【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第１５８４８２号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１月１４日出願公開、特開　平５−６０４３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年６月２８日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成９年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認められる。
「【請求項２】　定着時、所定の設定温度に維持される加熱部材と、加熱部材とニップを形成するバックアップ部材と、を有し、ニップで未定着画像を支持した記録材を挟持搬送して未定着画像を定着する定着手段と、この定着手段に未定着画像を支持した記録材を給送する給送手段と、を有する画像形成装置において、所定のサイズより小さな記録材を連続して定着するとき、所定枚数毎に記録材の給送を中断することを特徴とする画像形成装置。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２：特開平１−２７４１５９号公報には以下の事項が記載されている。
（ａ）産業上の利用分野に関して、「本発明は、コーナレジストレーション型で、かつローラ型定着装置を有する電子写真複写機等の画像形成装置の定着方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１５行）、
（ｂ）発明が解決しようとする課題に関して、「ハガキの走行時には加熱ロール内のヒータは小サイズ用（Ａ４、Ｂ５用）に切換えられるが、ハガキの場合Ｂ５サイズよりさらに小さいため、小サイズ用にしても非通過部が大きく残り、ハガキの連続走行時にはこの非通過部の過昇温が避けられなかった。」（第１頁右下欄第１１〜１６行）、
（ｃ）構成に関して、「第２図はローラ型定着装置を有する電子写真複写機を概略的な構成を示すものであり、感光体１の周囲に帯電器２，現像機３，転写機４等の複写プロセスを実施する機器が設けてあり、転写機４にトランスポート５の一端部が臨ませてある。そして、これの下流側に上記ローラ型の定着装置６が配設してあり、転写機４にて感光体１のトナー像が転写された用紙はトランスポート５を介して定着装置６に送り込まれ、この定着装置６内を走行することにより上記トナー像が用紙上に加熱定着されるようになっている。上記定着装置６は第３図に示すようになっており、中心部にメインヒータとサブヒータとからなるヒータ７を配置した加熱ローラ８と加圧ローラ９とが互いに圧接しており、この間を用紙が走行するようになっている。」（第２頁右上欄第５行〜左下欄第１行）、
（ｄ）「まず第１の実施例として（１）用紙サイズ検出器１９にて定着装置６ヘハガキが走行されてくることを検知する。…（中略）…（３）複写機の光学系の露光走査を、最大（Ａ３）にして、１枚１枚ずつの走査を最大走査長さ（Ａ３）にわたって行う。…（中略）…これは、露光走査長が長いことにより、連続走行する個々のハガキの通過間隔が長くなり、…（中略）…この結果として、ハガキ連続走行時の非通過部分Ｌ２の温度上昇値（ｄｅｇ）が小さくなる。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１６行）、
（ｅ）「上記第１の実施例では定着装置６へのハガキ走行時には露光走査長さを機械的に複写機における最長（Ａ３）とした例を示したが、このハガキ走行時における露光走査（スキャン）長さはハガキ等の小サイズの原稿を走査する長さ（時間）にし、露光装置の露光走査待機時間を通常の大きさの原稿の複写時より長くし、ハガキ１枚あたりの走行間隔を長くするようにしてもよい。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第４行）、
（ｆ）「さらに他の実施例として、通常の複写工程にてハガキ等の小サイズの用紙の複写を連続的に行ない、定着装置６の加熱ローラ８の非通紙部の温度が所定温度以上に上昇した時点で、この小サイズ用紙のみの複写を所定の時間休止するようにしてもよい。すなわち、通常スタンバイ時の加熱ローラ８の温度分布は第１図に鎖線ｅで示すようであるが、ハガキを連続５０枚複写して定着装置６を走行した後の加熱ローラ８の温度分布は第１図の点線ａに示すようになる。このように、用紙通過部Ｌ１と非通紙部Ｌ２の温度差が大きくなり、この後さらにハガキを連続走行すると、この温度差はますます大きくなる。そこでハガキを所定枚数、例えば９９枚走行後は「ハガキの複写は１０分問お待ち下さい。その他の用紙は複写できます。」等のメッセージをコントロールパネルに表示し、ハガキの複写を所定時間以上休止させる。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１３行）、
（ｇ）発明の効果に関して、「本発明によれば、ハガキ等の小サイズの用紙を定着装置６へ連続走行しても、この定着装置６の加熱ローラ８での非通紙部分Ｌ２の温度上昇を抑制することができ、小サイズの用紙の連続複写時における加熱ローラの表面にコーティングした離型層の寿命を長くすることができる。」（第４頁左上欄第１３〜１８行）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　ここで、前記摘示した構成に関する記載部分（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）によると、ハガキを連続して定着するときに非通過部分の温度の上昇を小さくするために、第１の実施例では、複写機の光学系の露光走査時間を長くして、連続走行する個々のハガキの通過間隔を長くしており、第２の実施例では、露光装置の露光走査待機時間を通常の大きさの原稿の複写時より長くし、ハガキ１枚あたりの走行間隔を長くすることが記載されており、さらに第３の実施例として、ハガキを所定枚数走行後は、ハガキの複写を所定の時間休止することが記載されている。第３の実施例においては、所定時間の休止が終了した後のことについては記載されていないが、所定枚数以上の複写を行う場合には、所定枚数複写後に所定時間休止し、その後に再び残りのハガキの複写を行うものと考えることが自然である。このことは、引用例発明を、第１及び第２の実施例では、ハガキの一枚毎の走行間隔を長くすることにより非通過部分の温度の上昇を小さくしており、第３の実施例では、ハガキを所定枚数走行する毎に所定時間ハガキの走行を休止することにより温度の上昇を小さくしているものと把握することによって、技術的に一貫した思想として把握できることからも、妥当であるといえる。
　以上の引用例２に記載された事項を本件請求項２の記載に沿って整理すると、引用例２には、「電子写真複写機等の画像形成装置に関するものであって、定着器の加熱ロールの用紙の非通過部分の温度上昇を防止することを課題とした、定着時、所定の設定温度に維持される加熱ローラと、加熱ローラとニップを形成する加圧ローラと、を有し、ニップでトナー像が転写された用紙を狭持搬送してトナー像を定着する定着装置と、この定着装置にトナー像が転写された用紙を送り込むトランスポートと、を有する画像形成装置において、所定のサイズ（Ｂ５サイズ）より小さな記録材（ハガキ）を連続して定着するとき、所定枚数毎にハガキの給送（走行）を中断（休止）することを特徴とする画像形成装置。」が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　引用例２に記載の発明（以下、「引用例発明」という。）と本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）とを対比すると、共に複写機等の画像形成装置に関して、共通する課題に対するものであって、構成に関しては、引用例発明における、「加熱ローラ」、「加圧ローラ」、「トナー像」、及び「トナー像が転写された用紙」、がそれぞれ本件発明における、「加熱部材」、「バックアップ部材」、「未定着画像」、及び「未定着画像を支持した記録材」に相当することは明らかであるので、両者は、「定着時、所定の設定温度に維持される加熱部材と、加熱部材とニップを形成するパックアップ部材と、を有し、ニップで未定着画像を支持した記録材を狭持搬送して未定着画像を定着する定着手段と、この定着手段に未定着画像を支持した記録材を給送する給送手段と、を有する画像形成装置において、所定のサイズより小さな記録材を連続して定着するとき、所定枚数毎に記録材の給送を中断することを特徴とする画像形成装置。」の本件発明の全ての構成で一致する。
　そして、引用例発明と本件発明とは、共に前記構成によって他の構成と相俟って、それぞれの明細書記載の非通紙部の過昇温を避けるという効果を奏するものである。
　したがって、両者は、発明の目的、構成、効果を等しくするものであるから、同一の発明であって、請求項２に係る発明は、引用例２に記載された発明である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。