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　平成５年特許願第５１１１９４号「二環式ポリアザ大環状カルボン酸錯体、複合体、その製造及び造影剤としての用途」拒絶査定に対する審判事件〔（平成５年６月２４日国際公開ＷＯ９３／１１８００、平成７年３月９日国内公表特許出願公表平７−５０２２７７号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成４年１２月１０日（優先権主張１９９１年１２月１０日、アメリカ国）に出願されたものであって、平成９年９月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１−２３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−２３に記載されたものと認められる。そして、請求項１には次のとおり記載されている。
「１．下式
（上式中、Ｒは
であり、Ｘ及びＹ１は独立にＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ３アルキルであり、
Ｙ２はＨ又はＣＯＯＨであり、
Ｒ７はＨ、ＯＨ又はＯＣＨ３であり、
Ｒ４はＨ、ＮＯ２、ＮＨ２、イソチオシアナト、セミカルバジド、チオセミカルバジド、マレイミド、ブロモアセトアミド又はカルボキシであり、但し少なくとも２個のＲは
でなければならないものとし、
ＡはＣＨ、Ｎ、Ｃ−Ｂｒ、Ｃ−Ｃｌ、Ｃ−ＯＲ１、Ｃ−ＯＲ２、Ｎ＋Ｒ３Ｘ−
又は
であり、Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ベンジル又は少なくとも１つのＲ４で置換したベンジルであり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１６アルキルアミノであり、
Ｒ３はＣ１〜Ｃ１６アルキル、ベンジル、又は少なくとも１つのＲ４で置換したベンジルであり、Ｒ４は上記の規定と同じであり、
Ｘ−はＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−又はＨ３ＣＣＯ２−であり、
　Ｑ及びＺは独立にＣＨ、Ｎ、Ｎ＋Ｒ３Ｘ−、Ｃ−ＣＨ３‐ＯＲ１又はＣ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ５であり、Ｒ１及びＲ３は上記の規定と同じであり、
　Ｒ５は−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ３アルキル）、ＯＨ又はＮＨＲ６であり、
　Ｒ６はＣ１〜Ｃ５アルキル又は生物的に活性な物質であり、
　Ｘ−は上記の規定と同じであり、
但し、ａ）Ｑ、Ａ又はＺがＮもしくはＮ＋Ｒ３Ｘ−である場合、他の２つの基はＣＨでなければならないものとし、
ｂ）ＡがＣ−Ｂｒ、Ｃ−Ｃｌ、Ｃ−ＯＲ１又はＣ−ＯＲ２である場合、Ｑ及びＺは共にＣＨでなければならないものとし、
　ｃ）Ｒ２、Ｒ４及びＲ６の数の合計は１を越えなくてもよく、Ｒ２、Ｒ４又はＲ６の１つは存在しなければならないものとし、
　ｄ）Ｑ又はＺのただ１つがＣ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ５であってよく、Ｑ又はＺの１つがＣ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ５である場合、ＡはＣＨでなければならないものとする）を有し、Ｇｄ＋３、Ｍｎ＋２もしくはＦｅ＋３から選ばれる金属イオンと錯化した二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体又はその医薬上許容される塩。」
２．これに対し、原査定の拒絶理由引用された刊行物には以下の点が記載されている。
　特開平２−１０４５８８号公報（以下、引用例１という）には、５員−又は６員−環を有する巨大環状ポリアザ−化合物、その製法及びこれを含有するＮＭＲ−、Ｘ線−、放射線−診断用及び放射能−及び照射線−治療用薬剤及びこの薬剤の製法に関する記載がされ、化合物として
が記載され、化合物の定義として「Ｚは水素原子又は基−ＣＨ２ＣＯＯＹ（この際Ｙは水素原子及び／又は原子番号２１〜２９，３１，３２，３７〜３９，４２〜４４，４９又は５７〜８３の元素の金属イオン当量を表す）を表すが、置換基Ｚの少なくとも２個は、基−ＣＨ２ＣＯＯＹを表しかつ・・・」（請求の範囲１）と記載され、「本発明による製剤がＮＭＲ−診断法での使用に決められている場合には、錯塩の中心イオンは、常磁性でなければならない。これは特に原子番号２１−２９，４２，４４及び５８−７０の元素の２価及び３価のイオンである。適当なイオンは例えば・・・マンガン（ＩＩ）−、鉄（ＩＩ）−、・・・。ガドリニウム（ＩＩＩ）−、・・・Ｆｅ（ＩＩＩ）−イオンがその極めて強い磁気モーメントの由に特に有利である。」（公報６頁左下欄〜右下欄）と記載され、「本発明による製剤は、核スピン断層撮影のための造影剤としての適正のための多くの前提条件を満たす。・・・更にこれは、身体にできるだけ少ない量の異物を付加するために必要である高い有効性及び検査の非侵害性を保持するために必要である良好な認容性を示す。・・・更に本発明による製剤は試験管内で高い安定性を示すばかりでなく、生体内で驚異的に高い安定性を示し、従って錯体中で非共有結合した（自体毒性の）イオンの遊離又は交換は、新しい造影剤が完全に再び排泄される時間内で極めて徐々にしか行われない。（公報１２頁右下欄〜１３頁左上欄）と記載され、
「ｅ）３，６，９−トリス−（カルボキシメチル）−３，６，９，１５−テトラアザビシクロ−〔９．３．１〕ペンタデカ−１（１５）、１１，１３−トリエンのガドリニウム錯体
・・・同様の方法で、酸化鉄（ＩＩＩ），Ｆｅ２Ｏ３をもちいて、３，６，９−トリス−（カルボキシメチル）−３，６，９，１５−テトラアザビシクロ−〔９．３．１〕ペンタデカ−１（１５）、１１，１３−トリエンの鉄（ＩＩＩ）−錯体を褐色の粉末として得る。」と記載されている。また、前記化合物の１３位にクロル基（実施例５，ｅ））、Ｎ−ピロリジノ基（実施例１９，ｄ））、ヒドロキシ基（実施例９，ｅ））、アミノ基（実施例２０，ｄ））、Ｎ−モルホリノ基（実施例２２，ｅ））、ヒドロキシアセトアミド基（実施例２１，ｃ））が置換した化合物も記載されている。
　欧州特許出願公開第４３８２０６号明細書（以下、引用例２という）には、６員環を有する巨大環式テトラアザ化合物、その製法及びこれを含有する薬剤に関して記載され、請求の範囲（クレーム）の記載によると、次式（Ｉ）で示されるポリアザ大環状カルボン酸化合物が記載されている。
　そして、置換基−ＣＨ（−Ｘ２）−ＣＯＯＺが置換した化合物が示されており、置換基Ｘ２の定義として基−（ＣＨ２）ｎ−（Ｏ）１−（ＣＨ２）ｋ−（Ｃ６Ｈ４）ｑ−Ｒ２が記載され、ｎは１〜５の数を、ｋは０〜４の数を、ｌ及びｑは０又は１の数を、Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ基、官能基又はバイオ−又は巨大分子のこの官能基を介して結合したものを表すと記載（２９〜３０頁）されている。そして、これらの化合物がＭＲＩにおける造影剤として用いられるものであることも記載されている。また「こうして得られた錯形成性配位子（並びに錯体）は、バイオ−又は巨大分子と結合していてもよい。これらは検査すべき器官又は器官部分で濃縮されることはよく知られている。この種の分子は、例えば、酵素、ホルモン、多糖類、例えばデキストラン又はデンプン、ポリフリン、・・・蛋白（例えば免疫グロブリン、モノクロナール抗体、レクチン）、脂質・・・及びＤＮＡ又はＲＮＡタイプのヌクレオチドである。特にアルブミン、例えばヒトの血清アルブミン、抗体、例えば腫瘍に関与する抗原に特異的なモノクロナール抗体・・・が有利である。」（１４頁３７行〜４７行）と記載されている。「結腸ガンは、ガドリニウム（ＩＩＩ）−イオンで錯体化された抗体１７−１Ａ（Ｃｅｎｔｏｃｏｒ　ＵＳＡ）との複合体を用いて、ＮＭＲ−診断法により検出することができる。」（１５頁２〜３行）と記載されている。
さらに実施例１において、
「・・・ｂ）３，６，９，１５−テトラアザビシクロ−〔９．３．１〕ペンタデカ−１（１５）、１１，１３−トリエン−３，６，９−トリス−［α−（２−ヒドロキシエチル）酢酸］のガドリニウム錯体・・・無定型の無色粉末（分析により水８．３％を含有する）９．２５ｇ（理論値の９５％）が得られる。・・・ｃ）３，６，９，１５−テトラアザビシクロ−〔９．３．１〕ペンタデカ−１（１５）、１１，１３−トリエン−３，６，９−トリス−［α−（２−ヒドロキシエチル）酢酸］のユーロピウム錯体　同様にして１５１Ｅｕ２Ｏ３を用いて対応するユーロピウム錯体が得られる。・・・実施例２・・・ｃ）３，６，９，１５−テトラアザビシクロ−〔９．３．１〕ペンタデカ−１（１５）、１１，１３−トリエン−３，６，９−トリス−［α−（ヒドロキシメチル）酢酸］のガドリニウム錯体・・・無定型の無色粉末（分析により水８．１％を含有する）９．５６ｇ（理論値の９６％）が得られる。」（１９〜２０頁）と記載されている。
３．対比・判断
　１）本願請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）と引用例１との対比・検討
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は共に医学的な分野における診断、治療に使用される化合物であり、特にＮＭＲの分野で使用されるもので、その化合物の特性も常磁性核種としてガドリニウム（Ｇｄ＋３）有する金属イオンと錯化した二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体又はその医薬上許容される塩の点で共通するものであるが、二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体において３，６，９位の窒素原子に結合しているカルボキシメチル基が、本願発明１の化合物は少なくとも１つは置換基を有するフェニル基が置換しているのに対し、引用例１に具体的に記載されている化合物は置換基を有しないカルボキシルメチルである点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例２には二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体において、３，６，９位の窒素原子に結合する置換基として具体的に示されたα−（２−ヒドロキシエチル）酢酸と同時に概念上６位の窒素原子に結合する置換基として官能基を有するフェニル基が置換したカルボン酸置換基についても例示されている。そして、これらの二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体は医学的な分野、特にＮＭＲの分野で使用できる化合物であり、これらの二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体については、６位に前記置換基を有していても有していなくとも同等にＮＭＲの診断薬として用いることができるものとして示されている。
　そうすると、二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体において、３，６，９位の窒素原子の少なくとも２個の窒素原子にカルボキシメチル基を有する置換基が存在すれば、他のカルボキシメチル基に官能基を有するフェニル基が置換基として存在しても、ＮＭＲの診断薬として使用できることは容易に理解できるところである。
　してみると、引用例１に示されたＮＭＲの診断薬として用いる二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体の６位の窒素原子に結合する置換基として、官能基を有するフェニル基の置換したカルボキシメチル基を導入して本願発明１のように構成してみることは当業者が格別困難無く行い得たものといわざるを得ない。
　そして、それによって得られる効果も明細書の記載によっては格別優れたものともいえない。
　また、請求項２−１１に係る発明は請求項１に係る発明を限定したものであるから同様の理由で前記引用例１−２の記載に基づいて容易になし得たものといえる。
　２）本願の請求項１２に係る発明と引用例１との対比・検討
　請求項１２に係る発明と請求項１に係る発明とは、請求項１２に係る発明が請求項１に係る発明においてさらに、生物的に活性な物質に共有結合した二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む複合体の点で相違しているので、この点について引用例１との相違を検討する。
　引用例２には、二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体が官能基を介してバイオ又は巨大分子と結合していても、診断用薬及び治療用薬として用いることが示されていることから、同じく診断用薬及び治療用薬として用いることが示されている引用例１の二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む錯体を生物的に活性な物質に共有結合させて二環式ポリアザ大環状カルボン酸化合物を含む複合体とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、それによって得られる効果も明細書の記載によっては格別優れたものともいえない。
　また、請求項１３−２３に係る発明は、請求項１２に係る発明を限定したものであるから同様の理由で前記引用例１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
４．以上のとおりであるから、本願の請求項１−２３に係る発明は、前記引用例１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。