【事件の表示】
　平成２年特許願第２６５９４１号「レーザ用ターボブロア」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　５月１５日出願公開、特開平　４−１４２７８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成２年１０月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年７月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「レーザ発振器内にレーザガスを循環させるレーザ用ターボブロアにおいて、
　先端にターボ翼を有し、モータによって回転するシャフトと、
　前記シャフトを支持するころがり軸受と、
　前記ころがり軸受の外輪とハウジングの間に設けられたオイルフィルムダンパと、
　前記ころがり軸受に予圧を与える弾性体と、
　ポリテトラフルオロエチレン部と金属部からなり、前記ポリテトラフルオロエチレン部を前記ころがり軸受の外輪に接するように前記ハウジングに固定部材で螺合し、前記弾性体による予圧を受けるスラストメタルと、
　を有することを特徴とするレーザ用ターボブロア。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−１９４６７９号公報（以下、引用例という。）には、
（ａ）「先端にターボ翼を有するシャフトと、前記シャフトを支持する一対の軸受と、前記軸受のすきまをなくすために前記軸受の一方側から予圧を与える弾性体と、前記予圧を前記軸受の他方側で受けるスラストメタルと、前記シャフトを回転させるためのモータとから構成されるレーザ用ターボブロアにおいて、
　前記軸受の他方と前記スラストメタルとの間に除振部材を設けたことを特徴とするレーザ用ターボブロア。」（特許請求の範囲請求項１）
（ｂ）「前記軸受にオイルフィルムダンパーを設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のレーザ用ターボブロア。」（特許請求の範囲請求項３）
（ｃ）「本発明は・・・・レーザガスを強制的に循環させるレーザ用ターボブロア及びレーザ発振装置に係り、特に軸受やシャフトの振動を減少させたレーザ用ターボブロア・・・・に関する。」（第２頁左上欄第１行〜第５行）
（ｄ）「オイルフィルムダンパーはスリーブ２８と、Ｏリング２４及び２５と、ハウジング３０とスリーブ２８との間に充填されたオイルとによって構成される。ころがり軸受１９及び２０の・・・・外輪はスリーブ２８及び２９に固定されている。」（第４頁右上欄第４行〜第９行）
との記載がある。
　そして、
（ｅ）引用例の第５頁第２図には、スリーブ２８、Ｏリング２４及び２５が、ころがり軸受１９の外輪とハウジング３０との間に設けられることが示され、
（ｆ）引用例に記載されたレーザ用ターボブロアにおいて、除振部材１５はスラストメタル２２とともに弾性体による予圧を受けるのであるから、スラストメタル２２及び除振部材１５はハウジング３０に対して固定されていることは明らかである。
　したがって、引用例には、
「レーザ発振装置内にレーザガスを循環させるレ一ザ用ターボブロアにおいて、
　先端にターボ翼を有し、モータによって回転するシャフトと、
　前記ソヤフトを支持するころがり軸受と、
　前記ころがり軸受の外輪とハウジングの間に設けられたオイルフィルムダンパと、
　前記ころがり軸受に予圧を与える弾性体と、
　除振部材と、
　前記除振部材を前記ころがり軸受の外輪に接するように前記ハウジングに固定し、前記弾性体による予圧を受けるスラストメタルと、
　を有することを特徴とするレーザ用ターボブロア。」
の発明（以下、引用発明という。）か記載されている。
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「レーザ発振装置」は、本願発明の「レーザ発振器」に相当する。引用発明において、除振部材はスラストメタルとともに弾性体による予圧を受けるのであるから、除振部材とスラストメタルは両者で一のスラストメタルとして機能しており、引用発明において、スラストメタルは除振部材とその他の部分の二の部分からなるといえる。本願発明において、スラストメタルはポリテトラフルオロエチレン部と金属部の二の部分からなる。
　したがって、両者は、
「レーザ発振器内にレーザガスを循環させるレーザ用ターボブロアにおいて、
　先端にターボ翼を有し、モータによって回転するシャフトと、
　前記シャフトを支持するころがり軸受と、
　前記ころがり軸受の外輪とハウジングの間に設けられたオイルフィルムダンパと、
　前記ころがり軸受に予圧を与える弾性体と、
　第１及び第２の部分からなり、前記第１の部分を前記ころがり軸受の外輪に接するように前記ハウジングに固定し、前記弾性体による予圧を受けるスラストメタルと、
　を有することを特徴とするレーザ用ターボブロア。」
である点で一致し、
（１）前記第１の部分が、本願発明では「ポリテトラフルオロエチレン部」であるのに対し、引用発明では「除振部材」である点、
（２）前記第２の部分が、本願発明では「金属部」であるのに対して、引用発明では除振部材以外のスラストメタルの部分の材料が限定されていない点、及び
（３）スラストメタルの固定方法について、本願発明では「固定部材で螺合」と限定されているのに対し、引用発明においては前記固定方法が限定されていない点
で相違している。
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
相違点（１）について
　引用例には、除振部材の材料として、ふっ素ゴム及びその他のゴムが例示され、レーザガスを汚染する汚染物質を発生することがないことからふっ素ゴムが最適であることが記載されている（第４頁左上欄第９行〜第１８行参照）。引用発明において、除振部材はターボブロアの回転による振動を減少させるために設けられるのであるから、該除振部材の材料は引用例に例示されたゴムに限られるわけでなく、除振又は防振の機能を有する材料であれば前記除振部材として使用できることは当業者には明らかである。そして、防振材としてポリテトラフルオロエチレンを使用することは、本願出願前に知られており（特開昭６２−２８９７３号公報参照）、また、ふっ素ゴムもポリテトラフルオロエチレンもともに耐薬品性にすぐれたフッ素樹脂として周知であるから（「岩波　理化学辞典　第４版」株式会社岩波書店（昭和６２年１０月１２日発行）第１１０７〜１１０８頁「フッ素ゴム」及び「フッ素樹脂」の項参照）、引用発明における除振部材の材料としてポリテトラフルオロエチレンを用いることは、当業者にとって格別の創意を要することとはいえない。
相違点（２）について
　回転機構を有する装置において、回転軸のスラスト方向の加重を受けるスラストメタルを金属で構成することは、本願出願前に周知であるから（例えば、実願昭５９−１３４１４０号（実開昭６１−４９０３４号）のマイクロフィルム及び特開昭５２−１３０１６３号公報参照）、引用発明におけるスラストメタルの除振部材以外の部分を金属で構成することに格別の困難性があるとはいえない。
相違点（３）について
　固定部材を用いた螺合は固着手段として周知の技術であるから、引用発明におけるスラストメタルのハウジングヘの固定を螺合によると限定することに格別の困難性があるとはいえない。
　そして、本願発明による効果も、当業者の予測可能な範囲に止まるものであり、格別のものとはいえない。
４　むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。