【事件の表示】
　特許第６３２９５５１号発明「コーヒー脂質含量の少ない乳入りコーヒー飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２９５５１号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２９５５１号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１４年９月２日（優先権主張　２０１３年９月２日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年１１月２２日に特許異議申立人加藤浩志（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６３２９５５１号の請求項１〜６の特許に係る発明は、その特許請求の範囲に次のとおり記載されている（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）。
「【請求項１】
（Ａ）パルミチン酸カーウェオール、（Ｂ）パルミチン酸カフェストール、及び（Ｃ）乳成分を含有する、高温殺菌済のコーヒー飲料であって、
　飲料１ｋｇあたりのパルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの総量が２．２５ｍｇ／ｋｇ以上６．５ｍｇ／ｋｇ以下、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率が１．９０以上、乳成分の含有量が０．１〜１０質量％、糖類の含有量が飲料１００ｍＬあたり３ｇ以下である、上記コーヒー飲料。
【請求項２】
　乳成分が牛乳を含む、請求項１に記載のコーヒー飲料。
【請求項３】
　アセスルファムカリウムを含有する、請求項１または２に記載のコーヒー飲料。
【請求項４】
　ｐＨ調整剤を含有し、ｐＨが５．５〜７．０である、請求項１〜３のいずれかに記載のコーヒー飲料。
【請求項５】
　（Ａ）パルミチン酸カーウェオール、（Ｂ）パルミチン酸カフェストール、及び（Ｃ）乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法であって、
　飲料１ｋｇあたりのパルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの総量が２．２５ｍｇ／ｋｇ以上６．５ｍｇ／ｋｇ以下、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率が１．９０以上、乳成分の含有量が０．１〜１０質量％、糖類の含有量が飲料１００ｍＬあたり３ｇ以下である調合液を調製する工程を含む、上記方法。
【請求項６】
　（Ａ）パルミチン酸カーウェオール、（Ｂ）パルミチン酸カフェストール、及び（Ｃ）乳成分を含有するコーヒー飲料における加熱臭を低減する方法であって、
　飲料１ｋｇあたりのパルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの総量が２．２５ｍｇ／ｋｇ以上６．５ｍｇ／ｋｇ以下、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率が１．９０以上、乳成分の含有量が０．１〜１０質量％、糖類の含有量が飲料１００ｍＬあたり３ｇ以下である調合液を調製する工程を含む、上記方法。」
第３　申立理由の概要及び提出した証拠
１．申立理由の概要
　申立人は、甲第１〜４号証を提出し、本件特許は、以下の申立理由１〜３により、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）　申立理由１（特許法第２９条第２項）
　本件発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明、甲第２〜４号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当する。
（２）　申立理由２ （特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許明細書には不備があり、本件発明１〜６について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、同法第１１３条第４号に該当する。
（３）　申立理由３ （特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明１〜６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、同法第１１３条第４号に該当する。
２．証拠方法
（１）　甲第１号証：特開２０１２−１９１９２２号公報
（２）　甲第２号証：Food and Chemical Toxicology,1997,35,p.547-554
（３）　甲第３号証：Braz.J.Plant Physiol.,2006,18(1),p.201-216
（４）　甲第４号証：特開２０１２−１０５６４２号公報
第４　甲号証の記載事項
　甲第１〜４号証には、それぞれ以下の記載がある。
１．甲第１号証
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　乳化剤と水酸化ナトリウムとミルク成分を含有し、ミルク成分による脂肪分の重量％（Ｘ）と無脂乳固形分の重量％（Ｙ）が以下の範囲：
１．２９Ｘ＋０．１７≧Ｙ≧３．１Ｘ−２．１
である、容器詰めコーヒー飲料。
【請求項２】
　乳化剤と水酸化ナトリウムの重量比が１：１〜１．５である、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
　陽圧容器に充填されている、請求項１または２に記載の飲料。
【請求項４】
　飲料の内容量が２５０ｍＬ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の飲料。
【請求項５】
　飲料のｐＨが５．０〜７．０である、請求項１〜４のいずれかに記載の飲料。
【請求項６】
　乳化剤、水酸化ナトリウム、ミルク成分をコーヒー分に添加して調合液を得る工程、
　調合液を容器に充填する工程、
を含み、飲料に含まれる脂肪分の重量％（Ｘ）と無脂乳固形分の重量％（Ｙ）が以下の範囲：
１．２９Ｘ＋０．１７≧Ｙ≧３．１Ｘ−２．１
である、容器詰めコーヒー飲料の製造方法。
【請求項７】
　乳化剤、水酸化ナトリウム、ミルク成分をコーヒー分に添加することを含み、飲料に含まれる脂肪分の重量％（Ｘ）と無脂乳固形分の重量％（Ｙ）が以下の範囲：
１．２９Ｘ＋０．１７≧Ｙ≧３．１Ｘ−２．１
である、容器詰めコーヒー飲料における開栓時の噴出しを抑制する方法。」
「【００２１】
　本発明のコーヒー飲料はミルク入りであり、ミルク成分が添加される。本発明においてミルク成分とは、コーヒー飲料にミルク風味やミルク感を付与するために添加する成分を指し、主に乳、牛乳及び乳製品のことをいう。例えば、生乳、牛乳、特別牛乳、部分脱脂乳、脱脂乳、加工乳、乳飲料などが挙げられ、乳製品としては、クリーム、濃縮ホエイ、濃縮乳、脱脂濃縮乳、無糖れん乳、加糖脱脂れん乳、全粉乳、脱脂粉乳、クリームパウダー、ホエイパウダー、バターミルクパウダー、調整粉乳などが挙げられる。また、発酵乳や乳酸菌飲料も乳分として挙げられる。ミルク成分としては、風味の面から、牛乳またはクリームを使用することが好ましい。クリームとは、乳脂肪含量（以下、「脂肪率」ということがある）が１８質量％以上のものである。」
「【００２５】
　さらに本発明のミルク入りコーヒー飲料には、所望する嗜好や設計に応じて、適宜、甘味成分及びｐＨ調整剤等の成分を添加してもよい。
　甘味成分とは、甘味を呈する成分のことをいう。例えば、ショ糖、異性化糖、ブドウ糖、果糖、乳糖、麦芽糖、キシロース、異性化乳糖、フラクトオリゴ糖、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、カップリングシュガー、パラチノース、マルチトール、ソルビトール、エリスリトール、キシリトール、ラクチトール、パラチニット、還元デンプン糖化物、ステビア、グリチルリチン、タウマチン、モネリン、アスパルテーム、アリテーム、サッカリン、アセスルファムＫ、スクラロース、ズルチンなどが挙げられる。」
「【００２７】
　本発明は、水酸化ナトリウムをコーヒー飲料の香味改善剤として使用するものであるが、上記ｐＨ調整剤の一部又は全部として用いることもできる。本発明のミルク入りコーヒー飲料においては、水酸化ナトリウム及び／又は上記に例示したｐＨ調整剤を用い、殺菌後の製品のｐＨ値が５．０〜７．０、好ましくは５．３〜６．５となるように調整する。」
「【００２９】
　本発明の容器詰ミルク入りコーヒー飲料は、水酸化ナトリウム及び乳化剤を含有するコーヒー分を殺菌し容器に充填して製造する。より具体的には、コーヒー分に乳化剤及び水酸化ナトリウムを添加して、必要に応じて上記各種成分（乳分、甘味成分、ｐＨ調整剤など）を添加して調合液を得、この調合液を容器に充填して加熱殺菌するか、又は調合液を加熱殺菌した後に容器に充填して、製造する。」
「【実施例】
【００３５】
　コーヒー飲料の製造
　ミルク入りコーヒー飲料を以下の方法により製造した。まず、インスタントコーヒー（イグアス社製）に適量の温水を添加してコーヒー分（コーヒー固形分：１．３重量％）を得た。これに乳化剤（消泡剤）としてアワブレークＧ１０９（太陽化学株式会社製）を飲料全体に対し０．００８重量％添加、ミルク成分として成分無調整牛乳（高梨乳業社製）を飲料全体に対し５．５３重量％添加した。さらに、ｐＨ調整剤として、飲料全体に対し０．０３重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を添加して、ｐＨ６．０のコーヒー飲料を得た。」
「【００３９】
　開栓時の噴出しの評価
　上記のように製造したミルク入りコーヒー飲料３００ｇを、広口ボトル缶（ボトル容量３４３ｍＬ、口径（内径）Φ３１ｍｍ）に缶内圧が０．０９ｋｇ／ｃｍ２、ヘッドスペース率が約１３％となるように充填し、レトルト加熱殺菌（１２０〜１２５℃、５〜１５分）して、容器詰ミルク入りコーヒー飲料を得た。得られた容器詰飲料を上下に１０回激しく振盪し、振盪直後に開栓して噴出しを観察した。」
２．甲第２号証
 「Instant coffee. Was prepared by mixing 170 ml boiling water with 2g instant coffee granules per cup. Two diffrent commercial coffee blends were examined.」（５４９ページ左欄５３〜５６行）
（翻訳：１７０ｍｌの熱湯に２ｇのインスタントコーヒー顆粒を混ぜてインスタントコーヒーを調整。２種類の市販のコーヒーブレンドについて試験した。）
「
」
３．甲第３号証
「The lipid fraction of the coffee bean」（２０１ページ論文タイトル）
（翻訳：コーヒー豆の脂質成分。）
「The proportions of the free diterpenes with the total content of each are usually smaller than 3.5%」（２０６ページ左欄９〜１０行）
（翻訳：エステル化されていなジテルペン類は通常３．５％未満である。）
「
」
４．甲第４号証 
「【０００６】
　しかし、これらの方法では香りの低下は改善されるものの、後味については改善されず、コク、香り及び後味のキレの両立について、なお改善が求められていた。
　本発明の課題は、コクと香りに富み、かつ後味のキレの良いコーヒー抽出液の製造方法を提供することにある。」
「【００１９】
（コーヒー豆）
　本発明において使用するコーヒー豆種としては、アラビカ種、ロブスタ種等が挙げられる。コーヒー豆の種類は特に限定されないが、例えば、ブラジル、コロンビア、タンザニア、モカ、キリマンジェロ、マンデリン、ブルーマウンテン等が挙げられる。中でも、コーヒー豆としては、コク、香り及び後味のキレのバランスの観点から、ブラジル産アラビカ種を含むことが好ましい。コーヒー豆は１種でもよいし、複数種をブレンドして用いてもよい。」
「【００６０】
実施例１
（第１の工程：水蒸気蒸留による留分の回収）
　ベトナム産ロブスタ種の焙煎コーヒー豆（焙煎度Ｌ３４）と、ブラジル産アラビカ種の焙煎コーヒー豆（焙煎度Ｌ１６．５）を質量比５８／４２で合計４００ｇ、カラムに仕込んだ。カラム下部から１００℃の水蒸気を流量１８ｇ／ｍｉｎにて供給し、水蒸気蒸留を行った。カラム上部から出てきた蒸気２００ｇを、凝縮温度９５℃にて凝縮させ、焙煎コーヒー豆の質量に対して０．１倍量（４０ｇ）の留分を得た。また、得られた留分量は、水蒸気供給量に対し２０質量％であった。
【００６１】
（第２の工程：原料コーヒー抽出液の調製）
　水蒸気蒸留を終えた焙煎コーヒー豆を９３℃の熱水にて抽出し、１２００ｇの原料コーヒー抽出液を得た。得られた原料コーヒー抽出液の各成分の分析値は以下の通りであった。
Ｂｒｉｘ（％）：７．８４
クロロゲン酸類（ＣＧＡ）(ｍｇ／１００ｇ)：８２８．４
ヒドロキシシヒドロキノン（ＨＨＱ）(ｍｇ／ｋｇ)：４３．８
【００６２】
（第３の工程：原料コーヒー抽出液の活性炭処理）
　第２の工程で得られた原料コーヒー抽出液１２００ｇに多孔質吸着体として活性炭（白鷺 WH2C 42/80LSS、日本エンバイロケミカルズ（株））を加え、２５℃にて処理を行った。活性炭の使用量は、原料コーヒー抽出液の固形分量（９４．１ｇ）に対して０．５質量倍（４７ｇ）とした。第３の工程後、活性炭をろ過し、水で活性炭を洗浄して、活性炭処理液１７８２ｇ（固形分量４．０４％）を得た。
【００６３】
（第４の工程：活性炭処理液と留分の混合）
　活性炭処理液１７８２ｇと第１の工程で得られた留分１２．３ｇを混合してコーヒー抽出液を得た。このコーヒー抽出液の製造条件及び分析結果を表１に示す。
【００６４】
（容器詰コーヒー飲料の調製）
　上記コーヒー抽出液をイオン交換水で希釈してＢｒｉｘ１．８０に調整し、缶容器に充填後、１３４℃、９０秒の加熱殺菌を行い、容器詰コーヒー飲料を得た。この容器詰コーヒー飲料の分析結果及び官能評価の結果を表２に示す。」
「【００７７】
実施例９
　実施例１の方法で得られたコーヒー抽出液を６５℃、１４．６ｋＰａにて固形分４０質量％まで濃縮し、得られた濃縮液を−５０℃のクールバスで予備凍結したした後、凍結乾燥機（CHRIST社製、ALPHA1−4LSC）により１Ｐａで減圧乾燥し、インスタントコーヒーを得た。
　得られたインスタントコーヒーを９０℃の温水に溶解し、Ｂｒｉｘ１．８％のコーヒー溶液に調整し、該コーヒー溶液を分析試料及び官能評価試料とした。官能評価は、専門パネラー３名により参考例２を標準とする相対評価で行い、各パネラーの評点を合計した。分析結果及び官能評価結果を表３に示す。」
第５　判断
１．申立理由１（特許法第２９条第２項）
（１）　甲第１号証に記載された発明                  
　上記「第４」「１」の摘記事項を総合し、実施例に着目して１００ｍｌ当たりのコーヒー飲料として整理すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。
「インスタントコーヒー（イグアス社製）に適量の温水を添加してコーヒー分（コーヒー固形分：１．３重量％）を得て、これに乳化剤（消泡剤）としてアワブレークＧ１０９（太陽化学株式会社製）を飲料全体に対し０．００８重量％添加し、ミルク成分として成分無調整牛乳（高梨乳業社製）を飲料全体に対し５．５３重量％添加し、さらにｐＨ調整剤として、飲料全体に対し０．０３重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を添加して、ｐＨ６．０のコーヒー飲料を得て、このコーヒー飲料３００ｇを、広口ボトル缶（ボトル容量３４３ｍＬ、口径（内径）Φ３１ｍｍ）に缶内圧が０．０９ｋｇ／ｃｍ２、ヘッドスペース率が約１３％となるように充填し、レトルト加熱殺菌（１２０〜１２５℃、５〜１５分）した、容器詰ミルク入りコーヒー飲料。」
　また、上記甲１発明に関して、製造方法も認識できるので、以下の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。
「インスタントコーヒー（イグアス社製）に適量の温水を添加してコーヒー分（コーヒー固形分：１．３重量％）を得て、これに乳化剤（消泡剤）としてアワブレークＧ１０９（太陽化学株式会社製）を飲料全体に対し０．００８重量％添加し、ミルク成分として成分無調整牛乳（高梨乳業社製）を飲料全体に対し５．５３重量％添加し、さらにｐＨ調整剤として、飲料全体に対し０．０３重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を添加して、ｐＨ６．０のコーヒー飲料を得て、このコーヒー飲料３００ｇを、広口ボトル缶（ボトル容量３４３ｍＬ、口径（内径）Φ３１ｍｍ）に缶内圧が０．０９ｋｇ／ｃｍ２、ヘッドスペース率が約１３％となるように充填し、レトルト加熱殺菌（１２０〜１２５℃、５〜１５分）する、容器詰ミルク入りコーヒー飲料の製造方法。」
（２）　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、その機能、作用、用語の意味内容からみて、甲１発明の「容器詰ミルク入りコーヒー飲料」及び「レトルト加熱殺菌（１２０〜１２５℃、５〜１５分）した」ことは、それぞれ、本件発明１の「コーヒー飲料」及び「高温殺菌済み」に相当する。
　また、甲１発明の「ミルク成分として成分無調整牛乳（高梨乳業社製）を飲料全体に対し５．５３重量％添加し」たものは、乳成分の含有量が５．５３質量％といえるので、本件発明１の「（Ｃ）乳成分を含有する」及び「乳成分の含有量が０．１〜１０質量％」に相当する。
　また、甲１発明は、糖類を添加しておらず、成分無調整牛乳に由来する乳糖を考慮しても、牛乳における乳糖の含有量の割合は小さいので、本件発明１の「糖類の含有量が飲料１００ｍＬあたり３ｇ以下である」ものに相当する。
　そうしてみると、両発明の一致点、相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「（Ｃ）乳成分を含有する、高温殺菌済のコーヒー飲料であって、
 乳成分の含有量が０．１〜１０質量％、糖類の含有量が飲料１００ｍＬあたり３ｇ以下である、上記コーヒー飲料。」
（相違点）
　コーヒー飲料について、本件発明１は、「（Ａ）パルミチン酸カーウェオール、（Ｂ）パルミチン酸カフェストール」含有し、「飲料１ｋｇあたりのパルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの総量が２．２５ｍｇ／ｋｇ以上６．５ｍｇ／ｋｇ以下、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率が１．９０以上」と特定しているのに対して、甲１発明は、そのような特定を行っていない点。
　
  そこで、以下に上記相違点について、検討する。
　甲１発明の容器詰ミルク入りコーヒー飲料は、インスタントコーヒー（イグアス社製）を用いたものであるものの、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール及び（Ｂ）パルミチン酸カフェストールについては、甲第１号証には、記載も示唆もするところはない。また、インスタントコーヒー（イグアス社製）に用いられている原料のコーヒー豆の種類（アラビカ種、ロブスタ種、産地など）や、インスタントコーヒの製造方法については不明である。
　そして、インスタントコーヒーのカーウェオール及びカフェストールについて、甲第２号証に、市販のインスタントコーヒーがカーウェオールやカフェストールを、それぞれ同程度に０．７又は１．９ｍｇ／Ｌ含んでいることが記載されている（甲第２号証Ｔａｂｌｅ１参照）。
　しかしながら、一般に、コーヒー豆は、アラビカ種、ロブスタ種の違いや産地の違いにより、カーウェオール、カフェストールの含有量や両者の比率が異なること（甲第３号証図３、４参照。以下「周知技術１」という。）、インスタントコーヒーの製造が、インスタントコーヒーに応じて種々の工程を経てなされていること（甲第４号証実施例１参照。以下「周知技術２」という。）からすると、銘柄や製造者が不明な甲第２号証の各インスタントコーヒーが、甲１発明に用いられているインスタントコーヒー（イグアス社製）と同じものであるということはできない。
　また、上記周知技術１及び周知技術２を踏まえると、インスタントコーヒーによって、カーウェオール、カフェストール含有量は異なるものといえるから、甲１発明のカーウェオールやカフェストールの含有量を、甲１発明のインスタントコーヒーと同じものとはいえない甲第２号証のインスタントコーヒーのカーウェオールやカフェストールの含有量に基づいて推定することはできない。
　そうすると、甲第２号証に記載されたインスタントコーヒーに基づいて、甲１発明が、「（Ａ）パルミチン酸カーウェオール、（Ｂ）パルミチン酸カフェストール」含有し、「飲料１ｋｇあたりのパルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの総量が２．２５ｍｇ／ｋｇ以上６．５ｍｇ／ｋｇ以下、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率が１．９０以上」であるものとはいうことはできないし、また、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の特定事項を採用する動機付けを見出すこともできない。
　また、甲第２号証に記載された、カーウェオールやカフェストールが、それぞれ同程度に０．７又は１．９ｍｇ／Ｌ含まれ、カーウェオール／カフェストールの比率が１程度となる市販のインスタントコーヒーを、甲１発明のインスタントコーヒーに用いたとしても、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率は１となり、「（Ａ）パルミチン酸カーウェオール、（Ｂ）パルミチン酸カフェストール」含有し、「飲料１ｋｇあたりのパルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの総量が２．２５ｍｇ／ｋｇ以上６．５ｍｇ／ｋｇ以下、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率が１．９０以上」とすることは導けない。
　よって、相違点に係る本件発明１の特定事項は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者であっても容易に想到し得たとすることはできない。
　この点に関して、申立人は、甲第２号証の、市販のインスタントコーヒーがカーウェオールやカフェストールを、それぞれ同程度に０．７又は１．９ｍｇ／Ｌ含んでいること、甲第３号証の、コーヒー豆について、その成分を調べたものについて、エステル化されないジテルペン類は通常３．５％未満であり、甲第３号証のＴａｂｌｅ３によると、アラビカコーヒーにおいてカーウェオールエステル及びカフェストールエステルのうち、少なくとも４０％がパルミチン酸エステルであることを関連付けて、甲第２号証の市販のインスタントコーヒーの（Ａ）パルミチン酸カーウェオール及び（Ｂ）パルミチン酸カフェストールの値を求めている（特許異議申立書２２〜２３ページ参照。）。
　しかしながら、上記周知技術１及び周知技術２を踏まえると、甲第２号証のコーヒー豆の種類や製造方法が不明な市販のインスタントコーヒーと、甲第３号証で記載されている、コーヒー豆についての、ジテルペン類が通常３．５％未満であること、及びアラビカコーヒーにおいてカーウェオールエステル及びカフェストールエステルのうち、少なくとも４０％がパルミチン酸エステルであることを、上記のように関連付ける理由はないから、甲第２号証のインスタントコーヒーの、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール及び（Ｂ）パルミチン酸カフェストールの値を求めることはできない。
　さらに、申立人は、ロブスタ種とアラビカ種とからなるインスタントコーヒーのパルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの割合について以下のとおり主張する。
「本件特許明細書【００１７】によれば、ロブスタ種にはカフェストールは含まれないが、アラビカ種にはカーウェオールとカフェストールが１：３の割合で含まれるから、甲４のインスタントコーヒーには、カーウェオールとカフェストールがカーウェオール：カフェストール＝０．５８（ロブスタ種のコーヒーの割合）＋０．４２（アラビカ種のコーヒーの割合）×０．２５（アラビカ種にはカーウェオールとカフェストールが１：３の割合で含まれる）：０．４２（アラビカ種のコーヒーの割合）×０．７５（アラビカ種にはカーウェオールとカフェストールが１：３の割合で含まれる）＝０．６８５：０．３１５の割合で含まれ、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの割合が１．９０以上という条件を満たしている蓋然性が高いものと認められる。
　そして、上記甲４に記載されているように、インスタントコーヒー飲料における組成物の発明において、原料であるコーヒー豆を複数の原産地の特定に応じてブレンドすることは、当該分野における周知技術にすぎない。
　してみると、甲１発明のインスタントコーヒーにおいて、甲４記載事項を参酌し、コーヒー飲料における組成物の発明において、原料であるコーヒー豆を複数の原産地の特性に応じてブレンドすることによりパルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの割合が１．９０以上とすることは当業者ならば適宜なし得る設計事項にすぎない。」（特許異議申立書２４ページ９行〜２５ページ２行。）
　しかしながら、上記算出に際して、本件特許明細書の記載を前提に「アラビカ種にはカーウェオールとカフェストールが１：３」としており、また、上記周知技術１を考慮すると、インスタントコーヒーの原料に用いるコーヒー豆の種類や産地により、カーウェオールとカフェストールの含有量や両者の比率が異なることから（甲第３号証の図３の南アメリカ産アラビカ種コーヒーのカーウェオールとカフェストールの割合も参照。）、その前提において申立人の主張は採用できない。
　また、そもそも甲１発明のインスタントコーヒーとして、甲第２号証や甲第４号証のインスタントコーヒーを採用する動機付けはなく、甲第２号証のインスタントコーヒーを採用することと、甲第４号証のインスタントコーヒーを採用することが両立するともいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるので、上記相違点に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者といえども容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲第２〜４号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
（３）　本件発明２〜４、本件発明５及び６について
　本件発明２〜４、本件発明５及び６は、本件発明１について検討した上記相違点に係る特定事項と同様の特定事項を有するものである。
　よって、本件発明２〜４は、本件発明１と同様に、甲１発明、甲第２〜４号証に記載された事項及び周知技術に基いて、本件発明５及び６は、甲１方法発明、甲第２〜４号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
（４）　小活
　以上検討したとおり、本件発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明、甲第２〜４号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立理由１には理由がない。
２．申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）
　申立人は、パルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストール以外の成分による影響を排除できないことから、本件発明１〜６の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張乃至一般化できない旨主張するので、以下検討する。
（１）　本件発明の課題・効果について、本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。 
「【０００６】
　上記のとおり、容器詰め乳入りコーヒー飲料の高温殺菌時における香味劣化の抑制方法が種々開発されているが、未だ十分に満足できるものではなかった。本発明の目的は、乳入りコーヒー飲料の高温殺菌時に発生する乳加熱臭を抑制した、ドリンカビリティの高いコーヒー飲料を提供することにある。」
「【発明の効果】
【０００９】
　本発明により、高温殺菌、長期間の保存および冬季の製品ウォーマーでの加熱にも香味の観点から品質的に耐えうる、乳入りコーヒー飲料が得られる。本発明の乳入りコーヒー飲料は、乳入り飲料のオフフレーバー（乳加熱臭や酸化臭）が低減され、乳成分のコクが付与されたドリンカビリティの高い飲料である。」
（２）　さらに、本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。
「【００１３】
　本発明の乳入りコーヒー飲料は、飲料中に溶解状態にあるコーヒー脂質の割合が低減されていることを最大の特徴とする。具体的には、飲料中のコーヒー脂質含量が、６．５ｍｇ／ｋｇ以下、好ましくは６．０ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは５．５ｍｇ／ｋｇ以下、さらに好ましくは５．０ｍｇ／ｋｇ以下、特に好ましくは４．５ｍｇ／ｋｇ以下の濃度であり、その下限値は、０．４ｍｇ／ｋｇ以上、好ましくは０．５ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１．０ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１．５ｍｇ／ｋｇ以上、さらに好ましくは２．０ｍｇ／ｋｇ以上程度である。ここで、本明細書でいう「コーヒー脂質」とは、後述する実施例に記載の方法で測定されるカーウェオールとカフェストールにパルミチン酸がエステル結合した、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール（略記：KwO-pal）と（Ｂ）パルミチン酸カフェストール（略記：CfO-pal）の総量［（Ａ）＋（Ｂ）］をいう。コーヒー脂質を低減し過ぎると、コーヒー風味の観点から好ましくない。」
「【００１６】
　さらに、（Ａ）パルミチン酸カーウェオールと（Ｂ）パルミチン酸カフェストールの割合［（Ａ）／（Ｂ）］が、１．９０以上、好ましくは１．９５以上となるように調整するのがよい。（Ａ）／（Ｂ）の上限は、３．００、好ましくは２．８０、より好ましくは２．５０程度である。上記範囲となるように調整することで、乳加熱臭をより一層低減させることができる。」
「【００２２】
　本発明のコーヒー飲料は、コーヒーと乳とがそれぞれの良さを引き立てあう飲料であり、特に繊細なコーヒーの香りを維持（保持）した嗜好性（ドリンカビリティ；飲料の性質を指し、ある飲料を一定量飲用した後も、なおおいしく飲み続けられる場合には、その飲料はドリンカビリティがあるといえる。ドリンカビリティは「飲みたいかどうか」と表現されることもある。）の高い飲料である。より詳述すると、一般に、コーヒーの香りは、とても繊細、不安定なものであり、抽出直後の香り、風味は時間の経過とともに変化していき、長時間保持できるものではないことが知られている。高温殺菌される容器詰め飲料では、特に、コーヒーの香りや風味の消失、変性が著しいが、コーヒー脂質を低減し、かつ脂質中のカーウェオール及びカフェストールの割合が特定範囲に調整されたコーヒー飲料は、不安定なコーヒーの香りを効果的に維持（保持）することができる。」
「
」
（３）　上記（１）及び（２）の記載事項からすると、本件発明は、「乳入りコーヒー飲料は、飲料中に溶解状態にあるコーヒー脂質の割合が低減されていることを最大の特徴」とし、「『コーヒー脂質』とは、後述する実施例に記載の方法で測定されるカーウェオールとカフェストールにパルミチン酸がエステル結合した、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール（略記：KwO-pal）と（Ｂ）パルミチン酸カフェストール（略記：CfO-pal）の総量［（Ａ）＋（Ｂ）］をいう」とされ、その範囲として、「飲料中のコーヒー脂質含量が、６．５ｍｇ／ｋｇ以下、好ましくは６．０ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは５．５ｍｇ／ｋｇ以下、さらに好ましくは５．０ｍｇ／ｋｇ以下、特に好ましくは４．５ｍｇ／ｋｇ以下の濃度であり、その下限値は、０．４ｍｇ／ｋｇ以上、好ましくは０．５ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１．０ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１．５ｍｇ／ｋｇ以上、さらに好ましくは２．０ｍｇ／ｋｇ以上程度である。」としている。
　また、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率については、「［（Ａ）／（Ｂ）］が、１．９０以上、好ましくは１．９５以上となるように調整するのがよい。（Ａ）／（Ｂ）の上限は、３．００、好ましくは２．８０、より好ましくは２．５０程度である。上記範囲となるように調整することで、乳加熱臭をより一層低減させることができる」としている。
　そして、具体的に、本発明品１〜１９、比較例１、２、市販品Ａ、Ｂの２３個の例について、評価を行い、（Ａ）パルミチン酸カーウェオールと（Ｂ）パルミチン酸カフェストールの総量［（Ａ）＋（Ｂ）］について、１．５１〜５．８９ｍｇ／ｋｇの範囲で、（Ａ）／（Ｂ）について、１．７７〜２．３２の範囲のものが、加熱臭及びドリンカビリティの評価として、Ａ又はＢの評価を得られていることが確認されている。
　以上のことを踏まえると、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール及び（Ｂ）パルミチン酸カフェストール以外の他の成分の影響があるとしても、相当多数の試験により、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール及び（Ｂ）パルミチン酸カフェストールの成分を所定範囲としたときに効果が得られることを確認していることから、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール及び（Ｂ）パルミチン酸カフェストールが支配的パラメータであり、これを本件発明の範囲とすることにより課題解決できることを当業者は認識できる。
　なお、申立人は、以下のとおり主張している。
ア　「本件特許明細書の実施例において調整されたコーヒー原料は、パルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストール以外の成分組成についても、全く異なったものであるといえる。
　そして、そのような起源の異なる焙煎コーヒー豆の加圧抽出液及びろ材処理したエキスを任意の割合で混合して得られた複数のコーヒー飲料は、パルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストール以外の多様な成分（有機酸、アミノ酸、脂質、ミネラル、ポリフェノール、クロロゲン酸、香気成分等）についてまで組成が揃っているとはいえず、劣化臭の抑制においてパルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストール以外の成分による影響を排除できないから、発明の詳細な説明に記載の比較試験（表１及び２）の結果からは、パルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの総量、パルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの比、乳成分及び糖類の含有量を特定しさえすれば、一様に、長期保存後でも加熱臭がなくコーヒー風味とドリンカビリティの両方に優れるコーヒー飲料を提供可能である、と認めることはできない。」（特許異議申立書３３〜３４ページ）。
イ　「発明の詳細な説明の実施例では、使用する豆や、カラム処理の有無が異なるため、Ｄｒｉｐ１、２、Ｅｘｔ１〜６のＢｘやｐＨ、カフェイン量が不明であり、当業者であっても本件特許発明を実施できる程度に発明の詳細
な説明に記載されていない。」（特許異議申立書３４ページ）
　しかしながら、上記主張アは、試験結果などに基づく具体的な根拠をいうものではなく、一般論として他の成分が影響し得ることをいうに留まるものであるから、上記判断を左右するものではない。
　よって、申立人の主張アは採用できない。
　また、上記主張イについては、上記当審の判断で述べたとおり、本件発明の課題解決に、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール及び（Ｂ）パルミチン酸カフェストールが支配的パラメータとしての役割を果たすものであって、コーヒー飲料のＢｘ、ｐＨの値及びカフェイン量は、当業者が適宜定め得る事項と認められるから、申立人の上記主張イも採用できない。　　
　したがって、本件特許明細書には、コーヒー飲料が、（Ａ）パルミチン酸カーウェオール、（Ｂ）パルミチン酸カフェストール、及び（Ｃ）乳成分を含有する、高温殺菌済のコーヒー飲料であって、飲料１ｋｇあたりのパルミチン酸カーウェオール及びパルミチン酸カフェストールの総量が２．２５ｍｇ／ｋｇ以上６．５ｍｇ／ｋｇ以下、パルミチン酸カーウェオール／パルミチン酸カフェストールの比率が１．９０以上、乳成分の含有量が０．１〜１０質量％、糖類の含有量が飲料１００ｍＬあたり３ｇ以下であることで、本件発明で求められる上記課題を解決できることが記載されているといえるから、本件発明は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 
　よって、申立理由３には理由がない。
３．申立理由２（特許法第３６条第４項第１号）
　上記「２．申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）」で述べたとおり、本件発明は、長期保存後でも加熱臭がなくコーヒー風味とドリンカビリティの両方に優れるコーヒー飲料を提供可能できるものとして、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていて、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　よって、申立理由２には理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１８日（２０１９．２．１８）