【事件の表示】
　平成　４年　特　許　願　第３３０９７１号「電子通貨システム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年１１月２９日出願公告、特公平　７−１１１７２３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（４９）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
平成　４年１１月１６日：特許出願（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月１５日、米国）
平成　６年　９月２８日：拒絶理由通知
平成　７年　４月１３日：意見書及び手続補正書提出
平成　７年１１月２９日：出願公告
平成　８年　２月２７日〜３月　１日：特許異議の申立（合計１０件）
平成　９年　１月３１日：答弁書及び手続補正書提出
平成　９年　３月１９日：手続補正書提出
平成　９年１２月２４日：特許異議の決定（特許異議申立人　木島　睦也）
平成　９年１２月２４日：拒絶査定
平成１０年　４月１３日：審判請求
平成１０年　５月１３日：手続補正書提出
平成１１年１０月１８日：拒絶理由通知
平成１１年１０月１８日：手続補正書提出
ＩＩ．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−４９に記載されたとおりのものである。
ＩＩＩ．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由は、本件出願の請求項に係る発明は、本件出願の出願前に頒布された下記刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
ＩＶ．刊行物の記載
　上記特許異議の決定で引用した刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。
ａ．岡本龍明、太田和夫（ＮＴＴ研究所）「理想的電子現金方式」電子情報通信学会技術研究報告、Ｖｏｌ．９１．Ｎｏ．１２７、第３９−４７頁、１９９１年７月１５日発行（特許異議申立人　木島睦也が提出した甲第５号証刊行物　以下、「引用文献１」という。）
　ＩＣカードを電子財布として用い、完全情報化、安全性、プライバシ、オフライン性、譲渡可能性、分割利用可能性を実現する電子現金方式が記載されている。
　電子現金を利用するにあたって、予め利用者は、銀行口座開設時に、利用者の識別情報を含む情報に銀行等（電子現金の発行者）がブラインド署名したものを、電子現金の利用許可証として発行してもらう。
　電子現金の発行は、口座からの引き落とし、あるいは何らかの手段による払い込みを前提として、利用者の利用許可証を含む情報に銀行がブラインド署名することにより行い、ＩＣカード（電子財布）上に格納される。
　ＩＣカード上の電子現金を他の利用者に譲渡する場合、互いの利用許可証の正当性を確認後、電子現金情報及び分割移転情報（分割ノード情報）を他の利用者に渡すとともに、他の利用者の利用許可証及び分割移転情報を含む情報が譲渡証として作成され、他の利用者に渡される。
　他の利用者は、上記譲渡手順の更新履歴を譲渡された電子現金として保持し、更に別の利用者への譲渡あるいは小売店での支払いに用いる。
　小売店での電子現金の支払いは、譲渡証の作成がないことを除いて、他の利用者への譲渡と同様の手順で行われ、支払いを受けた電子現金（更新履歴）が銀行に提出されると、小売店の口座へ該当金額が払い込まれる。
　銀行は、更新履歴が提出されたとき、電子現金情報をキーにして、その電子現金の中で不正使用ノード情報が存在するかどうかを検証するための検証情報を蓄積し、新たな検証情報が蓄積されたとき、既にある蓄積情報と比較して不正使用が無いかどうかを検査する。そして、使用された電子現金のデータに基づいて、不正使用者を特定する。
　電子現金のやりとりは、暗号化技術、電子署名技術、認証技術により、そのセキュリティが確保されている。
ｂ．特開昭６１−９４１７７号公報（特許異議申立人　木島睦也が提出した甲第３号証刊行物　以下、「引用文献２」という。）
　電子さいふを用いて取引を行うシステムが記載されており、この電子さいふは、当該さいふの識別情報、金銭の現在値、銀行又は認定機関の公開キー及び銀行によって承認された所有者の公開キー、無効にされたさいふの識別情報、取引履歴などを記憶する手段、秘密キー及び公開キーを用いた非対称暗号手段を備え、他の電子さいふとの間で支払い及び受け取りの双方が可能である。
　電子さいふ間で所定の金額の支払い及び受け取りを行う際、相手の識別情報と不正リストとの一致を検査し、一致しない場合は、各電子さいふの残高を変更するとともに、支払い元の電子さいふから支払い先の電子さいふへ、支払い先の電子さいふの識別情報を含む支払証を送付し、支払い先の電子さいふから支払い元の電子さいふへ、支払い元の電子さいふの識別情報を含む領収証を送付する。そして、この取引履歴は、各電子さいふに会計検査記録として蓄積される。
　認定機関による定期的な認定更新手続き時、会計検査記録は、読み取られた後消去され、次いで承認された新しいキー及び更新された無効さいふのリストが更新される。
ｃ．ＩＣカード実用化研究会報告書、ＩＣカード　実用化研究会事務局、昭和６３年１２月発行（特許異議申立人　木島睦也が提出した甲第１号証刊行物　以下、「引用文献３」という。）
　金銭情報が格納されるＩＣカードを用いた取引システムが記載されており、その概要は、利用者のＩＣカードと取引銀行との間で金銭情報の移動が行われ、加盟店での買い物代金がＩＣカードを用いて支払われ、ＩＣカードによる取引データが加盟店から共同センターへ送られ、共同センターからの決済データに基づいて、銀行から加盟店の口座へ代金が振り込まれるものである。
　利用者及び加盟店は、それぞれ参加銀行のいずれかに引き落とし指定口座又は入金指定口座をもつ。
　ＩＣカードには、利用者を特定する情報、専用の口座情報、該口座の残高と一致した金銭情報、入金履歴が格納される。
　加盟店は、不正カード、事故カードに関する情報を有しており、利用者のＩＣカードがこれに該当しない場合、ＩＣカードの金銭情報を減算し、商品を引き渡す。そして、取引データを共同センターに送付する。
　共同センターは、決済データを各参加銀行に送付し、参加銀行は、利用者の引き落とし指定口座から利用金額分引き去り、自銀行に口座を有する加盟点の入金指定口座に振り込む。決済尻は、銀行間決済でシステムで処理する。
　ＩＣカードは、既存のクレジットカードの機能も付加でき、利用者は、同じカードを用いてクレジットによる支払いも選択できる。
ｄ．Ｄ．Ｗ．Ｄａｖｉｅｓ、Ｗ．Ｌ．Ｐｒｉｃｅ共著、上図忠弘訳「ネットワーク・セキュリテイ」、日経マグロウヒル社、昭和６０年１２月５日発行（特許異議申立人　木島睦也が提出した甲第８号証刊行物　以下、「引用文献４」という。）
　電子資金移動について記載されており、銀行間の電子資金移動にコルレス銀行（中間銀行）を介在させる点、電子小切手に、取引関係者、金額、通貨、日時、小切手番号に関する情報、小切手の証明書の署名及び署名の有効期限情報を持たせることが記載されている。
ｅ．特開平２−１０４９号公報（特許異議申立人木島睦也が提出した甲第２号証刊行物　以下、「引用文献５」という。）
　引用文献３に記載されたシステムと同様のシステムが記載され、ＩＣカードの金銭情報の移動とともに銀行口座情報が伝送される点、銀行に備えられた銀行取引装置とＩＣカードとの間で現金データのやり取りを行う際に、ＩＣカードに入金する金額だけ会計処理する点が記載されている。
Ｖ．当審の判断
［１］請求項１−１１、４０に係る発明について
　請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】発行銀行に備えられたオンライン会計システムと、
　通貨の電子的象徴を発生し、発生した該通貨の電子的象徴の額だけ前記発行銀行の前記会計システムにおける金銭発行流動負債勘定として前記オンライン会計システムにおいて貸し越されるようにするために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された出納モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアし、前記発行銀行に備えられた前記出納モジュールとオンライン取引を行い、さらに、前記通貨の電子的象徴をオフライン取引において他の取引モジュールとの間で交換することができる取引モジュールとを備え、
　前記通貨の電子的象徴の各々が前記金銭発生モジュールにより生成された初期の貨幣的価値と移転した貨幣的価値と該通貨の電子的象徴を受け取った取引モジュールを表示するためのモジュール認識票を含むものであり、
　前記出納モジュール及び取引モジュールはそれらのモジュールが前記通貨の電子的象徴の一つを振込先モジュールに移転する振出元モジュールとして機能するときにおいて、移転された貨幣的価値と振込先モジュール認識票とを有する移転レコードを発生し、かつ前記移転された通貨の電子的象徴において前記移転レコード及び前記初期の貨幣的価値を含むことができるプロセッサを有するものであることを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項１に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されており、特に、引用文献１には、分割譲渡可能な電子現金情報を、譲渡先利用者の識別情報を含む譲渡証情報とともに移転するシステムが記載され、引用文献２には、電子さいふ間で所定の金額の支払い及び受け取りを行う際、各電子さいふの残高を変更するとともに、支払い元の電子さいふから支払い先の電子さいふへ、支払い先の電子さいふの識別情報を含む支払証を送付する取引システムが記載され、引用文献３及び５には、ＩＣカードとの間の金銭情報の移動時に、銀行の口座処理を行うシステムが記載されている。
　しかしながら、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である『電子通貨システムが「通貨の電子的象徴を発生し、発生した該通貨の電子的象徴の額だけ前記発行銀行の前記会計システムにおける金銭発行流動負債勘定として前記オンライン会計システムにおいて貸し越されるようにするために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュール」と、「前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された出納モジュール」とを備えるとともに、「前記出納モジュールはそれらのモジュールが前記通貨の電子的象徴の一つを振込先モジュールに移転する振出元モジュールとして機能するときにおいて、移転された貨幣的価値と振込先モジュール認識票とを有する移転レコードを発生し、かつ前記移転された通貨の電子的象徴において前記移転レコードを含むことができるプロセッサを有するものである」』という、各モジュールを有機的に結合した点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されていない。
　また、上記事項中、特に《金銭発生モジュールが発生した通貨の電子的象徴を取引モジュールに仲介するに際して、出納モジュールに備えたプロセッサが、振込先モジュール認識票を有する移転レコードを発生する》点は、上記引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２−１１、４０に係る発明は、いずれも請求項１を引用するものであって、上記請求項１の構成を有するものであるから、請求項１についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［２］請求項１２−１７、４１に係る発明について
　請求項１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１２に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項１２】発行銀行に備えられたオンライン会計システムと、
　通貨の電子的象徴を発生し、発生した該通貨の電子的象徴の額だけ前記発行銀行の前記会計システムにおける金銭発行流動負債勘定として前記オンライン会計システムにおいて貸し越されるようにするために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された出納モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアし、前記発行銀行の前記出納モジュールとオンライン取引を行い、さらに、前記通貨の電子的象徴をオフライン取引において他の取引モジュールとの間で交換することができる取引モジュールとを備え、
　前記通貨の電子的象徴の各々が満了日を含み、
　前記他の取引モジュールは試みられた移転が前記通貨の電子的象徴の満了日後に生じた場合において、その電子的象徴の移転の受入れを拒否するようにしたプロセッサを有するものであり、
　前記出納モジュールは、満了日が経過した前記通貨の電子的象徴の受け取りを拒否しないことを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項１２に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されており、特に、引用文献１には、電子現金情報を、オフラインで移転するシステムが記載され、引用文献３及び５には、ＩＣカードとの間の金銭情報の移動時に、銀行の口座処理を行うシステムが記載され、引用文献４には、電子小切手に、登録所の証明や銀行の証明の有効期限情報を付したもの点が記載されている。
　しかしながら、請求項１２に係る発明の構成に欠くことができない事項である『発行銀行の金銭発生モジュールが発生した「前記通貨の電子的象徴の各々が満了日を含み」、オフライン取引における「前記他の取引モジュールは試みられた移転が前記通貨の電子的象徴の満了日後に生じた場合において、その電子的象徴の移転の受入れを拒否するようにしたプロセッサを有するものであり」、発行銀行が備える「前記出納モジュールは、満了日が経過した前記通貨の電子的象徴の受け取りを拒否しない」』点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されていない。
　また、上記事項中、特に《「前記通貨の電子的象徴の各々が満了日を含」むものの、発行銀行が備える「前記出納モジュールは、満了日が経過した前記通貨の電子的象徴の受け取りを拒否しない」ようにする》点は、上記引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項１２に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項１２に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項１３−１７、４１に係る発明は、いずれも請求項１２を引用するものであって、上記請求項１２の構成を有するものであるから、請求項１２についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［３］請求項１８−２２、４２に係る発明について
　請求項１８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１８に記載される次の事項により特定されるものである。「【請求項１８】発行銀行に備えられたオンライン会計システムと、
　通貨の電子的象徴を発生し、発生した該通貨の電子的象徴の額だけ前記発行銀行の前記会計システムにおける金銭発行流動負債勘定として前記オンライン会計システムにおいて貸し越されるようにするために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された出納モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアし、前記発行銀行の前記出納モジュールとオンライン取引を行い、さらに、前記通貨の電子的象徴をオフライン取引において他の取引モジュールとの間で交換することができる取引モジュールと、
　システム全体を通じた保障を実行するために用いられる保障機構とを備え、前記金銭発生モジュール、前記出納モジュール、及び前記取引モジュールの各々が前記保障機構によってディジタル署名された証明手段内に収められた独自のモジュール認識票に関連し、前記証明手段が一定の時間内のみ有効性を与えるものであり、その時間が経過した後は前記認識票に関連付けられたモジュールが新たな証明手段を得るまでは他のモジュールと取引ができないようにされており、
　該モジュールが保障機構を有するネットワークにネットワーク接続をした時に将来の満了時を含む前記新たな証明手段と不良モジュールの認識票が得られ、
　該モジュールは前記不良モジュール認識票に関連する他のモジュールとは取引をしないようになっており、
　前記金銭発生モジュール、前記出納モジュール及び前記取引モジュールは、すべてのモジュールに共通のシステム時刻を維持するクロックを持つことを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項１８に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されており、特に、引用文献２には、電子さいふを用いて取引を行うシステムであって、電子さいふに記憶された、銀行又は認定機関の公開キー及び銀行によって承認された所有者の公開キー、無効にされたさいふの識別情報が、認定機関による定期的な認定更新手続き時、更新されるシステムが記載され、引用文献３及び５には、ＩＣカードとの間の金銭情報の移動時に、銀行の口座処理を行うシステムが記載されている。
　また、データ通信網において、証明用データに有効期限を付し、有効期限を確認することによりセキュリティを確保することは、すでに技術標準として採用されている周知技術である。
　しかしながら、請求項１８に係る発明の構成に欠くことができない事項である『電子通貨システムが「システム全体を通じた保障を実行するために用いられる保障機構とを備え」、電子通貨システムに含まれる「前記金銭発生モジュール、前記出納モジュール、及び前記取引モジュールの各々が前記保障機構によってディジタル署名された証明手段内に収められた独自のモジュール認識票に関連し、前記証明手段が一定の時間内のみ有効性を与えるものであり、その時間が経過した後は前記認識票に関連付けられたモジュールが新たな証明手段を得るまでは他のモジュールと取引ができないようにされており、該モジュールが保障機構を有するネットワークにネットワーク接続をした時に将来の満了時を含む前記新たな証明手段と不良モジュールの認識票が得られ、該モジュールは前記不良モジュール認識票に関連する他のモジュールとは取引をしないようになって」いる』点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されていない。
　また、上記事項中、特に《「前記金銭発生モジュール、前記出納モジュール、及び前記取引モジュールの各々が、時間が経過した後は前記認識票に関連付けられたモジュールが新たな証明手段を得るまでは他のモジュールと取引ができないようにされて」いるとともに、「該モジュールがネットワーク接続をした時に」「新たな証明手段と不良モジュールの認識票が得られ」るようにする》点は、上記引用文献１−５に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項１８に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項１８に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項１９−２２、４２に係る発明は、いずれも請求項１８を引用するものであって、上記請求項１８の構成を有するものであるから、請求項１８についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［４］請求項２３−２８、４３に係る発明について
　請求項２３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項２３に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項２３】発行銀行に備えられたオンライン会計システムと、
　加入者の貸付勘定に依存する電子的信用認可を発生し、発生した該電子的信用認可に関連する額だけ前記オンライン会計システムにおける前記加入者の貸付口座に記入を行なって、その利用可能な信用供与限度を減少させるために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュールと、
　前記電子的信用認可をストアするとともに、前記電子的信用認可を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された出納モジュールと、
　前記電子的信用認可をストアし、前記発行銀行の前記出納モジュールとオンライン取引を行い、さらに、前記電子的信用認可をオフライン取引において他の取引モジュールとの間で交換することができる取引モジュールとを備え、
　前記電子的信用認可が、前記加入者の貸付勘定の口座番号、前記金銭発生モジュールにより生成された初期の貨幣的価値及びディジタル署名を含み、前記初期の貨幣的価値より少ないか、又はそれに等しい価値の範囲で前記取引モジュール間で移転可能であり、
　前記電子的信用認可が振り込まれたとき、前記発行銀行は前記加入者の貸付勘定に移転された前記貨幣的価値についての借方記入を行うものであることを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項２３に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されており、特に、引用文献１には、分割譲渡可能な電子現金情報を、移転するシステムが記載され、引用文献３及び５には、ＩＣカードとの間の金銭情報の移動時に、銀行の口座処理を行うシステムが記載されている。
　しかしながら、請求項２３に係る発明の構成に欠くことができない事項である『電子通貨システムが「加入者の貸付勘定に依存する電子的信用認可を発生し、発生した該電子的信用認可に関連する額だけ前記オンライン会計システムにおける前記加入者の貸付口座に記入を行なって、その利用可能な信用供与限度を減少させるために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュール」を備え、「前記電子的信用認可が振り込まれたとき、前記発行銀行は前記加入者の貸付勘定に移転された前記貨幣的価値についての借方記入を行う」ようにする』点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されていない。
　また、上記事項中、特に、《電子的信用認可を発生するに際して、「前記加入者の貸付口座に記入を行なって、その利用可能な信用供与限度を減少させ」る》点は、上記引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項２３に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項２３に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２４−２８、４３に係る発明は、いずれも請求項２３を引用するものであって、上記請求項２３の構成を有するものであるから、請求項２３についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［５］請求項２９−３１、４４に係る発明について
　請求項２９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項２９に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項２９】発行銀行に備えられた第１のオンライン会計システムと、
　通貨の電子的象徴を発生し、発生した通貨の電子的象徴の額だけ前記発行銀行の前記会計システムにおける金銭発行流動負債勘定として前記第１のオンライン会計システムにおいて貸し越されるようにするために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された第１の出納モジュールと、
　前記発行銀行の前記第１のオンライン会計システムに口座を有する複数のコルレス銀行の各々に備えられた第２のオンライン会計システムと、
　前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように、各々が前記コルレス銀行の一つに関連装備された複数の第２の出納モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアし、前記複数のコルレス銀行の前記第２の出納モジュール又は前記発行銀行の前記第１の出納モジュールとの間でオンライン取引を行い、さらに、前記通貨の電子的象徴をオフライン取引において他の取引モジュールとの間で交換することができる取引モジュールとを備え、
　前記第１の出納モジュールは前記第１のオンライン会計システム、前記金銭発生モジュール、前記第２の出納モジュール相互間、及び／又は前記第１のオンライン会計システム、前記金銭発生モジュール、前記取引モジュール相互間における取引を仲介することができる第１のプロセッサを有し、
　前記第２の出納モジュールは前記第２のオンライン会計システムと前記第１の出納モジュールとの間、及び／又は前記第２のオンライン会計システムと前記取引モジュールとの間における取引を仲介することができる第２のプロセッサを有するものであることを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項２９に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されており、特に、引用文献１には、分割譲渡可能な電子現金情報を、移転するシステムが記載され、引用文献３及び５には、ＩＣカードとの間の金銭情報の移動時に、銀行の口座処理を行うシステムが記載され、引用文献４には、銀行間の電子資金移動にコルレス銀行（中間銀行）を介在させる点が記載されている。
　しかしながら、請求項２９に係る発明の構成に欠くことができない事項である『電子通貨システムが「通貨の電子的象徴を発生し、発生した通貨の電子的象徴の額だけ前記発行銀行の前記会計システムにおける金銭発行流動負債勘定として前記第１のオンライン会計システムにおいて貸し越されるようにするために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュール」と、「前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された第１の出納モジュール」と、「前記発行銀行の前記第１のオンライン会計システムに口座を有する複数のコルレス銀行の各々に備えられた第２のオンライン会計システム」と、「前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように、各々が前記コルレス銀行の一つに関連装備された複数の第２の出納モジュール」とを備え、「前記第１の出納モジュールは前記第１のオンライン会計システム、前記金銭発生モジュール、前記第２の出納モジュール相互間、及び／又は前記第１のオンライン会計システム、前記金銭発生モジュール、前記取引モジュール相互間における取引を仲介することができる第１のプロセッサを有し、前記第２の出納モジュールは前記第２のオンライン会計システムと前記第１の出納モジュールとの間、及び／又は前記第２のオンライン会計システムと前記取引モジュールとの間における取引を仲介することができる第２のプロセッサを有する」』点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されていない。
　また、上記事項中、特に《コルレス銀行を含む取引を可能とするために、発行銀行に「前記第１のオンライン会計システム、前記金銭発生モジュール、前記第２の出納モジュール相互間、及び／又は前記第１のオンライン会計システム、前記金銭発生モジュール、前記取引モジュール相互間における取引を仲介することができる第１のプロセッサを有」する第１の出納モジュールを関連装備し、コルレス銀行に「前記第２のオンライン会計システムと前記第１の出納モジュールとの間、及び／又は前記第２のオンライン会計システムと前記取引モジュールとの間における取引を仲介することができる第２のプロセッサを有する」第２の出納モジュールを関連装備する》点は、上記引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項２９に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項２９に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項３０、３１、４４に係る発明は、いずれも請求項２９を引用するものであって、上記請求項２９の構成を有するものであるから、請求項２９についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［６］請求項３２−３４、４５に係る発明について
　請求項３２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３２に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項３２】複数の発行銀行に備えられた複数のオンライン会計システムと、
　前記複数の発行銀行の流動負債として前記オンライン会計システムにおいて貸し越される通貨の電子的象徴を発生するために前記複数の発行銀行に関連装備された複数の金銭発生モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された複数の出納モジュールと、
　前記複数の発行銀行が各々一つの口座をその会計システムに有するところの決済銀行に備えられ、前記通貨の電子的象徴を清算し前記決済銀行の前記会計システムを維持するためのデータ処理システムと、
　前記通貨の電子的象徴をストアし、前記発行銀行に備えられた前記出納モジュールとオンライン取引を行い、さらに、前記通貨の電子的象徴をオフライン取引において他の取引モジュールとの間で交換することができる取引モジュールとを備え
　前記通貨の電子的象徴の各々が発行銀行認識票と、初期の貨幣的価値と移転された貨幣的価値の両方を示すデータとを含み、
　前記複数の出納モジュールの各々が、その発行銀行において振り込まれたものであるが、別の発行銀行により発行された通貨の電子的象徴を、前記決済銀行のデータ処理システムに送り、該データ処理システムにより前記発行銀行の口座をバランスさせるとともに、前記通貨の電子的象徴の各々をその発行銀行認識票により指示された前記発行銀行に送ることができるようにしたことを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項３２に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されており、特に、引用文献１には、分割譲渡可能な電子現金情報を、移転するシステムが記載され、引用文献３には、ＩＣカードを用いた取引システムであって、複数の参加銀行のＩＣカードとの間の金銭情報の移動時に口座処理を行い、ＩＣカードによる取引データが加盟店から共同センターへ送られ、共同センターは、決済データを各参加銀行に送付し、参加銀行は、利用者の引き落とし指定口座から利用金額分引き去り、自銀行に口座を有する加盟店の入金指定口座に振り込み、決済尻を銀行間決済で処理するシステムが記載されている。
　また、現有の金融システムにおいて、現実の手形や小切手が手形交換所で交換され、決済尻は日本銀行などの決済銀行で処理されることは、周知の事項である。
　しかしながら、請求項３２に係る発明の構成に欠くことができない事項である『「前記複数の発行銀行が各々一つの口座をその会計システムに有する決済銀行」に、「前記通貨の電子的象徴を清算し前記決済銀行の前記会計システムを維持するためのデータ処理システム」を備え、「前記複数の出納モジュールの各々が、その発行銀行において振り込まれたものであるが、別の発行銀行により発行された通貨の電子的象徴を、前記決済銀行のデータ処理システムに送り、該データ処理システムにより前記発行銀行の口座をバランスさせるとともに、前記通貨の電子的象徴の各々をその発行銀行認識票により指示された前記発行銀行に送ることができるように」する』点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されておらず、しかも、同文献に記載された発明及び現実の手形や小切手についての周知の事項に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項３２に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項３２に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明及び現実の手形や小切手についての周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項３３、３４、４５に係る発明は、いずれも請求項３２を引用するものであって、上記請求項３２の構成を有するものであるから、請求項３２についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明及び現実の手形や小切手についての周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［７］請求項３５−３７、４６、４７に係る発明について
　請求項３５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３５に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項３５】複数の発行銀行に備えられた複数のオンライン会計システムと、
　加入者の貸付勘定に依存する電子的信用認可を発生し、発生した該電子的信用認可の値だけ前記オンライン会計システムにおける前記加入者の貸付口座に記入を行なって、その利用可能な信用供与限度を減少させるように、前記複数の発行銀行に関連装備された複数の金銭発生モジュールと、
　前記電子的信用認可をストアするとともに、前記電子的信用認可を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された複数の出納モジュールと、
　前記複数の発行銀行が各々一つの口座をその会計システムに有するところの決済銀行に備えられ、前記電子的信用認可を清算し前記決済銀行の前記会計システムを維持するためのデータ処理システムと、
　前記電子的信用認可をストアし、前記発行銀行に備えられた前記出納モジュールとオンライン取引を行い、さらに、前記電子的信用認可をオフライン取引において他の取引モジュールとの間で交換することができる取引モジュールとを備え、
　前記電子的信用認可の各々が発行銀行認識票と、初期の貨幣的価値と移転された貨幣的価値の両方を示すデータとを含み、
　前記複数の出納モジュールの各々が、その発行銀行において振り込まれたものであるが、別の発行銀行により発行された電子的信用認可を、前記決済銀行のデータ処理システムに送り、該データ処理システムにより前記発行銀行の口座をバランスさせるとともに、前記電子的信用認可の各々をその発行銀行認識票により指示された前記発行銀行に送ることができ、
　前記電子的信用認可が振り込まれたとき、この振り込まれた電子的信用認可を発行した発行銀行は、前記加入者の貸付勘定に移転された前記貨幣的価値についての借方記入を行うものであることを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項３５に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　請求項３５に係る発明は、請求項２３に係る発明の電子的信用認可の処理に関する構成及び請求項３２に係る発明の複数発行銀行の処理に関する構成のすべてを有するものであるから、請求項２３についての理由及び請求項３２についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明及び手形や小切手についての周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項３６，３７、４６、４７に係る発明は、いずれも請求項３５を引用するものであって、上記請求項３５の構成を有するものであるから、請求項３５についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明及び手形や小切手についての周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［８］請求項３８に係る発明について
　請求項３８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３８に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項３８】発行銀行に備えられたオンライン会計システム及びコンピュータにより実行される金銭発生調整システムと、
　通貨の電子的象徴を発生し、発生した該通貨の電子的象徴の額だけ前記発行銀行の前記会計システムにおける金銭発行流動負債勘定として前記オンライン会計システムにおいて貸し越されるようにするために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された出納モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアし、前記発行銀行に備えられた前記出納モジュールとオンライン取引を行い、さらに、前記通貨の電子的象徴をオフライン取引において他の取引モジュールとの間で交換することができる取引モジュールとを備え、
　前記通貨の電子的象徴が、各電子的象徴の独自性の証明のために用いられる手形認識票と、初期の貨幣的価値と、該通貨の電子的象徴の価値を分割可能とするための移転された貨幣的価値のデータをもった移転レコードのリストとを含み、
　前記金銭発生調整システムが、前記発行銀行から発行され前記金銭発生モジュールから取り出された前記通貨の電子的象徴のレコードを維持するものであり、さらに、
　前記移転レコードのリストを含み分割されて電子通貨システム内の銀行に振り込まれた前記通貨の電子的象徴が、該振り込まれた通貨の電子的象徴に関する前記レコードを、前記振り込まれた電子的象徴に符合させるためのプロセッサを有する前記金銭発生調整システムに送られるものであり、さらに、
　符合しない場合には、システムにおいて偽造であることを表示できるようにしたことを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項３８に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されており、特に、引用文献１には、分割譲渡可能な電子現金情報を移転するシステムであって、銀行に振り込まれた電子現金情報をキーにして、その電子現金の中で不正使用を検証するシステムが記載され、引用文献３及び５には、ＩＣカードとの間の金銭情報の移動時に、銀行の口座処理を行うシステムが記載されている。
　しかしながら、請求項３８に係る発明の構成に欠くことができない事項である『「発行銀行に備えられた」「前記金銭発生調整システムが、前記発行銀行から発行され前記金銭発生モジュールから取り出された前記通貨の電子的象徴のレコードを維持するものであり」、「前記移転レコードのリストを含み分割されて電子通貨システム内の銀行に振り込まれた前記通貨の電子的象徴が」、「プロセッサを有する前記金銭発生調整システムに送られ」、該プロセッサが「該振り込まれた通貨の電子的象徴に関する前記レコードを、前記振り込まれた電子的象徴に符合させる」ものである』点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されておらず、しかも、同文献に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項３８に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項３８に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［９］請求項３９、４８に係る発明について
　請求項３９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３９に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項３９】発行銀行に備えられたオンライン会計システム及びコンピュータにより実行される取引調整システムと、
　通貨の電子的象徴を発生し、発生した該通貨の電子的象徴の額だけ前記発行銀行の前記会計システムにおける金銭発行流動負債勘定として前記オンライン会計システムにおいて貸し越されるようにするために前記発行銀行に関連装備された金銭発生モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアするとともに、前記通貨の電子的象徴を含む銀行取引を仲介することができるように前記発行銀行に関連装備された出納モジュールと、
　前記通貨の電子的象徴をストアし、前記発行銀行に備えられた前記出納モジュールとオンライン取引を行うことができる取引モジュールとを備え、
　前記金銭発生モジュール、前記出納モジュール、及び前記オンライン会計システムからの取引レコードが前記取引調整システムに周期的に送られるようにし、
　前記取引調整システムが前記取引レコードを分析して出納モジュールの取引が妥当な会計取引と符合し、かつ金銭発生モジュールの取引が妥当な出納モジュールの取引及び会計取引と符合していることを確認するためのプロセッサを有し、さらに、
　何等かの不一致があったときは不完全処理又は安全破壊であることを表示できるようにしたことを特徴とする電子通貨システム。」
　次に、請求項３９に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されているが、請求項３９に係る発明の構成に欠くことができない事項である『発行銀行に備えられた取引調整システムに、「前記金銭発生モジュール、前記出納モジュール、及び前記オンライン会計システムからの取引レコードが周期的に送られるようにし」、「前記取引調整システムが前記取引レコードを分析して出納モジュールの取引が妥当な会計取引と符合し、かつ金銭発生モジュールの取引が妥当な出納モジュールの取引及び会計取引と符合してることを確認するためのプロセッサを有」する』点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されておらず、しかも、同文献に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項３９に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項３９に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項４８に係る発明は、請求項３９を引用するものであって、上記請求項３９の構成を有するものであるから、請求項３９についての理由と同様の理由で、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［１０］請求項４９に係る発明について
　請求項４９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項４９に記載される次の事項により特定されるものである。
「【請求項４９】貨幣取引システムの安全性を確保する保障機構と、
各々が前記保障機構によってディジタル署名された時限保障の範囲内に収められた独自のモジュール認識票と、すべての取引モジュールに共通のシステム時間を維持するクロックと、通貨の電子的象徴をストアするメモリと、前記通貨の電子的象徴を移転し及び受信するための暗号保障チャンネルを提供するプロセッサを有する複数の安全保障型電子取引モジュールを備え、
　前記プロセッサが、さらに、証明期間の満了した取引モジュールが他の取引モジュールとの間で取引することを新たな証明が得られるまで許容しないものであり、
　前記取引モジュールが一又はそれ以上の保障機構を有するネットワークに接続された時に、将来の満了時を含む前記新たな証明と不良モジュール認識票とが得られ、
　前記プロセッサは前記不良モジュール認識票の一つに関連付けられたモジュールとは取引をしないようになった、
ことを特徴とする取引モジュールによる通貨取引システム。」
　次に、請求項４９に係る発明と、上記引用文献１−５に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１−５には、電子的金銭取引に関する事項が記載されており、特に、引用文献１には、分割譲渡可能な電子現金情報を移転するシステムが記載され、引用文献２には、電子さいふを用いて取引を行うシステムであって、電子さいふに記憶された、銀行又は認定機関の公開キー及び銀行によって承認された所有者の公開キー、無効にされたさいふの識別情報が、認定機関による定期的な認定更新手続き時、更新されるシステムが記載されている。
　また、データ通信網において、証明用データに有効期限を付し、有効期限を確認することによりセキュリティを確保することは、すでに技術標準として採用されている周知技術である。
　しかしながら、請求項４９に係る発明の構成に欠くことができない事項である『通貨取引システムが「システム全体を通じた保障を実行するために用いられる保障機構を」を備え、取引モジュールが有する「前記プロセッサが、さらに、証明期間の満了した取引モジュールが他の取引モジュールとの間で取引することを新たな証明が得られるまで許容しないものであり、前記取引モジュールが一又はそれ以上の保障機構を有するネットワークに接続された時に、将来の満了時を含む前記新たな証明と不良モジュール認識票とが得られ、前記プロセッサは前記不良モジュール認識票の一つに関連付けられたモジュールとは取引をしないようになっ」ている』点は、上記引用文献１−５のいずれにも記載されておらず、しかも、同文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になしえたこととも認められない。
　そして、請求項４９に係る発明は、上記事項よりなる構成を有することにより、本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項４９に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
［１１］判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１−４９に係る発明は、いずれも上記刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ＶＩ．むすび
　上記「Ｖ．当審の判断」の項で記述したとおり、本件出願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、原審における特許異議の申立の他の理由及び他の証拠を検討したが、これらの理由及び証拠によっても、本件出願を拒絶することができない。
　さらに、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。