【事件の表示】
　特許第６２７６０４７号発明「包装材、包装材の製造方法及び成形ケース」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７６０４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、７について訂正することを認める。
　特許第６２７６０４７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２７６０４７号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年１月３１日を出願日とする出願であって、平成３０年１月１９日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年２月７日）がされた。
　本件特許異議申立て以降の経緯は、次のとおりである。
　平成３０年７月１７日　　　　：特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）による請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３０年９月２５日付け　　：取消理由通知書
　平成３０年１１月２０日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　平成３０年１２月２０日　　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　上記平成３０年１１月２０日提出の訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。（訂正箇所に下線を付す。）
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１の「・・・前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、・・・」という記載を、「・・・前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が
１５．５
（２）訂正事項２
　本件訂正前の請求項２の「・・・前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ〜２５ＭＰａ、・・・」という記載を、「・・・前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が
１５．５
　
（３）訂正事項３
　本件訂正前の請求項７の「・・・前記熱可塑性樹脂フィルム層として、ブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面にランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルムであって、該３層共押出積層フィルムの、・・・」という記載を、「・・・前記熱可塑性樹脂フィルム層として、ブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面にランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルム
に対してアニーリング処理を行ったもの
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項
（１）訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２は、それぞれ本件訂正前の請求項１及び２に記載された「熱可塑性樹脂フィルム」の「フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度」を、本件訂正前は、それぞれ「１５ＭＰａ以上」及び「１５ＭＰａ〜２５ＭＰａ」であったものを、「１５．５ＭＰａ以上」及び「１５．５ＭＰａ〜２５ＭＰａ」と数値範囲の下限値を増加させて狭めるものであるから、特許法第第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６６】には、
「＜実施例１＞
・・・前記成膜後の３層積層フィルムに対して７０℃で４８時間アニーリング処理を行うことによって、厚さ４０μｍの未延伸熱可塑性樹脂フィルム（熱可塑性樹脂層）３を得た（図３参照）。得られた厚さ４０μｍの未延伸熱可塑性樹脂フィルム３のＭＤ方向の引張降伏強度は１７．６ＭＰａ、ＴＤ方向の引張降伏強度は１５．５ＭＰａ、・・・」という記載があり、ここで、「・・・２）フィルム３面内におけるフィルム押出し方向に直交する方向（以下、「ＴＤ方向」という場合がある）・・・」（段落【００３７】）という記載を踏まえると、訂正事項１及び２は、新規事項を追加するものではない。そして、上記訂正事項１及び２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　また、請求項１及び２を引用する請求項３〜６についても同様である。
（２）訂正事項３について
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項７に記載された「３層共押出積層フィルム」を、「アニーリング処理を行ったもの」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件訂正前の特許明細書の段落【００４１】には、「上記特定の４方向（ｅ、ｆ、ｇ、ｈ）における引張降伏強度がいずれも１５ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、押出しにより熱可塑性樹脂フィルムを製造し（成膜し）、この成膜後の熱可塑性樹脂フィルムに対して６５℃〜９０℃でアニーリング処理（残留応力解消のための加熱処理）を行うことにより、製造できる。・・・」という記載があるから、訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。そして、上記訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
３．一群の請求項
　訂正事項１は、訂正前の請求項１と当該請求項１と引用関係を有する請求項２〜６に対して、また、訂正事項２は、訂正前の請求項２と当該請求項２と引用関係を有する請求項３〜６に対して訂正するものである。よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されている。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１−６〕、７について訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２に示したとおり、本件訂正請求は認められたから、本件特許の特許請求の範囲に係る請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱可塑性樹脂フィルム層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む包装材であって、
　前記熱可塑性樹脂フィルム層として、ブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面に、ランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルムであって、該３層共押出積層フィルムの、フィルム押出し方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５．５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し右斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し左斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上である３層共押出積層フィルムが用いられていることを特徴とする包装材。
【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂フィルムとして、
　フィルム押出し方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ〜２５ＭＰａ、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５．５ＭＰａ〜２５ＭＰａ、前記フィルム押出し方向に対し右斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ〜２５ＭＰａ、前記フィルム押出し方向に対し左斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ〜２５ＭＰａである熱可塑性樹脂フィルムが用いられている請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂フィルムのフィルム押出し方向での引張降伏強度を「Ｖ」とし、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度を「Ｗ」とし、前記フィルム押出し方向に対し右斜め４５度の方向での引張降伏強度を「Ｘ」とし、前記フィルム押出し方向に対し左斜め４５度の方向での引張降伏強度を「Ｙ」としたとき、以下の３つの関係式が成立することを特徴とする請求項１または２に記載の包装材。
　　Ｗ／Ｖ　≧０．８５
　　Ｘ／Ｖ　≧０．８８
　　Ｙ／Ｖ　≧０．８８
【請求項４】
　前記熱可塑性樹脂フィルム層は、エチレン含有率が１０質量％〜２０質量％、融点が１５５℃〜１７０℃、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面に、エチレン含有率が１質量％〜１０質量％、融点が１３５℃〜１６５℃、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装材を深絞り成形または張り出し成形してなる成形ケース。
【請求項６】
　電池ケースとして用いられる請求項５に記載の成形ケース。
【請求項７】
　金属箔層の一方の面に第１接着剤を介して耐熱性樹脂層が貼り合わされると共に、前記金属箔層の他方の面に第２接着剤を介して熱可塑性樹脂フィルム層が貼り合わされてなる積層物を巻芯に捲回して、この捲回状態で加熱エージング処理を行うことにより、第１接着剤および第２接着剤の硬化を行う工程を含み、
　前記熱可塑性樹脂フィルム層として、ブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面にランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルムに対してアニーリング処理を行ったものであって、該３層共押出積層フィルムの、フィルム押出し方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し右斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し左斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上である３層共押出積層フィルムを用いることを特徴とする包装材の製造方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　本件訂正前の請求項１〜７に係る特許に対する、平成３０年９月２５日付け取消理由通知の概要は、次のとおりである。なお、申立人が特許異議申立書に記載した全ての取消理由が通知された。
【理由１】（新規性）　請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
【理由２】（進歩性）　請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
 　申立人が本件特許異議申立書に添付した甲第１号証等を、以下「甲１」等といい、甲１等に記載された発明又は事項を、それぞれ「甲１発明」等又は「甲１事項」等という。 
 　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　＜刊　行　物　等　一　覧＞ 
　甲１：特開２００５−２０３２９４号公報 
　甲２：特開２０１３−１５７２８７号公報 
　甲３：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧２００４」、株式会社加工技術研究会、２００３年１２月１２日発行、Ｐ．４７７． 
　甲４：昭和電工株式会社のニュースリリース、[online]、２００５年７月４日、昭和電工株式会社のウェブサイト、インターネット 
 ＜URL：http://www.sdk.co.jp/news/2005/aanw_05_0363.html＞ 
　甲５：オカモト株式会社、”ＯＫＡＭＯＴＯ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ，ＩＮＣ．　第１１６期　事業活動のご報告　２０１１．４．１〜２０１２．３．３１”、Ｐ．１及びＰ．５、[online]、２０１２年６月、オカモト株式会社のウェブサイト、インターネット 
 ＜URL：https://www.okamoto-inc.jp/assets/files/jigyou-houkoku_116pdf＞ 
　甲６：地方独立行政法人大阪産業技術研究所理事長による「報告書」、平成３０年６月１９日発行（写しを原本として提出）
　甲７：特開２０１２−１７２１２４号公報 
　甲８：特開２００５−３２４５６号公報 
　甲９：特開２０１０−１０２９３５号公報 
　甲１０：特開２０１１−２１６３９０号公報 
　甲１１：特開２０１２−１２４０６８号公報 
　
１．本件発明１〜３について
（１）【理由１】（新規性）本件発明１〜３は、いずれも甲１発明である。
（２）【理由２】（進歩性）本件発明１〜３は、いずれも甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．本件発明４〜６について 
　【理由２】（進歩性）本件発明４〜６は、いずれも甲１発明、甲２事項及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．本件発明７について
（１）【理由１】（新規性）本件発明７は、甲１発明である。
（２）【理由２】（進歩性）本件発明７は、甲１発明及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　当審の判断
１．甲１発明
　甲１には、【請求項１】、【０００４】、【００２０】、【００２３】、【００２８】の記載があり、特に、【００２８】に記載された「実施例６」に着目すると、以下の甲１発明が記載されている。
「延伸ナイロンフィルムからなる基材層と、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、これら両層間に配設されたアルミニウム箔とを備えるリチウムイオン電池用外装材であって、 
 　前記無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層として、両面がランダム共重合タイプのポリプロピレン樹脂で、中間がブロック共重合タイプのポリプロピレン樹脂からなる三層構成の厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０）であるリチウムイオン電池用外装材。」 
２．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１の「該３層共押出積層フィルム」は、「フィルム押出し方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５．５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し右斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し左斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上である」のに対し、甲１発明の三層構成の厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０）がそのようなものであるか明らかではない点。
（２）相違点１についての検討
ア．「昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０」について 
　甲１発明の「昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０」について検討する。 
　甲３の４７７ページには、「ＣＰＰフィルム」、「昭和電工プラスチックプロダクツ（株）」の「シヨウレックスアロマーフィルム」とのタイトルに続き「１．シヨウレックスアロマーフィルムの特徴と安全衛生性　シヨウレックスアロマーフィルムは、ポリプロピレンを主原料とした無延伸フィルムで、各用途別に以下の優れた特徴を有している。」（左欄１〜４行）、及び、「３．　各用途別の代表グレードとその特徴・・・ＥＴ２０は１２５℃までのレトルト処理に耐え、透明性が良くノンパウダー対応が可能である。・・・」（右欄１〜１５行）と記載されている。そして、同ページの表１には、「各用途別の代表グレードと特徴」が列挙されていて、その中には、種類が「レトルト」のものとして、「グレード名」が「ＥＴ２０」のものが記載されている。 
　甲４は、「ニュースリリース　合成樹脂加工事業の再編について−石油化学事業の再構築　完了−　２００５年７月４日」であって、「３．ＳＰＰ　ＰＰは、本年６月大分工場のプラスチック積層フィルム事業（ＣＰＰフィルム）を株式会社オカモト（東京都文京区、岡本二郎社長）に譲渡いたしました。・・・」という記載がある。 
　甲５はオカモト株式会社の「第１１６期事業活動のご報告」であり、その「ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＧＵＩＤＥ　１」のうちの「プラスチック製品部」の欄には、「ＣＰＰ「アロマ−フィルム」　永年培ってきた「プラスチック製膜技術」を基に開発した共押出多層フィルムです。」との記載がある。 
　甲６には以下の事項が記載されている。
（ア）１ページには、次の記載されている。なお、「●」は甲６において、墨塗りが施されている箇所である。
ａ．上欄外水平方向中央部には、「報告書」と記載されている。
ｂ．最上欄には「申込者」と記載され、その右隣は「企業名又は氏名」及び「所在地又は住所」と上下二段に分かれて、いずれの欄も「●」である。
ｃ．「依頼事項」の右隣欄には、「引張試験」と記載され、「提出資料（名称、点数）」の右隣欄には、「アルロマＥＴ２０　♯４０　１１点」と記載されている。
ｄ．「提出資料・・・」の下隣欄には、「平成３０年５月２９日付　第●号で申込みのあった件について次のとおり報告します。　発行日　平成３０年６月１９日　地方独立行政法人大阪産業技術研究所理事長」との記載があり、さらに「・・・理事長」の右隣に「地方独立行政法人大阪産業技術研究所理事長印（依頼業務報告書）」と読める印影がある。さらに、１ページの上端中央には、楔印の割り印が押され、上欄外左には、先の「・・・理事長」と同じ印影と認められる割り印が押されている。
（イ）２ページには、次の記載がある。
ａ．「１．提出資料」の段落には、「ａ）アロマＥＴ２０　♯４０　（名称は依頼者の申し出による）　ＭＤ，ＴＤ，ＭＤに対して右斜め４５°，およびＭＤに対し左斜め４５°それぞれ３点ずつ（ただしＭＤのみ２点）　計１１点　なお本資料は図１に示すラベルが貼付されたものである。」
ｂ．２ページの図１の写真には、長方形の「ラベル」が写されていて、最上欄には、「アロマ−ＥＴ２０」と記載され、その下欄外には、「毎度ありがとうございます」「オカモト株式会社」との記載がある。
ｃ．「２．方法」の段落には、「以下に示す条件により引張試験を行い，引張降伏応力を求めた。
使用機種：ミネベア（株）製万能材料試験機ＡＬ−５０ｋＮＢ
試験片形状：短冊状試験片（幅１５ｍｍ）
つかみ具間距離：１００ｍｍ
試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎ
試験温度：２３．０℃」
ｄ．「３．結果」の段落には、「ａ）　アロマＥＴ２０　♯４０　表１に各試験片の測定値および平均値を示す。」
　「表１　引張降伏応力（単位：ＭＰａ）」のタイトルが記載され、その直下に記載された表１においては、
「ＭＤ」の行の試料１、２、平均のそれぞれの列に、「１７．１」、「１７．０」及び「１７．１」という記載がある。また、「ＴＤ」の行の試料１、２、３および平均のそれぞれの列に、「１５．２」、「１５．３」、「１５．１」、「１５．２」という記載がある。そして、「右斜め４５°」の行の試料１、２、３及び平均のそれぞれの列に、「１６．０」、「１６．２」、「１６．１」、「１６．１」という記載がある。さらに、「左斜め４５°」の行の試料１、２、３及び平均のそれぞれの列に、「１５．９」、「１６．０」、「１５．９」、「１５．９」という記載がある。
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、甲６は、地方独立行政法人大阪産業技術研究所が平成３０年５月２９日に依頼を受けて実施した、申込者が「アロマＥＴ２０　♯４０」と称する試料についての「引張試験」の報告書であって、平成３０年６月１９日に発行されたものである。
　当該報告書によると、「引張試験」は、上記（イ）ｃ．に示された「方法」により実施され、その「結果」は、上記（イ）ｄ．に示されたとおりのものである。なお、当該報告書の「提出試料」等の欄には、「アロマＥＴ２０」と記載されているが、２ページ図１の「ラベル」の写真には、「アロマーＥＴ２０」と記載されているから、「アロマＥＴ２０」は、「アロマーＥＴ２０」の誤記であると解される。
（エ）そうすると、商品名「アロマーＥＴ２０」の無延伸ポリプロピレンフィルムは、当初は昭和電工株式会社により提供されていた（甲３）が、平成１７年（２００５年）６月に、株式会社オカモトへのプラスチック積層フィルム事業（ＣＰＰフィルム）の事業譲渡に伴って、以降、株式会社オカモトにより提供されることとなったと理解できる（甲４、甲５及び甲６）。 
　そして、同一商品名の化成品の組成や物性値が変化すると、顧客が混乱するであろうから、同一商品名の化成品については、その組成や物性値は同程度であると考えられ、甲１発明の「昭和電工株式会社製の商品名がアロマ−ＥＴ２０」は、「共押出多層フィルム」（甲５）であって、その引張降伏強度は、株式会社オカモトの「アロマ−ＥＴ２０」（甲６）のそれと等しいと考えられるから、甲１発明の上記４つの方向に対する引張降伏強度は、「ＭＤ方向で１７．１ＭＰａ程度、ＴＤ方向で１５．２ＭＰａ程度、右斜め４５°で１６．１ＭＰａ程度、左斜め４５°方向で１５．９ＭＰａ程度」と推認できる。
イ．【理由１】（新規性）について
　上記ア．に示したとおり、甲１発明の「昭和電工株式会社製　商品名：アロマ−ＥＴ２０」は、「共押出多層フィルム」（甲５）であって、上記本件発明１で特定された４つの方向に対する引張降伏強度は、株式会社オカモトの「アロマ−ＥＴ２０」（甲６）のそれと等しいと考えられるから、甲１発明の上記４つの方向に対する引張降伏強度は、ＭＤ方向で１７．１ＭＰａ程度、ＴＤ方向で１５．２ＭＰａ程度、右斜め４５°で１６．１ＭＰａ程度、左斜め４５°方向で１５．９ＭＰａ程度と推認できるから、本件発明１と甲１発明とは実質的に次の相違点１’において相違する。
＜相違点１’＞
　本件発明１の３層共押出積層フィルムは、「前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５．５ＭＰａ以上」であるのに対し、甲１発明の三層構成の厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０）は１５．１〜１５．３ＭＰａで平均が１５．２ＭＰａ程度である点。
　上記相違点１’は、３層共押出積層フィルムの「前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度」についての相違点であるから、形式的な相違点であるとはいえず、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
ウ．【理由２】（進歩性）について
　甲１発明の三層構成の厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムである「昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０」は具体的な商品であるところ、甲１には、「前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度」を１５．５ＭＰａ以上とすることの動機付けとなる記載や示唆する記載はない。さらに、甲２〜甲１１にも引張降伏強度について、示唆する記載もない。
　本件発明１の包装材は、上記相違点１’に係る構成を備えたことで、本件特許明細書段落【００８０】の【表１】に示しされているように、「しわ発生防止性」が「◎」又は「○」であって、「シール強度」が「１０８ＭＰａ」以上であるとの格別な作用効果を奏する。
　よって、甲１発明において、相違点１’に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により違反してされたものであるとはいえない。
（３）平成３０年１２月２０日に提出された申立人意見書について
ア．意見書と共に提出された証拠
　甲１２：オカモト株式会社作成のアロマーＥＴ２０の試験成績表
イ．申立人は平成３０年１２月２０に提出した意見書において、次のとおり主張している。
「甲第１２号証によれば、アロマ−ＥＴ２０は、ＭＤ方向の降伏強度が１７．６ＭＰａであり、ＴＤ方向の降伏強度が１５．６ＭＰａであったことが開示されている。なお、斜め４５°方向（２方向）の記載はないが、以下の甲第６号証の結果との比較からも明らかなとおり、これらの斜め方向に関する降伏強度がいずれも１５ＭＰａ以上となることは疑いなく予想することができる。すなわち、ＭＤ方向およびＴＤ方向における降伏強度の比較から、甲第１２号証におけるアロマーＥＴ２０の測定サンプルは、甲第６号証における測定サンプルと比較し、いくらか降伏応力が大きいサンプルであったと予想される。
・・・
　以上より、本件訂正発明１が、今般の訂正によって「フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が
１５．５
ウ．以上の主張について検討する。
（ア）上記（２）ア．（ア）〜（ウ）に示した甲６の記載から、甲６は、「地方独立行政法人大阪産業技術研究所理事長」という公的機関により発行された「職印」が押印された「報告書」であるから、甲６に記載された「１．提出資料」に対して「２．方法」に示した引張試験が実施され、「３．結果」に示された試験結果が得られたであろうことは、一応信用できる。そして、甲６の２ページの表１によれば試料１〜３及び平均値における「ＴＤ」についての「引張降伏応力（単位：ＭＰａ）」は、それぞれ「１５．２」、「１５．３」、「１５．１」、「１５．２」であるから、「昭和電工株式会社、商品名：アロマーＥＴ２０」の「フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度」の値は、「１５．２」を中心にして、±０．１程度の値を採ると理解できる。
（イ）一方、甲１２には、以下の事項が記載されている。
　甲１２の最上行右端には、「２０１８年●月●日」と記載され、その下の行には、水平方向中央に「試験成績表」との記載がある。
　上記「２０１８年●月●日」の下方向に、「オカモト株式会社　●工場　品質保証課」との記載があり、当該記載の直下に、「承認」「作成」の欄があり、さらにその直下の欄は、それぞれ墨塗りされている。
　「オカモト株式会社　●工場　品質保証課」よりも、若干下方の左端には、左列に上方から「品名」、「グレード名」、「ロットＮｏ．」、「製造Ｎｏ．」と記載されていて、そのうち、「品名」及び「グレード名」の右隣欄には、「アロマーＥＴ２０」、「ＥＴ２０Ｕ４０−５０」との記載がある。
　また、甲１２の最も下に記載された表には、左端の列に上から下に「項目」、「フィルム厚み」、「降伏強度」、「表面処理強度」、「摩擦係数」、「ヘイズ」と記載されていて、さらに、「降伏強度」は、上下に「ＭＤ」と「ＴＤ」に分けられている。そして、当該表の右端の欄は、最上行に「測定値」と記載されていて、「降伏強度」の「ＭＤ」の行には「１７．６」、「降伏強度」の「ＴＤ」の行には「１５．６」が記載されていて、その行の「単位」の列には「ＭＰａ」と記載されている。
（ウ）甲１２については、上記（イ）のとおり、作成者が明らかではない上に、測定手段や手順も不明であり採用できるものではない。
（エ）予備的検討
ａ．仮に甲１２を採用するとして、以下のとおり予備的に検討する。甲６の試料は、「アロマーＥＴ２０　♯４０」であって、ＭＤ方向の引張降伏応力は、１７．１ＭＰａであるのに対し、甲１２の試料は、「品名」が「アロマーＥＴ２０」で「グレード名」が「ＥＴ２０Ｕ４０−５０」であって、ＭＤ方向の引張降伏応力は１７．６ＭＰａである。
ｂ．このことは、甲１２の試料と甲６の試料とは、同じ商品名「アロマーＥＴ２０」ではあるものの異なるグレードの商品であると推認できる。そして甲６の試料には、甲６の２ページの図１に示された「アロマーＥＴ２０」と記載されたラベルが貼付されているから、甲１に接した当業者が選択するグレードが甲６の試料のグレードであり、通常は用いられないグレードが甲１２の試料であると推認できる。
ｃ．そうすると、仮に甲１２を採用したとしても、甲１に記載された「アロマーＥＴ２０」のＴＤ方向の引張降伏応力は、甲１２に示された１５．６ＭＰａではなく甲６に示された１５．２±０．１ＭＰａであるといえる。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。
３．本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接あるいは間接に引用する発明である。そうすると、上記２．を踏まえると、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件発明２〜６は、甲１発明ではなく、特許法第２９条１項第３号に該当しない。また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないともいえない。
　よって、本件発明２〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。
４．本件発明７について
（１）甲１製造方法発明
　甲１の段落【００２３】、【００２８】には、「リチウムイオン電池用外層材を作成した。」との記載があり、甲１発明の製造方法が記載されているといえるから、甲１には、次の甲１発明の製造方法発明（以下、「甲１製法発明」という。）
「延伸ナイロンフィルムからなる基材層と、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、これら両層間に配設されたアルミニウム箔とを備えるリチウムイオン電池用外装材であって、 
 　前記無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層として、両面がランダム共重合タイプのポリプロピレン樹脂で、中間がブロック共重合タイプのポリプロピレン樹脂からなる三層構成の厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０）であるリチウムイオン電池用外装材の製造方法。」
（２）対比
　本件発明７と甲１製法発明とを対比すると、両者は以下の点で少なくとも相違する。
＜相違点２＞
　「熱可塑性フィルム層」として、本件発明７は、「ブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面にランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルムに対してアニーリング処理を行ったもの」であるのに対し、甲１製法発明の「無延伸ポリプロピレンフィルム（昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０）からなるシーラント層」がアニーリング処理を行ったものであるか明らかではない点。
（３）相違点２についての検討
ア．【理由１】（新規性）について
　相違点２は、「熱可塑性フィルム層」に対して施す熱処理についての相違点であるから、実質的な相違点である。よって、本件発明７は、甲１製法発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
イ．【理由２】（進歩性）について
　甲１には、「無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層（昭和電工株式会社、商品名：アロマ−ＥＴ２０）」に対してアニーリング処理を行う旨記載されていないし、示唆する記載もない。さらに、甲２〜１１号証においても、記載されていないし、示唆する記載もない。
　したがって、甲１製法発明において、上記相違点２に係る本件発明７の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　そして、本件特許明細書の「［１］の発明では、内側層を構成する熱可塑性樹脂フィルムとして、上記特定の４方向における引張降伏強度がいずれも１５ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂フィルムが用いられているから、この包装材は、皺の発生が殆どなくて外観品位に優れていると共に、十分なシール強度が得られるものとなる。内側層を構成する熱可塑性樹脂フィルムの上記特定の４方向における引張降伏強度がいずれも１５ＭＰａ以上であるから、ラミネートして得られた包装材が、巻芯に巻かれた状態で、接着剤の硬化促進のために加熱処理（エージング処理；例えば４０℃）が行われても、収縮による応力等による皺の発生が抑制される。」（段落【００２４】）ものである。さらに「上記特定の４方向（ｅ、ｆ、ｇ、ｈ）における引張降伏強度がいずれも１５ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、押出しにより熱可塑性樹脂フィルムを製造し（成膜し）、この成膜後の熱可塑性樹脂フィルムに対して６５℃〜９０℃でアニーリング処理（残留応力解消のための加熱処理）を行うことにより、製造できる。・・・」（段落【００４１】）ことを踏まえると、本件発明７は、上記相違点２に係る構成を備えることで、「ラミネートして得られた包装材が、巻芯に巻かれた状態で、接着剤の硬化促進のために加熱処理（エージング処理；例えば４０℃）が行われても、収縮による応力等による皺の発生が抑制される。」との格別な作用効果を奏するものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明７は、甲１製法発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、甲１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　よって、本件発明７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことは出来ない。
（５）平成３０年１２月２０日提出の申立人の意見書での主張について
ア．申立人は、上記平成３０年１２月２０日提出の意見書において、次のとおり主張している。
　本件訂正により、本件発明７は、「３層共押出積層フィルム」を、「アニーリング処理を行ったもの」と限定するものとなった。しかし、本件発明７には、アニーリング処理の条件（例えば温度）が規定されていない。そして、本件特許明細書の段落【００８０】の【表１】によれば、アニーリング温度が３０〜６０℃である場合は比較例１〜４に例示されているように、本件訂正発明の効果を奏さず、課題を解決することができない。
　
イ．そこで検討する。本件特許明細書には「ところで、上記ラミネート包装材では、外側層、アルミニウム箔層、内側層の各層間の接着は、接着剤を用いたドライラミネート法等により行われ、製造された包装材は、巻芯に巻き取られた後、接着剤の硬化を促進するために、４０℃程度で加熱を行うエージング処理に供される。しかるに、従来では、このエージング処理によって、巻芯に巻かれた状態の包装材において皺が発生しやすいという問題があった。このような皺が発生すると、包装材としての外観品位が低下する。また、上記電池用包装材としては、より高いシール強度を備えていることが求められていた。本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、十分なシール強度が得られると共に、皺の発生が殆どなくて外観品位に優れた包装材を提供することを目的とする。」（段落【００１１】〜【００１４】）という記載がある。さらに、上記（３）に摘記したように、段落【００２４】及び【００４１】の記載がある。そうすると、本件発明は、「十分なシール強度が得られると共に、皺の発生がほとんどなくて外観品位に優れた包装材を提供すること」を課題とするもので、当該課題は、「該３層共押出積層フィルムの、フィルム押出し方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し右斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し左斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上である３層共押出積層フィルムを用いる」ことで解決できるものである。さらに、そのような「３層共押出積層フィルム」（段落【００２４】）を得るために「例えば、押出しにより熱可塑性樹脂フィルムを製造し（成膜し）、この成膜後の熱可塑性樹脂フィルムに対して６５℃〜９０℃でアニーリング処理（残留応力解消のための加熱処理）を行うことにより、製造できる」（段落【００４１】）ものである。そうすると、本件発明７は、「フィルム押出し方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し右斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に対し左斜め４５度の方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上である」ことを特定事項として包含するのであるから、上記課題を解決できるものが得られることが理解できる。
ウ．よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１日（２０１９．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱可塑性樹脂フィルム層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む包装材であって、
　前記熱可塑性樹脂フィルム層として、ブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面に、ランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルムであって、該３層共押出積層フィルムの、フィルム押出し方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ以上、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が
１５．５
　【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂フィルムとして、
　フィルム押出し方向での引張降伏強度が１５ＭＰａ〜２５ＭＰａ、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度が
１５．５
　【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂フィルムのフィルム押出し方向での引張降伏強度を「Ｖ」とし、前記フィルム押出し方向に直交する方向での引張降伏強度を「Ｗ」とし、前記フィルム押出し方向に対し右斜め４５度の方向での引張降伏強度を「Ｘ」とし、前記フィルム押出し方向に対し左斜め４５度の方向での引張降伏強度を「Ｙ」としたとき、以下の３つの関係式が成立することを特徴とする請求項１または２に記載の包装材。
　Ｗ／Ｖ　≧０．８５
　Ｘ／Ｖ　≧０．８８
　Ｙ／Ｖ　≧０．８８
　【請求項４】
　前記熱可塑性樹脂フィルム層は、エチレン含有率が１０質量％〜２０質量％、融点が１５５℃〜１７０℃、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面に、エチレン含有率が１質量％〜１０質量％、融点が１３５℃〜１６５℃、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装材。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装材を深絞り成形または張り出し成形してなる成形ケース。
　【請求項６】
　電池ケースとして用いられる請求項５に記載の成形ケース。
　【請求項７】
　金属箔層の一方の面に第１接着剤を介して耐熱性樹脂層が貼り合わされると共に、前記金属箔層の他方の面に第２接着剤を介して熱可塑性樹脂フィルム層が貼り合わされてなる積層物を巻芯に捲回して、この捲回状態で加熱エージング処理を行うことにより、第１接着剤および第２接着剤の硬化を行う工程を含み、
　前記熱可塑性樹脂フィルム層として、ブロック共重合ポリプロピレンを含有してなる中間層の両面にランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された３層共押出積層フィルム
に対してアニーリング処理を行ったもの