【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１０３３９７号「放射線検出装置」　において、平成１１年３月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
［Ｉ．手続きの経緯］
　本願は、平成１年４月２５日に出願され、その後、平成１１年３月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、平成１１年４月２０日付けで、上記手続補正書でした明細書についての補正は、却下をすべきものと決定された。
［ＩＩ．本件補正の内容］
１．発明の名称を「シンチレーションカメラ装置」から「放射線検出装置」に補正する。
２．特許請求の範囲を「（１）被検体内に投与された放射性同位元素（ＲＩ）から放射される放射線のうち所定方向の放射線のみ通過されるコリメータと、このコリメータを通過した放射線を受けてそのエネルギー値に比例した光量のシンチレーション光を発生するシンチレータと、このシンチレータからのシンチレーション光を受けてその光量に比例した電気信号を出力する複数本の光電子増倍管と、これらの光電子増倍管からの出力信号に基づいて入射放射線の入射位置を算出する位置計算器と、前記光電子増倍管の出力信号に基づいて入射放射線のエネルギー分析を行うエネルギー分析器と、前記位置計算器からの出力入射位置信号および前記エネルギー分析器からの出力エネルギー分析信号に基づいて前記被検体内のＲＩ分布データを作成する手段とから成るシンチレーションカメラ装置において、前記複数本の光電子増信管からの各出力信号のうち前記被検体の検査対象部位に関与しない信号をカットオフする手段を備えたことを特徴とするシンチレーションカメラ装置。（２）前記信号力ットオフ手段が、前記各光電子増倍管のそれぞれの出力を増幅するゲイン可変形プリアンプで構成されていることを特徴とした請求項１に記載されたシンチレーションカメラ装置。（３）前記信号カットオフ手段が、前記光電子増倍管の出力回路の任意箇所に設けられるスイッチによって構成されることを特徴とした請求項１に記載されたシンチレーションカメラ装置。（４）前記信号カットオフ手段が、前記各光電子増倍管にそれぞれ高電圧を供給する高電圧源をオン、オフ制御する手段で構成されたことを特徴とする請求項１に記載されたシンチレーションカメラ装置。」から「（１）放射線を電気信号に変換する信号変換素子が互いに密に複数配列されて検出面を構成する信号変換手段と、この信号変換手段の前記複数素子からそれぞれ出力される電気信号に基づいて前記検出面に対する放射線の入射位置情報を算出する算出手段と、この算出手段により算出された入射位置情報および前記信号変換手段からの出力に基づいて放射線分布データを作成する作成手段と、前記信号変換手段の前記複数素子のうちの少なくとも１つの素子の出力を前記算出手段より前の段階において素子単位でカットオフするカットオフ手段とを具備することを特徴とする放射線検出装置。（２）放射線を電気信号に変換する信号変換素子が互いに密に複数配列されて検出面を構成する信号変換手段と、この信号変換手段の前記複数素子からそれぞれ出力される電気信号に基づいて前記検出面に対する放射線の入射位置情報を算出する算出手段と、この算出手段により算出された入射位置情報および前記信号変換手段からの出力に基づいて放射線分布データを作成する作成手段と、前記算出手段より前の段階において、前記検出面の２以上の素子群からなる第１の領域に対応する素子の変換電気信号を前記第１の領域とは異なる２以上の素子群からなる第２の領域に対応する素子の変換電気信号とは異なるレベルで調整するレベル調整手段とを具備することを特徴とする放射線検出装置。（３）前記信号変換手段により電気信号に変換に変換される放射線は被検体に投与された放射性同位元素から放射される放射線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。（４）前記カットオフ手段は、前記信号変換手段と前記算出手段との間に前記素子毎に設けられたプリアンプの出力ゲインを低下させることを特徴とする請求項１又は３に記載の放射線検出装置。（５）前記カットオフ手段は、前記素子毎に設けられ当該素子の出力を断つスイッチであることを特徴とする請求項１又は３に記載の放射線検出装置。（６）前記カットオフ手段は、前記素子毎に当該素子に対する電源供給を断つことを特徴とする請求項１又は３に記載の放射線検出装置。」に補正する。
３．発明の詳細な説明を特許請求の範囲の補正に対応させるように補正する。
［ＩＩＩ．原審の判断］
　原審における補正却下の決定の理由は、次のとおりである。
『補正後の請求項１乃至５に係る発明は「放射線検出装置」とされているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には「シンチレーションカメラ装置」に関する記載があるだけである。補正後の放射線検出装置にはシンチレーションカメラ装置ではない、例えば単に複数のシンチレーション検出器を備えたサーベイメータのようなものを含むと解され、そのような構成は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められる。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
［ＩＶ．審判請求人の主張］
　これに対して、審判請求人は、参考資料１　（ＫＯＤＡＮＳＨＡ発行　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＭＥＤＩＣＡＬ　ＳＣＩＥＮＣＥＳ　第９巻　第２６５〜２６７頁）及び参考資料２　（ＫＯＤＡＮＳＨＡ発行　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＭＥＤＩＣＡＬＳＣＩＥＮＣＥＳ　第２巻　第３、４頁）を提示した上で、本件補正が適法である理由を以下のように主張し、原決定の取消を求めている。
１．本件補正における「放射線検出装置」は、例えば、願書に最初に添付した明細書第３頁第１行乃至同頁第３行の「この発明は、放射性同位元素（ＲＩ）を投与された被検体内におけるＲＩ分布データを作成するシンチレーションカメラ装置」という記載に基づくものである。
２．本件補正による請求項１及び２には、放射線の入射位置情報を算出し、放射線分布データを作成するものであることが明瞭に記載されており、サーベイメータのようなものは含まれない。
３．サーベイメータが複数のシンチレーション検出器を備えていたとしても、基本的に放射線分布を作成するものでないため、本件補正による各請求項に係る放射線検出装置には、複数のシンチレーション検出器を備えたサーベイメータは含まれない。
［Ｖ．当審の判断］
１．発明の名称の補正に関して
　放射線検出装置は、願書に最初に添付した明細書の第３頁の（従来技術）の欄の記載「これらのシンチレータ１および光電子増倍管２は図示しないコリメータ、ライトガイド等と共に放射線検出器９を構成している。」に示されている。
　したがって、発明の名称に関する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正である。
２．特許請求の範囲の補正に関して
（１）請求項１について
　「放射線を電気信号に変換する信号変換素子が互いに密に複数配列されて検出面を構成する信号変換手段」は、願書に最初に添付した明細書及び第４図に記載されたシンチレータ１及び光電子増倍管２に相当する。
　「この信号変換手段の前記複数素子からそれぞれ出力される電気信号に基づいて前記検出面に対する放射線の入射位置情報を算出する算出手段」は、願書に最初に添付した明細書及び第４図に記載されたＸ、Ｙ位置計算回路４に相当する。
　「この算出手段により算出された入射位置情報および前記信号変換手段からの出力に基づいて放射線分布データを作成する作成手段」は、願書に最初に添付した明細書及び第４図に記載された表示系８に相当する。
　「前記信号変換手段の前記複数素子のうちの少なくとも１つの素子の出力を前記算出手段より前の段階において素子単位でカットオフするカットオフ手段」は、願書に最初に添付した明細書及び第１図に記載されたゲイン可変形プリアンプ１３−１、・・・、１３−ｎに関する箇所や、願書に最初に添付した明細書の第１４頁第８、９行の記載「該当光電子増倍管の出力回路の任意箇所にスイッチを設けて実施する」や、願書に最初に添付した明細書及び第３図に記載されたチャンネル電源コントローラ２１、高電圧源２０−１、・・・、２０−ｎに関する箇所に示されている。
　したがって、請求項１に係る放射線検出装置が、願書に最初に添付した明細書に記載されていたことは明らかである。
（２）請求項２について
　「放射線を電気信号に変換する信号変換素子が互いに密に複数配列されて検出面を構成する信号変換手段」は、願書に最初に添付した明細書及び第４図に記載されたシンチレータ１及び光電子増倍管２に相当する。
　「この信号変換手段の前記複数素子からそれぞれ出力される電気信号に基づいて前記検出面に対する放射線の入射位置情報を算出する算出手段」は、願書に最初に添付した明細書及び第４図に記載されたＸ、Ｙ位置計算回路４に相当する。
　「この算出手段により算出された入射位置情報および前記信号変換手段からの出力に基づいて放射線分布データを作成する作成手段」は、願書に最初に添付した明細書及び第４図に記載された表示系８に相当する。
　「前記算出手段より前の段階において、前記検出面の２以上の素子群からなる第１の領域に対応する素子の変換電気信号を前記第１の領域とは異なる２以上の素子群からなる第２の領域に対応する素子の変換電気信号とは異なるレベルで調整するレベル調整手段」は、願書に最初に添付した明細書及び第１図に記載されたゲイン可変形プリアンプ１３−１　・・・、１３−ｎに関する箇所から自明に導出可能である。
　したがって、請求項２に係る放射線検出装置が、願書に最初に添付した明細書に記載されていたことは明らかである。
（３）請求項３について
　「前記信号変換手段により電気信号に変換に変換される放射線は被検体に投与された放射性同位元素から放射される放射線であること」は、願書に最初に添付した明細書の請求項１の記載「被検体に投与された放射性同位元素（ＲＩ）から放射される放射線のうち所定方向の放射線のみ通過されるコリメータと、このコリメータを通過した放射線を受けてそのエネルギー値に比例した光量のシンチレーション光を発生するシンチレータと、このシンチレータからのシンチレーション光を受けてその光量に比例した電気信号を出力する複数本の光電子増倍管」に示されている。
　したがって、請求項３に係る放射線検出装置が、願書に最初に添付した明細書に記載されていたことは明らかである。
（４）請求項４について
　「前記カットオフ手段は、前記信号変換手段と前記算出手段との間に前記素子毎に設けられたプリアンプの出力ゲインを低下させること」は、願書に最初に添付した明細書及び第１図に記載されたゲイン可変形プリアンプ１３−１、・・・、１３−ｎに関する箇所に示されている。
　したがって、請求項４に係る放射線検出装置が、願書に最初に添付した明細書に記載されていたことは明らかである。
（５）請求項５について
　「前記カットオフ手段は、前記素子毎に設けられ当該素子の出力を断つスイッチであること」は、願書に最初に添付した明細書の第１４頁第８、９行の記載「該当光電子増倍管の出力回路の任意箇所にスイッチを設けて実施する」に示されている。
　したがって、請求項５に係る放射線検出装置が、願書に最初に添付した明細書に記載されていたことは明らかである。
（６）請求項６について
　「前記カットオフ手段は、前記素子毎に当該素子に対する電源供給を断つこと」は、願書に最初に添付した明細書及び第３図に記載されたチャンネル電源コントローラ２１、高電圧源２０−１、・・・、２０−ｎに関する箇所に示されている。
　したがって、請求項６に係る放射線検出装置が、願書に最初に添付した明細書に記載されていたことは明らかである。
（７）まとめ
　上記（１）〜（６）で検討したとおりに、特許請求の範囲に関する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正である。
　なお、本件補正による請求項１及び２には、放射線の入射位置情報を算出し、放射線分布データを作成するものであることが明瞭に記載されており、原審で指摘された「単に複数のシンチレーション検出器を備えたサーベイメータのようなもの」であっても、放射線分布を作成するものでないものは、本件補正による各請求項に係る放射線検出装置には含まれないことが明らかである。
３．発明の詳細な説明に関する補正に関して
　発明の詳細な説明に関する補正は、特許請求の範囲の補正に対応するものであるから、上記したとおりに、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正である。
［ＶＩ．むすび］
　したがって、本件手続補正を特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。