【事件の表示】
　昭和６３年特許願第７５４０３号「化成処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年８月９日出願公告、特公平７−７４４５８）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年３月２８日に出願されたものであって、その発明は、出願公告後に平成８年９月２７日付及び平成１０年８月２６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて特許請求の範囲に記載された次の通りのものと認める。
「（ａ）アルミニウムまたはその合金に、１〜１０ｇ／リットルのＰＯ４イオンと、０．１〜３ｇ／リットルのアルミニウムキレート化剤と、０．１〜５ｇ／リットルの界面活性剤とを含有し、アルカリ金属水酸化物でｐＨを１１〜１３に調整した脱脂剤を５０〜８０℃で４〜８秒間スプレーすることにより脱脂を行い、次いで、（ｂ）０．５〜１０ｇ／リットルのＣｒ６＋イオンと、３〜６０ｇ／リットルのＰＯ４イオンと、０．２〜３ｇ／リットルの有効Ｆイオンとを含有し、ｐＨを３．０以下に調整した化成処理剤を３０〜６０℃で３〜７秒間スプレーすることを特徴とする化成処理方法であって、脱スマット性及び耐沸水黒変性をともに優れたものとする化成処理方法。」
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明は、特開昭６２−１３５８３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６０−９６７７３号公報（以下、「引用例２」という。）、特公昭４７−４７７７７号公報（以下、「引用例３」という。）、社団法人金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」（昭和６２年６月３０日）日刊工業新聞社ｐ．７３４、ｐ．７４２（以下、「引用例４」という。）及び「軽金属通信ある社Ａ１」１９８４年３月号に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というのである。
３．引用例に記載の事項
　引用例１には、（ａ）洗滌浴中に約０．１〜約８．０ｇ／ｌ存在するエチレンジアミンテトラ酢酸アルカリ金属塩、ニトリロトリ酢酸アルカリ金属塩またはそれらの混合物、
　（ｂ）洗滌浴中に約０．１〜約１０ｇ／ｌ存在する少くとも１種の界面活性剤、
　（ｃ）洗滌浴中に約０．１〜約２０ｇ／ｌ存在す少くとも１種の無機リン酸アルカリ金属、
　（ｄ）場合によっては洗滌浴中に存在してもよい少くともｐＨ１１に調整するために十分な量の少くとも１種の水酸化アルカリ金属、
　（ｅ）場合によっては洗滌浴中に存在してもよい前記無機リン酸アルカリ金属（ｃ）の半量（ｇ／ｌ）以下の（ｃ）以外の第二無機塩および、
　（ｆ）場合によっては洗滌浴中に存在してもよい０〜約１０ｇ／ｌの（ａ）以外の第二のアルミニウム金属イオン封鎖剤を含有する成分および水ベースからなる少くともｐＨ１１の洗滌浴であって、生成したアルミニウム表面からアルミニウム粒子および潤滑油を溶解除去するための水性アルカリ組成洗滌浴」（特許請求の範囲１）、「ｐＨ１１〜約１２．５に調節された、特許請求の範囲第１項の洗滌浴」（特許請求の範囲２）、「形成した金属表面に溶解除去するのに有効な量の特許請求の範囲第１項の洗滌浴を接触させることを特徴とする前記金属表面からアルミニウム粒子および潤滑油を溶解除去する方法」（特許請求の範囲２７）、「接触時間を約１０〜約１２０秒間とし、浴温を約２７℃〜約６６℃とする、特許請求の範囲第２７項の方法」（特許請求の範囲２８）及び「接触は約１０〜約６０秒間前記表面に前記洗滌浴で噴霧することで行い、浴温を約３２℃〜約６０℃とする、特許請求の範囲第２７項の方法」（特許請求の範囲３０）が記載されている。
　引用例２には、冷間圧延後連続熱処理されたアルミニウム合金又はコイルの化成処理の前処理において、界面活性剤を含むアルカリ性含弗素洗浄液で処理することを特徴とするアルミニウム合金の化成処理の前処理方法が記載されている。
　引用例３には、「リン酸根（ＰＯ４）４０〜５Ｏｇ／１、クロム６．０〜１０．０ｇ／ｌおよび弗素根（Ｆ）０．５〜　２．０ｇ／ｌより成りｐＨ１．５〜２．０なる化成処理液に研磨剤としてポリスチロール樹脂、塩化ビニル樹脂またはアクリル樹脂を添加した混合液を通常の液体ホーニング法と同様にして液循環ポンプと圧縮空気とを併用して５秒から２０秒間アルミニウム表面に噴射し、後に圧縮空気の噴射を止めて前記化成処理液のみを１５秒から４０秒間前記アルミニウム表面に更に噴射することよりなる液体ホーニーグ法によりアルミニウムあるいはアルミニウム合金表面の清浄化と同時に化成被膜を生成する方法」が記載されている。
　引用例４には、各種アルミニウムの化成処理方法及び化成処理方式が記載されている（「表１１・１２　アルミニウムの化成処理方法一覧表」、「表１１・１７　アルミニウムの化成処理方式概要」）
　引用例５には、各種アルミニウムの化成処理方法が記載されている（「表１　アルミニウムの化成処理方法一覧表」）。
４．対比・判断
　本願発明を引用例１に記載の技術と対比すると、引用例１に記載の「水性アルカリ組成洗滌浴」と本願発明における「脱脂剤」は、ともに「形成した金属」（本願発明でいう「アルミニウムまたはその合金」に相当する。）表面からアルミニウム粒子及び潤滑油を溶解除去するための薬液で、成分組成及びｐＨ値も異ならない。
　しかし、本願発明では、「アルミニウムまたはその合金」に、脱脂剤を５０〜８０℃で４〜８秒間スプレーし、次いで、０．５〜１０ｇ／リットルのＣｒ６＋イオンと、３〜６０ｇ／リットルのＰ０４イオンと、０．２〜３ｇ／リットルの有効Ｆイオンとを含有し、ｐＨを３．０以下に調整した化成処理剤を３０〜６０℃で３〜７秒間スプレーし、「アルミニウムまたはその合金」を脱スマット性及び耐沸水黒変性ともに優れたものとするのに対して、引用例１に記載の技術では、「形成した金属」表面に「水性アルカリ組成洗滌浴」を、その浴温を約３２℃〜約６０℃として、約１０〜約６０秒間噴霧（スプレー）するに過ぎない（相違点）。
　上記相違点について検討する。
　引用例２に記載の技術では、「冷間圧延後連続熱処理されたアルミニウム合金又はコイル」（本願発明でいう「アルミニウムまたはその合金」に相当する。）の前処理つまり「冷間圧延後連続熱処理されたアルミニウム合金又はコイル」表面の金属粒子及び潤滑油を除去する処理に、本願発明における脱脂剤には含まれない有効弗素を主要成分とする「界面活性剤を含むアルカリ性弗素洗浄液」（脱脂剤）を用いるものであり、しかも引用例２には、化成処理技術に関し記載がないのであるから、上記相違点にかかる本願発明の構成は引用例２により何らの示唆をもされるものでない。
　また、引用例３に記載の技術は、「アルミニウムあるいはアルミニウム合金」（本願発明でいう「アルミニウムまたはその合金」に相当する。）表面の清浄化と同時に化成被膜を生成する方法に関するものであるが、「リン酸根（ＰＯ４）４０〜５０ｇ／ｌ、クロム６．０〜１０．０ｇ／ｌおよび弗素根（Ｆ）０．５〜　２．０ｇ／ｌより成りｐＨ１．５〜２．０なる化成処理液に研磨剤としてポリスチロール樹脂、塩化ビニル樹脂またはアクリル樹脂を添加した混合液を通常の液体ホーニング法と同様にして液循環ポンプと圧縮空気とを併用して５秒から２０秒間アルミニウム表面に噴射し、後に圧縮空気の噴射を止めて前記化成処理液のみを１５秒から４０秒間アルミニウム表面に更に噴射する」ものであるにすぎず、上記相違点にかかる本願発明の構成は引用例３に記載のものにより示唆されるものでない。
　さらに、引用例４及び５には、そこに記載のアロジン法を引用例１に記載の技術と組み合わせた場合には、「アルミニウムまたはその合金」（本願発明でいう「アルミニウムまたはその合金」に相当する。）を脱スマット性及び耐沸水黒変性ともに優れたものとし得ることを示唆する記載は見当たらず、上記相違点にかかる本願発明の構成は引用例４、５に記載のものにより何らの示唆をもされるものでない。
　そして、本願発明は、上記構成により「アルミニウムまたはその合金」を脱スマット性及び耐沸水黒変性ともに「従来以上」（公報５頁右欄下２行）とし得る化成処理方法を提供し得る効果を奏するものであると認める。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。