【事件の表示】
　平成２年特許願第７２０４０号「スクロール式流体機械」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年４月１０日出願公告、特公平７−３０６８２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成２年３月２３日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本件発明１乃至３」という。）は、出願公告後の平成１０年７月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）乃至３）に記載された次のとおりのものと認める。
「１）少なくとも軸方向一面に螺旋状ラップを形成した一の旋回スクロールと、前記旋回スクロールのラップに嵌合する一の螺旋状ラップを有する一又は複数の固定スクロールからなり、前記旋回スクロールを自転させる事なく公転可能に構成したスクロール式流体機械において、
　前記旋回スクロールのラップが嵌合する固定スクロール溝の中心側周壁面に排出口を開設し、
　互いに対峙嵌合する一側ラップの内周端及び外周端を他側ラップの周端に比較して略１８０°延設させ、前記スクロールの旋回運動時に両ラップの周端同士をほぼ一致可能に構成し、
　旋回スクロール側のラップ内周端を少なくとも前記中心側周壁面に設けた前記排出口近傍まで延設させ、該延設したラップ内周端の終端と対峙する前記中心側周壁面を半円形状に形成するとともに、前記中心側周壁面の奥側に、前記排出口から導通路を介して吐出口を形成し、前記旋回スクロール側のラップ内周端の終端が他側スクロール周壁面に沿って実質的に摺接可能に構成した事を特徴とするスクロール式流体機械。
　２）少なくとも軸方向一面に螺旋状ラップを形成した一の旋回スクロールと、前記旋回スクロールのラップに嵌合する一の螺旋状ラップを有する一又は複数の固定スクロールからなり、前記旋回スクロールを自転させる事なく公転可能に構成したスクロール式流体機械において、
　前記固定スクロールの中心部分に、前記固定スクロールのラップ面側とは反対面側からの駆動源によって前記旋回スクロールを駆動する回転駆動軸が嵌入する中心軸孔を開設した軸受け部を設けるとともに、該軸受け部の外周からスクロールの外周側に向かって前記旋回スクロールのラップが摺接する螺旋状溝を形成し、
　互いに対峙嵌合する一側ラップの内周端及び外周端を他側ラップの周端に比較して略１８０°延設させ、前記スクロールの旋回運動時に両ラップの周端同士をほぼ一致可能に構成した事を特徴とするスクロール式流体機械。
　３）旋回スクロール側のラップ内周端を少なくとも前記軸受け部の外周から形成された螺旋状溝の中心側の周端側に設けた吐出口近傍まで延設させ、該延設したラップ内周端の終端と対峙する前記中心側の周端側周壁面を半円形状に形成するとともに、この半円形状の半径を旋回スクロール軸と固定スクロール軸の偏心量とほぼ同一に設定し、前記ラップ内周端の終端が他側スクロール周壁面に沿って実質的に摺接可能に構成した請求項２）に記載のスクロール式流体機械。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用した、特開昭５７−１８３５８７号公報（以下「第１引用例」という。）には、
「軸方向一面に螺旋状ラップ（可動渦巻体１ａ，１ａ’）を形成した一の旋回スクロール（可動渦巻部材１’）と、前記旋回スクロールのラップに嵌合する一の螺旋状ラップ（固定渦巻体２ａ，２ａ’）を有する一の固定スクロール（固定渦巻部材２’）からなり、前記旋回スクロールを自転させる事なく公転可能に構成したスクロール式流体機械（スクロール型圧縮機）。」
　が記載されており、
　第４，６，８図の記載を参照すると、
「スクロールの旋回運動時に、互いに対峙嵌合する両ラップの外周端同士をほぼ一致可能に構成する」事項、「旋回スクロール側のラップ内周端を、固定スクロール溝の中心側鏡面に設けた吐出口（吐出口２’ｂ）近傍まで延設させる」事項、「旋回スクロール側のラップ内周端の終端と対峙する固定スクロール溝の中心側周壁面を半円形状に形成する」事項、「旋回スクロール側のラップ内周端の終端が固定スクロール周壁面に沿って実質的に摺接可能に構成した」事項、及び「旋回スクロール側のラップ内周端を、固定スクロール側に形成された螺旋状溝の中心側に設けた吐出口近傍まで延設させ、該延設したラップ内周端の終端と対峙する前記中心側の周壁面を半円形状に形成するとともに、この半円形状の半径を旋回スクロール軸と固定スクロール軸の偏心量とほぼ同一に設定し、前記ラップ内周端の終端が固定スクロール周壁面に沿って実質的に摺接可能に構成した」事項、
　が記載されている。
　同じく引用した、特開昭５６−２０７０１号公報（以下「第２引用例」という。）には、
「軸方向一面に螺旋状ラップ（ラップ２ｂ）を形成した一の旋回スクロール（旋回スクロール部材２）と、前記旋回スクロールのラップに嵌合する一の螺旋状ラップ（ラップ１ｂ）を有する一の固定スクロール（静止スクロール部材１）からなり、前記旋回スクロールを自転させる事なく公転可能に構成したスクロール式流体機械（スクロール流体機械）において、
　互いに対峙嵌合する一側ラップの外周端を他側ラップの周端に比較して略１８０°延設させ、前記スクロールの旋回運動時に両ラップの外周端同士をほぼ一致可能に構成したスクロール式流体機械。」
　が記載され、
　第３図の記載を参照すると、
「旋回スクロール側のラップ内周端を、固定スクロール溝の中心側鏡面に設けた吐出口（ポート３）近傍まで延設させる」事項が記載され、
　更に、第４頁左欄第１１〜１５行に「スクロール部材の外周側に無駄な空間がなくなるとともに、理論吸込体積が増加する。そのため、単位体積当りのスクロール部材の大きさが小さくなり、小型化に大きな効果がある。」との記載がある。
　同じく引用した、特公昭６３−５９０３２号公報（以下「第３引用例」という。）には、
「軸方向一面に螺旋状ラップ（ラップ部６ｂ）を形成した一の旋回スクロール（旋回スクロール６）と、前記旋回スクロールのラップに嵌合する一の螺旋状ラップ（ラップ部７ｂ）を有する一の固定スクロール（固定スクロール７）からなり、前記旋回スクロールを自転させる事なく公転可能に構成したスクロール式流体機械（スクロール圧縮機）。」
　が記載されており、
　第６図の記載を参照すると、
「互いに対峙嵌合する一側ラップの内周端及び外周端を他側ラップの周端に比較して略１８０°延設させ、前記スクロールの旋回運動時に両ラップの周端同士をほぼ一致可能に構成した」事項、
「旋回スクロール側のラップ内周端を、固定スクロール溝の中心側鏡面に設けた吐出口（吐出ポート１６）近傍まで延設させる」事項、
　が記載されている。
３．当審の判断
＜本件発明１について＞
　上記第１乃至第３引用例は、本件発明１を特定する事項である「前記旋回スクロールのラップが嵌合する固定スクロール溝の中心側周壁面に排出口を開設し、
　旋回スクロール側のラップ内周端を少なくとも前記中心側周壁面に設けた前記排出口近傍まで延設させ、該延設したラップ内周端の終端と対峙する前記中心側周壁面を半円形状に形成するとともに、前記中心側周壁面の奥側に、前記排出口から導通路を介して吐出口を形成し、前記旋回スクロール側のラップ内周端の終端が他側スクロール周壁面に沿って実質的に摺接可能に構成した」点を具備していない。
　そして、本件発明１は、上記事項を具備することにより、「吐出側において、吐出効率の向上と高圧縮化を可能とするとともに、ラップ同士のシール性の向上と圧縮効率の向上を図る事ができる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
＜本件発明２について＞
　上記第１乃至第３引用例は、本件発明２を特定する事項である「前記固定スクロールの中心部分に設けた、前記固定スクロールのラップ面側とは反対面側からの駆動源によって前記旋回スクロールを駆動する回転駆動軸が嵌入する中心軸孔を開設した軸受け部の外周からスクロールの外周側に向かって前記旋回スクロールのラップが摺接する螺旋状溝を形成した」点を具備していない。
　そして、本件発明２は、上記事項を具備することにより、「吐出側において、吐出効率の向上と高圧縮化を可能とするとともに、ラップ同士のシール性の向上と圧縮効率の向上を図る事ができる。」という明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
＜本件発明３について＞
　本件発明３は、本件発明２を引用するものであり、本件発明３についての判断は、本件発明２についての判断と同じである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３は、上記第１乃至第３引用例に記載された発明から容易に推考し得るものと認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。