【事件の表示】
　平成４年特許願第７７７１２号「アクティブマトリクス基板」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１０月２９日出願公開、特開平５−２８１５１５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年９月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「マトリクス状に形成された複数の走査線と複数の信号線の各交差部に薄膜トランジスタが形成されたアクテイブマトリクス基板であって、
　前記複数の信号線を駆動するための外部配線と接続され、前記信号線の延出方向に設けられた信号線用接続端子と、
　前記複数の走査線を駆動するための外部配線と接続される走査線用接続端子と、
　前記走査線と走査線用接続端子との間に設けられた走査線用駆動回路とを備え、
　前記信号線用接続端子及び前記走査線用接続端子は前記アクテイブマトリクス基板上の信号線接続端子側の一端部に集中して設けられたことを特徴とするアクテイブマトリクス基板。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１６０４２５号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。「本発明は基板と基板外駆動回路間の接続を改良した画像表示装置を提供する」（第１頁右下欄第８行〜第１０行）
「本発明はそのために、画像表示装置を構成している基板の形成工程で電極を駆動する回路を作り込み、基板外駆動回路との接続端子数を少なくし」（第１頁右下欄第１２行〜第１５行）
「第１図は本発明の画像表示装置の液晶表示体の平面図であり、（１）は能動素子につながる画素電極（３）を複数形成した基板、（２）は共通電極を全面又は一点鎖線ＡＡ’より画素電極（３）に重なる側一面に形成した対向基板で、共通電極は（１）上の（６）の電極に導電性樹脂で接続されている。（３）に接続されている能動素子、トランジスターのソース電極は（４）、ゲート電極は（５）であり、ソース電極群とゲート電極群は直交してマトリックス状に配列され、各マトリックス点に能動素子につながる画素電極が位置している。（７）は画素毎に形成されている画素データの記憶容量の片側の電極を共通接続した電極であり、破線で示しているが連続した電極である。（９）は能動素子群を共通接続しているゲート電極の駆動回路であり、（１）の基板上の能動素子、画素電極の形成工程で同一の基板（１）上に集積され、（９）への入力信号、電源の電極は（８）に示すように配置されている。液晶は基板（１）、（２）間に挟持されている。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第３行）
「第１図では（９）から信号の伝えられる各ゲート電極のリードを（１）の基板端辺に配置してあることから、液晶表示体形成後も各ゲート信号を確認できるが、動作状況によっては第１図に示した（９）の回路が機能しないように（９）の入力をＶＳＳ、或いはＶＤＤに一括接続するか、液晶が上記の様な画素電極のある領域に注入されている場合はＡＡ’で液晶表示体を切断し、上下に配置したソース電極への信号と同様、基板右側のゲート電極よりコネクター接続を用いて基板外駆動回路から信号を入れられる。」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第１１行）
　そして、第１図を参照すれば、前記基板（１）の右側端辺にはゲート電極に接続されているリードが複数設けられ、前記基板（１）の上側と下側にはともに共通のソース電極に接続されているリード及び前記電極（８）のリードが複数設けられているものと認められる。
　この記載事項によると、引用例１には
「マトリックス状に形成された複数のゲート電極（５）と複数のソース電極（４）の各交差部にトランジスターが形成されたアクティブマトリックス基板（１）であって、
　前記複数のソース電極（４）を駆動するための外部配線と接続される前記ソース電極（４）の延出方向に設けられたソース電極のリードと、
　前記複数のゲート電極（５）を駆動するための外部配線と接続される電極（８）のリードと、
　前記ゲート電極（５）と前記電極（８）のリードとの間に設けられたゲート電極の駆動回路（９）とを備え、
　前記ソース電極のリードおよび前記電極（８）のリードが前記基板（１）の上下に配置され、さらに前記基板の右端辺にゲート電極のリードが配置されているアクティブマトリックス基板。」の発明（以下、「引用例１第１図示の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、上記引用例１の第８頁右下欄第４行〜第９頁左上欄第３行には次のように記載されている。「第１８図は本発明の画像表示装置の実施例の液晶表示体の平面図であり、（８３）は能動素子につながる画素電極（８５）を複数形成した基板、（８４）は〜対向基板である。（８８）は〜基板（８３）上の列電極（８７）は〜基板（８４）上の列電極であり、（８８）（８９）は〜２本の行電極である。各画素電極と２本の行電極間には、能動素子、ダイオード対が接続され、２本の行電極は〜基板（８３）上の行電極の駆動回路（９２）、（９３）により信号が伝えられる様になっている。（９２）、（９３）は（８３）の基板上の能動素子、列電極、画素電極の形成工程で集積され、（９２）、（９３）への入力信号は（８０）、（８１）に示す様に、列電極と共に基板の上側に配置されそのリード電極数は行電極の総数より大幅に削減されている。」
　さらに、原査定の理由に引用した特開平１−２１１７２７号公報（以下、「引用例２」という）には、その第１、４、５図にみられるように基板上に設けられたＹ方向信号線及びＸ方向信号線を駆動するための素子（４、５、１３、１４）に入力する電極線を基板の一端部に集中して設けた構成が記載されている。
３．対比
　本願発明（以下、前者という）と引用例１第１図示の発明（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれもアクテイブマトリクス基板であって、後者の「基板（１）」、「ゲート電極」、「ソース電極」、「トランジスター」、「ソース電極のリード」、「電極（８）のリード」、「ゲート電極駆動回路（９）」は、それぞれ前者の「基板」、「走査線」、「信号線」、「薄膜トランジスタ」、「信号線用接続端子」、「走査線用接続端子」、「走査線駆動回路」に対応しているから、
　両者は、
「マトリクス状に形成された複数の走査線と複数の信号線の各交差部に薄膜トランジスタが形成されたアクテイブマトリクス基板であって、
　前記複数の信号線を駆動するための外部配線と接続され、前記信号線の延出方向に設けられた信号線用接続端子と、
　前記複数の走査線を駆動するための外部配線と接続される走査線用接続端子と、
　前記走査線と走査線用接続端子との間に設けられた走査線用駆動回路とを備えたアクティブマトリクス基板。」
である点で一致し、
　前者は、外部配線に接続される前記信号線用接続端子及び前記走査線用接続端子が前記アクティブマトリクス基板上の信号線接続端子側の一端部に集中して設けられているのに対し、後者では、
　基板の右端辺にゲート電極のリードを有している点（以下、「相違点１」という。）、
　ソース電極のリードが基板の上側にも下側にも設けられている点（以下、「相違点２」という。）、
　走査線用駆動回路に接続される電極（８）のリードが基板の上側にも下側にも設けられている点（以下、「相違点３」という。）
で相違している。
４．判断
　上記相違点１について検討すると、引用例１第１図示の発明のゲート電極のリードは、ゲート信号の確認用、または、ゲート電極の駆動回路（９）を使用しない場合に外部からゲート信号を入力するためのもので、いずれにせよ予備的なものであるから、このリードを設けない構成は、当業者が適宜採用しうるものである。
　上記相違点２について検討すると、引用例１第１図示の発明において、ソース電極のリードは、１本のソース電極に対して上側でも下側でも接続されており、ソース電極への信号の供給は、いずれかのリードからすればよいこと明らかであるから、このリードを片側だけに設けるようにすることも当業者が適宜採用しうることである。
　上記相違点３について検討すると、引用例１第１図示の発明では、ゲート電極の駆動回路に入力される電極（８）のリードが基板の上側にも下側にも設けられているが、引用例１の第８頁右下欄以下には、行電極の駆動回路（９２）、（９３）に入力される信号用のリードを基板の片側（上側）にのみ設ける構成が記載されており、また、引用例２には、Ｙ方向信号線及びＸ方向信号線を駆動するための素子に入力する電極線を基板の一端部に集中して設ける構成が記載されているところであるから、引用例１第１図示の発明において、ゲート電極の駆動回路に入力される電極（８）のリードを基板の片側だけとする構成を採用し、その片側としてソース電極のリードと同じ側を選択することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　要すれば、本願発明は、引用例１第１図示の発明において、右側のゲート電極のリードを省略し、ソース電極のリードを例えば上側のものだけとし、さらにゲート電極の駆動回路（９）に接続される電極（８）のリードをソース電極のリードと同じ基板の上側にのみ設ける構成とすることにより、当業者が容易に発明できたものである。
　また、本願発明により奏される効果についても、引用例１、２の記載に基づき当業者が予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。