【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５８０５４号発明「環状カッタ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　平成５年６月３０日
　特許権設定登録　　　　平成８年９月５日
　特許異議の申立て　　　平成９年５月２日
　訂正請求　　　　　　　平成９年１０月２１日
　特許異議の申立ての決定の確定登録
　　　　　　　　　　　　平成１０年６月１１日
　【２】　請求人が主張する無効理由
　（１）　理由１
　本件請求項１に係る特許は、特許異議の申立てにおける訂正が、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に違反してなされている。
　（２）　理由２
　請求人は、甲第１号証（特開昭６０−１２３２３９号公報）、甲第２号証〔（実願平２−３９９４４号（実開平４−５９１１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成４年１月２０日特許庁発行）〕、甲第３号証（実公昭３９−３４９１号公報）及び甲第４号証（実公昭６１−４２７５４号公報）を本件請求項１に係る特許に係る特許出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物として提出して、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一の発明又は甲第１号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　（３）　理由３
　本件請求項１に係る発明が、本件請求項１に係る特許に係る特許出願と同日に出願された特許第２５５８０５３号に係る特許発明と同一の発明であるから、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　【３】　（１）　前記理由１について検討する。
　前記訂正における訂正明細書の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「穿孔装値に装着されるアーバーの自由端面に開口し当該アーバーの軸線方向に延びる挿入孔に挿入され保持される挿入部を有する環状カッタであって、前記アーバーは前記挿入孔の周壁をその半径方向で貫通する収納孔と、該収納孔内に半径方向で変位可能に収納された施錠部材と、前記周壁上に第１の位置と第２の位置との間で移動可能に取り付けられた操作スリーブであって、第１の位置にあるときに前記収納孔に整合する第１制御面と、第２の位置にあるときに前記収納孔に整合する前記第１制御面よりも半径方向内側にある第２制御面とが設けられている内周面を有する操作スリーブと、操作スリーブを第２の位置に向けて付勢するスプリングと、当該カッタの前記挿入部が前記挿入孔内に非挿入状態のときには、前記操作スリーブの第１制御面によって挿入孔内に押圧される前記施錠部材と係合して、同施錠部材を同挿入孔内に半突入状態に保持する支承部材とを有し、これに対し、前記挿入部はその先端部に、当該挿入部が前記挿入孔内に挿入されるときに、前記半突入状態とされている施錠部材を通過できる施錠部材通過凹部と、前記支承部材と当接して該支承部材による前記施錠部材の保持を解除する支承部材当接部と、前記施錠部材通過凹部に連接されており、当該挿入部が所定深さだけ前記挿入孔内に挿入されたときに、前記施錠部材と整合して、該施錠部材が半径方向内側に変位されるのを許容して、前記スプリングによって付勢されている操作スリーブが前記第２の位置に動かされるのを許容し、それにより第２制御面によって半径方向内側に変位された施錠部材と係止する係合凹部とを有していることを特徴とする環状カッタ。」
　これに対して、請求人は、構成に欠くことができない事項の内の操作スリーブ及びスプリングに係る点についての訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしていないと主張している。
　具体的には、操作スリーブについては、訂正前においては周方向へ回転可能とする構成に対応する記載事項しかないものを、訂正後においては周方向へ回転可能とする構成に対応するばかりでなく、軸長手方向へ移動可能とする構成に対応する記載事項を含めるごとくする、すなわち、上位概念としており、また、スプリングについては、訂正前においては、周方向へ付勢する構成に対応する記載事項しかないものを、訂正後においては、操作スリーブを周方向へ付勢する構成に対応するばかりでなく、軸長手方向へ付勢する構成に対応する記載事項を含めるごとくする、すなわち、上位概念としているというものである。
　まず、操作スリーブに係る点について検討する。願書に添付した明細書には、操作スリーブに係る記載として、その段落番号【００１７】に「スリーブ４の内周面には施錠部材７を収容する第１制御面４ｂと施錠部材７を救心方向に押し出す作用をする第２制御面４ｅが形成されている。」という記載がある。
　この記載は、スリーブの内周面に形成された第１制御面が施錠部材を収容し、第２制御面が施錠部材を救心方向に押し出す機能をすることを記載したものであり、このような機能を達成する具体的な形態は、操作スリーブについて、周方向へ回転可能とすることによって達成される実施例のものに限定されず、任意であると認められる。
　つぎに、スプリングに係る点について検討する。
　願書に添付した明細書には、スプリングに係る記載として、その段落番号【００１７】に「（施錠部材７をアーバーの孔１ａ内に押し出す状態）に付勢維持されている。」という記載がある。
　この記載は、施錠部材を収納孔内に押し出す状態に付勢維持すべく、操作スリーブを付勢する機能をすることを記載したものであり、このような機能を達成する具体的な形態は、スプリングについて、操作スリーブを周方向へ付勢することによって達成される実施例のものに限定されず、任意であると認められる。
　したがって、操作スリーブ及びスプリングに係る点についての訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　（２）　前記理由２について検討する。
　甲第１号証刊行物に記載された発明について検討する。
　請求人は、甲第１号証刊行物には、「挿入部が挿入孔内に非挿入状態のときには、操作スリーブの第１制御面によって挿入孔内に押圧される施錠部材と係合して、同施錠部材を同挿入孔内に僅かに突入状態に保持する支承部材」が記載されていると主張している。
　ところで、甲第１号証刊行物には、施錠部材に対応する部材であるところの摺動体２５について、「筒状部２１の内周面に摺動自在に装着され、前記筒状部２１に一端が係止した第２スプリング２４により図示上方に付勢されている摺動体２５」と記載されている。
　この記載からすると、筒状部の内周面と摺動体との外周面との嵌合は、両者が摺動するのに適切な程度の嵌合となっているものとすることができる。
　つまり、筒状部の内周面と摺動体との外周面との間には、必要以上の間隙が存在したのでは、両者の位置関係が不安定となり、摺動を阻害することからして、施錠部材に対応する部材であるところの球体２６が、筒状部の内周面内に、挿入部に対応するところの回転軸２’の挿入が積極的に阻止される程度には、突入状態に保持されているとする記載は甲第１号証刊行物にはない。
　また、請求人は、甲第１号証刊行物には、「施錠部材の通過を許容する先端で縮径したテーパ面に連接されており、……それにより第２制御面によって半径方向内周側に変位された施錠部材と係止する係合凹部」が記載されていると主張している。
　ところで、甲第１号証刊行物には、挿入部に対応するところの回転軸２’の先端部には、テーパ面は記載されている。
　しかし、第３図及び第４図によると、施錠部材と係止する係合凹部に対応するところの凹部２’ａとテーパ面との間には、テーパ面より大きな直径の部分が介在している、つまり、テーパ面と凹部２’ａとの間には、突出部が介在しており、施錠部材の通過凹部と施錠部材と係止する係合凹部とが連接されているとする記載は甲第１号証刊行物にはない。
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、少なくとも次の点において相違する。
　相違点：本件請求項１に係る発明が、支承部材について、挿入部が挿入孔内に非挿入状態のときには、操作スリーブの第１制御面によって挿入孔内に押圧される施錠部材と係合して、同施錠部材を同挿入孔内に半突入状態に保持するものであり、かつ、施錠部材と係止する係合凹部について、施錠部材の通過凹部に連接して設けられているものであるのに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明が、支承部材について、挿入部が挿入孔内に非挿入状態のとき、挿入部の挿入が積極的に阻止される程度には、突入状態に保持されておらず、かつ、施錠部材と係止する係合凹部について、施錠部材の通過凹部に連接して設けられているものではない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　甲第２号証刊行物には、施錠部材と係止する係合凹部について、施錠部材の通過凹部に連接して設けられているものである点については記載されている。
　しかし、施錠部材が挿入孔から脱落するのを防止しているのは、挿入孔を外拡テーパ状の孔とすることにより達成しており、挿入部が挿入孔内に非挿入状態のときに、施錠部材を同挿入孔内に半突入状態に保持する支承部材については記載がない。
　さらに、施錠部材を挿入孔内に突入状態とした目的は、打撃力減衰部材の脱落を防止するためであり、打撃力減衰部材が存在しない場合には、施錠部材を挿入孔内に突入状態とする必要はない。
　したがって、打撃力減衰部材等の脱落を防止しなければならない部材が存在しない甲第１号証刊行物にこのような構成を適用する必然性はない。
　さらに、甲第３号証刊行物及び甲第４号証刊行物にも、前記相違点において掲げた本件請求項１に係る発明の構成のごとくすることを示唆する記載はない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記相違点において掲げた構成を具備していることによって、明細書に記載された次の目的を達成し、作用効果を奏するものである。
　すなわち、環状カッタの挿入部が挿入孔内に非挿入状態であるときと、挿入部が所定深さだけ、挿入孔内に挿入されたときとで、操作スリーブがそれぞれ異なる位置をとり、かつ、操作スリーブの移動は、挿入部を挿入孔内に挿入するだけでスプリングの付勢力により自動的におこなわれて、カッタをアーバーに固定することができるものにおいて、不適当な環状カッタが穿孔装置に誤装着されることを防止できること。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同一の発明又は甲第１号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　（３）　前記理由３について検討する。
　特許第２５５８０５３号については、平成９年異議第７２１１１号における特許異議の申立てについての決定の結果、特許を取消されている。
　したがって、請求人がこの項において主張する理由は既に解消されている。
　【４】　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
　また、本件審判費用は、特許法第１６２条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する
　よって、結論のとおり審決する。