【事件の表示】
　特許第６３６９９６８号発明「情報提供システム、情報提供方法、プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６９９６８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３６９９６８号の請求項１〜６に係る特許についての出願は，平成３０年３月１５日に特許出願され，平成３０年７月２０日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年８月８日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，平成３１年１月３０日に特許異議申立人坂口弘明により特許異議の申立てがされたものである。
　　
２　本件発明
　特許第６３６９９６８号の請求項１〜６の特許に係る発明（以下，請求項１〜６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第１記憶手段と，
　従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第２記憶手段と，
　通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段と，
　前記取得手段が取得した行動ログ，前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報，並びに前記第２記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に，当該企業に紹介する企業を選定する選定手段と，
　を有する情報提供システム。
　　【請求項２】
　前記Ｗｅｂサイトは，従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセス可能な複数種類の情報を含み構成されており，
　前記行動ログは，前記Ｗｅｂサイトに表示される前記複数種類の情報に対して従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセスしたアクセスログである請求項１に記載の情報提供システム。
　　【請求項３】
　前記行動ログは，前記Ｗｅｂサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログである請求項１又は２に記載の情報提供システム。
　　【請求項４】
　前記企業の企業情報は，当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり，　前記選定手段は，選定した企業が複数あるとき，前記評価情報を基に，選定した複数の企業に優先順位を付ける請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報提供システム。
　　【請求項５】
　記憶手段，取得手段，及び選択手段を有するコンピュータが実行する情報提供方法であって，
　記憶手段が，従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと，従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかとを記憶する記憶ステップと，
　取得手段が，通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと，
　選択手段が，前記取得ステップで取得した行動ログ，前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報，並びに前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に，当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと，
　を有する情報提供方法。
　　【請求項６】
　記憶手段が，従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと，従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかとを記憶する記憶ステップと，
　取得手段が，通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと，
　選択手段が，前記取得ステップで取得した行動ログ，前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報，並びに前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に，当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと，
　をコンピュータに実行させるプログラム。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人坂口弘明は，以下の甲第１号証〜甲第１３号証を証拠方法として提出した。
　そして，甲第１号証を主たる証拠とし，また，甲第２号証〜甲第１３号証を従たる証拠として，請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第　１号証：特開２０１６−１１８９５７号公報
甲第　２号証：特開２００７−７９９６３号公報
甲第　３号証：特開２０１１−７６３６０号公報
甲第　４号証：特開２０１６−９１３０１号公報
甲第　５号証：特開２００３−３０３２７４号公報
甲第　６号証：特開２００２−１６９９８６号公報
甲第　７号証：特開２００６−３３１３５８号公報
甲第　８号証：特開２００３−１８６９７５号公報
甲第　９号証：Ｆｕｊｉ　Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．，２０１７年１０月２日，９ページ
甲第１０号証：中部経済新聞，２０１７年１０月２７日，第４面
甲第１１号証：日本経済新聞，地方経済面　北陸，２０１８年１月２４日，第３７面
甲第１２号証：ニッキン，２０１８年１月２６日，第７面
甲第１３号証：特開２００６−２１５７９７号公報
　　
４　各甲号証の記載
（１）甲第１号証（特開２０１６−１１８９５７号公報）
　甲第１号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【０００９】
＜実施形態１＞
　図１は，取引先情報出力システムのシステム構成の一例を示す図である。Ａ社，Ｂ社，Ｃ社は，銀行の取引先企業であるとする。以下では，銀行の取引先企業のことを銀行取引先企業とする。
　
取引先情報出力システムは，管理サーバ１００，銀行内システム１０１，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２，Ｗｅｂサイト１０６〜１０８等を含む
　
Ｗｅｂサイト１０６〜１０８は，それぞれＡ社，Ｂ社，Ｃ社のＷｅｂサイトである。Ｗｅｂサイト１０６〜１０８は，アクセスを受けると，アクセス元のＣｏｏｋｉｅ情報をアクセス履歴情報としてＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２へ送信する。
　【００１０】
　
ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２は，Ｗｅｂサイト１０６〜１０８からアクセス元のＣｏｏｋｉｅ情報をアクセス履歴情報として取得する。ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２は，取得したアクセス履歴情報のＩＰアドレスに基づいて，前記アクセス履歴情報に対応するＷｅｂサイトにアクセスした企業を特定する。
　また，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２は，アクセス履歴情報ＤＢ１０３〜１０５を含む。アクセス履歴情報ＤＢ１０３〜１０５は，それぞれＷｅｂサイト１０６〜１０８のアクセス履歴情報を記憶する。
　【００１１】
　
管理サーバ１００は，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２からＷｅｂサイト１０６〜１０８のアクセス履歴情報を取得し，銀行取引先企業の抽出を行う。また，管理サーバ１００は，抽出した銀行取引先企業に関する情報を銀行内システム１０１に対して出力する。
　
銀行内システム１０１は，有線又は無線で管理サーバ１００と接続され，管理サーバ１００から出力された出力データをユーザインターフェースに表示したり，記憶装置に記憶したりする。
　【００１２】
　図２は，管理サーバ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
管理サーバ１００は，ＣＰＵ２００，ＲＡＭ２０１，記憶装置２０２，ネットワークＩ／Ｆ２０３等を含む。
　ＣＰＵ２００は，ＲＡＭ２０１に読み出された制御プログラム等を実行し，管理サーバを統括的に制御するＣＰＵである。ＲＡＭ２０１は，ＣＰＵ２００の主メモリ又は，ワークメモリとして機能する主記憶装置である。記憶装置２０２は，プログラム，データ等を記憶する記憶装置であり，ＲＯＭやハードディスク等で構成される。ネットワークＩ／Ｆ２０３は，銀行内システム１０１，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２等との接続に利用されるネットワークインターフェースである。
　ＣＰＵ２００が記憶装置２０２等の記憶装置に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって，後述する管理サーバ１００の機能及びフローチャートの処理が実現される。」
イ　「【００２４】
　［ビジネスマッチング目的の取引先情報出力処理］
　
ＣＰＵ２００は，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２から取得したＷｅｂサイト１０６〜１０８のアクセス履歴情報に基づいて，設定された条件が示す期間における銀行取引先企業ごとのＷｅｂサイトへのアクセス数の集計をアクセス元ごとに行う。
　図１０は，集計結果の一例を示す図である。図１０は，直近３０日間におけるＡ社のＷｅｂサイトへのアクセス数をアクセス元ごとに集計した例を示している。テーブル１０００には，「Ａ社サイトへの訪問企業」と「アクセス数」との項目がある。テーブル１０００の「Ａ社サイトへの訪問企業」の項目は，Ａ社のＷｅｂサイトにアクセスしてきた企業を示し，テーブル１０００の「アクセス数」の項目は，対応する「Ａ社サイトへの訪問企業」がＡ社のＷｅｂサイトへアクセスした回数の集計結果を示している。
　【００２５】
　図１１は，
評価情報算出処理の一例を示す図である。「直近３０日間におけるＷｅｂサイトへのアクセス数が１００回以上のアクセス元の企業が存在する銀行取引先企業を抽出」という条件が定められている場合の処理を説明する。ＣＰＵ２００は，各銀行取引先企業についてアクセス元ごとにアクセス数を集計する。直近３０日間におけるＡ社のＷｅｂサイトへのアクセス数をアクセス元ごとに集計
ＣＰＵ２００は，まず，Ｗｅｂサイトへのアクセス数が１００回以上のアクセス元の企業（Ｅ社）が存在するので，Ａ社を抽出する。
　Ｓ１１０１において，ＣＰＵ２００は，テーブル１０００のＡ社サイトへの訪問企業のすべてについてＳ１１０２〜Ｓ１１０３の処理が完了したか否かを判定する。ＣＰＵ２００は，テーブル１０００のＡ社サイトへの訪問企業のすべてについてＳ１１０２〜Ｓ１１０３の処理が完了したと判定した場合，図１１の処理を終了する。ＣＰＵ２００は，テーブル１０００のＡ社サイトへの訪問企業のすべてについてＳ１１０２〜Ｓ１１０３の処理が完了していないと判定した場合，Ｓ１１０２の処理へ進む。
　Ｓ１１０２において，ＣＰＵ２００は，テーブル１０００のＡ社サイトへの訪問企業のうちまだ処理が完了していない１つの企業について，アクセス数が基準値以上であるか否かを判定する。ＣＰＵ２００は，前記企業について，アクセス数が基準値以上であると判定した場合，Ｓ１１０３の処理へ進む。ＣＰＵ２００は，前記企業について，アクセス数が基準値以上でないと判定した場合，Ｓ１１０１の処理へ進む。ＣＰＵ２００は，Ｅ社についてアクセス数が基準値以上であると判定し，Ｄ，Ｆ社についてアクセス数が基準値以上でないと判定する。
　【００２６】
　Ｓ１１０３において，
ＣＰＵ２００は，Ｓ１１０２でアクセス数が基準値以上であると判定されたＡ社サイトへの訪問企業に対して，Ａ社への関心度に関する評価値を付与する
　図１２は，関心度評価値テーブルの一例を示す図である。関心度は，評価値「Ｃ」〜「Ａ」の順で高くなり，評価値「Ａ」が最も関心が高いことを示し，評価値「Ｃ」が最も関心が低いことを示す。図１２の関心度評価値テーブル１２００は，３０日間のアクセス数に対応する評価値を保持している。
　ＣＰＵ２００は，関心度評価値テーブル１２００のアクセス数の項目を参照して，Ｅ社のアクセス数がどの範囲に属するかを決定する。ＣＰＵ２００は，Ｅ社によるＡ社サイトへのアクセス数が１２３なので「１００回以上」の範囲に属すると決定する。ＣＰＵ２００は，「１００回以上」に対応する評価値である「Ａ」を参照し，評価値「Ａ」をＥ社に対して付与する。
　ＣＰＵ２００は，以上の処理をＢ社，Ｃ社等の他の銀行取引先企業に対しても行う。
　
ＣＰＵ２００は，銀行取引先企業名と銀行取引先行に対応するアクセス元に付与した評価値とを銀行内システム１０１へ出力する。
　【００２７】
　
取引先情報出力システムのユーザ（銀行員等）は，銀行内システム１０１のコンピュータ等を利用し，管理サーバ１００により付与された各銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の評価値を参照する。そして，前記ユーザは，銀行取引先企業と前記銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の企業とのビジネスマッチングの可能性を判断することになる
　例えば，
前記ユーザは，Ａ社への関心が通常よりも高いとされたＥ社が前記銀行の取引先である場合，Ａ社をＥ社へ紹介する。
ウ　以上のア及びイの記載から，甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「管理サーバ１００，銀行内システム１０１，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２，Ｗｅｂサイト１０６〜１０８等を含む，取引先情報出力システムであって，
　Ｗｅｂサイト１０６〜１０８は，それぞれＡ社，Ｂ社，Ｃ社のＷｅｂサイトであり，Ｗｅｂサイト１０６〜１０８は，アクセスを受けると，アクセス元のＣｏｏｋｉｅ情報をアクセス履歴情報としてＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２へ送信するものであり，
　ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２は，Ｗｅｂサイト１０６〜１０８からアクセス元のＣｏｏｋｉｅ情報をアクセス履歴情報として取得し，取得したアクセス履歴情報のＩＰアドレスに基づいて，前記アクセス履歴情報に対応するＷｅｂサイトにアクセスした企業を特定するものであり，
　管理サーバ１００は，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２からＷｅｂサイト１０６〜１０８のアクセス履歴情報を取得し，銀行取引先企業の抽出を行い，抽出した銀行取引先企業に関する情報を銀行内システム１０１に対して出力するものであり，
　銀行内システム１０１は，有線又は無線で管理サーバ１００と接続され，管理サーバ１００から出力された出力データをユーザインターフェースに表示したり，記憶装置に記憶したりするものであり，
　管理サーバ１００は，ＣＰＵ２００，ＲＡＭ２０１，記憶装置２０２，ネットワークＩ／Ｆ２０３等を含み，
　管理サーバ１００のＣＰＵ２００は，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２から取得したＷｅｂサイト１０６〜１０８のアクセス履歴情報に基づいて，設定された条件が示す期間における銀行取引先企業ごとのＷｅｂサイトへのアクセス数の集計をアクセス元ごとに行うものであり，
　一例として「直近３０日間におけるＷｅｂサイトへのアクセス数が１００回以上のアクセス元の企業が存在する銀行取引先企業を抽出」という条件が定められている場合に，ＣＰＵ２００は，各銀行取引先企業についてアクセス元ごとにアクセス数を集計し，直近３０日間におけるＡ社のＷｅｂサイトへのアクセス数をアクセス元ごとに集計し，まず，Ｗｅｂサイトへのアクセス数が１００回以上のアクセス元の企業（Ｅ社）が存在するので，Ａ社を抽出し，アクセス数が基準値以上であると判定されたＡ社サイトへの訪問企業に対して，Ａ社への関心度に関する評価値を付与し，銀行取引先企業名と銀行取引先行に対応するアクセス元に付与した評価値とを銀行内システム１０１へ出力する処理を行うものであり，
　取引先情報出力システムのユーザ（銀行員等）は，銀行内システム１０１のコンピュータ等を利用し，管理サーバ１００により付与された各銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の評価値を参照し，前記ユーザは，銀行取引先企業と前記銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の企業とのビジネスマッチングの可能性を判断し，前記ユーザは，Ａ社への関心が通常よりも高いとされたＥ社が前記銀行の取引先である場合，Ａ社をＥ社へ紹介するすることになる，
　取引先情報出力システム。」
（２）甲第２号証（特開２００７−７９９６３号公報）
　甲第２号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００５０】
　
末端仲介装置１０は，提携希望企業基本ＤＢ１１に登録されている基本情報と，中央仲介装置３０から受信した相手先条件とを，条件判定手段１５によりマッチングする
　そして，基本情報が相手先条件に一致した場合，末端仲介装置１０は，条件一致のステータスと署名を，中央仲介装置３０に送信する（ステップ２０）。
　中央仲介装置３０は，受信したステータスを交渉ステータスＤＢ３２に登録するとともに，署名を証明ステータスＤＢ３３に登録する（ステップ２１）。
　【００５１】
　
同様にして，末端仲介装置２０は，中央仲介装置３０から相手先条件を取り出して（ステップ２２），基本情報と相手先条件とのマッチングを行い
　【００５２】
　次に，中央仲介装置３０は，ステータスチェック手段３８により，交渉ステータスＤＢ３２の中から双方の基本情報が互いに相手先条件にマッチ（以下，二重マッチと称する場合がある。）しているものを検出する（ステップ２６）。
　そして，
中央仲介装置３０は，両社の基本情報が互いに相手先条件にマッチしているものが存在する場合には，末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して，これを示す一致情報を送信する
一致情報は，企業コード，相手先条件コード，交渉ステータスコードを含む
　また，中央仲介装置３０は，両社の基本情報が互いに相手先条件にマッチしているものが存在しない場合には，末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して，二重マッチするものがなかったことを示す不一致情報を送信する（ステップ２８）。」
イ　以上のアの記載から，甲第２号証には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「末端仲介装置１０は，提携希望企業基本ＤＢ１１に登録されている基本情報と，中央仲介装置３０から受信した相手先条件とを，条件判定手段１５によりマッチングし，同様にして，末端仲介装置２０は，中央仲介装置３０から相手先条件を取り出して，基本情報と相手先条件とのマッチングを行い，中央仲介装置３０は，両社の基本情報が互いに相手先条件にマッチしているものが存在する場合には，末端仲介装置１０及び末端仲介装置２０に対して，これを示す一致情報（企業コード，相手先条件コード，交渉ステータスコードを含む）を送信する。」
（３）甲第３号証（特開２０１１−７６３６０号公報）
　甲第３号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００２２】
　
情報処理装置１０は，質問文とその質問文に対する回答とをユーザと対話的に交換し，ユーザから取得した回答に基づいて（回答を検索条件の一部として）検索対象データを絞り込み，その結果をユーザに提供する。
　【００２３】
　例えば，図２に情報処理装置１０がユーザ装置２０に提供する画面の一例を示した。図２は，ユーザ装置の画面表示の一例を示す説明図である。例えば，レストラン検索において，初めに「ご希望の場所はどこですか？」という質問文を提供し，それに対してユーザが「田町」という回答を送信したとする。情報処理装置１０は，「田町にあるレストラン」を，検索対象データの中から抽出し，ユーザに提供する。次に情報処理装置１０は，「どんなものが食べたいですか？」と，料理のカテゴリを質問してもよいし，「駐車場はあったほうがいいですか？」と，駐車場の要否を質問してもよい。」
イ　以上のアの記載から，甲第３号証には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　「情報処理装置１０は，質問文とその質問文に対する回答とをユーザと対話的に交換し，ユーザから取得した回答に基づいて（回答を検索条件の一部として）検索対象データを絞り込む。」
（４）甲第４号証（特開２０１６−９１３０１号公報）
　甲第４号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００２１】
　図３は，サプライヤ情報共有システム１０４の構成例を示す図である。
サプライヤ情報共有システム１０４は，アプリケーションサーバ２０１，ＤＢサーバ２０７，およびネットワーク接続部２０２を具備する
　・・・（途中省略）・・・
　【００２６】
　他方，
ＤＢサーバ２０７は，ユーザ情報２０８，ログ情報２０９，取引先企業情報２１０，ＳＮＳコメント情報２１１，ログ情報分析結果２１２，ＳＮＳコメント情報分析結果２１３，取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４，および更新履歴情報２１５の各情報を保持，管理し
　【００２７】
　このうち
ユーザ情報２０８は，
発注者たるバイヤー企業と取引先たるサプライヤ企業の，企業名，ユーザＩＤ，担当者名，連絡先のメールアドレス，およびバイヤー／サプライヤの属性といった情報
　【００２８】
　また，
ログ情報２０９は
日時，ログデータ，および関係ユーザといった情報から構成され
ログデータは，ユーザ端末１０１，１０２によるサプライヤ情報共有システム１０４へのログイン，ＳＮＳサイトでの書込，取引先企業情報２１０へのアクセスといった，ログの起源となった処理の種別および対象に関する情報であり，関係ユーザはそうしたログの起源となった処理を行ったバイヤー企業／サプライヤ企業のユーザＩＤである
　【００２９】
　また，
取引先企業情報２１０は各サプライヤ企業に関する情報で
　【００３０】
　また，
ＳＮＳコメント情報２１２は
上述のＳＮＳ機能２０５がネットワーク１０３上で提供するＳＮＳサイトにユーザ端末１０２から投稿されている書込（以下，コメント）のうち，バイヤー企業がサプライヤ企業について書き込みした各コメントとその書込日時，および書込を行ったバイヤー企業のユーザＩＤから構成されている
イ　「【００３７】
　また，
ログ情報２０９はログ情報分析部３１０に振り分けられ
バイヤー企業のニーズに対応する要望を特定する
ウ　「【００５３】
　他方，上述のステップ９０６の結果，ステップ９０５で抽出した
ＳＮＳコメント情報２１１から，コメント対象のサプライヤ企業を特定できた場合（９０６：特定可能），ＳＮＳコメント情報分析部３０２は，上述のステップ９０４で抽出しているＳＮＳコメント情報２１１と取引先企業情報２１０内の全項目とを１項目毎に比較していき，ＳＮＳコメント情報２１１が示す情報が，取引企業情報２１０内のどの項目と一致するか特定する（ステップ９０７）。
　【００５４】
　このステップ９０７の結果，
ＳＮＳコメント情報２１１が示す情報が取引先企業情報２１０のいずれかの項目と一致すると特定できた場合（９０７：特定可能），ＳＮＳコメント情報分析部３０２は，上述のステップ９０４で抽出したＳＮＳコメント情報２１１，ステップ９０６で特定したサプライヤ企業の企業名，ステップ９０７で特定した取引先企業情報２１０内の項目の項目名の各情報を含む分析結果を，サプライヤ情報共有システム１０４に送信し
エ　以上のア〜ウの記載から，甲第４号証には以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　「アプリケーションサーバ２０１，ＤＢサーバ２０７，およびネットワーク接続部２０２を備えたサプライヤ情報共有システム１０４であって，
　ＤＢサーバ２０７は，ユーザ情報２０８，ログ情報２０９，取引先企業情報２１０，ＳＮＳコメント情報２１１，ログ情報分析結果２１２，ＳＮＳコメント情報分析結果２１３，取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４，および更新履歴情報２１５の各情報を保持，管理し，
　このうちユーザ情報２０８は，発注者たるバイヤー企業と取引先たるサプライヤ企業の，企業名，ユーザＩＤ，担当者名，連絡先のメールアドレス，およびバイヤー／サプライヤの属性といった情報から構成され，
　ログ情報２０９は，日時，ログデータ，および関係ユーザといった情報から構成され，ログデータは，ユーザ端末１０１，１０２によるサプライヤ情報共有システム１０４へのログイン，ＳＮＳサイトでの書込，取引先企業情報２１０へのアクセスといった，ログの起源となった処理の種別および対象に関する情報であり，関係ユーザはそうしたログの起源となった処理を行ったバイヤー企業／サプライヤ企業のユーザＩＤであり，
　取引先企業情報２１０は各サプライヤ企業に関する情報であり，
　ＳＮＳコメント情報２１２は，上述のＳＮＳ機能２０５がネットワーク１０３上で提供するＳＮＳサイトにユーザ端末１０２から投稿されている書込（以下，コメント）のうち，バイヤー企業がサプライヤ企業について書き込みした各コメントとその書込日時，および書込を行ったバイヤー企業のユーザＩＤから構成され，　また，ログ情報２０９はログ情報分析部３１０に振り分けられ，バイヤー企業のニーズに対応する要望を特定するものであり，
　ＳＮＳコメント情報分析部３０２は，抽出したＳＮＳコメント情報２１１から，コメント対象のサプライヤ企業を特定できた場合，ＳＮＳコメント情報２１１と取引先企業情報２１０内の全項目とを１項目毎に比較していき，ＳＮＳコメント情報２１１が示す情報が，取引企業情報２１０内のどの項目と一致するか特定し，ＳＮＳコメント情報２１１が示す情報が取引先企業情報２１０のいずれかの項目と一致すると特定できた場合，抽出したＳＮＳコメント情報２１１，特定したサプライヤ企業の企業名，特定した取引先企業情報２１０内の項目の項目名の各情報を含む分析結果を，サプライヤ情報共有システム１０４に送信する，
サプライヤ情報共有システム１０４。」
（５）甲第５号証（特開２００３−３０３２７４号公報）
　甲第５号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００３２】
　　【発明の実施の形態】
実施の形態１
　本発明のネットワーク型の双方向で継続的マーケティング強化型事業および人材育成システム（以下，システムという）の一実施の形態を図１を使用して説明する。まず人材育成実施機関（ないしは人材育成者）１４はインターネット２１に接続可能で閲覧，検索，集計，分析などのソフトウェアを搭載したサーバ１０を用意する。このサーバ１０の内部かもしくは外部に電子記憶媒体であるデータベース１１をＬＡＮなどのネットワークを用いて接続する。データベース１１に存在している情報の内容を集計，分析，検索，加工し，教材や資料として活用できる形にしたのが教材・資料１２である。この教材・資料１２はデータベース１１と電子的もしくは別の形で連動しており，リアルタイムもしくは定期的（月毎，または週毎）に更新される。
　・・・（途中省略）・・・
　　　【００４１】
　参加者は，インターネット２１上の仮想空間上のバーチャル・スクーリング１３において，人材育成実施機関１４内の講師の指導の元で，教材・資料１２や記録手段に蓄積されているデータを活用し，自己の起業させたい目標達成に要求される能力向上の教育プログラムを受講するのである。本実施の形態における講師は，企業または個人の受講者以外の第三者とは限らず，むしろ前述のマッチングの結果組み合わせの機会が与えられた企業と個人，ないしは一方の企業と他方の企業双方がときとして講師になり，受講者となるところに従来にはない最大の特徴がある。
　　　【００４２】
　とくに，参加者各人（ないしは各社）が直面している実際のマーケティング課題について集められたマーケティング・データは教材・資料１２としてリアルタイムに集計されている。参加者は，講師ないしはマッチングの相手側より，当該教材・資料に基づき，適宜面接および／またはペーパーテストを受けて参加者が抱える問題（たとえば，新規のビジネス創生の実現という課題）の解決につながる指導を受け，参加者各人は各自のマーケティング活動に活用することができる。
　　　【００４３】
　添付の特許請求の範囲において規定されている，ＤＢにもとづいて，企業が現に所有している商品および／またはサービスを教材とする教材開発をする手段は，（Ｉ）本発明の各企業のネットワーク型の双方向で継続的マーケティング強化型事業および人材育成システムにかかわる各企業の商品および／またはサービスのＤＢを作成する工程，（II）該データベースを製品，流通，価格およびプロモーション（コミュニケーション）の４つの側面からフィルターにかける工程，（III）前記工程（II）において処理された結果とテレマーケティングによる市場調査結果とにもとづきターゲットとするマーケット像を設定する工程から構成される。
　　　【００４４】
　本発明の実施の形態にかかわるネットワーク型の双方向で継続的マーケティング強化型事業および人材育成システムの内容をまとめるとつぎのようになる。
※１マッチングにより新規事業を創出することを目的として必要とされるコンサルティング的なサポートがコンサルティング的なスクーリングとして組み合わされている。
※２固定される設定項目は参加者とスクーリング期間のみであり，内容については緩やかな流れが設定されるだけであり，個別の課題（問題）の解決のために内容が変化するコンサルティング型のマーケティングを取り入れている。
※３したがって，参加者は現場主体（ＯＪＴ）となり，たとえば，週１回程度の（現実および／または仮想の）スクーリングで必要なノウハウ，ネットワーク，初期データによるマッチング準備，意見交換，情報交換によって発生したマッチングのための条件整備（課題解決）が当該スクーリングの内容となっている。」（なお，※は丸数字を示ものである。）
イ　「【００４６】
実施の形態２
　本発明の
マッチングのためのデータ構築法
　【００４７】
　図２の（ａ）は，企業の入力用のフォーマットの一例である。表中のＣ標本１，Ｃ標本２，Ｃ標本３，・・・，Ｃ標本ｎは本システムの企業側の任意のユーザーを示している。表中の入力項目Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，・・・，Ｘはそれぞれの
企業ユーザーがインターネットに接続されている端末を用いて直接入力した，もしくは記入フォーマット用紙に記入した該企業の企業情報
一例として年間売上高，営業利益，純売上高，従業員数，資本金，社長の年齢，社長のコミットメント度合い，年間商品企画数，新たにパートナーを必要とする分野，営業年数など企業経営に関する項目を入力する。
　【００４８】
　図２の（ｂ）は個人の入力用のフォーマットの一例である。表中のＰ標本１，Ｐ標本２，Ｐ標本３，・・・，Ｐ標本ｎは本システムの個人の任意のユーザーを示している。表中の入力項目ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，・・・，ｘはそれぞれの
ユーザーがインターネットに接続されている端末を用いて直接入力した，もしくは記入フォーマット用紙に記入した該個人の企業情報である
一例として性別，年齢，業界経験年数，活躍を希望する業種，ネットワークなど個人に関する情報を入力する
ウ　以上のア及びイの記載から，甲第５号証には以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　「企業ユーザーがインターネットに接続されている端末を用いて直接入力した，もしくは記入フォーマット用紙に記入した該企業の企業情報の一例としての年間売上高，営業利益，純売上高，従業員数，資本金，社長の年齢，社長のコミットメント度合い，年間商品企画数，新たにパートナーを必要とする分野，営業年数など企業経営に関する項目と，
　ユーザーがインターネットに接続されている端末を用いて直接入力した，もしくは記入フォーマット用紙に記入した該個人の企業情報の一例としての性別，年齢，業界経験年数，活躍を希望する業種，ネットワークなど個人に関する情報と，から構築されるマッチングのためのデータ構築法。」
（６）甲第６号証（特開２００２−１６９９８６号公報）
　甲第６号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００２４】
　
サプライヤコンテンツデータ１９は，サプライヤＡが登録したコンテンツの他にサプライヤＢ，サプライヤＣ，・・・が登録した商品情報や商談情報を開示するためのコンテンツを含んでいる。
それぞれのコンテンツは，コンテンツにアクセスできるユーザを選択するための条件式３２，条件式３５，・・・，が関連づけられている
イ　「【００３４】
　
ユーザプロファイルの各属性と各コンテンツに設定された条件式は商談仲介プログラム中のマッチングモジュール５１によって照合され，条件式を満たすコンテンツのみ該ユーザに発行されたマイページ５３からアクセスできるようになっている
ウ　「【００５０】
　ユーザＩＤ欄７２には，商談仲介プログラムがユーザがユーザ登録画面７１にアクセスした際に自動的にユーザ割り振ったＩＤが表示される。また，ユーザが自由にＩＤを指定できる構成にした場合は，ユーザがユーザＩＤ欄７２に適当なＩＤを入力するようにする。
　パスワード欄７３は，ユーザが任意に設定したパスワードを入力する欄である。
　氏名欄７４は，ユーザの氏名を入力する欄である。
　ニックネーム欄７５は，ユーザがサプライヤと商談を交わしたりなどサプライヤにアクセスする際に使用するための，ユーザが任意に設定したニックネームを入力する欄である。
　　　【００５１】
　Ｅメールアドレス欄７７は，ユーザのＥメールアドレスを入力する欄である。
　
会社名欄７８は，ユーザの所属する会社の名称を入力する欄
　
所属欄７９は，ユーザが所属団体で所属する部署を入力する欄
　
電話番号欄８０及びＦＡＸ番号欄８１は，ユーザの連絡先の電話番号とＦＡＸ番号を入力する欄
　
職種欄８２，業種欄８３及び役職欄８４は，それぞれユーザの属する職種，業種及び役職を入力する欄
　　　【００５２】
　
以上の各欄が記入された後，登録ボタン８５をマウスなどを用いてクリックすると入力したデータがインターネット３を介して仲介サーバ５に送られ，ユーザ登録データ２０に記憶される。ユーザが入力した各項目は，以降ユーザの属性としてマッチングモジュール５１で使用される
　ユーザの属性が，ユーザ登録データ２０に記憶された後は，ユーザは，パスワードをログイン画面から入力すると認証モジュールにより認証され，商談仲介システム１が提供する各種サービスを受けることができる。」
エ　以上のア〜ウの記載から，甲第６号証には以下の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
　「サプライヤコンテンツデータ１９は，サプライヤＡが登録したコンテンツの他にサプライヤＢ，サプライヤＣ，・・・が登録した商品情報や商談情報を開示するためのコンテンツを含んでおり，それぞれのコンテンツは，コンテンツにアクセスできるユーザを選択するための条件式３２，条件式３５，・・・，が関連づけられており，
　ユーザの所属する会社の名称，ユーザが所属団体で所属する部署，ユーザの連絡先の電話番号とＦＡＸ番号，ユーザの属する職種，業種及び役職などがユーザプロファイルに登録され，
　該ユーザプロファイルの各属性と各コンテンツに設定された条件式は商談仲介プログラム中のマッチングモジュール５１によって照合され，条件式を満たすコンテンツのみ該ユーザに発行されたマイページ５３からアクセスできるようにする技術」
（７）甲第７号証（特開２００６−３３１３５８号公報）
　甲第７号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００２２】
　実施例４は，実施例１の全体システムおよび実施例２，実施例３を使用して，求職者が，履歴書，職務経歴書，希望情報を登録を行う例である。
　その工程は，以下のとおりである。
（１）求職者は，ＰＣＡ〜Ｅを使用し，ネットワーク５を介してサーバ１のインターフェース２のパソコンで閲覧可能なインターフェースＡ１，携帯端末で閲覧可能なインターフェースＡ２にアクセスして，そのトップページの「新規登録」ボタンをクリックする。
すると規約同意ページが開き，同意できれば，「同意する」ボタンをクリックする。
（２）メンバーエントリーページが開き，本サイトで使用するニックネームとメールアドレスを入力し，「確認」ボタンをクリックする。すると，入力内容を表示する確認ページが開き，間違いなければ，「登録」ボタンをクリックする。すると，登録完了ページが開く。それと同時に，求職者機能制御システムＢ１が作動し，個人情報データベースＤ１に保存する。
（３）登録したメールアドレスに，本登録を行うためのページが開くＵＲＬが送られ，そのＵＲＬを指定するとログインパスワードページが開き，パスワードを入力し，「発行」ボタンをクリックする。すると，求職者機能制御システムＢ１が作動し，個人情報データベースＤ１にパスワードを保存し，完了ページが開き，自動的にＩＤを発行する。ＩＤは個人情報データベースＤ１に保存する。
（４）求職者はトップページにアクセスして，ＩＤ，パスワードを所定箇所に入力し，「ログイン」ボタンをクリックする。すると求職者機能制御システムＢ１が作動し，個人情報データベースＤ１に接続する。入力されたＩＤ，パスワードと個人情報データベースＤ１に保存されているものと同一かを自動的に判別し，同一であれば，求職者のマイページが開く。
　
求職者のマイページ
　以上の工程を示すフローチャートを図８に示す。
（５）次に，「履歴書編集」ボタンをクリックし，履歴書編集ページが開く。
職歴，学歴，資格スキル，自己ＰＲ，求人情報をマッチングさせるための希望条件を入力し
希望情報データベースＤ２に保存する
（６）次に，個人情報を登録する場合，個人情報を読み出すための呼び出しパスワード（初期時は，マイページに接続するパスワードと同一となっており，任意に変更できる。）を所定箇所に入力し，「呼び出し」ボタンをクリックすると，個人情報入力ページが開く。このページに名前，性別，生年月日，住所，電話番号，携帯番号等を入力し，「確認」ボタンをクリックする。すると入力した内容を表示する確認ページが開き，合っていれば，「登録」ボタンをクリックする。すると求職者機能制御システムＢ１が作動し，個人情報データベースＤ１に保存する。
　この個人情報を入力するかどうかは任意である。
　以上の工程を示すフローチャートを図９に示す。
【実施例５】
　【００２３】
　次いで，実施例５は，実施例１の全体システムおよび実施例２，実施例３を使用して，求人企業が登録を行う例である。
　その工程は，以下のとおりである。
（１）求人企業は，ＰＣＦを使用し，ネットワーク５を介して，インターフェース２のパソコンで閲覧可能なインターフェースＡ１にアクセスして，そのトップページの「法人ユーザーの方」の「人材をお探しの方」の欄にある「詳しくはこちら」ボタンをクリックすると，「人材をお探しの方」のページが開き，「求人企業新規登録」ボタンをクリックする。
（２）次に規約同意ページが開き，規約に同意できれば，「同意する」ボタンをクリックする。すると企業エントリーページが開き，企業名，住所，担当者名など企業に関する基本情報を入力すると同時に，求人企業のマイページにアクセスするパスワードを入力し，「確認」ボタンをクリックする。確認ページが開き，合っていれば「登録」ボタンをクリックする。すると，求人企業機能制御システムＢ２が作動し，基本情報は企業情報データベースＤ４に，パスワードは企業個別情報データベースＤ３に保存する。
（３）このほかにサイト運営者，もしくは営業代理店が紙で申込書を求人企業からもらい，各自のマイページから求人企業の情報を入力する方法もある。
（４）サイト運営会社，もしくは営業代理店の管理者は，トップページにアクセスし，事前に付与されているＩＤ，パスワードを入力し，サイト運営者，もしくは営業代理店のマイページに接続する。
　サイト運営者，もしくは営業代理店のマイページの画面例を図４に示す。
（５）サイト運営者，もしくは営業代理店の管理者は「与信管理」ボタンをクリックすると，与信管理ページが開き，求人企業機能制御システムＢ２が作動して企業情報データベースＤ４に接続し，エントリーしてきた求人企業を表示する。そして，求人企業に対してサイト運営会社，もしくは営業代理店が所定の審査を行い，その結果を入力する。
次に，「確認」ボタンをクリックすると，入力した情報が表示される与信情報入力（確認）ページが開き，合っていれば，「登録」ボタンをクリックする。すると，求人企業機能制御システムＢ２が作動し，企業データベースＤ４に保存される。
　以上の工程を示すフローチャートを図１０に示す。
（６）サイト運営者，もしくは営業代理店の担当者は，トップページにアクセスし，事前に付与されているＩＤ，パスワードを入力すると，サイト運営者，もしくは営業代理店のマイページが開く。
（７）「アカウント発行」ボタンをクリックすると，アカウント発行ページが開き，サイト運営者，営業代理店の管理者が審査の結果，通過した求人企業が表示される。
（８）アカウントを発行する求人企業にチェックを入れ，「アカウント発行」ボタンをクリックすると，アカウント発行（確認）ページが開き，合ってあれば「登録」ボタンをクリックする。すると，求人企業機能制御システムＢ２が作動し，アカウントＩＤを自動的に付与し，企業個別情報データベースＤ３に保存すると同時に，アカウント発行（完了）ページが開き，アカウントＩＤを表示する。
　この際，課金制御システムＢ４が作動し，参画料が課金され，そのデータは課金データベースＤ７に保存される。
（９）サイト運営者，営業代理店の担当者は，表示されたアカウントＩＤを求人企業にＥ−ｍａｉｌや郵送で知らせる。
（１０）求人企業は，トップページにアクセスして，ＩＤ，パスワードを所定箇所に入力し，「ログイン」ボタンをクリックすると求人企業機能制御システムＢ２が作動し，企業個別情報データベースＤ３に接続，入力されたＩＤ，パスワードと企業個別情報データベースＤ３に保存されているものと同一かどうかを自動的に判別し，同一であれば，求人企業のマイページが開く。
　
求人企業のマイページ
　以上の工程を示すフローチャートを図１１に示す。
（１１）次に，「企業情報編集」ボタンをクリックすると企業情報編集ページが開き，求人企業機能制御システムＢ２が作動して企業情報データベースＤ４に接続し，求人企業の基本情報を表示する。そして，追加情報として資本金や従業員数，事業内容，支店情報などを入力し，「確認」ボタンをクリックすると確認ページが開き，入力された内容を表示する。合っていれば，「登録」ボタンをクリックする。すると求人企業機能制御システムＢ２が作動し，企業情報データベースＤ４に保存し，登録完了ページが開く。
（１２）次に，「募集情報編集」ボタンをクリックすると募集情報編集ページが開き，「新規追加」ボタンをクリックすると募集情報編集ページ１／３が開き，求人情報を入力し，「次へ」ボタンをクリックする。
　そして，募集情報編集ページ２／３が開き，この求人情報に応募されてきた情報を対応する担当者をセレクトし，「次へ」ボタンをクリックする。
　次に募集情報編集ページ３／３が開き，
求人企業の希望する条件をマッチング情報として入力
（１３）「確認」ボタンをクリックすると，入力した情報を表示する確認ページが開き，あっていれば，「登録」ボタンをクリックする。すると，求人企業機能制御システムＢ２が作動し，
募集情報データベースＤ５に保存し
（１４）続いて，求職者が応募時に答えてもらうアンケートなども入力できる。
（１５）次に，サイト上で情報提供する求人情報にチェックを入れ，「公開」ボタンをクリックする。すると，公開設定ページが開き，公開期間を設定し，「確認」ボタンをクリックする。入力した情報を表示する確認ページが開き，合っていれば「公開」ボタンをクリックする。求人企業機能制御システムＢ２が作動し，募集情報データベースＤ５に保存し，制御システム３がサイト上に求人情報を提供する。
　以上の工程を示すフローチャートを図１２に示す。」
イ　「【実施例９】
　【００２７】
　実施例９は，実施例１の全体システムおよび実施例２，実施例３を使用し，実施例４および実施例５で登録された情報を元に，求職者が匿名で応募を行う行うプロセスである。
　その工程は，以下のとおりである。
（１）求職者はトップページにアクセスして，ＩＤ，パスワードを所定箇所に入力し，「ログイン」ボタンをクリックする。すると，求職者機能制御システムＢ１が作動し，個人情報データベースＤ１に接続し，入力されたＩＤ，パスワードと個人情報データベースＤ１に保存されているものとが同一かどうかを自動的に判別し，同一であれば，求職者のマイページが開く。
（２）次に，
求職者の登録した情報と，求人企業の登録した情報をマッチングさせるマッチング制御システムＢ９が作動し，求職者にマッチする求人情報の内，トップ３を表示する
その他の情報を見たい場合は，「マッチング検索」ボタンをクリックする。するとマッチング検索ページが開き，マッチング制御システムＢ９が作動し，マッチング点数の高い順に求人情報名，ＰＲなどを表示する求人情報のサマリー情報を表示すると同時に，マッチングスコアを表示する。
（３）次に，この表示された中から，詳細を見たい場合は，「この求人情報の詳細を見る」ボタンをクリックすると，求人情報詳細ページが開く。
（４）この情報に対して匿名で応募する場合は「匿名応募」をクリックする。すると応募ページが開く。
（５）そして，求職者機能制御システムＢ１が作動し，求職者の希望情報データベースＤ２に接続し，事前に登録した職歴や学歴などの情報が表示される。
内容を修正したい場合は，このページで修正することも可能である。
「確認」ボタンをクリックすると確認ページが開き，応募する情報を表示し，合っていれば，「応募」ボタンをクリックする。すると，求職者機能制御システムＢ１が作動し，応募データベースＤ１１に保存する。
　以上の工程を示すフローチャートを図２５に示す。」
ウ　以上のア及びイの記載から，甲第７号証には以下の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
　「求職者のマイページから，職歴，学歴，資格スキル，自己ＰＲ，求人情報をマッチングさせるための希望条件を入力し，希望情報データベースＤ２に保存し，
　求人企業のマイページから，求人企業の希望する条件をマッチング情報として入力し，募集情報データベースＤ５に保存し，
　求職者の登録した情報と，求人企業の登録した情報をマッチングさせ，求職者にマッチする求人情報の内，トップ３を表示する技術。」
（８）甲第８号証（特開２００３−１８６９７５号公報）
　甲第８号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【０２１８】
　なお，情報３００においては，先に登録された
適合測定者の登録情報である適合測定者の集団の属性情報３０９及び被検査者側の登録情報である被検査者の属性情報３１０が関連付けられている
　　【０２１９】
　
ここに集団の属性情報３０９とは，例えば，集団例えばＸ社における待遇，年収，雇用形態等の情報をいい，属性情報３１０は，被検査者側の氏名，年齢，住所等をいう
　　【０２２０】
　
これらが関連付けられていることにより，適合計測者側からの要望に応じた人材を抽出するための演算を行うことができる
イ　「【０２４０】
　なお，本発明にかかる装置と方法は，そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが，当業者は本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。例えば，上述の各実施の形態では，
個人と集団，集団と集団等において心理検査で仕事に関する人材探しの場合の適合評価する場合を例示したが，これに限定されるものではなく，適合評価は，例えば，お見合い，分野（資格，学科，職種，業種，部門）等，マーケティング，Ｍ＆Ａ・企業合併での応用，学者や政治での適合に関する分析において，種々のものが想定され，また，適合評価の２つの対象は，個人と集団（企業，学校（専修学校，各種学校を含む），ＮＰＯ，老人ホーム等），集団と集団，趣味のコミュニティーと個人，個人と個人，分野と分野，個人と分野，集団と分野等
ウ　以上のア及びイの記載から，甲第８号証には以下の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。
　「適合測定者の登録情報である適合測定者の集団の属性情報３０９及び被検査者側の登録情報である被検査者の属性情報３１０が関連付けられ，ここに集団の属性情報３０９とは，例えば，集団例えばＸ社における待遇，年収，雇用形態等の情報をいい，属性情報３１０は，被検査者側の氏名，年齢，住所等をいうものであり，
　これらが関連付けられていることにより，適合計測者側からの要望に応じた人材を抽出するための演算を行うことができるものであり，
　個人と集団，集団と集団等において心理検査で仕事に関する人材探しの場合の適合評価する場合に限定されるものではなく，適合評価は，例えば，お見合い，分野（資格，学科，職種，業種，部門）等，マーケティング，Ｍ＆Ａ・企業合併での応用，学者や政治での適合に関する分析において，種々のものが想定され，また，適合評価の２つの対象は，個人と集団（企業，学校（専修学校，各種学校を含む），ＮＰＯ，老人ホーム等），集団と集団，趣味のコミュニティーと個人，個人と個人，分野と分野，個人と分野，集団と分野等は問わない技術。」
（９）甲第９号証（Ｆｕｊｉ　Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．，２０１７年１０月２日，９ページ）
　甲第９号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「
「関心のある分野」「得意分野」「職歴」などの情報を登録。ＡＩがそれらの情報を基にマッチング対象となる経営者を抽出し
イ　以上のアの記載から，甲第９号証には以下の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。
　「「関心のある分野」「得意分野」「職歴」などの情報を登録し，ＡＩがそれらの情報を基にマッチング対象となる経営者を抽出する技術。」
（１０）甲第１０号証（中部経済新聞，２０１７年１０月２７日，第４面）
　甲第１０号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「
関心のある分野，得意分野，職歴などの情報を登録。それらをＡＩが分析し，対象となる経営者を探し出してマッチングする。
イ　以上のアの記載から，甲第１０号証には以下の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる。
　「関心のある分野，得意分野，職歴などの情報を登録し，それらをＡＩが分析し，対象となる経営者を探し出してマッチングする技術。」
（１１）甲第１１号証（日本経済新聞，地方経済面　北陸，２０１８年１月２４日，第３７面）
　甲第１１号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「
まず利用を希望する企業に依頼内容のほか，自社の商材やサービスを入力してもらう。営業店にいる行員は情報が登録されたシステムにアクセスし，全店に備えるタブレット端末で関連しそうな顧客企業に紹介する
イ　以上のアの記載から，甲第１１号証には以下の発明（以下「甲１１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「利用を希望する企業に依頼内容のほか，自社の商材やサービスを入力してもい，営業店にいる行員は情報が登録されたシステムにアクセスし，全店に備えるタブレット端末で関連しそうな顧客企業に紹介すること。」
（１２）甲第１２号証（ニッキン，２０１８年１月２６日，第７面）
　甲第１２号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「実験は，同行の事業データなどに帝国データバンクのデータを加え，ＡＩにより実験企業のマッチング先を探し出すもの。同行の
過去のビジネスマッチング先の成約・非成約事例における，業態や業種，規模，社歴，エリアの相関特性などのノウハウを分析に活用する。これに，帝国データバンクが持つ各企業のプロフィールや販売・仕入先など各種データも加え，日立製作所のＡＩシステム「Ｈｉｔａｃｈｉ　ＡＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／Ｈ」で企業分析する。
マッチング候補先企業をＡＩ分析で抽出。
イ　以上のアの記載から，甲第１２号証には以下の発明（以下「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「過去のビジネスマッチング先の成約・非成約事例における，業態や業種，規模，社歴，エリアの相関特性などのノウハウを分析に活用し，これに各企業のプロフィールや販売・仕入先など各種データも加え，マッチング候補先企業をＡＩ分析で抽出する技術。」
（１３）甲第１３号証（特開２００６−２１５７９７号公報）
　甲第１３号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００１９】
　本発明の協業開発仲介システムの進行ステージ管理手段によって，技術提携は次のステージ・ステップで進行する。
（１）準備ステージ
　このステージは準備段階であり，ベンチャ企業と技術提携仲介者との間で「覚書」程度の契約書を取り交わした後，ベンチャ企業の開示する「種」技術を評価者連絡手段を介して有識者，専門技術者へ第三者評価を依頼する。この第三者による評価結果は，ベンチャ企業へも回答し，技術レベルの評価結果に対して合意を得た後に，当該「種」技術を提供するのに好適な製品化企業へ連絡する。製品化企業側への連絡は判断権限を有するトップ・マネージャ，すなわち責任権限者へなされる。
製品化企業側にて，「種」技術，ならびに第三者による評価結果をもとにし，かつ該製品化企業が収集した製品化ニーズとの照合など，当該ベンチャ企業との連携可能性を検討する。
イ　以上のアの記載から，甲第１３号証には以下の発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されていると認められる。
　「製品化企業側にて，「種」技術，ならびに第三者による評価結果をもとにし，かつ該製品化企業が収集した製品化ニーズとの照合など，当該ベンチャ企業との連携可能性を検討すること。」
５　当審の判断
（１）請求項１に係る発明（本件発明１）について
　異議申立の理由によれば，本件発明１は，甲第１号証，甲第２号証，甲第４号証〜甲第１２号証に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであると異議申立人は主張している。
　そこで，本件発明１が甲第１号証，甲第２号証，甲第４号証〜甲第１２号証に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるか否かを検討する。
　まず，本件発明１と甲第１号証に記載された前記甲１発明を対比する。
ア　本件発明１の「従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第１記憶手段」との事項について
　甲１発明には，従業員が属する及び経営者が経営する企業の企業情報を記憶する手段については特定されていない。
　よって，上記本件発明１の事項は相違点である。
イ　本件発明１の「従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第２記憶手段」との事項について
　甲１発明には，従業員及び経営者の属性を示す属性情報を記憶する手段については特定されていない。
　よって，上記本件発明１の事項は相違点である。
ウ　本件発明１の「通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段」との事項について
　甲１発明の「Ｗｅｂサイト１０６〜１０８は，それぞれＡ社，Ｂ社，Ｃ社のＷｅｂサイトであり，Ｗｅｂサイト１０６〜１０８は，アクセスを受けると，アクセス元のＣｏｏｋｉｅ情報をアクセス履歴情報としてＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２へ送信するものであり」，及び，「ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２は，Ｗｅｂサイト１０６〜１０８からアクセス元のＣｏｏｋｉｅ情報をアクセス履歴情報として取得し，取得したアクセス履歴情報のＩＰアドレスに基づいて，前記アクセス履歴情報に対応するＷｅｂサイトにアクセスした企業を特定するものであり」によると，各企業のＷｅｂサイトは，アクセスを受けると，そのアクセス元のＣｏｏｋｉｅ情報をアクセス履歴情報としてＩＰアドレス企業名マッチングシステムへ送信し，ＩＰアドレス企業名マッチングシステムにおいて各企業のＷｅｂサイトにアクセスした企業を特定するものである。
　そうすると，甲１発明も，アクセス元の企業からＷｅｂサイトへのアクセス，つまり通信端末に表示したＷｅｂサイト内のアクセス履歴情報を取得する手段を備えていることから，甲１発明のアクセス履歴情報は，本件発明１の「行動に関するログを示す行動ログ」に相当するものである。
　よって，本件発明１と甲１発明は，
　「通信端末に表示したＷｅｂサイト内での行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段」
を備える点で共通し，
　取得する行動ログの取得対象が，本件発明１では「従業員及び経営者の少なくとも何れか」であるのに対し，甲１発明ではアクセス元企業である点で相違する。
エ　本件発明１の「前記取得手段が取得した行動ログ，前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報，並びに前記第２記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に，当該企業に紹介する企業を選定する選定手段」との事項について
　甲１発明の「管理サーバ１００のＣＰＵ２００は，ＩＰアドレス企業名マッチングシステム１０２から取得したＷｅｂサイト１０６〜１０８のアクセス履歴情報に基づいて，設定された条件が示す期間における銀行取引先企業ごとのＷｅｂサイトへのアクセス数の集計をアクセス元ごとに行うものであり」，及び，「一例として「直近３０日間におけるＷｅｂサイトへのアクセス数が１００回以上のアクセス元の企業が存在する銀行取引先企業を抽出」という条件が定められている場合に，ＣＰＵ２００は，各銀行取引先企業についてアクセス元ごとにアクセス数を集計し，直近３０日間におけるＡ社のＷｅｂサイトへのアクセス数をアクセス元ごとに集計し，まず，Ｗｅｂサイトへのアクセス数が１００回以上のアクセス元の企業（Ｅ社）が存在するので，Ａ社を抽出し，アクセス数が基準値以上であると判定されたＡ社サイトへの訪問企業に対して，Ａ社への関心度に関する評価値を付与し，銀行取引先企業名と銀行取引先行に対応するアクセス元に付与した評価値とを銀行内システム１０１へ出力する処理を行うものであり」との事項によれば，上記アクセス履歴情報に基づいて，設定された条件により抽出された銀行取引先企業に対して，当該企業のＷｅｂサイトへのアクセス数が高い訪問企業の関心度に関する評価値を付与する処理が行われる。
　そして，甲１発明の「取引先情報出力システムのユーザ（銀行員等）は，銀行内システム１０１のコンピュータ等を利用し，管理サーバ１００により付与された各銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の評価値を参照し，前記ユーザは，銀行取引先企業と前記銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の企業とのビジネスマッチングの可能性を判断し，前記ユーザは，Ａ社への関心が通常よりも高いとされたＥ社が前記銀行の取引先である場合，Ａ社をＥ社へ紹介するすることになる」との事項によれば，上記処理により付与された銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の評価値を参照し，当該銀行取引先企業と前記銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の企業とのビジネスマッチングの可能性を判断し，アクセス元の企業が銀行取引先である場合に当該アクセス元の企業に前記銀行取引先企業を紹介するというものであるが，この評価値を参照し，ビジネスマッチングの可能性を判断するのはユーザである銀行員等の人間であり，当該人間による知的判断により紹介する企業を選定することは明らかである。
　そうすると，甲１発明は，本件発明１の上記「選定手段」を備えていない。
オ　本件発明１の「情報提供システム」との事項について
　甲１発明の「取引先情報出力システム」も，銀行取引先企業と前記銀行取引先企業のＷｅｂサイトのアクセス元の企業とのビジネスマッチングの可能性を判断するための評価値をユーザである銀行員等に提供するシステムであり，提供する情報の内容は異なるものの上位概念での情報提供システムであるといえる。
　よって，本件発明１と甲１発明は，「情報提供システム」である点で共通する。
カ　以上のア〜オによれば，本件発明１と甲１発明との一致点，及び，相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　通信端末に表示したＷｅｂサイト内での行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段，
　を有する情報提供システム。
＜相違点１＞
　本件発明１の「従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第１記憶手段」を，甲１発明では備えていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１の「従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第２記憶手段」を，甲１発明では備えていない点。
＜相違点３＞
　取得する行動ログの取得対象が，本件発明１では「従業員及び経営者の少なくとも何れか」であるのに対し，甲１発明ではアクセス元企業である点。
＜相違点４＞
　本件発明１の「前記取得手段が取得した行動ログ，前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報，並びに前記第２記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に，当該企業に紹介する企業を選定する選定手段」を，甲１発明では備えていない点。
キ　上記相違点について検討する。
　上記相違点１〜３は，相違点４の「選定手段」において使用する情報についての相違点であることから，まず相違点４について検討する。
　上記相違点４における「選定手段」は，企業に紹介する企業を選定するものであって，選定するために必要な情報として，「従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報」，「従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れか」，及び，「通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログ」の３つの情報を使用するものである。
　これに対し，一般に，紹介する企業を選定するためのいわゆる企業同士でのマッチングにおいては，例えば甲第２号証の甲２発明，甲第５号証の甲５発明，甲第１１号証の甲１１発明，及び，甲第１２号証の甲１２発明等に記載されているように，企業の各種企業情報を使用してマッチング処理が行われることは周知の事項であると認められる。
　しかしながら，本件発明１では，この企業情報に加えてさらに「従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れか」，及び，「通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログ」を使用するものであり，紹介する企業を選定するためのいわゆる企業同士でのマッチングにおいて，これらの情報を使用する点については異議申立人の主張する甲２発明，甲４発明〜甲１２発明には記載も示唆もない。
　したがって，上記相違点４については，甲１発明，甲２発明，甲４発明〜甲１２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　また，紹介する企業を選定するためのいわゆる企業同士でのマッチングにおいては，企業の各種企業情報の使用が周知であることから，上記相違点１については当業者が容易に想到し得たものといえるとしても，上記相違点２及び３については上記したように甲２発明，甲４発明〜甲１２発明には記載も示唆もないことから，当業者が容易に想到し得たものとはいえないものである。
ク　まとめ
　以上ア〜キに記載したとおり，本件発明１は，甲１発明，甲２発明，甲４発明〜甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２〜４に係る発明（本件発明２〜４）について
　本件発明２〜４は，上記（１）で検討した本件発明１に対し，さらに技術的事項を追加して限定したものである。
　そして，本件発明１は上記（１）で示したように甲１発明，甲２発明，甲４発明〜甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，また，さらに甲第３号証の甲３発明及び甲第１３号証の甲１３発明を検討しても，本件発明１をさらに限定した本件発明２〜４については，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　よって，本件発明２〜４は，甲１発明，甲２発明〜甲１３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）請求項５に係る発明（本件発明５）について
　本件発明５は，本件発明１の「情報提供システム」において行われる各情報処理を，処理ステップとして特定し方法の発明としたものである。
　よって，本件発明５は，上記（１）に示した理由と同様の理由により，甲１発明，甲２発明，甲４発明〜甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）請求項６に係る発明（本件発明６）について
　本件発明６は，本件発明１の「情報提供システム」において行われる各情報処理を，処理ステップとして特定しプログラムの発明としたものである。
　よって，本件発明６は，上記（１）に示した理由と同様の理由により，甲１発明，甲２発明，甲４発明〜甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）まとめ
　以上（１）〜（４）のとおりであるから，特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第１３号証によっては，請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
　　
６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月７日（２０１９．５．７）