【事件の表示】
　特許第６２６５４７４号発明「熱伝導性に優れる内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６５４７４号の特許請求の範囲を令和元年５月２４日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜５］、［６〜１０］について訂正することを認める。
　特許第６２６５４７４号の請求項１、２、６及び７に係る特許を維持する。
　特許第６２６５４７４号の請求項３〜５及び８〜１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６５４７４号の請求項１及び２並びに６及び７に係る特許についての出願は、平成３０年１月５日付けでその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、特許異議申立人神尾喜代子（以下、「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成３０年１０月１日付けで取消理由が通知され、平成３０年１２月７日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３１年２月６日に異議申立人から意見書が提出され、平成３１年３月１４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和元年５月２４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、令和元年７月１８日に異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
（１）請求項１ないし５からなる一群の請求項に係る訂正の内容
　特許権者は、令和元年５月２４日の訂正請求において、請求項１ないし５からなる一群の請求項に係る訂正について、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正する（なお、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。）ことを請求する（訂正事項１）（下線部は、訂正箇所である。以下同様。）。
「【請求項１】
　フェイス面側層と支持部材側層との２層を一体化してなる内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートであって、
前記支持部材側層が、20〜300℃における熱伝導率が
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前記フェイス面側層が、基地相中に硬質粒子
および固体潤滑剤粒子
の9種
26.8〜35.7％含
、さらに前記固体潤滑剤粒子を基地相中にフェイス面側層全量に対する質量％で、0.5〜4％分散させて
前記支持部材側層が、質量％で、C：0.2〜2.0％を含み、
さらにMn、S、Cuのうちから選ばれた1種または2種以上を合計で5.5％以下含有し、
し、かつ前記固体潤滑剤粒子を、基地相中に、支持部材側層全量に対する質量％で、0.5〜4％分散させてなる基地部組織を有する
前記フェイス面側層が、バルブシート全量に対する体積％で、6〜58％であり、
前記フェイス面側層にはバルブ当り面が形成され、
前記フェイス面側層と前記支持部材側層との境界面が、前記バルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなることを特徴とする耐摩耗性と優れた熱伝導性とを兼備した内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシート。」
　また、特許請求の範囲の請求項３ないし５を削除することを請求する（訂正事項２ないし訂正事項４）。
（２）請求項６ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正の内容
　特許権者は、令和元年５月２４日の訂正請求において、請求項６ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正について、特許請求の範囲の請求項６を以下の事項により特定されるとおりの請求項６として訂正する（なお、請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。）ことを請求する（訂正事項１）。
「【請求項６】
　ダイ、コアロッド、上パンチ、下パンチと、互いに独立して駆動可能な２種のフィーダーと、独立して駆動可能な仮押しパンチとを有するプレス成形機を用いて、圧粉体を成形し、該圧粉体に焼結処理を施す２層構造の内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートの製造方法において、
予め、フェイス面側層用混合粉として、鉄基粉末と、合金用粉末と、硬質粒子粉末と、
さらに固体潤滑剤粒子粉末と、
および固体潤滑剤粒子
の９種
26.8％〜35.7％
、前記固体潤滑剤粒子を基地相中にフェイス面側層全量に対する質量％で、0.5〜4％分散させ
さらに固体潤滑剤粒子粉末と、
さらに、Mn、S、Cuのうちから選ばれた１種または２種以上を合計で5.5％以下含有し、
し、かつ固体潤滑剤粒子を基地相中に、支持部材側層全量に対する質量％で、0.5〜4％分散させてなる基地部組織
前記２種のフィーダーの一方を第一のフィーダーとし、該第一のフィーダーに前記支持部材側層用混合粉を充填し、他方を第二のフィーダーとし、該第二のフィーダーに、前記フェイス面側層用混合粉を充填しておき、
前記第一のフィーダーを移動させたのち、前記ダイと前記コアロッドを前記下パンチに対し相対的に上昇させて、支持部材側層用の充填空間を形成しながら、該充填空間に前記支持部材側層用混合粉を充填し、
ついで、成形面が、バルブシート軸を含む断面でバルブシート軸とのなす角度で20〜50°となる面形状に形成された前記仮押しパンチを移動させて、前記充填空間に充填された前記支持部材側層用混合粉を、成形圧を、0.01〜3ton/cm２となるように調整して、仮押ししてフェイス面側層との境界面となる上面を形成し、
該仮押ししたのち、前記第二のフィーダーを移動させ、前記ダイと前記コアロッドを前記下パンチに対し相対的に上昇させて、フェイス面側層用の充填空間を形成しながら、該充填空間に前記フェイス面側層用混合粉を充填し、
ついで、前記上パンチを下降させて、該上パンチを面圧：5〜10ton/cm２で、前記仮押しの成形圧に対する比率で3.3〜500となるように、前記フェイス面側層用混合粉および前記支持部材側層用混合粉とを一体的に加圧成形して、圧粉体とし、
該圧粉体に焼結処理を施し、さらに仕上加工を施して、フェイス面側層と支持部材側層との境界面が、前記フェイス面側層に形成されたバルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなり、前記フェイス面側層が、バルブシート全量に対する体積％で、6〜58％であり、前記フェイス面側層が前記基地部組成と前記基地部組織とを有し、20〜300℃における熱伝導率が
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および前記基地部組織
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　また、特許請求の範囲の請求項８ないし１０を削除することを請求する（訂正事項２ないし訂正事項４）。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１ないし５からなる一群の請求項に係る訂正について
　請求項１ないし５からなる一群の請求項に係る訂正における訂正事項１は、明細書の段落【００２２】、【００５０】及び【００５１】に記載された事項の範囲内の訂正であるといえるから、新規事項の追加に該当しない。また、訂正前の請求項１に記載された、支持部材側層の20〜300℃における熱伝導率を「23〜50（Ｗ／ｍ・Ｋ）」から「36〜41（Ｗ／ｍ・Ｋ）」に減縮し、フェイス面側層の20〜300℃における熱伝導率を「10〜22（Ｗ／ｍ・Ｋ）」から「11〜14（Ｗ／ｍ・Ｋ）」に減縮し、基地部組成を「Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sのうちから選ばれた１種または２種以上を合計で40％以下含有し」から「Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの９種を合計で26.8％〜35.7％含有し」に減縮し、フェイス面側層について訂正前の請求項４に記載された固体潤滑剤粒子に係る事項により減縮し、支持部材層の基地部組成について訂正前の請求項３に記載された事項により減縮し、さらに、支持部材層の基地相中の組織について訂正前の請求項５に記載された事項により減縮するものであるから、訂正事項１は、全体として特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。そして、このような訂正に係る訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであり、訂正事項３は訂正前の請求項４を削除するものであり、訂正事項４は訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正前の請求項１ないし５は、訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項２ないし５が引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、訂正事項１ないし４は一群の請求項ごとにされたものである。
（１）請求項６ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正について
　請求項６ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正における訂正事項１は、明細書の段落【００２２】、【００３１】、【００５０】及び【００５１】に記載された事項の範囲内の訂正であるといえるから、新規事項の追加に該当しない。また、訂正前の請求項６に記載された、支持部材側層の20〜300℃における熱伝導率を「23〜50（Ｗ／ｍ・Ｋ）」から「36〜41（Ｗ／ｍ・Ｋ）」に減縮し、フェイス面側層の20〜300℃における熱伝導率を「10〜22（Ｗ／ｍ・Ｋ）」から「11〜14（Ｗ／ｍ・Ｋ）」に減縮し、基地部組成を「Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sのうちから選ばれた１種または２種以上を合計で40％以下含有し」から「Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの９種を合計で26.8％〜35.7％含有し」に減縮し、フェイス面側層について訂正前の請求項９に記載された固体潤滑剤粒子に係る事項により減縮し、支持部材層の基地部組成について訂正前の請求項８に記載された事項により減縮し、支持部材層の基地相中の組織について訂正前の請求項１０に記載された事項により減縮するものであるから、訂正事項１は、全体として特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。そして、このような訂正に係る訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項８を削除するものであり、訂正事項３は訂正前の請求項９を削除するものであり、訂正事項４は訂正前の請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正前の請求項６ないし１０は、訂正前の請求項６の記載を訂正前の請求項７ないし１０が引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、訂正事項１ないし４は一群の請求項ごとにされたものである。
３．小括
　したがって、令和元年５月２４日の訂正請求による、請求項１ないし５からなる一群の請求項に係る訂正における訂正事項１ないし４、及び、請求項６ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正における訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜５］及び［６〜１０］について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　特許第６２６５４７４号の請求項１及び２並びに６及び７に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明６」及び「本件発明７」という。）は、それぞれ、令和元年５月２４日の訂正請求により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２並びに６及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】
　フェイス面側層と支持部材側層との２層を一体化してなる内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートであって、
前記支持部材側層が、20〜300℃における熱伝導率が36〜41（Ｗ／ｍ・Ｋ）である層に、前記フェイス面側層が、20〜300℃における熱伝導率が11〜14（Ｗ／ｍ・Ｋ）である層に形成されてなり、
前記フェイス面側層が、基地相中に硬質粒子および固体潤滑剤粒子が分散した基地部を有し、該基地部が、質量％で、C：0.2〜2.0％を含み、Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの9種を合計で26.8〜35.7％含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる基地部組成を有し、かつ前記硬質粒子を基地相中にフェイス面側層全量に対する質量％で、5〜40％分散させ、さらに前記固体潤滑剤粒子を基地相中にフェイス面側層全量に対する質量％で、0.5〜4％分散させてなる基地部組織とを有する鉄基焼結合金製であり、
前記支持部材側層が、質量％で、C：0.2〜2.0％を含み、さらにMn、S、Cuのうちから選ばれた1種または2種以上を合計で5.5％以下含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる基地部組成を有し、かつ前記固体潤滑剤粒子を、基地相中に、支持部材側層全量に対する質量％で、0.5〜4％分散させてなる基地部組織を有する鉄基焼結合金製であり、
前記フェイス面側層が、バルブシート全量に対する体積％で、6〜58％であり、
前記フェイス面側層にはバルブ当り面が形成され、
前記フェイス面側層と前記支持部材側層との境界面が、前記バルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなることを特徴とする耐摩耗性と優れた熱伝導性とを兼備した内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシート。
【請求項２】
　前記バルブシートが、外径：15〜65mm、内径：12〜60mmで、高さ：4.0〜10.0mmの大きさであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシート。
【請求項６】
　ダイ、コアロッド、上パンチ、下パンチと、互いに独立して駆動可能な２種のフィーダーと、独立して駆動可能な仮押しパンチとを有するプレス成形機を用いて、圧粉体を成形し、該圧粉体に焼結処理を施す２層構造の内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートの製造方法において、
予め、フェイス面側層用混合粉として、鉄基粉末と、合金用粉末と、硬質粒子粉末と、さらに固体潤滑剤粒子粉末と、潤滑剤粒子粉末を、フェイス面側層が、基地相中に硬質粒子および固体潤滑剤粒子が分散した基地部を有し、該基地部が、質量％で、C：0.2〜2.0％を含み、Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの９種を合計で26.8％〜35.7％含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる基地部組成を有し、かつ前記硬質粒子を基地相中にフェイス面側層全量に対する質量％で、5〜40％分散させ、前記固体潤滑剤粒子を基地相中にフェイス面側層全量に対する質量％で、0.5〜4％分散させてなる基地部組織となるように、配合し混合してなる混合粉と、支持部材側層用混合粉として、鉄基粉末と、合金用粉末と、さらに固体潤滑剤粒子粉末と、潤滑剤粒子粉末とを、支持部材側層が、質量％で、C：0.2〜2.0％を含み、さらに、Mn、S、Cuのうちから選ばれた１種または２種以上を合計で5.5％以下含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる基地部組成を有し、かつ固体潤滑剤粒子を基地相中に、支持部材側層全量に対する質量％で、0.5〜4％分散させてなる基地部組織を有するように、配合し混合してなる混合粉とを準備し、
前記２種のフィーダーの一方を第一のフィーダーとし、該第一のフィーダーに前記支持部材側層用混合粉を充填し、他方を第二のフィーダーとし、該第二のフィーダーに、前記フェイス面側層用混合粉を充填しておき、
前記第一のフィーダーを移動させたのち、前記ダイと前記コアロッドを前記下パンチに対し相対的に上昇させて、支持部材側層用の充填空間を形成しながら、該充填空間に前記支持部材側層用混合粉を充填し、
ついで、成形面が、バルブシート軸を含む断面でバルブシート軸とのなす角度で20〜50°となる面形状に形成された前記仮押しパンチを移動させて、前記充填空間に充填された前記支持部材側層用混合粉を、成形圧を、0.01〜3ton/cm２となるように調整して、仮押ししてフェイス面側層との境界面となる上面を形成し、
該仮押ししたのち、前記第二のフィーダーを移動させ、前記ダイと前記コアロッドを前記下パンチに対し相対的に上昇させて、フェイス面側層用の充填空間を形成しながら、該充填空間に前記フェイス面側層用混合粉を充填し、
ついで、前記上パンチを下降させて、該上パンチを面圧：5〜10ton/cm２で、前記仮押しの成形圧に対する比率で3.3〜500となるように、前記フェイス面側層用混合粉および前記支持部材側層用混合粉とを一体的に加圧成形して、圧粉体とし、
該圧粉体に焼結処理を施し、さらに仕上加工を施して、
フェイス面側層と支持部材側層との境界面が、前記フェイス面側層に形成されたバルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなり、前記フェイス面側層が、バルブシート全量に対する体積％で、6〜58％であり、前記フェイス面側層が前記基地部組成と前記基地部組織とを有し、20〜300℃における熱伝導率が11〜14（Ｗ／ｍ・Ｋ）である層に、かつ前記支持部材側層が前記基地部組成および前記基地部組織を有し、20〜300℃における熱伝導率が36〜41（Ｗ／ｍ・Ｋ）である層に形成されてなる、バルブシートとすることを特徴とする耐摩耗性と優れた熱伝導性とを兼備した内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートの製造方法。
【請求項７】
　前記焼結処理後に、さらに加圧成形および焼結処理を繰り返して施すことを特徴とする請求項６に記載の内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートの製造方法。」
２．取消理由の概要
　令和元年５月２４日の訂正請求による訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に対して平成３１年３月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は以下のとおりである。
（１）本件特許は、その発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１ないし１０に係る発明は取り消されるべきものである。 
（２）請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
４．判断
（１）取消理由通知書に記載した取消理由について
ア　特許法第３６条第４項第１号について
　本件特許の明細書の段落【００５０】の表３にはフェイス面側層（基地部）の焼結体化学成分（質量％）について記載され、該表３にはCo、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの９種の質量％及び該９種の合計の質量％が記載されている。また、段落【００５１】の表４には、フェイス面側層の熱伝導率について記載されている。そして、該表３及び該表４を併せみると、フェイス面側層については、該表３に記載されたCo、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの９種の質量％及び該９種の合計の質量％については、熱伝導率に影響を与え、かつ20〜300℃における熱伝導率が11〜14（Ｗ／ｍ・Ｋ）との要件を満たしているといえる。そうすると、少なくとも本件特許の明細書に記載された範囲においては、Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの９種の合計は熱伝導率に影響するといえるものである。また、これらの記載を踏まえると、上パンチの面圧が熱伝導率に影響を与えるか否かに関わらず、Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの９種の合計がフェイス面側層の20〜300℃における熱伝導率を規定すると理解することもできる。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、本件発明２、本件発明６及び本件発明７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
イ　特許法第３６条第６項第１号について
　本件発明１及び本件発明６に記載された、「Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの9種を合計で26.8〜35.7％含有し」との事項は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００２４】に記載された事項及び段落【００５０】の表３に記載された事項の範囲内のものといえる。
　そうすると、本件発明１及び本件発明６並びに本件発明１を引用する本件発明２及び本件発明６を引用する本件発明７は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものである。
ウ　令和元年７月１８日付けの意見書における特許異議申立人の意見について
　特許権者による令和元年５月２４日の訂正請求について、令和元年７月１８日付けの意見書において、異議申立人は概略次の点を主張している。
（ア）　本件特許の発明の詳細な説明の表３の焼結体Ｎｏ．９は、９種の元素のうち７種のみを含むものであるが、表４及び表５では「本発明例」と記載されている。したがって、「本発明例」である焼結体Ｎｏ．９は本件発明１との関係で矛盾するから、本件発明１は不明確である。また、非金属元素であるＳは焼結体の「強度」、「硬さ」の増加に寄与しないことは明らかであり、焼結体に含まれるＭｎは、固体潤滑剤ＭｎＳとしてのみ存在するから、Ｍｎも焼結体の「強度」、「硬さ」に寄与しない。そうすると、本件発明１は不明確である。さらに、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００２４】に記載される効果と、表１及び表３に示されるＭｎ及びＳの作用効果との不整合に起因する明確性欠如を解消すべく、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５０】の表３のみに限定した訂正を行うのであれば、新規事項に該当する（「ア　訂正請求事項１ｃについて」の主張を参照）。
（イ）　本件特許の発明の詳細な説明の表２と表３は実質的に一致する。そして、非金属元素であるＳが焼結体の「強度」、「硬さ」の増加に寄与しないことは明らかであり焼結体中のＭｎも「強度」、「硬さ」に寄与しない。そうすると、本件発明１は不明確である。さらに、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００２９】に記載される効果と、表２及び表３に示されるＭｎ及びＳの作用効果との不整合に起因する明確性欠如を解消すべく、段落【００５０】の表３及び訂正前の請求項３のみに限定した訂正を行うのであれば、新規事項に該当する（「イ　訂正請求事項１ｇについて」の主張を参照。）。
　これら主張について検討する。
　主張（ア）について検討すると、「Co、Mo、Cr、Mn、W、V、Sの7種」を含む本件特許の発明の詳細な説明の表３の焼結体Ｎｏ．９は、表４及び表５においてどのように記載されているかに関わらず、「Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの9種」を含むことを発明特定事項とする本件発明１及び本件発明６の範囲外であることは明らかである。したがって、当該表３の焼結体Ｎｏ．９が「本発明例」と記載されることで本件発明１及び本件発明６が不明確になるとはいえない。次に、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００２４】に記載されていることは、Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sはいずれも焼結体の強度、硬さ及び耐摩耗性に影響を与える元素であり、Mn或いはSという単体の元素が焼結体の「強度」、「硬さ」に寄与するか否かに関わらず、これら元素を適切に選択し、含有量を特定することで、所望の「強度」、「硬さ」及び「耐摩耗性」を得られることと理解できる。また、本件発明１及び本件発明６には、「強度」、「硬さ」についての特定はない。さらに、表３ないし表５にも、熱伝導率（表４及び表５）及び耐摩耗比（表５）について記載されているが「強度」及び「硬さ」についての記載はない。してみると、本件特許の発明の詳細な説明に記載された「強度」及び「硬さ」に係る事項により、本件発明１及び本件発明６が不明確になるともいえない。加えて、特許権者が本件特許の詳細な説明の段落【００２４】に記載される効果と、表１及び表３に示されるMn及びSの作用効果との不整合に起因する明確性欠如を解消すべく、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５０】の表３のみに限定した訂正を行ったとする具体的な根拠を見出すこともできない。
　主張（イ）について検討すると、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００２９】に記載されていることは、Mn、S、Cuなどの元素はいずれも焼結体の強度、硬さに影響を与える元素であり、Mn或いはSという単体の元素が焼結体の「強度」、「硬さ」に寄与するか否かに関わらず、これら元素を適切に選択し、含有量を特定することで、所望の「強度」、「硬さ」を得られることと理解できる。また、本件発明１及び本件発明６には、「強度」、「硬さ」についての特定はない。さらに、表２及び表３にも「強度」及び「硬さ」についての記載はない。してみると、本件特許の発明の詳細な説明に記載された「強度」及び「硬さ」に係る事項により、本件発明１及び本件発明６が不明確になるともいえない。加えて、本件特許の詳細な説明の段落【００２９】に記載される効果と、表２及び表３に示されるMn及びSの作用効果との不整合に起因する明確性欠如を解消すべく、本件特許の詳細な説明の段落【００５０】の表３及び訂正前の請求項３のみに限定した訂正を行ったとする具体的な根拠を見出すこともできない。
　
　したがって、異議申立人の（ア）及び（イ）に係る主張は当を得ない。
　令和元年７月１８日付けの意見書において、異議申立人は「３．２　訂正後本件特許発明が依然として取消理由により取り消されるべき理由」として次の点も主張している。
（ウ）熱伝導率と含有する元素の合計含有量との関係について（７ページ１３行ないし１０ページ２５行）
（エ）フェイス面側層のバルブシート全量に対する体積の技術的意義について（１０ページ２６行ないし１３ページ１０行）
（オ）フェイス面側層及び支持部材側層の熱伝導率の技術的意義（１３ページ１１行ないし１４ページ２７行）
　そこで、これら主張も検討する。
　主張（ウ）について検討すると、主張（ウ）に係る異議申立人の主張は、概略、本件特許の発明の詳細な説明の表３からは、元素の合計含有量と熱伝導性との間の相関性を全く見出すことができないから、特許権者のいう『熱伝導性等の特性との関係は含有する元素の合計量で扱うことができる』旨の主張は全くの失当であり、本件明細書に開示された実験データとも矛盾しているから、依然として、各層の組成および当該組成を構成する元素の合計量と熱伝導率との関係が理解できないというものと理解できる。
　しかしながら、本件発明１及び本件発明６に記載された事項は、「Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの9種を合計で26.8〜35.7％含有する」ことである。そして、「Co、Mo、Si、Cr、Ni、Mn、W、V、Sの9種を合計で26.8〜35.7％含有」したものが本件発明１及び本件発明６で規定するフェイス面側層の20〜300℃における熱伝導率に係る特定を満たすことは、本件特許の発明の詳細な説明の表３及び表４から明らかである。すなわち、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及び本件発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　主張（エ）について検討すると、主張（エ）に係る異議申立人の主張は、概略、本件発明１の「フェイス面側層が、バルブシート全量に対する体積％で、6〜58％であり」との発明特定事項における「6〜58％」との限定に技術的意義が存在しないというものである。しかしながら、当該限定の技術的意義は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１８】に記載されている通りである。仮に意見書１０ページ２６行ないし１３ページ１０行で異議申立人が主張していることが当を得ているとしても、当該主張は段落【００１８】に記載された事項が否定されるものではない。そして、該段落【００１８】、表４、表５の記載は、当業者が「フェイス面側層が、バルブシート全量に対する体積％で、6〜58％であり」に係る事項を実施できる程度に明確かつ十分なものといえる。すなわち、「6〜58％」の技術的意義の記載内容に関わらず、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　主張（オ）について検討すると、主張（オ）に係る異議申立人の主張は、概略、本件発明１及び本件発明６における「支持部材側層が、20〜300℃における熱伝導率が36〜41（Ｗ／ｍ・Ｋ）である」こと、及び、「フェイス面側層が、20〜300℃における熱伝導率が11〜14（Ｗ／ｍ・Ｋ）」について、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１９】が妥当なものであったとしても、特許発明１及び特許発明６には、表３及び表４に記載される成分以外のものを包含するものであり、これ以外のケースまで拡張ないし一般化できない、というものである。しかしながら、異議申立人の主張をみても、本件発明１及び本件発明６の解釈に関し、本件特許の発明の詳細な説明の表３及び表４に記載された事項の範囲を超えて拡張化又は一般化する必要があるとする具体的な事情は見出し得ない。そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１９】に記載された事項の妥当性を否定する事情を見出すことはできない。
　したがって、異議申立人の（ウ）ないし（オ）に係る主張も当を得ない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に関し、特許異議申立書において以下の主張をしている。
ア　請求項１ないし１０に係る発明は甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証ないし甲第１１号証及び甲第１３号証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから特許法第１１３条第２項の規定により特許を受けることができない。
イ　請求項１ないし１０に係る発明は甲第１２号証、甲第１４号証及び甲第１５号証に基づけば明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そこで、以下、異議申立人の主張を検討する。
ア　特許法第２９条第２項についての検討
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は、「前記フェイス面側層と前記支持部材側層との境界面が、前記バルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなる」ものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明はかかる事項を備えていない点。
　当該相違点１について検討すると、当該相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第３号証ないし甲第５号証、甲第７号証ないし甲第１１号証及び甲第１３号証には記載も示唆もされていない。また、当該相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が、本件特許の出願前の周知技術或いは技術常識であったともいえない。
　異議申立人は、甲第１号証に記載された発明において、甲第１号証に何らの開示も示唆もないバルブシート断面の輪郭形状を特定する寸法等について、本件特許の出願時の技術常識を逸脱しない範囲内において、適宜、様々な数値を選択してバルブシートの作成を試みることはきわめて容易である旨主張し、その証拠として甲第２号証を提出している。しかしながら、異議申立人も認めるとおり、甲第１号証にはバルブシート断面の輪郭形状を特定する寸法等については開示も示唆もない。また、特許出願の願書に添付される図面は、明細書を補完し、特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に説明するための説明図にとどまり、図面に表示された寸法等は必ずしも正確でなくても足りるものであるから、バルブシート断面の輪郭形状を特定する寸法等について開示も示唆もない甲第１号証において、当業者の通常の創作能力の範囲内で、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到し得たとすることはできない。したがって、甲第２号証に依拠した異議申立人の主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１３】に記載された格別な効果を奏するものといえる。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明において、当業者が上記相違点１に係る本件発明１に係る発明特定事項を容易になし得たとはいえない。
　したがって、本件発明１及び本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２は、甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証ないし甲１１号証及び甲１３号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　つぎに、本件発明６と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
［相違点２］
　本件発明６は「フェイス面側層と支持部材側層との境界面が、前記フェイス面側層に形成されたバルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成され」るものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明はかかる事項を備えていない点。
　当該相違点２について検討すると、相違点２に係る本件発明６の発明特定事項は、上述した相違点１に係る本件発明１の発明特定事項と実質的に同じである。してみると、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項と同様、甲第１号証に記載された発明において、当業者が上記相違点２に係る本件発明６に係る発明特定事項を容易になし得たとはいえない。
　したがって、本件発明６及び本件発明６の発明特定事項を全て含む本件発明７は、甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証ないし甲１１号証及び甲１３号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
イ　特許法第３６条第６項第２号についての検討
　異議申立人は、本件発明１の「前記フェイス面側層と前記支持部材側層との境界面が、前記バルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなる」について、「バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面」と「バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面」とが交差する場合は発明が不明確である旨、甲第１２号証を提出して主張している。
　しかしながら、「バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面」と「バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面」との交差の有無に関わらず、「前記フェイス面側層と前記支持部材側層との境界面が、前記バルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に0.5mmだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が45°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの1/2である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなる」との記載事項は明確であるといえる、また、本件特許の図面、特に図１を見る限りにおいて、当該交差がある場合は想起できない。仮に、甲第１２号証の図１（Ａ）の様な事例があり得たとしても、当該事例はきわめて例外的なものであるから、特許を取り消すに値する程の明確性要件違反であるともいえない。
　したがって、本件発明１、２、６及び７は、特許法第３６条第６項第２号に違反するとはいえない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立書における異議申立人の上記ア及びイに係る主張には理由がない。 
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、６及び７を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、６及び７を取り消すべき理由は発見しない。
　なお、請求項３ないし５及び８ないし１０に係る特許は、令和元年５月２４日の訂正請求による訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３ないし５及び８ないし１０に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月３０日（２０１９．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　フェイス面側層と支持部材側層との２層を一体化してなる内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートであって、
前記支持部材側層が、２０〜３００℃における熱伝導率が
３６
４１
１１
１４
前記フェイス面側層が、基地相中に硬質粒子
および固体潤滑剤粒子
の９種
２６．８〜３５．７％含
、さらに前記固体潤滑剤粒子を基地相中にフェイス面側層全量に対する質量％で、０．５〜４％分散させて
前記支持部材側層が、質量％で、Ｃ：０．２〜２．０％を含み、
さらにＭｎ、Ｓ、Ｃｕのうちから選ばれた１種または２種以上を合計で５．５％以下含有し、
し、かつ前記固体潤滑剤粒子を、基地相中に、支持部材側層全量に対する質量％で、０．５〜４％分散させてなる基地部組織を有する
前記フェイス面側層が、バルブシート全量に対する体積％で、６〜
５８
前記フェイス面側層にはバルブ当り面が形成され、
前記フェイス面側層と前記支持部材側層との境界面が、前記バルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に０．５ｍｍだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が４５°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの１／２である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなることを特徴とする耐摩耗性と優れた熱伝導性とを兼備した内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシート。
　【請求項２】
　前記バルブシートが、外径：１５〜６５ｍｍ、内径：１２〜６０ｍｍで、高さ：４．０〜１０．０ｍｍの大きさであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシート。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
　ダイ、コアロッド、上パンチ、下パンチと、互いに独立して駆動可能な２種のフィーダーと、独立して駆動可能な仮押しパンチとを有するプレス成形機を用いて、圧粉体を成形し、該圧粉体に焼結処理を施す２層構造の内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートの製造方法において、
予め、フェイス面側層用混合粉として、鉄基粉末と、合金用粉末と、硬質粒子粉末と、
さらに固体潤滑剤粒子粉末と、
および固体潤滑剤粒子
の９種
２６．８〜３５．７％含
、前記固体潤滑剤粒子を基地相中にフェイス面側層全量に対する質量％で、０．５〜４％分散させ
さらに固体潤滑剤粒子粉末と、
さらに、Ｍｎ、Ｓ、Ｃｕのうちから選ばれた１種または２種以上を合計で５．５％以下含有し、
し、かつ固体潤滑剤粒子を基地相中に、支持部材側層全量に対する質量％で、０．５〜４％分散させてなる基地部組織
前記２種のフィーダーの一方を第一のフィーダーとし、該第一のフィーダーに前記支持部材側層用混合粉を充填し、他方を第二のフィーダーとし、該第二のフィーダーに、前記フェイス面側層用混合粉を充填しておき、
前記第一のフィーダーを移動させたのち、前記ダイと前記コアロッドを前記下パンチに対し相対的に上昇させて、支持部材側層用の充填空間を形成しながら、該充填空間に前記支持部材側層用混合粉を充填し、
ついで、成形面が、バルブシート軸を含む断面でバルブシート軸とのなす角度で２０〜５０°となる面形状に形成された前記仮押しパンチを移動させて、前記充填空間に充填された前記支持部材側層用混合粉を、成形圧を、０．０１〜３ｔｏｎ／ｃｍ２となるように調整して、仮押ししてフェイス面側層との境界面となる上面を形成し、
該仮押ししたのち、前記第二のフィーダーを移動させ、前記ダイと前記コアロッドを前記下パンチに対し相対的に上昇させて、フェイス面側層用の充填空間を形成しながら、該充填空間に前記フェイス面側層用混合粉を充填し、
ついで、前記上パンチを下降させて、該上パンチを面圧：５〜１０ｔｏｎ／ｃｍ２で、前記仮押しの成形圧に対する比率で３．３〜５００となるように、前記フェイス面側層用混合粉および前記支持部材側層用混合粉とを一体的に加圧成形して、圧粉体とし、該圧粉体に焼結処理を施し、さらに仕上加工を施して、
フェイス面側層と支持部材側層との境界面が、前記フェイス面側層に形成されたバルブ当り面の幅方向の中央位置で、該バルブ当り面に垂直な方向にバルブ当り面から支持部材側に０．５ｍｍだけ離れた円形状の線を含み、バルブシート軸とのなす角度が４５°である面と、前記バルブシートの内周面と前記バルブシートの着座面との交線と、前記バルブシートの外周面上で、前記バルブシートの着座面からの距離がバルブシート高さの１／２である円形状の線とを含む面と、に囲まれる領域内に形成されてなり、前記フェイス面側層が、バルブシート全量に対する体積％で、６〜
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１１
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および前記基地部組織
３６
４１
ことを特徴とする耐摩耗性と優れた熱伝導性とを兼備した内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートの製造方法。
　【請求項７】
　前記焼結処理後に、さらに加圧成形および焼結処理を繰り返して施すことを特徴とする請求項６に記載の内燃機関用鉄基焼結合金製バルブシートの製造方法。
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】（削除）