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平成３年特許願第２３１８号「ガイドカテーテル装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年５月１０日出願公告、特公平７−４１０７８号、平成４年８月７日出願公開、特開平　４−２１８１６９号、請求項の数4〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】［１−１］本願は、平成３年１月１１日の出願（特願平３−２３１８号、優先権主権、１９９０年１月１２日、米国）であって、平成７年５月１０日に出願公告（特公平７−４１０７８号）されたところ、平成７年８月９日付けで山本直美より甲第１号証として米国特許第４５８１０１７号明細書、甲第２号証として特開昭６４−６８２７６号公報そして甲第３号証として米国特許第４８９８５９１号明細書をそれぞれ証拠として提示して特許異議の申立てがなされ、その後、平成１０年５月７日付けで上記特許異議の申立てにおいて提示された甲第１号証と甲第２号証を採用して、『この特許異議の申立は、理由があるものと決定する。』との特許異議の決定がなされ、同日付けで『この出願は、特許異議の決定に記載した理由によって拒絶をすべきものと認める。』との拒絶査定（謄本発送日：平成１０年５月２６日）がなされたものである。
［１−２］そして、本願請求項１ないし４に係る発明の要旨は、出願公告された明細書および図面の記載並びに平成１１年６月１１日付けでなされた明細書についての補正の内容からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの、
「【請求項１】冠状動脈内を進められる能力を有している冠状動脈内にて冠状動脈トランスルミナル血管形成術又はアテレクトミイ処置を行う際に使用する入れ子形式の二重構造を有しているガイドカテーテル装置１０であって、
　導入部所から冠状心門まで動脈血管組織を介して通るよう十分小さい外径を有している、基端部１６と末端部１８とを備えた細長い可撓性のプラスチック管を有している第１ガイドカテーテル１２であって、基端部１６から末端部１８まで伸びている比較的大きい寸法の内方管腔３１を有しかつ当該第１ガイドカテーテル１２が動脈血管組織を介して通過するために要求される必要なトルク伝達を提供するため内部に補強手段１４を具備していることによって特徴付けられている管壁を有している第1ガイドカテーテル１２と、
　該第１ガイドカテーテル１２の管腔内に入れ子式に受け入れられかつそこを介して通っている細長い第２ガイドカテーテル２６であって、ポリマー材料から成る外方コーテイングによって取り囲まれた、補強手段なしで構成されている潤滑性材料から成る可撓性の管状コア２８を含み、かつ基端部と、末端部３０と、第１ガイドカテーテル１２の管腔３１内に所定の間隔を持って嵌合する十分小さい外径と、を有している第２ガイドカテーテル２６と、
　を有しており、
　補強されていない第２ガイドカテーテル２６の末端部３０が、第１ガイドカテーテル１２の末端部１８を越えて通過することが出来、かつ第１ガイドカテーテル１２の末端部を通り、冠状心門を経て再疎通されるべき冠状動脈内まで、第１ガイドカテーテル１２自体は安全に通過することが出来ないような管状部分を介して進められるようになっており、
　第２ガイドカテーテル２６の管状コアの管腔は、作動カテーテルが通るのに十分な直径を有している、
　ガイドカテーテル装置。
【請求項２】前記第２ガイドカテーテル２６の末端部へ取り付けられた比較的低い硬度のプラスチック材料から成る管状の先端部材３０を有し、該先端部材３０が前記冠状動脈を含む管組織の内皮ライニングへ対する損傷を最小化するため円形の末端部によって特徴付けられている請求項１のガイドカテーテル装置。
【請求項３】前記小さい第２ガイドカテーテル３０の外径が２．１７ｍｍから１ｍｍの範囲にあり、前記大きい第１ガイドカテーテル１２の対応する内径が２．３４ｍｍから１．１６ｍｍの範囲にある請求項１のガイドカテーテル装置。
【請求項４】前記第２ガイドカテーテル２６の基部に取り付けられたプラスチック成形ハブを有している請求項１のガイドカテーテル装置。」
にあるものと認める。
　
【２】これに対して、
［２−１］上記米国特許第４５８１０１７号明細書（以下、「甲第１号証」という。）には、その明細書第１欄第５〜９行の“This invention rerates ----- or 
a coronary artery.”なる記載、同第８欄第６４行〜第９欄第３１行の“FIGS.14a-14c illustrate ----- is pushed over the guide wire 144.”なる記載、そして第１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１５〜１８図の図示内容からみて、
　心臓弁または冠状動脈１３６における緊縮した血液流通路を拡張する手術に（本願発明の「冠状動脈内を進められる能力を有している冠状動脈内にて冠状動脈トランスルミナル血管形成術又はアテレクトミイ処置を行う際に」に相当する。以下、括弧内は本願発明の相当部分を示す。）使用する外側ガイドカテーテル内に内部ガイドカテーテルを挿入してなる（入れ子形式の二重構造を有している）冠状拡張カテーテルシステム１３０（ガイドカテーテル装置１０）であって、
　患者の左大腿動脈（導入部所）から冠状動脈１３６の小口１３４（冠状心門）まで動脈血管組織を介して通るよう十分小さい外径を有している、基端部（基端部１６）と末端部１３３（末端部１８）とを備えた細長い可撓性材料からなる（可撓性のプラスチック）管を有している外側ガイドカテーテル１３２（第１ガイドカテーテル１２）であって、基端部（基端部１６）から末端部１３３（末端部１８）まで伸びている内部ガイドカテーテル１３８を容易に挿入し得る内径（比較的大きい寸法の内方管腔３１）を有している外側ガイドカテーテル１３２（第1ガイドカテーテル１２）と、
　該外側ガイドカテーテル１３２（第１ガイドカテーテル１２）の内径（管腔）内に挿入され（入れ子式に受け入れられ）かつそこを介して通っている細長い内部ガイドカテーテル１３８（第２ガイドカテーテル２６）であって、基端部と、末端部１４０（末端部３０）と、外側ガイドカテーテル１３２（第１ガイドカテーテル１２）の内径（管腔３１）内に所定の間隔を持って嵌合する十分小さい外径と、を有している内部ガイドカテーテル１３８（第２ガイドカテーテル２６）と、
　を有しており、
　内部ガイドカテーテル１３８（第２ガイドカテーテル２６）の末端部１４０（末端部３０）が、外側ガイドカテーテル１３２（第１ガイドカテーテル１２）の末端部１３３（末端部１８）を越えて通過することが出来、かつ外側ガイドカテーテル１３２（第１ガイドカテーテル１２）の末端部１３３（末端部）を通り、冠状動脈１３６の小口１３４（冠状心門）を経て再疎通されるべき枝冠状動脈６３（冠状動脈）内まで、外側ガイドカテーテル１３２（第１ガイドカテーテル１２）自体は安全に通過することが出来ないような管状部分を介して進められるようになっており、
　内部ガイドカテーテル１３８の内径（第２ガイドカテーテル２６の管状コアの管腔）は、バルーンカテーテル１４２（作動カテーテル）が通るのに十分な直径を有している、冠状拡張カテーテルシステム１３０（ガイドカテーテル装置）、
が記載されているものと認められる。
［２−２］また、特開昭６４−６８２７６号公報（以下、「甲第２号証」という。）には、その公報第３頁右上欄第１０〜１５行の
『ガイドカテーテルの典型的な機能は、拡張カテーテルを冠状血管内に導入するためのアクセス路を提供し、かつ冠状血管形成手術中、拡張カテーテルの支持体としての働きをすることである。こうした機能を果たすためには、カテーテルは、冠状血管の入口まで安全に到達出来なければならない。』
なる記載、同第５頁右上欄第１１行〜左下欄第４行の
『管状本体１０は、典型的には、それぞれの接続面にてエポキシ２０により相互に接続された、金属線で巻いたテフロン製コア１６と、ポリウレタン製の外被１８とから構成されている・・・（中略）・・・本体のこの構造は、トルク伝達能力、その剛性及びその他の性質のため、ガイドカテーテルへの適用に特に適している』
なる記載、そして第１図の図示内容等からみて、冠状動脈内を進められる能力を有している冠状動脈内にて冠状血管形成手術（冠状動脈トランスルミナル血管形成術又はアテレクトミイ処置）を行う際に使用するガイドカテーテルであって、
　動脈血管組織を介して通るよう十分小さい外径を有している、基端部（基端部１６）と末梢部（末端部１８）とを備えた細長い可撓性のポリウレタン外被１８（プラスチック管）を有しているガイドカテーテルであり、基端部（基端部１６）から末梢部（末端部１８）まで伸びている比較的大きい寸法の内径（内方管腔３１）を有しかつ当該ガイドカテーテルが動脈血管組織を介して通過するために要求される必要なトルク伝達能力および剛性（トルク伝達）を提供するため内部に金属線（補強手段１４）を具備しているテフロン層１７（管壁）を有している、バルーン拡張カテーテルを導入するために使用されるガイドカテーテル、
が記載されているものと認められる。
［２−３］更に、米国特許第４８９８５９１号明細書（以下、「甲第３号証」という。）には、その第１欄第３３〜３６行の
『カテーテルの本体部は、湾曲してこわれることなしに動脈内を曲がりくねった通路に沿うような所望の可撓性を有する捩り剛性および管強度を有していなければならない。』
なる記載（翻訳文参照）、その第１欄第５１〜５８行の
『高い振り剛性および管強度は、所望の可撓性を有する内部および外部管状層の間にステンレス鋼の編物本体部を形成するか、あるいは所望の捩りおよび管剛性を有する管状材料から本体部を形成することによりカテーテル内に作り出される。公知文献中の内部および外部層を形成するのに用いられる代表的な材料としては、ポリウレタンまたはポリエチレンがある。』
なる記載、第１欄第６５行〜第２欄第１行の
『挿入摩擦を減少させかつ血栓性を減少させるカテーテルに関するポリビニルピロリドン−ポリウレタンインターポリマーを含むヒドロゲルのコーティングの使用は、ミックラスらに与えられた米国特許第４，１００，３０９号明細書に開示されている。』
なる記載、および第３欄第５３〜６６行の
『図１に示すように、本発明の一実施態様は、管状体２２および該管体の先端部に付着した軟質先端２４を有する通常２０で表わされるガイディングカテーテルである。便利には、ルアー２６は管状体２２のほぼ端部に取付けられている、図２および３に示すように、該管状体２２は内層３０および外層３２で形成され、その間に補強用編物３４が埋設されている。該内外層３０および３２および軟質先端２４は、全てカテーテル用の所望の物性を生ずるような割合でポリアミドおよびエステル結合ポリエーテル−ポリアミド共重合体の配合物から形成されている。さらに、潤滑性のヒドロゲルコーティング３６が該カテーテルの内面に結合されている。』
なる記載、そして第１〜３図の図示内容等からみて、
　動脈内を進められる能力を有している動脈内にて処置を行う際に使用するガイディングカテーテルであって、
　導入部所から動脈血管組織を介して通るよう十分小さい外径を有している、基端部と末端部とを備えた細長い可撓性のポリウレタンまたはポリエチレン（プラスチック）の管状体２２（管）、該管状体２２の先端部に付着した軟質先端２４、そして該管状体２２のほぼ端部に取付けられているルアー２６を有しているガイディングカテーテルであって、基端部から末端部まで伸びている比較的大きい寸法の内面（内方管腔３１）を有しかつ当該カテーテルが動脈血管組織を介して通過するために要求される必要な捩り剛性および管強度（トルク伝達）を提供するため内部にステンレス鋼の補強用編物３４（補強手段１４）を具備している内層３０および外層３２（管壁）を有し、さらに、潤滑性のヒドロゲルコーティング３６が該カテーテルの内面に結合されているガイディングカテーテル、
が記載されているものと認められる。
　
【３】本願請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証のもの」のように記す。）ないし甲第３号証のものとを比較すると、甲第１ないし３号証のものの何れのものも、本願請求項１に係る発明の構成に欠くことができない構成要件である、
「ガイドカテーテル装置が、
　動脈血管組織を介して通過するために要求される必要なトルク伝達を提供するため内部に補強手段を具備していることによって特徴付けられている管壁を有している第１ガイドカテーテルと、
　該第１ガイドカテーテルの管腔内に入れ子式に受け入れられ、ポリマー材料から成る外方コーテイングによって取り囲まれた、補強手段なしで構成されている潤滑性材料から成る可撓性の管状コアを含む第２ガイドカテーテルと、
　を有している構成」、
を備えていない、
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記の構成を備えていることにより、
『一旦、ガイドワイヤ３２が位置づけられれば、入れ子式のガイドカテーテル２６がガイドワイヤ上にて先端部材３０を供給することにより該ワイヤ３２上を通り、第１ガイドカテーテル１２のホブ２０（注：「ハブ２０」が正しい。）を介して供給されカテーテルの口径２４を介して通り、左冠状心門４２を通り左前方降下動脈５４を通って外方カテーテルの端部１８から出る。一旦、内方入れ子式ガイドカテーテル２６の先端部材３０が病巣の部位に接近すると、末端にバルーンを有する図示していない作業カテーテルが内方ガイドカテーテルの管腔３１（注：「３１」は誤りである。）を介して供給される。内方ガイドカテーテルの内壁はテフロンのような潤滑製プラスチックの層で裏打ちされているので、作業カテーテルと、内方ガイドカテーテルの壁と、の間の摩擦係数は低く、こうして内方ガイドカテーテル２６の管腔を介する作業カテーテルの積極性を増加する。』（明細書【００１５】【発明の効果】の項参照。）
という明細書に記載の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、当業者が甲第１ないし３号証のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、本願請求項２ないし４に係る発明は、本願請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１ないし３号証のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることができない。
【４】以上述べたとおり、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。