(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台部側縁に沿って配置した案内レールと、案内レールに案内されて移動可能な移動部材と、移動部材に取付けられプラットホームを地面から荷台高さまで昇降移動させる昇降装置とを配置し、前記移動部材は昇降装置を荷台側方の煽りより外方に突出させる張出位置と突出させない格納位置とに移動させる移動機構を備えるとともに、前記プラットホームは昇降装置に基端部を枢支して上下に揺動可能に配置し水平状態と起立状態とに位置変更可能に構成して、作業時には昇降装置を張出位置にしプラットホームを水平状態とし、格納時には昇降装置を格納位置にしプラットホームを起立状態とするよう構成してあることを特徴とする貨物自動車の荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の荷役装置に関するものである。
【従来の技術】
この種の貨物自動車の荷役装置として車両の荷台後端側にテールゲートを配置した荷役装置は公知である。このテールゲートを配置した貨物自動車は、荷台の後方から荷物を積み込みあるいは積み下ろしするものである。貨物自動車には平ボディータイプやウイングタイプの車両があり、荷台の側方からも荷物を積み込みあるいは積み下ろしできるようになっている。そこで車両の荷台側方から荷役させるための装置を貨物自動車に配置し、作業時には荷台の側方から荷役作業する貨物自動車の荷役装置が既に開発されている。
【発明が解決しょうとする課題】
しかしこの荷台の側方から荷役作業する貨物自動車の荷役装置は、荷台の側方に固定的に配置してあるものだから、積載した荷物を下ろすに際して固定的に配置した荷役装置の回りには既に荷物が積載されており、荷役装置から離れて積載した荷物を下ろすに際しては荷台上で荷物を荷役装置まで移動させる必要がある。ところが、荷役装置の回りに積載した荷物に阻まれ実際には荷役装置を利用できないことがある。このような時には折角荷台の側方に荷役装置を配置しておりながらこの荷役装置を利用せずに、フォークリフト等による外部荷役装置により荷台側方からの荷役作業するものであった。したがって、貨物自動車の側方の適宜位置から荷役作業できる貨物自動車の荷役装置が要求されていた。本発明は、このような要求を満たす貨物自動車の荷役装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１記載の貨物自動車の荷役装置は、車両の荷台部側縁に沿って配置した案内レールと、案内レールに案内されて移動可能な移動部材と、移動部材に取付けられプラットホームを地面から荷台高さまで昇降移動させる昇降装置とを配置し、前記移動部材は昇降装置を荷台側方の煽りより外方に突出させる張出位置と突出させない格納位置とに移動させる移動機構を備えるとともに、前記プラットホームは昇降装置に基端部を枢支して上下に揺動可能に配置し水平状態と起立状態とに位置変更可能に構成して、作業時には昇降装置を張出位置にしプラットホームを水平状態とし、格納時には昇降装置を格納位置にしプラットホームを起立状態とするよう構成してあることを特徴とするものである。
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る貨物自動車の荷役装置Ａの実施形態について、図１〜図７に図示し以下に説明する。図１において、１ｃはタイヤで、１ｄはアクスルで、１ｅは泥よけで、１ｆはテールランプである。貨物自動車のフレーム１ｂ上には荷台フロア２を配置し、荷台フロア２の側縁に煽り１ａを傾倒可能に備えている。貨物自動車の荷台フロア２の側縁上に沿って断面コの字状の案内レール３を取付け、案内レール３上に第２フロア４を設けている。案内レール３に案内されて移動可能となるように案内レール３内に摺動自在に案内部材５を配置している。案内部材５の両端部には、案内レール３の開口部からサポート６を一対突出させ、それぞれのサポート６の先端部に昇降装置１２を取付けている。なお、案内部材５とサポート６とで請求項１記載の移動部材７を構成している。
昇降装置１２は、プラットホーム１１を地面から荷台高さまで昇降移動させる装置であって、図２に図示する案内機構２０と昇降駆動機構３０で構成されており、各機構は次のようになっている。案内機構２０は、四角形状の箱からなる外箱２１、中箱２２、内箱２３で構成されており、外箱２１内に中箱２２を、中箱２２内に内箱２３をそれぞれ順次嵌挿され摺動可能に配置している。外箱２１に前記サポート６の先端部を止着して、前記サポート６の先端部に昇降装置１２を取付けている。
内箱２３は、後述する昇降機構３０で繰出し入れされるワイヤロープが止着され、ワイヤロープの繰出しにより内箱２３を外箱２１および中箱２２に案内されて下方に移動し、ワイヤロープの繰入れにより内箱２３を外箱２１および中箱２２に案内されて上方に移動するようにしている。そして内箱２３には、連結部材２３ａを介してプラットホーム１１を取付ており、前記内箱２３の移動によりプラットホーム１１を地面から荷台高さまで移動させるものである。外箱２１および中箱２２には、内箱２３の移動に伴って連結部材２３ａが移動できるように、それぞれ開口溝２１ａ、２２ａを設けている。
また、プラットホーム１１の基端部は、連結部材２３ａに上下に揺動可能に枢支させている。そして前記プラットホーム１１を水平状態に揺動させた時に、プラットホーム１１の基端が連結部材２３ａに当接するようになっており、プラットホーム１１を水平状態に維持するようにしている。また、プラットホーム１１を起立状態に揺動させた時に、プラットホーム１１を起立状態に維持するよう図示しないが適宜のロック手段を設けている。このようにプラットホーム１１を揺動させて各状態の姿勢を維持させることで、荷役作業する際にはプラットホーム１１を水平状態に維持させて荷役作業することができ、貨物自動車を走行させる際にプラットホーム１１を起立状態に維持し車幅内に荷役装置を格納することができる。
図３に図示するように、外箱２１の上部には後述する第３シーブ３５あるいは第５シーブ３８を配置する空間を確保するとともに中箱２２の上方移動を規制するためのストッパー２１ｂを配置している。中箱２２および内箱２３の上部にもそれぞれ上方移動を規制するためのストッパー２２ｂ、２３ｂを配置している。これらのストッパー２１ｂ、２２ｂ、２３ｂにより内箱２３および中箱２２の最上方移動規制するとともに前記シーブ３５、３８との干渉防止を行うようにしている。また、ストッパー２２ｂ、２３ｂは、次のような機能をする。すなわち、内箱２３を下降させる際には、中箱２２はストッパー２２ｂ、２３ｂの干渉により内箱２３とともに下降し、中箱２２の下端が地面に当接後は内箱２３のみが下降する。逆に、内箱２３を上昇させる際には、まず内箱２３のみが上昇し、ストッパー２２ｂ、２３ｂが干渉すると中箱２２は内箱２３とともに上昇する。このように、内箱２３に連結部材２３ａを介して取付られたプラットホーム１１は、外箱２１、中箱２２、内箱２３の3段の箱により順次案内されて移動できるようにしている。
次に、昇降駆動機構３０について図２および図３に図示し以下に説明する。外箱２１の上部間に間隔材３１を設け、この間隔材３１には油圧シリンダ３２を配置している。油圧シリンダ３２は、シリンダボトムを第２シーブ３４とともに間隔材３１に枢着させるとともに、ロッド端部に第１シーブ３３と第４シーブ３７（図示しない）を回転自在に配置している。一方の外箱２１の上部内側に第３シーブ３５を回転自在に配置し、他方の外箱２１の上部内側に第５シーブ３８を回転自在に配置している。そして各シーブには次のようにワイヤロープが掛け回されている。第１ワイヤロープ３６は、一端を間隔材３１の上部に止着３６ａし、第１シーブ３３、第２シーブ３４、第３シーブ３５に順次掛け回した後、他端を内箱２３に止着３６ｂさせている。第２ワイヤロープ３９は、一端を間隔材３１の下部に止着３９ａし、第４シーブ３７、第５シーブ３８に順次掛け回した後、他端を内箱２３に止着３９ｂ（図示しない）させている。
このように昇降駆動機構３０は、油圧シリンダ３２、各シーブ３３〜３５、３７、３８各ワイヤロープ３６、３９で構成している。そして油圧シリンダ３２を伸縮させることで、第１シーブ３３と第４シーブ３７を移動させることになり、第３シーブ３５から第１ワイヤロープ３６を繰出し入れし、第５シーブ３８から第２ワイヤロープ３９を繰出し入れし、内箱２３を昇降移動させるようにしたものである。すなわち、油圧シリンダ３２を伸縮させてプラットホーム１１を案内機構２０に案内されて地面と荷台上間を昇降移動させるものである。
次に移動部材７の移動装置４０について図４に図示し以下に説明する。荷台フロア２と第２フロア４との間に前記案内レール３に平行に油圧シリンダ４１を配置し、油圧シリンダ４１のシリンダ側を荷台フロア２に取付ている。油圧シリンダ４１のロツド先端部に第６シーブ４２と第７シーブ４３を併設し回転自在に配置している。案内レール３の両端には、それぞれ第８シーブ４４と第９シーブ４５を回転自在に配置している。そして各シーブには次のようにワイヤロープが掛け回されている。すなわち、第３ワイヤロープ４６は、一端を荷台フロア２に止着４６ａし、第６シーブ４２と第８シーブ４４を掛け回し、他端を案内レール３内を経過して移動部材７（案内部材５）の一端に止着４６ｂしている。第４ワイヤロープ４７は、一端を荷台フロア２に止着４７ａし、第７シーブ４３と第９シーブ４５を掛け回し、他端を案内レール３内を経過して移動部材７（案内部材５）の他端に止着４７ｂしている。
このように移動装置４０は、油圧シリンダ４１と各シーブ４２〜４５およびワイヤロープ４６、４７で構成しており、油圧シリンダ４１を伸縮させることで、第６、第７シーブ４２、４３を移動して第３、第４ワイヤロープ４６、４７を移動させて移動部材７（案内部材５）を案内レール３に沿って移動させるものである。
このように構成した貨物自動車の荷役装置Ａは、プラットホーム１１を起立状態にするとともに昇降装置１２によりプラットホーム１１を上昇させた状態にし、荷役装置Ａを荷台の前端部に移動させ、走行姿勢とするようにしている。よって、煽り１ａは、走行姿勢で荷役装置Ａが位置している部分を退けた荷台側縁に配置してある。すなわち、走行姿勢で荷役装置Ａが位置している部分から後方の荷台側縁に煽り１ａを配置しているのである。
以上の如く構成する本発明に係る貨物自動車の荷役装置Ａは、次のように作用する。先ず、走行姿勢から荷役作業する作業状態にする場合について説明する。荷役作業に先だって、煽り１ａを図１に図示する如く下方に回転させて倒す。次に、車両の荷台側方での荷役作業する位置に荷役装置Ａを移動させるために、油圧シリンダ４１を伸縮させ案内レール３に案内されて移動部材７を移動させる。油圧シリンダ４１を伸縮させると移動部材７を移動させることができることについては、上述したのでここでは説明を省略する。車両の荷台側方での荷役作業する位置に荷役装置Ａを移動させて済むと、プラットホーム１１を揺動させて水平状態に維持させる。次に、油圧シリンダ３２を伸縮させることにより、プラットホーム１１を昇降させ、荷台上の荷物を地面上にあるいは地面上の荷物を荷台高さに昇降移動させることができる。なお、油圧シリンダ３２を伸縮させることにより、プラットホーム１１を昇降させることについては、上述したのでここでは説明を省略する。
逆に荷役装置Ａを走行姿勢にする際には、上記と逆に操作すればよいので、この場合についての説明は省略する。このように本発明に係る貨物自動車の荷役装置Ａは、車両の荷台側方に荷役装置Ａを配置し、荷役作業時には荷台の側方から荷役作業を可能にするものであるから、外部荷役装置を備えない作業現場においても荷役作業をすることができることは勿論のことであり、更に荷役装置Ａを荷台側方の任意の位置に移動させて荷役作業できるようにしてあるものだから、積荷の位置に左右されることなく荷役作業をすることができる。
なお、上記実施形態では、昇降装置１２として案内機構２０と昇降駆動機構３０で構成したが、このような昇降装置１２だけに限定されるものでない。例えば、昇降駆動機構３０は、油圧シリンダ３２、各シーブ３３〜３５、３７、３８各ワイヤロープ３６、３９で構成したが、ウインチを配置して直接内箱２３を昇降移動させる等によるものであってもよい。また、昇降装置１２の左右の外筒２１の内側または外側にジャッキを併設して取付け、荷役作業時にこのジャッキにより荷役装置を地面に支持させ、荷役装置を安定して作動させるようにしてもよい。次に、上記実施形態では、移動部材７を移動装置４０で移動させるようにしたが、手動による人力で移動させるものであってもよい。
また、移動装置４０を油圧シリンダ４１と各シーブ４２〜４５およびワイヤロープ４６、４７で構成したが、ローラを回転駆動するモータを移動部材７あるいは昇降装置１２に取付け、このローラを荷台の側縁に係合させるようにした移動装置であってもよい。例えば図５に図示するように、モータ５１によって回転駆動するローラ５２を第２フロア４に係合するようモータ５１を昇降装置１２の外筒２１を延設して取付け、荷役装置Ａを荷台側方に沿って移動するようにすればよい。
また、上記実施形態では、昇降装置１２を案内機構２０と昇降駆動機構３０によりプラットホーム１１を垂直に昇降移動させるようにしたが、図６に図示するように、移動部材７のサポート６に二本の平行リンク６１の基端部を略９０°揺動可能に取付け、二本の平行リンク６１の先端部に常時垂直姿勢となるように垂直アーム６２を取付け、この垂直アーム６２の下端部にプラットホーム１１を上下に揺動可能に配置した昇降装置６０で構成し、この昇降装置６０を前記移動装置４０，５０で移動させるようにした荷役装置であってもよい。なお、図６には図示しないが、二本の平行リンク６１は適宜の揺動駆動手段で揺動駆動するようにしている。そして、上記と同様にプラットホーム１１は、荷役作業時水平状態に姿勢維持し、格納時起立状態に姿勢維持するようにしておけばよい。
このように構成した本発明に係る貨物自動車の荷役装置でも、荷役装置を車両の荷台側方に配置し、荷役作業時には荷台の側方から荷役作業を可能にするものであるから、外部荷役装置を備えない作業現場においても荷役作業をすることができることは勿論のことであり、更に荷役装置を荷台側方の任意の位置に移動させて荷役作業できるようにしてあるものだから、積荷の位置に左右されることなく荷役作業をすることができる。
更に、上記実施形態では、案内レール３を荷台フロア２の側縁上に配置したが、図７に図示するように、荷台の下部側縁（サイドガードを配置した付近）に配置した場合で、次に説明する昇降装置７０を配置した場合であってもよい。案内レール３は、下部側縁（サイドガードを配置した付近）に、車両の荷台部側縁に沿って配置してある。移動部材７のサポート６にＬ字状のアーム７１の基端部を上下に揺動可能に枢支し、Ｌ字状のアーム７１の先端部にプラットホーム１１を上下に揺動可能に配置している。Ｌ字状のアーム７１とプラットホーム１１の揺動駆動は図示しないが適宜の駆動手段を備えており、Ｌ字状のアーム７１の揺動によりプラットホーム１１が水平状態に維持するようにプラットホーム１１の揺動駆動が行われるようになっている。そして、上記と同様にプラットホーム１１は、荷役作業時水平状態に姿勢維持し、格納時起立状態に姿勢維持するようにしておけばよい。このように構成した本発明に係る貨物自動車の荷役装置でも、荷役装置を車両の荷台側方に配置し、荷役作業時には荷台の側方から荷役作業を可能にするものであるから、外部荷役装置を備えない作業現場においても荷役作業をすることができることは勿論のことであり、更に荷役装置を荷台側方の任意の位置に移動させて荷役作業できるようにしてあるものだから、積荷の位置に左右されることなく荷役作業をすることができる。但し、この場合、タイヤ１ｃの側方位置にまでは案内レール３を配置できないのでこの位置での荷役作業はできない。
以上の実施形態では、移動部材７のサポート６に直接昇降装置１２を取付けた場合を説明したものである。この場合図１に図示するように、作業時に煽り１ａとの干渉を避けるために、下方に倒した煽り１ａより外方に昇降装置１２が位置するようサポート６に昇降装置１２を取付けている。よって格納状態にある荷役装置が荷台の側方端になることから、荷台の煽り１ａは荷台の車側端から昇降装置１２の幅だけ内方に位置させなければならず、その分荷台の面積が狭くなる。
このような問題にも対応した貨物自動車の荷役装置について図８および図９に図示し以下に説明する。図８および図９に図示する貨物自動車の荷役装置は、上記実施形態のものと移動部材７のサポート６が相違し他は同じである。すなわち、図８に図示するサポート６（左右一対配置）は、外筒６ａと内筒６ｂとで構成させている。外筒６ａは、伸縮自在に嵌挿させた内筒６ｂを先端部から張出し格納させるようにするとともに、基端部を前記案内部材５に止着させている。内筒６ｂの先端部には前記昇降装置１２を取付けている。そして外筒６ａ内に内筒６ｂを格納した状態では、昇降装置１２は、起立状態の煽り１ａと略同一あるいは煽り１ａより外方に突出しない位置に移動させるようにしてある。また、外筒６ａより内筒６ｂを張出した状態では、下方に倒した煽り１ａより外方に昇降装置１２を突出させるように移動し、昇降装置１２を荷台の側方に沿って案内レール３に案内されて移動させる際に、昇降装置１２と煽り１ａとが干渉しないようにしてある。すなわち、サポート６の外筒６ａと内筒６ｂは請求項１記載の移動機構を構成している。
なお、この場合の荷役装置は、プラットホーム１１を起立状態にするとともに昇降装置１２によりプラットホーム１１を上昇させた状態にし、荷役装置を荷台の前端部に移動させ、外筒６ａ内に内筒６ｂを格納した状態を走行姿勢とするようにしている。よって、煽り１ａは、走行姿勢で荷役装置が位置している部分を退けた荷台側縁に配置してある。すなわち、走行姿勢で荷役装置が位置している部分から後方の荷台側縁に煽り１ａを配置しているのである。
このように構成した貨物自動車の荷役装置は、次の様に作用する。荷役作業する場合には、格納状態にある内筒６ｂを外筒６ａから張出し、下方に倒した煽り１ａより外方に昇降装置１２を移動させる。そして荷台側方の目的の適宜位置に案内レール３に案内されて案内部材５を移動（昇降装置１２を移動）させ、上記の場合と同様にして荷役作業を行うものである。逆に格納する場合は、上記と逆にすればよい。したがって、この場合の実施形態でも、荷役装置を荷台側方の適宜位置で荷役作業できるようにし、積荷の位置に左右されることなく荷役作業をすることができることは勿論である。また、格納状態にある荷役装置が荷台の煽り１ａと略同一あるいは煽り１ａより外方に突出しない位置に移動させるようにしてあるものだから、荷台の車側端まで煽り１ａを位置させることができ、上記実施形態に比較して荷台の面積を広くすることができる。なお、外筒６ａに対する内筒６ｂの張出し格納は、手動によるものであっても、両者間に油圧シリンダ等を配置した適宜駆動手段で行うものであってもよい。
次に同目的に対応した他の実施形態について、図９に図示し以下に説明する。図９に図示する貨物自動車の荷役装置は、上記実施形態と同様に移動部材７のサポート６が相違し他は同じである。すなわち、図９に図示するサポート６は、固定ブラケット８、第１リンク９、第２リンク１０で構成している。固定ブラケット８は、前記案内部材５に基端部を止着し、先端部を案内部材５より突出させている。第１リンク９と第２リンク１０は、平行リンクで構成し、固定ブラケット８の先端部に基端部をそれぞれ軸支９ａ、１０ａさせるとともに、先端部を昇降装置１２の外筒２１にそれぞれ軸支９ｂ、１０ｂさせており、軸支９ａ、１０ａにより第１リンク９と第２リンク１０を上下に揺動させ、第１リンク９と第２リンク１０を起立状態にした格納位置と、水平状態にした張出位置とに揺動させるようにしてある。
すなわち、第１リンク９と第２リンク１０を起立状態にすると、昇降装置１２は、第１リンク９と第２リンク１０の揺動とともに鉛直姿勢のまま内方に移動するもので、起立状態の煽り１ａと略同一あるいは煽り１ａより外方に突出しない格納位置に移動させるようにしてある。また、第１リンク９と第２リンク１０を水平状態にすると、昇降装置１２は、第１リンク９と第２リンク１０の揺動とともに鉛直姿勢のまま外方に移動するもので、下方に倒した煽り１ａより外方に昇降装置１２を突出させる張出位置にし、昇降装置１２を荷台の側方に沿って案内レール３に案内されて移動させる際に、昇降装置１２と煽り１ａとが干渉しないようにしてある。
すなわち、サポート６の第１リンク９と第２リンク１０は、請求項２記載の移動機構を構成している。なお、この場合の荷役装置は、プラットホーム１１を起立状態にするとともに昇降装置１２によりプラットホーム１１を上昇させた状態にし、荷役装置を荷台の前端部に移動させ、第１リンク９と第２リンク１０を起立状態にした格納位置を走行姿勢とするようにしている。
よって、煽り１ａは、走行姿勢で荷役装置が位置している部分を退けた荷台側縁に配置してある。すなわち、走行姿勢で荷役装置が位置している部分から後方の荷台側縁に煽り１ａを配置しているのである。
このように構成した貨物自動車の荷役装置は、次の様に作用する。荷役作業する場合には、起立状態にある格納位置から第１リンク９と第２リンク１０を水平状態の張出位置にすると、下方に倒した煽り１ａより外方に昇降装置１２を突出させる。そして荷台側方の目的の適宜の位置に案内レール３に案内されて案内部材５を移動（昇降装置１２を移動）させ、上記の場合と同様にして荷役作業を行うものである。逆に格納する場合は、上記と逆にすればよい。したがって、この場合の実施形態でも、荷役装置を荷台側方の適宜位置で荷役作業できるようにし、積荷の位置に左右されることなく荷役作業をすることができることは勿論である。
また、格納状態にある荷役装置が荷台の煽り１ａと略同一あるいは煽り１ａより外方に突出しない位置に位置させるようにしてあるものだから、荷台の車側端まで煽り１ａを位置させることができ、上記実施形態に比較して荷台の面積を広くすることができる。なお、第１リンク９と第２リンク１０を起立状態あるいは水平状態にするには、手動によるものであっても、油圧シリンダ等を配置した適宜駆動手段で行うものであってもよい。また上記実施形態では二つのリンクを揺動させる平行リンクで昇降装置１２を移動させるようにしたが、平行リンクのみならず単一のリンクにて揺動させるものであってもよい。
以上の実施形態では、荷役装置を荷台の前端部に格納しこの姿勢を走行姿勢としたが、荷台の後端部、あるいは荷台の中央部に格納し、この位置での格納状態を走行姿勢としてもよい。また、以上の実施形態では、本発明に係る荷役装置を荷台の左側方に配置したが、荷台の右側方に配置してもよい。あるいは本発明に係る荷役装置を荷台の左右両側方に配置してもよい。
【発明の効果】
請求項１に係る本発明の貨物自動車の荷役装置は以上のように構成し作用するものであるから、外部荷役装置を備えない作業現場においても荷台側方からの荷役作業をすることができることは勿論のことであり、更に荷役装置を荷台側方の適宜の位置で荷役作業できるようにしてあるものだから、積荷の位置に左右されることなく荷役作業をすることができる。また、格納状態にある荷役装置が荷台の煽りより外方に突出しない位置に移動させるようにしてあるものだから、荷台の車側端まで煽りを位置させることができ、上記実施形態に比較して荷台の面積を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る貨物自動車の荷役装置を説明する説明図で、側面視した図である。
【図２】本発明に係る貨物自動車の荷役装置の昇降装置を説明する説明図で、正面視した図である。
【図３】本発明に係る貨物自動車の荷役装置の昇降装置を説明する説明図で、側面視した図である。
【図４】本発明に係る貨物自動車の荷役装置の移動装置を説明する説明図で、平面視した図である。
【図５】本発明に係る貨物自動車の荷役装置の移動装置を説明する説明図で、他の移動装置の実施形態を説明する説明図である。
【図６】本発明に係る貨物自動車の荷役装置の他の実施形態を説明する説明図で、他の昇降装置を説明する説明図である。
【図７】本発明に係る貨物自動車の荷役装置の他の実施形態を説明する説明図で、他の昇降装置を説明する説明図である。
【図８】本発明に係る貨物自動車の荷役装置の他の実施形態を説明する説明図で、移動部材の形態を変更した場合の説明図である。
【図９】本発明に係る貨物自動車の荷役装置の他の実施形態を説明する説明図で、移動部材の形態を変更した場合の説明図である。
【符号の説明】
３ 案内レール
７ 移動部材
１１ プラットホーム
１２ 昇降装置
６０ 昇降装置
７０ 昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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