【事件の表示】
　平成２年特許願第２５１０５号「医用装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月１５日出願公開、特開平３−２３１６４１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月１１日付け及び平成１１年５月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
　「生体導入穴を有し、生体の診断又は治療を行う主要部と、前記生体を載置し且つ前記導入穴に導入可能な寝台と、前記主要部を前記生体の体軸方向に傾動させる傾動手段と、前記生体の体軸が前記導入穴の奥行き方向に沿わない方向に定まるように前記主要部又は前記寝台を移動させる移動手段と、前記傾動手段による傾動と前記移動手段による移動とを同時に実行し得る実行手段とを具備することを特徴とする医用装置。」（以下「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対し、前審において平成１０年１０月１３日付けの拒絶理由通知書で引用した、特開昭６１−１４３０４２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。
　ア）「ガントリのスキャン中心の垂直下方のガントリベース部に設けた地面に対して回転自在になるような支持機構と、ガントリベース部の４隅に設けたそれぞれ地面に対して自由に移動できるキャスタを具備し、スキャン中心から垂直下方に引いた垂線を仮想回転軸としてガントリを回転できるように構成したことを特徴とするＣＴガントリのスイング機構。」（第１頁特許請求の範囲）
　イ）「全身撮影用のＣＴスキャナの場合、第２図に示すように、テーブル１に載せた患者２を、摺動機構を設けて、スキャナ本体（ガントリ）３に設けられた穴４に矢印方向に挿入するようになっている。」（第１頁右下欄９行目〜１３行目）
　ウ）「２１はテーブルスライド部、２２はガントリ３を支持するガントリベース、２３はガントリ３を前後に傾けるためのローラ、２４（２５の誤記と認められる。）はガントリベース２２の底面に固着された回転軸である。２６は、回転軸２５を締め付けるブレーキで、…（略）…ガントリ３は、ローラ２３によりスキャン中心２９を中心として傾動自由に支えられており、ローラ２３はガントリベース２２に取付けられている。ガントリベース２２の４隅に取付けられたキャスタは、ソールプレート２８上を自由に移動することができる。」（第２頁左下欄１９行目〜右下欄１８行目）」
　エ）「上述の説明では、手動でガントリ３を回転させる場合を例にとって説明したが、手動の代わりに動力機構を用いてガントリ３を回転させるようにしてもよい。第７図は動力機構としてモータを用いた回転支持機構の他の実施例を示す図である。」（第３頁左下欄９行目〜１４行目）
　オ）「通常の断層像からコンピュータによりサジタルコロナル等の断面変換により再構成した画像に比較して画質が優れている。又、広範囲のスキャンを行う必要がないので、患者の被爆量を少なくすることができる。」（第３頁右下欄１４行目〜１８行目）
　上記記載事項を整理すると、上記引用刊行物には、「ガントリ３に設けられた穴４を有し、ガントリ３と、テーブルスライド部２１を有するテーブル１と、前記ガントリ３を生体の体軸方向に傾動させるローラ２３と、前記ガントリ３を回転させる回転軸２５及びキャスタ２４とを具備することを特徴とするＣＴスキャナ。」が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載の発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の「ガントリ３に設けられた穴４」、「ガントリ３」、「テーブルスライド部２１を有するテーブル１」、「ローラ２３」、「前記ガントリ３を回転させる回転軸２５及びキャスタ２４」、「ＣＴスキャナ」は、それぞれ本願発明の「生体導入穴」、「生体の診断又は治療を行う主要部」、「前記生体を載置し且つ前記導入穴に導入可能な寝台」、「傾動手段」、「生体の体軸が前記導入穴の奥行き方向に沿わない方向に定まるように前記主要部又は前記寝台を移動させる移動手段」、「医用装置」に相当する。
　したがって、両者は、「生体導入穴を有し、生体の診断又は治療を行う主要部と、前記生体を載置し且つ前記導入穴に導入可能な寝台と、前記主要部を前記生体の体軸方向に傾動させる傾動手段と、前記生体の体軸が前記導入穴の奥行き方向に沿わない方向に定まるように前記主要部又は前記寝台を移動させる移動手段とを具備することを特徴とする医用装置。」の点で一致するが、本願発明は、「前記傾動手段による傾動と前記移動手段による移動とを同時に実行し得る実行手段」を有するのに対して、引用刊行物に記載された発明においては、傾動及び移動を同時に実行し得ることが記載されていない点（以下「相違点」という。）で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願発明の出願人は、拒絶査定不服の審判請求において、前記補正と併せて、その理由補充書を提出し、本願発明は、上記相違点により「生体における体軸に斜めに交差するあらゆる領域を撮影でき、しかも撮影領域の設定に要する時間を短縮させて患者の負担を低減させたものである。これに対し、引用例１には、本願発明のように傾動手段による傾動と移動手段による移動とを同時に実行可能にすることについて何等開示されておらず」、「本願の第４図に示す体軸に対して２方向に斜めに交差するスライス面の画像取得については全く想定していない。ましてや、引用例１の技術は、任意の撮影領域の設定を短時間に行って患者の負担を軽減することについて考慮するものではない。」ので、「本願発明と引用例１とは目的及び構成が本質的に異なるものである」から「当業者といえども引用例１から本願発明を得ることは極めて困難である。」旨主張している。
　ところで、一般的に、複数の機械的構造により複数方向への動作が可能な装置で有れば、複数の方向への動作を単に組み合わせることで合成された動作を可能とさせること及び動作処理を短時間化させるために複数の動きを同時に行わせることは機械的動作構造を有する装置における慣用技術手段にすぎない。
　そして、引用刊行物は上記記載事項オ）の効果にもあるように断面変換による再構成画像を取得するよりも画質向上及び患者への被爆量減少の観点から機械的動作により断面方向を設定しようとするものであり、臨床学的に任意の断面像を得たいとの要求は一般的なものであるから、引用刊行物に記載された２方向（傾動及び移動）の各動作を共に動作させた断面像を設定することは当業者ならば容易に想到しうる程度のものである。
　また、医用診断機器或いは治療機器と患者とが接する時間を短縮させることは、当該機器一般に要求されている周知の事項であり、上記機械動作の慣用的技術手段からも２方向の動作を同時に行わせる程度のことは、装置の動作による安全性等ともあわせて当業者ならば必然的に考慮する事項にすぎない。
　そして、上記相違点にかかる構成により奏される本願発明の「任意の領域を短時間に設定することができ、ひいては患者の負担を低減することができる。」との効果は、出願当初の明細書には記載されていないが、上記医用機器及び機械動作の一般的効果を単に記載したにすぎず、格別な効果とは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明と慣用技術手段とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。