【事件の表示】
　昭和６３年特許願第７４３４３号「培養槽用薬液供給方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１月２５日出願公告、特公平７−４２２３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６３年３月３０日の特許出願であって、出願公告後、特許異議の申立がなされ、この申立に対し、平成８年１月１２日付で答弁書とともに手続補正書が提出されたものであり、原審において、平成１０年８月１９日付で、前記の手続補正は決定をもって却下され、同日付けで特許異議の決定および拒絶査定がされたものである。
２．補正の却下の決定についての検討
　請求人は、補正の却下の決定について、審判請求書において不服を述べているので、以下検討する。
　（本願発明の請求項１の記載）
　２−１　本件補正前のもの
　培養槽に対して薬液供給ポットから酸、アルカリ、消泡剤等の薬液を供給するに際し、
上記薬液供給ポットから上記培養槽に対して上記薬液を供給する薬液供給ライン中に設けられた自動弁を閉じ、上記薬液供給ポットの外周に設けられるとともにスチームラインおよび冷却ラインに接続されたジャケットに対し、
上記薬液供給後に、上記スチームラインよりスチームを供給し、
このスチーム供給後に、上記冷却ラインより冷却水を供給し、
上記自動弁を開く
ことを特徴とする培養槽用薬液供給方法。
　２−２　本件補正後のもの
　培養槽に対して、この培養槽に均一ラインおよび薬液供給ラインを介して接続された薬液供給ポットから酸、アルカリ、消泡剤等を供給するに際し、
　上記均一ライン及び薬液供給ライン中にそれぞれ設けられた自動弁を閉じ、
　上記薬液供給ポットの外周に設けられるとともにスチームラインおよび冷却ラインに接続されたジャケットに対し、
上記薬液の供給後に、上記スチームラインよりスチームを供給するとともに上記各自動弁から上記薬液供給ポットに至る各ラインに対してもスチームを供給し、
　このスチーム供給後に、上記冷却ラインより冷却水を供給し、
　上記自動弁を開く
ことを特徴とする培養槽用薬液供給方法。
　要するに、上記補正は、請求項１に係る発明に、ジャケットに対するスチームの供給をするとともに薬液供給ポットに至る各ラインに対してもスチームを供給する構成を付加しようとするものである。そこで、これらに関連する事項について、出願公告された明細書を検討すると、ジャケットに通じるスチームラインについては、「スチームラインおよび冷却ラインに接続されたジャケットに対し、上記薬液の供給後に、上記スチームラインよりスチームを供給し」（特許請求の範囲）の記載、第１図のジャケット付薬液ポット１に通じるスチームライン２６の説明として「ジャケット付薬液ポット１の温度調整用のためのスチームライン２６」（本件公告公報第２頁第４欄８行）の記載があること、また、薬液供給ポットに通じる各ラインのスチーム供給については、「薬液供給（投入）後、殺菌モードを選択（押しボタン式）すると、スチームライン２８，２８’、２９自動弁９，１４，１５，２０および、排水ライン３０，３１自動弁１７，１８，排気ライン２５自動弁１０とがシーケンサー４に従い作動し、殺菌を開始し、」（本件公告公報第４欄３２行〜３７行、以下公報記載箇所１という）と記載され、スチームライン２８，２９は、「殺菌ライン２８，２９」（本件公告公報第４欄８行）の記載がある。このように、ジャケットに通じるスチームラインと、薬液供給ポットに至る各殺菌ラインヘのスチームの供給についてそれぞれ記載はあるが、これらラインの相互に関連した供給方法は記載されいない。
　すなわちジャケットに通じるスチームラインよりスチームを供給するとともに上記自動弁から上記薬液ポットに至る各ラインに対してもスチームを供給する点は、出願公告明細書または図面には記載されておらず、かつ、その記載から自明の事項とは認められない。
　以上のとおり、この補正は、特許法第６４条第１項各号のいずれにも該当せず、特許法第５４条の規定により却下すべきものとした原審の判断は妥当であるといえる。
３．本件発明
　本件出願に係る発明は、補正前である出願公告された明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）は、前記２．の２−１の（補正前の発明）の項に記載されたとおりのものと認める。
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特許異議申立人が甲第１号証として引用した実願昭５８−１９５５２０号（実開昭６０−１０４１００号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）には、システム培養槽に関し、以下の事項が記載されている。
▲１▼「配管および弁類を不要とした培地調整ユニット、液量調節ユニット、冷却ユニットおよび主培養ユニットを、組み合わせたことを特徴とするシステムユニット」（特許請求の範囲）
▲２▼従来の培養プラントは、基本的には培地調整槽、主菌槽、培地冷却器、主培養槽およびそれらを連結する配管ならびに弁で構成されているが、機器間を連結する配管経路が複雑になることは避けられず、・・・の問題点があった。」（第１頁１３行〜１７行）
▲３▼「スラリー性状の培地を長時間少流量供給する必要のある流加培養および連続培養においては、常にラインが閉塞する危険性があった。」（第２頁１行〜３行）
▲４▼「従来技術では培地調整槽としてプロセスラインの配管を持つものであるが、機器直結としたため配管および多数の弁は不要である。」（第３頁５行〜８行）
▲５▼「上記培地調整ユニット１，流量調整ユニット２および冷却ユニット３の組み合わせにより連続殺菌が可能であり、これに主培養ユニット４を組み合わせることにより、回分のみならず流加および連続培養も可能となる。」（第３頁１６行〜末行）
▲６▼第１図には、培地調整ユニット１には、ジャケットが備えられ、該ジャケットに対して、スチームライン（ＳＴＭ）、冷却ライン（ＣＷ）が接続され、上記培地調整ユニットから流量調整ユニット２、冷却ユニット３を通じて主培養ユニットに至るシステム培養槽が記載されている。
▲７▼「培地調整ユニット１で、殺菌した培地」（第３頁１３行〜１４行）
　同じく甲第２号証である「発酵と工業」Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．１，ｐ．２９−３６（以下、引用例２という）には、図１の「培養・制御装置」にはアルカリ槽や消泡剤槽に付随する自動弁、冷却槽に設けられた自動弁等をマイクロコンピュータにより制御することが図示されている。また、図２の「培養工程フローチャート」には、スタートから空殺菌→培地仕込→主殺菌→植殺菌培養→液払出→加熱・洗浄の各工程がシーケンス制御されて自動運転されることが図示されている。
５．対比・判断
　引用例１には、培地調整ユニット、液量調節ユニット、冷却ユニットおよび主培養ユニットを組み合わせたことからなるシステムユニット培養槽が記載され、該培地調整ユニットには、ポット外周にスチームラインおよび冷却ラインが接続されたジャケットを有し、培地が収容されたポットから培地を主培養槽に対し、液量調節ユニット、冷却ユニットおよび液量調節ユニットを通じて主培養ユニットに供給する培地供給方法が記載されているが、本件請求項１に係る発明の
「薬液供給ライン中に設けられた自動弁を閉じ、上記薬液供給ポットの外周に設けられるとともにスチームラインおよび冷却ラインに接続されたジャケットに対し、
上記薬液供給後に、上記スチームラインよりスチームを供給し、
このスチーム供給後に、上記冷却ラインより冷却水を供給し、
上記自動弁を開く」という構成は、記載されておらず示唆もされていない。
　原査定においては、引用例１には、第１，２図の説明に際し、従来技術としてプロセスラインの配管および多数の弁を有するものについて言及されており、それに対して実施例のもでは連続殺菌が可能であることが記載されている（明細書３頁４〜２０行）。これを考慮すると、第１，２図に記載されたような構成要素を有するシステム培養槽において、流量調整ユニットの代わりに配管および弁を用い、連続殺菌ではなく回分殺菌をするものも実質的に記載されていると認められ、
すなわち、引用例１には、
　培養槽に対し培地調整ユニットから培地を供給するに際し、培地調整ユニットから上記培養槽に対して上記培地を供給する培地供給ライン中に設けられた弁を閉じ、上記培地調整ユニットの外周に設けられるとともにスチームライン冷却ラインに接続されたジャケットに対し、上記培地の供給後に、上記冷却ラインよれ冷却水を供給し、弁を開く培養槽用培地供給方法
が記載されていると認定している。
　しかしながら、引用例１には、前記した▲２▼，▲４▼の項に記載されるように、従来技術がどのような配管、弁を有し、どのような培地供給方法であるのか具体的には記載がなく、かつ、この培地供給方法には冷却器を有するものであることからすると、原査定のように、引用例１に記載された発明の認定は適切とはいえず、これを前提にした本件発明１との比較・判断も妥当とはいえない。
　次に引用例２には、発酵装置においてアルカリ槽や、消泡槽からの供給液を培養槽に添加するのにマイコンを用いて制御することが記載されているにすぎなく、引用例１と２をあわせ考慮しても本件発明１を想到するには無理がある。
　そして、本件発明１は、本件出願公告された明細書記載のとおり、薬液供給時の操作性が向上でき、無菌性の確保・向上が図れるという引用例１，２の記載から予期できない効果を奏するものと認められる。
　次に本件発明２についてみると、本件発明１と同様の前記した構成を発明の一部としており、本件発明１に対すると同様の理由により、本件発明２は、引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２は、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。