【事件の表示】
　特許第６３１１８３０号発明「マフラ機能を有する圧縮機」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１１８３０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１，２］，［３〜１５］について訂正することを認める。
　特許第６３１１８３０号の請求項５〜１５に係る特許を維持する。
　特許第６３１１８３０号の請求項１，２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６３１１８３０号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は，平成２９年　７月１４日（優先権主張　平成２８年　７月１４日）の特許出願であって，平成３０年　３月３０日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年　４月１８日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許の請求項１，２，５〜１５について，平成３０年１０月１２日付けで特許異議申立人　井澤　幹により特許異議の申立てがされ，同年１２月１３日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成３１年　２月１８日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ，同年　４月１７日付けで異議申立人により意見書の提出があったものである。
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成３１年　２月１８日付けの訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１〜１５のとおりである（下線部は，訂正箇所を示し，当審で付与した。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記拡大流路部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられる，請求項２に記載の圧縮機。」とあるのを，独立形式に改め，
「
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２)は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，前記圧縮要素を収容する圧力容器（２０），をさらに備え，前記第２絞り部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられ，
，圧
(１０)
に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５，６，１４，１５も同様に訂正する。）。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に，
「前記拡大流路部および前記第２絞り部は，同一の部材として構成されている，請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，請求項１を引用するものについて独立形式に改め，
「吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒か受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
圧
（１０）
に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６，１４，１５も同様に訂正する。）。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に，「請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，訂正事項１及び２で削除した請求項１及び２を引用先から除外して，
「請求項
３
に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６，１４，１５も同様に訂正する。）。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１から５のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，訂正事項１及び２で削除した請求項１及び２を引用先から除外して，
「請求項
３
に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４，１５も同様に訂正する。)。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に，
「前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）の１．５倍以上である，請求項１から６のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，請求項１を引用するものについて独立形式に改めて，
「
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３)を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
圧
（１０）
に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４，１５も同様に訂正する。）。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に，
「前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）の１．５倍以上である，請求項１から７のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，請求項１を引用するものについて独立形式に改めて，
「
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
圧
（１０）
に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４，１５も同様に訂正する。）。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に，
「前記第１絞り部の長さ（ＬＳ１）は，２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である，請求項１から８のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，請求項１を引用するものについて独立形式に改めて，
「
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１０）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
圧
（１０）
に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４，１５も同様に訂正する。）。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に，
「前記拡大流路部の長さ（ＬＥ）は，５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である，請求項１から９のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，請求項１を引用するものについて独立形式に改めて，
「
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮宝（３３）を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積(ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
圧
（１０）
に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４，１５も同様に訂正する。）。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１に，
「前記圧縮要素は，前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）を含み，前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記固定スクロールを経由して前記圧縮室に入る，請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，
「吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳＩ）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
り，前記第２絞り部は，前記冷媒を側方から前記固定スクロールヘ案内する，圧
（１０）
に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４，１５も同様に訂正する。）。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１２に，
「前記圧縮要素は，前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２），および前記固定スクロールを直接的または間接的に支持する支持部材（４４）を含み，前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記支持部材を経由して前記圧縮室に入る，請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，請求項１を引用するものについて独立形式に改めて，
「吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳＩ）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
圧
（１０）
に訂正する（請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４，１５も同様に訂正する。）。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１３に，
「前記圧縮要素は，前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２），および，前記固定スクロールと共にチャンバ（３５）を規定するチャンバ形成部材（３４）を含み，前記チャンバは，前記圧縮室から排出される高圧冷媒の流路として機能し，前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記チャンバ形成部材を経由して前記圧縮室に入る，請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。」とあるのを，請求項１を引用するものについて独立形式に改めて，
「
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，を備え，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳＩ）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
圧
（１０）
に訂正する（請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４，１５も同様に訂正する。）。
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１４に，
「請求項１から１３のいずれか１つに記載の圧縮機」
とあるのを，訂正事項１及び２で削除した請求項１及び２を，引用先から除外して，
「請求項
３
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１５に，
「請求項１から１４のいずれか１つに記載の圧縮機」とあるのを，訂正事項１及び２で削除した請求項１及び２を，引用先から除外して，　
「請求項
３
に訂正する。
　なお，訂正前の請求項１〜１５について，請求項２〜１５は訂正の請求の対象である請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから，本件訂正は，一群の請求項１〜１５について請求されている。
  また，訂正後の請求項３〜１５に係る訂正について，特許権者は，当該請求項についての訂正が認められるときに，一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。
２．訂正要件についての判断
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的について
　訂正事項１は，請求項１を削除するというものであるから，訂正事項１による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は，請求項１を削除するというものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正には該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア．訂正の目的について
　訂正事項２は，請求項２を削除するというものであるから，訂正事項２による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は，請求項２を削除するというものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正には該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア．訂正の目的について
　訂正事項３は，訂正前の請求項３の記載が，訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載を引用する記載であったものを，請求項間の引用関係を解消して，請求項２の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であって，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３による訂正は，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
 （４）訂正事項４
ア．訂正の目的について
　訂正事項４は，訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１〜３のいずれかの記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は，訂正前の請求項１〜３を引用していたものを，訂正前の請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めたものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ．特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項４による訂正は，特許異議申立てがなされていない請求項４に係る特許法第１２０条第１項ただし書第１号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもあるから，訂正後の請求項４に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることが必要である。
　そして，後述の先願には，「拡大流路部及び第２絞り部は同一の部材で構成されている」ことが記載されておらず，特許法第２９条の２による拒絶理由には該当しないし，後述（第５．）するように他の拒絶理由も存在しないから，訂正後の請求項４に係る発明は，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり，訂正事項４による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項５
ア．訂正の目的について
　訂正事項５は，訂正前の請求項５の引用先が請求項１から３であったところを，新たな引用先として請求項３に限定するものであって，多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減にあたり，訂正事項５による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は，訂正前の請求項５の引用先が請求項１から３であったところを，新たな引用先として請求項３に限定するものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項６
ア．訂正の目的について
　訂正事項６は，訂正前の請求項６の引用先が請求項１から５であったところを，新たな引用先として請求項３から５に限定するものであるから，多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減にあたり，訂正事項６による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６は，訂正前の請求項６の引用先が請求項１から５であったところを，新たな引用先として請求項３から５に限定するものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項７
ア．訂正の目的について
　訂正事項７は，訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１から６の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項７は，訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１から６の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（８）訂正事項８
ア．訂正の目的について
　訂正事項８は，訂正前の請求項８の記載が訂正前の請求項１から７の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項８は，訂正前の請求項８の記載が訂正前の請求項１から７の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（９）訂正事項９
ア．訂正の目的について
　訂正事項９は，訂正前の請求項９の記載が訂正前の請求項１から８の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であって，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項９は，訂正前の請求項９の記載が訂正前の請求項１から８の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１０）訂正事項１０
ア．訂正の目的について
　訂正事項１０は，訂正前の請求項１０の記載が訂正前の請求項１から９の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であって，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１０は，訂正前の請求項１０の記載が訂正前の請求項１から９の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１１）訂正事項１１
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項１１に係る発明では，「前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記固定スクロールを経由して前記圧縮室に入る，」として，第２絞り部を出た冷媒がどちらの方向から圧縮要素に案内されるかは特に定められていなかったものを，訂正後の請求項１１に係る発明では，「前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記固定スクロールを経由して前記圧縮室に入り，前記第２絞り部は，前記冷媒を側方から前記固定スクロールヘ案内する，」として，第２絞り部を出た冷媒が側方から圧縮要素に案内されることを限定しようとするものであるから，訂正事項１１による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また，訂正事項１１による訂正は，訂正前の請求項１１の記載が訂正前の請求項１から１０の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であって，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１１で限定された，第２絞り部を出た冷媒が側方から圧縮要素に案内されることは，願書に添付した図３等に記載されているから，訂正事項１１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１２）訂正事項１２
ア．訂正の目的について
　訂正事項１２は，訂正前の請求項１２の記載が訂正前の請求項１から１０の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であって，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１２は，訂正前の請求項１２の記載が訂正前の請求項１から１０の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１３）訂正事項１３
ア．訂正の目的について
　訂正事項１３は，訂正前の請求項１３の記載が訂正前の請求項１から１０の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であって，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１３は，訂正前の請求項１３の記載が訂正前の請求項１から１０の記載を引用する記載であったものを，請求項１を引用するものを選択して請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式へ改めるための訂正であるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１４）訂正事項１４
ア．訂正の目的について
　訂正事項１４は，訂正前の請求項１４の引用先が請求項１から１３であったところを，新たな引用先として請求項３から１３に限定するものであって，多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減にあたるから，訂正事項１４による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１４は，訂正前の請求項１４の引用先が請求項１から１３であったところを，新たな引用先として請求項３から１３に限定するものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１５）訂正事項１５
ア．訂正の目的について
　訂正事項１５は，訂正前の請求項１５の引用先が請求項１から１４であったところを，新たな引用先として請求項３から１４に限定するものであって，多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減にあたるから，訂正事項１５による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１５は，訂正前の請求項１５の引用先が請求項１から１４であったところを，新たな引用先として請求項３から１４に限定するものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（１６）小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合するので，訂正後の請求項［１，２］，［３〜１５］について訂正を認める。
第３．訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１５に係る発明（以下，「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　（削除）
【請求項２】　（削除）
【請求項３】
　吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室(３３）を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２)は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記圧縮要素を収容する圧力容器（２０），
をざらに備え，
　前記第２絞り部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられ，前記拡大流路部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられる，
圧縮機(１０)。
【請求項４】
　吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取石第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒か受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記拡大流路部および前記第２絞り部は，同一の部材として構成されている，
圧縮機（１０）。
【請求項５】
　前記第１絞り部，前記拡大流路部，および前記第２絞り部は，それぞれ別部材として構成されている，
請求項３に記載の圧縮機。
【請求項６】
　前記拡大流路部が複数の部材から構成されている，
請求項３から５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項７】
　吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取ろ拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３)を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）の１．５倍以上である，
圧縮機（１０）。
【請求項８】
　吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）の１．５倍以上である，
圧縮機（１０）。
【請求項９】
　吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１０）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記第１絞り部の長さ（ＬＳ１）は，２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である，
圧縮機（１０）。
【請求項１０】
  吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮宝（３３）を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積(ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記拡大流路部の長さ（ＬＥ）は，５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である，
圧縮機（１０）。
【請求項１１】
　吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳＩ）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記圧縮要素は，前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）を含み，
　前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記固定スクロールを経由して前記圧縮室に入り，
　前記第２絞り部は，前記冷媒を側方から前記固定スクロールヘ案内する，
圧縮機（１０）。
【請求項１２】
　吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳＩ）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記圧縮要素は，前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２），および前記固定スクロールを直接的または間接的に支持する支持部材（４４）を含み，
　前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記支持部材を経由して前記圧縮室に入る，
圧縮機（１０）。
【請求項１３】
　吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって，
　冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と，
　前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と，
　前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と，
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と，
を備え，
　前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳＩ）は，前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く，
　前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は，前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く，
　前記圧縮要素は，前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２），および，前記固定スクロールと共にチャンバ（３５）を規定するチャンバ形成部材（３４）を含み，
　前記チャンバは，前記圧縮室から排出される高圧冷媒の流路として機能し，
　前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記チャンバ形成部材を経由して前記圧縮室に入る，
圧縮機（１０）。
【請求項１４】
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取り，前記圧縮室へ前記冷媒を導く第３絞り部（Ｓ３），
をさらに有し，
　前記第３絞り部の流路断面積（ＡＳ３）は，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）よりも狭い，
請求項３から請求項１３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１５】
　前記第１絞り部は電気的，磁気的，または気圧的に駆動される弁を含む，
請求項３から１４のいずれか１つに記載の圧縮機。
第４．取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項１，２，５，６，１１，１４，１５に係る特許に対して，当審が平成２９年１２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
「（拡大先願）請求項１，２，５，６，１１，１４，１５に係る発明は，本件特許出願の日前の日本語特許出願であって，その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので，請求項１，２，５，６，１１，１４，１５に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．先願：ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０６４７８６号（国際公開第２０１７／１９９３８０号（甲第１号証））」 
 ２．甲号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証に係る日本語特許出願の国際出願日における明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「先願明細書等」という）には，少なくとも，図２の構成に基づく以下の発明１が記載されている。以下においては，先願明細書等に記載された発明のうち図２の構成に基づく発明１を「甲１発明１」ともいう。 
「吸入された低温低圧のガス冷媒を圧縮し，高温高圧のガス冷媒にして吐出する圧縮機２１を有する圧縮機ユニット１０１であって， 
　凝縮器２２から蒸発器２４へ向かう冷媒の一部を圧縮機２１に戻すために分岐させたインジェクション管２５からの冷媒が流入するＬＥＶ２７と， 
　ＬＥＶ２７から膨張弁接続部２５ｂを介して冷媒が流入するインジェクションマフラ２５ｃと， 
　インジェクションマフラ２５ｃからの冷媒が流入する圧縮機接続部２５ａ及びインジェクション管２５のうち圧縮機接続部２５ａに連続し圧縮機２１の内部に配置されている先端部２５０ａを含む部分と， 
　先端部２５０ａからの冷媒が流入する圧縮室７を形成する圧縮機構と，を備え， 
　ＬＥＶ２７の流路断面積は，ＬＥＶ２７の上流側のインジェクション管２５の流路断面積及びインジェクションマフラ２５ｃの流路断面積のいずれよりも狭く， 
　圧縮機接続部２５ａ及びインジェクション管２５のうち圧縮機接続部２５ａに連続し圧縮機２１の内部に配置されている先端部２５０ａを含む部分の流路断面積は，インジェクションマフラ２５ｃの流路断面積よりも狭い， 
　圧縮機ユニット１０１。」 
  
　また，先願明細書等には，少なくとも，図２の構成に基づく以下の発明２が記載されている。以下においては，先願明細書等に記載された発明のうち図２の構成に基づく発明２を「甲１発明２」ともいう。 
「吸入された低温低圧のガス冷媒を圧縮し，高温高圧のガス冷媒にして吐出する圧縮機２１を有する圧縮機ユニット１０１であって， 
　凝縮器２２から蒸発器２４へ向かう冷媒の一部を圧縮機２１に戻すために分岐させたインジェクション管２５からの冷媒が流入するＬＥＶ２７と， 
　ＬＥＶ２７から冷媒が流入する膨張弁接続部２５ｂ及びインジェクションマフラ２５ｃと， 
　膨張弁接続部２５ｂ及びインジェクションマフラ２５ｃからの冷媒が流入する圧縮機接続部２５ａ，及びインジェクション管２５のうち圧縮機接続部２５ａに連続し，圧縮機２１の内部に配置されている先端部２５０ａを含む部分と， 
　先端部２５０ａからの冷媒が流入する圧縮室７を形成する圧縮機構と，を備え， 
　ＬＥＶ２７の流路断面積は，ＬＥＶ２７の上流側のインジェクション管２５の流路断面積及び，膨張弁接続部２５ｂ及びインジェクションマフラ２５ｃの流路断面積のいずれよりも狭く， 
　圧縮機接続部２５ａ及びインジェクション管２５のうち圧縮機接続部２５ａに連続し圧縮機２１の内部に配置されている先端部２５０ａを含む部分の流路断面積は，インジェクションマフラ２５ｃの流路断面積よりも狭い， 
　圧縮機ユニット１０１。」 
３．当審の判断
（１）本件発明１，２について
　訂正前の請求項１，２は，本件訂正請求によって削除された。
（２）本件発明５について
　本件発明５は，訂正により本件発明３を引用するものとなり，本件発明３の「拡大流路部の少なくとも一部は圧力容器の中に設けられる」構成を，上記甲１発明１及び甲１発明２は備えておらず，さらに，上記構成は先願明細書等に記載されていないから，甲１発明１及び甲１発明２以外の上記先願明細書等に記載された発明でもなく，また，課題解決のための具体化手段における微差とも認められないから，本件発明５と上記甲１発明１，甲１発明２及びそれ以外の上記先願明細書等に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とは，実質的に同一とはいえない。
（３）本件発明６について
　本件発明６は，訂正により本件発明３〜５を引用するものとなった。
　上記（２）で述べたように，本件発明３及び本件発明５は，先願発明とは実質的に同一とはいえない。　
　さらに，本件発明６が引用する本件発明４について検討すると，本件発明４の「拡大流路部および第２絞り部は同一の部材でされている」構成は，上記先願明細書等には，記載されておらず，また，課題解決のための具体化手段における微差とも認められないから，本件発明４と先願発明とは，実質的に同一とはいえない。
　そうすると，本件発明３〜５を引用する本件発明６と先願発明とは実質的に同一とはいえない。　
（４）本件発明１１について
　本件発明１１の「第２絞り部は，冷媒を側方から固定スクロールへ案内する」構成は，上記先願明細書等には，記載されておらず，また，課題解決のための具体化手段における微差とも認められないから，本件発明１１と先願発明とは，実質的に同一とはいえない。
（５）本件発明１４について
　本件発明１４は，本件発明３〜１３のいずれかを引用するものとなった。
　上記（２）〜（４）で検討したように，本件発明３，４，５，６，１１と先願発明とは実質的に同一とはいえない。
　そこで，その他の本件発明７〜１０，１２，１３について検討する。
ア．本件発明７について
　本件発明７の「拡大流路部の流路断面積は，第１絞り部の流路断面積の１．５倍以上である」構成は，上記先願明細書等には，記載されていない。
　先願明細書等には，甲１発明１において，「拡大流路部」に相当する「インジェクションマフラ２５ｃ」の流路断面積が「第１絞り部」に相当する「ＬＥＶ２７」の流路断面積より大きいことは記載されているものの，どの程度大きいかは記載されていない。
　同様に，先願明細書等には，甲１発明２において，「拡大流路部」に相当する「膨張弁接続部２５ｂ及びインジェクションマフラ２５ｃ」の流路断面積が「第１絞り部」に相当する「ＬＥＶ２７」の流路断面積より大きいことは記載されているものの，どの程度大きいかは記載されていない。
　先願明細書の１ページ最下行〜２ページ１行に，「特許文献１に記載のマフラはインジェクション管の２倍の内径を有し」と記載されているが，この特許文献１は，先願明細書における従来例にすぎず，先願発明に適用されるものではない。
　また，先願明細書等の図３には，膨張弁接続部２５ｂの内径の３倍程度の内径を有するインジェクションマフラ２５ｃが示されている旨異議申立人は主張するが，添付された図面は，明細書の記載内容を理解する補助として用いられるものであって，設計図のように正確な寸法を示すものではないから，この主張は採用することはできない。
　したがって，「拡大流路部の流路断面積は，第１絞り部の流路断面積の１．５倍以上である」構成が先願明細書等に記載されているとはいえないし，この１．５倍以上という数値限定により「振動が効果的に抑制される。」（願書に添付した明細書の段落【００１９】，【００６２】参照）から課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　よって，本件発明７と先願発明とは，実質的に同一であるとはいえない。
イ．本件発明８について
　本件発明８の「拡大流路部の流路断面積は，第２絞り部の流路断面積の１．５倍以上である」構成は，上記先願明細書等には，記載されていない。
　先願明細書等には，甲１発明１において，「拡大流路部」に相当する「インジェクションマフラ２５ｃ」の流路断面積が「第２絞り部」に相当する「圧縮機接続部２５ａ及びインジェクション管２５のうち圧縮機接続部２５ａに連続し圧縮機内部に配置されている先端部２５０ａを含む部分」の流路断面積より大きいことは記載されているものの，どの程度大きいかは記載されていない。
　先願明細書等には，甲１発明２において，「拡大流路部」に相当する「膨張弁接続部２５ｂ及びインジェクションマフラ２５ｃ」の流路断面積が「第２絞り部」に相当する「圧縮機接続部２５ａ及びインジェクション管２５のうち圧縮機接続部２５ａに連続し圧縮機内部に配置されている先端部２５０ａを含む部分」の流路断面積より大きいことは記載されているものの，どの程度大きいかは記載されていない。　
　先願明細書の１ページ最下行〜２ページ１行に，「特許文献１に記載のマフラはインジェクション管の２倍の内径を有し」と記載されているが，この特許文献１は，先願明細書における従来例にすぎず，先願発明に適用されるものではない。
　また，先願明細書等の図３には，圧縮機接続部２５ａの内径の３倍程度の内径を有するインジェクションマフラ２５ｃが示されている旨異議申立人は主張するが，添付された図面は，明細書の記載内容を理解する補助として用いられるものであって，設計図のように正確な寸法を示すものではないから，この主張は採用することはできない。
　したがって，「拡大流路部の流路断面積は，第２絞り部の流路断面積の１．５倍以上である」構成が先願明細書等に記載されているとはいえないし，この１．５倍以上という数値限定により「振動がより効果的に抑制される。」（願書に添付した明細書の段落【００２１】，【００６３】参照）から課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　よって，本件発明８と先願発明とは，実質的に同一であるとはいえない。
ウ．本件発明９について
　本件発明９の「第１絞り部の長さは，２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である」構成は，先願明細書等には，記載されていないし，この２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下という数値限定により「振動がさらに効果的に抑制される。」（願書に添付した明細書の段落【００２３】参照）から課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　よって，本件発明９と先願発明とは，実質的に同一であるとはいえない。
エ．本件発明１０について
　本件発明１０の「拡大流路部の長さは，５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である」構成は，先願明細書等には，記載されていないし，この５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下という数値限定により「振動がさらに効果的に抑制される。」（願書に添付した明細書の段落【００２５】参照）から課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　よって，本件発明１０と先願発明とは，実質的に同一であるとはいえない。
オ．本件発明１２について
　本件発明１２の「第２絞り部を出た冷媒は支持部材を経由して圧縮室へ入る」構成は，先願明細書等には，記載されていないし，この構成により「冷媒は，支持部材を介して，固定スクロールに規定された圧縮室へ安定して供給される。」（願書に添付した明細書の段落【００２９】参照）から，課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　よって，本件発明１２と先願発明とは，実質的に同一であるとはいえない。
カ．本件発明１３について
　本件発明１３の「第２絞り部を出た冷媒はチャンバ形成部材を経由して圧縮室へ入る」構成は，先願明細書等には，記載されていないし，この構成により「冷媒は，チャンバ形成部材を介して，固定スクロールに規定された圧縮室へ安定して供給される。」（願書に添付した明細書の段落【００３１】参照）から，課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　よって，本件発明１３と先願発明とは，実質的に同一であるとはいえない。
　そうすると，上記ア．〜カ．で検討したように，本件発明７〜１０，１２，１３と，先願発明とは実質的に同一とはいえない。
　してみれば，本件発明１４が引用する本件発明３〜１３はいずれも，先願発明と実質的に同一とはいえないから，本件発明１４と先願発明とは，実質的に同一とはいえない。
（６）本件発明１５について
　本件発明１５は，本件発明３〜１４のいずれかを引用するものとなった。
　上記（５）で検討したように，本件発明３〜１４は，いずれも先願発明と実質的に同一とはいえないから，本件発明３〜１４のいずれかを引用する本件発明１５と先願発明とは，実質的に同一とはいえない。
（７）特許異議申立人の意見について
　異議申立人は，平成３１年４月１７日付け意見書において，本件発明７と，甲１発明１とは，本件発明７では，「前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は，前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）の１．５倍以上である」のに対して，甲１発明１では，対応する構成がそのようになされているかが不明である点（以下，「不明点１」という）以外は，すべての構成要素について一致し，不明点１については，甲第１号証に記載されているに等しい事項である。または上記不明点１を相違点とみなす場合であっても，両者は実質同一である旨主張する。
　しかしながら，上記（５）ア．で検討したように，本件発明７と先願発明（甲１発明１を含む）とは，実質的に同一とはいえないから，異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　また，異議申立人は，同日付け意見書において，本件発明８と，甲１発明１とは，本件発明８では，「前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は，前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）の１．５倍以上である」のに対して，甲１発明１では，対応する構成がそのようになされているかが不明である点（以下，「不明点２」という）以外は，すべての構成要素について一致し，不明点２については，甲第１号証に記載されているに等しい事項である。または上記不明点２を相違点とみなす場合であっても，両者は実質同一である旨主張する。
　しかしながら，上記（５）イ．で検討したように，本件発明８と先願発明（甲１発明１を含む）とは，実質的に同一とはいえないから，異議申立人の上記主張を採用することはできない。
第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．異議申立人は，特許異議申立書において，第４．で検討した取消理由以外に以下の異議申立理由も主張している。
（１）特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）
　訂正前の請求項１，２，５，７，８，１４に係る発明は，甲第２号証（中国特許出願公開第１０４７９１２５１号明細書）に記載された発明又は甲第３号証（中国）特許出願公開第１０５０４１６号明細書）に記載された発明であり，訂正前の１，２，５，７，８に係る発明は，甲第４号証（特開平５−１３３３６８号公報）に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し，それらの特許は，同法第１１３条第２項に該当し，取り消すべきものである。
（２）特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２項）
　訂正前の請求項１，２，５−１４に係る発明は，甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証，並びに，甲第５号証（特開平１０−３７８７９号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，それらの特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである
（３）特許法第３６号第４項第１号（同法第１１３条第４号）
　本件特許明細書の段落【０００４】に，発明が解決しようとする課題として「マフラの重量に起因して，圧縮機とマフラを接続するインジェクション管などの配管は大きな応力を受けるので，機器の信頼性不足の原因となることがある。」と記載されているが，訂正前の請求項１，７〜１０の記載からは，何故，上記課題を解決できるのかを理解することができないから，本件特許明細書の発明の詳細な説明には不備があり，訂正前の請求項１，７〜１０にかかる発明の特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２．上記異議申立理由の検討
（１）特許法第２９条第１項第３号について
ア．甲第２号証　
　異議申立人は，甲第２号証について，図１４には，「吐出気体貯溜タンク（３）の断面形状が記載されて」おり，「ハウジング（３１）がインポート（３１１）を有する流入管（３１ａ）と容器（３１ｂ）とを有することが記載されている。（符号３１ａ及び３１ｂ，並びに符号３１ａ及び３１ｂが示す各部材の名称は申立人が付した）」（異議申立書２３ページ１〜５行）とし，「甲２発明では，ハウジング（３１）の流入管（３１ａ）の中央部分に段差が形成される。流入管（３１ａ）の下側部分は，インポート（３１１）が形成された流入管（３１ａ）の上側部分より細い。また，流入管（３１ａ）の下側部分がハウジング（３１）の容器（３１ｂ）より細いことは明らかである。」（異議申立書４５ページ２２〜２６行）から，甲２発明の一部として，「ハウジング（３１）の流入管（３１ａ）の下側部分の流路断面積は，流入管（３１ａ）の上側部分の流路断面積及びハウジングの容器（３１ｂ）の断面積のいずれよりも狭」いことが記載されている旨主張した。
　また，異議申立人は，平成３１年４月１７日付けの意見書において，甲第２号証の図１３の記載に基づいて上記主張と同様の主張をしている。
　しかしながら，例えば甲第２号証の図１に記載されているように，管の接続部分としては，やや拡径した管の部分に当該拡径した部分よりも小径な管を差し込むことが通常行われることから，図１３や図１４から流入管３１ａの上側部分より下側部分が細いことが看取されるとしても，それをもって，ただちに，流入管３１ａの下側部分が訂正前の請求項１に係る発明の「第１絞り部」にあたるとはいえない。
　そして，流入管３１ａの上側部分に管が差し込まれた場合に，流入管の３１ａの上側部分に差し込まれた管の内径と流入管３１ａの下側部分との大小関係は不明であるから，「ハウジング（３１）の流入管（３１ａ）の下側部分の流路断面積は，流入管（３１ａ）の上側部分の流路断面積」「よりも狭」いことにより，流入管３１ａの下側部分が訂正前の請求項１に係る発明の「第１絞り部」になること及び「第１絞り部の流路断面積は，インジェクション管の流路断面積」「よりも狭く」なること（以下，「上記構成」という。）は記載されているとは認められない。
　また，その他の部分を参照しても，甲第２号証には，訂正前の請求項１に係る発明の上記構成に対応する記載はない。
　そして，訂正前の請求項１に係る発明の上記構成を含有する，本件発明５，７，８，１４は，甲第２号証に記載された発明ではない。
イ．甲第３号証　
　異議申立人は，甲第３号証について，「図１に，噴気貯液器（１）の具体的な構成が記載されている。図１には，噴気貯液器（１）が，流入管（１ａ），容器（１ｂ），第１流出管（１ｃ），及び第２流出管（１ｄ）を備えていることが記載されている。（符号１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ｄ，並びに符号１ａ，１ｂ，１ｃ，及び１ｄが示す各部材の名称は，説明のために申立人が付した。）（異議申立書第２８ページ１７〜２１行）とし，「甲３発明では，噴気貯液器（１）の流入管（１ａ）の中央部分に段差が形成される。流入管（１ａ）の下側部分は，流入管（１ａ）の上側部分より細い。また，流入管（１ａ）の下側部分が噴気貯液器（１）の容器（１ｂ）より細いことは明らかである。したがって，甲３発明において，流入管（１ａ）の下側部分の流路断面積は，流入管（１ａ）の上側部分の流路断面積及び容器（１ｂ）の流路断面積のいずれよりも狭い。」（異議申立書５７ページ１０〜１５行）旨主張する。
　しかしながら，例えば甲第３号証の図１に記載されているように，管の接続部分としては，やや拡径した管の部分に当該拡径した部分よりも小径な管を差し込むことが通常行われることから，図１から流入管１ａの上側部分より下側部分が細いことが看取されるとしても，それをもって，ただちに，流入管１ａの下側部分が訂正前の請求項１に係る発明の「第１絞り部」にあたるとはいえない。
　そして，流入管１ａの上側部分に管が差し込まれた場合に，流入管１ａの上側部分に差し込まれた管の内径と流入管１ａの下側部分との大小関係は不明であるから，「噴気貯液器（１）の流入管（１ａ）の下側部分の流路断面積は，流入管（１ａ）の上側部分の流路断面積」「よりも狭」いことにより，流入管１ａの下側部分が訂正前の請求項１に係る発明の「第１絞り部」になること及び「第１絞り部の流路断面積は，インジェクション管の流路断面積」「よりも狭く」なること（以下，「上記構成」という。）は記載されているとは認められない。
　また，その他の部分を参照しても，甲第３号証には，訂正前の請求項１に係る発明の上記構成に対応する記載はない。
　そして，訂正前の請求項１に係る発明の上記構成を含有する，本件発明５，７，８，１４は，甲第３号証に記載された発明ではない。
ウ．甲第４号証　
　異議申立人は，甲第４号証について，「図２に，気液分離器（１７）の具体的な構成が記載されている。図２には，気液分離機（１７）が連通管（５９）に加え，流入管（１７ａ）及び容器（１７ｂ）を備えることが記載されている。（符号１７ａ及び１７ｂ，並びに符号１７ａ，１７ｂが示す各部材の名称は，説明のために申立人が付した。）（異議申立書第３２ページ１３〜１７行）とし，「甲４発明では，気液分離器（１７）の流入管（１７ａ）の中央部分に段差が形成される。流入管（１７ａ）の下側部分は，流入管（１７ａ）の上側部分より細い。また，流入管（１７ａ）の下側部分が気液分離器（１７）の容器（１７ｂ）より細いことは明らかである。したがって，甲４発明において，流入管（１７ａ）の下側部分の流路断面積は，流入管（１７ａ）の上側部分の流路断面積及び容器（１７ｂ）の流路断面積のいずれよりも狭い。」（異議申立書６８ページ２４行〜６９ページ１行）旨主張する。
　しかしながら，例えば甲第４号証の図２に記載されているように，管の接続部分としては，やや拡径した管の部分に当該拡径した部分よりも小径な管を差し込むことが通常行われることから，図２から流入管１７ａの上側部分より下側部分が細いことが看取されるとしても，それをもって，ただちに，流入管１７ａの下側部分が訂正前の請求項１に係る発明の「第１絞り部」にあたるとはいえない。
　そして，流入管１７ａの上側部分に管が差し込まれた場合に，流入管１７ａの上側部分に差し込まれた管の内径と流入管１７ａの下側部分との大小関係は不明であるから，「気液分離器（１７）の流入管（１７ａ）の下側部分の流路断面積は，流入管（１７ａ）の上側部分の流路断面積」「よりも狭」いことにより，流入管１７ａの下側部分が訂正前の請求項１に係る発明の「第１絞り部」になること及び「第１絞り部の流路断面積は，インジェクション管の流路断面積」「よりも狭く」なること（以下，「上記構成」という。）は記載されているとは認められない。
　また，その他の部分も参照しても，甲第４号証には，訂正前の請求項１に係る発明の上記構成に対応する記載はない。
　そして，訂正前の請求項１に係る発明の上記構成を含有する，本件発明５，７，８は，甲第４号証に記載された発明ではない。
（２）特許法第２９条第２項について
ア．甲第２号証〜甲第５号証には，いずれにも，上記構成が記載されていないから，本件発明５〜１４は，甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明のいずれを主引用例としても，本件発明５〜１４における上記構成については，当業者が容易になし得たものとすることはできない。
イ．異議申立人の意見について
　異議申立人は，平成３１年４月１７日付け意見書において，本件発明７〜１０について，甲第２号証に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）に基づいて当業者が容易になし得ることができた旨主張する。
　しかしながら，上記（２）ア．で述べたように，甲第２号証〜甲第５号証には，いずれにも，上記構成が記載されていないから，上記構成を含む本件発明７〜１０は，甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）特許法第３６条第４項第１号について
　願書に添付した明細書の段落【０００５】には，「
本発明の課題は，圧縮機において，配管が受ける振動
を抑制すること
　そして，願書に添付した明細書には，以下の記載もある。
「【０００６】
　
本発明の第１観点に係る圧縮機は，
圧縮機は，第１絞り部と，拡大流路部と，第２絞り部と，圧縮要素と，を備える。第１絞り部は，冷媒回路のインジェクション管から中間圧の冷媒を受け取る。拡大流路部は，第１絞り部から冷媒を受け取る。第２絞り部は，拡大流路部から冷媒を受け取る。
第１絞り部の流路断面積は，インジェクション管の流路断面積および拡大流路部の流路断面積のいずれよりも狭い。第２絞り部の流路断面積は，拡大流路部の流路断面積よりも狭い。
【０００７】
　
この構成によれば，第１絞り部，拡大流路部，第２絞り部は異なる流路断面積を有する。
第１絞り部，拡大流路部，第２絞り部からなる経路がマフラとして機能し，冷媒の圧力脈動に起因する各部の振動を抑制する。」
「【００１８】
　
本発明の第７観点に係る圧縮機は
【００１９】
　
この構成によれば，拡大流路部と第１絞り部の流路断面積の比率は１．５倍以上
である。
振動が効果的に抑制される。
【００２０】
　
本発明の第８観点に係る圧縮機は
【００２１】
　
この構成によれば，拡大流路部と第２絞り部の流路断面積の比率は１．５倍以上
である。
振動がより効果的に抑制される
【００２２】
　
本発明の第９観点に係る圧縮機は
第１絞り部の長さは，２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である
【００２３】
　
この構成によれば，第１絞り部は所定の長さを確保する。
振動がさらに効果的に抑制される。
【００２４】
　
本発明の第１０観点に係る圧縮機は
機において，
拡大流路部の長さは，５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である
【００２５】
　
この構成によれば，拡大流路部は所定の長さを確保する。
振動がさらに効果的に抑制される。」
　これらの記載によれば，マフラの重量について直接的な記載はないものの，訂正前の請求項１，７〜１０に対応する構成により，本発明の課題である圧縮機の配管が受ける冷媒の圧力脈動に起因する振動を抑制できることが理解できる。
　したがって，願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は，訂正前の請求項１，７−１０に係る発明により，本発明の課題の１つである圧縮機において配管が受ける振動を抑制することが解決できることが認識できるように記載されており，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　また，願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は，本件発明５〜１５により，本発明の課題の１つである圧縮機において配管が受ける振動を抑制することが解決できることが認識できるように記載されており，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
 第６．むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件発明５〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件発明５〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに，請求項１及び２に係る特許は，上記のとおり，訂正により削除された。これにより，特許異議の申立てについて，請求項１及び２に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２８日（２０１９．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　
前記圧縮要素を収容する圧力容器（２０）、
をさらに備え、
　
前記第２絞り部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられ、
　前記拡大流路部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられる、
圧
（１０）
　【請求項４】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　前記拡大流路部および前記第２絞り部は、同一の部材として構成されている、
圧
（１０）
　【請求項５】
　前記第１絞り部、前記拡大流路部、および前記第２絞り部は、それぞれ別部材として構成されている、
請求項
３
　【請求項６】
　前記拡大流路部が複数の部材から構成されている、
請求項
３
　【請求項７】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は、前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）の１．５倍以上である、
圧
（１０）
　【請求項８】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は、前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）の１．５倍以上である、
圧
（１０）
　【請求項９】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　前記第１絞り部の長さ（ＬＳ１）は、２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である、
圧
（１０）
　【請求項１０】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　前記拡大流路部の長さ（ＬＥ）は、５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である、
圧
（１０）
　【請求項１１】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）を含み、
　前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記固定スクロールを経由して前記圧縮室に入
り、
　前記第２絞り部は、前記冷媒を側方から前記固定スクロールへ案内する、
圧
（１０）
　【請求項１２】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）、および前記固定スクロールを直接的または間接的に支持する支持部材（４４）を含み、
　前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記支持部材を経由して前記圧縮室に入る、
圧
（１０）
　【請求項１３】
　
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
　
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
　
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
　
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
　
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、を備え、
　
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
　
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭く、
　前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）、および、前記固定スクロールと共にチャンバ（３５）を規定するチャンバ形成部材（３４）を含み、
　前記チャンバは、前記圧縮室から排出される高圧冷媒の流路として機能し、
　前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記チャンバ形成部材を経由して前記圧縮室に入る、
圧
（１０）
　【請求項１４】
　前記第２絞り部から前記冷媒を受け取り、前記圧縮室へ前記冷媒を導く第３絞り部（Ｓ３）、
をさらに有し、
　前記第３絞り部の流路断面積（ＡＳ３）は、前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）よりも狭い、
請求項
３
　【請求項１５】
　前記第１絞り部は電気的、磁気的、または気圧的に駆動される弁を含む、
請求項
３