【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第５０４４１号「入カデータ抽出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年９月６日出願公開、特開平　１−２２３５７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は昭和６３年３月３日の出願であって、その発明の要旨は、明細書および図面の記載からみて、平成１１年６月１４日付で補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「上位装置と入力装置とに接続される入力データ抽出装置であって、
　前記上位装置からの入力処理コマンドに応じて前記入力装置からの入力データの抽出処理を行い、該抽出処理の終了に応じて前記入力装置からのトリガとは独立して前記上位装置への割り込みを行う抽出処理手段と、
　前記割り込みを受けた上位装置からの読取りコマンドに応じて前記抽出した入力データを該上位装置へ転送する転送処理手段とを備えることを特徴とする入力データ抽出装置。」
ＩＩ．引用刊行物
　これに対し、当審で拒絶の理由として引用した平松啓二・斉藤剛共著「図解マイコンのインターフェース」（昭５５−７−３０第１版第４刷）オーム社発行（以後、刊行物１と称す）のｐ．７７−８７には、マイコンシステムの命令やデータの「入出力の方法」に関し、ＣＰＵと入出力装置との速度差による処理時間のロスを解消する方法として、図３．４５〜図３．４９とともに、
「マイコンシステムでこのフラグを用いて，マイコンの入力や出力の動作を，このフラグの状態を見ながら実行すれば，正確なデータのやりとりができることになる。図３・４５に　その方法を示す。
　入力の場合を例にとって説明しよう。
　まず，マイコン内の準備ができて，データを入力してほしいとき”データを読み込め”という指令を発する。これを一般に”開始．（スタート）信号”と呼んでいる。このようなプロセッサから装置への指令は「Ｉ／０コマンド」と総称されているものである。この開始信号を受けると，前に述べたフラグを下げる（たとえば０信号となる）（図３・４６参照）。これと同時に，入力が動作に入る。
　さて，プロセッサか−ら見て入力が終わったか否かを知るには，このフラグが立っているか下がっているかにより検出できる．つまり，フラグを読み込み，それが立っているか（１であるか），下がっているか（０であるか）によって入力が終了したかどうかがわかる（図３・４７参照）。
　一方，入力装置側では入力動作が終了すると入力されたデータをラッチし，フラグを立てる（図３・４８参照）。
　次に，プロセッサ側でフラグを検査し，データの入力動作が終了したことがわかると，データの転送の段となる（図３．４９参照）。
　この一連の動作により，一つの入力動作が終了する。」
と記載され、図３．４９中に、データの転送に関し、「ラッチされたデータをデータバスにより送り出す」と記載されている。
　上記記載をまとめ、本願発明の用語を借りて表せば、上記刊行物１には、「入力処理コマンド（”データを読み込め”という指令）を発行して入力データを得る上位装置（プロセッサ）と、入力データを入力する入力装置と、上位装置からの入力処理コマンドに応じて、フラッグを下げると同時に、入力装置からの入力データの抽出処理（入力動作＝入カデータのラッチへの取込み）を行い、この抽出処理の終了（入力動作の終了）に応じて、入力装置からの指示に基づいて抽出した入力データのラッチを行うとともに、フラッグを立てて、上位装置へ抽出終了状態（ステータス）を報知し、その後、上位装置の指示により、抽出した入力データを上位装置へ転送する制御装置（インタフェース）とを有する入力データ抽出装置」が記載されていると解することが出来る。
　同じく、同時に引用した特開昭５５−８７２１８号公報（以後、刊行物２と称す）には、
「ホスト処理装置と一つ又はそれ以上の周辺Ｉ／Ｏ（入力／出力）装置との間でデータを転送するためのＩ／Ｏ制御器」に関し、
「転送指令を発生するホスト・プロセッサとホスト・プロセッサへの転送のため多重の非同期的サービス要求を夫々発生する複数の入出力装置との間で
データを転送するための入出力制御装置
　複数の入出力装置からホスト・プロセッサへのサービス要求の転送を制御するための制御手段を含むことと、
　
上記制御手段はホスト・プロセッサへ供給するためのホスト・プロセッサ割込み信号を発生して上記ホスト・プロセッサ割込み信号に応答してホスト・プロセッサが転送指令を発生して上記制御手段がサービス要求をホスト・プロセッサへ転送することを許すと同時に、データがホスト・プロセッサ及び複数の入出力装置の間で転送されるのを許すように働く
「中央処理装置の記憶装置と周辺Ｉ／Ｏ装置（Ｉ／Ｏバス又はインタフェイス）との間のデータ転送のための制御は数多くの形態を取りうる。
データ転送の目的でのＩ／Ｏ制御
中央処理装置によるデータ転送の開始（その後の引続くデータ転送は中央処理装置を使用することなく周辺装置の制御の下で達成される）、中央処理装置へ周辺装置のステータス（状態）を通報するために、周辺装置からの割込み要求を処理する
プロセッサに対して処理を要求している周辺装置及びその装置のステータスを処理装置へ直接通報することにより、中央処理装置に於て割込み処理を開始することを周辺Ｉ／Ｏ装置に許容するための制御機構
「本発明に従うと
データをホスト・プロセッサと複数のＩ／Ｏ装置との間で転送
制御器は複数個のＩ／Ｏ装置からホスト・プロセッサへのサービス要求の転送を制御する。その制御器はホスト・プロセッサに対する適用のためのホスト・プロセッサ割込み信号を発生し、ホスト・プロセッサ割込み信号に応答してホスト・プロセッサが転送指令を発生して、制御器に対してホスト・プロセッサへサービス要求を転送することを許容し、その間それと同時にデータがホスト・プロセッサと複数個のＩ／Ｏ装置の間で転送されうるようにする
「第２図を参照すると、本発明のＩ／Ｏ制御器１０及びホスト・プロセッサ５８は・・・・・・。Ｉ／Ｏ装置１４ａ−１４ｂが信号線５０ａ−５０ｂを介して、非同期的サービス要求を含むデータをマイクロプロセッサ５８へ供給する。マイクロプロセッサ５８は信号線６４を介してＩ／Ｏ装置１４のサービス要求を記憶装置６０へ供給する。・・・・マイクロプロセッサ５８は、信号線６６を介してアテンション割込み要求信号を、そして信号線６８を介して読取ステーション割込み素子（Ｒｅａｄ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｒｕｐｔ　Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＳＩＥと略記）、条件付き動作状態（Ａｒｍ　Ｏｎ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ：ＡＯＣと略記）コマンド信号を割込み論理５６へ供給する。・・・・
割込み論理５６は、信号線７０を介してＩ／Ｏインターフェイス・バス４２へ供給されるアテンション割込み信号を発生し、その信号は更にチャネル３６を介して割込みベクトル論理３８へ供給される。その割込みベクトル論理３８は主記憶装置３２のＩ／Ｏプログラム３２ａと関連して用いられる
Ｉ／Ｏプログラム３２ａは・・・ＲＳＩＥ，ＡＯＣコマンド、及び装置サービスコマンドを発生する。本発明の重要な点は、Ｉ／Ｏ装置１４ａ−１４ｈによって発生されたサービス要求がＳＩＥ記憶装置６０内でアクテイブであるか又は保留かどうかに依存して、割込み論理５６を動作状態又は非動作状態にするように機能する所のＲＳＩＥ，ＡＯＣコマンドにある
割込み論理５６はアテンション割込み信号を割込みベクトル論理３８へ供給
アテンション割込み信号はホスト・プロセッサ１２に対する非同期的な割込み信号である
マイクロプロセッサ５８はこのとき動作状態にある所の割込み論理５６へ信号線６６を介してアテンション割込み要求信号を送りこむ。このとき割込み論理５４はホスト・プロセッサ１２へ供給するためのアテンション割込み信号を発生する
ホスト・プロセッサ１２はそれに続いてアテンション割込み信号を識別し、ホスト・プロセッサＩ／Ｏプログラム３２ａはＩ／Ｏ制御器１０に対してＲＳＩＥ，ＡＯＣコマンドを発生
そのＲＳＩＥ，ＡＯＣコマンドはアクテイブな割込みコマンドがないこと又はＳＩＥ素子６０ａ−６０ｈがＳＩＥ記憶装置６０中にないことを条件として割込み論理５６を動作状態にする
ＲＳＩＥ，ＡＯＣコマンドの結果として、アクテイブなＳＩＥデータが信号線７８，Ｉ／Ｏインタフェイス・バス４２，及びチャネル３６を介してホスト・プロセッサ１２の主記憶装置３２内のＳＩＥ素子３２ｂへ転送される
保留ＳＩＥに対しサービスする
「更にホスト・プロセッサＩ／Ｏプログラム３２ａは割込み又はエベント非駆動特性を維持する。かくてＩ／Ｏプログラム３２ａはホスト・プロセッサ１２のインストラクション・サイクルを無駄使いする所の、Ｉ／Ｏ装置サービス要求に対する非割込み即ちノンエベント被駆動ポーリングのために指定される必要がない。」（公報第６頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第６行）
が記載されている。
　これらの記載を本願発明の用語を借りてまとめれば、上記刊行物２には、
「入カデータを得る上位装置（ホスト・プロセッサ）と、入力データを入力する入力装置（Ｉ／Ｏ装置）と、入力装置から上位装置へのデータ転送要求を含む非同期的サービス要求の転送制御を行う制御装置（Ｉ／Ｏ制御器）を有する入出力制御装置において、前記制御装が、入力装置からのトリガ（サービス要求の発生）とは独立して（＝サービス要求が輻輳しておらず転送に適した時期に＝割込み論理が動作状態時に）上位装置へ割り込み（ホスト・プロセッサ割込み信号＝アテンション割込み要求信号の発行）を行い、上位装置からのコマンド（転送指令）に応じて、サービス要求とともに入力データ等のデータを上位へ転送するようにすること」が記載されていると解される。
ＩＩＩ．対比
　本願発明を刊行物１に記載の発明と対比すると、両者は、
「上位装置と入力装置とに接続される入力データ抽出装置であって、
　前記上位装置からの入力処理コマンドに応じて前記入力装置からの入力データの抽出処理を行い、該抽出処理の終了に応じて前記上位装置へ上記処理の状態通知を行い、
　前記状態通知を受けた上位装置からの指示に応じて前記抽出した入力データを該上位装置へ転送することを特徴とする入力データ抽出装置。」
で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１．
　本願発明では、抽出処理終了に応じた処理状態の通知を、抽出処理手段から、入力装置からのトリガとは独立して、上位装置へ割込みを行うことによって行うのに対して、刊行物１に記載の発明では、抽出処理終了に伴い、入力装置からの指示に基づいてフラッグを下げ、このフラッグの状態を上位装置が読み込むことによって行う。
相違点２．
　本願発明では、入力装置からのデータの読込みを「入力処理コマンド」で、上位装置へのデータの転送を「読取りコマンド」でと、独立した２つのコマンドを用いて、入力装置から上位装置へのデータの入力処理を２ステップに分割して行うのに対し、刊行物１に記載の発明では、一つの「入力処理コマンド（”データを読み込め”という指令）」によって、一連の処理をすべて行う。
相違点３．
　本願発明では、入力データの抽出を行う「抽出処理手段」と、抽出された入力データを上位装置へ転送する「転送処理手段」が規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、どの部分がこれらの機能を分担するのか規定されていない。
ＩＶ．当審の判断
　上記相違点１〜３のそれぞれについて更に詳細に検討する。
相違点１に関し、
　刊行物２に記載の発明では、割込み論理は上位装置からのＲＳＩＥ，ＡＯＣコマンドにより動作を制御され、転送要求があると入出力制御装置（Ｉ／Ｏ制御器）内のＳＩＥ記憶装置内に保持しておき、割込み論理が動作状態時に上位装置に割込み信号を送出するので、この割込みは入力装置からのトリガすなわち転送要求の発生とは直接的には無関係かつ非同期的なものであることを参照するならば、刊行物１に記載の発明の状態通知の方法を、入力データ抽出終了に伴うフラッグの状態（＝データ等の情報の転送が可能かどうかの状態）を上位装置が検査する方法に換えて、入力装置からのトリガとは無関係に可能な割込みによって行うように変更する程度のことは当業者に於いて容易に想到可能な範囲内であると認められる。（この相違点に関しては、特開昭５１−１２３５４０号公報、特開昭５６−２７４３０号公報も参照されたい。）
相違点２に関し、
　本願発明において、２つの独立したコマンドを用いる理由は、刊行物１に記載の発明のように一つの入力処理コマンド（データの読み込み指令）で一連の入力データの上位装置への転送処理を行って、処理終了まで上位装置のＣＰＵを専有することを避けるためであるが、このような思想は、例えば、磁気デイスク装置のようなシーク時間の長い外部記憶装置を用いる時に、シーク動作中ずっと上位装置のＣＰＵを専有しないように、「シーク命令」と「リード命令」の２つの独立したコマンドを用い、シーク動作完了時に磁気デイスク制御装置が上位装置に割込みを行い（同時にデータを制御装置内のデータバッファに読み出し）、上位装置から「リード命令」を発行して、上位装置に負担をかけることなく磁気デイスク装置（正確には制御装置）から上位装置へデータを転送することが、本願出願時において既に周知慣用技術となっていたこと（必要ならば特開昭６３ー８５６号公報、特開昭５７ー１０３５６８号公報の従来例等を参照）を考慮するならば、このような磁気デイスク装置と同様に、コンピュータへのデータ転送を担う外部装置である刊行物１に記載の入力データ抽出装置に、この周知慣用されていた技術思想を適用して、本願発明の如き構成に変更することも、当業者に於いて容易に想到されたと認められる。
相違点３に関し、
　一般にコンピュータシステムにおいて、ある種の機能だけが規定されて、その機能を担当する部分が明確に規定されていなくても、その機能に係わる回路及びその機能を与えるソフトウエアが担当部分となるのが通例であることから、刊行物１に記載の発明でも、この入力データの抽出処理、上位装置への転送処理に係わる回路とソフトウエアを「抽出処理手段」「転送処理手段」とすることができるので、この相違は実質的には存在しないのも同然である。
　従って、これらの３つの相違点はいずれも格別のものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載の発明及び本願出願時の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって結論のとおり審決する。