【事件の表示】
　平成８年特許願第３５３６１３号「情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成９年１０月７日出願公開、特開平９−２６５６６４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は、昭和６２年１０月２日に出願された特願昭６２−２４９３６６号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割した新たな特許出願として平成８年１２月１６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「射出成型により得られた内周環状溝を有するプラスチック基板の表面に、中間層を介して光により情報の書き込みが可能な金属材料からなる記録層が設けられた情報記録媒体において、上記中間層がスピンコート法によって、該基板の内周環状溝より外側に塗布形成されていることを特徴とする情報記録媒体。」
ＩＩ．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６２−２２２４４９号公報（以下、「刊行物１」という。昭和６２年９月３０日出願公開）には、
「円盤状基板の表面に設定されている記録領域よりも内周側に環状溝が設けられてなる情報記録媒体用基板であって、該環状溝の外周側開口端部が曲面をなすか、または基板表面と環状溝の外周側開口裾部との角度が１００度以上であるように、環状溝が少なくとも外周側開口裾部において広げられていることを特徴とする情報記録媒体用基板」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項参照）、
「本発明は、情報記録媒体用基板に関するものであり、さらに詳しくは、高エネルギー密度のレーザビームを用いて情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な情報記録媒体の支持体として機能する基板の改良に関するものである。」（第１頁右下欄第８〜１２行参照）、
「基板は、最近では合成樹脂を材料として射出成形あるは圧縮成形などの方法で製造されることが多くなっている。この射出成形あるいは圧縮成形一般に、所定の凹凸模様を表面に有するスタンパと呼ばれる金型の該表面に加熱しながら加圧下にて熱可塑性の合成樹脂を接触させる方法により、該スタンパの凹凸模様の対応する凹凸模様を表面に有する合成樹脂製円盤を得ることからなる成形操作である。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１行参照）、
「スタンパを用いて得られる基板は、記録領域よりも内周側に環状溝が設けられた形状、すなわち第１図で示されるような断面形状を有する基板となる。」（第２頁右下欄第７〜１０行、第１図参照）、
「情報記録媒体は、通常、基板の表面にまず、高分子物質などからなる中間層をスピンコート法などの塗布方法を利用して形成し、次いでその上に記録層を蒸着もしくは塗布などの方法で形成して情報記録媒体とする工程を含む製造法により製造される。本発明は、円盤状基板の表面に設定されている記録領域よりも内周側に環状溝が設けられてなる情報記録媒体用基板の該表面に、スピンコート法などの塗布法を利用して高分子物質含有塗布液を塗布して中間層を形成した場合、その中間層が不均一になる傾向があることを見い出した。そのような中間層の不均一さは、得られる情報記録媒体の感度Ｃ／Ｎが部分的に変動するとの問題を引き起す。」（第３頁左上欄第１〜１５行参照）、
「中間層の形成に一般的に用いられるスピンコート法は、高分子物質溶液（中間層塗布液）を円盤状基板の中央付近に付与し、それを外側に広げながら、基板表面に塗布を行う方法であるが、本発明者の研究によると、基板の中央部付近に付与された塗布液が前記の内周側の環状溝を渡って基板の外周側に広がる際に、塗布液がその環状溝の外周側裾部において逆方向に強く押し戻され、これにより塗布液の流れが乱れ、形成される塗布層が不均一になり、塗布むらが発生する傾向があることが判明した。本発明者は更に研究を行った結果、環状溝の外周側開口端部を、曲面とするか、あるいは基板表面と環状溝の外周側開口裾部とのなす角度が１００度以上となるように、溝を少なくとも外周側開口裾部において広げた形状とすることにより上記のような塗布むらの発生を顕著に低減できることを見い出した。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第８行参照）、
「まず、基板表面上に公知のスピンコート法により中間塗布層を形成させる。」（第４頁左下欄第２〜３行参照）、
「中間塗布層の上には、記録層が設けられる。記録層に用いられる材料の例としては、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｇｅ等の金属；Ｂｉ、Ａｓ、Ｓｂ等の半金属；Ｇｅ、Ｓｉ等の半導体；およびこれらの合金またはこれらの組合せを挙げることができる。また、これらの金属または半金属の硫化物、酸化物、ホウ化物、ケイ素化合物、炭化物および窒化物等の化合物；およびこれらの化合物と金属との混合物も記録層に用いることができる。」（第４頁右下欄第５〜１４行参照）、
　これらの記載を総合すれば、刊行物１には、記録領域に塗布むらがなく均一な中間層を有する情報記録媒体であって、「射出成形により得られた内周側に環状溝を有する合成樹脂基板の表面に、中間層を介してレーザビームにより情報の書き込みが可能な金属からなる記録層が設けられた情報記録媒体おいて、上記中間層が、中心付近に塗布液を滴下するスピンコート法によって塗布形成された情報記録媒体」の発明が記載されているものと認める。
　同じく特開昭５９−２０６０７７号公報（以下、「刊行物２」という。昭和５９年１１月２１日出願公開）には、
「ディスク状の光学式情報記録体の反射膜上に保護膜をコーティングする際、まず光学式情報記録体を低速で回転させながらあるいは静止させたままで光学式情報記録体の中間分にドーナツ状に保護膜形成用の樹脂を滴下し、しかる後光学式情報記録体を高速で回転させてその反射膜上の全面に均一に保護膜を形成することを特徴とする光学式情報記録体の保護膜コーティング方法。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
「第４図は、本発明の方法を説明するための断面図（Ａ）と平面図（Ｂ）である。同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、まず、光学式ディスク１の中間部分（だだし、クランピングエリアＡの外側）にドーナツ状に樹脂液２を滴下し、しかる後、高速で光学式ディスク１を回転させて余分な樹脂液２を振り切って膜厚を調整し、紫外線を照射して樹脂膜を硬化させるものである。なお、最初に樹脂液２をドーナツ状に滴下させる際、光学式ディスク１は低速で回転させても、あるいは静止させたままでもよい。このようにして樹脂液２を光学式ディスク１にコーティングすると、樹脂液２はその表面張力によってクランピングエリアＡには落ち込まず、かつ全周（記録エリア）にわたって均一にコーティングされることができる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１２行参照）と記載されている。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、記録領域に塗布むらがなく均一な中間層を有する情報記録媒体であって、「射出成型により得られた内周環状溝を有するプラスチック基板の表面に、中間層を介して光による情報の書き込みが可能な金属材料からなる記録層が設けられた情報記録媒体において、上記中間層が、スピンコート法によって塗布形成されている情報記録媒体。」で一致する。
　しかしながら、本願発明では、中間層が基板の内周環状溝より外側に塗布形成されているのに対して、刊行物１にはそのような記載がない点で相違する。
ＩＶ．相違点についての当審の判断
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、塗布液を基板の中心付近に滴下した場合、内側環状溝が記録領域に塗布むらのない均一な層を形成するのに障害となることが記載されている。そして、刊行物２には、本願発明と同じ光情報記録技術分野の情報記録媒体に関し、ディスクのクランピングエリアの外側にドーナツ状に塗布液を滴下し、高速回転することにより記録エリアに塗布層を均一にコーティングする方法（スピンコート法）が記載されている。
　記録層は内側環状溝より外側の記録領域に存在すれば足りることであり（記録領域外である内側環状溝の内側に記録層を設けなけらばならい必然性はない。）、刊行物２のクランピングエリアの外側にドーナツ状に塗布液を滴下し、高速回転することにより記録エリアに塗布層を均一にコーティングする方法（スピンコート法）を参照して、引用例１に記載の中心付近に滴下する内側環状溝に工夫を加えたスピンコート法に換え、内側環状溝を回避し、スピンコート法によって内側環状溝より外側に色素記録層を塗布形成する程度のことは、当業者であれば当然想起することと認められる。
　なお、請求人は、審判請求の理由で、刊行物１に記載の環状溝の形状や、刊行物２に記載の記録媒体のタイプの違い、形成される層の種類の違い等の細部を取り上げ、本願発明との差異や、組合せの困難さを主張しているが、肝要なのは内周環状溝と樹脂のコーティング開始位置との関係であって、このような細部は何ら本願発明に影響を与えるものではなく、請求人も認める、「形成される保護層の塗布むらを低減させるために、樹脂溶液をクランピングエリアの外側に、ドーナツ状に滴下することが必要」であることを示すだけで十分であることから、このような主張は採用できない。また、請求人は、同時に補正案を提示しているが、内周環状溝に接することのない位置から塗布形成する点は、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないから、該点を規定したところで進歩性が生じるものでもない。
Ｖ．まとめ
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。