【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２６３５６４号「記録方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　１年　４月２４日出願公開、特開平１−１０５７７３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、昭和６３年１０月１９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年３月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。
「インクジェット方式による記録方法において、直接染料を含有するインクと塩基性染料を含有するインクとを重ねて印字することを特徴とする記録方法。」
ＩＩ．拒絶理由の概要
　これに対し、当審において平成１０年１１月２４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
　本件出願の発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−２１７２６６号出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）（特開昭６４−５８５８３号公報参照）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件出願の発明者が先願に係る上記の発の時にその出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、
というものである。
ＩＩＩ．先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、「イエロー、マゼンタ、シアンの３色またはこれにブラックを加えた４色のインクを用いるインクジェットプリンターにおいて、各色について２個以上のノズルを用い、各色について２種類のインクを用い、かつ、該２種類のインクは混合することにより染料が不溶化析出することを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲）に関し、以下の記載がある。
▲１▼多色用インクジェットプリンターでイエロー、マゼンタ、シアンの３原色を使用してインク混合により多色（例えば７色）記録を行う場合、・・・各々のノズルからインクを混合するため記録紙上のインク量が多くなり、ドットも原色インクのドットに比べ大きくなるし、乾燥性も悪くなる。また乾燥不良によるインク流れに基づく混色による画像の明度低下等が起こる。（第１頁左下欄末行〜右下欄第９行）
▲２▼本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、インクジェット方式のカラープリンターにおいて、イエロー、マゼンタ、シアンの３色またはこれにブラックを加えた４色のインクにより画像形成する際、レッド、グリーン、ブルーの２色の重なり部分の速乾性を改良し、かつ充分な解像力を与え鮮明な画像を与えるインクジェット記録方式を提供することにある。（第２頁左上欄第６〜１３行）
▲３▼本発明のインクジェット記録方法においては、各色について２種類のインクを用い、この２種類のインクは混合することにより染料が不溶化析出する組み合わせが選択使用される。染料を記録媒体上で不溶化析出させることにより混色部分の乾燥性および解像力を向上することができる。（第２頁右上欄第２〜８行）
▲４▼混合により不溶化、析出する組み合わせとしては、酸性染料（Ｄｙｅ−）と塩基性染料（Ｄｙｅ＋）の水溶液の組み合わせが好ましい。この例では、混合によりＤｙｅ＋Ｄｙｅ−となり造塩析出するものである。（第２頁右上欄第９〜１３行）
▲５▼本発明の記録方法では、ドットの部分重ねの場合には第１図（ａ）に示すように，ＡとＢが重なった部分では染料が析出し、ＡとＢの不必要な混合が阻止されるため、画像の明度、彩度がそこなわれないし、紙面に付着する液滴が不必要に大きくならない。また、ドットの完全重ねの場合には、第１図（ｂ）に示すように、Ａ、Ｂの液滴は記録媒体面で合一化すると、染料が不溶化析出してしまうためインクの溶媒等の液分が記録媒体中に浸透拡散しても染料は拡散せず、ドット径は拡がらないし、重なり部分の裏うつりも生じることがない。このように染料が不溶化析出するために、ドット径が小さくなり、画像の明度、彩度がそこなわれず、充分な解像力を与え、鮮明な画像を与え、液滴が大きくならず乾燥性が向上する。（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第２行）
　以上の記載からみて、先願明細書には、インクジェット記録方法において、各色において２種類のインクを用い、かつ、該２種類のインクは混合することにより染料が不溶化析出する組み合わせを選択使用することにより、染料を記録媒体上で不溶化析出させて、混色部分の乾燥性を改良するとともに、充分な解像力を有する鮮明な画像を得ることができることが記載されている。
ＩＶ．対比・判断
　これに対し、本件明細書には、以下の記載がある。
ａインクジェット方式による記録方法における記録紙として、電子写真用紙、ボンド紙、ストックフォーム紙等の普通紙を用いた場合、記録後、記録された印字を指等でこすっても画像ずれを起こさなくなるまでの時間の短縮化（速乾性）、該印字に滲みがなく輪郭がはっきりとしていること（印字品位）、該印字の堅牢性（耐光性、耐水性）等についての問題があった。（第１頁第１２〜末行）
ｂ本発明は、普通紙に記録を行った場合でも速乾性、印字品位及び堅牢性に優れた印字を得ることができる記録方法の提供を目的とするものである。（第２頁〔発明が解決しようとする問題点〕の項）
ｃここで重ねて印字するとは、一方のインクを印字した後、他方のインクを同じ場所に印字することを意味する。これにより被印字体上で、両者が接触して互いに造塩化して印字品位、印字物の堅牢性等が向上するものである。（第５頁下から第５行〜第６頁第１行）
ｄ本発明のインクジェット方式による記録方法は、直接染料を含有するインクと塩基性染料を含有するインクとを重ねて印字することによって行う記録方式であり、印字物の速乾性、印字品位、堅牢性が向上する。その原因としてはアニオン性である直接染料とカチオン性である塩基性染料が印字時、印字物上で接触して、互いに造塩して難溶化することに存すると考えられる。このため、本発明の記録方法は、良好な印字物を得る方法として非常に有効である。（第１６頁〔発明の作用および効果〕の項）
　そこで、先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と本願発明とを対比するに、両者は、インクジェットによる記録方法において、２種類のインクを重ねて印字するとともに、該２種類のインクとして、印字物上で接触して不溶化析出するものを用いることを特徴とする点で一致しており、該２種類のインクについて、本願発明においては、「直接染料を含有するインクと塩基性染料を含有するインク」を用いるものであるのに対し、先願明細書には、直接染料を含むインクに関する具体的な記載がない点で一応相違している。
　以下、該相違点について検討する。
　前記本願明細書及び先願明細書の記載からみて、両者は共に、速乾性、印字品位及び堅牢性に優れた印字を得ることができるインクジェット記録方法を提供することを目的とするものであり、そのために、両者は、インクの染料として、印字物上で混合することにより接触して不溶化析出する２種類の染料を用いるものであって、先願明細書の特許請求の範囲に記載された「混合することにより染料が不溶化析出する」２種類のインクには、本願発明における「直接染料を含有するインクと塩基性染料を含有するインク」が包含されるものである。
　すなわち、両者は「上位概念」と「下位概念」の関係にあるものといえるが、先願発明が「上位概念」で表されており、本願発明が特定の「下位概念」である場合に、両者が実質的に同一であるとするには、本願発明において「直接染料を含有するインクと塩基性染料を含有するインク」と特定するものが、先願明細書において具体的に記載されているか、あるいは記載されているに等しいものでなくてはならない。
　してみるに、先願明細書には「本発明のインクジェット記録方法においては、各色について２種類のインクを用い、この２種類のインクは混合することにより染料が不溶化析出する組み合わせが選択使用される。染料を記録媒体上で不溶化析出させることにより混色部分の乾燥性および解像力を向上させることができる。混合により染料が不溶化、析出する組み合わせとしては、酸性染料（Ｄｙｅ−）と塩基性染料（Ｄｙｅ＋の水溶液の組み合わせが好ましい。この例では、混合によりＤｙｅ＋Ｄｙｅ−となり造塩析出するものである。」と記載されている。
　該記載から判断して、先願発明の「２種類のインクは混合することにより染料が不溶化析出する」という２種類の染料の組み合わせは、その好ましい一例として記載されている「酸性染料と塩基性染料の水溶液の組み合わせ」に限られず、当業者からみて、「酸性染料と塩基性染料の水溶液の組み合わせ」と同等な染料の組み合わせを含むことは明らかである。
　ところで、染料の技術分野においては、酸性染料と直接染料とは、塩基性染料と造塩反応して不溶化する染料として、両者が同等に用いられることは、下記の刊行物１乃至３等に記載されているとおり、本件出願前にすでに周知である。
　しかも、インクジェット記録の技術分野において、塩基性物質と反応して不溶化する染料として、酸性染料と直接染料とが同等に用いられることも、下記の刊行物４乃至６等に記載されているとおり周知である。
　したがって、先願明細書に記載された「混合することにより不溶化析出する染料」として、酸性染料及び／又は直接染料と塩基性染料の組み合わせは前述の如く周知であり、しかも、先願明細書には、２種類の染料の組み合わせの好ましい例として、「酸性染料と塩基性染料」の造塩による析出が記載されているのであるから、先願明細書に「混合することにより染料が不溶化析出する２種類のインク」の例として、「直接染料と塩基性染料」の組み合わせについては具体的な記載はないものの、「酸性染料と塩基性染料の組み合わせ」と同等な染料の組み合わせとして、「直接染料と塩基性染料」の組み合わせが、実質的に記載されているに等しいとすべきものである。
　よって、先願発明と本願発明とは、単なる上位概念と下位概念ではなく、実質的に同一であるとするべきものである。
　なお、請求人は、平成１１年２月１８日付で提出された意見書において、以下のように主張している。
“本願発明においては、「混合することにより染料が不溶化析出する２種類のインク」であれば、どのような組み合わせのインクであってもよいのではなく、「直接染料のインク」と「塩基性染料のインク」の組み合わせが、印字物の速乾性、印字品質及び堅牢性の点において、最も優れた印字物を得られることを見出したものなのであります。酸性染料は、羊毛、絹等の動物繊維をよく染色する染料であるのに対して、直接染料は、本願発明で使用する普通紙等のセルロース繊維に対する定着性が強い染料であります。このことから、両者では被印字物に対する定着性も異なるものと考えられ、直接染料を含有するインクと塩基性染料を有するインクとを、別々に、普通紙上に重ねて印字を行う本願発明の方法と、酸性染料を含有するインクと塩基性染料を含有するインクとを、別々に、普通紙上に重ねて印字を行う方法とでは、得られる印字物の被記録紙に対する定着性、即ち、印字物の速乾性、印字品位及び堅牢性は異なるものであります。”
　しかしながら、酸性染料を含むインクに関する
記載は、審査時の拒絶理由通知に対する、前記平成１０年３月１３日付け手続補正書により、本願明細書から削除されたが、本件の出願当初の明細書には、「酸性染料及び／又は直接染料を含有するインクと塩基性染料を含有するインクとを重ねて印字する」と記載されており、本件出願時においては、酸性染料と直接染料とは、塩基性染料と反応するものとして同等に記載され、作用効果である、速乾性、印字品位及び堅牢性の点においても、同等に扱われている。そしてそのことは、本願発明の出願当初の明細書において、実施例において、酸性染料と直接染料とが、全く同等に扱われていることからしても明らかである。また、補正後の明細書においても、直接染料を含むインクを用いた方が、酸性染料を含むインクを用いた場合に比べて優れているとする記載は全くない。
　よって、上記出願人主張は、本件明細書の記載の範囲外のことであり、採用することができない。
　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭４９−２６０２３号公報
刊行物２：特開昭５７−８２７１号公報
刊行物３：特開昭６２−１７４２８２号公報
刊行物４：特開昭５６−８４９９２号公報
刊行物５：特開昭５６−９９６９３号公報
刊行物６：特開昭６０−７２７８５号公報
Ｖ．結び
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明であって、しかも、本件出願の発明者が先願に係る上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。