【事件の表示】
　特許第６２５５２０３号発明「吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５５２０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３、５〕、４について訂正することを認める。
　特許第６２５５２０３号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２５５２０３号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２５年１０月４日の特許出願であって、平成２９年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月２７日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
  
　平成３０年６月２７日：特許異議申立人鈴木佐知子（以下「申立人」という。）よる特許異議の申立て 
　平成３０年８月１５日付け：取消理由通知書 
　平成３０年１０月１９日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 
　平成３０年１１月２８日：申立人による意見書の提出 
　平成３０年１２月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 
　平成３１年２月２５日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 
　平成３１年４月４日：申立人による意見書の提出 
　なお、平成３０年１０月１９日の訂正の請求は、平成３１年２月２５日の訂正の請求により、特許法第１２０条の５第７項の規定に従い取り下げられたものとみなす。
 
  
第２　訂正の請求についての判断  
１　訂正の内容  
　平成３１年２月２５日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６２５５２０３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。  
  
（訂正事項１）  
　特許請求の範囲の請求項１に「縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有した吸収性物品であって、」とあるのを、「縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有し、
　着用者が赤ん坊または幼児である吸収性物品であって、」に訂正し、かつ
、
「前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さは、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さより長く、 
　前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、 
　前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大きい、ことを特徴とする」とあるのを、「前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さは、 
　　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さより長く、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大きく、 
　前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、 
　前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大きく、 
　前記腹側帯部材のうちの、前記縦方向において前記吸収性コアと重なる領域を下部領域としたとき、 
　前記下部領域の、前記横方向における中央部分には、
　　　前記腹側帯弾性部材が前記横方向に非連続に配置されており、
　　　イラストが形成されたイラストシートが設けられている、ことを特徴とする」に訂正する。  
  
（訂正事項２）  
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項３に記載の吸収性物品であって、 
　前記腹側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さは、 
　前記背側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さよりも長い、ことを特徴とする吸収性物品。」とあるのを、「縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有し、
　着用者が赤ん坊または幼児である吸収性物品であって、
　前記縦方向に沿って設けられ、排泄物を吸収する吸収性本体と、 
　前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の一端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記一端部に前記横方向の中央部が固定された腹側帯部材と、 
　前記腹側帯部材とは別部材として前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の他端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記他端部に前記横方向の中央部が固定された背側帯部材と、を有し、 
　前記吸収性本体は、液体吸収性素材を積層してなる吸収性コアと、前記吸収性コアを該吸収性コアの非肌側から覆う液不透過性の防漏シートを有し、
　前記吸収性コアより前記横方向外側には、脚周り弾性部材が前記縦方向に沿って配置され、 
　前記背側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する背側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、 
　前記腹側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する腹側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、 
　　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さは、 
　　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さより長く、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大きく、 
　前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、 
　前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大きく、
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記背側帯弾性部材は、前記横方向において前記背側帯部材の一端部から他端部までの間で前記吸収性コアと重なる部分に少なくとも非連続となる部分を有し、 
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記腹側帯弾性部材は、前記横方向において前記腹側帯部材の一端部から他端部までの間で前記吸収性コアと重なる部分に少なくとも非連続となる部分を有し、
　前記腹側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さは、 
　前記背側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さよりも長い、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する。
（訂正事項３）  
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれかに記載の吸収性物品であって、」とあるのを、「請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品であって、」に訂正する。
２　訂正の適否  
（１）訂正事項１について 
ア　訂正の目的  
　上記訂正事項１は、吸収性物品について、「着用者が赤ん坊または幼児である」こと、背側帯弾性部材及び腹側帯弾性部材について、「前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大き」いことを限定し、さらに腹側弾性部材について、「前記腹側帯部材のうちの、前記縦方向において前記吸収性コアと重なる領域を下部領域としたとき、前記下部領域の、前記横方向における中央部分には、前記腹側帯弾性部材が前記横方向に非連続に配置されて」いること、及び当該中央部分に、「イラストが形成されたイラストシートが設けられている」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと  
　上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること  
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００５５】の「特に、着用者が赤ん坊や幼児である場合は、寝姿勢でおむつが着用されることが多いため、背側（臀部側）の股間部に隙間が生じると、排泄物が漏出しやすくなる。」の記載、【００５０】の「腹側帯弾性部材３５ａ（背側帯弾性部材３５ｂ）は領域ＡＤｅにおいて、吸収性本体１０の横方向（幅方向）両端で縦方向に伸長された状態で設けられた脚周り弾性部材１７及び脚周り補助弾性部材１９の一部と交差するように配置されている。」、【００５１】の「このような交差領域では、おむつ１の着用時において脚周り弾性部材１７及び脚周り補助弾性部材１９によって吸収性本体１０を縦方向に収縮させる力が働くと共に、腹側帯弾性部材３５ａ（背側帯弾性部材３５ｂ）によって吸収性本体１０を横方向（幅方向）に引っ張る力が働く。」、及び【００５６】に「吸収性本体１０（吸収性コア１１）や脚周り弾性部材１７が背側帯弾性部材３５ｂによって横方向（幅方向）外側に引っ張られる力の方が、腹側帯弾性部材３５ａによって横方向（幅方向）外側に引っ張られる力よりも大きくなる。」の記載、【００４２】の「下部領域ＡＤは、横方向の中央部ＡＤｃに、吸収性本体１０のうちの吸収性コア１１が存在する部分１０ｐが重ね合わせられて固定される領域である。」、及び【００４４】の「上記中央部ＡＤｃのうちの横方向の中央部分ＡＤｃｃには、弾性部材３５が存在しておらず、故に、上記中央部ＡＤｃでは、弾性部材３５が横方向に非連続に配置されている。」の記載、並びに【００４６】の「下部領域ＡＤの上記中央部ＡＤｃには、動物等の不図示のイラストが形成されたイラストシート４０が設けられているが、上記と同様の理由で、このイラストシート４０の皺の発生も抑制される。よって、イラストは見えやすくなる。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。  
  
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的  
 　上記訂正事項２は、訂正前の請求項４が請求項３の記載を引用し、請求項３が請求項１の記載を引用していたのを、当該他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載とするとともに、吸収性物品について、「着用者が赤ん坊または幼児である」こと、背側帯弾性部材及び腹側帯弾性部材について、「前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大き」いことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと  
　上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること  
　上記訂正事項２は、本件特許明細書の【００５５】の記載、【００５０】、【００５１】及び【００５６】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的  
　上記訂正事項３は、訂正前の請求５が請求項１〜４のいずれかの記載を引用していたのを、請求項１〜３のいずれかの記載を引用するものへと、引用する請求項の選択肢を減らすものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと  
　上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること  
　上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）一群の請求項、別の訂正単位とする求めについて
　訂正事項１及び３に係る訂正前の請求項１〜３、５は、その請求項２、３、５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 
　また、訂正事項２に係る訂正前の請求項４については、特許権者から、訂正後の請求項４について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることの求めがあったことから、訂正後の請求項４については、請求項ごとに訂正されたものとする。
（５）小括 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３、５〕、４について訂正を認める。  
  
  
 第３　本件特許発明  
 　上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。  
  
「【請求項１】 
　縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有し、
　着用者が赤ん坊または幼児である吸収性物品であって、
　前記縦方向に沿って設けられ、排泄物を吸収する吸収性本体と、 
　前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の一端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記一端部に前記横方向の中央部が固定された腹側帯部材と、 
　前記腹側帯部材とは別部材として前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の他端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記他端部に前記横方向の中央部が固定された背側帯部材と、を有し、 
　前記吸収性本体は、液体吸収性素材を積層してなる吸収性コアと、前記吸収性コアを該吸収性コアの非肌側から覆う液不透過性の防漏シートを有し、
　前記吸収性コアより前記横方向外側には、脚周り弾性部材が前記縦方向に沿って配置され、 
　前記背側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する背側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、 
　前記腹側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する腹側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、 
　　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さは、 
　　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さより長く、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大きく、 
　前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、 
　前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大きく、 
　前記腹側帯部材のうちの、前記縦方向において前記吸収性コアと重なる領域を下部領域としたとき、 
　前記下部領域の、前記横方向における中央部分には、
　　　前記腹側帯弾性部材が前記横方向に非連続に配置されており、
　　　イラストが形成されたイラストシートが設けられている、ことを特徴とすることを特徴とする吸収性物品。 
【請求項２】 
　請求項１に記載の吸収性物品であって、 
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記背側帯弾性部材は、前記横方向において前記背側帯部材の一端部から他端部までに亘って連続して配置されている、ことを特徴とする吸収性物品。 
 【請求項３】 
　請求項１に記載の吸収性物品であって、 
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記背側帯弾性部材は、前記横方向において前記背側帯部材の一端部から他端部までの間に少なくとも非連続となる部分を有し、 
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記腹側帯弾性部材は、前記横方向において前記腹側帯部材の一端部から他端部までの間に少なくとも非連続となる部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】 
　縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有し、
　着用者が赤ん坊または幼児である吸収性物品であって、
　前記縦方向に沿って設けられ、排泄物を吸収する吸収性本体と、 
　前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の一端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記一端部に前記横方向の中央部が固定された腹側帯部材と、 
　前記腹側帯部材とは別部材として前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の他端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記他端部に前記横方向の中央部が固定された背側帯部材と、を有し、 
　前記吸収性本体は、液体吸収性素材を積層してなる吸収性コアと、前記吸収性コアを該吸収性コアの非肌側から覆う液不透過性の防漏シートを有し、
　前記吸収性コアより前記横方向外側には、脚周り弾性部材が前記縦方向に沿って配置され、 
　前記背側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する背側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、 
　前記腹側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する腹側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、 
　　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さは、 
　　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さより長く、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大きく、 
　前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、 
　前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大きく、
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記背側帯弾性部材は、前記横方向において前記背側帯部材の一端部から他端部までの間で前記吸収性コアと重なる部分に少なくとも非連続となる部分を有し、 
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記腹側帯弾性部材は、前記横方向において前記腹側帯部材の一端部から他端部までの間で前記吸収性コアと重なる部分に少なくとも非連続となる部分を有し、
　前記腹側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さは、 
　前記背側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さよりも長い、ことを特徴とする吸収性物品。 
【請求項５】 
　請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品であって、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分の前記縦方向の長さは、前記吸収性コアの前記縦方向の長さよりも長く、 
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分の前記縦方向の一端側が前記吸収性コアの腹側端部よりも前記縦方向の外側に、前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分の前記縦方向の他端側が前記吸収性コアの背側端部よりも前記縦方向の外側に配置される、ことを特徴とする吸収性物品。」  
  
第４　当審の判断  
１　取消理由（決定の予告）の概要  
　平成３０年１２月２０日付け取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 
  
（進歩性について） 
　本件発明１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 
  
　甲第１号証：特開２０１１−２１７８９９号公報 
　甲第２号証：特開２００９−２４０６４０号公報 
平成３０年１１月２８日付け意見書とともに、以下の証拠が提出された。 
　甲第３号証：特開２０１２−１５７６６１号公報 
　甲第４号証：特開２０１３−１８３８１３号公報 
　甲第５号証：特開２０１１−１２５６４１号公報 
平成３１年４月４日付け意見書とともに、以下の証拠が提出された。 
　甲第６号証：特開２００３−３３９７６８号公報 
　甲第７号証：特開２００３−３３９７６９号公報 
　甲第８号証：特開２０１３−７５１０６号公報 
２　取消理由（決定の予告）についての判断  
（１）本件発明１について 
ア　甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】 
　同じ色のシャーシ及び吸収体本体を有する吸収性物品であって、 
　前記シャーシは、前胴回り領域と、後胴回り領域と、該前胴回り領域と該後胴回り領域との間に介在する股下領域とを有し、 
　前記吸収体本体は、前記シャーシよりも前記吸収性物品の肌当接面側で、かつ、前記股下領域から前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域に渡って設けられており、 
　前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域において、前記吸収性物品の幅方向に沿って複数の胴回り弾性部材が設けられており、 
　前記股下領域内において、前記前胴回り領域において設けられている胴回り弾性部材と前記後胴回り領域において設けられている胴回り弾性部材とが接触しないように配置されており、 
　前記前胴回り領域又は前記後胴回り領域において、前記吸収体本体が設けられている第１領域では、前記吸収性物品の肌非当接面側からのみ視認可能であり、該吸収体本体が設けられていない第２領域では、該吸収性物品の肌非当接面側及び肌当接面側の両方から視認可能である線状の識別部が設けられており、 
　前記識別部は、前記第１領域及び前記第２領域に跨って配置されていることを特徴とする吸収性物品。」 
（イ）「【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の展開図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の平面図におけるＡ-Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の平面図におけるＢ-Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の表面を前面側から見た外観図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の表面を後面側から見た外観図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の裏面を前面側から見た外観図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の裏面を後面側から見た外観図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の変更例１に係る吸収性物品の平面図である。
【図１１】本発明の変更例２に係る吸収性物品の平面図である。
【図１２】本発明の変更例３に係る吸収性物品の展開図である。
【図１３】従来の吸収性物品を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（本発明の第１の実施形態）
  図１乃至図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品１について説明する。本実施形態に係る吸収性物品１は、パンツ型オムツや吸水下着等である。
【００１７】
  本実施形態に係る吸収性物品１は、同じ色のシャーシ３及び吸収体本体２を有する。ここで、シャーシ３及び吸収体本体２には、一般的な吸収性物品１の着用者の視覚において同じである判断される色が付与されていればよく、定量的に色を表す値（例えば、輝度等）が厳密に一致する色が付与されている必要はない。
【００１８】
　例えば、本実施形態に係る吸収性物品１では、シャーシ３及び吸収体本体２には、白基調の色が付与されているものとする。
【００１９】 
　図１乃至図４に示すように、吸収体本体２は、着用者の肌に当接する液透過性のシートである吸収体本体側トップシート１０と、吸収体コア２０と、液不透過性のシートである吸収体本体側バックシート３０とによって構成されている。 
【００２０】 
　吸収体本体側トップシート１０には、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使うことができる。吸収体本体側バックシート３０には、ポリエチレン（ＰＥ）等の防水性フィルムからなるものを使用できる。 
【００２１】
　例えば、吸収体本体側トップシート１０は、２５ｇ/ｍ２のエアスルー不織布であり、吸収体本体側バックシート３０は、２２ｇ/ｍ２の透湿性ポリエチレンフィルムである。
【００２２】
　吸収体コア２０は、図３及び図４に示すように、例えば、粉砕されたパルプ（例えば、２００ｇ/ｍ２）や高吸収性ポリマー（例えば、２００ｇ/ｍ２）の混合体２０Ａを包装シート２０Ｂで包装することによって生成されるものである。」 
（ウ）「【００２７】 
　図１乃至図４に示すように、吸収体本体２の長手方向Ｌの両側部には、防漏壁Ｇが設けられている。すなわち、防漏壁Ｇは、吸収体本体側バックシート３０の幅方向Ｗの両側部に接合されている。 
【００２８】 
　かかる防漏壁Ｇは、糸状の防漏壁用弾性部材４１と、防水フィルム４２と、疎水性不織布４３とによって構成されている。」 
（エ）「【００３２】 
　防漏壁用弾性部材４１は、天然ゴムや合成ゴムやスパンデックス等によって構成されていてもよい、例えば、防漏壁用弾性部材４１は、左右２本ずつの６２０ｔｅｘのスパンデックス糸であり、２.２倍の伸張倍率で伸張された状態で、疎水性不織布４３にスリットノズル方式で塗工されたホットメルト接着剤によって固定されている。 
【００３３】
　また、図１乃至図４に示すように、シャーシ３は、センターシート５０と、前胴回りシート６０と、後胴回りシート７０とによって構成されている。
【００３４】
　その結果、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、シャーシ３は、前胴回りシート６０に対応する前胴回り領域Ｓ１０Ａと、後胴回りシート７０に対応する後胴回り領域Ｓ１０Ｂと、前胴回り領域Ｓ１０Ａと後胴回り領域Ｓ１０Ｂとの間に介在する股下領域Ｓ２０とを有する。
【００３５】
　ここで、吸収体本体２は、図１乃至図４に示すように、シャーシ３の吸収性物品１の肌当接面側に、股下領域Ｓ２０から前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂに渡って設けられている。
【００３６】
　なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂでは、吸収体本体２は、幅方向Ｗの中央領域に設けられている。」 
（オ）「【００３９】
  ここで、前胴回りトップシート６１と前胴回りバックシート６２との間には、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１や前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆや脚回りギャザー用弾性部材１００が伸張された状態で保持されている。」
（カ）「【００４２】 
　ここで、後胴回りトップシート７１と後胴回りバックシート７２との間には、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ２や後胴回りギャザー用弾性部材９１や脚回りギャザー用弾性部材９２が伸張された状態で保持されている。」 
（キ）「【００４８】 
　例えば、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１、９０Ｗ２の伸張倍率は、３.０倍（スパンデックスの場合の太さは、９４０ｄｔｅｘ）であり、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ及び後胴回りギャザー用弾性部材９１の伸張倍率は、２.５倍（スパンデックスの場合の太さは、７８０ｄｔｅｘ）である。 
【００４９】 
　例えば、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１、９０Ｗ２の本数は、それぞれ５本であり、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆの本数は、８本であり、後胴回りギャザー用弾性部材９１の本数は、１１本である。」 
（ク）「【００５０】
　また、脚回りギャザー用弾性部材９２は、後胴回りトップシート７１及び後胴回りバックシート７２において、幅方向Ｗの一方の端部から他方の端部に向けて、長手方向Ｌの内側の端部（脚回り開口部を形成する領域）に沿って屈曲しながら到達するように配置されている。例えば、脚回りギャザー用弾性部材９２の伸張倍率は、１.８倍（スパンデックスの場合の太さは、７８０ｄｔｅｘ）である。
【００５１】
　また、脚回りギャザー用弾性部材１００は、前胴回りトップシート６１及び前胴回りバックシート６２において、幅方向Ｗの一方の端部と他方の端部との間で、直線状に配置される。例えば、脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張倍率は、２.０倍（スパンデックスの場合の太さは、７８０ｄｔｅｘ）であり、脚回りギャザー用弾性部材１００の本数は、４本である。
【００５２】
　なお、図１乃至図４に示すように、上述したセンターシート５０や前胴回りシート６０や後胴回りシート７０を構成するそれぞれの部材は、ヒートシールやソニックシールやホットメルト接着剤等によって接合されるように構成されている。」
（ケ）「【００６０】
　具体的には、前胴回り領域Ｓ１０Ａには、吸収性物品１の幅方向Ｗに沿って、複数の腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１や、複数の前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆや、複数の脚回りギャザー用弾性部材１００が設けられている。
【００６１】
　また、後胴回り領域Ｓ１０Ｂには、吸収性物品１の幅方向Ｗに沿って、複数の腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ２や、複数の後胴回りギャザー用弾性部材９１や、複数の脚回りギャザー用弾性部材９２が設けられている。
【００６２】
　ここで、本実施形態に係る吸収性物品１では、股下領域Ｓ２０内において、前胴回り領域Ｓ１０Ａにおいて設けられている胴回り弾性部材（例えば、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆや脚回りギャザー用弾性部材１００）と後胴回り領域Ｓ１０Ｂにおいて設けられている胴回り弾性部材（例えば、後胴回りギャザー用弾性部材９１や脚回りギャザー用弾性部材９２）とが接触しないように配置されている。
【００６３】
　また、本実施形態に係る吸収性物品１では、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、前胴回り領域Ｓ１０Ａ又は後胴回り領域Ｓ１０Ｂにおいて、吸収体本体２が設けられている第１領域Ｘでは、吸収性物品１の肌非当接面側からのみ視認可能であり、吸収体本体２が設けられていない第２領域Ｙでは、吸収性物品１の肌非当接面側及び肌当接面側の両方から視認可能である線状の識別部が設けられている。
【００６４】
　例えば、かかる識別部は、複数の胴回り弾性部材のうち、吸収体本体２よりも吸収性物品１の肌非当接面側において第１領域Ｘ及び第２領域Ｙに渡って設けられている胴回り弾性部材によって構成されている。」
（コ）「図１ 
 
」 
（サ）「図２
 」 
  
（シ）【００６０】〜【００６４】の記載から、吸収性物品１の前胴回りシート６０の前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回りシート７０の後胴回り領域Ｓ１０Ｂの幅方向Ｗに沿って、複数本の胴回り弾性部材（前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ、脚回りギャザー用弾性部材１００、後胴回りギャザー用弾性部材９１、脚回りギャザー用弾性部材９２）が配置されており、これらの胴回り弾性部材の何本かは、識別部として吸収体本体２が設けられている第１領域Ｘ及び吸収体本体２が設けられていない第２領域Ｙに渡って設けられているところ、吸収体本体２の長手方向Ｌの両側部には、防漏壁用弾性部材４１が備えられているのであるから、前胴回りシート６０の前胴回り弾性部材（９０Ｆ、１００）及び後胴回りシート７０の後胴回り弾性部材（９１、９２）の少なくとも何本かは、前記防漏壁用弾性部材４１の一部と交差していると理解できる。
　このことは、図２からも把握することができる。
（ス）【００３２】及び【００４８】の記載から、防漏壁用弾性部材４１（左右２本ずつ、スパンデックス糸６２０ｔｅｘ、伸張倍率２.２倍）の伸長倍率よりも後胴回りギャザー用弾性部材９１（スパンデックス７８０ｄｔｅｘ、伸張倍率２.５倍）を伸長させる割合の方が大きいことが理解できる。  
  
（セ）上記記載を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
 「長手方向Ｌに沿って吸収体本体２が、これと交差する幅方向Ｗに沿って前胴回りシート６０及び後胴回りシート７０が設けられた吸収性物品１であって、 
　長手方向Ｌに沿って設けられた、排泄物を吸収する吸収体本体２と、 
　幅方向Ｗに沿って、吸収体本体２を非肌側から覆って、前記吸収体本体２の一端部と他端部がそれぞれの略中央部に固定された前胴回りシート６０及び後胴回りシート７０と、を有し、 
　前記吸収体本体２は、粉砕されたパルプや高吸収性ポリマーの混合体を含む吸収体コア２０を含んでおり、 
　前記吸収体コア２０は非肌側からポリエチレン（ＰＥ）等の防水フィルムからなる吸収体本体側バックシート３０によって覆われており、 
　前記吸収体本体２の長手方向Ｌの両側部には、糸状の防漏壁用弾性部材４１が備えられた防漏壁Ｇが設けられており、 
　前記前胴回りシート６０及び後胴回りシート７０には、防漏壁用弾性部材４１の一部と交差する前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００、並びに後胴回りギャザー用弾性部材９１又は脚回りギャザー用弾性部材９２がそれぞれ幅方向Ｗに沿って配置されており、
　前回りシート６０の吸収体コア２０が配置される第１領域Ｘにおいて、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００がそれぞれ幅方向Ｗに沿って配置されており、
　前記防漏壁用弾性部材４１は、左右２本ずつ６２０ｔｅｘのスパンデックス糸を２．２倍の伸長倍率で伸長された状態で、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ及び後胴回りギャザー用弾性部材９１は、７８０ｄｔｅｘのスパンデックス糸を２．５倍の伸長倍率で、脚回りギャザー用弾性部材９２は、７８０ｄｔｅｘのスパンデックス糸を、１.８倍の伸長倍率で、脚回りギャザー用弾性部材１００は、７８０ｄｔｅｘのスパンデックス糸を、２．０倍の伸長倍率で伸長された状態で、それぞれ固定され、 
　防漏壁用弾性部材４１の伸長倍率よりも後胴回りギャザー用弾性部材９１の伸長倍率の方が大きい、 
　吸収性物品１。」 
  
イ　対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
（ア）甲１発明の「吸収体本体２」は、その作用及び構造から本件発明１の「吸収性本体」に相当し、同様に「前胴回りシート６０」は「腹側帯部材」に、「後胴回りシート７０」は「背側帯部材」に、「吸収性物品１」は「吸収性物品」に、「吸収体コア２０」は「吸収性コア」に、「ポリエチレン（ＰＥ）等の防水フィルムからなる吸収体本体側バックシート３０」は「液不透過性の防漏シート」に、「糸状の防漏壁用弾性部材４１」は「脚周り弾性部材」に、「前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００」は「腹側帯弾性部材」に、「後胴回りギャザー用弾性部材９１又は脚回りギャザー用弾性部材９２」は「背側帯弾性部材」に、それぞれ相当する。 
（イ）甲１発明の「長手方向Ｌ」及び「幅方向Ｗ」を有する「吸収性物品１」は、「長手方向Ｌ」及び「幅方向Ｗ」が縦方向及び横方向と表現し得ることは明らかであるから、本件発明１の「縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有し」た「吸収性物品」に相当する。 
（ウ）甲１発明の「長手方向Ｌに沿って設けられた、排泄物を吸収する吸収体本体２」は、本件発明１の「前記縦方向に沿って設けられ、排泄物を吸収する吸収性本体」に相当する。 
（エ）甲１発明の「幅方向Ｗに沿って、吸収体本体２を非肌側から覆って、前記吸収体本体２の一端部と他端部がそれぞれの略中央部に固定された前胴回りシート６０及び後胴回りシート７０」は、本件発明１の「前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の一端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記一端部に前記横方向の中央部が固定された腹側帯部材と、前記腹側帯部材とは別部材として前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の他端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記他端部に前記横方向の中央部が固定された背側帯部材」に相当する。
（オ）甲１発明の「前記吸収体本体２は、粉砕されたパルプや高吸収性ポリマーの混合体を含む吸収体コア２０を含んでおり、前記吸収体コア２０は非肌側からポリエチレン（ＰＥ）等の防水フィルムからなる吸収体本体側バックシート３０によって覆われて」いることは、本件特許明細書の【００３２】を参酌すると、本件発明１の「液体吸収性素材」が液状吸収性粒状物を含むものであるから、本件発明１の「前記吸収性本体は、液体吸収性素材を積層してなる吸収性コアと、前記吸収性コアを該吸収性コアの非肌側から覆う液不透過性の防漏シートを有」することに相当する。 
（カ）甲１発明の「前記吸収体本体２の長手方向Ｌの両側部には、糸状の防漏壁用弾性部材４１が備えられた防漏壁Ｇが設けられ」ていることは、当該吸収体本体２に吸収体コア２０が含まれていることを踏まえれば、本件発明１の「前記吸収性コアより前記横方向外側には、脚周り弾性部材が前記縦方向に沿って配置され」ることに相当する。 
（キ）甲１発明の「前記前胴回りシート６０及び後胴回りシート７０には、防漏壁用弾性部材４１の一部と交差する前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００、並びに後胴回りギャザー用弾性部材９１又は脚回りギャザー用弾性部材９２がそれぞれ幅方向Ｗに沿って配置されて」いることは、本件発明１の「前記背側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する背側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、前記腹側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する腹側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され」ることに相当する。 
（ク）甲１発明の「防漏壁用弾性部材４１の伸長倍率よりも後胴回りギャザー用弾性部材９１の伸長倍率の方が大きい」ことは、本件発明１の「前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大き」いことに相当する。 
  
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 
  
＜一致点＞ 
「縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有した吸収性物品であって、 
　前記縦方向に沿って設けられ、排泄物を吸収する吸収性本体と、 
　前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の一端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記一端部に前記横方向の中央部が固定された腹側帯部材と、 
　前記腹側帯部材とは別部材として前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の他端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記他端部に前記横方向の中央部が固定された背側帯部材と、を有し、 
　前記吸収性本体は、液体吸収性素材を積層してなる吸収性コアと、前記吸収性コアを該吸収性コアの非肌側から覆う液不透過性の防漏シートを有し、
　前記吸収性コアより前記横方向外側には、脚周り弾性部材が前記縦方向に沿って配置され、 
　前記背側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する背側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、 
　前記腹側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する腹側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、 
　前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、 
　前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大きい、 
吸収性物品。」 
  
＜相違点１＞ 
　吸収性物品について、本件発明１では、「着用者が赤ん坊または幼児である」のに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さは、前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さより長」く、「前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大き」いのに対して、甲１発明は、そのようなものであるか明らかでない点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明１は、「前記腹側帯部材のうちの、前記縦方向において前記吸収性コアと重なる領域を下部領域としたとき、前記下部領域の、前記横方向における中央部分には、前記腹側帯弾性部材が前記横方向に非連続に配置されており、イラストが形成されたイラストシートが設けられている」のに対して、甲１発明は、前回りシート６０の吸収体コア２０が配置される第１領域Ｘにおいて、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００がそれぞれ幅方向Ｗに沿って配置されているものの、それらは、第１領域Ｘの中央部分で非連続に配置されているかは明らかでなく、また、イラストシートは設けられていない点。   
ウ　判断 
　事案に鑑み、まず上記相違点２及び３について検討する。
＜相違点２について＞
　甲第１号証の【００１５】には、図１は「本発明の実施形態に係る吸収性物品の展開図である。」、図２は「本発明の実施形態に係る吸収性物品の平面図である。」と記載されており、【００１６】には、「図１乃至図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品１について説明する。本実施形態に係る吸収性物品１は、パンツ型オムツや吸水下着等である。」と記載されているから、図１及び図２は、具体的なパンツ型オムツや吸水下着の設計図としての展開図や平面図ではなく、本発明の第１の実施形態に係るパンツ型オムツや吸水下着等の吸収性物品を説明するための参照図であると理解される。
　そして、甲第１号証の記載からは、防漏壁用弾性部材４１の一部と交差する前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００、並びに後胴回りギャザー用弾性部材９１又は脚回りギャザー用弾性部材９２の具体的な配置について、【００４８】〜【００５１】にそれぞれの本数が記載され、これらの胴回り部材の何本かが、糸状の防漏壁用弾性部材４１と交差していることまでは把握できるが、当該防漏壁用弾性部材４１を備えた吸収体本体２が、前胴回りシート６０及び後胴回りシート７０とそれぞれどの程度重ねられており、かつ、その重ねられた部分に前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００、並びに後胴回りギャザー用弾性部材９１又は脚回りギャザー用弾性部材９２をどの程度配置するかは記載や示唆はなく、ましてや、これらの配置によって、後胴回りシート７０における幅方向の引っ張り力と前胴回りシート６０における幅方向の引っ張り力とのバランスをどのようにとるかについての技術思想は、何ら見当たらない。
　そうすると、甲第１号証には、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００、並びに後胴回りギャザー用弾性部材９１又は脚回りギャザー用弾性部材９２について、糸状の防漏壁用弾性部材４１との関係における配置を具体的に説明した記載や示唆はなく、たとえ、図１及び図２から、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ及び後胴回りギャザー用弾性部材９１が、糸状の防漏壁用弾性部材４１と交差する領域及び当該領域に配置されている本数を数えることができたとしても、当該図１及び図２の記載をそのような関係を具体的に示した図として理解することは、適切でない。
　したがって、甲第１号証には、上記相違点２に係る本件発明１の事項が、記載や示唆されているとはいえず、また、甲第２号証〜甲第７号証にも当該事項は記載も示唆もされていないから、甲１発明について、上記相違点２おける本件発明１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜相違点３について＞
　本件発明１は、腹側帯弾性部材が横方向に非連続に配置されている中央部分に、イラストが形成されたイラストシートが設けられていることで、当該中央部分が皺の発生が防止されて平坦となり、当該平坦な部分に設けたイラストシートは、着用者が容易に表面側及び裏面側を識別することができるという効果を奏するものである。
　一方、甲第２号証〜甲第５号証には、腹側帯弾性部材が横方向に非連続に配置された中央部分を設けることが、甲第６号証及び甲第７号証には、中央部分にイラストを設けることが記載されているとしても、腹側帯弾性部材が横方向に非連続に配置された中央部分にイラストシートを設けることについては、甲第１号証〜甲第７号証に記載も示唆もない。
　したがって、甲１発明について、上記相違点３における本件発明１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜本件発明１の奏する効果について＞
　そして、本件発明１は、上記相違点２及び３の構成を有することにより、背側では十分なフィット性を有し、かつ、腹側では適度なフィット感を維持することができ着用者が足を前方に動かす動作を妨げにくくなる（【００５７】）、及び中央部分に設けたイラストシートにより、着用者が容易に表面側及び裏面側を識別することができる（【００４４】〜【００４６】）という、本件特許明細書記載の格別な効果を奏するものである。
エ　小括
　上記のとおり、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  
（２）本件発明２、３及び５について
　本件発明２、３及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て有し、更に限定を付加したものであるから、本件発明２、３及び５と甲１発明とを比較すると、少なくとも上記相違点１〜３で相違する。 
　そして、上記相違点２及び３については、上記（１）ウで検討したとおりである。 
  したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明２、３及び５は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明４について  
ア　対比
　本件発明４と甲１発明とを比較すると、上記相違点１、２及び下記の相違点４で相違し、その余の点で一致する。 
  
＜相違点４＞ 
　本件発明４は、「前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記背側帯弾性部材は、前記横方向において前記背側帯部材の一端部から他端部までの間で前記吸収性コアと重なる部分に少なくとも非連続となる部分を有し、前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記腹側帯弾性部材は、前記横方向において前記腹側帯部材の一端部から他端部までの間で前記吸収性コアと重なる部分に少なくとも非連続となる部分を有し、前記腹側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さは、前記背側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さよりも長い」のに対して、引用発明は、防漏壁用弾性部材４１の一部と交差する前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００、並びに後胴回りギャザー用弾性部材９１又は脚回りギャザー用弾性部材９２がそれぞれ幅方向Ｗに沿って配置されているものの、それらは、吸収体コア２０が配置される第１の領域Ｘにおいて、少なくとも非連続に配置されているかは明らかでなく、また、防漏壁用弾性部材４１の一部と交差する前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆ又は脚回りギャザー用弾性部材１００、並びに後胴回りギャザー用弾性部材９１又は脚回りギャザー用弾性部材９２と吸収体コア２０とが重なる部分の幅方向の長さも明らかでない点。 
イ　判断  
 　事案に鑑み、まず上記相違点２及び４について検討する。
＜相違点２について＞
 　相違点２については、上記（１）ウで検討したとおりである。 
＜相違点４について＞ 
　相違点４について、申立人は、平成３１年４月４日付け意見書において、新たに甲第８号証を示して、甲１発明において、甲８号証記載の事項を採用することで、当業者が容易になし得たことである旨主張する（１６頁１１行〜１８頁１５行）。
　しかし、上記相違点４に係る本件発明４の事項は、本件特許の設定登録時の請求項４に係る事項であるから、今回の訂正の請求に付随して初めて生じた事項とはいえず、実質的に新たな取消理由を主張するものであり、また、たとえ甲第８号証を採用したとしても、上記相違点２について当業者が容易に想到し得たものでない以上、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合にあたらないから、甲第８号証に基づいた申立理由は採用しない。
　そして、本件発明４は、上記相違点４に係る事項を有することで、「弾性部材が吸収性コア１１と重なる部分が長いほど、該弾性部材によって吸収性コア１１が横方向（幅方向）外側に強く引っ張られるため、本実施形態のように、背側帯弾性部材３５ｂと吸収性コア１１との重なり部分を短くすることで、背側において吸収性コア１１を直接横方向（幅方向）外側に引っ張る力が強くなりすぎないようにしている。これにより、臀部における吸収性本体１０のフィット感を維持しつつ、臀部と吸収性コア１１との間に若干のスペースが形成され、排泄された便を拡散させることなく当該スペースに保持することができる。一方、腹側において吸収性コア１１を直接横方向（幅方向）外側に引っ張る力を強くすることで、吸収性コア１１を身体に密着させ、排泄された尿が漏出することを抑制できる。」（【００５８】）という効果を有するものである。
　一方、甲第２号証〜甲第７号証には、弾性部材と吸収性コアとの重なる部分の長さについては、記載や示唆はない。
　したがって、甲１発明について、甲第２号証〜甲第７号証に基いて、上記相違点４における本件発明５に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえず、また、設計上適宜なし得たことであるともいえない。
　ゆえに、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）まとめ
　本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
３　取消理由（決定の予告）に採用しなかった取消理由について 
（１）新規性について
　申立人は、本件発明１、２、５は、甲１発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである旨主張する。
　しかし、上記２（１）及び（２）でに示したとおり、本件発明１、２、５と甲１発明とは、上記相違点１〜相違点３で相違し、上記相違点１〜相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明１、２、５は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（２）サポート要件について 
　本件発明の解決しようとする課題は、「着用者の臀部側において十分なフィット性を有する３ピースタイプの使い捨ておむつを提供すること」（【０００６】）である。  
　そして、本件特許明細書の【００５６】には、「吸収性本体１０（吸収性コア１１）や脚周り弾性部材１７が背側帯弾性部材３５ｂによって横方向（幅方向）外側に引っ張られる力の方が、腹側帯弾性部材３５ａによって横方向（幅方向）外側に引っ張られる力よりも大きくなる。これにより、本実施形態のおむつ１では背側のフィット性を高くすることができる。」と記載されており、本件発明１は、「前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大きく、」するとの発明特定事項を有することで、本件発明の解決しようとする課題を解決できると理解される。 
　ここで、申立人は、本件特許明細書の記載からは、本件発明１が「排泄物が漏れることを抑制することができる」ことが理解できないから、サポート要件を充足しない旨主張するが、本件発明１が本件発明の解決しようとする課題を解決できることは、上記のとおり本件発明１の発明特定事項及び本件特許明細書の記載から理解できるから、申立人の主張は採用できない。 
　また、本件発明２〜５についても同様である。 
　そうすると、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものとはいえず、その特許は、取り消されるべきものであるとはいえない。 
 
第５　むすび  
　以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１１日（２０１９．６．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有し
、
　
着用者が赤ん坊または幼児である
　前記縦方向に沿って設けられ、排泄物を吸収する吸収性本体と、
　前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の一端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記一端部に前記横方向の中央部が固定された腹側帯部材と、
　前記腹側帯部材とは別部材として前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の他端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記他端部に前記横方向の中央部が固定された背側帯部材と、を有し、
　前記吸収性本体は、液体吸収性素材を積層してなる吸収性コアと、前記吸収性コアを該吸収性コアの非肌側から覆う液不透過性の防漏シートを有し、
　前記吸収性コアより前記横方向外側には、脚周り弾性部材が前記縦方向に沿って配置され、
　前記背側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する背側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、
　前記腹側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する腹側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さは、
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さより長く、
　
前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大きく、
　前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、
　前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大きく、
　
前記腹側帯部材のうちの、前記縦方向において前記吸収性コアと重なる領域を下部領域としたとき、
　前記下部領域の、前記横方向における中央部には、
　前記腹側帯弾性部材が前記横方向に非連続に配置されており、
　イラストが形成されたイラストシートが設けられている、
　【請求項２】
　請求項１に記載の吸収性物品であって、
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記背側帯弾性部材は、前記横方向において前記背側帯部材の一端部から他端部までに亘って連続して配置されている、ことを特徴とする吸収性物品。
　【請求項３】
　請求項１に記載の吸収性物品であって、
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記背側帯弾性部材は、前記横方向において前記背側帯部材の一端部から他端部までの間に少なくとも非連続となる部分を有し、
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記腹側帯弾性部材は、前記横方向において前記腹側帯部材の一端部から他端部までの間に少なくとも非連続となる部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。
　【請求項４】
　縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有し、
　着用者が赤ん坊または幼児である吸収性物品であって、
　前記縦方向に沿って設けられ、排泄物を吸収する吸収性本体と、
　前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の一端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記一端部に前記横方向の中央部が固定された腹側帯部材と、
　前記腹側帯部材とは別部材として前記横方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前記縦方向の他端部を前記吸収性本体の非肌側から覆いながら前記他端部に前記横方向の中央部が固定された背側帯部材と、を有し、
　前記吸収性本体は、液体吸収性素材を積層してなる吸収性コアと、前記吸収性コアを該吸収性コアの非肌側から覆う液不透過性の防漏シートを有し、
　前記吸収性コアより前記横方向外側には、脚周り弾性部材が前記縦方向に沿って配置され、
　前記背側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する背側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、
　前記腹側帯部材には、前記脚周り弾性部材の一部と交差する腹側帯弾性部材が前記横方向に沿って配置され、
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さは、
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域の前記縦方向の長さより長く、
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記背側帯弾性部材とが交差する領域が、前記背側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力は、
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記腹側帯弾性部材とが交差する領域が、前記腹側帯弾性部材によって前記横方向の外側に引っ張られる力より大きく、
　前記脚周り弾性部材を前記吸収性本体に張り合わせる際に前記脚周り弾性部材を前記縦方向に伸長させる割合よりも、
　前記背側帯弾性部材を前記背側帯部材に張り合わせる際に前記背側帯弾性部材を前記横方向に伸長させる割合の方が大きく、
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記背側帯弾性部材は、前記横方向において前記背側帯部材の一端部から他端部までの間で前記吸収性コアと重なる部分に少なくとも非連続となる部分を有し、
　前記脚周り弾性部材の一部と交差する前記腹側帯弾性部材は、前記横方向において前記腹側帯部材の一端部から他端部までの間で前記吸収性コアと重なる部分に少なくとも非連続となる部分を有し、
　前記腹側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さは、
　前記背側帯弾性部材のうち伸長状態にある部分と前記吸収性コアとが重なる部分の前記横方向の長さよりも長い、ことを特徴とする吸収性物品。
　【請求項５】
　請求項１〜
３
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分の前記縦方向の長さは、前記吸収性コアの前記縦方向の長さよりも長く、
　前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分の前記縦方向の一端側が前記吸収性コアの腹側端部よりも前記縦方向の外側に、前記脚周り弾性部材のうち伸長状態にある部分の前記縦方向の他端側が前記吸収性コアの背側端部よりも前記縦方向の外側に配置される、ことを特徴とする吸収性物品。