【事件の表示】
　平成９年特許願第３０２０９６号「歩行型水田農作業機」拒絶査定に対する審判事件（平成１０年６月２日出願公開、特開平１０−１４６１１５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年１１月８日に出願された特願昭６３−２８２９７４号の出願の一部を新たな特許出願として分割した特願平８−１５５２０７号の出願の一部を、さらに新たな特許出願として分割した特願平９−３０２０９６号の出願であって、本願の発明は、平成１１年１月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】機体の左右傾斜による錘２７ａの左右揺動により油圧切替弁１８を切替えて油圧シリンダー装置２０を作動させ機体の左右両側に設けた左右走行車輪７・８の相対上下位置を変更して機体の左右傾斜姿勢を制御する姿勢制御装置を設けた歩行型水田農作業機において、前記油圧切替弁１８の弁軸１８ａを収容するケース体１８ｂから突出する弁軸１８ａの端部と前記錘２７ａとを連動連結し、該弁軸１８ａの端部の少なくとも下方を他部材で覆う構成としたことを特徴とする歩行型水田農作業機。」（以下、これを「本願発明」という。）
ＩＩ．引用刊行物に記載された発明
　原審における拒絶査定の理由に引用された特開昭６０−２５２０７５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「移動農機のバランスウエイト」に関し、次の事項が記載されている。
　「走行しながら作業を行う作業装置（１）を有する走行車体（２）に、この走行車体（２）の前後方向の平衡を保つためのバランスウエイト（３）を、この走行車体（２）自体又は作業装置（１）のローリングを連動制御すべき傾斜検出センサーとして、この走行車体（２）の左右傾斜によって相対的に傾動自在に設けてなる移動農機のバランスウエイト。」（１頁左欄５〜１２行）
　「作業装置（１）を有する走行車体（２）を操縦して走行しながら農作業を行なうとき、走行車体（２）はバランスウエイト（３）によって前後方向の平衡を保たれて作業装置（１）で作業を行う。圃場の左右に傾斜した部分に走行してくると、バランスウエイト（３）が、走行車体（２）の左右傾斜に起因し走行車体（２）に対し相対的に傾斜して水平を保つべく動くので、走行車体（２）自体、又は作業装置（１）のローリングを連動制御すべき傾斜を検出し、走行車体（２）又は作業装置（１）は傾斜に応じて連動して左右の平衡を保ち、正常な農作業を行うことができる。」（２頁左上欄９〜２０行）。
　「図例において移動農機は歩行形態の苗植機を例示し、鋼材で形成されるバランスウエイト（３）は、走行車体（２）のフレーム（４）前側に設けられる支持体（５）に、車体（２）前後方向に沿わせて回動自在に支承される取付軸（６）の前側に固着して設けられる。この取付軸（６）の後側端部には短いリンク（７）を設け、このリンク（７）の一端に設けるピンを嵌入せしめる長孔を有して係合し、支持体（５）上部に軸（８）承される該リンク（７）より長いリンク（９）を設け、リンク（７）が該取付軸（６）を中心として走行車体（２）と相対的に回動するとき、リンク（７）と（９）との係合部の移動（イ）距離を増幅して該リンク（９）一端に連結される油圧弁（１０）の切替アームを伸縮せしめて油圧回路を切替えるべく連動構成される。」（２頁右上欄１７行〜２頁左下欄１２行）。
　「車輪（１１）は、該連動体（１４）から左右に突設される軸（１５）回りに回動自在に支承されて後向きに突設されるとともに伝動機構を内装する連動アーム（１６）の後端部に設ける車軸（１７）に軸（１７）承される。また、左右の連動アーム（１６）の内側に固着されて後上方向きに突出せしめて設けるアーム（１８）の先端部には軸（１９）を設け、この軸（１９）に、左右の一方には後方向きに突出されて伸縮する油圧シリンダ（２０）の一端を、また、他方には油圧シリンダ（２０）と平行せしめて連杆（２１）の一端を連結して設けると共に、これら油圧シリンダ（２０）と連杆（２１）との他端側を、連動体（１４）上面に突設する取付部（２２）に設ける縦軸に回動自在設けられ左右に腕を伸ばすアーム（２３）の左右先端部に連結し、油圧シリンダ（２０）の伸縮によって該油圧シリンダ（２０）取付側の車輪（１１）がフレーム（４）に対して上下するとき、連杆（２１）取付側の車輪（１１）は連動されて下上するように連動構成される。油圧シリンダ（２０）は左右何れの側に設けてもよい。
　バランスウエイト（３）による油圧弁（１０）の切替えによって車輪（１１）を上下する油圧シリンダ（２０）の動作の油圧回路構成を第３図によって説明する。（２４）はオイルタンク、（２５）は原動機（１３）によって回転するオイルポンプである。油圧弁（１０）及び油圧シリンダ（２０）を含め、これらを配管によって連結し回路構成している。第３図は油圧弁（１０）の中立位置を示し、油圧シリンダ（２０）は一定長さに固定の状態を示している。油圧弁（１０）のレバーを押して弁（１０）の左側の回路に切替えるとシリンダー（２０）は縮動し、レバーを引いて右側の回路に切替えるとシリンダ（２０）は伸動すべく機能構成される。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄１３行）。
　また引用刊行物１の第１図及び第２図には「走行車体のフレーム４の支持体５に取付軸６により左右揺動可能に軸承されたバランスウエイト３が、走行車体の左右傾斜によるバランスウエイト３の左右揺動により油圧弁１０の弁軸を押し引きして切替えるべく、油圧弁１０のケースから突出する油圧弁１０の弁軸の端部がバランスウエイト３の取付軸６にリンク７及びリンク９を介して連動連結される構成が記載されている。
　上記記載によれば、引用刊行物１には、走行車体２の左右傾斜によるバランスウエイト３の左右揺動により油圧弁１０を切替えて油圧シリンダ２０を作動させ走行車体２の左右両側に設けた左右車輪１１の相対上下位置を変更して走行車体２の左右傾斜姿勢を制御する姿勢制御装置を設けた歩行型移動農機において、前記油圧弁１０の弁軸を収容するケースから突出する弁軸の端部と前記バランスウエイト３とを連動連結した歩行型移動農機、が記載されていると認められる。
　また、原審における拒絶査定の理由に引用された特開昭６０−２３２０１０号公報（以下、引用刊行物２という。）には、「走行車体に対して昇降制御すべき作業装置（１）と、この作業装置（１）に対して上下動自在に設けられ土壌面に摺接すべく弾発付勢する摺接板（２）との間に、この摺接板（２）の上下動位置を無接点で検出して該作業装置（１）を昇降すべく連動する無接点センサー（３）と、上下伸縮自在にしてこの無接点センサー（３）を被覆するカバー（４）を設けてなる移動農作業機の作業高さ検出センサー。」（１頁左欄５〜１３行）、「この作業高さは無接点センサー（３）をカバー（４）で被覆して設けているために、このセンサー（３）に泥土や穀稈等が接触することがなく」（２頁左上欄５〜７行）、「このときこの光線の通る部分の外周部はカバー（４）で被覆されているために、外部からの泥土や穀稈等に遮断され該センサー（３）の機能を妨害することを無くする。」（２頁右下欄５〜９行）が記載され、図面の第１図には、赤外線或は超音波の如き形態の所謂無接点センサー３の機能を損ねないように、分草板６の後側に位置して下端に上下動自在に枢着７された摺接板２と該センサー３のケースとの間に介装される弾発用ばね８の回りに蛇腹状のカバー４が被覆されている図が示されている。
　さらに、原審における拒絶査定の理由に引用された実開昭６１−３０７５２号公報（以下、引用刊行物３という。）には、「走行装置の近傍にＶベルト６が巻き掛けられたＶプーリー７を軸支した農機において、該Ｖプーリー７の外側に泥土を放擲する多数のフィン状の羽根８を突設し、前記Ｖプーリー７及び羽根８をカバー９で覆ったことを特徴とする農機の伝動プーリー。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、図面の第１図及び第２図には、クローラー４の近傍にＶベルト６が巻き掛けられたＶプーリー７及び羽根８の下側をカバー９で覆った農機が示されている。
　そして、原審における拒絶査定の理由に引用された実開昭６２−９６２０６号公報（以下、引用刊行物４という。）には、「車両の荷台の後部に取付けられる室外用リヤコンビネーションランプにおいて、前記リヤコンビネーションランプの裏面側にバックカバーが取付けられ、該バックカバーのバルブの背面を覆う部分をヒンジにより開閉可能にされたことを特徴とする車両室外用リヤコンビネーションランプ。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。そして、その第２図には、タイヤ３０に付着した泥土が跳ね上げられて付着しやすい位置にある車両の荷台２の下部背後面に取付けられるリヤコンビネーションランプ１の車両への取付状態を示す斜視図が記載され、また第１図には、リヤコンビネーションランプ１と、該リヤコンビネーションランプ１のバルブ５のバルブソケット６の背面を覆い、該リヤコンビネーションランプ１の裏面側に取付けられるバックカバー１０との分解斜視図が記載されている。
ＩＩＩ．本願発明と引用刊行物１に記載の発明との対比
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載の発明における「走行車体２」「バランスウエイト３」「油圧弁１０」「油圧シリンダ２０」「左右車輪１１」「歩行型移動農機」「油圧弁１０の弁軸」「油圧弁１０のケース」「リンク７及びリンク９を介して連動連結」が、本願発明の「機体」「錘２７ａ」「油圧切替弁１８」「油圧シリンダー装置２０」「左右走行車輪７・８」「歩行型水田農作業機」「弁軸１８ａ」「ケース体１８ｂ」「連動連結」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は「機体の左右傾斜による錘の左右揺動により油圧切替弁を切替えて油圧シリンダー装置を作動させ機体の左右両側に設けた左右走行車輪の相対上下位置を変更して機体の左右傾斜姿勢を制御する姿勢制御装置を設けた歩行型水田農作業機において、前記油圧切替弁の弁軸を収容するケース体から突出する弁軸の端部と前記錘とを連動連結した歩行型水田農作業機」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本願発明が「弁軸１８ａの端部の少なくとも下方を他部材で覆う構成」であるのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、弁軸の端部の少なくとも下方が他部材で覆われていない点。
ＩＶ．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　泥水等の侵入を防ぐことが必要とされる特定個所への泥水等の侵入を防ぐために所要個所に泥水等侵入防止のための所要の被覆材を、例えば泥避けカバー、防水カバー等の手段を施すことは、引用刊行物２乃至引用刊行物４に記載されているとおり、本願の出願前に広く慣用されている周知技術であり、技術常識である。
　そして、本願発明の弁軸１８ａの端部の少なくとも下方を覆う「他部材」は、単に弁軸１８ａの端部を覆うことにより弁軸１８ａへの泥水等の侵入を防止するにとどまり、泥水等の侵入防止以外の他の機能を果たしているものでもない。
　そうしてみると、本願発明での前記「他部材」は、弁軸１８ａへの泥水等の侵入を防ぐための本来的な防護機能部材として存在し、原初的な被覆材でしかないから、本願発明の「他部材」は前記周知、慣用技術における種々の「所要の被覆材」の一つにすぎず、また、本願発明の「弁軸１８ａの端部の少なくとも下方を他部材で覆う構成」は、前記「所要の被覆材」を所要個所に施して、泥水等の侵入を防ぐことが必要とされる特定個所への泥水等の侵入を防ぐという、前記周知、慣用技術の適用例の一つにすぎない、ということができる。
　そして、引用刊行物１に記載の発明と上記周知、慣用技術の間には、両者を組み合わせることを阻害する格別の要因が認められないので、両者を組み合わせることに際して当業者が格別の困難性を要することとも認められない。
　してみれば、引用刊行物１に記載の発明に対して前記周知、慣用技術を適用することにより、泥水等の侵入を防ぐために所要個所に施す泥水等侵入防止のための所要の被覆材としての「他部材で」、該所要個所であるところの「弁軸１８ａの端部の少なくとも下方を覆う構成」としたことにより、本願発明のような構成を得ることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、上記引用刊行物１に記載の発明及び周知、慣用技術から予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は上記引用刊行物１に記載の発明及び周知、慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。