(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に立設する主支柱と、この主支柱と交差して設けられ前記斜面に固定する下部が前記主支柱の山側に位置する斜め支柱と、前記主支柱の上部と斜め支柱の上部とを連結する後上連結材と、前記斜め支柱の上部と主支柱の下部とを連結する後下連結材と、前記主支柱の下部を前記斜面に固定する主支柱固定手段と、前記斜め支柱の下部を前記斜面に固定する斜め支柱固定手段と、前記主支柱の上部と斜め支柱の下部とを連結する前側連結部とを備えた防護体の支柱構造において、前記主支柱の下部と斜め支柱の下部を結ぶ基準線と前記主支柱の挟角である主支柱角度が８５度以下〜５５度以上であり、前記主支柱の上部と斜め支柱の下部と結ぶ前側仮想線と前記基準線の挟角である前側仮想線角度が、前記主支柱角度と略等しいことを特徴とする防護体の支柱構造。
【請求項２】
前記主支柱及び前記斜め支柱の固定手段がアンカーであり、前記主支柱側のアンカーが縦方向に配置されていることを特徴とする請求項１記載の防護体の支柱構造。
【請求項３】
前記主支柱側のアンカーに、略水平方向の主支柱支持部を設け、この主支柱支持部により前記主支柱の下部を支持したことを特徴とする請求項２記載の防護体の支柱構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の支柱構造を複数間隔を置いて配置し、それら支柱構造の間に横ロープ材を張設し、前記支柱構造と前記支柱構造の側方の設置場所との間に、前記横ロープ材の引張力を受ける控えロープ材を多段に設けたことを特徴とする防護体の支柱構造。
【請求項５】
前記横ロープ材と前記控えロープ材とを、前記支柱構造の左右一側と他側に交互に折り返された連結ロープ材の一側連結部と他側連結部とに連結したことを特徴とする請求項４記載の防護体の支柱構造。
【請求項６】
前記主支柱を２本を備え、これら２本の主支柱の間に前記斜め支柱を配置し、前記２本の主支柱同士を主支柱連結部材により連結したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護体の支柱構造。
【請求項７】
前記後上連結材及び／又は後下連結材をそれぞれ２つ備えることを特徴とする１〜６のいずれか１項に記載の防護体の支柱構造。
【請求項８】
前記前側連結部が縦ロープ材であり、この縦ロープ材に、谷側に凸となる撓みを形成する撓み導入手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護体の支柱構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の支柱構造を複数間隔をおいて配置し、前記主支柱の上部位置と斜め支柱の下部側位置と各支柱構造との間に網体を張設したことを特徴とする防護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護体の支柱構造とその防護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、斜面に所定の間隔を隔てて立設され、防護ネットを張り巡らす防護柵用支柱において、支柱の下端が斜面に載置され、斜面に設けたアンカーと前記支柱の下部の間が据付用ロープで接続されて位置決めされている支柱を用いる防護柵（例えば特許文献２）などが知られている。
【０００３】
さらに、下部工の施工を容易にするものとして、設置場所に立設する主支柱と、この主支柱と交差して設けられ前記主支柱の前側に下部が位置する斜め支柱と、前記主支柱の上部と斜め支柱の上部とを連結する後上連結材と、前記斜め支柱の上部と主支柱の下部とを連結する後下連結材と、前記斜め支柱の下部を前記設置場所に固定する固定手段とを備える支柱構造を備えた防護体（例えば特許文献３）が提案されている。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８５１５号公報（段落００１３段、００１１段）
【特許文献３】特開２００７−６３８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この防護体では、雪崩・落石などにより主支柱を前方に倒す方向の力が加わると、斜め支柱の上部に連結した後上連結材と後下連結材に張力が発生し、斜め支柱の下部は設置場所に固定されているから、それら連結材により前記前方に倒す方向の力に対抗することができる。
【０００５】
しかし、前記防護体では、主支柱と斜め支柱と後上連結材と後下連結材などを組み合わせた新規な支柱構造を採用するため、以下の問題点がある。
【０００６】
上記防護体では、支柱構造の安定化を図るための課題として、（１）主支柱を設置場所に略垂直に立設し、その主支柱の上部位置と斜め支柱の下部側位置の間に網体を張設しており、前記略垂直な支柱と斜めの網体とのなす略直角三角形構造に対し、その網体に加わる荷重に対抗するから、構造的に倒そうとする力に対して弱い面がある。（２）また、斜め支柱の下部をアンカーにより設置場所に固定し、このアンカーに主支柱を連結又は主支柱を設置場所に載置する構成であるから、１つのアンカーにより支柱構造を固定することにより、足場などを必要とする斜面におけるアンカー作業を軽減できるが、支柱構造を安定させるには主支柱と斜め支柱をそれぞれ設置場所に固定することが好ましく、現場作業の効率化が望まれ、同時に複数のアンカーを用いた場合、一層、安定する取付構造の改良が望まれている。（３）さらに、前記網体に積雪荷重などが加わると、両端部の支柱構造を中央側に倒そうとする力が発生し、これに対抗するため、端部の支柱構造と側方の設置場所との間に控えロープ材を張設することが知られており、控えロープ材の数を増やせば、網体に加わる力に対抗する対抗力を大きく設定することができるが、単に数を増やすだけでは、効率のよく対抗力を得ることができず、かつ、積雪荷重などを受けない状態で、逆に端部の支柱構造を側方に倒そうとする力が大きくなるため、支柱構造の強度を不必要に上げる必要が生じるなどの不具合が予想される。（４）また、上記支柱構造は、２本の主支柱と斜め支柱と後上連結材と後下連結材などの部材を組み合わせることにより、安定した構造が得られるが、それら部材同士は剛結されるものでないため、受ける力の方向により部材にねじりを生じることが懸念される。（５）また、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、ロープ材から受ける引張力を軽減し、ロープ材から支柱などに加わる力を軽減できれば、構造的に有利である。
【０００７】
そこで、本発明は、主支柱と斜め支柱とを備えたものにおいて安定した構造を備え、現場で施工性に優れた防護体の支柱構造とその防護体とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、斜面に立設する主支柱と、この主支柱と交差して設けられ前記斜面に固定する下部が前記主支柱の山側に位置する斜め支柱と、前記主支柱の上部と斜め支柱の上部とを連結する後上連結材と、前記斜め支柱の上部と主支柱の下部とを連結する後下連結材と、前記主支柱の下部を前記斜面に固定する主支柱固定手段と、前記斜め支柱の下部を前記斜面に固定する斜め支柱固定手段と、前記主支柱の上部と斜め支柱の下部とを連結する前側連結部とを備えた防護体の支柱構造において、前記主支柱の下部と斜め支柱の下部を結ぶ基準線と前記主支柱の挟角である主支柱角度が８５度以下〜５５度以上であり、前記主支柱の上部と斜め支柱の下部と結ぶ前側仮想線と前記基準線の挟角である前側仮想線角度が、前記主支柱角度と略等しいものである。
【０００９】
また、請求項１の発明は、前記基準線に対する前記主支柱の上部と斜め支柱の下部と結ぶ前側仮想線の後側の前側仮想線角度が、前記主支柱角度と略等しいものである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記主支柱及び前記斜め支柱の固定手段がアンカーであり、前記主支柱側のアンカーが縦方向に配置されているものである。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記主支柱側のアンカーに、略水平方向の主支柱支持部を設け、この主支柱支持部により前記主支柱の下部を支持したものである。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の支柱構造を複数間隔を置いて配置し、それら支柱構造の間に横ロープ材を張設し、前記支柱構造と前記支柱構造の側方の設置場所との間に、前記横ロープ材の引張力を受ける控えロープ材を多段に設けたものである。
【００１３】
また、請求項５の発明は、前記横ロープ材と前記控えロープ材とを、前記支柱構造の左右一側と他側に交互に折り返された連結ロープ材の一側連結部と他側連結部とに連結したものである。
【００１４】
また、請求項６の発明は、前記主支柱を２本を備え、これら２本の主支柱の間に前記斜め支柱を配置し、前記２本の主支柱同士を主支柱連結部材により連結したものである。
【００１５】
また、請求項７の発明は、前記後上連結材及び／又は後下連結材をそれぞれ２つ備えるものである。
【００１６】
また、請求項８の発明は、前記前側連結部が縦ロープ材であり、この縦ロープ材に、谷側に凸となる撓みを形成する撓み導入手段を備えるものである。
【００１７】
また、請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の支柱構造を複数間隔をおいて配置し、前記主支柱の上部位置と斜め支柱の下部側位置と各支柱構造との間に網体を張設したものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の構成によれば、主支柱角度が８５度以下〜５５度以上で、基準線に対して主支柱が前方に傾斜するため、前側から加わる荷重に対して安定した構造となる。
【００１９】
また、請求項１の構成によれば、主支柱の上部と斜め支柱の下部とを結ぶ前側仮想線と、基準線と、主支柱とが略二等辺三角形形状をなすことにより、安定性が向上し、固定手段に加わる力を低減することができる。
【００２０】
そして、主支柱角度及び前側仮想線角度が８５度を超えると、主支柱の上部と斜め支柱の下部とを結ぶ前側仮想線と、基準線と、主支柱とがなす三角形の頂角が小さくなり、前後方向からの荷重に対する安定度が十分に得られなくなり、一方、それら角度が５５度より小さくなると、安定度は向上するが、同一高さに対して、支柱構造の前後方向寸法が不必要に大きくなるから、上記の角度範囲が好ましい。
【００２１】
また、請求項２の構成によれば、主支柱側のアンカーが縦方向であるから、該アンカーの施工が容易なる。すなわち、例えば、斜面において、斜め支柱側のアンカーを施工するための足場を組み、斜め支柱側のアンカーを斜面に施工し、この足場を用いて、斜め支柱側のアンカーより下方に位置する主支柱側のアンカーの施工を行なうことができる。
【００２２】
また、請求項３の構成によれば、斜面斜め下向きの力の鉛直方向分力を、水平方向の主支柱支持部が受けることにより、主支柱側のアンカーに加わる水平方向の力を低減できる。
【００２３】
また、請求項４の構成によれば、落石や雪崩等により横ロープ材に引張力が加わると、これが多段に設けた控えロープ材が受けることにより、引張力を分散できる。そして、横ロープ材が積雪荷重を受ける場合は、横ロープ材に引張力が加わると共に、多段に設けた控えロープ材にも積雪荷重が加わることにより控えロープ材にも引張力が加わるから、控えロープ材が横ロープ材の引張力を確実に受けることができる。
【００２４】
また、請求項５の構成によれば、横ロープ材及び控えロープ材から、端部の支柱構造にロープ材長さ方向の力が直接加わることがない。
【００２５】
また、請求項６の構成によれば、斜め支柱を挟む２本の主支柱を一体化することにより、２本の主支柱のねじれを防止することができる。
【００２６】
また、請求項７の構成によれば、後上連結材及び／又は後下連結材のねじれを防止することができる。
【００２７】
また、請求項８の構成によれば、撓み導入手段によって、縦ロープ材に、谷側に凸となる撓みを形成することにより、縦ロープ材から主支柱に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、主支柱に加わる力を軽減できる。
【００２８】
また、請求項９の構成によれば、施工性に優れた支柱構造を有する防護体を提供でき、この防護体では、固定構造への付加を抑制し、安定した支柱構造を備えた防護体となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護体の支柱構造を採用することにより、従来にない防護体の支柱構造が得られ、その防護体の支柱構造と防護体について記述する。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図１９を参照して説明する。図１に示すように、防護体である雪崩予防柵１は、設置場所である斜面２に所定間隔を置いて複数の支柱構造３，３…を設け、これら支柱構造３，３…の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設けてなる。
【００３１】
前記支柱構造３は、斜面２に主支柱11，11を立設し、この主支柱11，11は斜面垂直方向に対して上側を前側（山側）に倒して斜設され、それら主支柱11，11の下部を後側固定手段12に枢着13Ｓにより前後方向回動可能に連結している。
【００３２】
さらに、それら主支柱11，11と交差する斜め支柱14を備え、この斜め支柱14は、前記主支柱11，11の間に配置され、その下部を主支柱11より前側（山側）に位置させると共に、その上部を主支柱11より谷側に位置させ、その下部を前側固定手段15に枢軸16により前後方向回動可能に連結している。
【００３３】
前記主支柱11及び斜め支柱14は鋼材などから形成され、引張力及び圧縮力の両方に対抗できる材料からなり、この例では、前記主支柱11及び斜め支柱14の本体111，141は、鋼管からなる。また、主支柱11，11と斜め支柱14とは交差しているが、交差箇所で連結されておらず、主支柱11，11の下部の構造に係わらず、斜め支柱14は枢軸16を中心に回動可能となっている。
【００３４】
前記前側固定手段15は、前記斜面２に固定するアンカー21を備え、このアンカー21は、斜面２を掘削した掘削孔22に、アンカー本体たるワイヤー又は鋼棒23を挿入し、前記掘削孔22にグラウト材などの固定用充填材24を充填固化して固定してなる。また、前記鋼棒23の上端に折り返し部からなる輪部23Ａを形成する。
【００３５】
図３及び図４などに示すように、前記斜め支柱14は、前記本体141の下部に連結部材17を設け、この連結部材17の先端に枢着部たる前記枢軸16を設け、この枢軸16を前記輪部23Ａに挿入することにより、アンカー21に斜め支柱14を連結している。また、前記斜め支柱14の下部には、前記本体141のコ字状部分と前記連結部材17とを挿通して下連結軸18Ｓが設けられている。さらに、前記斜め支柱14の上部には、前記本体141を挿通して上連結軸19Ｕが設けられている。
【００３６】
図５〜図７などに示すように、前記主支柱11の本体111は、複数に分割された分割本体111Ａ，111Ａ，111Ａからなり、接合部たるフランジ31，31により中央上下２箇所で接合されている。そのフランジ31は、分割本体111Ａの端部に固定されるもので、ボルト32を挿通する挿通孔（図示せず）を備え、フランジ31，31に挿通したボルト32に、ナット33を螺合して締め付け固定される。また、前記フランジ31，31を上下から挟むように、連結部材たる連結板34，34を配置し、それら連結板34，フランジ31，31，連結板34にボルト32を挿通し、このボルト32にナット33を螺合し、それら連結板34，34により、主支柱11，11同士の間隔を保持した状態で連結している。
【００３７】
また、図１０に示すように、前記主支柱11，11の上端に前記フランジ31，31をそれぞれ設け、これらフランジ31，31に、連結部材である蓋板35をボルト32及びナット33により固定し、その蓋板35により主支柱11，11の上端同士を連結すると共に、それら上端を塞いでいる。
【００３８】
また、斜め支柱14の本体141は、複数に分割された分割本体141Ａ，141Ａ，141Ａからなり、接合部たるフランジ31，31により中央上下２箇所で接合されている。
【００３９】
前記後側固定手段12は、前記斜面２に固定するアンカー41を備え、このアンカー41は、斜面２を掘削した掘削孔42に、アンカー本体たるワイヤー又は鋼棒43を挿入し、前記掘削孔42にグラウト材などの固定用充填材44を充填固化して固定してなる。尚、この例では、アンカー本体が圧縮力を受けるから鋼棒23，43を用いることが好ましい。
【００４０】
また、図１，図６及び図１３などに示すように、前記鋼棒43の上部43Ａには、無収縮モルタルにより主支柱支持部たる基礎版部45を一体に形成し、この基礎版部45は略水平方向に配置され、略斜面２位置に配置されている。その基礎版部45の略水平方向の上面に、鋼製のベース板46を固着し、このベース板46に前後の取付腕片47，47を突設している。
【００４１】
図６などに示すように、前記主支柱11，11の下部には、連結部材51を回動自在に連結し、この連結部材51は左右方向の揺動部材52を備え、この揺動部材52には、それら主支柱11，11の下部をそれぞれ挟む腕片53，53，53，53を突設し、それら腕片53、53と本体111に、前記枢軸13Ｓを挿通して連結している。尚、この例では、枢軸13Ｓとして両ネジボルトを用い、該両ネジボルトの両端にナットを螺合している。
【００４２】
そして、前記取付腕片47，47の間に、前記揺動部材52を挿入し、それら取付腕片47，47と揺動部材52の左右方向中央に、前後方向の枢軸54を挿通して、主支柱11，11の下部の前記連結部材51を、基礎版部45に連結している。尚、前記取付腕片47，47の内面47Ｎ，47Ｎ同士は略平行で、これら取付腕片47，47の内面47Ｎ，47Ｎ間に、前記揺動部材52が回動可能に嵌入されている。また、この嵌入状態で、前記取付腕片47，47の内面47Ｎ，47Ｎにより、揺動部材52の前，後部52Ａ，52Ｂが挟まれて、アンカー41に対する揺動部材52の前後位置が規定されている。
【００４３】
このように、主支柱11，11は、前後方向の枢軸54を中心に左右方向回動可能にアンカー41に連結され、また、主支柱11，11は、左右方向の枢軸13Ｓ，13Ｓを中心に前後方向回動可能にアンカー41により連結され、前後左右揺動可能に固定手段12に連結されている。尚、左右方向の枢軸13Ｓ，13Ｓは、下連結軸としての機能を有する。
【００４４】
また、図８などに示すように、主支柱11，11の上端には、支柱本体111，111を挿通して上連結軸55Ｕが設けられている。尚、後述するように、この上連結軸55Ｕは網体４の固定にも用いられる。
【００４５】
さらに、前記支柱構造３は、複数の連結材61，62，63を備える。これら連結材61，62，63は、図１１に示すように、鋼棒である鉄筋64の両端に連結片65，65を設け、この連結片65に連結孔66を穿設してなる。
【００４６】
そして、図１などに示すように、主支柱11，11の上部と斜め支柱14の上部とを、左右一対の後上連結材61，61により連結し、主支柱11，11の上部間において、前記上連結軸55Ｕを連結孔66に挿通して後上連結材61の一端を連結し、斜め支柱14，14の上部を挟む両側において、前記上連結軸19Ｕを連結孔66に挿通して後上連結材61の他端を連結している。
【００４７】
また、斜め支柱14の上部と主支柱11，11の下部とを、左右一対の後下連結材62，62により連結し、斜め支柱14の上部を挟む両側において、上連結軸19Ｕを連結孔66に挿通して後下連結材62の一端を連結し、主支柱11，11の下部において、前記枢軸13Ｓを連結孔66に挿通して後下連結材62の他端を連結している。
【００４８】
また、斜め支柱14の下部と主支柱11，11の下部とを、左右一対の前後連結材63，63により連結し、斜め支柱14の上部を挟む両側において、下連結軸18Ｓを連結孔66に挿通して前後連結材63の前端を連結し、主支柱11，11の下部において、前記枢軸13Ｓを連結孔66に挿通して前後連結材63の下端を連結している。
【００４９】
次に、前記網体４の取付構造について説明する。図８及び図１４などに示すように、各支柱構造３，３…において、前記上連結軸55Ｕには、網体連結具71が吊設されている。この網体連結具71は、正面視で、略逆Ｔ字形をなし、上部に前記上連結軸55Ｕを挿通係止する掛け部72を有し、この掛け部72の下部に、軸部73により、正面視が略逆Ｔ字形の本体74を回動可能に連結している。この本体74の下部の左右両側には、軸部74Ａ，74Ａを設け、これら軸部74Ａ，74Ａと前記下連結軸18Ｓとを一対の縦ロープ材75により連結する。この場合、縦ロープ材75は両端に輪部75Ａ，75Ａを有し、この輪部75Ａ，75Ａに軸部74Ａ及び下連結軸18Ｓを挿通して連結している。
【００５０】
また、前記本体74には、左右に軸部75Ｂ，75Ｂを設け、隣合う支柱構造３，３上部の軸部74Ｂ，74Ｂを上側の横ロープ材76Ｕにより連結している。また、支柱構造３，３下部において前記連結部材17の左右両側に、軸部77Ａ，77Ａを設け（図１４に図示、図３及び図４には図示せず）、隣合う支柱構造３，３下部の77Ａ，77Ａを下側の横ロープ材76Ｓにより連結している。そして、支柱構造３，３間で、横編みロープ材78Ｙを多段に設け、これら横編みロープ材78Ｙは前記横ロープ材76Ｕ，76Ｓ間に配置されている。また、前記横ロープ材76Ｕ，76Ｓ間に縦編みロープ材78Ｔを設け、この縦編みロープ材78Ｔは上下を前記横ロープ材76Ｕ，76Ｓに連結し、左右方向に間隔を置いて複数設けられている。
【００５１】
図１４に示すように、前記雪崩予防柵１の端部には、網体張設装置81が設けられている。この網体張設装置81は、端部の支柱構造３の側方に、固定手段たるアンカー82，83を間隔を置いて複数備える。尚、これらアンカー82，83は、前記アンカー21と同一構成である。端部の支柱構造３の上部と外側のアンカー82とを上控えロープ材84Ｕにより連結し、具体的には、前記軸部74Ｂとアンカー82の頭部82Ｔとを上控えロープ材84Ｕにより連結する。また、端部の支柱構造３の下部と内側のアンカー83とを下控えロープ材84Ｓにより連結し、具体的には、前記軸部77Ａとアンカー83の頭部83Ｔとを上控えロープ材84Ｓにより連結する。
【００５２】
さらに、網体張設装置81は、支柱構造３において、中間連結体85を備え、この中間連結体85は、前記横編みロープ材78Ｙの張力を中間の控えロープ材86により前記アンカー82，83に伝えるものである。前記中間連結体85は連結ロープ材87を備え、この連結ロープ材87を支柱構造３の一対の75，75に巻き付けるように設けられており、図１５に示すように、前記連結ロープ材87は、一側路88と他側路88´とを備える。同図において、説明のために、一側路88に沿って実線矢印を付し、他側路88´に沿って一点鎖線矢印を付している。
【００５３】
前記連結ロープ材87の一側路88は、上側から下側に向う一側連結部89と他側連結部90との間に、折り返しにより一側斜め部88Ａと他側斜め部88Ｂとが連続するように配置され、連結ロープ材87の他側路88´は、上側から下側に向う他側連結部90Ａと一側連結部89Ａとの間に、折り返しにより一側斜め部88Ａと他側斜め部88Ｂとが連続するように配置され、一側路88と他側路88´の一側斜め部88Ａと他側斜め部88Ｂとは交差部91により交差し、上から下に向って、左右一側に一側連結部89，89Ａ，89，89Ａ…が略等間隔に並ぶと共に、左右他側に他側連結部90，90Ａ，90，90Ａ…が略等間隔に並び、それら一側連結部89，89Ａ同士は左右対向する位置にあり、それら他側連結部90，90Ａ同士は左右対向する位置にある。前記連結ロープ材87は一側路88と他側路88´は折り返し部88Ｋで折り返され、好ましくは、一側路88と他側路88´を連結して輪状とする。尚、この例では、前記網体連結具71の本体74に固定部74Ｃを設け、この固定部74Ｃに連結ロープ材87を位置固定している。
【００５４】
さらに、端部の支柱構造３においては、一側連結部89，89Ａ，89，89Ａ…に前記横編みロープ材78Ｙの他端が連結され、他側連結部90，90Ａ，90，90Ａ…に、前記中間の控えロープ材86，86…を連結し、上段側の控えロープ材86，86…が外側のアンカー82の頭部82Ｔに連結し、下段側の控えロープ材86，86…が内側のアンカー83の頭部83Ａに連結される。このようにアンカー82，83に多段の控えロープ86，86，86…を連結することにより、端部の支柱構造３とアンカー82，83との間に、それら放射状に配置された控えロープ86，86，86…により、荷重受け面92を形成している。
【００５５】
また、端部以外の支柱構造３においても、前記中間連結体85が設けられており、一側連結部89，89Ａ，89，89Ａ…に、左右一側に隣合う支柱構造３に連結された前記横編みロープ材78Ｙの他端が連結され、他側連結部90，90Ａ，90，90Ａ…に、左右他側に隣合う支柱構造３に連結された前記横編みロープ材78Ｙの一端が連結されている。
【００５６】
尚、前記ロープ材76Ｕ，76Ｓ，78Ｙ，78Ｔは、前記網体４の一部を構成し、前記ロープ材76Ｕ，76Ｓ，78Ｙ，78Ｔに、図１６に示すように、網体４の一部を構成する金網93が張設されている。
【００５７】
したがって、上記網体張設装置81によれば、端部の支柱構造３において、横編みロープ材78Ｙを中間連結体85により控えロープ材86に連結したから、従来のように、ロープ材78Ｙ，86を支柱構造３に連結する必要がなく、支柱構造３に対して、左右方向に無理な力が加わることがない。また、主支柱11の上部と斜め支柱14の下部との間に網体４を張設する防護体において、それら主支柱11の上部と斜め支柱14の下部との間に縦ロープ材75を張設し、この縦ロープ材75にロープ材78Ｙ，86を連結する必要がない。
【００５８】
また、上記網体張設装置81では、控えロープ材86，86…により荷重受け面92が形成されているから、雪崩予防柵１に積雪荷重が加わると、横編みロープ材78Ｙに引張力が加わるだけでなく、荷重受け面92に加わる積雪荷重により、控えロープ材86，86…が加わり、横編みロープ材78Ｙと控えロープ材86，86…が釣り合って、横編みロープ材78Ｙの引張力を有効にアンカー82，83に伝えることができ、横編みロープ材78Ｙによる支持力が効果的に得られるため、縦編みロープ材78Ｔなどに加わる付加を軽減できる。
【００５９】
以下、前記雪崩防護柵１の施工方法の一例をアンカー施工を中心にして説明する。図１７に示すように、斜面２に足場101を組み、この足場101は略水平な作業面102を有する。そして、削孔機103により、斜面２に前記掘削孔22を穿設し、前記アンカー21を取り付ける。また、前記掘削孔22の施工と合わせて、後側固定手段12の掘削孔42の施工を行い、この場合、図１８に示すように、前記水平な作業面102に、前記掘削孔42に対応して、作業用の開口104を設け、前記削孔機103のドリル103Ａを略垂直方向に向け、前記開口104から前記掘削孔42を穿設し、アンカー41を取り付ける。そして、このアンカー41の上には、現場打ちにより前記基礎版部45を形成することができる。尚、基礎版部45として、プレキャスト製品を用いても良い。
【００６０】
したがって、従来では、アンカー位置に合わせて足場を組んで施工を行なう方法に対して、斜面２の上下のアンカー21，41を共通した足場101を用いて施工することができる。
【００６１】
このようにして前側固定手段15及び後側固定手段12の施工が終わったら、その上に支柱構造３の上部構造を取り付け、網体４を張設する。
【００６２】
また、支柱構造３は、以下の構成を備え、これを図２などを用いて説明する。同図に示すように、主支柱11の下部の回動中心たる枢軸13Ｓと斜め支柱14の下部の回動中心たる下連結軸18Ｓを結ぶ基準線Ｋに対して、主支柱11は垂直より前側に傾斜し、前記基準線Ｋとの挟角である主支柱角度θが８５度以下〜５５度以上であり、好ましくは８０度以下〜６０度以上に設定されている。また、主支柱11の上部たる上連結軸55Ｕと斜め支柱14の下部たる下連結軸18Ｓとを結ぶ前側仮想線Ｍは、基準線Ｋに対して垂直より後側に傾斜し、前記基準線Ｋと前側仮想線Ｍとの挟角である前側仮想線角度θＭは８５度以下〜５５度以上であり、好ましくは８０度以下〜６０度以上に設定されている。それら角度が８５度（８０度）を超えると、主支柱11の上部と斜め支柱14の下部とを結ぶ前側仮想線Ｍと、基準線Ｋと、主支柱11とがなす三角形の頂角が小さくなり、前後方向からの荷重に対する安定度が十分に得られなくなり、一方、それら角度が５５度（６０度）より小さくなると、安定度は向上するが、同一高さに対して、支柱構造３の前後方向寸法が不必要に大きくなるから、上記の角度範囲が好ましい。
【００６３】
また、前記主支柱角度θＫと前側仮想線角度θＭを等しくすることが好ましく、この場合、基準線Ｋと前側仮想線Ｍと主支柱11とが、基準線Ｋを底辺とした二等辺三角形の形状をなす。また、前記前側仮想線Ｍと前記後下連結材62とは平行であり、前記前側仮想線Ｍと後上連結材61との挟角は、前記前側仮想線角度θＭとは等しく、前側仮想線Ｍと連結材61，62，63により、底辺両側の角度の等しい台形形状が形成され、全体としてバランスが取れた構造が得られる。
【００６４】
さらに、本願発明は、下記の特徴構成を備える。図１及び図２などに示すように、前記縦ロープ材75に強制的に撓みを導入している。具体的には、縦ロープ材75の略中央に、撓み導入手段たる補助ロープ材95の一端を連結し、この補助ロープ材95の他端を、主支柱11と斜め支柱14の交差位置に連結している。
【００６５】
次に、前記構成につき、その作用を図１９を用いて説明する。図１９において、撓み導入手段を接続した主支柱２の枢軸55Ｕと斜め支柱14の下連結軸18Ｓとを固定支点とし、縦ロープ材75に荷重Ｗが等分布荷重として加わると仮定し、固定支点間のスパンが前記長さＬの場合、前記固定支点における鉛直方向反力Ｖは、Ｖ＝ＷＬ/２となる。
【００６６】
一方、前記鉛直方向反力Ｖと交差方向の引張力Ｈは、斜めロープ材の撓み（サグ）をｆとすると、Ｈ＝ＷＬ２/８ｆとなる。
【００６７】
鉛直方向反力Ｖは一定であるが、引張力Ｈは撓みｆに反比例するから、縦ロープ材75の撓み量が大きい程、主支柱11やアンカー21側に加わる反力を軽減できる。
【００６８】
したがって、本実施例の防護柵１は、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、縦ロープ材75から主支柱２に加わる力を軽減できる構造となる。
【００６９】
このようにして構築した雪崩予防柵１において、網体４に積雪圧を受けると、主支柱11を倒す方向の力が加わる。主支柱11が前側に倒れようとすると、後上連結材61に張力が発生し、この後上連結材61を連結した斜め支柱14は、枢軸16により回動可能であるから、後下連結材62に張力が発生し、この後下連結材62の張力により主支柱11の下部を後に引張る力が発生するが、前後連結材63により主支柱11の下部が後に移動することはなく、前記後上連結材61の張力により主支柱11の前方への倒れが規制される。
【００７０】
また、雪崩予防柵１が積雪圧を受けると、支柱構造３を枢軸13Ｓ中心に谷側に倒そうとする力に対して、アンカー21が対抗する。
【００７１】
このように本実施例では、請求項１に対応して、設置場所たる斜面２に立設する主支柱11と、この主支柱11と交差して設けられ斜面２に固定する下部が主支柱11の山側に位置する斜め支柱14と、主支柱11の上部と斜め支柱14の上部とを連結する後上連結材61と、斜め支柱14の上部と主支柱11の下部とを連結する後下連結材62と、主支柱11の下部を斜面２に固定する主支柱固定手段たる後側固定手段12と、斜め支柱14の下部を斜面２に固定する斜め支柱固定手段たる前側固定手段15と、主支柱11の上部と斜め支柱14の下部とを連結する前側連結部たる縦ロープ材75とを備えた防護体の支柱構造において、主支柱11の下部と斜め支柱14の下部を結ぶ基準線Ｋと主支柱11の挟角である主支柱角度θＫが８５度以下〜５５度以上であるから、基準線Ｋに対して主支柱11が前方に傾斜するため、前側から加わる荷重に対して安定した構造が獲られる。
【００７２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、主支柱11の上部と斜め支柱14の下部と結ぶ前側仮想線Ｍと基準線Ｋの挟角である前側仮想線角度θＭが、主支柱角度θＫと略等しいから、主支柱11の上部と斜め支柱14の下部とを結ぶ前側仮想線Ｍと、基準線Ｋと、主支柱11とが略二等辺三角形形状をなすことにより、安定性が向上し、固定手段12，15に加わる力を低減することができる。
【００７３】
このように本実施例では、請求項２に対応して、主支柱11及び斜め支柱14の固定手段12，15がアンカー21，41であり、主支柱11側のアンカー21が縦方向に配置されているから、主支柱11側のアンカー41が縦方向であるから、該アンカー41の施工が容易なる。すなわち、例えば、斜面２において、斜め支柱14側のアンカー21を施工するための足場101を組み、斜め支柱14側のアンカー21を斜面２に施工し、この足場101を用いて、斜め支柱14側のアンカーより下方に位置する主支柱11側のアンカー21の施工を行なうことができる。
【００７４】
このように本実施例では、請求項３に対応して、主支柱11側のアンカー41に、略水平方向の主支柱支持部たる基礎版部45を設け、この基礎版部45により主支柱11の下部を支持したから、斜面２の斜め下向きの力の鉛直方向分力を、水平方向の基礎版部45が受けることにより、主支柱11側のアンカー41に加わる水平方向の力を低減できる。また、アンカー41は主支柱11の鉛直方向への作用力を受け持ち、支持地盤が軟弱な場合でも、適正なアンカー力で支持させることができる。
【００７５】
このように本実施例では、請求項４に対応して、請求項１〜３のいずれか１項に記載の支柱構造３を複数間隔を置いて配置し、それら支柱構造３，３・・・の間に横ロープ材を張設し、支柱構造３と支柱構造３の側方の設置場所たる斜面２との間に、横ロープ材たる横編みロープ材78Ｙの引張力を受ける控えロープ材86を多段に設けたから、落石や雪崩等により横編みロープ材78に引張力が加わると、これが多段に設けた控えロープ材86が受けることにより、引張力を分散できる。そして、横編みロープ材78が積雪荷重を受ける場合は、横編みロープ材78に引張力が加わると共に、多段に設けた控えロープ材86にも積雪荷重が加わることにより控えロープ材86にも引張力が加わるから、控えロープ材86が横編みロープ材78の引張力を確実に受けることができる。
【００７６】
このように本実施例では、請求項５に対応して、横ロープ材たる横編みロープ材78Ｙと控えロープ材86とを、支柱構造３の左右一側と他側に交互に折り返された連結ロープ材87の一側連結部89，89Ａと他側連結部90，90Ａとに連結したから、横編みロープ材78Ｙ及び控えロープ材86から、端部の支柱構造３にロープ材長さ方向の力が直接加わることがない。
【００７７】
このように本実施例では、請求項６に対応して、主支柱11を２本を備え、これら２本の主支柱11，11の間に斜め支柱14を配置し、２本の主支柱11，11同士を主支柱連結部材たる連結板34及び蓋板35により連結したから、斜め支柱14を挟む２本の主支柱11，11を一体化することにより、２本の主支柱11，11のねじれを防止することができる。
【００７８】
このように本実施例では、請求項７に対応して、後上連結材61及び／又は後下連結材62をそれぞれ２つ備えるから、後上連結材61及び／又は後下連結材62の間におけるねじれを防止することができる。
【００７９】
このように本実施例では、請求項８に対応して、前側連結部が縦ロープ材75であり、この縦ロープ材75に、谷側に凸となる撓みを形成する撓み導入手段たる補助ロープ材95を備えるから、補助ロープ材95によって、縦ロープ材75に、谷側に凸となる撓みを形成することにより、縦ロープ材95から主支柱11に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、主支柱11に加わる力を軽減できる。
【００８０】
このように本実施例では、請求項９に対応して、請求項１〜８のいずれか１項に記載の支柱構造３を複数間隔をおいて配置し、主支柱11の上部位置と斜め支柱14の下部側位置と各支柱構造３，３との間に網体４を張設したから、施工性に優れた支柱構造３を有する防護体たる雪崩予防柵１を提供でき、この雪崩予防柵１では、固定構造12，15への付加を抑制し、安定した支柱構造３を備えた防護体となる。
【００８１】
また、実施例上の効果として、設置場所である斜面２に立設する主支柱11と、この主支柱11と交差して設けられ主支柱11の前側に下部が位置する斜め支柱14と、主支柱11の上部と斜め支柱14の上部とを連結する後上連結材61と、斜め支柱14の上部と主支柱11の下部とを連結する後下連結材62と、斜め支柱14の下部を斜面２に固定するアンカー21とを備えるから、雪崩・落石などにより主支柱11を前方に倒す方向の力が加わると、斜め支柱14の上部に連結した後上連結材61と後下連結材62に張力が発生し、斜め支柱14の下部は斜面２に固定されているから、それら連結材61，62により前記前方に倒す方向に力に対抗することができる。このため、従来の後側の控えロープなどが不要となる。
【００８２】
また、主支柱11の下部と斜め支柱14の下部側とを連結する前後連結材63とを備えるから、主支柱11の下部を後側に押す力を受けると、前後連結材63に張力が発生し、主支柱11下部の後側への移動が防止され、一方、主支柱11の下部を前側に押す力を受けると、後下連結材62に張力が発生し、主支柱11下部の後側への移動が防止される。
【００８３】
また、斜め支柱14を両側から主支柱11，11により挟むから、安定した構造となる。
【００８４】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、後上，後下，前後連結材は、１本又は３本以上でよく、鉄筋以外にロープ材を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施例１を示す全体側面図である。
【図２】同上、全体側面説明図である。
【図３】同上、斜め支柱下部側の側面図である。
【図４】同上、斜め支柱下部側の平面図である。
【図５】同上、支柱構造の背面図である。
【図６】同上、主支柱下部の断面図である。
【図７】同上、主支柱の断面図である。
【図８】同上、主支柱上部の一部切り欠き正面図である。
【図９】同上、主支柱上部の網体連結具の側面図である。
【図１０】同上、主支柱上部の平面図である。
【図１１】同上、連結材の側面図である。
【図１２】同上、斜め支柱上部の側面図である。
【図１３】同上、主支柱下部の一部を切り欠いた側面図である。
【図１４】同上、防護体の端部側における要部の正面図である。
【図１５】同上、連結ロープ材の説明図である。
【図１６】同上、防護体の要部の正面図である。
【図１７】同上、前側固定手段の施工例を説明する側面図である。
【図１８】同上、後側固定手段の施工例を説明する側面図である。
【図１９】同上、同上、力の釣合いを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  雪崩予防柵
２  斜面（設置場所）
３  支柱構造
４  網体（防護面）
11  主支柱
12  後側固定手段（主支柱固定手段）
13Ｓ  枢軸（枢着部・下連結軸）
14  斜め支柱
15  前側固定手段（斜め支柱固定手段）
16  枢軸（枢着部）
18Ｓ  下連結軸
19Ｕ  上連結軸
34  連結板（主支柱連結部材）
35  蓋板（主支柱連結部材）
45  基礎版部（主支柱支持部）
55Ｕ  上連結軸
61  後上連結材
62  後下連結材
63  前後連結材
75  縦ロープ材（前側連結部）
78Ｙ  横編みロープ材（横ロープ材）
86  中間の控えロープ材（控えロープ材）
87  連結ロープ材
89，89Ａ  一側連結部
90，90Ａ  他側連結部
95  補助ロープ材（撓み導入手段）
K  基準線
θＫ  主支柱角度
Ｍ  前側仮想線
θＭ  前側仮想線角度
【要約】      （修正有）【課題】安定した構造を備え、現場で施工性に優れた防護体の支柱構造とその防護体とを提供する。【解決手段】斜面２に立設する主支柱11と、この主支柱11と交差して設けられ主支柱11の前側に下部が位置する斜め支柱14と、主支柱11の上部と斜め支柱14の上部とを連結する上後連結材61と、斜め支柱14の上部と主支柱11の下部とを連結する下後連結材62と、主支柱11の下部を斜面２に固定する後側固定手段12と、斜め支柱14の下部を斜面２に固定する前側固定手段15と、斜め支柱14の上部と主支柱11の下部とを連結する前側連結部たる縦ロープ材75とを備える。主支柱11の下部と斜め支柱14の下部を結ぶ基準線に対する主支柱11前側の主支柱角度が８５度以下であるから、基準線に対して主支柱11が前方に傾斜するため、前側から加わる荷重に対して安定した構造が獲られる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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