【事件の表示】
　平成９年特許願第８７９４６号「光ディスクプレーヤの光学レンズのクリーニング方法およびクリーニング装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７４３７３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年１１月２６日に出願された特願昭６１−２８２３８５号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成９年４月７日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成１１年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　所定の位置にクリーニング部材が設けられて成るクリーナディスクを収納したカートリッジを光ディスクプレーヤに装着し、
　前記カートリッジの開口を閉じているシャッタを移動させて前記開口を開放し、
　前記カートリッジ内の前記クリーナディスクをこの光ディスクプレーヤのディスク駆動用モータによって前記カートリッジ内で回転駆動し、
　光学レンズを具備する光学ヘッドを前記カートリッジ内の前記クリーナディスクの半径方向に移動し、前記光学レンズが前記クリーナディスクのクリーニング部材と対向する位置へ移動させ、
　フォーカス動作によって前記カートリッジの開口を通して前記光学レンズを前記クリーナディスクのクリーニング部材と対接させるようにしたことを特徴とする光ディスクブレーヤの光学レンズのクリーニング方法。」
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された、特開昭６０−４０５３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「（１）光情報の記録されたディスクと、該ディスクの一表面でかつ対物レンズと対向する面に繊維質よりなるブラシを設け、上記対物レンズとブラシをディスク回転時に接触させるようにしたことを特徴とするレンズクリーニング用光ディスク。」（引用例１の特許請求の範囲）、
「対物レンズに、ゴミが付着したり、その他空気中に存在する各種の異物が付着するとたちまち光学的性能が劣化することになる。」（引用例１の第１頁下右欄第１９行目〜第２頁第１行目）、
「本発明は上記のような従来の欠点を除去したレンズクリーニング用光ディスクを提供するものである。」（引用例１の第２頁上左欄第１５〜１７行目）、
「第１図に光情報再生システムの概念図を示す。スピンドルモータ１の回転軸上にターンテーブル２が装備され、さらに光情報が記録されたディスク３が装着されている。一方信号を再生するための対物レンズ４が前記ディスク３の情報面に対して常に一定間隔を保持しながら情報トラック及び情報ビット部分にレーザー５からのビームの焦点を結ぶように前記対物レンズ４を電気的に制御する機構で支持されている。」（引用例１の第２頁上右欄第１〜９行目）、
「光情報が記録されたディスク５の下面、即ち対物レンズ側にブラシ７が埋め込まれている。このブラシ７は対物レンズ面をクリーニングするためのもので通常繊維質の微小な糸条のものの組合せで構成される。またブラシ７は円板状ディスクの一表面の全面でなく少くとも一部分に形成するだけでよく、実際的には高速で回転するディスクは微妙な面振れや偏芯が存在するが対物レンズは常にディスクとの相対関係が一定となるよう電気的に制御がなされているため、ディスク６に装着されたブラシ７はディスク６の回転に応じて対物レンズの表面と接触し、ヨゴレや異物を取り除く作用がありクリーニングすることになる。
　ブラシ７のディスク６への取付け方法はディスク６の表面にブラシ状の繊維質を有する織布を貼りつけたり、または、ディスク６に直接織毛処理をしたり、あるいはディスク６に穴部を形成しその部分にブラシを固着してもよい。
　ブラシ７の構成する部分はディスク６の全面に分散したり、又は半径方向に少なくとも一列以上に構成するとディスクの回転時に効果的なクリーニング作用を発揮できるものである。」（引用例１の第２頁上右欄第１３行目〜同頁下左欄第１３行目）、
「以上のように本発明のレンズクリーニング用ディスクによれば、全く通常の使用方法に於いて、常にヨゴレや異物付着に対して美しく、高性能を維持しておく必要のある対物レンズを簡単な操作でクリーニング出来る。」（引用例１の第２頁下右欄第４〜８行目）と記載され、第１図には一般的な光情報再生システムの概念図が、第２図には本発明の一実施例を示す斜視図が記載されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「スピンドルモータ１の回転軸上にターンテーブル２が装備され、さらに光情報が記録されたディスク３が装着され、一方信号を再生するための対物レンズ４が前記ディスク３の情報面に対して常に一定間隔を保持しながら情報トラックおよび情報ビット部分にレーザー５からのビームの焦点を結ぶように前記対物レンズ４を電気的に制御する機構で支持されている光情報再生システムに装着されると共に、
　光情報が記録され、
　該ディスクの一表面でかつ対物レンズと対向する面に設けられ、常に該ディスクとの相対関係が一定となるように電気的に制御がなされた上記対物レンズの表面と接触するブラシを
具備し、通常の使用方法において、上記対物レンズとブラシをディスク回転時に接触させて対物レンズをクリーニングするレンズクリーニング用光ディスク。」
３．対比
　そこで、本願請求項１に記載された発明（以後、「本願発明」という。）と、引用例１のものとを対比すると、引用例１の「ブラシ」、「レンズクリーニング用光ディスク」、「情報再生システム」、「対物レンズ」、「スピンドルモータ」は、本願発明の「刷毛から成るクリーニング部材」、「クリーナディスク」、「光ディスクプレーヤ」、「光学レンズ」、「ディスク駆動用モータ」にそれぞれ相当するから、両者は
「所定の位置にクリーニング部材が設けられて成るクリーナディスクを光ディスクプレーヤに装着し、
　前記クリーナディスクをこの光ディスクプレーヤのディスク駆動用モータによって回転駆動し、
　光学レンズを移動し、前記光学レンズが前記クリーナディスクのクリーニング部材と対向する位置へ移動させ、
　前記光学レンズを前記クリーナディスクのクーニング部材と対接させるようにして、光ディスクプレーヤの光学レンズをクリーニング」
する点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
▲１▼相違点１、本願発明では、クリーナディスクをカートリッジに収納し、カートリッジを光ディスクプレーヤに装着し、カートリッジの開口を閉じているシャッタを移動させて開口を開放し、その開口を通してクリーニング部材と光学レンズとを対接させるのに対して、引用例１では、ディスクがカートリッジに収納されていない点。
▲２▼相違点２、本願発明では、光学レンズを具備する光学ヘッドであるのに対して、引用例１では、光学ヘッドについては記載されていない点。
▲３▼相違点３、本願発明では、光学ヘッドをクリーナディスクの半径方向に移動し、光学レンズがクリーニング部材と対向する位置へ移動させ、フォーカス動作によって光学レンズをクリーナディスクのクリーニング部材と対接させているのに対して、引用例１では、通常の使用方法において、対物レンズは常にレンズクリーニング用光ディスクとの相対関係が一定となるように電気的に制御がなされ、ブラシがディスクの回転に応じて対物レンズの表面と接触している点。
▲４▼相違点４、本願発明が方法であるのに対して、引用例１は方法の発明ではない点。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
▲１▼相違点１について、
　ディスクを収納するカートリッジと、該カートリッジを光ディスクプレーヤに装着した際に、該光ディスクプレーヤの光学レンズと対向する位置において前記ディスクを露出するように前記カートリッジに形成されている開口部と、前記カートリッジを光ディスクプレーヤから取外した際に、該開口部を遮蔽するシャッタ手段を具備し、ディスクをカートリッジ内で回転させることも、また、カートリッジ内のディスクを再生する光ディスクプレーヤも、周知慣用の技術であるから
（・実願昭６０−４９９６０号（実開昭６１−１６７０７８号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム、
・特開昭６１−２０６９８２号公報、
・実願昭６０−１５９８４号（実開昭６１−１３２５７０号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム等を参照。）、引用例１のレンズクリーニング用光ディスクをカードリッジ内に収納して、シャッタを移動させて、開口を通して光学レンズとクリーニング部材とを対接させるようにすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
▲２▼相違点２について
　一般的に、光ディスクプレーヤにおいて、光学レンズを光学ヘッドに設けることは周知のことであるから、引用例１の対物レンズを光学ヘッドに設けることは当業者が容易に考えられることである。
▲３▼相違点３について
　一般的に、光ディスク、または、カートリッジに入った光ディスクを再生する場合に、光レンズをディスクの半径方向に移動し、フォーカス動作により再生することは周知のことであり、引用例１には、通常のディスクを再生する使用方法にて、レンズクリーニング用光ディスクを駆動することが記載されている。
　従って、引用例１においても、レンズクリーニング用光ディスクを再生するするときに、対物レンズはディスクの半径方向に移動され、フォーカス動作を行っているから、レンズクリーニング用光ディスクを上記▲１▼で述べたようにカードリッジに収納し、光ディスクプレーヤに装着して駆動した時でも、光学レンズはディスクの半径方向の移動と、フォーカス動作が行われることは当業者が容易に考えられることと認められる。
▲４▼相違点４について
　装置の発明を方法の発明とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　そして、本願発明は、前記引用例１のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。