(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体を塗布した長尺帯状の基材を巻装した送出軸部、使用により転写媒体を被転写体に転写した後の基材を巻き取る巻取軸部、前記送出軸部と巻取軸部間の基材の搬送経路に設けた転写部を有した転写具において、使用時に使用者が把持する把持部と、前記送出軸部、巻取軸部、転写部を有した本体部とを備え、前記転写部を前記把持部の前方端部に突出又は没入させるべく、螺旋状の溝又は直線状の溝を該本体部の外周面又は該把持部の内周面に形成すると共に、該溝に嵌って案内される凸部を該把持部の内周面又は該本体部の外周面に形成し、さらに該溝の一方終端位置に、該凸部が該溝において回転のみする水平状の回動部を形成したことを特徴とする転写具。
【請求項２】
螺旋状の溝又は直線状の溝の他方終端位置に、凸部が該溝において前後移動も回動もしないようロックする鉤状のロック部を形成したことを特徴とする請求項１記載の転写具。
【請求項３】
回動部を、把持部に対して本体部が−３０°〜３０°で回動する角度としたことを特徴する請求項１又は２記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写媒体を被転写体に転写する転写部における先端部の片当たりを解消し、また、不使用時の転写部の保護が容易に行える転写具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば液状の修正液や液状の糊に代って、適量を容易に使用できる使い易さなどといった利点から、転写媒体を紙などの被転写体に転写する転写具が普及している。修正用の白色の転写媒体を使用する転写具は、被転写体の修正個所に転写媒体を転写して修正する。また、粘着性を有する転写媒体を使用する転写具は、被転写体に該転写媒体を転写し、転写媒体を介して被転写媒体に貼着体を貼着する。
【０００３】
上記した転写具は、粘着性を呈した転写媒体、白色の転写媒体、が異なる他は両者ともにほぼ同様であり、例えば次の構成となっている。転写具は、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を備えている。送出軸部は、筐体内に設けられ、転写媒体を塗布した長尺帯状の基材をその回転により送り出す。巻取軸部は、筐体内に設けられ、被転写体に転写媒体を転写した後の基材をその回転により巻き取る。
【０００４】
これら巻取軸部と送出軸部は例えばギヤで噛合しており、基材の送り出しによる送出軸部の回転に伴って巻取軸部が回転する。転写部は、筐体の一端部に形成した開口から一部が露出した状態で設けられている。転写部は、転写媒体を塗布した基材を送出軸部から送り出し、被転写体に転写媒体を転写し、その後該基材を巻取軸部へ送る。
【０００５】
上記構成の従来の転写具は、使用時に筐体を傾けたり、斜行又は蛇行操作することによって被転写体に対して転写部の先端が幅方向に偏って当接する状態（以下、「片当たり」という）が生じる。片当たりが生じると、転写媒体が転写部の幅方向に均等に押圧されず、転写媒体の一部分は被転写体に対して密着して転写されるが、転写媒体の他部分は浮き上がった状態となり転写不良となる。
【０００６】
こうした片当たりを解消すべく、例えば実開平７−１３８６０号公報には、転写部の先端部から一体的に形成された軸が筐体内で回動自在に枢支され、片当たりが発生する使用状態のときには、転写部が軸を中心に回動（−９０°〜９０°の範囲）する転写器が記載されている。
【０００７】
ところが上記した実開平７−１３８６０号公報記載の転写器は、転写部のみが回動する構成となっていたので、転写部が回動した際に転写媒体を塗布した基材が捻れてしまい、転写部において基材の安定した送り出し及び巻き取り（以下、これらを「走行」という）動作が行えないといった問題があった。
【０００８】
片当たりを解消し、かつ実開平７−１３８６０号公報記載の転写器で生じる問題を解消できるものが種々提案されている。例えば実開平７−１８８９７号公報に記載される転写器は、円錐台の筐体に外筒が設けられ、片当たりが発生する使用状態のときには、外筒を除いた全体が回動する構成とされている。
【０００９】
また、例えば特開２０００−３４３８９０号公報に記載される塗膜転写具は、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を配した基台が筐体内で回動枢支され、片当たりが発生する使用状態のときには、転写部の回動に伴って基台が筐体内で回動する構成とされている。
【００１０】
これら、実開平７−１８８９７号公報記載の転写器、特開２０００−３４３８９０号公報記載の塗膜転写具は、転写部が回動するので片当たりが解消され、また、この転写部の回動に伴って転写媒体を塗布した基材も回動するので基材の捻れが生じない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の転写具において、転写部は使用時に筐体から露出した状態となるが、不使用時に筐体から転写部が露出した状態であると、次の問題が生じる。すなわち、転写部が筐体から露出したまま保管したり携帯すると、転写部や基材が破損したり、転写媒体が基材から剥離したり、あるいは基材が破断したり、基材に皺や捻れが生じたりする。
【００１２】
こうした問題を考慮して、転写部にカバーやキャップを装着することが考えられる。しかし、例えばカバーやキャップを筐体と別体とする構成では、カバーやキャップを紛失する可能性がある。
【００１３】
また、例えばカバーやキャップの一部を筐体に設けた構成では、カバーやキャップが筐体における転写部周辺に位置することになり、カバーやキャップを外して使用する際に転写操作の邪魔になるといった可能性がある。さらに、カバーやキャップという部品の増加に伴ってコスト高となるといった問題もある。
【００１４】
上記したカバーやキャップについての問題は、実開平７−１８８９７号公報記載の転写器、特開２０００−３４３８９０号公報記載の塗膜転写具についても同様である。特に転写部が回動する前記のような種類の転写具においては、カバーやキャップを装着する際に転写部が回転するから、カバーやキャップの装着が容易ではないといった新たな問題も生じる。
【００１５】
この理由は次の通りである。転写具の携行性等を考慮した場合、全体を小型化する必要があり、当然にカバーやキャップも必要以上に大きくすることは望ましくない。この条件を満たそうとすると必然的に、カバーやキャップは、転写部の形状に沿った最小限の大きさとなる。
【００１６】
よって、カバーやキャップは、転写部のどのような回動位置に対しても装着できる形状ではなく、特定の回動位置にある転写具に対して装着される。従って転写部が回動する種類の転写具においては、カバーやキャップに対して転写部の回動位置を合わせる手間がかかるから、装着が容易とは言えないのである。
【００１７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、片当たりが防止できると共に、その構成によって不使用時の転写部の保護が容易に行える転写具を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の転写具は、使用時に使用者が把持する把持部と、送出軸部、巻取軸部、転写部を有した本体部とを備え、転写部を把持部の前方端部に突出又は没入させるべく、螺旋状の溝又は直線状の溝を該本体部の外周面又は該把持部の内周面に形成すると共に、該溝に嵌って案内される凸部を該把持部の内周面又は該本体部の外周面に形成し、さらに該溝の一方終端位置に、該凸部が該溝において回転のみする水平状の回動部を形成した。このようにすることで、把持部は、不使用時に本体部を移動させれば、転写部を覆うカバーとして機能し、また、使用時に本体部を使用時とは別の位置に移動させれば、本体部が回動可能となり、片当たりが防止される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明は、転写具において、使用時に使用者が把持する把持部と、送出軸部、巻取軸部、転写部を有した本体部とを備え、転写部を把持部の前方端部に突出又は没入させるべく、螺旋状の溝又は直線状の溝を該本体部の外周面又は該把持部の内周面に形成すると共に、該溝に嵌って案内される凸部を該把持部の内周面又は該本体部の外周面に形成し、さらに該溝の一方終端位置に、該凸部が該溝において回転のみする水平状の回動部を形成したものである。
【００２０】
上記構成の本発明の転写具は、不使用時に本体部を把持部に対して例えば後退させると把持部によって転写部が覆われる。従って保管したり携帯した際に、転写部や基材が破損したり、転写媒体が基材から剥離したり、あるいは基材が破断したり、基材に皺や捻れが生じたりすることが防止されると共に、把持部が本体部に対して脱着するものではないので紛失する虞もない。
【００２１】
さらに、本発明の転写具は、本体部を後退させることで把持部が転写部を覆う状態にできるから、従来のカバーやキャップのように転写部の回動位置を合わせる手間はかからず、容易に把持部により転写部を覆うことができる。
【００２２】
また、本発明の転写具は、本体部を把持部に対して例えば前進させると把持部から転写部が突出して使用状態となり、かつ使用時に本体部が回動可能となる。従って、従来のカバーやキャップが筐体と一体とされ、該カバーやキャップを転写部周辺で外して使用するもののように、把持部が転写操作の邪魔になることがない。
【００２３】
さらに、本発明の転写具は、使用時に把持部に対して本体部が回動するから、片当たりが防止され、転写媒体を常にその幅方向に均一な力で被転写体に転写することができる。
【００２４】
また、本発明の転写具は、上記構成に加えて、螺旋状の溝又は直線状の溝の他方終端位置に、凸部が該溝において前後移動も回動もしないようロックする鉤状のロック部を形成したものである。
【００２５】
上記構成の本発明の転写具は、不使用時に、把持部で転写部を覆ったときにロックをかければ、転写具を携帯した際などに転写部が露出することを確実に防止できる。また、本発明の転写具は、使用時に本体部を把持部に不使用時とは別の位置まで移動させた際には、本体部が回動するので、使用時の片当たりが解消され、常時快適な状態で転写媒体を被転写体に転写させることができる。
【００２６】
【実施例】
以下に、本発明の転写具の実施例について図面を参照して説明する。
図１〜図４は本発明の転写具の第１実施例を、図５〜図８は本発明の転写具の第２実施例を、図９〜図１２は本発明の転写具の第３実施例を、各々示す。
【００２７】
本発明の転写具は、第１〜第３実施例まで共通して次の構成とされる。なお、単に転写具と記した際には、第１〜第３実施例までの転写具１１，２１，３１を総称することとする。
【００２８】
すなわち、転写具は、転写媒体（図示及び参照番号省略）を塗布した長尺帯状の基材Ｔを巻装した送出軸部１、使用により転写媒体を被転写体（図示及び参照番号省略）に転写した後の基材Ｔを巻き取る巻取軸部２、送出軸部１と巻取軸部２間の基材Ｔの搬送経路に設けた転写部３を有している。なお、ここでは、送出軸部１と巻取軸部２とに各々同軸で枢支され、互いに噛合するギヤなどの説明は省略することとする。
【００２９】
さらに、本発明の転写具は、上記必須構成に加えて、使用時に使用者が把持する例えば筒状の把持部４と、送出軸部１、巻取軸部２、転写部３を有した本体部５とを備え、本体部５が把持部４に対して回動及び進退移動することを特徴としている。
【００３０】
また、本実施例において本発明の転写具は、把持部４に対して本体部５を所定位置まで移動させたときに、本体部５が該把持部４に対して回動し、把持部４に対して本体部５を使用時の位置とは別の所定位置まで移動させたときには該本体部５がその位置でロックされることも特徴である。以下の第１〜第３実施例は、以上の本発明における特徴点について詳細に説明する。
【００３１】
（第１実施例）
図１〜図４に示す第１実施例における転写具１１は、次の構成とされる。
まず、図１及び図２における転写具１１について説明する。把持部４は、例えば筒状体とされ、その外周所定位置には滑り止めまたは使用時の正しい転写具の向きを示す役割を果たす凹部４ａが形成され、その内周面の所定位置には後述する溝５Ｂａに嵌る凸部４ｂが形成されている。
【００３２】
また、把持部４における図１及び図２の紙面右側（以下、全図共通して「後方」とする、また、紙面左側を「前方」とする）の端部に、後述する固定体５Ａの径より小さくされた小径部４Ａが形成されている。この小径部４Ａには、該小径部４Ａの周面に突設され、後述する固定体５Ａの内周面の溝５Ａｂに係合する係合部４Ａａが形成されている。
【００３３】
本体部５は、固定体５Ａと移動体５Ｂとを有する。固定体５Ａは、図１に示すように、有底筒状とされ、内部において底面から開放面に向けて隔壁５Ａａ，５Ａａが互いに対向状に形成されると共に、前方端部から若干後方に移動した位置における内周面に前述した小径部４Ａの係合部４Ａａが係合する溝５Ａｂが形成されている。なお、隔壁５Ａａ，５Ａａ、溝５Ａｂは図１にのみ示し、図２では省略している。
【００３４】
移動体５Ｂは、外周面に前述の把持部４の凸部４ｂが嵌る螺旋状の溝５Ｂａが形成されている。この溝５Ｂａは、前方螺旋終端位置に鉤状のロック部５Ｂｂが、また、後方螺旋終端位置に水平状の回動部５Ｂｃが、各々形成されている。
【００３５】
また、移動体５Ｂは、前記送出軸部１、巻取軸部２、転写部３を搭載した基台Ｂをその内周に一体的に固着している。転写部３は、移動体５Ｂの前方端部から突出した状態とされる。さらに、基台Ｂの後方端部は、移動体５Ｂの後方端部から突出した状態とされ、固定体５Ａの隔壁５Ａａ，５Ａａ間に嵌入される。
【００３６】
なお、移動体５Ｂと基台Ｂは、必要時に分離可能な構成とすれば、例えば基台Ｂを詰め替え式にすることができる。その場合は、例えば移動体５Ｂと基台Ｂとを図１に示すようにロックし、詰め替え時にロックを解除して両者を分離するロック機構を設ければよい。このロック機構は、例えば一方に凸部を、他方に凹部をそれぞれ設けて互いに係合させる構成とすればよい。
【００３７】
上記構成の図１及び図２における転写具１１は、移動体５Ｂに基台Ｂを固着し、溝５Ｂａに凸部４ｂを係合し、基台Ｂの後方端部を固定体５Ａの隔壁５Ａａ，５Ａａ間に挿入した状態で、溝５Ａｂと係合部４Ａａを係合して図２に示す状態とされる。
【００３８】
そして、不使用状態から使用状態にするときには固定体５Ａを把持部４に対して一方向に回転させる。固定体５Ａを一方向に回転させると、基台Ｂが隔壁５Ａａ，５Ａａに当接して移動体５Ｂも同様に回転する。
【００３９】
このときに、溝５Ｂａに沿って凸部４ｂが案内されるが、凸部４ｂが形成された把持部４と固定体５Ａとは、回動を許容するが、進退移動は許容しないから、相対的に移動体５Ｂが前方へ移動することになる。これに伴い固定体５Ａ内から基台Ｂが前方へ移動し、転写部３が把持部４の前方端部から突出する。
【００４０】
図２（ｂ）に示すように、移動体５Ｂが前方最終端に到達したときには、凸部４ｂが回動部５Ｂｃに位置することとなる。このときには、固定体５Ａをそれ以上回転させても移動体５Ｂ（基台Ｂ）は前進せず、回転するのみとなる。
【００４１】
図２（ｂ）に示す状態で転写具１１を使用すれば、把持部４に対して移動体５Ｂ（基台Ｂ）が回動し、片当たりが解消されることになる。なお、回動部５Ｂｃは、角度を−３０°〜３０°とする。
【００４２】
この理由は、片当たりは転写部３が軸回動することで解消されるが、−３０°〜３０°を超える範囲で回動する、例えば−９０°〜９０°などとすると、激しい斜行及び蛇行操作による転写部３の横転を許容することになる。また、回動遊び量が大きすぎて逆に使いにくいといった問題も生じる。
【００４３】
以上の点を考慮すると、実際の転写具の使用に際し、斜行及び蛇行操作は転写具（転写部３）が−３０°〜３０°の範囲内で最も頻繁に生じ、この斜行や蛇行操作に伴って片当たりが発生する。つまり、この範囲を超えての斜行及び蛇行操作は実際にあり得ないから片当たりなど生じず、仮に回動を許容したとしても上記したように、遊びが大きすぎて実用的ではなく、転写部３の横転を助長するだけである。よって回動部５Ｂｃは、角度を−３０°〜３０°とするのである。
【００４４】
上記した図２（ｂ）に示す使用状態から図２（ａ）に示す不使用状態にするときは、固定体５Ａを上記とは反対方向に回転させる。固定体５Ａを他方向に回転させると、基台Ｂが隔壁５Ａａ，５Ａａに当接して移動体５Ｂも同様に回転することになる。
【００４５】
このときに、溝５Ｂａに沿って凸部４ｂが案内され、把持部４と相対的に移動体５Ｂが後方へ移動することになる。これに伴って固定体５Ａ内へ次第に基台Ｂも後方へ移動し、転写部３が把持部４の前方端部内に没入する。
【００４６】
図２（ａ）に示すように、移動体５Ｂが後方の最終端に到達し、凸部４ｂをロック部５Ｂｂに位置させると、固定体５Ａのそれ以上の回転が禁止され、移動体５Ｂ（基台Ｂ）は前後移動も回動もしない。
【００４７】
よって、不使用時には、転写部３が把持部４内に収納され、かつロックされて前後移動も回動もしないので、保管時や携帯時に転写部３が把持部４から露出してしまうことがなく、確実に転写部３を保護することができる。
【００４８】
なお、上記構成は本発明の請求項２に対応する態様であり、上記構成においてロック部５Ｂｂと回動部５Ｂｃとを省略した態様が本発明の請求項１に対応する。請求項１に対応する態様の場合、溝５Ｂａと凸部４ｂとにより移動体５Ｂが回転しながら前後移動するので、片当たり防止と転写部３のカバーとが行える。
【００４９】
図３及び図４には、図１の転写具１１の変形例を示す。なお、以下の説明では、図１及び図２との相違点のみを説明する。すなわち把持部４は、内周面に溝４Ｂが形成されている。この溝４Ｂの前方終端位置には回動部４Ｂｂが、溝４Ｂの後方終端位置にはロック部４Ｂａが、各々形成されている。また、移動体５Ｂの後方端部の外周面には、凸部５Ｂｄが形成されている。
【００５０】
なお、隔壁５Ａａ、溝５Ａｂは、図４においては図示を省略しており、また、基台Ｂと固定体５Ａとを分離可能に構成して詰め替え式にする点も図１及び図２と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
上記構成の図３及び図４における転写具１１は、移動体５Ｂに基台Ｂを固着し、溝４Ｂに凸部５Ｂｄを係合し、基台Ｂの後方端部を固定体５Ａの隔壁５Ａａ，５Ａａ間に挿入した状態で、溝５Ａｂと係合部４Ａａを係合して図４に示す状態とされる。
【００５２】
そして、不使用状態から使用状態にするときには固定体５Ａを把持部４に対して一方向に回転させる。固定体５Ａを一方向に回転させると、基台Ｂが隔壁５Ａａ，５Ａａに当接して移動体５Ｂが同様に回転する。
【００５３】
このときに、溝４Ｂに沿って凸部５Ｂｄが案内されるが、凸部５Ｂｄが形成された把持部４と固定体５Ａとは、回動を許容するが、進退移動は許容しないから、相対的に移動体５Ｂが前方へ移動することになる。これに伴い固定体５Ａ内から基台Ｂが前方へ移動し、転写部３が把持部４の前方の端部から突出する。
【００５４】
図４（ｂ）に示すように、移動体５Ｂが前方最終端に到達したときには、凸部５Ｂｄが回動部４Ｂｂに位置することとなる。このときには、固定体５Ａをそれ以上回転させても移動体５Ｂ（基台Ｂ）は前進せず、回転するのみとなる。
【００５５】
図４（ｂ）に示す状態で転写具１１を使用すれば、把持部４に対して移動体５Ｂ（基台Ｂ）が回動し、片当たりが解消されることになる。なお、回動部４Ｂｂは、角度を−３０°〜３０°とする。この理由は上記した通りである。
【００５６】
上記した図４（ｂ）に示す使用状態から図４（ａ）に示す不使用状態にするときは、固定体５Ａを把持部４に対して上記とは反対方向に回転させる。固定体５Ａを他方向に回転させると、基台Ｂが隔壁５Ａａ，５Ａａに当接して移動体５Ｂも同様に回転する。
【００５７】
このときに、溝４Ｂに沿って凸部５Ｂｄが案内され、把持部４と相対的に移動体５Ｂが後方へ移動することになる。これに伴って固定体５Ａ内へ次第に基台Ｂが後方へ移動し、転写部３が把持部４の前方端部内に没入する。
【００５８】
図４（ａ）に示すように、移動体５Ｂが後方最終端に到達し、凸部５Ｂｄをロック部４Ｂａに位置させると、固定体５Ａのそれ以上の回転が禁止され、移動体５Ｂ（基台Ｂ）は前後移動も回動もしない。
【００５９】
よって、不使用時には、転写部３が把持部４内に収納され、かつロックされて前後移動も回動もしないので、保管時や携帯時に転写部３が把持部４から露出してしまうことがなく、確実に転写部３を保護することができる。
【００６０】
上記第１実施例構成は本発明の請求項２に対応する態様であり、ロック部４Ｂａと回動部４Ｂｂとを省略した態様が本発明の請求項１のみに対応する。請求項１に対応する態様の場合、溝４Ｂと凸部５Ｂｄとにより移動体５Ｂが回転しながら前後移動するので、片当たり防止と転写部３のカバーとが行える。
【００６１】
（第２実施例）
図５〜図８に示す第２実施例における転写具２１は、次の構成とされる。
第２実施例における転写具２１は、本発明の請求項２にのみ対応する態様であり、まず、図５及び図６における転写具２１について説明する。把持部４は、図１に示したものと同じく凹部４ａと凸部４ｂが形成されているが、小径部４Ａ及び係合部４Ａａが形成されていない。
【００６２】
本体部５は、有底筒状とされ、その外径が把持部４の内径より小さくされ、把持部４に内嵌する。そして、本体部５の外周面に把持部４の凸部４ｂが嵌る直線状の溝５Ｂａが形成されている。この溝５Ｂａは、前方終端位置に鉤状のロック部５Ｂｂが、また、後方終端位置に水平状の回動部５Ｂｃが、各々形成されている。
【００６３】
また、本体部５は、送出軸部１、巻取軸部２、転写部３を搭載した基台Ｂをその内周に一体的に固着している。転写部３は、本体部５の前方端部から突出した状態とされている。なお、基台Ｂと本体部５とを分離可能に構成して詰め替え式にする点は図１及び図２と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００６４】
上記構成の図５及び図６における転写具２１は、本体部５に基台Ｂを固着し、溝５Ｂａに凸部４ｂを係合した状態で、本体部５を把持部４に内嵌して図６の状態とされる。
【００６５】
そして、不使用状態から使用状態にするときには本体部５を把持部４に対して前方に移動させる。本体部５を前方に移動させると、基台Ｂと共に本体部５が把持部４の内面に嵌り、把持部４の前方端部から本体部５の後方端部までの長さが短くなる。このときに、溝５Ｂａに沿って凸部４ｂが案内され、これに伴い転写部３が把持部４の前方端部から突出する。
【００６６】
図６（ｂ）に示すように、本体部５が前方最終端に到達したときには、凸部４ｂが回動部５Ｂｃに位置することとなる。このときには、本体部５がそれ以上前進せず、回転するのみとなる。
【００６７】
図６（ｂ）に示す状態で転写具２１を使用すれば、把持部４に対して本体部５（基台Ｂ）が回動し、片当たりが解消されることになる。なお、回動部５Ｂｃは、角度を−３０°〜３０°とする。この理由は上記した通りである。
【００６８】
上記した図６（ｂ）に示す使用状態から図６（ａ）に示す不使用状態にするときは、本体部５を把持部４に対して後退させると、溝５Ｂａに沿って凸部４ｂが案内され、これに伴って本体部５の前方端部が把持部４の後方端部へ移動し、転写部３が把持部４の前方端部内に没入する。よって把持部４の前方端部から本体部５の後方端部までの長さが図６（ｂ）に較べて長くなる。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、本体部５が把持部４の後方最終端に到達し、凸部４ｂをロック部５Ｂｂに位置させると、本体部５のそれ以上の後退が禁止され、本体部５（基台Ｂ）は前後移動も回動もしない。
【００７０】
よって、不使用時には、転写部３が把持部４内に収納され、かつロックされて前後移動も回動もしないので、保管時や携帯時に転写部３が把持部４から露出してしまうことがなく、確実に転写部３を保護することができる。
【００７１】
図７及び図８には、図５の転写具２１の変形例を示す。なお、以下の説明では、図５及び図６との相違点のみを説明する。すなわち把持部４は、内周面に溝４Ｂが形成されている。この溝４Ｂの前方終端位置には回動部４Ｂｂが、溝４Ｂの後方終端位置にはロック部４Ｂａが、各々形成されている。
【００７２】
また、本体部５の中央部の外周面には、凸部５Ｂｄが形成されている。なお、基台Ｂと本体部５とを分離可能に構成して詰め替え式にする点は図１及び図２と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００７３】
上記構成の図７及び図８における転写具２１は、本体部５に基台Ｂを固着し、溝４Ｂに凸部５Ｂｄを係合して本体部５を把持部４に内嵌して図８に示す状態とされる。
【００７４】
そして、不使用状態から使用状態にするときには本体部５を把持部４に対して前進させる。本体部５を前方に移動させると、基台Ｂと共に本体部５が把持部４の内面に嵌り、把持部４の前方端部から本体部５の後方端部までの長さが短くなる。このときに、溝４Ｂに沿って凸部５Ｂｄが案内され、これに伴い転写部３が把持部４の前方の端部から突出する。
【００７５】
図８（ｂ）に示すように、本体部５が前方最終端に到達したときには、凸部５Ｂｄが回動部４Ｂｂに位置することとなる。このときには、本体部５がそれ以上前進せず、回転するのみとなる。
【００７６】
図８（ｂ）に示す状態で転写具２１を使用すれば、把持部４に対して本体部５（基台Ｂ）が回動し、片当たりが解消されることになる。なお、本体部５は、角度を−３０°〜３０°とする。この理由は上記の通りである。
【００７７】
上記した図８（ｂ）に示す使用状態から図８（ａ）に示す不使用状態にするときは、本体部５を把持部４に対して後退させる。本体部５を後退させると、溝４Ｂに沿って凸部５Ｂｄが案内され、これに伴って本体部５の前方端部が把持部４の後方端部へ移動し、転写部３が把持部４の前方の端部内に没入する。よって把持部４の前方端部から本体部５の後方端部までの長さが図８（ｂ）に較べて長くなる。
【００７８】
図８（ａ）に示すように、本体部５が把持部４の後方最終端に到達し、凸部５Ｂｄをロック部４Ｂａに位置させると、本体部５のそれ以上の後退が禁止され、本体部５（基台Ｂ）は前後移動も回動もしない。
【００７９】
よって、不使用時には、転写部３が把持部４内に収納され、かつロックされて前後移動も回動もしないので、保管時や携帯時に転写部３が把持部４から露出してしまうことがなく、確実に転写部３を保護することができる。
【００８０】
（第３実施例）
図９〜図１２に示す第３実施例における転写具３１は、次の構成とされる。
まず、図９及び図１０における転写具３１について説明する。把持部４は、図９（ｃ）に示すように、前方端面が全面的に開放され、後方端面がその中心部のみ開放された段付筒状とされている。この把持部４は、内部に螺旋状の溝４Ｂが形成され、後方終端部に鉤状のロック部４Ｂａが、前方終端部に水平状の回動部４Ｂｂが、各々形成されている。
【００８１】
また、本体部５は、前方端部の中央部が開放されると共に、把持部４の大径部分に内嵌する筒状とされている。この本体部５の内部に、送出軸部１、巻取軸部２、転写部３を搭載し、転写部３を前記開放部分から前方に突出させている。
【００８２】
さらに、本体部５の後方端部には、その軸部が、把持部４の後方開放部分から突出する操作部６が設けられている。そして、この本体部５の外周には、前記溝４Ｂに嵌入する凸部５Ｂｄが形成されている。
【００８３】
上記構成の転写具３１を不使用状態から使用状態にするときには、操作部６を把持部４に対して一方向に回転させる。操作部６を回転させると、溝４Ｂに沿って凸部５Ｂｄが案内されつつ本体部５が前方に移動し、これに伴い転写部３が把持部４の前方端部から突出する。このとき、操作部６も前方に移動する。
【００８４】
図１０（ａ）に示すように、本体部５が前方最終端に到達したときには、凸部５Ｂｄが回動部４Ｂｂに位置することとなる。このときには、本体部５（操作部６）がそれ以上前進せず、回転するのみとなる。
【００８５】
図１０（ａ）に示す状態で転写具３１を使用すれば、把持部４に対して本体部５（基台Ｂ）が回動し、片当たりが解消されることになる。なお、回動部４Ｂｂは、角度を−３０°〜３０°とする。この理由は上記した通りである。
【００８６】
上記した図１０（ａ）に示す使用状態から図１０（ｂ）に示す不使用状態にするときは、操作部６を把持部４に対して他方向に回転させると、溝４Ｂに沿って凸部５Ｂｄが案内され、これに伴って本体部５が把持部４の後方端部へ移動し、転写部３が把持部４の前方端部内に没入する。このとき、操作部６も後方に移動する。
【００８７】
図１０（ｂ）に示すように、本体部５が把持部４の後方最終端に到達し、凸部５Ｂｄをロック部４Ｂａに位置させると、本体部５のそれ以上の後退が禁止され、本体部５（基台Ｂ）は前後移動も回動もしない。
【００８８】
よって、不使用時には、転写部３が把持部４内に収納され、かつロックされて前後移動も回動もしないので、保管時や携帯時に転写部３が把持部４から露出してしまうことがなく、確実に転写部３を保護することができる。
【００８９】
図１１及び図１２には、図９の転写具３１の変形例を示す。なお、以下の説明では、図９及び図１０との相違点のみを説明する。すなわち把持部４は、内周面に凸部４ｂが形成されている。また、本体部５は、その外周面に溝５Ｂａが形成され、この溝５Ｂａの前方の終端位置にはロック部５Ｂｂが、溝５Ｂａの後方の終端位置には回動部５Ｂｃが、各々形成されている。
【００９０】
そして、不使用状態から使用状態にするときには、操作部６を把持部４に対して一方向に回転させると、溝５Ｂａに沿って凸部４ｂが案内され、これに伴い転写部３が把持部４の前方の端部から突出する。このとき、操作部６も前方に移動する。
【００９１】
図１２（ａ）に示すように、本体部５が前方の最終端に到達したときには、凸部４ｂが回動部５Ｂｃに位置することとなる。このときには、本体部５がそれ以上前進せず、回転するのみとなる。
【００９２】
図１２（ａ）に示す状態で転写具３１を使用すれば、把持部４に対して本体部５（基台Ｂ）が回動し、片当たりが解消される。なお、回動部５Ｂｃは、角度を−３０°〜３０°とする。この理由は上記の通りである。
【００９３】
上記した図１２（ａ）に示す使用状態から図１２（ｂ）に示す不使用状態にするときは、操作部６を上記とは反対方向に回転させると、溝５Ｂａに沿って凸部４ｂが案内され、これに伴って本体部５の前方端部が把持部４の後方端部へ移動し、転写部３が把持部４の前方端部内に没入する。このとき、操作部６も後方に移動する。
【００９４】
図１２（ｂ）に示すように、本体部５が把持部４の後方最終端に到達し、凸部４ｂをロック部５Ｂｂに位置させると、本体部５のそれ以上の後退が禁止され、本体部５（基台Ｂ）は前後移動も回動もしない。
【００９５】
よって、不使用時には、転写部３が把持部４内に収納され、かつロックされて前後移動も回動もしないので、保管時や携帯時に転写部３が把持部４から露出してしまうことがなく、確実に転写部３を保護することができる。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の転写具は、転写部を把持部の前方端部に突出又は没入させるべく、螺旋状の溝又は直線状の溝を該本体部の外周面又は該把持部の内周面に形成すると共に、該溝に嵌って案内される凸部を該把持部の内周面又は該本体部の外周面に形成し、さらに該溝の一方終端位置に、該凸部が該溝において回転のみする水平状の回動部を形成したので、保管したり携帯した際に、転写部や基材が破損したり、転写媒体が基材から剥離したり、あるいは基材が破断したり、基材に皺や捻れが生じたりすることが防止され、また、把持部が本体部に対して脱着するものではないので紛失する虞もなく、容易に把持部により転写部を覆うことができる。
【００９７】
また、本発明の転写具は、本体部を把持部に対して例えば前進させると把持部から転写部が突出して使用状態となり、かつ使用時に本体部が回動するので、把持部が転写操作の邪魔になることがなく、そのうえ使用時には把持部に対して本体部が回動するから、片当たりが防止され、転写媒体を常にその幅方向に均一な力で被転写体に転写することができる。
【００９８】
また、本発明の転写具は、上記構成に加えて、螺旋状の溝又は直線状の溝の他方終端位置に、凸部が該溝において前後移動も回動もしないようロックする鉤状のロック部を形成したので、転写具を携帯した際などに転写部が露出することを確実に防止でき、そのうえ本体部が回動するので、使用時の片当たりが解消され、常時快適な状態で転写媒体を被転写体に転写させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による転写具を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例による転写具の使用状況の斜視図であり、（ａ）は不使用時、（ｂ）は使用時、をそれぞれ示す。
【図３】本発明の第１実施例の変形例による転写具を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例の変形例による転写具の使用状況の斜視図であり、（ａ）は不使用時、（ｂ）は使用時、をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第２実施例による転写具を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施例による転写具の使用状況の斜視図であり、（ａ）は不使用時、（ｂ）は使用時、をそれぞれ示す。
【図７】本発明の第２実施例の変形例による転写具を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施例の変形例による転写具の使用状況の斜視図であり、（ａ）は不使用時、（ｂ）は使用時、をそれぞれ示す。
【図９】本発明の第３実施例による転写具であり、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は本体部の断面図、（ｃ）は把持部の断面図、をそれぞれ示す。
【図１０】本発明の第３実施例による転写具の使用状況の斜視図であり、（ａ）は使用時、（ｂ）は不使用時、をそれぞれ示す。
【図１１】本発明の第３実施例の変形例による転写具であり、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は本体部の断面図、（ｃ）は把持部の断面図、をそれぞれ示す。
【図１２】本発明の第３実施例の変形例による転写具の使用状況の斜視図であり、（ａ）は使用時、（ｂ）は不使用時、をそれぞれ示す。
【符号の説明】
１  送出軸部
２  巻取軸部
３  転写部
４  把持部
４Ｂ  溝
４Ｂａ  ロック部
４Ｂｂ  回動部
４ａ  凹部
４ｂ  凸部
５  本体部
５Ａ  固定体
５Ｂ  移動体
５Ｂａ  溝
５Ｂｂ  ロック部
５Ｂｃ  回動部
５Ｂｄ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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