【事件の表示】
　特許第６２１２９１２号発明「液晶配向剤、液晶配向膜、液晶表示素子及び液晶表示素子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１２９１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８について訂正することを認める。 
　特許第６２１２９１２号の請求項８に係る特許を取り消す。 
　特許第６２１２９１２号の請求項２〜７に係る特許を維持する。 
　特許第６２１２９１２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２１２９１２号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２５年４月３日に出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
  
平成３０年　４月１８日　　：特許異議申立人西あけみ（以下「申立人」と　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜８に係る特許に対　　　　　　　　　　　　　　する特許異議の申立て 
平成３０年　７月１０日付け：取消理由通知書 
平成３０年　９月　６日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出平成３０年１０月２２日　　：申立人による意見書の提出 
平成３０年１１月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　なお、取消理由（決定の予告）に対して、特許権者からは何ら応答はなかった。
   
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２に、「前記重合体（Ｐ）は、ポリオルガノシロキサン骨格を有する、請求項１に記載の液晶配向剤。」と記載されているのを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式に改め、「下記式（１）で表される基を有し、かつポリオルガノシロキサン骨格を有する重合体（Ｐ）を含有する、液晶配向剤。 
【化１】 　　　　　　　　
（式（１）中、Ａ１は、下記式（１ａ） 
【化２】 
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）２−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、ｍは０〜２の整数である。但し、ｍが１又は２の場合、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよく、ｍが２の場合、複数のＸ４はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。） 
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−、＊２−ＣＯＮＨ−、＊２−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｓ−、＊２−ＣＯＳ−、＊２−ＳＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜２０のアルカンジイル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された２価の基であり、これらの基における炭素−炭素結合間に、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよく、炭素−炭素結合の一部が二重結合又は三重結合であってもよい。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ） 
【化３】 
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。） 
で表される基である。「＊」は結合手を示す。）」に訂正する（請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３〜６も同様に訂正する。）。 
  
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、を含む液晶表示素子の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについては除外し、「請求項２又は３に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、を含む液晶表示素子の製造方法。」に訂正する。 
  
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。」とあるうち、請求項１を引用するものについては除外し、「請求項２又は３に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。」に訂正する（請求項５を引用する請求項６も同様に訂正する。）。 
  
（５）訂正事項５（請求項７に係る訂正） 
　特許請求の範囲の請求項７に、 
「下記式（１）で表される基を有する重合体。 
【化４】 
 （式（１）中、Ａ１は、下記式（１ａ） 
【化５】 
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ピペラジン−１，４−ジイル基、ピペラジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピリダジン−３，６−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、又はピリジン−２，５−ジイル基であり、Ｘ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）２−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、ｍは０〜２の整数である。但し、ｍが１又は２の場合、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよく、ｍが２の場合、複数のＸ４はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。） 
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−、＊２−ＣＯＮＨ−、＊２−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｓ−、＊２−ＣＯＳ−、＊２−ＳＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜２０のアルカンジイル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された２価の基であり、これらの基における炭素−炭素結合間に、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよく、炭素−炭素結合の一部が二重結合又は三重結合であってもよい。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ） 
【化６】 
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。） 
で表される基である。「＊」は結合手を示す。）」と記載されているのを、
「下記式（１）で表される基を有する重合体。 
【化４】 
（式（１）中、Ａ１は、下記式（１ａ） 
【化５】 
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）２−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、ｍは０〜２の整数である。但し、ｍが１又は２の場合、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよく、ｍが２の場合、複数のＸ４はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。） 
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−、＊２−ＣＯＮＨ−、＊２−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｓ−、＊２−ＣＯＳ−、＊２−ＳＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜２０のアルカンジイル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された２価の基であり、これらの基における炭素−炭素結合間に、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよく、炭素−炭素結合の一部が二重結合又は三重結合であってもよい。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ） 
【化６】
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。） 
で表される基である。「＊」は結合手を示す。）」と訂正する。 
  
（６）訂正事項６（請求項８に係る訂正） 
　特許請求の範囲の請求項８に、 
「下記式（１）で表される基を有するカルボン酸。 
【化７】
（式（１）中、Ａ１は、下記式（１ａ） 
【化８】
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ピペラジン−１，４−ジイル基、ピペラジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピリダジン−３，６−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、又はピリジン−２，５−ジイル基であり、Ｘ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）２−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、ｍは０〜２の整数である。但し、ｍが１又は２の場合、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよく、ｍが２の場合、複数のＸ４はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。） 
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−、＊２−ＣＯＮＨ−、＊２−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｓ−、＊２−ＣＯＳ−、＊２−ＳＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜２０のアルカンジイル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された２価の基であり、これらの基における炭素−炭素結合間に、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよく、炭素−炭素結合の一部が二重結合又は三重結合であってもよい。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ） 
【化９】 
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。） 
で表される基である。「＊」は結合手を示す。）」と記載されているのを、
「下記式（ＡＣ１）で表される基を有するカルボン酸。 
【化７】 
（式（ＡＣ１）中、Ａ１は、下記式（１ａ） 
【化８】 
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘ４は、単結合であり、ｍは１又は２である。但し、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。）
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基である。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ） 
【化９】 
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。） 
で表される基である。Ｗ１は、単結合、−Ｏ−Ｒ５−＊又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ５−＊（但し、Ｒ５は、フェニレン基である。「＊」は、カルボキシル基との結合手を示す。）である。）」と訂正する。 
  
　なお、訂正前の請求項１ないし６は、請求項２ないし６が請求項１の記載を直接または間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１ないし４は、一群の請求項１ないし６について請求されている。 
  
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１ 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　上記アに記載したとおり、訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
（２）訂正事項２ 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項２のうち、訂正前の請求項２の記載が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 
　また、訂正事項２のうち、「Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シク口ヘキシレン基であり」とする訂正事項は、式（１ａ）中のＡ２に限定を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改め、式（１ａ）についての発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　願書に添付した明細書の段落【００１８】には「Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であることが好ましい。」との記載がある。 
　以上より、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
（３）訂正事項３ 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１乃至３の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１により、請求項１が削除されたことにともない、請求項１の記載を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　訂正事項３は、訂正前の請求項４について引用請求項の数を減少し、請求項１の記載を引用しないものとするための訂正である。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
（４）訂正事項４ 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１乃至３の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１により、請求項１が削除されたことにともない、請求項１の記載を引用しないものとするための訂正であるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。 
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　訂正事項４は、訂正前の請求項５について引用請求項の数を減少し、請求項１の記載を引用しないものとするための訂正である。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
（５）訂正事項５（請求項７に係る訂正） 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項５のうち、重合体について「かつポリオルガノシロキサン骨格を有」するとする訂正事項は、重合体の主鎖構造の限定を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 
　また、訂正事項５のうち、「Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シク口ヘキシレン基であり」とする訂正事項は、式（１ａ）中のＡ２に限定を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 
　よって、上記訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　訂正事項５は、重合体の主鎖構造をポリオルガノシロキサンに限定するとともに、式（１ａ）中のＡ２に限定を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　願書に添付した明細書の段落【００１８】には「Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であることが好ましい。」、段落【００２７】には「『重合体（Ｐ）の主鎖骨格は、』『ポリオルガノシロキサン骨格であることが好ましい。すなわち、本発明の液晶配向剤は、重合体成分として、上記式（１）で表される基を有するポリオルガノシロキサン（以下、「特定ポリオルガノシロキサン」ともいう。）を含有することが好ましい。』」との記載がある。 
　以上より、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
（６）訂正事項６（請求項８に係る訂正） 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項６のうち、「下記式（ＡＣ１）で表されるカルボン酸」、及び「Ｗ１は、単結合、−Ｏ−Ｒ５−＊又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ５−＊（但し、Ｒ５はフェニレン基である。「＊」は、カルボキシル基との結合手を示す。）である。」とする訂正事項は、カルボン酸の構造の限定を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 
　また、訂正事項６のうち、「Ａ２は、１，４-フェニレン基又は１，４−シク口ヘキシレン基であり」、「Ｘ４は、単結合であり、ｍは１又は２である。」、「但し、複数のＡ２それぞれ同じでも異なってもよい」、「Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ一又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ２との結合手を示す。）である」、及び「Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基である」とする訂正事項は、訂正前の請求項８中の式（１）及び式（１ａ）中のＡ２、Ｘ４、ｍ、Ｙ及びＬに限定を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 
　よって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　訂正事項６は、カルボン酸の構造の限定を加えるとともに、訂正前の請求項８中の式（１）及び式（１ａ）中のＡ２、Ｘ４、ｍ、Ｙ及びＬに限定を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項６のうち「下記式（ＡＣ１）で表されるカルボン酸」、及び「Ｗ１は、単結合、−Ｏ−Ｒ５−＊又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ５−＊（但し、Ｒ５はフェニレン基である。「＊」は、カルボキシル基との結合手を示す。）である。」との訂正事項は、明細書の段落【００２９】及び【００４５】の記載を根拠とするものである。 
　また、訂正事項６のうち、「Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であり」、「Ｘ４は、単結合であり、ｍは１又は２である。」、「但し、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよい」、「Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ一又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である」、及び「Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基である」との訂正事項は、明細書の段落【００１８】、【００１９】、【００４５】〜【００５２】、【０１００】〜【０１１５】及び実施例の記載を根拠とするものである。 
　以上より、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。  
  
３　小括  
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。  
  
第３　本件発明 
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項２ないし８に係る発明（以下順に「本件発明２」ないし「本件発明８」という。）は、下記のとおりのものである。 
  
「【請求項１】（削除） 
【請求項２】 
　下記式（１）で表される基を有し、かつポリオルガノシロキサン骨格を有する重合体（Ｐ）を含有する、液晶配向剤。 
【化１】 
（式（１）中、Ａ１は、下記式（１ａ） 
【化２】 
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）２−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、ｍは０〜２の整数である。但し、ｍが１又は２の場合、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよく、ｍが２の場合、複数のＸ４はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。） 
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−、＊２−ＣＯＮＨ−、＊２−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｓ−、＊２−ＣＯＳ−、＊２−ＳＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜２０のアルカンジイル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された２価の基であり、これらの基における炭素−炭素結合間に、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよく、炭素−炭素結合の一部が二重結合又は三重結合であってもよい。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ） 
【化３】
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。） 
で表される基である。「＊」は結合手を示す。） 
【請求項３】 
　ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選択される少なくとも一種の重合体（Ｑ）を更に含有する、請求項２に記載の液晶配向剤。 
【請求項４】 
　請求項２又は３に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、 
　前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、 
　前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、 
を含む液晶表示素子の製造方法。 
【請求項５】 
　請求項２又は３に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。 
【請求項６】 
　請求項５に記載の液晶配向膜を具備する液晶表示素子。 
【請求項７】 
　下記式（１）で表される基を有し、かつポリオルガノシロキサン骨格を有する重合体。 
【化４】
（式（１）中、Ａ１は、下記式（１ａ） 
【化５】
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）２−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、ｍは０〜２の整数である。但し、ｍが１又は２の場合、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよく、ｍが２の場合、複数のＸ４はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。） 
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−、＊２−ＣＯＮＨ−、＊２−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｓ−、＊２−ＣＯＳ−、＊２−ＳＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜２０のアルカンジイル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された２価の基であり、これらの基における炭素−炭素結合間に、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよく、炭素−炭素結合の一部が二重結合又は三重結合であってもよい。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ） 
【化６】
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。） 
 で表される基である。「＊」は結合手を示す。） 
【請求項８】 
　下記式（ＡＣ１）で表される基を有するカルボン酸。 
【化７】
（式（ＡＣ１）中、Ａ１は、下記式（１ａ） 
【化８】  
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘ４は、単結合であり、ｍは１又は２である。但し、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。） 
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基である。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ） 
【化９】 
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。） 
で表される基である。Ｗ１は、単結合、−Ｏ−Ｒ５−＊又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ５−＊（但し、Ｒ５は、フェニレン基である。「＊」は、カルボキシル基との結合手を示す。）である。）」 
  
第４　当審が通知した取消理由の概要 
１　平成３０年１１月２６日付け取消理由（決定の予告）の概要
　本件発明８は、本件特許の優先日前に頒布された甲第７号証（特開２０１０−１８９６１５号公報、以下、甲第７号証を「甲７」と略して記載する。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、本件発明８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
２　平成３０年７月１０日付け取消理由の概要
理由１．（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
理由２．（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
理由３．（拡大先願）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願の優先日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
理由４．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
理由１（新規性） について 
・請求項　　　１、５〜８
・引用文献等　甲第１号証〜甲第５号証
理由２（進歩性）について 
・請求項　　　１、４〜７
・引用文献等　甲第１号証、甲第２号証、周知技術
理由３（拡大先願）について 
・請求項　　　８
・引用文献等　甲第６号証
理由４（サポート要件）について 
・請求項　　　１〜８
　引用文献等一覧
甲第１号証：国際公開第２０１２／００２４６５号 
甲第２号証：米国特許出願公開第２０１２／０１１６０４５号明細書 
甲第３号証：特開２０１２−００６９９７号公報 
甲第４号証：Journal of Polymer Science,Part A:Polymer Chemistry,Volume:43,Issue:19,第4478〜4485頁，2005 
甲第５号証：Die Makromolekulare Chemie,Volume:175,Issue:8,第2499頁,1974 
甲第６号証：特願２０１１−２３１７０２号（特開２０１３−０８７１０９号公報） 
周知技術を示す文献：特開２０１１−１１８３５８号公報 
 （以下、甲第１〜６号証を「甲１」等と略して記載する。） 
第５　取消理由に対する当審の判断 
　当審は、本件特許の請求項８に係る特許は、取消理由によって、特許を取り消すと判断する。
　また、本件特許の請求項１に係る特許については、請求項が削除されたので、特許異議申立てを却下する。
　さらに、本件特許の請求項２〜７に係る特許については、取消理由によって、これらの特許を取り消すことができないと判断する。
　以下、詳述する。
１　平成３０年１１月２６日付け取消理由（決定の予告）について
（１）甲第７号証の記載事項 
　甲７の段落【００８９】、段落【００９０】には、式（７）に示す化合物の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
  
「式（７）に示す化合物  
 」 
  
（２）対比・判断 
　引用発明における式（７）に示す化合物は、本件発明８の式（ＡＣ１）において、式（１ａ）のＡ２が１、４−フェニレン基であり、式（１ａ）のＸ４が単結合であり、式（１ａ）のｍが１であり、Ｙが単結合であり、Ｌが炭素数２のアルカンジイル基であり、ａが０であり、ｂが１であり、Ｚが式（２ａ）であり、Ｘ１が水素原子であり、Ｗ１が単結合であるカルボン酸と一致する。  
　以上のとおり、本件発明８は、甲７に記載された発明である。 
２　平成３０年７月１０日付け取消理由について
　本件発明８以外について検討する。
（１）理由１（新規性）について 
ア　甲１を主引用例とした場合 
（ア）甲１に記載された発明 
　甲１には、実施例２（段落［００８０]〜［００８８]）、実施例３（段落[００８９]〜[００９５]）の記載からみて、以下の化合物が記載されている。 
　「ＤＡ−２ 
　　化学式」 
 　「ＤＡ−５ 
　　化学式」 
　また、甲１の請求項１、段落[００６４］、実施例６（段落[０１１０]、実施例７（段落[０１１１]）、段落[０１１６]、段落[０１１８]の記載からみて、以下の発明が記載されている。  
　「ＤＡ−２と、ＣＢＤＡを用いて合成したポリアミック酸」（以下、「甲１−１発明」という。） 
　「ＤＡ−５と、ＣＢＤＡを用いて合成したポリアミック酸」（以下、「甲１−２発明」という。） 
　「甲１−１発明又は甲１−２発明を用いた液晶配向剤」（以下、「甲１−３発明」という。） 
　「甲１−３発明の配向剤を用いた液晶配向膜」（以下、「甲１−４発明」という。） 
　「甲１−４発明の液晶配向膜を使用した液晶表示素子」（以下、「甲１−５発明」という。） 
  
（イ）対比・判断 
　請求項１は、訂正により削除されたので、甲１−３発明に基づく取消理由の対象となる請求項１が存在しない。
　請求項１の削除にともない、本件発明５、６は、液晶配向剤に含有される重合体（Ｐ）について「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」ことが限定されたので、本件発明５、６は、それぞれ、甲１−４発明、甲１−５発明と相違する。
　また、本件発明７は、訂正により、重合体は「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」ことが限定されたので、本件発明７は、甲１−１発明、甲１−２発明と相違する。
　したがって、本件発明５〜７は、甲１に記載された発明ではない。 
  
イ　甲２を主引用例とした場合 
（ア）甲２に記載された発明 
　甲２には、請求項２の記載からみて、以下の化合物が記載されている。 
　「化学式７」
　また、甲２の請求項２の記載からみて、以下の発明が記載されている。 
　「化学式７のジアミンに由来する２価の有機基を含むポリアミック酸又はポリイミド」（以下、「甲２−１発明」） 
　「化学式７のジアミンに由来する２価の有機基を含むポリアミック酸又はポリイミドを含有する液晶配向剤」（以下、「甲２−２発明」という。） 
　また、甲２の請求項９、請求項１０の記載からみて、甲２には、以下の発明も記載されている。 
　「甲２−２発明の液晶配向剤を用いた液晶配向膜」（以下、「甲２−３発明」という。） 
　「甲２−３発明の液晶配向膜を含む液晶表示装置」（以下、「甲２−４発明」という。） 
（イ）対比・判断 
　請求項１は、訂正により削除されたので、甲２−２発明に基づく取消理由の対象となる請求項１が存在しない。
　請求項１の削除にともない、本件発明５、６は、液晶配向剤に含有される重合体（Ｐ）について「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」ことが限定されたので、本件発明５、６は、それぞれ、甲２−３発明、甲２−４発明と相違する。
　また、本件発明７は、訂正により、重合体は「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」ことが限定されたので、本件発明７は、甲２−１発明、甲２−２発明と相違する。
　したがって、本件発明５〜７は、甲２に記載された発明ではない。
（２）理由２（進歩性）について 
ア　甲１を主引用例とした場合　 
（ア）本件発明１、５〜７について
　まず、本件発明７は、訂正により、重合体は「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」ことが限定されたので、本件発明７は、甲１−１発明、甲１−２発明と相違する。
　そして、甲１−１発明又は甲１−２発明において、ポリオルガノシロキサン骨格を有するようにする動機もない。
　また、請求項１は、訂正により削除されたので、甲１−３発明に基づく取消理由の対象となる請求項１が存在しない。
　請求項１の削除にともない、本件発明５、６は、液晶配向剤に含有される重合体（Ｐ）について「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」ことが限定されたので、本件発明５、６は、それぞれ、甲１−４発明、甲１−５発明と相違する。
　そして、甲１−４発明又は甲１−５発明において、ポリオルガノシロキサン骨格を有するようにする動機もない。
　よって、本件発明７は、甲１−１発明又は甲１−２の発明、甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明５、６についても同様である。 
  
（イ）本件発明４について 
　液晶表示装置の製造方法として、液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、を含む液晶表示素子の製造方法とすることは、甲２の段落[０１８７]、特開２０１１−１１８３５８号公報の段落【００７９】〜【００８２】に記載されているように周知技術である。
　しかしながら、甲１−３発明において、ポリオルガノシロキサン骨格を有するようにする動機もない。
　そうすると、本件発明４は、甲１−３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 
  
イ　甲２を主引用例とした場合 
（ア）本件発明１、５〜７について
　まず、本件発明７は、訂正により、重合体は「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」ことが限定されたので、本件発明７は、甲２−１発明と相違する。
　そして、甲２−１発明において、ポリオルガノシロキサン骨格を有するようにする動機もない。
　また、請求項１は、訂正により削除されたので、甲２−２発明に基づく取消理由の対象となる請求項１が存在しない。
　請求項１の削除にともない、本件発明５、６は、液晶配向剤に含有される重合体（Ｐ）について「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」ことが限定されたので、本件発明５、６は、それぞれ、甲２−３発明、甲２−４発明と相違する。
　そして、甲２−３発明又は甲２−４発明において、ポリオルガノシロキサン骨格を有するようにする動機もない。
　よって、本件発明７は、甲２−１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　本件発明５、６についても同様である。　
（イ）本件発明４について 
　また、甲２の段落［０１８５］〜［０１８７］には、液晶配向剤をパターニングされたＩＴＯ基板上に０．１μｍの厚さにスピンコートし、８０℃及び２２０℃の温度で硬化させ、ラビング処理、組み立て処理、及び液晶注入処理により、テスト用液晶セルを作製し、液晶セルに電圧を印加しながらＵＶエネルギーを照射することが記載されている。
　しかしながら、甲２−２発明に、ポリオルガノシロキサン骨格を有するようにする動機もない。
　そうすると、本件発明４は、甲２−２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
（３）理由４（サポート要件）について 
ア　本件発明７について 
　平成３０年７月１０日付けの取消理由通知書では、式（１）のＡ２を１，４−フェニレン基又は１，４−シク口ヘキシレン基と特定せず、ポリオルガノシロキサン骨格を有することについて特定しない本件発明７は、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明７の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるから、本件発明７は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない旨、指摘した。
　これに対して、本件発明７は、訂正前は式（１）の特定の基を有することのみが特定された重合体に係る発明であったところ、訂正後は、式（１）のＡ２を１，４−フェニレン基又は１，４−シク口ヘキシレン基と限定した式（１）で表される基を有し、かつポリオルガノシロキサン骨格を有する重合体の発明となったことを踏まえて、以下、検討する。
　本件発明７の課題は、本件特許明細書の段落【０００７】の記載からみて、液晶セルの形成後、基板間に電圧を印加した状態で液晶セルに光照射することにより液晶表示素子を製造する場合において、できるだけ少ない光照射量で良好なプレチルト角特性を発現できる液晶配向膜を形成できるとともに、電圧変化に対する液晶分子の応答速度が十分に速い液晶表示素子を得ることができる液晶配向剤に用いる新規な重合体を提供することであると認められる。 
　そして、本件発明７に係る重合体の主鎖骨格について、発明の詳細な説明の段落【００１６】〜【００２７】に説明があり、主鎖骨格については、段落【００２７】に「 重合体（Ｐ）の主鎖骨格は、特に限定しないが、例えばポリオルガノシロキサン骨格、ポリエステル骨格、ポリアミック酸骨格、ポリイミド骨格などを挙げることができる。これらの中でも、ポリオルガノシロキサン骨格であることが好ましい。すなわち、本発明の液晶配向剤は、重合体成分として、上記式（１）で表される基を有するポリオルガノシロキサン（以下、「特定ポリオルガノシロキサン」ともいう。）を含有することが好ましい。」と記載され、特に限定しない旨が指摘されている。 
　また、段落【００２８】〜【００４４】、【００９６】〜【０１２９】には、ポリオルガノシロキサン骨格を主鎖とするものであり、かつ、エポキシ基を有するトリアルコキシシランを合成したポリオルガノシロキサンと、特定の基を有するカルボン酸とを反応させた重合体であるか、エポキシ基を有するトリアルコキシシランと特定の基を有するカルボン酸を反応させたポリオルガノシロキサン重合体であるか、あるいは、特定の基を有するトリアルコキシシラン化合物と、テトラエトキシシラン又はエポキシ基を有するトリアルコキシシラン化合物等の他のシラン化合物とを反応させたポリオルガノシロキサン重合体が記載されている。 
　
　そして、できるだけ少ない光照射量で良好なプレチルト角特性を発現できる液晶配向膜を形成できるとともに、電圧変化に対する液晶分子の応答速度が十分に速いという効果は、重合体が本件訂正で訂正された上記式（１）で表される基を有することに起因するものであるところ、訂正により、本件発明７は、上記式（１）のＡ２を１，４−フェニレン基又は１，４−シク口ヘキシレン基と限定し、式（１）で表される基を有し、ポリオルガノシロキサン骨格を有すると特定されたので、上記課題を解決し得る発明となり、発明の詳細な説明に記載のものになった。
   
イ　本件発明２〜６について
　請求項１は、訂正により削除された。
　そして、できるだけ少ない光照射量で良好なプレチルト角特性を発現できる液晶配向膜を形成できるとともに、電圧変化に対する液晶分子の応答速度が十分に速いという効果は、重合体が本件訂正で訂正された上記式（１）で表される基を有することに起因するものであるところ、訂正により、本件発明２〜６は、上記式（１）のＡ２を１，４−フェニレン基又は１，４−シク口ヘキシレン基と限定し、式（１）で表される基を有し、ポリオルガノシロキサン骨格を有すると特定されたので、上記課題を解決し得る発明となり、発明の詳細な説明に記載のものになった。
第６　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由
１　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由の概要
（１）本件発明４
　本件発明４は、本件特許の優先日前に頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
（２）本件発明２、３、８
　本件発明２、３、８は、本件特許の優先日前に頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。したがって、本件発明２、３、８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
２　当審の判断
　本件発明８以外の本件発明２、３、４について検討する。
（１）本件発明４について
　請求項１の削除にともない、請求項４は「ポリオルガノシロキサン骨格を有する」重合体（Ｐ）との発明特定事項を含むものであるので、本件発明４は、甲第２号証に記載された発明と相違する。
（２）本件発明２、３について
　本件発明２は、式（１）で表される基を有し、かつポリオルガノシロキサン骨格を有するする重合体（Ｐ）を含有する、液晶配向剤であり、本件発明３は、本件発明２のみを引用するものである。
　甲１又は甲２には、ポリオルガノシロキサン骨格を有する重合体についての記載はなく、ポリオルガノシロキサン骨格を有するようにする動機もない。
第７　むすび 
　以上のとおり、本件発明８は、甲７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許の請求項８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　本件特許の請求項２〜７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項２〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　本件特許の請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年３月２７日（２０１９．３．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
下記式（１）で表される基を有し、かつ
重合体（Ｐ）を含有する
　【化１】
（式（１）中、Ａ１は、下記式（１ａ）
　【化２】
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘ４は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）２−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、ｍは０〜２の整数である。但し、ｍが１又は２の場合、複数のＡ２はそれぞれ同じでも異なってもよく、ｍが２の場合、複数のＸ４はそれぞれ同じでも異なってもよい。２つの「＊１」は結合手を示す。）
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−、＊２−ＣＯＮＨ−、＊２−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｓ−、＊２−ＣＯＳ−、＊２−ＳＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜２０のアルカンジイル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された２価の基であり、これらの基における炭素−炭素結合間に、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよく、炭素−炭素結合の一部が二重結合又は三重結合であってもよい。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ）
　【化３】
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。）
で表される基である。「＊」は結合手を示す。）
　【請求項３】
　ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選択される少なくとも一種の重合体（Ｑ）を更に含有する、請求項２に記載の液晶配向剤。
　【請求項４】
　請求項
２又は３に
　前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶分子の層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、
　前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、
を含む液晶表示素子の製造方法。
　【請求項５】
　請求項
２又は３に
　【請求項６】
　請求項５に記載の液晶配向膜を具備する液晶表示素子。
　【請求項７】
　下記式（１）で表される基を有
し、かつポリオルガノシロキサン骨格を有
　【化４】
（式（１）中、Ａ１は、下記式（１ａ）
　【化５】
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基
又は
基で
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯ−、＊２−ＣＯＮＨ−、＊２−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｓ−、＊２−ＣＯＳ−、＊２−ＳＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−（但し、「＊２」はＡ１との結合手を示す。）である。Ｌは、炭素数２〜２０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜２０のアルカンジイル基の少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された２価の基であり、これらの基における炭素−炭素結合間に、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよく、炭素−炭素結合の一部が二重結合又は三重結合であってもよい。ａは０であり、ｂは１である。Ｚは、下記式（２ａ）又は下記式（２ｂ）
　【化６】
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。）
で表される基である。「＊」は結合手を示す。）
　【請求項８】
　下記式（
ＡＣ
るカ
　【化７】
（式（
ＡＣ
　【化８】
（式（１ａ）中、Ａ２は、１，４−フェニレン基
又は
基で
合で
１又は２で
し、複
よい
で表される２価の基、ナフチレン基、テトラヒドロナフタレンジイル基、又はデカヒドロナフタレンジイル基である。Ｙは、単結合、−Ｏ−、＊２−ＣＯＯ−、＊２−ＯＣＯ
−又
基で
る
　【化９】
（式（２ａ）、式（２ｂ）中、Ｘ１は、水素原子又はメチル基である。「＊３」は結合手を示す。）
で表される基である。
Ｗ１は、単結合、−Ｏ−Ｒ５−＊又は−Ｃ≡Ｃ−Ｒ５−＊（但し、Ｒ５はフェニレン基である。「＊」は、カルボキシル基との結合手を示す。）である。