【事件の表示】
　特許第６３１２４７９号発明「有機化合物、発光素子、発光装置、電子機器、および照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
１　特許第６３１２４７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
２　特許第６３１２４７９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６３１２４７９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年３月２４日（優先権主張　平成２５年３月２５日）に出願され、平成３０年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１０月１５日に特許異議申立人　飯田　進（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３１年２月１４日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３１年４月２２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和１年６月７日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の趣旨
　本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜４のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　請求項１に「（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物を除く）」とあるのを、「（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物
、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、式（１４４）で表される化合物、式（１４８）で表される化合物、式（１６７）で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１６２）〜式（１６４）で表される化合物、式（１７４）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］で表される化合物、［Ｆ−３５］〜［Ｆ−３７］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］で表される化合物、［Ｆ−７９］〜［Ｆ−８１］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］で表される化合物、［Ｇ−３５］〜［Ｇ−３７］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］で表される化合物、［Ｇ−７９］〜［Ｇ−８１］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、及びＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物
　あわせて、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、式（１４４）で表される化合物、式（１４８）で表される化合物、式（１６７）で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１６２）〜式（１６４）で表される化合物、式（１７４）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］で表される化合物、［Ｆ−３５］〜［Ｆ−３７］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］で表される化合物、［Ｆ−７９］〜［Ｆ−８１］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］で表される化合物、［Ｇ−３５］〜［Ｇ−３７］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］で表される化合物、［Ｇ−７９］〜［Ｇ−８１］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、及びＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物に対応する化学構造式を追加する。
（２）訂正事項２
　請求項２に「（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物を除く）」とあるのを、「（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物
、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、及びＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物
　あわせて、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、及びＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物に対応する化学構造式を追加する。
（３）訂正事項３
　請求項３に「（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物を除く）」とあるのを、「（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物
、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］で表される化合物、［Ｆ−１９］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５５］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］で表される化合物、［Ｆ−６３］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−１１］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］で表される化合物、［Ｇ−１９］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５５］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］で表される化合物、［Ｇ−６３］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物、Ｂ−５〜Ｂ−７で表される化合物、Ｂ−９〜Ｂ−１１で表される化合物、Ｂ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物、及びＢ−１７〜Ｂ−２０で表される化合物
　あわせて、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］で表される化合物、［Ｆ−１９］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５５］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］で表される化合物、［Ｆ−６３］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−１１］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］で表される化合物、［Ｇ−１９］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５５］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］で表される化合物、［Ｇ−６３］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物、Ｂ−５〜Ｂ−７で表される化合物、Ｂ−９〜Ｂ−１１で表される化合物、Ｂ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物、及びＢ−１７〜Ｂ−２０で表される化合物に対応する化学構造式を追加する。
（４）訂正事項４
　請求項４に「（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物を除く）」とあるのを、「（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物
、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−１９］で表される化合物、［Ｆ−５５］で表される化合物、［Ｆ−６３］で表される化合物、［Ｇ−１１］で表される化合物、［Ｇ−１９］で表される化合物、［Ｇ−５５］で表される化合物、［Ｇ−６３］で表される化合物Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物、Ｂ−５〜Ｂ−７で表される化合物、Ｂ−９〜Ｂ−１１で表される化合物、及びＢ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物
　あわせて、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−１９］で表される化合物、［Ｆ−５５］で表される化合物、［Ｆ−６３］で表される化合物、［Ｇ−１１］で表される化合物、［Ｇ−１９］で表される化合物、［Ｇ−５５］で表される化合物、［Ｇ−６３］で表される化合物Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物、Ｂ−５〜Ｂ−７で表される化合物、Ｂ−９〜Ｂ−１１で表される化合物、及びＢ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物に対応する化学構造式を追加する。
３　訂正の目的の適否
　訂正事項１〜４は、それぞれ請求項１〜４の一般式（Ｇ１）〜（Ｇ４）で表される有機化合物から、本件訂正前から除かれるとされていた化合物に加えて、さらに除かれる化合物を具体的に特定することで、一般式（Ｇ１）〜（Ｇ４）で表される有機化合物を限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
４　新規事項の追加の有無
　訂正事項１〜４は、それぞれ訂正前の請求項に係る発明から、先行技術との重なりのみを除くものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものである。
５　実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　上記３及び４で検討したとおり、訂正事項１〜４は、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において、先行技術との重なりのみを除くことで、訂正前の請求項に記載された有機化合物を限定したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
６　一群の請求項について
　訂正事項１〜４にかかる訂正前の請求項１〜８について、請求項５〜８はそれぞれ請求項１〜４を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１〜４によって記載が訂正される請求項１〜４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８に係る本件訂正は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。
７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　なお、以下、本件特許の請求項１〜８に係る発明を「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などといい、これらをまとめて「本件特許発明」ともいう。
「【請求項１】
　一般式（Ｇ１）で表される有機化合物（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、式（１４４）で表される化合物、式（１４８）で表される化合物、式（１６７）で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１６２）〜式（１６４）で表される化合物、式（１７４）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］で表される化合物、［Ｆ−３５］〜［Ｆ−３７］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］で表される化合物、［Ｆ−７９］〜［Ｆ−８１］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］で表される化合物、［Ｇ−３５］〜［Ｇ−３７］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］で表される化合物、［Ｇ−７９］〜［Ｇ−８１］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、及びＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物を除く）。
【化１】
（但し、一般式（Ｇ１）中、Ａｒ１は、置換もしくは無置換のフルオレニル基を表し、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａ１は、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、または置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基のいずれか一を表す。なお、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡ１が、置換基を有する場合、置換基は、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基とする。なお、アリール基としては、ヘテロアリール基は含まない。また、置換基同士は結合して環を形成しない。）
【化２】
【化３】
【請求項２】
　一般式（Ｇ２）で表される有機化合物（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、及びＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物を除く）。
【化４】
（但し、一般式（Ｇ２）中、Ａｒ３は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａ２は、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、または置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基のいずれか一を表す。また、Ｒ１〜Ｒ９は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ３およびＡ２が置換基を有する場合、Ａｒ３およびＡ２の置換基は、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基とする。なお、アリール基としては、ヘテロアリール基は含まない。また、置換基同士が結合して環を形成しない。）
【化５】
【化６】
【請求項３】
　一般式（Ｇ３）で表される有機化合物（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］で表される化合物、［Ｆ−１９］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５５］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］で表される化合物、［Ｆ−６３］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−１１］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］で表される化合物、［Ｇ−１９］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５５］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］で表される化合物、［Ｇ−６３］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物、Ｂ−５〜Ｂ−７で表される化合物、Ｂ−９〜Ｂ−１１で表される化合物、Ｂ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物、及びＢ−１７〜Ｂ−２０で表される化合物を除く）。
【化７】
（但し、一般式（Ｇ３）中、Ａｒ４は、置換もしくは無置換のビフェニル基を表し、Ａ３は、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、または置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基のいずれか一を表す。また、Ｒ１１〜Ｒ１９は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ４およびＡ３が置換基を有する場合、Ａｒ４およびＡ３の置換基は、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基とする。なお、アリール基としては、ヘテロアリール基は含まない。また、置換基同士が結合して環を形成しない。）
【化８】
【化９】
【請求項４】
　一般式（Ｇ４）で表される有機化合物（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−１９］で表される化合物、［Ｆ−５５］で表される化合物、［Ｆ−６３］で表される化合物、［Ｇ−１１］で表される化合物、［Ｇ−１９］で表される化合物、［Ｇ−５５］で表される化合物、［Ｇ−６３］で表される化合物Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物、Ｂ−５〜Ｂ−７で表される化合物、Ｂ−９〜Ｂ−１１で表される化合物、及びＢ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物を除く）。
【化１０】
（但し、一般式（Ｇ４）中、Ｘは、酸素または硫黄を表し、Ｒ２１およびＲ２２は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基を表す。なお、アリール基としては、ヘテロアリール基は含まない。また、Ｒ２１とＲ２２は結合して環を形成しない。）
【化１１】
【化１２】
【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子。
【請求項６】
　請求項５に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項７】
　請求項６に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の発光装置を用いた照明装置。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、当審が平成３１年２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１（新規性）
　請求項１〜３、５〜８に係る特許は、当該請求項に係る発明が本件特許の出願に係る優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）理由２（進歩性）
　請求項５〜８に係る特許は、当該請求項に係る発明が本件特許の出願に係る優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）理由３（拡大先願その１）
　請求項１〜８に係る特許は、当該請求項に係る発明が本件特許の出願に係る優先日前の先の出願に基づく優先権の主張を伴う外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に特許法第１８４条の１５第３項によって読み替えられた特許法第４１条第３項の規定により国際公開がされたときに出願公開がされたものとみなされた外国語特許出願３〜５の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願に係る優先日前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（同法第１８４条の１３参照）。
（４）理由４（拡大先願その２）
　請求項１〜８に係る特許は、当該請求項に係る発明が本件特許の出願に係る優先日前の日本語特許出願であって、その出願後に特許法第１８４条の１５第２項によって読み替えられた特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされた日本語特許出願６の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願に係る優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　刊行物等及び刊行物等に記載された事項
（１）刊行物１
　本件特許の出願に係る優先日前である平成２３年５月１９日に日本国内又は外国において頒布された刊行物である国際公開第２０１１／０５９０９９号（甲第１号証。以下、「甲１」という。）には、次のように記載されている。
（甲１ａ）「［０００１］本発明は、芳香族アミン誘導体及びそれを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
背景技術
［０００２］有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）は、電界を印加することにより、陽極より注入された正孔と陰極より注入された電子の再結合エネルギーにより蛍光性物質が発光する原理を利用した自発光素子である。」
（甲１ｂ）「［０００７］本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定構造の芳香族炭化水素基と分岐状の芳香族炭化水素基を共に有する芳香族アミン誘導体を、有機ＥＬ素子用材料として、特に正孔輸送材料として用いることにより、有機ＥＬ素子が低電圧化し、且つ発光効率及び素子寿命が向上することを見出した。
［０００８］すなわち、本発明は、下記［１］及び［２］に関する。
［１］下記式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体。
［０００９］［化１］
　・・・
［００１４］［２］陽極と陰極との間に少なくとも１つの有機薄膜層を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子であって、上記［１］に記載の芳香族アミン誘導体を含有する有機薄膜層を少なくとも１層以上有することを特徴とする、有機エレクトロルミネッセンス素子。」
（甲１ｃ）「［００５１］次に、前記式（Ｉ）で表される本発明の芳香族アミン誘導体の具体例を以下に示すが、特にこれらに限定されるものではない。
　・・・
［００５８］［化２８］
　・・・
［００６８］［化３８］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１ｄ）「実施例
［００９３］以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
　なお、下記合成例１〜２３において合成した中間体の構造は、以下の通りである。
［００９４］［化４２］
［００９５］［化４３］
［００９６］＜合成例１（中間体１の合成）＞
　アルゴン雰囲気下、１，３，５−トリブロモベンゼン７０ｇ、フェニルボロン酸５４ｇ及びテトラキス（トリフェニルフォスフィン）パラジウム１０．２ｇに、トルエン１２００ｍＬ及び２ｍｏｌ／Ｌの炭酸ナトリウム水溶液６５０ｍＬを加え、１０時間還流させながら加熱した。
　反応終了後、直ちにろ過した後、水層を除去した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、２３．９ｇの白色結晶を得た。フィールドディソープションマススペクトル（以下、ＦＤ−ＭＳと称する。）の分析により、該白色結晶を３，５−ジフェニル−１−ブロモベンゼンと同定した。
　アルゴン雰囲気下、３，５−ジフェニル−１−ブロモベンゼン２３．９ｇに無水テトラヒドロフラン２５０ｍＬを加え、−４０℃で撹拌中に、１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液６０ｍＬを加えた。反応溶液を０℃まで加温しながら１時間攪拌した。反応溶液を再び−７８℃まで冷却し、ホウ酸トリイソプロピル４３．６ｇの無水テトラヒドロフラン５０ｍＬ溶液を滴下した。反応溶液を室温で５時間攪拌した。１Ｎ塩酸２００ｍＬを加え、１時間攪拌した後、水層を除去した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させ、溶媒を減圧留去した。得られた固体をトルエンで洗浄し、１４．８ｇの固体を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該固体を３，５−ジフェニルフェニルボロン酸と同定した。
　アルゴン雰囲気下、４−ブロモヨードベンゼン１６．１ｇ、３，５−ジフェニルフェニルボロン酸１４．８ｇ、テトラキス（トリフェニルフォスフィン）パラジウム（０）１．３ｇにトルエン３００ｍＬ、２Ｍ濃度の炭酸ナトリウム水溶液８０ｍＬを加え、１０時間還流させながら加熱した。
　反応終了後、直ちにろ過した後、水層を除去した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、１２．５ｇの白色結晶を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該白色結晶を中間体１と同定した。
［００９７］＜合成例２（中間体２の合成）＞
　アルゴン気流下、２−ブロモ−９，９−ジメチルフルオレン５５ｇにヨウ素２３ｇ、過ヨウ素酸２水和物９．４ｇ、水４２ｍＬ、酢酸３６０ｍＬ及び硫酸１１ｍＬを加え、６５℃で３０分撹拌した後、９０℃で６時間反応させた。反応物を氷水に注入し、ろ過した。水で洗浄後、メタノールで洗浄することにより、６１ｇの白色粉末を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該白色粉末を中間体２と同定した。
［００９８］＜合成例３（中間体３の合成）＞
　アルゴン雰囲気下、４−ヨードブロモベンゼン２８．３ｇ、ジベンゾフラン−４−ボロン酸２２．３ｇ及びテトラキス（トリフェニルフォスフィン）パラジウム２．３１ｇにトルエン３００ｍＬ及び２ｍｏｌ／Ｌの炭酸ナトリウム水溶液１５０ｍＬを加え、１０時間還流させながら加熱した。
　反応終了後、直ちにろ過した後、水層を除去した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、２６．２ｇの白色結晶を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該白色結晶を中間体３と同定した。
［００９９］＜合成例４（中間体４の合成）＞
　窒素雰囲気下、ジベンゾフラン１５０ｇに酢酸１Ｌを加え、加熱溶解させた。臭素１８８ｇを時々水冷しながら滴下した後、空冷下に２０時間撹拌した。析出した結晶を濾別し、酢酸、水で順次洗浄し、減圧下乾燥させた。得られた結晶を、減圧蒸留にて精製した後、メタノールで数回再結晶を繰り返し、６６．８ｇの固体を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該固体を中間体４と同定した。
　・・・
［０１０１］＜合成例６（中間体６の合成）＞
　合成例３において、ジベンゾフラン−４−ボロン酸の代わりに中間体５を２２．３ｇ用いた以外は同様にして反応を行ったところ、２３．１ｇの白色粉末を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該白色粉末を中間体６と同定した。
　・・・
［０１０６］＜合成例１１（中間体１１の合成）＞
　アルゴン雰囲気下、中間体２を４０．０ｇ、フェニルボロン酸１２．８ｇ及びテトラキス（トリフェニルフォスフィン）パラジウム２．３１ｇに、トルエン３００ｍＬ及び２ｍｏｌ／Ｌの炭酸ナトリウム水溶液１５０ｍＬを加え、１０時間還流させながら加熱した。
　反応終了後、直ちにろ過した後、水層を除去した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィで精製し、１９．７ｇの白色結晶を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該白色結晶を中間体１１と同定した。
　・・・
［０１０８］＜合成例１３（中間体１３の合成）＞
　アルゴン気流下、アセトアミド５．９ｇ、中間体３を３２．３ｇ、ヨウ化銅２．７０ｇ、炭酸カリウム４０．８ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン６．３ｇ、及びキシレン３００ｍＬを入れ、１７５℃にて１９時間反応させた。さらに中間体１を３８．５ｇ入れ、１７５℃にて１９時間反応させた。
　冷却後、水を加えてろ過し、残渣をアセトン、メタノール、水で３回洗浄し、２８．４ｇの中間体１３のアセトアミド体を得た。
　中間体１３のアセトアミド体２８．４ｇ、水酸化カリウム２６．３ｇ、水２５ｍＬ及びキシレン４０ｍＬを入れて１７５℃にて５時間反応させた。
　冷却後、水を加えてろ過し、アセトン、メタノール、水で３回洗浄し、ショートカラム（展開溶媒：トルエン）で精製し、得られた個体をｎ−ヘキサンで洗浄して、減圧乾燥したところ、１６．６ｇの白色固体を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該白色固体を中間体１３と同定した。
［０１０９］＜合成例１４（中間体１４の合成）＞
　合成例１３において、中間体３の代わりに中間体６を３２．３ｇ用いた以外は同様に反応を行ったところ、１５．２ｇの白色粉末を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該白色粉末を中間体１４と同定した。
　・・・
［０１１４］＜合成例１９（中間体１９の合成）＞
　合成例４において、ジベンゾフランの代わりにジベンゾチオフェンを１６４ｇ用いた以外は同様に反応を行ったところ、７０ｇの白色粉末を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該白色粉末を中間体１９と同定した。」
（甲１ｅ）「［０１１９］下記合成実施例１〜３２において製造した本発明の芳香族アミン誘導体の構造は以下の通りである。
［０１２０］［化４４］
［０１２１］［化４５］
［０１２２］［化４６］
［０１２３］＜合成実施例１（芳香族アミン誘導体（Ｈ１）の製造）＞
　アルゴン気流下、中間体１３を５．６ｇ、中間体３を３．２ｇ、ｔ−ブトキシナトリウム１．３ｇ（広島和光株式会社製）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム４６ｍｇ（アルドリッチ社製）、トリ−ｔ−ブチルホスフィン２１ｍｇ及び脱水トルエン５０ｍＬを入れ、８０℃にて８時間反応させた。
　冷却後、水５００ｍＬを加え、混合物をセライト濾過し、濾液をトルエンで抽出し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。これを減圧下で濃縮し、得られた粗生成物をカラム精製し、トルエンで再結晶し、それを濾取した後、乾燥したところ、５．６ｇの淡黄色粉末を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該淡黄色粉末を芳香族アミン誘導体（Ｈ１）と同定した。
　・・・
［０１３２］＜合成実施例１０（芳香族アミン誘導体（Ｈ１０）の製造）＞
　合成実施例１において、中間体３の代わりに中間体１１を３．５ｇ用いた以外は同様に反応を行ったところ、６．０ｇの淡黄色粉末を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該淡黄色粉末を芳香族アミン誘導体（Ｈ１０）と同定した。
［０１３３］＜合成実施例１１（芳香族アミン誘導体（Ｈ１１）の製造）＞
　合成実施例１において、中間体１３の代わりに中間体１４を５．６ｇ用い、中間体３の代わりに中間体１１を３．５ｇ用いた以外は同様に反応を行ったところ、５．７ｇの淡黄色粉末を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、該淡黄色粉末を芳香族アミン誘導体（Ｈ１１）と同定した。」
（甲１ｆ）「［０１５５］［実施例１（有機ＥＬ素子の製造）］
　２５ｍｍ×７５ｍｍ×厚さ１．１ｍｍのＩＴＯ透明電極付きガラス基板（ジオマティック株式会社製）をイソプロピルアルコール中で超音波洗浄を５分間行なった後、ＵＶオゾン洗浄を３０分間行なった。
　洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず透明電極ラインが形成されている側の面上に前記透明電極を覆うようにして下記芳香族第三級アミン誘導体（Ｈ２３２）を蒸着し、膜厚６０ｎｍのＨ２３２膜を正孔注入層として成膜した。このＨ２３２膜上に、正孔輸送材料として前記合成実施例１で得た芳香族アミン誘導体（Ｈ１）を蒸着し、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を成膜した。さらに下記化合物ＥＭ１を蒸着し、膜厚４０ｎｍの発光層を成膜した。同時に発光分子として、下記のスチリルアミン誘導体（Ｄ１）を、ＥＭ１とＤ１の重量比（ＥＭ１：Ｄ１）が４０：２になるように蒸着した。
　この膜上に、下記有機金属錯体（Ａｌｑ）を膜厚１０ｎｍとなるよう成膜した。この層は、電子注入層として機能する。この後、還元性ドーパントであるＬｉ（Ｌｉ源：サエスゲッター社製）とＡｌｑを二元蒸着させ、電子注入層（陰極）としてＡｌｑ：Ｌｉ膜（膜厚１０ｎｍ）を形成した。このＡｌｑ：Ｌｉ膜上に金属Ａｌを蒸着させ金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を形成した。
　得られた有機ＥＬ素子の発光色を観察し、さらに、初期輝度５０００ｃｄ／ｍ２、室温及びＤＣ定電流駆動での発光効率、駆動電圧及び発光の半減寿命を測定した結果を表１に示す。
　・・・
［０１７０］表１より、本発明の芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子は、公知の芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子に比べ、低駆動電圧で高発光効率を得ることができ、さらに素子寿命が数倍も延びていることがわかる。」
（甲１ｇ）「［０１７１］本発明の芳香族アミン誘導体を有機ＥＬ素子用材料（特に正孔輸送材料）として利用すると、発光効率が高く、且つ長寿命の有機ＥＬ素子であって、低電圧化された有機ＥＬ素子が得られる。このため、本発明の有機ＥＬ素子は、壁掛けテレビのフラットパネルディスプレイ等の平面発光体、複写機、プリンター、液晶ディスプレイのバックライト又は計器類等の光源、表示板、標識灯等に利用できる。
　また、本発明の芳香族アミン誘導体は、有機ＥＬ素子だけでなく、電子写真感光体、光電変換素子、太陽電池、イメージセンサー等の分野においても有用である。」
（甲１ｈ）「［請求項１］下記式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体。
　・・・
［請求項９］陽極と陰極との間に少なくとも１つの有機薄膜層を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子であって、請求項１〜８のいずれかに記載の芳香族アミン誘導体を含有する有機薄膜層を少なくとも１層以上有することを特徴とする、有機エレクトロルミネッセンス素子。」
（２）外国語特許出願３
　本件特許の出願に係る優先日前である平成２４年７月２３日の優先権主張を伴うＰＣＴ／ＥＰ２０１３／００１８８９であって、その優先権主張の基礎とされた書面に記載され、国際公開第２０１４／０１５９３５号により出願公開されたものとみなされた外国語特許出願３には、次のように記載されている。
　なお、外国語特許出願３の記載事項は、対応した特表２０１５−５３０３６４号公報（甲第３号証。以下、「甲３」という。）の記載で示す。
（甲３ａ）「【請求項１】
　一般式（１）の化合物；
【化１】
　・・・
【請求項２０】
　請求項１〜１２何れか１項記載の少なくとも一つの化合物または請求項１７記載の少なくとも一つのポリマー、オリゴマーもしくはデンドリマーまたは請求項１８記載の少なくとも一つの組成物を含む電子素子。
【請求項２１】
　有機集積回路（Ｏ−ＩＣ）、有機電界効果トランジスタ（Ｏ−ＦＥＴ）、有機薄膜トランジスタ（Ｏ−ＴＦＴ）、有機発光トランジスタ（Ｏ−ＬＥＴ）、有機太陽電池（Ｏ−ＳＣ）、有機光学検査器、有機光受容器、有機電場消光素子（Ｏ−ＦＱＤ）、発光電子化学電池（ＬＥＣ）、有機レーザーダイオード（Ｏ−ｌａｓｅｒ）および有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）から選ばれることを特徴とする、請求項２０記載の電子素子。
【請求項２２】
　有機エレクトロルミッセンス素子、特に、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）から選ばれ、請求項１〜１２何れか１項記載の化合物または請求項１７記載のポリマー、オリゴマーもしくはデンドリマーまたは請求項１８記載の組成物が、一以上の以下の機能で使用されることを特徴とする、請求項２０または２１記載の電子素子；
−正孔輸送層または正孔注入層中で正孔輸送材料として、
−発光層中でのマトリックス材料として
−電子ブロック材料として
−励起子電子ブロック材料として。」
（甲３ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、新規な有機化合物と、その化合物の電子素子での使用と、少なくとも一つのその化合物を含む電子素子に関する。本発明は、さらに、その化合物の製造方法と少なくとも一つのその化合物を含む組成物と調合物に関する。
　・・・
【０００３】
　本発明にしたがうと、用語電子素子は、特に、有機集積回路（ＯＩＣ）、有機電界効果トランジスタ（ＯＦＥＴ）、有機薄膜トランジスタ（ＯＴＦＴ）、有機発光トランジスタ（ＯＬＥＴ）、有機太陽電池（ＯＳＣ）、有機光学検査器、有機光受容器、有機電場消光素子（ＯＦＱＤ）、有機発光電子化学電池（ＯＬＥＣ）、有機レーザーダイオード（Ｏ−ｌａｓｅｒ）および有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）の意味で使用される。
　・・・
【００１４】
　したがって、本発明は、たとえば、蛍光もしくは燐光ＯＬＥＤ等のエレクトロルミッセンス素子での使用に適し、特に、正孔輸送もしくは励起子ブロック層中で正孔輸送材料および／または正孔注入材料として、または発光層中でマトリックス材料として使用することができるエレクトロルミッセンス素子と化合物を提供する目的を基礎としている。
【００１５】
　本発明の部分として、以下に示される式（１）の化合物が、上記電子素子、特に、エレクトロルミッセンス素子での使用のために極めて適していることが驚くべきことに見出された。」
（甲３ｃ）「【００８７】
　本発明による化合物の合成は、当業者に知られたプロセスにより、実施することができる。調製は、たとえば、ハロゲン化、ブッフバルトカップリンおよびスズキカップリングにより実施することができる。
【００８８】
　以下の反応スキームは、本発明の化合物（１）の調製のための好ましい合成経路を示す。本発明の化合物の合成のために、フルオレン化合物Ａは、式Ａｒ１−ＮＨ−Ａｒ２のアミンＢとブッフバルトカップリンで反応する。
【化２１】
【００８９】
式中、上記定義が使用される記号と添え字に適用され、ここで、
　Ｘａ０、Ｘｂ０、Ｘｃ０は、出現毎に同一であるか異なり、Ｒ３であり、および
　Ｘａ１、Ｘｂ１、Ｘｃ１は、−Ｂ’−Ｙであり、Ｙは、脱離基、たとえば、ハロゲンである。
【００９０】
　本発明の化合物の調製のための別の好ましい合成経路は、以下の反応スキームに描かれる。合成経路は、二種のカップリング反応を含む：まず、フルオレン化合物Ａは、第１のブッフバルトカップリングで式Ａｒ１−ＮＨ２のアミンＢと反応する。最後に第２のブッフバルトカップリングが、化合物Ｄ、たとえば、ブロモアリール化合物と実施される。
【化２２】
【００９１】
式中、Ｙは、また、脱離基、たとえば、ハロゲンであり、
　およびここで、
　ＸＸａ０、ＸＸｂ０、ＸＸｃ０は、出現毎に同一であるか異なり、Ｒ３であり、および
　ＸＸａ１、ＸＸｂ１、ＸＸｃ１は、−Ｂ’−ＮＨ−Ａｒ１である。
　・・・
【００９６】
　・・・本発明の化合物の合成に使用される出発化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、当業者になじみである。さらに、幾つかの明確な合成プロセスが、実施例において詳細に説明される。
【００９７】
　一般式（１）の化合物の調製のための好ましいカップリング反応は、ブッフバルトカップリングである。」
（甲３ｄ）「【００９８】
　本発明の好ましい化合物が、以下の表の例により示される。
　・・・
【化２５−３】
　・・・
【化２５−５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲３ｅ）「【０１４２】
　本発明にしたがって、一以上の一般式（１）の化合物を含む電子素子は、照明用途の光源として、医療および／または美容用途（たとえば、光治療）の光源として、表示装置において使用することができる。
【０１４３】
　一般式（１）の化合物を含む素子を、非常に多用途で使用することができる。よって、たとえば１以上の一般式（１）の化合物を含むエレクトロルミネッセンス素子を、テレビジョン、モバイル電話機、コンピュータ、カメラ用の画面で使用することができる。しかしながら、素子を照明用途にも使用することができる。さらに、たとえば、ＯＬＥＤまたはＯＬＥＣにおいて、一般式（１）の少なくとも１つの化合物を含むエレクトロルミネッセンス素子を、医学もしくは美容における光線療法に利用できる。よって、多数の病気（乾癬、アトピー性皮膚炎、炎症、にきび、皮膚癌等）もしくは皮膚の皺、皮膚の発赤、皮膚の老化の予防または低減の処置をすることができる。さらに、飲料、食物又は食品を新鮮に保つため、または装置（例えば医療機器）を滅菌するために、発光素子を利用することができる。」
（甲３ｆ）「【０１５５】
　例１
化合物ビスビフェニル−４−イル−（９，９−ジフェニル−９Ｈ−フルオレン−４−イル）アミン（１−１）と化合物（１−２）〜（１−１２）の合成
【化２８】
【０１５６】
　４−ブロモ−９，９−ジフェニル−９Ｈ−フルオレン
３７ｇ（１５２ミリモル）の２，２’−ジブロモビフェニルを、加熱により乾燥させた、フラスコ中で、３００ｍｌの無水ＴＨＦ中に溶解させる。反応混合物を−７８℃まで冷却する。ヘキサン（１１９ミリモル）中、７５ｍｌのｎ−ＢｕＬｉの１５％溶液をこの温度でゆっくりと滴下する（期間：約１時間）。バッチをさらに１時間、−７０℃で撹拌する。２１．８ｇのベンゾフェノン（１１９ミリモル）をその後、１００ｍｌのＴＨＦ中に溶解させ、−７０℃で滴下する。添加が終わると、反応混合物を室温までゆっくりと温め、ＮＨ４Ｃｌを使用して、さまし、その後、ロータリーエバポレーター中で蒸発させる。５１０ｍｌの酢酸を蒸発させた溶液へ慎重に添加し、１００ｍｌの発煙ＨＣｌをその後添加する。バッチを７５℃まで加熱し、この温度で４時間維持する。白色の固形物をこの期間に沈殿させる。次いで、バッチを室温まで冷却し、沈殿した固形物を吸引濾過し、メタノールでゆすぐ。残留物を真空において４０℃で乾燥させる。収率は３３．２ｇ（８３ミリモル）（理論値の７０％）である。
【０１５７】
　以下の臭素化化合物を同様に調製する：
　・・・
【０１５８】
　ビスビフェニル−４−イル−（９，９−ジフェニル−９Ｈ−フルオレン−４−イル）アミン（１−１）
１７ｇのビスビフェニル−４−イルアミン（５３ミリモル）と、２３．１ｇの４−ブロモ−９，９−ジフェニル−９Ｈ−フルオレン（５８ミリモル）とを５００ｍｌのトルエン中に溶解させる：溶液を脱気し、Ｎ２で飽和させる。５．３ｍｌ（５．３ミリモル）の１Ｍ　トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン溶液と、０．６ｇ（２．６５ミリモル）の酢酸パラジウム（ＩＩ）を次いで添加する。１２．７ｇのナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（１３２．２３ミリモル）をその後、添加する。反応混合物を保護雰囲気下で３時間、沸騰させて加熱する。その後、混合物をトルエンと水との間で分画し、有機相を水で３度洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４により乾燥させ、ロータリーエバポレーター中で蒸発させる。粗生成物をシリカゲルを通してトルエンと共に濾過した後、残された残留物をヘプタン／トルエンから再結晶化させ、最後に、高真空において昇華させる。純度は９９．９％である。収率は２９ｇ（理論値の８７％）である。
【０１５９】
　以下の化合物（１−２）〜・・・を同様に調製する。
【化３０−１】
【化３０−２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲３ｇ）「【０２０２】
　例１０
化合物の特性決定
　・・・
【０２０３】
　・・・使用する基板は、厚さ５０ｎｍの構造化されたＩＴＯ（インジウム錫酸化物）で被覆されたガラス板である。ＯＬＥＤは、基本的に、次の層構造を有する：基板／随意に正孔注入層（ＨＩＬ１）／正孔輸送層（ＨＴＬ）／正孔注入層（ＨＩＬ２）／電子ブロック層（ＥＢＬ）／発光層（ＥＭＬ）／電子輸送層（ＥＴＬ）／随意に電子注入層（ＥＩＬ）および最後にカソード。カソードは、１００ｎｍ厚のアルミニウム層により形成される。・・・
　・・・
【０２０６】
　ＯＬＥＤでの正孔輸送材料としての本発明による化合物の使用
　特に、本発明による化合物は、ＯＬＥＤ中で、ＨＩＬ、ＨＴＬまたはＥＢＬとして、適している。それらは、単層でのみならず、ＨＩＬ、ＨＴＬ、ＥＢＬとしての混合成分として、またはＥＭＬ内で適している。
【０２０７】
　ＮＰＢ参照成分（Ｖ１、Ｖ８）と比べると、本発明による化合物を含む試料は、一重項青色と三重項緑色との両者において、より高い効率に加えて、非常に改善された寿命をも示す。
【０２０８】
　参照材料ＨＴＭＶ１（Ｖ２、Ｖ９）と比べると、本発明（Ｅ１・・・）による化合物（１−１）は、青色および緑色において、非常に良好な寿命を有する。
【０２０９】
　参照材料ＨＴＭＶ２−ＨＴＭＶ６（Ｖ３−Ｖ７、Ｖ９・・・）と比べると、本発明による材料（１−１）、（１−４）、（１−７）、（５−１）、（４−１）、（１−１２）・・・は、青色および／または緑色において、より良好な寿命を示す。
【０２１０】
　蛍光および燐光ＯＬＥＤでの正孔輸送材料としての本発明による化合物の使用
　特に、本発明による化合物は、ＯＬＥＤ中で、ＨＩＬ、ＨＴＬまたはＥＢＬとして、適している。それらは、単層でのみならず、ＨＩＬ、ＨＴＬ、ＥＢＬとしての混合成分として、またはＥＭＬ内で適している。
【０２１１】
　ＮＰＢ参照成分（Ｖ１）と比べると、本発明による化合物を含む全ての試料は、一重項青色と三重項緑色との両者において、より高い効率と、非常に改善された寿命との両者をも示す。」
（３）外国語特許出願４
　本件特許の出願に係る優先日前である平成２４年７月２３日の優先権主張を伴うＰＣＴ／ＥＰ２０１３／００１８９１であって、その優先権主張の基礎とされた書面に記載され、国際公開第２０１４／０１５９３７号により出願公開されたものとみなされた外国語特許出願４には、次のように記載されている。
　なお、外国語特許出願４の記載事項は、対応した特表２０１５−５２９９７０号公報（甲第４号証。以下、「甲４」という。）の記載で示す。
（甲４ａ）「【請求項１】
　少なくとも一つの一般式（１）の化合物を含むエレクトロルミッセンス素子；
【化１】
　・・・
【請求項１０】
　素子が、有機発光トランジスタ（ＯＬＥＴ）、有機電場消光素子（ＯＦＱＤ）、有機発光電子化学電池（ＯＬＥＣ、ＬＥＣ、ＬＥＥＣ）、有機レーザーダイオード（Ｏ−ｌａｓｅｒ）および有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、好ましくは、ＯＬＥＤであることを特徴とする、請求項１〜９何れか１項記載の素子。
【請求項１１】
　少なくとも一つの式（１）〜（６）の化合物が、素子中で以下の機能で以下の層で使用されることを特徴とする、請求項１〜１０何れか１項記載の素子：
・正孔輸送もしくは正孔注入層中で正孔輸送材料として、
・励起子ブロック材料として、
・電子ブロック材料として、
・発光層中でマトリックス材料として、
・発光層中でエミッターとして。」
（甲４ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、新規な有機化合物と、化合物のエレクトロルミネッセンス素子での使用と少なくとも一つの化合物を含むエレクトロルミネッセンス素子に関する。本発明は、さらに、その化合物の製造方法と少なくとも一つのその化合物を含む組成物と調合物に関する。
　・・・
【０００３】
　本発明にしたがうと、用語エレクトロルミネッセンス素子は、とりわけ、有機発光トランジスタ（ＯＬＥＴ）、有機電場消光素子（ＯＦＱＤ）、有機発光電子化学電池（ＯＬＥＣ、ＬＥＣ、ＬＥＥＣ）、有機レーザーダイオード（Ｏ−ｌａｓｅｒ）および有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の意味で使用される。
　・・・
【００１２】
　したがって、本発明は、たとえば、蛍光もしくは燐光ＯＬＥＤ等のエレクトロルミッセンス素子での使用に適し、特に、正孔輸送もしくは励起子ブロック層中で正孔注入材料および／または正孔輸送材料として、または発光層中でマトリックス材料として使用することができるエレクトロルミッセンス素子と化合物を提供する目的を基礎としている。
【００１３】
　本発明を通じて、以下に示される式（１）の化合物が、エレクトロルミッセンス素子での上記用途のために極めて適していることが驚くべきことに見出された。」
（甲４ｃ）「【００８１】
　化合物の合成は、先行技術から当業者に知られたプロセスにより、実施することができる。調製は、たとえば、ハロゲン化、ブッフバルトカップリンおよびスズキカップリングにより実施することができる。」
（甲４ｄ）「【００８８】
　エレクトロルミッセンス素子の好ましい化合物が、以下の表の例により示される。
　・・・
【化２３−２】
【化２３−３】
　・・・
【化２３−５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲４ｅ）「【０１４５】
　本発明にしたがって、一以上の一般式（１）〜（２５５）の化合物を含む電子素子は、照明用途の光源として、医療および／または美容用途（たとえば、光治療）の光源として、表示装置において使用することができる。
【０１４６】
　一般式（１）〜（２５５）の化合物を含む素子を、非常に多用途で使用することができる。よって、たとえば１以上の一般式（１）〜（２５５）の化合物を含むエレクトロルミネッセンス素子を、テレビジョン、モバイル電話機、コンピュータ、カメラ用の画面で使用することができる。しかしながら、素子を照明応用にも使用することができる。さらに、たとえば、ＯＬＥＤまたはＯＬＥＣにおいて、一般式（１）〜（２５５）の少なくとも１つの化合物を含むエレクトロルミネッセンス素子を、医学もしくは美容における光線療法に利用できる。よって、多数の病気（乾癬、アトピー性皮膚炎、炎症、にきび、皮膚癌等）もしくは皮膚の皺、皮膚の発赤、皮膚の老化の予防または低減の処置をすることができる。さらに、飲料、食物又は食品を新鮮に保つため、または装置（例えば医療機器）を滅菌するために、発光素子を利用することができる。」
（甲４ｆ）「【０１５８】
　例１
化合物ビフェニル−２−イルビフェニル−４−イル−（９−メチル−９−ｐ−トリル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）アミン（１−１）と、化合物（１−２）〜（１−１１）の合成
【化３２】
【０１５９】
　２−ブロモ−９−メチル−９−ｐ−トリル−９Ｈ−フルオレン
４０ｇ（１５４ミリモル）の２−ブロモ−９Ｈ−フルオレンを、加熱により乾燥させたフラスコ中の５００ｍｌの無水ＴＨＦ中に溶解させる。溶液をＮ２で飽和し、１５．０ｇ（１７０ミリモル）の塩化セリウム（ＩＩＩ）を添加する。透明な溶液を−１０℃まで冷却し、次いで、１２１ｍｌ（１７０ミリモル）の１．４Ｍメチルマグネシウムブロミド溶液を添加する。反応混合物を室温までゆっくりと温め、次いで、ＮＨ４Ｃｌ（５００ｍｌ）を使用してクエンチする。混合物をその後、酢酸エチルと水との間で分画し、有機相を水で３度洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、ロータリーエバポレーター中で蒸発させる。６０ｍｌのトルエンを、蒸発させた溶液に滴下する。バッチを５０℃まで加熱し、２７．２ｍｌのトリフルオロメタンスルホン酸（３０８ミリモル）をその後、滴下する。１時間後、反応混合物を室温まで冷やし、１ｌの水へ流し込む。混合物をトルエンと水との間で分画し、有機相を水で３度洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、ロータリーエバポレーター中で蒸発させる。（ヘプタン：酢酸エチル、１：１）と共に、シリカゲルを通して粗生成物を濾過すると、３２ｇ（理論値の６０％）を得る。
【０１６０】
　以下の臭素化化合物を同じように調製する：
　・・・
【０１６１】
　ビフェニル−２−イルビフェニル−４−イル−（９−メチル−９−ｐ−トリル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）アミン（１−１）
２７．６ｇのビフェニル−２−イルビフェニル−４−イルアミン（８５．９ミリモル）と３０ｇの２−ブロモフルオレン（８５．９ミリモル）とを５００ｍｌのトルエン中で溶解させ、溶液を脱気し、Ｎ２で飽和させる。４．３ｍｌ（４．３ミリモル）の１Ｍトリ−ｔｅｒｔ−ブチル−ホスフィン溶液と、０．４８ｇ（２．１５ミリモル）の酢酸パラジウム（ＩＩ）とを次いで添加する。２０．６ｇのナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（２１４．７ミリモル）をその後、添加する。反応混合物を保護雰囲気下で、５時間、沸騰させて加熱する。混合物をその後、トルエンと水との間で分画し、有機相を水で３度洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、ロータリーエバポレーター中で蒸発させる。トルエンと共に、シリカゲルを通して粗生成物を濾過した後、残留する残留物をヘプタン／トルエンから再結晶化させ、最後に、高真空中で昇華させ、純度は９９．９％である。収率は３９．５ｇ（理論値の７８％）である。
【０１６２】
　化合物（１−２）〜・・・を同じように調製する：
【化３４−１】
【化３４−２】
【化３４−３】
　・・・
【０１６３】
　例２
化合物ビフェニル−４−イル−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）−（９−メチル−９−フェニル−９Ｈ−フルオレン−４−イル）アミン（２−１）と、化合物（２−２）〜・・・の合成
【化３５】
【０１６４】
　４−ブロモ−９−メチル−９−フェニル−９Ｈ−フルオレン
３０ｇ（９４ミリモル）の２，２’−ジブロモビフェニルを、加熱により乾燥させたフラスコ中の２００ｍｌの無水ＴＨＦ中に溶解させる。反応混合物を−７８℃まで冷却する。ヘキサン（９４ミリモル）中の３７．７ｍｌのｎ−ＢｕＬｉの２．５Ｍ溶液を、この温度でゆっくりと滴下する（期間：約１時間）。バッチをさらに１時間、−７０℃で撹拌する。１１．１ｍｌのアセトフェノン（９４ミリモル）をその後、１００ｍｌのＴＨＦ中に溶解させ、−７０℃で滴下する。滴下が終わったとき、反応混合物を室温までゆっくりと温め、ＮＨ４Ｃｌを使用してクエンチし、その後、ロータリーエバポレーター中で蒸発させる。３００ｍｌの酢酸を、蒸発させた溶液に慎重に添加し、５０ｍｌの発煙ＨＣＬをその後、添加する。バッチを７５℃まで加熱し、その状態に６時間維持する。白色の固形物がこの期間に沈殿する。次いで、バッチを室温まで冷やし、沈殿した固形物を吸引濾過し、メタノールで濯ぐ。残留物を真空で４０℃で乾燥させる。収率は２５．３ｇ（７５ミリモル）（理論値の８０％）である。
【０１６５】
　以下の臭素化化合物を同じように調製する：
　・・・
【０１６６】
　ビフェニル−４−イル−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）−（９−メチル−９−フェニル−９Ｈ−フルオレン−４−イル）アミン（２−１）
１７．８ｇのビフェニル−２−イルビフェニル−４−イルアミン（４９．４ミリモル）と、１８．２ｇの２．ブロモ−（９−メチル−９−フェニル−９Ｈ−フルオレン（５４．３モル）を４００ｍｌのトルエン中で溶解させる：溶液を脱気し、Ｎ２で飽和させる。２．９６ｍｌ（２．９６ミリモル）のトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィンと、０．３３ｇ（１．４８ミリモル）の酢酸パラジウム（ＩＩ）とを次いで添加し、９．８ｇのナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（９８．８ミリモル）をその後、添加する。反応混合物を保護雰囲気下で、３時間、沸騰させて加熱する。混合物をその後、トルエンと水との間で分画し、有機相を水で３度洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、ロータリーエバポレーター中で蒸発させる。シリカゲルを通して、トルエンと共に粗生成物を濾過した後、残留する残留物をヘプタン／トルエンから再結晶化させ、最後に、高真空中で昇華させ、純度は９９．９％である。収率は２４．３ｇ（理論値の８０％）である。
【０１６７】
　化合物（２−２）〜・・・を同じように調製する：
【化３７−１】
【化３７−２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲４ｇ）「【０１７５】
　例４
化合物の特性決定
　・・・
【０１７６】
　・・・使用する基板は、厚さ５０ｎｍの構造化されたＩＴＯ（インジウム錫酸化物）で被覆されたガラス板である。ＯＬＥＤは、基本的に、次の層構造を有する：基板／正孔注入層（ＨＩＬ１）／正孔輸送層（ＨＴＬ）／正孔注入層（ＨＩＬ２）／電子ブロック層（ＥＢＬ）／発光層（ＥＭＬ）／電子輸送層（ＥＴＬ）／電子注入層（ＥＩＬ）および最後にカソード。カソードは、１００ｎｍ厚のアルミニウム層により形成される。・・・
　・・・
【０１７９】
　蛍光ＯＬＥＤでの正孔輸送材料としての、本発明による化合物の使用
　特に、本発明による化合物は、ＯＬＥＤ中で、ＨＩＬ、ＨＴＬまたはＥＢＬとして、適している。それらは、単層としてのみならず、ＨＩＬ、ＨＴＬ、ＥＢＬとしての混合成分として、またはＥＭＬ内で適している。
【０１８０】
　ＮＰＢ参照素子（Ｖ１）と比べると、本発明による化合物を含む試料は、一重項青色において、より高い効率と非常に改善された寿命との両者を示す。
【０１８１】
　参照材料ＨＴＭＶ１（Ｖ２）と比べると、本発明（Ｅ１・・・）による化合物（２−７）、（２−４）、（２−５）・・・は、より良好な寿命を有する。」
（４）外国語特許出願５
　本件特許の出願に係る優先日前である平成２４年１２月３１日の優先権主張を伴うＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００６５８７であって、その優先権主張の基礎とされた書面に記載され、国際公開第２０１４／１０４５１４号により出願公開されたものとみなされた外国語特許出願５には、次のように記載されている。
　なお、外国語特許出願５の記載事項は、対応した特表２０１６−５０９３６８号公報（甲第５号証。以下、「甲５」という。）の記載で示す。
（甲５ａ）「【請求項１１】
　陽極、陰極、および前記陽極と陰極との間に形成された少なくとも一層以上の有機薄膜層を含み、
　前記有機薄膜層は、発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層、電子注入層またはこれらの組み合わせを含み、
　前記有機薄膜層は、発光層および複数の正孔輸送層を含み、
　前記複数の正孔輸送層のうち、前記発光層に隣接した正孔輸送層は、下記の化学式１１で表される化合物を含み、前記発光層に隣接していない正孔輸送層のうちいずれか一つは、下記の化学式Ｂ−１で表される化合物を含むものである有機光電子素子：
【化９】
　・・・
【請求項２０】
　請求項１１に記載の有機光電子素子を含む表示装置。」
（甲５ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有機光電子素子およびこれを含む表示装置に関する。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の目的は、発光、または正孔注入および輸送の役割を果たすことができ、適切なドーパントと共に発光ホストとしての役割を果たすことができる有機光電子素子用化合物を提供する。
【００１１】
　また、本発明の他の目的は、前記有機光電子素子用化合物を正孔層に適切に組み合わせて特性に優れた有機光電子素子を提供することにある。」
（甲５ｃ）「【０１４９】
　より具体的な例を挙げると、前記化学式１１で表される化合物は、下記の化学式Ｆ−１〜Ｆ−１８２、Ｇ−１〜Ｇ−１８２、Ｈ−１〜Ｈ−２０３またはＩ−１〜Ｉ−５６のうちのいずれか一つで表され得るが、これに制限されない。
【０１５０】
【化６２】
【０１５１】
【化６３】
【０１５２】
【化６４】
【０１５３】
【化６５】
　・・・
【０１５７】
【化６９】
【０１５８】
【化７０】
【０１５９】
【化７１】
【０１６０】
【化７２】
【０１６１】
【化７３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲５ｄ）「【０３９８】
　実施例１：化合物Ｆ−９４で表される化合物の製造
【０３９９】
【化１４９】
【０４００】
　丸底フラスコに中間体Ｍ−１　１０ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）とビス（４−ビフェニル）アミン９．９ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、ソジウムｔ−ブトキシド４．５ｇ（４６．３５ｍｍｏｌ）を入れてトルエン１５５ｍｌを加えて溶解させた。ここにＰｄ（ｄｂａ）２　０．１７８ｇ（０．３１ｍｍｏｌ）とトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン０．１２５ｇ（０．６２ｍｍｏｌ）を順次に入れた後、窒素雰囲気下で４時間還流攪拌させる。反応終了後、トルエンと蒸留水で抽出後、有機層をマグネシウムスルフェートで乾燥および濾過し、濾過液を減圧濃縮した。生成物をｎ−ヘキサン／ジクロロメタン（８：２体積比）でシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して目的化合物であるＦ−９４を１６ｇ（収率９２％）を収得した。
【０４０１】
　ＬＣ−Ｍａｓｓ（理論値：５６３．２２ｇ／ｍｏｌ、測定値：Ｍ＋＝５６３．２８ｇ／ｍｏｌ）。
【０４０２】
　実施例２：化合物Ｇ−９４で表される化合物の製造
【０４０３】
【化１５０】
【０４０４】
　丸底フラスコに中間体Ｍ−２　１０．５ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）とビス（４−ビフェニル）アミン９．９ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、ソジウムｔ−ブトキシド４．５ｇ（４６．３５ｍｍｏｌ）を入れてトルエン１５５ｍｌを加えて溶解させた。ここにＰｄ（ｄｂａ）２　０．１７８ｇ（０．３１ｍｍｏｌ）とトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン０．１２５ｇ（０．６２ｍｍｏｌ）を順次に入れた後、窒素雰囲気下で４時間還流攪拌させる。反応終了後、トルエンと蒸留水で抽出後、有機層をマグネシウムスルフェートで乾燥および濾過し、濾過液を減圧濃縮した。生成物をｎ−ヘキサン／ジクロロメタン（８：２体積比）でシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して目的化合物であるＧ−９４を１６．８ｇ（収率９４％）を収得した。
【０４０５】
　ＬＣ−Ｍａｓｓ（理論値：５７９．２０ｇ／ｍｏｌ、測定値：Ｍ＋＝５７９．３２ｇ／ｍｏｌ）。
【０４０６】
　実施例３：化合物Ｆ−９９で表される化合物の製造
【０４０７】
【化１５１】
【０４０８】
　丸底フラスコに中間体Ｍ−１　１０ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）とビフェニル−４−イル−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）−アミン１１．２ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、ソジウムｔ−ブトキシド４．５ｇ（４６．３５ｍｍｏｌ）を入れてトルエン１５５ｍｌを加えて溶解させた。ここにＰｄ（ｄｂａ）２　０．１７８ｇ（０．３１ｍｍｏｌ）とトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン０．１２５ｇ（０．６２ｍｍｏｌ）を順次に入れた後、窒素雰囲気下で４時間還流攪拌させる。反応終了後、トルエンと蒸留水で抽出後、有機層をマグネシウムスルフェートで乾燥および濾過し、濾過液を減圧濃縮した。生成物をｎ−ヘキサン／ジクロロメタン（８：２体積比）でシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して目的化合物であるＦ−９９を１７．２ｇ（収率９２％）を収得した。
【０４０９】
　ＬＣ−Ｍａｓｓ（理論値：６０３．２６ｇ／ｍｏｌ、測定値：Ｍ＋＝６０３．３１ｇ／ｍｏｌ）。
【０４１０】
　実施例４：化合物Ｇ−９９で表される化合物の製造
【０４１１】
【化１５２】
【０４１２】
　丸底フラスコに中間体Ｍ−２　１０．５ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）とビフェニル−４−イル−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）−アミン１１．２ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、ソジウムｔ−ブトキシド４．５ｇ（４６．３５ｍｍｏｌ）を入れてトルエン１５５ｍｌを加えて溶解させた。ここにＰｄ（ｄｂａ）２　０．１７８ｇ（０．３１ｍｍｏｌ）とトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン０．１２５ｇ（０．６２ｍｍｏｌ）を順次に入れた後、窒素雰囲気下で４時間還流攪拌させる。反応終了後、トルエンと蒸留水で抽出後、有機層をマグネシウムスルフェートで乾燥および濾過し、濾過液を減圧濃縮した。生成物をｎ−ヘキサン／ジクロロメタン（８：２体積比）でシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して目的化合物であるＧ−９９を１７．６ｇ（収率９２％）を収得した。
【０４１３】
　ＬＣ−Ｍａｓｓ（理論値：６１９．２３ｇ／ｍｏｌ、測定値：Ｍ＋＝６１９．３４ｇ／ｍｏｌ）。」
（甲５ｅ）「【０５５８】
　（有機発光素子の製造）
　緑色有機発光素子の製造
　実施例４０
　ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　ｔｉｎ　ｏｘｉｄｅ）が１５００Åの厚さに薄膜コーティングされたガラス基板を蒸留水で超音波洗浄した。蒸留水洗浄が終わるとイソプロピルアルコール、アセトン、メタノールなどの溶剤で超音波洗浄し乾燥させた後、プラズマ洗浄機に移送させた後、酸素プラズマを用いて前記基板を５分間洗浄した後、真空蒸着機で基板を移送した。このように準備されたＩＴＯ透明電極を陽極として用いてＩＴＯ基板上部にＨＴ−１を真空蒸着して７００Åの厚さの正孔注入および輸送層を形成した。次に、実施例４で製造された化合物を用いて真空蒸着で１００Åの厚さの補助正孔輸送層を形成した。前記補助正孔輸送層上部に（４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール）ビフェニル［ＣＢＰ］をホストとして用い、ドーパントとしてトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（ＩＩＩ）［Ｉｒ（ｐｐｙ）３］を５重量％にドーピングして真空蒸着で３００Åの厚さの発光層を形成した。
【０５５９】
　その後、前記発光層上部にビフェノキシ−ビス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム［Ｂａｌｑ］を真空蒸着して５０Åの厚さの正孔阻止層を形成した。前記正孔阻止層上部にトリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム［Ａｌｑ３］を真空蒸着して２５０Åの厚さの電子輸送層を形成し、前記電子輸送層上部に１０ÅのＬｉＦと１０００ÅのＡｌを順次に真空蒸着して陰極を形成することによって有機発光素子を製造した。
【０５６０】
　前記有機発光素子は５層の有機薄膜層を有する構造からなっており、具体的にＡｌ（１０００Å）／ＬｉＦ（１０Å）／Ａｌｑ３（２５０Å）／Ｂａｌｑ（５０Å）／ＥＭＬ［ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３＝９５：５］（３００Å）／補助ＨＴＬ（１００Å）／ＨＴ−１（７００Å）／ＩＴＯ（１５００Å）の構造で製作した。
　・・・
【０５７１】
　赤色有機発光素子の製造
　実施例４８
　ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　ｔｉｎ　ｏｘｉｄｅ）が１５００Åの厚さに薄膜コーティングされたガラス基板を蒸留水で超音波洗浄した。蒸留水洗浄が終わるとイソプロピルアルコール、アセトン、メタノールなどの溶剤で超音波洗浄し乾燥させた後、プラズマ洗浄機に移送させた後、酸素プラズマを用いて前記基板を５分間洗浄した後、真空蒸着機で基板を移送した。このように準備されたＩＴＯ透明電極を陽極として用いてＩＴＯ基板上部に４，４’−ｂｉｓ［Ｎ−［４−｛Ｎ，Ｎ−ｂｉｓ（３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ａｍｉｎｏ｝−ｐｈｅｎｙｌ］−Ｎ−ｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｏ］ｂｉｐｈｅｎｙｌ［ＤＮＴＰＤ］を真空蒸着して６００Åの厚さの正孔注入層を形成した。次に、ＨＴ−１を真空蒸着で２００Åの厚さの正孔輸送層を形成した。前記正孔輸送層上部に実施例３２で製造された化合物を用いて真空蒸着で１００Åの厚さの補助正孔輸送層を形成した。前記補助正孔輸送層上部に（４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール）ビフェニル［ＣＢＰ］をホストとして用い、ドーパントとしてビス（２−フェニルキノリン）（アセチルアセトネート）イリジウム（ＩＩＩ）［Ｉｒ（ｐｑ）２ａｃａｃ］を７重量％にドーピングして真空蒸着で３００Åの厚さの発光層を形成した。
【０５７２】
　その後、前記発光層上部にビフェノキシ−ビス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム［Ｂａｌｑ］を真空蒸着して５０Åの厚さの正孔阻止層を形成した。前記正孔阻止層上部にトリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム［Ａｌｑ３］を真空蒸着して２５０Åの厚さの電子輸送層を形成し、前記電子輸送層上部に１０ÅのＬｉＦと１０００ÅのＡｌを順次に真空蒸着して陰極を形成することによって有機発光素子を製造した。
【０５７３】
　前記有機発光素子は、６層の有機薄膜層を有する構造からなっており、具体的にＡｌ（１０００Å）／ＬｉＦ（１０Å）／Ａｌｑ３（２５０Å）／Ｂａｌｑ（５０Å）／ＥＭＬ［ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｑ）２ａｃａｃ＝９３：７］（３００Å）／補助ＨＴＬ（１００Å）／ＨＴ−１（７００Å）／ＤＮＴＰＤ（６００Å）／ＩＴＯ（１５００Å）の構造で製作した。
　・・・
【０５７８】
　実施例５３
　前記実施例４８で、実施例３２の代わりに実施例３を用いた点を除いては同様な方法で有機発光素子を製造した。
　・・・
【０５９３】
　（有機発光素子の性能測定）
　前記実施例４０〜５６と比較例１〜６で製造されたそれぞれの有機発光素子に対して電圧に応じた電流密度の変化、輝度の変化および発光効率を測定した。具体的な測定方法は、次のとおりであり、その結果は下記表２および表３に示した
　・・・
【０５９８】
　（駆動電圧および発光効率１，０００ｎｉｔで測定）
　前記表２の結果によれば、緑色燐光有機発光素子で補助正孔輸送層を使用しない比較例１または比較例３に比べて、本発明の化合物を補助正孔輸送層として使用した前記実施例４０〜４７は、有機発光素子の発光効率と寿命を向上させることが分かる。特に、比較例３に比べて本発明の実施例は、発光効率が最小１８％から最大３０％以上大幅に上昇することが分かり、従来に知らされているＴＣＴＡを補助正孔輸送層として使用した比較例２に比べて本発明の実施例は、発光素子寿命が最小２０％から最大５０％以上上昇して実際の素子の商業化の側面から、素子の寿命は製品化の最も大きい問題の一つであることを考慮すると、前記実施例の結果は素子を製品化して商業化するに十分であると判断される。
　・・・
【０６００】
　（駆動電圧および発光効率８００ｎｉｔで測定）
　前記表３の結果によれば、赤色燐光有機発光素子で補助正孔輸送層を使用しない比較例４または比較例６に比べて、本発明の化合物を補助正孔輸送層として使用した前記実施例４８〜５６は、有機発光素子の発光効率と寿命を向上させることが分かる。特に、比較例４に比べて本発明の実施例は、発光効率が最小１０％から最大２５％以上大幅に上昇することが分かり、従来に知らされているＴＣＴＡを補助正孔輸送層として使用した比較例５に比べて本発明の実施例は、発光効率が最小５％から最大２０％以上上昇し、発光素子寿命が最小２３％から最大３８％以上上昇し、駆動電圧を下げて赤色燐光素子の全般的な主要特性を大幅に向上させることが分かる。実際の素子の商業化の側面から、素子の寿命は製品化の最も大きい問題の一つであることを考慮すると、前記実施例の結果は素子を製品化して商業化するに十分であると判断される。」
（５）日本語特許出願６
　本件特許の出願に係る優先日前である平成２４年８月３１日の優先権主張の基礎とされた特願２０１２−１９１９３９号であって、その書面に記載され、国際公開第２０１４／０３４７９５号（甲第６号証。以下、「甲６」という。）により出願公開されたものとみなされた日本語特許出願６には、次のように記載されている。
　なお、日本語特許出願６の記載事項は、甲６の記載で示す。
（甲６ａ）「技術分野
［０００１］本発明は芳香族アミン誘導体およびこれを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。例えば、置換もしくは無置換の９，９−ジフェニルフルオレン骨格を有する芳香族アミン誘導体およびこれを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
　・・・
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００７］本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、低電圧駆動が可能で長寿命かつ高効率の有機ＥＬ素子及びこれを実現することができる有機ＥＬ素子用材料、例えば、正孔輸送材料を提供すること目的とする。
［０００８］本発明者らは、前記目的を達成するために、鋭意研究を重ねた結果、ジ置換アミノ基が９，９−ジフェニルフルオレン骨格の２位に直接又は間接的に結合した化合物であって、該ジ置換アミノ基の少なくとも一方の基が直接又はフェニレン基を介して窒素原子に結合している化合物は正孔注入性及び正孔輸送性が良好であり、低電圧駆動が可能で長寿命かつ高効率の有機ＥＬ素子を実現することを見出した。」
（甲６ｂ）「［００６６］以下に式（１）で表される本発明の芳香族アミン誘導体の具体例を示すが、下記化合物に限定されるものではない。
　・・・
［００６９］
［化２０］
　・・・
［００７７］
［化２８］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲６ｃ）「［０１１６］中間体合成例１−１（中間体１−１の合成）
　アルゴン雰囲気下、４−ヨードブロモベンゼン２８．３ｇ（１００．０ｍｍｏｌ）、ジベンゾフラン−４−ボロン酸２２．３ｇ（１０５．０ｍｍｏｌ）、Ｐｄ［ＰＰｈ３］４　２．３１ｇ（２．００ｍｍｏｌ）にトルエン１５０ｍｌ、ジメトキシエタン１５０ｍｌ、２Ｍ　Ｎａ２ＣＯ３水溶液１５０ｍｌ（３００．０ｍｍｏｌ）を加え、１０時間加熱還流攪拌した。
　反応終了後、室温に冷却し、試料を分液ロートに移しジクロロメタンにて抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥後、ろ過、濃縮した。濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、２６．２ｇの白色固体を得た。ＦＤ−ＭＳ分析（電界脱離質量分析）により、下記中間体１−１と同定した。（収率８１％）
［化３８］
［０１１７］中間体合成例１−２（中間体１−２の合成）
　アルゴン雰囲気下、４’−ブロモアセトアニリド２４．０ｇ（１１２．０ｍｍｏｌ）、ジベンゾフラン−４−ボロン酸２８．６ｇ（１３５．０ｍｍｏｌ）、Ｐｄ［ＰＰｈ３］４　２．６ｇ（２．２４ｍｍｏｌ）にトルエン４５０ｍｌ、ジメトキシエタン１００ｍｌ、２Ｍ　Ｎａ２ＣＯ３水溶液１１０ｍｌ（２２０．０ｍｍｏｌ）を加え、１０時間加熱還流攪拌した。
　反応終了後、室温に冷却し、析出した結晶をろ過した。得られた結晶をテトラヒドロフランに溶解させ、セライト／シリカゲルを通して濾過し、濾液を減圧下で濃縮した。得られた残渣をメタノール／ヘキサンで洗浄、乾燥し、１８．０ｇの白色固体を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、下記中間体１−２と同定した。（収率５３％）
［化３９］
［０１１８］中間体合成例１−３（中間体１−３の合成）
　中間体１−２　１８．０ｇ（５９．７ｍｍｏｌ）にキシレン１２０ｍｌ、水１２００ｍｌ、エタノール６０ｍｌを加え、攪拌した。水酸化カリウム２０．０ｇ（３６０．０ｍｍｏｌ）を加え、１０時間加熱還流攪拌した。
　反応終了後、室温に冷却し、試料を分液ロートに移しトルエンにて抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥後、ろ過、濃縮した。得られた残渣をキシレンで再結晶し、それを濾取した後、乾燥し、１４．７ｇの白色固体を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、下記中間体１−３と同定した。（収率９５％）
［化４０］
　・・・
［０１３１］中間体合成例２−１（中間体２−１の合成）
　アルゴン雰囲気下、２−ブロモ−９，９−ジフェニルフルオレンを１９．９ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）、中間体１−３　１３．０ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）、ｔ−ブトキシナトリウム９．６ｇ（１００．０ｍｍｏｌ）に脱水トルエン２５０ｍｌを加え、撹拌した。酢酸パラジウム２２５ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）、トリ−ｔ−ブチルホスフィン２０２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を加え、８０℃にて８時間反応した。
　冷却後、反応混合物をセライト／シリカゲルを通して濾過し、濾液を減圧下で濃縮した。得られた残渣をトルエンで再結晶し、それを濾取した後、乾燥し、２３．０ｇの白色固体を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、下記中間体２−１と同定した。（収率８０％）
［化５３］
　・・・
［０１３６］合成実施例１（芳香族アミン誘導体（Ｈ１）の製造）
　アルゴン雰囲気下、中間体１−１　３．２ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、中間体２−１　５．８ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、Ｐｄ２（ｄｂａ）３　０．１４ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）、Ｐ（ｔＢｕ）３ＨＢＦ４　０．０８７ｇ（０．３ｍｍｏｌ）、ｔ−ブトキシナトリウム１．９ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）に、無水キシレン５０ｍｌを加えて８時間加熱還流した。
　反応終了後、反応液を５０℃に冷却し、セライト／シリカゲルを通して濾過を行い、濾液を濃縮した。得られた濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し白色固体を得た。粗生成物をトルエンにて再結晶し、３．７ｇの白色結晶を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、下記芳香族アミン誘導体（Ｈ１）と同定した。（収率４５％）
［化５８］
　・・・
［０１３９］合成実施例４（芳香族アミン誘導体（Ｈ４）の製造）
　合成実施例１において、中間体１−１の代わりに４−ブロモビフェニルを２．３ｇ用いた以外は同様に反応を行ったところ、３．６ｇの白色結晶を得た。ＦＤ−ＭＳの分析により、下記芳香族アミン誘導体（Ｈ４）と同定した。（収率５０％）
［化６１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲６ｄ）「［０１４４］実施例１−１
　有機ＥＬ素子の作製
　２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍのＩＴＯ透明電極ライン付きガラス基板（ジオマティック社製）をイソプロピルアルコール中で５分間超音波洗浄し、さらに、３０分間ＵＶ（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）オゾン洗浄した。
　洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず透明電極ラインが形成されている面上に前記透明電極を覆うようにして下記電子受容性化合物（Ａ）を蒸着し、膜厚５ｎｍの膜Ａを成膜した。
　この膜Ａ上に、第１正孔輸送材料として下記芳香族アミン誘導体（Ｘ１）を蒸着し、膜厚１６０ｎｍの第１正孔輸送層を成膜した。第１正孔輸送層の成膜に続けて、第２正孔輸送材料として下記芳香族アミン誘導体（Ｈ１）を蒸着し、膜厚１０ｎｍの第２正孔輸送層を成膜した。
　この正孔輸送層上に、ホスト化合物（ＢＨ）とドーパント化合物（ＢＤ）とを厚さ２５ｎｍで共蒸着し、発光層を成膜した。ドーパント化合物（ＢＤ）の濃度は４質量％であった。
　続いて、この発光層上に、下記化合物（ＥＴ１）を厚さ２０ｎｍ、続いて下記化合物（ＥＴ２）を厚さ１０ｎｍ、及びＬｉを厚さ２５ｎｍで共蒸着し、電子輸送／注入層を成膜した。Ｌｉの濃度は４質量％であった。
　さらに、金属Ａｌを厚さ８０ｎｍに積層して陰極を形成し、有機ＥＬ素子を製造した。
　・・・
［０１５０］有機ＥＬ素子の発光性能評価
　以上のようにして作製した有機ＥＬ素子を直流電流駆動により発光させ、輝度（Ｌ）、電流密度を測定し、測定結果から電流密度１０ｍＡ／ｃｍ２における電流効率（Ｌ／Ｊ）、駆動電圧（Ｖ）を求めた。さらに電流密度５０ｍＡ／ｃｍ２における素子寿命を求めた。ここで、８０％寿命とは、定電流駆動時において、輝度が初期輝度の８０％に減衰するまでの時間をいう。結果を表１に示す。
　・・・
［０１５２］
　表１の結果から、本発明の芳香族アミン誘導体を用いることにより、低電圧で駆動しても高効率であり、かつ、長寿命の有機ＥＬ素子が得られることがわかる。」
（甲６ｅ）「［請求項１］下記式（１）で表される芳香族アミン誘導体。
［化１］
　・・・
［請求項６］陽極、陰極、及び該陽極と陰極の間に１層以上の有機薄膜層を有し、該１層以上の有機薄膜層が発光層を含む有機エレクトロルミネッセンス素子であって、該有機薄膜層の少なくとも１層が請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族アミン誘導体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
［請求項７］前記有機薄膜層が正孔注入層または正孔輸送層を有し、該正孔注入層または正孔輸送層が前記芳香族アミン誘導体を含有する請求項６に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
３　当審の判断
　当審は、本件特許は、当審が通知した取消理由の理由１〜４によっては取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
（１）理由１（新規性）について
ア　甲１に記載された発明
（ア）甲１には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体及びそれを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」という。）が記載されており、式（Ｉ）で表される、特定構造の芳香族炭化水素基と分岐状の芳香族炭化水素基を共に有する芳香族アミン誘導体を有機ＥＬ素子用材料として用いることにより、有機ＥＬ素子が低電圧化し、且つ発光効率及び素子寿命が向上することが記載されている（上記（甲１ａ）、（甲１ｂ）、（甲１ｈ））。
　そして、甲１には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体の具体例として、特定構造の芳香族炭化水素基としてフルオレニル基及びジベンゾフラニル基（又はジベンゾチオフェニル基）と、分岐状の芳香族炭化水素基としてアリール基を有する、６個の芳香族アミン誘導体（以下、「芳香族アミン誘導体Ａ」〜「芳香族アミン誘導体Ｆ」という。）の化学構造式が記載されている（順に、上記（甲１ｃ）の［化２８］の３段目左から１〜３番目の化合物及び［化３８］の２段目左から２〜４番目の化合物）。
（イ）甲１には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体の一般的な製造方法や、芳香族アミン誘導体Ａ〜Ｆの製造方法は記載されていないが、実施例に３２個の式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体の製造方法が記載されている。
　そして、芳香族アミン誘導体（Ｈ１０）又は芳香族アミン誘導体（Ｈ１１）のように、芳香族アミン誘導体Ａ〜Ｆに類似する構造の化合物の製造方法も記載されている。
　すなわち、合成実施例１０において、合成実施例１と同様にして、中間体１３と中間体１１とから芳香族アミン誘導体（Ｈ１０）を製造したこと、合成実施例１１において、合成実施例１と同様にして、中間体１４と中間体１１とから芳香族アミン誘導体（Ｈ１１）を製造したことが記載されており、合成実施例１、１０及び１１はいずれも、芳香族ハロゲン化物（中間体３又は中間体１１）と、アミン（中間体１３又は中間体１４）との、パラジウム触媒、第三級ホスフィン及び塩基存在下でのクロスカップリング反応による方法が示されている（上記（甲１ｅ））。
　そして、合成例１３には、中間体１３を中間体１と中間体３とから製造したことが、合成例１４には、合成例１３と同様にして、中間体１４を中間体１と中間体６から製造したことが記載されており、この方法は、アセトアミドと芳香族ハロゲン化物（中間体３又は中間体６、及び中間体１）との銅触媒を用いたクロスカップリング及び塩基存在下での脱アセチル化によるものである（上記（甲１ｄ））。
（ウ）以上のとおり、甲１の実施例には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体を、当業者に公知の一般的な合成方法で製造することが記載されており、これら実施例の記載から、実施例以外の化合物であっても、具体的に化学構造式が示されている芳香族アミン誘導体は、化合物として製造でき、技術思想として抽出できる程度に記載されているといえる。
（エ）したがって、甲１には、次の芳香族アミン誘導体Ａ〜Ｆの発明（「甲１発明Ａ」〜「甲１発明Ｆ」）が記載されているといえる。
（オ）また、甲１には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体を含有する有機ＥＬ素子の発明が記載されており（上記（甲１ａ）、（甲１ｂ）、（甲１ｈ））、合成実施例で得た芳香族アミン誘導体を正孔輸送材料として用いた有機ＥＬ素子を製造し、得られた有機ＥＬ素子の発光色、発光効率などを測定した結果も示されている（上記（甲１ｆ））。
　これらの記載から、芳香族アミン誘導体Ａ〜Ｆについても、有機ＥＬ素子に用い得ることが記載されているといえる。
　したがって、甲１には、次の発明（「甲１発明Ｇ」）が記載されているといえる。
甲１発明Ｇ：
「甲１発明Ａ〜Ｆのいずれかの芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子。」
イ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
　甲１発明Ａ〜Ｆは、それぞれ本件特許発明１において、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物から除くとされるＡ−１〜Ａ−６で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明１は甲１に記載された発明ではない。
（イ）本件特許発明２について
　甲１発明Ａ〜Ｆは、それぞれ本件特許発明２において、一般式（Ｇ２）で表される有機化合物から除くとされるＡ−１〜Ａ−６で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ２）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明２は甲１に記載された発明ではない。
（ウ）本件特許発明３について
　甲１発明Ａ〜Ｆは、それぞれ本件特許発明３において、一般式（Ｇ３）で表される有機化合物から除くとされるＡ−１〜Ａ−６で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ３）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明３は甲１に記載された発明ではない。
（エ）本件特許発明５〜８について
　甲１発明Ｇは、甲１発明Ａ〜Ｆのいずれかの芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子の発明であるが、上記（ア）〜（ウ）のとおり、甲１発明Ａ〜Ｆの芳香族アミン誘導体は、本件特許発明１〜３の有機化合物から除くとされる化合物である。
　そうすると、甲１発明Ｇは、本件特許発明１〜３のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子に関する発明である本件特許発明５と、素子に用いる化合物が異なるから、本件特許発明５は、甲１に記載された発明ではない。
　本件特許発明６〜８は、直接又は間接的に本件特許発明５を引用する発明であるため、同様に、甲１に記載された発明ではない。
ウ　理由１（新規性）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜３、５〜８に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、本件特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（２）理由２（進歩性）について
ア　甲１に記載された発明
　甲１発明Ｇは、上記（１）ア（オ）で認定した次のとおりのものと認める。
甲１発明Ｇ：
「甲１発明Ａ〜Ｆのいずれかの芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子。」
イ　対比・判断
（ア）本件特許発明５と甲１発明Ｇとを対比すると、甲１発明Ｇの「甲１発明Ａ〜Ｆのいずれかの芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子」は、本件特許発明５の「請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子」と、「有機化合物を用いた素子」である点で共通する。
　したがって、両発明は、「有機化合物を用いた素子」である点で一致し、次の点で相違点する。
相違点：
　「有機化合物を用いた素子」について、本件特許発明５は、「請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子」と特定しているのに対し、甲１発明Ｇは、「甲１発明Ａ〜Ｆのいずれかの芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子」と特定している点。
（イ）そこで、上記相違点について検討する。
　甲１に、有機ＥＬ素子は自発光素子であると記載されているとおり（上記（甲１ａ））、甲１発明Ｇの「有機ＥＬ素子」は、「発光素子」と同義といえる。
　しかしながら、上記（１）で検討したとおり、甲１発明Ａ〜Ｆのいずれかの芳香族アミン誘導体は、本件特許発明１〜３のいずれか一に記載の有機化合物から除くとされる化合物である。
　そして、甲１には、甲１発明Ａ〜Ｆに代えて、本件特許発明１〜３に記載された有機化合物に該当する芳香族アミン誘導体を、有機ＥＬ素子、すなわち、発光素子に用いることについては記載も示唆もされておらず、化合物を代替する動機付けはないといえる（下記（５）イも参照）。
　したがって、本件特許発明５は、甲１発明Ｇに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）本件特許発明６は、本件特許発明５の発光素子を用いた発光装置に関し、本件特許発明７又は８は、本件特許発明６の発光装置を用いた電子機器又は照明装置に関するところ、上記（イ）のとおり、本件特許発明５が、甲１発明Ｇに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、本件特許発明６〜８も、甲１発明Ｇに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　理由２（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項５〜８に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（３）理由３（拡大先願その１）について
ア　甲３との検討
（ア）甲３に記載された発明
ａ　甲３には、一般式（１）の化合物及びその化合物を含む電子素子、例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」という。）が記載されている（上記（甲３ａ）、（甲３ｂ））。
　そして、一般式（１）の化合物の具体例として、式（１４４）、式（１４８）及び式（１６７）の３個の化合物（以下、「化合物１４４」、「化合物１４８」及び「化合物１６７」という。）の化学構造式が記載されている（上記（甲３ｄ））。
ｂ　甲３には、化合物１４４、１４８及び１６７を製造したことは記載されていないが、一般式（１）の化合物は、当業者に知られた方法により合成できることが示されており（上記（甲３ｃ））、例１には、化合物１４４、１４８及び１６７に類似する構造の化合物、例えば化合物（１−１）、（１−６）及び（１−９）などの製造方法が具体的に記載されている（上記（甲３ｆ））。
ｃ　以上のことから、甲３には、一般式（１）の化合物を、当業者に公知の一般的な合成方法で製造できることが記載されており、実施例で製造された化合物以外の化合物であっても、具体的に化学構造式が示されている化合物であれば製造できる程度に記載されているといえるから、化合物１４４、１４８及び１６７は、技術思想として抽出できる程度に記載されているといえる。
ｄ　したがって、甲３には、次の化合物１４４、１４８及び１６７の発明（「甲３発明Ａ」〜「甲３発明Ｃ」）が記載されているといえる。
ｅ　また、甲３には、一般式（１）の化合物を含む有機ＥＬ素子の発明が記載されており（上記（甲３ａ）、（甲３ｂ））、例１などで得た化合物を正孔輸送材料として用いた有機ＥＬ素子を製造し、効率や寿命などを測定した結果も示されている（上記（甲３ｇ））。
　これらの記載から、化合物１４４、１４８及び１６７についても、有機ＥＬ素子に用い得ることが記載されているといえる。
　したがって、甲３には、次の発明（「甲３発明Ｄ」）が記載されているといえる。
甲３発明Ｄ：
「甲３発明Ａ〜Ｃのいずれかの化合物を用いた有機ＥＬ素子。」
（イ）対比・判断
ａ　本件特許発明１について
　甲３発明Ａ〜Ｃは、それぞれ本件特許発明１において、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物から除くとされる式（１４４）、式（１４８）及び式（１６７）で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明１は甲３に記載された発明と同一ではない。
ｂ　本件特許発明５〜８について
　甲３発明Ｄは、甲３発明Ａ〜Ｃのいずれかの化合物を用いた有機ＥＬ素子の発明であるが、上記（ア）のとおり、甲３発明Ａ〜Ｃの化合物は、本件特許発明１の有機化合物から除くとされる化合物である。
　そうすると、甲３発明Ｄは、本件特許発明１のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子に関する発明である本件特許発明５と、素子に用いる化合物が異なるから、本件特許発明５は、甲３に記載された発明と同一ではない。
　本件特許発明６〜８は、直接又は間接的に本件特許発明５を引用する発明であるため、同様に、甲３に記載された発明と同一ではない。
（ウ）甲３との理由３（拡大先願その１）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、５〜８に係る発明は、外国語特許出願３に記載された発明と同一ではないから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえない。
イ　甲４との検討
（ア）甲４に記載された発明
ａ　甲４には、少なくとも一つの一般式（１）の化合物を含むエレクトロルミネッセンス素子（以下、「ＥＬ素子」という。）が記載されている（上記（甲４ａ））。
　そして、一般式（１）の化合物の具体例として、例１に、化合物（１−３）を合成したことが記載され（上記（甲４ｆ））、さらに、式（１６２）、式（１６３）、式（１６４）、式（１７４）、式（１９２）、式（１９３）及び式（１９７）の７個の化合物（以下、「化合物１６２」、「化合物１６３」、「化合物１６４」、「化合物１７４」、「化合物１９２」、「化合物１９３」及び「化合物１９７」という。）の化学構造式が記載されている（上記（甲４ｄ））。
ｂ　甲４には、化合物１６２〜１６４、１７４及び１９３を製造したことは記載されていないが、一般式（１）の化合物は、当業者に知られた方法により合成できることが示されており（上記（甲４ｃ））、例１〜２には、化合物（１−３）以外にも、化合物１６２〜１６４、１７４及び１９３に類似する構造の化合物の製造方法が具体的に記載されている（上記（甲４ｆ））。
ｃ　以上のことから、甲４には、一般式（１）の化合物を、当業者に公知の一般的な合成方法で製造できることが記載されており、実施例で製造された化合物以外の化合物であっても、具体的に化学構造式が示されている化合物であれば製造できる程度に記載されているといえるから、化合物（１−３）のみならず、化合物１６２〜１６４、１７４及び１９３も、技術思想として抽出できる程度に記載されているといえる。
ｄ　したがって、甲４には、次の化合物（１−３）及び化合物１６２〜１６４、１７４、１９２及び１９３の発明（「甲４発明Ａ」〜「甲４発明Ｈ」）が記載されているといえる。
　なお、化合物（１−３）と式（１９２）の化合物は同じ化合物であるため、甲４発明Ａと甲４発明Ｆは同一の化合物である。
ｅ　また、甲４には、一般式（１）の化合物を含む有機ＥＬ素子の発明が記載されており（上記（甲４ａ）、（甲４ｂ））、例２で得た化合物を正孔輸送材料として用いた有機ＥＬ素子を製造し、効率や寿命などを測定した結果も示されている（上記（甲４ｇ））。
　これらの記載から、化合物（１−３）及び化合物１６２〜１６４、１７４、１９２及び１９３についても、有機ＥＬ素子に用い得ることが記載されているといえる。
　したがって、甲４には、次の発明（「甲４発明Ｉ」）が記載されているといえる。
甲４発明Ｉ：
「甲４発明Ａ〜Ｈのいずれかの化合物を用いた有機ＥＬ素子。」
（イ）対比・判断
ａ　本件特許発明１について
　甲４発明Ａ〜Ｈは、それぞれ本件特許発明１において、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物から除くとされる（１−３）、式（１６２）〜式（１６４）、式（１７４）、式（１９２）〜式（１９３）及び式（１９７）で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明１は甲４に記載された発明と同一ではない。
ｂ　本件特許発明２について
　甲４発明Ａ及びＦ〜Ｈは、それぞれ本件特許発明２において、一般式（Ｇ２）で表される有機化合物から除くとされる（１−３）、式（１９２）〜式（１９３）及び式（１９７）で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ２）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明２は甲４に記載された発明と同一ではない。
ｃ　本件特許発明３について
　甲４発明Ａ及びＦ〜Ｈは、それぞれ本件特許発明３において、一般式（Ｇ３）で表される有機化合物から除くとされる（１−３）、式（１９２）〜式（１９３）及び式（１９７）で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ３）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明３は甲４に記載された発明と同一ではない。
ｄ　本件特許発明４について
　甲４発明Ａ及びＦ〜Ｈは、それぞれ本件特許発明４において、一般式（Ｇ４）で表される有機化合物から除くとされる（１−３）、式（１９２）〜式（１９３）及び式（１９７）で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ４）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明４は甲４に記載された発明と同一ではない。
ｅ　本件特許発明５〜８について
　甲４発明Ｉは、甲４発明Ａ〜Ｈのいずれかの化合物を用いた有機ＥＬ素子の発明であるが、上記ａ〜ｄのとおり、甲４発明Ａ〜Ｈの化合物は、本件特許発明１〜４の有機化合物から除くとされる化合物である。
　そうすると、甲４発明Ｉは、本件特許発明１〜４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子に関する発明である本件特許発明５と、素子に用いる化合物が異なるから、本件特許発明５は、甲４に記載された発明と同一ではない。
　本件特許発明６〜８は、直接又は間接的に本件特許発明５を引用する発明であるため、同様に、甲４に記載された発明と同一ではない。
（ウ）甲４との理由３（拡大先願その１）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、外国語特許出願４に記載された発明と同一ではないから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
ウ　甲５との検討
（ア）甲５に記載された発明
ａ　甲５には、化学式１１で表される化合物を含む有機光電子素子の発明が記載されている（上記（甲５ａ）、（甲５ｂ））。
　そして化学式１１の化合物の具体例として、化学式Ｆ−９、Ｆ−１０、Ｆ−１２、Ｆ−１５、Ｆ−１６、Ｆ−１７、Ｆ−１８、Ｆ−１９、Ｆ−２０、Ｆ−２１、Ｆ−３５、Ｆ−３６、Ｆ−３７、Ｆ−４６、Ｆ−５４、Ｆ−５４の右隣の化合物、Ｆ−５５、Ｆ−５６、Ｆ−５９、Ｆ−６０、Ｆ−６１、Ｆ−６２、Ｆ−６３、Ｆ−６４、Ｆ−６５、Ｆ−７９、Ｆ−８０、Ｆ−８１、Ｆ−９０、Ｇ−９、Ｇ−１０、Ｇ−１１、Ｇ−１２、Ｇ−１５、Ｇ−１６、Ｇ−１７、Ｇ−１８、Ｇ−１９、Ｇ−２０、Ｇ−２１、Ｇ−３５、Ｇ−３６、Ｇ−３７、Ｇ−４６、Ｇ−５４、Ｇ−５４の右隣の化合物、Ｇ−５５、Ｇ−５６、Ｇ−５９、Ｇ−６０、Ｇ−６１、Ｇ−６２、Ｇ−６３、Ｇ−６４、Ｇ−６５、Ｇ−７９、Ｇ−８０、Ｇ−８１、Ｇ−９０の５９個の化合物の化学構造式が記載されている（上記（甲５ｃ））。
ｂ　甲５には、上記５９個の化合物を製造したことは記載されていないが、実施例１〜４には、化学式１１の具体例として、上記５９個の化合物とともに化学構造式が記載されているＦ−９４、Ｇ−９４、Ｆ−９９及びＧ−９９をいずれも同様な方法で製造したことが具体的に記載されている（上記（甲５ｄ））。
　また、甲５には、他に実施例５〜３９が記載されており、実施例１〜３９の全ての実施例において、当業者に公知の、芳香族ハロゲン化物とアミンとのパラジウム触媒、第三級ホスフィン及び塩基存在下でのクロスカップリング反応による合成が実施されている。
ｃ　以上のことから、甲５には、化学式１１の化合物を、当業者に公知の一般的な合成方法で製造できることが記載されており、実施例１〜４で製造された化合物以外の化合物であっても、具体的に化学構造式が示されている化合物であれば製造できる程度に記載されているといえるから、上記５９個の化合物は、技術思想として抽出できる程度に記載されているといえる。
ｄ　したがって、甲５には、次の５９個の化合物の発明（「甲５発明１」〜「甲５発明５９」）が記載されているといえる。
ｅ　また、甲５には、化学式１１で表される化合物を含む有機光電子素子の発明が記載されており（上記（甲５ａ）、（甲５ｂ））、実施例４０には、化学式１１の化合物に該当する実施例４で製造したＧ−９９を用いて緑色有機発光素子を製造したこと、実施例５３には、化学式１１の化合物に該当する実施例３で製造したＦ−９９を用いて赤色有機発光素子を製造したことが記載され、得られた有機発光素子の性能評価を行ったことも記載されている（上記（甲５ｅ））。
　これらの記載から、化学式１１に該当する上記５９個の化合物についても、有機発光素子に用い得ることが記載されているといえる。
　したがって、甲５には、次の発明（「甲５発明６０」）が記載されているといえる。
甲５発明６０：
「甲５発明１〜５９のいずれかの化合物を用いた有機発光素子。」
（イ）対比・判断
ａ　本件特許発明１について
　甲５発明１〜５９は、それぞれ本件特許発明１において、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物から除くとされる［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］、［Ｆ−１２］、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］、［Ｆ−３５］〜［Ｆ−３７］、［Ｆ−４６］、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］、［Ｆ−７９］〜［Ｆ−８１］、［Ｆ−９０］、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］、［Ｇ−３５］〜［Ｇ−３７］、［Ｇ−４６］、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］、［Ｇ−７９］〜［Ｇ−８１］及び［Ｇ−９０］で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明１は甲５に記載された発明と同一ではない。
ｂ　本件特許発明２について
　甲５発明１〜１０、１４〜２５、２９〜４０、４４〜５５及び５９は、それぞれ本件特許発明２において、一般式（Ｇ２）で表される有機化合物から除くとされる［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］、［Ｆ−１２］、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］、［Ｆ−４６］、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］、［Ｆ−９０］、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］、［Ｇ−４６］、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］及び［Ｇ−９０］で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ２）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明２は甲５に記載された発明と同一ではない。
ｃ　本件特許発明３について
　甲５発明３、４、８、１４、１７〜１９、２３、２９、３２〜３４、３８、４４、４７〜４９、５３及び５９は、それぞれ本件特許発明３において、一般式（Ｇ３）で表される有機化合物から除くとされる［Ｆ−１２］、［Ｆ−１５］、［Ｆ−１９］、［Ｆ−４６］、［Ｆ−５５］、［Ｆ−５６］、［Ｆ−５９］、［Ｆ−６３］、［Ｆ−９０］、［Ｇ−１１］、［Ｇ−１２］、［Ｇ−１５］、［Ｇ−１９］、［Ｇ−４６］、［Ｇ−５５］、［Ｇ−５６］、［Ｇ−５９］、［Ｇ−６３］及び［Ｇ−９０］で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ３）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明３は甲５に記載された発明と同一ではない。
ｄ　本件特許発明４について
　甲５発明８、１７、２３、３２、３８、４７及び５３は、それぞれ本件特許発明４において、一般式（Ｇ４）で表される有機化合物から除くとされる［Ｆ−１９］、［Ｆ−５５］、［Ｆ−６３］、［Ｇ−１１］、［Ｇ−１９］、［Ｇ−５５］及び［Ｇ−６３］で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ４）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明４は甲５に記載された発明と同一ではない。
ｅ　本件特許発明５〜８について
　甲５発明６０は、甲５発明１〜５９のいずれかの化合物を用いた有機発光素子の発明であるが、上記ａ〜ｄのとおり、甲５発明１〜５９の化合物は、本件特許発明１〜４の有機化合物から除くとされる化合物である。
　そうすると、甲５発明６０は、本件特許発明１〜４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子に関する発明である本件特許発明５と、素子に用いる化合物が異なるから、本件特許発明５は、甲５に記載された発明と同一ではない。
　本件特許発明６〜８は、直接又は間接的に本件特許発明５を引用する発明であるため、同様に、甲５に記載された発明と同一ではない。
（ウ）甲５との理由３（拡大先願その１）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、外国語特許出願５に記載された発明と同一ではないから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえない。
エ　理由３（拡大先願その１）についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、外国語特許出願３〜５に記載された発明のいずれとも同一ではないから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
（４）理由４（拡大先願その２）について
ア　甲６に記載された発明
（ア）甲６には、式（１）で表される芳香族アミン誘導体及び前記芳香族アミン誘導体を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」という。）が記載されており、ジ置換アミノ基が９，９−ジフェニルフルオレン骨格の２位に直接又は間接的に結合した化合物であって、該ジ置換アミノ基の少なくとも一方の基が直接又はフェニレン基を介して窒素原子に結合している化合物が正孔注入性及び正孔輸送性が良好であり、低電圧駆動が可能で長寿命かつ高効率の有機ＥＬ素子を実現することが記載されている（上記（甲６ａ）、（甲６ｅ））。
　そして、甲６には、式（１）で表される芳香族アミン誘導体の具体例として、ジ置換アミノ基が９，９−ジフェニルフルオレン骨格の２位に直接結合した化合物であって、該ジ置換アミノ基の一方の基がジベンゾフラニル基又ジベンゾチオフェニル基であるとともに両方の基が直接窒素原子に結合している、２０個の芳香族アミン誘導体（以下、「芳香族アミン誘導体Ａ」〜「芳香族アミン誘導体Ｔ」という。）の化学構造式が記載されている（順に、上記（甲６ｂ）の［化２０］の１列目の左端から４列目の右端の化合物及び［化２８］の６列目の左端から右端の化合物）。
（イ）甲６には、式（１）で表される芳香族アミン誘導体の一般的な製造方法や、芳香族アミン誘導体Ａ〜Ｔの製造方法は記載されていないが、実施例には芳香族アミン誘導体（Ｈ１）や（Ｈ４）などの芳香族アミン誘導体の製造方法が、合成中間体の製造方法も含めて記載されている（上記（甲６ｃ））。
　すなわち、中間体合成例１−１〜中間体合成例１−３の手順により、芳香族モノ置換アミノ化合物を製造し、次いで、中間体合成例２−１の手順により、芳香族ジ置換アミノ化合物とし、合成実施例１の手順により、目的とする芳香族アミン誘導体を製造したことが記載されている。
　ここで、上記合成方法は、ジ置換アミノ基の少なくとも一方の基がフェニレン基を介して窒素原子に結合している化合物を製造する手順を示したものであるため、製造過程で４’−ブロモアセトアニリドとの反応を行う工程を経て、ジベンゾフラニル基がフェニレン基を介してアミノ基の窒素原子に結合している化合物を製造し、次いで芳香族ハロゲン化物（２−ブロモ−９，９−ジフェニルフルオレン）との反応でジ置換アミノ化合物を製造しているが、４−アミノジベンゾフランのような公知の化合物を用いて、同様の方法によりジベンゾフラニル基が直接アミノ基の窒素原子に結合している化合物と、芳香族ハロゲン化物との反応でジ置換アミノ化合物を製造できることは、当業者に自明な事項といえる。
　そして、合成実施例１に示されているジ置換アミノ化合物と、芳香族ハロゲン化物とのパラジウム触媒、第三級ホスフィン及び塩基存在下でのクロスカップリングは、当業者に公知の一般的な合成方法である。
（ウ）そうすると、甲６の実施例には、式（１）で表される芳香族アミン誘導体を、当業者に公知の一般的な合成方法で製造することが記載されており、これら実施例の記載から、実施例以外の化合物であっても、具体的に化学構造式が示されている芳香族アミン誘導体Ａ〜Ｔは、化合物として製造でき、技術思想として抽出できる程度に記載されているといえる。
（エ）したがって、甲６には、次の芳香族アミン誘導体Ａ〜Ｔの発明（「甲６発明Ａ」〜「甲６発明Ｔ」）が記載されているといえる。
（オ）また、甲６には、式（１）で表される芳香族アミン誘導体を含有する有機ＥＬ素子の発明が記載されており（上記（甲６ａ）、（甲６ｅ））、実施例１−１には、式（１）で表される芳香族アミン誘導体に該当する実施例１で製造した芳香族アミン誘導体（Ｈ１）を用いて有機ＥＬ素子を製造し、発光性能評価を行ったことも記載されている（上記（甲６ｄ））。
　これらの記載から、芳香族アミン誘導体Ａ〜Ｔについても、有機ＥＬ素子に用い得ることが記載されているといえる。
　したがって、甲６には、次の発明（「甲６発明Ｕ」）が記載されているといえる。
甲６発明Ｕ：
「甲６発明Ａ〜Ｔのいずれかの芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子。」
イ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
　甲６発明Ａ〜Ｔは、それぞれ本件特許発明１において、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物から除くとされるＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ１）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明１は甲６に記載された発明と同一ではない。
（イ）本件特許発明２について
　甲６発明Ａ〜Ｔは、それぞれ本件特許発明２において、一般式（Ｇ２）で表される有機化合物から除くとされるＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ２）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明２は甲６に記載された発明と同一ではない。
（ウ）本件特許発明３について
　甲６発明Ａ〜Ｃ、Ｅ〜Ｇ、Ｉ〜Ｋ、Ｍ〜Ｏ及びＱ〜Ｔは、それぞれ本件特許発明３において、一般式（Ｇ３）で表される有機化合物から除くとされるＢ−１〜Ｂ−３、Ｂ−５〜Ｂ−７、Ｂ−９〜Ｂ−１１、Ｂ−１３〜Ｂ−１５及びＢ−１７〜Ｂ−２０で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ３）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明３は甲６に記載された発明と同一ではない。
（エ）本件特許発明４について
　甲６発明Ａ〜Ｃ、Ｅ〜Ｇ、Ｉ〜Ｋ及びＭ〜Ｏは、それぞれ本件特許発明４において、一般式（Ｇ４）で表される有機化合物から除くとされるＢ−１〜Ｂ−３、Ｂ−５〜Ｂ−７、Ｂ−９〜Ｂ−１１及びＢ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物に該当するから、一般式（Ｇ４）で表される有機化合物ではない。
　したがって、本件特許発明４は甲６に記載された発明と同一ではない。
（オ）本件特許発明５〜８について
　甲６発明Ｕは、甲６発明Ａ〜Ｔのいずれかの芳香族アミン誘導体を用いた有機ＥＬ素子の発明であるが、上記（ア）〜（エ）のとおり、甲６発明Ａ〜Ｔの芳香族アミン誘導体は、本件特許発明１〜４の有機化合物から除くとされる化合物である。
　そうすると、甲６発明Ｕは、本件特許発明１〜４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子に関する発明である本件特許発明５と、素子に用いる化合物が異なるから、本件特許発明５は、甲６に記載された発明と同一ではない。
　本件特許発明６〜８は、直接又は間接的に本件特許発明５を引用する発明であるため、同様に、甲６に記載された発明と同一ではない。
ウ　甲６との理由４（拡大先願その２）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、日本語特許出願６に記載された発明と同一ではないから、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものでなはい。
（５）申立人の意見について
ア　申立人は、意見書において、本件訂正により特定の化合物が除かれたが、訂正後の本件特許発明は、（ｉ）甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであること（３８頁〜４６頁の（２））、（ｉｉ）甲５及び甲６に記載された発明と実質的に同一であること（４６頁の（３））、及び（ｉｉｉ）不明確であること（４６頁〜４７頁の（４））を主張するので、以下、それぞれについて検討する。
イ　（ｉ）について
（ア）申立人は、甲１には、式（Ｉ）で表される一般式の化合物が記載されており（上記（甲１ｂ）参照）、式（Ｉ）の化合物の３つの置換基ＡｒＡ、ＡｒＢ及びＡｒＣについて、それぞれ甲１に具体的に例示されているものから、好ましいとされているものを選ぶという極めて少数の選択で本件特許発明１〜３に包含される化合物に到達することや、本件特許発明１〜３から除外されたＡ−１〜Ａ−６で表される化合物の置換基を、例示されている他の置換基に代えることで本件特許発明１〜３に包含される化合物に容易に到達する旨主張する。
（イ）しかしながら、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体の３つの置換基ＡｒＡ、ＡｒＢ及びＡｒＣそれぞれについて、甲１の記載から個別に選択すれば、本件特許発明１〜３に包含される化合物を想定することはできるかもしれないが、甲１には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体として多数の化合物の具体例が示されているところ、そのうちで本件特許発明１〜３に該当する化合物は、本件特許発明１〜３において除くとされた６個の化合物のみである。
　そして、甲１の［０００７］に「本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定構造の芳香族炭化水素基と分岐状の芳香族炭化水素基を共に有する芳香族アミン誘導体を、有機ＥＬ素子用材料として、特に正孔輸送材料として用いることにより、有機ＥＬ素子が低電圧化し、且つ発光効率及び素子寿命が向上することを見出した。」とあるように、甲１の式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体は、３つの置換基ＡｒＡ、ＡｒＢ及びＡｒＣのうち、ＡｒＡは、分岐状の芳香族炭化水素基であり、ＡｒＢは、芳香族炭化水素基を介してアミンの窒素に結合してもよい、フルオレニル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基又はカルバゾリル基から選択される芳香族炭化水素基であり、ＡｒＣは、芳香族炭化水素基であるかＡｒＡ、ＡｒＢのいずれかである（甲１の［請求項１］参照）ことで、有機ＥＬ素子の正孔輸送材料として用いると、有機ＥＬ素子が低電圧化し、且つ発光効率及び素子寿命が向上するものである。
　このように、甲１の式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体においては、フルオレニル基、ジベンゾフラニル基及びジベンゾチオフェニル基は、１つの置換基における選択肢として記載されているうえに、アミンの窒素に直接結合することを必須の要件としないものである。
（ウ）それに対し、本件特許発明１〜４の一般式（Ｇ１）〜（Ｇ４）で表される有機化合物は、フルオレニル基と、ジベンゾフラニル基又はジベンゾチオフェニル基とを有するとともに、これらがアミンの窒素に直接結合した化合物である。
　そして、本件特許発明１〜４の一般式（Ｇ１）〜（Ｇ４）で表される有機化合物は、ジベンゾフラニル基又はジベンゾチオフェニル基がアミンの窒素に直接結合した構造有しているため、ＨＯＭＯ準位が低く、正孔（ホール）輸送性の高い有機化合物を形成することができるというものである（本件特許明細書【００２４】参照）。
（エ）そうすると、甲１の式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体において、多数の具体的に示されている化合物以外に、甲１の技術思想とは離れて、ことさらに本件特許発明１〜３の要件を満たす化合物を想定する動機付けがあるとはいえないし、多数の具体的に示されている化合物の中から、６個の化合物に着目し、その置換基を変更して本件特許発明１〜３の要件を満たす化合物を想定する動機付けがあるともいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
ウ　（ｉｉ）について
　申立人は、甲５に記載された１２の化合物は、申立人が作成した一般式に包含されるものであり、当業者はこのような一般的な教示を認識するから、特定の化合物を除外しても新規性を確保することはできず、本件特許発明１〜８は、甲５に記載された発明と実質的に同一であることや、甲６に記載された発明とも実質的に同一である旨主張する。
　申立人の主張は、甲５又は甲６の具体的な化合物群は上位概念化して一般式で表すことができ、そのような一般式で示される化合物は、本件特許発明１〜４で除くとされる化合物以外の化合物も含むといえるから、本件特許発明１〜４の化合物は、甲５又は甲６に実質的に開示されているというものと解される。
　しかしながら、申立人が示す一般式は、甲５に多数例示されている化合物の中から、本件特許発明１〜４の化合物に該当するもののみを取り出して上位概念化したことにより作成されたものといえ、そのような一般式は、そもそも甲５全体の記載から導き出すことはできず、記載された発明であるとさえいえない。
　甲６についても同様である。
　よって、申立人の主張は前提において採用できない。
エ　（ｉｉｉ）について
　申立人は、本件特許発明１は、１００以上の化合物を除外するものであるが、それらの化合物に極めて類似する実質同一の範囲が除外されていないため、その表現によって除かれる部分の範囲が明確といえないこと、このように、「除く」部分が請求項に係る発明の大きな部分を占め、多数にわたるところ、一の請求項から一の発明が明確に把握できないため、本件特許発明１〜４の化合物の構造が不明確となっていることを主張する。
　そこで検討するに、本件特許発明１〜４は、それぞれ一般式（Ｇ１）〜（Ｇ４）で表される有機化合物であり、その構造は、それぞれ請求項１〜４で定義されるとおり明確である。
　また、本件特許発明１〜４において、訂正により除くとされた化合物も、いずれも化学構造式で特定されているとおり明確であり、それらが、本件特許発明１〜４の一般式（Ｇ１）〜（Ｇ４）に含まれる化合物であることも明確であるから、その数によらず、除かれる部分の範囲は明確である。
　訂正により除くとされる化合物が、申立人の主張するように極めて類似する実質同一の範囲を除くかどうかは、置換基の異なる化合物同士を実質同一といえるかどうかの問題で、明確性の問題とはいえないし、本件訂正により除くとされた化合物は上記のとおり明確である。
　よって、申立人の主張は採用できない。
４　小括
　以上のとおり、本件特許は、当審が通知した取消理由に記載した理由１〜４によっては取り消すことはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、取消理由通知において採用しなかった申立人の主張する取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１（進歩性その１）
　請求項４に係る特許は、当該請求項に係る発明が本件特許の出願に係る優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）理由２（進歩性その２）
　請求項１〜８に係る特許は、当該請求項に係る発明が本件特許の出願に係る優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　記
刊行物２：
　国際公開第２０１１／０２１５２０号（甲第２号証。以下「甲２」という。）
（３）理由３（記載不備）
　本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号及び同第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２　当審の判断
（１）理由１（進歩性その１）について
　申立人は、本件特許発明４は一般式（Ｇ４）で表される有機化合物であるところ、前記第４　３（１）アで認定した甲１発明Ａ〜Ｆとは、フルオレニル基が７位で置換されていない点で相違するが、甲１には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体の置換基ＡｒＢの好ましい態様として、フルオレニル基が置換基を有さない構造が記載されていることから、そのような化合物は、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する（申立書１０７頁〜１０８頁参照）。
　しかしながら、前記第４　３（５）イで検討したとおり、甲１において、甲１発明Ａ〜Ｆに代えて、本件特許発明４の化合物とする動機付けはなく、甲１の式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体に代えて、本件特許発明４の化合物とする動機付けも見出せない。
　よって、申立人の主張は採用することができない。
（２）理由２（進歩性その２）について
ア　申立人は、申立書１０８頁〜１１３頁の（ウ−２）において、甲２には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体が記載されており、その具体例の中に、次のａ〜ｊの化合物が記載されているところ、甲２に、ヘテロアリール基置換フェニル基と同様にフェニル基やビフェニル基を選択し得ることが示されているから、ａ〜ｊの化合物について、ヘテロアリール基置換フェニル基を無置換フェニル基などに代えて、本件特許発明１〜４の化合物とすることは、当業者が容易になし得たものである旨主張する。
　また、甲２には、次に示す芳香族アミン誘導体も記載されており、甲２に、アミンの窒素に直接結合するジベンゾフラン基を選択し得ることも記載されているから、そのように変更して本件特許発明１〜４の化合物とすることは、当業者が容易になし得たものである旨も主張する。
イ　そこで検討するに、甲２には、次のような記載がある。
（甲２ａ）「［請求項１］　下記式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体。
［化１］
［式（Ｉ）中、Ａｒａは下記式（ＩＩ）で表される。
［化２］
（式（ＩＩ）中、Ｌａは、単結合又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリーレン基を表す。
　・・・
　式（Ｉ）中、Ａｒｂは下記式（ＩＩＩ）で表される。
［化３］
（式（ＩＩＩ）中、Ｘは、ＮＲａ、酸素原子又は硫黄原子を表す。・・・
　・・・
　ｎは、ＸがＮＲａの場合、２〜４の整数を表し、Ｘが酸素原子又は硫黄原子の場合、０〜４の整数を表す。
　・・・
　式（Ｉ）中、Ａｒｃは、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリール基を表すか、又は上記式（ＩＩＩ）で表される。］」
（甲２ｂ）「［０００７］　本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、フルオレン骨格、及びカルバゾール骨格、ジベンゾフラン骨格もしくはジベンゾチオフェン骨格を有する芳香族アミン誘導体を、有機ＥＬ素子用材料、特に正孔輸送材料として用いることにより、その高い電荷移動度のため、有機ＥＬ素子のさらなる低電圧化が達成され、且つ薄膜の安定性が向上することにより有機ＥＬ素子のさらなる長寿命化が達成されることを見出した。」
（甲２ｃ）「［００１９］・・・
　上記式（Ｉ）中、Ａｒａは下記式（ＩＩ）で表される。
　・・・
［００２１］　・・・
　Ｌａとしては、単結合又はフェニレン基であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。Ｌａが単結合であると、フルオレン骨格が窒素原子と直接結合することになるため、イオン化ポテンシャルが小さくなり、正孔輸送層及び発光層界面に正孔が蓄積されて電子注入が促進されるものと考えられ、有機ＥＬ素子がより低電圧化される。」
（甲２ｄ）「［００４３］・・・
　さらに、Ａｒｂとしては、上記式（ＩＩＩ）の中でも、有機ＥＬ素子をより低電圧化させる観点から、下記式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６）のいずれかで表されることがより好ましい。
［００４４］［化１４］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　これら、甲２の記載から、甲２の式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体は、アミンの窒素に直接結合したフルオレン骨格を有すること、また、フェニレン基などの連結基を介してカルバゾール骨格、ジベンゾフラン骨格又はジベンゾチオフェン骨格をアミンの窒素に結合した構造とすることが、有機ＥＬ素子を低電圧化させる観点から望ましいことが示されているといえる。
　そうすると、有機ＥＬ素子を低電圧化させる観点からフェニレン基を介してカルバゾール骨格又はジベンゾフラン骨格をアミンの窒素に結合した構造とすることが望ましいことを開示する甲２に照らして、そのような骨格を有するａ〜ｊの化合物について、当業者がヘテロアリール置換フェニル基を無置換フェニル基に代えることにはむしろ阻害要因があるといえ、容易になし得たことということはできない。
　同様に、フェニレン基を介してジベンゾフラン骨格をアミンの窒素に結合した構造に代えて、ジベンゾフラン骨格がアミンの窒素に直接結合した構造とすることが、容易になし得たことということはできない。
　そして、甲２には、式（Ｉ）で表される芳香族アミン誘導体について多数の具体例が示されているのに対し、その中から本件特許発明１〜４の化合物に構造が近いもののみを取り上げて、甲２に示されている可能な選択肢から、本件特許発明１〜４の化合物となる場合に着目して変更することが、甲２全体の記載からみて、当業者に動機付けられるとはいえない。
エ　本件特許発明１〜４が、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものということはできないことから、本件特許発明１〜４のいずれかの有機化合物を用いることを必須の構成とする本件特許発明５〜８も、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものということはできない
　よって、申立人の主張は採用することができない。
（３）理由３（記載不備）について
ア　申立人は、申立書１２５頁の（エ−１）において、本件特許発明１〜４は、１４種の化合物を除くクレームであるため不明確である旨主張するが、前記第４　３（５）ウで検討したとおり、本件特許発明１〜４は明確である。
　よって、申立人の主張は採用することができない。
イ（ア）申立人は、申立書１２５頁〜１２７頁の（エ−２）において、本件特許発明１〜８の解決しようとする課題は、ＨＯＭＯ準位が低くかつ正孔（ホール）輸送性を有する化合物の提供であるが、本件特許発明１は一般式（Ｇ１）で表される有機化合物であるのに対し、本件特許明細書で合成され実験データがある２つの化合物は、いずれも一般式（Ｇ１）において「Ａｒ１」が「ジメチル置換フルオレニル基」、「Ａｒ２」が「ビフェニル」、「Ａ１」が「無置換ベンゾフラニル」である化合物であり、これ以外の一般式（Ｇ１）で表される有機化合物の有用性を当業者が直ちに認識できるとはいえない旨主張する。
　そして、その理由として、基本骨格を構成する元素の種類が異なる化合物の有用性を当業者が予測できるといえる本件特許出願時の技術常識などは見当たらず、化合物の可変基の置換基の種類により化合物の性質が変化することから、化合物の置換基の種類によっては、所望の電子特性を得られないこともあるのだから、置換基の全てが本件特許所定の課題を解決できると解し得る本件特許出願時の技術常識などの具体的な根拠も見当たらないので、本件特許発明１が、ＨＯＭＯ準位が低くかつ正孔（ホール）輸送性を有する化合物の提供という本件特許所定の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められないことを主張し、同様の理由で、本件特許発明２〜８も本件特許所定の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない旨主張する。
（イ）しかしながら、本件特許明細書の【０００９】には、「上述したように、発光素子の特性を向上させる上で、発光素子に適した特性を有する有機化合物の開発が望まれる。本発明の一態様では、ＨＯＭＯ準位が低く、かつ正孔（ホール）輸送性を有する新規な有機化合物を提供する。また、本発明の一態様である新規な有機化合物を用いることにより、発光効率の高い発光素子を提供し、さらに短波長（４５０ｎｍ〜５５０ｎｍ程度の範囲）の発光を高い効率で与える発光素子を提供する。」と記載されているように、本件特許発明１〜４の解決しようとする課題は、「発光素子に適した特性を有する新規な有機化合物の提供」にあり、本件特許発明５〜８の解決しようとする課題は、「本件特許発明１〜４のいずれかに記載の有機化合物を用いた発光素子、それを用いた発光装置、及びそれを用いた電子機器又は照明装置の提供」にあるといえ、「ＨＯＭＯ準位が低く、かつ正孔（ホール）輸送性を有する新規な有機化合物の提供」はその一態様として示されているものである。
　そして、芳香族アミン誘導体が発光素子に適した一定の特性を有することは、甲１〜２などにもあるように、本件特許出願時の技術常識であり、本件特許発明１〜４の有機化合物は、新規な化合物に特定されているから、本件特許発明１〜８の課題を解決し得ると当業者が認識できる範囲にあるといえる。
（ウ）そのうえ、本件特許明細書の【００２４】に、「上記一般式（Ｇ１）〜（Ｇ４）および構造式（１００）で表される本発明の一態様である有機化合物は、いずれも置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、または置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基がアミンの窒素に直接結合した構造を有している。そのため、ＨＯＭＯ準位が低く、正孔（ホール）輸送性の高い有機化合物を形成することができる。」と説明されており、実施例において、ジベンゾフラニル基がアミンの窒素に直接結合した構造を有する化合物を用いた発光素子を作成し、高効率な素子であることや、色純度のよい黄緑色発光を示すことが確認されている。
　よって、申立人の主張は採用することができない。
ウ　申立人は、申立書１２８頁の（エ−３）において、要するに、実施例で合成された２つの化合物以外の製造方法について、本件特許明細書の合成例についての記載を含む本件特許明細書全体の記載を参酌しても、当業者が当該化合物を「製造」できるといえる程度の記載が見当たらないし、本件特許出願時の技術常識に基いて過度の試行錯誤を要することなく当業者が製造できるといえる根拠も見当たらない旨主張する。
　しかしながら、本件特許明細書【００５９】〜【００７３】に、本件特許発明１〜４の化合物の合成方法が説明されており、具体例として、［ハートウィック・ブッフバルト反応を行う場合］や［ウルマン反応を行う場合］が示されている。
　そして、これらの合成方法は、甲１の実施例や甲２の実施例でも採用されているように、当業者に公知の芳香族アミン誘導体の製造方法であって、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく本件特許発明１〜４の化合物を製造できるといえる。
　そして、本件特許発明５〜８で特定される、得られた化合物を用いた発光素子などについても、本件特許明細書の【００７４】〜【０１７１】に記載された事項及び技術常識に基いて、当業者であれば製造できるといえる。
　よって、申立人の主張は採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立人の申立てた理由によっては、本件請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月１日（２０１９．８．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一般式（Ｇ１）で表される有機化合物（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物
、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、式（１４４）で表される化合物、式（１４８）で表される化合物、式（１６７）で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１６２）〜式（１６４）で表される化合物、式（１７４）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］で表される化合物、［Ｆ−３５］〜［Ｆ−３７］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］で表される化合物、［Ｆ−７９］〜［Ｆ−８１］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］で表される化合物、［Ｇ−３５］〜［Ｇ−３７］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］で表される化合物、［Ｇ−７９］〜［Ｇ−８１］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、及びＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物
　【化１】
（但し、一般式（Ｇ１）中、Ａｒ１は、置換もしくは無置換のフルオレニル基を表し、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａ１は、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、または置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基のいずれか一を表す。なお、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡ１が、置換基を有する場合、置換基は、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基とする。なお、アリール基としては、ヘテロアリール基は含まない。また、置換基同士は結合して環を形成しない。）
　【化２】
　【化３】
　【請求項２】
　一般式（Ｇ２）で表される有機化合物（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物
、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−９］〜［Ｆ−１０］で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］〜［Ｆ−２１］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５４］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］〜［Ｆ−６５］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−９］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］〜［Ｇ−２１］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５４］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］〜［Ｇ−６５］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、及びＢ−１〜Ｂ−２０で表される化合物
　【化４】
（但し、一般式（Ｇ２）中、Ａｒ３は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａ２は、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、または置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基のいずれか一を表す。また、Ｒ１〜Ｒ９は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ３およびＡ２が置換基を有する場合、Ａｒ３およびＡ２の置換基は、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基とする。なお、アリール基としては、ヘテロアリール基は含まない。また、置換基同士が結合して環を形成しない。）
　【化５】
　【化６】
　【請求項３】
　一般式（Ｇ３）で表される有機化合物（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物
、Ａ−１〜Ａ−６で表される化合物、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−１２］で表される化合物、［Ｆ−１５］で表される化合物、［Ｆ−１９］で表される化合物、［Ｆ−４６］で表される化合物、［Ｆ−５５］〜［Ｆ−５６］で表される化合物、［Ｆ−５９］で表される化合物、［Ｆ−６３］で表される化合物、［Ｆ−９０］で表される化合物、［Ｇ−１１］〜［Ｇ−１２］で表される化合物、［Ｇ−１５］で表される化合物、［Ｇ−１９］で表される化合物、［Ｇ−４６］で表される化合物、［Ｇ−５５］〜［Ｇ−５６］で表される化合物、［Ｇ−５９］で表される化合物、［Ｇ−６３］で表される化合物、［Ｇ−９０］で表される化合物、Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物、Ｂ−５〜Ｂ−７で表される化合物、Ｂ−９〜Ｂ−１１で表される化合物、Ｂ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物、及びＢ−１７〜Ｂ−２０で表される化合物
　【化７】
（但し、一般式（Ｇ３）中、Ａｒ４は、置換もしくは無置換のビフェニル基を表し、Ａ３は、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、または置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基のいずれか一を表す。また、Ｒ１１〜Ｒ１９は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ４およびＡ３が置換基を有する場合、Ａｒ４およびＡ３の置換基は、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基とする。なお、アリール基としては、ヘテロアリール基は含まない。また、置換基同士が結合して環を形成しない。）
　【化８】
　【化９】
　【請求項４】
　一般式（Ｇ４）で表される有機化合物（ただし、下記のＦｏｒｍｅｌ（１３２）〜式（１３７）で表される化合物、化合物（１−９）、化合物（１−１１）、Ｆｏｒｍｅｌ（１６５）〜（１６７）で表される化合物、化合物（２−８）、Ｉｎｔ−２ｅで表される化合物、及びＩｎｔ−２ｆで表される化合物
、（１−３）で表される化合物、式（１９２）〜式（１９３）で表される化合物、式（１９７）で表される化合物、［Ｆ−１９］で表される化合物、［Ｆ−５５］で表される化合物、［Ｆ−６３］で表される化合物、［Ｇ−１１］で表される化合物、［Ｇ−１９］で表される化合物、［Ｇ−５５］で表される化合物、［Ｇ−６３］で表される化合物Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物、Ｂ−５〜Ｂ−７で表される化合物、Ｂ−９〜Ｂ−１１で表される化合物、及びＢ−１３〜Ｂ−１５で表される化合物
　【化１０】
（但し、一般式（Ｇ４）中、Ｘは、酸素または硫黄を表し、Ｒ２１およびＲ２２は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１３のアリール基を表す。なお、アリール基としては、ヘテロアリール基は含まない。また、Ｒ２１とＲ２２は結合して環を形成しない。）
　【化１１】
　【化１２】
　【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子。
　【請求項６】
　請求項５に記載の発光素子を用いた発光装置。
　【請求項７】
　請求項６に記載の発光装置を用いた電子機器。
　【請求項８】
　請求項６に記載の発光装置を用いた照明装置。