【事件の表示】
　特許第６２４５４４４号発明「水処理剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４５４４４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６２４５４４４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件特許第６２４５４４４号は、平成２６年３月２７日に出願された特願２０１４−６７２７０号の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし５に係る発明について、平成２９年１１月２４日に設定登録、同年１２月１３日に登録公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許について、平成３０年６月１３日付けの特許異議の申立てが高橋勇（以下、「異議申立人」という。）よりされ、同年９月２５日付けの取消理由を通知したところ、特許権者より同年１１月２１日付けの意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正による請求を「本件訂正請求」という。）が提出され、これに対して、異議申立人より同年１２月２８日付けの意見書が提出されたものである。  
  
第２．本件訂正の適否についての判断  
（２−１）本件訂正の内容  
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「水溶性重合体と、
　スルホン化ピレン系化合物とを含み、
　ｐＨが１２以上に調整されている」と記載されているのを、「水溶性重合体と、
　スルホン化ピレン系化合物とを含み、
　
前記水溶性重合体の濃度が７〜２５重量％に設定されており、かつ、
　
イ　訂正事項２
　願書に添付した明細書の【０００９】に「水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、ｐＨが１２以上に調整されている。」と記載されているのを、「水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、
水溶性重合体の濃度が７〜２５重量％に設定されており、かつ、
　
（２−２）訂正事項が全ての訂正要件に適合しているか否かについて 
ア　訂正事項１
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１は、「水溶性重合体」の濃度範囲を規定することで、「水溶性重合体」を限定するものであることから、特許法第１２０条の５第２項但し書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、請求項１を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
　
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 
　訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００２８】の記載から導き出されたものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
  
イ　訂正事項２
ａ　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであるので、特許法第１２０条の５第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
　
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の【００２８】の記載から導き出されたものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ウ　一群の請求項についての説明 
　訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
 　 
（２−３）特許出願の際に独立して特許を受けることができること  
　本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし５について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。  
　
（２−４）小括　  
　上記のとおり、訂正前の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する一群の請求項であり、本件訂正請求は、この一群の請求項１ないし５について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。また、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項但し書き１号、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第４ないし６項の規定に適合するものである。 
　したがって、本件訂正後の請求項〔１−５〕について訂正を認める。
　
第３．本件の発明について  
　本件の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりの以下のものである。  
「【請求項１】 
　カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、
　スルホン化ピレン系化合物とを含み、
　前記水溶性重合体の濃度が７〜２５重量％に設定されており、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている、
水処理剤。
【請求項２】 
　前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項１に記載の水処理剤。 
【請求項３】 
　ホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項１または２に記載の水処理剤。 
【請求項４】 
　アゾ−ル系化合物をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の水処理剤。 
【請求項５】 
　前記アゾ−ル系化合物が１，２，３−ベンゾトリアゾールである、請求項４に記載の水処理剤。」 
  
第４．当審の取消理由について  
（４−１）当審の取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） 
　取消理由通知書に記載した取消理由１（概略）は、「訂正前の本件発明１ないし４は、特表２００３−５３２１１３号公報（甲第１号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。」 というものである。
 　 
（４−２）当審の取消理由２（特許法第２９条第２項） 
　取消理由通知書に記載した取消理由２（概略）は、「訂正前の本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」及び「本件発明５は、甲第１号証に記載された発明及び特開平７−３０８５１６号公報（甲第２号証）、特開２００１−１７０６８７号公報（甲第５号証）の記載事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」というものである。
 　 
第５．当審の判断　 
（５−１）当審の取消理由１について
（５−１−１）本件発明１
ア  甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証には、これの特に【００６３】からして、「水と、ホスホノブタントリカルボキシル酸（ナトリウム塩）と、ヒドロキシエチリデンジホスホリック酸（カリウム塩）と、３重量％のアクリレート／アクリルアミドポリマーと、トリルトリアゾール（ナトリウム塩）、ピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）と、フルオレセインとの組み合わせであり、これは水酸化ナトリウムによってｐｈ１３に調製された、冷却水処理剤。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
イ　対比・判断 
○甲１発明の「アクリレート／アクリルアミドポリマー」、「ピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）」、「ｐｈ１３に調製された」及び「冷却水処理剤」は、本件発明１の「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体」、「スルホン化ピレン系化合物」、「ｐＨが１２以上に調整されている」及び「水処理剤」にそれぞれ相当する。 
　
○甲１発明の「との組み合わせであり」は、本件発明１の「とを含み」に相当する。 
 　 
　上記からして、本件発明１と甲１発明とは、「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、ｐＨが１２以上に調整されている、水処理剤」という点で一致し、 
　上記「水処理剤」において、本件発明１は、「水溶性重合体の濃度が７〜２５重量％に設定され」るのに対して、甲１発明は、３重量％のアクリレート／アクリルアミドポリマー（水溶性重合体）である点で相違している。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−１−２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１と同じく、上記「水処理剤」において、「水溶性重合体の濃度が７〜２５重量％に設定され」ることを発明特定事項にするものであるので、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（５−１−３）小括
　上記「（５−１−１）」及び「（５−１−２）」より、取消理由通知書に記載した取消理由１に理由はない。
　また、上記「（５−１−１）」及び「（５−１−２）」で示した理由と同じ理由より、異議申立書に記載した「特許法第２９条第１項第３号」を根拠とする申立理由にも、理由はない。
　
（５−２）当審の取消理由２について
（５−２−１）本件発明１
　上記「（５−１−１）」で示した相違点について検討する。
　甲第２号証、特表２００７−５３５４０２号公報（甲第３号証）、特表２０１３−５３１７０５号公報（甲第４号証）、甲第５号証、特開２００４−２１１１３７号公報（甲第６号証）、国際公開０３／０９６８１０号（甲第７号証）は、本件請求項２、５に記載された発明特定事項に関する文献であって、これらのいずれにも、甲１発明において、ピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）（スルホン化ピレン系化合物）を含んだ上で、ｐＨを変更することなく、アクリレート／アクリルアミドポリマー（水溶性重合体）の濃度を７〜２５重量％にすることについて示唆するものではない。
　そして、本件発明１の「日光の照射環境においてもトレーサー物質であるスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくい」（【発明の効果】【００１３】）という効果についても、甲第１号証ないし甲第７号証には、記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１は、「甲１発明及び甲第２号証、甲第５号証の記載事項、更に加えて、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証の記載事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
（５−２−２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１と同じく、「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、ｐＨが１２以上に調整されている、水処理剤」において、「水溶性重合体の濃度が７〜２５重量％に設定され」ることを発明特定事項にするものであるので、「甲１発明及び甲第２号証、甲第５号証の記載事項、更に加えて、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証の記載事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
（５−２−３）小括
　上記「（５−２−１）」及び「（５−２−２）」より、取消理由通知書に記載した取消理由２に理由はない。
　また、上記「（５−２−１）」及び「（５−２−２）」で示した理由と同じ理由より、異議申立書に記載した「特許法第２９条第２項」を根拠とする申立理由にも、理由はない。
　
第６．その他
　異議申立人は、平成３０年１２月２８日付け意見書において、参考資料１ないし６（参考資料２は甲第５号証）を提出し、本件発明１ないし５は、依然として、進歩性を有するものではない旨の主張をしているところ、参考資料１ないし６には、ｐＨ１２以上でカルボン酸またはその塩を単量体単位とする重合体を７重量％以上含む水処理剤について記載されているが、いずれも、トレーサー物質を含むものではなく、甲１発明において、トレーサー物質であるピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）（スルホン化ピレン系化合物）を含んだ上で、ｐＨを変更することなく、アクリレート／アクリルアミドポリマー（水溶性重合体）の濃度を７〜２５重量％にすることや、その効果について示唆するものとはいえない。
　したがって、参考資料１ないし６を考慮したとしても、本件発明１ないし５の進歩性が否定されることにはならないというべきである。
　
第７．むすび  
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由および取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２５日（２０１９．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水処理剤
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、水処理剤、特に、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体を含む水処理剤に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ボイラへの給水や冷却塔の循環冷却水などの用水として用いられる工業用水や水道水は、水質を原因とする各種の障害、例えばスケール生成、腐食およびスライム生成などを抑制するために、所要の薬剤を添加することが多い。この場合、用水は、薬剤による効果を発揮させたり、当該効果を維持したりするために、流通経路の要所において、継続的な薬剤濃度の管理が求められる。
　【０００３】
　用水に添加した薬剤の濃度管理は、添加された薬剤そのものの濃度を測定するのが理想的であるが、薬剤の種類によっては簡便かつ迅速な濃度測定が困難な場合がある。また、数種類の薬剤が併用されることもあり、その場合は個々の薬剤濃度を正確に測定するのに困難を伴う。そこで、用水に対して薬剤とともにトレーサー物質であるリチウムの水溶性塩を添加し、用水中のリチウム濃度を測定することで薬剤の濃度管理をする方法が提案されている（例えば、特許文献１。）。
　【０００４】
　しかし、用水中のリチウム濃度の測定は、原子吸光法などの特殊な測定方法による必要があることから、当該方法を実施するための測定装置を備えた分析室へサンプリングした用水を移送する必要がある。このため、リチウム濃度の測定による方法では、流通している用水の薬剤濃度をその場で簡便にかつ迅速に測定するのが困難である。
　【０００５】
　一方、リチウムの水溶性塩に替えて、スルホン化ピレン系化合物をトレーサー物質として用いる薬剤濃度の測定方法が提案されている（例えば、特許文献２。）。スルホン化ピレン系化合物は、蛍光物質であることから蛍光光度計を用いた濃度測定が可能であるため、用水に添加する薬剤中に同化合物を併せて添加しておくと、用水の流通系に蛍光光度計を設置することで用水の薬剤濃度のその場測定を実現可能である。
　【０００６】
　ところが、スルホン化ピレン系化合物は、日光の照射下において蛍光能が劣化しやすい。この傾向は、用水に添加する薬剤中にスケール抑制剤として一般的なカルボン酸やカルボン酸塩を単量体単位として有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とが共存する場合に加速され、より顕著になる。したがって、建物の屋外や屋上などの日光に晒される環境に設置して使用されるのが一般的な小型の冷却塔設備等において、上述の水溶性重合体を含む薬剤の用水中の濃度をスルホン化ピレン系化合物を用いて測定しようとすると、スルホン化ピレン系化合物の貯蔵部や用水への供給経路を高度に遮光しない限り、薬剤の測定結果は信頼性を欠くものになる可能性がある。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特公昭５５−３６６８号公報
　【特許文献２】特表２００３−５３２０４９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　本発明は、カルボン酸やカルボン酸塩を単量体単位として有する水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含む水処理剤について、日光の照射環境下でのスルホン化ピレン系化合物の劣化を抑制しようとするものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明は水処理剤に関するものであり、この水処理剤は、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、
水溶性重合体の濃度が７〜２５重量％に設定されており、かつ、
　【００１０】
　ここで用いられるスルホン化ピレン系化合物は、例えば、ピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである。
　【００１１】
　本発明の水処理剤は、ホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含んでいてもよい。
　【００１２】
　また、本発明の水処理剤は、アゾ−ル系化合物をさらに含んでいてもよい。アゾ−ル系化合物として好ましいものは、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾールである。
　【発明の効果】
　【００１３】
　本発明の水処理剤は、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含むものでありながら、ｐＨが１２以上に調整されているため、日光の照射環境においてもスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくい。
　【発明を実施するための形態】
　【００１４】
　本発明の水処理剤は、ボイラへの給水や冷却塔の循環冷却水などの用水として用いられる工業用水や水道水またはこれらを脱気処理、軟水化処理若しくはろ過処理等した処理水に対して添加されるものであり、水溶性重合体とスルホン化ピレン系化合物とを含む。
　【００１５】
　ここで用いられる水溶性重合体は、カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有するものである。このような水溶性重合体は、所要の目的のためのもの、例えばスケール抑制剤として用いられるものであれば特に限定されるものではなく、各種のものを用いることができる。
　【００１６】
　水溶性重合体の例としては、スケール抑制剤として利用可能な次のＡ群〜Ｄ群に分類される化合物を挙げることができる。
　〔Ａ〕カルボン酸系ホモポリマー
　◎ポリアクリル酸およびその塩
　◎ポリメタクリル酸およびその塩
　◎ポリマレイン酸およびその塩
　〔Ｂ〕カルボン酸系コポリマー
　◎アクリル酸／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸二元共重合体
　◎アクリル酸／マレイン酸二元共重合体
　◎マレイン酸／メチルビニルエーテル二元共重合体
　◎アクリル酸／ヒドロキシプロピルアクリル酸塩二元共重合体
　◎スルホン化スチレン／無水マレイン酸二元共重合体
　〔Ｃ〕カルボン酸系ターポリマー
　◎マレイン酸／アクリル酸アルキルエステル／ビニルアセテート三元共重合体
　◎アクリル酸／スルホン酸／スチレンスルホン酸ナトリウム三元共重合体
　◎アクリル酸／スルホン酸／置換アクリルアミド三元共重合体
　〔Ｄ〕ホスホノカルボン酸系ポリマー
　◎四ナトリウムホスホノエタン−１，２−ジカルボン酸塩
　◎六ナトリウムホスホノブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸塩
　【００１７】
　例示した水溶性重合体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、任意の二種類以上を含む混合物（例えば、四ナトリウムホスホノエタン−１，２−ジカルボン酸塩と六ナトリウムホスホノブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸塩との混合物）として用いられてもよい。後者の場合、二種類以上の水溶性重合体は、同じ群の中から選択されたものでもよいし、異なる群から選択されたものでもよい。
　【００１８】
　スルホン化ピレン系化合物は、蛍光物質であり、本発明の水処理剤を添加した用水に含まれる、当該水処理剤に由来の水溶性重合体や後記する他の効能成分の濃度を蛍光光度法により間接的に測定するためのトレーサー物質である。スルホン化ピレン系化合物としては、水溶性重合体および他の効能成分に対して不活性であり、水処理剤に含まれるこれらの成分のトレーサー物質として機能し得るものであれば各種のものを用いることができ、例えば、ピレンスルホン酸またはその塩を用いるのが好ましい。ピレンスルホン酸塩は、通常、ナトリウム塩などのアルカリ金属塩である。ピレンスルホン酸とその塩とは適宜併用することもできる。
　【００１９】
　ピレンスルホン酸またはその塩は、それぞれスルホ基またはスルホン酸塩基の置換数が化学的に許容されるものであれば種類が特に限定されるものではないが、通常はスルホ基またはスルホン酸塩基が四つ置換したもの、すなわち、ピレンテトラスルホン酸またはその塩が好ましく、特に、１，３，６，８−ピレンテトラスルホン酸またはその塩（例えば、四ナトリウム塩）が好ましい。ピレンテトラスルホン酸とその塩とは適宜併用することもできる。
　【００２０】
　本発明の水処理剤は、その使用目的に応じて、水溶性重合体およびスルホン化ピレン系化合物以外の効能成分を含んでいてもよい。例えば、水溶性重合体以外のスケール抑制剤、防食剤および殺菌剤などから選択した一種または二種以上の効能成分を含んでいてもよい。
　【００２１】
　水溶性重合体以外のスケール抑制剤としては、例えば、ホスホン酸およびその塩（通常はアルカリ金属塩）並びに２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸等が挙げられる。このうち、水溶性重合体によるスケール抑制効果を高めることができることから、ホスホン酸およびその塩を用いるのが好ましい。
　【００２２】
　防食剤は、水処理剤を添加する用水が流通する、銅や鋼鉄などの金属製の配管およびその他の水系の腐食を抑制するためのものであり、例えば、ピロール、ジアゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾアゾール、ベンゾジアゾール、ベンゾトリアゾールなどのアゾール系化合物、リン化合物、亜鉛化合物およびリグニン等が挙げられる。このうち、紫外線吸収能を有し、日光の照射環境下でのスルホン化ピレン系化合物の劣化を抑制可能なアゾール系化合物、特に、１，２，３−ベンゾトリアゾールを用いるのが好ましい。
　【００２３】
　殺菌剤は、用水において雑菌が繁殖したりスライムが生成したりするのを抑制等するためのものである。殺菌剤としては、例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールを挙げることができる。これらの殺菌剤は、二種以上のものを併用することもできる。
　【００２４】
　また、殺菌剤としては、本発明の水処理剤とは別の水処理剤との併用により殺菌効果を発揮する成分を用いることもできる。このような殺菌剤成分として、臭化ナトリウムが挙げられる。臭化ナトリウムを含む本発明の水処理剤は、次亜塩素酸ナトリウムを含む別の水処理剤とともに用水に対して添加したとき、用水中で次亜臭素酸を発生し、それによって殺菌能を発揮する。
　【００２５】
　さらに、本発明の水処理剤および当該水処理剤と併用することで殺菌効果を発揮する別の水処理剤は、各種の添加剤、例えば、硝酸マグネシウムや塩化マグネシウム等の安定剤、界面活性剤および溶剤等を含んでいてもよい。
　【００２６】
　本発明の水処理剤は、水溶性重合体およびスルホン化ピレン系化合物並びに他の効能成分を混合することで得られる液状のもの、または、所要の成分を水またはアルコール類等の水溶性有機溶剤に溶解した溶液として提供されるが、ｐＨが１２以上に調整されている。このｐＨ調整により、水処理剤に含まれるスルホン化ピレン系化合物は、日光の照射環境下においても劣化が抑制され、蛍光能を比較的安定に維持し得る。
　【００２７】
　水処理剤のｐＨは、通常、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の水溶液を添加することで調整することができる。
　【００２８】
　本発明の水処理剤において、水溶性重合体の濃度は、通常、１〜２５重量％になるよう設定するのが好ましく、７〜２０重量％になるよう設定するのがより好ましい。また、スルホン化ピレン系化合物の含有量は特に限定されるものではないが、通常は１００〜１，０００ｍｇ／ｋｇになるよう設定するのが好ましい。
　【００２９】
　本発明の水処理剤の組成として好ましいものの例は表１の通りである。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　本発明の水処理剤は、ボイラの給水や冷却塔の循環冷却水などの用水に添加すると、水溶性重合体がスケール抑制剤等として機能し、また、その他の効能成分を含む場合は当該効能成分が所要の機能を発揮する。用水に添加された水処理剤の濃度は、水処理剤に含まれるトレーサー物質であるスルホン化ピレン系化合物による蛍光強度を蛍光光度計で測定し、その結果に基づいて算出することができる。ここで、本発明の水処理剤は、日光の照射環境下で貯蔵したり用水に供給されたりするような場合であっても、ｐＨが１２以上に調整されていることからスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくく、効能成分の濃度測定結果の信頼性を高めることができる。
　【００３２】
　なお、表１に示した例の水処理剤は、スケールおよび腐食の抑制を殺菌から独立してコントロールできるようにするために殺菌剤を含むものではないことから、殺菌用に特化した別の水処理剤と併用して用いることができる。併用可能な殺菌用水処理剤の組成として好ましいものの例は表２の通りである。表２の例３の殺菌用水処理剤は、表１の例３の水処理剤とは別に用水に対して添加されたとき、用水中で当該水処理剤の臭化ナトリウムと反応することで次亜臭素酸を発生し、殺菌能を発揮する。
　【００３３】
　【表２】
　【実施例】
　【００３４】
実施例１並びに比較例１および比較例２
　純水にポリマレイン酸（ＢＷＡ社の商品名「ベルクリン２００ＬＡ」）を加えて溶解し、水溶液（ポリマレイン酸濃度：２０重量％）を調製した。この水溶液に対し、含有量が約１００ｍｇ／ｋｇになるよう１，３，６，８−ピレンテトラスルホン酸四ナトリウム塩（関東化学株式会社販売のＡＣＲＯＳ社製品）を添加し、試験用水溶液を調製した。そして、製造直後のこの試験用水溶液について、分光蛍光光度計（日立ハイテック株式会社の型番「Ｆ−２７００」）を用いて３８５ｎｍの蛍光波長の蛍光強度（以下、「基準蛍光強度」という。）を測定した。
　【００３５】
　試験用水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を添加することで、ｐＨを１２．２に調整した試験用水処理剤（実施例１）を調製した。同様にして、ｐＨを１０．８に調整した試験用水処理剤（比較例１）と、ｐＨを６．４に調整した試験用水処理剤（比較例２）とを調製した。実施例１、比較例１および比較例２の試験用水処理剤をそれぞれ別々の透明のガラス瓶に入れて晴天時の屋外に放置することで直射日光に曝露させ、曝露開始から１時間後に１００ｍｇの試料を採取した。この試料を約１，０００倍に希釈して３８５ｎｍの蛍光波長の蛍光強度を測定し、基準蛍光強度に対する蛍光強度の残存率（測定した蛍光強度／基準蛍光強度×１００：単位％）を求めた。
　【００３６】
　実施例１の試験用水処理剤の残存率は、７１．８％であった。一方、比較例１および２の試験用水処理剤の残存率は、それぞれ、６８．９％および６６．２％であった。
　【００３７】
実施例２
　純水４８．２重量％、ポリマレイン酸（ＢＷＡ社の商品名「ベルクリン２００ＬＡ」）２０．０重量％、１，２，３−ベンゾトリアゾール（ＢＷＡ社の商品名「ベルクリン５１０」）１．０重量％、水酸化カリウム１０．２重量％および水酸化ナトリウム１９．６重量％を含む水溶液を調製した。この水溶液に対して１，３，６，８−ピレンテトラスルホン酸四ナトリウム塩（関東化学株式会社販売のＡＣＲＯＳ社製品）を含有量が１０６ｍｇ／ｋｇになるよう添加し、ｐＨが１２．０の水処理剤を得た。そして、製造直後の水処理剤の基準蛍光強度を測定した。
　【００３８】
　水処理剤を透明のガラス瓶に入れて晴天時の屋外に放置することで直射日光に曝露させ、曝露開始から１時間後に１００ｍｇの試料を採取した。この試料を約１，０００倍に希釈して３８５ｎｍの蛍光波長の蛍光強度を測定し、基準蛍光強度に対する蛍光強度の残存率を求めたところ、７７．７％であった。
　【００３９】
評価
　実施例１，２の水処理剤は、ｐＨが１２以上であることから、日光の照射環境下でのスルホン化ピレン系化合物の残存率（曝露開始から１時間後の蛍光強度の残存率）が７０％以上に確保されている。ボイラへの給水や冷却塔の循環冷却水などの用水へ水処理剤を供給するための供給装置は、通常、薬液タンクの液面計や薬注ホース等、部分的に透明または半透明の材料を使用されることがあり、これらの部位を完全に遮光するのは困難な場合があるが、このような場合であっても、実施例１、２の水処理剤は、スルホン化ピレン系化合物の劣化が抑えられる。したがって、実施例１、２の水処理剤を用いれば、消費された水処理剤を供給装置に補充する間隔（通常、夏場で２〜７日程度。）において、用水に添加した水処理剤の濃度管理を安定に実施することができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、
　スルホン化ピレン系化合物とを含み、
　
前記水溶性重合体の濃度が７〜２５重量％に設定されており、かつ、
水処理剤。
　【請求項２】
　前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項１に記載の水処理剤。
　【請求項３】
　ホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項１または２に記載の水処理剤。
　【請求項４】
　アゾ−ル系化合物をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の水処理剤。
　【請求項５】
　前記アゾ−ル系化合物が１，２，３−ベンゾトリアゾールである、請求項４に記載の水処理剤。