【事件の表示】
　平成６年特　許　願　第２２０２１号「通信装置の障害監視方式」拒絶査定に対する審判事件（平成７年８月１１日出願公開、特開平７−２１２３３９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、平成９年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】送信データの空きタイムスロットにビット誤り率検出用データを多重する多重手段と、該多重手段の出力データ中の少なくともビット誤り率検出用データを受信側へディジタル信号のまま折り返す分配手段と、該分配手段を経由した前記多重手段の出力データを変調する変調部と、該変調部の出力変調波の前記ビット誤り率検出用データの信号部分のみを受信側へ折り返し他の信号部分は送信機へ出力する第１の切替手段と、受信機よりの受信信号と該第１の切替手段により折り返された前記ビット誤り率検出用データの信号部分とを合成する合成部と、該合成部の出力データを復調する復調部と、該復調部よりの復調データをそのまま通過させ、又は該復調データに所定期間のみ前記分配手段よりディジタル信号のまま折り返された前記ビット誤り率検出用データを挿入する第２の切替手段と、該第２の切替手段の出力データ中の前記ディジタル信号のまま折り返されたビット誤り率検出用データと、前記第１の切替手段により折り返されたビット誤り率検出用データのそれぞれのビット誤り率を測定し、それらの測定結果より前記変調部と復調部の特性劣化の有無の監視を行う検出手段とを有することを特徴とする通信装置の障害監視方式。」
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５１−５２２１７号公報（昭和５１年５月８日出願公開、以下「引用例」という。）には、ＴＤＭＡ端局装置（通信装置の一形態）に関し、
第１図を参照して、▲１▼「まず最初にＴＤＭＡ端局装置（４）の動作を簡単に説明する。低速連続データ入力（１ａ）は送信バースト変換装置（２ａ）によって高速バーストデータ（３ａ）に変換される。バーストマルチプレクサー（５ａ）はこれらの高速バーストデータ（３ａ）を制御プログラムに従って多重化する。多重化された高速バーストデータはその周期的成分を除去するためにスクランブラー（６ａ）によってスクランブルされる。スクランブルを施こされた高速バーストデータは差動エンコーダ（７ａ）に導びかれ差動位相変調に備えて差動符号化されて差動位相変調器（８ａ）に供給される。差動位相変調器（８ａ）では中間周波数（例えば７０ＭＨｚ）を入力の高速バーストデータで差動位相変調し送信バースト波（９ａ）を出力する。一方受信バースト波（９ｂ）は差動位相復調器（８ｂ）によって差動位相復調され高速バーストデータに戻される。この高速バーストデータは復調位相の不確定性を除去するため差動デコーダ（７ｂ）によって差動復号化された後デスクランブラー（６ｂ）に導びかれる。デスクランブラー（６ｂ）ではスクランブルを施こされた高速バーストデータと元に戻しバーストデマルチプレクサー（５ｂ）に供給する。バーストデマルチプレクサー（５ｂ）は制御プログラムに基づいて高速バーストデータの中から自局に関連するものを選択し受信バーストデータ（３ｂ）として受信バースト変換装置（２ｂ）へそれぞれ分配する。受信バースト変換装置（２ｂ）では受信バーストデータ（３ｂ）を元の低速連続データ（１ｂ）に変換する。以上説明したごとく送信側の装置と受信側の装置は丁度ハードウェア的に対称構成となっている。」（第１頁左下欄第２０行〜第２頁左上欄第１２行）、
▲２▼「従来のごとくＴＤＭＡ装置内の個々のユニットに障害監視装置を付加することなく送信装置と受信装置とがハードウェア的に対称構成であることならびにＴＤＭＡ通信方式が時間的に連続通信ではなく断続通信であるという特徴に着目して、送受信バースト休止時間に送信出力を受信入力に折り返してここに試験バーストを通すことによってより簡単にＴＤＭＡ端局装置の障害を監視するようにしたＴＤＭＡ端局装置の障害監視装置を提供するものである。」（第２頁右上欄第８〜１７行）、
第２図を参照して、▲３▼「第２図に示すごとくバーストマルチプレクサー（５ａ）の空き入力に試験バースト発生器（１４ａ）を接続する。同様にバーストデマルチプレクサー（５ｂ）の空き入力に試験バースト受信器（１４ｂ）を接続する。バーストマルチプレクサー（５ａ）およびバーストデマルチプレクサー（５ｂ）の入力数、出力数は１５程度備えられておりこれらの全部が使われることは殆んど無く必ず予備の空き入力、出力を使うことができる。そこで自局のバースト送信時間、バースト受信時間の重ならない休止時間に送信バースト切替えスイッチ（１７ａ）と受信バースト切替えスイッチ（１７ｂ）とを点線のごとく一時的に倒し送信出力と受信入力のループ折り返しを行なう。これと同時に試験バースト送信器（１４ａ）から送信試験バースト（１６ａ）を送出し送信装置、折り返しループ（１８）受信装置を一巡させた後の受信試験バースト（１６ｂ）を試験バースト受信器（１４ｂ）で受信する。そして送信試験バースト（１６ａ）と受信試験バースト（１６ｂ）とを比較器（１５）でつき合わせるように構成する。このようにするとＴＤＭＡ装置（４）が正常動作をしている場合つまり装置内の全ユニットが正常である場合比較結果は一致する。ところがＴＤＭＡ装置内の１ユニットにでも障害があると送信試験バーストと受信試験バーストとは一致せず比較器（１５）から障害出力（１３）が出力される。このように極めて容易にＴＤＭＡ端局装置の障害を監視することが可能となる。」（第２頁左下欄第２行〜右下欄第９行）、
第２図を参照して、▲４▼「第２図において送信、受信の折り返しループを（１８）以外に点線で示すように（１９）、（２０）、（２１）のごとく変えてやれば各ユニットの障害についても監視することができる。例えば折り返しループ（２１）を使うとバーストマルチプレクサー（５ａ）およびバーストデマルチプレクサー（５ｂ）について障害を監視することもできる。」（第２頁右下欄第１０〜１６行）、
▲５▼「１つの局が１ＴＤＭＡフレームの全部を占有してバーストの送受信を行なうことは殆んど考えられず各局それぞれ予め割り当てられた位置でバーストの送受信が行われる。従って各局とも必ずバースト休止時間つまり試験バースト折り返し時間を確保することが可能である。」（第３頁右上欄第３〜８行）、及び、
▲６▼「ＴＤＭＡ装置内の主要な送受信バーストデータ通路を毎ＴＤＭＡフレームごとに常時監視しているため装置故障を確実に検出することができ、さらに障害監視は装置動作を停止させることなく実稼働状態のまま行なうことができ、折り返しループを適宜変えると障害ユニットの標定をも行なうことが可能である。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）と記載されている。
３．対比
　本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「試験バースト」と本願第１発明の「ビット誤り率検出用データ」は、通信装置の障害監視用の試験データであるという点で差異がないから、引用例に記載された発明の「差動位相変調器（８ａ）」「送信バースト切替えスイッチ（１７ａ）」、「受信バースト切替えスイッチ（１７ｂ）」、「差動位相復調器（８ｂ）」は、本願第１発明の「変調部」、「第１の切替手段」、「合成部」、「復調部」にそれぞれ相当し、引用例に記載された発明の「バーストマルチプレクサー（５ａ）」は、障害監視用の試験データを送受信バーストの休止時間に送信することから（上記▲２▼及び▲５▼の記載参照）、空きタイムスロットに障害監視用の試験データを多重する点は別にして、本願第１発明の「多重手段」に相当する。また、引用例に記載された発明は、折り返しループ（１９）を備え、差動位相変調器（８ａ）の入力を折り返し、差動位相復調器（８ｂ）の出力と切替え、各ユニットの障害を監視して障害ユニットの標定をすることが示唆されており（上記▲４▼及び▲６▼の記載参照）、また、差動位相変調器（８ａ）の入力は、差動エンコーダ（７ａ）により符号化されたデータ（すなわちディジタル信号）であることから（上記▲１▼の記載参照）、第２の切替手段が復調部よりの復調データをそのまま通過させ、又は復調データに所定期間のみ分配手段よりディジタル信号のまま折り返された障害監視用の試験データを挿入する点は別にして、本願第１発明の「分配手段」及び「第２の切替手段」を具備するということができる。さらに、引用例に記載された発明の「比較器（１５）」は、受信、送信の折り返しループ（１９）、（１８）を適宜変えて、送信試験バースト（１６ａ）と受信試験バースト（１６ｂ）とをつき合わせ、差動位相変調器（８ａ）と差動位相復調器（８ｂ）を含む各ユニットの障害について監視するのであるから（上記▲３▼、▲４▼及び▲６▼の記載参照）、変調部と復調部の特性劣化の有無の監視を行う点は別にして、本願第１発明の「検出手段」に相当するから、両者は、「送信データに障害監視用の試験データを多重する多重手段と、該多重手段の出力データ中の少なくとも障害監視用の試験データを受信側ヘディジタル信号のまま折り返す分配手段と、該分配手段を経由した前記多重手段の出力データを変調する変調部と、該変調部の出力変調波の前記障害監視用の試験データの信号部分のみを受信側へ折り返し他の信号部分は送信機へ出力する第１の切替手段と、受信機よりの受信信号と該第１の切替手段により折り返された前記障害監視用の試験データの信号部分とを合成する合成部と、該合成部の出力データを復調する復調部と、該復調部よりの復調データを通過させ、又は該復調データに分配手段よりディジタル信号のまま折り返された前記障害監視用の試験データを挿入する第２の切替手段と、該第２の切替手段の出力データ中の前記ディジタル信号のまま折り返された障害監視用の試験データと、前記第１の切替手段により折り返された障害監視用の試験データのそれぞれの障害監視用の試験データを測定し、それらの測定結果より前記変調部と復調部の監視を行う検出手段とを有することを特徴とする通信装置の障害監視方式」である点で一致し、次の（１）〜（４）の点で相違する。
（１）障害監視用の試験データが、本願第１発明は、ビット誤り率検出用データであるのに対し、引用例に記載された発明は、試験バーストである点。
（２）送信データに障害監視用の試験データを多重するのが、本願第１発明は、送信データの空きタイムスロットであるのに対し、引用例に記載された発明は、送受信バーストの休止時間である点。
（３）第２の切替手段が、本願第１発明は、復調部よりの復調データをそのまま通過させ、又は復調データに所定期間のみ分配手段よりディジタル信号のまま折り返された障害監視用の試験データを挿入するのに対し、引用例に記載された発明は、どのような動作をするのかに関して明示されていない点。
（４）本願第１発明は、変調部と復調部の特性劣化の有無の監視を行うのに対し、引用例に記載された発明は、特性劣化の監視について明示されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、ビット誤り率検出用データは、障害監視のための試験データとして慣用されているものである（この点について必要ならば、発明協会公開技報公技番号９２−８８１０号（１９９２．４．１５発行、以下「周知例」という。）を参照）から、試験バーストに代えてビット誤り率検出用データを採用するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　上記相違点（２）について検討すると、送信データに障害監視用の試験データを多重する場合に、送信データの空きタイムスロットを利用することは周知である（この点について必要があれば、上記周知例参照）から、送信データの空きタイムスロットに障害監視用の試験データを多重するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　上記相違点（３）について検討すると、
引用例に記載された発明の折り返しループ（１８）における受信バースト切替えスイッチ（１７ｂ）は、自局のバースト受信時間の重ならない休止時間に一時的に倒し受信入力のループ折り返しを行うことから（上記▲３▼の記載参照）、折り返しループ（１９）において、折り返しループ（１８）と同様な切替えスイッチを設ける際に、復調部よりの復調データをそのまま通過させ、又は復調データに所定期間のみ分配手段よりディジタル信号のまま折り返された障害監視用の試験データを挿入するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点（４）について検討すると、障害監視の対象として、変調部と復調部の特性劣化の有無を検出することは周知である（この点について必要があれば、上記周知例参照）から、変調部と復調部の特性劣化の有無を監視するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願第１発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。