(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被処理水を好気処理する好気処理槽を内装する単独処理浄化槽である第一ケーシングから、被処理水を活性汚泥処理する活性汚泥処理槽を内装する第二ケーシングへと被処理水が移流自在になるように設けてある合併浄化槽において、
生活雑排水を流入させる生活雑排水配管が前記第二ケーシングに接続してあると共に、前記第二ケーシングに、被処理水を貯留して流量を調整する流量調整槽を前記活性汚泥処理槽の上流に設けてあると共に、夾雑物を除去する夾雑物除去槽を前記流量調整槽の上流に設けてあり、前記好気処理槽の曝気を停止してある合併浄化槽。
【請求項２】
少なくとも被処理水を好気処理する好気処理槽を内装する単独処理浄化槽である第一ケーシングから、被処理水を活性汚泥処理する活性汚泥処理槽を内装する第二ケーシングへと被処理水が移流自在になるように設けてある合併浄化槽において、
生活雑排水を流入させる生活雑排水配管が前記第一ケーシングに接続してあると共に、前記第二ケーシングに対して、被処理水を貯留して流量を調整する流量調整槽を前記活性汚泥処理槽の上流に、夾雑物を除去する夾雑物除去槽を前記流量調整槽の上流にそれぞれ設けてある合併浄化槽。
【請求項３】
前記夾雑物除去槽に下端部に開口部のある移流管を設け、前記移流管の上端部に、前記夾雑物除去槽を所定水位以上にする前記被処理水を前記流量調整槽以外へ案内する案内路を設けてある請求項１又は２に記載の合併浄化槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも被処理水を好気処理する好気処理槽を内装する単独処理浄化槽である第一ケーシングから、被処理水を活性汚泥処理する活性汚泥処理槽を内装する第二ケーシングへと被処理水が移流自在になるように設けてある合併浄化槽に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般用の生活排水を処理する浄化槽としては、処理対象排水がし尿排水だけとする単独処理浄化槽と、処理対象排水がし尿排水だけでなく生活雑排水も処理可能な合併浄化槽が用いられている。
【０００３】
単独処理浄化槽においては、処理対象排水がし尿排水のみであるので、台所、洗濯、浴室等から生じる生活雑排水はそのまま放流されており、湖沼等の閉鎖水域の水質汚濁の大きな原因となっている。この生活雑排水を適切に処理することは、閉鎖水域の水質汚濁の軽減に大きく貢献することは明らかであり、さらに、環境意識の向上に伴う水質の規制強化等により河川等に放流される排水の水質を向上させる浄化槽が望まれていた。そこで、単独処理浄化槽から、処理対象排水がし尿排水だけでなく生活雑排水も処理可能である合併浄化槽を用いることが考えられており、これにより、高い水質基準を満足させることができるようになっている。さらに、このような状況の下、単独処理浄化槽の新設廃止と、既設単独処理浄化槽の合併処理化を実現するための対策が模索されている。既設単独処理浄化槽の合併処理化を行うケースとしては、例えば、単独処理浄化槽を設置して間も無い、あるいは、土地の面積、形態等から既設の単独処理浄化槽を有効に活用して合併処理化をした方がよい時等が考えられる。
【０００４】
このような既設単独処理浄化槽の合併処理化を実現した浄化槽としては、図４に示したように、既設単独処理浄化槽と、既設単独処理浄化槽とは別に地上設置された膜分離活性汚泥処理を行う後設の処理槽とを接続して合併処理可能にしたものが知られている（特開平１１−１６９８７２号公報参照）。
【０００５】
この既設単独処理浄化槽の合併処理化を実現した浄化槽は、流入口１から被処理水の原水が沈殿分離室２に流入するとともに、ばっ気室３、沈殿室４、消毒室５の順に下流へ移送されつつ分解処理されるように設けてある地下埋設の単独処理浄化槽７において、前記単独処理浄化槽７とは別に膜モジュール８と、前記膜モジュール８の下方に設置される散気管９とを有した膜処理槽１０を地上設置し、前記ばっ気室３と前記膜処理槽１０とを汚水汲上用のポンプ１１を有した移送管１２で連通させ、前記膜モジュール８と前記消毒槽５とを流出管１３にて連通し、前記膜処理槽１０底部と前記沈殿分離室２とを弁１４を有した余剰汚泥返送管１５にて連通して構成されていた。
【０００６】
このような合併浄化槽において、生活雑排水及びし尿排水は、配管１６、１７から流入口１を介して前記沈殿分離室２に流入し、前記沈殿分離室２にて固液分離が行われる。固液分離した後の上澄み液は、前記ばっ気室３へと流入し、前記ポンプ１１により前記移送管１２を介して前記膜処理槽１０へ流入させる。この時、前記ばっ気室３は、固液分離した後の上澄み液の流量を調整するための流量調整槽として機能するものであるため、単独処理浄化槽のみで用いられていた時のように、前記ばっ気室３内に接触材を設けて好気処理を行う必要はない。
前記膜処理槽１０は、内部に前記膜モジュール８及び前記散気管９を内蔵しており、前記膜処理槽１０上方に接続した前記移送管１２から前記膜処理槽１０に流入した上澄み液は、前記膜モジュール８にてミクロンサイズの固液分離を行い、前記流出管１３より分離した処理水を前記消毒槽５へと移流させる。そして、前記消毒槽５に移流させた処理水は、塩素剤により滅菌処理を施した後に、流出口６より系外に放流される。
前記膜モジュール８にて前記消毒槽５へと移流しない汚泥は、前記膜モジュール８下方に設置した前記散気管９からの空気供給を受け、好気処理が行われる。しかし、全ての汚泥が好気処理により分解されることは少ないので、前記膜処理槽１０底部に沈殿した汚泥（余剰汚泥）は、前記弁１４を開弁し、前記余剰汚泥返送管１５により、前記沈殿分離室２へと移送されるのである。
【０００７】
このように既設単独処理浄化槽を有効活用して膜分離活性汚泥処理を行う膜処理槽を付設するだけで、活性汚泥処理されて十分ＢＯＤの低下した被処理水を効率よく固液分離し、汚水を高度に浄化することが可能である合併浄化槽とすることができ、家庭から出される全ての生活排水を効率的に浄化し、放水基準値に適合するように処理することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の合併浄化槽においては、既設単独処理浄化槽の前記ばっ気室が、後設の処理槽に対する流量調整槽として利用されていた。つまり、前記流量調整槽として機能させるばっ気室が、朝夕の特定時間に集中する流入処理水量のピーク量を吸収する構成としてあるために、通常は被処理水の水位を低水位ＬＷＬ付近に抑える必要がある。そのため、前記ばっ気室空間の大部分は空の状態となり、地中埋設された既設単独処理浄化槽周囲の土圧の影響を受け易く、既設単独処理浄化槽の変形や破損の虞があった。このような既設単独処理浄化槽の変形や破損を避けるため、前記ばっ気室内部等において補強をすることが考えられるが、既設単独処理浄化槽内での補強作業が煩雑である点や、補強コストがかかるという点が障害となるため、既設単独処理浄化槽に手を加えて補強をすることは現実的にかなり困難であり、さらに、補強をしたとしても、長期的に耐え得るか疑問が残るという問題点があった。
【０００９】
また、上述した合併浄化槽において、既設単独処理浄化槽に付設する後設の処理槽は、設置の際の工事費用や労力、更にメンテナンス時の負担等を考慮して地上又は半地上に設置される場合が多い。このような地上又は半地上に設置される処理槽は、主に、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）やＤＣＰＤ（ジシクロペンタジェン）等のプラスチックで形成されていた。また、前記処理槽は、温暖地においては、耐候性塗料を前記処理槽外表面に塗布し、寒冷地においては、前記処理槽の周囲を土盛りあるいはブロックで囲い土砂で覆うといった土木仕上げを施すことにより、周囲環境から保護されていた。
【００１０】
しかし、前述のプラスチック製の処理槽においては、以下のような問題点があった。
（ａ）耐候性塗料を前記処理槽外表面に塗布したとしても、前記耐候性塗料が経年劣化して剥落する場合があった（耐候劣化）。このような劣化が生じると、前記ＦＲＰを用いた処理槽の場合は、樹脂が退化したり、ガラス繊維が露出したりする不都合を生じ易く、前記ＤＣＰＤの場合は、表面が荒れたり、脆化が進行するという不都合が生じ易い。
（ｂ）前記耐候劣化に加えて経時的なクリープ変形が生じるため、長期信頼性に欠ける（長期信頼性の欠如）。
（ｃ）外的衝撃による破損の恐れがある（耐衝撃性の欠如）。
（ｄ）前記処理槽のフレームは厚さ数ミリの板厚にすぎないため、冬期においては（特に寒冷地において）、外気の影響が前記処理槽内の微生物の活性を低下させる虞があり、さらに、前記処理槽内が凍結する虞がある。（断熱特性の欠如）。
【００１１】
上記（ａ）耐候劣化、（ｂ）長期信頼性の欠如については、前記処理槽のフレームにステンレス（ｓｕｓ）構造を採用することにより解決可能となるのであるが、この場合においても、（ｃ）耐衝撃性の欠如、（ｄ）断熱特性の欠如の問題点を解決するには至らなかった。また、前記ステンレス構造にした場合は、前記処理槽の製造コストが高価になるという欠点があった。
【００１２】
また、（ｄ）断熱特性の欠如の問題点は、発泡材等の断熱材を使用して前記処理槽の断熱特性を向上させることが考えられるが、この場合も前記処理槽の製造コストが高価になるという欠点があった。また、前述のように土木仕上げを施すことにより前記処理槽を周囲環境から保護することが考えられるが、これは労力がかかり、さらに施工のためのコストがかかるという問題点があった。
【００１３】
従って、本発明の目的は、既設の単独処理浄化槽をそのまま活用するか、あるいは簡便な改造を施した状態で活用することができ、かつ外環境に対する耐性が高い合併浄化槽を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、請求項１に記載のように、
少なくとも被処理水を好気処理する好気処理槽を内装する単独処理浄化槽である第一ケーシングから、被処理水を活性汚泥処理する活性汚泥処理槽を内装する第二ケーシングへと被処理水が移流自在になるように設けてある合併浄化槽において、
生活雑排水を流入させる生活雑排水配管が前記第二ケーシングに接続してあると共に、前記第二ケーシングに、被処理水を貯留して流量を調整する流量調整槽を前記活性汚泥処理槽の上流に設けてあると共に、夾雑物を除去する夾雑物除去槽を前記流量調整槽の上流に設けてあり、前記好気処理槽の曝気を停止してある点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００１５】
〔作用効果１〕
つまり、生活雑排水を流入させる生活雑排水配管が前記第二ケーシングに接続してあるため、台所、洗濯、浴室等から生じる排水である生活雑排水は、前記第二ケーシングに直接流入させることができる。そのため、既設単独処理浄化槽である前記第一ケーシングにおいて被処理水の流量を調整する必要が無くなり、前記好気処理槽において接触材等の部材が設けられている状態のまま活用できる。この時、既設単独処理浄化槽である前記第一ケーシングは、し尿排水のみを受入れ、前記好気処理槽では比較的高水位である通常水位のまま処理を行うことができる。そのため、前記好気処理槽空間の大部分が空の状態になることは殆ど無くなり、前記好気処理槽内部の被処理水の水圧が既設単独処理浄化槽周囲の土圧と拮抗状態を保つことができるため、既設単独処理浄化槽の変形や破損の虞はほとんどなくなるのである。そのため、既設単独処理浄化槽の強度を増すための補強工事をすることなく、既設単独処理浄化槽をそのまま活用することができる。この時、一般的には、前記好気処理槽へのばっ気を停止した状態で使用するため、既設単独処理浄化槽を沈澱分離槽あるいは嫌気処理槽として用いることになる。
【００１６】
そして、既設単独処理浄化槽である前記第一ケーシングは、し尿排水中の固体成分を沈殿させることにより分離させる沈澱分離槽としての機能を発揮した後、負荷の低減した被処理水を後設の前記第二ケーシングに自然移流させることができるのである。
【００１７】
また、前記第二ケーシングにおいて、被処理水を貯留して流量を調整する流量調整槽を前記活性汚泥処理槽の上流に設けることにより、前記第二ケーシングに直接流入した生活雑排水の流入負荷を緩衝することができ、これにより、朝夕の特定時間に集中する流入処理水量のピーク量を吸収することができる。そのため、前記活性汚泥処理槽の活性汚泥処理を安定して行うことができる。
【００１８】
このように、前記第二ケーシングにおいて生活雑排水の流入負荷を緩衝する前記流量調整槽を設けることにより、既設単独処理浄化槽において被処理水の流量調整を行う必要がないため、既設単独処理浄化槽をそのまま活用することができる。そのため、少なくとも被処理水を好気処理する好気処理槽を内装する単独処理浄化槽が既に設置されている状況において生活雑排水の合併処理化を行う際には、上述の構成を有する第二ケーシングのみを付設設置して既設単独処理浄化槽に接続すればよいので、新たに合併浄化槽を敷設するのに比べて、設置労力やコストが低減できる。さらに、既設単独処理浄化槽を掘り起こした時の廃棄物処理の問題を回避できる。
【００１９】
さらに、上述の構成を有する第二ケーシングを既設単独処理浄化槽に接続した場合は、前記移送管、前記流出管、前記余剰汚泥返送管といった複数の配管で接続する必要が無いため、複雑な配管工事を行う必要が無く、その分設置労力やコストが低減できる。
また、前記第二ケーシングにおいて、夾雑物を除去する夾雑物除去槽を前記流量調整槽の上流に設けることにより、前記第二ケーシングに流入した食物残渣等の夾雑物を除去することができる。
また、前記夾雑物除去槽が前記流量調整槽の上流に設けられているため、前記夾雑物除去槽は前記活性汚泥処理槽の上流に設けられることになる。これにより、前記活性汚泥処理槽に夾雑物が流入することはほとんど無くなり、前記活性汚泥処理槽内における活性汚泥処理に悪影響を与える可能性が低くなる。つまり、前記活性汚泥処理槽では、前記活性汚泥処理槽内に負荷が大きく好気処理されにくい固形分等が流入しにくい状態で活性汚泥処理が進行することになるので、前記活性汚泥処理槽の水処理能力をより高く維持できる。そのため、前記活性汚泥処理槽での処理効率の向上が期待される。
【００２０】
〔構成２〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、請求項２に記載のように、
少なくとも被処理水を好気処理する好気処理槽を内装する単独処理浄化槽である第一ケーシングから、被処理水を活性汚泥処理する活性汚泥処理槽を内装する第二ケーシングへと被処理水が移流自在になるように設けてある合併浄化槽において、
生活雑排水を流入させる生活雑排水配管が前記第一ケーシングに接続してあると共に、前記第二ケーシングに対して、被処理水を貯留して流量を調整する流量調整槽を前記活性汚泥処理槽の上流に、夾雑物を除去する夾雑物除去槽を前記流量調整槽の上流にそれぞれ設けてある点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００２１】
〔作用効果２〕
つまり、生活雑排水を流入させる生活雑排水配管が前記第一ケーシングに接続してあることにより、生活雑排水は、前記第一ケーシングにし尿排水と共に流入する。そして、前記第一ケーシングは、し尿排水中の固形分の沈殿分離や、し尿排水中のトイレットペーパー等の夾雑物、及び生活雑排水中の食物残渣等の夾雑物を沈殿除去する夾雑物除去槽としての機能を発揮した後、被処理水を後設の前記第二ケーシングに自然移流させることができるのである。つまり、前記第一ケーシングにおいて夾雑物除去等の前処理をされた被処理水を前記第二ケーシングの前記活性汚泥処理槽で活性汚泥処理することができるので、前記活性汚泥処理槽では、負荷が大きく好気処理されにくい夾雑物等の固形分が流入しにくい状態で活性汚泥処理が進行することになるので、前記活性汚泥処理槽の水処理能力をより高く維持できる。
また、生活雑排水配管の前記第一ケーシングへの接続は、後述の実施例２で記載したように前記第一ケーシングに生活雑排水流入口を開けるといった簡単な改造を加えるだけで行うことができる。
【００２２】
また、前記第二ケーシングにおいて、被処理水を貯留して流量を調整する流量調整槽を設けてあることから、前記第一ケーシングに流入した生活雑排水の流入負荷を前記第二ケーシングの前記流量調整槽において緩衝することができるため、既設単独処理浄化槽である前記第一ケーシングにおいて被処理水の流量を調整する必要が無くなり、前記好気処理槽において接触材等の部材が設けられている状態のまま活用できるのであるから、既設単独処理浄化槽の前記好気処理槽では比較的高水位である通常水位のまま処理を行うことができる。そのため、前記好気処理槽空間の大部分が空の状態になることは殆ど無くなり、前記好気処理槽内部の被処理水の水圧が既設単独処理浄化槽周囲の土圧と拮抗状態を保つことができるため、前記既設単独処理浄化槽の変形や破損の虞はほとんどなくなるのである。そのため、前記既設単独処理浄化槽の強度を増すための補強工事をすることなく、前記既設単独処理浄化槽をそのまま活用することができる。この時、一般的には、前記好気処理槽へのばっ気を停止した状態で使用するため、既設単独処理浄化槽を沈澱分離槽あるいは嫌気処理槽として用いることになる。
【００２３】
また、前記流量調整槽が前記活性汚泥処理槽の上流に設けられていることから、朝夕の特定時間に集中する流入処理水量のピーク量を吸収することができるため、前記活性汚泥処理槽の活性汚泥処理を安定して行うことができるのである。
【００２４】
このように、前記第二ケーシングにおいて生活雑排水の流入負荷を緩衝する前記流量調整槽を設けることにより、既設単独処理浄化槽において被処理水の流量調整を行う必要がないため、既設単独処理浄化槽をそのまま活用することができる。そのため、少なくとも被処理水を好気処理する好気処理槽を内装する単独処理浄化槽が既に設置されている状況において生活雑排水の合併処理化を行う際には、上述の構成を有する第二ケーシングのみを付設設置して既設単独処理浄化槽に接続すればよいので、新たに合併浄化槽を敷設するのに比べて、設置労力やコストが低減できる。さらに、既設単独処理浄化槽を掘り起こした時の廃棄物処理の問題を回避できる。
【００２５】
さらに、上述の構成を有する第二ケーシングを既設単独処理浄化槽に接続した場合は、前記移送管、前記流出管、前記余剰汚泥返送管といった複数の配管で接続する必要が無いため、複雑な配管工事を行う必要が無く、その分設置労力やコストが低減できる。
【００２６】
また、槽内の清掃は、主に前記第一ケーシングについて行えば良く、前記第二ケーシングについては、必要が生じた時のみ汚泥引き抜き等の処理を行えばよいので、清掃に要する労力やコストを低減することができる。
【００２８】
そして、前記第二ケーシングにおいて、夾雑物を除去する夾雑物除去槽を前記流量調整槽の上流に設けることにより、前記第二ケーシングに流入した食物残渣等の夾雑物を除去することができる。
また、前記夾雑物除去槽が前記流量調整槽の上流に設けられているため、前記夾雑物除去槽は前記活性汚泥処理槽の上流に設けられることになる。これにより、前記活性汚泥処理槽に夾雑物が流入することはほとんど無くなり、前記活性汚泥処理槽内における活性汚泥処理に悪影響を与える可能性が低くなる。つまり、前記活性汚泥処理槽では、前記活性汚泥処理槽内に負荷が大きく好気処理されにくい固形分等が流入しにくい状態で活性汚泥処理が進行することになるので、前記活性汚泥処理槽の水処理能力をより高く維持できる。そのため、前記活性汚泥処理槽での処理効率の向上が期待される。
【００２９】
〔構成３〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、請求項３に記載したように、上記構成１〜２の何れか１項に記載の合併浄化槽において、
前記夾雑物除去槽に下端部に開口部のある移流管を設け、前記移流管の上端部に、前記夾雑物除去槽を所定水位以上にする前記被処理水を前記流量調整槽以外へ案内する案内路を設けてある点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００３０】
〔作用効果３〕
つまり、前記夾雑物除去槽及び前記流量調整槽の水位が異常に高い場合に、槽内に大量流入した低負荷被処理水をそのまま前記消毒槽に移送したり、一時貯留槽に貯留することができるのである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。
本発明の合併浄化槽は図１に示すように、地下埋設してある第一ケーシングＸ１と第二ケーシングＸ２とを備え、前記第一ケーシングＸ１から前記第二ケーシングＸ２に接続管Ｈ１を介して被処理水を移送自在に形成してある。
【００３４】
前記第一ケーシングＸ１は、被処理水が流入する流入口１、被処理水の原水を受ける沈殿分離室２、ばっ気室３、沈殿室４、消毒室５をこの順に被処理水が移流自在になるように構成してあり、し尿排水をオーバーフローにより移流させる。前記ばっ気室３を経た被処理水は、前記沈殿室４で沈殿処理されて、固形成分を含まない状態にされた処理排水が前記消毒室５を経て、前記第一ケーシングＸ１外へ移送される構成にしてある。このような第一ケーシングＸ１としては、既設の単独処理浄化槽をそのまま適用することが出来る。
【００３５】
また、前記第一ケーシングＸ１は、上述の構成に限らず、し尿単独処理浄化槽であれば、前記沈澱分離槽を嫌気処理槽に置き換えた構成であっても適用可能であり、さらに、ばっ気槽、沈殿槽、消毒槽からなる全ばっ気槽のような構成でも適用可能である。これらは、少なくとも被処理水を好気処理する好気処理槽を内装するし尿単独処理浄化槽である。この時、好気処理槽である前記ばっ気槽へのばっ気を停止した状態で使用するため、前記し尿単独処理浄化槽を沈澱分離槽あるいは嫌気処理槽として用いることになる。
【００３６】
前記第二ケーシングＸ２には、上流側から夾雑物除去槽Ｎ１、流量調整槽Ｅ１、膜分離槽Ｅ２、汚泥濃度調整槽Ｐ、消毒槽Ｑが設けられている。
【００３７】
前記夾雑物除去槽Ｎ１は、前記第二ケーシング内に流入した被処理水を受けて、その被処理水から沈殿する固形物および液面に発生するスカム等の固体成分や食物残渣等の夾雑物を分離しつつ、内部に生息する嫌気性菌により被処理水を嫌気処理し、移流管Ｆを介して前記流量調整槽Ｅ１に移流自在に構成してある。この夾雑物除去槽Ｎ１が後述の膜分離槽Ｅ２の上流に設けてあることから、前記膜分離槽Ｅ２に夾雑物が流入することはほとんど無くなることにより前記膜分離槽Ｅ２における活性汚泥処理に悪影響を与える可能性が低くなる。そのため、前記膜分離槽Ｅ２での処理効率の向上が期待される。
前記移流管Ｆは、夾雑物除去槽Ｎ１の幅方向中央部に開口部Ｆ１を設けた移流管であり、前記夾雑物除去槽Ｎ１の基準水位以上になった被処理水が濾材Ｆ２により濾過されて前記開口部Ｆ１から前記流量調整槽Ｅ１に流入するように構成したものである。また、前記移流管Ｆの上部には前記基準水位よりもやや上方の所定水位に達した被処理水を前記流量調整槽槽Ｅ１以外へ案内する第一、第二案内路Ｇ１、Ｇ２を設けてある。
前記移流管Ｆ上部に設けた第一案内路Ｇ１は、前記消毒槽Ｑに連通接続されており、被処理水を前記膜分離槽Ｅ２を介さずに前記消毒槽Ｑに供給可能にする越流機構を構成している。前記夾雑物除去槽Ｎ１及び前記流量調整槽Ｅ１の水位が異常に高い場合に、槽内に大量流入した低負荷被処理水をそのまま前記消毒槽Ｑに移送することができるようになっている。また、前記第二案内路Ｇ２は、前記第一ケーシングＸ１及び前記第二ケーシングＸ２とは別体に設けた一時貯留槽Ｔに連通接続してあり、前記低負荷被処理水を前記一時貯留槽Ｔに貯留することができるように構成してある。
【００３８】
前記流量調整槽Ｅ１は、前記夾雑物除去槽Ｎ１から流入した被処理水を脱窒菌により嫌気処理しつつ、被処理水を貯留してＬＷＬ〜ＨＷＬの範囲で流量を調節可能な流量調整部を有する。これにより、被処理水の流入負荷を緩衝することができ、朝夕の特定時間に集中する流入処理水量のピーク量を吸収することができる構成としてある。そのため、前記膜分離槽Ｅ２の活性汚泥処理を安定して行うことができる。
また、前記流量調整槽Ｅ１には、計量装置Ａ１および移送用エアリフトポンプＡ２を内装してなり、前記被処理水の膜分離処理量に対応して定常的に被処理水を前記膜分離槽Ｅ２に移送管Ａ３を介して移送する構成にしてある。
【００３９】
前記膜分離槽Ｅ２は、多数の平膜を並設してなる膜分離装置Ｍを内装してあり、さらに前記膜分離槽Ｅ２内には好気性菌が育成されている。前記好気性菌が凝集してフロックを形成して活性汚泥となり、被処理水の有機成分を好気分解するのである。その膜分離装置Ｍの下方には、前記膜分離装置Ｍに気泡を供給してその膜面に汚泥等が付着するのを防止し、且つ、前記膜分離槽Ｅ２内に循環流を形成しながら前記好気性菌に酸素を供給する散気装置Ｄを内装してある。
前記膜分離装置Ｍのそれぞれの平膜は、被処理水導通部を内方に有する樹脂製の支持板の両表面に濾過膜部材を接着形成するとともに、前記被処理水導通部に連通する集水管Ｍ１を連設してある。前記集水管Ｍ１は吸引ポンプＡ４に連通接続され、この吸引ポンプＡ４を運転して吸引操作する事で被処理水が前記平膜の前記濾過膜部材を通過して、その濾過膜部材によって被処理水中の汚泥等が除去され、このように膜分離処理して高度に浄水された被処理水を前記消毒槽Ｑへ送りだすのである。
【００４０】
尚、前述の吸引ポンプＡ４の下流側には、揚水配管１０１を介して地上にて再利用可能なように構成することが可能である。例えば、給水部１０２としての屋根散水設備が接続し、冬には屋根上の雪の融雪に、夏には屋根の冷却の用に供される。また、屋根散水するだけでなく、空調用冷却水用もしくはトイレ用洗浄水等にも使用することができる。
【００４１】
前記汚泥濃度調整槽Ｐには、前記膜分離槽Ｅ２からの循環液に含まれる汚泥を貯留し、さらに、前記汚泥濃度調整槽Ｐからの脱離液を硝化液と共に前記流量調整槽Ｅ１に移送する汚泥移送管Ｇ３を配置している。
【００４２】
尚、前記膜分離槽Ｅ２における汚泥量の目安としては、５０００〜１５０００ｍｇ／リットルの範囲であることが適切な活性汚泥処理を維持する上で好ましく、しかも、膜分離装置Ｍ内の平膜の膜面が汚染されにくい状態を維持できるのである。
【００４３】
このように、第一ケーシングＸ１と第二ケーシングＸ２が移流自在になるように設けると共に、前記第一ケーシングＸ１と前記第二ケーシングＸ２とを地下埋設して合併処理浄化槽とすることにより、前記第一ケーシングＸ１においては、ポンプ装置等の動力を使用すること無く、後設の前記第二ケーシングＸ２に被処理水を自然移流により移送することができる。
【００４４】
このような合併浄化槽において、図２に示したように、生活雑排水配管Ｈ２より生活雑排水を前記第二ケーシングＸ２に流入させる構成とすることができる。この時、前記生活雑排水配管Ｈ２は、直接前記第二ケーシングＸ２と接続させて前記第一ケーシングＸ１の排水と生活雑排水とを別々に第二ケーシングＸ２に流入させてもよいし、前記第一ケーシングＸ１と前記第二ケーシングＸ２とを接続する前記接続管Ｈ１と合流させて（破線部分）、前記第一ケーシングＸ１の排水と生活雑排水とをまとめて第二ケーシングＸ２に流入させてもよい。
【００４５】
このように生活雑排水配管Ｈ２を設けることにより、既設の単独処理浄化槽である前記第一ケーシングを改造することなく合併処理可能な浄化槽を提供することができる。この時、前記第一ケーシングＸ１は、し尿排水のみを受入れ、し尿排水中の固体成分を沈殿させることにより分離させる沈澱分離槽としての機能を発揮した後、負荷の低減した被処理水を後設の前記第二ケーシングＸ２に自然移流させることができるのである。
【００４６】
上述した合併浄化槽において、前記第二ケーシングＸ２において前記流量調整槽Ｅ１を設けることにより、既設単独処理浄化槽において被処理水の流量調整を行う必要がないため、前記第一ケーシングＸ１は既設単独処理浄化槽をそのまま活用することができる。つまり、前記第一ケーシングＸ１は既設単独処理浄化槽の前記ばっ気室３において接触材等の部材が設けられている状態のまま活用できるのであるから、前記ばっ気室３では比較的高水位である通常水位のまま処理を行うことができる。そのため、前記ばっ気室３空間の大部分が空の状態になることは殆ど無くなり、前記ばっ気室３内部の被処理水の水圧が前記第一ケーシングＸ１周囲の土圧と拮抗状態を保つことができるため、前記第一ケーシングＸ１の変形や破損の虞はほとんどなくなるのである。そのため、前記第一ケーシングＸ１は、強度を増すための補強工事をすることなく既設単独処理浄化槽をそのまま活用することができる。この時、一般的には、前記ばっ気室３へのばっ気を停止した状態で使用するため、前記既設単独処理浄化槽を沈澱分離槽あるいは嫌気処理槽として用いることになる。
【００４７】
そのため、被処理水を好気処理するばっ気室３を内装する単独処理浄化槽が既に設置されている状況において生活雑排水の合併処理化を行う際には、上述の構成を有する第二ケーシングＸ２のみを付設設置して既設単独処理浄化槽に接続すればよいので、新たに合併浄化槽を敷設するのに比べて、設置労力やコストが低減でき、さらに、既設単独処理浄化槽である前記第一ケーシングＸ１を掘り起こした時の廃棄物処理の問題も回避できる。
【００４８】
さらに、上述の構成を有する第二ケーシングＸ２を既設単独処理浄化槽に接続した場合は、図４における前記移送管１２、前記流出管１３、前記余剰汚泥返送管１５といった複数の配管で接続する必要が無いため、複雑な配管工事を行う必要が無く、その分設置労力やコストが低減できる。
【００４９】
また、前記第二ケーシングＸ２が地中埋設されているため、前記第二ケーシングＸ２が直接外気に晒されることが無くなる。これにより、前記耐候劣化が生じる虞は殆ど無く、前記第二ケーシングＸ２周囲の土が前記第二ケーシングＸ２の荷重を支えて分散することになるのでクリープ変形が生じ難く、そのため、長期信頼性を有したケーシングとすることができ、外部から衝撃が加わってケーシングが破損する虞は殆ど無くなる。
【００５０】
さらに、前記第二ケーシングＸ２が地中埋設されているため、寒冷地の冬期における外気温の影響を受け難くなる。そのため、前記第二ケーシングＸ２内の被処理水が凍結する虞は殆ど無いため被処理水の活性汚泥処理及び膜分離処理が行えなくなることを防止でき、外気の影響により前記第二ケーシングＸ２内の膜分離槽Ｅ２内の微生物の活性が低下する虞が少なくなるため、前記膜分離槽Ｅ２における生物反応効率の低下を防止することができる。そのため、前記膜分離槽Ｅ２での処理効率の向上が期待される。
【００５１】
〔別実施形態〕
以下に別実施形態を説明する。
上述した地下埋設してある第一ケーシングＸ１と第二ケーシングＸ２を有する合併処理浄化槽において、図３に示したように、生活雑排水配管Ｈ３より生活雑排水を前記第一ケーシングＸ１に流入させる構成とすることができる。
【００５２】
この時、生活雑排水配管Ｈ３の前記第一ケーシングＸ１への接続は、前記第一ケーシングＸ１に前記流入口１とは別の生活雑排水流入口を開けるといった簡単な改造を加えるだけで行うことができる。あるいは、前記生活雑排水配管Ｈ３を、既設のし尿排水配管Ｈ４と合流させて（破線部分）、し尿排水と生活雑排水とをまとめて第一ケーシングＸ１に流入させる構成とすれば、前記第一ケーシングＸ１に改造を加える必要がない。
【００５３】
そして、前記第一ケーシングＸ１は、し尿排水中の固形分の沈殿分離や、し尿排水中のトイレットペーパー等の夾雑物及び生活雑排水中の夾雑物を沈殿除去する夾雑物除去槽としての機能を発揮した後、後設の前記第二ケーシングＸ２に被処理水を自然移流させることができるのである。
【００５４】
つまり、前記第一ケーシングＸ１の既設単独処理浄化槽で夾雑物除去等の前処理をされた被処理水を前記第二ケーシングＸ２の膜分離槽Ｅ２で活性汚泥処理することができるので、前記膜分離槽Ｅ２では、前記膜分離槽Ｅ２内に負荷が大きく好気処理されにくい固形分等が流入しにくい状態で活性汚泥処理が進行することになるので、前記膜分離槽Ｅ２の水処理能力をより高く維持できる。
【００５５】
この時、槽内の清掃は、主に前記第一ケーシングＸ１について行えば良いので、清掃に要する労力やコストを低減することができる。また、前記第二ケーシングＸ２の清掃においては、必要が生じた時のみ前記夾雑物除去槽Ｎ１及び前記汚泥濃度調整槽Ｐの汚泥引き抜き等の処理を行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の合併浄化槽の概略図。
【図２】本発明の合併浄化槽の配管系を示した概略図。
【図３】本発明の合併浄化槽の配管系を示した別実施形態の概略図。
【図４】従来の合併浄化槽の概略図。
【符号の説明】
Ｘ１      第一ケーシング
Ｘ２      第二ケーシング
２        沈殿分離室
３        ばっ気室
Ｎ１      夾雑物除去槽
Ｅ１      流量調整槽
Ｅ２      膜分離槽
Ｈ２〜３  生活雑排水配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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