Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機のインキローラ上の幅方向に沿った任意の位置について計測を行う計測用センサーを、ローラ幅方向の任意の位置へ移動させそこで停止させることを可能にする搬送機構を備えているトラバーサーであって、２つの側面板と、該側面板間の前面及び上面を覆う開口部を有する部材とからなるカバーと、該カバー内部に、前記側面板間に搬送用レールを設けると共に、前記搬送用レールに、前記計測機器搭載部、及び前記計測機器搭載部の下方の位置する清掃用ハンドを、搬送用中間板を介して前記開口部を通して固定されていることを特徴とする計測用センサーのトラバーサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオフセット印刷機の印刷ユニット内で計測機器等を印刷機幅方向の任意位置に移動停止を可能にし、印刷中のインキや湿し水からの影響が極めて少ない構造のトラバーサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
過去印刷機の印刷ユニット内で移動停止を必要とした計測機器類は例がなく、一時的に印刷ユニット内に移動停止を可能にするトラバーサーを設置しても、インキ跳ねの影響や印刷時の他作業の障害になることが多かった。以上の理由により印刷機の印刷ユニット内にトラバーサーの常設は困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来の技術のもつ問題点に鑑みてなされたものであり、移動や停止のためのアクチュエータおよび動力伝達機構部分をカバーにより完全に保護し、カバー全体の形状も印刷ユニット内に全て収納できるとともに、印刷中のインキローラおよび水元ローラ清掃作業も同時に自動で行うトラバーサーを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、印刷機のインキローラ上の幅方向に沿った任意の位置について計測を行う計測用センサーを、ローラ幅方向の任意の位置へ移動させそこで停止させることを可能にする搬送機構を備えているトラバーサーであって、２つの側面板と、該側面板間の前面及び上面を覆う開口部を有する部材とからなるカバーと、該カバー内部に、前記側面板間に搬送用レールを設けると共に、前記搬送用レールに、前記計測機器搭載部、及び前記計測機器搭載部の下方の位置する清掃用ハンドを、搬送用中間板を介して前記開口部を通して固定されていることを特徴とする計測用センサーのトラバーサーである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に全体の概略図を示す。
本発明による多機能トラバーサーの基本構成は、インキ被着防止カバー（４）および計測機器搭載部（６）、搬送用レール（１３）、清掃用ハンド（１）等から成っている。基本形状を決めているのは全体カバー（４）である。
形状自体は印刷機の印刷ユニット内空きスペース形状に依存するので一律には決められず、印刷機に応じて形状は個別に適宜変えてよい。
【０００８】
実際に、トラバーサーは計測機器類（７）を搭載し、任意の位置に移動停止するので、そのために計測機器搭載部（６）を設けている。計測機器類（７）および計測機器搭載部（６）は直接搬送用レール（１３）に固定され、インキ被着防止カバー（４）内にある伝達機構とアクチュエータにより移動停止を可能にする。
【０００９】
インキ被着防止カバー（４）の効果により動力伝達機構はインキおよび湿し水の影響を殆ど受けないので、通常、市販されているボールネジ、ラックピニオン、タイミングベルト等を印刷機内の状況に応じて採用する。アクチュエータにおいても上記同様に市販品のステッピングモータやサーボモータを採用すれば問題はない。また、リニアガイドなどを採用すれば動力伝達機構とアクチュエータをまとめることが可能なので省スペース化としては有効である。
【００１０】
また、上述の移動停止に伴いトラバーサー下部に清掃用ハンド（１）およびエアーシリンダー部（２）、エアーシリンダー取り付け板（３）等が設けられており、必要に応じて湿し水元ローラの清掃を実施できるようになっている。
また、多機能トラバーサーのオフセット印刷機内設置状況を示す概略を図２に示す。基本的にトラバーサー本体は、図２のように印刷機内に収まり印刷機用安全カバー（５）より印刷機内側に存在する。
【００１１】
例として、計測機器（７）を被計測用ローラ（９）に対し設置し、同時に清掃用ハンド（２）は湿し水元ローラ（１２）に対して用意しているが、計測の場所が変われば、計測機器搭載板（６）・搬送用中間板（１７）の形状変更または寸法調整、により対応が十分できるので問題はない。開口部１（１４）、開口部２（１５）は長方形に開口している状態でも問題ないが、インキ被着防止効果を更に向上させるには、この開口部（６）にもフレキシブルなカバーを付加させると効果が上がる。
【００１２】
トラバーサー全体の固定は印刷ユニットの内部状況から側面板（１６）を利用して印刷ユニット内に固定するのが最も適当であり、印刷ユニット内空きスペース位置のにより、側面板の形状に状況に合わせて変える必要がある。
【００１３】
【実施例】
以下に実施例について説明する。
発明の実施の形態において既に全体の形状説明はしているので省略する。
本発明により製作したトラバーサーの外観寸法は１４００ｍｍ×３５０ｍｍ×３００ｍｍ。これに対する計測機器類（７）の最大積載重量は、アクチュエータの性能にも依存するが、ここでは１０ｋｇとした。また、印刷機幅方向への移動速度は最大１００ｍｍ／ｓｅｃ、移動可能幅は９４０ｍｍ、停止位置再現精度は±0.1 ｍｍとした。計測機器搭載部（６）寸法は２００ｍｍ×２００ｍｍのアルミ材で製作。
【００１４】
カバー（４）の材質は冷間圧延材を使用。搬送用レール（１３）は市販品（ＴＨＫ製）を採用している。動力伝達は、軽量化のためタイミングベルトとプーリで行い、アクチュエータはＡＣサーボモータ（三菱電機製）を用いた。
また、清掃機能部については３ポートのエアシリンダーでシリンダー最長ストローク５０mm（ＳＭＣ製）を採用。清掃用ハンド（１）の形状は、円弧とし湿し水元ローラ径に一致させた。円弧の内側に直接清掃するための多孔質スポンジを取り付けた。水元ローラへの押しつけ圧は、エアシリンダー（２）への元空圧で２ｋｇ／ｃｍ2 として行った。
【００１５】
【発明の効果】
本発明による計測用センサーのトラバーサーは、印刷ユニット内で計測機器等を印刷機幅方向の任意位置に移動停止を可能にし、印刷中のインキや湿し水からの影響が極めて少ない特徴を有しており、過去困難であった印刷ユニット内に常設することを可能にしている。更に印刷中のインキローラおよび湿し水元ローラ清掃作業も同時に自動で行うことで省力化か可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多機能トラバーサー全体概略図。
【図２】本発明の多機能トラバーサーのオフセット印刷機内側面図。
【符号の説明】
１  ・・・清掃用ハンド
８  ・・・インキローラ
１０・・・版胴
１１・・・湿し水ローラ
【図１】
0004123635.tif 000002
【図２】
0004123635.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学気相成長法によって炭化珪素の原料ガスを高温で化学反応させてシリコン基板上に炭化珪素単結晶薄膜を生成させるとともに、アルミニウムをドーパントとして前記単結晶薄膜中に添加することによって、前記シリコン基板上にｐ型立方晶炭化珪素単結晶薄膜を生成させる方法において、前記アルミニウムの原料としてアルミナを用い、前記アルミナをカーボンとともに加熱することによってアルミナを分解させ、これによって生成したアルミニウムをドーパントとして前記単結晶薄膜中に添加することを特徴とする、ｐ型立方晶炭化珪素単結晶薄膜の製造方法。
【請求項２】
前記アルミナを前記カーボンと接触させて両者を加熱することによってアルミナを分解させることを特徴とする、請求項１に記載の炭化珪素単結晶薄膜の製造方法。
【請求項３】
前記加熱の温度を変化させることによって前記単結晶薄膜中のアルミニウムの濃度を制御することを特徴とする、請求項１または２に記載の炭化珪素単結晶薄膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学気相成長法（ＣＶＤ）によるｐ型立方晶炭化珪素（３Ｃ-ＳiＣ）単結晶薄膜の製造方法に関し、特に、この単結晶薄膜の伝導性の制御性を向上させた製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
立方晶炭化珪素（３Ｃ-ＳiＣ）はノンドープにおいてｎ型の伝導性を示す半導体である。そのため、ｐ型の伝導性を示す結晶を得るには、アルミニウム（Ａl）、ホウ素（Ｂ）等の元素をドーパントとして結晶成長中に添加する。Ａlをドーパントとして用いる場合、Ａlの原料としては有機金属化合物であるトリメチルアルミニウム（ＴＭＡ）やトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）等が用いられる。これらの有機金属化合物は大気圧下では液体であるので、ｐ型３Ｃ-ＳiＣの製造にあたっては、水素ガスを液体中に吹き込む（バブリング）ことによって水素ガス中にこれらの有機金属を混合させ、その混合ガスを結晶成長時に原料ガスと共に供給する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、ｐ型３Ｃ-ＳiＣの製造には主としてＴＭＡが用いられてきた。ＴＭＡは大気圧下、室温では液体であるが、蒸気圧が高いために、バブリングによるＴＭＡの供給の制御が難しく、Ａlが高濃度に結晶中に取り込まれてしまう傾向がある。その結果、結晶性や電気特性が向上せず、高品位のｐ型３Ｃ-ＳiＣ単結晶を得ることが困難であるという問題があった。
【０００４】
また、ＴＭＡやＴＥＡ等の有機金属化合物は、空気と接触すると発火する、水や炭酸ガス等と爆発的に反応するなど、使用するにあたっての危険が伴う。
そこで本発明の目的は、Ａlの濃度制御を改善して高品位のｐ型３Ｃ-ＳiＣ単結晶を得るとともに、Ａlをドープさせたｐ型３Ｃ-ＳiＣ単結晶を製造する工程の安全性を向上させることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明によれば、化学気相成長法によって炭化珪素の原料ガスを高温で化学反応させてシリコン基板上に炭化珪素単結晶薄膜を生成させるとともに、アルミニウム（Ａl）をドーパントとして前記単結晶薄膜中に添加することによって、前記シリコン基板上にｐ型立方晶炭化珪素単結晶薄膜を生成させる方法であって、前記アルミニウムの原料としてアルミナを用い、前記アルミナをカーボンとともに加熱することによってアルミナを分解させ、これによって生成したアルミニウムをドーパントとして前記単結晶薄膜中に添加することを特徴とする、ｐ型立方晶炭化珪素単結晶薄膜の製造方法が提供される。
【０００６】
このように、本発明においてはドーパントであるＡlの原料としてアルミナを使用する。アルミナは融点が２０００℃以上であり、高温に耐えるセラミックスである。しかし、これをカーボンと一緒に加熱すると、還元反応により（１）式のように、Ａlと二酸化炭素（ＣＯ2）に分解する。
【０００７】
２Ａl2Ｏ3＋３Ｃ  →  ４Ａl＋３ＣＯ2     （１）
本発明の方法は、この反応を利用してアルミナからＡlを取り出し、これを炭化珪素単結晶中に添加するものである。
【０００８】
アルミナはカーボン製のブロック内部に挿入するか、あるいはこのブロック上に置く。そしてブロックを加熱することによってアルミナを分解させる。
【０００９】
【実施例】
実施例１
縦型減圧ＣＶＤ装置を用い、Ａlをドーパントとしたｐ型３Ｃ-ＳiＣ単結晶薄膜の結晶成長を行う。図１に示すように、この装置は縦型の石英製反応管（1）を有し、反応管（1）の内部にはカーボン製のシャフト（3）で支持されたカーボン製サセプター（5）を有する。アルミナは、図１の一部拡大断面図に示すように、サセプター（5）の温度モニター用熱電対（7）にアルミナ管（9）として被せるように設置し、これをサセプター（5）の裏面中央部に設けた穴に挿入しておく。
【００１０】
この状態で結晶成長を以下のように行った。基板としてＳi基板（11）を用い、この基板をサセプター（5）の上に載せる。そして反応管（1）に水素ガスとプロパンガスを導入しながら高周波コイル（13）によって基板（11）とサセプター（5）を１３００℃に加熱し、その状態を５分間維持して基板（11）の表面を炭化する。その後、シランガスを導入してＳi基板（11）の表面に３Ｃ-ＳiＣ単結晶を成長させた。成長条件は、サセプター温度１３００℃、反応管内圧力１００Torr、水素ガス流量２.０slm、プロパンガス流量０.５２sccm、シランガス流量０.５sccmとした。
【００１１】
製造した３Ｃ-ＳiＣ単結晶薄膜について２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて調べたところ、結晶構成元素であるＳi、Ｃの他にＡlが検出され、アルミナを用いる本発明の方法によりＡlがドープされることがわかった。ホール係数測定を行ったところ、この３Ｃ-ＳiＣ単結晶はｐ型の伝導性を示し、正孔濃度は１〜５×１０16cm3、正孔移動度は２０〜３０cm2／Vsであった。
【００１２】
実施例２
実施例１に使用したのと同じＣＶＤ装置を用い、結晶成長中にサセプター温度を１３００℃、１３２０℃、１３５０℃と変化させて３Ｃ-ＳiＣ単結晶の結晶成長を行った。サセプター温度以外の成長条件は実施例１と同じにした。
【００１３】
得られた結晶中のＡlの濃度を２次イオン質量分析装置を用いて調べたところ、サセプター温度が１３００℃でＡl濃度が３×１０16cm-3、１３２０℃で２×１０17cm-3、１３５０℃で１×１０18cm-3検出された。このことから、サセプター（5）の温度を変化させることにより、Ａlの濃度を容易に制御できることがわかる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のＴＭＡ等の有機金属化合物を用いて製造したものと同等の電気特性を有するｐ型３Ｃ-ＳiＣ単結晶薄膜を、従来よりも安全かつ簡便に得ることができる。また結晶中のＡlの濃度を容易に制御することもできるので、この単結晶薄膜の伝導性の制御性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る方法を実施するための化学気相成長装置を示す模式図であり、一部拡大断面図を含む。
【符号の説明】
１：石英製反応管、３：カーボン製シャフト、５：カーボン製サセプター、７：温度モニター用熱電対、９：アルミナ管、１１：Ｓi基板、１３：高周波コイル、１５：流量計、１７：精製器、１９：ドライポンプ。
【図１】
0004123319.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワード入力手段と、前記パスワード入力手段によるパスワードの入力を検出する検出手段と、記憶装置と、前記記憶装置の内容を変更する手段を有し、電源オン状態で、かつ前記検出手段により前記パスワード入力手段からのパスワードの入力が検出されない状態で電源がオフ指示された場合、前記記憶装置の内容を変更する手段により当該記憶装置の内容が変更された後に電源がオフされるようにしたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置における盗難防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置は電源オン時にパスワードを入力させ正規の使用者以外が使用できないように保護するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電源オン時に入力させるパスワードは推量によるパスワードやぶりの可能性があり、また情報処理装置を使用出来ないことを知った盗難者が重要な情報を記憶するハードディスク等の本体内蔵の二次記憶装置を取り出して、別の情報処理装置に挿入し、もって情報を盗むことが出来てしまう。
【０００４】
本発明は、盗難者が情報処理装置のパスワードやぶりを試行する心理を利用し、盗難されても情報処理装置や二次記憶装置の使用を不可能にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、パスワードを入力せずに電源をオフ指示した場合、この操作は不正なアクセスと判断し、記憶装置の内容を変更した後に電源をオフするようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、パスワード入力手段と、前記パスワード入力手段によるパスワードの入力を検出する検出手段と、記憶装置と、前記記憶装置の内容を変更する手段を有し、電源オン状態で、かつ前記検出手段により前記パスワード入力手段からのパスワードの入力が検出されない状態で電源がオフ指示された場合、前記記憶装置の内容を変更する手段により当該記憶装置の内容が変更された後に電源がオフされるようにした情報処理装置であり、これはパスワードを入力せずに電源をオフする操作は不正使用であるとし、このような操作時には記憶装置の内容を変更することによって情報処理装置を使用不能な状態にするものである。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１と図２を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態による情報処理装置のハードウェア構成図であり、図１において１１は、パーソナルコンピュータ本体であり、パスワード入力手段としてキーボード１２、パスワード入力を促す表示装置１３、パスワードの保管メモリー１４、パスワードの処理ソフトおよび本体起動ソフトを内蔵するＦＬＡＳＨ  ＲＯＭで構成された書換可能なＢＩＯＳ  ＲＯＭ１５、情報を格納するハードディスク装置１６を持つ。
【００１０】
図２は、本発明の一実施の形態による処理のフローチャートであり、図２において処理Ｓ２０３で入力されたパスワードを処理Ｓ２０４で比較し、正しくないパスワード処理の場合処理Ｓ２０６にてハードディスクの内容を破壊するとともにＢＩＯＳ  ＲＯＭの内容を修正する。
【００１１】
以下、更に詳細に本発明の処理手順を説明する。
まず、処理Ｓ２０１の電源オンでＢＩＯＳ  ＲＯＭのソフトウェア処理が開始される。ＢＩＯＳ  ＲＯＭは、表示装置１３にパスワード入力を促すメッセージを表示し、ユーザーは、キーボード１２を用いてパスワードを入力する。
【００１２】
処理Ｓ２０４で入力されたパスワードと正しいパスワードを比較し、パスワードが正しければ処理Ｓ２０５に進み、パーソナルコンピュータは起動される。入力されたパスワードが正しくない場合、処理Ｓ２０６にてハードディスク内容を破壊するとともにＢＩＯＳ  ＲＯＭの内容を変更し、処理Ｓ２０７で電源をオフする。
【００１３】
上記処理Ｓ２０６におけるＢＩＯＳ  ＲＯＭの変更内容は、例えば次回電源オン時に「このコンピューターは盗難されました」というメッセージを出し、その他の処理を一切行わないようにするというようにすればよい。
【００１４】
なお、本実施の形態では、正しくないパスワードが１回入力された場合、ハードディスクの破壊とＢＩＯＳ  ＲＯＭの内容を変更する例を説明したが、パスワード入力の再試行を一定回数許し、一定回数以上の再試行が発生した場合、ハードディスクの破壊とＢＩＯＳ  ＲＯＭの内容を変更するようにしても良い。
【００１５】
次に図３を用いて、本発明の他の実施の形態について説明する。
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態による処理のフローチャートである。
【００１６】
図３においてまず処理Ｓ３０１でユーザーによる電源オフの指示が発生する。次に処理Ｓ３０２で正しいパスワードが入力された後電源オフの指示が発生したのかそれとも正しいパスワードが入力される以前に電源オフの指示が発生したのかを確認する。正しいパスワードが入力される以前の場合、処理Ｓ３０４にてハードディスクの内容を破壊するとともにＢＩＯＳ  ＲＯＭの内容を修正しその後処理Ｓ３０３で電源をオフする。正しいパスワードが入力された後に電源オフの指示が発生した場合、そのまま処理Ｓ３０３に進み電源をオフする。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、
（１）パスワードを入力せずに電源をオフすることは不正使用とみなし、記憶装置の内容を変更して情報処理装置を使用不能な状態にすることで、情報処理装置が盗難された場合でも情報の漏洩がなく安全である。
【００１８】
（２）盗難された情報処理装置には使用価値がなくなるため、その旨を周知せしめれば情報処理装置の盗難の動機を減少させることが出来る。
という有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による情報処理装置のハードウェア構成図
【図２】本発明の一実施の形態による処理のフローチャート
【図３】本発明の他の実施の形態による処理のフローチャート
【符号の説明】
１１  パーソナルコンピュータ本体
１２  キーボード
１３  表示装置
１４  パスワードの保管メモリー
１５  ＢＩＯＳ  ＲＯＭ
１６  ハードディスク装置
Ｓ２０１  電源オン処理の開始
Ｓ２０２  パスワード入力を促す処理
Ｓ２０３  パスワードの入力処理
Ｓ２０４  入力されたパスワードと正しいパスワードとの比較処理
Ｓ２０５  正常な立ち上げ処理
Ｓ２０６  ハードディスクの内容の破壊とＢＩＯＳ  ＲＯＭの内容を変更する処理
Ｓ２０７  電源オフ処理
【図１】
0004123560.tif 000002
【図２】
0004123560.tif 000003
【図３】
0004123560.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置のバックライトシステムにおいて、点灯または非点灯する冷陰極蛍光灯と、前記冷陰極蛍光灯の周囲に設けられたリフレクターと、前記リフレクターとＧＮＤ間に設けられるスイッチング手段とを備え、前記スイッチング手段は前記リフレクターを前記冷陰極蛍光灯の点灯開始時のみＧＮＤに接続させることを特徴としたバックライトシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピューターやテレビジョン受信機などにおいて画像表示のために用いられる、バックライトを用いる液晶表示装置において、インバーター回路の効率化を改善する構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、テレビジョン受信機やコンピューター等の表示装置において、液晶表示デバイスが数多く使用されてきた。その液晶表示装置のバックライトシステムには、代表的なものとして液晶パネルの背面にバックライトを配置する直下方式と、液晶パネルの側面にバックライトを配置し、バックライトの発光光を液晶パネルの背面で反射させて液晶パネルに透過させるサイドライト方式がある。
【０００３】
バックライトシステムの冷陰極蛍光灯を通常時に光らせるためには１０００Ｖ近くの交流電源が必要で、点灯開始時には更に大きな電圧となる。そのため、昇圧トランスを設け、高圧を発生させている。またバックライトシステムには薄型化や高輝度化の要求が高まっており、インバーター回路の効率化により、小型化／薄型化が不可欠である。
【０００４】
ここで従来の液晶表示装置のバックライトシステムの概略図を図２に示す。１は冷陰極蛍光灯であり両端に電極５を備えている。この冷陰極蛍光灯１の周りにはリフレクター（図示せず）と呼ばれる反射板を設けており、この反射板には反射効率を高めるために材料として、一般に、金属系のアルミニウムなどを用いていた。しかし、冷陰極蛍光灯１とリアクターとの間に浮遊容量９が発生し、漏れ電流として電流が流れることにより、冷陰極蛍光灯１の駆動回路のインバーター回路の効率を悪化させていた。
【０００５】
そのため、特開平６−１４８６３３号公報に記載のように、リアクターの内面に絶縁層を設け、漏れ電流を抑制させてインバーター回路の効率化を図っている。その場合、浮遊容量による影響が少なくなるため、インバーター回路の効率は高くなるが、点灯開始電圧も高くなってしまうため、昇圧トランスが大型化や高価なインバーター回路になってしまうといった問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記課題を解決するために本発明は、液晶表示装置のバックライトシステムおいて、通常時はリフレクターをＧＮＤと分離することによって漏れ電流を抑制し、点灯開始時にはリフレクターをＧＮＤに接続することにより、点灯開始電圧を低減できるという点で優れているものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、冷陰極蛍光灯周辺に設けられているリフレクターを、点灯開始時のみＧＮＤに接続させるように構成したものである。
【０００８】
それにより、本発明によれば、インバーター回路の効率化と点灯開始電圧の低減できるという点で優れているものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、液晶表示装置のバックライトシステムにおいて、インバーター回路の効率化を特徴とする回路であり、具体的には、リフレクターを点灯開始時のみＧＮＤに接続させることを特徴とした回路である。
【００１０】
以下、本発明のバックライトシステムについて図１を用いて説明する。なお、各図中とも、記述した構成要素と同一な要素には同一番号を記してある。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明のバックライトシステムの一構成例を示す図である。第１図中のバックライトの構成は、冷陰極蛍光灯１、リフレクター２、トランジスタ３、ＯＮ／ＯＦＦ制御信号４から構成されている。冷陰極蛍光灯（ランプ）１は、インバーターを含む駆動回路（図示せず）により交流電圧を電極間に印加することにより、冷陰極蛍光灯１内の電子が電極に向かって加速し、水銀電子に衝突することにより放電を起こすことで光が発生する。点灯開始時には、電極間に通常電圧より高い電圧を印加する必要がある。
【００１２】
しかし、リフレクター２がＧＮＤに接続されていると、冷陰極蛍光灯１とリフレクター２の間に浮遊容量が発生し、通常点当時には漏れ電流として電流が流れ、インバーターの効率が悪化する。そのため、リフレクター２をＧＮＤから分離させることにより、浮遊容量に流れる漏れ電流を抑制する。
【００１３】
また、点灯開始時には点灯開始電圧を低減させるため、点灯開始のタイミングでリフレクターに接続されたトランジスタ３をＯＮさせ、リフレクター２と冷陰極蛍光灯１間の浮遊容量を発生させて漏れ電流を流すことにより、電子が電極からリフレクターに向かって加速し、水銀原子に衝突することにより冷陰極蛍光灯１を点灯させる。
【００１４】
トランジスタ３は制御信号４に応じてＯＮまたはＯＦＦの制御がなされる。制御信号４は冷陰極蛍光灯１の電極間に交流電圧を印加する駆動回路の動作に応じて変化し、冷陰極蛍光灯１の点灯開始のタイミングでトランジスタ３をＯＮするような信号である。
【００１５】
そのため、通常点灯時には漏れ電流が抑制でき、また点灯開始時には点灯開始電圧を低減できるため、インバーター回路の効率化を図る。
【００１６】
以上、本実施例により、インバーター回路の効率化を図り、インバーター回路の小型化と薄型化を実現できるという点で優れているものである。
【００１７】
【発明の効果】
この発明は、上記のように点灯開始時のみリフレクターをＧＮＤに接続することにより、インバーター回路の効率化を図りインバーター回路の小型化と薄型化するという点で優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態例であるバックライトシステムの構成図
【図２】従来のバックライトシステムの一構成図
【符号の説明】
１  冷陰極蛍光灯
２  リフレクター
３  トランジスタ
４  制御信号
５  電極
６  電子
７  水銀電子
８  放電
９  浮遊容量
【図１】
0004123817.tif 000002
【図２】
0004123817.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のタイヤ交換用として発明したもので、金属板を土台としその下に移動用のキャスタを３〜４個取り付け、土台の中心の位置にジャツキを固定しジャツキの上部にタイヤを乗せる為の網板の金属板を固定し、網板にはタイヤの座りを良くし安定する為に窪みを付けたのがタイヤ交換台
【請求項２】
１、金属板を土台とし土台の足には移動用のキャスタを４個取り付け、２、土台の上の中心の位置にジャツキを固定し、３、ジャツキの上部に網板の金属板を固定し、網板は強度を持たせるためで、４、網板の金属板にはタイヤの座りを良くし安定させる為に窪みを付け、５、ジャツキのボルトを回す事でタイヤを網板金属板ごと上下させる事を特徴とするタイヤ交換台
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】発明品は自動車のタイヤ交換に要するもので、自動車の本体は携帯用のジャツキか油圧式のジャツキを使用し本体を持ち上げ、タイヤの下の隙間に交換台を置き、タイヤを固定したナツトを抜き取り車軸よりタイヤを外すとタイヤは交換台に乗り交換台と同時にタイヤを引き出す。
【背景の技術】
【０００２】従来は自動車の本体をジャツキで持ち上げてタイヤの取り付けてあるナツトを抜き取り手作業にて外し手で持ち運んだので特に発明品のようなものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】発明品は特に高齢者またご婦人などには労力を要しないだけに最適な交換台である。この交換台は寒冷地においては何回かはタイヤの交換が必要でありその必要により発明されたものであり、タイヤの交換について詳細に方法を説明すると先ずタイヤを取り付けて有るナツトを適当に緩め次に車本体をジャツキでタイヤの下に交換台が入る程度に持ち上げる、次にタイヤの下に交換台を入れてタイヤ固定のナツトを抜き取りタイヤを車軸より外すとタイヤは交換台の上に乗り交換台ごと引き出す。交換台にはキャスタが付いているので楽に移動ができ手動の必要がない。次に交換用のタイヤを交換台に乗せ外した車軸に嵌め込むのだが従来は手でタイヤを持ち上げ車軸に合せ嵌め込むので大変な労力を要した。この発明品を使用する事で労力を要せず交換台に取り付けて有るジャツキの網板金属板にタイヤを乗せ車の車軸にタイヤのホイルをジャツキで上下しながら合せて嵌め込むので誰でも作業が出来る。嵌め込んだタイヤホイルと車軸をナツトで軽く止めて車本体のジャツキを緩めタイヤが地面に着いたところでナツトを完全に強く締める
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明品は誰でも簡単に使用出来るようにし、機能する部品についても土台となるキャスタ付き金属板と固定したジャツキとその上にタイヤを乗せる網板の金属板、金属板にはタイヤを安定して乗せる為の窪みをつけ、これで充分な交換台としての機能を満たす事ができ、緊急のときでも何時でも使用が出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明品の実施の形態について説明する。上記で説明したように（１）は金属板の土台に移動ようのキャスタを付け（２）土台の上中心の位置にジャツキを固定し（３）ジャツキの上部にタイヤを安定して乗せる為の窪みを付けた網板金属板を固定した。以上の各部品で構成されたタイヤ交換台この発明品の使用方法についての説明。交換台の窪みを付けた網板金属板の上にタイヤをのせ（正確にはホイル付タイヤ）車の車軸にタイヤのホイルを合せてキャスタ付き交換台ごと動かして車軸嵌め込む
【発明の効果】
【０００６】発明品はタイヤの交換について安全で労力を使わないのと誰でも特別な技術の必要もなく使用が出来、何時でも何所でも緊急の対応が可能で特に高齢者又ご婦人には大きな助けとなり、事故防止にも貢献できる発明品である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の土台と網板金属板の平面図である
【図２】本発明の土台と網板金属板とタイヤ固定金具の斜面図である
【図３】本発明の窪みを付けた網板金属板の正面図である
【図４】本発明の側面図である
【符号の説明】
【０００８】１  土台２  網板金属板３  ジャツキ４  タイヤ固定金具５  タイヤ固定ボルト６  移動用取手７  ジャツキグリプ用ボルト８  タイヤ９  タイヤホイル１０キャスタ
【図１】
0004123445.tif 000002
【図２】
0004123445.tif 000003
【図３】
0004123445.tif 000004
【図４】
0004123445.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜を用いる人工透析用精製水製造装置からの該膜処理による濃縮排水を浄化する濾過膜モジュールを備え、該膜モジュールには自動フラッシング洗浄システムを有すると共に、該膜モジュールの上流側に塩素剤注入手段を有することを特徴とする排水の水道水への再生装置。
【請求項２】
濾過膜モジュールが、マイクロフィルター、ウルトラフィルターおよびナノフィルターよりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の排水の水道水への再生装置。
【請求項３】
濾過膜モジュールが、酢酸セルロース系中空糸型ウルトラフィルターであることを特徴とする請求項１記載の排水の水道水への再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、逆浸透膜を用いる人工透析用精製水製造装置からの該膜処理による濃縮排水を、再度膜処理により再生して水道水として利用可能にするための排水の再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、逆浸透膜を用いる人工透析用精製水製造装置は、原水として一般に用いられる水道水から精製水を得るために、通常６０〜７０％の回収率で運転されており、残部の３０〜４０％が濃縮排水として放流されている。そこで近年の水道水の供給事情や価格上昇などから、その有効利用が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この濃縮排水は、イオン的に水道水原水の約２〜３倍に濃縮されている程度であり、水道水としての再利用を考えた場合にイオン的には水道基準を満たしているが、前記精製水製造装置で活性炭処理され、残留塩素が除去されているため、このままでは生菌数や残留塩素濃度等の点から水道基準に適合しないという問題を有する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑み、本発明者は水道基準に適合するように再度膜処理を行って除菌し、塩素剤を添加する方法を考え、本発明に到達した。
【０００５】
即ち本発明は、逆浸透膜を用いる人工透析用精製水製造装置からの該膜処理による濃縮排水を浄化する濾過膜モジュールを備え、該膜モジュールには自動洗浄システムを有すると共に、該膜モジュールの上流側または下流側に塩素剤注入手段を有する排水の再生装置に関するものである。
【０００６】
本発明に用いられる濾過膜モジュールは、マイクロフィルター、ウルトラフィルターおよびナノフィルターよりなる群から選ばれる少なくとも１種であるが、性能対価格比で有利なウルトラフィルターが好ましい。この中でも二酢酸セルロースや三酢酸セルロースあるいはそれらの混合物からなる酢酸セルロース系中空糸型ウルトラフィルターが水の処理性能に優れるため、好適である。
【０００７】
ここで、濾過膜モジュールの型式としては、特に限定されないが、好適に使用される中空糸型の他にスパイラル型も好ましいものとして挙げられる。
【０００８】
また、ナノフィルターを用いた場合には、さらに２価以上の金属イオンやＣＯＤ成分のより高度な除去が可能になり、人工透析用精製水製造装置へのリサイクルをも可能にするものである。
【０００９】
本発明における塩素剤としては、塩素、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウムおよび二酸化塩素等を挙げることができるが、これらの内でも小型装置でも取扱いが簡便に行える次亜塩素酸ナトリウム水溶液が好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を図を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
図１は本再生装置の一実施例を示すものであり、逆浸透膜を用いる人工透析用精製水製造装置からの濃縮排水は、一旦、貯留タンク（１）に貯留された後、送液ポンプ（２）により濾過膜モジュール（３）に送られ、全量濾過される。この図では１．５ｍ3 ／hrの処理能力を持つ、三酢酸セルロース中空糸型ウルトラフィルターを用いる例を示す。図１では送液ポンプ（２）と濾過膜モジュール（３）との間にライン混合器（４）を付設し、濾過膜モジュール（３）の下流側に設けたフロースイッチ（５）に連動して注入ポンプ（６）が稼働し、塩素剤（７）がライン混合器（４）の上流側に注入されるように制御されている。この例では塩素剤（７）の注入を濾過膜モジュール（３）の上流側で行う例を示してあるが、勿論、この下流側の電動開閉弁（８）とフロースイッチ（５）との間にライン混合器（４）を付設し、その上流側に塩素剤（７）を注入するようにしても構わない。
【００１２】
また、通常の濾過運転状態にある時でも送液ポンプ（２）は、フロースイッチ（５）と連動しているため、処理水が使用されて流出しない限り、フロースイッチ（５）が閉であり、省エネルギー等のために稼働を停止している。
【００１３】
また、ファウリングによる透過流束の低下を回復させるために、シーケンス制御された自動フラッシングシステム（図示せず）により膜の原水側で原水による洗浄が定期的に行なわれる。通常運転中は閉の電動開閉弁（９）を開にし、電動開閉弁（８）を閉じて貯留タンク（１）中の濃縮排水を送液ポンプ（２）により濾過膜モジュール（３）の原水側を高速で通過させ、電動開閉弁（９）を通じて排水する。この時、膜処理水は流出しないので、フロースイッチ（５）は閉であり、注入ポンプ（６）は稼働せず、塩素剤（７）の注入は行われない。
【００１４】
この自動フラッシングの洗浄サイクル等の洗浄条件は、水質等の地域的要素に因るところが大きく、実験的に適宜決定される。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明による装置は分離膜を用いるものであるため、シンプルで、除菌性能に優れ、かつ、塩素剤による殺菌も行うため、得られる水は安全性が高く、従来、排水として放流、廃棄していた逆浸透膜を用いる人工透析用精製水製造装置からの該膜処理による濃縮排水を水道水として再利用することを可能にするものであり、精製水製造コストの低減化や水資源の節約が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の排水の再生装置の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
１    貯留タンク
２    送液ポンプ
３    濾過膜モジュール
４    ライン混合器
５    フロースイッチ
６    注入ポンプ
７    塩素剤
８，９    電動開閉弁
【図１】
0004125390.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
割出し回転軸をＹ軸回りに旋回可能に装着した旋回型タレットの工具割出指令方法であって、ワーク(1)に対するタレット(2)の方向の正逆を設定する方向設定コードを定め、ＮＣ装置は、工具指定コードを読込んだときにこの方向設定コードで設定された設定値を参照し、設定値が逆であるときは加工プログラムで指定された工具と１８０度反対の工具の割出しを指令することを特徴とする、旋回型タレットの工具割出指令方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＮＣタレット旋盤の加工プログラムで加工に使用する工具を指令する方法に関するもので、特にタレットをＹ軸回りに旋回する旋回台を介して刃物台に装着した旋回型タレットを備えたＮＣ旋盤における上記方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＮＣタレット旋盤のタレットは、工具の割出回転軸を主軸と平行な方向（Ｚ軸方向）に固定して設けたものと、主軸と直交する方向（Ｘ軸方向）に固定して設けたものとが一般的である。ＮＣタレット旋盤においては、１個のワークを加工する途中で加工プログラムで指定された工具をタレットの割出回転により選択して加工を行っている。工具の選択に用いられる加工プログラムのコードは、通常工具を意味する英語の頭文字Ｔの後に工具番号とオフセット値とを示す数字を並べたものである。この場合の工具番号は、実際にはタレットの工具取付ステーションの番号であり、正十二角形のタレットでは、図４に示すように、各工具取付ステーションに０１〜１２の数値が割り付けられている。工具設定コードで例えばＴ０１＊＊（＊＊はオフセット値を示す数字。以下同じ。）と指定すると、０１番の工具取付ステーションに装着された工具がワーク１側を向き、Ｔ０６＊＊と指定すると、０６番の工具取付ステーションに取り付けられた工具がワーク１側を向く。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
生産性の向上と省力化の要請から、ワークを素材から完成品まで１台の機械上で加工することが要請され、それに伴ってより多機能な旋盤が提供されている。そのような旋盤のひとつに、タレットをＹ軸（上記Ｚ軸及びＸ軸と直交する軸）回りに旋回可能な旋回台を介して刃物台に装着した旋盤がある。
【０００４】
図１ないし３はそのような旋盤の一例を示した要部の模式図で、３は刃物台、４は旋回台、２はタレット、６は旋回台４の旋回中心軸、５はタレット２に装着された工具、７は主軸台、８は主軸チャック、１はチャック８に把持されたワークである。
【０００５】
このような旋盤で、Ｔ０３＊＊という工具指定コードで０３番の工具５を指定したとすると、図１の状態では正しく０３番の工具５が割出されるが、図３に示すようにタレットが逆方向に振れた状態では、Ｔ０３＊＊と指定すると、０３番の工具５が加工位置と反対の側に割出されてしまう。そこで工具を指定するときは、常にタレットの向きを考慮して、図３に示すように、タレットの方向が図１の方向と逆になったときには、反対側の工具番号を指定する必要があった。すなわち、図３のようにタレットが逆向きになった状態では、０３番の工具５を使用するときは、Ｔ０９＊＊というコードで工具指定をする必要があった。
【０００６】
しかし、このような工具の指定方法は、誤りが生じやすく、工具指定コードに誤りがあると、所望の加工ができないばかりでなく、誤った工具が用いられることによって工具やワークを損傷するという重大事故が発生する問題があった。
【０００７】
そこでこの発明は、旋回型タレットを備えたＮＣ旋盤の加工プログラムにおける工具指定方法において、工具の指定ミスが生ずるおそれが少ない工具指定方法を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決したこの発明の旋回型タレットの工具割出指令方法は、割出回転軸をＹ軸回りに旋回可能に装着した旋回型タレットの工具割出指令方法であって、ワーク１に対するタレット２の方向の正逆を設定する方向設定コードを定め、ＮＣ装置は、工具指定コードを読込んだときに、この方向設定コードで設定された設定値を参照し、設定値が逆であるときは、加工プログラムで指定された工具と１８０度反対の工具の割出しを指令するというものである。
【０００９】
この発明の方法では、タレットをＹ軸回りに旋回させたときに、ワークに対するタレットの方向が正逆いずれの方向であるかを設定する。タレット２がワーク１に対して逆方向を向いているということが設定された状態でＮＣ装置が工具指定コードを読み込むと、ＮＣ装置はその工具を１８０度反対の方向に割出す。ワーク１に対してタレット２が逆方向を向いているときは、工具の割出し方向がちょうど１８０度逆方向になるため、上記のような方法を採用することにより、指定された工具がワークの加工位置に向くことになる。すなわち、タレットの向きの正逆を予め設定することで、工具設定コードの工具番号は、タレットの向きに関わらず、使用する工具の工具番号をそのまま指定してやればよいこととなり、工具の設定ミスを避けることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図５は、この発明の方法における工具の指令手順を示すフローチャートである。ＮＣ装置が加工プログラムのコードを読み込むと、そのコードが工具指定コードであるときは、タレットの正逆方向の設定値を参照し、正であれば加工プログラムの工具指定コードをそのまま所定の指令信号に変換して、タレット旋回モータに指令する。設定値が逆であれば、加工プログラムの工具指定コードの工具番号を１８０度反対の工具番号に変換して、これに対応する指令信号をタレット旋回モータに指令する。
【００１１】
タレットの方向の設定値は、例えばＭコードの空き番号に割当てて設定できるようにする。例えばＭ７６５というコードを正の方向設定コードに、Ｍ７６６というコードを逆の方向設定コードにしたとすると、図１のように、ワーク１に対するタレット２の方向が正方向となるときにＭ７６５を指定し、図２に示すように、逆方向となるときはＭ７６６を指定する。このようにタレットの旋回指令を与えたときに、その旋回後のワークに対するタレットの向きを指定しておけば、工具を指定するときは、使用しようとする工具の工具番号をそのまま加工プログラムで指定してやればよいこととなる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したこの発明の方法によれば、Ｙ軸回りに旋回するタレットを備えたＮＣにおいて、加工に使用する工具の指定をする際のプログラムの負担が軽減され、工具の指定間違いによる工具やワークの損傷事故を避けることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】正方向のタレットでの加工状態を示す模式図
【図２】逆方向のタレットでの加工状態を示す模式図
【図３】タレットが逆方向のときに工具が誤って割出されることを示す説明図
【図４】タレットの工具番号を示す説明図
【図５】この発明の方法を示すフローチャート
【符号の説明】
１  ワーク
２  タレット
【図１】
0004125529.tif 000002
【図２】
0004125529.tif 000003
【図３】
0004125529.tif 000004
【図４】
0004125529.tif 000005
【図５】
0004125529.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース及びパネルよりなる住宅用分電盤に主幹ブレーカ及び複数個の分岐ブレーカを収納し、押圧式の係合部材の操作により前記ケースと前記パネルの係合を解除し、バネの復元力によって前記パネルを開放せしめる住宅用分電盤のパネル取り外し構造において、
前記係合部材を、
略中央部には外部から押圧される押圧部と、
一端には前記パネルの係合部と対応して係合する係合爪と、
他端には前記略中央部から可撓性を持たせて延設させて前記ケースに設けられた係合部と係合するようはめ込み固定される固定部と、
前記略中央部から前記係合爪の方向に略Ｌの字状に延設させて、端部には，前記パネルのケースへの取付時に前記パネルに設けられたコイルバネ圧縮用リブの動きを妨げないよう一部を切欠削除した挿入孔を設けて、コイルバネを装着するための開口部を除く五方向を囲んで設けたコイルバネ収納部と、
を備えて樹脂で一体成形し、前記コイルバネ収納部にコイルバネを、該コイルバネの直径方向とは直交する長さ方向が前記コイルバネ圧縮リブにより圧縮される方向に収納し、
該コイルバネが収納された係合部材を前記ケースに設けられた係合部と係合するようはめ込み固定して、
前記コイルバネ圧縮用リブが，前記パネルのケースへの取付時に前記コイルバネ収容部の挿入孔に，前記コイルバネの長さ方向の端部に直接当接して挿入されるよう構成されたことを特徴とする住宅用分電盤のパネル取り外し構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主幹ブレーカ及び複数個の分岐ブレーカを収納する住宅用分電盤のパネル取り外し構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅用分電盤のパネル取り外しは、パネル側面に滑り止めを配した住宅用分電盤のパネル側面を左右両手で挟むようにもち、手前に強く引っ張って開放するのが一般的である。
【０００３】
しかし、このような構造では、納戸の中などのように狭い場所や足場の悪い場所でのパネルの取り外し作業は困難で、安全上の問題もあった。
【０００４】
そこで、これらの問題を解消するために、例えば、実開平６ー５２３０９号公報に示されるものが知られている。
【０００５】
この公報に示されるものは、押圧部材を押圧することにより係合爪が解除されると共に、ねじりコイルバネの復元力により、パネルの取り外しを行う構造である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記公報に示される方法では、ねじりコイルバネを押圧部材に取り付け、ケース（前記公報での名称は箱体）に装着するまでの間に外れ易いので組立の作業性が悪く、部品のコストが高いという欠点があった。
【０００７】
【発明の目的】
そこで本発明は、部品の形状が単純で、組立作業性のよい住宅用分電盤のパネル取り外し構造を提供することを目的とした。
【０００８】
【目的を達成するための手段】
上記目的を解決するために本発明は、
ケース及びパネルよりなる住宅用分電盤に主幹ブレーカ及び複数個の分岐ブレーカを収納し、押圧式の係合部材の操作により前記ケースと前記パネルの係合を解除し、バネの復元力によって前記パネルを開放せしめる住宅用分電盤のパネル取り外し構造において、前記係合部材を、略中央部には外部から押圧される押圧部と、一端には前記パネルの係合部と対応して係合する係合爪と、他端には前記略中央部から可撓性を持たせて延設させて前記ケースに設けられた係合部と係合するようはめ込み固定される固定部と、前記略中央部から前記係合爪の方向に略Ｌの字状に延設させて、端部には，前記パネルのケースへの取付時に前記パネルに設けられたコイルバネ圧縮用リブの動きを妨げないよう一部を切欠削除した挿入孔を設けて、コイルバネを装着するための開口部を除く五方向を囲んで設けたコイルバネ収納部と、を備えて樹脂で一体成形し、前記バネ収納部にコイルバネを、該コイルバネの直径方向とは直交する長さ方向が前記コイルバネ圧縮リブにより圧縮される方向に収納し、該コイルバネが収納された係合部材を前記ケースに設けられた係合部と係合するようはめ込み固定して、前記コイルバネ圧縮用リブが，前記パネルのケースへの取付時に前記コイルバネ収容部の挿入孔に，前記コイルバネの長さ方向の端部に直接当接して挿入されるよう構成されたことを特徴として住宅用分電盤のパネル取り外し構造を提供したものである。
【０００９】
【実施例の説明】
図１〜図４は、本発明に係る住宅用分電盤のパネル取り外し構造の一実施例であり、以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示す１は住宅用分電盤のパネルで、開口部に係合部１ａを有し、住宅用分電盤のケース２に装着された係合部材３の上部に設けた係合爪３ａと係合している。
前記係合部材の押圧部３ｂを指先などにより前記ケースの内部方向に押圧することにより前記パネルの係合部と前記係合部材の係合爪の係合が解除される。
【００１１】
図２に示す１ｂは、前記パネル開口部の適宜位置にパネルと一体樹脂成形されたコイルバネ圧縮用リブで、前記パネルと前記ケースが締まった状態の時、前記係合部材と一体樹脂成形されたコイルバネ収納部３ｃに挿入されているコイルバネ４を押圧縮している。前記パネルの係合部と前記係合部材の係合爪が解除されたときは、前記コイルバネの復元力により、前記コイルバネ圧縮用リブを押し上げて、前記パネルを開放させる。
【００１２】
図３は係合部材の実施例を示す図面であり、図３に示す３ｄは、係合部材と一体に樹脂成形され、前記ケースに安定して固定される固定部である。
【００１３】
前記コイルバネ収納部についてさらに詳しく説明する。コイルバネ収納部は、前記コイルバネ圧縮用リブの動きを妨げないよう一部を切欠削除し、開口部を除く五方向を樹脂成形されており、開口部から前記コイルバネをやや圧縮した状態で組み込まれる。前記コイルバネを組み込んだ状態で、前記ケースに装着すると、前記コイルバネ収納部の開口部も前記ケースの壁面で塞がれるので、コイルバネが抜けることはない。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、パネル取り外し用のバネの形状が単純なコイルバネを使用のためコストが安価で、組立作業性のよい優れた効果を有するものである。
また、本発明の構造を採用した住宅用分電盤は、片手でパネルの取り外しが出来るので、納戸など狭い場所や足場の悪い場所での工事でも安全に作業出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による住宅用分電盤のパネルとケースの係合状態及び開放状態を示す実施例の説明図である。
【図２】本発明による住宅用分電盤のパネル取り外しの前後を示す実施例の説明図である。
【図３】本発明によるパネル取り外し構造の実施例の説明図である。
【図４】本発明によるパネル取り外し構造を採用した住宅用分電盤の実施例の説明図である。
【図５】従来のパネルとケースの係合を示す実施例を示す実施例の説明図である。
【符号の説明】
１ パネル
１ａ 係合部
１ｂ コイルバネ圧縮用リブ
２ ケース
３ 係合部材
３ａ 係合爪
３ｂ 押圧部
３ｃ コイルバネ収納部
３ｄ 固定部
４ コイルバネ
【図１】
0004157174.tif 000002
【図２】
0004157174.tif 000003
【図３】
0004157174.tif 000004
【図４】
0004157174.tif 000005
【図５】
0004157174.tif 000006