【事件の表示】
平成　４年特許願第　２７２７９号「自動壁紙糊付機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２６日出願公告特公平　７−　６７８８０　平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９３３００、請求項の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　　　本件出願は、平成４年１月１７日の特許出願であって、原審において
　　平成７年７月２６日に出願公告されたところ、それに対して特許異議申
　　立人・役昌明より特許異議の申立てがあり、その結果この特許異議申立
　　てについては理由がある旨の決定がされ、本件出願は、拒絶すべき旨の
　　査定がされた。
　　　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）
　　は、出願公告された明細書及び平成９年５月２３日付け手続補正書で補
　　正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載さ
　　れた次のとおりのものと認める。
　　「モーターにより連動して回転駆動される複数のロールによりシート状
　　壁装材を所定の経路に沿って移動させつつ、糊桶内の糊を糊付けロール
　　により前記壁装材の裏面に連続的に転写塗布する自動壁紙糊付機におい
　　て、前記壁装材の移動距離に応じた数のパルスを生じるセンサと、前記
　　パルスに基づいて前記壁装材の移動速度を検出する速度検出手段と、該
　　速度検出手段によって検出された速度信号が別に入力される速度指令信
　　号に対応する速度値となるように前記モータを速度制御するサーボ制御
　　系と、起動信号に基づいて予め与えられたセット速度まで所定の加速パ
　　ターンに従って徐々に変化する信号を前記速度指令信号として前記サー
　　ボ制御系に与えると共に前記パルスの計数結果と前記セット速度とに基
　　づいて前記計数結果が予め与えられたセット長に達する前に所定の減速
　　パターンに従って徐々に変化する信号を前記速度指令信号として前記サ
　　ーボ制御系に与えて前記計数結果がセット長に達した時点で前記モータ
　　を停止させる加減速制御手段を備えたことを特徴とする自動壁紙糊付機
　　。」
第２　引用例
　１　引用例１
　　　これに対して、原査定の理由となった前記特許異議の申立てについて
　　の決定の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊
　　行物である甲第１号証（実公昭５２−５２０６１号公報、以下「引用例
　　１」という）には、次の発明が記載されているものと認める。
　　　連動して回転駆動される送りローラー(3)及びならしローラー(4)によ
　　り壁紙等(10)を所定の経路に沿って移動させつつ、糊容器内の糊を糊付
　　けローラー(2)により前記壁紙等の裏面に連続的に転写塗布する壁紙等
　　の糊付機。　
　２　引用例２
　　　また、上記決定の理由において、「移動距離をパルス変換し、変換さ
　　れたパルスから移動速度を検出し、上記速度パターンに対応した速度制
　　御するサーボ系を有するようにしたこと」が従来周知の技術であること
　　を示すために引用された甲第２号証（川崎重工編「やさしい産業用ロボ
　　ット読本」初版　昭和５７年１２月２５日　社団法人日本能率協会発行
　　第４６〜４９頁、以下「引用例２」という。）には、モータ（Ｍ）の回
　　転数に応じたパルスを発生するエンコーダ（ＥＮＣ）、回転発電機（Ｔ
　　Ｇ）から発生される速度信号の微分値から速度を求める手段、該手段か
　　ら発生された速度信号を指令速度信号と比較した偏差を速度増幅器に入
　　力して、モータを速度制御するサーボ制御系について記載されているが
　　、この点について、第４９頁第１５、１６行に「ここで回転発電機の代
　　わりに、エンコーダのパルス信号を周波数／電圧変換（Ｆ／Ｖ）として
　　利用する簡便法もある．」と追記されていることから、引用例２には、
　　以下の発明が記載されているものと認める。
　　　モータ（Ｍ）の回転数に応じた数のパルスを生じるエンコーダ（ＥＮ
　　Ｃ）と、前記パルスを周波数／電圧（Ｆ／Ｖ）変換し、その微分値を求
　　めて速度を検出する（速度検出）手段、該手段によって発生された速度
　　信号を指令速度信号と比較した偏差を速度増幅器に入力して、前記モー
　　タを速度制御するサーボ制御系、指令パルスとエンコーダパルスの偏差
　　を求める偏差カウンタを備え、指令パルスの周波数とエンコーダパルス
　　の周波数が一致するまでモータを加速し、指令値のパルス入力が停止さ
　　れるとモータを減速、停止する制御手段、指令値を、加減速条件、速度
　　条件を加味して補間演算し、サーボ系に実際に与える最終指令値を作成
　　する手段を備えた電気サーボ（特に直接比較式デジタルサーボ）機構。
　３  引用例３
　　　また、引用例２と同じ周知技術例として引用された甲第３号証（電気
　　書院編「現代制御技術体系第６巻　自動制御技術（６）」第１版　１９
　　８７年１２月　株式会社電気書院発行　第１１８〜１２３頁、以下「引
　　用例３」という。）には、以下の発明が記載されているものと認める。
　　　モータ（Ｍ）の回転数に応じたパルスを発生するパルスジェネレータ
　　（ＰＧ）、モータの速度検出手段としてのタコジェネレータ（ＴＧ）、
　　タコジェネレータから発生された速度信号が別に入力される指令パルス
　　に対応する速度となるように前記モータを速度制御するサーボ制御系、
　　指令値のパルスの周波数と、パルスジェネレータが発生するパルス（フ
　　ィードバックパルス）の周波数を比較して、両者が一致するまで加速を
　　指令する速度指令をサーボ制御系に与えると共に、移動量相当分の指令
　　パルスを払い出した時点で、減速を指令する速度指令をサーボ制御系に
　　与える制御手段を備えたディジタル制御機器。
　４　引用例４乃至引用例７
　　　また、同じく上記決定の理由には「回転制御を行う際に、正確な位置
　　制御を行うため、あるいはシート状のものに損傷が生じないように、所
　　定の加速制御を行った後定速での搬送制御を行い、停止させる際には所
　　定の減速制御を行うこと」が従来周知の技術であることを示すために、
　　さらに４文献が引用されており、特開昭５９−１６４５６６号公報（以
　　下「引用例４」という。）には、プラテンガラス上で原稿を搬送する搬
　　送ベルトを備え、原稿位置を検出して、その位置に応じて、搬送ベルト
　　の速度を多段階に選択する複写機の原稿搬送装置が、特開昭６０−５８
　　２６８号公報（以下「引用例５」という。）には、糸シートに付与する
　　溶剤量を一定にするために、塗布用ローラを駆動するための可変速モー
　　タの回転速度を、糸シートの速度に比例した信号と所定値の信号とを加
　　算した和信号に比例して制御するローラ接触式液剤付与装置が、特開平
　　２−３１８６０号公報（以下「引用例６」という。）には、塗工量セン
　　サーの測定値と塗工量設定値の偏差に応じて、塗工機のアクチュエータ
　　の操作端を制御し、塗工原紙スピードが定常値に達するまでは設定値を
　　原紙の銘柄に応じて調節する塗工量制御装置が、また、特開平２−９５
　　６５７号公報（以下「引用例７」という。）には、増速域、定速域、及
　　び減速域を有する台形状を有する速度基準パターンでテープ走行速度を
　　制御するにあたって、減速域の複数のポイントで、テープ走行量を検出
　　して、テープ走行量が速度基準パターンにしたがった基準テープ走行量
　　に追従するように、テープ走行速度を補正制御するテープ巻取機が記載
　　されていると認める。
第３　対比
　　　本件出願の発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載
　　の発明の「送りローラー(3)及びならしローラー(4)」、「壁紙等(10)」
　　、「糊容器」及び「糊付けローラー(2)」は、それぞれ本件出願の発明
　　の「複数のロール」、「壁装材」、「糊桶」及び「糊付けロール」に相
　　当する。
　　　したがって、本件出願の発明と引用例１記載の発明とは、「モーター
　　により連動して回転駆動される複数のロールによりシート状壁装材を所
　　定の経路に沿って移動させつつ、糊桶内の糊を糊付けロールにより前記
　　壁装材の裏面に連続的に転写塗布する自動壁紙糊付機。」である点で一
　　致し、次の２点で相違している。
　１　相違点１
　　　本件出願の発明では、壁装材の移動距離に応じた数のパルスを生じる
　　センサと、前記パルスに基づいて前記壁装材の移動速度を検出する速度
　　検出手段と、該速度検出手段によって検出された速度信号が別に入力さ
　　れる速度指令信号に対応する速度値となるようにモータを速度制御する
　　サーボ制御系が設けられているのに対して、引用例１記載の発明では、
　　このサーボ制御系が設けられていない点。
　２　相違点２
　　　本件出願の発明では、起動信号に基づいて予め与えられたセット速度
　　まで所定の加速パターンに従って徐々に変化する信号を速度指令信号と
　　してサーボ制御系に与えると共にパルスの計数結果と前記セット速度と
　　に基づいて前記計数結果が予め与えられたセット長に達する前に所定の
　　減速パターンに従って徐々に変化する信号を前記速度指令信号として前
　　記サーボ制御系に与えて前記計数結果がセット長に達した時点でモータ
　　を停止させる加減速制御手段が設けられているのに対して、引用例１記
　　載の発明では、この加減速制御手段が設けられていない点。
第４　判断
　１  相違点１について
　　　そこで、先ず、相違点１について検討すると、先に認定したように、
　　引用例２には「モータ（Ｍ）の回転数に応じた数のパルスを生じるエン
　　コーダ（ＥＮＣ）と、前記パルスを周波数／電圧（Ｆ／Ｖ）変換し、そ
　　の微分値を求めて速度を検出する（速度検出）手段、該手段によって発
　　生された速度信号を指令速度信号と比較した偏差を速度増幅器に入力し
　　て、前記モータを速度制御するサーボ制御系」が記載されている。引用
　　例２記載の「エンコーダ」は、本件出願の発明の「センサ」に相当し、
　　また、引用例２記載の「該手段によって発生された速度信号を指令速度
　　信号と比較した偏差を速度増幅器に入力して、前記モータを速度制御す
　　る」ことは、本件出願の発明で「該速度検出手段によって検出された速
　　度信号が別に入力される速度指令信号に対応する速度値となるようにモ
　　ータを速度制御する」こととフィードバック制御として等価な事項であ
　　るから、本件出願の発明の相違点１に係る構成は、引用例２に記載され
　　ているということができる。
　　　そして、モータにより駆動される機構により搬送される搬送物の移動
　　距離を、モータの作動により発生するパルスから検出することは、一般
　　的に行われている周知慣用の技術手段であることを考慮すると、引用例
　　２記載のサーボ制御系を、引用例１記載の発明の自動壁紙糊付機のシー
　　ト状壁装材の送り機構に適用することに格別の困難性はない。
  　　したがって、本件出願の発明の相違点１の構成については特許性が見
　　当たらない。  
　２　相違点２について
　　　次に、相違点２について検討すると、引用例２記載の発明のモータの
　　加・減速、停止制御手段及び引用例３記載の発明の制御手段は、それぞ
　　れモータを加速制御した後、一定速度制御、減速制御を行うものである
　　が、これらの制御手段は、指令値に対して位置信号と速度信号をフィー
　　ドバック制御して行う一般的なデジタルサーボ制御を示したものにとど
　　まり、「停止時に無駄な糊付け部分を極力生じないようにして定尺停止
　　の精度を向上する」という本件出願の発明の課題を解決する手段として
　　、本件出願の発明の「パルスの計数結果と前記セット速度とに基づいて
　　前記計数結果が予め与えられたセット長に達する前に所定の減速パター
　　ンに従って徐々に変化する信号を前記速度指令信号として前記サーボ制
　　御系に与えて前記計数結果がセット長に達した時点でモータを停止させ
　　る」制御を開示したものであるとは言えない。また、引用例２記載の発
　　明のサーボ系に実際に与える最終指令値を作成する手段も、指令値を補
　　間演算してサーボ系に実際に与える最終指令値を求める手段に関するも
　　のであり、上記本件出願の発明の技術的事項を開示するものではない。
　　　さらに、引用例４乃至引用例７を検討しても相違点２の構成を開示あ
　　るいは示唆するものは何も見当たらない。
　　　そして、本件出願の発明は、相違点２の構成を採用することにより、
　　本件出願の明細書【００３０】欄に記載の効果を奏するものであり、こ
　　れは、専ら自動壁紙糊付機に適用されることにより生じるものである。
第５　むすび
　　　したがって、本件出願の発明は、引用例１乃至引用例７記載の発明に
　　基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないので、原
　　査定の理由により本件出願を拒絶することはできない。
　　　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　　よって、結論のとおり審決する。