【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８３８６０号「殺生物用水溶性３―イソチアゾロン組成物の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１０月２２日出願公開、特開平３−２３６３８０、平成７年１２月２０日出願公告、特公平７−１１９１６４）、発明の数１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理由
１．手続きの経緯
　本願は昭和５８年５月３１日（パリ条約による優先権主張、１９８２年６月１日、米国）に出願した特願昭５８−９６８６８号を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２年７月１１日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、出願公告後、平成９年６月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）　メチル−３−メルカプトプロピオネートをアミド化して中間体アミドを得、次いでこの中間体アミドを塩素化剤で環化させて３−イソチアゾロンを生成させ、更に硝酸マグネシウムを安定化剤として加えることにより、望ましくないニトロソアミン不純物およびニトロソアミン先駆物質の量が３−イソチアゾロン組成物の１１０ｐｐｍ（重量による）以下である安定化組成物を得ることを特徴とする５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを有効成分とし硝酸マグネシウムを安定化剤として含む殺生物用水溶性３−イソチアゾロン組成物の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明は、米国特許第３，８４９，４３０号（１９７４年。以下「引用例１」という。）、米国特許第４，１５０，０２６号（１９７９年。以下「引用例２」という。）、および、周知技術としての米国特許第３，８７０，７９５号（１９７５年。以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例
　引用例１には、殺生物剤の有効成分である３−イソチアゾロン系化合物を製造する方法に関する発明が記載されており、ジスルフィドアミド系化合物を用いて、塩素、臭素等のハロゲンガスによって環化させる方法、および、メルカプトアミド系化合物を用いて、塩素、臭素等のハロゲンガスによって環化させる方法が択一的に示されている（第２欄第２６行〜第４６行）。そして、当該メルカプトアミド系化合物の好適な製造方法として、β−メルカプトプロピオン酸エステルを、アンモニア、又は、置換アンモニア誘導体と反応させる方法が記載され（第３欄第５０行〜第５４行）、さらに、実施例１４には、Ｎ−メチル−β−メルカプトプロピオンアミドを塩素ガス下におくことにより、６１％の５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、および、３９％の２−メチル−３−イソチアゾロンが製造されたことが記載されている。
　引用例２には、殺生物用組成物として使用する３−イソチアゾロン系化合物と、ＭＸの式で表される金属塩とによって形成された錯体化合物を、当該３−イソチアゾロン系化合物の熱安定化のために製造することが記載されている（第１２欄第５行〜第７行）。また、３−イソチアゾロン系化合物の一態様として、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロンが記載されており（第２欄第５２行）、ＭＸ金属塩について、Ｍ金属としてマグネシウムが、また、Ｘアニオンとして硝酸が列挙されている（第２欄第２５行〜第３５行）。さらに、実施例９には、硝酸亜鉛を３−イソチアゾロン系化合物の安定化剤として添加することが記載され、また、３−イソチアゾロン系化合物の製造方法として、他の二つの米国特許出願番号とともに米国特許第３，８４９，４３０号が引用されている（第６欄第１２行〜第２０行）。
４．対比・判断
　そこで、本願発明と、引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、「殺生物用３−イソチアゾロン組成物の製造方法において、３−メルカプトプロピオネートエステルをアミド化して中間体アミドを得、次いでこの中間体アミドを塩素化剤で環化させて得られた、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを有効成分とする」点では一致するが、前者は、上記殺生物用組成物に、硝酸マグネシウムを３−イソチアゾロン系化合物の安定化剤として添加するとともに、当該組成物のニトロソアミン不純物およびニトロソアミン先駆物質の量を、１１０ｐｐｍ（重量による）以下と特定しているのに対して、後者は、硝酸マグネシウムが添加されていないし、ニトロソアミン不純物およびニトロソアミン先駆物質の含有量が特定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　ところで、本願発明は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを有効成分とする殺生物用組成物において、該３−イソチアゾロン系化合物の開環反応により、殺生物作用が不活性化するのを防止しようとして、安定化剤として硝酸塩を配合すると、発癌物質であるニトロソアミン不純物が生じることに着目し、これを解決するために、硝酸塩と反応してニトロソアミン不純物を生成するニトロソアミン先駆物質をほとんど副生成しない３−イソチアゾロン系化合物の製造方法として、メルカプトアミド系化合物を原料とする方法を選択したものである。
　これに対して、引用例１には、３−イソチアゾロン系化合物の開環反応による殺生物作用の不活性化については何ら記載されておらず、硝酸塩等の安定化剤を添加することは示唆されていないから、引用例１は、単に、スルフィドアミド系化合物を介して３−イソチアゾロン系化合物を製造する方法が示されているに止まり、硝酸塩との反応によって副生成するニトロソアミン不純物を減少させる技術に、その製造方法が好適であることを示唆するものではない。
　また、引用例２には、３−イソチアゾロン系化合物の開環反応により殺生物作用が不活性化するのを防止するために、安定化剤として種々の無機塩類を配合することが示され、その無機塩として硝酸塩も例示されているが、ニトロソアミンの含有量を減少させることについての一般的な記載もないし、硝酸塩を添加すると、ニトロソアミンを生成するおそれがあることについて何ら記載されていないから、結局、引用例２には、硝酸塩によって安定化した３−イソチアゾロン組成物におけるニトロソアミン不純物含有量を減少させるという課題は示されていない。
　さらに、同引用例の第６欄第１２行〜第２０行には、当該３−イソチアゾロン系化合物の製造方法として、引用例１に該当する米国特許公報番号が、他の二の米国特許出願と共に引用されているが、これらは単に、従来技術として、３−イソチアゾロン系化合物の製造方法自体が公知であることを説明しているにすぎず、安定化剤として硝酸塩を使用することとの関連で説明しているものではない。
　つまり、３−イソチアゾロン系化合物の製造方法として、その引用例１記載の、メルカプトアミド系化合物を介する方法とスルフィドアミド化合物を介する方法のうち、特にメルカプトアミド系化合物を介する製造方法を選択したときに、安定化剤として硝酸塩を選択して組み合わせることを示唆するものではない。
　なお、引用例３は、単に、３−イソチアゾロン系化合物の安定化剤である硝酸塩のうち、マグネシウム塩が知られていることを示す程度のものにすぎず、ニトロソアミンとの関連性も、また、上記メルカプトアミド系化合物を介した特定の製造方法との関連性についてもなんら示されていない。
　よって、引用例１〜３には、３−イソチアゾロン系化合物を含む組成物のニトロソアミン不純物含有量を減少させるという課題が示されていないし、該組成物に硝酸塩を配合することと、メルカプトアミドを介する３−イソチアゾロン系化合物の製造方法とを組み合わせることは示されていないから、引用例１、引用例２および引用例３をどのように組み合わせてみても、上記殺生物用水溶性３−イソチアゾロン組成物の、ニトロソアミン不純物およびニトロソアミン先駆物質を１１０ｐｐｍ以下とするために、硝酸マグネシウムを安定化剤として使用したときには、その３−イソチアゾロン系化合物として、メルカプトアミドを介して製造するものを選択しようとすることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本願発明は、上記特定の構成を採ることによって、本願明細書に記載されているとおりの、予想外の顕著な効果を奏するものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。