【事件の表示】
　特許第６３０９０４１号発明「固体電解コンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０９０４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６３０９０４１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０９０４１号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２３年７月１３日に出願した特願２０１１−１５４８７１号の一部を平成２８年５月９日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年３月２３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１０月５日に特許異議申立人　合同会社ＳＡＳにより特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年１２月２０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３１年２月１３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、異議申立人　合同会社ＳＡＳは、平成３１年３月２７日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　平成３１年２月１３日付け訂正請求の趣旨は、
「特許第６３０９０４１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求める。」
というものである。
　そして、本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「銀に対するニッケルの重量比が３％〜３０％であり、」と記載されているのを、「銀に対するニッケルの重量比が３％〜３０％
（ただし、２５％〜３０％を除く）
　請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。
２　訂正の適否の判断
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６はそれぞれ訂正する請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであるから、請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「導電性固体層に含まれる銀に対するニッケルの重量比」の数値範囲である「３％〜３０％」に関して、「（ただし、２５％〜３０％を除く）」との限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　なお、本件においては、訂正前の請求項１〜６の全てについて特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）新規事項の追加について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「導電性固体層に含まれる銀に対するニッケルの重量比」の数値範囲である「３％〜３０％」から、平成３０年１２月２０日付け取消理由通知で引用された引用文献１（下記「第４　１」を参照。）に記載された数値範囲である「２５％〜４００％」と重複する範囲のみを除外するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「導電性固体層に含まれる銀に対するニッケルの重量比」の数値範囲から、その一部を除くものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　弁作用金属から成る陽極体と、前記陽極体の表面に形成される誘電体皮膜層と、前記誘電体皮膜層上に形成される固体電解質層と、前記固体電解質層を被覆する導電性固体層とを備えた固体電解コンデンサにおいて、前記導電性固体層が銀及びニッケルを含み、銀に対するニッケルの重量比が３％〜３０％（ただし、２５％〜３０％を除く）であり、銀がフレーク状の銀粉を含むとともにニッケルが球状のニッケル粉を含むことを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
　前記導電性固体層の銀に対するニッケルの重量比を１５％以上にしたことを特徴とする請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
　前記固体電解質層が硫黄元素を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】
　前記固体電解質層が導電性高分子から成り、前記導電性高分子に含まれるドーパントが硫黄元素を含む化合物であることを特徴とする請求項３に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
　前記導電性高分子がポリチオフェンまたはその誘導体を含むことを特徴とする請求項４に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項６】
　前記固体電解質層と前記導電性固体層との間にカーボン層を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の固体電解コンデンサ。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が平成３０年１２月２０日に特許権者に通知した取消理由（以下、「理由１」という。）の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１（特許法第２９条第２項）
　請求項１、２、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１、２、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　また、請求項３ないし５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項３ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開昭６３−２４５９１８号公報（甲第１号証） 
引用文献２：特開２０００−１３３０４３号公報（甲第２号証） 
引用文献３：特開平１０−２３７４０９号公報（甲第６号証） 
引用文献４：特開２００５−２９４８１７号公報（甲第８号証）
２　引用文献１の記載
　引用文献１には、「固体電解コンデンサ」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（１）「２、特許請求の範囲
（１）
弁金属陽極体１と、その表面に順次形成された陽極酸化膜２、半導体層４、および導電性ペースト層５を有するコンデンサにおいて、導電性ペースト層が
　（ｉ）銀粉末、
　（ｉｉ）銀よりもイオン化傾向が大きい金属粉末
　（ｉｉｉ）マトリックス樹脂
を含み
銀粉末と該金属粉末の重量混合率比が２０〜８０％：８０〜２０％である
固体電解コンデンサ
（２）該金属粉末の重量混合率が７０％未満である特許請求の範囲第１項記載の固体電解コンデンサ。
（３）該金属粉末の重量混合率が６０％未満である特許請求の範囲第１項記載の固体電解コンデンサ。
（４）該金属粉末の重量混合率が３０％以上である特許請求の範囲１項記載の固体電解コンデンサ。
（５）該金属粉末が、銅、
ニッケル
（２）「　従来の技術
　一般に固体電解コンデンサは弁金属粉末たとえばタンタル粉末を成型、焼結した陽極体の表面に陽極化成により
誘電体となる酸化皮膜
　導電性ペーストとしては、いわゆる銀ペーストすなわちマトリックス樹脂に銀粉を混合したものが用いられている。」（第１頁右下欄第８行〜同頁同欄第１７行）
（３）「　発明が解決しようとする問題点
　従来品は導電性ペーストとして銀粉末混合ペーストを用いている。このため長期に使用したとき、銀マイグレーションを起し、これが電気特性劣化の原因となっていた。
　また銀ペーストを用いない構造ではロスが大きくなり、あるいは製法が複雑で高価なものになった。」（第２頁左上欄第１行〜同頁同欄第８行）
（４）「　本発明は上記欠点を克服するもので、長期使用に際しても電気特性の劣化の少ないコンデンサを提供するものである。
　本発明においては
導電性ペーストとして銀粉末、銀よりもイオン化傾向が大きい金属粉末
を含み、銀粉末と該金属粉末の重量混合率比が　２０〜８０％：８０〜２０％であるもの
　銀よりもイオン化傾向が大きい金属粉末とは、銅、
ニッケル
（５）「　本発明の固体電解コンデンサは第１図に示されるような
陽極体１、酸化皮膜層２、半導体層３、グラファイト層４、導電性ペースト層５、陽極リード線６および陰極リード線７からなり、導電ペースト層が施される前、すなわちグラファイト層までは従来と同様の方法で製造されうる。本発明においては、前記のように銀粉末および上記金属粉末を重量比　２０〜８０％：８０〜２０％でマトリックス樹脂と混合したものを導電ペーストとして用い、従来法に従って導電ペースト層を形成する。
（６）「実施例
　本発明品は図面に示せる如く、
弁金属粉末を成型焼結した陽極体１を用意し、その表面に酸化皮膜層２、半導体層３、グラファイト層４および導電性ペースト層５を順次形成した
（７）「〔実施例４〕
　実施例３と同様に定格１６Ｖ、１０μＦのコンデンサ各２０個に
銀粉末
ニッケル
粉末
」（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第２行）
・上記（１）、（５）、（６）によれば、固体電解コンデンサは、陽極体１と、その表面に順次形成される、陽極酸化膜２、半導体層４、及び導電性ペースト層５を有するものである。
・上記（２）によれば、陽極体の表面に陽極化成により形成される酸化皮膜は、誘電体となるものである。
・上記（１）、（４）、（５）、（７）によれば、導電性ペースト層５は、銀粉末、及び銀粉末よりもイオン化傾向が大きいニッケルの金属粉末を含み、前記銀粉末及び前記金属粉末を重量比２０〜８０％：８０〜２０％でマトリックス樹脂と混合したものである。
　これらの記載と図面とを総合的に勘案すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「弁金属粉末を成型焼結した陽極体１と、その表面に順次形成される、誘電体となる酸化皮膜層２、半導体層４、および導電性ペースト層５を有する固体電解コンデンサにおいて、導電性ペースト層５が銀粉末、及び銀粉末よりもイオン化傾向が大きいニッケルの金属粉末を含み、前記銀粉末及び前記金属粉末を重量比２０〜８０％：８０〜２０％でマトリックス樹脂と混合したものである固体電解コンデンサ。」
３　当審の判断
（１）理由１（特許法第２９条第２項）について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
・引用発明１の「弁金属粉末」は、「弁作用」を有する金属であるから、「弁金属粉末を成型焼結した陽極体１」は、本件特許発明１の「弁作用金属から成る陽極体」に相当する。
・引用発明１の「誘電体となる酸化皮膜層２」は、「その表面」、すなわち陽極体１の表面に形成されるものであるから、本件特許発明１の「陽極体の表面に形成される誘電体皮膜層」に相当する。
・固体電解コンデンサにおいて、半導体層が固体電解質層となることは技術常識である。また、引用発明１の「酸化皮膜層２、半導体層４、及び導電性ペースト層５」は、陽極体１の表面に「順次形成される」ものであるから、「半導体層４」は、「酸化皮膜層２」の上に形成されるものである。よって、引用発明１の「半導体層４」と、本件特許発明１の「誘電体皮膜層上に形成される固体電解質層」とは、いずれも「誘電体皮膜層上に形成される固体電解質層」である点で一致する。
・固体電解コンデンサを形成するにあたり、塗布した導電性ペースト層を硬化させて固体にすることは技術常識であるから、形成された固体電解コンデンサにける「導電性ペースト層」が「導電性固体層」になることは明らかである。また、引用発明１の「酸化皮膜層２、半導体層４、及び導電性ペースト層５」は、陽極体１の表面に「順次形成される」ものであるから、「導電性ペースト層５」は、「半導体層４」の上に形成されるものである。そして、「層Ａが層Ｂの上に形成される」ことを「層Ａが層Ｂを被覆する」と表現することは当業者にとって一般的なことであるから、「導電性ペースト層５」は、「半導体層４」を「被覆」するものである。よって、引用発明１の「導電性ペースト層５」は、本件特許発明１の「固体電解質層を被覆する導電性固体層」に相当する。
・引用発明１の導電性ペースト層５は、「銀粉末」、及び銀粉末よりもイオン化傾向が大きい「ニッケルの金属粉末」を含むものであるから、「銀」及び「ニッケル」を含むものである。したがって、引用発明１の「導電性ペースト層５が銀粉末、及び銀粉末よりもイオン化傾向が大きいニッケルの金属粉末を含」むことは、本件特許発明１の「導電性固体層が銀及びニッケルを含」むことに相当する。
・引用発明１の銀粉末及びニッケルの金属粉末を「重量比２０〜８０％：８０〜２０％」とするものであるが、この重量比を「銀粉に対するニッケルの金属粉末の重量比」に換算すると、「２５％〜４００％」となる。本件特許発明１は「銀に対するニッケルの重量比が３％〜３０％（ただし、２５％〜４００％を除く）」であるのに対し、引用発明１は、銀粉に対するニッケルの金属粉末の重量比が２５％〜４００％である。
・本件特許発明１は銀が「フレーク状の銀粉」を含むとともにニッケルが「球状のニッケル粉」を含むのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない。
　よって、本件特許発明１と引用発明１とは、
　「弁作用金属から成る陽極体と、前記陽極体の表面に形成される誘電体皮膜層と、前記誘電体皮膜層上に形成される固体電解質層と、前記固体電解質層を被覆する導電性固体層とを備えた固体電解コンデンサにおいて、前記導電性固体層が銀及びニッケルを含むことを特徴とする固体電解コンデンサ」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　銀に対するニッケルの重量比として、本件特許発明１は「３％〜３０％（ただし２５％〜３０％を除く）」であるのに対し、引用発明１は「２５％〜４００％」である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１は「銀がフレーク状の銀粉を含むとともにニッケルが球状のニッケル粉を含む」のに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない点。
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献２の【請求項１】、【００１０】、【００１２】、【００１３】、【００２２】、【００２５】、【００２６】の記載を参照すると、引用文献２には、「導電フィラーとして鱗片状銀粉と粒状ニッケル粉を含有し、鱗片状銀粉と粒状ニッケル粉の混合比率を８０：５とした導電性組成物」が、実施例３として記載されている。この混合比率を「銀に対するニッケルの重量比」に換算すると、「６．２５％」となるから、この混合比率は、本件特許発明１の「銀に対するニッケルの重量比」の数値範囲である「３％〜３０％（ただし、２５％〜３０％を除く）」に含まれるものである。
　一方、上記「２（３）、（４）、（５）」のとおり、引用発明１は、「長期使用に際しても電気的特性の劣化の少ないコンデンサを提供する」という課題を解決するために、導電性ペースト層に用いられる銀粉末と、銀よりもイオン化傾向が大きい金属粉末の重量比を２０〜８０％：８０〜２０％とする、すなわち、前記銀粉末に対する前記金属粉末の重量比を２５％〜４００％とするものである。
　したがって、引用発明１において、銀粉末に対するニッケルの金属粉末の重量比として、引用文献２に記載された重量比である「６．２５％」を採用すると、引用発明１において上記課題を解決するために必要であるとされた「２５％〜４００％」という重量比の範囲外となるように重量比が変更されることになるから、上記課題を解決できないことになる。したがって、引用発明１において、銀粉末に対するニッケルの金属粉末の重量比として、引用文献２に記載された重量比を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　また、取消理由通知で引用された引用文献３、４、及び平成３０年１０月５日付け異議申立書において提示された甲第３〜第５、第７、第９号証の記載を参酌しても、引用発明１において、銀粉末に対する金属粉末の重量比を、上記課題を解決するために必要であるとされた「２５％〜４００％」の範囲外となるように重量比を変更することが、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むとともに、発明特定事項の一部を更に減縮したものである。したがって、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明２、６は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明３ないし５は、引用発明１及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成３１年３月２７日付け意見書において、「引用文献１では、比較例であろうとも、銀に対する銀よりもイオン化傾向が大きい金属の重量比が１１．１％である固体電解コンデンサが具体的に記載されていると言え、これは上記相違点Ａを含みません。比較例であろうとも、この具体的に記載されたコンデンサに、引用文献２に記載されているような、抵抗値が低く導電性に優れた周知の導電性ペーストを用いるようにすることもまた、当業者であれば容易に想到し得たことです。」と主張している（意見書第５頁第１９行〜同頁第２４行を参照。）。
　上記主張について検討する。
　上記「２（７）」のとおり、引用文献１には、銀と銅の金属混合比を９０：１０、すなわち銀に対する「銅」の重量比を１１．１％とした例が記載されているが、銀に対する「ニッケル」の重量比を１１．１％とした例は記載されていない。また、上記「２（７）」のとおり、引用文献１において、銀と銅の金属混合比を９０：１０とした例は、漏れ電流が大きくなるものであるから、このような例を引用発明とした上で、当業者が銅に代えてニッケルを用いようとする動機付けは存在しない。
　以上のことから、異議申立人の上記主張は理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月１８日（２０１９．４．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　弁作用金属から成る陽極体と、前記陽極体の表面に形成される誘電体皮膜層と、前記誘電体皮膜層上に形成される固体電解質層と、前記固体電解質層を被覆する導電性固体層とを備えた固体電解コンデンサにおいて、前記導電性固体層が銀及びニッケルを含み、銀に対するニッケルの重量比が３％〜３０％
（ただし、２５％〜３０％を除く）
　【請求項２】
　前記導電性固体層の銀に対するニッケルの重量比を１５％以上にしたことを特徴とする請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
　【請求項３】
　前記固体電解質層が硫黄元素を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の固体電解コンデンサ。
　【請求項４】
　前記固体電解質層が導電性高分子から成り、前記導電性高分子に含まれるドーパントが硫黄元素を含む化合物であることを特徴とする請求項３に記載の固体電解コンデンサ。
　【請求項５】
　前記導電性高分子がポリチオフェンまたはその誘導体を含むことを特徴とする請求項４に記載の固体電解コンデンサ。
　【請求項６】
　前記固体電解質層と前記導電性固体層との間にカーボン層を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の固体電解コンデンサ。