【事件の表示】
　平成１年特許願第１０４５０３号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１１月２１日出願公開、特開平２−２８４１７６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月１９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「トナー画像が形成された転写材を搬送する搬送手段と、この搬送手段の下流側端部に設けられ、表面が鏡面状に仕上げられ含油処理されたシリコンゴム製の定着ローラを具備し、上記トナー画像を上記転写材上に定着する定着手段と、上記下流側端部に設けられ、上記転写材を上記搬送手段から分離して上記定着手段に送り込むために、上記転写材を除電する除電手段とを有する画像形成装置において、
　上記除電手段に、上記転写材の予め設定された先端領域に対しては上記転写材の先端部が上記搬送手段から分離可能な第１の電圧を印加し、上記先端領域より後端側の領域に対しては上記転写材が上記搬送手段に密着可能な上記第１の電圧よりも低い第２の電圧を印加する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
（以下、「本願発明」という。）
２．引用した刊行物及びその記載内容
　これに対して、当審において通知した拒絶理由通知書で引用した刊行物は以下に示すものである。
刊行物１　　：特開昭６３−１１８７７１号公報
刊行物２　　：特開昭５３−８９４３０号公報
刊行物３−１：特開昭６３−１９２０６８号公報
刊行物３−２：特開昭５４−５９９４５号公報
刊行物３−３：特開昭４９−１０５５３５号公報
刊行物１：
　像担持体を有し画像を形成する画像形成部を少なくとも１つ備え、そして該画像形成部にて形成された画像（トナー像）を転写材に転写する方式の画像形成装置に関するものである。
　そして、以下の記載がある。
▲１▼「本発明に係る画像形成装置は、装置本体１０内に画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが配置され、該画像形成部の下方に駆動ローラ１１、１２及び７６並びに該ローラに巻回された搬送ベルト８から成る転写材搬送手段が設けられ、該搬送ベルト８は矢印方向に回動される。
　第２図にて、搬送ベルト８の右側には給紙機構１３が配置され、該給紙機構１３を介して転写材６が搬送ベルト８上に送り込まれる。各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにて転写が終了した転写材６は搬送ベルト８の左側から定着器７へと送出される。定着された転写材６は排出口１４から装置本体１０外へと排出される。」
（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第６行）
▲２▼「転写材６が第４図像形成部Ｐｄを通過すると、ＡＣ電圧を加えられた除電器６１により転写材６は除電され搬送ベルト８から分離される。」
（第４頁左上欄第９行〜第１１行）
　これらの記載と第２図からみて、当該刊行物１には、
本願で前提としている「トナー画像が形成された転写材を搬送する搬送手段と、この搬送手段の下流側端部に設けられた定着ローラを具備し、上記トナー画像を上記転写材上に定着する定着手段と、上記下流側端部に設けられ、上記転写材を上記搬送手段から分離して上記定着手段に送り込むために、上記転写材を除電する除電手段とを有する画像形成装置」の構成が開示されている。
刊行物２：
　光導電性物質を表面に有する感光体を帯電、露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像化した後、このトナー像を転写紙に転写する電子写真法、特に感光体に静電潜像吸着した転写紙にその背面からコロナ放電を施して転写紙と感光体との間の静電引力を減少させて行なうようにした転写紙分離方法に関する。
　そして、以下の記載がある。
▲１▼「このような分離用コロナを施して行なう転写紙分離方法では、転写紙と感光体表面との間の静電引力を減少させると、転写紙とトナーとの間の引力も減少し、転写されたトナーが感光体表面に再移動してしまうことが生じ、その結果せっかく転写されたトナー画像の濃度が低下することとなる。
　このため、従来転写紙の先端が分離用コロナチャージャーを通過した直後にその分離用コロナをＯＦＦにするか、或いは最初から画像濃度が低下しない除電強度の値となるよう分離用コロナを選択設定しておく方法が採られている。しかし前者の方法では、転写紙の先端以降の転写画像の濃度低下は防止されるが、逆にその部分の分離がスムーズでなくなる欠点がある。また後者の方法では、選択設定される除電強度が分離に関して十分でないため、分離が困難となり失敗することもあった。
　本発明は上記の転写画像濃度を低下させずに確実な分離を行うことを目的とするものである。」
（第１頁右欄第５行〜第２頁左上欄第２行）
▲２▼「本発明は下記事項を基礎とするものである。
　即ち本発明者が実験を重ねたところ、転写画像濃度の低下は転写紙の長さ方向に対して一様に生ずるのではなく、画像濃度の低下を起すと考えられている大きい放電電場に転写紙を曝しても、転写紙の先端部だけは画像濃度の低下が起こらないことを見出したのである。」
（第２頁左上欄第３行〜第９行）
　この記載からみて、当該刊行物２には、
除電手段に、転写材の予め設定された先端領域に対しては前記転写材の先端部が感光体から分離可能な第１の電圧を印加し、前記先端領域より後端側の領域に対しては前記転写材が前記感光体に密着可能な前記第１の電圧よりも低い第２の電圧を印加する技術、
が記載されている。
刊行物３−１：
　電子写真複写機等の記録装置で作られた粉体定着画像を再処理して、画像の画質を向上する方法に関し、記録装置に用いられる画像形成一般に応用される画質向上方法に関する。
　そして、以下の記載がある。
▲１▼「支持体上にトナー像を形成した後、または該トナー像を定着した後、前記支持体をローラ間を通過させることによって乾式トナー画像の画質を向上する方法において、前記ローラは耐熱離型性樹脂層を形成した剛性の加熱加圧ローラと弾性の加圧ローラを対として少くとも二回以上連続して加熱加圧状態で挟持する工程を有し、前記剛性の加熱加圧ローラの表面の粗さをＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９８２に基づく十点粗さ０．８Ｚ以下とすることを特徴とする乾式トナー画像の画質向上方法。」
（特許請求の範囲）
▲２▼「その表面の粗さをＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９８２に基づく十点粗さ０．８Ｚ以下とする処理を施し、鏡面に仕上げた加熱加圧ローラＲ１」
（第２頁左下欄第１３行〜第１５行）
刊行物３−２：
　電子写真複写機等に用いられる熱定着用ロールに関する。
▲１▼「芯金に四弗化エチレン樹脂をコーティングした熱定着用ロールであって、そのコーティング層の表面粗さが平均０．４μｍ以下であることを特徴とする熱定着用ロール。」
（特許請求の範囲）
▲２▼「このような定着ロールは、現像粉であるトナーを記録紙上に融着させるために、一般に高温、高圧のもとで、オフセット防止用のシリコンオイルをその表面に供給して使用される。したがって、ロールの材質は、これらの耐え得るものでなくてはならず、一般には芯金に四弗化エチレン樹脂をコーティングしたり、シリコンゴムを被着して成形される。」
（第１頁左欄第１１行〜第１８行）
▲３▼「この発明による定着ロールは、高温高圧下での耐久性が優れていること、シリコンオイルに対する濡れ特性が良く、オフセットやジャムの発生が少なく、定着性も良好であること、および熱伝達性に優れ、温度分布が、定着時および非定着時にそれぞれほぼ一定である等の特徴がある。」
（第２頁左上欄第１０行〜第１５行）
▲４▼「このように、…、それが不十分なとき、すなわち表面粗さがまだ粗いときは、研磨しない状態とあまり変らず、定着特性もあまり変化しない。ところが表面粗さが鏡面状態になると定着特性はすべて良好になる。」
（第２頁左下欄下から４行〜右下欄第２行）
刊行物３−３：
　電子写真用定着ロールの製法、詳しくは複写シート上に形成されたトナー粉末像の定着用ロールの製法に関する。
▲１▼「芯軸の周りにシリコンゴムをロール状に成形し、同ゴムを加硫するに当り、その加硫が完了しないうちに研磨し、これに同種のゴムをコーティングして、次いでこれの加硫を続行して製造する電子写真用定着ロールの製法。」
（特許請求の範囲）
▲２▼「従来のこの種のロールは、芯軸３の周りにシリコンゴムをロール状に成形したのち、これの表面を研磨することにより作られていた。このため、オフセットを生じるばかりでなく、次のような欠点をも有していた。…
　よってこのような欠点をも解決するために、ロール表面を滑らかに、換言すれば光沢のある鏡面状態にする必要がある。」
（第２頁右上欄第６行〜第１９行）
　これらの刊行物からみて、定着ローラの表面を鏡面状に仕上げらること、またローラをシリコン製のものとすることは従来から周知であり、また、刊行物３−２に記載されるようにオフセット防止用のシリコンオイルをその表面に供給して使用することも、従来周知の事項である。
３．対比・判断
　本願発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
トナー画像が形成された転写材を搬送する搬送手段と、この搬送手段の下流側端部に設けられた定着ローラを具備し、上記トナー画像を上記転写材上に定着する定着手段と、上記下流側端部に設けられ、上記転写材を上記搬送手段から分離して上記定着手段に送り込むために、上記転写材を除電する除電手段とを有する画像形成装置、
である点で共通しているものの、以下の点で相違している。
相違点１：
　本願発明では、定着ローラが「表面が鏡面状に仕上げられ含油処理されたシリコンゴム製」であると限定されているのに対して、
刊行物１に記載された発明は、定着ローラがいかなる構成のものかが記載されていない点。
相違点２：
　本願発明では、「上記除電手段に、上記転写材の予め設定された先端領域に対しては上記転写材の先端部が上記搬送手段から分離可能な第１の電圧を印加し、上記先端領域より後端側の領域に対しては上記転写材が上記搬送手段に密着可能な上記第１の電圧よりも低い第２の電圧を印加する制御手段を備えた」と限定されるのに対して、
刊行物１に記載された発明は、除電手段を有することからして、これに加えられる電圧を制御する手段自体は有するとしても、この制御手段における制御内容がいかなるものかは記載されていない点。
　相違点１について検討する。
　前記の刊行物３−１〜３−３にみられるように、表面が鏡面上に仕上げられた定着ローラ構成及びシリコンゴム製定着ローラは周知である。
　また、定着ローラにおいて、オフセット防止用オイルを含浸させることは、特開昭６２−４７０８４号公報、特開昭６２−４７０８５号公報、特開昭６３−３１１８２号公報、特開昭６４−３１１８３号公報あるいは実願昭５８−１１３５１号（実開昭５９−１１６９６１号公報）のマイクロフィルム等にみられるように、本願出願前にきわめて一般的なものである。
　してみると、相違点１は、格別なものとはいえない。
　次に相違点２について検討する。
　刊行物２に記載の技術は、感光体に静電吸着した転写紙を転写濃度を低下させずに確実に分離するものである。この場合、静電吸着した転写紙にその背面からコロナ放電を施して転写紙と感光体との間の静電引力を減少させるための電源電圧制御が行われている。
　そして、前記に摘示した▲１▼、▲２▼の記載からみて、少なくとも、分離用コロナを施すに際して、転写紙の先端領域とこれより後端側の領域とで除電電圧を異ならしめることで、良好な転写を保ちつつ良好な転写紙分離を行い得ることが示唆されているものといえる。
　本願発明における除電手段は、搬送手段と転写材（転写紙）との静電吸着を減少させるためのものではあるが、電子写真複写機等の画像形成装置として、刊行物１及び刊行物２は同一の技術分野に属する技術に関するものであり、また、刊行物２に記載の技術は、静電吸着された転写紙を、それの上に形成された画像に影響なく確実に分離するための目的であることからして、刊行物１における除電手段に対して当該刊行物２に記載される『除電手段に、転写材の予め設定された先端領域に対しては前記転写材の先端部が感光体から分離可能な第１の電圧を印加し、前記先端領域より後端側の領域に対しては前記転写材が前記感光体に密着可能な前記第１の電圧よりも低い第２の電圧を印加する技術』を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、それによる作用効果も十分に推察可能な程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明と刊行物３−１乃至３−３及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。