【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２６０４０２号「取引媒体及び取引媒体情報記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月１９日出願公開、特開平２−１０７４６５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１０月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年１０月３０日付け、平成８年９月１７日付け、平成９年８月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「１．取引媒体所有者の署名や印影等のデータ圧縮されたイメージ情報を含む固有情報を記憶し、外部装置とデータの交信を行う取引媒体において、
　データ圧縮されたイメージ情報を復元する圧縮データ復元部と、
　復元されたイメージ情報を表示する表示部とを設けたことを特徴とする取引媒体。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２３０３９８号公報（以下、引用例１という。）、特開昭６１−２９５９５号公報（以下、引用例２という。）、特開昭５９−２２４８９３号公報（以下、引用例３という。）には、下記の事項が記載されている。
【引用例１】
「この発明は、ＣＰＵおよびメモリを内蔵するとともに、ディスプレイおよび入力キーを設けてなるＣＰＵカードに関する。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
「（ｃ）従来の技術
　クレジットカードやキャッシュカードではカード表面に磁気ストライプを施し、この磁気ストライプに固定情報を記憶させた磁気カードが一般的に用いられている。」（第１頁右下欄第９行〜第１３行）
「この発明の目的は、ＣＰＵカードが備えたディスプレイに利用者データを含む固定情報を表示するようにし、利用者によるカードの識別および情報の確認を容易に行えるＣＰＵカードを提供することにある。」（第２頁左上欄第１５行〜第１９行）
「第１図（Ａ）および（Ｂ）は、この発明の実施例であるＣＰＵカードのそれぞれ正面図および背面図である。
　ＣＰＵカード１の表面にはディスプレイ２、太陽電池３および入力キー４が備えられている。・・・磁気ストライプ６には利用者データが記録されており、端末装置のカードリーダにより読み取られる。通信用端子７は端末装置の端子と接触し、データの遣り取りを行う。
　第２図は、上記ＣＰＵカードの制御部のブロック図である。
　ＣＰＵ２１は入力キー４からの入力データに基づいて処理動作を行い、ドライバ３に制御データ、文字データを出力する。ドライバ３はこの制御データ等に従ってディスプレイ２を駆動し、ＣＰＵカード１の表面に所定の文字を表示する。ＣＰＵ２１は通信用端子７を介して図外の端末装置との間でデータを送受信する。・・・このメモリ２２の別のメモリエリアには利用者の名前、利用者番号および有効期限などの固定情報が記憶されている。
　・・・このときＣＰＵ２１はメモリ２２に記憶された固定情報を読み出し、この情報をディスプレイ２に表示する。」（第２頁右上欄第２０行〜第３頁左上欄第２行）
「この固定情報は利用者識別コードを含み、利用者はカードの識別および有効期限などの情報の確認を容易に行うことができる。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１行）
【引用例２】
「本発明は、コンピュータ処理可能な情報記録カードによる身分証明方式に係り、とくに、銀行取引等に好適な手段に関する。」（第１頁左下欄第１３行〜第１５行）
「本発明は、暗誦番号等のコードデータのみならず、印影や署名、指紋、声紋、写真等のパターンデータをメモリ・カードに記録し、さらにメモリ・カード上の登録データと被験データとの自動ないしは手動照合の機能を組合せることによって、高信頼の身分証明手段を実現するものである。」（第２頁左上欄第１４行〜第１９行）
「音声データとしては、登録者の氏名または、事前に定めた合い言葉などの音声入力装置４から入力（１０９）し、音声処理装置９で切出しやスペクトル分布、データ圧縮等の処理（１１０）を行ない、メモリ・カード上のＡ５を開始アドレスとする領域に記録する。登録者の顔写真を画像入力装置２から入力（１１１）し、画像処理装置８でデータ圧縮（１１２）した後、メモリ・カード上のＡ６を開始アドレスとする領域に記録する。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第３行）
【引用例３】
「本発明はＣＲＴディスプレイ等の表示装置を備えたデータ処理システムにおけるデータ表示方法に関し、更に詳述すれば表示すべきデータを圧縮して画像メモリに格納し、これを読出したあと元のデータを復元再生して表示するようにして、少ない記憶容量で多量の情報の表示を可能としたデータ表示方法を提案するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第５行）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、前者という。）と上記引用例１記載のもの（以下、後者という。）を比較する。
　後者のＣＰＵカードは、クレジットカードやキャッシュカードに使用されるものであるから取引媒体ということができるので、両者は、いずれも取引媒体であって、後者の「固定情報」、「通信用端子７は端末装置の端子と接触し、データの遣り取りを行う」、「ディスプレイ２」は、それぞれ前者の「固有情報」、「外部装置とデータの交信を行う」、「表示部」に対応しており、
　両者は、「固有情報を記憶し、外部装置とデータの交信を行う取引媒体において、
　情報を表示する表示部とを設けたことを特徴とする取引媒体。」
である点で一致し、
　（１）固有情報が、前者は、「取引媒体所有者の署名や印影等のデータ圧縮されたイメージ情報を含む」のに対して、
　後者は、そのようなイメージ情報を含むことについては記載されていない点、
　（２）前者は、「データ圧縮されたイメージ情報を復元する圧縮データ復元部」を備えるのに対して、
　後者は、そのような圧縮データ復元部を備えていない点で相違している。
　以下に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　上記引用例２には、「暗誦番号等のコードデータのみならず、印影や署名、指紋、声紋、写真等のパターンデータをメモリ・カードに記録」すること、および「音声データとしては、登録者の氏名または、事前に定めた合い言葉などの音声入力装置４から入力（１０９）し、音声処理装置９で切出しやスペクトル分布、データ圧縮等の処理（１１０）を行ない、メモリ・カード上のＡ５を開始アドレスとする領域に記録する。登録者の顔写真を画像入力装置２から入力（１１１）し、画像処理装置８でデータ圧縮（１１２）した後、メモリ・カード上のＡ６を開始アドレスとする領域に記録する」ことが記載されている。この「印影や署名、指紋、声紋、写真等のパターンデータ」はイメージ情報といえ、このイメージ情報をデータ圧縮して記録することが開示されているから、上記引用例１においても、固定情報として、取引媒体所有者の署名や印影等のデータ圧縮されたイメージ情報を含むようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　相違点（２）について
　上記引用例３には、「表示すべきデータを圧縮して画像メモリに格納し、これを読出したあと元のデータを復元再生して表示する」ことが記載されている。このように圧縮してデータを記録した場合には、それを表示しようとする時、元のデータに復元しなければならないものであるから、上記引用例１において、上記相違点（１）に記載したようにデータ圧縮されたイメージ情報を記憶している場合には、それを表示しようとする時、上記引用例３に記載された技術思想を適用して、データ圧縮されたイメージ情報を復元する圧縮データ復元部をＣＰＵカードに設けるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。