、前記一対の透明電極板の少なくとも一方を複数の独立したセグメントに分割し、さらに
　前記分割した複数のセグメントに対してそれぞれ並列に接続された複数の抵抗と、
　これら複数のセグメントに交流電圧を印加する交流電源と、
　前記複数のセグメント個々に設けられ、これら複数のセグメントに対する前記交流電源の供給、遮断を行う複数のフォトアイソレータと、
　前記複数のフォトアイソレータを選択的に動作させる制御回路と
　を具えた液晶表示装置。」
３．［引用刊行物］
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由とされた「特開昭６２−１２１４８５号公報」（以下、「第１引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「本発明は、表示装置の改良に係ると共に、表示装置に液晶材料の光散乱特性を利用することに関する。」（公報第５頁下段右欄９行〜１１行目）
ロ）　「第１図及び第２図は、液晶装置を番号１０で…示している。この装置は、基体１２上に指示された液晶１１の層（１つ又は複数）を備えており、基体１２には電極１３が配置されている。……基体１８上に取り付けられた第２の電極１４も備えている。」（公報第６頁下段右欄１９行〜第７頁上段左欄４行目）
ハ）　「スイッチ１７が閉じた時には、電極が付勢され、装置１０がフィールド・オン状態にされて、液晶材料の分子が所望の整列状態とされて、光を透過することができる。スイッチを開いた時には、電極が消勢され、装置１０がフィールド・オフ状態となり、液晶が光を散乱させる。」（公報第７頁上段右欄１０行〜１６行目）
ニ）　「電極１は７個の電気的に分離されたセグメントに分けられ、その各々が選択的に付勢されて種々の数字を表示する。」（公報第９頁上段左欄５行〜８行目）
（２）　当審が、平成１１年７月１２日付けで通知した拒絶の理由において引用した「特開平１−２４３００号公報」（以下、「第２引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「本発明はアクテイブマトリクス型表示装置に係り、特に不良素子を容易に同定することのできるアクテイブマトリクス回路に関する。」（公報第２頁上段右欄４行〜６行目）
ロ）　「第５図は本発明に係るスキャンバス階梯状接続方式の表示装置の第３の実施例を示す図である。本実施例は本発明の基本的な構成例というべきものと言ってよく、各画素対応にＴＦＴを１個ずつ配設し、各ゲート電極は対応するスキャンバスラインに、各ドレイン電極を次位のスキャンバスラインに導出されている。
　同図ではｎ行ｍ列目のＴＦＴ（Ｔｎ，ｍ）のゲート・ドレイン間が短絡し、２つのスキャンバスライン間が短絡部の抵抗Ｒｓでつながった状態を示す。」（公報第６頁上段右欄１０行〜２０行目）
ハ）　「本発明によれば、アクテイブマトリクス回路の不良素子を容易に同定可能となり、特に冗長ＴＦＴ構成を有する場合においても可能となることから、欠陥のないアクテイブマトリクス型ＴＦＴを実現できる。」（公報第７頁左欄２〜６行目）
（３）　同じく上記拒絶の理由において引用した「昭和６３年３月３０日（株）オーム社発行『電子情報通信ハンドブック』」（「第３引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「７・２光アイソレータ
　ファラデー効果を利用した光アイソレータの原理を図２２に示す。……………………………………………………………………………………………………………………また、光導波路形でも基礎的な検討がなされている。」（第１０４０頁左欄下から１４行〜第１０４１頁左欄４行目）
ロ）　「１１．光スイッチ
　１１・１概説
　光スイッチ（ｏｐｔｉｃａｌ　ｓｗｉｔｃｈ）は、光ファイバ通信システムの多様化・高信頼化・経済化などのために必要となる。………………………………………………………………………………………………………………………………………
１１・２機械式
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
　このスイッチでは、挿入損４ｄＢ以下、漏話減衰量６５ｄＢ以上、切換遅延時間５ｍｓ、１０ｍｓが得られている。」（第１０４３頁右欄下から８行〜第１０４５頁左欄１０行目）
４．　対比・判断
　第１引用例に記載の「液晶の層１１」、「電極１３，１４」、及び「液層装置１０」は、それぞれ、本願発明の「液晶板」、「一対の透明電極」及び「スタテイック駆動の液晶表示装置」｛この種のタイプは、スタテイック駆動と目される（しからずも、スタテイック駆動型液晶装置は、普通に知られている（例．昭和５９年株式会社オーム社発行「電子デイスプレイデバイス」第５７〜５８頁参照））。｝に、相当している。
　そして、第１引用例に記載の一対の電極の一方である電極１４が複数のセグメントに独立分割されていることは、「電気的に分離されたセグメントに分けられ」（公報９頁上段左欄）の記載と図示の態様から明らかであり、又、該液晶板が「透過散乱型」をなしていることは、「光を透過することができる。」「液晶が光を散乱させる。」の記載（７頁上段右欄）に徴し明らかに是認されるところである。
　また、第１引用例に記載の、分離されたセグメントに関する、「その各々が選択的に付勢されて種々の数字を表示する。」の事項（９頁上段左欄）に鑑み、右複数のセグメントに電源の供給・遮断を行うべき制御回路の存在が措定されていると捉えられる。
　上記のとおりであるから、第１引用例には、
　「液晶板と、この液晶板の上面および下面に配設された一対の透明電極板とを有したスタティック駆動の液晶表示装置において、
　前記液晶板を透過散乱型とすると共に、前記一対の透明電極板の少なくとも一方を複数の独立したセグメントに分割し、さらに
　これら複数のセグメントに電圧を印加する電源と、
　前記複数のセグメント個々に設けられ、これら複数のセグメントに対する前記電源の供給、遮断を選択的に動作させる制御回路と
　を具えた液晶表示装置。」
が、開示されていると捉えられる。
　第１引用例に記載の発明と本願発明とを比較すると、
▲１▼　本願発明が、「前記分割した複数のセグメントに対してそれぞれ並列に接続された複数の抵抗」を、具えるのに対して、
第１引用例に記載の発明では、斯かる並列接続の抵抗を欠如している点、
▲２▼　本願発明が、印加する電圧の電源を交流電源としているのに対して、第１引用例では、交流であるか否かは定かではない点、
▲３▼　本願発明が「複数のセグメントに対する前記交流電源の供給、遮断を行う複数のフォトアイソレータを具え、複数のフォトアイソレータを選択的に動作させる制御回路を具えた」のに対して、第１引用例に記載の発明には、斯かる構成を欠如している点、
で、それぞれ、相違している。
５．そこで、上記相違点につき、審案する。
１）　▲１▼の相違点
　ところで、画素を抵抗を以てつないでなる上掲第２引用例には、
　”ｎ行ｍ列目の薄膜トランジスタ｛ＴＦＴ（Ｔｎ，ｍ）｝のゲート・ドレイン間が短絡し、２つのスキャンバスラインの間が短絡部の『抵抗Ｒｓ』でつながった状態”
　が示されている（公報第６頁上段右欄１０行〜２０行目）。
　しかしながら、このものは、アクテイブマトリクスの例であり、技術的構成を別異にするところ、本願発明の如く、コモン電極とセグメント電極間の抵抗値が高く、高電圧駆動を要し、駆動に係る電極以外の電極が駆動の影響を受けやすいという問題がなく、ために、駆動するセグメント電極以外の電極に高電圧駆動の影響が及ばないようにするために抵抗を設けるという配慮を要しないものである。
　すなわち、前掲第２引用例に記載された発明の技術的趣意は、アクテイブマトリクス回路の不良素子を的確・容易に同定可能とすることを目途とするもので、電圧オフ時等の電荷の迅速な引抜、クロストークの回避を狙った本願発明とは相違するものというべきである。
　それ故、第２引用例に記載の発明は、解決すべき課題を異にし、このものを、第１引用例に記載の発明に援用しても、本願発明を容易に想到し得る限りではない。
　本願発明は、この相違点を含む本願発明の構成要件により、明細書に記載されたとおりの効果（就中、クロストーク現象の完全除去）を奏するものと認められる。
　従って、本願発明は、この点において、第１，第２の各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとすることは相当でない。
　なお、第３引用例は、フォトアイソレータの一般的技術とそのスイッチング回路への応用例であって、複数抵抗の並列接続には相関しないものである。
　上記のとおりであるから、その余の構成部分を審案するまでもなく、本願発明は、上掲第１〜第３の各引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとすることができない。
　なお、外に、本願発明につき、拒絶の理由を発見しない。
６．　結語
　よって、結論のとおり審決する。