(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ通信システムにおいて、移動局と、放送アンテナ・システムと、前記移動局による割当てトラヒック・チャネルのデコードを可能とするため前記移動局によるチャネル評価用の基準として使用されるパイロット・チャネルを送信する、前記放送アンテナ・システムに結合された第１フォワード・リンク送信モード装置と、狭いローブ・アンテナ・システムと、パイロット・チャネルに依存することなく割当てトラヒック・チャネルをデコードするため移動局により使用される情報を送信する、前記狭いローブ・アンテナ・システムに結合された第２フォワード・リンク送信モード装置と、前記第１フォワード・リンク送信モード装置と前記第２フォワード・リンク送信モード装置の内の一方に割当てトラヒック・チャネル内で送信されるデータを選択的に結合する送信モード制御器と、を含み、
前記移動局は、前記送信モード制御器を制御し送信モードを選択するために、送信モード・フォーマット信号を発生する装置をさらに含むセルラ通信システム。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載のセルラ通信システムにおいて、前記情報は物理制御チャネル・データをさらに含み、前記割当てトラヒック・チャネルは物理チャネル・データをさらに含むセルラ通信システム。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載のセルラ通信システムにおいて、前記第２フォワード・リンク送信モード装置は変調器に結合した差分エンコーダをさらに含み、前記差分エンコーダは物理制御チャネル・データを差分的にコード化するよう動作し、前記変調器は差分的にコード化した物理制御チャネル・データを変調するよう動作するセルラ通信システム。
【請求項４】
請求の範囲第３項記載のセルラ通信システムにおいて、前記移動局は、変調された差分コード化物理制御チャネル・データを受信する差分コヒーレント検出器と、受信した変調差分コード化物理制御チャネル・データと関係するチャネル位相を評価する装置と、評価したチャネル位相を使用して物理チャネル・データをデコードする装置と、をさらに含むセルラ通信システム。
【請求項５】
請求の範囲第１項記載のセルラ通信システムにおいて、前記情報は複数個のパイロット記号をさらに含むセルラ通信システム。
【請求項６】
請求の範囲第５項記載のセルラ通信システムにおいて、前記第２フォワード・リンク送信モード装置は、割当てトラヒック・チャネルに複数個のパイロット記号の内の少なくとも１つを挿入するため時間多重器をさらに含むセルラ通信システム。
【請求項７】
請求の範囲第６項記載のセルラ通信システムにおいて、前記移動局は、挿入した複数個のパイロット記号の内の少なくとも１つを含む割当てトラヒック・チャネルを受信する装置と、挿入した複数個のパイロット記号の内の少なくとも１つを検出する装置と、挿入した複数個のパイロット記号の内の少なくとも１つと関係するチャネル位相を評価する装置と、評価したチャネル位相を使用して割当てトラヒック・チャネルをデコードする装置と、をさらに含むセルラ通信システム。
【請求項８】
請求の範囲第１項記載のセルラ通信システムにおいて、前記第１フォワード・リンク送信モード装置は変調器をさらに含むセルラ通信システム。
【請求項９】
請求の範囲第１項記載のセルラ通信システムにおいて、前記送信モード・フォーマット信号は、前記移動局が前記狭いローブ・アンテナ・システムからの送信を受信する機能を備えていることを指示するセルラ通信システム。
【請求項１０】
請求の範囲第１項記載のセルラ通信システムにおいて、前記送信モード・フォーマット信号の不在は、前記移動局が前記放送アンテナ・システムからの送信を受信する機能を備えていることを指示するセルラ通信システム。
【請求項１１】
請求の範囲第１項記載のセルラ通信システムにおいて、前記狭いローブ・アンテナ・システムは分布アンテナ・システムの少なくとも１つの送信要素をさらに含むセルラ通信システム。
【請求項１２】
請求の範囲第１項記載のセルラ通信システムにおいて、前記狭いローブ・アンテナ・システムは適合アンテナ・アレイをさらに含むセルラ通信システム。
【請求項１３】
セルラ通信システムに使用するフォワード・リンク通信方法において、第１フォワード・リンク送信モード装置と第２フォワード・リンク送信モード装置の内の一方へ割当てトラヒック・チャネル内で送信されるデータを選択的に結合する段階と、割当てトラヒック・チャネルを第１フォワード・リンク送信モード装置に結合することに応答して、前記第１フォワード・リンク送信モード装置へ結合した放送アンテナ・システムからパイロット・チャネルを送信する段階と、移動局で前記パイロット・チャネルを受信する段階と、受信したパイロット・チャネルを使用してチャネル位相を評価する段階と、評価したチャネル位相を使用して割当てトラヒック・チャネルをデコードする段階と、割当てトラヒック・チャネルを第２フォワード・リンク送信モード装置に結合することに応答して、前記第２フォワード・リンク送信モード装置に結合した狭いローブ・アンテナ・システムから情報を送信する段階と、前記移動局で前記情報を受信する段階と、パイロット・チャネルに依存することなく受信情報を使用して割当てトラヒック・チャネルをデコードする段階とを含み、
選択的に結合する前記段階は、送信モードの選択のために前記移動局から送信モード・フォーマット信号を受信する段階をさらに含む、セルラ通信システムに使用するフォワード・リンク通信方法。
【請求項１４】
請求の範囲第１３項記載の方法において、前記情報は物理制御チャネル・データをさらに含み、前記割当てトラヒック・チャネルは物理チャネル・データをさらに含む方法。
【請求項１５】
請求の範囲第１４項記載の方法において、前記情報を送信する前記段階は、物理制御チャネル・データを差分的にコード化し、差分的にコード化した物理制御チャネル・データを変調する段階をさらに含む方法。
【請求項１６】
請求の範囲第１５項記載の方法において、前記情報を受信する前記段階は、変調した差分コード化物理制御チャネル・データを受信する段階と、受信した変調差分コード化物理制御チャネル・データと関係するチャネル位相を評価する段階と、評価したチャネル位相を使用して物理チャネル・データをデコードする段階と、をさらに含む方法。
【請求項１７】
請求の範囲第１３項記載の方法において、前記情報は複数個のパイロット記号をさらに含み、前記情報を送信する前記段階は、割当てトラヒック・チャネルに複数個のパイロット記号の内の少なくとも１つを挿入する段階をさらに含む方法。
【請求項１８】
請求の範囲第１７項記載の方法において、前記情報を受信する前記段階は、複数個のパイロット記号の内の挿入された少なくとも１つを含む割り当てトラヒック・チャネルを受信する段階と、複数個のパイロット記号のうちの挿入された少なくとも１つを検出する段階と、複数個のパイロット記号のうちの挿入された少なくとも１つと関係するチャネル位相を評価する段階と、評価したチャネル位相を使用して割当てトラヒック・チャネルをデコードする段階と、をさらに含む方法。
【請求項１９】
移動局をセルラ通信システムに接続するフォワード・リンク送信システムにおいて、前記フォワード・リンク送信システムは、放送アンテナ・システムと、前記放送アンテナ・システムに結合した第１フォワード・リンク送信モード装置であって、前記移動局による割当てトラヒック・チャネルのデコードを可能とするため、前記移動局によるチャネル評価用の基準として使用されるパイロット・チャネルを送信する前記第１フォワード・リンク送信モード装置と、狭いローブ・アンテナ・システムと、前記狭いローブ・アンテナ・システムに結合した第２フォワード・リンク送信モード装置であって、パイロット・チャネルに依存することなく割当てトラヒック・チャネルをデコードするため、前記移動局により情報を送信する前記第２フォワード・リンク送信モード装置と、前記第１フォワード・リンク通信モード装置と前記第２フォワード・リンク通信モード装置の内の一方へ割当てトラヒック・チャネル内で送信されるデータを選択的に結合する送信モード制御器と
前記移動局は、前記送信モード制御器を制御し送信モードを選択するために、送信モード・フォーマット信号を発生する装置をさらに含む、移動局をセルラ通信システムに接続するフォワード・リンク送信システム。
【請求項２０】
請求の範囲第１９項記載のフォワード・リンク送信システムにおいて、前記情報は物理制御チャネル・データをさらに含み、前記割当てトラヒック・チャネルは物理チャネル・データをさらに含むフォワード・リンク送信システム。
【請求項２１】
請求の範囲第２０項記載のフォワード・リンク送信システムにおいて、前記第２フォワード・リンク送信モード装置は変調器に結合した差分エンコーダをさらに含み、前記差分エンコーダは物理制御チャネル・データを差分的にコード化するよう動作し、変調器は差分コード化物理制御チャネル・データを変調するよう動作するフォワード・リンク送信システム。
【請求項２２】
請求の範囲第１９項記載のフォワード・リンク送信システムにおいて、前記情報は複数個のパイロット記号をさらに含むフォワード・リンク送信システム。
【請求項２３】
請求の範囲第２２項記載のフォワード・リンク送信システムにおいて、前記第２フォワード・リンク送信モード装置は、割当てトラヒック・チャネルに複数個のパイロット記号の内の少なくとも１つを挿入するための時間多重器をさらに含むフォワード・リンク送信システム。
【請求項２４】
請求の範囲第１９項記載のフォワード・リンク送信システムにおいて、前記第１フォワード・リンク送信モード装置は変調器をさらに含むフォワード・リンク送信システム。
【請求項２５】
請求の範囲第１９項記載のフォワード・リンク送信システムにおいて、前記狭いローブ・アンテナ・システムは分布アンテナ・システムの少なくとも１個の送信要素をさらに含むフォワード・リンク送信システム。
【請求項２６】
請求の範囲第１９項記載のフォワード・リンク送信システムにおいて、前記狭いローブ・アンテナ・システムは適合アンテナ・アレイをさらに含むフォワード・リンク送信システム。
【請求項２７】
セルラ通信システムに使用するフォワード・リンク送信方法において、第１フォワード・リンク送信モード装置と第２フォワード・リンク送信モード装置との内の一方にトラヒック・チャネルで放送されるデータを選択的に結合する段階と、トラヒック・チャネル・データを第１フォワード・リンク送信モード装置へ結合するのに応答して、移動局にトラヒック・チャネルをデコードさせることを可能とするため、前記第１フォワード・リンク送信装置に結合した放送アンテナ・システムから移動局によるチャネル評価用に使用されるパイロット・チャネルを送信する段階と、トラヒック・チャネルを第２フォワード・リンク送信モード装置へ結合するのに応答して、パイロット・チャネルに依存することなく移動局がトラヒック・チャネルをデコードすることを可能とする情報を、前記第２フォワード・リンク送信装置に結合した狭いローブ・アンテナ・システムから送信する段階と、を含み、
選択的に結合する前記段階は、送信モードの選択のために前記移動局から送信モード・フォーマット信号を受信する段階をさらに含む、セルラ通信システムに使用するフォワード・リンク送信方法。
【請求項２８】
移動局をセルラ通信ネットワークに接続するフォワード・リンク送信システムにおいて、放送アンテナ・システムと、狭いローブ・アンテナ・システムと、入力と出力を有する第１フォワード・リンク送信モード装置と、入力と出力を有する第２フォワード・リンク送信モード装置と、前記第１フォワード・リンク送信モード装置の前記入力と前記第２フォワード・リンク送信モード装置の前記入力との内の一方へトラヒック・チャネルで放送されるデータを選択的に結合する送信モード制御器と、前記放送アンテナ・システムに結合した前記第１フォワード・リンク送信モード装置の前記出力であって、移動局がトラヒック・チャネルをデコードすることを可能とするため移動局によるチャネル評価用に使用されるパイロット・チャネルを送信する前記出力と、前記狭いローブ・アンテナ・システムに結合した前記第２フォワード・リンク送信モード装置の前記出力であって、パイロット・チャネルに依存することなく移動局がトラヒック・チャネルをデコード可能とする情報を送信する前記出力とを含み、
前記移動局は、前記送信モード制御器を制御し送信モードを選択するために、送信モード・フォーマット信号を発生する装置をさらに含む、移動局をセルラ通信ネットワークに接続するフォワード・リンク送信システム。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の技術分野
本発明は一般に電気通信分野に関係し、特に、直接拡散−符号分割多元接続（ＤＳ−ＣＤＭＡ）セルラ通信システムのフォワード・リンクにおける適合アンテナ・アレイ又は分布アンテナの使用に関係する。
関連技術の説明
セルラ通信システムの次世代は、異なる伝送モードでのディジタル音声、ビデオ及びデータを含む広範囲のサービスを提供することを必要としている。これらのシステムは高ビット速度と高受信信号電力レベルを必要とし、これはユーザー間で干渉の増加を生じさせる。従って、これらのシステムで必要とされる高容量を得るためには、干渉レベルを、特にフォワード・リンク（ネットワークから移動器方向）で劇的に減少させなければならない。
これらのシステムのフォワード・リンクのユーザー干渉レベルの減少は、基地局アンテナのセクタ化の増加により得られる。適合アンテナ・アレイを利用して相対的に狭いビームを形成し、ユーザー干渉域の寸法を減少可能である。例えば、適合又は操縦可能なアンテナ・アレイは、高度に指向性の狭いビーム又はローブで個々のユーザーに情報を送信することにより高度のアンテナ利得を提供可能である。これらの狭いビームは干渉可能区域を減少させる。同様に、分布アンテナ・システムは異なる位置に配置した複数個のアンテナ要素を利用している（例えば、「無線アクセス・ポート」）。この結果、最も近いアンテナ要素（ポート）からユーザーに情報が伝達され、これもユーザー干渉の可能区域を減少させる役割を果たす。
このようなセクタ化アンテナＣＤＭＡシステムでは、基地局はあるアンテナ・ローブで特定の移動局に対しコード・チャネル上でトラヒック・チャネル・データを送信する。パイロット・チャネルが狭いアンテナ・ローブと同じ区域上に放送される場合、各アンテナ・ローブは別々のセルとして処理される。従って、移動局が異なるセルを定義する異なるアンテナ・ローブに移動する場合、２つのセル間の移動局のハンドオフが発生しなければならない。各パイロット・チャネルがこのようにセルを定義し、アンテナのセクタ化を増大すると、移動局がセル境界をより頻繁に越える状況が発生し、これは多数のハンドオフを生じる。このようなシステムが効率的に処理可能なハンドオフの数には上限があるため、必要なアンテナ・セクタ化の量と受入れ可能なユーザー干渉との間で設計のトレードオフを行なわなければならない。
現在開発されているＤＳ−ＣＤＭＡシステムは、ＩＳ−９５規準（ＡＮＳＩ  Ｊ−ＳＴＤ−００８）と欧州ＲＡＣＥプロジェクトＲ２０２０（コード分割テストベッド又は「ＣＯＤＩＴ」として知られている）を厳守するものを含む。これらの型式のシステムの両方は以下の２つの主要な目的のためにフォワード・リンクでの放送パイロット・チャネルを使用する（移動局と基地局との間で初期接続が確立したものとする）：（１）移動器補助ハンドオフ（Ｍｏｂｉｌｅ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｈａｎｄｏｆｆｓ，  ＭＡＨＯｓ）用に個々のセルを識別する；（２）移動局によるトラヒック・チャネル・データのコヒーレントな検出を容易にする。基本的にこれらのシステムは、過剰なパイロット記号のオーバーヘッドを追加することなくシステムの性能を改良するため、放送セル識別情報に同じパイロット記号を使用し、セル中の全ての移動器によるコヒーレントな検出を容易にする。
このようなＩＳ−９５やＣＯＤＩＴシステムでは、移動局がコヒーレントな検出にＱＰＳＫ変調を使用することを要請されるようフォワード・リンク・エア・インターフェースが指定された。パイロット・チャネルを使用してコヒーレント検出過程を容易にする。従って、トラヒック・チャネルがパイロット・チャネルとは異なる（適合）アンテナ・ローブ又は異なる（分布）アンテナ素子から送信される場合、移動局は顕著な検出誤りを生じる。これらの検出誤りは以下の２つの理由から生じる：（１）移動局で使用される検索アルゴリズムが、受信器にパイロット信号エネルギを含んでいるがトラヒック信号エネルギを含んでいないビームを復調するよう指令する；（２）異なるアンテナ又はアンテナ要素の異なる組から送信されるため、パイロット・チャネルとトラヒック・チャネルの位相が異なる。従って、これらの条件により移動局は、壊れた復調信号を生じる誤ったチャネル評価を行なう。
これらの問題を解決するための相対的に簡単な方式は、フォワード・リンクで移動局による非コヒーレントな検出を使用するか、又は各トラヒック・チャネルに割当てパイロット記号を与えるかである。しかしながら、共通パイロット・チャネルを放送することにより容易にしたコヒーレント検出（移動局での）を使用したシステムと比較して、これらの方式を使用した従来のシステムの性能は相当に劣化する。また、これらの方式を使用した新たなシステムは、入力信号を検出し復調するため放送パイロットを使用するよう設計された従来の移動局とは互換性がない。
発明の要旨
２つのフォワード・リンク送信モードを並列に使用したＤＳ−ＣＤＭＡセルラ・システムを提供する。従来の送信モードは、割当てトラヒック・チャネルを評価検出するため従来の移動局により使用可能なパイロット・チャネルを放送する。第２の送信モードは、移動局に割当てたトラヒック・チャネルを評価検出するため新世代移動局が必要とする全ての情報を（セクタ化アンテナ・システムを介して）送信する。
従来の放送セルを使用したシステムに対しては、モード制御器が従来のフォワード・リンク送信モードを選択する。セクタ化システム（例えば、適合アレイ又は分布アンテナを使用）に対しては、共通制御チャネルが従来の送信モードを利用する。移動局は、新たな送信モードをサポートする機能を備えているかどうかを指示する信号を送信する。セルラ・ネットワークは次いで、各移動局に対し、従来の又は新たなフォワード・リンク送信モードを使用すべきかどうかを判定する。移動局が新たなフォワード・リンク送信モードで動作するよう設計されている場合、ネットワークは新たな送信モードを選択することが望ましい。そうでない場合、ネットワークは従来のフォワード・リンク送信モードを選択する。
【図面の簡単な説明】
本発明の方法と装置のより完全な理解は、添付図面と関連して以下の詳細な説明を参照することにより得られる：
図１は、本発明の望ましい実施例に従って、セルラ通信システムで並列フォワード・リンク送信モードを提供するよう使用可能なシステムを図示する概略ブロック線図である。
図２は、本発明の望ましい実施例に従って、図１に示した新たなフォワード・リンク送信モードを実装するよう使用可能にされた信号プロセッサの概略回路ブロック線図である。
図３は図１に示した「旧式の」フォワード・リンク送信モード装置に使用可能な従来の信号プロセッサ装置の概略回路ブロック線図である。
図面の詳細な説明
本発明の望ましい実施例とその利点は図面の図１−３を参照することにより最も良く理解でき、同じ番号が各図面の同じかつ対応する部品に使用されている。
基本的に、本発明の望ましい実施例では、２つのフォワード・リンク送信モードを並列に使用するＤＳ-ＣＤＭＡセルラ・システムが提供される。従来の送信モードは、割当てトラヒック・チャネルを評価検出するため従来の移動局により使用可能であるパイロット・チャネルを放送する。第２の送信モードは、移動局に割当てたトラヒック・チャネルを評価検出するため新世代移動局が必要とする全ての情報を（セクタ化アンネナ・システムを介して）送信する。
従来のセル（例えば、適合アレイ又は分布アンテナ・ローブにより定義されない放送セル）に対しては、従来のフォワード・リンク送信モードが選択される。セクタ化システム（例えば、適合アレイ又は分布アンテナを使用）に対しては、共通制御チャネル（例えば、放送制御チャネル、ページ・チャネル、及びアクセス認可チャネル）が従来の送信モードを利用する。しかしながら、呼の設定時に、移動局と基地局との間の初期接続が一度確立すると、移動局は、新たな（第２の）送信モードをサポートする機能を備えているかどうかを指示する信号パラメータを送信する。セルラ・ネットワークは次いで、各移動局に対し、従来の又は新たなフォワード・リンク送信モードを使用すべきかどうかを判定可能である。移動局が新たなフォワード・リンク送信モードで動作するよう設計されている場合ネットワークは新たな送信モードを選択することが望ましい。移動局が新たなフォワード・リンク送信モードで動作可能であることを指示する信号を送信しない場合、ネットワークは従来のフォワード・リンク送信モードを選択する。
特に、図１は、本発明の望ましい実施例に従って、セルラ通信システムで並列フォワード・リンク送信モードを提供するよう使用可能なシステムを図示する概略ブロック線図である。基地局１０は、情報のビット流、ｄi（例えば、ディジタル・データ、音声、ビデオ）を２つのフォワード・リンク送信モード装置の選択した方へルート可能なスイッチ１２を含む。スイッチ１２の位置は、基地局内に配置することが望ましい送信モード制御器２４からの制御信号により選択的に制御される。または、基地局１０又はユーザーの移動局２２の個別部品のどちらかとして、別々のモード制御器２４を各移動局に設けることも可能である。図示の例示実施例では、モード制御器２４、スイッチ１２、及び移動局２２間の破線はその間の（例えば、エア・インターフェースを介した）制御信号の流れを記している。
スイッチ１２の出力は、「新たな」送信モード信号プロセッサ装置１４、又は従来の（「旧式」）送信モード信号プロセッサ装置１６の一方に接続される。新たな送信モード信号プロセッサ装置１４の出力は適合アンテナ・アレイ１８に接続される。または、分布アンテナ・システム（例えば、複数個の無線アクセス・ポート）を適合アレイ１８の代わりに使用可能である。基本的に、適合アレイ１８から送信される各指向性エネルギ・ローブは狭いローブを定義する。同様に、分布アンテナ・システムの要素（無線ポート）により送信される各エネルギ・ローブも狭いローブを定義する。それとして、固定式であれ操縦可能であれ、相対的に狭いエネルギ・ローブを送信するセクタ化アンテナ・システムの任意の型式が本発明の範囲内に該当する。
パイロット・チャネル、放送チャネル、及びいくつかのトラヒック・チャネルは放送アンテナ２０を介して従来の送信モード（１６）を通して送信可能である。放送アンテナ２０は従来のフォワード・リンク送信モード（１６）を使用するための機能を備えた移動局の全セル・カバレッジを提供する。その他のトラヒック・チャネルは、新たなフォワード・リンク送信モードで動作するための機能を備えた個々の移動局（例えば、２２）へアレイ・アンテナ（又は分布アンテナ要素）を介して新たな送信モード（１４）を通して送信される。本実施例の柔軟性のため、新たな移動局は新たな又は旧式のフォワード・リンク送信モードのどちらでも動作するよう機能を備えることが可能である。
適合アンテナ・アレイ（１８）により新たなフォワード・リンク送信モード（１４）を使用すると、各移動局のトラヒック・チャネルは個別のアンテナ・ローブ（例えば、トラヒック・チャネル・ローブ）を通して送信される。前記各アンテナ・ローブは放送アンテナ（２０）セクタより十分狭い。分布アンテナ・システムでは、例えば、複数個の固定アンテナ・ローブの内の１つが移動局へ指向的に送信可能である。適合アンテナ・アレイでは、例えば、１つのアンテナ・ローブが形成され個々の移動局へ指向される。前記個々のアンテナ・ローブの形成は従来の適合アンテナ送信方式により達成可能である。
上述したように、送信モード制御器２４は、新たな送信モード信号プロセッサ装置１４又は従来の送信モード信号プロセッサ装置１６のどちらかへのフォワード・リンク・トラヒック信号のルーティングを制御する。呼の設定時に、基地局１０と接触しようとする適切に機能を備えた移動局（例えば、移動局２２）は、その移動局の「新たな」送信モード互換性を識別するエア・インターフェース・リンク２６を介して制御信号を送信する。従って、モード制御器２４は、フォワード・リンク・ビット流、ｄi、を「新たな」送信モード装置１４へルートさせるようスイッチ１２に指令する。それ以外では、移動局が新たな送信モードを介して通信する機能を備えていない場合、これらの制御信号はモード制御器２４へは送信されない。従って、モード制御器２４は、この移動局には従来の送信モードのみが使用されるものと想定し、スイッチ１２に指令して、フォワード・リンク・ビット流、ｄi、を「旧式の」送信モード装置１６へルートする。
移動局からのモード送信制御信号の存在又は不在を判定することに加えて、モード制御器２４はその他の規準を基に新たな送信モードを選択するかどうかを判定可能である。このような決定用にモード制御器により使用可能な１つの規準は、移動器ユーザーにより要求されるサービスの型式である。例えば、モード制御器（２４）は、要求サービスのビット速度が所定の速度より速い場合に新たな送信モードを選択可能である。または、セル構成データを基に、新たな送信モードを選択可能である。例えば、上述したように、関係するセルラ・システムが適合アンテナ・アレイ又は分布アンテナ・システム（例えば、複数個のアンテナ要素又は無線アクセス・ポート）を使用して個別のセルを定義している場合、新たな送信モードが選択可能である。
個別の移動局に対してモード制御器２４が新たな送信モードを選択した場合、その移動局へのフォワード・リンク送信に新たなモードが選択されたことを移動局に通知する、移動局への制御メッセージを基地局はエア・インターフェース・リンク２８を介して送信する。
新たな送信モードで動作している移動局が異なる基地局により定義されるセルに移動した場合、異なる基地局は新たなフォワード・リンク送信モードで動作可能である（又は不可能である）可能性がある。従って、移動器と基地局との間のアクティブな接続持に、ある送信モードから他へ（新から旧へ又はその逆）の切替えが可能なシステムも本発明の範囲内である。このアクティブな切替え動作は、例えば、ハンドオフが何時発生したかに関するタイミング情報と共に、現在使用している特定の送信モードを移動局へのハンドオフ・メッセージ中で指示する基地局により達成可能である。ソフト・ハンドオフ動作が発生している場合、選択した送信モードはユーザーのアクティブな組に含まれる全ての基地局に対して同一である。または、異なる基地局は異なる送信モードを使用可能である。
本発明の第２の実施例では、分布アンテナ・システムが使用中である場合（図１に図示した適合アレイに対抗して）、放送チャネルとパイロット・チャネルはセル中の全ての分布アンテナ要素（例えば、全ての無線アクセス・ポート）から送信可能である。しかしながら、トラヒック・チャネルは複数個のアンテナ要素の内の選択したもの又は無線アクセス・ポートのどちらかから適切に装備した移動局（２２）へ送信されることが望ましい。
図２は、本発明の望ましい実施例に従って、図１に示した新たなフォワード・リンク送信モード（１４）を実装するために使用可能な信号プロセッサ装置１００の概略回路ブロック線図である。図２に示す実施例は既知のＣＯＤＩＴ環境下で使用可能である。しかしながら、本発明はこれに限定される意図のものではなく、任意の適切なＣＤＭＡ型式システムに使用可能である。例えば、本発明によると、この直後に記述してあるＣＯＤＩＴを基にした実装（物理データ・チャネルと物理制御チャネルが分離している）の代案は、全トラヒック・チャネルを差分的にコード化することである。図２に図示した実施例では、フォワード・リンク変調フォーマットに対して、割当て拡散コードにより拡散する（スペクトル拡散）前に物理制御チャネル・データは差分的にコード化され、次いでアレイ１８を介して移動局（２２）へ送信するためＱＰＳＫ変調される。フォワード・リンク物理データ・チャネル・データもアレイ１８を介して送信するためＱＰＳＫ変調されるが、物理データ・チャネル・データは差分的にはコード化されない。フォワード・リンク物理制御チャネル・データを差分的にコード化することにより、アレイ１８から狭いローブ上で送信される信号は差分コヒーレント検出方式を使用して移動局で受信復調可能である。従って、差分フォワード・リンク変調方式を使用することにより、受信移動局（２２）は入力差分データ記号のチャネル位相を正確に評価可能である。言いかえると、フォワード・リンク物理制御チャネル・データに差分コード化を使用することにより、移動局（２２）の受信器はチャネル評価用の基準としてのパイロット・チャネルを必要としない。差分的にコード化されたビット流はチャネル位相を明確に評価することなく検出可能である。チャネル評価は差分コヒーレント検出過程で達成される。それ故、移動局の受信器はパイロット・チャネルを当てにすることなく物理制御チャネル・データをデコード可能である。次いで受信器は物理制御チャネル検出からチャネル評価を使用し、ＱＰＳＫ変調された物理データ・チャネルを成功裏に検出しデコード可能である。
特に、図２に図示した実施例を参照すると、Ｉ及びＱチャネルで異なる拡散コードが使用される。差分的にコード化される物理制御チャネル・データ・ビット、ｄiは差分エンコーダ１１４へ入力される。差分エンコーダ１１４からの出力信号は以下のように表記可能である：
δi＝ｄi・δi-1              δi∈｛±１｝                （１）
差分的にコード化されたデータ・ビットδi∈｛±１｝は２つの信号に分離され、各乗算器（スペクトル・スプレッダ）１１６、１１８に結合される。各路で。これらのデータ・ビットは、各値ｃ1j、ｃ2j∈｛±１｝を有する異なる２進拡散数列を乗算される。
各スプレッダ１１６、１１８の出力の各差分的にコード化された拡散信号、α1j、α2jは各パルス整形低域フィルタ１２０、１２２に結合される。各フィルタはインパルス応答ｈ（ｔ）を有する。フィルタ１２０、１２２からの出力信号は各乗算器１２４、１２６に結合され、２つの直交搬送正弦波を乗算され、加算器１２８により代数的に共に加算される。フォワード・リンク上で送信される変調信号、ｘ（ｔ）は以下のように表される：
0004116086.tif 000002
従って、狭いローブ送信によるフォワード・リンクで差分コード化を使用し、意図した移動局は、２つの記号間の差を決定することにより既存の差分コヒーレント検出器を利用して２つの連続するデータ記号を検出しチャネル位相を評価可能である。要約すると、トラヒック・チャネルに差分コード化を使用することにより、移動局の受信器はチャネル評価用の基準としてのパイロット・チャネルを必要としない。チャネル評価は差分コヒーレント検出過程を用いて達成される。それ故、移動局の受信器はパイロット・チャネルに依存することなくトラヒック・チャネルをデコード可能である。
図３は、図１に示した「旧式」フォワード・リンク送信モード装置１６に使用可能な従来の信号プロセッサ装置２００の概略回路ブロック線図である。従来のＤＳ−ＣＤＭＡシステムでは、フォワード・リンク送信モード（１６）は標準的にはＱＰＳＫ変調方式を使用する。特に、信号プロセッサ装置２００が入力データ・ビットを差分的にコード化しないことを除いて、信号プロセッサ装置２００は図２の信号プロセッサ装置１００と同様である。従って、乗算器（スプレッダ）２１６、２１８の出力信号は差分的にコード化されていない。特に、入力ビット流が差分的にコード化されていないため、信号プロセッサ装置２００はまた新たな送信モードを備えた移動局へ送信される物理データ制御チャネル・データを変調することにも使用可能である。
本発明の第３の実施例では、物理制御チャネル・データに差分的コード化ＱＰＳＫフォワード・リンク送信を使用する代わりに、図１に示した新たな送信モード装置１４を使用して意図した移動局（２２）と関係するパイロット記号を発生送信可能である。例えば、ＩＳ−９５型式ＣＤＭＡシステムでは、既知のパイロット記号は時間多重化の使用によりデータ・ビット流に挿入可能である。例えば、各ｎ番目の変調データ記号はデータ変調記号の代わりのパイロット記号である。移動局の受信器はこのような各再発パイロット記号を認識しこれを使用してチャネルを評価する。一般に、Ｍ個の連続変調記号がＮ変調記号の各間隔と置換え可能である。特に、実用的な観点から、各第２番目の変調記号毎が前記パイロット記号と置換え可能である。それにもかかわらず、ＩＳ−９５システムでは、パイロット記号に各第２番目の変調記号を使用して、ユーザー・データに４．８ｋｂｐｓを残している。しかしながら、これらのチャネルの内の１つのみがパイロット記号を担持しなければならず、これは信号化オーバーヘッド要求を著しく減少させるので、この技術は相対的に高ビット速度の移動ユーザー（例えば、１人の移動ユーザーがいくつかのコード・チャネルを占有している）には有利である。
本発明の望ましい実施例を添付図面に図示し、以上の詳細な説明に記述してきたが、本発明は開示した実施例に限定されるものではなく、上述し以下の請求の範囲に定める本発明の要旨から逸脱することなく、多数の再配置、修正、置換えが可能であることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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