【事件の表示】
　特許第６２３１２４４号発明「再生システムおよび情報提供方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３１２４４号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，〔２−６〕，７，８，９について訂正することを認める。
　特許第６２３１２４４号の請求項１及び７に係る特許を維持する。
　特許第６２３１２４４号の請求項２−６，８，９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第６２３１２４４号の請求項１乃至９に係る特許についての出願は，平成２６年８月２６日に出願された特願２０１４−１７１３２０号の一部を平成２９年８月４日に分割出願したものであって，平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ，平成２９年１１月１５日に特許公報が発行された。その後，その特許について，平成３０年５月１５日に特許異議申立人小関勝成により特許異議の申立てがされ，当審は，平成３０年１０月１５日付けで取消理由を通知した。特許権者は，その指定期間内である平成３０年１２月１７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い，その訂正の請求に対して，特許異議申立人小関勝成は，平成３１年３月１日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成３０年１２月１７日の訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は，以下の（１）乃至（５）のとおりである。
（１）請求項１について
ア．特許請求の範囲の請求項１における「対象音」という記載を，「第１期間にわたる対象音」に訂正する。
イ．特許請求の範囲の請求項１における「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」という記載を，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の音響成分」に訂正する。
ウ．明細書における発明の名称における「再生システム，端末装置，情報提供方法，端末装置の動作方法およびプログラム」という記載を，「再生システムおよび情報提供方法」に訂正する。
（２）一群の請求項２−６について
ア．特許請求の範囲の請求項２を削除する。
イ．特許請求の範囲の請求項３を削除する。
ウ．特許請求の範囲の請求項４を削除する。
エ．特許請求の範囲の請求項５を削除する。
オ．特許請求の範囲の請求項６を削除する。
カ．明細書における発明の名称における「再生システム，端末装置，情報提供方法，端末装置の動作方法およびプログラム」という記載を，「再生システムおよび情報提供方法」に訂正する。
（３）請求項７について
ア．特許請求の範囲の請求項７における「対象音」という記載を，「第１期間にわたる対象音」に訂正する。
イ．特許請求の範囲の請求項７における「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」という記載を，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の音響成分」に訂正する。
ウ．明細書における発明の名称における「再生システム，端末装置，情報提供方法，端末装置の動作方法およびプログラム」という記載を，「再生システムおよび情報提供方法」に訂正する。
（４）請求項８について
ア．特許請求の範囲の請求項８を削除する。
イ．明細書における発明の名称における「再生システム，端末装置，情報提供方法，端末装置の動作方法およびプログラム」という記載を，「再生システムおよび情報提供方法」に訂正する。
（５）請求項９について
ア．特許請求の範囲の請求項９を削除する。
イ．明細書における発明の名称における「再生システム，端末装置，情報提供方法，端末装置の動作方法およびプログラム」という記載を，「再生システムおよび情報提供方法」に訂正する。
２．訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項（１）ア．について
ア．「対象音」を「第１期間にわたる対象音」とする訂正は，「対象音」の時間的な範囲を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．明細書の段落【００２２】に「対象信号ＡＧが表す案内音声は，変調信号ＡＤの音響が放音された直後から時間長ＴＧに亘って放音される。」の記載があるから，案内音声が時間長ＴＧに亘って放音されていること，すなわち，「時間長ＴＧにわたる案内音声」が明細書に記載されている。
ウ．「対象音」を「第１期間にわたる対象音」へ限定するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
（２）訂正事項（１）イ．について
ア．「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」を「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の音響成分」とする訂正は，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」の時間的な範囲と，音響成分が「可聴域」であることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．明細書の段落【００１８】に「記憶部１０６は，例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され，車輌Ｃが停車する地点（停留所）毎に，当該地点に関連する案内音声を表す音響信号（以下「対象信号」という）ＡＧ（ＡＧ１，ＡＧ２，……）と当該地点に関連する案内情報の識別情報Ｄ（Ｄ１，Ｄ２，……）とを記憶する。」の記載があり，【００２２】に「図５（ａ）に例示される通り，識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤの通知音は，再生信号Ａ２の開始から時間長ＴＤに亘り，再生信号Ａ２の音響が放音される時間長Ｔ１に包含される。対象信号ＡＧが表す案内音声は，変調信号ＡＤの音響が放音された直後から時間長ＴＧに亘って放音される。」の記載があるから，識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤの通知音が時間長ＴＤにわたって放音された「直後」から，対象信号ＡＧが表す案内音声が時間長ＴＧにわたって放音されるのであって，図５（ａ）からも「識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤが放音される時間長ＴＤ」は，時間軸上で「案内音声が放音される時間長ＴＧ」と重複していないことが明細書及び図面に記載されている。
　また，明細書の段落【００２０】に「識別情報Ｄを特定の周波数帯域の音響成分として含有する音響信号（以下「変調信号」という）ＡＤを生成する。変調信号ＡＤの周波数帯域は，放音装置１３０による放音と，音響処理装置２００による収音とが可能な周波数帯域であり，かつ，利用者が通常の環境で聴取する音響（音声や楽音）の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。」の記載があるから，識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤが，可聴域の信号であることは，明細書に記載されている。
ウ．「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」を「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の音響成分」へ限定するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
（３）訂正事項（１）ウ．について
ア．訂正事項（２）（４）（５）に合わせて明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
イ．明細書に記載された事項であることも明らかである。
ウ．発明の名称を，特許請求の範囲に係る訂正に整合させるものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
（４）訂正事項（２）ア．について
　訂正前の請求項２を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更する訂正には該当せず，明細書及び図面に記載された範囲である。
（５）訂正事項（２）イ．について
　訂正前の請求項３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更する訂正には該当せず，明細書及び図面に記載された範囲である。
（６）訂正事項（２）ウ．について
　訂正前の請求項４を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更する訂正には該当せず，明細書及び図面に記載された範囲である。
（７）訂正事項（２）エ．について
　訂正前の請求項５を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更する訂正には該当せず，明細書及び図面に記載された範囲である。
（８）訂正事項（２）オ．について
　訂正前の請求項６を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更する訂正には該当せず，明細書及び図面に記載された範囲である。
（９）訂正事項（２）カ．について
ア．訂正事項（２）（４）（５）に合わせて明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
イ．明細書に記載された事項であることも明らかである。
ウ．発明の名称を，特許請求の範囲に係る訂正に整合させるものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
（１０）訂正事項（３）ア．について
ア．「対象音」を「第１期間にわたる対象音」とする訂正は，「対象音」の時間的な範囲を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．明細書の段落【００２２】に「対象信号ＡＧが表す案内音声は，変調信号ＡＤの音響が放音された直後から時間長ＴＧに亘って放音される。」の記載があるから，案内音声が時間長ＴＧに亘って放音されていること，すなわち，「時間長ＴＧにわたる案内音声」が明細書に記載されている。
ウ．「対象音」を「第１期間にわたる対象音」へ限定するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
（１１）訂正事項（３）イ．について
ア．「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」を「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の音響成分」とする訂正は，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」の時間的な範囲を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．明細書の段落【００１８】に「記憶部１０６は，例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され，車輌Ｃが停車する地点（停留所）毎に，当該地点に関連する案内音声を表す音響信号（以下「対象信号」という）ＡＧ（ＡＧ１，ＡＧ２，……）と当該地点に関連する案内情報の識別情報Ｄ（Ｄ１，Ｄ２，……）とを記憶する。」の記載があり，【００２２】に「図５（ａ）に例示される通り，識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤの通知音は，再生信号Ａ２の開始から時間長ＴＤに亘り，再生信号Ａ２の音響が放音される時間長Ｔ１に包含される。対象信号ＡＧが表す案内音声は，変調信号ＡＤの音響が放音された直後から時間長ＴＧに亘って放音される。」の記載があるから，識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤの通知音が時間長ＴＤにわたって放音された「直後」から，対象信号ＡＧが表す案内音声が時間長ＴＧにわたって放音されるのであって，図５（ａ）からも「識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤが放音される時間長ＴＤ」は，時間軸上で「案内音声が放音される時間長ＴＧ」と重複していないことが明細書及び図面に記載されている。
　また，明細書の段落【００２０】に「識別情報Ｄを特定の周波数帯域の音響成分として含有する音響信号（以下「変調信号」という）ＡＤを生成する。変調信号ＡＤの周波数帯域は，放音装置１３０による放音と，音響処理装置２００による収音とが可能な周波数帯域であり，かつ，利用者が通常の環境で聴取する音響（音声や楽音）の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。」の記載があるから，識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤが，可聴域の信号であることは，明細書に記載されている。
ウ．「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」を「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の音響成分」へ限定するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
（１２）訂正事項（３）ウ．について
ア．訂正事項（２）（４）（５）に合わせて明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
イ．明細書に記載された事項であることも明らかである。
ウ．発明の名称を，特許請求の範囲に係る訂正に整合させるものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
（１３）訂正事項（４）ア．について
　訂正前の請求項８を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更する訂正には該当せず，明細書及び図面に記載された範囲である。
（１４）訂正事項（４）イ．について
ア．訂正事項（２）（４）（５）に合わせて明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
イ．明細書に記載された事項であることも明らかである。
ウ．発明の名称を，特許請求の範囲に係る訂正に整合させるものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
（１５）訂正事項（５）ア．について
　訂正前の請求項９を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更する訂正には該当せず，明細書及び図面に記載された範囲である。
（１６）訂正事項（５）イ．について
ア．訂正事項（２）（４）（５）に合わせて明細書を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
イ．明細書に記載された事項であることも明らかである。
ウ．発明の名称を，特許請求の範囲に係る訂正に整合させるものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。
３．小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項１−９について，訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１−９に係る発明（以下「本件特許発明１−９」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１−９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（１）本件特許発明１
「第１期間にわたる対象音と，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の音響成分とを含む音を放音装置に放音させることで，当該識別情報を，通知された識別情報に対応する前記情報を取得可能な端末装置に音響通信で通知する再生システム。」
（２）本件特許発明２
　削除
（３）本件特許発明３
　削除
（４）本件特許発明４
　削除
（５）本件特許発明５
　削除
（６）本件特許発明６
　削除
（７）本件特許発明７
「再生システムが，
　第１期間にわたる対象音と，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の音響成分とを含む音を放音装置に放音させることで，当該識別情報を，通知された識別情報に対応する前記情報を取得可能な端末装置に音響通信で通知する
　情報提供方法。」
（８）本件特許発明８
　削除
（９）本件特許発明９
　削除
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人小関勝成は，
（１）請求項１−５，７−９に係る発明は，甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（２）請求項２，４−６，８−９に係る発明は，甲第２号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（３）請求項６に係る発明は，甲第１号証及び甲第２号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（４）請求項１−３，５−９に係る発明は，甲第３号証及び甲第４号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（５）請求項４に係る発明は，甲第３号証及び甲第４号証及び甲第５号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（６）請求項１−９係る発明は，甲第１号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（７）請求項１−９係る発明は，甲第２号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
　旨，主張し，証拠として甲第１号証ないし甲第５号証（後記「４．甲号証の記載」を参照。）を提出している。
　また，特許異議申立人小関勝成は，訂正請求に関し，
（８）訂正された請求項１，７に係る発明は，甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（９）訂正された請求項１，７に係る発明は，甲第２号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（１０）訂正された請求項１，７に係る発明は，甲第１号証及び甲第２号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（１１）訂正された請求項１，７に係る発明は，甲第１号証及び甲第６号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（１２）訂正された請求項１，７に係る発明は，甲第１号証及び甲第８号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（１３）訂正された請求項１，７に係る発明は，甲第２号証及び甲第６号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（１４）訂正された請求項１，７に係る発明は，甲第２号証及び甲第８号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
（１５）訂正された請求項１，７に係る発明は，甲第９号証及び甲第１号証から容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１１３条第２号に該当する。
　旨，主張し，証拠として甲第６号証ないし甲第９号証（後記「４．甲号証の記載」を参照。）を提出している。
３．取消理由の概要
　訂正前の請求項１−９に係る特許に対して，当審が平成３０年１０月１５日に特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
（１）新規性
　請求項１，２，４，５，７−９に係る発明は，甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，請求項１，２，４，５，７−９に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　請求項３に係る発明は，甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，請求項３に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）進歩性
　請求項１−５，７−９に係る発明は，甲第１号証に記載された発明であるから，容易に発明をすることができたものであるから，請求項１−５，７−９に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項１−２，４−５，７−９に係る発明は，甲第２号証に記載された発明であるから，容易に発明をすることができたものであるから，請求項１−２，４−５，７−９に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項３に係る発明は，甲第２号証および甲第１号証より容易に発明をすることができたものであるから，請求項３に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項６に係る発明は，甲第１号証および甲第２号証より容易に発明をすることができたものであるから，請求項６に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．甲号証の記載
（１）特許異議申立人小関勝成による甲第１号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第１号証である，「音響すかし技術を活用した情報配信システムの開発・調査　報告書（平成２２年３月１９日）財産法人ニューメディア開発協会」（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「このような取り組みの中，ハードウェアとしては公共施設などの建物はユニバーサルデザインを意識したものが多くなってきているが，ソフトウェアつまり実際の施設の運営面では課題が多く残されている。そのひとつに館内放送がある。館内放送は，施設の利用者に対して情報の伝達手段としては最も一般的な手段であるが，聴覚障害者への情報伝達を的確に行うことはできていない。又，高齢者や健常者でも，周りの音で聞き取れない，聞き逃がしたという経験は少なくない。館内の情報伝達手段として誰もが，どこでも正確に情報を取得し利用できる技術が求められている。
　近年技術開発された音響透かし技術を利用した音波情報伝送方式は，音にデジタル情報を重畳し空中伝送する技術であるため，光波・電波・電磁波を使用せずに音だけでデジタル通信が可能であり，医療機器や精密機器に誤動作等の影響を与えることなく，安心・安全に利用できる特徴がある。既存の館内放送用機器や市販されている携帯端末を流用して低コストで導入でき，聴覚への影響も無く，且つ複数人へリアルタイムに伝える手段として非常に有効であると考える。」（１０頁）
「１．４．音響透かし館内放送システムの利用イメージと特徴
　音響透かし館内放送システムの利用方法と特徴を，操作の流れと合わせて以下に記述する。
１．音響透かし館内放送システム用ＰＣのコンテンツ作成機能を使用して，
放送設備から出力したいアナウンス
のオリジナル音響信号に，利用者に伝えたいデータを音響透かし技術を用いて重ね合わせる。
２．
利用者には，予め電子透かし入り音響信号を受信し埋め込まれたデータを抽出するための携帯端末を所持して頂く。
３．
放送設備から，
音響透かし入り音響信号を再生する。
４．
利用者が所持する端末は，音響透かし入り音響信号を検出・データ抽出が完了すると
受信したデータを画面に表示する。
５．利用者は，この文字情報を閲覧することで情報を入手することができる。
」（１３頁）
　図１．４−１には，
スピーカから「まもなく，桜木町に到着します」の音声が流れるとともに，携帯端末にキャラクタの絵と共に「まもなく，桜木町に到着します」の文字の表示が行われていることが図示されている。
「２．９．携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービス
　本節では，前節までの整理結果を踏まえ，各種の放送サービスにて情報のバリアフリー化を達成するため，共通的に利用できる“音響透かし館内放送サービス”について検討する。尚，『音響透かし館内放送サービス』は，音響透かし技術を用いた情報配信システムを利用する放送サービスと定める。また，実際にサービスを享受するために，利用者は音響透かしを復号化するためのプログラムが動作可能な機器を所持する必要性があるため，携帯可能な携帯端末を活用することを前提とした。
　２．９．１　想定利用シーンの選定
　携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスを検討するにあたり，先ずはサービスの利用イメージをつかみやすくするために具体的な利用シーンを定める。
利用シーンについては，情報のバリアフリーを目的とする２．６　館内放送サービスの整理で示した場所と目的別のサービスの利用シーンを考慮して選ぶこととする。音による情報伝達が見込める利用シーンから考察すると，条件として『人が集まる場所』であり，且つ『音での情報サービスを実施している場所』で，さらに『伝達する情報が随時変化している場所』に絞り込むと，駅構内，スーパーやデパート等の商業施設，テーマパーク，競輪場などの娯楽施設での利用が効果的であると想定できるため，これらを選定する。
　他方，２．７　電波の利用制限がある場所への適応にて述べた特定区域での音響透かし館内放送サービスは情報伝送媒体として音を利用することが重要である。以上のことから，病院内，電車内，飛行機内についても対象の利用シーンに定めることとする。
以下に
選定した利用シーンを示す。
・駅構内
・商業施設（スーパー，デパート等）
・テーマパーク
・娯楽施設（競輪場等）
・
病院内
・
電車内
・飛行機内
２．９．２　サービスモデルの検討
　２．９．１　想定利用シーンの選定で選定した音響透かし館内放送サービスを題材にして，多くの事業者が参画できることや利用者の負担が軽減されることを念頭に，サービス提供者と利用者が共通的に利用できる新しい“携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデル”について検討する。
　現在の館内放送サービスは，提供者の管理区域（構造物）内に対して限定的に提供されているものが多く，サービス提供者側，利用者側共に異なるコンテンツ（メッセージ）が配信されている。そこで，サービスの提供内容や提供事業者に拠らず，事業者と利用者が共通的に利用できる音響透かし館内放送のサービスモデルを以下のように考える。
　共通化のポイントとして，エンコーダとデコーダがアクセス可能なネットワーク上にサービス基板として「音響透かし館内放送サービスセンタ」を配置することで，異なる館内放送環境においても共通のサービスが提供できる仕組みを取り入れた。これにより，利用環境と音響透かし技術の特性（伝送速度，雑音耐性）に最適なアプリケーションをエンコーダ，デコーダが利用でき，またサービス情報（リンクコード）に関連する文字列をディクショナリ化し一元管理，共有利用することで，音響透かしコンテンツの生成におけるサービス事業者の負担を軽減する効果が見込める。」（３７−３９頁）
「図２．９−１における主な登場プレイヤーを表２．９−１に整理する。
」（４０頁）
　表２．９−１には，
　プレイヤーが「音響透かし合成装置（エンコーダ）」の説明として「
ソース音源（スピーチ
）に，指定した音響透かし変調スキームにて透かし情報（リンクコード）を合成する
　プレイヤーが「音響透かし館内放送サービスセンタ」の説明として「サービス事業者が指定したサービス内容（メッセージ）と，それに割り当てる透かし情報（リンクコード）を払い出しエンコーダに配布する。また，
デコーダから送られてきたリンクコードを解析し，関連付けられたサービス（アクション）の実行を支援する。
　プレイヤーが「リンクコード」の説明として「透かし情報としてサービスセンタにて管理され各サービスに対してユニークに発行される文字情報。情報量は透かし変調スキームに依存する。
エンコーダにより音に埋め込まれ，デコーダにより抽出される。サービスセンタにてメッセージと一意に紐付けられ管理される。
　プレイヤーが「サービス提供者（事業者）」の説明として「館内放送サービスを提供する者。
音響透かし館内放送サービスセンタから割り当てられた透かし情報（リンクコード）を，エンコーダを利用してソース音源に合成し音響透かしの入った放送サービスを実施する
「２．９．３　サービスの利用イメージ
　２．９．２　サービスモデルの検討で検討した“携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスモデル”の利用イメージと想定される音響透かしデータ・サービス内容（メッセージ）を以下に示す。
２．９．３．１　駅構内・車内放送におけるサービスイメージ
想定される音響透かしデータ・サービス：
（１）電車の駅到着時刻のお知らせ（車内アナウンス）
（２）電車のダイヤ変更のお知らせ（駅構内アナウンス）
（３）業務連絡放送（構内の駅員に対して業務連絡：聞き逃しの防止策）
（４）迷子の放送
（５）緊急避難放送
（６）特定個人の呼び出し
（７）電波禁止区域での通信手段
２．９．３．２　院内放送におけるサービスイメージ
　想定される音響透かしデータ・サービス：
（１）患者様の呼び出し（薬局，外来受付，待合室：特に耳鼻科）
（２）業務連絡（医師，看護師，緊急呼び出し：聞き逃しの防止）
（３）親族の呼び出し（長時間かかる手術や出産を待機する方へ連絡する手段）
（４）電波禁止区域での通信手段」（４１−４２頁）
「３．　開発調査の内容
　前章の検討を踏まえて「携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービス」を仮想体験できる実証システムを実際に構築し，利用者ならびにサービス提供者に体験してもらい携帯端末を活用した共通的な音響透かし館内放送の実現性について検証を行った。
３．１．　実施概要
　本実証実験で開発した実証システムならびに，実証システムを用いて実施した実証実験の概要について以下に記述する。尚，実証実験は，利用者向けとサービス提供者向けの２回に分けて行った。
３．１．１　実証システムの開発概要
　館内放送における情報のバリアフリーを目的とする音響透かし館内放送サービスを題材に「携帯端末を活用した音響透かし館内放送システム」を仮想体験できる実証システムを開発した。実証システムの開発におけるポイントと開発した実証システムの概要は以下の通りである。」
「３．１．１．２　開発した実証システムの概要
　本開発調査にて開発した実証システムの全体構成は以下の通りである。
」
「（３）音響透かしリンクコード管理用サーバ
（ア）概要
音響透かしとして埋め込むデータ（リンクコード）とそれに紐付けるサービス（文字情報メッセージ）を管理するサーバ装置。ＦＴＰを利用してエンコーダＰＣやデコーダ（携帯端末）に関係テーブルを配信。」（５１頁）
「３．２．　サービスの流れ
　開発した『デコーダ』と『エンコーダ』を含む『音響透かし館内放送システム』全体のサービスの流れをシーケンス図に沿って以下に示す。
３．２．１基本シーケンス
　音響透かし情報の送受信における基本のシーケンス図を以下に示す。エンコーダで生成された『音響透かし入り音響信号』は放送設備によって再生され，音響信号に埋め込まれた文字情報が配信される。この『音響透かし入り音響信号』は，携帯端末が受信しデコーダのアプリケーション内で解析された上で文字として表示をする。
」（５６頁）
　図３．２−１には，「文字情報受信」に「14680064」と記載され，「解析」に「14680064＝水野様，お部屋にお戻りください」と記載され，「文字表示」に「水野様，お部屋にお戻りください」と記載されている。
「３．２．２サービス更新シーケンス
　実際のサービスは，音響透かし技術で埋め込んだ文字“メッセージ”である。この文字情報を管理するＦＴＰサーバとエンコーダ・デコーダ間の文字情報管理に関するシーケンス図を以下に示す。エンコーダの操作によって，文字情報に紐づく文字列を文字情報管理ＦＴＰサーバに登録する。一方，携帯電話内のデコーダの操作によって最新の文字情報一覧を取得し，デコーダのアプリケーション内に保持する。ここで保持した文字情報一覧を元に，『音響透かし入り音響信号』受信時に解析結果として表示する。
」（５７頁）
　図３．２−２には，「文字情報一覧更新」に「14680064＝水野様，お部屋にお戻りください　14680065＝水野様，会計窓口にお越しください　14680066＝水野様，第１待合室にお入りください　・・・」と記載されている。
　図１．２−１や図１．４−１によれば，スピーカからの音声と携帯電話に表示される文字情報は同じであるから，「文字情報」は，「アナウンスの内容を表す情報」であるといえる。
　したがって，甲第１号証には，「音響透かし館内放送のサービスモデル」に関し，
「放送施設から出力したいアナウンスに，利用者に伝えたいデータを音響透かし技術として重ね合わせ，
　利用者は，予め電子透かし入り音響信号を受信し埋め込まれたデータを抽出するための携帯端末を所持し，
　放送設備から，作成した音響透かし入り音響信号を再生し，
　利用者が所持する端末は，音響透かし入り音響信号を検出・データ抽出が完了すると，受信したデータを画面に表示し，
　スピーカから「まもなく，桜木町に到着します」の音声が流れるとともに，携帯端末にキャラクタの絵と共に「まもなく，桜木町に到着します」の文字の表示が行われ，
　利用シーンは，駅構内や病院内や電車内であり，
　音響透かし館内放送のサービスモデルは，館内放送設備，音響透かし合成装置（エンコーダ），スピーカ，携帯端末（デコーダ），音響透かし館内放送サービスセンタ，を含んでおり，
　エンコーダは，ソース音源に，リンクコードを合成し，
　サービス事業者により，エンコーダを利用してソース音源に合成し音響透かしの入った放送サービスを実施し，
　デコーダは，音響透かし館内放送を受信し，透かし情報抽出からサービス内容に関連する動作を実行し，
　音響透かし館内放送サービスセンタは，サービス事業者が指定したサービス内容（メッセージ）と，それに割り当てるリンクコードを払い出しエンコーダに配布し，デコーダから送られてきたリンクコードを解析し，関連付けられたサービスの事項を支援する
　システム。」
　の発明が記載されているといえる。（以下，「引用発明１−１」という。）
　また，甲第１号証には，「携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスを仮想体験できる実証システム」に関し，
「放送施設から出力したいアナウンスに，利用者に伝えたいデータを音響透かし技術として重ね合わせ，
　利用者は，予め電子透かし入り音響信号を受信し埋め込まれたデータを抽出するための携帯端末を所持し，
　放送設備から，作成した音響透かし入り音響信号を再生し，
　利用者が所持する端末は，音響透かし入り音響信号を検出・データ抽出が完了すると，受信したデータを画面に表示し，
　院内放送ではスピーカから「水野さま，お部屋までお戻りください」の音声が流れると共に，携帯端末に，絵と共に「水野さま，お部屋までお戻りください」の表示を行い，
　携帯端末を活用した音響透かし館内放送サービスを仮想体験できる実証システムは，
　音響透かし合成装置，雑音出力用ＰＣ，音響透かし用リンクコード生成・配布サーバ，利用者端末（デコーダ）で構成され，
　エンコーダで生成された音響透かし入り音響信号は放送設備によって再生され，音響信号に埋め込まれた文字情報が配信され，音響透かし入り音響信号は，携帯端末が受信し解析された上で文字として表示をし，
　エンコーダの操作によって，文字情報に紐づく文字列を文字情報管理ＦＴＰサーバに登録し，携帯電話内のデコーダの操作によって最新の文字情報一覧を取得し，デコーダのアプリケーション内に保持し，保持した文字情報一覧を元に，音響透かし入り音響信号受信時に解析結果として表示する
　システム。」
　の発明が記載されているといえる。（以下，「引用発明１−２」という。）
（２）特許異議申立人小関勝成による甲第２号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第２号証である，「電子透かし技術を応用した障害者のための情報補償システムの開発−音響の情報バリアフリー化に向けて−（平成１９年３月）独立行政法人国立特殊教育総合研究所」（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「第Ｉ章　システムに実装するメッセージの内容と種類の検討
−聾学校で利用されている構内文字情報表示システムの実際とその評価を通して−
１．はじめに
　
本研究では，
音声アナウンスをリアルタイムに文字情報に変換する機能を有する携帯可能なシステムの開発を目指している。
　共用品推進機構（２００３）は，聴覚障害者のニーズを１１種類にグルーピングしている。これに基づくと本研究は「施設内外の放送・案内・呼び出しを理解，対応したい（グルーピング項目の５）」「（家庭や職場，学校の）機器の報知音，通知音を知る（同６−１）」，「事故災害時の情報がいつでもどこでも欲しい（同７）」，「ラジオの音声を理解する（同８−２）」，「わかりやすさ，見やすい表示を充実させてほしい（同９）」に対応する重要な課題と考えられる。
例えば，学校においては，校内放送がこの１例であり，前田（２００５）は，筑波大学附属聾学校と東京都立葛飾ろう＊学校が，既に，文字表示システムを用いて校内文字放送を開始したことを紹介している。国立特殊教育総合研究所（２００６）が行った特別支援教育に必要な教育設備整備の在り方に関する調査研究では「フラッシュライト付き電光掲示板」を聾学校の１５．２％が保有し，８３．３％が必要な設備に上げていた。さらに，今後必要な設備として「校内放送文字表示システム」を回答した学校のあることが示されていることなどから，さらに普及が求められる分野であり，先の２校の実践が先駆的であることが伺われる。
　火災発生など，緊急時の警報を第一の目的として整備されたシステムを一般の校内放送の利用へと発展させた事例（横山，武林，２００５），一般的な内容の情報提供の例として校内ＬＡＮにＷｅｂの掲示板を設置して情報を校内で共有する試み（加藤，２００５）や，携帯電話で閲覧可能なホームページを利用する試み（同じく，加藤，２００５）が始まっている。
　研究協力校は２校ともに，校内ＬＡＮに接続し，廊下や教室等，校内に配置された表示装置にメッセージが配信されるシステムを有している。東京都立葛飾ろう学校では，プラズマディスプレイを用いた「見える校内放送」（例えば，伊藤，２００６など）であり，筑波大学附属聾学校では，表示装置としてＬＥＤや蛍光表示管（例えば，横山，武林，２００５；横山，武林，ほか２００６）を用いている。
　筑波大学附属聾学校は２００４年４月よりシステムを稼働させている。当該システムは固定式の文字表示装置が廊下と教室に設置されており，メッセージの内容によって，その配信場所と配信時間帯を事前に設定可能な機能を有している。また，継続して生徒へのアンケート調査が行われており,３年間にわたる配信メッセージの記録実績がある。
　本研究が目指すものは，個人が携帯し，アナウンスなどの音声が健聴者にとって聞こえる範囲にいる場合に，健聴者と同等な情報が保障（補償）されることを目的としたシステムである。このためには，固定式のシステムで実際に用いられた内容を分析することによって，そこに実装されるべき基本的な情報が得られるものと考えた。」（４頁）
「第ＩＩ章　パーソナル音響キャプションデコーダの開発」
「３．パーソナル音響キャプションデコーダ
　３．１　システム概要
　本共同研究の成果として開発された
「パーソナル音響キャプションデコーダ」はＰＤＡタイプの携帯コンピュータ
を本体として動作する
スピーカから発せられる音に埋め込まれた電子透かしを解読して，聾学校の校内文字放送システムで用いられるメッセージを表示することが可能となっている。
「本システムは，電子透かしの入った音声をデコードする部分と，デコード結果をメッセージとしてが面に表示する部分の２つからなる。
　デコード部分，表示部分ともにＣ言語で記述されている。これは，特に音声すかしのデコードにおいて高速な演算性能が求められるためである。それに合わせ，表示部もＣ言語で開発することとした。
　これら，２つの部分はそれぞれ独立したスレッドとして動作し，どのようなタイミングでアナウンスが流れてももれなく情報を取得できるように工夫されている。
それぞれ部分についての詳細は以降の節で述べる。
３．２　デコードスレッド
　
デコードスレッドは，入力された音声から電子透かしを抽出する機能を持っている。
今回は８ビット中の４ビットを使ってメッセージを表現することとした。
　残りの４ビットをメッセージコードとして表示スレッドに伝達する。ちなみに，この４ビットは，将来の拡張用―メッセージ種類の追加，メッセージの優先度の表現，部分的な点滅や色の変更などの装飾―に使用することができると考えている。特殊研は通研よりソースコードの提供を受け，今回の成果物作成のため一部を改変して使用している。
　３．３　表示スレッド
　
デコードスレッドから送られた電子透かし情報は，
デコードされた４ビットの電子すかしを順に取り出して，表示処理を行う。
　この仕組みにより，一度に大量の情報が伝送されてきた場合でも，メッセージを確実に表示できるように工夫してある。
４ビットの電子透かしに対応するメッセージをデータファイルから探し出して画面に表示する。
「３．４　本システムの動作について
　前のページの図５と，図６は，本システムの動作を説明したものである。
　スピーカから流れる「電子透かし」は，現在のところ，エコー法という方式を用いて音声信号に組み込んでいる。
　図５のスレッドと書かれている部分は，デコード処理と表示処理を平行して（マルチスレッド）処理を行うことでビット認識のタイミングを逃さないように工夫した。デコードスレッドと書かれている部分のリアルタイム処理部分は東北大学大学院阿部俊一郎氏によるものであり，表示スレッドのプログラムは国立特殊教育総合研究所の山口俊光によるものである。
　現在は４ｂｐｓ（１秒間に４ビットの情報）で電子透かし情報が組み込まれており，本デコードシステムは，このデータを読み取って，対応するメッセージを画面上に表示する仕様になっている。」（２２頁）
　図６には，スピーカから「今日の天気・・」が放送され，手に持っている画面上の端末に「今日の天気は晴れ」の表示がなされている。
　の記載がある。
　したがって，甲第２号証には，
「音声アナウンスをリアルタイムに文字情報に変換する機能を有するＰＤＡタイプの携帯コンピュータであって，
　聾学校の校内文字放送システムで用いられ，スピーカから発せされる音に埋め込まれた電子透かしを解読して，メッセージを表示し，
　入力された音声から抽出した電子透かし８ビット中の４ビットの電子透かしに対応するメッセージをデータファイルから探し出して画面に表示し，
　スピーカから「今日の天気・・」が放送され，端末に「今日の天気は晴れ」の表示がなされる
　携帯コンピュータ。」
　の発明が記載されている。（以下，「引用発明２−１」という。）
　また，「聾学校の校内文字放送システム」としてみると，
「聾学校の校内文字放送システムであって，
　スピーカから電子透かしが埋め込まれた音を発し，電子透かし８ビット中の４ビットの電子透かしに対応するメッセージを画面に表示する携帯コンピュータに放送し，
　スピーカから「今日の天気・・」が放送され，端末に「今日の天気は晴れ」の表示がなされる
　聾学校の校内文字放送システム」
　の発明が記載されている。（以下，「引用発明２−２」という。）
（３）特許異議申立人小関勝成による甲第３号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第３号証である，特許第３８２２２２４号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「【００１６】
　以下，図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る情報提供システムは，情報の発信装置側では，メッセージ等の各種情報を音（音圧振動）として端末に向けてスピーカーから発信し，端末側では，マイクロフォンからこの音圧振動を受信してデコードすることにより，発信された情報を認識することを特徴としている。すなわち，発信装置から端末に向けて，空気を媒体として情報を伝達する情報提供システムであることを特徴とする。
【００１７】
（第１実施形態）
　図１は本実施形態に係る情報提供システム１の構成を概略的に示す図である。同図に示すように，情報提供システム１は，各種情報を音圧振動の情報として発信する発信装置１０と，各種情報を受信する端末としての携帯電話２０，インターネット４０を介して発信装置１０に接続されたサーバ５０から構成されている。発信装置１０は，入力手段としてのキーボード１１，ディスプレイ１２，各種情報を音として発信するためのスピーカー（ＰＡ）１３及びこれらと接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）本体１４とから構成される。ここで，ＰＡとは，Public Addressの略であり，電気的な音響拡声装置の総称を意味する。」
「【００２０】
　上述した
情報提供システム１の発信装置１０は，百貨店，スーパー，商店街，映画館，遊園地等の商業施設，娯楽施設等に設置される。
音圧振動に変換された各種情報（音圧振動情報）は，
当該施設で流されている音楽やアナウンス等の他の音声に重畳されて，スピーカー１３から発信される。
【００２１】
　
各種情報として，商品，イベント，施設案内等に関するメッセージや，関連するＨＰのＵＲＬ等の文字情報が，端末の所有者に提供される。
「【００２３】
　次に，
発信装置１０において，携帯電話２０に向けて発信する音圧振動情報（以下，「サウンドコード」とする）を生成する処理について
【００２４】
　同図に示す
PA Source（ＰＡソース）は，発信装置１０が設置されている施設等において，
サウンドコードが重畳される音声を意味している。
「【００３０】
　マスキング回路１０５では，上記ＰＡソース信号の立ち上がりエッジを参照して，マスキング効果が顕著に得られるタイミングでサウンドコードを発信するためのパラメータの設定が行われる。マスキング効果とは，小さな音（音圧の低い信号）が大きな音（音圧の高い信号）によってかき消されてしまう心理聴覚評価の１つである。後述するように，本実施形態では，12kHz近傍を使ってサウンドコードを発信するように構成されているため，この帯域においてマスキング効果が顕著に得られるタイミングでサウンドコードを発信するように設定する。
【００３１】
　続いて，このようにして求められたパラメータに基づき，コード生成回路１０６において，コードプロファイルに含まれる各種情報（メッセージ）が符号化され，サウンドコードが生成される。また，コード生成回路１０６では，コード生成の際に，スクランブル（Scramble）処理が行われている。スクランブル処理とは，0又は1何れかの信号が連続して発生することを防ぐための処理であり，ここでは，疑似ランダム信号が用いられる。後述するように，本システムでは，ＮＲＺ変調が用いられているため，0又は1何れかの信号が連続すると，連続した数だけ見かけの周波数が低くなってしまう。これを避けるために，スクランブル処理を行い，0,1の発生頻度が，できるだけ1対1に近付けられる。」
「【００３５】
　これらの点を踏まえると，サウンドコードを発信する周波数は，可聴音域における高音帯域である12〜13kHzあたりを用いるのが望ましい。但し，情報提供者の要望にあわせて，他の帯域の周波数を用いてサウンドコードを発信するように構成しても良い。また，サウンドコードを発信する周波数は，スピーカーの発信可能帯域及びマイクロフォンの受信可能帯域を満たす必要があり，スピーカー及びマイクロフォンの性能にあわせて，発信周波数を変更するようにしても良い。特に，使用するスピーカーの性能が低く，周波数対応域が狭い場合には，スピーカーから発信可能な周波数帯域を選択する必要があるのは言うまでもない。」
「【００３９】
　このようにして生成されたサウンドコードは，マスキング回路１０５で決定されたタイ
ミングに従って送出される。このときの1フレームの伝送時間は42.66msに設定されており，最大16フレームの場合でも682.66msである。
【００４０】
　続いて，サウンドコードは，Ｄ／Ａ変換回路１０７において，ＮＲＺ(Non Return to Zero)変調されると共にアナログ信号に変換される。このとき，ピーク・アベレージ検出器での検出結果に追随して，ビットを割り当てることで，サウンドコードの音圧レベルが決定される。ビットサイズは任意の範囲に設定できるが，10乃至16ビットが適当である。例えば，16ビットの場合，最も小さい0,1の音圧レベルは，0000,0x0001，最も大きい音圧レベルは，0000,0xFFFFとなる。
【００４１】
　アナログ信号に変換されたサウンドコードは，ローパスフィルター（ＬＰＦ）１０８により，高周波成分がカットされてサイン波となる。
【００４２】
　このように整形されたサウンドコードのアナログ信号は加算回路１０９において，ＰＡソース信号と加算され，スピーカーから発信される。図２中，「PA source+」は，ＰＡソース信号にサウンドコードが重畳されていることを示している。」
「【００４５】
　
サウンドコードが重畳されたＰＡソースの音は，携帯電話１０（当審注：図１によれば「携帯電話２０」の誤記である。）のマイクロフォン２１によって拾われ，
「【００５０】
　このようにして
復号されたサウンドコードからメッセージが復元され，携帯電話２０のディスプレイ２２に表示されることになる。
　の記載がある。
　したがって，甲第３号証には，
「百貨店，スーパー，商店街，映画館，遊園地等の商業施設，娯楽施設等に設置される発信装置において，音圧振動に変換されたメッセージ等の各種情報（音圧振動情報，以下「サウンドコード」とする）は，当該施設で流されている音楽やアナウンス等の他の音声であるＰＡソースに重畳されて，スピーカー１３から発信され，
　各種情報は，商品，イベント，施設案内等に関するメッセージや，関連するＨＰのＵＲＬ等の文字情報であって，
　サウンドコードが重畳されたＰＡソースの音は，携帯電話２０のマイクロフォン２１によって拾われ，復号されたサウンドコードからメッセージが復元され，携帯電話２０のディスプレイ２２に表示される
　情報提供システム。」
　の発明が記載されている。（以下，「引用発明３」という。）
（４）特許異議申立人小関勝成による甲第４号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第４号証である，特開平８−７９１９９号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「【００２１】データ送信システム１では，
マイク１０１に，建物内でアナウンスする音声が入力されると，
建物内に設置されている１以上のスピーカ１０３に供給され，音声として出力される。
「【００２３】即ち，以上のように
マイク１０１に入力された音声は分流されて，スピーカ１０３と音声認識部１０５に供給される。
【００２４】
音声認識部１０５では，前処理音声信号Ｄ１３が音声認識され，さらにその音声認識結果が，文字情報に変換される。この文字情報は，
変調回路１０７に供給される。
「【００２８】図１に戻り，
変調回路１０７は，符号化信号Ｆ１６にしたがって，所定の搬送波を変調し，その結果得られた変調信号を，変調文字信号Ｄ１６として，漏洩ケーブル１０８に供給する。
【００２９】漏洩ケーブル１０８から放射される（漏れる）電波は小電力で，そこから十数メートル以内程度において受信可能になされており，またこの電波が，建物内であれば，基本的にはどこでも受信可能なように，漏洩ケーブル１０８が建物内に張り巡らされている。
【００３０】
漏洩ケーブル１０８から放射された（漏れた）電波は，文字端末２のアンテナ
１０９で受信され，
その処理結果が，表示文字信号Ｄ２０として，例えばＬＣＤ等で構成されたディスプレイ
１１３に供給される。ディスプレイ１１３では，表示文字信号Ｄ２０に対応する文字情報の表示が行われる。
「【００４５】データ送信システム１のマイク１０１に駅員による，例えば電車の発車時刻を知らせる音声アナウンスが入力されると，その音声は，増幅回路１０２を介して，駅構内の各所に設けられたスピーカ１０３から出力される。即ち，例えば「博多行きひかり３５号は１４番線より７時２１分の発車です。」というような放送がなされる。さらに，マイク１０１に入力された音声は，文字情報提供システム処理部２０４を介して，駅構内に張り巡らされた漏洩ケーブル１０８から電波として放射される。
【００４６】一方，文字端末２は，所定の販売店で販売，あるいは駅構内で貸与されており，例えば聴覚障害者は，文字端末２を購入，あるいはその貸出を受けて所持している。そして，漏洩ケーブル１０８からの電波が，文字端末２で受信されると，上述したようにバイブレータ１１７またはランプ１１８によって，文字情報が受信されたことが，聴覚障害者に報知され，その後，図５に示すように，ディスプレイ１１３に，音声アナウンスを文字で表した情報である文字情報「博多行きひかり３５号は１４番線より７時２１分の発車です。」が表示される。なお，文字端末２が，例えば英語用である場合には，「The HIKARI No.35 bound of Hakatawill leave from track 14 at 7:21.」のような表示がなされる。」
　の記載がある。
　したがって，甲第４号証には，
「マイクに入力された音声は，建物内に設置されているスピーカに供給され，音声として出力され，
　マイクに入力された音声は，スピーカと音声認識部に供給され，音声認識部で音声認識され，文字情報に変換され，変調回路で変調され，変調文字信号として漏洩ケーブルに供給され，漏洩ケーブルから漏れた電波は文字端末で受信され，表示文字信号としてディスプレイで文字情報の表示が行われる
　データ送信システム。」
　の発明が記載されている。（以下，「引用発明４」という。）
（５）特許異議申立人小関勝成による甲第５号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第５号証である，特表２００３−５０６９１８号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「【００１１】
　上記通信システムの第１の実施の形態のさらに詳細な説明を，図２から４を参照して以下に記載する。詳細には，図２はオーディオエンコーダ３１を示し，エンコーダ３１は，
テレビジョン番組のオーディオトラック，
を，対話型玩具２３へ送信されるべきデータ信号Ｆ（ｔ）
に併合する。
【００１２】
　第１の実施の形態の有利な特徴は，
スペクトル拡散符号化方法を用いてデータ信号Ｆ（ｔ）のエネルギーを広い周波数範囲にわたり拡散させることである。
「【００１５】
　
データ信号Ｆ（ｔ）とＰＮ符号信号は乗算器３９へ入力され，そこで両方が乗算される。
これは，データ信号Ｆ（ｔ）のエネルギーを広範囲の周波数にわたり拡散する効果がある。
広帯域信号Ｈ（ｔ）を形成する。
「【００１８】
　図４は，この実施の形態で，玩具２３に設けられる回路を示す。図示のように，
玩具２３は，
テレビジョン受像機１５のスピーカ１９によって出されるオーディオ信号２１を捕捉して，それを電気信号Ｄ（ｔ）に変換するマイクロフォン２５を含む。
デジタル信号は，次に復調器６９へ入力されて，
復調器６９によって出力された復調信号Ｂ（ｔ）は，次に相関器７１へ入力され，
【００１９】
　この実施の形態で，相関器７１はデジタル整合フィルタを含み，整合フィルタはエンコーダ３１でデータ信号のスペクトルを拡散するために使用されたＰＮ符号と整合される。このＰＮ符号を生成する疑似雑音符号発生器７３は，相関器７１へ接続されて疑似雑音符号を生成し，疑似雑音符号はデジタル整合フィルタのパラメータを設定するために使用される。疑似雑音バイナリ符号はランダムなように見えるので，デジタル整合フィルタは，疑似雑音符号と復調信号との間に整合がある時に，比較的鋭い正および負のピークを出力することになる。詳細には，正のピークは，受信信号が疑似雑音符号に整合する時に生成され，負のピークは，受信信号が疑似雑音符号の逆のものに整合する時に生成される。この実施の形態で，
相関器７１は，デジタル整合フィルタによって出されたピークをバイナリ信号Ｆ'（ｔ）に変換する回路も含み，Ｆ'（ｔ）は，元のデータ信号Ｆ（ｔ）の再生成されたバージョンを表す。
【００２０】
　
再生成されたデータ信号Ｆ'（ｔ）は，次にプロセッサ７５へ入力され，
再生成データ信号Ｆ'（ｔ）から
音ファイルを識別し，音ファイルは玩具２３に設けられたスピーカ７９を介して視聴者２７に対して再生されることになる。
【００２１】
　従って，
玩具２３が，テレビジョン受像機１５に示されているテレビジョン番組に応答して音を出すようにすることができる。
　の記載がある。
　したがって，甲第５号証には，
「対話型玩具へ送信されるべきデータ信号Ｆ（ｔ）を拡散して高帯域信号Ｈ（ｔ）を形成して，テレビジョン番組のオーディオに併合し，
　テレビジョン受像機のスピーカによって出されたオーディオ信号を玩具が補足して，高帯域信号Ｈ（ｔ）から基のデータ信号Ｆ（ｔ）の再生成されたバージョンであるＦ’（ｔ）に変換し，再生成されたＦ’（ｔ）をプロセッサに入力してスピーカから視聴者に対して再生されることで，玩具がテレビジョン受像機に示されているテレビジョン番組に応答して音を出すようにすることができる
　通信システム。」
　の発明が記載されている。（以下，「引用発明５」という。）
（６）特許異議申立人小関勝成による甲第６号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第６号証である，特開２００８−１９２１０９号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「【００１２】
　文字データに割り当てる特定の波長帯域は警報音に重畳させることが考えられる。具体的には，警報音の一部の波長帯域を文字データに割り当てて置き換える。
　文字データを警報音に重畳して発信するのが本発明の通常の態様であるが，警察車両などにあってはサイレンを鳴らさずに且つ周囲の車の協力は得たい場合も考えられ，このような場合は人が音声として認識することができない高波長帯域の音を文字データに割り当て，この特定波長帯域の音のみを発信する。」
「【００１５】
　本発明に係る警報表示システムによれば，サイレンのみでなく文字として緊急車両からの警報が表示されるので，一般車両のドライバーが緊急事態を認識する確立が従来よりも高くなる。」
「【００２４】
　例えば「左車線をあけて下さい」という文字を入力すると，各文字に相当する波長帯域の音が割り当てられ，この波長帯域の音の組み合わせが記憶される。このように幾つかの表示パターンを予め入力し記憶し，緊急車両側においてその時点で最も適切なものを選択し，サイレン音に重畳してスピーカ６から発信する。
　尚，サイレン音と文字データに対応する音とを別々にスピーカ６から発信してもよい。」
「【００２７】
　図２は，プッシュフォン類似方式の緊急車両側の回路構成図の詳細説明である。この例では，
キーボードＫなどから入力された少なくとも１つの文字データは該文字データが割り当てられた音発生部４によってプッシュフォンと同様に割り当て音７ａを発生して，ミキサ３１によってサイレン音生成部３で生成された補正サイレン音８ａと混合されてスピーカ６から出力される。
補正サイレン音８ａとは，サイレン音８から割り当て音７ａの周波数帯域を除去した音であり，
【００２８】
　こうして複合スピーカ出力音３２にはサイレン音８ａと割り当て音７ａが複合された形で出力されることになる。
【００２９】
　この場合には，例えばマイクロチップテクロノジ社のＰＩＣマイコンやＡＴＭＥＬ社のＡＶＲマイコンなどを使ってキード操作によって
スイッチの入ったキーボードを検出し，エンドコードすることによりシリアルデータ出力とし，キースキャンコードに変換することも考えられる。更に前記キースキャンコードに対して電子透かしデータ処理を行えば電子透かし音響信号が生成される。
「【００３６】
　図３は一般車両側の回路構成図を示している。一般車両側の回路構成は，マイクロホン１１，フィルター１２，音声から文字への変換部１３，ナビゲーション装置１４，ディスプレイ１５，全体を制御するＣＰＵ１６，各種設定値などを保存するメモリＭから構成される。
【００３７】
　
マイクロホン１１で受信した音声は
対応する文字に変換され，ナビゲーション装置１４のディスプレイ１５に表示される。
「【００４０】
　また
キーボードのシリアルデータ出力を電子透かしで音に埋めこんだ場合には，
シリアルデータをデコードすることにより文字データを再生することが出来る。
【００４１】
　以上において，例えば図１（ａ）は高速道路で渋滞が発生している状態を示しているが，この状態で，緊急車両２０がサイレン音とともに「左車線をあけて下さい」という文字情報を音響透かし（電子透かし）によって発信すると，音が届く範囲で受信可能な装置を搭載している一般車両３０のうち左車線を走行している車両は中央の車線に車線変更し，また受信可能な装置を搭載している一般車両３０のうち中央車線を走行している車両は左車線を走行している車両が中央車線に移るのを容認するため，図１（ｂ）に示すように，左側車線があき緊急車両は高速でスムーズに左車線を走行することができる。」
「【００４５】
　
電子透かしを埋め込んだ音は，例えばサイレンなどの音響信号に埋め込んでも良いし，無音に埋め込んだ電子透かしだけの音でも良い。
　の記載がある。
　したがって，甲第６号証には，
「キーボードから入力された文字データにより割り当て音を発生し，サイレン音あるいは無音と混合され，電子透かしデータ処理を行って電子透かし音響信号を生成しスピーカから出力し，
　マイクロホンで受信した音声を，デコードすることにより文字データを再生し，ナビゲーション装置のディスプレイに表示する
　警報表示システム」
　の発明が記載されている。（以下，「引用発明６」という。）
（７）特許異議申立人小関勝成による甲第７号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第７号証である，総務省の報道資料「サイレン等による瞬時情報伝達のあり方に関する検討会　報告書，実証実験結果及び標準仕様書（平成１８年３月２７日）消防庁」（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「６　
各情報の伝達
における留意点
（１）津波警報（大津波又は津波）
○消防庁からは，「津波対策等の強化・推進について」（平成１１年７月１２日付け消防庁長官通知（消防震第２８号））により「地震発生後，報道機関から津波警報が放送されたときには，市町村長は，海浜にある者，海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し，急いで安全な場所に避難するよう勧告・指示するものとする」と通知されている。これを踏まえ，予め地域防災計画において，津波警報が発表された場合には，J-Alertにより避難勧告・指示を発出すると規定し，放送内容の末尾には「避難して下さい」と挿入することにより，当該避難勧告・指示の住民への伝達と位置付けられる。（この場合，警報発表時の避難勧告・指示の遅れの問題はなくなる）
○なお，津波警報について，上記手法による避難勧告等の住民伝達を実施しない場合は，別途，避難勧告等の迅速な発出及び住民伝達についての実効性のある代替手法を検討し，地域防災計画に位置付けることが必要である。
○津波警報発表（受信）時のサイレン音パターンは気象業務法２４条，同法施行規則１３条及び予警報標識規則（昭和５１年１１月１６日気象庁告示）において，大津波の場合は「３秒吹鳴＋２秒休止」，津波の場合は「５秒吹鳴＋６秒休止」が規定されている。繰り返し回数については地方団体の裁量となっている。
（２）緊急火山情報
○緊急火山情報についても，予め地域防災計画において，同情報が発表された場合には，J-Alertにより避難勧告を発出するとの基準を設け，放送内容の末尾には「避難して下さい」と挿入することにより，当該避難勧告の住民への伝達と位置付けることが可能である。
（３）緊急地震速報
○放送開始からＳ波到達までは数秒〜２０秒程度であるため，数秒間の放送で最大限住民に認知してもらえるような放送内容とすることが重要である。
○
「短い警報音＋短いメッセージ」の繰り返しが効果的と考えられる。
○また，上記３のとおり，Ｓ波到着後の同報無線の放送のケースも多く想定されることから，事前に住民に十分周知することが重要なほか，例えば，放送文言として，「大地震が来ます」ではなく，「大地震です」と通報する等の工夫を講じることが適当である。
○さらに，地方公共団体が希望する場合は，タイマー設定を用いて，緊急地震速報に含まれるＳ波到着予測時刻（一定程度の誤差あり）＋α秒（裁量）が当該団体の自動起動相当時間を上回る場合にのみ通報するよう設定することも可能である。
○特に緊急地震速報については，各地方公共団体が，その特性や限界を踏まえ，次に示す留意点や心構え等を，事前に，地域防災計画に位置付けた上で，国と協力しつつ，十分住民に周知することを大前提として，J-Alertにより使用することとする。
・実際の放送時の警報音・放送内容。
・震度５弱以上が予測された場合に放送すること。
・大きな揺れ到達前の数秒〜２０秒程度の速報であるので，火の元の確認や家具等転倒の危険性があるものから離れること等の対応が基本となること。
・大きな揺れ到達中や到達後の放送もあり得ること。
・直下型地震では効果は殆どないこと。
・場合によっては誤報があり得ること。
・誤報があった場合は，直ちに（気象庁からのキャンセル報を受け），自動起動により音声放送のみで「先ほどの地震速報は誤報です」等の訂正報が放送されること。
○なお，実際の運用開始時期や放送の際の警報音等については，気象庁主催の「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」における検討やJ-Alertの整備状況等も踏まえ，今後判断していくこととする。
（４）有事関連情報
○有事関連情報に関しては，ゲリラ・特殊部隊攻撃や大規模テロ等，重大性はあるものの，J-Alertの機能の特性が発揮されないような条件下において，結果として使用場面が少なくなることも想定される。
○国民保護法に基づく警報のサイレン音は，１４秒周期の特有の音が決定されている（１７年７月６日に内閣官房）。従って，J-Alertについてもこれを使用することとし，放送内容としては当該サイレン音を何回繰り返すかについて検討の余地があるが，情報伝達効果から考えて，１４秒周期を１回吹鳴し，直後に音声放送のパターンを繰り返す方法が適当と考えられる。
なお，有事における使用場面の設定や放送内容の標準形等については，将来において，必要に応じて柔軟に見直す。」
「
」
　の記載がある。
　したがって，甲第７号証には，
「短い警報音＋短いメッセージの繰り返しで各情報を伝達すること」
　が記載されている。（以下，「周知技術７」という。）
（８）特許異議申立人小関勝成による甲第８号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第８号証である，特開２０１０−７２６４１号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「【００２８】
　
音声コンテンツ１００は，メインコンテンツ
１０１と複数の個別コンテンツ１０２，１０３からなる。これらのコンテンツは，
各コンテンツを別々のオーディオファイルで構成してもよい。
【００２９】
　メインコンテンツ１０１は，たとえばニュースのヘッドライン，観光地を概括的に解説するアナウンス等の概論的なコンテンツである。
メインコンテンツ１０１は，
コンテンツ本体部１１０，および，
コンテンツ本体部１１０には，特定の語彙であるキーワード１１１，１１２が含まれている。
リンク情報部１２０には，キーワード１１１，１１２に対応するリンク情報１２１，１２２が埋め込まれている。
【００３０】
　なお，コンテンツ本体部１１０とリンク情報部１２０は，別の音声信号として存在している訳ではなく，１つの音声信号中の複数の信号成分として存在している。そのうち，コンテンツ本体部１１０の成分は聴取者が可聴で認識できる信号成分であり，リンク情報部１２０の成分はデコードすることによりリンク情報１２１，１２２を取り出すことができる信号成分である。コンテンツ本体部１１０とリンク情報部１２０とは，たとえば隣接する周波数帯域に存在する信号成分であってもよく，周波数帯域が互いにオーバーラップして重なり合う信号成分であってもよい。また，リンク情報部１２０がコンテンツ本体部１１０に音声透かし技術等で重畳されていてもよい。
【００３１】
　リンク情報１２１は，キーワード１１１の詳細な解説等からなる個別コンテンツにジャンプするための情報であり，キーワード区間情報，リンク操作受付期間終了時刻（Ｔ５），リンク先情報等からなる。キーワード区間情報は，メインコンテンツ１０１のどの時刻（Ｔ３）からどの時刻（Ｔ４）までの期間にキーワードが存在するかを示す情報である。また，リンク先情報は，キーワード１１１に対応する個別コンテンツ１０２の位置を示す情報である。個別コンテンツ１０２がメインコンテンツ１０１と同じファイルに記録されている場合には，
リンク先情報としては，個別コンテンツ１０２の開始時刻（Ｔ６）を表す情報が記録される。
個別コンテンツ１０２がメインコンテンツ１０１と異なるファイルに記録されている場合には，リンク先情報としてそのファイル名が記録される。
【００３２】
　
ユーザによるリンク操作は，キーワード１１１の再生開始時刻（Ｔ３）からキーワードの再生が終了した（Ｔ４）のち，一定時間後のリンク操作受付期間終了時刻（Ｔ５）まで受け付ける。
このリンク操作受付期間（Ｔ３〜Ｔ５）内にリンク操作
がされると，音声再生装置１は，再生位置を個別コンテンツ１０２の先頭（Ｔ６）にジャンプさせる
。
「【００３６】
　また，図２では各キーワードに対応するリンク情報をそのキーワードの直前に埋め込んでいるが，キーワードの再生が開始されたときリンク操作が可能になっているようにするためには，
対応するキーワードより前にリンク情報を埋め込んでおけばよく，
　の記載がある。
　したがって，甲第８号証には，
「メインコンテンツとメインコンテンツと異なるファイルに記録されている複数の個別コンテンツからなる音声コンテンツであって，
　メインコンテンツはキーワードが含まれるコンテンツ本体部と非可聴形式のコード信号領域であるリンク情報部からなり，リンク情報部は，個別コンテンツのファイル名が記録されているリンク先情報が含まれており，キーワードに対応するリンク情報は対応するキーワードより前に埋め込まれており，
　キーワードの再生時刻からキーワードの再生が終了した後一定時間後のリンク操作受け付け終了時刻までにリンク操作を受け付けると，リンク先の個別コンテンツを再生する
　音声再生装置」
　が記載されている。（以下，「引用発明８」という。）
（９）特許異議申立人小関勝成による甲第９号証
　特許異議申立人小関勝成による甲第９号証である，特開２００８−２９９０３２号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。
「【００１５】
　
本発明による語学教材は，外国語音声データに対してその文字データを時間的にずらして再生するための相対位置同期信号を使うことにより，モノラル音声データに文字データを埋め込んだモノラルの複合音響信号が音波として空気中を伝搬させ，これを文字データ再生装置のマイクロフォンで受け取り再生することにより，正確に発音される単語の文字表示と聞こえる音声の同期が取れ，前記音声を実際の発音に対して既定時間又は既定単語数だけ早く表示させることが出来る
「【００１９】
　図１は，本発明に係る吹き込みシステムの概要図である。
吹き込み者１は，マイクロフォン２に向かって文章３を吹き込んでいる。
吹き込み者１は，各画面番号に相当する単語を読む時にタイミングボタン４を押すことにより，相対位置同期信号発生装置５から相対位置同期信号を発生させ，マイクロフォン２からの音声信号を拡声装置６で適宜のレベルに拡声して記録装置７において前記相対位置同期信号と音声信号を合成して複合音響信号８を生成する。
【００２０】
　ここで，
前記記録装置７は，
特開２００６−２５１６７６号公報に記載の
などを用いれば容易に実現できる。
【図１】
「【００３７】
　図３は，本発明に係る受信システムの機能説明図である。この構成は，従来からの複合音響信号処理と似ているが，文字データを先送りして，音声と同期させて文字を表示させるための時間制御部およびメモリー部が追加されている点で従来とは異なる構成となっている。
【００３８】
　利用者１８が文字データ再生装置１９のマイクロフォン２０によって受けた前記複合音響信号８は音響信号受信部２１に入力される。次に，埋め込み信号検出部２２によって，埋め込まれた複合音響信号が検出される。
【００３９】
　前述した通り，
前記複合音響信号中には，外国語音声データ，この外国語音声データの文字データ，これら外国語音声データと文字データとの相対位置同期信号が含まれているが，この中の文字データおよびこの文字データの相対位置同期信号は実際に音として聞こえる外国語音声データで発音される文字データよりも前の文字データが先に送られて来ていて
【００４０】
　一方，前記複合音響信号に埋め込まれた前記外国語音声データの相対位置同期信号は，同期情報算出部２３によって検出され，前記外国語音声データの相対位置同期信号のデータに合わせて時間制御部２４によって計算された相対位置同期信号を持つ文字データがメモリー部２５から読み出されて，文字情報提示部２６に提示される。
【００４１】
　時間制御部２５は，前記音響信号はメモリー２５に格納された前記音響信号をＦＡＴにより管理しながら決められた基準時間に対する遅延時間分だけ遅延させたタイミングで前記文字データを文字情報提示部２６に送出し，文字データ再生装置１９の表示手段２７によって音声に同期した文字を表示する。」
「【００４５】
　なお，前述したように，
文字データは外国語音声データよりも前に送られて来る
「【００４７】
　
図５（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る音声信号と画面表示のタイミングが同時である場合の例である。
【図５】
「【００５１】
　
図６（ａ）〜（ｃ）は，本発明に係る音声信号よりも画面表示が後になるタイミングの例である。
【図６】
「【００５５】
　
図７（ａ）〜（ｃ）は，本発明に係る音声信号よりも画面表示が先になるタイミングの例である。
【図７】
「【００６０】
　本発明による語学教材を字幕の入った映画に使えば，例えば映画では英語が話され，字幕では日本語が見られ，複合音響信号再生機の画面には英語の台詞がリアルタイムあるいは語学力によって早出し又は遅早出しでも見られるようになるので，映画を利用して楽しく学習することが出来るようになる。」
「【００７０】
　音響透かしを埋め込んだ英会話音楽は，例えば
カセットテープなどの安価な記憶媒体でも記録再生が可能であり，例えば文字データ再生装置のアプリケーションとして文字提示機能を用意すれば，テープレコーダーと該文字データ再生装置だけで英会話が楽しめる
　の記載がある。
　したがって，甲第９号証には，
「語学教材として，外国語音声データに対してその文字データを時間的にずらして再生するための相対位置同期信号を使うことにより，モノラル音声データに文字データを埋め込んだモノラルの複合音響信号が音波として空気中を伝搬させ，これを文字データ再生装置のマイクロフォンで受け取り再生し，
　英会話テープを，カセットテープなどの安価な記録媒体で再生し，文字データ再生装置のアプリケーションとして文字提示機能を用意することによりテープレコーダーと文字再生装置だけで英会話を楽しむことができ，
　吹き込み者１は，マイクロフォン２に向かって文章３を吹き込み，吹き込み者１は，各画面番号に相当する単語を読む時にタイミングボタン４を押すことにより，相対位置同期信号発生装置５から相対位置同期信号を発生させ，マイクロフォン２からの音声信号を拡声装置６で適宜のレベルに拡声して記録装置７において前記相対位置同期信号と音声信号を合成して複合音響信号８を生成し，
　記録装置は，特開２００６−２５１６７６号公報に記載の技術を用いれば容易に実現でき，
　複合音響信号中には，外国語音声データ，この外国語音声データの文字データ，これら外国語音声データと文字データとの相対位置同期信号が含まれ，
　マイクロフォンによって受けた複合音響信号から，埋め込まれた複合音響信号と埋め込まれた相対位置同期信号が検出され，
　文字データは外国語音声データよりも前に送られて来て，
　音声信号に対して文字データの画面表示が同時あるいは画面表示が先あるいは画面表示が後である
　文字データ再生装置」
　が記載されている。（以下，「引用発明９」という。）
５．判断
（１）本件特許発明１に係る特許について
　本件特許発明１は，１．（１）に記載したとおりである。
（１−１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア．引用発明１−１との対比
　引用発明１−１の「アナウンス」は，本件特許発明１の「対象音」に，
　引用発明１−１の「スピーカ」は，本件特許発明１の「放音装置」に，
　それぞれ相当する。
　引用発明１−１の「リンクコード」は，「サービス事業者が指定したサービス内容（メッセージ）」と対応しているから，「識別情報」であるといえる。
　そして，該「サービス事業者が指定したサービス内容（メッセージ）」を解析して表示された「まもなく，桜木町に到着します」等の「文字」は，アナウンスの内容と同じであるから，「リンクコード」は「対象音の内容を表す情報の識別情報」であるといえる。
　そして，引用発明１−１は，「リンクコード」を「音響信号に埋め込まれ」た状態で放送するから，放送設備から放送される「音響信号」には，「リンクコード」を含む音響成分を含んでいるといえる。
　つまり，引用発明１−１は，「対象音と，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音を放音装置に放音」しているといえる。
　一方，引用発明１−１の「携帯電話」は，サービス内容に対応する「対象音の内容を表す情報」を表示しているから，該「携帯電話」は，「通知された識別情報に対応する前記情報を取得可能な端末装置」であるといえ，放音装置から端末装置へはスピーカから放音される音で情報を通知しているから，「音響通信で通知」しているといえる。
　ここで，甲第１号証の１６頁（丸数字を(数字)で表記する）に，
「１．７．音響透かし基礎技術の特徴
　本実証実験にて採用した音響透かし技術は，音響透かし技術の先駆者であり欧州にて実績が豊富な英国Intrasonics社が開発した最新の『音響データ通信方式』を採用した。特徴を以下に記述する。
(１)聴音域を利用しており，既存の放送音響機器をそのまま利用できる。
(２)雑音や反射によるフェージングの影響を受けにくく，屋内外問わず利用できる。
(３)音響信号にデータを埋め込むソフトウェアはＰＣに搭載可能である。
(４)データの埋め込まれた音響信号からデータを抽出するソフトウェアは，市販されている携帯端末に搭載可能である。」
　の記載があるから，引用発明１−１の音響透かし技術は，「聴音域」を利用しているから，可聴域であることは明らかである。
　すなわち，引用発明１−１において「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」は，可聴域であるから，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む可聴域の音響成分とを含む音」であるといえる。
　そうすると，本件特許発明１と引用発明１−１とは，
「対象音と，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，可聴域の音響成分とを含む音を放音装置に放音させることで，当該識別情報を，通知された識別情報に対応する前記情報を取得可能な端末装置に音響通信で通知する再生システム」
　で一致し，下記の点で相違する。
　相違点
　本件特許発明１は，対象音が「第１期間にわたる」一方，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音が「時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる」音響成分であるのに対し，引用発明１−１では，スピーカから流れる音声と，電子透かし入り音響信号が時間的に重複しない期間であるか明らかでない点。
　相違点について検討する。
　アナウンスを行うにあたり，注意喚起のためにアナウンスの前にチャイムを放音することが一般的であるとしても，「チャイムとアナウンス」で構成される一連の放音のうち，アナウンスと時間的に重複しない期間，例えばチャイム部分にだけ電子透かしによる情報の埋め込みを行うこと，すなわち「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」が「対象音」と時間的に重複しないことは，甲第２号証，甲第６号証，甲第８号証には記載されておらず，他の甲号証にも記載されていない。
　したがって，引用発明１−１において，放音装置から放音される「対象音」と「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」が時間軸上で重複しないようにすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとすることはできない。
イ．引用発明１−２との対比
　引用発明１−２の「アナウンス」は，本件特許発明１の「対象音」に，
　引用発明１−２の「スピーカ」は，本件特許発明１の「放音装置」に，
　それぞれ相当する。
　引用発明１−２の「文字情報」は，「文字列」と対応しているから，「識別情報」であるといえる。
　そして，該「文字情報」を解析して表示された「水野さま，お部屋までお戻りください」等の「文字」は，アナウンスの内容と同じであるから，「文字情報」は「対象音の内容を表す情報の識別情報」であるといえる。
　そして，引用発明１−２は，「文字情報」を「音響信号に埋め込まれ」た状態で放送するから，放送設備から放送される「音響信号」には，「文字情報」を含む音響成分を含んでいるといえる。
　つまり，引用発明１−２は，「対象音と，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音を放音装置に放音」しているといえる。
　一方，引用発明１−２の「利用者端末」は，サービス内容に対応する「対象音の内容を表す情報」を表示しているから，該「利用者端末」は，「通知された識別情報に対応する前記情報を取得可能な端末装置」であるといえる。
　ここで，甲第１号証の４９頁には，実証システムの開発概要として，
「エンコーダに搭載する音響透かしについて，空中伝送に特化して開発された技術は複数存在するが，実証システムでは英国Intrasonics社が開発したものを採用した。伝送速度は幾分遅いものの，空中伝播耐性，特に無指向性に優れた性能を有する。同社の技術は，『エコー変調方式』と，『スペクトル拡散方式』の２つの方式が実装可能であり，適応する環境とサービス内容によって音響透かし変調スキームを選択し再構成することが可能である。
　本実証実験では，変調スキームに同社が開発した最新のエコー変調方式を採用した。理由は，従来方式のエコー変調よりも空中伝播での反射波や他の雑音の耐性に優れていること，スピーカから端末のマイクまでの距離が数10ｍと長く無指向性であり，受音時の音圧レベルが３０ｄＢ程度で弱くとも音響透かしが抽出できること，さらに人間の耳にまったく不快感を与えないことである。
　下図は，Intrasonics社が開発した「エコー変調方式」での音響信号にデータを埋め込むエンコーダの処理概要図である。
　詳しくは，英国特許管理センターにて特許明細情報が公開されている。
　（２００９年１２月２日公開特許管理番号GB2460306Aを参照）」
　の記載があるから，引用発明１−２は，英国特許出願公開第２４６０３０６号公報に記載される技術による音響透かし技術を用いた情報を用いている。
　ここで，英国特許出願公開第２４６０３０６号公報には，
「According to one aspect, the present invention provides a method of embedding a data value in an audio signal, the method comprising: generating an echo of at least a portion of the received audio signal which varies in dependence upon the data value; and embedding the data value in the audio signal by combining the received audio signal with the generated echo; wherein the generating step generates an echo whose polarity varies in dependence upon the data value.」（１頁２２−２７行）
（当審訳：
　１態様によれば，本発明は音声信号にデータ値を埋め込む方法を提供し，該方法は，データに応じて受信された音声信号の少なくとも一部のエコーを生成することと，受信された音声信号を該生成されたエコーと結合することによって，該音声信号にデータ値を埋め込むことを含み，データ値は，音声信号と結合されるエコーの極性を該データ値に応じて変えることにより該音声信号に埋め込まれる。）
「Each of the echoes may be generated by repeating at least a part of said audio signal.」（２頁７行）
（当審訳：
　エコーの各々は，前記音声信号の少なくとも一部を反復することによって生成されてもよい。）
　の記載があるから，引用発明１−２の音響透かし技術は，データに応じた極性を有するエコーを生成して，音声信号に付加することによって，音声信号にデータを隠蔽する技術を用いた情報であるといえる。
　ここで，引用発明１−２の「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」は，「水野さま，お部屋までお戻りください」の音声に「利用者に伝えたいデータ」に応じた極性を有するエコーを付加した音である。
　「水野さま，お部屋までお戻りください」の音声は，可聴域であることは明らかである。「エコー」は，音声信号の反復であるから，元の音声信号と同じ周波数領域である。つまり，「エコー」は可聴域であるといえる。
　結局，「水野さま，お部屋までお戻りください」の音声も，「利用者に伝えたいデータ」に応じた極性を有するエコーを付加した音も，どちらも可聴域であるから，「水野さま，お部屋までお戻りください」の音声に「利用者に伝えたいデータ」に応じた極性を有するエコーを付加した音も可聴域であることは明らかである。
　すなわち，引用発明１−２において「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」は，可聴域であるから，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む可聴域の音響成分とを含む音」であるといえる。
　そうすると，本件特許発明１と引用発明１−２とは，
「対象音と，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，可聴域の音響成分とを含む音を放音装置に放音させることで，当該識別情報を，通知された識別情報に対応する前記情報を取得可能な端末装置に音響通信で通知する再生システム」
　で一致し，下記の点で相違する。
　相違点
　本件特許発明１は，対象音が「第１期間にわたる」一方，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音が「時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる」音響成分であるのに対し，引用発明１−２では，スピーカから流れる音声と，電子透かし入り音響信号が時間的に重複しない期間であるか明らかでない点。
　相違点について検討する。
　アナウンスを行うにあたり，注意喚起のためにアナウンスの前にチャイムを放音することが一般的であるとしても，「チャイムとアナウンス」で構成される一連の放音のうち，アナウンスと時間的に重複しない期間，例えばチャイム部分にだけ電子透かしによる情報の埋め込みを行うこと，すなわち「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」が「対象音」と時間的に重複しないことは，甲第２号証，甲第６号証，甲第８号証には記載されておらず，他の甲号証にも記載されていない。
　したがって，引用発明１−２において，放音装置から放音される「対象音」と「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」が時間軸上で重複しないようにすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとすることはできない。
ウ．引用発明２−２との対比
　引用発明２−２の「携帯コンピュータ」は，本件特許発明１の「端末装置」に含まれ，
　引用発明２−２の「スピーカ」は，本件特許発明１の「放音装置」に含まれ，
　引用発明２−２の「今日の天気・・」は，本件特許発明１の「対象音」に含まれる。
　引用発明２−２における「電子透かし８ビット中の４ビットの電子透かし」は，「対応するメッセージ」を探し出して「音声による情報をディスプレイ上に視覚的に提示」するのであって，「今日の天気・・」の放送に対する「今日の天気は晴れ」の表示がなされるから，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報」に含まれる。
　引用発明２−２の「電子透かしが埋め込まれた音」は，「今日の天気・・」の音声が聞こえるとともに，「電子透かし」が埋め込まれているから，いずれも本件特許発明１の「対象音と，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」に相当する。
　引用発明２−２の携帯コンピュータは，「４ビットの電子透かし」に対応するメッセージを画面に表示するのであって，「４ビットの電子透かし」は，本件特許発明１の「前記識別情報」に含まれるから，引用発明２の「４ビットの電子透かしに対応するメッセージ」及び表示される「今日の天気は晴れ」は，「通知された識別情報に対応する前記情報」に含まれる。
　引用発明２−２の「聾学校の校内文字放送システム」は，「スピーカ」から放音させることで，４ビットの電子透かしを「携帯コンピュータ」に音響通信で通知するから，「再生システム」であるといえる。
　甲第２号証（下線は当審が付与。）には，
「３．４　本システムの動作について
　前のページの図５と，図６は，本システムの動作を説明したものである。
　
スピーカから流れる「電子透かし」は，現在のところ，エコー法という方式を用いて音声信号に組み込んでいる。
「
エコー利用型の電子透かしは，
直接音と反射音の時間差を変えることで情報を埋め込む手法である。詳細は，第IV章に説明を行う。
　の記載があり，
第IV章の研究資料
「第２章　
エコーに基づく音電子透かし
２．１　はじめに
　エコーに基づく音電子透かしとは，時間軸方向へのマスキング効果(temporal masking)を利用した電子透かし埋め込み手法である。人間は，強い音の前後に存在する微弱な音を人間は知覚できない。この効果を継時マスキングという。また，強い音の直前におけるマスキングのことを逆向性マスキング(backward masking)，強い音の直後におけるマスキングのことを順向性マスキング(forward masking)といい，逆向性マスキングは5〜20ms以内で発生し，順向性マスキングは直後の50〜200ms程度において発生する[2]。
エコーに基づく音電子透かし埋め込み手法とは，この知覚されない時間帯に人工的にエコーを付加し，情報を埋め込む手法のことを指す。
　の記載があるから，引用発明２−２の電子透かし技術は，データに応じて直接音と反射音の時間差を変えて，音声信号に人工的にエコーを付加することによって，音声信号にデータを隠蔽する技術を用いた情報であるといえる。
　ここで，引用発明２−２の「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分」は，「今日の天気・・」の音声に「利用者に伝えたいデータ」に応じた極性を有するエコーを付加した音である。
　「今日の天気・・」の音声は，可聴域であることは明らかである。「エコー」は，時間的に遅れた元の音声信号であるから，元の音声信号と同じ周波数領域である。つまり，「エコー」は可聴域であるといえる。
　結局，「今日の天気・・」の音声も，「利用者に伝えたいデータ」に応じた極性を有するエコーを付加した音も，どちらも可聴域であるから，「今日の天気・・」の音声に「利用者に伝えたいデータ」に応じてエコーを付加した音も可聴域であることは明らかである。
　すなわち，引用発明２−２において「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」は，可聴域であるから，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む可聴域の音響成分とを含む音」であるといえる。
　したがって，本件特許発明１と引用発明２−２は，
「対象音と，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含み，可聴域の音響成分とを含む音を放音装置に放音させることで，当該識別情報を，通知された識別情報に対応する前記情報を取得可能な端末装置に音響通信で通知する再生システム。」
　で一致し，下記の点で相違する。
　相違点
　本件特許発明１は，対象音が「第１期間にわたる」一方，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音が「時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる」音響成分であるのに対し，引用発明２−２では，スピーカから流れる音声と，電子透かし入り音響信号が時間的に重複しない期間であるか明らかでない点。
　相違点について検討する。
　アナウンスを行うにあたり，注意喚起のためにアナウンスの前にチャイムを放音することが一般的であるとしても，「チャイムとアナウンス」で構成される一連の放音のうち，アナウンスと時間的に重複しない期間，例えばチャイム部分にだけ電子透かしによる情報の埋め込みを行うこと，すなわち「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」が「対象音」と時間的に重複しないことは，甲第６号証，甲第８号証には記載されておらず，他の甲号証にも記載されていない。
　したがって，引用発明２−２において，放音装置から放音される「対象音」と「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」が時間軸上で重複しないようにすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとすることはできない。
（１−２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．異議申立人小関勝成の異議申立理由（４）について，
　本件特許発明１と引用発明３を比較すると，
　引用発明３の「当該施設で流されている音楽やアナウンスなどの他の音声信号であるＰＡソース」は，本件特許発明１の「対象音」に，
　引用発明３の「サウンドコード」は，本件特許発明１の「識別情報」に，
　引用発明３の「スピーカー」は，本件特許発明１の「放音装置」に，
　それぞれ相当する。
　引用発明３の「携帯電話２０」は，スピーカー１３から発信された「サウンドコードが重畳されたＰＡソースの音」を拾う，すなわち受信し，携帯電話２０がサウンドコードに対応するメッセージを復元，すなわち取得している。
　つまり，スピーカー１３から，サウンドコードが重畳されたＰＡソースの音を放音させることで，サウンドコードを，通知されたサウンドコードに対応するメッセージを取得可能な携帯電話２０に音響通信で通知しているといえる。
　したがって，本件特許発明１と引用発明３は，
「対象音と識別情報を含む音を放音装置に放音させることで，当該識別情報を，通知された識別情報に対応する情報を取得可能な端末装置に音響通信で通知する再生システム。」
　で一致し，下記の点で相違する。
　相違点１
　識別情報に関し，本件特許発明１は，「当該対象音の内容を表す情報の識別情報」であるのに対し，引用発明３は，「商品，イベント，施設案内等に関するメッセージや，関連するＨＰのＵＲＬ等の文字情報」である点。
　相違点２
　本件特許発明１は，対象音が「第１期間にわたる」一方，当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音が「時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる」音響成分であるのに対し，引用発明３では，スピーカから流れる音声と，サウンドコードが重畳されたＰＡソースの音が時間的に重複しない期間であるか明らかでない点。
　相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明４には，マイクに入力された音声は，スピーカと音声認識部に供給され，音声認識部で音声認識され，文字情報に変換され，変調回路で変調され，変調文字信号として漏洩ケーブルに供給され，漏洩ケーブルから漏れた電波は文字端末で受信され，表示文字信号としてディスプレイで文字情報されているから，対象音とともに，対象音を文字情報に変換した情報を送信して，ディスプレイに表示することは記載されているものの，引用発明４のディスプレイは，電波を受信して表示するものであって，対象音に重畳して送信するものではない。
　また，引用発明３の「ＰＡソース」は，「施設で流されている音楽やアナウンス等の音声」であって，「アナウンス」も含まれるものの「音楽」も含むから，「ＰＡソース」としては，音声認識により文字情報に変換できることを前提とした音声ではない。
　したがって，引用発明３の「ＰＡソース」に引用発明４を適用することはできない。
　相違点２について
　百貨店，スーパー，商店街，映画館，遊園地等の商業施設，娯楽施設におけるアナウンスを行うにあたり，注意喚起のためにアナウンスの前にチャイムを放音することが一般的であるとしても，「チャイムとアナウンス」で構成される一連の放音のうち，アナウンスと時間的に重複しない期間，例えばチャイム部分にだけ電子透かしによる情報の埋め込みを行うこと，すなわち「当該対象音の内容を表す情報の識別情報を含む音響成分とを含む音」が「対象音」と時間的に重複しないことは，いずれの甲号証にも記載されていない。
　したがって，引用発明３において，放音装置から放音される「ＰＡソース」と「サウンドコード」が時間軸上で重複しないようにすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとすることはできない。
イ．異議申立人小関勝成の異議申立理由（８）について，
　（１−１）のア．およびイ．に記載したように，本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とは，相違点が存在するから，特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
ウ．異議申立人小関勝成の異議申立理由（９）について，
　（１−１）のウ．に記載したように，本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とは，相違点が存在するから，特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
エ．異議申立人小関勝成の異議申立理由（１０）乃至（１２）について，
　（１−１）のア．およびイ．に記載したとおりである。
オ．異議申立人小関勝成の異議申立理由（１３），（１４）について，
　（１−１）のウ．に記載したとおりである。
カ．特許異議申立人小関勝成の特許異議申立理由（１５）について
　本件特許発明１と引用発明９を比較すると，
　引用発明９の「外国語音声データ」は，本件特許発明１の「対象音」に，
　引用発明９の「外国語文字データ」は，本件特許発明１の「当該対象音の内容を表す情報」に，
　引用発明９の「ラジオ」は，本件特許発明１の「放音装置」に，
　それぞれ相当する。
　引用発明９の文字データ再生装置は，ラジオから提供される語学講座のモノラル音声に，音響透かしによって文字データを重畳しておくことによって，複合音響信号再生装置の表示手段に外国語音声の文字データを表示する装置であるから，ラジオと複合音響再生装置とは，音響透かしによって文字データが重畳されたモノラル音声によって通信を行っていることが明らかである。
　引用発明９は，「外国語文字データ」は，「外国語音声データよりも前」に送られてくる必要があるから，「外国語文字データが音響透かしによって重畳」されている「第２期間」は，「外国語音声データ」の「第１期間」と異なる期間であるといえる。
　しかし，引用発明９は，例えば「英会話テーブ」を対象としており，図１に記載されるような「To be, or not to be: that is the question: Whether 'tis nobler in the mind to suffer The slings and arrows of outrageous fortune,」を例として説明が行われていることを考慮すれば，図５−７に記載される文字情報の送信は，２分１０秒−２分１５秒のタイミングで「that is」に続くテキストが送信されることは明らかである。
　つまり，２分１０秒−２分１５秒のタイミングでは，「that is」に続くテキストと，「To be」の音声の両方が送信される。
　そうすると，「外国語文字データ」と「外国語音声データ」の送信期間は，「外国語文字データ」の方が「外国語音声データ」よりも３０秒送信タイミングが早いものの，一部が重複する期間であるといえる。
　また，甲第９号証は「埋め込み処理」について，特開２００６−２５１６７６号公報に記載の埋め込み処理を用いることにより容易に実現できることが記載されている。
　特開２００６−２５１６７６号公報によれば，埋め込み技術は，入力信号の帯域通過信号に振幅変調を与え，直流周波数から音響信号の取りうる上限周波数まで連続する通過周波数帯域を有する帯域通過フィルタ部１２１の出力を用いているから，引用発明９の「音響透かしによって文字データを重畳」した音が，「可聴域の音響成分」を含む音であることは明らかである。
　したがって，本件特許発明１と引用発明９は，
　「対象音と，当該対象音の内容を表す情報を含み，可聴域の音響成分とを含む音を放音装置に放音させることで，前記情報を取得可能な端末装置に音響通信で通知する再生システム。」
　で一致し，下記の点で相違する。
　相違点１
　「当該対象音の内容を表す情報」に関し，本件特許発明１は「識別情報」であるのに対し，引用発明９は「外国語音声データの文字データ」である点。
　相違点２
　第２期間について，本件特許発明１は，「第１期間に重複しない」第２期間であるのに対し，引用発明９は「第１期間と一部が重複する」第２期間である点。
　相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明９は，「語学学習」を行うから，「音声」の「文字データ」をディスプレイに表示することが必要であり，入力される「音声」に対して「タイミングボタン」を押すことで「相対位置同期信号」を発生させて，該「相対位置同期信号」を利用して表示している。
　つまり，「文字データ」は「タイミングボタン」で入力された「同期信号」のタイミングでディスプレイに表示することが必要であり，甲第９号証の図１において１から８の区間に区切られ，区切られた１と２の文字が図５−７で送られていることからも，タイミングボタンで区切られた期間の「文字データ」を送信していると解される。
　そうすると，「タイミングボタン」は「吹き込み者」が所望のタイミングで押すから，予め「タイミングボタンで区切られた期間の文字データ」に対応した「識別情報」を準備しておくことはできない。
　したがって，引用発明９において「当該対象音の内容を表す情報」として「識別情報」を用いることは，当業者といえども，容易に想到し得たとすることはできない。
　相違点２について
　引用発明９は，「英会話」や「映画」を用いて「語学学習」を行うシステムであるから，長時間にわたって連続して音声が発生される音声データを対象とした発明である。
　つまり，引用発明９には，「チャイム」のような「音声データが存在しない」期間は存在しないし，「チャイム」を付加するようなことも一般的ではないから，「音声データ」に重複しない期間に「文字データ」を送信することはできない。
　さらに，仮に「チャイム」を付加したとしても，「長時間」の音声データの「文字データ」を「チャイム」のような短い時間に重畳して送信することはできない。
　したがって，「第２期間」を「第１期間に重複しない第２期間」とすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとすることはできない。
（１−３）小括
　以上によれば，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１に係る特許を取り消すことはできない。
（２）本件特許発明２−６に係る特許について
　本件特許発明２−６に係る特許については削除された。
　これにより，特許異議申立について，請求項２−６に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
（３）本件特許発明７に係る特許について
　本件特許発明７は，本件特許発明１の再生システムに対応している情報提供方法である。
　したがって，（１）で記載したのと同様の理由により，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明７に係る特許を取り消すことはできない。
（４）本件特許発明８−９に係る特許について
　本件特許発明８−９に係る特許については削除された。
　これにより，特許異議申立について，請求項８−９に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項２−６，８−９に係る特許は，訂正により削除されたので，特許異議の申立てについて，請求項２−６，８−９に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月４日（２０１９．４．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
再生システム
および
方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、端末装置に情報を提供する技術に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　公共交通機関の利用案内を自動音声で利用者に提供するサービスが広く普及している。例えば、路線バスの車内放送システムでは、予め路線系統毎に用意された案内音声（乗降案内や運賃情報等の案内音声等）を、オペレーターの操作に応じて適切なタイミングで（例えば停留所毎に）再生することにより、車内に存在する利用者に案内情報が提供される。特許文献１には、音声データに応じて音声信号を発生することで、利用者に停留所名等を案内する構成が開示されている。特許文献２には、案内音声に対応する音声データの作成において、停留所名は圧縮率が小さい符号化法で作成し、「次は」、「です」等の共通音節は圧縮率が大きい符号化法で作成する構成が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】　実開昭６１−１１６４００号公報
　【特許文献２】　特開平０８−００８８５５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　ところで、赤外線や電波を含む電磁波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）で端末装置に案内情報を送信する構成では、電波や赤外線を受信するための受信機器を端末装置が具備する必要がある。本発明は、赤外線や電波を含む電磁波を利用した無線通信に専用される受信機器の利用を必要とせずに端末装置に情報を送信することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る再生システムは、対象音を表す対象信号を取得する制御部と、前記対象信号が表す前記対象音と、当該対象音を表す関連情報の識別情報を含む音響成分とを含む音を放音することで、当該識別情報を、通知された識別情報に対応する関連情報を取得可能な端末装置に音響通信で通知する放音装置とを具備する。
　また、本発明の好適な態様に係る端末装置は、対象音と、当該対象音を表す関連情報の識別情報を含む音響成分とを含む音を収音する収音装置と、前記収音装置が収音した音から前記識別情報を抽出する特定部と、前記特定部が抽出した識別情報に対応する関連情報を取得する取得部とを具備する。
　【０００６】
　ところで、音波を伝送媒体として端末装置に情報を配信する技術が提供されている（以下「音響通信」という）。音響通信では、音響信号のうち高域側（例えば非可聴域内の約１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の周波数帯域に配信情報を含有する音響信号を表す音響を放音することで、端末装置に情報が配信（収音）される。音響通信を特許文献１および特許文献２に例示される路線バスの音声案内システムに適用することを想定する。通常、路線バスの車内にはエンジン音や振動音等の車外音が到来するから、案内音声が明瞭に利用者に知覚されるように、音響信号の低域側（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の成分が濾過（フィルタ）され、高域側の成分はカットされる場合がある。このため、特許文献１および特許文献２に音響通信を適用した場合、高域側の周波数帯域に包含された配信情報を出力（放音）することができない、という問題がある。なお、以上の説明では、公共交通機関の路線バスを例示したが、他の公共交通機関や公共施設等、利用者に様々な情報を提供する任意の状況において同様の問題が発生し得る。以上の事情を考慮して、本発明の好適な態様は、特定の周波数帯域が抑圧される環境でも適切に音響通信を実現することを目的とする。
　【０００７】
　以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る音響処理装置は、対象音を表す対象信号と当該対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する第１周波数帯域の第１音響信号から識別情報を抽出する情報抽出手段と、前記情報抽出手段が抽出した識別情報を含む信号であって前記第１周波数帯域とは相違する第２周波数帯域の第２音響信号を生成する信号処理手段とを具備する。以上の構成では、対象音（例えば利用者に提供される案内音声）を表す対象信号と、案内音声の識別情報が包含される変調信号とが第１周波数帯域の第１音響信号に含有され、第１音響信号から抽出された識別情報が第２周波数帯域の第２音響信号に包含される。以上の構成によれば、第１音響信号において第２周波数帯域が抑圧された環境でも第２周波数帯域を利用した音響通信により適切に識別情報を送信することが可能である。なお、「対象音」の例示としては、公共施設や公共交通機関の利用者に提供される案内情報（例えば、開館時間や閉館時間等の施設情報、乗降案内、運賃案内等）の音声が挙げられる。
　【０００８】
　本発明の好適な態様において、対象音を表す対象信号と当該対象音の識別情報が重畳された変調信号とを含有する再生信号の再生音を収音して前記第１音響信号を生成する収音手段と、前記信号処理手段が生成した第２音響信号に応じた音響を放音する放音手段とを具備する。以上の態様では、音響処理装置が、再生信号の再生音を収音する収音手段と、信号処理手段が生成した第２音響信号に応じた音響を放音する放音手段とを具備する。したがって、第２周波数帯域を抑圧した再生信号に応じた音響を放音する既存のシステムを改変することなく、音響通信により適切に識別情報を送信できるという利点がある。
　【０００９】
　本発明の好適な態様において、前記放音手段によって前記第２音響信号に応じた音響が放音される時間長は、前記再生信号のうち前記変調信号が放音される時間長よりも長い。したがって、第２音響信号が包含する識別情報を受信側にて受信できる機会が充分に確保されるという利点がある。なお、第１周波数帯域は例えば可聴域に設定され、第２周波数帯域は第１周波数帯域を上回る帯域（例えば利用者が殆ど知覚できない帯域）に設定される。ここで、識別情報を含む変調信号が過度に長時間に亘り放音されると、利用者が違和感や不快感を知覚する可能性がある。以上の構成では、第２周波数帯域の第２音響信号に応じた音響が放音される時間長は、第１周波数帯域の再生信号のうち変調信号が放音される時間長よりも長く設定される。すなわち、利用者が殆ど知覚できない第２周波数帯域の音響を利用した音響通信で識別情報が送信される。したがって、利用者に違和感や不快感を知覚させることなく、識別情報を各端末装置に通知することが可能である。
　【００１０】
　本発明の好適な態様に係る音響処理装置は、対象音を表す対象信号と当該対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する第１音響信号から識別情報を抽出する情報抽出手段と、前記情報抽出手段が抽出した識別情報を含む送信信号を生成する信号処理手段と、前記信号処理手段が生成した前記送信信号を示す電磁波を送信する送信手段とを具備する。以上の態様によれば、例えば、多様な伝送媒体を利用した情報の配信が可能であることから、特定の周波数帯域が抑圧される環境であっても適切に識別情報を送信することが可能である。
　【００１１】
　以上の各態様に係る音響処理装置は、専用の電子回路で実現されるほか、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）等の汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）の記録媒体であり、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、例えば、本発明のプログラムは、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。また、以上の各態様に係る音響処理装置の動作方法（音響処理方法）としても本発明は特定される。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】第１実施形態の音声案内システム１の構成を示す図である。
　【図２】第１実施形態の再生システム１００のブロック図である。
　【図３】第１実施形態の信号合成部１０４のブロック図である。
　【図４】第１実施形態のフィルタ１０８の特性図である。
　【図５】変調信号ＡＤ，対象信号ＡＧ，第２音響信号Ｓ２の時間長の説明図である。
　【図６】再生システム１００で実行される動作のフローチャートである。
　【図７】第１実施形態の音響処理装置２００のブロック図である。
　【図８】音響処理装置２００で実行される動作のフローチャートである。
　【図９】第１実施形態の端末装置３００のブロック図である。
　【図１０】案内情報テーブルＴＢ１のデータ構造の説明図である。
　【図１１】提示部３０８に提示された案内情報の説明図である。
　【図１２】第２実施形態の音響処理装置２００のブロック図である。
　【図１３】第３実施形態の音響処理装置２００のブロック図である。
　【図１４】変形例における再生システムのブロック図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
＜第１実施形態＞
　第１実施形態の音声案内システム１の概要について説明する。以下の説明では、第１実施形態の音声案内システム１を公共交通機関の車内放送に利用した構成を例示する。音声案内システム１では、路線バスの利用者に対して案内情報（乗降案内，運賃情報，観光案内，周辺情報等）を表す案内音声（対象音）が提供される。
　【００１４】
　図１は、第１実施形態の音声案内システム１の構成図である。音声案内システム１は、再生システム１００と音響処理装置２００と端末装置３００とを含んで構成される。再生システム１００および音響処理装置２００は、路線バスの車輌Ｃ内に設置される。
　【００１５】
　再生システム１００は、相異なる複数の案内音声の各々に対応する識別情報を含む周波数帯域Ｂ１の音響を当該案内音声とともに車輌Ｃ内に放音する。車輌Ｃに乗車する利用者は音声案内を聴取する。他方、音響処理装置２００は、再生システム１００が放音する音響から識別情報を抽出し、当該識別情報を含む周波数帯域Ｂ２の音響を放音する。周波数帯域Ｂ１と周波数帯域Ｂ２とは相違する。すなわち、音響処理装置２００は、識別情報を含む音響の周波数帯域を変換する信号処理装置である。
　【００１６】
　端末装置３００は、車輌Ｃに乗車する利用者が携行する可搬型の通信端末（例えば携帯電話機やスマートフォン）であり、音響処理装置２００が放音する音響から案内音声の識別情報を抽出し、当該識別情報に対応する案内情報を案内情報サーバー５００から通信網（例えば移動通信網やインターネット）４００を介して受信する。案内情報は、案内音声による案内に関連する情報であり、例えば、利用案内（施設案内，運賃案内等），交通案内（乗降案内，乗換案内等），案内対象の地点の付近の観光案内（観光施設，宿泊施設，名所旧跡等の周辺案内等）の文字列や画像（静止画または動画），案内音声を表す文字列（例えば難聴者が視覚的に案内を確認するための文字列），案内音声による案内を他言語に翻訳した音声や文字列が、案内情報として端末装置３００に提供されて再生（放音または表示）される。音声案内システム１の各要素の詳細を以下に説明する。
　【００１７】
＜再生システム１００＞
　図１に例示される通り、再生システム１００は、操作部１１０と再生処理装置１２０と放音装置１３０とを含んで構成される。操作部１１０は、路線バスの運転手ＯＰからの指示を受付ける入力装置である。車輌Ｃが任意の停留所に接近するたびに、運転手ＯＰは、操作部１１０を適宜に操作することで、当該停留所に関する案内音声の再生を指示することが可能である。再生処理装置１２０は、相異なる複数の案内音声のうち運転手ＯＰが操作部１１０に対する操作で指示した案内音声と、当該案内音声の識別情報を含む音響との混合音を表す音響信号（以下「再生信号」という）Ａ２を生成する。放音装置１３０（例えばスピーカ）は、再生処理装置１２０が生成した再生信号Ａ２に応じた音響を放音する。なお、図１では１個の放音装置１３０のみが図示されているが、実際には車輌Ｃ内に複数の放音装置１３０が設置されて再生処理装置１２０から各々に再生信号Ａ２が並列に供給される。
　【００１８】
　図２は、再生システム１００の構成を示すブロック図である。第１実施形態の再生処理装置１２０は、図２に例示される通り、制御部１０２と信号合成部１０４と記憶部１０６とフィルタ１０８とを含んで構成される。記憶部１０６は、例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、車輌Ｃが停車する地点（停留所）毎に、当該地点に関連する案内音声を表す音響信号（以下「対象信号」という）ＡＧ（ＡＧ１，ＡＧ２，……）と当該地点に関連する案内情報の識別情報Ｄ（Ｄ１，Ｄ２，……）とを記憶する。なお、対象信号ＡＧと識別情報Ｄとは、再生処理装置１２０の記憶部１０６に記憶される構成に限られるものではない。例えば再生処理装置１２０が外部装置（サーバ装置）と通信を実行することにより外部装置から対象信号ＡＧと識別情報Ｄとを受信する構成としてもよい。
　停留所には、路線バスの走行区間の経路上に存在する停留所の他、乗降地点となる場所（例えば、公共交通機関の駅、空港、任意の公道上の地点）が含まれ得る。識別情報Ｄは、案内情報を識別するための固有の符号であり、車輌Ｃが停車する地点（停留所）毎に設定される。例えば、相異なる案内情報の間で相互に重複しないように公知の方法で生成された乱数の系列が識別情報Ｄとして案内情報毎に設定される。
　【００１９】
　図２の制御部１０２は、車輌Ｃの停留所への接近にともない操作部１１０が運転手ＯＰから受付けた再生指示に応じて、当該停留所に対応する案内音声の対象信号ＡＧと識別情報Ｄとを記憶部１０６から読み出して信号合成部１０４に供給する。信号合成部１０４は、識別情報Ｄを対象信号ＡＧに重畳することで再生信号Ａ１を生成する。対象信号ＡＧに対する識別情報Ｄの重畳（音響透かし）には公知の方法が任意に採用され得るが、例えば国際公開第２０１０／０１６５８９号に開示された方法が好適である。
　【００２０】
　図３は、信号合成部１０４の構成を示すブロック図である。図３に例示される通り、信号合成部１０４は変調処理部１０４２と混合処理部１０４４とを包含する。変調処理部１０４２は、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行することで、識別情報Ｄを特定の周波数帯域の音響成分として含有する音響信号（以下「変調信号」という）ＡＤを生成する。変調信号ＡＤの周波数帯域は、放音装置１３０による放音と、音響処理装置２００による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音響（音声や楽音）の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。混合処理部１０４４は、制御部１０２から供給された対象信号ＡＧと、変調処理部１０４２によって生成された変調信号ＡＤとを混合（典型的には加算）することで再生信号Ａ１を生成する。
　【００２１】
　図２のフィルタ１０８は、再生信号Ａ１のうち高域側の周波数成分を抑圧することで再生信号Ａ２を生成する低域通過フィルタ（ＬＰＦ）である。図４は、第１実施形態のフィルタ１０８の特性図である。エンジン音や振動音等の雑音が到来する車輌Ｃの内部でも利用者に案内音声が明瞭に知覚されるように、フィルタ１０８は、図４に例示される通り、再生信号Ａ１のうち高域側（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の周波数帯域の成分を抑圧し、案内音声に対応した低域側の周波数帯域Ｂ１（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の成分を維持する。周波数帯域Ｂ１は、放音装置１３０による放音と音響処理装置２００による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音響（音声や楽音）の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤの周波数帯域ｂは、フィルタ１０８の通過帯域（周波数帯域Ｂ１）に包含される。以上の説明から理解される通り、対象信号ＡＧおよび変調信号ＡＤの周波数帯域Ｂ１はフィルタ１０８を通過する帯域に設定される。
　【００２２】
　図５（ａ）は、再生信号Ａ２の音響が放音される時間長と、再生信号Ａ２が包含する変調信号ＡＤが表す音響（以下「通知音」という）および対象信号ＡＧの音響（案内音声）の時間長との説明図である。再生信号Ａ２の音響は時間長Ｔ１に亘って放音される。図５（ａ）に例示される通り、識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤの通知音は、再生信号Ａ２の開始から時間長ＴＤに亘り、再生信号Ａ２の音響が放音される時間長Ｔ１に包含される。対象信号ＡＧが表す案内音声は、変調信号ＡＤの音響が放音された直後から時間長ＴＧに亘って放音される。変調信号ＡＤが表す通知音は、車輌Ｃ内の各利用者の注意を喚起する聴覚的に自然な音響（例えば「ピンポーン」等の案内用の音響）である。通知音の時間長ＴＤは、案内音声の時間長ＴＧと比較して充分に短い時間（例えば１秒から２秒程度）に設定される。
　【００２３】
　図６は、本実施形態の再生処理装置１２０の概略的な動作のフローチャートである。例えば、車輌Ｃの停留所への接近にともない、運転手ＯＰから操作部１１０を介して案内音声の再生指示が受付けられると（ＳＡ１）、制御部１０２は、当該再生指示に応じた地点に対応する案内音声の対象信号ＡＧおよび識別情報Ｄを記憶部１０６から読み出して信号合成部１０４に供給する（ＳＡ２）。信号合成部１０４は、制御部１０２から供給される案内音声の対象信号ＡＧと、制御部１０２から供給される識別情報Ｄとを含む変調信号ＡＤとの混合で再生信号Ａ１を生成する（ＳＡ３）。フィルタ１０８は、信号合成部１０４が生成した再生信号Ａ１のうち周波数帯域Ｂ１を抽出することで再生信号Ａ２を生成する（ＳＡ４）。放音装置１３０は、フィルタ１０８による処理後の再生信号Ａ２に応じた音響を放音する（ＳＡ５）。
　【００２４】
＜音響処理装置２００＞
　図７は、音響処理装置２００の構成を示すブロック図である。第１実施形態の音響処理装置２００は、再生システム１００の放音装置１３０の近傍（例えばスピーカーネットの表面）に設置された音響機器であり、図７に例示される通り、収音装置２０２と情報抽出部２０６と記憶部２０８と信号処理部２１０と放音装置２１４とを含んで構成される。収音装置２０２は、再生システム１００の放音装置１３０から放音される再生信号Ａ２の再生音を収音して第１音響信号Ｓ１を生成する。以上の説明から理解される通り、第１音響信号Ｓ１は、識別情報Ｄを含む変調信号ＡＤの音響成分（通知音）と案内音声の音響成分とを周波数帯域Ｂ１に含有する。第１実施形態では、音響処理装置２００が放音装置１３０の近傍に配置されるから、第１音響信号Ｓ１は雑音の影響を受けにくい。
　【００２５】
　図７の情報抽出部２０６および信号処理部２１０は、例えば記憶部２０８に記憶されたプログラムを演算処理装置（ＣＰＵ）が実行することで実現される。情報抽出部２０６は、収音装置２０２が生成した第１音響信号Ｓ１の復調で識別情報Ｄを抽出する。具体的には、情報抽出部２０６は、第１音響信号Ｓ１のうち識別情報Ｄを含む周波数帯域ｂの帯域成分を例えば帯域通過フィルタで選択し、識別情報Ｄの拡散変調に利用された拡散符号を係数とする整合フィルタを通過させることで識別情報Ｄを抽出する。第１実施形態では、音響処理装置２００が、放音装置１３０の近傍に配置されるから、通知音の時間長ＴＤが案内音声の時間長ＴＧと比較して充分に短い時間に設定されても識別情報Ｄを精度良く抽出することが可能である。情報抽出部２０６により抽出された識別情報Ｄは記憶部２０８（メモリ）に格納される。以上の説明から理解される通り、空気振動としての音響（音波）を伝送媒体とする音響通信で再生システム１００から音響処理装置２００に識別情報Ｄが通知される。
　【００２６】
　信号処理部２１０は、情報抽出部２０６が抽出した識別情報Ｄを記憶部２０８から読み出して、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行することで、識別情報Ｄを高域側の周波数帯域Ｂ２の音響成分として含有する第２音響信号（変調信号）Ｓ２を生成する。放音装置２１４は、信号処理部２１０が生成した第２音響信号Ｓ２に応じた音響を放音する。なお、図７では、再生信号Ａ２をアナログからデジタルに変換するＡ／Ｄ変換器や、第２音響信号Ｓ２をデジタルからアナログに変換するＤ／Ａ変換器の図示は便宜的に省略されている。
　【００２７】
　図４に例示される通り、第２音響信号Ｓ２の周波数帯域Ｂ２は、第１音響信号Ｓ１の周波数帯域Ｂ１とは相違する。すなわち、第２音響信号Ｓ２の周波数帯域Ｂ２は、第１音響信号Ｓ１の周波数帯域Ｂ１を上回る。具体的には、周波数帯域Ｂ２は、放音装置２１４による放音と端末装置３００による収音とが可能な周波数帯域であり、且つ、利用者が通常の環境で聴取する音声や楽音等の音響の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。したがって、識別情報Ｄを含む第２音響信号Ｓ２の再生音は端末装置３００の利用者に殆ど知覚されない。すなわち、利用者により案内音声の聴取に影響することなく音響通信により識別情報Ｄを端末装置３００に送信することが可能である。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、再生信号Ａ２の周波数帯域Ｂ１とは相違する周波数帯域Ｂ２の音響成分として識別情報Ｄを含有する第２音響信号Ｓ２が生成されるから、再生システム１００（フィルタ１０８）において案内音声の周波数帯域Ｂ１を強調するために周波数帯域Ｂ２を抑圧する構成でも、周波数帯域Ｂ２を利用した音響通信により識別情報Ｄを各端末装置３００に通知することが可能である。
　【００２８】
　図５（ｂ）は、第２音響信号Ｓ２の説明図である。図５（ｂ）に例示される通り、第１実施形態の信号処理部２１０は、時間軸上の相異なる区間に反復的に識別情報Ｄが付加された第２音響信号Ｓ２を生成する。第２音響信号Ｓ２が表す音響は、放音装置１３０が放音した音響から情報抽出部２０６が識別情報Ｄを抽出してから時間長Ｔ２に亘り継続的に放音される。すなわち、識別情報Ｄは時間長Ｔ２に亘り反復的に音響通信で各端末装置３００に通知される。
　【００２９】
　図５（ａ）と図５（ｂ）との対比で把握される通り、音響処理装置２００の放音装置２１４が第２音響信号Ｓ２に応じた音響を放音する時間長Ｔ２は、再生システム１００の放音装置１３０が変調信号ＡＤの通知音を放音する時間長ＴＤよりも長い。識別情報Ｄを含む可聴域の通知音が過度に長時間に亘り放音されると、利用者が違和感や不快感を知覚する可能性がある。第１実施形態では、周波数帯域Ｂ１の通知音の放音は時間長ＴＤに制限されるから、通知音が過度に長いことに起因した違和感や不快感を利用者が知覚する可能性は低減される。他方、音響処理装置２００の信号処理部２１０は、利用者が殆ど知覚できない周波数帯域Ｂ２の音響を利用した音響通信で識別情報Ｄを送信するから、利用者に違和感や不快感を知覚させることなく、識別情報Ｄを各端末装置３００に通知することが可能である。また、識別情報Ｄは時間長ＴＤを上回る時間長Ｔ２に亘り反復的に音響処理装置２００から送信（放音）されるから、例えば雑音成分の混在により第２音響信号Ｓ２の一部の識別情報Ｄが抽出できない場合でも他の区間の識別情報Ｄを端末装置３００が再取得できるという利点がある。
　【００３０】
　他方、対象信号ＡＧの音響（案内音声）が放音される時間長ＴＧとの関係では、第２音響信号Ｓ２の時間長Ｔ２は任意に設定され得る。第２音響信号Ｓ２の時間長Ｔ２が対象信号ＡＧの時間長ＴＧよりも長い構成（Ｔ２＞ＴＧ）や、第２音響信号Ｓ２の時間長Ｔ２が対象信号ＡＧの時間長ＴＧよりも短い構成（Ｔ２＜ＴＧ）や、第２音響信号Ｓ２の時間長Ｔ２が対象信号ＡＧの時間長ＴＧと等しい構成（Ｔ２＝ＴＧ）のいずれもが好適に採用され得る。第２音響信号Ｓ２の音響は利用者による案内音声の聴取には影響しないから、図５に例示される通り、第２音響信号Ｓ２の音響が放音される時間長Ｔ２と、対象信号ＡＧの音響（案内音声）が放音される時間長ＴＧとは相互に重複する構成としても良い。
　【００３１】
　図８は、音響処理装置２００の概略的な動作のフローチャートである。例えば、識別情報Ｄを包含する変調信号ＡＤと対象信号ＡＧとを含有する再生信号Ａ２の再生音が放音装置１３０から放音されると、図８の処理が開始される。収音装置２０２は、放音装置１３０から放音された再生音を収音して第１音響信号Ｓ１を生成する（ＳＢ１）。情報抽出部２０６は、第１音響信号Ｓ１から識別情報Ｄを抽出する（ＳＢ２）。信号処理部２１０は、識別情報Ｄを含む第２音響信号Ｓ２を生成する（ＳＢ３）。放音装置２１４は、第２音響信号Ｓ２に応じた音響（音波）を放音する（ＳＢ４）。
　【００３２】
＜端末装置３００＞
　図９は、端末装置３００の構成を示すブロック図である。図９に例示される通り、端末装置３００は、収音装置３０２と特定部３０４と取得部３０６と提示部３０８とを具備する。収音装置３０２は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）であり、音響処理装置２００の放音装置２１４から放音された音響を収音し、当該音響の時間波形を表す音響信号（以下「収音信号」という）Ｘを生成する。収音信号Ｘは、識別情報Ｄの音響成分を含有する。なお、収音装置３０２が生成した収音信号Ｘをアナログからデジタルに変換するＡ／Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
　【００３３】
　特定部３０４は、収音装置３０２が生成した収音信号Ｘの復調で案内情報の識別情報Ｄを抽出する。具体的には、特定部３０４は、収音信号Ｘのうち識別情報Ｄを含む周波数帯域Ｂ２の帯域成分を例えば高域通過フィルタで強調し、識別情報Ｄの拡散変調に利用された拡散符号を係数とする整合フィルタを通過させることで識別情報Ｄを抽出する。
　【００３４】
　取得部３０６は、通信網４００（図１参照）を介して案内情報サーバー５００と通信する通信機器である。端末装置３００と案内情報サーバー５００との間の通信の方式は任意であるが、典型的には、音響処理装置２００から端末装置３００に識別情報Ｄを通知するための音響通信とは相違する無線通信（例えば電波や赤外線を伝送媒体とする情報通信）が採用される。取得部３０６は、特定部３０４が収音信号Ｘから抽出した識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを案内情報サーバー５００に送信する一方、情報要求Ｒに応じて案内情報サーバー５００から送信された案内情報Ｇを受信する。
　【００３５】
　案内情報サーバー５００は、図１０の案内情報テーブルＴＢ１を保持する。案内情報テーブルＴＢ１は、識別情報Ｄ（Ｄ１，Ｄ２，……）と案内情報Ｇ（Ｇ１，Ｇ２，……）とを対応付ける。案内情報サーバー５００は、識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを端末装置３００から受信すると、案内情報テーブルＴＢ１のうち情報要求Ｒ内の識別情報Ｄに対応付けられた案内情報Ｇを読み出すとともに情報要求Ｒの送信元の端末装置３００に当該案内情報Ｇを送信する。図９の提示部３０８は、取得部３０６によって取得された案内情報Ｇを例えば表示装置に表示させて利用者に提示する。
　【００３６】
　図１１は、提示部３０８による案内情報Ｇの表示例の説明図である。図１１では、案内音声の発音内容の文字列として端末装置３００の提示部３０８に提示された案内情報Ｇが例示される。図１１に例示される通り、利用者は提示部３０８に提示された案内情報Ｇ（図の例では乗降情報）を視覚的に確認することが可能である。以上の説明から理解される通り、利用者は、再生システム１００の放音装置１３０から放音された案内音声を聴取する一方で、提示部３０８に提示された案内情報Ｇを視覚的に確認することが可能になる。以上の構成によれば、案内情報Ｇを視覚的および聴覚的に利用者に判りやすく提供することが可能になる。また、難聴者（聴覚障碍者）が案内音声の内容を確認できるという利点もある。
　【００３７】
　第１実施形態では、音響処理装置２００は収音装置２０２と放音装置２１４とを具備し、再生システム１００の放音装置１３０から放音された再生信号Ａ２を収音装置２０２で収音する一方、収音信号Ｘ（第１音響信号Ｓ１）に応じて生成した第２音響信号Ｓ２を放音装置２１４により放音する。以上の構成によれば、再生システム１００に、再生信号Ａ２のうち識別情報Ｄを含む音響成分を周波数帯域Ｂ１から周波数帯域Ｂ２に変換する仕組み（信号処理部２１０）を追加する変更を加えず、再生処理装置１２０の近傍に音響処理装置２００を設置することで、周波数帯域Ｂ２を利用した音響通信により識別情報Ｄを端末装置３００に通知できるという利点がある。
　【００３８】
　なお、前述の説明では、再生システム１００のフィルタ１０８が高域側の周波数帯域Ｂ２を抑圧する場合を例示したが、放音装置１３０から放音される音響において周波数帯域Ｂ２が抑圧される原因はフィルタ１０８の処理に限定されない。例えば、フィルタ１０８が存在しない構成でも、例えば周波数帯域Ｂ２を含む高音域の音響を放音し難い音響特性の放音装置１３０を利用した場合には、放音装置１３０から放音される音響において周波数帯域Ｂ２が抑圧される可能性がある。周波数帯域Ｂ２を放音可能な放音装置を利用することも可能ではあるが、路線バス等の車輌Ｃに設置された全ての既存の機器を改修することは現実的には困難である。また、対象信号ＡＧのサンプリング周波数が低いため周波数帯域Ｂ２を再生対象に含まない場合にも周波数帯域Ｂ２が抑圧され得る。周波数帯域Ｂ２が抑圧される原因の如何に関わらず、第１実施形態の音響処理装置を適用することで、周波数帯域Ｂ２を利用した音響通信で識別情報Ｄを送信できるという前述の効果は実現される。
　【００３９】
　第２音響信号Ｓ２に応じた音響は、変調信号ＡＤの音響が放音される時間長ＴＤを上回る時間長Ｔ２に亘って放音される。識別情報Ｄを含む通知音が例えば案内音声と比較して過度に長い場合には、利用者が聴感的に違和感や不快感を知覚する可能性がある。第１実施形態では、識別情報Ｄを含む通知音が放音される時間長ＴＤは、第２音響信号Ｓ２の時間長Ｔ２よりも短くなるように構成されるから、聴感的な不自然さや不快感が利用者に付与される事態を低減することが可能である。
　【００４０】
＜第２実施形態＞
　本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
　【００４１】
　図１２は、第２実施形態の再生システム１００の構成を示すブロック図である。第１実施形態では、再生システム１００の放音装置１３０の近傍に音響処理装置２００を設置した場合を例示した。図１２に例示される通り、第２実施形態では、再生システム１００のうち再生処理装置１２０と放音装置１３０との間の信号線上に音響処理装置２００が設置される。
　【００４２】
　図１２から把握される通り、第２実施形態の音響処理装置２００は、第１実施形態の収音装置２０２と放音装置２１４とを省略した構成である。第２実施形態では、再生処理装置１２０のフィルタ１０８により周波数帯域Ｂ２が抑圧された再生信号Ａ２が音響処理装置２００の情報抽出部２０６に供給される。音響処理装置２００の情報抽出部２０６は、第１実施形態と同様の方法により再生信号Ａ２（第１音響信号）から識別情報Ｄを抽出する。他方、信号処理部２１０は、第１実施形態と同様の方法で、情報抽出部２０６が抽出した識別情報Ｄを高域側の周波数帯域Ｂ２の音響成分として含有する第２音響信号Ｓ２を生成する。信号処理部２１０によって生成された周波数帯域Ｂ２の第２音響信号Ｓ２は放音装置１３０から放音される。端末装置３００は、放音装置１３０による再生音から識別情報Ｄを抽出して案内情報Ｇを取得する。以上の構成では、音響処理装置２００に収音装置２０２や放音装置２１４を設ける必要がないから、第１実施形態と比較して装置構成を簡略化できるという利点がある。なお、第１実施形態では、再生処理装置１２０から放音された通知音を音響処理装置２００にて確実に収音できる程度に変調信号ＡＤの音量を確保する必要がある。第２実施形態では、再生処理装置１２０と音響処理装置２００とが有線で接続されるから、第１実施形態と比較して変調信号ＡＤの音量を極力小さくすることが可能である。なお、第１実施形態では、変調信号ＡＤが表す通知音が実際に放音されるから、通知音は聴覚的に自然な音響である必要があるが、第２実施形態では以上のように変調信号ＡＤに必要な音量が低減されるから、聴感的に自然な音響である必要はないという利点もある。
　【００４３】
＜第３実施形態＞
　第１実施形態の音響処理装置２００は、音響を伝送媒体とした音響通信により識別情報Ｄを端末装置３００に送信したが、識別情報Ｄを端末装置３００に通知する通信の方式は音響通信に限定されない。第３実施形態の音響処理装置２００は、赤外線や電波を含む電磁波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）で端末装置３００に識別情報Ｄを通知する。
　【００４４】
　図１３は、第３実施形態の音響処理装置２００の構成を示すブロック図である。図１３では、第１実施形態の放音装置２１４が送信部２１６に置き換えられる。送信部２１６は、信号処理部２１０によって生成された第２周波数帯域の第２音響信号Ｓ２を示す電磁波を送信する通信機器である。端末装置３００の特定部３０４は、音響処理装置２００から受信した受信信号に包含される識別情報Ｄを抽出し、識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを案内情報サーバー５００に送信することで案内情報Ｇを受信する。以上の構成によっても、実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
　【００４５】
　なお、第３実施形態の構成では、送信部２１６から送信された電波や赤外線を受信するための受信機器を端末装置３００が具備する必要がある。他方、第１実施形態や第２実施形態では、識別情報Ｄが音響通信で端末装置３００に通知されるから、音声通話や動画収録に使用される収音装置３０２を識別情報Ｄの受信に流用でき、送信部２１６の通信方式に対応した専用の受信機器が不要であるという利点がある。
　【００４６】
＜変形例＞
　以上に例示した各態様は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
　【００４７】
　（１）前述の各形態の再生システム１００では、記憶部１０６に事前に記憶された対象信号ＡＧと識別情報Ｄとを利用して信号合成部１０４が再生信号Ａ１を生成する構成を例示したが、再生信号Ａ１を事前に用意することも可能である。
　【００４８】
　図１４は、変形例の再生システム１００の構成を示すブロック図である。図１４の再生システム１００では、前述の各形態で例示した信号合成部１０４が省略され、対象信号ＡＧ（案内音声）と識別情報Ｄの通知音との混合音を示す再生信号Ａ１（Ａ１−１，Ａ１−２，……）が停留所の地点毎に記憶部１０６に事前に格納される。記憶部１０６に記憶される各再生信号Ａ１は、前述の各形態の信号合成部１０４による処理と同様の方法で事前に生成される。制御部１０２は、運転手ＯＰからの指示に応じた再生信号Ａ１を記憶部１０６から取得してフィルタ１０８に供給する。以上の構成によれば、信号合成部１０４を再生システム１００に設置する必要がないから、再生システム１００の構成が簡素化される（あるいは信号合成部１０４が存在しない既存のシステムを流用できる）という利点がある。
　【００４９】
　（２）第１実施形態では、変調信号ＡＤ（通知音）と対象信号ＡＧ（案内音声）とが時間軸上で重複しない構成（図５（ａ））を例示したが、変調信号ＡＤと対象信号ＡＧとを時間軸上で重複させることも可能である。例えば対象信号ＡＧの冒頭部分に変調信号ＡＤを含有させた構成が採用される。ただし、変調信号ＡＤを周波数帯域Ｂ１の通知音として放音した場合には対象信号ＡＧの案内音声の聴取が阻害される可能性がある。そこで、利用者が聴取可能な通知音を利用せずに、受聴者が殆ど知覚できない方法で変調信号ＡＤ（識別情報Ｄ）を対象信号ＡＧに混合する構成が好適である。例えば、音響透かしやフィンガープリントの技術が、音響信号ＡＧに対する識別情報Ｄの重畳や抽出に採用され得る。
　【００５０】
　（３）前述の各形態では、路線バスの音声案内システム１に音響処理装置２００を適用したが、音響処理装置２００が適用される場面は以上の例示に限定されない。例えば、他の公共交通機関や電車における車内放送システムや、展示施設における再生システムに適用される構成も好適に採用され得る。例えば、展示施設における再生システムで、展示物の説明を案内する案内音声の対象信号ＡＧに識別情報Ｄが重畳された再生音が生成されたうえで、音響処理装置２００に収音される。端末装置３００を携行した利用者が任意の作品に近づくと、案内音声とともに識別情報Ｄが重畳された第２音響信号Ｓ２が放音される。利用者が携行する端末装置３００は、識別情報Ｄを含む情報要求Ｒに応じて案内情報サーバー５００から提供される案内情報Ｇを表示（または放音）することで案内情報を確認することが可能である。
　【００５１】
　（４）前述の各形態では、利用者に提供される案内音声の文字列を案内情報Ｇとして例示したが、案内情報Ｇの内容は以上の例示に限定されない。例えば、公共交通機関や施設の案内（利用案内，施設案内，料金案内等），交通案内（駅情報，乗換案内等），案内対象の地点の付近の観光案内（観光施設，宿泊施設，名所旧跡等の周辺案内等）の文字列や画像（静止画または動画），案内音声を表す文字列（例えば難聴者が視覚的に案内を確認するための文字列），案内音声による案内を他言語に翻訳した音声や文字列が、案内情報Ｇとして端末装置３００に提供され得る。なお、案内情報Ｇとして観光情報が利用者に提供される構成では、観光施設や宿泊施設で利用可能なクーポン等が案内情報Ｇとともに提示部３０８に提示される構成としてもよい。
　【００５２】
　（５）実施形態では、端末装置３００の取得部３０６は、通信網４００を介して案内情報サーバー５００と通信し、識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを案内情報サーバー５００に送信する一方、情報要求Ｒに応じて案内情報サーバー５００から送信された案内情報Ｇを受信する構成を例示したが、端末装置３００における案内情報Ｇの取得の方法は以上の例示に限定されない。例えば、端末装置３００の記憶装置に案内情報テーブルＴＢ１を格納し、識別情報Ｄに対応する案内情報Ｇを取得部３０６が記憶装置から取得してもよい。
　【００５３】
　（６）実施形態では、再生システム１００と音響処理装置２００と端末装置３００と案内情報サーバー５００とを各々単体の装置として包含する音声案内システム１を例示したが、音声案内システム１の装置構成は以上の例示に限定されない。例えば、変形例（４）のように端末装置３００側で案内情報サーバー５００の機能を包含する構成や、第２実施形態で例示されるように再生システム１００と音響処理装置２００とが単体の装置に包含される構成も好適に採用され得る。
　【００５４】
　（７）前述の各形態では、路線バスの利用者を対象とした乗降案内を表す案内音声の再生を例示したが、再生システム１００の放音装置１３０が放音する音響の種類は案内音声に限定されない。例えば、音楽等の各種の音響を再生する場合にも前述の各形態は採用され得る。以上の説明から理解される通り、前述の各形態の再生信号Ａ２，第１音響信号Ｓ１は、再生対象となる音響（対象音）を示す信号として包括的に表現される。
　【００５５】
１００……再生システム、１０２……制御部、１０４……信号合成部、１０６……記憶部、１０８……フィルタ、１１０……操作部、１３０……放音装置、１０４２……変調処理部、１０４４……混合処理部、２００……音響処理装置、２０２……収音装置、２０６……情報抽出部、２０８……記憶部、２１０……信号処理部、２１４……放音装置、３００……端末装置、３０２……収音装置、３０４……特定部、３０８……提示部、５００……案内情報サーバー。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
第１期間にわたる
み、時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　再生システムが、
　
第１期間にわたる
み、時間軸上で前記第１期間に重複しない第２期間にわたる可聴域の
　情報提供方法。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）