(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ジカルボン酸残基、芳香族ジヒドロキシ化合物残基および炭酸残基を含む芳香族ポリエステルカーボネート樹脂  １〜99重量部および
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂99〜１重量％；(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体０〜50重量％；およびアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体１〜99重量％から成る樹脂    ９９〜１重量部、ただし(A)/(B)の重量比は30/70〜70/30の範囲である
（Ｃ）ポリホスフェート  （Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して１〜30重量部、および
（Ｆ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体  （Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００重量部に対して１〜１５重量部
を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、１／４インチ（6.35mm）厚の試験片を用いて18.6 kg/cm２荷重で測定した熱変形温度が100℃以上であり、かつＵＬ９４難燃性試験において、1.6 mm厚の試験片を用いて測定した結果がＶ−０であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い測定）が少なくとも５４kg・cm２である樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計100 重量部に対して、
（Ｄ）リン系安定剤化合物、ただしリン酸エステル系化合物を除く  0.0001〜１重量部および
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン  0.01〜３重量部
を含み、（Ｆ）の量が（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計１００重量部に対して１〜１５重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体が、ＳＡＮ樹脂であり、かつ分子量30,000〜150,000を有する請求項１〜２のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族ポリエステルカーボネート樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、プリンター、ファクシミリ、パソコンなどのＯＡ機器のハウジング材および部品；液晶の反射板；自動車の内装用材料等、特に高い耐熱性が要求される用途において有用な前記熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
芳香族ポリエステルカーボネートは、耐熱性に優れることからライトカバー等に利用されている。しかしながら、射出成形における流動性の向上及び高い耐衝撃性が要求されている。
【０００３】
一方、ポリカーボネート系樹脂の難燃性を改良するためにリン酸エステルを添加することは知られている（特公昭６２−２５７０６号公報）。しかしながらポリカーボネート系樹脂にリン酸エステルを添加することで耐衝撃性が低下するという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、耐熱性が高く（すなわち高い熱変形温度を示し）、流動性が良好であり、耐衝撃性に優れ、しかも難燃性に優れた芳香族ポリエステルカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、芳香族ポリエステルカーボネート樹脂に熱可塑性樹脂をブレンドすることで、流動性および耐衝撃性が向上することを見出した。また、さらにリン酸エステルを添加することで優れた難燃性を付与でき、しかもこの樹脂組成物は、優れた耐衝撃性を維持できることがわかった。
【０００６】
すなわち本発明は、
（Ａ）芳香族ジカルボン酸残基、芳香族ジヒドロキシ化合物残基および炭酸残基を含む芳香族ポリエステルカーボネート樹脂  １〜99重量部および
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂99〜１重量％；(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体０〜50重量％；およびアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体１〜99重量％から成る樹脂    ９９〜１重量部、ただし(A)/(B)の重量比は30/70〜70/30の範囲である
（Ｃ）ポリホスフェート  （Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して１〜30重量部、および
（Ｆ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体  （Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００重量部に対して１〜１５重量部
を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、１／４インチ（6.35mm）厚の試験片を用いて18.6 kg/cm２荷重で測定した熱変形温度が100℃以上であり、かつＵＬ９４難燃性試験において、1.6 mm厚の試験片を用いて測定した結果がＶ−０であり、ノッチ付きアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い測定）が少なくとも５４kg・cm２である樹脂組成物
を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
成分（Ａ）芳香族ポリエステルカーボネート樹脂は、(i) 芳香族ジカルボン酸および／またはその誘導体、 (ii) 芳香族ジヒドロキシ化合物および／またはその誘導体、ならびに (iii)ジアリールカーボネートまたはホスゲンから得られるものである。
【００１０】
(i)芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体、例えば低級アルキルエステル、フェニルエステル、酸ハロゲン化物などが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。
【００１１】
(ii)芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）、4,4'- ジヒドロキシジフェニル、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（4-ヒドロキシフェニル）メタン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5- ジブロモフェニル）プロパン、4,4'- ジヒドロキシジフェニルスルホン、1,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）エタンまたはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。これらのうち特にビスフェノールＡが好ましい。
【００１２】
(iii) ジアリールカーボネートとしては、ジフェニルカーボネート、ジクレジルカーボネート、ジ‐β‐ナフチルカーボネート、ビス（2-クロロフェニル）カーボネートなどが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。
【００１３】
これらのうち特に、 (i)テレフタル酸（またはテレフタル酸ジフェニルエステル）および／またはイソフタル酸、 (ii) ビスフェノールＡおよび (iii)ジフェニルカーボネートまたはホスゲンの組合せが、好ましく用いられる。
【００１４】
本発明で使用される成分（Ａ）芳香族ポリエステルカーボネート樹脂は、前記した(i) 、(ii)および(iii) の三成分から、バルク重縮合、溶融重縮合、界面重縮合などの任意の方法で製造できる。
【００１５】
本発明で使用される成分（Ｂ）として、次のものが用いられる。
ポリカーボネート樹脂99〜１重量％；(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体０〜50重量％；およびアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体１〜99重量％から成る樹脂。
【００１６】
上記に示した樹脂はいずれも市販品として購入可能であり特に製法等は制限されない。
【００１７】
まず、 (a)芳香族ビニル単量体成分及び(b) シアン化ビニル単量体成分を含む共重合体について説明する。
【００１８】
(a) 芳香族ビニル単量体成分としては、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、o-,m- もしくはp-メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、p-ter-ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等を挙げることができ、これらを一種または二種以上使用する。好ましくは、α‐メチルスチレンである。
【００１９】
(b) シアン化ビニル単量体成分としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等を挙げることができ、これらを一種または二種以上使用する。
【００２０】
これらの組成比(a)/(b) は特に制限されず、用途に応じて選択される。(a)/(b) は、好ましくは(a) が９５〜５０重量％に対して(b) が５〜５０重量％であり、更に好ましくは(a) が９２〜６５重量％に対して(b) が８〜３５重量％である。
【００２１】
上記共重合体の好ましい例としては、例えばＳＡＮ樹脂（スチレン‐アクリロニトリル共重合体）が挙げられる。この共重合体の製造法に関しては特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合など通常の公知の方法が用いられる。また、別々に共重合した樹脂をブレンドすることによって得ることも可能である。
【００２２】
本発明においては、上記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは30,000〜200,000 、より好ましくは30,000〜150,000 、特に好ましくは30,000〜110,000 である。
【００２３】
次に (a)芳香族ビニル単量体成分、(b) シアン化ビニル単量体成分および(c) ゴム質重合体を含む共重合体について説明する。(a) 芳香族ビニル単量体成分および(b) シアン化ビニル単量体成分については、前記した例が挙げられる。(c) ゴム質重合体としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン‐ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル‐ブタジエン共重合体、ブタジエン‐イソプレン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン‐プロピレンのランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレンとアルファオレフィンとの共重合体、エチレン‐メタクリレ‐ト、エチレン‐ブチルアクリレートなどのエチレン‐不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル‐ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート‐ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン‐酢酸ビニル等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン‐プロピレン‐ヘキサジエン共重合体などのエチレン‐プロピレン非共役ジエンターポリマー、ブチレン‐イソブレン共重合体、塩素化ポリエチレン等が挙げられ、これらを一種または２種以上で使用する。好ましいゴム質重合体としては、エチレン‐プロピレン非共役ジエンターポリマー、ジエン系ゴムおよびアクリル系弾性重合体であり、特に好ましくはポリブタジエン及びスチレン‐ブタジエン共重合体であり、その中のスチレン含有率は５０重量％以下であることが好ましい。
【００２４】
上記の成分(a) 、(b) 、(c) の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα、β‐不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２‐エチル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシルメタクリレート等のα、β‐不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα、β‐不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ‐メチルマレイミド、Ｎ‐エチルマレイミド、Ｎ‐フェニルマレイミド、Ｎ‐ｏ‐クロロフェニルマレイミド等のα、β‐不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用される。
【００２５】
上記共重合体としては、(c) ゴム質重合体の存在下にその他の成分がグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。また、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル‐エチレン‐プロピレン‐スチレン共重合体）、ＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル‐塩素化ポリエチレン‐スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル‐アクリル系弾性体‐スチレン共重合体）から選択される樹脂が好ましい。
【００２６】
この共重合体の製造方法については、制限はなく塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合により製造される。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂は、公知のホスゲン法または、溶融法により作られた芳香族ポリカーボネートである。（例えば特開昭６３−２１５７６３号公報及び特開平２−１２４９３４号公報参照）。原料として使用するジフェノールとしては、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）；２，２‐ビス（３，５‐ジブロモ‐４‐ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２‐ビス（３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１‐ビス（３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１‐ビス（３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）デカン；１，４‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；１，１‐ビス（３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；４，４‐ジヒドロキシジフェニルエー‐テル；４，４‐チオジフェノール；４，４‐ジヒドロキシ‐３，３‐ジクロロジフェニルエーテル；及び４，４‐ジヒドロキシ‐２，５‐ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。また、カーボネートを導入するための前駆物質としては例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００３７】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量（Ｍｖ）10,000以上を有し、好ましくは21,000以上、更に好ましくは22,000以上である。粘度平均分子量の上限は特に限定されないが、通常100,000 以下、実用的には40,000以下である。本発明において粘度平均分子量は、塩化メチレン中、２０℃で固有粘度（極限粘度）を測定し、マーク  フウィンク（Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ）の粘度式：
【００３８】
【数１】
極限粘度［η］＝Ｋ（Ｍｖ）ａ
（式中、Ｋ、ａは定数であり、Ｋ＝1.23×10-4、ａ＝０．８３）
を用いて、計算によって求めた。
【００３９】
上記した成分（Ａ）および（Ｂ）は、（Ａ）１〜99重量部に対して、（Ｂ）99〜１重量部が配合され、好ましくは（Ａ）３０〜７０重量部に対して、（Ｂ）７０〜３０重量部である。（Ａ）が少なすぎると芳香族ポリエステルカーボネート樹脂の利点が生かせず、また（Ｂ）が少なすぎると本発明の効果が十分に発揮できない。
【００４０】
成分（Ｃ）リン酸エステル系化合物としては、次式（ｉ）：
【００４１】
【化１】
0004100734.tif 000002
（ここで、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子または有機基を表すが、Ｒ1 ＝Ｒ2 ＝Ｒ3 ＝Ｒ4 ＝Ｈの場合を除く。Ｘは２価以上の有機基を表し、ｐは０または１であり、ｑは１以上、例えば30以下の整数、ｒは０以上の整数を表す。）
で示されるリン酸エステル系化合物が挙げられる。しかし、これ等に限定されるものではない。
【００４２】
上記式（ｉ）において、有機基とはたとえば、置換されていてもいなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。また、置換されている場合、置換基としては例えばアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、またこれ等の置換基を組合せた基（例えばアリールアルコキシアルキル基等）またはこれ等の置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子等により結合して組合せた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）を置換基として用いてもよい。また、２価以上の有機基とは上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。例えばアルキレン基、および好ましくは（置換）フェニレン基、多核フェノール類例えばビスフェノール類から誘導されるものが挙げられ、２以上の遊離原子価の相対的位置は任意である。特に好ましいものとして、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニロールメタン、ジフェニロールジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニル、 p,p′- ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００４３】
具体的なリン酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（2,3-ジブロモプロピル）-2,3- ジクロロプロピルホスフェート、トリス（2,3-ジブロモプロピル）ホスフェートおよびビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラキシリルジホスフェート、ヒドロキノンテトラフェニルジホスフェート、ヒドロキノンテトラクレジルジホスフェート、ヒドロキノンテトラキシリルジホスフェート、Ｒ1 〜Ｒ4 がアルコキシ例えばメトキシ、エトキシおよびプロポキシ、または好ましくは（置換）フェノキシ例えばフェノキシ、メチル（置換）フェノキシであるところのビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェート、各種ビスホスフェート、ポリホスフェートである。
【００４４】
ポリホスフェートは、加工時の発生ガスが少ない、成形品へのジューシングの問題が少ないなどの点で好適である。好適なポリホスフェートの例としては、例えばビスフェノールＡテトラフェニルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジホスフェート等のビスフェノールＡ系ポリホスフェート、レゾルシノールジホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェートなどを挙げることができる。添加による組成物の熱変形温度低下が小さいことから、より好適なポリホスフェートはビスフェノールＡ系ポリホスフェートである。
【００４５】
上記の成分（Ｃ）は、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計100 重量部に対して、１〜30重量部、好ましくは３〜20重量部、さらに好ましくは５〜15重量部添加される。成分（Ｃ）の量が上記の範囲より少ないと本発明の効果が十分発揮されず、上記の範囲より多いと耐熱性が損なわれる。
【００４６】
本発明の樹脂組成物は、任意成分としてさらに、（Ｄ）リン系安定剤化合物を含むことができる。
【００４７】
（Ｄ）リン系安定剤化合物としては、酸化防止剤などとして市販されているものを使用することができる。本明細書において、リン系安定剤化合物は、リン酸エステル系化合物を除く。本発明で使用できるリン系安定剤化合物の例としては、例えば亜リン酸、亜リン酸エステル、亜リン酸エステルの重合体、亜リン酸エステルの（部分）加水分解物などが挙げられる。亜リン酸エステルとしては、例えば次式：
【００４８】
【化２】
0004100734.tif 000003
［上記式中、Ｒa 、Ｒb およびＲc はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基（シクロアルキルを含む）およびアリール基（アリールアルキル、アルキルアリールを含む）から選択されるが、Ｒa ＝Ｒb ＝Ｒc ＝水素原子の場合を除く）
で示される化合物が挙げられる。しかし、これらの限定されない。
【００４９】
本発明で使用されるリン系安定剤化合物の具体例としては、トリブチルホスファイト、トリス(2- エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス(2,4- ジ-t- ブチルフェニル）ホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、2-エチルヘキシルジフェニルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、フェニルジ-2- エチルヘキシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリチルジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリチルジホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、2,2-メチレンビス（4,6-ジ-t- ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、2,2'- エチリデンビス（4,6-ジ-t- ブチルフェノール）フルオロホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、トリラウリルチオホスファイト、テトラキス（4,6-ジ-t- ブチルフェニル）-4,4'-ビフェニレンジホスフォナイト、4,4'- イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ12〜Ｃ15）ホスファイト、4,4'- ブチリデンビス  （3-メチル-6-t- ブチルフェニル）ジ- トリデシルホスファイト、ビス（4,6-ジ-t- ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2,6-ジ-t- ブチル-4- メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル‐ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、1,1,3-トリス（2-メチル-4- ジ- トリデシルホスファイト-5-t- ブチルフェニル）ブタン、3,4,5,6-テトラベンゾ-1,2- オキサホスファン-2- オキシド等、およびこれらの（部分）加水分解物が挙げられる。
【００５０】
市販されているリン系安定剤化合物としては、例えばアデカスタブ  ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−２４、ＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８（いずれも旭電化社）；Irgafos168（チバ‐ガイギー社）；Sandstab P-EPQ（Sandz 社）；Chelex L（Sakai chem社）；3P2S（Ihara chem社）；Mark 329K 、Mark P、Mark2112（いずれも旭電化社）；Weston 618（三光社）等を挙げることができる。
【００５１】
（Ｄ）リン系安定剤化合物は好ましくは、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計100 重量部に対して0.0001〜１重量部配合される。
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、任意成分としてさらに、（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレンを滴下防止剤として含むことができる。そのような滴下防止剤として使用することができるフッ素化ポリオレフィンは、商業的にも入手できるし、あるいは公知の方法によって製造することもできる。例えば、遊離基触媒（例えば、ペルオキシ二硫酸ナトリウム、カリウムまたはアンモニウム）を使用しながら水性媒質中において１００〜１０００ｐｓｉの圧力および０〜２００℃好ましくは２０〜１００℃の温度下でテトラフルオロエチレンを重合させることによって、白色の固体として得られる。詳しくは、ブルベーカー（Brubaker）の米国特許第２３９３９６７号明細書に記載がある。
【００５３】
不可欠ではないが、比較的大きな粒子例えば平均粒度０．３〜０．７ｍｍ（主として、０．５ｍｍ）の粒子の状態にある樹脂を使用することが好ましい。これは０．０５〜０．５ｍｍの粒度を有する通常のポリテトラフルオロエチレン粉末よりも良好である。かかる比較的大きな粒度の物質が特に好ましい理由は、それが重合体中に容易に分散し、かつ重合体同志を結合して繊維状材料を作る傾向を示すことにある。かかる好適なポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭによればタイプ３と呼ばれるもので、実際にはデュポン社（E.I.  Dupont de Nemours  and Company）から、テフロン６（Teflon 6）として商業的に入手可能である。あるいは、三井デュポンフロロケミカル社のテフロン３０Ｊとして商業的に入手することができる。
【００５４】
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレンは好ましくは、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計100 重量部に対して、0.01〜３重量部、より好ましくは0.05〜1.0 重量部配合される。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、さらに、（Ｆ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体を含む。
【００５６】
ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体は、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが交互に絡み合って複合一体化されている構造を有する複合ゴムに、１種または２種以上のビニル系単量体がグラフト重合されたものである。
【００５７】
このような複合ゴム系グラフト共重合体は、特開昭64-79257号公報に記載されている方法を用いて製造することができる。
【００５８】
このような複合ゴムは、乳化重合法によって製造するのが適している。まずポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調製し、次にアルキル（メタ）アクリレートゴムの合成用単量体をポリオルガノシロキサンゴムラテックスのゴム粒子に含浸させてから、アルキル（メタ）アクリレートゴムの合成用単量体を重合させるのが好ましい。
【００５９】
ポリオルガノシロキサンゴム成分は、例えば以下に示すオルガノシロキサンおよび架橋剤（Ｉ）を用いて乳化重合により調製することができ、その際、さらにグラフト交叉剤（Ｉ）を併用することができる。
【００６０】
オルガノシロキサンとしては、例えば、ジメチルシロキサン等の鎖状オルガノシロキサンが挙げられる。また、３員環以上、好ましくは３〜６員環の各種の環状オルガノシロキサンを用いることもできる。例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。
【００６１】
これらのオルガノシロキサンを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。これらの使用量は、好ましくはポリオルガノシロキサンゴム成分中50重量％以上、さらに好ましくは70重量％以上である。
【００６２】
架橋剤（Ｉ）としては、３官能性または４官能性のシラン系架橋剤、例えばトリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ-n- プロポキシシラン、テトラブトキシシラン等を用いることができる。特に４官能性の架橋剤が好ましく、この中でもテトラエトキシシランが特に好ましい。架橋剤は単独で用いてもよく、また２種以上併用してもよい。架橋剤の使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中0.1 〜30重量％が好ましい。
【００６３】
グラフト交叉剤（Ｉ）としては、次式：
【００６４】
【化３】
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ2 ）−ＣＯＯ−（ＣＨ2 ）p −ＳｉＲ1 n Ｏ(3-n)/2 （Ｉ−１）
【００６５】
【化４】
ＣＨ2 ＝ＣＨ−ＳｉＲ1 n Ｏ(3-n)/2                 （Ｉ−２）
または
【００６６】
【化５】
ＨＳ−（ＣＨ2 ）p −ＳｉＲ1 n Ｏ(3-n)/2           （Ｉ−３）
（上記式中、Ｒ1 は低級アルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等またはフェニル基を表し、Ｒ2 は水素原子またはメチル基を表し、ｎは０、１または２を表し、ｐは１〜６の整数を表す）
で示される単位を形成し得る化合物が用いられる。上記式（Ｉ−１）の単位を形成し得る（メタ）アクリロイルオキシシロキサンはグラフト効率が高いため、有効なグラフト鎖を形成することが可能であり、高い耐衝撃性を発現するという点で有利である。なお、式（Ｉ−１）の単位を形成し得るものとしてメタクリロイルオキシシロキサンが特に好ましい。メタクリロイルオキシシロキサンの具体例としては、β‐メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ‐メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ‐メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ‐メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ‐メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ‐メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ‐メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、また２種以上併用してもよい。グラフト交叉剤の使用量は、好ましくはポリオルガノシロキサンゴム成分中０〜10重量％である。
【００６７】
このポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックスの製造は、例えば米国特許第2891920 号明細書、同第3294725 号明細書等に記載された方法を用いることができる。本発明の実施では、例えばオルガノシロキサンと架橋剤（Ｉ）および所望によりグラフト交叉剤（Ｉ）の混合溶液とを、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸等のスルホン酸系乳化剤の存在下で、例えばホモジナイザー等を用いて水と剪断混合する方法により製造することが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸はオルガノシロキサンの乳化剤として作用すると同時に重合開始剤ともなるので好適である。この際、アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩、アルキルスルホン酸の金属塩等を併用すると、グラフト重合を行う際にポリマーを安定に維持するのに効果があるので好ましい。
【００６８】
次に、上記複合ゴムを構成するポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分は、以下に示すアルキル（メタ）アクリレート、架橋剤（II）およびグラフト交叉剤(II)を用いて合成することができる。
【００６９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートおよびヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、n-ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられ、特にn-ブチルアクリレートの使用が好ましい。
【００７０】
架橋剤（II）としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタクリレート、1,4-ブチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００７１】
グラフト交叉剤(II)としては、例えばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは架橋剤として用いることもできる。これら架橋剤およびグラフト交叉剤は単独で用いてもよく、また２種以上併用しても良い。これら架橋剤およびグラフト交叉剤の合計の使用量は、好ましくはポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分中0.1 〜20重量％である。
【００７２】
ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の重合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリの水溶液の添加により中和されたポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックス中へ上記アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト交叉剤を添加し、ポリオルガノシロキサンゴム粒子へ含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させて行う。重合の進行と共にポリオルガノシロキサンゴムの架橋網目に相互に絡んだポリアルキル（メタ）アクリレートゴムの架橋網目が形成され、実質上分離できない、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との複合ゴムのラテックスが得られる。なお、本発明の実施に際しては、この複合ゴムとしてポリオルガノシロキサンゴム成分の主骨格がジメチルシロキサンの繰り返し単位を有し、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の主骨格がn-ブチルアクリレートの繰り返し単位を有する複合ゴムが好ましく用いられる。
【００７３】
この様にして乳化重合により調製された複合ゴムは、ビニル系単量体とグラフト共重合可能である。この複合ゴムをトルエンにより90℃で12時間抽出して測定したゲル含量は80重量％以上であると好ましい。
【００７４】
また、難燃性、耐衝撃性、外観等のバランスを満足させるためには、上記の複合ゴムにおけるポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の割合は、前者が３〜90重量％に対して後者が97〜10重量％であるのが好ましく、また、複合ゴムの平均粒子径は0.08〜0.6 μｍであるのが好ましい。
【００７５】
上記の複合ゴムにグラフト重合させるビニル系単量体としては、スチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；メチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等の各種ビニル系単量体が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。特に好ましいビニル系単量体はメチルメタクリレートである。
【００７６】
ビニル系単量体は、上記した複合ゴム30〜95重量％に対して５〜70重量％の割合で含まれると好ましい。
【００７７】
複合ゴム系グラフト共重合体は、上記ビニル系単量体を上記の複合ゴムのラテックスに加え、ラジカル重合技術によって一段または多段で重合させて得られる複合ゴム系グラフト共重合体ラテックスを、塩化カルシウムまたは硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固することにより分離、回収することができる。
【００７８】
このような複合ゴム系グラフト共重合体は、例えば三菱レイヨン株式会社より、メタブレンＳ−２００１として商業的に入手可能である。
【００７９】
アクリル系弾性重合体としては、例えばブタジエン−アルキルメタクリレート−スチレン共重合体、ブタジエン−アルキルメタクリレート−スチレン−ジビニルベンゼン共重合体およびブタジエン−アルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等の等が挙げられ、一般に市販品の入手が可能であり、製法は制限されない。このようなアクリル系弾性重合体としては、呉羽化学工業（株）製パラロイドＥＸＬ−２６０２、ＥＸＬ−２３１５等として入手可能である。
【００８０】
上記した成分（Ｆ）は好ましくは、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計100 重量部に対して１〜15重量部配合される。なお、任意成分（Ｃ）および（Ｅ）が含まれる場合には（Ａ）〜（Ｅ）の合計100 重量部に対して１〜15重量部配合される。
【００８１】
本発明の樹脂組成物には、上記の成分の他に、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に慣用の添加剤、たとえば顔料、染料、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、タルクなどの無機充填材など）、耐衝撃性改質剤、充填剤（カーボンブラック、シリカ、酸化チタンなど）、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤などを添加することができる。
【００８２】
本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混合法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要ない。装置としては特に押出機、バンバリ―ミキサ―、ロ―ラ―、ニ―ダ―等を例として挙げることができ、これらを回分的または連続的に運転する。成分の混合順は特に限定されない。
【００８３】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
【００８４】
実施例１〜８および比較例１〜３
各成分として次の化合物を使用した。
（Ａ）芳香族ポリエステルカーボネート：
イソフタル酸残基およびテレフタル酸残基、ビスフェノールＡ残基ならびに炭酸残基を有する芳香族ポリエステルカーボネート（エステル成分80％、カーボネート成分20％、イソフタレート：テレフタレート＝93:7）、塩化メチレン中、25℃で測定した固有粘度0.50 dl/g
（Ｂ）熱可塑性樹脂：
ＰＣ：ビスフェノールＡのポリカーボネート：ＬＥＸＡＮ（商品名、日本ジーイープラスチックス社製）、塩化メチレン中、20℃で測定した固有粘度0.50  dl/g、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝22,000（計算値）、
ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂、ＵＸ０５０（商標、宇部サイコン（株）製）
ＡＢＳ−２：ＡＢＳ樹脂、ＡＴ−０５（商標、三井東圧化学（株）製）
ＳＡＮ：ＳＡＮ樹脂、スタイラック789A（商標、旭化成工業（株）製）
（Ｃ）リン酸エステル系化合物：
ＣＲ７３３Ｓ（商標、レゾルシノールポリホスフェート、大八化学工業（株）製）、
ＰＸ２００（商標、レゾルシノールザイレニルダイホスフェート、大八化学工業（株）製）、
ＰＸ２０１（商標、ハイドロキノンザイレニルダイホスフェート、大八化学工業（株）製）、
（Ｄ）リン系安定剤化合物：
Ｍａｒｋ２１１２（商標：トリス(2,4- ジ-t- ブチルフェニル）ホスファイト、旭電化（株）製）
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン：
ＰＴＦＥ：テフロン30Ｊ（商標、三井デュポンフルオロケミカル（株）製）
（Ｆ）複合ゴム：
メタブレンS-2001（商標、メチルメタクリレート‐ブチルアクリレート‐ジメチルシロキサンコポリマー、三菱レイヨン（株）製）。
【００８５】
各成分を表１に示す割合（重量比）で混合し、東芝機械（株）製の２軸押出機により、スクリュー回転数200 rpm 、バレル温度260 ℃の押出し条件にて押出しを行い、所定の長さに切断してペレットを製造した。このペレットを用いて、東洋機械金属（株）製の80t 射出成形機により、バレル温度260 ℃、金型温度60℃の成形条件にて、試験片を射出成形した。得られた成形品について、以下に示す各試験を行った。結果を表１に示す。
表１において、実施例２、４〜６および８は成分（Ｆ）を含まないので、参考例である。
(1) アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６にしたがって、1/8 インチ、ノッチ付アイゾット衝撃強度を測定した。
(2) 引張り強度および引張り伸び
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって測定した。
(3) 曲げ強度および曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０にしたがって測定した。
(4) 荷重たわみ温度（熱変形温度）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８にしたがって、厚み1/4 インチ（6.35mm）の試験片を荷重18.6kg／cm２  にて測定した。
(5) メルトフローインデックス（ＭＦＩ）（溶融流動性の評価）
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０にしたがって、260 ℃、５ｋｇ荷重にて測定した。
(6) ＵＬ９４／Ｖ０，ＶＩ，ＶＩＩ試験（難燃性評価）
５個の試験片を、アンダーライターズラボラトリーズインコーポレーションのブレチン９４"材料分類のための燃焼試験"（以下、ＵＬ−９４という）に示される試験方法にしたがって、厚み1/16インチ（1.6 mm）で試験した。この試験方法により、供試材料を、５個の試料の結果に基づいてＵＬ−９４  Ｖ−０、Ｖ−ＩおよびＶ−ＩＩのいずれかの等級に評価した。
【００８６】
【表１】
0004100734.tif 000004
【００８７】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、流動性が良好であるので、射出成形など任意の成形方法に適用できる。また、優れた耐衝撃性および高い耐熱温度を有しており、しかも難燃性にも優れている。よって本発明の樹脂組成物の成形品は、ＯＡ機器や家電の外板、ハウジング、部品等として好適である。