(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタマニホルド（１２）と、少なくとも１つのコネクタマニホルド（１４）と、少なくとも２つのノズルマニホルド（１０）と、各ノズルマニホルド（１０）にそれぞれ複数接続されたノズル（７８）と、を備えた射出成形装置であって、
前記コネクタマニホルド（１４）を前記センタマニホルド（１２）に接続するとともに前記コネクタマニホルド（１４）及び前記センタマニホルド（１２）のうちの一方の中でスライド可能な、後方向に延びるコネクタブッシュ（３０）と、
横方向に延びる少なくとも２つのコネクタブッシュ（５０）であって、これらの各々が、前記コネクタマニホルド（１４）を前記ノズルマニホルド（１０）のうちの一つに接続するとともに前記コネクタマニホルド（１４）及び当該一つのノズルマニホルド（１０）のうちの一方の中でスライド可能な、横方向に延びる少なくとも２つのコネクタブッシュ（５０）と、を更に備え、
前記後方向に延びるコネクタブッシュ（３０）は、センタマニホルド（１２）からコネクタマニホルド（１４）に溶融物を流すための中央の貫通孔（４２）を有しており、
前記横方向に延びる各コネクタブッシュ（５０）は、前記コネクタマニホルド（１４）からそれに接続されたノズルマニホルド（１０）に溶融物を流すための中央の貫通孔（７４）を有していることを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
前記ノズル（７８）が、前記後方向及び横方向に実質的に垂直な中央溶融物孔（８０）を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記ノズル（７８）は、マニホルドリテーナプレート（２０）内に配置され、前記ノズルマニホルド（１０）は、熱膨張に起因する前記ノズルマニホルド（１０）の移動を可能とするに十分な程度に前記マニホルドリテーナプレート（２０）に対して移動することができるように、取付手段（９４）によって前記マニホルドリテーナプレート（２０）に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記取付手段がスクリュ（９４）からなることを特徴とする、請求項３に記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記横方向に前記ノズルマニホルド（１０）を案内するために、前記ノズルマニホルド（１０）とマニホルドリテーナプレート（２０）との間に位置決めピン（１０８）が延びている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記位置決めピン（１０８）は前記ノズルマニホルド（１０）に設けられた孔（１１０）内に、その長手方向にスライド可能に設けられている、ことを特徴とする請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項７】
前記位置決めピン（１０８）はカム（１１４）に取り付けられており、前記カム（１１４）は前記マニホルドリテーナプレート（２０）に設けられた溝（１１６）に受け入れられている、ことを特徴とする請求項５または６に記載の射出成形装置。
【請求項８】
前記各ノズルマニホルド（１０）は、当該ノズルマニホルド（１０）に溶融物を導入するための開口（５８）を有しており、前記開口（５８）は当該ノズルマニホルド（１０）に設けられた前記複数のノズル（７８）のそれぞれの溶融物孔（８０）に連通し、前記開口（５８）から前記各溶融物孔（８０）までの長さは互いに等しい、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項９】
前記各ノズルマニホルド（１０）に設けられた複数の射出ノズル（７８）は、当該ノズルマニホルド（１０）に対称な位置関係で配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１０】
前記複数のノズルマニホルド（１０）が、前記コネクタマニホルド（１４）の長手方向軸線に関して対称に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１１】
前記複数のノズルマニホルド（１０）が、前記センタマニホルド（１２）に関して対称に配置されている、ことを特徴とする請求項１０に記載の射出成形装置。
【請求項１２】
前記コネクタマニホルド（１４）および前記複数のノズルマニホルド（１０）が、共通の１つの平面上で対称に配置されている、ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の射出成形装置。
【請求項１３】
前記各ノズルマニホルド（１０）が、前記ノズルマニホルド（１０）とマニホルドリテーナプレート（２０）との間に着座する位置決めリング（９８）によりその中心が位置決めされている、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、全般的には射出成形装置に関し、より詳しくは、冷却される金型内で同一平面上に取り付けられた加熱センタマニホルドと４つ以上の加熱ノズルマニホルドとの間で延びて、熱膨張および収縮によって動き若しくはそれを補償する、一対の加熱コネクタマニホルドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一つの加熱ノズルマニホルドから延びる、間隔を置いて配置された数多くのノズルによって数多くのキャビティー内に同時に溶融物を射出する技術は、射出成型の分野において良く知られている。溶融物の流路はノズルマニホルド内において分岐するとともに、各分岐は一つのノズルを貫通する溶融物孔に連通する。ノズルは冷却される金型内で所定の場所に固定されるので、加熱ノズルマニホルドの熱膨張および収縮は、ノズルの後部を横切る方向の加熱ノズルマニホルドのスライドを生じさせる。特に射出成型システムは高温高圧状態となるので、溶融物流路の各分岐をノズルを貫通する溶融物孔に対して同軸とすることは非常に重要である。したがって、各ノズル位置における移動量が予め計算されるとともに、溶融物流路の分岐は、動作温度に達したときにスライドしてノズルの溶融物孔とぴたりと同軸となるように、その寸法は正確に定められなければならない。このような従来技術は、小型の射出成型システムには受け入れ可能であるが、さらに大型のマニホルドシステムが必要とする大きなスライド距離をノズルマニホルドに提供することは、より困難である。
【０００３】
さらに、数多くのキャビティーを有した射出成型システムに対する需要が増しつつある。１９８８年８月２日にＧｅｌｌｅｒｔに発行された米国特許第４，７６１，３４３号に見られるように、橋渡しマニホルドを有した数多くの支持ノズルマニホルドによって相互に接続することにより、キャビティーの数を増やす技術が知られている。増加する熱膨張および収縮に対するゆとりは、支持マニホルドの上部を横切ってスライドする橋渡しマニホルドによってもたらされる。しかしながら、この橋渡し構造は、支持マニホルドおよび橋渡しマニホルドが２つの異なる平面内で延びなければならないので、最小の金型高さを必要とするスタックモールドのようないくつかの用途には適用することができない。また、この構造は、橋渡しマニホルド内の溶融物流路の分岐がスライドし、支持マニホルド内の溶融物流路と同軸とならなければならない。この結果、熱膨張に対するゆとりはあるものの、熱膨張による寸法変化が吸収されるという意味において、熱膨張に対する真の補償は存在しない。
【０００４】
１９８０年８月２６日にＢｒｉｇｈｔ他に発行された米国特許第４，２１９，３２３号は、接続リンクによって相互に接続された２つの加熱ノズルマニホルドを開示している。この技術は、ノズルマニホルドおよび接続リンクがすべて同一平面内で延びるとともに、接続リンクが熱膨張を吸収するという利点を有している。しかしながら、この技術は、相互に接続できるのは２つのノズルマニホルドのみであるということ、及び作動時の高温および高圧状態で溶融物が漏出することを防止するために、膨張張スロットをカバーするブッシュを接続リンク内に必要とするという問題点を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、熱膨張および収縮を補償するために加熱センタマニホルドと少くとも４つの加熱ノズルマニホルドとの間で同一平面内に延びる加熱コネクタマニホルドを有した射出成形装置を提供することにより、従来技術の不利益を少なくとも部分的に克服することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、１つの観点において、金型内に取り付けられた加熱されるセンタマニホルドと複数の加熱されるノズルマニホルドを備えるとともに、センタマニホルドの中央注入口から各ノズルマニホルドに設けられた複数の加熱されるノズルまでノズルマニホルドを通して溶融物を供給する、センタマニホルド内において分岐する溶融物流路を有した射出成形装置を提供する。各ノズルは、キャビティーに連通するゲートに対して同軸に延びる中央溶融物孔を有して金型内に着座する。
【０００７】
本発明の１つの観点において、センタマニホルドは金型に対してその中心が位置決めされる。一対の接続手段、好ましくは一対のコネクタマニホルドは、センタマニホルドから反対方向に延び、これによりセンタ軸を画成する。少くとも１対の加熱されるノズルマニホルドは、各コネクタ手段の互いに対向する両側方側にそれぞれ取り付けられ、各ノズルマニホルドはセンタマニホルドのセンタ軸からオフセットするとともに、ノズルマニホルドおよびコネクタ手段はすべて同一平面内に延びる。位置決め手段は、少なくともコネクタ手段の各々若しくはノズルマニホルドの各々を金型に対して位置決めする。溶融物流路は、センタマニホルドにおいて分岐してセンタマニホルドから各コネクタ手段まで外側に延びるとともに、各コネクタ手段において分岐して各ノズルマニホルドまで側方に延び、次いで各ノズルマニホルド内において再び分岐し、各ノズルマニホルドから延びる各ノズルを貫通する溶融物孔に延びる。
【０００８】
各コネクタ手段は、センタマニホルドに対して後方にスライド自在に接続されるとともに、隣接するノズルマニホルドに対して横方向にスライド自在に接続される。これにより、本発明は、加熱されるマニホルドの冷却される金型に対する熱膨張および収縮を射出成形装置が十分に補償することを可能にするので、少くとも１つのコネクタ手段およびノズルマニホルドが金型に対して位置決めされ、かつすべてのマニホルドが金型内において一つの平面上に位置決めをされることを可能にする。各ノズルマニホルドは、マニホルドおよびコネクタ手段が動作温度に加熱されたときに、センタマニホルド、コネクタ手段およびノズルマニホルドの熱膨張が溶融物流路の分岐をスライドさせ、ノズルを貫通する溶融物孔に対して同軸となるように製造されて取り付けられる。
【０００９】
本発明の更なる目的および長所は、添付の図面を参照してなされる以下の記載から明らかとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
【００１１】
まず最初に図１，２，３を参照すると、本発明による一実施形態の４つの加熱ノズルマニホルド１０は、熱膨張および収縮を補償するために、一対の加熱コネクタマニホルド１４を介して加熱センタマニホルド１２に接続されている。これらのマニホルドは、同一平面１８内で、金型１６内に取り付けられる。金型１６は、用途に応じて多数のプレートおよびインサートを有するが、本実施形態においては図示を簡略化するために、ボルト２４によって共締めされるマニホルドリテーナプレート（マニホルド保持板）２０およびバックプレート（背面板）２２のみが描かれている。他の実施形態においては、スプルーゲート・システム(sprue gated system)よりはむしろ弁ゲート・システム(valve gated system)を提供するために、弁構成要素および作動機構を有した液圧プレートが用いられる。
【００１２】
図１に示したように、コネクタマニホルド１４は、後方に延長されたコネクタブッシュ３０を介して、センタマニホルド１２の各端部２６に接続されている。センタ軸３２は、センタマニホルド１２、コネクタブッシュ３０、およびコネクタマニホルド１４を通って第１の方向に延びている。
【００１３】
また、図４に示したように、各コネクタブッシュ３０は、一方の端部３６側に延びるねじが形成された円筒状部分３４と、他方の端部４０側に延びるねじを有しない円筒状の部分３８とを有している。また、コネクタブッシュ３０は、貫通孔４２と、締付および取り外しを容易にする六角形状のフランジ４４とを有している。本実施形態においては、図１に示したように、コネクタブッシュ３０は、その雄ねじ部３４がコネクタマニホルド１４の雌ねじ開口４６に螺合するとともに、そのねじを有しない円筒状の端部３８がセンタマニホルド１２のねじを有しない開口４８内にスライド自在に（滑り動くことができるように）収容されている。なお、コネクタブッシュ３０の取り付け方向は反転することもできる。若しくは、コネクタブッシュ３０のいずれの端部にもねじを形成しないようにすることもできるが、その場合にはコネクタマニホルド１４の開口４６にも同じくねじは形成されない。
【００１４】
コネクタブッシュ３０のねじを有しない部分３８は、溶融物の漏出を防止するためにコネクタブッシュ３０のねじを有しない開口４８にしっかりと内嵌するが、熱膨張および熱収縮を許容するために前記開口４８内においてスライドできるように形成される。この好ましい実施形態においては、マニホルド１０，１２，１４は、鋼のような膨張係数が比較的に小さい材料から製造されるが、コネクタブッシュ３０は、ベリリウム銅合金のような膨張係数が比較的大きい材料から製造される。これにより、コネクタブッシュ３０は、容易に組み付けることができるばかりでなく、作動温度に加熱されて高い圧力にさらされると膨張し、よりしっかりと嵌合する。なお、これらの部品を同じ材料から製造して、予め嵌合してもよい。
【００１５】
一対のノズルマニホルド１０が、各コネクタマニホルド１４の両側に取り付けられる。各ノズルマニホルド１０は、各コネクタマニホルド１４から横方向に延びる細長いコネクタブッシュ５０によって、コネクタマニホルド１４にそれぞれ接続されている。これらの横方向に延びるコネクタブッシュ５０は、上述の、図４に示した後方に延びるコネクタブッシュ３０と実質的に同じものである。詳細には、これらの横方向に延びるコネクタブッシュ５０は、コネクタマニホルド１４の雌ねじが形成された開口５４に螺合する雄ねじ部５２を有するとともに、ノズルマニホルド１０のねじが形成されていない開口５８に収容されるねじが形成されていない部分５６を有している。前述したように、各コネクタブッシュ５０のねじを有しない部分５６は、溶融物の漏出を防止するためにノズルマニホルド１０のねじを有しない開口５８にしっかりと内嵌するが、熱膨張および熱収縮を許容するために前記開口５８内において十分にスライドできるように製造される。もちろん、コネクタマニホルド１４と嵌合するねじを有しない部分５６を反対側に設けることもできる。
【００１６】
図２に示したように、センタマニホルド１２は、好ましくは一体の電気加熱エレメント６０によって加熱される。また、各コネクタマニホルド１４は、好ましくは一体の電気加熱エレメント６１によって加熱される。また、金型１６は、好ましくは冷却水導管６２内を循環する冷却水によって冷却される。加熱されるセンタマニホルド１２は、このセンタマニホルド１２とマニホルドリテーナプレート２０との間に介装された中央位置決めリング６４によって位置決めされる。加熱センタマニホルド１２と冷却される金型１２との間、および加熱コネクタマニホルド１４と冷却される金型１２との間には、空気スペース６６が設けられ、加熱されるマニホルドを周囲の冷却される金型１２から熱的に絶縁している。
【００１７】
また、センタマニホルド１２は、バックプレート２２を貫通してセンタ注入口７０に延びる、加熱延長部分ないし注入口ブッシュ６８を有する。溶融物流路７２は、センタ注入口７０から延びてセンタマニホルド１２内で分岐してセンタマニホルド１２から互いに反対方向に延び、コネクタブッシュ３０の貫通孔４２からコネクタマニホルド１４に至る。前記溶融物流路７２は、コネクタマニホルド１４内において再び分岐し、コネクタマニホルド１４から互いに反対の方向に延びて、各コネクタブッシュ５０の貫通孔７４から各ノズルマニホルド１０に至る。
【００１８】
また、各ノズルマニホルド１０は、一体化された電気加熱エレメント７６によって加熱されるとともに、それから延びる多数の加熱ノズル７８を有する。ノズルマニホルド１０とそれを貫通する溶融物流路は種々の形状とすることができるが、本実施形態においては、溶融物流路７２は各ノズルマニホルド１０内で分岐し、間隔を置いて配置された８個の加熱ノズル７８に延びる。図３に最も良く示されているように、溶融物流路７２は、各ノズル７８を貫通する中央溶融物孔８０を介して、キャビティ８４に至るゲート８２に連通している。種々のマニホルドとコネクタブッシュの配置、及びそれらを貫通する溶融物流路７２の形状は、システム内における各ゲート８２への溶融物の流れの長さが正確に等しくなることを保証する。
【００１９】
各ノズル７８の中央溶融物孔８０は、マニホルドリテーナプレート２０に設けられた円形の座８８に着座する環状の位置決めブッシュ８６によって、ゲート８２と同軸に位置決めされている。各ノズルマニホルド１０は、その前面９０がノズル７８の後端９２に接触するとともに、マニホルドリテーナープレート２０内に延びるスクリュ９４によってその位置に固定されている。この位置においては、加熱ノズルマニホルド１０とその周囲の冷却された金型１６との間に、断熱的な空気スペース９６が提供される。各ノズルマニホルド１０は、このノズルマニホルド１０とマニホルドリテーナプレート２０のとの間に着座する位置決めリング９８によって、その中心が位置決めされる。各ノズルマニホルド１０を所定の位置に保持するスクリュ９４は、ノズルマニホルド１０に設けられた貫通孔１００を貫通して延びるが、この貫通孔１００は、ノズルマニホルド１０の中心１０２から各ノズル７８に至る寸法の熱膨張および収縮に起因するノズルマニホルド１０の動きを許容するために、スクリュ９４より十分に大きい。
【００２０】
使用に際しては、図示のように組み立てられた後、金型１６を冷却する冷却水が冷却水導管６２内に圧送されるとともに、加熱エレメント６０，６１，７６に電力が供給され、マニホルド１０、１２、１４およびコネクタブッシュ３０，５０は動作温度まで加熱される。これにより、マニホルド１０、１２、１４およびコネクタブッシュ３０，５０には、その周囲に配置された冷却される金型１６に対する熱膨張が生じる。センタマニホルド１２および各ノズルマニホルド１０は、位置決めリング６４，９８によってそれぞれの中心が位置決めされているが、熱膨張に起因する両者間の距離の変化は、コネクタブッシュ３０，５０によって補償される。各コネクタブッシュ３０のねじを有しない部分３８は、センタマニホルド１２のねじを有しない開口４８内でスライドし、中心軸３２に沿った第１の方向の熱膨張を吸収する。各コネクタブッシュ５０のねじを有しない部分５６は、各ノズルマニホルド１０のねじを有しない開口５８内においてスライドし、前記第１の方向に対して垂直な第２の方向の熱膨張を吸収する。先に注釈したように、ねじ部とねじを有しない部分の相対的な方向はマニホルドの間で変更することができる。
【００２１】
もちろん、ノズル７８はそれぞれ中心が位置決めされるとともに、各ノズルマニホルド１０のその中心１０２と各ノズル７８との間の熱膨張の総量は予め計算され、かつ動作温度に達したときに、溶融物流路７２の分岐がスライドして一つのノズル７８の溶融物孔８０と正確に同軸となるように、ノズルマニホルド１０は製造されなければならない。しかしながら、最も遠い位置にあるノズル７８のノズルマニホルド１０の中心１０２からの距離は、センタマニホルド１２の中心１０４からの距離より非常に短い。言い換えると、コネクタマニホルド１４およびコネクタブッシュ３０，５０の使用は、従来の方法で適応させなければならない熱膨張と収縮の総量を、各ノズル７８とノズルマニホルド１０の中心１０２との間の距離に限定する。なお、本実施形態においては、コネクタブッシュ３０、５０を有した加熱コネクタマニホルド１４が示されているが、それらは、センタマニホルド１２とノズルマニホルド１０の各対との間に同様にスライド自在に接続されるＴ形カップリングに置き換えることができる。
【００２２】
ノズル７８を貫通する溶融物孔８０に対して溶融物流路７２の各分岐が同軸となる所定の位置までマニホルド１０，１２が膨張すると、予め定められた手順にしたがい、圧力が負荷された溶融物が図示されない射出成型機から溶融物流路７２のセンタ注入口７０に供給される。溶融物は、マニホルド１０，１２，１４内の溶融物流路７２を通って各ノズル７８の同軸な中央溶融物孔８０まで流れた後、ゲート８２を通って金型１６内のキャビティー８４に至る。キャビティー８４が満たされ、適当な充填および冷却期間が終了すると、射出圧力が解放されるとともに、開いたゲート８２からの糸引きを避けるために溶融物搬送システムは減圧される。次いで、成型された製品を取り出すために金型１６が開かれる。製品が取り出されると金型１６は閉じられ、成型部品の壁部分のサイズと成型材料に応じた成型サイクルが連続して反復される。
【００２３】
図５乃至図８には、本発明による他の実施形態の射出成型システムが示されている。要素の多くが前述したものと同じであるので、両実施形態に共通する要素は同じ参照数字を用いて説明される。
【００２４】
図５に示したように、２つのコネクタマニホルド１４は、第１の方向に延びるコネクタブッシュ３０によって、センタマニホルド１２にスライド自在に接続されている。しかしながら、本実施形態においては、コネクタマニホルド１４はより長く、かつ各コネクタマニホルド１４は、ノズルマニホルド１０の複数の対（一対ではなく）の間で延びている。ノズルマニホルド１０は、第２の方向に延びるコネクタブッシュ５０によって、コネクタマニホルド１４にスライド自在に接続されているが、図６に示されるように、各コネクタマニホルド１４は、このコネクタマニホルド１４とマニホルドリテーナプレート２０との間に介装された位置決めリング１０６によって、その中心が位置決めされている。各ノズルマニホルド１０は、コネクタマニホルド１４から延びるコネクタブッシュ５０によって部分的に位置決めされているが、細長い位置決めピン１０８によっても同じく位置決めされている。図８に示したように、位置決めピン１０８は、ノズルマニホルド１０の孔１１０からマニホルドリテーナープレート２０に設けられた溝１１６に係合するカム１１４の孔１１２内に延びている。図１に示したように、前記位置決めピン１０８は、センタ軸３２に平行な第１の方向に延びるとともに、本実施形態においては、ノズルマニホルド１０の中心１０２と直線上に並んでいる。
【００２５】
これにより、マニホルド１０，１２，１４が動作温度に加熱されると、各コネクタブッシュ３０のねじを有しない部分３８は、コネクタマニホルド１４のねじを有しない開口１１８内でスライドし、センタマニホルド１２の固定中心１０４とコネクタマニホルド１４の固定中心１２０の間のセンタ軸３２に沿った第１の方向の熱膨張を吸収する。センタマニホルド１２の中心１０４とコネクタマニホルド１４の中心１２０との間の熱膨張の影響はこのようにして吸収されるが、コネクタマニホルド１４の固定中心１２０と各ノズル７８との間の熱膨張の影響に対するゆとりは未だ設けられなければならない。このため、前述したように、孔１００は、それらを通って延びるスクリュ９４より十分に大きくされ、所定の場所に固定されたノズル７８の後端９２を横切って各ノズルマニホルド１０がスライドすることを許容する。各ノズル７８における移動量は予め計算され、かつ動作温度に達すると溶融物流路７２の各分岐がスライドしてノズル７８の溶融物孔８０と正確に同軸となるように、ノズルマニホルド１０は製造される。位置決めピン１０８は、各ノズルマニホルド１０がセンタ軸３２に平行な第１の方向に移動することを許容するが、第１の方向に対して垂直な第２の方向に移動することは妨げる。各ノズル７８において溶融物孔８０に連通する溶融物流路７２の第１の方向における移動量は、コネクタマニホルド１４の中心１２０からコネクタブッシュ５０までの膨張とノズルマニホルド１０の膨張との組み合わせである。したがって、第１の方向における移動量は、各ノズル７８とコネクタマニホルド１４の中心１２０における位置決めリングとの間の距離に依存する。
【００２６】
それらは加熱されるので、コネクタマニホルド１４およびノズルマニホルド１０は、互いに第２の方向に膨張する。しかしながら、各ノズルマニホルド１０に延びるコネクタブッシュ５０のねじを有しない部分５６は、ノズルマニホルド１０のねじを有しない開口５８内でスライドし、コネクタマニホルド１４とノズルマニホルド１０との間の第２の方向の相対的な膨張を吸収し若しくは補償する。これにより、コネクタブッシュ５０は、熱膨張によるマニホルド１０，１４の第２の方向における相対的な移動を吸収するので、各ノズルマニホルド１０を第２の方向に位置決めするために位置決めピン１０８を使用することができるが、この位置決めピン１０８は第１の方向のスライドを許容する。その結果、各ノズル７８の溶融物孔８０に対する溶融物流路７２の第２の方向の移動量は、ノズル７８の位置決めピン１０８からのオフセット量に依存する。
【００２７】
これにより、コネクタブッシュ５０と位置決めピン１０８との組み合わせは、冷却される金型１６に対する加熱マニホルド１２，１４の熱膨張をもたらす、各ノズルマニホルド１０の第１および第２の方向における十分な移動を許容する。なお、加熱エレメント６０，６１，７６がスイッチ・オフとされ、かつマニホルド１０、１２、１４が分解若しくは修理のために冷却される際には、この移動が反対向きとなることはもちろんである。
【００２８】
位置決めピン１０８およびカム１１４が示されているが、これにかえてノズルマニホルド１０を第２の方向に位置決めするが第１の方向のスライドは許容する他の位置決め手段を使用することができる。射出成形装置の説明が好ましい実施形態に関連してなされているが、この分野における熟練した技術者によって理解され、かつ以下の請求項によって定義される本発明の範囲から離れることがない、種々の他の変更が可能であることは明白である。例えば、注入口ブッシュ７０を用いるのではなく、センタマニホルド１２を、スタックモールド・システムにおける溶融物搬送マニホルドとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】部分的に組み立てられた金型内においてセンタマニホルドに接続された４つの加熱ノズルマニホルドを有する、本発明による一実施形態の射出成型システムの一部分の平面図。
【図２】図１中に示された２−２破断線に沿った断面図。
【図３】図１中に示された３−３破断線に沿った断面図。
【図４】溶融物接続ブッシュの斜視図。
【図５】部分的に組み立てられた金型内において８つの加熱ノズルマニホルドをセンタマニホルドに接続する、本発明による他の実施形態の一対のコネクタマニホルドの平面図。
【図６】図５中に示された６−６破断線に沿った断面図。
【図７】図５中に示された７−７破断線に沿った断面図。
【図８】図７において金型のチャンネル内に受けられる位置で描かれている、ピンおよびカムを有したノズルマニホルドの斜視図。
【符号の説明】
１０  ノズルマニホルド
１２  センタマニホルド
１４  コネクタマニホルド
１６  金型
２２  バックプレート
３０  コネクタブッシュ
３２  センタ軸
５０  コネクタブッシュ
６０  加熱エレメント
６４  位置決めリング
７０  センタ注入口
７２  溶融物流路
７８  ノズル
８０  中央溶融物孔
８２  ゲート
８４  キャビティ
９４  スクリュ
９８  位置決めリング
１０６  位置決めリング
１０８  位置決めピン
【図１】
0004046807.tif 000002
【図２】
0004046807.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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