【事件の表示】
　特許第６３６９６４１号発明「エポキシ変性ビニル系共重合体、それを含む熱可塑性樹脂組成物およびその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６９６４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６３６９６４１号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３６９６４１号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）８月２５日（優先権主張　２０１６年９月１日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月８日に特許公報が発行されたものである。
　その後、平成３１年２月７日に、本件特許の請求項１〜７に係る特許に対して、特許異議申立人である東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３１年　４月２２日付け：取消理由通知書
　令和　１年　６月１４日　　：意見書、訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　６月２５日　　：訂正の請求があった旨の通知書
　　　　同年　７月２６日　　：意見書（申立人）
   
第２　訂正の請求について 
１　訂正の内容 
　令和１年６月１４日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜７について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の「グリシジルメタクリレート０．１〜９５質量部と、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９９．９質量部とからなる共重合体」及び「エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」を、「グリシジルメタクリレート
８．５
９１．５
１，７８３
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２の「芳香族ビニル単量体を４．１〜９９質量部、シアン化ビニル単量体を０．９〜９５．８質量部」を、「芳香族ビニル単量体を４．１〜
６８．６
２２．９
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項５を、「請求項４において、熱可塑性樹脂（Ｃ）が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物。」から、「
グリシジルメタクリレート０．１〜９５質量部と、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９９．９質量部とからなる共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）であって、その共重合体の重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．であるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
２　訂正の適否についての当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１に係る訂正は、本件明細書の【００７４】、【００７７】、【００７８】及び表１を基に、グリシジルメタクリレート及びビニル単量体の含有量並びにエポキシ当量の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（特許法第１２０条の５第２項ただし書１号）、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない（同法第１２６条第５項及び第６項）。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２に係る訂正は、本件明細書の【００７４】、【００７７】、【００７８】及び表１を基に、芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（特許法第１２０条の５第２項ただし書１号）、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない（同法第１２６条第５項及び第６項）。
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項４を更に引用する請求項５を、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項にする訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり（特許法第１２０条の５第２項ただし書４号）本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない（同法第１２６条第５項及び第６項）。
　そして、訂正前の請求項２〜７は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１〜７は一群の請求項である。
　そうすると、本件訂正は、一群の請求項について請求がされたものである。 
３　まとめ 
　上記２のとおり、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号又は４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項に適合するとともに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 
第３　本件発明  
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
「【請求項１】 
　グリシジルメタクリレート８．５〜９５質量部と、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９１．５質量部とからなる共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）であって、その共重合体の重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１，７８３〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．であるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）。 
【請求項２】 
　請求項１において、芳香族ビニル単量体を４．１〜６８．６質量部、シアン化ビニル単量体を０．９〜２２．９質量部とするエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）。 
【請求項３】 
　請求項１又は２において、前記エポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、測定条件として、昇温速度１０℃／分、Ａｉｒ５０ｍｌ／分の雰囲気下において、測定温度９０℃〜１２０℃の間に吸熱挙動、測定温度２６０℃〜３００℃の間に発熱挙動を示すことを観測することができるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）。 
【請求項４】 
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物。 
【請求項５】 
　グリシジルメタクリレート０．１〜９５質量部と、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９９．９質量部とからなる共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）であって、その共重合体の重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．であるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂（Ｃ）が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】 
　エポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）を、熱可塑性樹脂（Ｃ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部含む、請求項４又は５に記載の熱可塑性樹脂組成物。 
【請求項７】 
　請求項４ないし６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。」
  
第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要
１　申立書に記載した特許異議申立ての申立理由
　訂正前の本件発明１〜７は、下記のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記の甲第１号証〜甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出する。
（１）申立理由１−１（新規性）：訂正前の本件発明１〜４、６〜７は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
（２）申立理由１−２（新規性）：訂正前の本件発明１〜７は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
（３）申立理由２（進歩性）：訂正前の本件発明５は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  
甲１：特開平６−２９９０２０号公報
甲２：特開平１−１６３２４３号公報
甲３：東レ株式会社の佐藤大輔が、甲１に記載のスチレン・アクリロニトリル・グリシジルメタクリレート共重合体（樹脂Ａ）について、重量平均分子量、数平均分子量、分子量分布、エポキシ当量、及び示差走査熱量測定による吸熱挙動・発熱挙動を確認して作成した実験証明書 
２　取消理由通知書に記載した取消理由
理由１．（新規性）訂正前の請求項１〜４、６及び７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（申立理由１−１に該当）
 
第５　当審の判断
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由１、並びに、特許異議申立書に記載した申立理由１−１、申立理由１−２、及び申立理由２によっては、本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
 
１　取消理由通知書に記載した取消理由について 
（１）甲１を主引用文献とする理由１（新規性）について
ア　甲１に記載された事項及び甲１発明
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】 （Ａ）プロピレン系樹脂に、α，β−不飽和カルボン酸を付加反応させて得られる、カルボキシル基含有プロピレン系樹脂４０〜９５重量％ 
（Ｂ）（ａ）エポキシ基を有するピニル単量体 ０．５〜８重量％、（ｂ）芳香族ビニル単量体 ５２〜８９．５重量％、（ｃ）シアノ化ビニル単量体 １０〜４０重量％および（ｄ）その他のビニル単量体 ０〜４０重量％との共重合体であって、この共重合体が次の混合溶媒分別により得られる各画分が次の割合であるもの 
（画分○１（合議体注：○１は丸付き数字を表す。以下、同様。））ジメチルアセトアミド１０容量部、トルエン９容量部および１−プロパノール２１容量部の混合溶媒の不溶分であるもの ０〜１５重量％ 
（画分○２）ジメチルアセトアミド１０容量部、トルエン９容量部および１−プロパノール２１容量部の混合溶媒には可溶であって、ジメチルアセトアミド５容量部、トルエン６容量部および１−プロパノール１４容量部の混合溶媒は不溶であるもの ５０〜１００重量％ 
（画分○３）ジメチルアセトアミド５容量部、トルエン６容量部および１−プロパノール１４容量部の混合溶媒に可溶であるもの ０〜４５重量％ 
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分を上記割合で含有する熱可塑性樹脂組成物。」 
（イ）「【０００８】
【作用】（Ａ）成分のプロピレン系重合体のカルボキシル基（酸無水物基も含む）と、（Ｂ）成分の特定の構造を有するビニル系重合体のエポキシ基とが溶融混練されることにより反応し、両ポリマー間の相溶性を向上させる。このとき、（Ｂ）成分が比較的高分子量（１００，０００〜２５０，０００）物であって、かつ、エポキシ基が共重合体の分子全体に均一に分布した構造のもの（画分○２）を多く含むので、両ポリマー間の反応は樹脂組成物全体に均一におこり、相溶性の向上効果がより大きくなり、耐衝撃性、引張強度、剛性等の機械的強度、寸法精度、耐熱性が優れた成形品を与える。」
（ウ）「【００３８】共重合体（Ｂ）を構成するのに用いられるエポキシ含有ビニル単量体は０．５重量％〜８重量％、好ましくは１〜７重量％、さらに好ましくは２〜７重量％である。エポキシ基の共重合割合が多いと、画分○１の高エポキシ含量共重合体が多く形成され、衝撃強度の改良効果を阻害する。また、エポキシ基含有量が少ないと（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が低く、衝撃改良効果が小さい。
【００３９】シアン化ビニル単量体の使用量は、１０〜４０重量％、好ましくは２０〜３５重量％である。シアン化ビニル単量体の含量が少ないと、得られる成形体の耐熱剛性が低下する。シアン化ビニル単量体の含量が多い場合は、共重合体を製造する上で困難を生じるとともに、得られる成形体の耐熱性は向上するが成形体に着色を生じ、また、脆い成形体となる。」
（エ）「【００４３】組成物の調製 
樹脂組成物を得るための溶融混練の方法としては、熱可塑性樹脂について一般に実用されている混練方法が適用できる。例えば、粉状または、粉状の各成分を、必要であれば、付加的成分の項に記載の添加物と共に、ヘンシェルミキサー、リボンブリンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸または多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー等で混練することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、中空成形、押出成形、プレス成形等の成形法により種々の成形品に賦型される。」 
  
（オ）「【００４４】 
【実施例】 
（製造例−１）スチレン・アクリロニトリル・グリシジルメタクリレート共重合体の合成 
十分に窒素ガス置換した内容量が５００ミリリットルの丸底フラスコ内に、スチレン７０．０ｇ、アクリロニトリル２５．０ｇ、２，２−アゾビス（イソブチロニトリル）０．６ｇおよびキシレン１００ミリリットルを入れ、窒素気流下で撹拌し、２，２−アゾビス（イソブチロニトリル）が完全に溶解したのを確認した後、６０℃に昇温し、重合を開始すると同時にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）５ｇをキシレン２０ミリリットルに溶解した溶液を６．２５ミリリットル／時間で４時間滴下した。その後、更に同温度で１時間重合を行った（ＧＭＡの添加時間は全重合時間の８０％を占める）。
【００４５】重合後、室温まで降温した後、クロロホルム２００ミリリットルをフラスコ内に入れ、ポリマーを完全に溶解した後、メタノール２リットル中へ注ぎ、ポリマーを沈殿させ、ついで、濾過、乾燥してポリマー９２．５ｇを回収した（転化率は９２．５％）。赤外線分光分析およびプロトン核磁気共鳴スペクトル分析によりポリマーの組成はスチレン成分に基づくものが７２．６重量％、アクリロニトリル成分に基づくものが２２．２重量％、グリシジルメタクリレート成分に基づくものが５．２重量％であり、ゲル浸透クロマトグラフィー測定よりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が７３，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であった。（樹脂Ａ） 
【００４６】また、このポリマーの混合溶媒分別を以下の方法で行った。まず、ポリマーをジメチルアセトアミドに溶解し、この溶液にトルエン３容量部と１−プロパノール７容量部よりなる混合溶媒を滴下し、ジメチルアセトアミド１０容量部、トルエン９容量部、１−プロパノール２１容量部の溶媒組成にて析出したポリマーを遠心分離法により沈澱させ分取した。（画分○１）　更に、上澄み液にトルエン３容量部と１−プロパノール７容量部よりなる混合溶媒を滴下し、ジメチルアセトアミド５容量部、トルエン６容量部、１−プロパノール１４容量部の溶媒組成にて析出したポリマーを遠心分離法により沈澱させ分取した。（画分○２）　残った上澄み液を濃縮、乾固した。（画分○３）　それぞれの画分について、重量を測定し、赤外線分光分析およびプロトン核磁気共鳴スペクトル分析により組成を求め、ゲル浸透クロマトグラフィー測定によりポリスチレン換算の分子量を求めた。このポリマーの溶媒分別の結果を表１に示す。」 
  
（カ）「【００５３】（製造例−５）無水マレイン酸含有ポリプロピレン 
三菱油化社製プロピレンホモポリマー“ＭＡ８”（商品名）２５０ｇと、無水マレイン酸５０ｇとをあらかじめ窒素置換をした１０リットルの攪拌機付きガラス製フラスコ内に投入し、クロルベンゼン５リットルを加え、１１０℃に加熱、撹拌して溶解した。 
【００５４】この溶液にクロルベンゼン５００ミリリットルに溶解したベンゾイルパーオキサイド２５ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１１０℃で３時間反応を行った。得られた反応物を１５リットルのアセトン中に注ぎ、生成物を析出させて濾別、洗浄する操作を３回実施した後、次いで、減圧乾燥して無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレンを得た。このものの無水マレイン酸に基づく構成単位の含量は、赤外線分光分析により０．９８重量％であった。またＭＲＦは５．７ｇ／１０分であった。（樹脂Ｅ）」 
（キ）「【００５７】実施例１〜６および比較例１〜８ 
製造例１〜６で得た樹脂Ａ〜Ｆ、日本ジー・イー・プラスチック社製ポリブタジエン“ブレンディックス３３６”（商品名）、三菱油化社製プロピレンホモポリマー“ＭＡ８”（商品名）、三菱化成社製ＡＢＳ“タフレックス４１０”（商品名）および日本油脂社製スチレン・アクリロニトリル・グリシジルメタクリレート共重合体“ブレンマー　ＣＰ−５１０ＳＡ”および“ブレンマー　ＣＰ−２０ＳＡ”（いずれも商品名）を表２に示す組成で混合し、内容積６０ミリリットルの東洋精機社製のプラストミルで２３０℃、６分間、回転数１８０ｒｐｍで溶融混練した。 
 【００５８】混練終了後試料を粉砕機で粉砕して粒状とした。粒状の試料をカスタム・サイエンティフィック（Ｃｕｓｔｏｍ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社製ＣＳ−１８３ＭＭＸミニマックス射出成形機を用いて、温度２３０℃で物性評価用の試験片を成形し、下記の物性評価を行った。 
（１）貯蔵弾性率 
長さ４７ｍｍ、幅５．３ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの試験片を射出成形し、レオメトリックス社製、固体アナライザーＲＳＡ２型を用いて、周波数１ヘルツ３０℃における貯蔵弾性率（Ｅ′）を求めた。 
【００５９】（２）アイゾット衝撃強度 
長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片を射出成形し、カスタム・サイエンティフィック社製ミニマックスアイゾット衝撃試験機ＣＳ−１３８ＴＩ型を用いて、ノッチ無しアイゾット衝撃強度ＪＩＳ　Ｋ７１１０−１９８４に準じて測定した。結果を表２に示す。 
【００６０】
【表１】 
【００６１】
【表２】 
【００６２】 
【効果】耐熱性、剛性、衝撃強度に優れた成形体を与える。 」 
  
　甲１には、摘記（１）ア（オ）によると、樹脂Ａとして以下の発明が記載されていると認められる。 
 「ポリマーの組成は、スチレン成分に基づくものが７２．６重量％、アクリロニトリル成分に基づくものが２２．２重量％、グリシジルメタクリレート成分に基づくものが５．２重量％であり、ゲル浸透クロマトグラフィー測定よりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が７３，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であるスチレン・アクリロニトリル・グリシジルメタクリレート共重合体」（以下、「甲１発明１」という。） 
  
　また、甲１の摘記（１）ア（キ）の実施例５は、摘記（１）ア（ア）の熱可塑性樹脂組成物の具体例であると解されるから、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 
「三菱油化社製プロピレンホモポリマー“ＭＡ８”（商品名）２５０ｇと、無水マレイン酸５０ｇとをあらかじめ窒素置換をした１０リットルの攪拌機付きガラス製フラスコ内に投入し、クロルベンゼン５リットルを加え、１１０℃に加熱、撹拌して溶解した溶液に、クロルベンゼン５００ミリリットルに溶解したベンゾイルパーオキサイド２５ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１１０℃で３時間反応を行って、得られた反応物を１５リットルのアセトン中に注ぎ、生成物を析出させて濾別、洗浄する操作を３回実施した後、次いで、減圧乾燥して得た無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン９０重量％と、甲１発明１であるスチレン・アクリロニトリル・グリシジルメタクリレート共重合体１０重量％を混合し、内容積６０ミリリットルの東洋精機社製のプラストミルで２３０℃、６分間、回転数１８０ｒｐｍで溶融混練した熱可塑性樹脂組成物」（以下、「甲１発明２」という。） 
  
「甲１発明２の熱可塑性樹脂組成物を、粉砕機で粉砕した粒状の試料をカスタム・サイエンティフィック（Ｃｕｓｔｏｍ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社製ＣＳ−１８３ＭＭＸミニマックス射出成形機を用いて成形した、温度２３０℃で物性評価用の試験片」（以下、「甲１発明３」という。） 
  
イ　甲３に記載された事項 
　甲３には、以下の事項が記載されている。
（ア）「 
 
 
 
 」 
  
ウ　本件発明１について 
（ア）対比 
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。 
　本件発明１の「芳香族ビニル単量体」及び「シアン化ビニル単量体」は、本件明細書の「芳香族ビニル単量体としては、・・・スチレン・・・が好ましい。」（本件明細書の段落【００２２】）及び「シアン化ビニル単量体としては、・・・アクリロニトリルが好ましい。」（同じく段落【００２３】）ことから、甲１発明１の「スチレン成分に基づくもの」及び「アクリロニトリル成分に基づくもの」はそれぞれ、本件発明１の「芳香族ビニル単量体」及び「シアン化ビニル単量体」に相当する。また、甲１発明１の「グリシジルメタクリレート成分に基づくもの」は、本件発明１の「グリシジルメタクリレート」に相当する。そして、甲１発明１の「スチレン・アクリロニトリル・グリシジルメタクリレート共重合体」は、本件発明１の「エポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）」及び「共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）」に相当する。 
　また、本件発明１における重量平均分子量及び分子量分布はポリスチレン換算で測定されたものであり（本件明細書の段落【００６４】）、甲１発明１も「ゲル浸透クロマトグラフィー測定よりポリスチレン換算」で測定したものであるから、甲１発明１における「重量平均分子量（Ｍｗ）が１６８，０００」及び「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３」は、それぞれ本件発明１の「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００」及び「分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４」に相当する。 
 　 
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、「グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体とからなる共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）であって、その共重合体の重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）。」の点で一致し、次の点で相違する。 
  
相違点１：本件発明１は、「グリシジルメタクリレート８．５〜９５質量部と、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９１．５質量部とからなる共重合体」であるのに対して、甲１発明１は、「スチレン成分に基づくものが７２．６重量％、アクリロニトリル成分に基づくものが２２．２重量％、グリシジルメタクリレート成分に基づくものが５．２重量％」である点。
相違点２：本件発明１は、「エポキシ当量が１，７８３〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」のに対して、甲１発明１は、エポキシ当量が不明である点。 
  
（イ）相違点の判断 
　まず、相違点１について検討すると、甲１発明１は、「グリシジルメタクリレート成分に基づくものが５．２重量％」と「スチレン成分に基づくものが７２．６重量％、アクリロニトリル成分に基づくものが２２．２重量％」を合計した９４．８重量％とからなる共重合体であり、本件発明１の各ビニル単量体の含有範囲を明らかに外れるものであって、相違点１は実質的な相違点である。
　そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
 
エ　本件発明２〜４、並びに本件発明４を引用する本件発明６及び７について
　本件発明２〜４、並びに、本件発明４を引用する本件発明６及び７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１について述べた理由と同じ理由により、甲１に記載された発明であるとはいえない。
オ　小括
　したがって、本件発明１〜４、並びに本件発明４を引用する本件発明６及び７は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、取消理由通知書に記載した理由１によって、請求項１〜４、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について
（１）甲２に基づく申立理由１−２（本件発明１〜７）について
ア　甲２に記載された事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「特許請求の範囲
　ＡＢＳ樹脂（Ａ）１〜９８重量部と芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）９８〜１重量部と芳香族ビニル、シアン化ビニルおよびエポキシ基を有するビニル系単量体を共重合してなる変性ビニル系重合体（Ｃ）１〜７０重量部とからなり、かつ、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量が１００重量部である熱可塑性樹脂組成物。」
（イ）「本発明で用いる変性ビニル系重合体（Ｃ）（以下共重合体（Ｃ）と称する）とは芳香族ビニル（イ）とシアン化ビニル（ロ）とエポキシ基を有するビニル系単量体（ハ）からなる単量体混合物を共重合してなる共重合体である。
　芳香族ビニル（イ）として、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどを挙げることができる。なかでもスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。シアン化ビニル（ロ）としてアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。なかでもアクリロニトリルが好ましい。エポキシ基を有するビニル系単量体（ハ）とは１分子中にラジカル重合可能なビニル基とエポキシ基の両者を共有する化合物であり、具体例としてはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類および２−メチルグリシジルメタクリレートなどの上記の誘導体類が挙げられ、なかでもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用できる。また、これらは単独ないし２種以上を組合せて使用することもできる。
　上記共重合成分から構成される共重合体（Ｃ）においてエポキシ基を有するビニル系単量体が占める共重合量は、好ましくは０．００１〜１４重量％、より好ましくは０．０１〜５重量％の範囲である。共重合量が０．００１重量％未満の場合には組成物の衝撃強度が低く、また、１４重量％を越える場合には共重合体がゲル化しやすく、表面状態の良好な成形品が得られない。
　共重合体（Ｃ）の製造方法に関しては、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、塊状−懸濁重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の方法が用いられる。（イ）、（ロ）、（ハ）の仕込み方法に関しても特に制限はなく、初期に一括仕込みをしてもよく、また共重合体の組成分布の生成を防止するために仕込み単量体の一部または全部を連続仕込みまたは分割仕込みしながら重合してもよい。
　また、（イ）、（ロ）、（ハ）の単量体１００重量部に対して共重合可能な他の単量体０〜７０重量部を共重合することも可能である。
　共重合可能な他の単量体として、アクリル酸、メタクリル酸などのα、β−不飽和カルボン酸類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのα、β−不飽和カルボン酸エステル類、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのα、β−不飽和ジカルボン酸無水物類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミドなどのα、β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類などが挙げられる。」（４頁左上欄７行〜左下欄１９行）
（ウ）「なお、以下の部数および％はそれぞれ重量部および重量％を表わす。」（５頁左下欄１６〜１７行）
（エ）「参考例１
　次の処方により、ＡＢＳ樹脂Ａ−１〜Ａ−３およびグラフト共重合体Ａ−４を製造した。
Ａ−１：ポリブタジエンラテックス（ゴム粒子径０．２５μ、ゲル含率８０％）６０部（固形分換算〉の存在下でスチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物４０部を乳化重合した。
　得られたグラフト共重合体は硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、ろ過、乾燥してパウダー状のグラフト共重合体（Ａ−１）を調製した。
Ａ−２：Ａ−１で使用したポリブタジエンラテックス４０部（固形分換算）の存在下でメタクリル酸メチル１５％、スチレン６５％、アクリロニトリル２０％からなる単量体混合物６０部を乳化重合した後、Ａ−１と同様にしてパウダー状のグラフト共重合体（Ａ−２）を調製した。
・・・
参考例２
　次の処方により変性ビニル系共重合体Ｃ−１〜Ｃ−４およびビニル系共重合体Ｃ−５を調製した。
Ｃ−１：スチレン７５部、アクリロニトリル２４部、メタクリル酸グリシジル１部を懸濁重合して、ビーズ状の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）を調製した。」（５頁左下欄１８行〜６頁左上欄９行）
（オ）
「実施例１〜７
　参考例１で製造したＡ−１〜Ａ−３と参考例２で製造したＣ−１〜Ｃ−３およびポリエステルとしてＰＢＴ−１２００Ｌ（東レ（株）製ポリブチレンテレフタレート）をそれぞれ表１の配合割合でヘンシェルミキサーで混合し、次に４０ｍｍφ押出機により、押出温度２５０℃で押出し、それぞれペレット化した後、各ペレットについて成形温度２５０℃、金型温度６０℃の条件で射出成形に供し、各試験片を作製し、それについて物性の評価を行なった。これらの結果を表−１に示す。
・・・
」（第６頁右上欄４行〜第７頁上段）
（カ）「＜発明の効果＞
　本発明の熱可塑性樹脂組成物はＡＢＳ樹脂（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）およびエポキシ基を有する特定の変性ビニル系共重合体（Ｃ）を特定の割合で配合しているが、特にエポキシ基の存在のため（Ａ）および（Ｂ）の相溶性が極めて良好である。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂と同等の耐撃性、成形加工性と芳香族ポリエステルの耐熱性、耐薬品性および金型転写性を併せ持つ上、そのもの自体が高光沢であるため、低光沢から高光沢まで所望の外観を有する成形品を得ることができる。
　また本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂と同等の成形加工性、耐衝撃性とポリエステルの耐熱性、耐薬品性を併せ持つため、それらの性質を活かした種々の成形品に用いることができる。」（第８頁左下欄１１行〜右下欄６行）
　甲２の摘記（ウ）及び（エ）には、参考例２の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）に着目すると、次の発明が記載されている。
「スチレン７５重量部、アクリロニトリル２４重量部、メタクリル酸グリシジル１重量部を懸濁重合して調製したビーズ状の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」（以下、「甲２発明１」という。）
　また、甲２の摘記（エ）及び（オ）には、実施例６に着目すると、次の発明が記載されている。
「ＡＢＳ樹脂（Ａ−１）５重量部と、芳香族ポリエステル樹脂（ＰＢＴ−１２００Ｌ（東レ（株）製ポリブチレンテレフタレート）９０重量部と、甲２発明Ａの変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）５重量部とからなる熱可塑性樹脂組成物」（以下、「甲２発明２」という。）
イ　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１の「スチレン」、「アクリロニトリル」及び「メタクリル酸グリシジル」は、それぞれ本件発明１の「芳香族ビニル単量体」、「シアン化ビニル単量体」及び「グリシジルメタクリレート」に相当する。また、甲２発明１の「ビーズ状の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」は、エポキシ基を有するメタクリル酸グリシジルをモノマー単位に含有するから、本件発明１の「エポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）」に相当する。そして、甲２発明１において、スチレン７５重量部、アクリロニトリル２４重量部、メタクリル酸グリシジル１重量部の合計は１００重量部になるから、本件発明１の「（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、「グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体とからなるエポキシ変性ビニル系共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）であるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点３：本件発明１は、「グリシジルメタクリレート８．５〜９５質量部と、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９１．５質量部とからなる」であるのに対して、甲２発明１は、「スチレン７５重量部、アクリロニトリル２４重量部、メタクリル酸グリシジル１重量部」からなるものである点。
相違点４：本件発明１は、「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１，７８３〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」のに対して、甲２発明１は、重量平均分子量、分子量分布及びエポキシ当量が不明である点。
　まず、上記相違点４について検討する。
　甲２には、変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）の重量平均分子量Ｍｗ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ及びエポキシ当量は記載されていないし、甲２発明１が本件発明１の「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１，７８３〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」ことを満たすことを示す本件優先日時点の技術常識もない。また、甲２には、変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）を調製するための重合条件についても、懸濁重合であること以外は何ら具体的に記載されていない。
　そして、共重合体の調製において、モノマーの組み合わせが同じであっても、モノマーの配合割合や各種重合条件（温度、圧力、時間、雰囲気、混合、触媒等）などによって、得られる共重合体の分子構造や分子量が異なることは、当該技術分野における本件優先日時点の技術常識である。
  また、本件発明１のような重量平均分子量、分子量分布及びエポキシ当量の値を有するための重合条件が、本件優先日時点の技術常識であるともいえない。
　これらのことから、甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）は、本件発明１の「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１，７８３〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」とはいえず、相違点４は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲２に記載された発明であるとはいえない。
ウ　本件発明１を引用する本件発明２〜４、６及び７について
　本件発明２〜４、６及び７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記イにおいて本件発明１について述べた理由と同じ理由により、甲２に記載された発明であるとはいえない。
エ　本件発明５、並びにこれを引用する本件発明６及び７について
　本件発明５と甲２発明２とを対比する。
　甲２発明２の「メタクリル酸グリシジル」、「スチレン」及び「アクリロニトリル」はそれぞれ、本件発明５の「グリシジルメタクリレート」、「芳香族ビニル単量体」及び「シアン化ビニル単量体」に相当する。また、甲２発明２の「芳香族ポリエステル樹脂」は、本件発明５の「熱可塑性樹脂（Ｃ）」に相当する。
　そして、甲２発明２の変性ビニル系共重合体は、甲２発明１の「スチレン７５重量部、アクリロニトリル２４重量部、メタクリル酸グリシジル１重量部」を懸濁重合して調製したものであり、これらの合計は１００重量部になるから、本件発明５の「グリシジルメタクリレート０．１〜９５質量部」及び「芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９９．９質量部」を満たし、甲２発明２の「甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」は、本件発明５の「エポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）」及び「共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）」に相当する。　更に、甲２発明２の「芳香族ポリエステル樹脂」は、本件発明５の「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）」に相当する。
　そうすると、本件発明５と甲２発明２とは、「グリシジルメタクリレート０．１〜９５質量部と、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９９．９質量部とからなる共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）であるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂（Ｃ）が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
。」の点で一致し、次の相違点５で相違する。
相違点５：本件発明５は、「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」のに対して、甲２発明２は、「甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」の重量平均分子量、分子量分布及びエポキシ当量が不明である点。
　そして、相違点５は、エポキシ当量の下限値が１５０ｇ／ｅｑ．であること以外は上記相違点４と同内容であり、上記イで述べたように実質的な相違点であって、本件発明５は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
（２）甲２に基づく申立理由２（本件発明５）について
  上記（１）エで述べたように、本件発明５と甲２発明２とは相違点５で相違する。そして、甲２には、「甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」の重量平均分子量、分子量分布及びエポキシ当量について、好ましい数値範囲など、「甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」を、本件発明５の「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」ものにすることが動機付けられる事項は記載されてない。
　そうすると、甲２発明２において、「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明５は、所定の物性を有する「エポキシ変性ビニル系共重合体」の添加により、「熱可塑性ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂の流動性を大きく損なうことなく、耐熱性および耐加水分解性を向上させることができ、更には引張強度や耐衝撃性等の機械強度の向上効果をも得ることができる。従って、押出成形やブロー成形等において安定した加工を可能とし、さらには射出成形時のバリ抑制の効果も期待できる上に、成形品の品質を高めることができる。」（本件明細書の段落【００１７】）という優れた効果を奏するものであり、実施例１〜２２により具体的に確認することができる。
　一方、甲２には、成分組成が「甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」を用いることにより、ＡＢＳ樹脂と同等の耐熱性及び成形加工性と、芳香族ポリエステルの耐熱性、耐薬品性及び金型転写性を併せ持ち、高光沢であることが記載されているのみであり（摘記（１）ア（オ）及び（カ））、本件発明５の上記効果は、甲２に記載された事項から予測し得たものであるとはいえない。
　したがって、本件発明５は、甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）申立人が提出した意見書の検討
　申立人は、意見書と共に、申立書になかった甲第４号証（以下、「甲４」という。）を新たに提出し、該意見書において、申立理由１−２（本件発明５に対する甲２に基づく新規性）を改めて説明しているので一応検討する。
　甲４：東レ株式会社佐藤大輔が、甲２の参考例２に記載の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）について、重量平均分子量、分子量分布、エポキシ当量、及び示差走査熱量測定による吸熱挙動・発熱挙動を確認して報告した実験証明書
　まず、上記（１）エで述べたように、甲２には、甲２発明２が、本件発明５の「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」ことについて記載されておらず、本件発明５と甲２発明２とは相違点５で相違する。
　そして、甲４では、甲２発明２における「甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」を、本件明細書の段落【００７３】に記載された懸濁重合条件で重合し、得られた共重合体（サンプルＥ）の重量平均分子量、分子量分布、エポキシ当量、及び示差走査熱量測定による吸熱挙動・発熱挙動を確認している。
　しかしながら、甲２には、「甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」を、本件明細書の段落【００７３】に記載された懸濁重合条件で重合したことは記載されていないし、上記懸濁重合条件を採用することに何ら合理性はない。また、甲２発明２の「ＡＢＳ樹脂（Ａ−１）」及び同じく甲２に記載されたＡＢＳ樹脂（Ａ−２）についても、甲２にはその具体的な乳化重合条件が記載されておらず（摘記２（１）ア（エ））、甲４にもどのような乳化重合条件で調製したのかが説明されていないから、甲４で調製されたＡＢＳ樹脂が、甲２に記載されたＡＢＳ樹脂（Ａ−１）及び（Ａ−２）と同等のものであることは確認できない。
　そうすると、甲４において調製したサンプルＥやＡＢＳ樹脂を用いた組成物の各種特性が、甲２に記載された実施例３及び実施例６と同等なものになるとしても、甲２発明２における「甲２発明１の変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）」が、本件発明５の「重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．である」とはいえない。
　したがって、意見書における申立人の主張は採用できない。
                      
第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。 
　他に本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月３０日（２０１９．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　グリシジルメタクリレート
８．５
９１．５
１，７８３
　【請求項２】
　請求項１において、芳香族ビニル単量体を４．１〜
６８．６
２２．９
　【請求項３】
　請求項１又は２において、前記エポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、測定条件として、昇温速度１０℃／分、Ａｉｒ５０ｍｌ／分の雰囲気下において、測定温度９０℃〜１２０℃の間に吸熱挙動、測定温度２６０℃〜３００℃の間に発熱挙動を示すことを観測することができるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）。
　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項５】
　
グリシジルメタクリレート０．１〜９５質量部と、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体から選ばれる１種以上のビニル単量体５〜９９．９質量部とからなる共重合体（ただし、グリシジルメタクリレートと、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との合計で１００質量部）であって、その共重合体の重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜３００，０００で、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．４であり、エポキシ当量が１５０〜１４３，０００ｇ／ｅｑ．であるエポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
　【請求項６】
　エポキシ変性ビニル系共重合体（Ａ）を、熱可塑性樹脂（Ｃ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部含む、請求項４又は５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項７】
　請求項４ないし６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。