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【事件の表示】
　平成３年特許願第３５２２８９号「テレホンカード」拒絶査定に対する審判事件（平成５年６月２９日出願公開、特開平５−１６２４８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　「台片の任意の面に押し花をラミネート加工により封入して押し花模様が設けられており、押し花模様を含むカード全体の厚さは０．５ｍｍ以下となるように構成されているテレホンカードであって、該テレホンカードは、あらかじめ作った押し花を花びらや葉茎等の構成片に分解し、該構成片を切断または形抜きしたものを適宜組み合わせ、花びらの一部を除いて重なる部分がないように配置形成されている押し花模様を含んでおり、該押し花模様は台片に描かれている絵模様または／及び文字と組み合わせて構成されていることを特徴とする、テレホンカード。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−３７５２２号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　「この発明は、装飾性の高い各種の装飾用題材（以下、単に題材という）をテレホンカード本来の機能を阻害することなく表面に貼付けたテレホンカードおよびその製作方法に関するものである。」
（第１頁右下欄第４行〜第７行）
　「第１図はこのテレホンカードの製作工程を示す・・・押花を題材にした場合である・・・日本各地で採取された自然の花を押花にし（水分を抜くため）、これを接着剤でもってテレホンカードの表面に貼って行く・・・なお、このとき用いられる花は、例えば、小菊、春車菊、ひな菊、かすみ草、ちどり草、忘れな草、ロベリア、ミニバラ、ムルチコーレ、レースフラワー、マリーゴールド、ノースポール、スターチス、バーベナ等である。ただ、このとき、異種の花びらや茎を組み合わせ、適当に重ね合わせたりして造形し、装飾性、芸術性をより高めるように工夫することがある。以上の処理をしたテレホンカード二枚を用い・・・プラスチックフィルムで包み込む・・・この状態のものをコーティング加工機（ラミネートマシン）に通してフィルムをテレホンカード上に貼着する」（第２頁左下欄第１行〜右下欄第６行）
　「ところで、テレホンカードが支障なく機能するためには、全体の厚みは約５００μ以下でなければならない。」（第３頁左上欄第１４行〜第１６行）
　この記載事項によると、引用例１には、
　「テレホンカードの任意の面に押し花をラミネート加工により封入して押し花模様が設けられており、押し花模様を含むカード全体の厚さは０．５ｍｍ以下となるように構成されているテレホンカード」の発明（以下「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２３９０９１号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　「本発明は、押花等の植物標本、または切絵その他の被保存体を大気から遮断した状態で保存し得ると同時に、その表面に鉛筆その他の筆記具で書写できるようにした押花等の保存用台紙ならびに当該台紙を用いて前記被保存体を熱融着により大気から遮断した状態で固定して成るカード類に関する。」（第２頁左上欄第３行〜第９行）
　「厚さ約２０〜３０μｍの透明なポリエチレンフィルム２をラミネートさせて成る表層材３を、基材である板紙４と重ね合わせるものであるが、その際、前記フィルム面が基材と対向するように重ねてから、その間に押花等の被保存体Ａを挟み込む。」（第３頁右上欄第４行〜第９行）
　「第９図の符号２４は前記スリッタによる切断線、同２５は前記カッタによる切断線である。切断寸法は任意であって、ハガキまたは名刺等、商品カード類に適した寸法となし、また名刺の場合には図中、符号２６で示すように予め基材面に文字を印刷しておいてもよい。」（第５頁左上欄第６行〜第１１行）
　「これら製品の具体例としては、前記のハガキ、名刺以外に、しおり、色紙、メモ用紙、枚葉のノート類、その他のグリーティングカード、テレホンカードまたは箸袋、慶弔用の喫斗袋等、あらゆるシート状の物品が含まれる。」（第５頁右上欄第４行〜第８行）
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「テレホンカード」が本願発明の「台片」に相当するから、両者は
　「台片の任意の面に押し花をラミネート加工により封入して押し花模様が設けられており、押し花模様を含むカード全体の厚さは０．５ｍｍ以下となるように構成されているテレホンカード」で一致し、
　本願発明のものが「あらかじめ作った押し花を花びらや葉茎等の構成片に分解し、該構成片を切断または形抜きしたものを適宜組み合わせ、花びらの一部を除いて重なる部分がないように配置形成される」構成を有しているのに対して、引用例１記載の発明のものは該構成を有していない点（以下「相違点１」という）、および本願発明のものが「押し花模様は台片に描かれている絵模様または／及び文字と組み合わせて構成される」のに対して、引用例１記載の発明のものはそのように構成されない点（以下「相違点２」という）で、相違する。
４．当審の判断
　相違点１について検討する。
　引用例１には異種の花びらや茎を組み合わせ、適当に重ね合わせたり、造形して押し花模様を作ることが開示され、また、テレホンカードの厚みが約０．５ｍｍ以下でなければならないことも記載されているから、甲第１号証に記載されているテレホンカードに、このような押し花模様を作ろうとする場合、あらかじめ作った押し花を花びらや葉茎等の構成片に分解し、該構成片を切断または形抜きしたものを適宜組み合わせ、花びらの一部を除いて重なる部分がないように配置形成しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討する。
　引用例２には、テレホンカードにも利用されるカード類に関して、（本願発明の台片に相当する）基材面に予め文字を印刷すること、及び該文字の他に被保存体である押花をカード上に共に配置することによって、押し花模様を得るものが明示されているから、引用例１のテレホンカードにおいて、押し花と台片に描かれている文字と組み合わせて構成される押し花模様を設けることは、当業者にとって何ら困難性を要しないものである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１及び２の奏する作用効果から、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３３９４８３号「帳票」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月２４日出願公開、特開平５−２４６１７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「片面が印字面で設計書となる印字用紙片と、商品カタログとなる説明文用紙片とが、印字用紙片を上側としかつ印字用紙片の印字面側と説明文用紙片の表面側とがそれぞれ上面となるよう重ね合わせるようにして左右の辺に沿った接着部分で糊付けされた帳票であって、一方の辺では印字用紙片が下方に向けて折り返されその折返し部分の印字面側が説明文用紙片の表面側に糊付けされるか、又は説明文用紙片が上方に向けて折り返されその折返し部分の裏面側が印字用紙片の裏面側に糊付けされており、他方の辺では印字用紙片の裏面側と説明文用紙片の表面側とが糊付けされており、前記帳票の中央部より他方の辺に近い非接着部分に切取り部分を区画するミシン目が印字用紙片と説明文用紙片を貫通して設けられていることを特徴とする帳票。」
　なお本願は、特願平３−１５０９５４号（以下、「原出願」という）の分割出願として出願されたが、本願発明における「一方の辺では印字用紙片が下方に向けて折り返されその折返し部分の印字面側が説明文用紙片の表面側に糊付けされるか、又は説明文用紙片が上方に向けて折り返されその折返し部分の裏面側が印字用紙片の裏面側に糊付けされ」る点については、原出願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていないので、本願は適法な分割出願であると認められず、本願の出願日は遡及せず、上記のとおり現実の出願日とする。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日の前の出願であって、その出願後に出願公開された実願平３−８４３９２号（実開平５−２８６７２号公報）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書」という）には、
　「綴じ合わせシート１は上シート２と下シート３の２枚のシートを有し、前記上シート２の一端を前記下シート３に向けて折り返し、この折り返し部分４の前記一端と平行に伸びる折り用ミシン目５に接近した位置で接着剤６により互いに綴じ合わされている。前記折り用ミシン目５が第１の折り部を構成し、図１状態の表出面側には折り部を表示する折りマーク５ａ，５ｂが設けられている。前記各シート２，３の綴じ合わせ端と反対側端には切り用ミシン目７，８を介して控部９と取扱説明部１０が設けられ、これら控部９と取扱説明部１０とは前記各切り用ミシン目７，８と反対側で接着力の弱い接着剤１１により分離可能に綴じ合わされている。」（【０００７】欄）
　「上シート２の表出している印刷面Ｆ１，Ｆ２は個人年金の設計内容を表示する面であり、顧客の氏名、払い込み保険料、特約事項、受取年令と年金額等の各事項を印字する印字記入欄１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅが設けられている。」（【００１０】欄）
　「下シート３の図１及び図２状態で表出している印刷面Ｆ７，Ｆ８は、図５で理解できるように、応用プランを表示する面であり、前述の印刷面Ｆ１，Ｆ２に表示した設計プランに変化を加える応用例が印刷されている。さらに、図示はしていないが、前記下シート３の裏面（図１及び図２状態で表出していない面）側に位置する印刷面Ｆ５は応用プランを総括的に表示する面であり、前述の印刷面Ｆ３に表示した総括的基本プランに対する変化例が印刷されている。同じく図示してはいないが、この印刷面Ｆ５に隣接する印刷面Ｆ６は説明事項を表示する面であり、特約事項や所得控除の適格要件等に関する説明が印刷されている。」（【００１０】欄）が、記載されている。
３．対比
　本願発明と先願明細書に記載された考案とを対比すると、先願明細書に記載された考案における「上シート」は個人年金の設計内容を表示する面である印刷面Ｆ１，Ｆ２を表出させている点から本願発明の「設計書となる印字用紙片」に相当し、先願明細書に記載された考案の「綴じ合わせシート」は本願発明の「帳票」に相当するものである。
　したがって、先願明細書には「片面が印字面で設計書となる印字用紙片と、基本プランの応用プラン及び説明事項の表示面である下シート（以下「下シート」という）とが、印字用紙片を上側としかつ印字用紙片の印字面側と下シートの表面側とがそれぞれ上面となるよう重ね合わせるようにして左右の辺に沿った接着部分で糊付けされた帳票であって、一方の辺では印字用紙片が下方に向けて折り返されその折返し部分の印字面側が下シートの表面側に糊付けされており、他方の辺では印字用紙片の裏面側と下シートの表面側とが糊付けされており、前記帳票の中央部より他方の辺に近い非接着部分に切取り部分を区画するミシン目が印字用紙片と下シートを貫通して設けられている帳票」が記載されているから、本願発明と先願明細書に記載された考案とは、印刷用紙片の下側紙片が、本願発明では商品カタログとなる説明文用紙片であるのに対して、先願明細書に記載された考案では基本プランの応用プラン及び説明事項の表示面である点で一応相違し、その他の点で一致している。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　先願明細書に記載された考案において下シートの各印刷面に印刷された事項は、基本プランの応用プラン、該応用プランの総括的表示面、特約事項・所得控除の適格要項等に関する説明であり、これらは、商品を説明するための資料であり、いわゆる商品カタログということができるから、本願発明と先願明細書に記載された考案とに実質的な構成の差異があるとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された上記実願平３−８４３９２号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１０３１４０号「一時接着用接着剤組成物及びそれを用いた情報担持用シート」において、平成１１年４月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は平成２年４月２０日の出願であって、その後、平成１１年４月１９日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年６月３日付けで補正の却下の決定（以下「原決定」という。）がなされたものである。
２．原決定の理由の概要
　上記補正の却下の決定の理由は次のとおりのものである。
「この補正は、接着剤組成物に含まれる充てん剤が、『情報担持機能及び一時的接着機能の両方を同時に付与しうるように調整された充てん剤』であることを新たに規定するものである。
　この出願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という）には、接着剤組成物に含まれる充てん剤が、『接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤』であることについては記載されている。
　しかしながら、『情報担持機能及び一時的接着機能の両方を同時に付与しうるように調整された充てん剤』については、その形状、性質、調整手段等を問わず、前記機能を有するように調整された全ての充てん剤と解するのが相当であることから、この補正により、『接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤』以外で前記機能を有する充てん剤も新たに接着剤組成物に含まれることとなり、このことが当初明細書に一切何も記載されていないことは明らかである。また、このことが当初明細書の記載から自明な事項であるとは到底認められない。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
３．当審の判断
　願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、充てん剤に関して以下の記載がなされている。
▲１▼「本発明者は、剥離可能な接着剤組成物について種々研究を重ねた結果、従来普通に用いられている非剥離性接着剤基剤に、それに対し非親和性を示す微粒状充てん剤を配合し、かっこの微粒状充てん剤の配合量を適正に調整することにより容易に接着ができ、必要時には容易に剥離しうる接着剤が得られることを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、（Ａ）非剥離性接着剤基剤に、（Ｂ）該接着剤基剤に対し、非親和性を示す微粒状充てん剤を配合して成る剥離可能な接着剤組成物を提供するものである。」（第５頁第７〜１８行）
▲２▼「本発明組成物において、（Ｂ）成分の非親和性を示す微粒状充てん剤としては、（Ａ）成分の接着剤基剤との親和力が小さいもの例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、活性白土、球状アルミナ、小麦デンプン、シリカ、ガラス粉末、シラスバルーンなどが用いられる。これらの材料は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、特にシリカと他の充てん剤との組合せが好適である。また、粒径の異なる２種以上を組み合わせて用いると接着剤層の表面を凹凸状に形成しやすいので、剥離性能の向上に有利である。該シリカを添加することにより、接着剤の塗膜を強化しうるとともに、シリカは多孔質であるため、接着剤が表面に付着しやすく、接着力や剥離力を調整しやすい上、シリコーンオイルを用いているプリンタにより、ノンインパクトプリンタ方式で印字した場合でも、シリカがシリコーンオイルを吸収するので、接着剤層がシリコーンオイルにより接着しなくなることもない。これらの微粒状充てん剤は、平均粒子径が１０ｍμｍ〜３０μｍ、・・・の範囲にあるものが好適である。
　前記微粒状充てん剤は、感圧接着剤組成物、感熱接着剤組成物及び再湿接着剤組成物のいずれにも用いることができるが、感庄接着剤組成物及び再湿接着剤組成物においては、接着用成分１００重量部に対し、該微粒状充てん剤を１００〜４００重量部、・・・の割合で配合するのが望ましい。該微粒状充てん剤の配合量が前記範囲より少ないと耐ブロッキング性に劣り、かつ接着力が強すぎるし、前記範囲を超えると接着力が低くなりすぎる傾向がみられ、好ましくない。
　本発明の接着剤組成物においては、このように使用される接着剤基剤と微粒状充てん剤との配合割合を適切に選ぶことが必要である。」（第７頁第１０行〜第９頁第８行）
▲３▼「各種シートの接着においては親展性をもつハガキシステムにおける接着層に本発明の接着剤組成物を用いることにより、在庫中にブロッキングを生じることがなく、かつノンインパクトプリンタ方式の採用も可能である上、従来の粘着性フイルムを貼付するのに比べて、製造コストが大幅に低下する。」（第９頁第１６行〜第１０頁第２行）
また、▲４▼実施例において、充てん剤成分として具体的には、接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤として例示される、シリカ、小麦デンプン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタンが記載されている。
　これらの記載によれば、当初明細書には、「接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤」の配合により、容易に接着ができ、必要時には容易に剥離しうるという一時的接着機能と、接着剤層にノンインパクトプリンタ方式で印字可能という、塗布層表面での直接情報担持機能とを有する接着剤組成物が得られることが記載されていると認められる。
　ところで上記補正は、「情報担持機能及び一時的接着機能の両方を同時に付与しうるように調整された充てん剤」を含ませることにより、一時的接着機能と共に塗布層表面が直接情報担持面としての機能を有するとするものではあるが、この「情報担持機能及び一時的接着機能の両方を同時に付与しうるように調整された充てん剤」については、その形状、性質、調整手段等を問わず、前記機能を有するように調整された全ての充てん剤を包含すると解するのが相当であるので、この補正により、当初明細書における「接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤」以外の充てん剤も新たに接着剤組成物に含まれることとなり、また、そのような充てん剤が当初明細書から自明な事項であるとは認められないから、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
４．むすび
　したがって、上記手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２０２００６号「複合材料の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月２５日出願公開、特開平３−６８７５４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年８月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１０年８月１７日付け手続補正及び平成１０年１２月２１日付け手続補正は、平成１１年７月２７日付け補正の却下の決定によりそれぞれ却下された。
「プラスチック基材表面に、希ガスを励起したイオンビームを照射した後、又は照射と同時に金属又は金属化合物を蒸着することを特徴とする複合材料の製造方法。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１１１１６７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項についての記載がある。
▲１▼「プラスチック基材の表面に、イオンビームを照射しながら、すくなくとも初期において低い成膜速度で無機質の膜を被覆させることを特徴とする無機質薄膜で被覆されたプラスチック物品の製法。」（第１頁特許請求の範囲第１項）
▲２▼「前記無機質の膜を被覆する前のプラスチック基材の表面にあらかじめイオンビームを照射する特許請求の範囲第１項記載のプラスチック物品の製法。」（第２頁特許請求の範囲第１１項）
▲３▼「本発明において、上記の真空蒸着による無機薄膜の形成と同時にその薄膜にイオンビームを照射させる。照射したイオンビームは真空蒸着の源から蒸発した蒸着無機物質の分子をイオン化させ、これにより基板に付着する蒸着物質の充填密度が高められ、その結果無機物質薄膜と基材との付着強度が増大する。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第５行）
▲４▼「イオンビーム照射に使用するイオンの種類は、窒素、酸素、アルゴンなど、通常用いられる気体を使用できるが、最も有効なのはアルゴンである。」（第３頁右上欄第６〜８行）
▲５▼「本発明に於ける無機質薄膜とは、…低屈折率層には通常ＳｉＯ２が使用される。高屈折率層にはＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｔａ２Ｏ５など、あるいはこれらの混合物、これらにイットリウムやプラセオジミウムを添加したものが使用される。また、中屈折率層にはＡｌ２Ｏ３，Ｓｉ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３などが使用される」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第１２行）
ＩＩＩ．対比・判断
　本願特許請求の範囲の請求項１に記載された択一的な事項のうち、「イオンビームを照射した後」を選択した場合の発明は、「プラスチック基材表面に、希ガスを励起したイオンビームを照射した後、金属又は金属化合物を蒸着することを特徴とする複合材料の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）であるから、本願発明と引用例の特許請求の範囲第１１項に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、引用例発明の膜を構成する「無機質」は「ＩＩ．▲５▼」に摘記した事項よりみて、本願発明の「金属又は金属化合物」に相当する。
　また、引用例発明の「膜を被覆する前のプラスチック基材の表面にあらかじめイオンビームを照射する」構成は、本願発明の「プラスチック基材表面に、…イオンビームを照射した後、…蒸着する」構成に相当する。
　さらに、引用例発明においても、イオンの種類はアルゴンが最も有効であるとしている（「ＩＩ．▲４▼」参照）から、引用例発明の「イオンビーム」は、本願発明の「希ガスを励起したイオンビーム」に相当することは明らかである。
　してみれば、本願発明と引用例発明は、いずれも「プラスチック基材表面に、希ガスを励起したイオンビームを照射した後、金属又は金属化合物を蒸着することを特徴とする複合材料の製造方法。」の点で一致し、相違点はない。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であると言える。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１６１７５７号「有機質材料の熱分解装置」において、平成１０年３月３０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年６月２３日の出願であって、平成１０年３月３０日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１０年５月２０日に補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
『反応槽から排出するガスの設定温度を８０〜１５０℃とすることについては、出願当初の明細書に記載されておらず、またその記載からみて自明な事項でもない。
　したがって、この補正により、各請求項の発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものとなるから、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
３．当審の判断
　願書に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、有機質材料の熱分解装置の構造については具体的に記載されてはいるが、反応槽から排出するガスの温度に関しては、「管９内の通過ガス温度を１００℃以上で１００℃に近接する設定温度を保持する」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明は、その問題点を解決する方法として、水蒸気が槽内で凝縮せぬよう百℃以上に、一方、有害な固体タール分は槽内で凝固捕捉できるよう百℃に近接する温度に、常にその範囲内に発生ガス排出温度を自動制御し」（明細書第３頁第１５〜２０行）、「よって、センサ２１により弁２２を規制して管９内の排出ガス温度を百℃以上に制御する時は、Ｂ層とＡ層で発生する水蒸気は槽３内で凝縮せず管９へ排出し、かつ、センサ２１の指示を百℃以上の近接温度に制御するならば、・・・・支障なく利用できる。」（明細書第６頁第１９行〜第７頁第１４行）、「利用場が動力を多く必要としない場合には、口２４からの水蒸気供給を減少あるいは停止し、排気管９内ガス温度を極力百℃へ近接制御し、装置５の作動量を増やして炭素分を多く排出取得するなど、地域の目的に応じて運転調節できる。」（明細書第９頁第１８行〜第１０頁第２行）と記載されているように、当初明細書には排出ガスの温度を１００℃以上に制御することが一貫して記載されており、仮に、その上限値の１５０℃が「百℃に近接する温度」であるとしても、排出ガスの温度を１００℃以下の温度を含む「８０〜１５０℃」に設定することは、一切記載されていない。
　そして、このような温度設定が当初明細書等の記載からみて自明のことと認めることもできない。
　したがって、この補正により、請求項１〜３に記載の技術的事項が当初明細書等に記載された事項の範囲内でないものとなるので、この補正は明細書の要旨を変更するものである。
３．むすび
　以上のとおりであるので、上記日付でした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第３０１９０８号「耐酸化性の優れた永久磁石合金の製造法」において、平成１０年７月１３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は平成１年１１月２２日の出願であって、その後、平成１０年７月１３日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年３月３０日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、次のとおりのものである。
　この補正は、請求項２において、出願当初の「Ｃ原料および／またはＣｏ原料の一部または全部を配合すること」を「Ｃ原料の一部または全部を配合すること」に訂正し、新たに請求項９を設けて「さらにＣｏ原料の一部または全部を配合する求項２記載の」製造法を追加するものである。
　この補正について検討するに、出願当初の明細書第１６頁第１７行〜第１７頁第１２行には、本願発明は、耐酸化保護膜中にＣと共にＣｏを積極的に含有させる旨記載され、同第２４頁第１４行〜第２５頁第１３行には、Ｃ、Ｃｏを二次添加することが記載されている。さらに、出願当初の明細書記載の実施例１〜３０のうち二次添加を行う実施例としては、ＣとＣｏの両者を添加するもの（実施例５〜８）が開示されているだけである。
　したがって、出願当初の明細書または図面には、請求項２、３に関しては、Ｃ原料およびＣｏ原料の一部または全部を配合するものが記載されているだけであって、Ｃ原料単独で二次添加する場合が開示されていたとは認められないから、この補正により、「Ｃ原料の一部または全部を配合すること」と訂正することは、発明の構成に関する技術的事項を、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内でないものとすると認められる。
３．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書請求項２には、「該溶製工程後成形工程前の段階でＣ原料および／またはＣｏ原料の一部または全部を配合すること」と記載され、同明細書第１０頁第１８〜２０行には、「（２）溶製工程後成形工程前の段階でＣ原料および／またはＣｏ原料の一部または全部を配合すること」と記載され、同第１２頁第９〜１１行には、「前記（２）の操作では成形焼結前の粉末にＣ原料および／またはＣｏ原料を外部から付与する」と記載され、同第１９頁第１〜４行には、「前記（２）の操作，すなわち溶製工程後成形工程前の段階でＣ原料および／またはＣｏ原料を配合する操作は，粗合金にＣ原料および／またはＣｏ原料を二次添加するものであり，」と記載されている。
　そして、願書に最初に添付した明細書に記載の「Ｃ原料および／またはＣｏ原料」は、Ｃ原料、Ｃｏ原料、Ｃ原料およびＣｏ原料の態様を含むことは明らかである。
　してみると、手続補正によって補正された請求項２に記載の「該溶製工程後成形工程前の段階でＣ原料の一部または全部を配合する」は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項範囲内のものであると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２３２６１５号「圧電振動装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月２３日出願公開、特開平２−８３０６８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和６３年９月１９日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「電気を機械信号に変換する圧電振動子と、この圧電振動子駆動信号を印加する駆動回路を有する圧電振動装置において、圧電振動子にする駆動信号波形の立上がり部及び立下がり部の時定数を可変設定可能にするために、パルス信号を分周して分周信号を生成する信号発生手段と、前記信号発生手段によって得られた信号を処理する信号処理手段と、前記信号処理手段によって処理された処理信号の波形を整形する波形整形手段からなる駆動制御回路を設けたことを特徴とする圧電振動装置。」
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６０−１８２３６８号公報（以下、引用例という。）の、「本発明は、電気を機械振動に直接変換するために、圧電材料としての圧電磁器薄板と電極としての金属製薄板とが貼り合わされてなるユニモルフ圧電振動子１を有する圧電振動子において、前記振動子１に印加する電圧波形を、立上がり部および立下がり部が一定の勾配を有する台形パルス波形にするための印加電圧制御回路を設けたものである。」（２頁４欄７行乃至行）との記載、「次に、ＩＣ２は方形波の積分波を出力信号として発生するための第ニオぺアンプ、Ｒ８はその入力抵抗、Ｃ３は帰還インピーダンス用コンデンサ、Ｒ１０は同じく抵抗であり、Ｒ９はオペアンプＩＣ２のオフセット補償用抵抗であり、これらにより構成された回路により、第２図（ａ）の方形パルスを積分して、出力側のＢ点で第２図（ｂ）の如く時定数Ｃ３・Ｒ１０の積分波形であるパルスを得ている。」（２頁５欄１６行乃至６欄４行）との記載、「なお、上記において、振動子１に印加する電圧波形である台形パルスの立上がり時間Ｔ２、立下がり時間Ｔ１はコンデンサＣ３の容量値により設定でき、」（３頁７欄６行乃至９行）との記載、「そして振動子１はコンデンサ的なものであるから、振動子１には、第２図（ｃ）の台形パルスの立下がり時間Ｔ１とその勾配とに相当する電流が流れ、次には立上がり時間Ｔ２とその勾配とに相当する電流が流れ、これらはいずれも一定電流とみなせるから、振動子１には、主にパルス状の一定時間Ｔ１、Ｔ２だけ電流が流れ続け、この現象は比較的おだやかであるから、振動子１の圧電磁器薄板も十分に応答して振動し、音も少ない。」（３頁７欄１１行乃至１９行）との記載によれば、引用例には
「電気を機械信号に変換する圧電振動子と、この圧電振動子駆動信号を印加する駆動回路を有する圧電振動装置において、圧電振動子にする駆動信号波形の立上がり部及び立下がり部の時定数を可変設定可能であり、このために、方形波の積分波を出力信号として発生するための第ニオペアンプＩＣ２、入力抵抗Ｒ８、帰還インピーダンス用コンデンサＣ３、同じく抵抗Ｒ１０、オペアンプＩＣ２のオフセット補償用抵抗Ｒ９から構成された積分回路を設けた圧電振動装置。」との発明が示されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は「電気を機械信号に変換する圧電振動子と、この圧電振動子駆動信号を印加する駆動回路を有する圧電振動装置において、圧電振動子にする駆動信号波形の立上がり部及び立下がり部の時定数を可変設定可能な」点で一致し、本願発明が時定数を可変設定可能にするため「パルス信号を分周して分周信号を生成する信号発生手段と、前記信号発生手段によって得られた信号を処理する信号処理手段と、前記信号処理手段によって処理された処理信号の波形を整形する波形整形手段からなる駆動制御回路」を採用したのに対し、引用例の時定数を可変設定可能な構成が「方形波の積分波を出力信号として発生するための第ニオぺアンプＩＣ２、入力抵抗Ｒ８、帰還インピーダンス用コンデンサＣ３、同じく抵抗Ｒ１０、オペアンプＩＣ２のオフセット補償用抵抗Ｒ９から構成された積分回路」である点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−１２３２２５号公報にも示されているように「パルス信号を分周して分周信号を生成する信号発生手段と、前記信号発生手段によって得られた信号を処理する信号処理手段と、前記信号処理手段によって処理された処理信号の波形を整形する波形整形手段からなる駆動制御回路」は本願出願前に周知の技術であり、そして、この駆動制御回路が分周段数及び波形合成回路の変更することにより出力波形を可変設定できることは技術常識として理解できることである。
　また、引用例の積分回路に代えて前記周知の技術を採用することについて困難であると認めるに足りる事情も存在しないのであるから、前記相違点は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「圧電アクチュエータに印加する駆動電圧信号の立ち上り及び立ち下り時定数を可変設定可能にしたから、適用範囲の広い圧電アクチュエータを得ることができる。」（明細書９頁１１行乃至１３行）という作用効果は、引用例及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３００８５４号「金型製作方法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年６月３日出願公開、特開平６−１５５１７１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　　　本件出願は、平成４年１１月１１日の特許出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び請求項２に記載されたものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明１」という。）は、次の事項により特定されるとおりである。
　　「金型の一対の雄型と雌型を切削加工する切削加工工程と、
　　　前記切削加工後の雄型と雌型を粉体を混入した加工液を介在させて対向させ、前記雄型と雌型間にパルス状の電圧を印加して放電を行うとともに、前記雄型と雌型間の電気的な極性を放電回数に応じて交互に切換え、その放電エネルギーで前記雄型と雌型のカッターマークの除去及び雄型と雌型の修正をする放電加工工程とを具備することを特徴とする金型製作方法。」
第２　引用例
　　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭４８−１１２４６号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平４−１０１７２２号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
　１　引用例１
　　　「型のパーテングライン合せ加工は・・・・放電加工・・・・等が利用されているが、・・・・放電加工による場合は・・・・合せ型の両者を微少間隔で対向して成る放電間隙をサーボして常に一定に維持」すること。（第１頁左欄「３．発明の詳細な説明」の第１〜８行参照）
　　　そして、放電加工においては、電極と被加工物とを加工液を介在させて対向させること、また、電極と被加工物間にパルス状の電圧を印可して放電を行うことは、それぞれ従来周知であることを考慮すると、結局、引用例１には次の発明が記載されていると認める。
　　　合せ型の両者を加工液を介在させて対向させ、両者間にパルス状の電圧を印可して放電を行い、その放電エネルギーで合せ型のパーテングライン合せ加工をする放電加工によるパーテングライン合せ加工方法。
　２　引用例２
　　　放電加工において、電極と被加工物間の電気的な極性を放電回数に応じて交互に切換えること。
第３　対比
　　　本件出願の発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「合せ型の両者」は、本件出願の発明１の「金型の一対の雄型と雌型」に相当することが明らかであり、また、引用例１記載の発明において「合せ型のパーテングライン合せ加工をする」とは、パーテングライン、すなわち、雌型と雄型との分割線を合わせることであることから、本件出願の発明１において「雄型と雌型の修正をする」ことに他ならない。また、引用例１記載の発明は、「パーテングライン合せ加工方法」と表現されているが、本件出願の発明１と同様「金型製作方法」としても表現できるものである。
　　　したがって、本件出願の発明１と引用例１記載の発明とは「金型の雄型と雌型を加工液を介在させて対向させ、前記雄型と雌型間にパルス状の電圧を印加して放電を行い、その放電エネルギーで前記雄型と雌型の修正をする放電加工工程を具備する金型製作方法。」である点で一致し、以下の３点で相違している。
　１　相違点１
　　　本件出願の発明１では、放電加工工程の前に、金型の一対の雄型と雌型を切削加工する切削加工工程を具備するとともに、放電加工工程において、雄型と雌型の修正をするだけでなく雄型と雌型のカッターマークの除去をしているのに対して、引用例１記載の発明では、放電加工工程の前にどの様にして金型を得ているのか明らかでなく、したがって、放電加工工程において、雄型と雌型のカッターマークの除去をしているのかどうかも明らかでない点。
　２　相違点２
　　　本件出願の発明１では、放電加工工程において、粉体を混入した加工液を介在させているのに対して、引用例１記載の発明では、粉体が加工液に混入されているのかどうか明らかでない点。
　３　相違点　３
　　　本件出願の発明１では、放電加工工程において、雄型と雌型間の電気的な極性を放電回数に応じて交互に切換えているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
第４　判断
　１　相違点１について
　　　そこで、相違点１について検討すると、金型製作において、先ず、金型の一対の雄型と雌型を切削加工することは、本件出願の上記明細書の段落番号【０００２】、【０００３】及び図面の【図６】に従来の技術として記載されていることからも窺えるように従来周知の事項である。
　　　そして、この従来周知の事項を引用例１記載の発明に適用することを妨げる特段の事由もないことからみて、上記従来周知の事項を引用例１記載の発明に適用して、その放電加工工程の前工程として、金型の一対の雄型と雌型を切削加工する切削加工工程を具備することにより本件出願の発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。また、放電加工工程において、雄型と雌型のカッターマークの除去をすることは、放電加工工程の前工程として上記切削加工工程を具備することにより、必然的に行なわれる事項である。
　２　相違点２について
　　　次に、相違点２について検討すると、放電加工工程において、加工性を向上させるために本件出願の発明１の実施例において挙げられているシリコン粉末のような粉体を加工液に混入することは、例えば、特開平３−２７７４２１号公報、特開平４−２０１１２７号公報等に示されているように従来周知であり、引用例１記載の発明の放電加工工程において、粉体を混入した加工液を介在させることに格別の困難性はない。
　３　相違点３について
　　　さらに、相違点３について検討すると、先に認定したように引用例２には、放電加工において、電極と被加工物間の電気的な極性を放電回数に応じて交互に切換えることが記載されている。
　　　そして、引用例２記載の事項及び引用例１記載の発明は、共に放電加工に関する技術であること、また、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用することを妨げる特段の事由も見当たらないことを考慮すると、引用例１記載の発明において、雄型と雌型間の電気的な極性を放電回数に応じて交互に切換えるようにして本件出願の発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　４　本件出願の発明１の効果について
　　　また、本件出願の発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　　　したがって、本件出願の発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１８４９５２号「連結体を有する車両型ロボット」拒絶査定に対する審判事件（平成６年２月８日出願公開、特開平６−３１６５５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】　本件出願は、平成４年７月１３日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明（以下、本願発明という）は、平成８年１１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　車輪により走行可能なロボット本体に、同一又は同種の機能を持った機能要素を多数連結してなり、それ自体マニピュレータとしても機能する連結体を複数結合してなることを特徴とする車両型ロボット。」
　【２】　原審の平成９年５月１６日付け拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　特開昭５９−１４４７９号公報（以下、第１引用例という）
　車輪により走行可能な走行装置本体に、リンクを多数つないでなり、マニピュレータ及び接地部材を具備したリンク機構、すなわち、それ自体マニピュレータとしても機能するリンク機構を複数結合してなることを特徴とする走行装置。
　そして、第１引用例に記載された発明における走行装置本体は、ロボット本体に、同じく、リンクは、機能要素に、リンク機構は、連結体に、走行装置は、車両型ロボットに、それぞれ相当するものと認める。
　２　特開昭６０−３４２８２号公報（以下、第２引用例という）
　車輪により走行可能なロボット本体に、コンポーネントを着脱可能に多数連結してつないだ連結体からなるマニピュレータを複数結合してなる車輪を具備したロボット。
　そして、第２引用例に記載された発明におけるコンポーネントは、機能要素に、同じく、車輪を具備したロボットは、車両型ロボットに、それぞれ相当するものと認める。
　また、第２引用例に記載された発明は、機能要素を多数つないだ連結体からなるマニピュレータを構成するするにあたり、着脱可能に連結してつないだことにより、必要に応じてマニピュレータの自由度を選択できるものである。
　３　特開昭６１−２７００８８号公報（以下、第３引用例という）
　同種の機能を持った物体を多数連結してなる移動ロボット。
　そして、第３引用例に記載された発明における物体は、機能要素に相当するものと認める。
　また、第３引用例に記載された発明は、機能要素を多数連結して移動ロボットを構成するにあたり、機能要素を同種の機能を持ったものとすることにより、ロボットの自由度を向上することができるものである。
　【３】　本願発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、車輪により走行可能なロボット本体に、多数の機能要素をつないでなり、それ自体マニピュレータとしても機能する連結体を複数結合してなる車両型ロボットとである点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：多数の機能要素をつなぐにあたり、本願発明においては、いわゆる連結をしているのに対して、第１引用例に記載された発明においては、いわゆる連結をしているとは記載されていない点。
　相違点２：多数の機能要素について、本願発明においては、同一又は同種のものとしているのに対して、第１引用例に記載された発明においては、同一又は同種のものとは記載されていない点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　第１引用例及び第２引用例に記載された発明は、車輪により走行可能なロボット本体に、機能要素を多数つないだ連結体からなるマニピュレータを複数結合してなる車両型ロボットとして共通するものであるから、第２引用例に記載された発明における多数の機能要素をつなぐ構成を第１引用例に記載された発明に適用することにより、この相違点において掲げた本願発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　つぎに、前記相違点２について検討する。
　第１引用例及び第３引用例に記載された発明は、移動ロボットとして共通するものであるから、第３引用例に記載された発明における機能要素を同種の機能を持ったものとする構成を第１引用例に記載された発明に適用することにより、この相違点において掲げた本願発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、第１引用例、第２引用例及び第３引用例に記載された発明の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認められない。
　【４】　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例、第２引用例及び第３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２５７４７９号「有機電解質二次電池」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月４日出願公告、特公平８−２１４３１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・発明の要旨）
　本願は、昭和６１年１０月２９日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後に平成９年５月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（なお、特許法第１７条の３第１項の規定による平成１０年８月１０日付け手続補正書は却下されたので本願発明の要旨を次のとおり認定する。）
　「リチウムを含む陰極と、
ＬｉＭｎ２Ｏ４を陽極活物質として含む陽極と、
有機電解液からなり、
放電電圧が略２．５Ｖであることを特徴とする有機電解質二次電池。」
（原査定の理由）
　原査定の拒絶の理由であるモリ・エナジー（１９９０）リミテッドの特許異議の申立てに対する特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない、というものである。
（引用例）
　原査定で引用された甲第２号証（‘Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ’，Ｖｏ１．１８，Ｎｏ．４，ｐｐ．４６１−４７２，１９８３、以下「引用例」という。）には、「マンガンスピネル構造へのリチウムの挿入」と題し、
　「インターカーレート化合物は、可動イオンが化学的あるいは電気化学的手段によって、その中に化学的に挿入或いは抽出される金属的ホスト構造から構成された電子的／イオン的な混成導電体である。最近の１０年間に、室温でＨ＋イオン又はＬｉ＋イオンをインターカ−レートする化合物が、エレクトロクロミック表示装置及び二次電池における固溶体電極として特に注目を浴びている。」（第４６１頁下から３行〜第４６２頁３行）
　「よく知られた例は、ＴｉＳ２であり、それはＬｉｘＴｉＳ２においてＬｉ＋イオンがファンデルワールスギャップの八面体サイトを占める０≦Ｘ≦１の範囲、四面体サイトを占める１≦Ｘ≦２の範囲の２種の固溶体を形成する。」（第４６２頁１１〜１４行）
　「電気化学的検討は、Ｌｉ／１ＭＬｉＢＦ４，プロピレンカーボネート／陽極、の簡単な２極型の電池が用いられた。
　電池は、室温においてアルゴン雰囲気で組み立てられ、放電された。陽極は、電子伝導性を改良するための黒鉛と混合された１５ｍｇまでの微粉末のＭｎ３Ｏ４或いはＬｉＭｎ２Ｏ４から構成され、ステンレス鋼製のガーゼ状の円盤に押しつけられた。電池は、２０μＡ／ｃｍ２の定電流密度で定電流放電された。開路電圧はクーロメトリック滴定による組成の関数及び７２時間までの開路の平衡によって得られた。」（第４６４頁１７〜２６行）
　「しかしながら、リチウムがＬｉ［Ｍｎ２］Ｏ４から化学的に取り出されるという最近の報告［７］は、Ｌｉ１＋ｘＭｎ２Ｏ４，−１≦ｘ≦１．２５の系において、式の単位当たり２．２５のリチウムが可逆的に繰り返し出し入れされることを示唆している。」（第４７２頁１２〜１５行）
と記載され、
　ＦＩＧ．２（Ｂ）には、Ｌｉ１＋ｘＭｎ２Ｏ４（０≦ｘ≦１．５の組成についての開路電圧が示されており、ＬｉＭｎ２Ｏ４についての開路電圧は略３．０Ｖであることが読み取れる。
（対比・判断）
　引用例には、Ｌｉ（本願発明における「リチウムを含む陰極」に相当）／プロピレンカーボネート（本願発明における「有機電解液」に相当）中の１ＭのＬｉＢＦ４／陽極である電池において、陽極がＬｉＭｎ２Ｏ４である例が示され、その場合、開路電圧が略３Ｖであることが記載されており、また、Ｌｉ１＋ｘＭｎ２Ｏ４，−１≦ｘ≦１．２５の系において、リチウムが可逆的に繰り返し出し入れされる、すなわち、二次電池であることが示唆されているから、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「リチウムを含む陰極と、ＬｉＭｎ２Ｏ４を陽極活物質として含む陽極と、有機電解液からなることを特徴とする有機電解質二次電池。」である点で一致し、放電電圧が本願発明においては略２．５Ｖであるのに対し、引用例に記載された発明においては略３Ｖである点で相違する。
　上記相違点について検討すると、放電電圧が、一般的に放電抵抗、温度等の放電条件により変化することは周知であり（例えば、「電池ハンドブック」、昭和５５年４月２５日、（株）電気書院発行、第３−１６８〜３−１６９頁参照）、開路電圧が略３Ｖである引用例に記載された二次電池において、放電抵抗等を適宜調整して放電を行い、略２．５Ｖの放電電圧を示す二次電池を得ることは当業者が容易になし得るものと認められ、また、本願発明における略２．５Ｖという放電電圧に臨界的意義も認められない。
　そして、本願明細書には、発明の効果として「有機電解質二次電池の陽極活物質としてＬｉＭｎ２Ｏ４を用いることによって、放電反応により陽極に移動したリチウムイオンを充電による反応において良好にデインターカーレーションさせることが可能となり、該有機電解質二次電池の充放電のサイクル寿命特性を大幅に向上することが可能である」と記載されているが、引用例にも、室温でＬｉ＋イオンをインターカ−レートする化合物が二次電池における固溶体電極として特に注目を浴びていること、また、Ｌｉ１＋ｘＭｎ２Ｏ４，−１≦ｘ≦１．２５の系において、リチウムが可逆的に繰り返し出し入れされること、すなわち、繰り返しデインターカーレーション、インターカ−レーションされることが示唆されているから、本願発明の上記効果は、引用例の記載から予測可能であり、格別顕著であるとは認められない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。