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　平成４年　特　許　願　第３１６３３２号「自動二輪車のヘッドランプ装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１０月１８日出願公告、特公平７−９７４４１）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
【１】［１−１］本願は、平成１年７月３１日に出願された特願平１−１９８８２７号の一部を新たな特許出願とした、平成４年１０月３０日の出願（特願平４−３１６３３２号）であって、平成７年１０月１８日に出願公告（特公平７−９７４４１号）されたところ、平成７年１２月４日付けで川崎重工業株式会社より、続いて平成８年１月１２日付けでスズキ株式会社より、さらに平成８年１月１８日付けで株式会社小糸製作所より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、その後、平成９年９月４日付けで、上記株式会社小糸製作所の特許異議の申立てにおいて甲第１号証として提示された実公昭６３−９４９８号公報および甲第２号証として提示された実願昭６２−１５１１９１号（実開昭６４−５５６０１号）のマイクロフィルムを証拠として採用し、『この特許異議の申立は、理由があるものと決定する。』との特許異議の決定がなされ、同日付けで『この出願は、特許異議の決定に記載した理由によって拒絶をすべきものと認める。』との拒絶査定（謄本発送日：平成９年９月１６日）がなされたものである。
［１−２］そして、本願発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載、並びに平成８年９月１３日付けそして平成１１年７月３０日付けでそれぞれ適法になされた明細書についての補正の内容からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの、
「前部がフロントカウルで覆われ、該フロントカウル前面の開口部に車幅方向に離間し、近接してヘッドランプを配設した自動二輪車において、　前記ヘッドランプの一方を略半球面状の反射鏡を備えるランプで少なくとも走行に必要な光量を有する走行ビーム用（ハイビーム用）のランプを構成し、このランプの前面を前記フロントカウルに沿わせたアウタレンズで覆い、　前記ヘッドランプの他方を回転楕円状の反射面を有する反射鏡、凸レンズからなるプロジェクタランプで構成してすれ違いビーム用（ロービーム用）のランプを構成し、このランプの前面を前記フロントカウルに沿わせたアウタレンズで覆い、　前記２つのランプを、共通のハウジングに一括して収納するとともに、共通のアウタレンズで一括して覆い、
　前記２つのランプを車体の左右幅方向に対称に且つ近接して配置するとともに、前記アウタレンズを車体の左右幅方向に対称形とし、
　前記アウタレンズの表面から前記夫々のランプのバルブ取付け部までの奥行寸法は、走行ビーム用のランプよりすれ違いビーム用のランプの方を大きくしたことを特徴とする自動二輪車のヘッドランプ装置。」
にあるものと認める。
【２】これに対して、
［２−１］上記実公昭６３−９４９８号公報（以下、「甲第１号証刊行物」という。）には、
（１）その第１頁第２欄第２５行〜第２頁第３欄第８行の
『フェアリング１１の前面突出部中央には開口１２が形成され、この開口１２にはヘッドライト装置１３が、ボルト等の固定手段によって開口１２との間に隙間を生じさせることなくフェアリング１１に一体的に固定された状態で組み込まれる。ヘツドライト装置１３は、第３図に示すように反射鏡１４、ヘツドライトバルブ１５からなる左右一対のライトユニツト１６が１つのライトケース１７内に収納され、かつ同ケースの前面が一板のレンズ１８によって覆われた構造となっている。』
なる記載、そして
（２）図面の記載内容、特に、第２，４，５図において、左右一対のライトユニツト１６，１６が車体の左右幅方向に対称に且つ近接して配置されていること、およびレンズ１８が車体の左右幅方向に対称形にされていること、が明らかであること、
等からみて、
「前部がフロントカウル（甲第１号証刊行物のものの「フエアリング１１」に対応する。以下、括弧内は甲各号証に記載の対応部分を示す。）で覆われ、該フロントカウル前面の開口部（開口１２）に車幅方向に離間し、近接して左右一対のヘッドランプを配設した自動二輪車（自動二輪車）において、
　前記左右一対のヘッドランプを略半球面状の反射鏡（反射鏡１４）を備えるランプで少なくとも走行に必要な光量を有する走行ビーム用のランプ（ライトユニツト１６，１６）を構成し、これらのランプの前面を前記フロントカウル（フエアリング１１）に沿わせたアウタレンズ（レンズ１８）で覆い、
前記左右一対の走行ビーム用のランプ（ライトユニツト１６，１６）を、共通のハウジング（ライトケース１７）に一括して収納するとともに、共通のアウタレンズ（レンズ１８）で一括して覆い、
　前記左右一対の走行ビーム用のランプ（ライトユニツト１６，１６）を車体の左右幅方向に対称に且つ近接して配置するとともに、前記アウタレンズ（レンズ１８）を車体の左右幅方向に対称形にし、前記アウタレンズ（レンズ１８）の表面から前記夫々のランプのバルブ（ヘツドライトバルブ１５，１５）取付け部までの奥行寸法を、それぞれのランプにおいて同じにした自動二輪車のヘッドランプ装置（ヘツドライト装置１３）」、
が記載されているものと認められる。
［２−２］また、実願昭６２−１５１１９１号（実開昭６４−５５６０１号）のマイクロフィルム（以下、「甲第２号証刊行物」という。）には、（１）その明細書第３頁第５〜１１行の
『図中Ａは走行用ランプ、Ｂはすれ違い用ランプであり、１つの灯体１に並列状に構成される。
　走行用ランプＡは灯体１と反射鏡２とバルブ３及び前面レンズ４とで構成され、その反射鏡２は放物面状に灯体１と同一体に形成し、前面レンズ４はすれ違い用ランプＢを含めた灯体１の前面全体を被覆し得るように形成設置する。』
なる記載、および
（２）同第３頁第１９行〜第４頁第２行の
『すれ違い用ランプＢは灯体１と楕円面反射鏡５とバルブ６と凸レンズ状前面レンズ７及びシェード８とで走行用ランプＡと並列状に構成するが、その灯体１は走行用ランプＡのものと共有させる。』
なる記載、そして
（３）図面、特に第１，２図の記載内容
等からみて、
「自動車車体の前部左右に対称に配置され、それぞれ車幅方向に離間し、近接して２灯のランプを配設した片側２灯式の自動車用前照灯において、
　前記ランプの一方を略半球面状（放物面状）の反射鏡（反射鏡２）を備えるランプで少なくとも走行に必要な光量を有する走行ビーム用のランプ（走行用ランプＡ）を構成し、このランプの前面をアウタレンズ（前面レンズ４）で覆い、
　前記ヘッドランプの他方を回転楕円状の反射面を有する反射鏡（楕円面反射鏡５）、凸レンズ（凸レンズ状前面レンズ７）からなるランプで構成してすれ違いビーム用のランプ（すれ違い用ランプＢ）を構成し、このランプの前面をアウタレンズ（前面レンズ４）で覆い、
　前記２つのランプのハウジング（灯体１）を共有させるとともに、共通のアウタレンズ（前面レンズ４）で一括して覆い、
　前記アウタレンズ（前面レンズ４）の表面から前記夫々のランプのバルブ（バルブ３，６）取付け部までの奥行寸法は、走行ビーム用のランプ（走行用ランプＡ）よりすれ違いビーム用のランプ（すれ違い用ランプＢ）の方を大きくした片側２灯式自動車用前照灯」、
が記載されているものと認められる。
【３】本願発明と上記甲第１号証刊行物に記載されたもの（以下、「甲第１号証のもの」という。）および甲第２号証刊行物に記載されたもの（以下、「甲第２号証のもの」という。）とを比較すると、甲第１号証のものおよび甲第２号証のもののいずれのものも、本願発明の構成に欠くことができない各構成要件が有機的、一体不可分に
結合した構成である、
「前部がフロントカウルで覆われ、該フロントカウル前面の開口部に車幅方向に離間し、近接してヘッドランプを配設した自動二輪車において、
　前記ヘッドランプの一方を略半球面状の反射鏡を備えるランプで少なくとも走行に必要な光量を有する走行ビーム用（ハイビーム用）のランプを構成し、このランプの前面を前記フロント力ウルに沿わせたアウタレンズで覆い、
　前記ヘッドランプの他方を回転楕円状の反射面を有する反射鏡、凸レンズからなるプロジェクタランプで構成してすれ違い用（ロービーム用）のランプを構成し、このランプの前面を前記フロントカウルに沿わせたアウタレンズで覆い、
　前記２つのランプを、共通のハウジングに一括して収納するとともに、共通のアウタレンズで一括して覆い、
　前記２つのランプを車体の左右幅方向に対称に且つ近接して配置するとともに、前記アウタレンズを車体の左右幅方向に対称形にし、
　前記アウタレンズの表面から前記夫々のランプのバルブ取付け部までの奥行寸法は、走行ビーム用のランプよりすれ違いビーム用のランプの方を大きくした自動二輪車のヘッドランプ装置」の構成、
を備えていない。
　そして、本願発明は、上記の構成を有していることにより、
（１）『ロービーム時の光量はプロジェクタランプによって確保できるので、ハイビーム用のランプは所要の光量に対応して小口径に構成することができ、』
（２）『奥行寸法が小なるハイビーム用ランプの後方に空間を確保することができ、その奥行寸法の増大を最小限度に抑えた上でそれぞれを小口径に構成することができることから、光量を確保した上でその小形化が可能となり、フロントカウル部のレイアウトの自由度を確保することができる。』
（３）『自動二輪車の前面に互いに異種の２つのランプを配置したにも拘らず』、『対向車から見たときに左右対称に見えることから自動二輪車の前面の外観性が良好となる。』そして
（４）『走行ビーム用のランプの後方に有益な空間を確保することができる。』
という明細書に記載（平成１１年７月３０日付け手続補正書　【００１９】　【発明の効果】参照。）の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、当業者が甲第１号証のものおよび甲第２号証のものに基いて容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
【４】以上述べたとおり、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。