【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第２５１４３０号「放射性廃棄物検査方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月１４日出願公告、特公平６−９０２８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［Ｉ．手続の経緯］
　本願は、平成２年９月２０日に特願平２−２５１４３０号として出願されたものであって、平成６年１１月１４日に出願公告がなされ、その後、株式会社東芝より特許異議の申立てがなされ、答弁書及び補正書が提出され、該補正書が補正却下されるとともに特許異議申立ての理由により拒絶査定され、拒絶査定に対する審判が請求され、補正書が提出され、原査定の理由により拒絶されるべきであるとの報告がなされたものである。
［ＩＩ．本願請求項１に係る発明］
　本願請求項１に係る発明は、出願公告後の平成９年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】
放射性廃棄物を外部に配置された検出器に対して相対的に回転させながら前記検出器により放射能を測定する方法において、放射性廃棄物の回転速度を、デッドタイム検出時の回転速度に関係なく、検出器に生じたデッドタイムの値に応じて定まる値だけ前記放射性廃棄物の初期速度から減じた回転速度に変化させることを特徴とする放射性廃棄物検査方法。
［ＩＩＩ．原査定の理由の概要］
　原査定は、本願請求項１に係る発明は、申立人の提出した甲第１号証（特開昭５８−９７６７８号公報、以下、刊行物１という）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
［ＩＶ．前記刊行物１に記載された事項］
　前記刊行物１の第１頁左下欄の「２．特許請求の範囲」には、次のことが記載されている。
「▲１▼被測定試料の一部分をパルス型放射線検出器で測定し乍ら試料を移動させて試料全体の放射能を定量するに際して、放射線測定回路系の不感時間割合Ｎに応じて、試料の移動速度を（１−Ｎ）とすることを特徴とする放射能測定法。」
　前記刊行物１の第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第１４行には、次のことが記載されている。
「３．発明の詳細な説明
　　本発明は放射性物質の放射能定量法および装置に係る。
　　使用済核燃料再処理工場など、高レベルの放射性物質を発生したり、取扱ったりする場所では、容器に収容した放射性廃棄物等の含有する放射性核種を分析したり、定量したりすることが必要となる。
　　ガンマ線を放出する２種以上の放射性核種を含む放射性廃棄物を非破壊的に分析、定量するには、通常被測定試料の放出するガンマ線のエネルギスペクトルを測定することによっている。ガンマ線のエネルギスペクトルの測定は、パルス型の放射線検出器（シンチレータやＳＳＤ）と、多重波高分析器（ＭＣＡ）とを併用して行う。
　　而して、例えば放射性廃棄物を収容する容器は通常円柱状かほぼ円柱状であり、放射性廃棄物はその中に不均一に充填されていることが多い。
従って、ガンマ線測定による放射能定量を行うには、ガンマ線ユリメータを入射口に有するガンマ線検出器の前で、容器を軸方向に移動させると共に容器の軸を中心として回転させ、容器内部から放出されるガンマ線を平均的に検出するようにして、不均一な充填状態に基く定量誤差を少くするようにしている。」
　前記刊行物１の第２頁左上欄第２０行〜左下欄第３行には、次のことが記載されている。
「　ところが、パルス型放射線測定回路系には、１箇のガンマ線パルス検出毎に一定の不感時間があり、特に現在一般に使用されているガンマ線スペクトル測定用の　ＭＣＡは、１パルスのエネルギ分解記録に１０〜４０μ秒程度を要するため、放射能濃度の高い部位を測定している時、１０４ｃｐｓ（カウント／秒）程度以上の高計数率になると、不感時間の割合がかなりの大きさとなる。
　　従来、放射性廃棄物を充填した容器の回転スキャンは、一定速度で行っている。そのため、高濃度放射能の部位の測定時の不感時間の比率増大が測定値に影響をおよぼし、その部位の放射能量を放射能濃度の低い部位に比し、相対的に過小評価してしまうので、定量精度が低くなってしまっていた。
　　本発明は上記の事情に基きなされたもので、不感時間の割合の増加による定量精度低下を生じることのない放射能定量法および装置を得ることを目的とする。
　　本発明においては、放射線検出器の前で被測定試料を移動させて試料全体の放射能を定量するに際して、放射線測定回路系の不感時間割合Ｎに応じて、１一Ｎに比例する速度で試料を移動することにより、前記目的を達成している。」
　前記刊行物１の第２頁左下欄第９行〜右下欄３行には、次のことが記載されている。
「第１図は本発明の一実施例のブロック線図である。被測定試料を充填した容器１はその軸を中心としてパルスモータ２により回転および軸方向移動されるようにしてある。また、容器１の側面にはガンマ線ユリメータを入射口にそなえたパルス型ガンマ線検出器３が対向され、その出力は前置増巾器４に入力されている。前置増巾器４には高圧電源５により高圧が印加され、また制御パルス発生器６により詳細を後に説明するパルス高の一定周波数のパルスが印加されている。前置増巾器４の出力は主増巾器７を介してＭＣＡ８に入力され、ＭＣＡの制御パルス波高に対するチャンネルの出力は、パルス変換器９においてモータ駆動用の電力パルスに１：１変換してパルスモータ２に印加される。」
　前記刊行物１の第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄６行には、次のことが記載されている。「　なお、本発明は上記実施例のみに限定されない。例えば、現在市販されているＭＣＡには不感時間割合（％）を表示する機能を有するものがあるので、これを利用して測定装置を構成するようにしてもよい。すなわち、容器の回転をＤ．Ｃ，サーボモータ駆動とし、前記表示機能の信号を電圧信号として取出し、サーボモータ速度制御器の制御入力信号とする。このようにしても、容器の回転移動速度は（１−Ｎ）に比例するものとすることができ、本発明の定量法を実施することができる。」
［Ｖ．本願請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明との対比、判断］
　前記刊行物１の第１図及びそれに関する説明箇所には「放射性廃棄物を外部に配置された検出器に対して相対的に回転させながら前記検出器により放射能を測定する方法」が示されている。
　本願請求項１に係る発明の「デッドタイム」は、本願明細書の第８頁第８〜１０行の詳細な説明の中で「検出器が能力のオーパフローを起こしたため計数できなかった時間」と定義され、また、本願明細書全体を通して百分率として表されている。そして、前記刊行物１の第２頁左上欄第２０行〜右上欄７行には「ところが、パルス型放射線測定回路系には、１箇のガンマ線パルス検出毎に一定の不感時間があり、特に現在一般に使用されているガンマ線スペクトル測定用の　ＭＣＡは、１パルスのエネルギ分解記録に１０〜４０μ秒程度を要するため、放射能濃度の高い部位を測定している時、１０４ｃｐｓ（カウント／秒）程度以上の高計数率になると、不感時間の割合がかなりの大きさとなる。」なる記載が存在する。してみると、本願請求項１に係る発明の「デッドタイム」は、前記刊行物１の「不感時間割合」に相当するものである。
　前記刊行物１の第２頁右上欄第８〜９行の記載「従来、放射性廃棄物を充填した容器の回転スキャンは、一定速度で行っている。」と、前記刊行物１の第２頁右上欄第１９行〜左下欄第３行の記載「本発明においては、放射線検出器の前で被測定試料を移動させて試料全体の放射能を定量するに際して、放射線測定回路系の不感時間割合Ｎに応じて、１一Ｎに比例する速度で試料を移動することにより、前記目的を達成している。」と、同じく第３図に関する箇所の内容、即ち、速度＝Ｖ０（１−Ｎ）：Ｎは不感時間割合、とから鑑みて、前記刊行物１の放射性廃棄物の回転速度は、不感時間割合検出時の回転速度に関係なく、検出器に生じた不感時間割合に応じて定まる値だけ前記放射性廃棄物の初期速度Ｖ０から減じた回転速度に変化させられているとみるのが至当である。
　以上のことを総合すれば、本願請求項１に係る発明を特定する事項全てが、前記刊行物１に記載されている。
［ＶＩ．むすび］
　したがって、本願請求項１に係る発明は、前記刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。