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【事件の表示】
平成　５年特許願第２７５５０４号「表示機能付入力装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月１８日出願公告特公平　７−１１７８６７　平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０８４３０                        　請求項の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和６３年３月２５日に出願された実願昭６３−４０２０３号を、平成５年１１月４日に特許出願に変更したものであって、原審において出願公告されたところ、特許異議申立人相原光政、松島　達、山崎修一、石塚　輝よりそれぞれ特許異議の申立があり、松島　達の特許異議の申立は理由があるものと決定され、その決定の理由により拒絶されたものであって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成１０年５月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「第一方向及びそれとは反対の第二方向への回転操作により文字・記号を入力する選字ダイヤルと
　その選字ダイヤルにより入力されたデータを記憶する記憶手段と、
　その記憶手段に記憶されたデータに基づいて文字・記号を表示する表示手段と、
　前記記憶手段に記憶されたデータの仮名・漢字変換処理を行なう処理手段と、
　前記選字ダイヤルの回転方向を検出する回転方向検出手段と、
　前記処理手段による仮名・漢字変換処理中に、前記回転方向検出手段が、前記選字ダイヤルの第一方向への回転を検出したときには、現在表示されている仮名・漢字変換候補の文字・記号に後続する仮名・漢字変換候補の文字・記号を前記表示手段に表示させ、前記回転方向検出手段が、前記選字ダイヤルの第二方向への回転を検出した場合には、現在表示されている仮名・漢字変換候補の文字・記号に先行する仮名・漢字変換候補の文字・記号を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記処理手段により仮名・漢字変換処理が為されていない状態にて操作された時には前記記憶手段に記憶されているデータのうち所定のデータを削除し、前記処理手段により仮名・漢字変換処理が為された状態にて操作された時には当該仮名・漢字変換処理が為される以前の状態に復帰させる取消手段と
　を備えたことを特徴とする表示機能付入力装置。」
（引用例）
　これに対して、前記特許異議の決定の理由で引用した甲第１号証の「特開昭６０−２０７９４７号公報」（以下「引用例」という）には、次の各事項が記載されている。
（ａ）「キーボードなどの入力装置20と、表示装置22と、漢字辞書や文法辞書などを参照してべた式カナ漢字変換を実行するカナ漢字変換アルゴリズム24とを有し、日本語ワードプロセッサに適用した文字列処理装置であって、入力装置20は、カナまたはアルファベットなどの読み（表音）文字を入力する読み文字キーと、表示装置22の表示画面に表示されたカーソルを後退させてその文字を抹消する「後退」キーとを有し、表示装置22は、CRT文字表示装置であり、入力された読み文字列や、カナ漢字変換された変換結果の文字列などが可視表示され、カナ漢字アルゴリズム24は、入力一時データバッファ28に所定の量の入力文字列が蓄積されると、これから入力読み文字列を示すデータを取り込み、漢字辞書および文法辞書を索引してカナ漢字変換処理を実行するものである文字列処理装置。」（第２頁右上欄第１５行〜右下欄第１４行、第２図の各記載参照。）
（ｂ）「入力装置20によって入力文字列「しゅうごうじかんをかえるとき」を入力すると、この入力文字列データは、入力一時バッファ26に一時蓄積され、これは表示回路30によって表示メモリ32の読みエリアに転送され、表示画面の第24行に表示され、所定の量の入力データが入力一時バッファ26に蓄積されると、カナ漢字変換アルゴリズム24はこれを漢字カナ混在文「集合時間を変える」に変換し、変換結果を入力データバッファ28に蓄積し、この変換結果は、表示回路30によって表示メモリ32の変換行エリアに転送され、表示画面の第22行に表示され、変換の終了した入力文字列は
、表示メモリ32の読みエリアから消去され、残りの文字「とき」が左へシフトされ、表示画面の第24行に左づめで表示され、このときカーソル12は、入力文字列の末尾に表示されること。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第１１行、第２、３図の」各記載参照。）
（ｃ）「操作者が、入力装置20の後退キー10を操作してカーソル12を文頭の方向へ１文字単位で移動させると、１文字ずつ入力文字が消去され、入力文字が全て消去された状態となり、この状態でさらに後退キー10を操作すると、変換文字列を、そのときの末尾の最終文字を消去するか、またはそのままで、読み文字列の形で読みエリアに表示し、これによって、変換行22から変換文字列「変える」が削除され、読みエリア24に「かえ」、または「かえる」が表示されること。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁右上欄第１５行、第２、３図の各記載参照。）
（対比・判断）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例に記載されたものとを対比すると、両者は、「データ入力手段と、
そのデータ入力手段により入力されたデータを記憶する記憶手段と、その記憶手段に記憶されたデータに基づいて文字・記号を表示する表示手段と、前記記憶手段に記憶されたデータの仮名・漢字変換処理を行なう処理手段と、前記処理手段により仮名・漢字変換処理が為されていない状態にて操作された時には前記記憶手段に記憶されているデータのうち所定のデータを削除し、前記処理手段により仮名・漢字変換処理が為された状態にて操作された時には当該仮名・漢字変換処理が為される以前の状態に復帰させる取消手段とを備えた表示機能付入力装置」である点で一致しているが、本願発明が、前記データ入力手段を、第一方向及びそれとは反対の第二方向への回転操作により文字・記号を入力する選字ダイヤルとし、この選字ダイヤルの回転方向を検出する回転方向検出手段と、前記処理手段による仮名・漢字変換処理中に、前記回転方向検出手段が、前記選字ダイヤルの第一方向への回転を検出したときには、現在表示されている仮名・漢字変換候補の文字・記号に後続する仮名・漢字変換候補の文字・記号を前記表示手段に表示させ、前記回転方向検出手段が、前記選字ダイヤルの第二方向への回転検出した場合には、現在表示されている仮名・漢字変換候補の文字・記号に先行する仮名・漢字変換候補の文字・記号を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備えるようにしているのに対して、引用例に記載されたものは、これらのように構成されていない点で相違している。
　つまり、引用例のものは上記選字ダイヤルの回転方向検出手段および該検出手段により検出された回転方向に応じて、現在表示されている仮名・漢字変換候補の文字・記号に後続するあるいは先行する仮名・漢字変換候補の文字・記号を表示手段に表示する表示制御手段を有しておらず、本願発明は上記手段を備えることにより明細書記載の効果を奏するものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１５０７２０号「印画紙整列装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年２月１２日出願公開、特開平４−４２２２８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月８日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項３に係る発明は次のとおりのものである。
　【請求項３】露光済みのシート状印画紙を複数列に振分け並列で搬送し、
　前記複数列に振分けられ並列で搬送されるシート状印画紙を検出し、
　移送手段によって、前記並列で搬送されるシート状印画紙を受け取り、前記検出に基づき受け取られた順に搬出されるよう移送し、搬出する
　ことを特徴とする印画紙整列装置。
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−５６２４９号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
▲１▼「相前後して来る個別対象物の組と組との間の変り目を・・・検知する」（第３頁右上欄第４〜６行）
▲２▼「第１図と第２図に簡略化して示している装置はいわゆるミニラボすなわち写真焼付けのためのコンパクトな装置である。この装置は、個別シートを扱う焼付け装置に、分配ステーションＶ、湿式処理と乾燥のステーションＴのほか、１つの集合／戻しステーションＳを含んでおり、カセットＣに貯留式に収められている写真焼付材料ＰがこれらステーションＫ，Ｖ，Ｓを順々に通り抜ける。
　カセットＣから出た焼付材料Ｐは先ず焼付け機Ｋに到達するが、その際搬送ローラの対１ａ，１ｂを経て切断装置２に導かれる。この切断装置２は焼付材料をその際の所望のフォーマットサイズの個別シートＢに分断する。したがって、これ以降の処理の各段階では焼付材料は個別シートＢとなっている。
　切断装置２から個別シートＢは、２つのローラーの対１１ａ，１１ｂ；１２ａ，１２ｂと、１つの孔あきエンドレスベルト１３から成っている。以降流入コンベア１０と称する、１つの搬送装置を経て、焼付け機Ｋの露光ゾーンに達し、そこで投射レンズ３によって原稿４の画像に従った露光を受け、次に分配ステーションＶに順々に到達する。
　分配ステーションＶから個別シートＢは、幾つか（この例では３台）の互に平行な、以降排出コンベヤ２０ａ，ｂ，ｃと称する、搬送装置に分配され、この排出コンベヤによって、湿式処理と乾燥のステーションＴを通して搬送される。排出コンベヤについては、受入れローラの対２１ａ，２１ｂだけが図示されている。
　個別シートＢが処理ステーションＴを、この例では３台の排出コンベヤに載って出たならば、それら個別シートは、さらに受入れローラの対２２ａ，２２ｂを経て集合／戻しステーションＳに達する。ここで個別シートＢは、横方向搬送機３０を経て戻し搬送機４０へと導かれ、それについた受入れ皿４１の中に注文仕事１件分ごとになるように落される。１つの注文仕事の分の焼付写真の全部が１つの皿にあるならば、後述するように、自動的に、戻し搬送機４０が作動させられ、後続の注文仕事に属する焼付写真（個別シートＢ）が次の受入れ皿４１に達することになる。この自動的な断続運転動作の制御のために制御装置５０が設けられており、この制御装置５０は、排出コンベヤ２０ａ〜ｃの横方向にわたって延びている光学的感知装置６０と組んで働くもの、つまりこの感知装置６０で制御されるものである。」（第３頁右上欄第１９行〜第４頁左上欄第６行）
▲３▼「個別シートは周期的な分配プランで３台，４台ないしは２台の排出コンベヤに分配されている。さらに、１つの注文仕事の終り、すなわち１つの組（ここではＡで示している組）の最後のシートのあとでは必ず１つのコンベヤが飛び越されていて、それにより空き７０が作られており、この空きが光学的検知装置６０で検知され、制御装置５０でしかるべく利用されうることになる。」（第５頁左下欄第４〜１２行）
　前記▲１▼〜▲３▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、露光済みのシート状写真焼付材料を複数列に振分け並列で搬送し、
　前記複数列に振分けられ並列で搬送されるシート状写真焼付材料の組と組との間を検出し、
　搬送機によって、前記並列で搬送されるシート状写真焼付材料を受け取り、前記検出に基づき移送し、搬出する
　ことを特徴とする写真焼付材料整列装置が、記載されている。
３．対比
　本願特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「写真焼付材料」及び「搬送機」は、本願発明における「印画紙」及び「移送手段」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と引用例記載の発明は「露光済みのシート状印画紙を複数列に振分け並列で搬送し、
　前記複数列に振分けられ並列で搬送されるものを検出し、
　移送手段によって、前記並列で搬送されるシート状印画紙を受け取り、前記検出に基づき移送し、搬出する
　ことを特徴とする印画紙整列装置」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
相違点：
（ｉ）本願発明では、移送手段によって、シート状印画紙を受け取られた順に搬出されるようにするのに対して、引用例には１つの注文仕事中の印画紙搬出の順について説明が無い点。
（ｉｉ）検出の対象が、本願発明ではシート状印画紙であるのに対して、引用例記載の発明では、シート状印画紙の組と組との間である点。
４．対比
相違点（ｉ）について
　一般に、移送手段を、超高速から超低速までの必要に応じた適宜の速度で作動させることは、通常行われている技術である。
　引用例記載の発明においても、移送手段（横方向搬送機）上にシート状印画紙が複数枚は存在しないような速度で、移送手段（横方向搬送機）を作動させれば、本願発明のように、移送手段によって、シート状印画紙を受け取られた順に搬出されるようにすることができるものであり、上記通常に行われている技術を考慮すれば、そうすることに格別の困難性は認められない。
相違点（ｉｉ）について
　相違点（ｉｉ）の相違によっても、上記「相違点（ｉ）について」で述べたように、本願発明も引用例記載の発明も共に、移送手段によって、シート状印画紙を受け取られた順に搬送されるようにすることができるものである点を考慮すると、検出の対象を何にするかは、必要に応じて適宜に採用しうるものであり、検出の対象を、本願発明のように、シート状印画紙の存在とするか、引用例記載の発明のように、シート状印画紙の組と組との間、すなわちシート状印画紙の不存在とするかは、格別困難性なく選択できる設計上の事項にすぎないものと認める。
　そして、前記相違点（ｉ），（ｉｉ）における本願発明の構成による効果は、引用例の記載から予測される範囲のものである。
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第４６３３０号「車輌診断装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年８月１６日出願公告、特公平７−７６７２８）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、昭和６３年２月２９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願公告された明細書及び図面、並びに平成１０年２月１９日付け、平成１１年４月２０日付け及び平成１１年８月６日付けの各手続補正書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「車両に搭載された電子制御装置に接続し、操作入力により指定された診断モードに対応する上記電子制御装置における入出力信号を双方向通信により読込み表示手段に表示する車両診断装置において、
　診断モードに対応する基準値及び該基準値に対する評価条件を記憶した記憶手段と、
　指定された診断モードにおいて特定操作入力が行われたとき、上記記憶手段から該診断モードに対応する基準値及びその基準値に対する評価条件を読み出す読出手段と、
　読み出された上記基準値及びその基準値に対する評価条件を表示する表示手段とを備えることを特徴とする車両診断装置。」
（なお、「車輌」は「車両」に訂正した。）
ＩＩ．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は、本願発明は、エンジン総合診断装置ＥＧ１００７Ｎ−ＡＴＡＣＳ・７取扱説明書（日産自動車販売株式会社、昭和５７−３−３０発行）（以下「引用例１」という。）及び特開昭６２−２１４２５４号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
ＩＩＩ．引用例
　引用例１には、エンジン総合診断装置が記載され、具体的には次の（１）〜（３）に指摘するとおりである。
（１）第２−２頁において、〔２−２図〕にシステム構成図が示されるとともに、第２〜１０行には、
「３．マイクロコンピューター
　マイクロプロセッサー部，アナログ計測回路，Ａ−Ｄコンバーター７，入出力インターフェース回路，電源部分，等より構成されており，自動車の車種エンジン型式，点検種類等をキーボードより入力する事によりその車種の各種計測項目の基準値等を記憶装置より引き出し点検の種類によりプログラムされた順序に従ってキャラクターディスプレイ上にオペレーターへの操作指示及び計測装置に各項目の計測指示を行い計測値に対して基準値との比較演算処理により自動判定を行い全計測完了后プリンターに印字指令を行います。」と記載されている。
（２）第３−８頁、第３−９頁において、（３−７図）には、キャラクターディスプレイの計測画面表示の説明図が示されている。この画面には（ｂ）測定条件、（ｄ）計測項目名、（ｅ）判定＋測定値、（ｆ）基準値が表示されることが示されている。そして、
「（ｂ）測定条件
　ＩＧＮ．スイッチ位置，エンジン回転数，トランスミッション位置等，計測に必要な条件を示します。」、
「（ｄ）計測項目名
　計測中の回路，装置名を示し診断カルテにはこの項目名で印字されます。」、
「（ｆ）基準値
　オリジナルデータディスクより呼び出した診断車両の基準値で，（下限／上限）を示しています。
　（例）（１０．０／１３．０）Ｖの場合
　　　下限１０．０Ｖから上限１３．０Ｖの間が基準値です。」と記載されている。
（３）コントロールユニットチェックに関し、
　第４−１３頁に、
「１−２コントロールユニットチェック
　コントロールユニットチェックはＮＡＰＳ車に装着されている電子燃料噴射装置（ニッサンＥＧＩ）のコントロールユニットの機能を点検する項目です。」、
第４−４６頁に、
「２．ＥＣＣＳ測定項目
　日産ＥＣＣＳ（電子式エンジン集中制御システム）の機能を点検するものです。」、
　第４−５３頁に、
「▲１▼ＥＣＣＳコントロールユニット点検１
　ＥＣＣＳコントロールユニットの自己診断プログラムを起動させる疑似信号を発生させその出力結果を比較（Ｈｉ又はＬｏ）して判定ＯＫ又はＮＧを表示します。」と記載されている。
　一方、引用例２には、特許請求の範囲（１）に、「自動車用エンジンの制御装置において、外部との双方向通信可能な双方向通信回路を備え、上記制御装置の内部にその仕様に対応した識別信号あるいは識別符号を格納し、これを上記双方向通信回路を介して外部へ出力することができるようにしたことを特徴とするエンジン制御装置。」、
　公報第３頁右上欄最下行〜左下欄第３行に、「一方、ステップ２０１において、外部からＩＤ番号送出要求信号がなかった場合には、ステップ２０３へ進み、故障診断結果などの通常の送信データを送出し、ＥＸＩＴする。」と記載されている。
ＩＶ．当審の判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１のものにおいて、「計測項目名」は、本願発明の「診断モード」に相当し、また、「測定条件」は、「基準値」と共に同一画面に表示されるのであるから、本願発明の「基準値に対する評価条件」に相当する。よって、引用例１のものは、本願発明と同様に「基準値及び基準値に対する評価条件を読み出し」ているといえる。しかしながら、本願発明は、基準値及び基準値に対する評価条件を読み出す場合に、「指定された診断モードにおいて特定操作入力が行われたとき」と限定されているのに対し、引用例１のものには、そのような限定が記載されていない。また、引用例２に記載された発明には、「基準値」も「基準値に対する評価条件」も示されていない。
　このように、引用例１，２に記載された発明は、少なくとも本願発明の「指定された診断モードにおいて特定操作入力が行われたとき、上記記憶手段から該診断モードに対応する基準値及びその基準値に対する評価条件を読み出す読出手段」を備えていない。
　そして、本願発明は、「操作入力によって指定された診断モードに対応する電子制御装置の入出力信号のデータが、双方向通信により車両診断装置に読込まれて表示された状況下で、この時、更に特定操作入力を行うことで、その時の診断モードに対応する基準値のみならず、基準値と共にその基準値に対する評価基準に対する評価基準も表示することができるので、必要がないときには基準値とその評価条件とを非表示とすることができ、表示画面の紛らわしさがなく、視認性の向上により診断作業性を向上することができる。」という引用例１，２に記載された発明から予測できない明細書記載の効果を奏するものと認める。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第６７０５８号「搬送、組み立てに便利な簡易キッチン」拒絶査定に対する審判事件（平成８年９月１０日出願公開、特開平８−２２８８５５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２８日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】二枚の側板、シンク用の穴を有する天板、底板とで矩形状に形成した枠体を形成し、該枠体の偶角部に、それぞれ折り畳み用金具を設け、そのうち少なくとも１カ所の偶角部には開きをロックする機能を有する折り畳み用金具を設けておき、該枠体より形成された枠体の開口部の裏面側には背板を設け、開口部の表面側には扉、または引き出しを取り付け、天板にはシンク付きカウンターを取り付けることを特徴とする搬送、組み立てに便利な簡易キッチン。（以下、「本願発明」という。）
ＩＩ．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２８２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「【従来の技術】従来、タンスやサイドボード等家具の外枠体や引出し部等の矩形状枠部材や、仕切り棚等の建材があるが、これらは通常それぞれ板状物の両端を釘、ビス、ボルト、溶接手段等で接合固定しており、この組み立てられた即ち、完成品の状態で運搬あるいは展示されており、展示や在庫等にスペースを取り、また、搬送においてはコストが高く、かつ、開口部への搬入が難しく、また、ノックダウン方式では現場施工が繁雑で時間を要し、持ち運びや解体が難しいものであった。」公報【０００２】段落。
　▲２▼「【実施例】次に、この発明の最適な実施例として収納家具のローボード〔高さ６００ｍｍ×巾６００ｍｍ×深さ４２０ｍｍ〕を説明すると、表面裏面に０．６ｍｍのオーク単板を、露出する木端面には２．０ｍｍのオーク単板を化粧として接着した側板（１）（３）にウレタン塗装仕上げをし、同様な方法で天板（２）と底板（４）に単板を貼り塗装仕上げをする。次に、折り畳み用金具（Ａ）と、開きをロックする機能を有する折り畳み用金具（Ｂ）を予め、打ち込む穴を幅方向のエッジの両端より１０ｃｍの位置に、両金具（Ａ）（Ｂ）が略完全に埋め込むことの出来る穴を直径４０ｍｍどボーリングマシンで深さ５ｍｍ、２０ｍｍあけた。側板（１）（３）にはそれぞれ金具の一方をビスで固定し、天板（２）、底板（４）には、金具の他方をビスで固定するものである。」公報【０００６】段落。
　▲３▼「これで、各板（１）（２）（３）（４）はそれぞれ金具を介して一連となり、次にこれを矩形状の枠体に形成し、金具（Ａ）（Ｂ）のうち、ロック機能を有する金具のビスを回し、ロックする。」公報【０００７】段落。
　▲４▼「さらに、枠体に、６００ｍｍ×６００ｍｍ×６ｍｍの背板（５）をビスで枠体の背面に取り付けることにより枠体は堅牢な箱体となった。」公報【０００８】段落。
　▲５▼「最後に、予めスライドヒンジを取り付けた表面化粧扉（６）を側板（３）に設け、収納家具が完成し、その作業時間は僅か、３０秒であった。」公報【０００９】段落。
　前記▲１▼〜▲５▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、二枚の側板、天板、底板とで矩形状に形成した枠体を形成し、該枠体の偶角部に、それぞれ折り畳み用金具を設け、そのうち少なくとも１カ所の偶角部には開きをロックする機能を有する折り畳み用金具を設けておき、該枠体より形成された枠体の開口部の裏面側には背板を設け、開口部の表面側には扉を取り付けることを特徴とする搬送、組み立てに便利な収納家具が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された実願平４−９０４６７号（実開平６−４１５４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲６▼「上記構成部材５１は、図９に示す如く、中間仕切部５１ｃにシンク用挿通口５１ｃ−１が穿設されると共に、幕板部５１ｄの左右両端寄り下半が切り欠かれている。構成部材５１は、側板５３，５４，カウンター付きシンク５２及び縦仕切板５５，５５が接合されると共に正面扉５６〜５８及び引き出し５９〜６０が取り付けられて流し台（図示は省略）となる。」公報【００２７】段落。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における、「収納家具」と、本願発明における、「簡易キッチン」は、共に組立家具といえるものであるから、本願発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：二枚の側板、天板、底板とで矩形状に形成した枠体を形成し、該枠体の偶角部に、それぞれ折り畳み用金具を設け、そのうち少なくとも１カ所の偶角部には開きをロックする機能を有する折り畳み用金具を設けておき、該枠体より形成された枠体の開口部の裏面側には背板を設け、開口部の表面側には扉を取り付けることを特徴とする搬送、組み立てに便利な組立家具
　相違点：本願発明においては、天板にシンク用の穴を有し、天板にシンク付きカウンターを取り付けた簡易キッチンとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、収納家具とした点。
ＩＶ．判断
　前記相違点について検討する。
　引用例２には、組立式の流し台キャビネットにおいて、中間仕切板部５１ｃ（本願発明における天板に対応）にシンク用の穴を形成し、中間仕切板部５１ｃにカウンター付きシンク５２（本願発明におけるシンク付きカウンターに対応）を取り付ける構成が記載されており、引用例１及び引用例２は共に組立式家具という同じ技術分野に属するものであり、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明の構成を適用して、前記相違点にあげた本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第８４８４９号「搬送、組み立てに便利な収納家具」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１０月１日出願公開、特開平８−２５２１１８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１５日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「縦枠部材と横枠部材とで矩形状に形成した枠体の偶角部に、それぞれ折り畳み用金具を設け、そのうち少なくとも１カ所の偶角部には、開きをロックする機能を有する折り畳み用金具を設け、該枠体により形成された開口部の裏面側には背板を設け、縦枠部材間には仕切板を設け、開口部の表面側には扉または引きだしを取り付けたことを特徴とする搬送、組み立てに便利な収納家具。」（以下、「本願発明」という。）
ＩＩ．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２８２０号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「【従来の技術】従来、タンスやサイドボード等家具の外枠体や引出し部等の矩形状枠部材や、仕切り棚等の建材があるが、これらは通常それぞれ板状物の両端を釘、ビス、ボルト、溶接手段等で接合固定しており、この組み立てられた即ち、完成品の状態で運搬あるいは展示されており、展示や在庫等にスペースを取り、また、搬送にあってはコストが高く、かつ、開口部への搬入が難しく、また、ノックダウン方式では現場施工が繁雑で時間を要し、持ち運びや解体が難しいものであった。」公報【０００２】段落。
　▲２▼「【実施例１】次に、この発明の最適な実施例として収納家具のローボード〔高さ６００ｍｍ×巾６００ｍｍ×深さ４２０ｍｍ〕を説明すると、表面裏面に０．６ｍｍのオーク単板を、露出する木端面には２．０ｍｍのオーク単板を化粧として接着した側板（１）（３）にウレタン塗装仕上げをし、同様な方法で天板（２）と底板（４）に単板を貼り塗装仕上げをする。次に、折り畳み用金具（Ａ）と、開きをロックする機能を有する折り畳み用金具（Ｂ）を予め、打ち込む穴を幅方向のエッジの両端より１０ｃｍの位置に、両金具（Ａ）（Ｂ）が略完全に埋め込むことの出来る穴を直径４０ｍｍどボーリングマシンで深さ５ｍｍ、２０ｍｍあけた。側板（１）（３）にはそれぞれ金具の一方をビスで固定し、天板（２）、底板（４）には、金具の他方をビスで固定するものである。」公報【０００６】段落。
　▲３▼「これで、各板（１）（２）（３）（４）はそれぞれ金具を介して一連となり、次にこれを矩形状の枠体に形成し、金具（Ａ）（Ｂ）のうち、ロック機能を有する金具のビスを回し、ロックした。」公報【０００７】段落。
　▲４▼「さらに、枠体に、６００ｍｍ×６００ｍｍ×６ｍｍの背板（５）をビスで枠体の背面に取り付けることにより枠体は堅牢な箱体となった。」公報【０００８】段落。
　▲５▼「最後に、予めスライドヒンジを取り付けた表面化粧扉（６）を側板（３）に設け、収納家具が完成し、その作業時間は僅か、３０秒であった。」公報【０００９】段落。
　前記▲１▼〜▲５▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、二枚の側板、天板、底板とで矩形状に形成した枠体を形成し、該枠体の偶角部に、それぞれ折り畳み用金具を設け、そのうち少なくとも１カ所の偶角部には開きをロックする機能を有する折り畳み用金具を設けておき、該枠体より形成された枠体の開口部の裏面側には背板を設け、開口部の表面側には扉を取り付けることを特徴とする搬送、組み立てに便利な収納家具が記載されている。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「二枚の側板」及び「天板、底板」は、本願発明における、「縦枠部材」及び「横枠部材」にそれぞれ対応するものであるから、本願発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：縦枠部材と横枠部材とで矩形状に形成した枠体の偶角部に、それぞれ折り畳み用金具を設け、そのうち少なくとも１カ所の偶角部には、開きをロックする機能を有する折り畳み用金具を設け、該枠体より形成された開口部の裏面側には背板を設け、開口部の表面側には扉を取り付けたことを特徴とする搬送、組み立てに便利な収納家具。
　相違点：本願発明においては、縦枠部材間には仕切板を設けるとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、前記構成に関する記載がない点。
ＩＶ．判断
　前記相違点について検討する。
　原査定において周知例として引用された実願昭５８−３８８９３号（実開昭５９−１８４５３３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には、第８図に示されているように組立家具において、側板４，５（本願発明における縦枠部材に対応）間に棚板２２（本願発明における仕切板に対応）を設ける構成が示されており、引用例記載の発明に、前記周知事項を適用して、前記相違点にあげた本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２２７０１号「自転車用電池ライト」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月９日出願公開、特開平２−７０５８５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月６日の出願であって、その明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という）
「光源を備えるとともに、自転車に取り付けられる本体に、電源と、周囲の照度を検知し、信号を発するデイライトスイッチと、自転車の振動を検出し、自転車の走行、停止を判断する感震器とを収納し、外部からの受光照度が１５Ｌｘ以下であると前記デイライトスイッチが判断し且つ自転車の振動から走行中であると感震器が判断した時のみ点灯し、点灯中に外部からの受光照度が１５Ｌｘ以上になると消灯する自転車用電池ライト。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１６１９５号（実開平１−１２２３７８号）の先願明細書には、本願発明に対応させると、「光源を備えるとともに、自転車に取り付けられる本体に、電源と、周囲の照度を検知し、信号を発するデイライトスイッチと、自転車の振動を検出し、自転車の走行、停止を判断する感震器とを収納し、外部からの受光照度がある値以下であると前記デイライトスイッチが判断し且つ自転車の振動から走行中であると感震器が判断した時のみ点灯し、点灯中に外部からの受光照度がある値以上になると消灯する自転車用電池ライト。」の発明（以下、先願発明という）が記載されている。
３．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、「光源を備えるとともに、自転車に取り付けられる本体に、電源と、周囲の照度を検知し、信号を発するデイライトスイッチと、自転車の振動を検出し、自転車の走行、停止を判断する感震器とを収納し、外部からの受光照度がある値以下であると前記デイライトスイッチが判断し且つ自転車の振動から走行中であると感震器が判断した時のみ点灯し、点灯中に外部からの受光照度がある値以上になると消灯する自転車用電池ライト。」の点で一致し、
　前者が、ある値を１５Ｌｘに特定しているのに対し、後者のそれは特定されていない点で一応相違している。
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討すると、先願発明のものもある値を数値で特定してはいないが、昼から夜に変わるときの薄暗くなったときのある照度の値を予定していることは明らかであるとともに、１５Ｌｘの照度がほぼその範囲内のものであることも明らかである。
　又、本願明細書を精査してみても、１５Ｌｘという数値が何等かの技術的意義を有するかについて全く記載されていない。
　してみると、該数値は、当業者が必要に応じて選定できる数値にすぎず、そのような数値として特定することは、当業者にとって単なる構成の変更にすぎず、その相違点は、実質的相違とは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が先願発明の発明者と同一でなく、又本願出願時において、本願出願人が先願発明の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第６３７５２号「閉塞ノズルの検出方法」拒絶査定に対する審判事件（平成９年９月２２日出願公開、特開平９−２４８７８３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月３日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月４日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１１年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「真空ノズル内に埋め込んだ光ファイバ・ワイヤの一端を遠隔光源によって照明することにより、光ファイバ・ワイヤの他端が真空ノズルの上方内部から真空ノズルの開口部を照明する段階；真空ノズル開口部から発散される光の強度を、真空ノズルの外部にある遠隔検出器によって測定する段階；および
真空ノズルの開口部から発散される光の測定強度を、予め決められた標準的基準値と比較することにより、真空ノズルの開口部が閉塞するか否かを決定する段階；
によって構成されることを特徴とする高速構成部品配置機の真空ノズルの開口部が閉塞するか否かを検出する方法。」
２．引用例１
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した実願平３−５４６１５号（実開平５−５３８８号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）、実願昭５７−９２７２２号（実開昭５８−１９６０９１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）及び特開平７−２８５０８７号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　ア．引用例１
　前記引用例１には、
　真空ノズル（本体パイプ１及び吸着ノズル６参照）内に設けた光源（発光ダイオード３参照）によって真空ノズルの内部から真空ノズルの開口部（ノズル穴８参照）を照明する段階；
真空ノズル開口部から発散される光を、真空ノズルの外部にある遠隔検出器（カメラ９参照）によって検出する段階；および
真空ノズルの開口部から発散される光の有無により、真空ノズルの開口部が閉塞するか否かを決定する段階；
によって構成される構成部品配置機（部品搭載装置参照）の真空ノズルの開口部が閉塞するか否かを検出する方法、
が記載されている。
　イ．引用例２
　前記引用例２には、構成部品配置機（明細書第６頁第４ないし６行に記載の半導体部品の精密組立装置参照）において、真空ノズル（吸着ヘッド８参照）内にシール材で固めて、光軸が下向きとなるように光ファイバセンサの発光ヘッドを取り付け、真空ノズルの開口部（吸着口１９参照）を照明することが記載されている。
　また、光ファイバ・ワイヤを用い、発光ヘッドで照明するものにおいて、光ファイバ・ワイヤの一端を遠隔光源によって照明し、他端の発光ヘッドで所望箇所を照明することは、技術常識である。
　よって、これらを総合すれば、前記引用例２には、構成部品配置機において、真空ノズル内に光ファイバ・ワイヤを埋め込み、その光ワイヤ・ファイバの一端を遠隔光源によって照明し、他端で真空ノズルの上方内部から真空ノズルの開口部を照明することが記載されている。
　ウ．引用例３
　前記引用例３には、構成部品配置機（第２欄第２１ないし３６行記載事項参照）の真空ノズル（吸着コレット３参照）の開口部（吸着孔３ｂ参照）が閉塞するか否かの決定を、真空ノズルの開口部を通過する光の強度を測定し（受光器１０により検出された受光量を示す電気信号参照）、測定した光の強度を予め決められた標準的基準値（しきい値Ｓ１参照）と比較することにより行うことが記載されている。
　３．対比
　本願発明１と前記引用例１に記載された発明とを対比すると、
　ア．真空ノズルの内部からの開口部の照明について、本願発明１は、「真空ノズル内に埋め込んだ光ファイバ・ワイヤの一端を遠隔光源によって照明することにより、光ファイバ・ワイヤの他端が真空ノズルの上方内部から真空ノズルの開口部を照明」しているのに対し、前記引用例１に記載された発明は、真空ノズル内に設けた光源によって、真空ノズルの内部から真空ノズルの開口部を照明している点（以下「相違点１」という）、
　イ．真空ノズル開口部から発散される光により開口部が閉塞するか否かの決定を、本願発明１は、「光の強度を測定」し、「光の測定強度を、予め決められた標準的基準値と比較すること」によって行うのに対し、前記引用例１に記載された発明は、光の有無によって行う点（以下「相違点２」という。）、
　ウ．構成部品配置機について、本願発明１は、「高速」であるのに対し、前記引用例１に記載された発明は、高速であるか否か不明である点（以下「相違点３」という。）、
で相違し、その他の点で一致している。
４．当審の判断
　前記各相違点について検討する。
　ア．相違点１について
　前記引用例２には、前記２．イ．のとおり、真空ノズル内に光ファイバ・ワイヤを埋め込み、その光ワイヤ・ファイバの一端を遠隔光源によって照明し、他端で真空ノズルの上方内部から真空ノズルの開口部を照明することが記載されている。
　そして、前記引用例１及び２に記載の発明は、いずれも構成部品配置機の真空ノズルという同じ技術分野に属するので、前記引用例１に記載された発明において、その真空ノズル内に設けた光源で開口部を照明することを、前記引用例２に記載された発明の真空ノズル内に光ファイバ・ワイヤを埋め込み、その光ワイヤ・ファイバの一端を遠隔光源によって照明し、他端で真空ノズルの上方内部から真空ノズルの開口部を照明することに替えることに、格別な困難性は要しない。
　イ．相違点２について
　前記引用例３には、前記２．ウ．のとおり、真空ノズルの開口部が閉塞するか否かの決定を、真空ノズルの開口部を通過する光の強度を測定し、測定した光の強度を予め決められた標準的基準値と比較することにより行うことが記載されている。
　そして、前記引用例１及び３に記載の発明は、いずれも構成部品配置機の真空ノズルの開口部が閉塞するか否かを検出するという共通の課題を有しているから、前記引用例１に記載された発明において、その光の有無によって行う開口部が閉塞するか否かの決定を、前記引用例３に記載された発明の光の強度を測定し、測定した光の強度を予め決められた標準的基準値と比較することによって行う開口部が閉塞するか否かの決定に替えることに、格別な困難性は要しない。
　ウ．相違点３について
　構成部品配置機を高速とすることは、当然に求められることであり、高速とすることに困難性は要しない。
　また、本願発明１の効果は、前記引用例１ないし３に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である前記引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし１１に係る発明ついて判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２６３３０２号「電子遊戯システムにおける複数装置の同期化方式」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月２１日出願公告、特公平８−１７４８９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年１０月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成１０年６月２６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「一個のメイン装置と、前記メイン装置に接続される、それぞれビデオ画像を表示するモニタを有する複数のサブ装置とからなる電子遊技システムにおいて、前記各サブ装置が、前記メイン装置からの同一の周波数のクロック信号をそれぞれ入力して、内部クロック信号と位相比較するとともに逓倍することにより、前記クロック信号より高い周波数のクロック信号をそれぞれ得て、且つ前記各サブ装置のリセットタイミングが前記メイン装置からのデータ通信により制御されて、前記各サブ装置の前記それぞれのモニタに表示される画像を同期化することを特徴とする電子遊技システムにおける複数装置の同期化方式。」
（以下、「本願発明」という。）
（原査定の理由）
　これに対して、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定に記載された理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された特開昭６４−１５８２０号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び周知技術（特開平１−９１８８８号公報（以下、「引用例２」という。））に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
（引用例）
　引用例１には、
「本発明の目的は、・・・電磁放射の低減効果の大きい方法を採用した集積回路を提供することにある。」（２頁左上段１８〜２０行）
「上記目的は、プリントボード基板の外部から与えるクロック又は基準信号の周波数を下げることにより達成される。すなわち、本発明の回路は、集積回路の動作に必要なクロックを外部から与えられた低い周波数の基準信号をもとにして、集積回路内部で発生させる動作をする。」（２頁右上段２〜８行）
「位相比較器２は外部から供給される基準信号と内部で発生されたクロックとの位相を比較するものである。フィルタ３は、比較器２により得られる位相誤差信号に比例する直流電圧を得るものである．ＶＣＯ４はフィルタ３によって得られる位相誤差電圧によって発振周波数を制御するものである。分周器５は、発振器４の出力を分周する周波数分周器である。これら２〜５により周波数ていばい器が構成され、ＶＣＯ４の出力が所望のクロックとなる。本実施例では発生されるクロックが、外部の基準信号のてい倍になっているのみならず、位相も合っており、基準信号にタイミングを合わせられると言う長所を有する。」（２頁左下欄１０行〜同右下欄２行）
「ビデオ信号を例にとれば、・・・放射エネルギーは１６分の１に低減できる。」（３頁右上欄９〜１０行）
　が記載されている。
　周知技術として引用された引用例２には、
「本発明は業務用ゲーム装置、特に複数のプレーヤが同時に同じ空間内でプレイできる業務用ゲーム装置に関する。」（２頁左上欄１３〜１５行）「・・・複数のゲーム機を、データ伝送ラインを介して接続し、各ゲーム機のゲーム進行状況を表わすゲーム状況データ及び各ゲーム状況データと対応するゲーム機を表すデータ識別コードを含む伝送データを、前記データ伝送ラインを介して互いに授受することにより、各プレーヤは、複数のゲーム機内で任意のグループを形成し、該グループ内において同時に同一のゲーム空間内でゲームを行う・・・業務用ゲーム装置。」（特許請求の範囲）
「第１２図に示すように、複数のゲーム機１０を中央ステイション７０を介してスター型に接続することもできる。この場合には、中央ステイションに各ゲーム機１０ａ、１０ｂ・・・のゲーム演算部２０−２を集中して設けることが好ましい。」（９頁左下欄６〜１０行）
　が記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と上記引用例１及び周知技術である引用例２を対比すると、上記引用例１及び周知技術である引用例２には本願発明の前提である「一個のメイン装置と、前記メイン装置に接続される、それぞれビデオ画像を表示するモニタを有する複数のサブ装置とからなる電子遊技システムにおいて、前記各サブ装置が、前記メイン装置からの同一の周波数のクロック信号をそれぞれ入力して、・・・各サブ装置のそれぞれのモニタに表示される画像を同期化する」点についての記載はなく、また、示唆もない。（周知技術である引用例２には、同じグループ内の他のゲーム機と、ゲーム状態の同期をとる点が記載されているものの、上記のように「各サブ装置が、メイン装置からの同一の周波数のクロック信号をそれぞれ入力して」同期をとることが記載されているとはいえない。）そして、本願発明は、上記点を前提とする電子遊技システムの同期化方式において、「各サブ装置が、前記メイン装置からの同一の周波数のクロック信号をそれぞれ入力して、内部クロック信号と位相比較するとともに逓倍することにより、前記クロック信号より高い周波数のクロック信号をそれぞれ得て、且つ前記各サブ装置のリセットタイミングが前記メイン装置からのデータ通信により制御」されるように構成することにより「通信接続されている複数の各装置それぞれに送信するクロック信号を、通信が容易な低い周波数のクロック信号で取り扱えるので、電波障害の発生がなくなると共に、高周波用の高価な電子部材が不要となり、接続方法が簡単になり、データ通信の信号にクロックを含める事により１本の通信線でデータとクロックを送ることも可能になる。また、送信された同一の低い周波数のクロック信号は、各装置内でそれぞれに高い周波数のクロック信号となり、各装置の動作タイミングが同期化され、各装置に接続されたモニタに表示される各ビデオ画像が安定的に同期するので、通信対戦型テレビゲーム機の同期化方式には好適である。」という明細書記載の効果を奏するものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術（引用例２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１８９１２７号「情報記録方法及び情報記録機器」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年８月９日出願公告、特公平７−７３９４９）、特許請求の範囲に記載された発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、昭和５８年１月２０日に出願された特願昭５８−８４００号の一部を特許法第４４条第１項の規定による新たな出願として、平成４年７月１６日に特許出願されたものであって、平成７年８月９日に出願公告されたところ、新王子製紙株式会社及び伊藤妙子よりそれぞれ特許異議の申立があり、そのうちの新王子製紙株式会社の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由により拒絶査定がなされたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願発明の要旨は、出願公告後の平成１１年３月８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものと認める。
「（１）基紙の表面が転写記録面よりなり、前記基紙の背面が平滑化塗工された記録シートを、気体貫通孔をそなえた剛体の平面と鏡面仕上げされた気体遮蔽性剛体の平面の間にはさみ、これら一対の平行平面に荷重をかけて試料を押圧した状態で測定した、前記気体貫通孔部の空気通過時間が３００秒以上の記録シートを、プラテンで押さえて前記記録面に記録することを特徴とする情報記録方法。
（２）基紙の表面が転写記録面よりなり、前記基紙の背面が平滑化塗工された記録シートを、気体貫通孔をそなえた剛体の平面と鏡面仕上げされた気体遮蔽性剛体の平面の間にはさみ、これら一対の平行平面に荷重をかけて試料を押圧した状態で測定した、前記気体貫通孔部の空気通過時間が３００秒以上の記録シートを、プラテンで押さえて前記記録面に記録することを特徴とする情報記録機器。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、平成７年１２月５日　新王子製紙株式会社情報用紙開発研究所　野嶋将晴作成の実験報告書（以下、単に「実験報告書」という）を参酌すれば、本願各発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−５１３８５号公報（以下、「引用刊行物」という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＶ．引用刊行物の記載
　引用刊行物には、「無色或いはやや淡色の発色性物質と、該発色性物質と熱時反応して発色せしめる顕色性物質とを発色成分として含有する感熱発色層を支持体表面に設けた感熱記録シートにおいて、支持体表面に滑り防止剤を被覆したことを特徴とする感熱記録シート。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明は感熱記録シートに関し、特には記録時におけるシート送りの際のスリップを防止し、ゆがみのない鮮明像を記録し得る感熱記録シートに関する。」（第１頁左下欄第１２乃至５行）こと、及び、実施例１には、支持体の表面に感熱発色層を設け、支持体の裏面に滑り防止剤を被覆してなる感熱記録シートとして、上質紙の表面に感熱発色層を形成し、裏面に滑り防止剤（炭酸カルシウム）を含んだヒドロキシエチルセルロース水溶液からなる塗液を塗布、乾燥し、次いで、感熱発色層の平滑度がベック平滑度で１０００秒となるようにスーパーカレンダーで表面処理して、裏面のベツク平滑度が１５０秒である感熱記録シートを作成し、該感熱記録シートをサーマルヘッドと押圧するプラテンロールが対となった記録部を有する記録計（渡辺測器（株）製　リニヤコーダーマークＶ）で情報を記録したことが記載されている。
　実験報告書には、引用刊行物に記載された実施例１を追試して、感熱発色層のベック平滑度が１０００秒、裏面のベック平滑度が１５０秒の感熱記録シートを製造し、ＧＳ（グラスサンドウィッチ）平滑度を本願明細書に記載の方法にしたがって測定した結果、ＧＳ平滑度が６２０秒であったことが記載されている。
Ｖ．当審の判断
　本願特許請求の範囲第１項に記載の発明（以下、「第１発明という」）は、平成１１年３月８日付手続補正書により補正された結果、感熱記録シートを用いる記録方法は包含されず、転写記録面を備えた記録シートを用いる上記の通りの情報記録方法のみとなった。
　それに対して、引用刊行物に記載された記録方法は、記録材料として感熱発色層を有する感熱記録シートを用いるものであるから、本願第１発明とは、用いる記録シートが相違する。
　そして、本願発明において初めて、感熱発色層を有する記録シートと、転写記録層を有する記録シートとが、ドロップアウトや記録ムラがない高品質の文字や画像が得られるためには、ＧＳ法による基体貫通孔部の空気通過時間が、共に３００秒以上とすることが必要であるという共通の下限条件を発見したものと認められるから、その点の認識のない引用刊行物の記載からは、感熱発色層を有する記録シートと、転写記録層を有する記録シートが同等のものという結論を導き出すことはできない。
　したがって、本願第１発明は、引用刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本願特許請求の範囲第２項に記載された発明は、第１発明と、カテゴリー上の相違があるのみで、発明の主要な構成の記録シートは第１発明と共通するから、第１発明に対する理由と同様の理由で、引用刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願各発明は、引用刊行物に記載された発明ではないから、本願各発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。