【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２５０１０号「界磁組立体」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月１４日出願公開、特開平２−７４１３７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月８日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「少なくとも内周が略四角形でかつ切欠きを有するヨーク部と前記ヨーク部の切欠きへの圧入固定部を有するポール部とに分割形成した界磁鉄心のポール部に挿入する巻枠に、シート状のスロット絶縁部を一体に設けると共に、コイルの巻き始め、巻き終わり線が接続される端子を設け、巻線が施された前記巻枠のスロット絶縁部を界磁鉄心スロット内面に沿って湾曲させ、前記巻枠のスロット絶縁部に前記界磁鉄心との位置ずれ防止用突起を設け、前記界磁鉄心の両端面ごとに前記位置ずれ防止用突起を複数配置した界磁組立体。」
ＩＩ引用例
▲１▼原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１３４８３０号（実開昭６０−４４４５３号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）の「本考案は、コイルの巻線端部を結線し且つ口出し線の端子を接続する端子部材をボビンに設けた構造の電動機のステータに関する。」（１頁１６行乃至１８行）との記載、「まず、第１図及び第２図において、１はコアであり、これはヨークコア２と磁極コア３とから構成されている。４、５、６及び７は夫々１、第２、第３及び第４のボビンで、・・・今、第１のボビン４を代表して述べるに、第３図において、８は矩形筒状の胴部であり、その両端部には夫々鍔部９、１０が形成され、一方の鍔部９の外面には端子保持部１１が形成され、又、他方の鍔部１０の外面にはピン保持部１２が形成されている。」（４頁９行乃至１０行）との記載、「第１図において、２１、２２、２３及び２４はコイルで、これらは第１乃至第４のボビン４乃至７に夫々巻装されてコア１に装設されており、コイル２１の巻始め端部（巻線端部）は、第１のボビン４の端子保持部１１における巻線案内溝１１ａを通して端子部材１５の巻線接続部１９に結線されており、コイル２２の巻始め端部は第２のボビン５における巻線案内溝１１ａを通して端子部材１６の巻線接続部１９に結線され、又、コイル２３の巻始め端部は第１のボビン４における巻線接続部１９に接続線２５を介して結線され、さらにコイル２４の巻始め端部は第４のボビン７における端子部材１７の巻線接続部１９に巻線案内溝１１ａを通して結線されている。」（６頁１３行乃至７頁７行）との記載、「接続ピン２６にはコイル２１の巻終り端部を接続しており、以下、接続ピン２７にはコイル２２の巻終り端部を、接続ピン２８にはコイル２３の巻終り端部を、接続ピンにはコイル２４の巻終り端部を夫々接続している。」（７頁１５行乃至１９行）との記載及び図面（第１図、第２図、第３図）の記載によれば、引用例１はコイルの巻線端部を結線し且つ口出し線の端子を接続する端子部材をボビンに設ける電動機に関するもので、その界磁組立体は
「内外周が略四角形でかつ切欠きを有するヨークコアと前記ヨークコアの切欠きへの圧入固定部を有する磁極コアとに分割形成した界磁鉄心の磁極コアに挿入するボビンに、シート状の鍔部を一体に設けると共に、コイルの巻き始め、巻き終わり線が接続される端子を設け、巻線が施された前記ボビンの鍔部を界磁鉄心スロット内面に沿って直線状に配置させた」構成と認めることができる。
▲２▼同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１６９０４４号（実開昭６０−７７２４０号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には「また巻線巻回部２１の継鉄部１０側の端部には巻線を保護する外側鍔部２５が設けられている。外側端部２５は巻線巻回部２１の両側から周方向の両側に長く伸び、突極部を継鉄部に取付ける前の状態では、巻線作業を妨げ無いために、該外側鍔部が第７図Ｂに示したように径方向の外側に略くの字形に折れ曲がった形状を有しているが、突極部１１を継鉄部１０に取付けた状態では、第５図に示したように該外側鍔部が継鉄部の内周面より拘束されて該継鉄部の内周面に沿った形状を呈するようになっている。」（７頁１１行乃至８頁１行）と記載されていることが認められる。
▲３▼同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−６７２５０号（実開昭５８−１６８８４４号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）に「本考案はスロットの縁に当接する突部を電気絶縁材に設けて、ずれ防止をはかることにより、上記従来例の欠点を解消するものである。・・・電気絶縁材３は第４図に示す如く固定子鉄心１の積層厚Ｉよりも、やや外側において１箇所または２箇所（点線で示した部分）にわたり、ずれ防止用の突部３ａを帯状に形成している。したがって、突部３ａがスロット２の縁に当接し、第６図の如く固定子鉄心１のＡ部を下にしてこれを受けとめ、ワニス処理炉で乾燥させても、電気絶縁材３は下方へずれることがない。」（２頁１４行乃至３頁７行）と記載されていることが認められる。
▲４▼同じく、原査定の理由に引用された特開昭６３−９９７３８号公報（以下、引用例４という。）には「１はタコイル、２はステータコア、３はウエッジで、このウエッジの裏面にステータコアとの係合部分としての円形状突起５を設け、この突起５をステータコア２の両端面にひっかけることによりウエッジ３の軸方向のずれを防止することを可能としている。」（２頁右上欄１５行乃至左下欄２行）と記載されていることが認められる。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比するに、まず、両者に使用されている用語につきそれらの技術的意味乃至機能の観点から考えると、引用例１の「ヨークコア」、「磁極コア」、「ボビン」は本願発明の「ヨーク部」、「ポール部」、「巻枠」にそれぞれ相当し、また、引用例１の「シート状の鍔部９」は界磁鉄心スロット内面に沿って配置されているのであるからスロット絶縁の機能を有することは明らかであり、したがって、該「シート状の鍔部９」は本願発明の「スロット絶縁部」に相当するといえる。
　そうすると、両者は「少なくとも内周が略四角形でかつ切欠きを有するヨーク部と前記ヨーク部の切欠きへの圧入固定部を有するポール部とに分割形成した界磁鉄心のポール部に挿入する巻枠に、シート状のスロット絶縁部を一体に設けると共に、コイルの巻き始め、巻き終わり線が接続される端子を設けた界磁組立体」である点で一致し、（１）本願発明がスロット絶縁部を磁界鉄心スロット内面に沿って湾曲させたのに対し、引用例１のスロット絶縁部が界磁鉄心スロット内面に沿って直線状である点、（２）本願発明が、巻枠のスロット絶縁部に界磁鉄心との位置ずれ防止用突起を設け、前記界磁鉄心の両端面ごとに前記位置ずれ防止用突起を複数配置したのに対し、引用例１がこの構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
イ．相違点（１）について
　本願発明が相違点（１）の構成を採用したのは、本願明細書の「また、スロット絶縁紙４が移動して界磁鉄心１とコイル２との間の絶縁距離が不足する不良が発生するなどの問題を有していた。」（３頁１行乃至３行）との記載によれば巻線とヨーク部内周面との絶縁距離を確保するためと解される。
　ところで、前示のとおり引用例２には巻線を保護するための外側鍔部２５が記載されており、この外側鍔部２５は界磁鉄心スロット内面に沿って設けられているものであるからスロット絶縁部の機能を有していることは明らかであり、そして、その長さは「外側鍔部２５は巻線巻回部２１の両端から周方向の両側に長く伸び」（７頁１３行乃至１４行）ており、第５図に示されるように巻線と界磁鉄心内周面との距離が十分に確保されているものということができ、したがって、引用例２は巻線と界磁鉄心内周面との距離が十分に確保するとの技術的事項を示すものというべきである。
　もっとも、引用例２は内周が円筒形の界磁鉄心であって、この点で引用例１の内周が略四角径のヨーク部と異なるものであるが、しかし、スロット絶縁部がその機能を発揮するには界磁鉄心スロット内面に沿って配置されていなければならないことは当然であるから界磁鉄心の内周の形状の違いが引用例２の前記技術的事項の適用を阻害することを理由づける根拠になるとはいえず、そして、引用例１はスロット絶縁部を界磁鉄心スロット内面に沿って湾曲させるに足りるスペースが存在することは明らかである。
　そうすると、引用例２の技術的事項を引用例１に適用し本願発明の相違点（１）の構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
ロ．相違点（２）について
　前示のとおり引用例３にはスロット絶縁部に界磁鉄心との位置ずれ防止用突起を界磁鉄心の両端面に位置するように設けることが示されている。
　引用例３の位置ずれ防止用突起は帯状に設けられている点で本願発明の複数配置した構成と異なるものであるが、しかし、位置ずれ防止が可能な限度で引用例３の突起を複数個に分割することは当業者が容易に着想できるといえ、このことはまた、ステータコアのスロットに挿入されるウエッジではあるが位置ずれ防止に必要な限度で設けられていると解することができる円形状突起が記載されている引用例４（引用例４の第１図（ｂ）に示されている円形状突起の代わりに前方部で連続した突起及び後方部で連続した突起としても位置ずれ防止ができるもとは明らかである）に接した当業者であれば容易に考えることというべきである。
　そして、本願発明の位置ずれ防止用突起が奏する「スロット絶縁部が容易に湾曲し」という作用効果は当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明の相違点（２）の構成は相違点（１）で検討した構成に引用例３、引用例４を適用して当業者が容易に想到できたものというべきである。
　上記検討によれば、本願発明は引用例１乃至引用例４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。