【事件の表示】
　平成２年特許願第３７９００号「揚水発電用交流励磁同期機の始動方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月３０日出願公開、特開平３−２４３１８９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年２月１９日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成２年７月４日付、平成８年８月２日付、平成８年１１月２８日付及び平成９年４月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり「揚水発電用交流励磁同期機の始動方法」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「可逆式ポンプ水車を直結した複数台の発電電動機の内の少なくとも１台を２次励磁の周波数を可変とした交流励磁同期機とするとともに、他を定速発電電動機とし、前記交流励磁同期機の始動時に、同期始動を行う前記定速発電電動機からの始動電流を前記交流励磁同期機に供給する始動用断路器と、前記交流励磁同期機の２次励磁の周波数を調整するとともに、始動時に前記交流励磁同期機の回転子にすべり３％以下の低周波の交流の励磁を与える２次励磁装置とを備えた交流励磁同期機の始動方法。」
ＩＩ．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２０１０７８号公報（以下、「引用例１」という。なお、この公報は、本願明細書中において、従来の可変速揚水発電所の原理を示すものとして引用するものである。）には、可変速誘導発電電動機の始動方法に係わる発明が記載されており、その実施例及び図面を参酌すると、２次励磁装置としてのサイクロコンバータ（６）の容量を小さくし、利用率を高め、運転効率を良くするためになされたもの（すなわち、これは２次励磁装置（６）を小形にして経済的な構成とすると共に、操作が複雑で始動がむずかしいという課題を解決するという本願発明の意図するところと実質的に差異がない。）であって、以下のような構成を備えたものである。
　なお、この２次励磁装置において、「サイクロコンバータ（６）は始動時には使用しない」としているのみで、始動時の可変速誘導発電電動機の２次励磁をどのように行うかについての明記はないが、技術常識として何らかの２次励磁を行っているものと認められる。
「可逆式ポンプ水車（３）を直結した複数台の発電電動機の内の１台以上を、サイクロコンバータ（６）により２次励磁の周波数を可変にして可変速運転を行う誘導発電電動機（１，２）とし、他を定速発電電動機（１６）とし、前記誘導発電電動機の始動時に、同期始動を行う前記定速発電電動機（１６）からの始動電流を前記誘導発電電動機（１，２）に供給する始動用断路器（１３１）と、前記誘導発電電動機の２次励磁の周波数を調整する可変速運転用のサイクロコンバータ（６）を設けるとともに、これを始動時には使用せずに前記誘導発電電動機の回転子に励磁を与えるようにした可変速誘導発電電動機の始動方法。」
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４１６９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、始動用電源としてサイリスタ変換器（７）及び励磁用電源としてサイクロコンバータ（３）を用いた交流励磁同期発電電動機（１）（これは本願発明の交流励磁同期機と同じものであり、したがって前述のように引用例１に記載の可変速誘導発電電動機と変わるところがないものである。）の始動に際して、その始動開始時にサイリスタコンバータ（３）により直流励磁するか、或いは始動初期には直流で励磁し、始動途中で直流から５Ｈｚまで連続的に変化させ、以後５Ｈｚで励磁する（この場合は短い時間で電力系統へ同期併入できるようになるとの記載がある。）ようにした始動方法について記載（第３頁右下欄及び第４頁右上〜左下欄参照）されており、またサイリスタ変換器に代えて、出力周波数が制御可能な同期発電機（これは、本願発明及び引用例１に記載のものにおいて始動用発電機として用いている定速発電電動機と同じである。）を用いることができる旨記載（第４頁右下欄第１〜５行参照）されている。（なお、始動開始時から、電力系統の電圧周波数より低い５Ｈｚ程度の周波数で励磁することについての記載は見あたらない。）
　しかし、提案された上記のような始動方法は、始動時には回転子巻線が停止していることから、すべり位相検出機（６）には電力系統の電圧周波数と同じ周波数（５０又は６０Ｈｚ）のすべり位相周波数を出力しており、これによりこれと同じ周波数の励磁電流を流すようにサイクロコンバータ（３）のゲート制御を行うので、固定子巻線にも電力系統の電圧周波数と同じ周波数の電圧が誘起されるが、この状態では低周波により始動しようとしているサイリスタ変換器（７）と同期することができず、始動することができないことに鑑み、なされたものである旨の記載（第２頁右下欄第５〜２０行参照）からみて、従来の始動方法では、始動時にサイリスタ変換器から固定子巻線に供給される低い周波数（低周波）と、サイクロコンバータ（３）から回転子巻線に供給されて固定子巻線に誘起される電流の周波数（これは電力系統の電圧の周波数と同じ周波数で５０または６０Ｈｚである。）との差が大き過ぎることに起因するものと解され、かつ上記のように始動開始時に直流での励磁によっても始動するのであるから、直流励磁でなく低い周波数による励磁であっても同様に始動が可能であることとなる。
　したがって、この引用例２には、以上のような記載内容の全体からみて、同期発電機（サイリスタ変換器（７）の代替）による始動用の電源とともに、始動開始時にサイクロコンバータ（３）により低い周波数（直流による励磁であっても始動できるというのであるから、これは５Ｈｚに限らず、これよりも低い周波数であってもよいこととなる。）で始動が可能である、とする技術的事項が開示乃至示唆されているものと認められる。
ＩＩＩ．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（可変速誘導発電電動機の始動方法）とを対比すると、引用例１の「可変速誘導発電電動機」は、可変速発電電動機として本願発明の「交流励磁同期機」と変わるところはなく（なお、本願明細書における前記公報の記載内容の引用においても「交流励磁同期機」としており、また原審の平成８年８月２日付意見書における本願発明との対比においても自認しているところである。）、引用例１における「可変速誘導発電電動機」は、本願発明における「交流励磁同期機」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「可逆式ポンプ水車を直結した複数台の発電電動機の内の少なくとも１台を２次励磁の周波数を可変とした交流励磁同期機とするとともに、他を定速発電電動機とし、前記交流励磁同期機の始動時に、同期始動を行う前記定速発電電動機からの始動電流を前記交流励磁同期機に供給する始動用断路器と、前記交流励磁同期機の２次励磁の周波数を調整するとともに、始動時に前記交流励磁同期機の回転子に励磁を与えた交流励磁同期機の始動方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
▲１▼２次励磁装置による始動時の回転子の励磁について、本願発明にあっては、すべり３％以下の低周波の交流を与えるものであるのに対して、引用例１に記載された発明にあっては、サイクロコンバータ（２次励磁装置）を始動時には使用しないとしているだけで、始動時の２次励磁を具体的にどのように行っているのか明らかでない点。
（２）判断
　まず、本願発明において、本願明細書及び図面には、２次励磁装置により始動時に前記交流励磁同期機の回転子を励磁するのに、「すべり３％以下の低周波の交流を与える」ことによる直接的な作用効果乃至技術的意義についての記載はなく、またこの２次励磁用の低周波の交流を「すべり３％以下」と限定することの臨界的意義についても、本願明細書に何ら記載されていない。また、このすべり３％以下とする２次励磁装置の具体的構成には、本願発明も引用例１におけると同様にサイクロコンバータを用いている。
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例１に記載された発明の場合、前述したように技術常識として通常何らかの２次励磁を行っているものであるところ、前記引用例２には、始動開始時に直流励磁するか、交流励磁同期発電電動機においてサイリスタコンバータにより低い周波数で励磁するか、或いは始動初期には直流で励磁し、始動途中で直流から５Ｈｚまで連続的に変化させ、以後５Ｈｚで励磁するようにした始動方法が開示されており、このことから、引用例１に記載された発明において２次励磁を直流で行うこと、低周波の交流で行うこと、或いは直流に続き低周波の交流で行うことは、容易に適用できることと認められ、また前記したように、本願発明において２次励磁用の低周波の交流を「すべり３％以下」と限定することの臨界的意義も本願明細書に記載がないことから、２次励磁用の低い周波数の交流を、具体的にどの程度の周波数に選定するかは、実験等により、当業者が適宜に選定することができるものと認められる。
　すなわち、前述のように本願発明において、交流励磁同期機の２次励磁を「すべり３％以下の低周波の交流」で行うことの技術的意義については本願明細書に記載がなく明らかにしていないこと（したがって、このことは「すべり３％以下」について格別の技術的意義をもつものではないと推認できる。）、また本願の出願当初の明細書には上記の２次励磁を「直流で励磁するか、交流でも直流に近いすべり３％以下の低周波で励磁する」旨記載されているものの、いずれであるかにより技術的にどのような差異があるのかについての記載はないこと、さらに前述の考察により引用例２に開示乃至示唆されているといえる事項から、交流励磁同期機の２次励磁を少なくとも「低い周波数の交流」で行うことを想到することに格別の困難性は見当たらないことから、交流でも直流に近い低周波の交流で励磁する構成を採用することは当業者が任意に選択する事項と認められる。そして、前記したように、本願発明において２次励磁用の低周波の交流を「すべり３％以下」と限定することの臨界的意義も本願明細書に記載がないことから、２次励磁用の低い周波数の交流をどの程度にするかは、実験等により、当業者が適宜に選定することができるものである。
　したがって、本願発明において２次励磁用の低周波の交流を「すべり３％以下」とする上記相違点に係る構成は、引用例２に記載された技術的事項から当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、これによる作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおりに審決する。