【事件の表示】
　平成　６年　特　許　願　第２３４０３８号「機械構造用鋼材の熱処理方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７３９３２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２日に出願されたものであって、その発明は、平成９年３月２１日付の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「バナジウムを含有しない亜共析鋼からなる機械構造用鋼材を熱間鍛造した後、熱間のオーステナイト化状態で９８〜１００℃の熱湯に浸漬して、機械構造用鋼材の表面が常に蒸気膜で覆われた状態で機械構造用鋼材の温度を熱湯の温度近傍まで冷却することにより調質を行うことを特徴とする機械構造用鋼材の熱処理方法。」
（以下、これを本願発明という。）
２．当審の拒絶理由
　これに対し、平成１１年３月２６日付の当審の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−６８４２４号公報、特開平２−２５５１６号公報、特開平６−２２８６５７号公報、及び「金属熱処理便覧」昭和４０．２．１０．日刊工業新聞社発行Ｐ．４９９−５０３（以下、それぞれ引用例１〜４という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例１〜４に記載の事項
　◆引用例１
　摘示１：従来技術の項に、「各種の構造用部品は、多くの場合、機械構造用炭素鋼や合金鋼を素材鋼とし、これを熱間鍛造した後、焼入れ−焼戻し等の調質処理を施し目的及び用途に応じて、強度特性を付与して製造されている。」（公報第２頁左上欄第１２〜１６行）
　◆引用例２
　　引用例２には、水に発泡剤を添加して得られたものを用いた冷却に関して、
　摘示２：「泡沫冷却が沸騰伝熱であるため、被熱処理材が高温の場合にあっては冷水や熱水を使用する従来の冷却法と同様に、被熱処理材と冷却媒体の間に蒸気膜が介在することに変わりはないが泡沫冷却はその蒸気膜（境界膜）厚さが著しく厚くなることにより、均一冷却が得られる」（公報第４頁右上欄第１〜６行）
　◆引用例３
　引用例３には、所望の組織を得るために、
　摘示３：「熱間圧延され、所定温度で巻き取られた線材を冷却するにあたって、（１）式の冷却速度を満足させるための冷媒として沸騰水が好適であることを見いだした。沸騰水中に赤熱線材を浸積した場合、線材表面に薄い蒸気皮膜が形成され、この上記皮膜を介して熱伝達が行われるため、マルテンサイトが発生することなく空冷の場合より大きい冷却速度が得られる。沸騰水の温度は、９６℃以上が望ましいが、実際操業では圧延線材の保有熱により水温が上昇するため常に沸騰状態が保たれる。」旨（公報第３頁左欄第２２〜４６行）
　◆引用例４
　摘示４：炭素鋼の熱処理に関する一般的な記載がなされている。（第４９９〜５０３頁）
４．当合議体の判断
４−１．本願発明の課題、解決手段及び効果
　本願発明は、材料の被切削性や靭性を損なうことなく所定の硬度や引張強度を得ることができ、コストの低廉な機械構造用鋼の熱処理法を提供することを目的（本願明細書０００４）とし、その手段として、上記特許請求の範囲に記載の熱処理方法としたものである。
　ここで、本願熱処理方法が対象とする「バナジウムを含有しない亜共析鋼からなる機械構造用鋼材」とは、「上記バナジウムを含有しない亜共析鋼からなる機械構造用鋼材としては、各種の機械構造用炭素鋼鋼材や機械構造用合金鋼、例えば、ニッケルクロム鋼鋼材、ニッケルクロムモリブデン鋼鋼材、クロム鋼鋼材、クロムモリブデン鋼鋼材などを用いることができる。」（同０００５）と記載のように、一般の機械構造用鋼材を意味している。
　そして、本熱処理方法とすることによりもたらされる効果は、「熱処理法の冷却媒体として使用されている冷水又は油水の場合のような精密な温度制御が不要となり、また、冷却時、機械構造用鋼材の表面は常に蒸気膜で覆われた状態に保持されることと合わせて、安定した状態で熱処理、すなわち、調質を行うことができる。これにより、材料の被切削性や靭性を損なうことなく、所定の硬度や引張強さを得ることができ、かつ処理コスト及び材料コストを低廉にすることができる。」（同０００６，００１７）というものである。
４−２．引用例から認定される事項及び周知事項
　他方、拒絶理由に引用された、各引用例には、従来から機械構造用炭素鋼や合金鋼は、熱間鍛造後に焼入れ−焼戻しの熱処理、即ち、調質処理がなされ、目的・用途に応じて所望の強度が付与されている（摘示１）、また、熱処理用冷却媒体として、冷水や熱水が用いられ、これらを用いて冷却すると被処理材表面に蒸気気泡膜が介在して、この膜が厚い場合は均一冷却になる（摘示２）、圧延加工後所定温度で巻き取られた鋼線材を冷却熱処理するに際し、所望の組織を得るために適した冷却媒体があり、沸騰水を用いた場合、空冷よりも大きい冷却速度が得られる（摘示３）旨記載されており、これらの記載事項及び本願明細書の記載も参考にすれば、「イ、一般の機械構造用鋼を熱間鍛造後にオーステナイト化状態で焼入れ−焼戻し等の熱処理、即ち、調質処理をすること。ロ、熱処理用冷却媒体の一つとして、熱湯があり、冷水や熱湯を冷却媒体として使用した場合、被処理剤と冷却媒体との間に蒸気泡膜が介在し、この気泡膜が厚いと均一に冷却されること。ハ、鋼のＣ量に応じ、所望の組織を得るに適した冷却速度があること。ニ、好ましい冷却速度を得るには、それに適した冷却媒体を使用すること、そして、冷却媒体として沸騰水いわゆる熱湯を使用した場合、蒸気泡膜で覆われ空冷よりも大きな冷却速度が得られること。」は公知の事項である。
　また、「熱処理によって、鋼の組織を調整し、所望の性質を与えること。」そして、「鋼種や所望の組織を得る目的用途に応じて適切な冷却速度や冷却媒体を選択すること」は熱処理技術上周知の事項である。
　さらに、「被熱処理材と冷却媒体との間に蒸気膜が介在した状態では、この膜の作用により冷却速度は小さくなること。」も当業者に広く知られた事項である。
４−３．対比・判断
　上記のように、本願でいう、バナジウムを含有しない亜共析鋼からなる機械構造用鋼材、即ち、一般の機械構造用鋼材を、熱間鍛造後にオーステナイト化状態で焼入れ−焼戻し等の熱処理、いわゆる、調質を行うことは本願出願前に公知であるから、本願発明は、その調質に際し、冷却媒体として、９８〜１００℃の熱湯に浸漬し、鋼材の表面が常に蒸気膜で覆われた状態で鋼材の温度を熱湯の温度近傍まで冷却する点に特徴があるものと認められる。
　しかして、亜共析鋼、過共析鋼を問わず、目的用途に応じて、鋼に所望の組織と特性が得られるように熱処理条件を選定することは周知の事項であり、そのときに、被熱処理材の炭素量等の成分組成、形状、大きさ等に応じて、オーステナイト域から、どのような冷却速度で冷却すれば、どのような組織のものが得られるかは、Ｓ曲線やＣＣＴ曲線等を参考にすれば、当業者であれば容易に予測し、それを確認できるものである。そして、熱処理条件の一つとして、被熱処理鋼材の組織・特性上好ましい冷却速度に対応した冷却媒体を選定しようとすることもこれまた容易なことである。
　してみれば、熱処理用の冷却媒体として、空気、冷水、油、塩浴等と並んで熱湯が知られ、その熱湯の冷却媒体としての冷却速度、及び、その冷却作用も上記のように公知であり、そして、種々の鋼は通常所望の組織や性質を得るように好ましい冷却媒体を用いて適宜に熱処理されている技術水準を考慮すると、機械構造用鋼の熱処理用冷却媒体としてこの熱湯を選択してみることに格別の発明力を要したものとは認められない。
　そして、本願発明の９８〜１００℃という熱湯での浸漬による調質とは、引用例３に例示の沸騰水状態の熱湯を用いた熱処理のことであって、熱処理調質の手法として既に知られたものである。
　結局、空冷による冷却、いわゆる焼きならしよりも速い冷却速度が得られる冷却媒体である熱湯を使用すれば、焼きならしで得られる組織よりもフェライトの少ない均質微細結晶組織が得られ、硬度も向上することは容易に予測可能なことであるから、本願発明は、機械構造用鋼材の熱処理用冷却媒体として、本願出願前公知の沸騰水状熱湯を選択したに過ぎないものである。
　そして、本願発明の、水や油を使用したときのような冷却媒体の温度制御が不要になり、安定した状態で熱処理できるという効果は、冷却媒体としての沸騰水状熱湯自体が有している自明且つ既知のものであるから、この効果は本願特有のものということはできないし、また、フェライトの少ない均質結晶構造という組織と、所望の強度・硬度の特性が得られという点も、上記のように熱処理本来の目的に従った、熱処理作業の予測性から導かれる当然の帰結に基づく効果に過ぎないから、本願発明の作用効果にも格別のものは見いだせない。
５．むすび
　従って、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。