【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第５０３１３６号「選択的ライン消去機能を備えた電気泳動式表示パネル装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成５年３月１８日国際公開　ＷＯ９３／０５４９８、平成７年１月１９日国内公表特許出願公表平　７−５００６８１号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経緯と本願発明の要旨
　本願は、平成３年８月２８日の国際出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「電気泳動式表示装置であって、表示面を有し懸濁媒質中に粒子を分散させた電気泳動性分散体を含む表示パネル、書き込みモード時に複数本の画像ラインにおいて分散体から表示面上へ帯電した粒子を吸引することによって、表示面上に画像を形成するための書き込み手段、およびライン消去モードにおいて消去すべき画像ラインに対応する表示面の部分のみから帯電粒子を反発させることによって前記複数の画像ラインのうち特定の画像ラインを、残りの画像ラインに影響を与えることなく選択的に消去し、それによって前のフレームと同じ実質的な部分を有する新たなフレーム生成を可能にした消去手段を含む電気泳動式表示装置。
２．引用例について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した米国特許第４，５２２，４７２号明細書（以下、引用例という。）には、例えば、以下に示すような記載がある。
　その１欄３８行〜４３行には、
「先行技術は電気泳動マトリクス表示装置における電極リードとドライバーの数を効率的に減少させていない。このことは電気泳動マトリクス型ディスプレイをより実際に制御しそしてアドレスするために、そして駆動電子回路部分のコストを低減するために基本的に必要なことである。」
　更に、その１欄５３行〜５５行には、
「この発明による付加的な利益はマトリクス電気泳動ディスプレイ構成において選択的な消去と再書き込みの可能性である。」
　更に、その２欄１３行〜３０行には、
「この発明の構造は電気泳動書き込みは可能化された（ｅｎａｂｌｅｄ）第３又はアノード電極に対向する構造のその部分においてのみ遂行される。この構造によって、不能化（ｕｎｅｎａｂｌｅｄ）された（第３電極）アノードバイアスは十分小さい（”阻止”電圧）ので、制御電極構造（第１そして第２電極）からアノードへの帯電粒子（ｐｉｇｍｅｎｔ）の移動を、例え、第１と第２電極の電圧が通常ではその帯電粒子の移動を許容するものであっても、阻止することができる。結果的として、アノードが可能化されていないと、そのアノードと対向している位置にある第１と第２電極に印加されたアドレッシング電圧に関係なく、書き込みは生じない。他方、アノードバイアスは十分高いので既にアノード上に在る帯電粒子の制御電極構造への戻り（ｒｅｔｕｒｎ）を阻止することができる。このことは、書き込みが一旦行われると、意図しない消去を防止する。しかしながら、アノードが可能化されると、書き込みは通常に生じる。」
　更に、その４欄２９行〜５欄１５行には、
「この発明の駆動電子回路はＦＩＧ．２において考察される。例として、３２キャラクターの４０ラインを有するディスプレイがＦＩＧ．２にある。書き込みに先行して、ディスプレイは、電気泳動ディスプレイ装置２７に供給されているシーケンシング回路１１と行ドライパー１２、列ドライパー１３そしてアノードドライバー１４に関連して消去信号１０によって条件付けられられねばならない。シーケンスは消去、セットそしてホールドであり、それは行電極をホールド電圧にそしてアノードを阻止電圧にしておく。
　キャラクター情報１５は要求されたときにトーン変調情報の付加的な信号１７と共にメモリ１６へ連続的に供給される。
　テキストの第１ラインを埋めるキャラクターの必要数が受信され、そしてキャラクターカウンター１８によってカウントされると、第１ラインの書き込みが始まる。勿論、キャラクター情報はメモリ１６にまだ供給され得る。第１アノードｎ１は可能か電圧レベルにある。第１キャラクターのコードがキャラクター発生器１９の入力に現れそして行カウンター２０はキャラクター発生器１９へ行Ｙ１の出力に列情報を提出するように告げる。並列列情報は並列入力／直列出力シフトレジスタ２１に供給され、並列情報を直列情報へ変換する。この直列情報は、制御可能なコンブリメンター２２であるトーン変調回路を通って、その並列出力が列ドライバ１３へ供給されるところの直列入力／並列出力シフトレジスタ２３の入カへ入っている。クロック２４からのクロック信号が１つのキャラクタ時間に充分なビットをシフトしたとき、信号がメモリ１６へ送られて、第２キャラクタのコードをキャラクタ発生器１９の入力へ現すように告げる。この過程は、行Ｙ１の列情報の全てがシフトレジスタ２３によって列ドライバ１３へ入ってしまうまで、継続する。
　この時点で、行Ｙ１のドライバは電圧ＶＲで可能化され、そして行Ｙ１の全ラインが書き込まれる。行を書き込むために必要な時間ｔｒが過ぎた後、行Ｙ１は非選択になる。この過程は、行Ｙ２からＹ８に対してライン１の全てのテキスト−ラインが書き込まれるまで、繰り返される。この過程は、ライン２が書き込まれるまで、行Ｙ９から行Ｙ１６に繰り返される。ライン２が書き込まれると、アノードｎ１が阻止電圧レベルにおかれ、そしてアノードｎ２が可能化される。この過程は全ディスプレイが書き込まれるまで継続する。この技術を用いると、テキストの各ラインは単一のマトリクスアドレスドセルとして書き込まれ、そして一方、過程は長時間にわたると思われるが、帯電粒子の実際の移動以外のあらゆることは電子的スピードでなされる。この駆動スキームは、付加的な電圧レベル（阻止）がアノードへ供給されているということを除けば、標準の装置に必要なそれに類似している。
　アノード電極が水平と同様に垂直に分割されている場合の駆動回路は、いくらか修正した上述した回路に類似している。この場合、書き込みは今や、キャラクタの全ラインが入ってしまう前に、始まる。充分なキャラクタがメモリ１６に、あるアノードセグメント幅の１つのラインを満たすように、入ってしまった後で、書き込みはそのセクションで始まる。そのセクションが書き込まれると、書き込みは次のアノードセグメントへ移る。ドライブ回路に必要な変更は、キャラクタ１８は、全ラインが詰まるの待っているのではなく、データが入るにつれてテキストの一つのラインの連続したアノードセグメントを可能化しなければならないということである。したがって、このシステムでは、書き込みはより早く始まる。適切な列が並列に接続されているから、ＳＩＰＯシフトレジスタ２３と列ドライバ１３の数は大きく減少され得る。この発明の種々の実施例が記述されてきたが、この発明をその特に記述した実施例に制限するものではなく、そして発明の記述から示唆されるあらゆる変形を含むものである。」
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　引用例に記載の「電気泳動マトリクス表示装置」及び「帯電色素粒子」は本願発明の「電気泳動式表示装置」及び「帯電粒子」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そして、引用例には「アノードが可能化されていないと、そのアノードと対向している位置にある第１と第２電極に印加されたアドレッシング電圧に関係なく、書き込みは生じない。他方、アノードバイアスは十分高いので既にアノード上に在る帯電粒子の制御電極構造への戻り（ｒｅｔｕｒｎ）を阻止することができる。このことは、書き込みが一旦行われると、意図しない消去を防止する。しかしながら、アノードが可能化されると、書き込み
は通常に生じる。」という記載が在ることからして、引用例に記載の発明は本願発明と同様の「書き込み手段」を有することは明らかである。
　また、引用例には「書き込みに先行して、ディスプレイは、電気泳動ディスプレイ装置２７に供給されているシーケンシング回路１１と行ドライバー１２、列ドライバー１３そしてアノードドライバー１４に関連して消去信号１０によって条件付けられられねばならない。シーケンスは消去、セットそしてホールドであり、それは行電極をホールド電圧にそしてアノードを阻止電圧にしておく」と記載されていることからして、引用例に記載の発明は
「消去手段」を有していることは明らかである。
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、「電気泳動式表示装置であって、表示面を有し懸濁媒質中に粒子を分散させた電気泳動性分散体を含む表示パネル、書き込みモード時に複数本の画像ラインにおいて分散体から表示面上へ帯電した粒子を吸引することによって、表示面上に画像を形成するための書き込み手段、および消去手段を含む電気泳動式表示装置。」で在るという点で一致し、前者の消去手段は「ライン消去モードにおいて消去すべき画像ラインに対応する表示面の部分のみから帯電粒子を反発させることによって前記複数の画像ラインのうち特定の画像ラインを、残りの画像ラインに影響を与えることなく選択的に消去し、それによって前のフレームと同じ実質的な部分を有する新たなフレーム生成を可能にしている」のに対して、後者は、そのような選択的な消去を明記していないという点で相違している。
４．相違点についての判断
　ところが、引用例には、その１欄５３行〜５５行に、「この発明による付加的な利益はマトリクス電気泳動ディスプレイ構成において選択的な消去と再書き込みの可能性である。」と記載されている。
　この記載と「シーケンスは消去、セットそしてホールドである」という引用例の記載とを合わせ考えると、引用例に記載の発明において、本願発明と同様に「消去すべき画像ラインに対応する表示面の部分のみから帯電粒子を反発させることによって前記複数の画像ラインのうち特定の画像ラインを、残りの画像ラインに影響を与えることなく選択的に消去する」ライン消去モードは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、画像の伝送・記録の技術分野において、前の画像フレームと異なる部分のみを伝送・記録することは当業者が通常に行っていることであるから、引用例に記載の発明において、本願発明のように「前のフレームと同じ実質的な部分を有する新たなフレーム生成を可能にする」ことは当業者であれば適宜になし得ることである。
　してみると、上記の相違点は格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。