(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブガイドのガイドピンに対して、複数枚の減衰力発生用バルブ、ポートを有するバルブケース及びバルブストッパをこれらに形成された取付孔を介して挿入しながら順次積み重ね、前記バルブストッパをバルブガイドの基部側に向かって押圧してこの基部との間に介在された上記の減衰力発生用バルブ及びバルブケースに圧縮加重を加え、この状態でバルブストッパを縮径させる方向の力を加えてバルブストッパとガイドピンとを加締固定させることにより上記ガイドピンが元に戻ろうとする力を無くすようにすることを特徴とする油圧緩衝器におけるバルブ組立方法。
【請求項２】
ガイドピンに対して間座、チェックバルブ、圧側ポートと伸側ポートとを有するバルブケース、複数枚の減衰力発生用バルブ、間座及びバルブストッパをこれらに形成された取付孔を介して順次積み重ねている請求項１の油圧緩衝器におけるバルブ組立方法。
【請求項３】
バルブストッパをバルブガイドの基部側に向かって押圧して圧縮加重を加えるとともに、ガイドピンを反基部方向に向かって引っ張り、この状態でバルブストッパを縮径させる方向の力を加えてバルブストッパとガイドピンとを加締固定させる請求項１又は２に記載の油圧緩衝器におけるバルブ組立方法。
【請求項４】
バルブストッパの取付孔の内周面に鋭角状の先端を形成し、圧縮荷重を受けたときこの先端をガイドピンの外周に食い込ませている請求項１又は２に記載の油圧緩衝器におけるバルブ組立方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両のサスペンション装置に用いられる油圧緩衝器の圧側減衰力発生用バルブ構造の組立方法に関する。
【従来の技術】
自動車等の車両のサスペンション装置に用いられる油圧緩衝器としては、従来より複筒型の油圧緩衝器が広く用いられているが、この油圧緩衝器は、ピストン部に伸側の減衰力を発生させるバルブ構造を設けるとともに、ベースバルブ部には圧側の減衰力を発生する圧側減衰力発生用バルブ構造と、リザーバ室からの作動油を吸い込むためのチェックバルブ構造とを設けている。
このベースバルブ部は図３に示すように、バルブケース１の中心部に下方から間座２、複数枚積層された圧側減衰力発生用バルブ３を挟んで断面逆Ｔ字状のバルブガイド５を挿入し、その先端側となるバルブケース１の上面には伸側吸い込み用の複数枚積層された伸側チェックバルブ６、間座７及びバルブストッパ８を順次積層している。
そして、この状態において、バルブガイド５の先端を拡径させてこのバルブガイド５からバルブストッパ８が抜けないように加締めるとともに、バルブケース１との間で、これら圧側減衰力発生用バルブ３と伸側チェックバルブ６の内周端を挟持することにより、圧側減衰力発生用バルブ３でバルブケース１における外側の圧側ポート１１のシート面を閉鎖し、伸側チェックバルブ６でバルブケース１における内側の伸側ポート１２のシート面を閉鎖するようになっている。
これにより、油圧緩衝器が圧縮行程になると、油圧緩衝器内のピストン側室内の作動油は圧側ポート１１を通過して圧側減衰力発生用バルブ３を押し開き、このときの作動油の流動抵抗で圧側減衰力を発生する。
又、油圧緩衝器が伸側行程になると、前記ピストン側室内には伸側ポート１２を通過して伸側チェックバルブ６を開いた作動油が殆ど抵抗のない状態で吸い込まれる。
上記のように構成されたベースバルブ部では、発生する圧側減衰力がその都度ばらつかないように、積層された圧側減衰力発生用バルブ３同士が互いに常に密着するような力が働く組立方法を採用している。
即ち、図４に示すように、基台１４にバルブガイド５を載置し、このバルブガイド５のガイドピン９に対して間座２、複数枚の圧側減衰力発生用バルブ３、バルブケース１、複数枚の伸側チェックバルブ６、間座７及びバルブストッパ８をこれらの中央に形成された取付孔を介して挿入しながら順次積み重ねる。
次いで、バルブストッパ８にバルブガイド５の基部１０側に向かう力（矢印ｆｓで示す）を作用させ、この基部１０との間に介在された間座２、複数枚の圧側減衰力発生用バルブ３、バルブケース１、複数枚の伸側チェックバルブ６及び間座７に圧縮加重を加える。
この状態で、ガイドピン９の先端部に対して図示しない加締治具により上記と同様の基部１０側に向かう加締加重（矢印Ｗで示す）を作用させ、ガイドピン９の先端部を潰して拡径させ、上記バルブストッパ８がガイドピン９から抜けないように加締固定する。
これにより、バルブケース１に対して複数枚の圧側減衰力発生用バルブ３及び複数枚の伸側チェックバルブ６が夫々常に密着する方向への力を受けた状態で組立てられる。
【発明が解決しようとする課題】
上記の組立方法によって形成されたベースバルブ部では特に問題がある訳ではないが、複数枚の圧側減衰力発生用バルブ３及び伸側チェックバルブ６が夫々常に密着するように働く力、即ち、バルブガイド５に残る残力Ｆを考えてみると以下のようになる。
即ち、バルブストッパ８を基部１０に向かって押圧して上記各バルブ等に圧縮加重を加える力をｆｓ、加締治具による加締加重によって圧縮されたガイドピン９が元に戻ろうとする力ｆｇとすると、上記残力Ｆは、Ｆ＝ｆｓ−ｆｇとなり、上記ｆｇが存在する分だけ残力Ｆが減ることになり、この場合には、上記各バルブを夫々互いに密着させる力も小さくなる。
そこで、本発明の目的は、バルブガイドに残る残力、即ち、減衰力発生用バルブが常に密着するように働く力を大きくできる油圧緩衝器におけるバルブ組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の手段は、バルブガイドのガイドピンに対して、複数枚の減衰力発生用バルブ、ポートを有するバルブケース及びバルブストッパをこれらに形成された取付孔を介して挿入しながら順次積み重ね、前記バルブストッパをバルブガイドの基部側に向かって押圧してこの基部との間に介在された上記の減衰力発生用バルブ及びバルブケースに圧縮加重を加え、この状態でバルブストッパを縮径させる方向の力を加えてバルブストッパとガイドピンとを加締固定させることにより上記ガイドピンが元に戻ろうとする力を無くすことを特徴とする。
この場合、ガイドピンに対して間座、チェックバルブ、圧側ポートと伸側ポートとを有するバルブケース、複数枚の減衰力発生用バルブ、間座及びバルブストッパをこれらに形成された取付孔を介して順次積み重ねても良い。
同じく、バルブストッパをバルブガイドの基部側に向かって押圧して圧縮加重を加えるとともに、ガイドピンを反基部方向に向かって引っ張り、この状態でバルブストッパを縮径させる方向の力を加えてバルブストッパとガイドピンとを加締固定させても良い。
更に、バルブストッパの取付孔の内周面に鋭角状の先端を形成し、圧縮荷重を受けたときこの先端をガイドピンの外周に食い込ませても良い。
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を自動車のサスペンション装置に用いられる複筒型の油圧緩衝器のベースバルブ部に具体化した実施の形態を図に基づいて説明する。
このベースバルブ部は、前述した図３，図４に示す従来のベースバルブ部と同様の構造を有し、本発明はその組立方法に特徴があるので、この組立方法を中心に説明し、従来と同様の部分については、図中に同一の符号を付すのみとし、その説明を省略する。
本発明の基本は、図1に示すように、バルブガイド５のガイドピン９に対して、バルブ３、ポート１１，１２を有するバルブケース１及びバルブストッパ８をこれらに形成された取付孔を介して挿入しながら順次積み重ね、前記バルブストッパ８をバルブガイド５の基部側に向かって押圧してこの基部５との間に介在された上記のバルブ３及びバルブケース１に圧縮加重を加え、この状態でバルブストッパ８を縮径させる方向の力を加えてバルブストッパ８とガイドピン９とを加締固定させることにより上記ガイドピン９が元に戻ろうとする力を無くすようにしたことを特徴とする。
この場合、バルブ３は減衰力発生用のバルブ又はチェックバルブであっても良い。
以下更に詳しく説明する。
即ち、本発明によれば、先ず、基台１４にバルブガイド５の基部１０を載置する。
次いで、このバルブガイド５のガイドピン９に対して間座２、複数枚の圧側減衰力発生用バルブ３、圧側ポート１１と伸側ポート１２とを有するバルブケース１、伸側チェックバルブ６、間座７及びバルブストッパ８をこれらの中央に形成された取付孔を介して挿入しながら順次積み重ねる。
その後、前記バルブストッパ８をバルブガイド５の基部１０側に向かって押圧（図１中に矢印ｆｓで示す）してこの基部１０との間に介在された間座２、複数枚の衰力発生用バルブ３、バルブケース１、伸側チェックバルブ６及び間座７に圧縮加重を加える。
この状態でバルブストッパ８に図示しない縮径装置によって縮径（図中に矢印Ｓで示す）方向の力を加え、先端が鋭角状に形成されたバルブストッパ８の取付孔内周面８ａをガイドピン９に食い込ませ、両者を加締固定させる。
上記の組立方法によれば、バルブガイド５に残る残力Ｆを考えてみた場合、従来技術で示したような力、即ち、加締加重によって圧縮されたガイドピン９が元に戻ろうとする力ｆｇが無くなるので、上記残力Ｆは、Ｆ＝ｆｓとなる。
従って、従来のように、上記ｆｇが存在する分だけ残力Ｆが減り、結果として上記各バルブを夫々常に密着させる力も小さくなると言ったことを防止することができる。
従って、圧側減衰力発生用バルブ３で発生する減衰力がその都度ばらついたりすることを更に確実に防止できる。
又、圧側減衰力発生用バルブ３と、伸側チェックバルブ６とを一組のバルブストッパ８とバルブガイド５とで固定するようにしたので、共用化した分だけ部品点数を減らして安価に製造できる。
尚、本発明は，前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、次のように変更して具体化することもできる。
１）図２に示すように、ガイドピン９に図示しない引張装置によって反基部１０方向への力、即ち、引張荷重（矢印Ｐで示す）を加えた状態で上記のバルブストッパ８の加締行程を行うようにしても良い。この場合には、上記の残力Ｆに対して引っ張られたガイドピン９が基に戻ろうとする力ｆｉが加わるので、残力Ｆは、Ｆ＝ｆｓ＋ｆｉとなる。
従って、残力を更に大きくできるので、発生減衰力のばらつきを更に確実に防止できる。
２）前記実施の形態では、圧側減衰力発生用バルブ３と伸側チェックバルブ６と一つのガイドピン９で加締固定したが、当然、圧側減衰力発生用バルブ３とチェックバルブ６とが別部材のバルブガイド５で加締固定されるものに具体化しても良い。
３）前記実施の形態では、自動車のサスペンションに使用する油圧緩衝器を示したが、単筒構造の油圧緩衝器や、それ以外の車両のサスペンションに使用する油圧緩衝器に具体化しても良いことは勿論である。
【発明の効果】
本発明によれば次の効果がある。
１）各請求項の発明によれば、複数枚積層された減衰力発生用バルブが互いに常に密着するように働く力を大きくできるので、衰力発生用バルブで発生する減衰力がその都度ばらついたりすることを更に確実に防止できる。
２）請求項２の発明によれば、減衰力発生用バルブと、チェックバルブとを一組のバルブストッパとバルブガイドとで固定するようにしたので、共用化した分だけ部品点数を減らして安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態を示すベースバルブ部の要部断面である。
【図２】本発明の他の実施形態を示すベースバルブ部の要部断面である。
【図３】従来のベースバルブ部を示す断面図である。
【図４】図３に示すベースバルブ部の組立方法を示す要部断面である。
【符号の説明】
１  バルブケース
２  間座
３  圧側減衰力発生用バルブ
５  バルブガイド
６  伸側チェックバルブ
７  間座
８  バルブストッパ
９  ガイドピン
１０  基部
１１  圧側ポート
１２  伸側ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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