【事件の表示】
　特許第６３０６９６３号発明「シングルフェーサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０６９６３号の請求項１ないし３、５ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０６９６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、平成２６年７月１８日（優先権主張　平成２５年９月３日　日本国）の出願であって、平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ（平成３０年４月４日特許掲載公報発行）、その後、平成３０年１０月２日に特許異議申立人鈴木幸代（以下「異議申立人」という。）により請求項１〜３及び５〜１６に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許異議の申立てがされていない請求項４を含め、本件特許の請求項１〜１６に係る発明（以下「本件発明１〜１６」という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　中芯を波状に形成する一対の段ロールと、
　両段ロールのうちの特定の段ロールと加工ロールとの間の間隙が変化するように加工ロールを支持し、間隙を変化させるために少なくとも一部が移動する支持機構と、
　中芯およびライナ、または中芯を介して、加工ロールを特定の段ロールに押し付ける押圧作動部と、
　支持機構のうちの移動する一部と当接可能に配置される規制部材を含み、その移動する一部に対して規制部材が変位する規制機構と、
　規制部材を変位させるために駆動されるモータと、
　モータの駆動を制御する制御部と、を備え、
　制御部は、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値に減少するまで、モータを駆動する第１の制御処理を実行するシングルフェーサ。
【請求項２】
　制御部は、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値になったときの規制部材の位置を基準位置として、所定の調整値だけ、特定の段ロールと加工ロールとの間の間隙が変化するようにモータを駆動する第２の制御処理をさらに実行する請求項１に記載のシングルフェーサ。
【請求項３】
　加工ロールは、金属材料から形成され、
　制御部は、第２の制御処理において、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値になったときの規制部材の位置を基準位置として、中芯およびライナの紙厚、または中芯の紙厚に基いて定められる所定の調整値だけ、特定の段ロールと加工ロールとの間の間隙が大きくなるようにモータを駆動する請求項２に記載のシングルフェーサ。
【請求項４】
　制御部は、
　第１の制御処理において、押圧作動部が加工ロールを特定の段ロールに押し付ける力より小さな力で支持機構のうちの移動する一部に対して規制部材を変位させるための第１のトルクで、モータを駆動し、規制部材が支持機構のうちの移動する一部と当接したときにモータの回転が最初に停止したときから、加工ロールに発生する振動が所定値に減少するまで、第１のトルクで引き続きモータを駆動し、
　第２の制御処理において、押圧作動部が加工ロールを特定の段ロールに押し付ける力より大きな力で支持機構のうちの移動する一部に対して規制部材を変位させるための第２のトルクで、所定の調整値だけ、特定の段ロールと加工ロールとの間の間隙が大きくなるようにモータを駆動する請求項３に記載のシングルフェーサ。
【請求項５】
　中芯およびライナの紙厚、または中芯の紙厚に基いて定められる所定の調整値は、圧縮されていない状態での中芯およびライナの紙厚から、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値になるまで中芯およびライナを圧縮するために予め定められた圧縮力で圧縮された状態での中芯およびライナの紙厚を差し引いた値、または、圧縮されていない状態での中芯の紙厚から、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値になるまで中芯を圧縮するために予め定められた圧縮力で圧縮された状態での中芯の紙厚を差し引いた値である請求項３または請求項４に記載のシングルフェーサ。
【請求項６】
　加工ロールは、非金属材料から形成され、
　制御部は、第２の制御処理において、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値になったときの規制部材の位置を基準位置として、中芯およびライナの紙質、または中芯の紙質に基いて定められる所定の調整値だけ、特定の段ロールと加工ロールとの間の間隙が小さくなるようにモータを駆動する請求項２に記載のシングルフェーサ。
【請求項７】
　制御部は、１つのオーダに従って片面段ボールが生産される間に、第１および第２の制御処理を含む処理を複数回実行する請求項２乃至請求項６のいずれかに記載のシングルフェーサ。
【請求項８】
　制御部は、第１および第２の制御処理を含む処理が実行される間隔がオーダの開始時よりも、その後のオーダの実行途中の方が長くなるように、第１および第２の制御処理を含む処理を繰り返し実行する請求項７に記載のシングルフェーサ。
【請求項９】
　両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動を検出する検出手段を備え、
　制御部は、第１の制御処理において、検出手段により検出される振動の大きさが所定値に減少するまで、モータを駆動する請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のシングルフェーサ。
【請求項１０】
　検出手段は、加工ロールに発生する振動として、モータの回転軸の回転変化量を検出し、
　制御部は、第１の制御処理において、モータの回転軸の回転変化量が所定の回転変化量に減少するまで、モータを駆動する請求項９に記載のシングルフェーサ。
【請求項１１】
　検出手段は、加工ロールに発生する振動として、モータの回転トルクを検出し、
　制御部は、第１の制御処理において、モータの回転トルクが所定のトルクまで増加した状態が所定時間継続するまで、モータを駆動する請求項９に記載のシングルフェーサ。
【請求項１２】
　加工ロールは、特定の段ロールよりも弾力性の大きな非金属材料から形成されるプレスロールである請求項１または請求項６に記載のシングルフェーサ。
【請求項１３】
　規制機構は、モータにより回転されるネジ軸と、傾斜面を有し、ネジ軸と噛み合ってネジ軸に沿って移動する移動部材と、移動部材の傾斜面と摺接する傾斜面を有し、支持機構のうちの移動する一部と当接するようにネジ軸と直交する方向に移動する規制部材とを含む請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のシングルフェーサ。
【請求項１４】
　支持機構は、所定の揺動軸線の回りに揺動可能にフレームに取り付けられ、加工ロールを支持する揺動部材を含み、
　押圧作動部は、加工ロールを特定の段ロールに押し付けるために揺動部材に連結され、
　規制部材は、加工ロールが支持される位置よりも所定の揺動軸線から離れた位置で、揺動部材の一部と当接可能に配置される請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のシングルフェーサ。
【請求項１５】
　中芯を波状に形成する一対の段ロールと、
　両段ロールのうちの特定の段ロールと加工ロールとの間の間隙が変化するように加工ロールの回転軸の両端部をそれぞれ支持し、間隙を変化させるために少なくとも一部が移動する第１および第２の支持機構と、
　中芯およびライナ、または中芯を介して、加工ロールを特定の段ロールに押し付ける押圧作動部と、
　両支持機構にそれぞれ対応して設けられ、各支持機構のうちの移動する一部と当接可能に配置される規制部材を含み、その移動する一部に対して規制部材が変位する第１および第２の規制機構と、
　両規制機構にそれぞれ対応して設けられ、各規制機構の規制部材を変位させるために駆動される第１および第２のモータと、
　両モータの駆動をそれぞれ制御する制御部と、を備え、
　制御部は、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値に減少するまで、各モータを駆動する第１の制御処理を実行するシングルフェーサ。
【請求項１６】
　両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールの回転軸の両端部に発生する振動をそれぞれ検出する第１および第２の検出手段を備え、
　制御部は、第１の制御処理において、各検出手段により検出される振動の大きさ応じて、各モータを駆動する請求項１５に記載のシングルフェーサ。」
第３　申立理由の概要
１．提出された証拠
　異議申立人は、証拠として以下の甲第１〜４号証を提出した。
・甲第１号証：特開２００１−１７１０２３号公報
・甲第２号証：特開２００９−１２６１０３号公報
・甲第３号証：特公昭６２−４２１６号公報
・甲第４号証：特開平９−１９２５５６号公報
　以下、甲第１号証等を、「甲１」等といい、甲１等に記載された発明あるいは事項を、それぞれ「甲１発明」等あるいは「甲１事項」等という。
２．異議申立理由１
　本件発明の課題を解決するための手段として、本件の発明の詳細な説明には「第１の制御処理において、規制部材の変位によっては支持機構の移動する一部を移動させることなく、規制部材の当接により支持機構の移動する一部の移動を規制する」ことが記載されているものの、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３及び５〜１６には当該手段が記載されていない。
　よって、本件発明１〜３及び５〜１６は発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に適合しないものであり、その特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当するから、取り消されるべきものである。
３．異議申立理由２
　本件発明１，９及び１５は甲１発明及び周知技術に基いて、また、本件発明２及び７は甲１発明、甲４事項及び周知技術に基いて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当するから、取り消されるべきものである。
第４　異議申立理由についての判断
１．異議申立理由１について
（１）本件発明が解決しようとする課題は、「加工ロールと段ロールとの間で、中芯およびライナの紙厚に応じた挟持圧力を安定して中芯およびライナに加えること、または、中芯の紙厚に応じた挟持圧力を安定して中芯に加えることができるシングルフェーサを提供すること」（本件明細書の【０００７】を参照）であるところ、この課題は、「たとえば、プレスロールと一方の段ロールとの間の間隙を表す間隙検出信号は、プレスロールが振動していることから、その振動に伴って常時変化する。このように常時変化する間隙検出信号を基に、特許文献１に記載のモータが制御された場合、プレスロールと一方の段ロールとの間の間隙は、プレスロールの振動の影響を受けて変動することから、両ロールの間で中芯およびライナの紙厚に応じた挟持圧力を安定して中芯およびライナに加えることができない問題がある。同様に、糊付けロールと一方の段ロールとの間でも中芯の紙厚に応じた挟持圧力を安定して中芯に加えることができない問題がある。」（本件明細書の【０００６】を参照）という、従来技術における問題点を解決しようとするために生じたものである。
（２）ところで、本件発明１及び１５に特定された「制御部」は、「両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値に減少するまで、モータを駆動する第１の制御処理を実行する」ものである。
　そして、「所定値」とは、本件明細書の段落【００９１】〜【０１００】及び【図８】の記載、特に段落【００９９】の「・・・たとえば、時点ＴＭ４〜時点ＴＭ７の期間において、時点ＴＭ５で達する最高の回転速度が所定の回転速度まで低下したか否かが判断される。所定の回転速度は、下位管理装置３１０から指令される所定のプレス振動閾値に基いて定められる。プレス振動閾値は、プレスローラ４４の振動がほぼ抑制された状態での振動の大きさである所定値を表す。・・・」との記載を参酌すると、加工ロールの振動がほぼ抑制された状態での振動の大きさに相当する値であると理解できる。
　そうすると、本件発明１及び１５は、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが、加工ロールの振動がほぼ抑制された状態での振動の大きさに相当する値に減少するまで、モータを駆動する第１の制御処理を実行し、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動をほぼ抑制するものであると理解できる。
　したがって、本件発明１及び１５は、上記（１）に示したとおり、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動をほぼ抑制するものであるところ、加工ロールと一方の段ロールとの間の間隙を表す間隙検出信号の変動をほぼ抑制して挟持圧力の安定化することによって当該問題を解消しようとするであると理解でき、本件発明が解決しようとする課題を解決するものであるといえる。
　したがって、本件発明１及び１５は、本件発明が解決しようとする課題を解決し得るものであり、発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
（３）異議申立人は、「第１の制御処理において、規制部材の変位によっては支持機構の移動する一部を移動させることなく、規制部材の当接により支持機構の移動する一部の移動を規制する」ことが、本件発明１及び１５の課題を解決するための必須の構成である旨、主張する。
　しかし、上記（１）（２）に示したとおり、本件発明１及び１５は、本件発明が解決しようとする課題を解決し得るものであるから、異議申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明２、３、及び５〜１４は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明１にさらに特定事項を付加し、技術的に限定されたものである。
　また、本件発明１６は、本件発明１５を直接引用するものであって、請求項１５にさらに特定事項を付加し、技術的に限定されたものである。
　したがって、本件発明２、３、５〜１４、及び１６も、本件発明が解決しようとする課題を解決しうるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜３及び５〜１６は発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３及び５〜１６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に適合しないものであるとはいえないから、その特許は、特許法第１１３条第４号の規定には該当せず、取り消されるべきものではない。
２．異議申立理由２について
（１）刊行物に記載された発明
ア．甲１について
　甲１には、図面と共に、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、片面段ボールシートを製造するシングルフェーサの糊付装置に関し、特に、段ロールと糊付ロールとが直接接触した場合における糊付ロールの損傷を低減できるようにしたシングルフェーサの糊付装置に関する。」
（イ）「【０００２】
【従来の技術】図３はシングルフェーサの一般的な構成について示したものである。図３に示すように、シングルフェーサ１は芯紙２の搬送ライン上に配設された上段ロール５，下段ロール６，圧力ロール７及び糊付装置８から構成されている。上段ロール５と下段ロール６とは、それぞれ円周面に段が形成され、この段において相互に噛合するように上下の関係で回転自在に配設されている。・・・」
（ウ）「【０００３】上記の構成により、上流から供給された芯紙２は上段ロール５，下段ロール６間の噛み合い部を通過する際に段成形される。・・・」
（エ）「【０００４】・・・糊付装置８は、シングルフェーサ１の主フレーム９，９間に配設され、主フレーム９，９間に通された支軸１１の周りにそのフレーム（糊付フレーム）１０を回転可能に支持されている。また、糊付フレーム１０の先端下部はフレーム９に固設されたシリンダ１２によって支持され、このシリンダ１２の伸縮によって糊付装置８は支軸１１を中心に揺動運動するようになっている。」
（オ）「【０００５】糊付フレーム１０，１０間には糊付ロール１３及びドクタロール１４が支持されるとともに糊溜層１５が設けられており、この糊溜層１５の中に糊１６が貯えられている。・・・」
（カ）「【０００６】この糊付けの際、糊付ロール１３はシリンダ１２の作用により所定の力で芯紙２を下段ロール６側に押し付けるようになっている。・・・」
（キ）「【０００７】この下段ロール６と糊付ロール１３との直接の接触を防ぐため、従来の糊付装置８には、糊付ロール１３がある限度以上は下段ロール６に近づかないようストッパ装置１７が設けられている。ストッパ装置１７は、主フレーム９，９間に通された軸１８に偏心輪１９を設けるとともに糊付フレーム１０に突起部１０ａを設けることで構成され、突起部１０ａを偏心輪１９に当てて糊付装置８の位置を規制するようになっている。」
（ク）「【０００８】このときの下段ロール６と糊付ロール１３との隙間は、偏心輪１９の回転角度により調整することができ、芯紙２の厚さに応じて変えることができる。つまり、ストッパ装置１７は隙間調整装置としても機能するようになっている。・・・」
（ケ）「【００１１】図５に示すように、本出願人の先願技術は、ストッパ装置１７の軸１８にモータ２０を取りつけるとともに、パルスゼネレータ２１により偏心輪１９の回転位相角度を検出することで糊付ロール１３と下段ロール６との隙間調整を可能にしたものである。・・・」
（コ）「【００２４】本糊付装置は、図５に示した従来の糊付装置と同様の基本構成を有しており、図２に示すように、偏心輪１９をそなえた軸１８の端部にモータ２０を取りつけ、このモータ２０の回転により糊付ロール３０を下段ロール６に対して離接移動させて、糊付ロール３０と下段ロール６との隙間調整を行なうようになっている。・・・」
（サ）「【００２６】制御装置４１は、その機能要素としてモータ制御手段４４と警報制御手段４５と接触検知手段４６とをそなえている。モータ制御手段４４はモータ２０の回転制御を行なう手段であり、警報制御手段４５は警報装置４２の作動を制御する手段である。これらモータ制御手段４４，警報制御手段４５はともに接触検知手段４６からの信号に基づきそれぞれモータ２０の回転制御，警報装置４２の作動制御を行なうようになっている。」
（シ）「【図５】
」
　（シ）より、糊付ロール１３の回転軸の両端部がそれぞれ両糊付フレーム１０及び支軸１１に支持されているということ、及び、両偏心輪１９は両糊付フレーム１０にそれぞれ対応して設けられているということが、理解できる。
　以上より、甲１には以下の甲１発明が記載されているといえる。
「芯紙２を段成形する上段ロール５及び下段ロール６と、
　下段ロール６と糊付ロール１３との間隙が変化するように糊付ロール１３を支持し、下段ロール６と糊付ロール１３との間の間隙を変化させるために糊付フレーム１０が支軸１１の周りに回転する糊付フレーム１０及び支軸１１と、
　芯紙２を介して糊付ロール１３を下段ロール６に押し付けるシリンダ１２と、
　糊付フレーム１０の突起部１０ａに当接可能に配置される偏心輪１９を含み、突起部１０ａに対して偏心輪１９が回転するストッパ装置１７と、
　偏心輪１９を回転させるために駆動されるモータ２０と、
　モータ２０の駆動を制御する制御装置４１と、を備え、
　制御装置４１は、モータ２０を駆動する制御処理を実行するシングルフェーサ。」
（２）本件発明１について
ア．本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１発明の「芯紙２」、「段形成」は、それぞれ、本件発明１の「中芯」、「波状に形成」に相当し、甲１発明の「上段ロール５及び下段ロール６」は、本件発明１の「一対の段ロール」に相当する。
　甲１発明の「下段ロール６」、「糊付ロール１３」は、それぞれ、本件発明１の「両段ロールのうちの特定の段ロール」、「加工ロール」に相当し、甲１発明の「糊付フレーム１０及び支軸１１」は、本件発明１の「支持機構」に相当する。
　甲１発明の「シリンダ１２」は、本件発明１の「押圧作動部」に相当する。
　甲１発明の「糊付フレーム１０の突起部１０ａ」、「偏心輪１９」は、それぞれ、本件発明１の「支持機構のうちの移動する一部」、「規制部材」に相当し、甲１発明の「ストッパ装置１７」は、本件発明１の「規制機構」に相当する。
　甲１発明の「モータ２０」は、本件発明１の「モータ」に相当する。
　甲１発明の「制御装置４１」は、モータの駆動を制御するものであるという限りにおいて、本件発明の「制御部」に相当する。
　甲１発明の「シングルフェーサ」は、本件発明１の「シングルフェーサ」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明は、以下の構成において一致する。
「中芯を波状に形成する一対の段ロールと、
　両段ロールのうちの特定の段ロールと加工ロールとの間の間隙が変化するように加工ロールを支持し、間隙を変化させるために少なくとも一部が移動する支持機構と、
　中芯およびライナ、または中芯を介して、加工ロールを特定の段ロールに押し付ける押圧作動部と、
　支持機構のうちの移動する一部と当接可能に配置される規制部材を含み、その移動する一部に対して規制部材が変位する規制機構と、
　規制部材を変位させるために駆動されるモータと、
　モータの駆動を制御する制御部と、を備え、
　制御部は、モータを駆動する制御処理を実行するシングルフェーサ。」
　そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１は「制御部は、両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値に減少するまで、モータを駆動する第１の制御処理を実行する」のに対し、甲１発明は、制御装置４１がこのような制御処理を実行するものではない点。
イ．相違点１について検討する。
　この点、異議申立人は、異議申立書において以下のように主張している。
「甲第２号証ないし甲第４号証に記載されているように、シングルフェーサにおいて、上段ロール及び下段ロールが中芯を波状に形成している間に、特定の段ロールとの干渉により加工ロールに発生する振動に基づいて、加工ロールと特定の段ロールと間の隙間を調整する隙間調整制御を行うことは周知技術にすぎない。
　このような隙間調整制御では、例えば甲第２号証及び甲第３号証に記載されているように、加工ロールと特定の段ロールとの間の間隙を増大させる場合には、制御装置が、「両段ロールが中芯を波状に形成している間に加工ロールに発生する振動の大きさが所定値に減少するまで、」駆動装置を駆動する制御処理を実行することとなる。
　このため、甲１発明１のシングルフェーサの隙間調整制御に、周知技術の隙間調整制御を適用して、制御装置４１が、「上段ロール５及び下段ロール６が芯紙２を段成形している間に糊付ロール１３に発生する振動の大きさが所定値に減少するまで、」モータ２０を駆動する制御処理を実行するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものにすぎない。」（異議申立書第３７ページ第２２行〜第３８ページ第１０行）
　しかし、甲１発明は「段ロールと糊付ロールとが直接接触した場合における糊付ロールの損傷を低減できるようにした、シングルフェーサの糊付装置を提供する」（甲１の段落【００１４】を参照）という課題を解決しようとするものであり、「芯紙２の紙切れや熱膨張による糊付ロール３０の曲がり等により糊付ロール３０のストップリング３１と下段ロール６とが直接接触すると、芯紙２による緩衝効果が無くなるので糊付ロール３０の振動は著しく大きくなる」（甲１の段落【００２７】を参照）ので、「糊付ロール３０と下段ロール６との接触を検知すると、接触検知手段４２は、モータ制御手段４４と警報制御手段４５とに検知信号を出力するようになっており、この検知信号に基づき、モータ制御手段４４では糊付ロール３０が下段ロール６から所定量だけ離れる方向にモータ２０を回転制御し、警報制御手段４５では警報装置４２を作動させる」（甲１の段落【００２９】を参照）ことにより、「作業員に対して不具合が生じたことを早期に知らせることができるとともに、糊付ロール３０と下段ロール６との接触状態をごく短時間のうちに解消する」（甲１の段落【００３１】を参照）というものである。
　すなわち、甲１発明は不具合を検知して作業員に警報することにより、段ロールと糊付ロールとが直接接触した場合における糊付ロールの損傷を低減しようというものである。
　これに対して、本件発明１の解決しようとする課題は、「加工ロールと段ロールとの間で、中芯およびライナの紙厚に応じた挟持圧力を安定して中芯およびライナに加えること、または、中芯の紙厚に応じた挟持圧力を安定して中芯に加えることができるシングルフェーサを提供すること」（本件明細書の【０００７】を参照）であるが、このような、作業員によらずに自動で、加工ロールと段ロールとの間の挟持圧力の安定化を図ろうという技術思想は、甲１には記載されていないし、示唆する記載はない。
　そのため、仮に、異議申立人の主張するように、シングルフェーサにおいて、上段ロール及び下段ロールが中芯を波状に形成している間に、特定の段ロールとの干渉により加工ロールに発生する振動に基づいて、加工ロールと特定の段ロールと間の隙間を調整する隙間調整制御を行うことが周知技術であったとしても、これを甲１発明に適用することの動機付けは見当たらない。
ウ．以上より、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明２、７及び９について
　本件発明２、７及び９は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明１に特定事項を付加し、技術的に限定されたものである。
　上記（２）に示したように、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て包含し、さらに、技術的に限定されたものである本件発明２、７及び９も、甲１発明及び甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明１５について
　本件発明１５も、上記相違点１に係る事項を発明特定事項として備えるものであるから、本件発明１５と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１で相違する。
　そして、上記相違点１については、上記（２）イ．で検討したとおりである。
　よって、本件発明１５も、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）小括
　以上のとおり、本件発明１、２、７、９、及び１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号には該当せず、取り消されるべきものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、本件発明１〜３、５〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３、５〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月７日（２０１８．１２．７）