【事件の表示】
　特許第６４２３５５４号発明「ルウの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２３５５４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６４２３５５４号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成３０年１月２６日に出願され、同年１０月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年５月９日に特許異議申立人　山田　大介より、同年同月１３日に特許異議申立人　伊藤　礼子より、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６４２３５５４号の請求項１〜６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、以下、これらを「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などといい、まとめて「本件特許発明」という場合もある。
「【請求項１】
　ルウの製造方法であって、
（１）第１の油脂原料、澱粉質原料、及び第１の粉体原料を含有する第１原料を撹拌混合しながら加熱して、加熱処理混合物を得る工程と、
（２）前記加熱処理混合物に水系原料を添加して得られる第２原料を、撹拌混合しながら８０℃以上の品温で熱処理して、熱処理混合物を得る工程と、
（３）前記熱処理混合物に第２の粉体原料を添加して得られる第３原料を撹拌混合して、ルウを得る工程と、
を含み、前記第２原料中の油脂の含有量が、前記第２原料の全質量に対して３８質量％を超えることを特徴とする、ルウの製造方法。
【請求項２】
　工程（１）と工程（２）との間で、前記加熱処理混合物の品温が、８０℃以上で保たれている、請求項１に記載のルウの製造方法。
【請求項３】
　工程（２）において、前記水系原料を、第２の油脂原料との混合物として添加する、請求項１又は２に記載のルウの製造方法。
【請求項４】
　工程（３）において、前記第２の粉体原料を添加した後の前記第３原料の品温が、工程（２）の熱処理時の最高到達温度から約５℃以上低い、請求項１〜３のいずれか一項に記載のルウの製造方法。
【請求項５】
　前記第１の粉体原料が、砂糖、カレーパウダー、野菜パウダー、粉乳、及びアミノ酸からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のルウの製造方法。
【請求項６】
　前記第２の粉体原料が、食塩、砂糖、カレーパウダー、及びクエン酸からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のルウの製造方法。」
第３　申立理由の概要
１　特許異議申立人　山田　大介（以下、「申立人Ａ」という。）は、証拠方法として以下の甲第１号証及び甲第２号証（以下、「甲１」及び「甲２」という。）を提出し、以下の取消理由を主張している。
（１）取消理由１（新規性）
　本件特許発明１〜６は、本件特許の出願前に日本国内おいて頒布された以下の甲１に記載された発明であるから、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件特許発明１〜６は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された以下の甲１に記載された発明並びに甲２に記載の技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。
（３）証拠方法
　甲１：特開２００４−１５４０２８号公報
　甲２：特開２０１３−１１０９８２号公報
２　特許異議申立人　伊藤　礼子（以下、「申立人Ｂ」という。）は、証拠方法として以下の甲第１号証及び参考資料１及び参考資料２（以下、「参１」及び「参２」という。）を提出し、以下の取消理由を主張している。
　なお、申立人Ｂの提出した甲第１号証は、申立人Ａの提出した甲第１号証と同じ文献のため、以下では、いずれも単に「甲１」という。
（１）取消理由１（新規性）
　本件特許発明１〜６は、本件特許の出願前に日本国内おいて頒布された以下の甲１に記載された発明であるから、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件特許発明１〜６は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された以下の甲１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。
（３）取消理由３（明確性）
　本件特許発明１〜６に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから取り消すべきものである。
（４）証拠方法
　甲１：特開２００４−１５４０２８号公報
　参１：日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）
　　　　　　文部科学省（平成２７年１２月２５日）
　参２：平成２２年国民健康・栄養調査報告
　　　　　　厚生労働省（平成２４年５月）
第４　証拠方法に記載された事項
１　甲１には、以下の事項が記載されている。
（甲１ａ）「【請求項１】
ルウの製造方法であって、該方法が、
水分含有食材を含む風味原料を品温が１００℃〜１５０℃になるように第１の加熱釜中で加熱して水分含量が１重量％〜１５重量％の調味材を得る工程；
油脂および澱粉系原料を含む小麦粉ルウ原料を第２の加熱釜中で加熱して小麦粉ルウを得る工程；ならびに
該調味材と該小麦粉ルウとを混合および冷却してルウを得る工程であって、混合開始時の温度が７０℃〜１５０℃であり、混合物の品温が５０℃〜６５℃になるまで冷却が行われる、工程
を包含する、方法。
　・・・
【請求項１１】
前記ルウの油脂含量が２０重量％〜６０重量％である、請求項１に記載の方法。」
（甲１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、風味および香りのよいルウの製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、ペースト、エキスなどの水分含量の高い食材を用いてルウを製造する方法に関する。」
（甲１ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点の解決を意図するものであり、優れた風味特性を有する新しいルウの製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、野菜、果実、香辛料等の風味原料を出来るだけ少ない配合量で用い、原料の風味および香りの特性を最大限に発揮させることを可能とした高品質のルウ製品を製造する方法を提供することを目的とする。・・・
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような状況の中で、本発明者らは、上記従来技術に鑑みて、それらの問題点を確実に解消することができると共に、ルウの風味向上に寄与し得る原料、とりわけ、牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、野菜、果実、香辛料等のいわゆる風味原料の有する特有の風味特性を最大限に発揮せしめることが可能な高品質のルウ製品を製造するための新しい技術を開発することを目標として鋭意研究を積み重ねた。その結果、水分含有食材（例えば、肉類、魚介類、野菜、果実、香辛料等のペースト（磨砕物）またはエキス、糖質、乳系原料、調味料など）を含む風味原料を品温が１００℃〜１５０℃になるように加熱して水分含量が１重量％〜１５重量％の調味材を得て、この調味材を用いてルウを製造することによって、所期の目的を達成し得ることを見出し、これに基づいて本発明を完成した。」
（甲１ｄ）「【００２３】
（１）風味原料
本明細書中では、「風味原料」とは、ルウに風味を与えるために用いられる食材をいう。風味原料の例としては、水分含有食材および他の食材が挙げられる。風味原料には、澱粉系原料を含まないことが好ましい。本明細書中で、食材とは、食用にする物品をいう。風味原料は、未加熱（つまり、生）であってもよく、加熱済であってもよい。
【００２４】
本明細書中では、「水分含有食材」とは、水分を含有する食材をいう。水分含有食材の水分含量は、好ましくは１５重量％〜９５重量％、より好ましくは２０重量％〜８０重量％、さらに好ましくは３０重量％〜７０重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜６０重量％である。水分含有食材の例としては、肉類、魚介類、種実、海藻、野菜、果実または香辛料のペーストまたはエキス、糖類、乳系原料および調味料が挙げられる。
　・・・
【００３６】
本明細書において「調味料」とは、味を調える目的で添加される物質をいう。調味料の例としては、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、食塩、醤油、ウスターソース、核酸、酢およびトマトケチャップが挙げられる。」
（甲１ｅ）「【００４９】
（２）調味材調製用油脂
本発明の製造方法では、風味原料を加熱する工程において、風味原料を調味材調製用油脂の存在下で加熱することが好ましい。風味原料を調味材調製用油脂の存在下で加熱することにより、風味原料の風味および香りをより好適に醸成し得る。
　・・・
【００５１】
油脂を用いる場合は、加熱する風味原料の合計量１００重量部に対して１５重量部〜５０重量部用いることが好ましい。」
（甲１ｆ）「【００５２】
（３）小麦粉ルウ原料
本明細書中で「小麦粉ルウ」とは、油脂および澱粉系原料を含む小麦粉ルウ原料を加熱することによって得られるものをいう。・・・小麦粉ルウは必ずしも小麦粉を含まなくても良い。
　・・・
【００５５】
澱粉系原料としては、任意の澱粉および穀粉を用い得る。澱粉の例としては、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、甘藷澱粉、くず澱粉などの地下澱粉；コーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉（例えば、もち米澱粉、粳米澱粉）などの地上澱粉；および架橋澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、可溶性澱粉、漂白澱粉などの化工デンプンが挙げられる。穀粉の例としては、小麦粉、ライ麦粉、ソバ粉、米粉、コーンフラワー、あわ粉、きび粉、はと麦粉およびひえ粉が挙げられる。澱粉系原料は、小麦粉を含むことが好ましく、小麦粉であることがより好ましい。・・・
【００５６】
使用される小麦粉ルウ原料の全量に占める油脂の割合は、好ましくは３０重量％〜８０重量％であり、より好ましくは４０重量％〜５５重量％である。使用される小麦粉ルウ原料の全量に占める澱粉系原料の割合は、好ましくは１０重量％〜７０重量％であり、より好ましくは４５重量％〜６０重量％である。
　・・・
【００５８】
小麦粉ルウ原料は、油脂および澱粉系原料に加えて、カレー粉、食塩、砂糖等の調味料を含有し得る。小麦粉ルウ原料はまた、本発明の方法の効果を損ねない限り、任意の他の原料を含有し得る。」
（甲１ｇ）「【００５９】
（４）冷却工程添加用原料
本発明の製造方法の冷却工程においては、本発明の製造方法の効果を損ねない限り、任意の原料を添加し得る。
【００６０】
冷却工程において添加され得る原料の例としては、上記で風味原料として列挙した原料、油脂、フレーバー、着色料などが挙げられる。」
（甲１ｈ）「【００６７】
本発明の方法においては、調味材を得る工程、小麦粉ルウを得る工程およびルウを得る工程の３工程のすべてを１つの調理器具（例えば、釜）のみを用いてルウを製造してもよく、複数の調理器具を用いて、各工程を別々にしてもよい。例えば、２つもしくは３つの調理器具を用いてもよい。好ましい実施形態では、１つ、２つまたは３つの調理器具を用いる。複数バッチを連続的に生産する場合、生産効率が最も良い点から、より好ましくは、３つの調理器具を用いる。
【００６８】
１つの調理器具で上記３工程のすべてを行う場合、例えば、その調理器具でまず調味材を得てこれを取り出し、次いでその調理器具で小麦粉ルウを得、そしてその小麦粉ルウに調味材を添加してもよい。この場合、得られた調味材を、小麦粉ルウに添加するまでに温度が低下しすぎないように（好ましくは添加時の品温が７０℃〜１５０℃であるように）保温しておくことが好ましい。あるいは、あらかじめ小麦粉ルウを調製して取り出しておき、その後調味材を得、そこに小麦粉ルウを添加してもよい。この場合、得られた小麦粉ルウを、調味材に添加するまでに温度が低下しすぎないように（好ましくは添加時の品温が７０℃〜１５０℃であるように）保温しておくことが好ましい。
　・・・
【００７１】
なかでも、３つの調理器具でそれぞれ小麦粉ルウを得る工程、調味材を得る工程および混合冷却工程を行うことが工業的生産においては好ましい。なぜなら、加熱および混合冷却の一連のプロセスを行う複数のバッチを最も効率的に連続して行うことができるからである。」
（甲１ｉ）「【００８１】
・・・調味材が調製された後にこの調味材に小麦粉ルウ原料を加えて加熱を行うことは好ましくない。なぜなら、小麦粉ルウ原料中の澱粉系原料が、調味材に含まれる水分と反応して糊化することによって調味材と小麦粉ルウ原料との混合物の粘度が上昇してこの混合物の攪拌がうまくできなくなる場合、および澱粉系原料の十分な焙煎効果が得られず、小麦粉ルウが粉っぽい風味になる場合があるからである。小麦粉ルウを調製した後にこの小麦粉ルウに水分含有食材を加えて加熱を行うことも、同様に糊化が生じて攪拌がうまくできなくなる場合があるので好ましくない。
　・・・
【００８３】
このようにして調味材および小麦粉ルウが得られたら、調味材と小麦粉ルウとを高温（例えば、７０℃〜１５０℃）で混合し、混合物の品温が５０℃〜６５℃になるまで攪拌しながら冷却してルウを得る。調味材と小麦粉ルウとは、好ましくは冷却手段内で混合される。調味材と小麦粉ルウとの混合は、調味材および小麦粉ルウのそれぞれの温度が低下しすぎないうちに行うことが好ましい。なぜなら、調味材の品温が低すぎると小麦粉ルウへの分散性が悪い場合があるからである。調味材と小麦粉ルウとを混合する際には、必要に応じて冷却工程添加用原料をさらに添加することができる。冷却工程添加用原料は、調味材および小麦粉ルウと同時に冷却手段に投入してもよく、調味材と小麦粉ルウとの混合後に投入してもよい。好ましくは、調味材と小麦粉ルウとの混合後に投入する。なお、本明細書中で「冷却する」とは、温度を低下させることをいい、放冷することを含む。必ずしも強制的に温度を低下させる手段を用いる必要はないが、強制的に温度を低下させる手段を用いることが好ましい。このような強制的に冷却する手段としては、例えば、釜の周囲に配置したジャケットに冷却水を流す水冷式の冷却装置などがある。」
（甲１ｊ）「【００９２】
（実施例１）
▲１▼予め加熱した開放型の加熱釜に油脂２０重量部を投入し、油脂を溶解させた。このとき、溶解した油脂の品温は約６０℃であった。次いで、この溶解した油脂に小麦粉２０重量部を投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が１３０℃になるように加熱して小麦粉ルウを製造した。
【００９３】
▲２▼▲１▼で用いた加熱釜とは別の開放型の加熱釜（予め加熱した）に油脂７重量部を投入し、油脂を溶解させた。このとき、溶解した油脂の品温は約６０℃であった。次いで、この溶解した油脂に、果実ペースト５重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス５重量部および香辛料３重量部を同時に投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が約１１０℃になるまで加熱処理して調味材を製造した。調味材の水分含量は５．９重量％であった。
【００９４】
▲３▼開放型の冷却釜に上記▲１▼で製造した小麦粉ルウ（約１３０℃）および▲２▼で製造した調味材（約１１０℃）を加え、撹拌混合しながらさらに油脂３重量部、カレー粉９重量部、砂糖１０重量部、食塩９重量部、調味料５重量部およびカラメル２重量部を順次加え、約５０分間かけて品温が６０℃になるまで冷却混合処理し、カレールウを製造した。冷却は、原料の添加による冷却および冷却釜による強制冷却であった。得られたカレールウを容器に充填し、２０℃になるまで冷却することによって、固形ルウが得られた。この固形ルウの水分含量は４．０重量％であった。
【００９５】
得られたカレールウ（固形ルウ）を常法により調理してカレーソースを得た。このカレーソースを喫食したところ、このカレーソースの風味は、香辛料、ビーフエキス、果実ペーストなどの食材の加熱前の風味に加えて、これらの食材にメイラード反応、糖−アミノ酸反応およびカラメル反応が生じることによって付与された煮込んだ風味が加わり、素材本来の持ち味が発揮されたコクのある優れた風味であった。
【００９６】
（実施例２）
▲１▼予め加熱した開放型の加熱釜に油脂２５重量部を投入し、油脂を溶解させた。このとき、溶解した油脂の品温は約６０℃であった。次いで、この溶解した油脂に小麦粉３０重量部を投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が１３０℃になるように加熱して小麦粉ルウを製造した。
【００９７】
▲２▼▲１▼で用いた加熱釜とは別の開放型の加熱釜（予め加熱した）に油脂３重量部を投入し、油脂を溶解させた。このとき、溶解した油脂の品温は約６０℃であった。次いで、この溶解した油脂に、果実ペースト４重量部、野菜ペースト２重量部およびビーフエキス６重量部を同時に投入し、混合しながら、約８０分間かけて到達品温が約１１３℃になるまで加熱処理して調味材を製造した。調味材の水分含量は６．８重量％であった。
【００９８】
▲３▼開放型の冷却釜に上記▲１▼で製造した小麦粉ルウ（約１３０℃）および▲２▼で製造した調味材（約１１３℃）を加え、撹拌混合しながらさらにカレー粉９重量部、砂糖８重量部、食塩８重量部、調味料２重量部、カラメル２重量部およびホエイパウダー１重量部を順次加え、約６０分間かけて品温が６０℃になるまで冷却混合処理し、カレールウを製造した。冷却は、原料の添加による冷却および冷却釜による強制冷却であった。得られたカレールウを容器に充填し、２０℃になるまで冷却することによって、固形ルウが得られた。この固形ルウの水分含量は４．２重量％であった。
【００９９】
得られたカレールウ（固形ルウ）を常法により調理してカレーソースを得た。このカレーソースを喫食したところ、このカレーソースの風味は、実施例１と同様に、香辛料、ビーフエキス、果実ペーストなどの食材の加熱前の風味に加えて、これらの食材にメイラード反応、糖−アミノ酸反応およびカラメル反応が生じることによって付与された煮込んだ風味が加わり、素材本来の持ち味が発揮されたコクのある優れた風味であった。」
２　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ａ）「【請求項３】
　低油脂ルウの製造方法であって、
　油脂原料と、小麦粉以外の澱粉質原料と、オニオンパウダーと、ガーリックパウダーと、大豆パウダーとを含有する第１原料を加熱混合する第１加熱混合工程と、
　前記第１加熱混合工程後の第１原料と調味料とを含有する第２原料を加熱混合する第２加熱混合工程と、
を含み、
　製造される低油脂ルウ中、油脂の含有量が５〜２５重量％であり、小麦粉以外の澱粉質原料の含有量が２０〜４５重量％である、
前記方法。」
（甲２ｂ）「【０００１】
　本発明は、油脂の含有量が低減され、且つ、小麦粉の含有量が０〜１０重量％である、カレー、ハヤシ、シチュー等を作るために用いる低油脂ルウに関する。」
（甲２ｃ）「【０００５】
　そこで本発明者らは、澱粉質原料として小麦粉を使用せず、コーンスターチのみを用いて、特許文献２記載の低油脂ルウの製造を試みた。こうして製造された低油脂ルウは熱水中で十分な粘性を付与することが可能であり、かつ低カロリーであるものの、新たな課題を有することが見出された。すなわち、小麦粉と比較してコーンスターチ等の他の澱粉質原料は、ルウを用いた調理品の味に厚み及びコクが与えられないという課題が見出された。
【０００６】
　そこで本発明は、小麦粉以外の澱粉質原料を主成分とする澱粉質原料を含む低油脂ルウの、調理時の味を改善することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは、驚くべきことに、小麦粉以外の澱粉質原料を主たる澱粉質原料として含む低油脂ルウにおいて、オニオンパウダー、ガーリックパウダー、及び大豆パウダーを組み合わせて配合することにより、調理時の味を改善することができることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下の発明を包含する。」
（甲２ｄ）「【００２４】
＜他の調味料＞
　本発明のルウは、上記のオニオンパウダー、ガーリックパウダー、大豆パウダー以外にルウ製造のために用いられる他の調味料を適宜含有することができる。
【００２５】
　他の調味料としては、カレー、ハヤシ、シチュー等のルウを製造するときに通常使用されるものを使用することができ、具体的には、食塩、砂糖などの糖類、グルタミン酸ナトリウム、トマト、リンゴ、ニンジン、チーズ、はちみつ、チャツネ、酵母エキス、フルーツ、ブイヨンなどの粉末あるいはペースト、粉乳などの着味成分が例示できる。」
（甲２ｅ）「【００２８】
＜製造方法＞
　本発明のルウは原料を加熱混合して調製することができる。原料を加える順序は任意で決定することができる。・・・
【００２９】
　低油脂ルウの風味の向上のためには、加熱混合を以下の２段階
　油脂原料と、小麦粉以外の澱粉質原料と、オニオンパウダーと、ガーリックパウダーと、大豆パウダーとを含有する第１原料を加熱混合する第１加熱混合工程、および
　前記第１加熱混合工程後の第１原料と調味料とを含有する第２原料を加熱混合する第２加熱混合工程
により行うことが好ましい。この場合、ルウの原料全てを一度に加熱混合する場合と比較して、第１原料中における油脂原料の含有量が相対的に多くなるため、オニオンパウダーと、ガーリックパウダーと、大豆パウダーとを高温で加熱混合することができ、これによりルウの味の厚み及びコクをより一層向上させることができる。
【００３０】
　第１加熱混合工程の加熱混合は、品温９０〜１４０℃で１０〜６０分間行うことが好ましく、品温１０５〜１３０℃で２０〜６０分間行うことがより好ましい。
【００３１】
　第２加熱混合工程の加熱混合は、品温８０〜１２０℃で１０〜６０分間行うことが好ましく、品温９０〜１００℃で２０〜６０分間行うことがより好ましい。
【００３２】
　・・・ルウ製造に用いられる油脂原料、オニオンパウダー、ガーリックパウダー、及び大豆パウダーのそれぞれについて、全量が第１原料に配合される必要はなく、一部が第１原料に配合され、残部が第２原料に配合されてもよい。」
３　参１には、以下の事項が記載されている。
　「第２章　日本食品標準成分表」に、以下に示す食品の可食部１００ｇ当たりの水分がそれぞれ記載されている。
・　１　穀類の食品名「こむぎ」の欄
　　　［小麦粉］薄力粉　１等：１４．０
　　　　　　　　　　　　２等：１４．０
　　　　　　　　中力粉　１等：１４．０
　　　　　　　　　　　　２等：１４．０
・　１　穀類の食品名「とうもろこし」の欄
　　　コーンフラワー　黄色種：１４．０
　　　　　　　　　　　白色種：１４．０
・　２　いも及びでん粉類の食品名「じゃがいも」の欄
　　　乾燥マッシュポテト：７．５
・　２　いも及びでん粉類の食品名「＜でん粉・でん粉製品＞」の欄
　　　さつまいもでん粉：１７．５
　　　じゃがいもでん粉：１８．０
・　３　砂糖及び甘味類の食品名「砂糖及び甘味類」の欄
　　　車糖　上白糖：０．８
　　　　　　三温糖：１．２
・　６　野菜類の食品名「（とうもろこし類）の欄
　スイートコーン　未熟種子、生：７７．１
・　７　果実類の食品名「バナナ」の欄
　　　生：７５．４
　　　乾：１４．３
・　１３　乳類の食品名「（粉乳類）」の欄
　　　全粉乳：３．０
　　　脱脂粉乳：３．８
・　１３　乳類の食品名「（チーズ類）」の欄
　　　パルメザン：１５．４
・　１４　油脂類の食品名「（バター類）」の欄
　　　有塩バター：１６．２
・　１４　油脂類の食品名「（マーガリン類）」の欄
　　　ファットスプレッド：３０．２
・　１７　調味料及び香辛料類の食品名「（食塩類）」の欄
　　　食塩：０．１
４　参２には、以下の事項が記載されている。
　「大分類」が「野菜類」で、「中分類」が「その他の野菜」で、「小分類」が「その他の淡色野菜」に分類される、「食品名」に「・・・，スイートコーン，スイートコーン（ゆで），スイートコーン（冷凍ホール），スイートコーン（冷凍カーネル・全粒），・・・」と記載されている。
第５　当審の判断
１　取消理由１（新規性）について
　申立人Ａ及び申立人Ｂの取消理由１（新規性）は、同じ証拠方法（甲１）に基づくものであるため、まとめて検討する。
（１）甲１に記載された発明
ア　甲１の上記（甲１ａ）の請求項１及び請求項１１の記載からみて、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
甲１発明Ａ：
「ルウの製造方法であって、該方法が、
（Ａ１）水分含有食材を含む風味原料を品温が１００℃〜１５０℃になるように第１の加熱釜中で加熱して水分含量が１重量％〜１５重量％の調味材を得る工程；
（Ａ２）油脂及び澱粉系原料を含む小麦粉ルウ原料を第２の加熱釜中で加熱して小麦粉ルウを得る工程；並びに
（Ａ３）該調味材と該小麦粉ルウとを混合及び冷却してルウを得る工程であって、混合開始時の温度が７０℃〜１５０℃であり、混合物の品温が５０℃〜６５℃になるまで冷却が行われる工程を包含する方法であって、
前記ルウの油脂含量が２０重量％〜６０重量％である方法。」
イ　甲１の上記（甲１ｊ）の実施例１の記載からみて、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
甲１発明Ｂ：
「（Ｂ１）予め加熱した開放型の加熱釜に油脂２０重量部を投入し、油脂を溶解させ、小麦粉２０重量部を投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が１３０℃になるように加熱して小麦粉ルウを製造する工程；
（Ｂ２）（Ｂ１）で用いた加熱釜とは別の予め加熱した開放型の加熱釜に油脂７重量部を投入し、油脂を溶解させ、果実ペースト５重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス５重量部及び香辛料３重量部を同時に投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が約１１０℃になるまで加熱処理して調味材を製造する工程；ここで、調味材の水分含量は５．９重量％であり、
（Ｂ３）開放型の冷却釜に（Ｂ１）で製造した小麦粉ルウ（約１３０℃）及び（Ｂ２）で製造した調味材（約１１０℃）を加え、撹拌混合しながらさらに油脂３重量部、カレー粉９重量部、砂糖１０重量部、食塩９重量部、調味料５重量部及びカラメル２重量部を順次加え、約５０分間かけて品温が６０℃になるまで冷却混合処理し、カレールウを製造する工程からなる、カレールウの製造方法。」
（２）本件特許発明１について
ア　甲１発明Ａとの対比・判断
（ア）本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比する。
ａ　甲１発明Ａと本件特許発明１とは「ルウの製造方法」である点で一致する。
ｂ　甲１発明Ａの「（Ａ２）油脂及び澱粉系原料を含む小麦粉ルウ原料を第２の加熱釜中で加熱して小麦粉ルウを得る工程」は、本件特許発明１の「（１）第１の油脂原料、澱粉質原料、及び第１の粉体原料を含有する第１原料を撹拌混合しながら加熱して、加熱処理混合物を得る工程」と、「（１）第１の油脂原料、澱粉質原料を含有する原料を撹拌混合しながら加熱して、加熱処理混合物を得る工程」である点で共通する。
ｃ　よって、両発明は、次の一致点及び相違点１Ａ〜４Ａを有する。
一致点：
「ルウの製造方法であって、
（１）第１の油脂原料、澱粉質原料を含有する原料を撹拌混合しながら加熱して、加熱処理混合物を得る工程を含む、ルウの製造方法。」である点。
相違点１Ａ：
　本件特許発明１は、工程（１）で、第１の油脂原料、澱粉質原料、及び第１の粉体原料を含有する第１原料を撹拌混合しながら加熱して、「加熱処理混合物」を得て、工程（２）で、工程（１）で得られた「加熱処理混合物」に水系原料を添加して得られる第２原料を、撹拌混合しながら８０℃以上の品温で熱処理して、「熱処理混合物」を得て、工程（３）で、工程（２）で得られた「熱処理混合物」に第２の粉体原料を添加して得られる第２原料を撹拌混合して、「ルウ」を得るという一連の工程を含むルウの製造方法であるのに対し、
　甲１発明Ａは、工程（Ａ１）で、水分含有食材を含む風味原料を品温が１００〜１５０℃になるように第１の加熱釜中で加熱して水分含量が１重量％〜１５重量％の「調味材」を得て、これとは別途、工程（Ａ２）で、油脂及び澱粉系原料を含む小麦粉ルウ原料を第２の加熱釜中で加熱して「小麦粉ルウ」を得て、次いで、得られた「調味材」及び「小麦粉ルウ」を、工程（Ａ３）で混合及び冷却して「ルウ」を得るという工程を含むルウの製造方法である点。
相違点２Ａ：
　本件特許発明１は、工程（１）で「第１の粉体原料」を含有する原料を用い、工程（３）で「第２の粉体原料」を添加するのに対し、
　甲１発明Ａは、そのような工程を有さない点。
相違点３Ａ：
　本件特許発明１は、工程（２）で、「前記加熱処理混合物に水系原料を添加して得られる第２原料を、撹拌混合しながら８０℃以上の品温で熱処理」すると特定しているのに対し、
　甲１発明Ａは、工程（Ａ３）で、「該調味材と該小麦粉ルウとを混合及び冷却してルウを得る工程であって、混合開始時の温度が７０℃〜１５０℃」であると特定している点。
相違点４Ａ：
　本件特許発明１は、「前記第２原料中の油脂の含有量が、前記第２原料の全質量に対して３８質量％を超える」と特定しているのに対し、
　甲１発明Ａは、「前記ルウの油脂含量が２０重量％〜６０重量％である」と特定している点。
（イ）上記相違点１Ａ〜４Ａについて検討する。
ａ　相違点１Ａについて
（ａ）甲１発明Ａの、工程（Ａ１）で得られる「調味材」は、「水分含有食材を含む風味原料」から得られるものであり、「水分含量が１重量％〜１５重量％」のものである。
　そして、甲１の上記（甲１ｄ）によれば、甲１発明Ａの「水分含有食材」は、水分を含有する肉類、魚介類、種実、海藻、野菜、果実又は香辛料のペースト又はエキスなどであり、「風味原料」はルウに風味を与えるために用いられる食材であって「水分含有食材」を含むものである。
　一方、本件特許発明１の「水系原料」について、本件特許明細書【００１６】に、「本明細書に記載の『水系原料』とは、ある程度の水分を含有する食品原料のことをいい、固体、液状又はペースト状であり得る。前記水系原料の水分量は、特に限定されないが、例えば、当該水系原料の全質量に対して約２０質量％以上であってもよい。前記水系原料の具体例としては、果実（リンゴ、バナナ、及びチャツネなど）のペースト又はエキス、畜肉（ビーフ、チキン、及びポークなど）のペースト又はエキス、野菜（オニオン、ガーリックなど）のペースト又はエキス、チーズ、及び生クリームなどを挙げることができ、これらからなる群より選択される少なくとも１種を使用してもよい。」と記載されている。
　そうすると、甲１発明Ａの工程（Ａ１）で得られる「調味材」は、本件特許発明１の工程（２）で添加される「水系原料」と成分としては同様のものであるということができる。
（ｂ）そこで検討するに、甲１発明Ａは、工程（Ａ１）で「調味材」を得て、工程（Ａ２）で澱粉系原料を含む原料から「小麦粉ルウ」を得て、工程（Ａ３）で得られた「小麦粉ルウ」と「調味材」とを混合していることから、別々に調製された「小麦粉ルウ」と本件特許発明１の「水系原料」と成分としては同様のものであるといえる「調味材」とを混合する工程を有するルウの製造方法とはいえる。
　しかしながら、本件特許発明１は、工程（１）で、甲１発明Ａの工程（Ａ２）とは異なる、澱粉質原料を含む原料から「加熱処理混合物」を得て、次いで、工程（２）でその得られた「加熱処理混合物」に「水系原料」を添加する工程を有するルウの製造方法であるから、両発明は、用いる原料、及び処理された原料を組み合わせる手順が異なっており、両発明の「ルウの製造方法」は、全体として異なる工程からなるものである。
　すなわち、甲１発明Ａは、本件特許発明１の工程（２）、及びそれに続く工程（３）に相当する工程を有さないものである。
　したがって、相違点１Ａは実質的な相違点である。
ｂ　相違点２Ａについて
　甲１の上記（甲１ｆ）に、小麦粉ルウ原料は、「油脂」及び「澱粉系原料」に加えて「カレー粉、食塩、砂糖等の調味料」を含有し得ることが記載されている。
　そうすると、甲１には、甲１発明Ａの工程（Ａ２）が、「油脂」、「澱粉系原料」及び「カレー粉、食塩、砂糖等の調味料」を含有する「小麦粉ルウ原料」を撹拌混合しながら加熱して「小麦粉ルウ」を得る工程を有する発明も記載されているに等しいということができ、本件特許発明１の工程（１）に用いる原料成分としては相当する「第１の粉体原料」を含有する原料を用いるルウの製造方法の一工程が記載されているということはできる。
　しかしながら、上記ａのとおり、本件特許発明１と甲１発明Ａとは、ルウを製造する方法において一連の工程が異なっており、甲１発明Ａは、本件特許発明１の工程（３）に相当する工程を有しておらず、当然に、工程（１）とは別に工程（３）で「第２の粉体原料」を添加する構成も有さない。
　したがって、相違点２Ａは実質的な相違点である。
ｃ　相違点３Ａについて
　上記ｂのとおり、甲１発明Ａの工程（Ａ２）は、本件特許発明１の工程（１）に相当するということができ、また、上記ａのとおり、甲１発明Ａの「調味材」は、本件特許発明１の「水系原料」に相当するということができるので、甲１発明Ａの工程（Ａ３）は、「第１の粉体原料」に相当する原料を含む「小麦粉ルウ原料」から得られた「小麦粉ルウ」と「水系原料」に相当する「調味材」とを、「混合開始時の温度が７０℃〜１５０℃」で混合する工程を含むといえる。
　しかしながら、上記ａのとおり、本件特許発明１の工程（２）は、工程（１）で得られた「加熱処理混合物」に、続けて「水系原料を添加」する工程であるのに対し、甲１発明Ａの工程（Ａ３）は、工程（Ａ２）で得られた「小麦粉ルウ」と、別途工程（Ａ１）で得られた「調味材」とを混合するものであって、両者は異なる工程である。
　また、甲１発明Ａの工程（Ａ３）は、「小麦粉ルウ」と「調味材」とを「７０〜１５０℃」という温度範囲で混合を開始すると特定するのに対し、本件特許発明１は、「８０℃以上」の温度で熱処理することを特定するものであって、この点においても、両者は異なるものである。
　したがって、相違点３Ａは実質的な相違点である。
ｄ　相違点４Ａについて
　甲１発明Ａは、得られた「ルウ」の油脂含量を特定するものであるのに対し、本件特許発明１は、工程（１）で得られた「加熱処理混合物」に、工程（２）で「水系原料」を添加して得られる「第２原料」中の油脂の含有量を特定するものである。
　そして、本件特許発明１で得られる「ルウ」は、さらに工程（３）で「第２の粉体原料」が添加されるものである。
　そうすると、両発明は、油脂の含有量を特定するための基準となるものが異なっている。
　したがって、相違点４Ａは実質的な相違点である。
（ウ）小括
　よって、本件特許発明１は、甲１発明Ａと同一ではない。
イ　甲１発明Ｂとの対比・判断
（ア）本件特許発明１と甲１発明Ｂとを対比する。
ａ　甲１発明Ｂの「カレールウの製造方法」と、本件特許発明１の「ルウの製造方法」は、「ルウの製造方法」である点で一致する。
ｂ　甲１発明Ｂの「（Ｂ１）予め加熱した開放型の加熱釜に油脂２０重量部を投入し、油脂を溶解させ、小麦粉２０重量部を投入し、混合しながら、約５０分間かけて到達品温が１３０℃になるように加熱して小麦粉ルウを製造する工程」は、本件特許発明１の「（１）第１の油脂原料、澱粉質原料、及び第１の粉体原料を含有する第１原料を撹拌混合しながら加熱して、加熱処理混合物を得る工程」と、「（１）第１の油脂原料、澱粉質原料を含有する原料を撹拌混合しながら加熱して、加熱処理混合物を得る工程」である点で共通する。
ｃ　よって、両発明は、次の一致点及び相違点１Ｂ〜４Ｂを有する。
一致点：
「ルウの製造方法であって、
（１）第１の油脂原料、澱粉質原料を含有する原料を撹拌混合しながら加熱して、加熱処理混合物を得る工程を含む、ルウの製造方法。」である点。
相違点１Ｂ：
　本件特許発明１は、工程（１）で、第１の油脂原料、澱粉質原料、及び第１の粉体原料を含有する第１原料を撹拌混合しながら加熱して、「加熱処理混合物」を得て、工程（２）で、工程（１）で得られた「加熱処理混合物」に水系原料を添加して得られる第２原料を、撹拌混合しながら８０℃以上の品温で熱処理して、「熱処理混合物」を得て、工程（３）で、工程（２）で得られた「熱処理混合物」に第２の粉体原料を添加して得られる第２原料を撹拌混合して、「ルウ」を得るという一連の工程を含むルウの製造方法であるのに対し、
　甲１発明Ｂは、工程（Ｂ１）で、油脂を溶解させ、小麦粉を投入し、混合しながら加熱して「小麦粉ルウ」を製造し、これとは別途、工程（Ｂ２）で、油脂を溶解させ、果実ペースト、野菜ペースト、ビーフエキス、香辛料を同時に投入し、混合しながら加熱処理して「調味材」を製造し、次いで、得られた「小麦粉ルウ」及び「調味材」を、工程（Ｂ３）で混合及び冷却して「カレールウ」を製造するという工程を含むカレールウの製造方法である点。
相違点２Ｂ：
　本件特許発明１は、工程（１）で「第１の粉体原料」を含有する原料を用い、工程（３）で「第２の粉体原料」を添加するのに対し、
　甲１発明Ｂは、工程（Ｂ３）で「油脂３重量部、カレー粉９重量部、砂糖１０重量部、食塩９重量部、調味料５重量部及びカラメル２重量部」を添加する点。
相違点３Ｂ：
　本件特許発明１は、工程（２）で、「前記加熱処理混合物に水系原料を添加して得られる第２原料を、撹拌混合しながら８０℃以上の品温で熱処理」すると特定しているのに対し、
　甲１発明Ｂは、工程（Ｂ３）で、開放型の冷却釜に「（Ｂ１）で製造した小麦粉ルウ（約１３０℃）及び（Ｂ２）で製造した調味材（約１１０℃）」を加えて撹拌混合すると特定している点。
相違点４Ｂ：
　本件特許発明１は、「前記第２原料中の油脂の含有量が、前記第２原料の全質量に対して３８質量％を超える」と特定しているのに対し、
　甲１発明Ｂは、工程（Ｂ１）で「油脂２０重量部」、工程（Ｂ２）で「油脂７重量部」を用いている点。
（イ）上記相違点１Ｂ〜４Ｂについて検討する。
ａ　相違点１Ｂについて
　甲１発明Ｂは、工程（Ｂ１）で「小麦粉ルウ」を製造し、それとは別途、工程（Ｂ２）で「調味材」を製造し、工程（Ｂ３）で得られた「小麦粉ルウ」と「調味材」とを混合しているから、上記ア（イ）ａと同様に、本件特許発明１の「ルウの製造方法」と、全体として異なる工程からなるものである。
　そして、甲１発明Ｂも、本件特許発明１の工程（２）、及びそれに続く工程（３）に相当する工程を有さないものである。
　したがって、相違点１Ｂは実質的な相違点である。
ｂ　相違点２Ｂについて
　甲１発明Ｂの工程（Ｂ１）は、「油脂」と「小麦粉」を混合して「小麦粉ルウ」を製造しており、本件特許発明１の「第１の粉体原料」に相当する原料を用いていない。
　したがって、相違点２Ｂは実質的な相違点である。
ｃ　相違点３Ｂについて
　上記ａのとおり、甲１発明Ｂは、本件特許発明１の工程（２）を有さず、甲１発明Ｂの工程（Ｂ３）の温度条件は、本件特許発明１の工程（２）の温度条件に相当するものとはいえない。
　したがって、相違点３Ｂは実質的な相違点である。
ｄ　相違点４Ｂについて
　上記ａのとおり、甲１発明Ｂは、本件特許発明１の工程（２）を有さないから、油脂の含有量を特定する対象である「第２原料」自体を有さない。
　したがって、相違点４Ｂは実質的な相違点である。
（ウ）小括
　よって、本件特許発明１は、甲１発明Ｂと同一ではない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１についてさらに、工程（１）と工程（２）との間で、前記加熱処理混合物の品温が、８０℃以上で保たれていることを特定するものである。
　しかしながら、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは、いずれも本件特許発明１の工程（２）を有さない。
　また、本件特許発明２と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとは少なくともそれぞれ、相違点１Ａ〜４Ａ及び相違点１Ｂ〜４Ｂで相違する。
　したがって、本件特許発明２は、甲１に記載された発明ではない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２についてさらに、工程（２）において、前記水系原料を、第２の油脂原料との混合物として添加することを特定するものである。
　そこで検討するに、甲１には、上記（甲１ｅ）に調味材調製用油脂を用いることが好ましいと記載されている。また、甲１発明Ｂでは、工程（Ｂ２）で調味材を製造する際に油脂を用いている。
　そうすると、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは、本件特許発明３で新たに特定された「水系原料を、第２の油脂原料との混合物として添加する」ことについては記載されているか、そうでなくても記載されているに等しいといえる。
　しかしながら、本件特許発明３と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとは少なくともそれぞれ、相違点１Ａ〜４Ａ及び相違点１Ｂ〜４Ｂで相違する。
　したがって、本件特許発明３は、甲１に記載された発明ではない。
（５）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１〜３についてさらに、工程（３）において、前記第２の粉体原料を添加した後の前記第３原料の品温が、工程（２）の熱処理時の最高到達温度から約５℃以上低いことを特定するものである。
　しかしながら、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは、いずれも本件特許発明１の工程（２）及びそれに続く工程（３）を有さない。
　また、本件特許発明４と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとは少なくともそれぞれ、相違点１Ａ〜４Ａ及び相違点１Ｂ〜４Ｂで相違する。
　したがって、本件特許発明４は、甲１に記載された発明ではない。
（６）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明１〜４についてさらに、前記第１の粉体原料が、砂糖、カレーパウダー、野菜パウダー、粉乳、及びアミノ酸からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特定するものである。
　そこで検討するに、上記（２）イ（イ）ｂのとおり、甲１発明Ｂは、「第１の粉体原料」に相当する原料を有していない。
　一方、上記（２）ア（イ）ｂで検討したとおり、甲１発明Ａは、本件特許発明１の工程（１）に相当する「第１の粉体原料」であって「カレー粉、食塩、砂糖等の調味料」を含有する原料を用いるルウの製造方法が記載されているとまではいうことができる。
　しかしながら、本件特許発明５と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとは少なくともそれぞれ、相違点１Ａ〜４Ａ及び相違点１Ｂ〜４Ｂで相違する。
　したがって、本件特許発明５は、甲１に記載された発明ではない。
（７）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明１〜５についてさらに、前記第２の粉体原料が、食塩、砂糖、カレーパウダー、及びクエン酸からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特定するものである。
　しかしながら、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは、いずれも本件特許発明１の工程（２）及びそれに続く工程（３）を有さない。
　また、本件特許発明６と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとは少なくともそれぞれ、相違点１Ａ〜４Ａ及び相違点１Ｂ〜４Ｂで相違する。
　したがって、本件特許発明６は、甲１に記載された発明ではない。
（８）申立人の主張について
ア　申立人Ａの主張について
　申立人Ａは、異議申立書９〜１０頁において甲１発明を認定しているが、申立人Ａのいう甲１発明は、甲１の記載どおりに認定されたものではなく、本件特許発明の発明特定事項に沿うように、関連していない各記載を組み合わせて作成されたものであり、ひとまとまりの技術思想として甲１の記載全体から認定できる発明ではない。
　よって、申立人Ａの主張は前提において誤っており、採用できない。
イ　申立人Ｂの主張について
　申立人Ｂの主張は、要するに、本件特許発明の範囲が不明確であるため、甲１に記載された発明のみならず、公知のルウの製造方法とも区別がつかないというものと解される。
　しかしながら、下記３のとおり、本件特許発明は明確であり、また、上記（２）〜（７）で検討したとおり、本件特許発明は、甲１に記載された発明ではない。
　よって、申立人Ｂの主張は前提において誤っており、採用できない。
（９）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜６は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとはいえない。
　なお、上記（甲１ｊ）に記載の実施例２に基づいて甲１に記載された発明を認定したとしても、甲１発明Ｂについてした判断と変わらない。
２　取消理由２（進歩性）について
　申立人Ａ及び申立人Ｂの取消理由２（進歩性）は、主たる証拠として同じ証拠方法（甲１）に基づくものであるため、まとめて検討する。
（１）甲１に記載された発明
　甲１に記載された発明は、上記１（１）ア及びイで認定したとおりである。
（２）本件特許発明１について
ア　甲１発明Ａとの対比・判断
（ア）本件特許発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点１Ａ〜４Ａは、上記１（２）ア（ア）ｃで認定したとおりである。
（イ）相違点１Ａ〜４Ａについて検討する。
ａ　相違点１Ａについて
（ａ）甲１の上記（甲１ｈ）には、「調味材を得る工程」、「小麦粉ルウを得る工程」及び「ルウを得る工程」の３つの工程のすべてを１つの調理器具のみを用いてルウを製造してもよいこと、あるいは、複数の調理器具を用いて、各工程を別々に行ってもよいことが記載されている。
　そして、１つの調理器具で３つ工程のすべてを行う場合は、まず調味材を得てこれを取り出し、その後小麦粉ルウを得、そこに調味材を添加してもよいことと、まず小麦粉ルウを得てこれを取り出し、その後調味材を得、そこに小麦粉ルウを添加してもよいことが併記され、なかでも、３つの調理器具でそれぞれ、小麦粉ルウを得る工程、調味材を得る工程及びルウを得る工程を行うことが工業的生産においては好ましいことが記載されている（上記（甲１ｈ））。
　そうすると、甲１には、甲１発明Ａの工程（Ａ１）と工程（Ａ２）とを、いずれか一方の工程で得られた原料に、他方の工程で得られた原料を加えてさらに処理をすすめるようにしてもよいことは記載されているとはいえる。
　しかしながら、甲１発明Ａについて、工程（Ａ２）で「第１の粉体原料」に相当する原料を加えたうえで「小麦粉ルウ」を得て、次いでそこに工程（Ａ１）で得られた「調味材」を添加して、混合及び冷却するとともに「第２の粉体原料」に相当する原料を加えてルウを得る製造方法とすることが動機付けられるところはない。
　よって、相違点１Ａは、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ｂ）そこで、申立人Ａが提示した甲２について検討する。
ｉ　甲２は、「油脂原料と、小麦粉以外の澱粉質原料と、オニオンパウダーと、ガーリックパウダーと、大豆パウダーとを含有する第１原料」を加熱混合する「第１加熱混合工程」と、該工程後の「第１原料と調味料とを含有する第２原料」を加熱混合する「第２加熱混合工程」を含む低油脂ルウの製造方法に関する技術を開示するものである（上記（甲２ａ））。
　そして、澱粉質原料として小麦粉を使用せず、コーンスターチのみを用いて低油脂ルウを製造すると、ルウを用いた調理品の味に厚み及びコクが与えられないが、オニオンパウダー、ガーリックパウダー、及び大豆パウダーを組み合わせて配合することにより、調理時の味を改善することができたというものである（上記（甲２ｃ））。
　また、甲２には、加熱混合は、第１加熱混合工程と第２加熱混合工程との２段階で行うことが好ましく、それぞれの工程を、品温９０〜１４０℃で１０〜６０分間、及び品温８０〜１２０℃で１０〜６０分間行うことが好ましいことが記載されているうえ（上記（甲２ｅ））、甲２全体の記載を参酌しても、前記第１加熱混合工程後の第１原料と調味料とを含有する第２原料を加熱混合する第２加熱混合工程において、調味料として水分含有食材を用いるべきことは記載されていない。
ｉｉ　一方、甲１は、ペースト、エキスなどの水分含量の高い食材を用いてルウを製造する方法に関し（上記（甲１ｂ））、水分含有食材を含む風味原料を品温が１００℃〜１５０℃になるように加熱して水分含量が１重量％〜１５重量％の調味材を得て、この調味材を用いてルウを製造することによって、優れた風味特性を有するルウを製造できるというものである（上記（甲１ｃ））。
　そして、小麦粉ルウは必ずしも小麦粉を含まなくてもよいと記載されているが、澱粉系原料は任意の澱粉及び穀類を用い得ることが記載され、小麦粉であることがより好ましいことが記載され（上記（甲１ｆ））、実施例でも澱粉質原料として小麦粉のみを用いている（上記（甲１ｊ））。
　また、甲１には、調味材を調製した後に小麦粉ルウ原料を加えて加熱を行うことや、小麦粉ルウを調製した後に水分含有食材を加えて加熱を行うことは好ましくなく、調味材及び小麦粉ルウとを高温で混合した後は冷却することが記載されている（上記（甲１ｉ））。
ｉｉｉ　そうすると、甲１と甲２は、ルウの製造方法という点では技術分野が共通するものの、その目的とするところや、製造工程も異なっており、甲１発明Ａに甲２に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けはない。
　よって、相違点１Ａは、甲１発明Ａ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではない。
ｂ　相違点２Ａについて
（ａ）甲１の上記（甲１ｆ）には、甲１発明Ａの工程（Ａ２）における「小麦粉ルウ原料」は「カレー粉、食塩、砂糖等の調味料」を含有し得ることが記載されている。
　また、甲１の上記（甲１ｇ）及び（甲１ｉ）には、甲１発明Ａの工程（Ａ３）における調味材と小麦粉ルウとの混合後の冷却工程において、冷却工程添加用原料を添加し得ることが記載されており、上記（甲１ｊ）の実施例１では、油脂、カレー粉、砂糖、食塩、調味料及びカラメルを順次加えたこと、実施例２では、カレー粉、砂糖、食塩、調味料、カラメル及びホエイパウダーを順次加えたことが記載されている。
　しかしながら、甲１には、他に、甲１発明Ａの工程（Ａ２）と工程（Ａ３）の両方の工程で、カレー粉等を加えることについては記載されていない。
　そのうえ、甲１の上記（甲１ｄ）には、「調味料」の例として、Ｌ−グルタミン酸ナトリウムや食塩のような粉体原料と共に、醤油、ウスターソースなどの液体原料が区別することなく記載され、冷却工程添加用原料として例示される風味原料も、水分含有食材として例示されたものでよいことが記載されている（上記（甲１ｄ）、（甲１ｇ））。
　そうすると、甲１には、そもそも本件特許発明１の工程（１）〜工程（３）の一連の工程が記載されていないうえに、甲１発明Ａの工程（Ａ２）又は工程（Ａ３）のいずれかの工程で任意の原料を添加し得ることが示されているに留まり、その両方の工程で粉体原料を添加すると共に、それを「第１の粉体原料」及び「第２の粉体原料」に分けて添加することについては記載も示唆もされていない。
　また、ルウの製造方法において、そのような製造方法とすることが技術常識であるともいえない。
　よって、相違点２Ａは、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ｂ）甲２の上記（甲２ｄ）には、オニオンパウダー、ガーリックパウダー、大豆パウダー以外にルウ製造のために用いられる他の調味料として、「食塩、砂糖などの糖類、グルタミン酸ナトリウム、トマト、リンゴ、ニンジン、チーズ、はちみつ、チャツネ、酵母エキス、フルーツ、ブイヨンなどの粉末あるいはペースト、粉乳などの着味成分」が例示され、上記（甲２ｅ）には、オニオンパウダー、ガーリックパウダー、大豆パウダーは、一部が第１原料に配合され、残部が第２原料に配合されてもよいことが記載されている。
　しかしながら、上記ａ（ｂ）で検討したとおり、甲１発明Ａに甲２に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けはない。
　よって、相違点２Ａは、甲１発明Ａ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではない。
ｃ　相違点３Ａについて
（ａ）相違点３Ａは、本件特許発明１の工程（２）の温度条件を特定するものであるところ、上記ａ及びｂで検討したとおり、相違点１Ａ及び相違点２Ａが容易になし得たことといえない以上、相違点３Ａも、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　しかも、甲１発明Ａは、混合開始時の温度を７０℃〜１５０℃の範囲とするものであり、甲１の記載全体を考慮しても、この温度について、８０℃以上という範囲に変更する動機付けもない。
　よって、相違点３Ａは、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ｂ）甲２には、油脂原料と、小麦粉以外の澱粉質原料と、オニオンパウダーと、ガーリックパウダーと、大豆パウダーとを含有する第１原料を加熱混合する第１加熱混合工程と、前記第１加熱混合工程後の第１原料と調味料とを含有する第２原料を加熱混合する第２加熱混合工程と含み、第２加熱混合工程を、品温８０〜１２０℃で１０〜６０分間行うことが好ましいことが記載されている（上記（甲２ｅ））。
　しかしながら、甲１発明Ａに甲２に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けがないことは、上記ａ（ｂ）で検討したとおりである。
　よって、相違点３Ａは、甲１発明Ａ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではない。
ｄ　相違点４Ａについて
（ａ）甲１には、甲１発明Ａで特定するルウの全量に対する油脂の含有量の他に、工程（Ａ１）で用いる風味原料の全量に対する油脂の割合や（上記（甲１ｅ））、工程（Ａ２）で用いる小麦粉ルウ原料の全量に対する油脂の割合についての記載がある（上記（甲１ｆ））。
　しかしながら、相違点４Ａは、本件特許発明１の工程（２）の「第２原料」中の油脂の含有量を特定するものであるところ、上記ａ及びｂで検討したとおり、相違点１Ａ及び相違点２Ａが容易になし得たことといえない以上、甲１発明Ａについて「第２原料」に相当するものを用いることが容易になし得たこととはいえないから、油脂の含有量を特定する基準となるものが異なり、相違点４Ａが容易になし得たものということはできない。
　よって、相違点４Ａは、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ｂ）甲１発明Ａに甲２に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けがないことは、上記ａ（ｂ）で検討したとおりである。
　しかも、甲２は低油脂ルウの製造方法に関し、製造される低油脂ルウ中の油脂の含有量は、５〜２５重量％と特定されている（上記（甲２ａ））。
　よって、相違点４Ａは、甲１発明Ａ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ウ）小括
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明Ａもしくは甲１発明Ａ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　甲１発明Ｂとの対比・判断
（ア）本件特許発明１と甲１発明Ｂとの一致点及び相違点１Ｂ〜４Ｂは、上記１（２）イ（ア）ｃで認定したとおりである。
（イ）相違点１Ｂ〜４Ｂについて検討する。
ａ　相違点１Ｂについて
（ａ）甲１発明Ｂは、甲１の実施例から認定される発明であり、完成した１つの方法として実施例に具体的に示された製造方法を、相違点１Ｂに係る本件特許発明１のルウの製造方法に変更する動機付けはない。
　加えて、上記ア（イ）ａと同様に、甲１の記載から甲１発明Ｂの工程を変更することが動機付けられるところもない。
　よって、相違点１Ｂは、甲１発明Ｂに基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ｂ）また、上記ア（イ）ａ（ｂ）と同様に、目的や工程全体の内容が異なる甲２の記載を考慮しても、甲１発明Ｂに甲２に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けはない。
　よって、相違点１Ｂは、甲１発明Ｂ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではない。
ｂ　相違点２Ｂについて
（ａ）甲１発明Ｂは、甲１の実施例から認定される発明であり、実施例に具体的に示された工程を他の工程とする動機付けはない。
　そして、甲１全体の記載を参酌しても、甲１発明Ｂについて、工程（Ｂ３）で添加する「油脂３重量部、カレー粉９重量部、砂糖１０重量部、食塩９重量部、調味料５重量部及びカラメル２重量部」を、工程（Ｂ１）で添加することに変える動機付けもないし、ましてや、これを工程（Ｂ１）と工程（Ｂ３）に分けて添加する動機付けもない。
　よって、相違点２Ｂは、甲１発明Ｂに基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ｂ）また、上記ア（イ）ａ（ｂ）と同様に、甲１発明Ｂに甲２に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けはない。
　よって、相違点２Ｂは、甲１発明Ｂ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではない。
ｃ　相違点３Ｂについて
（ａ）甲１発明Ｂの工程（Ｂ３）は、「（Ｂ１）で製造した小麦粉ルウ（約１３０℃）」と「（Ｂ２）で製造した調味材（約１１０℃）」とを混合するものであるから、これらを混合してしばらくは、８０℃以上の温度で撹拌混合されているといえる。
　そうすると、甲１発明Ｂは、「小麦粉ルウ」と「調味材」との混合物を、撹拌混合しながら８０℃以上の品温で熱処理する工程を有するといえる。
　しかしながら、上記ｂのとおり、甲１発明Ｂについて、工程（Ｂ１）で「第１の粉体原料」に相当する原料を用いることは、当業者が容易になし得たことではないから、８０℃以上の品温で熱処理するものが異なり、相違点３Ｂが容易になし得たものということはできない。
　よって、相違点３Ｂは、甲１発明Ｂに基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ｂ）また、上記ア（イ）ａ（ｂ）と同様に、甲１発明Ｂに甲２に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けはない。
　よって、相違点３Ｂは、甲１発明Ｂ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではない。
ｄ　相違点４Ｂについて
（ａ）甲１発明Ｂは、工程（Ｂ１）で、油脂２０重量部と小麦粉２０重量部を混合し、工程（Ｂ２）で、油脂７重量部と、果実ペースト５重量部、野菜ペースト２重量部、ビーフエキス５重量部及び香辛料３重量部を混合し、水分含量５．９重量％の調味材を得て、得られた小麦粉ルウと調味材とを混合する工程を有する。
　そうすると、この時点での混合物中の油脂の量は、（２０＋７）／（２０＋７＋２０＋５＋２＋５＋３）×１００から約４４％と計算することができ、油脂の含有量が「３８質量％を超える」という数値範囲を形式的には満たしている。（なお、甲１の実施例１では加熱することで水分含有食材の水分含量を減少させているので、それを考慮しても油脂の量が４４％を下回ることはない。）
　しかしながら、上記ｂのとおり、甲１発明Ｂについて、工程（Ｂ１）で「第１の粉体原料」に相当する原料を用いることは、当業者が容易になし得たことではないから、油脂の含有量を特定する基準となるものが異なり、相違点４Ｂが容易になし得たものということはできない。
　よって、相違点４Ｂは、甲１発明Ｂに基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ｂ）また、上記ア（イ）ａ（ｂ）と同様に、甲１発明Ｂに甲２に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けはない。
　よって、相違点４Ｂは、甲１発明Ｂ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではない。
（ウ）小括
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明Ｂもしくは甲１発明Ｂ並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明もしくは甲１に記載された発明並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明２〜６について
　上記１（３）〜（７）のとおり、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂと、本件特許発明２〜６とは、少なくともそれぞれ相違点１Ａ〜４Ａ又は相違点１Ｂ〜４Ｂにおいて相違しているところ、上記（２）のとおり、相違点１Ａ〜４Ａ又は相違点１Ｂ〜４Ｂは、甲１に記載された発明もしくは甲１に記載された発明並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことではないから、本件特許発明２〜６も、甲１に記載された発明もしくは甲１に記載された発明並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明の効果について
　本件特許発明は、本件特許明細書【０００４】〜【０００６】に記載されているとおり、油脂原料及び澱粉質原料を加熱する際に粉体原料及び水系原料も添加して、一緒に撹拌混合しながら加熱すると、当該混合物は温度上昇に伴って急激に硬化してしまうという課題に基づき、粉体原料を第１の粉体原料と第２の粉体原料に分け、油脂原料、澱粉原料及び第１の粉体原料を含む原料を加熱するという構成を採用することで、ルウの原料を高温で加熱した場合であっても製造過程におけるルウの硬化を防止しつつ、各原料に由来する風味が向上されたルウを製造できるという効果を奏するものである。
　それに対し、甲１の上記（甲１ｉ）には、調味材と小麦粉ルウ原料を混合した後や、小麦粉ルウに水分含有食材を加えて加熱を行うと、混合物の粘度が上昇して撹拌がうまくできなくなる場合があることが記載されており、本件特許発明の上記効果は、甲１から予測もし得ないものである。
（５）申立人の主張について
　上記１（８）のとおり、申立人Ａ及び申立人Ｂの主張は前提において誤っており、採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜６は、甲１に記載された発明もしくは甲１に記載された発明並びに甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとはいえない。
　なお、上記（甲１ｊ）に記載の実施例２に基づいて甲１に記載された発明を認定したとしても、甲１発明Ｂについてした判断と変わらない。
３　取消理由３（明確性）について
（１）申立人Ｂは、特許異議申立書６〜８頁において、以下の旨を主張している。
ア　本件特許明細書【００１６】の「本明細書に記載の『水系原料』とは、ある程度の水分を含有する食品原料のことをいい、固体、液状又はペースト状であり得る。前記水系原料の水分量は、特に限定されない・・・」との定義によれば、「水系原料」は、水分をわずかでも含む食品原料は全て包含する非常に広い概念である。
　そして、参１の記載によれば、上白糖（水分含量０．８％。以下同じ）、食塩（０．１％）、コーンフラワー（１４．０％）、じゃがいもでん粉（１８．０％）、さつまいもでん粉（１７．５％）、全粉乳（３．０％）、脱脂粉乳（３．８％）は、全て「水系原料」に包含される。
　そうすると、「澱粉質原料」、「第１の粉体原料」、「第２の粉体原料」はほぼ全て「水系原料」に含まれることになる。
　さらに、本件特許明細書【０００８】で「油脂原料」として挙げられているバター（有塩バター：１６．２％）、マーガリン（ファットスプレッド：３０．２％）も「水系原料」の定義に当てはまり、「水系原料」と「油脂原料」の区別も明確でない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、「水系原料」の範囲が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の要件に違反する。
イ　参２に記載されるように、トウモロコシ（コーン）は野菜に含まれるから、コーンフラワーは、「澱粉系原料」かつ野菜パウダー（「第１の粉体原料」）である。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、「澱粉系原料」と「第１の粉体原料」の区別が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の要件に違反する。
ウ　参１の記載によれば、本件特許明細書【００１６】に「水系原料」の具体例として記載されたバナナ（乾：１４．３％）及びチーズ（パルメザン：１５．４％）は、「澱粉質原料」である馬鈴薯澱粉（じゃがいもでん粉：１８．０％）、甘藷澱粉（さつまいもでん粉：１７．５％）よりも水分含量が少ないので、これらを加えてもルウの製造時の硬化は起こらないと考えられる。
　また、本件特許発明は「水系原料」の配合量が限定されていないため、「水系原料」として水分量の多いものを使用した場合でも、配合量が微量であればルウの製造時の硬化は起こらないと考えられ、「水系原料」の配合量が一定以下であればルウの製造時の硬化は生じない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、「水系原料」の配合量を記載していないため不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件に違反する。
エ　「粉体原料」について、本件特許明細書【００１１】に「当技術分野で通常採用される粉状の食品原料を、特に制限されることなく使用することできる。」と記載されているので、「澱粉質原料」が「粉体原料」に含まれることは明らかであり、粉末油脂のような油脂原料さえも「粉体原料」に含まれることになる。
　また、「第２の粉体原料」について、本件特許明細書【００１９】に「前記第２原料中の油脂の含有量が低下するのを防ぐために前記工程２の熱処理の前に添加するのを控えていた粉状の食品原料」であることが記載されており、「第１の粉体原料」と「第２の粉体原料」の配合量、或いはこれらの配合比率は製造時のルウの硬化を防止するために極めて重要である。例えば、「第２の粉体原料」の配合量が極端に少ない場合、「第１の粉体原料」が粉体原料のほぼ全てを占めることになり、この場合、ルウの全成分を加えて混合するのと実質的な相違はなく、ルウの製造時の硬化を抑えることができない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、「第１の粉体原料」の配合量と「第２の粉体原料」の配合量についていずれも限定されていないため不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件に違反する。
オ　本件特許明細書の実施例１によれば、小麦粉２５質量部由来の水分３．５質量部（２５×０．１４）は、水系原料であるリンゴペースト（水分量３０質量％）１質量部由来の水分０．３質量部（１×０．３）の約１１．６７倍存在している。
　例えば、小麦粉の代わりに馬鈴薯澱粉（参１より水分含量１８．０％）を２５質量部使用すると、水分は４．５質量部（２５×０．１８）になり小麦粉を用いた場合と比較して１質量部（４．５−３．５）増加しており、この増加分である１質量部は水系原料であるリンゴペースト（水分量３０質量％）１質量部由来の水分０．３質量部よりもはるかに大きい。
　本件特許発明において、ルウの製造過程における硬化が第１原料、第２原料における水分含量に影響を受けるのであれば、水系原料よりも水分含量に対する影響が大きい澱粉質原料の種類と配合量を特許請求の範囲で規定すべきである。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、「澱粉質原料」の種類及び配合量の規定がないため不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件に違反する。
（２）そこで、申立人Ｂの主張について順に検討する。
ア　本件特許明細書【００１６】には、「水系原料」について「前記水系原料の水分量は、特に限定されないが、例えば、当該水系原料の全質量に対して約２０質量％以上であってもよい。前記水系原料の具体例としては、果実（リンゴ、バナナ、及びチャツネなど）のペースト又はエキス、畜肉（ビーフ、チキン、及びポークなど）のペースト又はエキス、野菜（オニオン、ガーリックなど）のペースト又はエキス、チーズ、及び生クリームなどを挙げることができ、これらからなる群より選択される少なくとも１種を使用してもよい。」と記載されており、技術的に不明確なところはない。
　また、砂糖、食塩、粉乳は、本件特許明細書【００１１】に「粉体原料」として例示され、コーンフラワー、じゃがいもでん粉（馬鈴薯澱粉）、さつまいもでん粉（甘藷澱粉）は、同【０００９】に「澱粉質原料」として例示され、また、バター、マーガリンは、同【０００８】に「油脂原料」として例示されている。
　当業者であれば、技術常識から、これらを水系原料とは理解しないといえる。
　よって、本件特許発明の「水系原料」は明確である。
イ　本件特許明細書【００１０】に、「本明細書に記載の『粉体原料』とは、前記澱粉質原料以外の粉状の食品原料のことをいう。」と定義されており、「澱粉質原料」にあたるコーンフラワーは、「第１の粉体原料」にはあたらない。
　よって、本件特許発明の「澱粉質原料」と「第１の粉体原料」の区別は明確である。
ウ　本件特許明細書【００１６】に、「前記水系原料の添加量は、前記ルウを製造することができる限り特に限定されないが、例えば、前記第２原料の全質量に対して、約０．１〜約１０質量％であってもよく、好ましくは約０．１〜約４質量％であり、前記ルウの原料の全質量に対して、約０．０５〜約７質量％であってもよく、好ましくは約０．０５〜約３質量％である。」と記載されており、当業者であれば、この程度の配合量であることを理解するといえる。
　また、「水系原料」の配合量が特定されていないことから、ルウの製造時の硬化が生じない範囲が形式的に含まれているとしても、本件特許発明の明確性の問題とは関係ない。
　よって、「水系原料」の配合量が記載されていないことによって、本件特許発明が不明確であるとはいえない。
エ　上記イのとおり、「粉体原料」に「澱粉質原料」が含まれないことは明確である。
　また、本件特許明細書【００１１】に「粉体原料」の具体例が示されており、当業者であれば、本件特許発明の「粉体原料」の範囲を理解できる。
　そして、特許請求の範囲に各成分の配合量が明記されていないからといって、直ちに不明確となるものではない。本件特許発明では、第２原料中の油脂の含有量が、前記第２原料の全質量に対して３８質量％を超えることが特定されており、それを満たす範囲で、第１の油脂原料、澱粉質原料、第１の粉体原料及び水系原料の量を決定すればよいことは明確である。
　また、「第１の粉体原料」の配合量と「第２の粉体原料」の配合量が特定されていないことから、ルウの製造時の硬化が生じない範囲が形式的に含まれているとしても、本件特許発明の明確性の問題とは関係ない。
　よって、「第１の粉体原料」の配合量と「第２の粉体原料」の配合量が記載されていないことによって、本件特許発明が不明確であるとはいえない。
オ　本件特許明細書【０００９】に、「澱粉質原料」の種類や配合量が記載されており、これらは、ルウの製造における技術常識といえ、本件特許発明の「澱粉質原料」は明確である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜６に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月９日（２０１９．９．９）