【事件の表示】
　特許第６１４５４５３号発明「光アライニング材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４５４５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正することを認める。
　特許第６１４５４５３号の請求項１〜５、７〜１６に係る特許を維持する。
　特許第６１４５４５３号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１４５４５３号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１０月３日（ＥＰ）欧州特許庁、２０１２年７月１８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とするものであって、平成２９年５月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年１２月１３日に特許異議申立人張迪（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月　１日付け：取消理由通知
　　　　同年　６月　１日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　７月１２日　　：意見書の提出（特許異議申立人）
　　　　同年　８月３１日付け：取消理由通知
　　　　同年１１月２８日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　なお、平成３０年１２月４日付けで、当審から申立人に、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき、また、参考として、上記取消理由通知の写し、上記訂正請求書及びこれに添付された訂正した特許請求の範囲の副本、及び上記取消理由通知に対応する特許権者の意見書副本を送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に申立人から意見書は提出されなかった。
　また、平成３０年６月１日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　平成３０年１１月２８日に提出された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正事項は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１　請求項１、３〜５及び７〜１６に係る訂正
　請求項１について、下記（ｉ）〜（ｖｉｉ）のとおり訂正する。請求項１の記載を直接又は間接に引用する請求項３〜５及び７〜１６も同様に訂正する。
（ｉ）特許請求の範囲の請求項１に、「Ａは、５もしくは６個の原子の単環、２つの隣接する５もしくは６個の原子の単環、８、９もしくは１０個の原子の二環系、又は１３もしくは１４個の原子の三環系から選択される、非置換又は置換の炭素環式又は複素環式の芳香族基、又は基「Ｅ」を表し；」と記載されているのを、「Ａは、非置換又は置換のフェニレンを表し、ここで、置換基は、フルオロ、クロロ、メトキシ又はトリフルオロメチルであり；」に訂正する。
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項１に、「化合物残基（Ｉａ）:
［化８３］
は、少なくとも１つの末端極性基を有する、直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１６アルキル基を表し、前記極性基は、ジ−（Ｃ１−Ｃ１６アルキル）アミノ、ニトリル、ピリジル、非置換もしくは置換の直鎖もしくは分岐鎖のアルキニル；非置換もしくは置換のベンジル、フェニルもしくはビフェニルであり、
　ｘ１は、１〜１５の整数であり、
　Ｂは、直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１６アルキル基を表し、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、−ＣＨ２−又は−ＣＨ３基は、互いに独立して、置き換えられていないか、又は少なくとも１つのヘテロ原子もしくは／及び第一級、第二級、第三級もしくは第四級窒素もしくは／及び連結基により置き換えられていてもよく、そして、該Ｃ１−Ｃ１６アルキル基は、置き換えられていないか、又は極性基、ジ−（Ｃ１−Ｃ１６アルキル）アミノ、Ｃ１−Ｃ６アルキルオキシ、ニトロ及び／もしくはハロゲンにより少なくとも１回置換されており；」と記載されているのを、「化合物残基（Ｉａ）:
［化８３］
は、−ＣＮ、直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡、直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡−Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２、−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＮＨＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基を表し、前記極性基は前記アルキル基の末端位置にあるニトリルであり、
　ｘ１は、１の整数であり；」に訂正する。
（ｉｉｉ）特許請求の範囲の請求項１に、「Ｄは、アクリレート、メタクリレート、２−クロロアクリレート、２−フェニルアクリレート、Ｎ−低級アルキル置換されているアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−クロロアクリルアミド、２−フェニルアクリルアミド、ビニル、アリル、ビニルエーテル及びエステル、アリルエーテル及びエステル、炭酸エステル、アセタール、ウレア、マレイミド、ノルボルネン、ノルボルネン誘導体、エポキシ、スチレン及びスチレン誘導体、シロキサン、シラン、ジアミン、イミドモノマー、アミド酸モノマー及びそれらのエステル、アミドイミドモノマー、マレイン酸及びマレイン酸誘導体、フマル酸及びフマル酸誘導体、ウレタン、並びにそれらの対応するホモ−及びコ−ポリマーからなる群より選択される重合性基を表し；」と記載されているのを、「Ｄは、マレイミド及びジアミンからなる群より選択される重合性基を表し；」に訂正する。
（ｉｖ）特許請求の範囲の請求項１に、「Ｅは、芳香族基、単結合、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）−、−ＣＲ２Ｒ３、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ２−、−ＮＲ２ＣＯ、−ＳＣＳ、又は−ＣＯ−を表し、
ここで、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素、又は環状、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換Ｃ１−Ｃ２４アルキルであり、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、又は−ＣＨ２−基は、互いに独立して、置き換えられていないか、又は連結基により置き換えられていてもよいが、但し、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは水素ではなく；」と記載されているのを、「Ｅは、−ＣＯＯ−を表し；」に訂正する。
（ｖ）特許請求の範囲の請求項１に、「Ｓ１、Ｓ２は、それぞれ互いに独立して、単結合、又は環状、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換Ｃ１−Ｃ２４アルキレンであり、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、又は−ＣＨ２−基は、置き換えられていないか、又は連結基により置き換えられていてもよく；」と記載されているのを、「Ｓ１は、−（ＣＨ２）１−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−（ＣＨ２）３−からなる群より選択され、
　Ｓ２は、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、又は−ＣＨ２−基は、置き換えられていないか、又は連結基により置き換えられていてもよく；」に訂正する。
（ｖｉ）特許請求の範囲の請求項１に、「連結基は、非置換もしくは置換の脂環式基、又は非置換もしくは置換の芳香族基、単結合、ヘテロ原子、−Ｏ−、−ＣＯ、−アリーレン−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＯ−ＮＲ１−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−であり、ここで：Ｒ１は、水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキルを表すが；」と記載されているのを、「連結基は、非置換もしくは置換のシクロヘキシレン、又は非置換もしくは置換のフェニレン、−Ｏ−、−ＣＯ、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−であり、ここで：シクロヘキシレン又はフェニレンの置換基は、クロロ、フルオロ、トリフルオロメチル又はメトキシであり；」に訂正する。
（ｖｉｉ）特許請求の範囲の請求項１に、「但し、ｎが、２、３又は４であるならば、各Ａ、Ｂ、ｘ１、Ｅ、Ｓ１、Ｓ２、Ｘ、Ｙは、同じであるか又は異なっており；ｎ１が、２、３又は４であるならば、各Ｂ、ｘ１は、同じであるか又は異なっているが；また、但し、Ｂが少なくとも１つのフルオロで置換されているのであれば、少なくとも１つの追加の極性基が（Ｉ’）中に存在する」と記載されているのを、「但し、ｎが、２、３又は４であるならば、各Ａ、化合物残基（Ｉａ）、Ｅ、Ｓ１、Ｓ２、Ｘ、Ｙは、同じであるか又は異なっており；ｎ１が、２、３又は４であるならば、各化合物残基（Ｉａ）は、同じであるか又は異なっている」に訂正する。
イ　訂正事項２　請求項２、４〜５及び１０〜１６に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項２に、「式（Ｉｂ）、（Ｉｃ）又は（Ｉｄ）：・・・で示される化合物」と記載されているのを、実施例に開示された２７個の化合物から選択される化合物に訂正する。請求項２の記載を直接又は間接に引用する請求項４〜５及び１０〜１６も同様に訂正する。
ウ　訂正事項３　請求項３、４〜５及び１０〜１６に係る訂正
　請求項３について、下記（ｉ）〜（ｉｖ）のとおり訂正する。請求項３の記載を直接又は間接に引用する請求項４〜５及び７〜１６も同様に訂正する。
（ｉ）特許請求の範囲の請求項３に、「式（ＶＩ）、（ＶＩａ）、（ＶＩｂ）、（ＶＩｃ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）、（ＸＩ）、（ＸＩａ）、（ＸＩｂ）もしくは（ＸＩｂ１）、又は（ＶＩ’）、（ＶＩＩ’）、（ＶＩＩＩ’）、（ＩＸ’）、（Ｘ’）、（ＸＩ’）、（ＸＩａ’）、（ＸＩｂ’）もしくは（ＸＩｃ’）：」と記載されているのを、「式（ＶＩ）、（ＶＩａ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）、（ＸＩ）、（ＸＩａ）もしくは（ＸＩｂ１）：」に訂正するとともに、列挙された式（ＶＩｂ）、（ＶＩｃ）、（ＸＩｂ）及び（ＶＩ’）〜（ＸＩｃ’）を削除する。
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項３に、「式中、Ａ、Ｂ、ｘ１、ｎ、ｎ１、Ｄ、Ｓ２、Ｓ１、Ｘ及びＹならびに極性基は、上記請求項１に記載の意味と同じ意味を有し；」と記載されているのを、「式中、Ａ、化合物残基（Ｉａ）、ｎ１、Ｓ２、Ｓ１、Ｘ及びＹは、上記請求項１に記載の意味と同じ意味を有し；」に訂正する。
（ｉｉｉ）特許請求の範囲の請求項３に、「Ａ’’は、請求項１に記載のＡと同じ意味及び選好度を有し、Ｅ１は、請求項１に記載のＥと同じ意味及び選好度を有する」と記載されているのを、「Ｅ１は、−Ｏ−を表す」に訂正する。
（ｉｖ）特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１〜２のいずれかに記載の化合物」と記載されているのを、「請求項１に記載の化合物」に訂正する。
エ　訂正事項４　請求項６に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
オ　訂正事項５　請求項７、１１、１２、１４及び１５に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項７に、「組成物」と記載されているのを、「液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物」に訂正する。請求項７の記載を直接又は間接に引用する請求項１１、１２、１４及び１５も同様に訂正する。
カ　訂正事項６　請求項８、１１、１２、１４及び１５に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項８に、「組成物」と記載されているのを、「液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物」に訂正する。請求項８の記載を直接又は間接に引用する請求項１１、１２、１４及び１５も同様に訂正する。
キ　訂正事項７　請求項１０、１１、１２、１４及び１５に係る訂正
　請求項１０について、下記（ｉ）及び（ｉｉ）のとおり訂正する。請求項１０の記載を直接又は間接に引用する請求項１１、１２、１４及び１５も同様に訂正する。
（ｉ）特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項４〜６のいずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項４〜５のいずれか一項に記載の」に訂正する。
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項１０に、「組成物」と記載されているのを、「液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物」に訂正する。
ク　訂正事項８　請求項１１、１４及び１５に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項４〜６のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項４〜５のいずれかに記載の」に訂正する。請求項１１の記載を引用する請求項１４及び１５も同様に訂正する。
ケ　訂正事項９　請求項１２に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１２に、「請求項４〜６のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項４〜５のいずれかに記載の」に訂正する。
コ　訂正事項１０　請求項１３及び１４〜１６に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１３に、「請求項４〜６のいずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項４〜５のいずれか一項に記載の」に訂正する。請求項１３の記載を引用する請求項１４〜１６も同様に訂正する。
サ　訂正事項１１　請求項１４に係る訂正
　請求項１４について、下記（ｉ）及び（ｉｉ）のとおり訂正する。
（ｉ）特許請求の範囲の請求項１４に、「ｂ１）　前記液晶材料中の少なくとも１つの重合性モノマー」と記載されているのを、「ｂ１）　前記重合性モノマーを含む液晶組成物中の少なくとも１つの重合性モノマー」に訂正する。
（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項１４に、「ｂ２）　少なくとも１つの単一の重合性液晶、ＬＣＰ」と記載されているのを、「ｂ２）　少なくとも１つの重合性液晶、すなわちＬＣＰ」に訂正する。
シ　訂正事項１２　請求項１５に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１５に、「少なくとも１つの単一のＬＣＰ」と記載されているのを、「少なくとも１つのＬＣＰ」に訂正する。
　なお、訂正事項１〜１２に係る訂正前の請求項１〜１６について、請求項２〜１６は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項３〜５、７〜１６は訂正事項１〜１２によって訂正される請求項１又は２に連動して訂正され、訂正後の請求項６は削除されているから、本件訂正は一群の請求項１〜１６について請求されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
（ア）訂正事項１について
ａ．訂正の目的について
（ｉ）訂正事項１の（ｉ）は、訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｉ’）における、「Ａは、５もしくは６個の原子の単環、２つの隣接する５もしくは６個の原子の単環、８、９もしくは１０個の原子の二環系、又は１３もしくは１４個の原子の三環系から選択される、非置換又は置換の炭素環式又は複素環式の芳香族基、又は基「Ｅ」を表し；」という発明特定事項のうち、「６個の原子の単環」以外の、「５個の原子の単環、２つの隣接する５もしくは６個の原子の単環、８、９もしくは１０個の原子の二環系、又は１３もしくは１４個の原子の三環系」から選択される場合の選択肢を削除し、当該「６個の原子の単環」である場合の「非置換又は置換の炭素環式又は複素環式の芳香族基」を「非置換又は置換のフェニレン」に限定するとともに、その「置換基」を「フルオロ、クロロ、メトキシ又はトリフルオロメチル」に特定して、さらに「基『Ｅ』」である場合の選択肢を削除することにより、訂正後の「Ａは、非置換又は置換のフェニレンを表し、ここで、置換基は、フルオロ、クロロ、メトキシ又はトリフルオロメチルであり；」とするものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
（ｉｉ）訂正事項１の（ｉｉ）は、訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｉ’）における、「化合物残基（Ｉａ）:・・・は、少なくとも１つの末端極性基を有する、直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１６アルキル基を表し、前記極性基は、ジ−（Ｃ１−Ｃ１６アルキル）アミノ、ニトリル、ピリジル、非置換もしくは置換の直鎖もしくは分岐鎖のアルキニル；非置換もしくは置換のベンジル、フェニルもしくはビフェニルであり、
　ｘ１は、１〜１５の整数であり、
　Ｂは、直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１６アルキル基を表し、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、−ＣＨ２−又は−ＣＨ３基は、互いに独立して、置き換えられていないか、又は少なくとも１つのヘテロ原子もしくは／及び第一級、第二級、第三級もしくは第四級窒素もしくは／及び連結基により置き換えられていてもよく、そして、該Ｃ１−Ｃ１６アルキル基は、置き換えられていないか、又は極性基、ジ−（Ｃ１−Ｃ１６アルキル）アミノ、Ｃ１−Ｃ６アルキルオキシ、ニトロ及び／もしくはハロゲンにより少なくとも１回置換されており；」という発明特定事項を、「化合物残基（Ｉａ）:・・・は、−ＣＮ、直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡、直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡−Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２、−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＮＨＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基を表し、前記極性基は前記アルキル基の末端位置にあるニトリルであり、
　ｘ１は、１の整数であり；」と訂正することにより、化合物残基（Ｉａ）の範囲を減縮するものであって、
　具体的には、訂正前の「Ｂ」、「極性基」及び「ｘ１」を個別に定義する形から、「化合物残基（Ｉａ）」（及び「ｘ１」＝１）というまとまりで定義する形に記載が変更されているところ、訂正後の「化合物残基（Ｉａ）」の各選択肢は、
　訂正前における「極性基」が「ニトリル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「Ｃ１アルキル基」を表し、当該アルキル基の１つの−ＣＨ２−が「連結基（単結合）」により置き換えられている場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「−ＣＮ」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「アルキニル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ１６アルキル基」を表し、当該アルキル基の左末端の−ＣＨ２−が「連結基（−Ｏ−）」により置き換えられている場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「直鎖もしくは分岐鎖のアルキニル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ１６アルキル基」を表し、当該アルキル基の左末端の−ＣＨ２−が「連結基（−Ｏ−）」により置き換えられている場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡−Ｃ１−Ｃ６アルキル」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「フェニル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「Ｃ１アルキル基」を表し、当該アルキル基の１つの−ＣＨ２−が「連結基（単結合）」により置き換えられている場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「フェニル」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「ジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）アミノ」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「Ｃ１アルキル基」を表し、当該アルキル基の１つの−ＣＨ２−が「連結基（単結合）」により置き換えられている場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「ニトリル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ１６アルキル基」を表し、当該アルキル基の左末端の−ＣＨ２−が「連結基（−Ｏ−）」により置き換えられている場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「ニトリル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ１６アルキル基」を表し、当該アルキル基の左末端の−ＣＨ２−が「連結基（−ＮＲ１−）」により置き換えられ、Ｒ１が水素原子を表す場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「−ＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「ニトリル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ１６アルキル基」を表し、当該アルキル基の左末端の−ＣＨ２−が「連結基（−Ｏ−ＣＯ−）」により置き換えられている場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「−ＯＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「ニトリル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ１６アルキル基」を表し、当該アルキル基の左末端の−ＣＨ２−が「連結基（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）」により置き換えられている場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「−ＯＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「ニトリル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ１６アルキル基」を表し、当該アルキル基の左末端の−ＣＨ２−が「連結基（−ＮＲ１−ＣＯ−）」により置き換えられ、Ｒ１が水素原子を表す場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「−ＮＨＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基」で表されるものに限定し、
　訂正前における「極性基」が「ニトリル」であり、「ｘ１」が１であり、「Ｂ」が「直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ１６アルキル基」を表し、当該アルキル基の左末端の−ＣＨ２−が「連結基（−ＣＯ−ＮＲ１−）」により置き換えられ、Ｒ１が水素原子を表す場合に相当するものとして、訂正後の化合物残基（Ｉａ）における「−ＯＣＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基」で表されるものに限定するものである。
　よって、訂正後の化合物残基（Ｉａ）の各選択肢は、いずれも訂正前の化合物残基（Ｉａ）の定義を減縮したものである。
（ｉｉｉ）訂正事項１の（ｉｉｉ）は、訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｉ’）における、「
Ｄは
マレイミド
ジアミン
からなる群より選択される重合性基を表し；
（ｉｖ）訂正事項１の（ｉｖ）は、訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｉ’）における、「
Ｅは
−ＣＯＯ−
を表し
ここで、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素、又は環状、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換Ｃ１−Ｃ２４アルキルであり、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、又は−ＣＨ２−基は、互いに独立して、置き換えられていないか、又は連結基により置き換えられていてもよいが、但し、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは水素ではなく；」という発明特定事項について、下線（当審による）を付した選択肢のものに限定することにより、訂正後の「Ｅは、−ＣＯＯ−を表し；」とするものであるから、Ｅの範囲を減縮するものである。
（ｖ）訂正事項１の（ｖ）は、訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｉ’）における、「Ｓ１、Ｓ２は、それぞれ互いに独立して、単結合、又は環状、直鎖もしくは分岐鎖の置換もしくは非置換Ｃ１−Ｃ２４アルキレンであり、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、又は−ＣＨ２−基は、置き換えられていないか、又は連結基により置き換えられていてもよく；」という発明特定事項について、Ｓ１については、「直鎖の非置換Ｃ１、Ｃ２、Ｃ５、Ｃ８アルキレン」及び「直鎖の非置換Ｃ７アルキレンの中央の−ＣＨ２−基を「−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−」の連結基に置き換えたもの」（［００３０］、［００８０］）に限定し、Ｓ２については、「単結合」、並びに「環状」のアルキレン、「置換」のアルキレン及び「Ｃ７−Ｃ２４」のアルキレンの選択肢を削除して限定することにより、訂正後の「Ｓ１は、−（ＣＨ２）１−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−（ＣＨ２）３−からなる群より選択され、
　Ｓ２は、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、又は−ＣＨ２−基は、置き換えられていないか、又は連結基により置き換えられていてもよく；」とするものであるから、Ｓ１及びＳ２の範囲を減縮するものである。
（ｖｉ）訂正事項１の（ｖｉ）は、訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｉ’）における、「
連結基は
脂環式基
芳香族基
−Ｏ−
−ＣＯ
−ＣＯ−Ｏ−
−Ｏ−ＣＯ−
−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
（ｖｉｉ）訂正事項１の（ｖｉｉ）は、上記訂正事項１の（ｉｉ）により、「化合物残基（Ｉａ）」の定義が、「Ｂ」、「極性基」及び「ｘ１」を個別に定義する形から、「化合物残基（Ｉａ）」（及び「ｘ１」＝１）というまとまりで定義する形に訂正されることに伴い、訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｉ’）における、「但し、ｎが、２、３又は４であるならば、各Ａ、Ｂ、ｘ１、Ｅ、Ｓ１、Ｓ２、Ｘ、Ｙは、同じであるか又は異なっており；ｎ１が、２、３又は４であるならば、各Ｂ、ｘ１は、同じであるか又は異なっているが；また、但し、Ｂが少なくとも１つのフルオロで置換されているのであれば、少なくとも１つの追加の極性基が（Ｉ’）中に存在する」という発明特定事項から、不要となった「Ｂ」、「極性基」及び「ｘ１」の記載を削除し、「化合物残基（Ｉａ）」の記載に置き換えることにより、訂正後の「但し、ｎが、２、３又は４であるならば、各Ａ、化合物残基（Ｉａ）、Ｅ、Ｓ１、Ｓ２、Ｘ、Ｙは、同じであるか又は異なっており；ｎ１が、２、３又は４であるならば、各化合物残基（Ｉａ）は、同じであるか又は異なっている」とするものであるから、訂正事項１の（ｉｉ）に連動して定義範囲を減縮するものである。
（ｖｉｉｉ）小括
　以上まとめると、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｉ’）で表される化合物の定義を、（ｉ）〜（ｖｉｉ）の項目のとおり減縮することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、訂正後の請求項３〜５及び７〜１６は、訂正後の請求項１の記載を直接又は間接に引用することにより同様に訂正される。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１の（ｉ）は、本件明細書の［００５１］、［００６７］及び実施例の記載に基づいたものであり、
　同（ｉｉ）は、本件明細書の［００６８］、［００６９］及び実施例の記載に基づいたものであり、
　同（ｉｉｉ）は、本件明細書の［００１６］、［００７６］、［００７８］〜［００８１］及び実施例の記載に基づいたものであり、
　同（ｉｖ）は、本件明細書の［００７７］及び実施例の記載に基づいたものであり、
　同（ｖ）は、Ｓ１については本件明細書の［００３０］、［００８０］及び実施例の記載に基づいたものであり、Ｓ２については本件明細書の［００２０］、［００３１］、［００７８］〜［００８１］及び実施例の記載に基づいたものであり、
　同（ｖｉ）は、本件明細書の［００１８］、［００２０］、［００３１］、［００７８］〜［００８１］及び実施例の記載に基づいたものであり、
　同（ｖｉｉ）は、同（ｉｉ）に連動してなされたものであるから、訂正事項１の（ｉ）〜（ｖｉｉ）の訂正は、いずれも本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項２について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２における請求項１を引用する記載部分を削除しているので、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、なおかつ、訂正前の請求項２に係る発明の「式（Ｉｂ）、（Ｉｃ）又は（Ｉｄ）：・・・で示される化合物」という発明特定事項を、訂正前の請求項２の範囲に含まれる、実施例に開示された２７個の化合物（実施例２、３、５６Ａ〜６４（本件明細書の［０２２２］、［０２２６］、［０３３９］［表１］）の一部）から選択される化合物に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。また、訂正後の請求項４〜５及び１０〜１６は、訂正後の請求項２の記載を直接又は間接に引用することにより同様に訂正される。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
ｂ．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないもの」とし、なおかつ、本件明細書の［０２２２］、［０２２６］、［０３３９］［表１］に記載された実施例２、３、５６Ａ〜６４の記載に基づいたものであるから、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項３について
ａ．訂正の目的について
（ｉ）訂正事項３の（ｉ）は、訂正前の請求項３に係る発明である、「式（ＶＩ）、（ＶＩａ）、（ＶＩｂ）、（ＶＩｃ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）、（ＸＩ）、（ＸＩａ）、（ＸＩｂ）もしくは（ＸＩｂ１）、又は（ＶＩ’）、（ＶＩＩ’）、（ＶＩＩＩ’）、（ＩＸ’）、（Ｘ’）、（ＸＩ’）、（ＸＩａ’）、（ＸＩｂ’）もしくは（ＸＩｃ’）」で表される化合物のうち、列挙された式（ＶＩｂ）、（ＶＩｃ）、（ＸＩｂ）及び（ＶＩ’）〜（ＸＩｃ’）を削除することにより、化合物の範囲を減縮するものである。
（ｉｉ）訂正事項３の（ｉｉ）は、上記訂正事項１の（ｉｉ）により、「化合物残基（Ｉａ）」の定義が、「Ｂ」、「極性基」及び「ｘ１」を個別に定義する形から、「化合物残基（Ｉａ）」（及び「ｘ１」＝１）というまとまりで定義する形に訂正されることに伴い、訂正前の請求項３における、「式中、Ａ、Ｂ、ｘ１、ｎ、ｎ１、Ｄ、Ｓ２、Ｓ１、Ｘ及びＹならびに極性基は、上記請求項１に記載の意味と同じ意味を有し；」という発明特定事項から、不要となった「Ｂ」、「極性基」及び「ｘ１」の記載を削除し、「化合物残基（Ｉａ）」の記載に置き換え、かつ、上記訂正事項３の（ｉ）により、式（ＸＩｃ’）が削除されることに伴い、不要となった「ｎ」及び「Ｄ」の記載を削除することにより、訂正後の「式中、Ａ、化合物残基（Ｉａ）、ｎ１、Ｓ２、Ｓ１、Ｘ及びＹは、上記請求項１に記載の意味と同じ意味を有し；」とするものであるから、訂正事項１の（ｉｉ）及び訂正事項３の（ｉ）に連動して定義範囲を減縮するものである。
（ｉｉｉ）訂正事項３の（ｉｉｉ）は、上記訂正事項３の（ｉ）により、式（ＸＩｃ’）が削除されることに伴い、訂正前の請求項３における、「Ａ’’は、請求項１に記載のＡと同じ意味及び選好度を有し、Ｅ１は、請求項１に記載のＥと同じ意味及び選好度を有する」という発明特定事項から、不要となった「Ａ’’」の記載を削除し、かつ、上記訂正事項１の（ｉｖ）により、「Ｅ」の定義が減縮されたことに合わせて、Ｅ１の定義を「Ｅ１は、−Ｏ−を表す」とするものであるから、訂正事項３の（ｉ）及び訂正事項１の（ｉｖ）に連動して定義範囲を減縮するものである。
（ｉｖ）訂正事項３の（ｉｖ）は、訂正前の請求項３が、「請求項１〜２のいずれかに記載の化合物」を引用していたものを、訂正事項３の（ｉ）による式の削除及び訂正事項２による請求項２の減縮に伴い、請求項２を引用しないものとすることにより、「請求項１に記載の化合物」に訂正するものであるから、訂正事項３の（ｉ）及び訂正事項２に連動して定義範囲を減縮するものである。
（ｖ）小括
　以上まとめると、訂正事項３は、訂正前の請求項３の定義を、（ｉ）〜（ｉｖ）の項目のとおり減縮することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、訂正後の請求項４〜５及び７〜１６は、訂正後の請求項３の記載を直接又は間接に引用することにより同様に訂正される。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３の（ｉ）は、訂正前の請求項３に記載されていた選択肢の一部を削除するものであり、同（ｉｉ）〜同（ｉｖ）は、訂正事項１の（ｉｉ）、訂正事項３の（ｉ）及び訂正事項２に連動してなされたものであるから、いずれも本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（エ）訂正事項４について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するというものであるから、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（オ）訂正事項５〜７について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項５、訂正事項６及び訂正事項７の（ｉｉ）は、訂正前の請求項７、８、１０に記載された「組成物」という発明特定事項に、「液晶の平面アライメントのための層を形成するための」という具体的な用途を直列的に付加することにより、「組成物」の用途を減縮するものである。
　また、訂正事項７の（ｉ）は、訂正前の請求項１０における、「請求項４〜６のいずれか一項に記載の」という引用先を、上記訂正事項４による請求項６の削除に伴い、請求項６を引用しない、「請求項４〜５のいずれか一項に記載の」という引用先に訂正するものであるから、訂正事項４に連動して定義範囲を減縮するものである。
　また、訂正後の請求項１１、１２、１４及び１５は、訂正後の請求項７、８及び１０の記載を直接又は間接に引用することにより同様に訂正される。
　よって、訂正事項５〜７は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項５、訂正事項６及び訂正事項７の（ｉｉ）の組成物の用途を限定する訂正は、本件明細書の［０００１］、［０００４］、［０１８０］、［０１８８］、［０２１２］及び実施例の記載に基づいたものであり、訂正事項７の（ｉ）は訂正事項４に連動してなされたものであるから、いずれも本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項５〜７は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（カ）訂正事項８〜１０について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項８〜１０は、訂正前の請求項１１〜１３における、「請求項４〜６のいずれか（一項）に記載の」という引用先を、上記訂正事項４による請求項６の削除に伴い、請求項６を引用しない、「請求項４〜５のいずれか（一項）に記載の」という引用先に訂正するものであるから、訂正事項４に連動して定義範囲を減縮するものである。
　また、訂正後の請求項１４及び１５は、訂正後の請求項１１の記載を引用することにより同様に訂正され、訂正後の請求項１４〜１６は、訂正後の請求項１３の記載を引用することにより同様に訂正される。
　よって、訂正事項８〜１０は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項８〜１０の訂正は、いずれも訂正事項４に連動してなされたものであるから、いずれも本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項８〜１０は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（キ）訂正事項１１について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項１１の（ｉ）は、訂正前の請求項１４に、「ｂ１）　前記液晶材料中の少なくとも１つの重合性モノマー」と記載されていたが、当該記載より前に「液晶材料」という用語が記載されておらず、対応物が明確でなかったものを、訂正前の請求項１４における「ａ）　重合性モノマー、ポリマー又はオリゴマー（前記重合性モノマーの重合形態である）を含む液晶組成物」という記載に基づいて、「ｂ１）　前記重合性モノマーを含む液晶組成物」に訂正することにより、対応関係を明確にしたものである。
　また、訂正事項１１の（ｉｉ）は、訂正前の請求項１４に、「ｂ２）　少なくとも１つの単一の重合性液晶、ＬＣＰ」と記載されていたが、「重合性液晶」と「ＬＣＰ」との関係が明確でなく、また、「少なくとも１つの単一の」と記載されていたが、何が「少なくとも１つ」で何が「単一」なのかが明確でなかったものを、本件明細書の［０１２６］の「また、好ましくは、本発明は、
・・・
−　少なくとも１つの第一のモノマー（Ｉ）・・・及び重合性液晶（ＬＣＰ）又は重合液晶・・・を含む、ポリマー、ホモ−もしくはコポリマー又はオリゴマー
を含む、組成物、特に、ブレンドに関する。」等の記載に基づいて、「ｂ２）　少なくとも１つの重合性液晶、すなわちＬＣＰ」と訂正することにより、「単一の」を削除するとともに、「ＬＣＰ」が「重合性液晶」を意味することを明確にしたものである。
　上記（ｉ）及び（ｉｉ）の訂正は、平成３０年８月３１日付け取消理由通知の「４．理由Ｖ−２（明確性）について」の（１）「本件発明１４について」に記載した訂正前の請求項１４における明確性要件違反の指摘に対応するものと解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記ａ．のとおり、訂正事項１１の訂正は、いずれも本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（ク）訂正事項１２について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１５に、「少なくとも１つの単一のＬＣＰ」と記載されていたが、何が「少なくとも１つ」で何が「単一」なのかが明確でない記載でなかったものを、「単一の」を削除し、「少なくとも１つのＬＣＰ」に訂正することにより、記載を明確にしたものである。
　また、訂正前の請求項１５における上記「ＬＣＰ」という記載は、訂正前の請求項１４における「重合性液晶、ＬＣＰ」という記載と表記が統一されておらず、両者に違いがあるのか明らかでなかったところ、上記訂正事項１１の（ｉｉ）訂正により、本件明細書の［０１２６］の記載等に基づいて、請求項１４が「重合性液晶、すなわちＬＣＰ」と訂正されたことにより、実質的に表記が統一され、記載が明確になったといえる。
　上記の訂正は、平成３０年８月３１日付け取消理由通知の「４．理由Ｖ−２（明確性）について」の（２）「本件発明１５について」に記載した訂正前の請求項１５における明確性要件違反の指摘に対応するものと解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記ａ．のとおり、訂正事項１２の訂正は、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項１〜１６に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜１６に係る訂正事項１〜１２については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
ウ　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正を認める。
３．本件発明について
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１６」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
　式（Ｉ’）：
［化８２］
［式中、
　Ａは、非置換又は置換のフェニレンを表し、ここで、置換基は、フルオロ、クロロ、メトキシ又はトリフルオロメチルであり；
　下記に示す式（Ｉ’）の化合物残基である、化合物残基（Ｉａ）:
［化８３］
は、−ＣＮ、直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡、直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡−Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２、−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＮＨＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基を表し、前記極性基は前記アルキル基の末端位置にあるニトリルであり、
　ｘ１は、１の整数であり；
　Ｄは、マレイミド及びジアミンからなる群より選択される重合性基を表し；
　Ｅは、−ＣＯＯ−を表し；
　Ｓ１は、−（ＣＨ２）１−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−（ＣＨ２）３−からなる群より選択され、
　Ｓ２は、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、ここで、１つ又は複数の−Ｃ−、−ＣＨ−、又は−ＣＨ２−基は、置き換えられていないか、又は連結基により置き換えられていてもよく；
　ここで、連結基は、非置換もしくは置換のシクロヘキシレン、又は非置換もしくは置換のフェニレン、−Ｏ−、−ＣＯ、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−であり、ここで：シクロヘキシレン又はフェニレンの置換基は、クロロ、フルオロ、トリフルオロメチル又はメトキシであり；
但し、連結基の酸素原子は、互いに直接連結していないものとし；
　Ｘ、Ｙは、それぞれ互いに独立して、水素、又はニトリルを表し；
　ｎ、ｎ１は、それぞれ互いに独立して、１、２、３又は４を表すが、
但し、ｎが、２、３又は４であるならば、各Ａ、化合物残基（Ｉａ）、Ｅ、Ｓ１、Ｓ２、Ｘ、Ｙは、同じであるか又は異なっており；ｎ１が、２、３又は４であるならば、各化合物残基（Ｉａ）は、同じであるか又は異なっている］で表される化合物。
［請求項２］
　以下から選択される化合物。
［化８４］
［請求項３］
　式（ＶＩ）、（ＶＩａ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）、（ＸＩ）、（ＸＩａ）もしくは（ＸＩｂ１）：
［化８１］
［式中、Ａ、化合物残基（Ｉａ）、ｎ１、Ｓ２、Ｓ１、Ｘ及びＹは、上記請求項１に記載の意味と同じ意味を有し；
　Ｌは、−ＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＣＨ３、ニトロ、ニトリル、ハロゲン、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＯ）Ｏ−、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−（ＣＯ）Ｏ−又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｏ−であり；
　ｕ３は、０〜２の整数であり、
　Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ互いに独立して、水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキルを表し；そして
　Ｅ１は、−Ｏ−を表す］で表される、請求項１に記載の化合物。
［請求項４］
　１つの基本構成要素として請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含む、ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー。
［請求項５］
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物、及び請求項１〜３のいずれか一項に記載の別の化合物を含む、請求項４に記載のコポリマー。
［請求項６］（削除）
［請求項７］
　請求項１記載の少なくとも１つの第一の化合物（Ｉ’）を含む、液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物。
［請求項８］
　請求項１記載の少なくとも１つの第一の化合物（Ｉ’）及び少なくとも１つの第二の化合物（Ｉ’）（第一の化合物（Ｉ’）と同じではない）又は／及び添加物を含む、液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物。
［請求項９］
　ジアミンである請求項１記載の式（Ｉ’）で表される化合物の重合を含む、ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの調製方法であって、前記重合が、
ａ）　ポリアミド酸もしくはポリアミド酸エステルへの式（Ｉ’）で表される化合物のアミド化、及びポリイミドへの得られたポリアミド酸もしくはエステルのイミド化、又は
ｂ）　ポリイミドへの式（Ｉ’）で表される化合物のイミド化
から選択される方法。
［請求項１０］
　−　基本構成要素として少なくともジアミンである請求項１記載の式（Ｉ’）で表される化合物を含むホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー、又は
　−　請求項４〜５のいずれか一項に記載のホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー
を含む、液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物。
［請求項１１］
　請求項４〜５のいずれかに記載の少なくとも１つのホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー、又は請求項７、８もしくは１０に記載の組成物を含む、配向層。
［請求項１２］
　請求項４〜５のいずれかに記載の１つ又は複数のホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー、又は請求項７、８もしくは１０に記載の組成物をアライニング光で処理する、ポリマー層又はオリゴマー層の調製方法。
［請求項１３］
　液晶の平面アライメントのための層であって、請求項４〜５のいずれか一項に記載のホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの層。
［請求項１４］
　請求項１１に記載の配向層、又は請求項１３に記載の層の使用であって、
ａ）　重合性モノマー、ポリマー又はオリゴマー（前記重合性モノマーの重合形態である）を含む液晶組成物、又は／及び；
ｂ）　下記：
ｂ１）　集合性モノマーを含む液晶組成物中の少なくとも１つの重合性モノマー、又は／及び
ｂ２）　少なくとも１つの重合性液晶、すなわちＬＣＰ
から製造される一対のポリマー膜の間に挟まれている、液晶であって、該ポリマー膜が、前記ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの層上に形成される、液晶；
のアライメントのための使用。
［請求項１５］
　少なくとも１つのＬＣＰを、請求項１３に記載の層、又は、請求項１１に記載の配向層上に適用すること、及び前記ＬＣＰを重合することを含む、液晶ディスプレイの製造方法。
［請求項１６］
　請求項１３に記載の層を少なくとも１つ含む、光学もしくは電気光学的な非構造化もしくは構造化素子、又は、液晶ディスプレイセル、多層もしくはハイブリット層素子。」
４．取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１６に係る特許に対して平成３０年３月１日付けで特許権者に通知した取消理由（理由Ｉ〜理由ＶＩ）、及び平成３０年８月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（理由ＩＶ−２及び理由Ｖ−２）の要旨は次のとおりである。
　なお、各引用文献は、下記５．（１）「引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
（１）平成３０年３月１日付けで特許権者に通知した取消理由（理由Ｉ〜理由ＶＩ）
理由Ｉ（新規性）
　本件特許の訂正前の請求項１〜４、７、９〜１３、１６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由ＩＩ（進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項１〜１６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由ＩＩＩ（実施可能要件）
　本件特許の訂正前の請求項１に記載された式（Ｉ’）の定義は、多種類の化学構造及び化学的性質を有する選択肢を含むものであるが、本件明細書に化合物の具体的な合成方法が開示され、さらに重合膜の特性まで確認されている化合物はわずかな種類のものにすぎないから、訂正前の請求項１に包含される化合物（Ｉ’）を当業者が実際に製造したり、さらに重合、成膜、光配向して液晶素子等に利用するためには、訂正前の本件明細書の開示を超えた過度の試行錯誤を要する可能性がある。
　そうすると、訂正前の本件の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　訂正前の請求項１と同様の定義を含む訂正前の請求項２、３の化合物、及び訂正前の請求項１〜３を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項４〜１６についても同様である。
　よって、訂正前の請求項１〜１６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
理由ＩＶ（サポート要件）
　本件特許の訂正前の請求項１に記載された式（Ｉ’）の定義には、本件発明の課題を解決できることが裏付けられている範囲を超える化合物が含まれているといえ、訂正前の本件明細書の記載に基づいて、訂正前の請求項１の範囲まで発明の範囲を拡張乃至一般化することはできない。
　よって、訂正前の発明１は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができない発明を包含するものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　訂正前の請求項１と同様の定義を含む訂正前の請求項２、３の化合物、及び訂正前の請求項１〜３を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項４〜１６についても同様である。
　よって、訂正前の請求項１〜１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
理由Ｖ（明確性）
　本件特許の訂正前の請求項１には、「置き換えられていないか・・・置き換えられていてもよく」という対をなしている文と、「置き換えられていないか・・・少なくとも１回置換されており」という対をなしている文が含まれているが、後の文は、先の文と同じ「置き換え」（replace）の意味で書かれているとも、「置換」（substituted）の意味で書かれているとも解釈することができ、いずれの意味で書かれているのかを明確に把握することができず、そのいずれの意味であるかによって、基Ｂの定義及び式（Ｉ’）の定義が異なることになるから、訂正前の請求項１の記載は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項２〜１６も、同じ理由により特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、訂正前の請求項１〜１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
理由ＶＩ（原文新規事項）
　本件特許の訂正前の請求項１においては、原文では使い分けられていた「unsubstituted」と「unreplaced」とが、いずれも「置き換えられていない」という文言に翻訳されたことにより、基Ｂの定義に原文とは異なる新たな意味が追加されたものと解することができるから、訂正前の請求項１は原文新規事項を含むものであり、特許法第１８４条の１８において読み替えて適用する同法第１１３条第５号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項２〜７についても同様である。
（２）平成３０年８月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（理由ＩＶ−２及び理由Ｖ−２）
理由ＩＶ−２（サポート要件）
（ＩＶ−２−１）アクリレート、メタクリレート及びシロキサンについて
　訂正前の本件明細書（平成３０年６月１日に提出された訂正請求書により訂正されたもの）には、重合性基として「アクリレート、メタクリレート」を有する化合物の具体例（化合物６２）、及び重合性基として「シロキサン」を有する化合物の具体例（化合物６４）が記載され、前者を重合させたポリメチルメタクリレートＰＭＭＡ−１の調製例（実施例７１）、及び後者を重合させたポリシロキサンＰＳ−１の調製例（実施例７３）が記載されている。
　しかし、ＰＭＭＡ−１については、プレチルト角の評価欄が空欄であり（［０３５９］表３）、ＰＳ−１については、評価がまったく記載されておらず、液晶の平面配向に適した配向層を形成し、本件発明の課題を解決できるかどうか、明らかではない。
　そうすると、本件特許の訂正前の請求項１〜３及びこれらを直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項４、５、７、８、１１〜１６に係る発明（平成３０年６月１日に提出された訂正請求書により訂正されたもの）は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができない発明を包含するものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、訂正前の請求項１〜５、７、８、１１〜１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（ＩＶ−２−２）式（ＸＩｂ）について
　訂正前の本件明細書（平成３０年６月１日に提出された訂正請求書により訂正されたもの）には、訂正前の請求項２の２２番目の化合物、及び訂正前の請求項３の式（ＸＩｂ）で表される化合物の具体例として化合物５７Ｅ（［０３３９］［表１］）が記載され、化合物５７Ｅを用いてポリアミド酸ＰＡＡ−２５を調製したこと（［０３４０］、［表２］）も記載されている。
　しかし、ＰＡＡ−２５については、プレチルト角等の評価がまったく記載されておらず、液晶の平面配向に適した配向層を形成し、上記課題を解決できるかどうか、明らかではない。
　そうすると、本件特許の訂正前の請求項１〜３及びこれらを直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項４、５、７〜１６に係る発明（平成３０年６月１日に提出された訂正請求書により訂正されたもの）は、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができない発明を包含するものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、訂正前の請求項１〜５、７〜１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
理由Ｖ−２（明確性）
（Ｖ−２−１）本件発明１４について
　本件特許の訂正前の請求項１４（平成３０年６月１日に提出された訂正請求書により訂正されたもの）は、「ｂ１）」及び「ｂ２）」に相当する構成及び訂正前の請求項１４に係る発明の構成を明確に把握することができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、訂正前の請求項１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（Ｖ−２−２）本件発明１５について
　本件特許の訂正前の請求項１５（平成３０年６月１日に提出された訂正請求書により訂正されたもの）は、訂正前の請求項１４に記載された事項との関係が明確でなく、また、「少なくとも１つの単一の」という記載も明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、訂正前の請求項１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
５．取消理由通知に記載した取消理由についての判断
（１）引用文献及びその記載事項
＜引用文献等一覧＞
　１．特表２００８−５１５９３３号公報（甲第１号証）
　２．特開２００２−０６９１８０号公報（甲第２号証）
　３．特開２００７−２３２９３４号公報（甲第３号証）
　４．M. J. WHITCOMBE, A. GILBERT, and　G. R. MITCHELL, Synthesis and Photochemistry of Side-Chain Liquid Crystal Polymers Based on Cinnamate Esters, Journal of Polymer Science, PartA: Polymer Chemistry, 米国, John Wiley  Sons, Inc., 1992.07, vol.30, No.8, p.1681-1691（甲第４号証）
　５．Rajayyan Mohan Kumar, Rathinam Balamurugan and Palaninathan Kannan, Investigation of liquid crystalline and photocrosslinkable poly[4-x-phenyl-4'-(m-methacryloyloxyalkyloxy)cinnamate]s, Polymer International, 米国, John Wiley  Sons, Inc., 2007.10., vol.56, No.10, p.1230-1239（甲第５号証）
（ｉ）引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「［請求項１］
　一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）：
［化１］
〔式中、
　Ａ、Ｂは、それぞれ独立して、原子５若しくは６個の単環式環、原子５若しくは６個の２つの隣接する単環式環、原子８、９若しくは１０個の二環式の環系、又は原子１３若しくは１４個の三環式の環系から選択される、炭素環式又は複素環式の芳香族基を表わし、
　ここで芳香族環は、非置換であるか、又はハロゲン原子、ヒドロキシ基により、及び／又は窒素、シアノ、カルボキシのような極性基により、及び／又は炭素原子１〜３０個を有する環状、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル残基（これは非置換であるか、メチル、フッ素及び／若しくは塩素により一置換又は多置換されている）により、一置換又は多置換されており、ここで１つ以上の−ＣＨ2−基は、独立して基Ｇ1により代えられていてもよく、ここで、
　Ｇ1は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−及び−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2−から選択される基か、芳香族又は脂環式の基を表わし、ここで、
　Ｒ1は、水素原子又は低級アルキルを表わすが；
　但し、酸素原子は互いに直接結合しておらず；
　Ｄは、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ、シアノ、カルボキシのような極性基、−ＣＦ3、−Ｓｉ（ＣＨ3）3、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）3、シラン基、シロキサン基、又は炭素原子１〜４０個を有する環状、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル残基（これは非置換であるか、シアノ、フッ素、塩素、脂環式基により、及び／又はＣＨ2＝ＣＷ−若しくはＣＨ2＝ＣＷ−（ＣＯ）vＯ−のような重合性基により、一置換又は多置換されている）を表わし、ここで、
　Ｗは、Ｈ又は−ＣＨ3−を表わし、そして
　ｖは、０又は１であり、
　ここで１つ以上の隣接していない−ＣＨ2−基は、独立して基Ｇ2により代えられていてもよく、ここで、
　Ｇ2は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2−から選択される基を表し、ここでＲ1は、上記で定義されたとおりであり；
　Ｅは、酸素原子、硫黄原子、−Ｃ（Ｒ2）Ｒ3−又は−ＮＲ4−を表わし、ここで、
　Ｒ2、Ｒ3は、独立して、水素であるか、又は非置換か、シアノ、フッ素若しくは塩素により一置換されている、又はフッ素及び／若しくは塩素により多置換されている、炭素原子１〜２４個を有する環状、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル残基であり、ここで１個以上の隣接していないＣＨ2基は、独立して基Ｇ3により代えられていてもよく、ここで、
　　Ｇ3は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−及び−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2−から好ましく選択される基を表し、ここでＲ1は、上記で定義されたとおりであり；
　　但し、Ｒ2及びＲ3のうちの少なくとも１つは、水素ではなく；
　Ｒ4は、水素原子又は低級アルキルを表わし；
　Ｓ1、Ｓ2は、それぞれ独立して、単結合を表わすか、又は非置換か、シアノ基により及び／若しくはハロゲン原子により一置換若しくは多置換されている、炭素原子１〜２４個を有する、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基のようなスペーサー単位を表わし、ここで１つ以上の−ＣＨ2−基は、独立して、一般式（ＩＩ）により表わされている基により代えられていてもよく、
［化２］
　式中、
　Ｃ1、Ｃ2は、それぞれ独立して、場合により置換されている、非芳香族又は芳香族の、炭素環式又は複素環式基を表わし；
　Ｚ1、Ｚ2は、それぞれ独立して、−ＣＨ（ＯＨ）−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ2（ＣＯ）−、−ＳＯ−、−ＣＨ2（ＳＯ）−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2（ＳＯ2）−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＳＯＯ−、−ＯＳＯ−、−ＳＯＳ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｃ（ＣＨ3）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、又は単結合から選択される基を表わし；そして
　ａ1、ａ2は、それぞれ独立して、０〜３の整数を表わし、ａ1＋ａ2≦４であり、そして
　Ｆは、式（ＩＩＩ）から選択される、炭素原子１〜４０個を有する、場合により置換されている脂肪族、芳香族又は脂環式のジアミノ基を表わし、
［化３］
　式中、
　Ｓｐ1、Ｓｐ2は、それぞれ独立して、炭素原子１〜２０個を有する、場合により置換されている、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基を表わし、ここで１つ以上の隣接していないＣ原子は、ヘテロ原子により、及び／又は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−ＮＲ1−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−若しくは−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2−から選択される基により代えられていてもよく、ここでＲ1は、上記で定義されたとおりであり、１つ以上の炭素−炭素単結合は、炭素−炭素二重結合により、又は炭素−炭素三重結合により、代えられていてもよく；
　Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立して、水素原子又は低級アルキルを表わし；
　ｋ1、ｋ2は、それぞれ独立して、０又は１の値を有する整数であり；
　Ｘ1、Ｘ2は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＯ−、−ＣＨ2（ＣＯ）−、−ＳＯ−、−ＣＨ2（ＳＯ）−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2（ＳＯ2）−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＳＯＯ−、−ＯＳＯ−、−ＳＯＳ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−若しくは−Ｃ≡Ｃ−から選択される基、又は単結合を表わし；
　ｔ1、ｔ2は、それぞれ独立して、０又は１の値を有する整数であり；
　Ｃ3、Ｃ4は、それぞれ独立して、場合により置換されている、非芳香族、芳香族、炭素環式又は複素環式の基を表わし；
　Ｚ3は、−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2（ＣＯ）−、−ＳＯ−、−ＣＨ2（ＳＯ）−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2（ＳＯ2）−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＯ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＳＯＯ−、−ＯＳＯ−、−ＳＯＳ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｃ（ＣＨ3）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、又は単結合から選択される基を表わし；
　Ｚ4は、Ｚ3の意味のうちの１つを有するか、又は炭素原子１〜２０個を有する、場合により置換されている、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基を表わし、ここで１つ以上の−ＣＨ2−基は、ヘテロ原子により、及び／若しくは上記で定義された基Ｚ3により、代えられていてもよく、並びに／又は１つ以上の炭素−炭素単結合は、炭素−炭素二重結合若しくは炭素−炭素三重結合により代えられていてもよく；そして
　ａ3、ａ4は、独立して、０〜３の整数であり、ａ3＋ａ4≦４であり；
　Ｆは、式（Ｉａ）では基Ｓ2に、又は式（Ｉｂ）では基Ｂに、基Ｓｐ1及び／又は基Ｃ3及び／又は基Ｚ4及び／又は基Ｃ4及び／又は基Ｓｐ2を介して、結合しているが、
　但し、ｔ1、ｔ2、ａ3及びａ4のうちの少なくとも１つは、０と等しくなく、
　Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素、フッ素、塩素、シアノ、炭素原子１〜１２個を有する、場合によりフッ素で置換されているアルキルを表わし、ここで、場合により１つ以上の隣接していない−ＣＨ2−基は、基Ｚ1により代えられており、そして、
　ｎは、１、２、３又は４である〕
のうちの１つにより表わされる、ジアミン化合物。
・・・
［請求項２６］
　請求項１〜２５のいずれか１項記載の少なくとも１つのジアミン化合物及び場合により１つ以上の追加の他のジアミンと、一般式（Ｖ）：
［化６］
〔式中、
　Ｔは、四価有機基を表わす〕
で示される１つ以上のテトラカルボン酸無水物との反応により得られる、又は得ることができるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル若しくはポリイミド又はこれらの混合物の部類からのポリマー又はオリゴマー。
・・・
［請求項３９］
　重縮合反応において、請求項１〜２５のいずれか１項記載のジアミン化合物を、一般式（Ｖ）の１つ以上のテトラカルボン酸無水物と、場合により１つ以上の追加の他のジアミンの存在下で反応させる、請求項２６〜３８のいずれか１項記載のポリマー又はオリゴマーの調製方法。
［請求項４０］
　ポリアミック酸の調製のための重縮合反応が、好ましくはγ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン又はＮ，Ｎ−ジメチル−ホルムアミドから選択される、極性で非プロトン性の有機溶媒中の溶液中で実施される、請求項３９記載の方法。
［請求項４１］
　重縮合に続いて、水の除去を伴う環化がポリアミンの形成下で熱的に実施される、請求項３９又は４０記載の方法。
［請求項４２］
　イミド化が、支持体へのポリマー又はオリゴマーの適用の前又は後で実施される、請求項４１記載の方法。
・・・
［請求項４３］
　請求項２６〜３８のいずれか１項記載の少なくとも１つのポリマー又はオリゴマーを含む、ポリマー又はオリゴマー層、特に配向層。
［請求項４４］
　請求項２６〜３８のいずれか１項記載の１つ以上のポリマー又はオリゴマーを、好ましくはポリマー又はオリゴマー材料の溶液から支持体に適用し、続いて溶媒を蒸発させ、必要であれば任意のイミド化工程の後で、ポリマー若しくはオリゴマー、又はポリマー混合物若しくはオリゴマー混合物を、直線偏光による照射で架橋する、請求項４３記載のポリマー層又はオリゴマー層の調製方法。
［請求項４５］
　ポリマー層又はオリゴマー層内の配向の方向及び傾斜角が、直線偏光の照射の方向を制御することによって変わる、及び／又はポリマー層又はオリゴマー層の特定の領域を選択的に照射することによって、層の特定の領域が、整列される、請求項４４記載の方法。
［請求項４６］
　液晶の配向層としての、好ましくは架橋された形態の、請求項４３記載のポリマー層又はオリゴマー層の使用。
［請求項４７］
　特にセルのＭＶＡモードでの操作において、隣接する液晶層の垂直方向への整列を誘導するための、請求項４６記載の使用。
［請求項４８］
　請求項４３記載の少なくとも１つのポリマー層又はオリゴマー層を含む、光学及び電気光学的な非構造化又は構造化された構成の素子、好ましくは液晶ディスプレーセル、多層及びハイブリッド層の素子。」
（１−２）「［００１３］
　上記の引用参考文献において、上記の重要なパラメータを達成するために、最初にポリアミック酸／ポリイミド主鎖（すなわち、分子極性をもたらす）を、次にケイ皮酸残基のような光反応性基が組み込まれた側鎖を組み合わせた分子構造が、〔例えばＴＮ（ねじれネマチック）装置で使用されるような、僅かなプレチルト角しか必要としない〕平面配向の一般的な概念に適切であることが、一般的に実証された。しかし、主にＴＮ用途のために開発されたこれらの種類の分子構造は、ＭＶＡ用途に直接利用することができない。下記で提供される比較例では、ＴＮモードで高い電圧保持比を提供する分子構造が、垂直整列を誘導するために、例えば周辺アルキル鎖の長さを単に増やすことによって僅かに変性される場合、ＶＨＲ値の急激な低下が観察されることが判る。これは、ＭＶＡモードの場合では、（ＴＮモードの場合では十分である）分子極性ばかりでなく、他の分子パラメータも考慮しなければならないことを示している。驚くべきことに、分子極性に加えて、ＬＰＰ材料の分子構造それ自体も、必要とされる高い電圧保持比、ＭＶＡモードに必要な調整可能なプレチルト角、光及び熱に対するその安定性のような、最適化された特性を有するＭＶＡ材料を得るために主要な役割を果たすことが見出された。」
（１−３）「［００６１］
　ポリイミドを形成するポリアミック酸の環化は、加熱により、すなわち水の除去を伴う縮合により、又は好適な試薬を使用する他のイミド化により、実施することができる。純粋に熱的に実施される場合、ポリアミック酸のイミド化反応は必ずしも完了するとは限らず、すなわち得られるポリイミドは、依然として、ポリアミック酸の部分を含有することがある。一般にイミド化反応は、６０〜２５０℃の温度、好ましくは２００℃未満の温度で実施される。イミド化を低温で達成するために、水の除去を促進する追加的な試薬を反応混合物に加える。そのような試薬は、例えば、酢酸無水物、プロピオン酸無水物、フタル酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物のような酸無水物、又はトリエチルアミン、トリメチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ルチジン、コリジンなどのような第三級アミンからなる混合物である。水の除去を促進する上記の追加的な試薬の量は、好ましくは、縮合されるポリアミンの当量あたり少なくとも４当量の酸無水物及び２当量のアミンである。」
（１−４）「［００７２］
　ポリマー又はオリゴマー層は、好ましくは、本発明の１つ以上のポリマー又はオリゴマーを支持体に適用し、必要であれば任意のイミド化工程の後、ポリマー若しくはオリゴマー又はポリマー混合物若しくはオリゴマー混合物を直線偏光の照射により架橋することによって、調製される。直線偏光の照射の方向を制御することによって、ポリマー又はオリゴマー層内の配向の方向及び傾斜角を変えることが可能である。ポリマー又はオリゴマー層の特定の領域を選択的に照射することによって、層の極めて特定の領域を整列させること、及び画定された傾斜角を持つ層を提供することが可能である。誘導された配向及び傾斜角は、架橋のプロセスによってポリマー又はオリゴマー層中に保持される。」
（１−５）「［００８０］
実施例１
合成
　以下の手順に従う６−｛４−〔（１Ｅ）−３−（４−ペンチルオキシフェノキシ）−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエートの調製
・・・
［００９２］
１．５　６−｛４−〔（１Ｅ）−３−（４−ペンチルオキシフェノキシ）−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート
［００９３］
［化２０］
」
（１−６）「［００９６］
実施例２
重合工程Ａ（ポリアミック酸の形成）
　１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物６３０mg（３．２１０mmol）を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１４．０ml中の６−｛４−〔（１Ｅ）−３−（４−ペンチルオキシフェノキシ）−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート（実施例１）２．０００ｇ（３．５７０mmol）の溶液に加えた。次に撹拌を０℃で２時間実施した。次に別の１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物０．０７０mg（０．３５７mmol）を加えた。続いて混合物を室温で２１時間反応させた。ポリマー混合物をＴＨＦ　１４mlで希釈し、ジエチルエーテル８００mlに沈殿させ、濾過により収集した。ポリマーをＴＨＦ（４０ml）から水１４００mlに再沈殿させ、真空下、室温で乾燥した後、ポリアミック酸Ｎｏ．１　２．３５ｇを白色粉末の形態で得た；〔η〕＝０．１７dL/g。
［００９７］
実施例３
重合工程Ｂ（ポリイミドの形成）
　上記の実施例２で得られたポリアミック酸Ｎｏ．１　０．５０ｇを、１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）３mlに溶解した。それにピリジン０．２８ｇ（３．５７mmol）及び酢酸無水物３６４mg（３．５７mmol）を加え、脱水及び閉環を８０℃で２時間実施した。ポリマー混合物をＮＭＰ　１．５mlで希釈し、ジエチルエーテル１００mlに沈殿させ、濾過により収集した。ポリマーをＴＨＦ（１０ml）から水２００mlに再沈殿させ、真空下、室温で乾燥した後、ポリイミドＮｏ．１　０．５５ｇを得た；〔η〕＝０．３０dL/g。」
（１−７）「［００９８］
実施例４
合成
　ビス〔６−｛４−〔（１Ｅ）−３−（４−ペンチルオキシフェノキシ）−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル〕２，２−ビス（アミノベンジル）マロネートの調製
・・・
［０１０７］
４．４　ビス〔６−｛４−〔（１Ｅ）−３−（４−ペンチルオキシフェノキシ）−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル〕２，２−ビス（アミノベンジル）マロネート
［０１０８］
［化２４］
」
（１−８）「［０１２９］
実施例１１
１１．１　実施例１と同様に、６−｛４−〔（１Ｅ）−３−〔４−（４−シクロヘキシルフェノキシ）ブトキシ〕−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエートを合成した。
［０１３０］
［化３１］
［０１３１］
１１．２　６−｛４−〔（１Ｅ）−３−〔４−（４−シクロヘキシルフェノキシ）ブトキシ〕−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート０．５００ｇ（０．７９５２mmol）及び１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１４４．９mg（０．７９５２mmol）を使用し、実施例２と同様にポリアミック酸の調製を実施して、ポリアミック酸Ｎｏ．８　０．６２ｇを得た：〔η〕＝１．１８dL/g。
［０１３２］
１１．３　６−｛４−〔（１Ｅ）−３−〔４−（４−シクロヘキシルフェノキシ）ブトキシ〕−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート０．４５０mg（０．７１５６mmol）、６−｛４−〔（１Ｅ）−３−メトキシ−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート７３．８０mg（０．１７８９mmol）及び１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１７５．４mg（０．８９４５mmol）を使用し、実施例２と同様にコポリアミック酸の調製を実施して、コポリアミック酸Ｎｏ．１　０．６５ｇを得た：〔η〕＝０．１８dL/g。
［０１３３］
１１．４　６−｛４−〔（１Ｅ）−３−〔４−（４−シクロヘキシルフェノキシ）ブトキシ〕−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート０．５００mg（０．７９５２mmol）、１，３−フェニレンジアミン２１．５０mg（０．１９８８mmol）及び１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９４．５mg（０．９９３８mmol）を使用し、実施例２と同様にコポリアミック酸の調製を実施して、コポリアミック酸Ｎｏ．２　０．５７ｇを得た：〔η〕＝０．２８dL/g。」
（１−９）「［０１４９］
実施例１７
１７．１　実施例１と同様に、６−｛４−｛〔（１Ｅ）−３−（１，１’−ビフェニル−４−イルオキシ）ブトキシ〕−３−オキソプロパ−１−エニル｝フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエートを合成した。
［０１５０］
［化３７］
［０１５１］
１７．２　６−｛４−｛〔（１Ｅ）−３−（１，１’−ビフェニル−４−イルオキシ）ブトキシ〕−３−オキソプロパ−１−エニル｝フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート０．５００ｇ（０．８０２９mmol）及び１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１５７．５mg（０．８０２９mmol）を使用し、実施例２と同様にポリアミック酸の調製を実施して、ポリアミック酸Ｎｏ．１３　０．６２ｇを得た：〔η〕＝０．６６dL/g。」
（１−１０）「［０１５８］
比較例４（平面整列）
重合工程Ａ（ポリアミック酸の形成）
　６−〔（（２Ｅ）−３−｛４−〔（４−メトキシベンゾイル）オキシ〕フェニル｝プロパ−２−エノイル）オキシ〕ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート２．０００ｇ（３．６５３mmol）及び１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物７１６．５mg（３．６５３mmol）を使用し、実施例２と同様に調製を実施して、比較ポリアミック酸Ｎｏ．４　２．５５ｇを得た：〔η〕＝０．３３dL/g。」
（１−１１）「［０１５９］
実施例１９
画定された傾斜角を有する配向層の製造例
　シクロペンタノン中のポリアミック酸Ｎｏ．１（実施例２）の２％溶液を、０．２μmテフロンフィルタで濾過し、インジウム−スズ−酸化物（ＩＴＯ）が塗布されているガラスプレートに、スピンコート機器により、３０００回転／分で６０秒間適用した。次に得られた膜を１３０℃で１５分間予備乾燥し、次に２００℃で１時間イミド化して、ポリイミド膜を形成した。このようにして得られたＬＰＰ膜を、直線偏光ＵＶ光線（３０mJ/cm2）で照射し、光線の入射方向は、プレートの垂直面に対して２０°〜４０°傾いていた。光線の偏りの方向を、光の入射方向及びプレートの垂直面により画定された面内に保持した。照らされた表面が互いに向かい合うように、そして照明の以前の偏光方向が平行となるように、両方のプレートから、２０μmの空間を持つセルを構築した。次にセルを、Merckからの、１００℃で等方性相の液晶混合物MLC6609で充填した。次にセルを０１℃／分から２℃／分の範囲の速度で徐々に室温まで冷却した。交差した偏光子の間に、均一に配向された液晶層が観察された。結晶回転法によると、この平行セルの傾斜角は８８．５°であった。」
（１−１２）「［０１７０］
実施例３０
画定された傾斜角を有する配向層の製造の比較例Ｄ
　比較ポリアミック酸Ｎｏ．４で塗布された（実施例１９で使用されたものと同じ手順）２枚のガラスプレートを、直線偏光ＵＶ光線（３０mJ/cm2）で照射し、光線の入射方向は、プレートの垂直面に対して２０°〜４０°傾いていた。光線の偏りの方向を、光の入射角の方向及びプレートの垂直面により画定された面内に保持した。照らされた表面が互いに向かい合うように、そして照明の以前の偏光方向が平行となるように、両方のプレートから、２０μmの空間を持つセルを構築した。次にセルを、Merckからの、１００℃で等方性相の液晶混合物MLC6609で充填した。次にセルを０１℃／分から２℃／分の範囲の速度で徐々に室温まで冷却した。交差した偏光子の間に、均一に配向された液晶層が観察された。結晶回転法によると、この平行セルの傾斜角は０°であった。」
（ｉｉ）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「［請求項１］　下記一般式〔１〕
［化１］
で示される構造単位からなり、Ｎ−メチル−２−ピロリドン中、濃度０.５ｇ／ｄｌ、温度３０±０.０１℃で測定された対数粘度数が０.１〜５.０ｄｌ／ｇであるポリアミド酸。
（但し、一般式〔１〕において、
Ｒ1は炭素数１〜５のアルキレン基、
Ｘは単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−ＣＯ−を示し、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン、フェニル基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、チオシアノ基、チオール基、カルボキシル基、水素原子がフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基若しくはアルコキシ基、水素原子の１個がカルボキシル基により置換されている炭素数１〜５のアルキル基または炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基若しくはアリーロキシカルボニル基を示し、
Ｒ5は炭素数６〜３０の４価の芳香族基、または炭素数４〜３０の４価の脂環式基若しくは複素環式基を示す。）
［請求項２］　請求項１に記載されたポリアミド酸をイミド化した後、偏光紫外線を照射することにより得られるポリイミド。
［請求項３］　請求項２に記載されたポリイミドからなる薄膜を用いた液晶表示素子用配向膜。
［請求項４］　請求項１に記載されたポリアミド酸をイミド化した後、偏光紫外線を照射し、ポリイミドの側鎖の一部を光反応させることで得られる液晶表示素子用配向膜。
［請求項５］　請求項３若しくは４に記載された液晶表示素子用配向膜を備えることを特徴とする液晶表示素子。」
（２−２）「［００１１］
［発明の実施の形態］本発明の液晶表示素子用配向膜は、側鎖に置換シンナモイル基を有する本発明のポリアミド酸の溶液を基板に塗布しイミド化後、偏光紫外線を照射して膜表面に異方性を付与することで製造される。
［００１２］ここで一般式〔１〕で示される構造単位からなる置換シンナモイル基含有ポリアミド酸溶液は以下の方法で合成できる。すなわち、一般式〔２〕
［化３］
で示される、側鎖に置換シンナモイル基を持つジアミンを合成後、一般式〔３〕
［化４］
で示されるテトラカルボン酸二無水物との重合反応で得ることができる。ここでＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｘは既述の通りである。このポリアミド酸を加熱または化学的に脱水する等の公知の方法でイミド化した後、偏光紫外線照射することにより本発明のポリイミドを得ることができる。偏光紫外線照射によって紫外線の照射された部分のシンナモイル基が反応し、ラビング処理をすることなく配向膜として使用することができるのである。
［００１３］本発明においては、複数の一般式〔３〕で表わされるテトラカルボン酸二無水物若しくは複数の一般式〔２〕で表わされるジアミンを用いてポリイミドを合成することによりポリイミド共重合体として使用することも可能である。更に、本発明の目的を阻害しない範囲において、一般式〔１〕で示される構造単位以外に公知のポリアミド酸構造単位を含むポリアミド酸共重合体をイミド化してなるポリイミド共重合体をも用いることができる。
［００１４］一般式〔１〕で表わされる構造単位若しくは一般式〔２〕で表わされる化合物においてＲ1部分の構造としては、炭素数１〜５の２価のアルキレン基であれば特に限定されないが、具体的に例示すると、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基である。
［００１５］一般式〔１〕、〔２〕において置換基Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4として、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン、フェニル基、、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、チオシアノ基、チオール基、カルボキシル基、水素原子がフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基若しくはアルコキシ基、水素原子の１個がカルボキシル基により置換されている炭素数１〜５のアルキル基または炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基若しくはアリーロキシカルボニル基を挙げることができる。
［００１６］具体的に炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基或いはこれらの基の１個以上の水素原子がフッ素原子により置換されているフッ素化アルキル基等が挙げられる。好ましいフッ素化アルキル基としてはヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基、ペルフルオロペンチル基、ペルフルオロヘキシル基、ペルフルオロヘプチル基、ペルフルオロオクチル基、ペルフルオロノニル基、ペルフルオロデシル基を例示することができる。
［００１７］炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、上述したアルキル基からなるアルコキシ基、フッ素化アルコキシ基としては上述したアルキル基の１個以上の水素原子がフッ素原子により置換されているフッ素化アルキル基等が挙げられる。好ましいフッ素化アルコキシ基としては上に列挙したフッ素化アルキル基からなるアルコキシ基である。
［００１８］また、水素原子１個がカルボキシル基で置換された炭素数１〜５のアルキル基としては、−ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ等が挙げられる。
［００１９］更に、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基若しくはアリーロキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プロポキシカルボニル、ｉｓｏ−プロポキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、ｉｓｏ−ブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−ペンチルオキシカルボニル、ｉｓｏ−ペンチルオキシカルボニル、ｎｅｏ−ペンチルオキシカルボニル、ｔ−ペンチルオキシカルボニル、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル、ｉｓｏ−ヘキシルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル、オクチルオキシカルボニル、ノニルオキシカルボニル、デシルオキシカルボニル、フェノキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル等が挙げられる。
［００２０］前記置換基Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4の中で好ましくは水素、フッ素、シアノ基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基、ペルフルオロペンチル基、ペルフルオロヘキシル基、ペルフルオロヘプチル基、ペルフルオロオクチル基、ペルフルオロノニル基、ペルフルオロデシル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、ヘプタフルオロプロポキシ基、ノナフルオロブトキシ基、ペルフルオロペンチルオキシ基、ペルフルオロヘキシルオキシ基、ペルフルオロヘプチルオキシ基、ペルフルオロオクチルオキシ基、ペルフルオロノニルオキシ基、ペルフルオロデシルオキシ基が挙げられる。
［００２１］さらに好ましくは水素、フッ素、シアノ基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ペルフルオロヘキシル基、ペルフルオロヘプチル基、ペルフルオロオクチル基、ペルフルオロノニル基、ペルフルオロデシル基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、ペルフルオロヘキシルオキシ基、ペルフルオロヘプチルオキシ基、ペルフルオロオクチルオキシ基、ペルフルオロノニルオキシ基、ペルフルオロデシルオキシ基である。」
（２−３）「［００２２］本発明で用いられるテトラカルボン酸二無水物は、一般式〔３〕で示される。一般式〔３〕においてＲ5は炭素数６〜３０の４価の芳香族基、または炭素数４〜３０個の４価の脂環式基若しくは複素環式基である。芳香族基としてはベンゼン、ナフタレン等の誘導体であり、これらの水素原子の一部が低級アルキル基若しくはアリール基で置換されていてもよい。脂環式基としては炭素数４〜１０個のシクロアルキル、シクロアルキレン等の誘導体であり、これらの水素原子の一部が低級アルキル基若しくはアルキレン基またはアリール基で置換されていてもよい。複素環式基としては上述したシクロアルキル環、シクロアルキレン環を構成する炭素原子の一部が酸素原子、硫黄原子、窒素原子等で置き換えられたものである。
［００２３］上述した芳香族基、脂環式基、複素環式基の同種若しくは異種の基の２個以上が連結基を介して結合された基であってもよい。連結基としては、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−Ｃ（Ｒ6）（Ｒ7）−、−Ｓｉ（Ｒ6）（Ｒ7）−、−Ｓｉ（Ｒ6）（Ｒ7）−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ6）（Ｒ7）−等であり、Ｒ6、Ｒ7は互いに独立にメチル基、エチル基等の低級アルキル基若しくはそれらの１個以上の水素原子がフッ素原子によって置換されたもの、またはフェニル基である。
［００２４］本発明で用いられるテトラカルボン酸二無水物の具体名を例示すると、ピロメリット酸二無水物、３,３′,４,４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２′,３,３′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,３,３′,４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３,３′,４,４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,３,３′,４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,２′,３,３′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビス（３,４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３,４−ジカルボキシフェニル）スルフィド二無水物、ビス（３,４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３,４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、３,３′,４,４′−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、メチルシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,４,５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３,３′,４,４′-ビシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ビス（３,４−ジカルボキシシクロヘキシル）エーテル二無水物、ビス（３,４−ジカルボキシシクロヘキシル）スルフォン二無水物、ビス（３,３−ジカルボキシシクロヘキシル）メタン二無水物等をあげることができる。また、２種以上の化合物を併用しても良い。また、本発明に使用するテトラカルボン酸二無水物は上記の例示化合物に限定されるものではない。」
（２−４）「［００２６］本発明の液晶表示素子用配向膜に用いるポリイミドを製造するには、一般式〔１〕で示される構造単位を有するポリアミド酸の溶液を基板上に塗布し、１５０〜３００℃の温度で加熱処理して脱水反応させることにより、ポリイミド薄膜を基板上に形成させる方法、またはポリアミド酸を無水酢酸等を用いて化学的に脱水反応させポリイミドとした後に、その溶液を基板上に塗布、乾燥して薄膜を形成させる方法等がある。」
（２−５）「［００３７］実施例１
１）下記構造単位で示されるポリイミドの合成：
［化５］
［００３８］滴下ロート、攪拌装置を付けた３００ｍｌの三つ口フラスコに、ジニトロベンジルアルコール１.０ｇ（０.００５ｍｏｌ）、ケイ皮酸０.７４ｇ（０.００５ｍｏｌ）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）１.５５ｇ（０.００７５ｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）０.３ｇ（０.００２５ｍｏｌ）、ＴＨＦ２０ｍｌを取り、室温で撹拌した。一晩撹拌後生成した個体を濾別し、溶液部を取り出し、溶媒を留去した。残留部を、ヘキサンを展開溶媒としてシリカゲルクロマトで分離を行った。１／１（容積比（以後記載ない場合は容積比である））のヘキサン／酢酸エチル混合溶媒で流出する部分を集め、溶媒を留去した。得られた結晶を１／１のヘプタン／酢酸エチル混合溶媒中で再結晶化させることにより、ジニトロベンジルシンナメートの針状無色結晶物０.９７ｇが得られた。収率６１％であり、構造はＨ−ＮＭＲにより確認した。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ、ＣＤＣＬ3、：δ５.４４（ｓ、２Ｈ）、６.５２（ｄ、１Ｈ）、７.３７−７.６３（ｍ、５Ｈ）、７.８０（ｄ、１Ｈ）、８.６１（ｄ、２Ｈ）、９.０２（ｔ、１Ｈ）
［００３９］滴下ロート、攪拌装置を付けた３００ｍｌの三つ口フラスコに、ジニトロベンジルシンナメート０.５ｇ（０.００１５ｍｏｌ）とジオキサン１５ｍｌを取り、室温攪拌下、塩化第１スズ（２水和物）２.４ｇ（０.０１ｍｏｌ）を加えた。これをアイスバスで０℃に冷却し、ここに濃塩酸２.４ｇを滴下し、滴下後アイスバスをはずし、室温で４時間攪拌した。反応終了後、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を中性になるまで滴下し、反応液をセライトでろ過した。ろ液を酢酸エチルで２回抽出し、有機相を水で３回洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤をろ別後、減圧濃縮して淡黄色油状物０.５ｇを得た。収率は９８％であった。この化合物の1Ｈ−ＮＭＲは下記の通り。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ、ＣＤＣＬ3、：δ３.６１（ｂｓ、４Ｈ）、５.０７（ｓ、２Ｈ）、６.００（ｔ、１Ｈ）、６.１７（ｄ、２Ｈ）、６.４８（ｄ、１Ｈ）、７.３４〜７.５９（ｍ、５Ｈ）、７.７３（ｄ、１Ｈ）、
［００４０］２）重合反応：１０ｍｌのサンプル管に、ジアミノベンジルシンナメート０.４１ｇ、ＮＭＰ４.８２ｇを入れて、窒素気流下室温で攪拌溶解した。次いで反応液を１０℃に保ち、３,３′,４,４′−ビフェニル−テトラカルボン酸二無水物０.４４ｇ投入し、室温で６時間反応を行い、１５.０ｗｔ％のポリマー溶液を得た。このポリマーの対数粘度数は０.８５ｄｌ／ｇであった。
［００４１］３）偏光照射による液晶表示素子用配向膜の形成：２）で得られたポリアミド酸溶液を、１／１のＮＭＰ／ブチルセロソルブ混合溶媒で５.０ｗｔ％に希釈し、これを０.１μｍのフィルターでろ過し、液晶配向剤溶液とした。続いてＩＴＯガラス基板上に回転塗布法（スピンナー法）で塗布した。塗布後２３０℃で６０分間焼成し、膜厚約７４０オングストロームの薄膜を形成した。薄膜表面に超高圧水銀ランプより、３６５ｎｍ付近の波長の、直線偏光紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ2照射した。
［００４２］４）液晶セル作成、配向性評価：３）で得た基板を、紫外線の偏光方向が平行になるように貼り合わせ、液晶層の厚さが２０μｍである液晶セルを作成し、チッソ（株）製液晶ＪＣ−５００６を注入し、１１０℃で３０分間加熱処理を行った。加熱処理後放冷し、液晶の配向を確認したところ良好であった。」
（ｉｉｉ）引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「［０００１］
　本発明は、液晶配向用光配向材料、該材料を用いた液晶配向膜および該液晶配向膜を用いて液晶性材料を配向させた光学素子に関わり、液晶表示装置の製造方法や液晶表示装置の光学補償を目的とした光学補償フィルムの製造方法の改良に役立つものである。」
（３−２）「［０００４］
　前記の問題に鑑み、本発明では、光配向成分と光増感成分を側鎖に有する液晶性共重合体であって、前記光増感成分の比率が０．０１重量％〜４．７重量％であることを特徴とする液晶配向用光配向材料を液晶配向膜として用いることにより、従来技術の課題を解決する。該液晶配向用光配向材料は、光配向成分として化学式１または化学式２で表される構造のうち少なくとも１つを含有する側鎖を有するとともに、光増感成分を含有する側鎖を有し、炭化水素、アクリレート、メタクリレート、シロキサンなどの構造を主鎖に有する液晶性高分子材料である。化学式１または化学式２で表される構造の光配向成分は、液晶性高分子のメソゲン成分として多用されているビフェニル、ターフェニル、フェニルベンゾエート、アゾベンゼンなどの置換基と桂皮酸基（または、その誘導体基）などの感光性基をメチレン基などの屈曲部を介して、または、介さず結合したものである。光増感成分には、その分子構造にメソゲン成分を含む構造を有すると共に、２色性を有しその吸収率の大きい方向が分子の長軸方向と一致する分子構造を有する材料が好適に用いられる。
　該液晶配向用光配向材料の溶液を基板上ないしは基材フィルム上に塗布し膜を形成する。該膜は、製膜時には無配向であり、光配向性の側鎖部は特定方向を向いていない。ここで、直線偏光性の光を照射すると、膜中において照射した直線偏光の電界振動方向に沿い、しかも照射光進行方向の垂直方向に配置されている感光性基の光２量化が最も鋭敏に起こり異方性の膜となる。この異方性は直線偏光性の光照射後では非常に僅かである。膜中において光２量化を起こさなかった側鎖は、材料自体が液晶性を有することから光照射後の分子運動によって光２量化した側鎖に沿って配向しようとする。その結果、膜全体において側鎖が照射した直線偏光の電界振動方向に一様に配向した膜となり、膜自体の異方性が増幅される。この分子運動による配向は、膜を加熱することにより促進される。膜の加熱温度は、光反応した部分の軟化点より低く、光反応しなかった側鎖部分の軟化点より高いことが望ましく、未反応側鎖の配列が十分促進できる降温速度で該材料の軟化点温度以下まで冷却すると分子が凍結され、膜全体が異方性となる。更に、この異方性の膜に光照射することにより、未反応側鎖を光２量化反応せしめ膜の異方性を強固にすることもできる。このような異方性の膜に、液晶成分が接触すると、膜との相互作用により接触した液晶成分が配向するようになる。液晶成分のチルト角は、液晶成分の種類にもよるが直線偏光性の光を照射するときの照射角度によって制御できる。更には、長鎖アルキル成分や弗化成分を共重合などの手法で添加することによりチルト角を制御することも可能である。」
（３−３）「［０００８］
　本発明の液晶配向用光配向材料およびその原料化合物に関する合成方法を以下に示す。
［０００９］
　（単量体１）
　４，４´−ビフェニルジオールと１，６−ジブロモヘキサンを、アルカリ条件下で加熱することにより、４−ヒドロキシ−４´−（６−ブロモヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。この生成物に、リチウムメタクリレートを反応させ、４−ヒドロキシ−４´−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。次いで、４−ヒドロキシエトキシ−４´−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。最後に、塩基性の条件下において、ｐ−メトキシ桂皮酸クロライドを加え、化学式３に示される単量体１を合成した。
［化３］
［００１０］
　（単量体２）
　４−ヒドロキシ−４´−ニトロビフェニルと１，６−ジブロモヘキサンを、アルカリ条件下で加熱することにより、４−（６−ブロモヘキシルオキシ）−４´−ニトロビフェニルを合成した。この生成物に、リチウムメタクリレートを反応させ、化学式４に示される単量体２：４−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）−４´−ニトロビフェニルを合成した。
［化４］
」
（３−４）「［００１１］
　（重合体１）
　９０ｍｏｌ％の単量体１と１０ｍｏｌ％の単量体２をテトラヒドロフラン中に溶解し、反応開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を添加して重合することにより重合体１を得た。この重合体１は１３７℃から３００℃の温度範囲で液晶性を呈した。該重合体の共重合比は、単量体１：単量体２＝９：１であり、感光性成分である４´−ニトロビフェニル基を光増感成分として換算すると共重合体に対して添加量は４．７ｗｔ％以下である。
［実施例］
［００１２］
　（実施例１）　重合体１をジクロロメタンに溶解し、スピンコーターを用いてガラス基板上に０．５μｍの厚みで塗布した。この基板を水平面に対して３０度傾くように配置し、波長４０５ｎｍの直線偏光性の光を垂直方向から２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１９０℃で１０分間加熱処理した後、室温まで冷却した。このような基板を２枚作製して液晶Ｅ７〔メルクジャパン（株）製〕を充填することにより、厚さ４．５μｍのＴＮ型液晶セルを組み立てた。この液晶セルを直交ニコルで観察したところ、液晶分子の配向が確認され、プレチルト角は、４．５°であった。このTN型液晶セルの駆動電圧は２Ｖであった。また、またセル自体に着色は確認されなかった。」
（ｉｖ）引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「
」（ｐ．１６８２のＳｃｈｅｍｅ１）
（４−２）「
」（ｐ．１６８３のＳｃｈｅｍｅ２）
（４−３）「
」（ｐ．１６８５の表ＩＩＩ）
（当審仮訳：「表ＩＩＩ．モノマーの供給量に基づく、ポリマー１−１２の組成」）
（４−４）「
」（ｐ．１６８７の図３及びその説明）
（当審仮訳：「図３．広帯域励起中の、メチルメタクリレートコポリマー１−４の重ね合わせ表示したＵＶスペクトル」）
（ｖ）引用文献５には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「
」（ｐ．１２３３のＳｃｈｅｍｅ１）
（当審仮訳：「スキーム１．モノマー及びポリマーの合成」）
（５−２）「
」（ｐ．１２３８の図９）
（当審仮訳：「図９．ポリマーＩａ−ＩＩＩｃの（２π＋２π）環化付加反応の機構」）
（２）引用文献１〜５に記載された発明
ア　引用文献１に記載された発明
（１Ａ）引用文献１には、摘記１−１の請求項１に記載された事項により特定される「一般式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）のうちの１つにより表される、ジアミン化合物。」（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されている。
（１Ｂ）引用文献１の実施例１（摘記１−５）には、「６−｛４−〔（１Ｅ）−３−（４−ペンチルオキシフェノキシ）−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート。」（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されている。
（１Ｃ）引用文献１の実施例４（摘記１−７）には、「ビス〔６−｛４−〔（１Ｅ）−３−（４−ペンチルオキシフェノキシ）−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル〕２，２−ビス（アミノベンジル）マロネート。」（以下、「引用発明１Ｃ」という。）が記載されている。
（１Ｄ）引用文献１の実施例１１（摘記１−８）には、「６−｛４−〔（１Ｅ）−３−〔４−（４−シクロヘキシルフェノキシ）ブトキシ〕−３−オキソプロパ−１−エニル〕フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート。」（以下、「引用発明１Ｄ」という。）が記載されている。
（１Ｅ）引用文献１の実施例１７（摘記１−９）には、「６−｛４−｛〔（１Ｅ）−３−（１，１’−ビフェニル−４−イルオキシ）ブトキシ〕−３−オキソプロパ−１−エニル｝フェノキシ｝ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート。」（以下、「引用発明１Ｅ」という。）が記載されている。
（１Ｆ）引用文献１の比較例４（摘記１−１０）には、「６−〔（（２Ｅ）−３−｛４−〔（４−メトキシベンゾイル）オキシ〕フェニル｝プロパ−２−エノイル）オキシ〕ヘキシル３，５−ジアミノベンゾエート。」（以下、「引用発明１Ｆ」という。）が記載されている。
（１Ｇ）引用文献１の摘記１−１の請求項２６には、「請求項１〜２５のいずれか１項記載の少なくとも１つのジアミン化合物及び場合により１つ以上の追加の他のジアミンと、一般式（Ｖ）（化学構造式及びその定義は摘記１−１を参照。）で示される１つ以上のテトラカルボン酸無水物との反応により得られる、又は得ることができるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル若しくはポリイミド又はこれらの混合物の部類からのポリマー又はオリゴマー。」が記載され、その製造方法について、同請求項３９には、「重縮合反応において、請求項１〜２５のいずれか１項記載のジアミン化合物を、一般式（Ｖ）の１つ以上のテトラカルボン酸無水物と、場合により１つ以上の追加の他のジアミンの存在下で反応させる、請求項２６〜３８のいずれか１項記載のポリマー又はオリゴマーの調製方法。」が記載され、同請求項４１には、「重縮合に続いて、水の除去を伴う環化がポリアミンの形成下で熱的に実施される、請求項３９又は４０記載の方法。」、同請求項４２には、「イミド化が、支持体へのポリマー又はオリゴマーの適用の前又は後で実施される、請求項４１記載の方法。」が記載され、摘記１−３にも、ポリイミドを形成するポリアミック酸の一般的な環化工程について記載されている。
　また、摘記１−２の実施例２には、実施例１（引用発明１Ｂ）の化合物を用いたポリアミック酸Ｎｏ．１の重合による製造例が記載され、同実施例３には、実施例２で得られたポリアミック酸の脱水及び閉環によるポリイミドＮｏ．１の製造例が記載され、摘記１−８には、実施例１１（引用発明１Ｄ）の化合物を用いたポリアミック酸Ｎｏ．８、コポリアミック酸Ｎｏ．１及びコポリアミック酸Ｎｏ．２の製造例が記載され、摘記１−９には、実施例１７（引用発明１Ｅ）の化合物を用いたポリアミック酸Ｎｏ．１３の製造例が記載され、摘記１−１０には、比較例４（引用発明１Ｆ）の化合物を用いた比較ポリアミック酸Ｎｏ．４の製造例が記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「引用発明１Ａ〜引用発明１Ｆの少なくとも１つのジアミン化合物及び場合により１つ以上の追加の他のジアミンと、一般式（Ｖ）（化学構造式及びその定義は摘記１−１を参照。）で示される１つ以上のテトラカルボン酸無水物との反応により得られる、又は得ることができるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル若しくはポリイミド又はこれらの混合物の部類からのポリマー又はオリゴマー。」（以下、「引用発明１Ｇ−１」という。）、及び「引用発明１Ａ〜引用発明１Ｆ−１の少なくとも１つのジアミン化合物を、一般式（Ｖ）の１つ以上のテトラカルボン酸無水物と、場合により１つ以上の追加の他のジアミンの存在下で反応させる工程を含み、場合によって、重縮合に続いて、水の除去を伴う環化がポリアミンの形成下で熱的に実施されることによりイミド化される工程をさらに含む、引用発明１Ｇ−１のポリマー又はオリゴマーの調製方法。」（以下、「引用発明１Ｇ−２」という。）が記載されている。
（１Ｈ）引用文献１の摘記１−１の請求項４３には、「請求項２６〜３８のいずれか１項記載の少なくとも１つのポリマー又はオリゴマーを含む、ポリマー又はオリゴマー層、特に配向層。」、同請求項４６には、「液晶の配向層としての、好ましくは架橋された形態の、請求項４３記載のポリマー層又はオリゴマー層の使用。」、同請求項４８には、「請求項４３記載の少なくとも１つのポリマー層又はオリゴマー層を含む、光学及び電気光学的な非構造化又は構造化された構成の素子、好ましくは液晶ディスプレーセル、多層及びハイブリッド層の素子。」が記載されており、また、摘記１−１１の実施例１９には、ポリアミック酸Ｎｏ．１（実施例２）を用いた配向層の製造例が記載され、摘記１−１２の実施例３０には、比較ポリアミック酸Ｎｏ．４を用いた配向層の製造例が記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「引用発明１Ｇ−１の少なくとも１つのポリマー又はオリゴマーを含む、ポリマー又はオリゴマー層、当該層からなる液晶の配向層、当該層を含む光学及び電気光学的な非構造化又は構造化された構成の素子、好ましくは液晶ディスプレーセル、多層及びハイブリッド層の素子。」（以下、「引用発明１Ｈ−１」という。）が記載されている。
　さらに、引用文献１の摘記１−１の請求項４４には、層の製造方法について、「請求項２６〜３８のいずれか１項記載の１つ以上のポリマー又はオリゴマーを、好ましくはポリマー又はオリゴマー材料の溶液から支持体に適用し、続いて溶媒を蒸発させ、必要であれば任意のイミド化工程の後で、ポリマー若しくはオリゴマー、又はポリマー混合物若しくはオリゴマー混合物を、直線偏光による照射で架橋する、請求項４３記載のポリマー層又はオリゴマー層の調製方法。」及び同請求項４５には、「ポリマー層又はオリゴマー層内の配向の方向及び傾斜角が、直線偏光の照射の方向を制御することによって変わる、及び／又はポリマー層又はオリゴマー層の特定の領域を選択的に照射することによって、層の特定の領域が、整列される、請求項４４記載の方法。」が記載されており、摘記１−４には、「直線偏光の照射の方向を制御することによって、ポリマー又はオリゴマー層内の配向の方向及び傾斜角を変えることが可能である」ことが記載され、摘記１−１１の実施例１９及び摘記１−１２の実施例３０には、ポリイミド膜に直線偏光ＵＶ光線を照射する工程を含む配向層の製造例が記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「引用発明１Ｇ−１の１つ以上のポリマー又はオリゴマーを、好ましくはポリマー又はオリゴマー材料の溶液から支持体に適用し、続いて溶媒を蒸発させ、必要であれば任意のイミド化工程の後で、ポリマー若しくはオリゴマー、又はポリマー混合物若しくはオリゴマー混合物を、直線偏光による照射で架橋する工程を含み、ポリマー層又はオリゴマー層内の配向の方向及び傾斜角が、直線偏光の照射の方向を制御することによって変わる、及び／又はポリマー層又はオリゴマー層の特定の領域を選択的に照射することによって、層の特定の領域が、整列される、ポリマー層又はオリゴマー層の調製方法。」（以下、「引用発明１Ｈ−２」という。）が記載されている。
イ　引用文献２に記載された発明
（２Ａ）引用文献２には、摘記２−２の［００１２］に記載された一般式〔２〕（式中の基Ｒ１〜Ｒ４の定義は、同［００１４］〜［００１５］に記載されたとおりであり、式中の基Ｘの定義は、摘記２−１の請求項１に記載されたとおり。）で示される、側鎖に置換シンナモイル基を持つジアミン。」（以下、「引用発明２Ａ」という。）が記載されている。
（２Ｂ）引用文献２の実施例１（摘記２−５）の［００４０］には、「ジアミノベンジルシンナメート。」（以下、「引用発明２Ｂ」という。）が記載されている。
（２Ｃ）引用文献２の摘記２−１の請求項１、２には、「一般式〔１〕（化学構造式及びその定義は、摘記２−１を参照。）で示される構造単位からなるポリアミド酸。」及び「請求項１に記載されたポリアミド酸をイミド化した後、偏光紫外線を照射することにより得られるポリイミド。」が記載されており、その製造方法について、摘記２−２〜摘記２−３には、「一般式〔１〕で示される構造単位からなる置換シンナモイル基含有ポリアミド酸溶液は・・・一般式〔２〕（化学構造式及びその定義は、摘記２−２の［００１２］、［００１４］及び［００１５］を参照。）で示される、側鎖に置換シンナモイル基を持つジアミンを合成後、一般式〔３〕（化学構造式及びその定義は、摘記２−２の［００１２］及び摘記２−３の［００２２］〜［００２３］を参照。）で示されるテトラカルボン酸二無水物との重合反応で得ることができる。・・・このポリアミド酸を加熱または化学的に脱水する等の公知の方法でイミド化した後、偏光紫外線照射することにより本発明のポリイミドを得ることができる。・・・本発明においては、複数の一般式〔３〕で表わされるテトラカルボン酸二無水物若しくは複数の一般式〔２〕で表わされるジアミンを用いてポリイミドを合成することによりポリイミド共重合体として使用することも可能である。更に、本発明の目的を阻害しない範囲において、一般式〔１〕で示される構造単位以外に公知のポリアミド酸構造単位を含むポリアミド酸共重合体をイミド化してなるポリイミド共重合体をも用いることができる。」ことが記載されている。
　また、摘記２−５の実施例１には、ジアミノベンジルシンナメートと３，３’，４，４’−ビフェニル−テトラカルボン酸二無水物との重合反応（［００４０］）により得られるポリアミド酸、及び当該ポリアミド酸の溶液をＩＴＯガラス基板上に回転塗布及び焼成することにより（［００４１］）製造される、［化５］式（化学構造式は、摘記２−５の［００３７］を参照。）の構造単位で示されるポリイミドが記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「引用発明２Ａ又は引用発明２Ｂの少なくとも１つのジアミンと、一般式〔３〕（化学構造式及びその定義は２−２〜摘記２−３を参照。）で示される１つ以上のテトラカルボン酸二無水物との重合反応で得ることができ、一般式〔１〕（式の定義は摘記２−１を参照。）又は［化５］式（式の定義は摘記２−５を参照。）で示される構造単位を有するポリアミド酸若しくはポリイミド又はさらに公知のポリアミド酸構造単位又はそのイミド化単位を有するポリアミド酸又はポリイミド。」（以下、「引用発明２Ｃ−１」という。）、及び「引用発明２Ａ又は引用発明２Ｂの少なくとも１つのジアミンと、一般式〔３〕（化学構造式及びその定義は２−２〜摘記２−３を参照。）で示される１つ以上のテトラカルボン酸二無水物と、場合によりさらに公知のポリアミド酸構造単位を形成することができるモノマーとを重合反応させることによりポリアミド酸を製造する工程、及び場合によって、得られたポリアミド酸を脱水反応させポリイミドを製造する公知をさらに含む、引用発明２Ｃ−１のポリアミド酸又はポリイミドの調製方法。」（以下、「引用発明２Ｃ−２」という。）が記載されている。
（２Ｄ）引用文献２の摘記２−１の請求項３には、「請求項２に記載されたポリイミドからなる薄膜を用いた液晶表示素子用配向膜。」、同請求項４には、「請求項１に記載されたポリアミド酸をイミド化した後、偏光紫外線を照射し、ポリイミドの側鎖の一部を光反応させることで得られる液晶表示素子用配向膜。」、同請求項５には、「請求項３若しくは４に記載された液晶表示素子用配向膜を備えることを特徴とする液晶表示素子。」が記載されており、また、摘記２−５の［００４１］には、［化５］式で示されるポリイミドの薄膜からなる「液晶表示素子用配向膜」、同［００４２］には、当該液晶表示素子用配向膜を用いた「液晶セル」の製造例が記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「引用発明２Ｃ−１の少なくとも１つのポリアミド酸又はポリイミドを含むポリマー層、当該層からなる液晶の配向層、及び当該層を含む液晶セル。」（以下、「引用発明１Ｄ−１」という。）が記載されている。
　さらに、引用文献２の摘記２−２の［００１１］には、「本発明の液晶表示素子用配向膜は、側鎖に置換シンナモイル基を有する本発明のポリアミド酸の溶液を基板に塗布しイミド化後、偏光紫外線を照射して膜表面に異方性を付与することで製造される。」ことが記載され、摘記２−４には、「本発明の液晶表示素子用配向膜に用いるポリイミドを製造するには、一般式〔１〕で示される構造単位を有するポリアミド酸の溶液を基板上に塗布し、１５０〜３００℃の温度で加熱処理して脱水反応させることにより、ポリイミド薄膜を基板上に形成させる方法、またはポリアミド酸を無水酢酸等を用いて化学的に脱水反応させポリイミドとした後に、その溶液を基板上に塗布、乾燥して薄膜を形成させる方法等がある。」ことが記載され、摘記２−５の実施例１の［００４１］には、「ポリアミド酸溶液を、１／１のＮＭＰ／ブチルセロソルブ混合溶媒で５.０ｗｔ％に希釈し、これを０.１μｍのフィルターでろ過し、液晶配向剤溶液とした。続いてＩＴＯガラス基板上に回転塗布法（スピンナー法）で塗布した。塗布後２３０℃で６０分間焼成し、膜厚約７４０オングストロームの薄膜を形成した。薄膜表面に超高圧水銀ランプより、３６５ｎｍ付近の波長の、直線偏光紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ2照射した。」工程を含む、偏光照射による液晶表示素子用配向膜の形成方法が記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「引用発明２Ｃ−１の少なくとも１つのポリアミド酸の溶液を基板上に塗布し、イミド化する工程、又は引用発明２Ｃ−１の少なくとも１つのポリイミドの溶液を基板に塗布、乾燥する工程を含む、薄膜を形成させる工程、及び場合によってさらに偏光紫外線を薄膜に照射して膜表面に異方性を付与する工程を含む、ポリアミド酸又はポリイミドを含むポリマー層、又は当該層からなる液晶表示素子用配向膜の形成方法。」（以下、「引用発明２Ｄ−２」という。）が記載されている。
ウ　引用文献３に記載された発明
（３Ａ）引用文献３の摘記３−３には、「化学式（３）（化学構造式は、摘記３−２を参照。）に示される単量体１。」（以下、「引用発明３Ａ」という。）が記載されている。
（３Ｂ）引用文献３の摘記３−４の［００１１］には、「９０ｍｏｌ％の単量体１（摘記３−３の化学式３を参照。）と１０ｍｏｌ％の単量体２（摘記３−３の化学式４を参照。）とを重合することにより得られる重合体１。」（以下、「引用発明３Ｂ」という。）が記載されている。
（３Ｃ）引用文献３の摘記３−１には、「本発明は、液晶配向用光配向材料、該材料を用いた液晶配向膜および該液晶配向膜を用いて液晶性材料を配向させた光学素子に関わり、液晶表示装置の製造方法や液晶表示装置の光学補償を目的とした光学補償フィルムの製造方法の改良に役立つものである。」ことが記載されており、摘記３−２には、「該液晶配向用光配向材料の溶液を基板上ないしは基材フィルム上に塗布し膜を形成する。該膜は、製膜時には無配向であり、光配向性の側鎖部は特定方向を向いていない。ここで、直線偏光性の光を照射すると、膜中において照射した直線偏光の電界振動方向に沿い、しかも照射光進行方向の垂直方向に配置されている感光性基の光２量化が最も鋭敏に起こり異方性の膜となる。・・・このような異方性の膜に、液晶成分が接触すると、膜との相互作用により接触した液晶成分が配向するようになる。液晶成分のチルト角は、液晶成分の種類にもよるが直線偏光性の光を照射するときの照射角度によって制御できる。更には、長鎖アルキル成分や弗化成分を共重合などの手法で添加することによりチルト角を制御することも可能である。」ことが記載されている。また、摘記３−４の［００１２］には、「重合体１（引用発明３Ｂ）をジクロロメタンに溶解し、スピンコーターを用いてガラス基板上に０．５μｍの厚みで塗布した。この基板を水平面に対して３０度傾くように配置し、波長４０５ｎｍの直線偏光性の光を垂直方向から２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１９０℃で１０分間加熱処理した後、室温まで冷却した。このような基板を２枚作製して液晶Ｅ７〔メルクジャパン（株）製〕を充填することにより、厚さ４．５μｍのＴＮ型液晶セルを組み立てた。この液晶セルを直交ニコルで観察したところ、液晶分子の配向が確認され、プレチルト角は、４．５°であった。」ことが記載されている。
　そうすると、引用文献３には、「引用発明３Ｂの重合体を含む無配向又は異方性の膜、当該異方性の膜からなる液晶配向膜、当該液晶配向膜を用いて液晶性材料を配向させた光学素子、及び当該素子を用いた液晶表示装置。」（以下、「引用発明３Ｃ−１」という。）が記載されている。
　また、引用文献３には、「引用発明３Ｂの重合体を基板上に塗布する工程、及び場合によってさらに直線偏光性の光を照射する工程を含む、無配向又は異方性の膜、当該異方性の膜からなる液晶配向膜、当該液晶配向膜を用いて液晶性材料を配向させた光学素子、及び当該素子を用いた液晶表示装置の製造方法。」（以下、「引用発明３Ｃ−２」という。）が記載されている。
エ　引用文献４に記載された発明
（４Ａ）引用文献４の摘記４−１には、Ｓｃｈｅｍｅ１に従って合成される化合物Ｉ、化合物ＩＩ又は化合物ＩＩＩ（化学構造式及び各化合物における基Ｘの定義は、摘記４−１を参照。）。」（以下、「引用発明４Ａ」という。）が記載されている。
（４Ｂ）引用文献４の摘記４−２には、Ｓｃｈｅｍｅ２に従って製造される化合物ＩＶ（化学構造式は、摘記４−２を参照。）。」（以下、「引用発明４Ｂ」という。）が記載されている。
（４Ｃ）引用文献４の摘記４−３（表ＩＩＩ）には、「単量体の供給量に基づくポリマー１−１２の組成」が記載されており、ポリマー１〜４については、モノマー１として化合物Ｉ〜ＩＶのいずれかを２％、モノマー２としてＭＭＡ（摘記４−４の記載を参酌すると、「メチルメタクリレート」の略称と認められる。）を９８％用いたコポリマーであることが記載されている。また、摘記４−４には、広帯域励起における、メチルメタクリレートコポリマー１〜４のＵＶスペクトルの重ね合わせ図が記載されており、コポリマー１〜４の各ＵＶスペクトルを確認できる。
　そうすると、引用文献４には、「引用発明４Ａ又は４Ｂの化合物とメチルメタクリレートとのコポリマー。」（以下、「引用発明４Ｃ」という。）が記載されている。
オ　引用文献５に記載された発明
（５Ａ）引用文献５の摘記５−１には、Ｓｃｈｅｍｅ１に従って合成される、メタクリル酸エステル系モノマー及び当該モノマーがメタクリル基において重合した化学構造を有するポリマーが記載されており、モノマー及びポリマーを表す式（摘記５−１を参照。）に含まれる基Ｘの種類及びメチレンの繰り返し数ｍの組合せ（摘記５−１）に応じて、Ｉａ〜ＩＩＩｃの９種類のモノマー、及びそれぞれに対応するポリマーが記載されているものと解される。
　そうすると、引用文献５には、「モノマーＩａ〜モノマーＩＩＩｃ（化学構造式及び各化合物における基Ｘ及びｍの定義は、摘記５−１を参照。）のいずれかの化合物。」（以下、「引用発明５Ａ」という。）、及び「引用発明５Ａのモノマーがメタクリル基において重合した化学構造を有するポリマー」（以下、「引用発明５Ｂ」という。）が記載されている。
（３）理由Ｉ（新規性）及び理由ＩＩ（進歩性）について
ア　本件発明１について
（１−１Ａ−１）本件発明１と引用発明１Ａとの対比
　本件発明１の式（Ｉ’）の定義と、引用発明１Ａの一般式（Ｉｂ）の定義とを対比すると、
　後者における基「Ｆ」は、式（ＩＩＩ）（摘記１−１の請求項１に記載された［化３］を参照。）で表される脂肪族、芳香族又は脂環式のジアミノ基を表すところ、前者における基「Ｄ」が「ジアミン」より選択される「重合性基」を表す場合に相当する。
　後者における基「Ｘ」及び「Ｙ」は、「それぞれ独立して水素・・・シアノ」を選択できることから、本件発明１における基「Ｘ」及び「Ｙ」の定義と重複する。
　後者における基「ＣＯ−Ｅ−Ｓ１」は、基「Ｅ」が「酸素原子・・・、−Ｃ（Ｒ2）Ｒ3・・・」を表し、当該基「Ｅ」において「ＣＨ２基は・・・基Ｇ３（定義は摘記１−１を参照。）により代えられていてもよ」いものとされており、基「Ｓ１」が「単結合を表わすか、又は非置換・・・炭素原子１〜２４個を有する、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基のようなスペーサー単位」を表すところ、前者における基「Ｅ−Ｓ１」の構造と定義が重複する。
　後者における基「Ｄ−Ｓ２−Ａ」は、基Ｄが「水素原子、・・・シアノ・・・のような極性基、・・・又は炭素原子１〜４０個を有する・・・直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル残基（これは非置換・・・）を表わし、・・・ここで１つ以上の隣接していない−ＣＨ2−基は、独立して基Ｇ2（選択肢は摘記１−１参照。−ＮＲ１−、−Ｃ≡Ｃ−等を選択可能である。）により代えられていてもよ」いものとされており、基「Ｓ２」が「非置換・・・炭素原子１〜２４個を有する、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基のようなスペーサー単位を表し、ここで１つ以上の−ＣＨ２−基は、独立して、一般式（ＩＩ）（定義は摘記１−１を参照。）により表わされている基により代えられていてもよ」いものとされ、基「Ａ」が基「原子５若しくは６個の単環式環、原子５若しくは６個の２つの隣接する単環式環、原子８、９若しくは１０個の二環式の環系、又は原子１３若しくは１４個の三環式の環系から選択される、炭素環式又は複素環式の芳香族基を表わし、芳香族環は、非置換であるか、・・・（摘記１−１に記載のとおりの基）・・・により一置換又は多置換されており、ここで、１つ以上の−ＣＨ２−基は、独立して基Ｇ１（定義は摘記１−１を参照。）により代えられていてもよ」い基を表すものとされているところ、前者における基「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１−Ｓ２−Ａ」の構造において、「ｘ１」＝「ｎ１」＝１である場合の構造と定義が重複する。
　後者における「ｎ」は、「１、２、３又は４」であるところ、前者における「ｎ」の定義と一致する。
　ここで、後者は基「Ｓ１」と基「Ｆ」との間に基「Ｂ」を有しており、基「Ｂ」は、「原子５若しくは６個の単環式環、原子５若しくは６個の２つの隣接する単環式環、原子８、９若しくは１０個の二環式の環系、又は原子１３若しくは１４個の三環式の環系から選択される、炭素環式又は複素環式の芳香族基を表わ」すところ、前者は基「Ｓ１」と基「Ｄ」との間に、上記のような芳香族基を有していない。また、前者における「Ｓ１」は「−（ＣＨ２）１−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−（ＣＨ２）３−からなる群より選択され」るものであるから、芳香族基ではない。
　そうすると、両者は、本件発明１の表現を用いると「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１−Ｓ２−Ａ−ＣＸ＝ＣＹ−Ｅ−Ｓ１」の部分構造及び基「Ｄ」の部分構造構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−１Ａ：基「Ｓ１」と基「Ｄ」との間に、引用発明１Ａは、基「Ｂ」（定義は摘記１−１を参照。）を有するのに対し、本件発明１はそのような基を有しない点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−１Ａ−２）相違点１−１Ａについて（新規性）
　上記相違点１−１Ａに係る基「Ｂ」に隣接している、引用発明１Ａの基「Ｓ１」の定義を念のため確認すると、「−（ＣＨ２）１−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−（ＣＨ２）３−からなる群より選択され」るものであるから、芳香族基ではない。
　また、同じく基「Ｂ」に隣接している、引用発明１Ａの基「Ｆ」の定義を念のため確認すると、「Ｆは、式（ＩＩＩ）から選択される・・・脂肪族、芳香族又は脂環式のジアミノ基を表わ」すものとされ、式（ＩＩＩ）としては線状の化学構造が記載され（定義は摘記１−１を参照。）、「Ｆは、・・・式（Ｉｂ）では基Ｂに、基Ｓｐ１及び／又は基Ｃ３及び／又は基Ｚ４及び／又は基Ｃ４及び／又は基Ｓｐ２を介して、結合している」ことが記載されているところ、「ジアミノ基」と基「Ｂ」との間に追加的な芳香族基が存在するとは解し得ない。
　そうすると、上記相違点１−１Ａは、各基の定義からみて、実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−１Ａ−３）相違点１−１Ａについて（進歩性）
　引用文献１には、引用発明１Ａの化合物において、基「Ｂ」を定義外の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−１Ａに係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明１Ａにおいて、基「Ｂ」を非芳香族性の基や単結合に置き換え、相違点１−１Ａに係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明１Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−１Ｂ−１）本件発明１と引用発明１Ｂとの対比
　本件発明１と引用発明１Ｂ（実施例１の［化２０］）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると基「Ｄ」（ジアミン）及び「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−１Ｂ（１）：本件発明１は「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｂは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−１Ｂ（２）：本件発明１は「Ｓ２−Ａ」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｂは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−１Ｂ（３）：本件発明１は「Ｅ−Ｓ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｂは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−１Ｂ−２）相違点１−１Ｂ（１）〜同（３）について（新規性）
　上記相違点１−１Ｂ（１）〜同（３）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−１Ｂ−３）相違点１−１Ｂ（１）〜同（３）について（進歩性）
　引用発明１Ｂは、実施例１（摘記１−５）において特定の化学構造を備えた化合物として合成され、後の工程の原料とされ（摘記１−６）、重合物の特性が確認されているものであり（摘記１−１１）、その部分構造を他の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−１Ｂ（１）〜同（３）に係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明１Ｂにおいて上記相違点１−１Ｂ（１）〜同（３）に係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明１Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−１Ｃ−１）本件発明１と引用発明１Ｃとの対比
　本件発明１と引用発明１Ｃ（実施例４の［化２４］）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると基「Ｄ」（ジアミン）及び「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）の部分構造を有し、ｎ＝２の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−１Ｃ（１）：本件発明１は「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｃは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−１Ｃ（２）：本件発明１は「Ｓ２−Ａ」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｃは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−１Ｃ（３）：本件発明１は「Ｅ−Ｓ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｃは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−１Ｃ−２）相違点１−１Ｃ（１）〜同（３）について（新規性）
　上記相違点１−１Ｃ（１）〜同（３）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−１Ｃ−３）相違点１−１Ｃ（１）〜同（３）について（進歩性）
　引用発明１Ｃは、実施例４（摘記１−７）において特定の化学構造を備えた化合物として合成されたものであり、その部分構造を他の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−１Ｃ（１）〜同（３）に係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明１Ｃにおいて上記相違点１−１Ｃ（１）〜同（３）に係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明１Ｃに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−１Ｄ−１）本件発明１と引用発明１Ｄとの対比
　本件発明１と引用発明１Ｄ（実施例１１の［化３１］）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると基「Ｄ」（ジアミン）及び「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−１Ｄ（１）：本件発明１は「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｄは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−１Ｄ（２）：本件発明１は「Ｓ２−Ａ」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｄは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−１Ｄ（３）：本件発明１は「Ｅ−Ｓ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｄは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−１Ｄ−２）相違点１−１Ｄ（１）〜同（３）について（新規性）
　上記相違点１−１Ｄ（１）〜同（３）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−１Ｄ−３）相違点１−１Ｄ（１）〜同（３）について（進歩性）
　引用発明１Ｄは、実施例１１（摘記１−８）において特定の化学構造を備えた化合物として合成され、後の工程の原料とされたものであり（摘記１−８の［０１３１］〜［０１３３］）、その部分構造を他の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−１Ｄ（１）〜同（３）に係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明１Ｄにおいて上記相違点１−１Ｄ（１）〜同（３）に係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明１Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−１Ｅ−１）本件発明１と引用発明１Ｅとの対比
　本件発明１と引用発明１Ｅ（実施例１７の［化３７］）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると基「Ｄ」（ジアミン）、「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）及び「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」（フェニレン）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−１Ｅ（１）：本件発明１は「Ｓ２−Ａ」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｅは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−１Ｅ（２）：本件発明１は「Ｅ−Ｓ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｅは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−１Ｅ−２）相違点１−１Ｅ（１）及び同（２）について（新規性）
　上記相違点１−１Ｅ（１）及び同（２）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−１Ｅ−３）相違点１−１Ｅ（１）及び同（２）について（進歩性）
　引用発明１Ｅは、実施例１７（摘記１−９）において特定の化学構造を備えた化合物として合成され、後の工程の原料とされたものであり（摘記１−９の［０１５１］）、その部分構造を他の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−１Ｅ（１）及び同（２）に係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明１Ｅにおいて上記相違点１−１Ｅ（１）及び同（２）に係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明１Ｅに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−１Ｆ−１）本件発明１と引用発明１Ｆとの対比
　本件発明１と引用発明１Ｆ（比較例４のジアミン）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると基「Ｄ」（ジアミン）、基「Ｅ」（−ＣＯＯ−）、「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）、基「Ａ」（フェニレン）及び基「Ｓ２」（連結基（−ＯＣＯ−）により置き換えられたアルキレン）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−１Ｆ（１）：本件発明１は「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｆは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−１Ｆ（２）：本件発明１は基「Ｓ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明１Ｆは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−１Ｆ−２）相違点１−１Ｆ（１）及び同（２）について（新規性）
　上記相違点１−１Ｆ（１）及び同（２）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−１Ｆ−３）相違点１−１Ｆ（１）及び同（２）について（進歩性）
　引用発明１Ｆは、比較例４（摘記１−１０）において比較ポリアミック酸の原料として用いられた特定の化学構造を備えた化合物であり、重合物の特性が確認されているものであり（摘記１−１２）、その部分構造を他の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−１Ｆ（１）及び同（２）に係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明１Ｆにおいて上記相違点１−１Ｆ（１）及び同（２）に係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明１Ｆに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−２Ａ−１）本件発明１と引用発明２Ａとの対比
　本件発明１の式（Ｉ’）の定義と、引用発明２Ａの定義とを対比すると、
　後者におけるジアミノフェニレン基は、前者における基「Ｄ」が「ジアミン」より選択される「重合性基」を表す場合に相当する。
　後者における基「Ｒ１」は、炭素数１〜５のアルキレン基を表すところ、前者における基「Ｓ１」が「−（ＣＨ２）１−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）５−・・・からなる群より選択され」るものを表す場合に相当する。
　後者における基「Ｘ」は、「−ＯＣＯ−・・・を示」すところ、前者における基「Ｅ」が「−ＣＯＯ−」を表す場合と定義が重複する。
　後者における基「Ｒ２」及び「Ｒ３」は、「それぞれ独立に、水素原子・・・シアノ基」を選択できることから、本件発明１における基「Ｘ」及び「Ｙ」の定義と重複する。
　後者における基「Ｒ４」（水素原子・・・を表す）で置換された「フェニル」は、前者における「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」が「フェニル」を表し、「ｘ１」＝「ｎ１」＝１である場合と定義が重複する。
　後者の化合物は、前者における「ｎ」＝１の場合に相当する。
　そうすると、両者は、本件発明１の表現を用いると「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」、「−ＣＸ＝ＣＹ−Ｅ−Ｓ１」の部分構造及び基「Ｄ」の部分構造構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−２Ａ：本件発明１は「Ｓ２−Ａ」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明２Ａは対応位置が単結合である点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−２Ａ−２）相違点１−２Ａについて（新規性）
　上記相違点１−２Ａは、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−２Ａ−３）相違点１−２Ａについて（進歩性）
　引用文献２には、引用発明２Ａの化合物において、上記相違点１−２Ａに対応する単結合を他の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−１Ａに係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明２Ａにおいて上記相違点１−２Ａに係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明２Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−２Ｂ−１）本件発明１と引用発明２Ｂとの対比
　本件発明１と引用発明２Ｂ（［００４０］）の「ジアミノベンジルシンナメート」とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると基「Ｄ」（ジアミン）、基「Ｅ」（−ＣＯＯ−）、基「Ｓ１」（−（ＣＨ２）１−）、「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）及び「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」（フェニル）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−２Ｂ：本件発明１は「Ｓ２−Ａ」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明２Ｂは対応位置が単結合である点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−２Ｂ−２）相違点１−２Ｂについて（新規性）
　上記相違点１−２Ｂは、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−２Ｂ−３）相違点１−２Ｂについて（進歩性）
　引用発明２Ｂは、実施例１（摘記２−５）においてポリアミド酸溶液の原料として用いられた特定の化合物であり、重合物の特性が確認されているものであり（摘記２−５の［００４１］〜［００４２］）、その部分構造を他の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−２Ｂに係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明２Ｂにおいて上記相違点１−２Ｂに係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明２Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−３Ａ−１）本件発明１と引用発明３Ａとの対比
　本件発明１と引用発明３Ａ（［０００９］の化学式３）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると基「Ｅ」（−ＣＯＯ−）及び「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−３Ａ（１）：本件発明１は「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明３Ａは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−３Ａ（２）：本件発明１は「Ｓ２−Ａ」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明３Ａは対応位置が単結合である点
　相違点１−３Ａ（３）：本件発明１は基「Ｓ１」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明３Ａは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−３Ａ（４）：本件発明１は基「Ｄ」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明３Ａは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−３Ａ−２）相違点１−３Ａ（１）〜同（４）について（新規性）
　上記相違点１−３Ａ（１）〜同（４）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−３Ａ−３）相違点１−３Ａ（１）〜同（４）について（進歩性）
　引用発明３Ａは、実施例１（摘記３−３〜摘記３−４）において「重合体１」の原料として用いられた特定の化合物であり、重合物の特性が確認されているものであり（摘記３−４の［００１２］）、その部分構造を他の化学構造に置き換えることについては記載も示唆もされていない。また、上記相違点１−３Ａ（１）〜同（４）に係る両発明の部分構造が、本件特許に係る出願の優先日前に相互に置き換え可能なものとして認識されていたとも認められない。そうすると、当業者であっても、引用発明３Ａにおいて上記相違点１−３Ａ（１）〜同（４）に係る部分構造を採用することにより本件発明１の化合物を得ることが動機付けられるものではない。
　よって、本件発明１は引用発明３Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（１−４Ａ−１）本件発明１と引用発明４Ａとの対比
　本件発明１と引用発明４Ａ（Ｓｃｈｅｍｅ１化合物Ｉ、ＩＩ又はＩＩＩ）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）及び基「Ｓ２」（連結基（−ＯＣＯ−）により置き換えられたアルキレン）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−４Ａ（１）：本件発明１は「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明４Ａは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−４Ａ（２）：本件発明１は基「Ａ」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明４Ａは対応位置が単結合である点
　相違点１−４Ａ（３）：本件発明１は「Ｅ−Ｓ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明４Ａは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−４Ａ（４）：本件発明１は基「Ｄ」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明４Ａは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−４Ａ−２）相違点１−４Ａ（１）〜同（４）について（新規性）
　上記相違点１−４Ａ（１）〜同（４）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献４に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−４Ｂ−１）本件発明１と引用発明４Ｂとの対比
　本件発明１と引用発明４Ｂ（Ｓｃｈｅｍｅ２化合物ＩＶ）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると基「Ｅ」（−ＣＯＯ−）及び「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−４Ｂ（１）：本件発明１は「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」の部分構造（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明４Ｂは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−４Ｂ（２）：本件発明１は「Ｓ２−Ａ」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）の部分構造を有するのに対し、引用発明４Ｂは対応位置が単結合である点
　相違点１−４Ｂ（３）：本件発明１は基「Ｓ１」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明４Ｂは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−４Ｂ（４）：本件発明１は基「Ｄ」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明４Ｂは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−４Ｂ−２）相違点１−４Ｂ（１）〜同（４）について（新規性）
　上記相違点１−４Ｂ（１）〜同（４）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献４に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
（１−５Ａ−１）本件発明１と引用発明５Ａとの対比
　本件発明１と引用発明５Ａ（Ｓｃｈｅｍｅ１化合物Ｉａ〜ＩＩＩｃ）の化合物とを対比すると、両者は、本件発明１の表現を用いると「−ＣＸ＝ＣＹ−」（「Ｘ」及び「Ｙ」はいずれも水素）、基「Ｓ２」（連結基（−ＯＣＯ−）により置き換えられたアルキレン）及び「［［極性基］ｘ１−Ｂ］ｎ１」（フェニレン）の部分構造を有し、ｎ＝１の化合物である限りにおいて一致し、以下の点で相違する。
　相違点１−５Ａ（１）：本件発明１は基「Ａ」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）の部分構造を有するのに対し、引用発明５Ａは対応位置が単結合である点
　相違点１−５Ａ（２）：本件発明１は「Ｅ−Ｓ１」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）の部分構造を有するのに対し、引用発明５Ａは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　相違点１−５Ａ（３）：本件発明１は基「Ｄ」（定義は上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）を有するのに対し、引用発明５Ａは対応位置に本件発明１の定義外の部分構造を有する点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−５Ａ−２）相違点１−５Ａ（１）〜同（３）について（新規性）
　上記相違点１−５Ａ（１）〜同（３）は、各基の定義からみて、いずれも実質的な相違点であることが明らかである。
　よって、本件発明１は引用文献５に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
イ　本件発明２について
　本件発明２の化合物は、２７種類の具体的な化学構造により特定された化合物から選択されるものであり、より具体的には本件明細書に記載された実施例２、３、及び［０３３９］の［表１］に記載された化合物５６Ａ〜化合物６３から選択されたものに当たるところ、１番目〜２０番目及び２２番目〜２６番目の選択肢の化合物は、本件発明１の定義範囲内の化学構造を有する化合物である。
　また、２１番目の選択肢の化合物（「化合物５７Ｄ」に相当）及び２７番目の化合物（「化合物６３」に相当）は、本件発明１の基「Ｓ１」に相当する位置がそれぞれ「−（ＣＨ２）６−」及び「１，４−フェニレン」である点以外は、本件発明１の定義範囲内の化学構造を有する化合物である。
（２−（１））本件発明２（２１番目及び２７番目の選択肢以外）と引用発明１Ａ〜引用発明５Ａとの対比、判断
　上記５．（３）ア「本件発明１について」における検討を踏まえて、本件発明２（２１番目及び２７番目の選択肢以外）と引用発明１Ａ〜引用発明５Ａとを対比すると、両者は、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明２は引用文献１〜５に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、引用発明１Ａ〜引用発明３Ａとの相違点については、当業者であっても本件発明２の化合物を得ることが動機付けられるものとはいえない。
　よって、本件発明２は引用発明１Ａ〜引用発明３Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（２−（２））本件発明２（２１番目及び２７番目の選択肢）と引用発明１Ａ〜引用発明５Ａとの対比、判断
　上記５．（３）ア「本件発明１について」における検討を踏まえると、本件発明２（２１番目及び２７番目の選択肢）と引用発明１Ａ〜引用発明５Ａとは、基「Ｓ１」以外のいずれかの部分構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明２は引用文献１〜５に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、引用発明１Ａ〜引用発明３Ａとの相違点については、当業者であっても本件発明２の化合物を得ることが動機付けられるものとはいえない。
　よって、本件発明２は引用発明１Ａ〜引用発明３Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ウ　本件発明３について
　本件発明３の化合物は、本件発明１の下位概念に当たる９種類の一般式により特定される化合物である。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」における検討を踏まえて、本件発明３と引用発明１Ａ〜引用発明４Ｂとを対比すると、両者は、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明３は引用文献１〜４に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、引用発明１Ａ〜引用発明３Ａとの相違点については、当業者であっても本件発明３の化合物を得ることが動機付けられるものとはいえない。引用発明４Ｂとの相違点についても同様である。
　よって、本件発明３は引用発明１Ａ〜引用発明４Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　本件発明４について
　本件発明４は、１つの基本構成要素として本件発明１〜３のいずれかに記載の化合物を含む、ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの発明である。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」における検討を踏まえて、本件発明４と引用発明１Ｇ−１〜引用発明５Ｂとを対比すると、両者は、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明４は引用文献１〜５に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記５．（３）ア「本件発明１について」〜同ウ「本件発明３について」における検討を踏まえると、引用発明１Ａ〜引用発明３Ａに基づいて、本件発明４の原料化合物に当たる本件発明１〜３の化合物を得ることが動機付けられるものとはいえず、引用発明４Ａ〜引用発明５Ａについても同様であるから、本件発明１〜３に従属する本件発明４についても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明４は引用発明１Ｇ−１〜引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
オ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜３のいずれか一項に記載の化合物、及び本件発明１〜３のいずれか一項に記載の別の化合物を含む、本件発明４に従属する「コポリマー」の発明である。
　そこで、上記５．（３）エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明５は引用発明１Ｇ−１〜引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
カ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１の化合物を含む、液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物の発明である。
　また、引用文献１〜５には、引用発明１Ｇ−１〜引用発明５Ｂのホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの発明が記載されているところ、それらは製造工程及び生成物の利用工程において、通常、組成物の形態をとるものである。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」及び同エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明７と引用発明１Ｇ−１〜引用発明５Ｂを含有する組成物とは、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明７は引用文献１〜５に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記５．（３）エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明７は引用発明１Ｇ−１〜引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
キ　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１の少なくとも１つの第一の化合物、及び本件発明１の少なくとも１つの第二の化合物（第一の化合物と同じではない）又は／及び添加物を含む、液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物の発明である。
　そこで、上記５．（３）カ「本件発明７について」における検討を踏まえると、本件発明８は引用発明１Ｇ−１〜引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ク　本件発明９について
　本件発明９は、ジアミンである本件発明１の化合物の重合を含む、ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの調製方法の発明である。
　また、引用文献１には、「引用発明１Ｇ−２」として、「引用発明１Ｇ−１のポリマー又はオリゴマーの調製方法。」の発明が記載されている。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」及び同エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明９と引用発明１Ｇ−２とは、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明９は引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記５．（３）エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明９は引用発明１Ｇ−２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ケ　本件発明１０について
　本件発明１０は、基本構成要素として少なくともジアミンである本件発明１の化合物を含むホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー、又は、本件発明４〜５のいずれかのホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーを含む、液晶の平面アライメントのための層を形成するための組成物の発明である。
　また、引用文献１には、引用発明１Ｇ−１のホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの発明が記載されているところ、それらは製造工程及び生成物の利用工程において、通常、組成物の形態をとるものである。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」及び同エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明１０と引用発明１Ｇ−１を含有する組成物とは、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明１０は引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記５．（３）エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明１０は引用発明１Ｇ−１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
コ　本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明４〜５のいずれか１つ又は複数のホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー、又は本件発明７、８もしくは１０の組成物を含む「配向層」の発明である。
　また、引用文献１には、「引用発明１Ｈ−１」として、「引用発明１Ｇ−１の少なくとも１つのポリマー又はオリゴマーを含む、ポリマー又はオリゴマー層、当該層からなる液晶の配向層、当該層を含む光学及び電気光学的な非構造化又は構造化された構成の素子、好ましくは液晶ディスプレーセル、多層及びハイブリッド層の素子。」が記載され、引用文献２は、「引用発明１Ｄ−１」として、「引用発明２Ｃ−１の少なくとも１つのポリアミド酸又はポリイミドを含むポリマー層、当該層からなる液晶の配向層、及び当該層を含む液晶セル。」が記載され、引用文献３には、「引用発明３Ｃ−１」として、「引用発明３Ｂの重合体を含む無配向又は異方性の膜、当該異方性の膜からなる液晶配向膜、当該液晶配向膜を用いて液晶性材料を配向させた光学素子、及び当該素子を用いた液晶表示装置。」が記載されている。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」及び同エ「本件発明４について」〜同ケ「本件発明１０について」における検討を踏まえると、本件発明１１と引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１とは、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明１１は引用文献１〜３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記５．（３）エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明１１は引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１、引用発明４Ｃ、引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
サ　本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明４〜５のいずれか１つ又は複数のホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー、又は本件発明７、８もしくは１０の組成物をアライニング光で処理する、ポリマー層又はオリゴマー層の調製方法の発明である。
　また、引用文献１には、「引用発明１Ｈ−２」が記載され、引用文献２には、「引用発明２Ｄ−２」が記載され、引用文献３には、「引用発明３Ｃ−２」が記載され、いずれも偏光紫外線をポリマー層に照射することにより、液晶配向層としての機能を付与することが記載されている。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」及び同コ「本件発明１１について」における検討を踏まえると、本件発明１２と引用発明１Ｈ−２〜引用発明３Ｃ−２とは、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明１２は引用文献１〜３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記５．（３）エ「本件発明４について」における検討を踏まえると、本件発明１２は引用発明１Ｈ−２〜引用発明３Ｃ−２、引用発明４Ｃ、引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
シ　本件発明１３について
　本件発明１３は、液晶の平面アライメントのための層であって、本件発明４、５のいずれかのホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの層の発明である。
　また、引用文献１には、「引用発明１Ｈ−１」として、「引用発明１Ｇ−１の少なくとも１つのポリマー又はオリゴマーを含む、ポリマー又はオリゴマー層、当該層からなる液晶の配向層・・・。」が記載され、引用文献２には、「引用発明２Ｄ−１」として、「引用発明２Ｃ−１の少なくとも１つのポリアミド酸又はポリイミドを含むポリマー層、当該層からなる液晶の配向層・・・。」が記載され、引用文献３には、「引用発明３Ｃ−１」として、「引用発明３Ｂの重合体を含む無配向又は異方性の膜、当該異方性の膜からなる液晶配向膜・・・。」が記載されている。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」及び同コ「本件発明１１について」における検討を踏まえると、本件発明１３と引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１とは、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明１３は引用文献１及び３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記５．（３）コ「本件発明１１について」における検討を踏まえると、本件発明１３は引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１、引用発明４Ｃ、引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ス　本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１１の配向層又は本件発明１３の層の使用方法に係る発明であり、ａ）又はｂ）で特定される所定の一対のポリマー膜が上記本件発明１１の配向層又は本件発明１３の層上に形成されることが特定されている。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」、同コ「本件発明１１について」及び同シ「本件発明１３について」における検討を踏まえると、本件発明１４と引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１とは、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものであり、本件発明１４は引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１、引用発明４Ｃ、引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
セ　本件発明１５について
　本件発明１５は、少なくとも１つのＬＣＰを、本件発明１３の層、又は本件発明１１の配向層上に適用すること、及び前記ＬＣＰを重合することを含む、液晶ディスプレイの製造方法に係る発明である。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」、同ス「本件発明１４について」における検討を踏まえると、本件発明１５と引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１とは、「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものであり、本件発明１５は引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１、引用発明４Ｃ、引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ソ　本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１３の層を少なくとも１つ含む、所定の素子等についての発明である。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」及び同シ「本件発明１３について」における検討を踏まえると、本件発明１５と引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１とは、層を構成する「ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー」の原料に当たる化合物の化学構造において、少なくとも上記５．（３）アに記載した点で実質的に相違するものと認められる。
　よって、本件発明１６は引用文献１及び３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、上記５．（３）シ「本件発明１３について」における検討を踏まえると、本件発明１６は引用発明１Ｈ−１〜引用発明３Ｃ−１、引用発明４Ｃ、引用発明５Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ソ　理由Ｉ（新規性）及び理由ＩＩ（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、取消理由通知に記載した理由Ｉ（新規性）及び理由ＩＩ（進歩性）の理由によっては、本件請求項１〜５、７〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
（４）理由ＩＩＩ（実施可能要件）について
　本件訂正により、本件発明１の化合物における各基の定義は、本件明細書に具体的な合成方法が開示され、さらに重合膜の特性まで確認されている実施例の化合物が有する基と同じまたは類似の範囲に減縮されたことから、本件発明１に包含される化合物（Ｉ’）を、当業者が実際に製造したり、さらに重合、成膜、光配向して液晶素子等に利用するために、本件明細書の開示を超えた過度の試行錯誤を要することはなくなったといえる。
　また、本件発明２、３の化合物の定義も同様に減縮されており、本件発明１〜３を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明４、５、７〜１６についても同様である。
　そうすると、本件発明１〜５、７〜１６に係る特許は、いずれも特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＩＩ（実施可能要件）の理由によっては、本件請求項１〜５、７〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
（５）理由ＩＶ（サポート要件）について
　本件明細書の［０００１］〜［０００４］等の記載によると、本件発明は、「アライニング光による処理により、液晶の配向、特に、液晶の平面配向のための層を形成可能な光アライニング材料（ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー）、それらの組成物、ならびに光学及び電気光学デバイス、特に、液晶デバイス（ＬＣＤ）」を提供することを課題とするものと解される。
　そして、本件訂正により、本件発明１の化合物における各基の定義は、本件明細書に具体的な合成方法が開示され、さらに重合膜の特性まで確認されている実施例の化合物が有する基と同じまたは類似の範囲に減縮されたことから、本件発明１に包含される化合物（Ｉ’）については、当業者が上記課題を解決し得るものであることを理解することができるものといえる。
　また、本件発明２、３の化合物の定義も同様に減縮されており、本件発明１〜３を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明４、５、７〜１６についても同様である。
　そうすると、本件発明１〜５、７〜１６に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＶ（サポート要件）の理由によっては、本件請求項１〜５、７〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
（６）理由Ｖ（明確性）について
　本件訂正により、訂正前の請求項１に記載されていた「置き換えられていないか・・・少なくとも１回置換されており」という対をなしている文は削除され、「置き換え」（replace）と「置換」（substituted）の用語の使い分けが明確になったことから、本件発明１の化合物の定義は明確である。
　本件発明２、３の化合物の定義も同様に明確であり、本件発明１〜３を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明４、５、７〜１６についても同様である。
　そうすると、本件発明１〜５、７〜１６に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由Ｖ（明確性）の理由によっては、本件請求項１〜５、７〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
（７）理由ＶＩ（原文新規事項）について
　　本件訂正により、訂正前の請求項１に記載されていた「置き換えられていないか・・・少なくとも１回置換されており」という対をなしている文は削除され、「置き換え」（replace）と「置換」（substituted）の用語の使い分けが明確になったことから、基Ｂの定義に原文とは異なる新たな意味が追加されたと解する余地はなくなった。
　本件発明２、３の化合物の定義、及び本件発明１〜３を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明４、５、７についても同様である。
　そうすると、本件発明１〜５、７に係る特許は、いずれも特許法第１８４条の１８において読み替えて適用する同法第１１３条第５号に該当するものではない。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＶＩ（原文新規事項）の理由によっては、本件請求項１〜５、７に係る特許を取り消すことはできない。
（８）理由ＩＶ−２（サポート要件）について
（ＩＶ−２−１）アクリレート、メタクリレート及びシロキサンについて
　本件訂正により、本件発明１の化合物における重合性基「Ｄ」の選択肢から「アクリレート、メタクリレート」及び「シロキサン」の選択肢が削除され、「マレイミド及びジアミンからなる群より選択される重合性基」に減縮された。
　そして、訂正後の重合性基「Ｄ」である「マレイミド」又は「ジアミン」を有する化合物については、本件明細書に具体的な合成方法が開示され、さらに重合膜の特性まで確認されている実施例が記載されているから、本件発明１に包含される化合物（Ｉ’）については、当業者が上記５．（５）「理由ＩＶ（サポート要件）について」に記載したような課題を解決し得るものであることを理解することができるものといえる。
　また、本件発明２、３の化合物の定義も同様に減縮されており、本件発明１〜３を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明４、５、７、８、１１〜１６についても同様である。
　そうすると、本件発明１〜５、７、８、１１〜１６に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＶ−２−１（サポート要件）の理由によっては、本件請求項１〜５、７、８、１１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
（ＩＶ−２−２）式（ＸＩｂ）について
　本件訂正により、本件発明１の化合物における重合性基「Ｄ」の選択肢は「マレイミド及びジアミンからなる群より選択される重合性基」に減縮され、また、本件訂正により、本件発明２の化合物の選択肢は、訂正前の請求項２の２２番目の化合物を含まないものに減縮され、本件発明３の化合物の一般式の選択肢は、訂正前の請求項３の式（ＸＩｂ）を含まないものに減縮された。
　そして、訂正後の本件発明１〜３の一般式で表される化合物については、本件明細書に具体的な合成方法が開示され、さらに重合膜の特性まで確認されている実施例が記載されているから、当業者が上記５．（５）「理由ＩＶ（サポート要件）について」に記載したような課題を解決し得るものであることを理解することができるものといえる。
　本件発明１〜３を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明４、５、７〜１６についても同様である。
　そうすると、本件発明１〜５、７〜１６に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＶ−２−２（サポート要件）の理由によっては、本件請求項１〜５、７〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
（９）理由Ｖ−２（明確性）について
（Ｖ−２−１）本件発明１４について
　上記２．（２）ア（キ）「訂正事項１１について」に記載したとおり、本件訂正により、本件発明１４の「ｂ１）」が「前記重合性モノマーを含む液晶組成物」に訂正されたことにより、用語の対応関係が明確になり、また、本件発明１４の「ｂ２）」が「少なくとも１つの重合性液晶、すなわちＬＣＰ」に訂正されたことにより、「単一の」が削除されて明確になり、さらに「ＬＣＰ」が「重合性液晶」を意味することが明確になったといえる。
　そうすると、本件発明１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由Ｖ−２−１（明確性）の理由によっては、本件請求項１４に係る特許を取り消すことはできない。
（Ｖ−２−２）本件発明１５について
　上記２．（２）ア（ク）「訂正事項１２について」に記載したとおり、本件訂正により、本件発明１５において「単一の」が削除され、「少なくとも１つのＬＣＰ」に訂正されたことにより記載が明確になったといえる。
　また、本件発明１４の訂正により、本件発明１５の「ＬＣＰ」の意味するところも明確になったといえる。
　そうすると、本件発明１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　よって、取消理由通知に記載した理由Ｖ−２−２（明確性）の理由によっては、本件請求項１４に係る特許を取り消すことはできない。
６．特許異議申立理由について
　申立人が申し立てた申立理由は、平成３０年７月２４日付け取消理由通知に記載した理由Ｉ〜理由ＶＩに相当するから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由はない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜５、７〜１６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜５、７〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項６に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項６に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２６日（２０１９．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　式（Ｉ’）：
　【化８２】
［式中、
　Ａは
、非
フェニレン
、ここで、置換基は、フルオロ、クロロ、メトキシ又はトリフルオロメチルであり
　下記に示す式（Ｉ’）の化合物残基である、化合物残基（Ｉａ）：
　【化８３】
は、
−ＣＮ、直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡、直鎖もしくは分岐鎖−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−≡−Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２、−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＮＨＣＯ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）基、−ＯＣＮＨ−Ｃ１−Ｃ１５アルキル−（極性基）
前記アルキル基の末端位置にある
ルで
　ｘ１は、
１の
り；
　Ｄは
、マ
及び
ンか
　Ｅは
、−
−を
し；
　Ｓ１
は、−（ＣＨ２）１−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−（ＣＨ２）３−からなる群より選択され、
　Ｓ２は
、直
のＣ１
Ｃ６
　ここで、連結基は、非置換もしくは置換の
シクロヘキシレン
フェニレン
、−
、−
シクロヘキシレン又はフェニレンの置換基
クロロ、フルオロ、トリフルオロメチル
メトキシであり
但し、連結基の酸素原子は、互いに直接連結していないものとし；
　Ｘ、Ｙは、それぞれ互いに独立して、水素、又はニトリルを表し；
　ｎ、ｎ１は、それぞれ互いに独立して、１、２、３又は４を表すが、
但し、ｎが、２、３又は４であるならば、各Ａ、
化合物残基（Ｉａ）
化合物残基（Ｉａ）
いる
　【請求項２】
　
以下から選択される化合物。
　【化８４】
　【請求項３】
　式（ＶＩ）、（ＶＩａ
）、
）も
）：
　【化８１】
［式中、Ａ、
化合物残基（Ｉａ）
、Ｓ２
Ｙは
　Ｌは、−ＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＣＨ３、ニトロ、ニトリル、ハロゲン、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＯ）Ｏ−、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−（ＣＯ）Ｏ−又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｏ−であり；
　ｕ３は、０〜２の整数であり、
　Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ互いに独立して、水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキルを表し；そし
て
　
Ｅ１
−Ｏ−
表す
１に
　【請求項４】
　１つの基本構成要素として請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含む、ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー。
　【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物、及び請求項１〜３のいずれか一項に記載の別の化合物を含む、請求項４に記載のコポリマー。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　請求項１記載の少なくとも１つの第一の化合物（Ｉ’）を含む、
液晶の平面アライメントのための層を形成するための
　【請求項８】
　請求項１記載の少なくとも１つの第一の化合物（Ｉ’）及び少なくとも１つの第二の化合物（Ｉ’）（第一の化合物（Ｉ’）と同じではない）又は／及び添加物を含む、
液晶の平面アライメントのための層を形成するための
　【請求項９】
　ジアミンである請求項１記載の式（Ｉ’）で表される化合物の重合を含む、ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの調製方法であって、前記重合が、
　ａ）　ポリアミド酸もしくはポリアミド酸エステルへの式（Ｉ’）で表される化合物のアミド化、及びポリイミドへの得られたポリアミド酸もしくはエステルのイミド化、又は
　ｂ）　ポリイミドへの式（Ｉ’）で表される化合物のイミド化
から選択される方法。
　【請求項１０】
　−　基本構成要素として少なくともジアミンである請求項１記載の式（Ｉ’）で表される化合物を含むホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマー、又は
　−　請求項４〜
５
を含む、
液晶の平面アライメントのための層を形成するための
　【請求項１１】
　請求項４〜
５
　【請求項１２】
　請求項４〜
５
　【請求項１３】
　液晶の平面アライメントのための層であって、請求項４〜
５
　【請求項１４】
　請求項１１に記載の配向層、又は請求項１３に記載の層の使用であって、
　ａ）　重合性モノマー、ポリマー又はオリゴマー（前記重合性モノマーの重合形態である）を含む液晶組成物、又は／及び；
　ｂ）　下記：
　ｂ１）　前記
重合性モノマーを含む
組成物
　ｂ２）　少なくとも１つ
の重
すなわち
から製造される一対のポリマー膜の間に挟まれている、液晶であって、該ポリマー膜が、前記ホモポリマーもしくはコポリマー又はオリゴマーの層上に形成される、液晶；
のアライメントのための使用。
　【請求項１５】
　少なくとも１つ
のＬ
　【請求項１６】
　請求項１３に記載の層を少なくとも１つ含む、光学もしくは電気光学的な非構造化もしくは構造化素子、又は、液晶ディスプレイセル、多層もしくはハイブリット層素子。