【事件の表示】
　特許第６３０２６０９号発明「ビジネススーツ用編地」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０２６０９号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０２６０９号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）９月２０日（優先権主張　平成２８年９月２０日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月９日にその特許権の設定登録（特許掲載公報平成３０年３月２８日発行）がされ、その特許に対し、平成３０年９月２７日に特許異議申立人櫻井芳晴（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６３０２６０９号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　目付が１５０〜２８０ｇ／ｍ２である柄を有するダブル編地からなり、編地の裏組織において全構造に対するニット−ウエルト構造の比率が０．３〜１．０であり、編地基本組織を構成する全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率が０．２〜０．８であり、コース密度が３０〜９０個／２．５４ｃｍ、ウェール密度が３０〜７０個／２．５４ｃｍであり、且つタテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が５〜２０％、タテ方向とヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）の平均が８〜２０％であることを特徴とするビジネススーツ用編地。
【請求項２】
　単糸繊度が２．５〜６ｄｔｅｘ、総繊度が５０〜３００ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を５〜９０重量％含むことを特徴とする請求項１に記載のビジネススーツ用編地。
【請求項３】
　カチオン可染性ポリエステル繊維及び／又はカチオン可染性ポリエステル繊維とポリエチレンテレフタレート繊維の複合糸を編地全体の２０〜９０重量％使用していることを特徴とする請求項１又は２に記載のビジネススーツ用編地。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のビジネススーツ用編地を身頃に使用していることを特徴とするジャケット。
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれかに記載のビジネススーツ用編地を使用していることを特徴とするスラックス。」
第３　申立理由の概要
　申立人の主張する申立理由は、次のとおりである。
　ここで、申立人が本件特許異議申立書に添付した甲第１号証等を、それぞれ、「甲１」等という。
　また、甲１等に記載された発明及び事項を、それぞれ、「甲１発明」等及び「甲１事項」等という。
１．申立理由１（特許法第２９条第２項）
　本件発明１、３〜５は、甲１発明及び甲３事項に基いて、本件発明２は、甲１発明、甲２事項及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、それらの特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
２．申立理由２（特許法第２９条第２項）
　本件発明１、２、４及び５は、甲２発明及び甲３事項に基いて、本件発明３は、甲２発明、甲１事項及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、それらの特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
３．申立理由３（特許法第３６条第６項第２号）
　本件発明１〜５は、特許請求の範囲に記載されている「ビジネススーツ」という用語が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、それらの特許は同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　　　　　　　　　　　　＜刊行物一覧＞
甲１：特開２０１２−２０７３１１号公報
甲２：特開２０１４−４３６５１号公報
甲３：特開２０１３−１２９９４５号公報
第４　刊行物の記載、技術的事項ないし発明
１．甲１について
（１）甲１の請求項１、【０００１】、【０００９】〜【００２３】、【００３０】、【００３２】、【図２】には、染色交編編地に関する事項が記載されており、特に【００３０】、【図２】には、「実施例３」として染色交編編地の具体的構成が記載されている。
（２）甲１の【００３０】に記載された「Ｎｏ．１」等は、それぞれ、【図２】に記載された「ＮＯ．１」等に相当することは明らかであるところ、本決定では「ＮＯ．１」等に表記を統一する。また、以下、給糸ＮＯ．１等から給糸される糸により形成される構成を、それぞれ、「ＮＯ．１構成」等といい、個々のニットループまたはウエルトを「構成要素」という。
　そうすると、【００３０】に記載された事項、及び、【図２】のモックロディ編組織から、次の事項が読み取れる。なお、【図２】の編組織について、【０００９】には「モノクロディ」と記載されている一方、【００３０】には「モックロディ」と記載されているが、本決定では「モックロディ」に表記を統一する。
　給糸ＮＯ．１から給糸される糸により、編地の表裏に交互にニットループが形成されている。ＮＯ．１構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は４個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は０個である。また、ＮＯ．１構成において、ニットループ数は８個であり、ウエルト数は０個である。
　給糸ＮＯ．２から給糸される糸により、編地の裏にニットループとウエルトが交互に形成されている。ＮＯ．２構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は８個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は８個である。また、ＮＯ．２構成において、ニットループ数は４個であり、ウエルト数は４個である。
　給糸ＮＯ．３から給糸される糸により、編地の表にニットループとウエルトが交互に形成されている。ＮＯ．３構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は０個である。また、ＮＯ．３構成において、ニットループ数は４個であり、ウエルト数は４個である。
　給糸ＮＯ．４から給糸される糸により、編地の表裏に交互にニットループが形成されている。編地の裏組織を構成する構成要素の数は４個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は０個である。また、ＮＯ．４構成において、ニットループ数は８個であり、ウエルト数は０個である。
　給糸ＮＯ．５から給糸される糸により、編地の裏にニットループとウエルトが交互に形成されている。ＮＯ．５構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は８個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は８個である。また、ＮＯ．５構成において、ニットループ数は４個であり、ウエルト数は４個である。
　給糸ＮＯ．６から給糸される糸により、編地の表にニットループとウエルトが交互に形成されている。ＮＯ．６構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は０個である。また、ＮＯ．６構成において、ニットループ数は４個であり、ウエルト数は４個である。
　編地の裏組織における全構造に対するニット−ウエルト構造の比率は、（（ＮＯ．１構成の編地の裏組織においてニット−ウエルト構造に属する構成要素の数）＋（ＮＯ．２構成の編地の裏組織においてニット−ウエルト構造に属する構成要素の数）＋・・・＋（ＮＯ．６構成の編地の裏組織においてニットーウエルト構造に属する構成要素の数））／（（ＮＯ．１構成の編地の裏組織における構成要素の数）＋（ＮＯ．２構成の編地の裏組織における構成要素の数）＋・・・＋（ＮＯ．６構成の編地の裏組織における構成要素の数））により求められるところ、（０＋８＋０＋０＋８＋０）／（４＋８＋０＋４＋８＋０）＝１６／２４＝約０．６７である。
　また、編地基本組織を構成する全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率は、（（ＮＯ．１構成のウエルト数）＋（ＮＯ．２構成のウエルト数）＋・・・＋（ＮＯ．６構成のウエルト数））／（（ＮＯ．１構成のニットループ数）＋（ＮＯ．２構成のニットループ数）＋・・・＋（ＮＯ．６構成のニットループ数））により求められるところ、（０＋４＋４＋０＋４＋４）／（８＋４＋４＋８＋４＋４）＝１６／３２＝０．５である。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、甲１には、特に「実施例３」に着目すると、次の甲１発明が記載されている。
「目付が１５０ｇ／ｍ２であるモックロディ編地からなり、編地の裏組織において全構造に対するニット−ウエルト構造の比率が約０．６７であり、編地基本組織を構成する全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率が０．５であり、コース密度が３４コース／インチ、ウエール密度が４０ウエール／インチである、染色交編編地。」
２．甲２について
（１）甲２の請求項１、請求項２、【０００１】、【００１１】〜【００５０】、【００６４】、【図３】には、表面毛羽が少ない編地に関する事項が記載されており、特に【００４９】〜【００５０】、【図３】には、「実施例２」として表面毛羽が少ない編地の具体的構成が記載されている。
（２）甲２の【００４９】に記載された「Ｆ１」等は、それぞれ、【図３】に記載された「１」等に相当することは明らかであるところ、本決定では「Ｆ１」等に表記を統一する。また、以下、給糸口Ｆ１等から給糸される糸により形成される構成を、それぞれ、「Ｆ１構成」等といい、個々のニットループ、ウエルトまたはタックを「構成要素」という。
　そうすると、【００４９】に記載された事項、及び、【図３】のリバーシブル組織から、次の事項が読み取れる。なお、【図３】の組織について、【００４９】には「リバーブル組織（図３）」と記載されている一方、「図３に示す・・・リバーシブル編み組織」と記載されているが、前者の「リバーブル組織」は「リバーシブル組織」の誤記であることは明らかである。
　給糸口Ｆ１から給糸される糸により、編地の裏にニットループとウエルトが交互に形成されている。Ｆ１構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は１２個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は１２個である。また、Ｆ１構成において、ニットループ数は６個であり、ウエルト数は６個である。
　給糸口Ｆ２から給糸される糸により、編地の表裏に交互にニットループとタックが形成されている。Ｆ２構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は６個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は０個である。またＦ２構成において、ニットループ数は６個であり、ウエルト数は０個である。
　給糸口Ｆ３から給糸される糸により、編地の表にニットループとウエルトが交互に形成されている。Ｆ３構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は０個である。また、Ｆ３構成において、ニットループ数は６個であり、ウエルト数は６個である。
　給糸口Ｆ４から給糸される糸により、編地の裏にニットループとウエルトが交互に形成されている。Ｆ４構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は１２個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は１２個である。また、Ｆ４構成において、ニットループ数は６個であり、ウエルト数は６個である。
　給糸口Ｆ５から給糸される糸により、編地の裏にニットループとウエルトが交互に形成されている。Ｆ５構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は１２個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は１２個である。また、Ｆ５構成において、ニットループ数は６個であり、ウエルト数は６個である。
　給糸口Ｆ６から給糸される糸により、編地の表裏に交互にニットループとタックが形成されている。Ｆ６構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は６個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は０個である。またＦ６構成において、ニットループ数は６個であり、ウエルト数は０個である。
　給糸口Ｆ７から給糸される糸により、編地の表にニットループとウエルトが交互に形成されている。Ｆ７構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は０個である。また、Ｆ７構成において、ニットループ数は６個であり、ウエルト数は６個である。
　給糸口Ｆ８から給糸される糸により、編地の裏にニットループとウエルトが交互に形成されている。Ｆ８構成において、編地の裏組織を構成する構成要素の数は１２個であり、このうちニット−ウエルト構造に属する構成要素の数は１２個である。また、Ｆ８構成において、ニットループ数は６個であり、ウエルト数は６個である。
　編地の裏組織における全構造に対するニット−ウエルト構造の比率は、（（Ｆ１構成の編地の裏組織においてニット−ウエルト構造に属する構成要素の数）＋（Ｆ２構成の編地の裏組織においてニット−ウエルト構造に属する構成要素の数）＋・・・＋（Ｆ８構成の編地の裏組織においてニット−ウエルト構造に属する構成要素の数））／（（Ｆ１構成の編地の裏組織における構成要素の数）＋（Ｆ２構成の編地の裏組織における構成要素の数）＋・・・＋（Ｆ８構成の編地の裏組織における構成要素の数））により求められるところ、（１２＋０＋０＋１２＋１２＋０＋０＋１２）／（１２＋６＋０＋１２＋１２＋６＋０＋１２）＝４８／６０＝０．８である。
　また、編地基本組織を構成する全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率は、（（Ｆ１構成のウエルト数）＋（Ｆ２構成のウエルト数）＋・・・＋（Ｆ８構成のウエルト数））／（（Ｆ１構成のニットループ数）＋（Ｆ２構成のニットループ数）＋・・・＋（Ｆ８構成のニットループ数））により求められるところ、（６＋０＋６＋６＋６＋０＋６＋６）／（６＋６＋６＋６＋６＋６＋６＋６）＝３６／４８＝０．７５である。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、甲２には、特に「実施例２」に着目すると、次の甲２発明が記載されている。
「目付が２９０ｇ／ｍ２であるリバーシブル編地からなり、編地の裏組織において全構造に対するニット−ウエルト構造の比率が０．８であり、編地基本組織を構成する全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率が０．７５であり、コース密度が３１コース／ｉｎｃｈ、ウエール密度が３３ウエール／ｉｎｃｈである、表面毛羽が少ない編地。」
３．甲３について
（１）甲３の請求項１、請求項７、【０００６】〜【００１７】、【００２３】〜【００２５】、【００３０】〜【００３１】には、ウォッシャブル織物に関する事項が記載されており、特に【００２３】〜【００２５】、【００３０】の「実施例１」及び「実施例２」には、ウォッシャブル織物の具体的構成が記載されている。
（２）甲３の【００３０】の【表２】には、「実施例１」及び「実施例２」の織物について、経方向のストレッチ性（ＥＭ１）及び緯方向のストレッチ性（ＥＭ２）が記載されているところ、「実施例１」では洗濯前でＥＭ１が６％、ＥＭ２が１１．５％であることが記載されており、「実施例２」では洗濯前でＥＭ１が５．６％、ＥＭ２が１２．４％であることが記載されている。
　経方向と緯方向のストレッチ性の平均についてみると、「実施例１」では、（６％＋１１．５％）／２＝８．７５％であり、「実施例２」では、（５．６％＋１２．４％）／２＝９％である。
（３）甲３において、経方向のストレッチ性（ＥＭ１）及び緯方向のストレッチ性（ＥＭ２）はＫＥＳ−ＦＢ１ＡＵＴＯという試験機で測定されるところ（【００２３】参照）、ＫＥＳ−ＦＢ計測システムにより測定されるストレッチ性はＥＭＴ値であることは技術常識であるから、甲３の経方向のストレッチ性（ＥＭ１）及び緯方向のストレッチ性（ＥＭ２）はＥＭＴ値であるといえる。
（４）上記（１）〜（３）を踏まえると、甲３には、特に「実施例１」及び「実施例２」に着目すると、次の甲３事項が記載されている。
「獣毛繊維からなるか又は獣毛繊維を含む織物をウレタン系樹脂により防縮加工し、その後に還元処理することにより、繊維間接着を切断して風合いを柔軟にし、かつ膨潤収縮を引き起こさせて織物を収縮させ、ストレッチ性を付与した織物からなり、経方向のストレッチ性（ＥＭＴ）が５．６〜６％、経方向と緯方向のストレッチ性（ＥＭＴ）の平均が８．７５〜９％であるスーツ用ウォッシャブル織物。」
第５　判断
１．申立理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）本件発明１について
ア．本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１では、編地のタテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が５〜２０％、タテ方向とヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）の平均が８〜２０％であるのに対し、甲１発明では、このようなタテ方向の伸長率及びタテ方向とヨコ方向の伸長率の平均について明らかではない点。
　上記＜相違点＞について検討する。
　甲１には、編地を、本件発明１の上記＜相違点＞に係る構成のタテ方向の伸長率及びタテ方向とヨコ方向の伸長率の平均とすることは記載ないし示唆されていない。一方、甲３には、上記第４の３．（４）で示したように、経方向のストレッチ性（ＥＭＴ）が５．６〜６％、経方向と緯方向のストレッチ性（ＥＭＴ）の平均が８．７５〜９％であることは記載されている。しかしながら、この経方向のストレッチ性及び経方向と緯方向のストレッチ性の平均は、獣毛繊維からなるか又は獣毛繊維を含む織物をウレタン系樹脂により防縮加工し、その後に還元処理することにより、繊維間接着を切断して風合いを柔軟にし、かつ膨潤収縮を引き起こさせて織物を収縮させた結果得られたものである。よって、甲３に記載されたものと、染色交編編地である甲１発明とは、製法が全く異なるものであるから、上記甲３に記載された経方向のストレッチ性及び経方向と緯方向のストレッチ性の平均の値を甲１発明のタテ方向の伸長率及びタテ方向とヨコ方向の伸長率の平均の値として、採用することは、当業者であっても容易であるとはいえない。また、甲２にも、本件発明１の上記＜相違点＞に係る構成のタテ方向の伸長率及びタテ方向とヨコ方向の伸長率の平均とすることは記載ないし示唆されていない。
　そして、本件発明１は、編地について、上記＜相違点＞に係る構成のタテ方向の伸長率及びタテ方向とヨコ方向の伸長率の平均とすることにより、ビジネススーツに適度な生地のハリ、コシ感と製品の保形性を実現するとともに、着用に必要な伸度を得ることができるという格別な効果を奏するものである（本件特許明細書の【００１４】〜【００１６】、【００５９】参照）。
　したがって、上記＜相違点＞に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２事項、甲３事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
イ．申立人の主張について
　申立人は、本件特許異議申立書の第２３頁第１２行〜第１５行において、「甲１発明に係る交編編地は、甲第１号証の４頁４７〜４９行目に記載されているように、任意の伸縮性を付与しうるものである。かかる記載に基づき、甲１発明において、伸長率を甲第３号証記載の範囲とすることは、当業者が容易になしうることである。」と主張している。
　しかしながら、上記４頁４７〜４９行目を含む甲第１号証には、甲１発明について、伸縮性に関し、甲第３号証記載の織物に関する伸長率を採用しようと当業者が動機付けられる程度の具体的な伸長率の記載ないし示唆があるとはいえない。
　したがって、上記申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、上記本件発明１を引用するものであって、上記本件発明１の発明特定事項にさらに技術的限定を加える構成を付加したものであるから、上記（１）で検討した本件発明１と同様、甲１発明及び甲２事項、甲３事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜５は、甲１発明及び甲３事項に基いて、本件発明２は、甲１発明、甲２事項及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に該当しないから、それらの特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものとはいえない。
２．申立理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）本件発明１について
ア．本件発明１と甲２発明を対比すると、少なくとも、上記１．（１）ア．で示した＜相違点＞で相違する。
　この＜相違点＞について検討するに、上記１．（１）ア．で示したとおり、甲１及び甲２には、＜相違点＞に係る構成のタテ方向の伸長率及びタテ方向とヨコ方向の伸長率の平均とすることは記載ないし示唆されていない。一方、甲３には、上記第４の３．（４）で示したように、経方向のストレッチ性（ＥＭＴ）が５．６〜６％、経方向と緯方向のストレッチ性（ＥＭＴ）の平均が８．７５〜９％であることは記載されているものの、上記１．（１）ア．で示したとおり、編地である甲２発明について、製法が全く異なる、防縮加工と還元処理を経た織物について得られた経方向のストレッチ性及び経方向と緯方向のストレッチ性の平均を参考とし、これを採用することは、当業者であっても容易であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、編地について、上記＜相違点＞に係る構成のタテ方向の伸長率及びタテ方向とヨコ方向の伸長率の平均とすることにより、上記１．（１）ア．で示した格別な効果を奏するものである。
　したがって、上記＜相違点＞に係る本件発明１の構成は、甲２発明及び甲１事項、甲３事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
イ．申立人の主張について
　申立人は、本件特許異議申立書の第２６頁第２５行〜第２８行において、「甲２発明に係るダブル編地は、適当な伸長率を持つ仮撚加工糸で編成されており、適当な伸縮性を持つものである。かかる甲２発明において、編地の伸長率を甲第３号証記載の範囲とすることは、当業者が容易になしうることである。」と主張している。
  しかしながら、甲第２号証には、甲２発明について、伸縮性に関し、甲第３号証記載の織物に関する伸長率を採用しようと当業者が動機付けられる程度の具体的な伸長率の記載ないし示唆があるとはいえない。
　したがって、上記申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、上記本件発明１を引用するものであって、上記本件発明１の発明特定事項にさらに技術的限定を加える構成を付加したものであるから、上記（１）で検討した本件発明１と同様、甲２発明及び甲１事項、甲３事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４及び５は、甲２発明及び甲３事項に基いて、本件発明３は、甲２発明、甲１事項及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に該当しないから、それらの特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものとはいえない。
３．申立理由（特許法第３６条第６項第２号）について
　申立人は、本件発明１〜５の特許請求の範囲に記載されている「ビジネススーツ」という用語について、「ビジネス」は実質的に意味のない用語であるから不明確である旨を主張している（本件特許異議申立書の第２９頁第２行〜第２５行参照）。
　しかしながら、「ビジネススーツ」とは、服飾に関する一般常識を勘案すれば、各種仕事の場で着用されるスーツであり、礼を失することのない程度にフォーマルなスーツであることは、当業者ならずとも容易に理解できるものであるから、明確である。また、本件特許明細書の【０００７】によると、本件発明１〜５の目的が、「編物でありながら生地の伸度が制限されており、ビジネスに用いられるジャケットやスラックスに必要な、適度な伸度と保形性を備えながら、家庭洗濯ができ、且つ柔らかさ、通気性を兼ね備えたビジネススーツ用編地を提供すること」とされていることを踏まえると、本件発明１〜５の「ビジネススーツ」は、上記理解に沿うものであるといえる。
　したがって、上記申立人の主張は、当を得たものではなく、採用することはできない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているといえ、それらの特許は同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月７日（２０１９．１．７）