【事件の表示】
　平成２年特許願第８３８６５号「真空シールロール装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１２月１６日出願公開、特開平３−２８５０６９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成２年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成７年８月１０日付け、平成９年８月２５日付け及び平成１１年４月１日付けの各手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「複数の真空室を走行する帯状の被処理材を挟持して回転する複数のシールロールを具備した真空シールロール装置において、前記シールロールの被処理材挟持面の隙間を、前記被処理材の厚さをＴとしたとき、厚さＴよりも（２Ｔ）〜（Ｔ＋０．５ｍｍ）まで大きくするとともに、前記真空室間に３本１組のシールロールまたは２本１組のシールロールが配置されていることを特徴とする真空シールロール装置。」
　本願明細書の記載によれば、産業上の利用分野、従来の技術、発明が解決しようとする課題等については、「本発明は、真空蒸着装置や各種真空処理装置等の真空シールロール装置に関する」（本願明細書第１頁１２行目〜１３行目）ものであり、「従来、例えば真空蒸着装置の蒸着室及び真空吸引室は、３本１組または２本１組のシールロールによってシールされている。第７図及び第８図は従来の真空蒸着室の真空減圧室の一例を示す。ここで、第７図は入口側及び出口側兼用の真空減圧室の縦断面図、第８図は第７図のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図中の１はチャンバである。このチャンバ１の内部は、仕切板２及び３本１組のシールロール３によって第１真空減圧室１ａ、第２真空減圧室１ｂ、第３真空減圧室１ｃ等に分割されている。これらの減圧室１ａ〜１ｃは、排気管４によって、図示しない真空ポンプユニットに連結されている。前記シールロール３同士は、例えばプラスチックフィルムのような厚さ（Ｔ）の走行基板５を隙間が無い状態に挟持している。従って、各々のシールロール３間は隙間（Ｇ１）に設定されていて、各々のシールロール３は走行基板５を挟持しながらモータ６によって夫々回転し、走行基板５を矢印で示すように走行させている。例えば、・・・、走行基板５の厚さ（Ｔ）＝０．１ｍｍ、・・・、シールロール３の隙間（Ｇ１）＝０．１ｍｍ、・・・とすると、・・・（中略）・・・。
　第９図は他の真空蒸着装置の真空減圧室の例を示し、真空蒸着室の左右に入口側及び出口側の真空減圧室がもうけてあるもののうち、出口側の真空減圧室の縦断面図である。この装置は、チャンバ１１の内部を仕切板１２及び２本１組のシールロール１３によって第１真空減圧室１１ａ、第２真空減圧室１１ｂ、第３真空減圧室１１ｃ、第４真空減圧室１１ｄに分割され、走行基板５を各々のシールロール１３によって挟持し、横方向に走行させる。なお、その他の構成は前述した装置と同一である。・・・　しかしながら、従来の装置によれば、次のような問題がある。
（１）　シールロール３の各々のロール径の加工誤差及び各々のモータの速度制御誤差による回転むら等により、３本１組または２本１組のシールロール３の各々の回転周速度に誤差が発生する。このため、走行基板４を挟持して走行させるとき、この走行基板５といずれかのシールロール３とに滑りが発生し、特にプラスチックフィルムや紙等のような軟い走行基板５ではすり傷が発生しやすくなる。
（２）　シールロール３のピンチによる摩擦力によって走行基板５の進行方向が支配されているため、薄くて軟かいプラスチックフィルムや紙等のような走行基板５では皺が発生しやすくなる。」（本願明細書第１頁１５行目〜第４頁１４行目）という認識のもとに、「本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、シールロールの被処理材挟持面の隙間を前記被処理材の厚さよりも大きくすることにより、被処理材挟持面と被処理材間の滑りをなくし、すり傷や皺の発生を防止しえる真空シールロール装置を提供することを目的とする」（本願明細書第４頁１５行目〜２０行目）ものであり、「このシールロールの被処理材挟持面の隙間は真空排気性能が実用上問題ない範囲内で被処理材の厚さよりも大きくなっていて、非処理材は双方の被処理材挟持面のいずれか一方にしか当接せず、他方の被処理材挟持面とは非接触になる。　従って、双方の被処理材挟持面に回転速度の誤差が発生しても、被処理材との滑りが発生することがなく、被処理材が軟らかくてもすり傷や皺が発生せず、円滑に走行させる」（本願明細書第５頁１３行目〜第６頁１行目）ものであり、「シールロールの被処理材挟持面の隙間を少し大きくしても、その値が微小であれば排気能力の低下は僅かなものであり、実用上は全く問題ない程度である」（本願明細書第６頁２行目〜５行目）というものであり、また、「隙間の２Ｔ（Ｔ；被処理材の厚み）または（Ｔ＋０．５）ｍｍは被処理材の（追加材との）継手を考慮したもので、２Ｔは重ね合せ継手の場合で、（Ｔ＋０．５）ｍｍは突き合せ継手（テープによる接着）の場合である。もしこの隙間がなければ継手のロール間通過時に被処理材にすり傷や皺が発生し、特に被処理材がフィルム等の場合破断することがある」（本願明細書第６頁６行目〜１３行目）というものである。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実開昭６２−２８８６９号公報のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。前記マイクロフィルムは「実願昭６０−１１８９８４号（実開昭６２−２８８６９号）の明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム」のことを指す。）には、連続真空処理設備の付帯設備として備えられている従来のシール装置に関し、以下のア．〜オ．の記載がある。
ア．「鋼帯に金属皮膜を連続的に形成する方法としては、・・・、連続真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等が近年研究されている。第５図は工業規格の真空蒸着メッキ設備の説明図であり、１は鋼帯、１’は素材コイルのアンコイラ、２は・・・連続通板に必要な前処理設備であって、・・・。前処理の終わった鋼帯１は、まず酸化炉３に導入されて・・・、次いで還元炉４に入り、・・・。しかる後、冷却炉５にて・・・冷却される。次いで、鋼帯１は大気に触れることなく隔壁ＷおよびシールロールＲにより構成される差圧室６〜１２を経て蒸着室１３に入る。差圧室６〜１２内および蒸着室１３内はそれぞれ図示しない真空ポンプによって吸引されて、その室６〜１３の順に圧力が低くなっている。それぞれの室６〜１３の圧力は、例えばその室の順に２００トーノル、５０トール、１０トール、１トール、１０−１トール、１０−２トール、１０−３トール、１０−４トールとなっている。蒸着室１３内における鋼帯１の下方には、メッキ金属の入った蒸気ルツボ１４があり、鋼帯１がそのルツボ１４上を通過する間に鋼帯１の下面にメッキ金属が蒸着される。その後、順次圧力が高くなる差圧室１５〜２０を経て大気中に出され、それから・・・図示しない後処理設備２１を経てリコイラ２２に巻き取られる。・・・。差圧室６〜１３、１５〜２０の相互間には圧力差があって、高圧側の室から低圧側の室へと雰囲気ガスが流れるため、通常は前出したシールロールＲによってそれぞれの室間をシールしている。このシールが完全であるほどそれぞれの室の圧力が安定して運転が容易となり、また真空ポンプや吸引ガス処理設備の容量が小さくなって設備費が安くなるというメリットがある。」（明細書第２頁１５行目〜第４頁１６行目）
イ．「このような真空処理設備に備えられる従来のシール装置の例を第６図に表す。図において２３は上下一対のシールロールであり、鋼帯１の移動路中に設置されてその鋼帯１の通過を許容する間隔をおいて上下に対向している。また、図において２４はロール背面の隙間調節装置、２５は軸受、２６は軸シール、２７はロール軸端であって図示しないロール駆動装置に連結されている。そして、シールロール２３が鋼帯１の移動路中における圧力差のある室を仕切って、それらの室の間をシールする。」（同第４頁１７行目〜第５頁７行目）
ウ．「上述した従来のシール装置においては、第６図中にて示すような隙間δ１、δ２、δ３、δ４が存在する。そして、シールロール２３をはさんでその前後に位置する室の圧力差のために、それらの隙間δ１、δ２、δ３、δ４を通って高圧側から低圧側へと雰囲気ガスがリークする。隙間δ３、δ４は、構造上および製作上、許される最小の隙間に調整することが可能である（例えば０．１〜０．５ｍｍ）。ところが、隙間δ１、δ２は、通板する鋼帯１の幅と厚さの範囲（例えば０．２〜２ｍｍ）によって決まるため、その部分での流量がリーク量の大半を占め、特に隙間δ１からのリーク量が大きい。」（同第５頁９行目〜同頁２０行目）
エ．真空蒸着設備の概略構成図である第５図、および従来のシール装置の要部の断面図である第６図）
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１に記載された従来のシール装置（後者）とを対比すると、後者の「差圧室」、「鋼帯」は、それぞれ前者の「真空室」、「被処理材」に相当するから、両者は「複数の真空室を走行する帯状の被処理材を挟持して回転する複数のシールロールを具備した真空シール装置において、前記シールロールの被処理材挟持面の隙間を、前記被処理材の厚さをＴとしたとき、厚さＴよりも大きくするとともに、前記真空室間に２本１組のシールロールが配置されている真空シールロール装置」である点で一致し、前者は、シールロールの被処理材挟持面の隙間を被処理材の厚さＴよりも大きくする程度を、シールロールの被処理材挟持面の隙間を被処理材の厚さＴよりも（２Ｔ）〜（Ｔ＋０．５ｍｍ）まで大きくすると規定しているのに対し、後者は、シールロールの被処理材挟持面の隙間を被処理材の厚さＴよりも（２Ｔ）〜（Ｔ＋０．５ｍｍ）まで大きくすることについて、記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、（１）シールロールによるそれぞれの室間のシールが完全であるほどそれぞれの室の圧力が安定して運転が容易となり、真空ポンプや吸引ガス処理設備の容量が小さくなって設備費が安くなるというメリットがあることが引用例１に記載されている（前記摘記事項ア．の記載参照）から、このようなメリットを最大限に発揮させるためには、シールロールの被処理材挟持面の隙間は、できるだけ小さく（狭く）すべきであることは明らかであるし、（２）前記（１）で記載したメリットを得るために、シールロールの被処理材挟持面の隙間をできるだけ小さく（狭く）するにしても、シールロールの被処理材挟持面の隙間が被処理材の厚さに近づくほど、シールロールの被処理材挟持面の隙間を充分にあけてとった場合と比べて、シールロールの被処理材挟持面と被処理材表面との相互の接触による、被処理材の表面傷等の発生の問題を生じることは予想されることであるし、また、（３）シールロールの被処理材挟持面と被処理材表面との相互の接触による問題を回避するために、シールロールの被処理材挟持面の隙間を充分にあけるにしても、そのシールロールがシールしている室の排気手段に支障をきたしたり過度の負担を負わせることを避けるべく、シールロールの被処理材挟持面の隙間には、おのずとそれ相応の上限値があることも明らかである。したがって、シールロール間通過の際、被処理材の表面傷等の発生を避けるためにシールロールの被処理材挟持面の間隔を適当な間隔とすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。また、本願発明の効果については、本願発明でシールロールの被処理材挟持面の隙間を被処理材の厚さＴよりも大きくする程度の限界値（２Ｔ）及び（Ｔ＋０．５ｍｍ）に関連して、本願明細書の発明の詳細な説明の欄では「隙間の２Ｔ（Ｔ；被処理材の厚み）または（Ｔ＋０．５）ｍｍは被処理材の（追加材との）継手を考慮したもので、２Ｔは重ね合せ継手の場合で、（Ｔ＋０．５）ｍｍは突き合せ継手（テープによる接着）の場合である。もしこの隙間がなければ継手のロール間通過時に被処理材にすり傷や皺が発生し、特に被処理材がフィルム等の場合破断することがある。」（本願明細書第６頁６行目〜同頁１３行目）及び「シールロール２３間の隙間（Ｇ１）を走行基板３２の厚さ（Ｔ）よりも走行基板３２の厚さ程度又は０．５ｍｍ程度までは大きくしても十分実用可能である。」（本願明細書第１０頁２行目〜５行目）等と記載されている程度のものであって、格別の効果を奏するものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。