【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第２１２０３０号「吸水性のある伸縮性不織布」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　４月　２日出願公開、特開平　４−１００９５８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年８月１０日の出願であって、原審において、平成１０年１月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１０年４月６日付けで手続補正書が提出されたが、平成１０年７月１５日付けで拒絶査定されたものである。
２．本願発明
　本願特許請求の範囲請求項１に係る発明は、平成１０年４月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項によって構成される次のとおりのものと認める。
「（１）熱捲縮性繊維と親水性繊維との少なくとも２種類の素材から成り、前記捲縮性繊維と前記親水性繊維との重量比を７：３〜５：５とし、かつ、それら両繊維の合計坪量を６０〜１２０ｇ／ｍ２とした繊維ウエブを流体作用下に繊維交絡させ、加熱下に前記熱捲縮性繊維を捲縮させて得られることを特徴とする吸水性のある伸縮性不織布。」（以下、「本願発明］という）
３．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２８００５８号公報（以下、「引用文献」という）には、パップ剤基布などに適した不織布及びその製造方法の発明が記載されており、特に次の記載が認められる。
ア、「（１）収縮性の異なる２種のポリエステルが接合され、かつ熱処理により１インチ当たり５０ケ以上のスパイラル状捲縮を発現しているポリエステル系複合繊維を６０％以上含み、しかも水流の噴射により高度に絡合されており、さらに５０％伸長時のタテ、ヨコ平均強力が０．６Ｋｇ／５ｃｍ以上であり、かつ５０％伸長時の伸長弾性率がタテ、ヨコ平均で５０％以上であることを特徴とするパップ剤基布などに適した不織布。」（特許請求の範囲請求項１）
イ、「（２）収縮性の異なる２種のポリエステルが接合され、１インチ当たり５０ケ以上のスパイラル状捲縮を発現する能力を有するポリエステル系複合繊維を６０％以上含むウエブに水流を両面より順次噴射してウエブ中の繊維を高度に絡合させたのち、ウエブを、乾燥し、弛緩状態で熱処理して１インチあたり５０ケ以上のスパイラル捲縮を発現せしめることを特徴とするパップ剤基布などに適した不織布の製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）
ウ、「（３）収縮性の異なる２種のポリエステルが接合されて１インチ当たり５０ケ以上のスパイラル状捲縮を発現する能力を有するポリエステル系複合繊維を６０％以上含むウエブと、前記複合繊維を６０％以上を含み、かつ吸湿性繊維を含むウエブとを積層し、これに水流を両面より順次噴射してウエブ中の繊維を高度に絡合させたのち、ウエブを乾燥し、弛緩状態で熱処理して１インチあたり５０ケ以上のスパイラル捲縮を発現せしめることを特徴とするパップ剤基布などに適した不織布の製造方法。」（特許請求の範囲請求項３）
エ、「このようなポリエステル複合繊維を６０％、好ましくは８０％以上含むウエブを作るが、このさい混合される他の繊維としてはコットン、レーヨンなどのセルロース系繊維、ビニロンなどのポリビニールアルコール系繊維、６ナイロン、６−６ナイロンなどのポリアミド系繊維など吸湿性のある繊維が、湿布用薬剤ののりをよくするために好適である。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄７行）
オ、「特に、不織布を製造するためのウエブ調整時に、ウエブを２枚以上積層し、薬剤塗布面側のウエブに上述した吸湿性を有する繊維を混絡することが極めて好ましい。」（第３頁左上欄７行〜１０行）
カ、「かくして得られるウエブの目付は平方メートルあたり５０グラムから１５０グラム、好適には９０グラムから１１０グラムである。」（第３頁右上欄６行〜９行）
キ、「実施例１
　１６５℃の弛緩熱処理によって７４ケ／ｉｎｃｈのスパイラル状捲縮を発現する能力を有し、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が５モル％共重合されたポリエチレンテレフタレートからなる芯鞘型複合繊維（１．５デニール×５１ｍｍ）からカード法によって目付４０ｇ／ｍ２のウエブＡを得た。また該複合繊維８０％と１．５デニール×５１ｍｍのレーヨンステープル２０％とからカード法によって目付４０ｇ／ｍ２のウエブＢを得た。Ａ，Ｂ２枚のウエブは連続的に積層されて目付８０ｇ／ｍ２のウエブとなった。
次に、重ね合わされたウエブは５０メッシュの金網にのせられ、ノズルピッチ０．７ｍｍウエブからノズルまでの距離４０ｍｍの条件下１０Ｋｇ／ｃｍ２の水圧でウエブＡ側から水流を噴射して処理され、続いてウエブＢ側から３５Ｋｇ／ｃｍ２および７０Ｋｇ／ｃｍ２の水圧でさらに水流絡合処理された。
　得られた不織布は乾燥され、金網上で弛緩状態で１６５℃、５分間熱風処理された。このようにして得られた不織布はきれいな網目模様を有し、目付９５ｇ／ｍ２であり、５０％伸長時のタテ強力は３．２０Ｋｇ／５ｃｍ、ヨコ強力０．６Ｋｇ／５ｃｍ、タテ、ヨコ平均強力１．９Ｋｇ／５ｃｍであり、・・・
　この不織布のウエブＢ側に湿布薬剤を塗布したところ不織布への薬剤ののりもよく、加工適性のよいものであった。また、湿布薬として実用に供したところ、人体の屈曲部へのフィット性もよく破れなど発生しなかった。」（第３頁右上欄末行〜右下欄１１行）。
　したがって、上記ア、イ、エ及び力の記載を総合すると、この引用文献には、「収縮性の異なる２種のポリエステルが接合されて１インチ当たり５０ケ以上のスパイラル状捲縮を発現する能力を有するポリエステル系複合繊維を６０％以上と吸湿性のある繊維を４０％未満の２種類の素材からなる繊維ウエブを流体作用下に繊維交絡させ、加熱下に前記熱捲縮性繊維を捲縮させて得られる、目付けが５０〜１５０ｇ／ｍ２である伸縮性不織布。」の発明（以下、「引用文献記載の発明」という）が記載されていると認められる。
４．対比
　そこで、本願発明（前者）と引用文献記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「収縮性の異なる２種のポリエステルが接合されて１インチ当たり５０ケ以上のスパイラル状捲縮を発現する能力を有するポリエステル系複合繊維」は、前者における「熱捲縮性繊維」の一種であるといえることから、両者とも、熱捲縮性繊維を含む２種類の繊維素材を用いてなるウエブを流体作用下に繊維交絡させ、加熱下に熱捲縮性繊維を捲縮させて得られる伸縮性不織布に関する発明である点で軌を一にするものであるといえるが、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　前者は、第２素材として「親水性繊維」を用いた「吸水性のある伸縮性不織布」であるのに対して、後者は、第２素材として「吸湿性ある繊維」を用いた「伸縮性不織布」である点。
（相違点２）
　前者は、第２素材（親水性繊維）を３０〜５０重量％使用するのに対して、後者では第２素材は４０％未満である点。
５．当審の判断
　そこで、これら相違点につき検討する。
（相違点１）について
　後者における吸湿性ある繊維には、前者で用いるコットン、レーヨンなどの親水性繊維が例示（前記工の記載）されているから、パップ剤基布だけでなく包帯などの使用にも適するような吸水性のある不織布を製造しようとする場合、引用文献に吸湿性のある繊維として例示されている繊維の中から、特に親水性繊維を選択使用することは容易になしうることであるといえる。
（相違点２）
　後者において、第２素材（親水性繊維を含む吸湿性繊維）の使用量は４０％未満を開示するにとどまるものであるが、所望の吸水特性を持つ不織布を得るために、後者におけるこの第２素材の配合量の上限値を高めて、第２素材の好ましい配合割合を改めて定めることは特に困難なくなしうることであると認められる。
　しかも、本願発明が特に予測し難い効果を奏しえているものであるともいえない。
　したがって、本願発明は引用文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　なお、請求人は請求理由の中で、補正案を提示しているので検討する。
　この補正案の内容は、本願発明に対して「不織布の片面において、親水性繊維を熱捲縮性繊維よりも多く含ませてある」という要件をさらに付加するものであるが、前記引用文献のウ及びオの記載よれば、不織布の一方の面に吸湿性のある繊維を他の面より多く配するという技術思想が開示されており、特に前記引用文献のキの記載によれば、不織布の一方の面に親水性繊維であるレーヨンステープルを他の面より多く配するという技術思想が開示されているから、この補正案のように、不織布の一方面の吸水性をさらに高めるために、「不織布の片面において、親水性繊維を熱捲縮性繊維よりも多く含ませてある」ようにすることは、当業者が容易に想到しうることと認められる。
　したがって、かかる補正案は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。