【事件の表示】
　平成　１年特許願第　５１６０１号「前払い式カード自動販売機のカード残額精算装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月１３日出願公告特公平　７−１０４９６７、特許請求の範囲に記載された請求項1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成１年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、出願公告後の、平成８年１０月１８日付け、平成１０年１０月１６日付け及び平成１１年１２月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「予め金額データが書き込まれているカードを所定のカードリーダに挿入することにより、商品販売を可能とし、商品販売毎に挿入された前記カードの当該販売直前のカード残額から当該販売商品の金額を差し引いた金額を新たな残額として前記カードに書き込む方式の前払い式カード自動販売機において、精算可能か否かを識別するために現金によるカード発行か或いはクレジットによるカード発行かを判別できるコードをカードの記憶領域内に設けたカードと、カード内残額を貨幣にて払い戻すための貨幣払出機構と、前記カード内のコードが現金によるカード発行の場合には精算可と判別し、クレジットによるカード発行の場合には精算否と判別する精算判別手段と、該精算判別手段により精算可能であると判別されたカードについてのみ前記貨幣払出機構を動作させる制御手段と、を備えたことを特徴とする前払い式カード自動販売機のカード残額精算装置。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明は、特許異議申立人伊藤敏英が提出した甲第１号証の刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
３．引用例
　甲第１号証の刊行物である特開昭６２−８６４８１号公報（以下、引用例という）には、商品売買に利用できる有価カードのカード発行精算装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「一定のレジャー施設内において、予め購入する有価カードにより、現金やチケットの代りにその施設を利用、又はその内で販売されている飲食物等の商品を購入でき、且つこの有価カードの残額を払い戻すことができるようにしたカードの発行精算装置を提供することにある。」（第２頁右上欄７行〜１２行）
　「さらに、少なくとも挿入されたカードに記録されているカードの価値及び有効期限を読取る読取り手段と、上記有効期限をチェックし、この有効期限が有効の場合に上記読取った価値分の貨幣を払い出し、上記有効期限が切れている場合に上記貨幣払い出しを禁止する貨幣払い出し手段とで構成される精算手段を具え、上記カードの発行とこのカードの残った価値を精算できるようにしたものである。」（第２頁左下欄６行〜１５行）
　「パチンコカード２を購入したりそのカードを精算したりする際に利用するパチンコカード発行精算機１と、このパチンコカード発行精算機１で発行されるパチンコカード２で購入できるパチンコ玉貸し出し機１００Ａ，１００Ｂ及びジュース等の飲食物，たばこ等の商品販売機１００と、このパチンコカード２による売上げ等の利用状況のデータを管理するデータ管理装置１０００とが設置されている。上記パチンコカード発行精算機１はパチンコ店内に１台又は複数台設置されており、予め顧客が貨幣を投入して購入する所定の金額に相当するパチンコカード２Ａを発行すると共に、この発行したパチンコカード２Ａを精算してその価値の残高に応じた貨幣を支払うようになっている。」（第２頁右下欄４行〜１８行）
　「パチンコカード２は例えば硬質な紙でできている基板２０上に形成されており、各パチンコカード２に固有の特性を書込むための特性エリアＣＰが表面の所定位置に一条設けられている。その上方には、発行の都度このパチンコカード２を発行した発行店コードや発行精算機番号を表示する発行コードエリアＭＮと、このパチンコカード２の発行の連番を表示する連番欄ＣＮと、このパチンコカード２で利用可能な金額及びその残高を印字する金額エリアＭＶと、このパチンコカード２の発行日付及び有効期限を印字する期限エリアＭＤと、このパチンコカード２の精算済を表示する精算エリアＥＥとが設けられている。このパチンコカード２の特性エリアＣＰの特性データは、例えば本出願人により特願昭５９−２６１８８０号で開示されるように、保持力の異なる複数の特定の磁性材料を含んでバーコード帯２２，２３を形成するように印刷もしくは層設されており、パチンコカード発行精算装置１０から発行されるときに、各パチンコカード２に形成された上記バーコード帯２２，２３からこのパチンコカード２に固有の特性データが磁気的に読取られ、その特性データが磁気ストライプＭＳに記録されている。」（第３頁右上欄６行〜左下欄９行）
　「このパチンコカード２Ａに価値の残高があり、顧客がその精算を求める場合は、顧客が上記パチンコカード２Ａをパチンコカード発行挿入口１７に挿入すると、上記挿入・搬出検知センサ８１で検知され、パチンコカード搬送機構４２が上記発行の時とは逆転されて内部に取込まれて上記特性検知装置７０により特性検知され、必要なデータの読取り、書込み、印字、及び精算済を示す”精算済”のデータ書込み、印字等が行われる。その後、ゲート切換装置４３により上記ゲート４１が図示破線で示す位置に切換えられて搬送されて来る精算済のパチンコカード２Ｃを当接させて収納箱３１に落下させ、順次重積して保留すると共に、貨幣投出装置９６により精算金額の払い戻しが行われるようになっている。」（第４頁右下欄１４行〜第５頁左上欄８行）
４．対比
　上記引用例に記載された技術事項からみて、引用例に記載された発明のカード発行精算装置も、前払い式カード自動販売機であって、発行したカードの特性エリア（記憶領域に相当）に記録された精算可否を識別するコードを判別して、精算可能であると判別されたカードについてのみ貨幣投出装置（貨幣払出機構に相当）により精算金額の払い戻しを行うものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「予め金額データが書き込まれているカードを所定のカードリーダに挿入することにより、商品販売を可能とし、商品販売毎に挿入された前記カードの当該販売直前のカード残額から当該販売商品の金額を差し引いた金額を新たな残額として前記カードに書き込む方式の前払い式カード自動販売機において、精算可能か否かを識別するためのコードをカードの記憶領域内に設けたカードと、カード内残額を貨幣にて払い戻すための貨幣払出機構と、前記カード内のコードにより精算可否を判別する精算判別手段と、該精算判別手段により精算可能であると判別されたカードについてのみ前記貨幣払出機構を動作させる制御手段と、を備えたことを特徴とする前払い式カード自動販売機のカード残額精算装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点：本願発明では、カードの記憶領域内に現金によるカード発行か或いはクレジットによるカード発行かを判別できるコードを設け、精算判別手段は、カード内のコードが現金によるカード発行の場合には精算可と判別し、クレジットによるカード発行の場合には精算否と判別するものであるのに対して、引用例に記載された発明では、現金のみによってカード発行が行われるものであって、カードの特性エリアには、現金によるカード発行か或いはクレジットによるカード発行かを判別できるコードは設けられておらず、特性検知装置７０（本願発明の貨幣払出機構を動作させる制御手段に相当）は、本願発明のようなカード内のコードが現金によるカード発行の場合には精算可と判別し、クレジットによるカード発行の場合には精算否と判別する機能を具備していない点。
５．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例に記載された発明のカード発行精算装置は、現金によるカード発行のみを対象とするものであって、クレジットによりカードを発行することについては対象としないものであり、また、前払い式カード自動販売機において、クレジットによるカード発行が本願出願前周知の技術事項であるとも認めることができないものであるから、引用例に記載されたものから本願発明の上記相違点のようにカードの記憶領域に現金によるカード発行かクレジットによるカード発行かを判別できるコードを設けること及び前払い式カード自動販売機のカード残額精算装置にカード内のコードが現金によるカード発行の場合には精算可と判別し、クレジットによるカード発行の場合には精算否と判別する精算判別手段を備えることは、当業者が容易に想到することができる程度の技術事項とは認めることができない。
　そして、本願発明は、上記相違点のようなカード残額精算装置とすることによって、無利子による現金の貸与というような事態を発生させない等の格別な作用効果を奏するものと認める。
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。