【事件の表示】
　平成２年特許願第１５１４３４号「高透明性・放射線安定性のポリマー組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成６年８月１７日出願公告、特公平６−６２８１１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成２年６月８日（優先権主張１９８９年６月８日、米国）の出願であって、原審において出願公告（特公平６−６２８１１号）されたところ、特許異議申立があり、さらに平成８年１０月３日付で拒絶理由通知がなされ、その拒絶理由により拒絶査定されたものである。
［本願発明の要旨］
　本願発明は、出願公告後、平成７年１１月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜９に記載された次のとおりのものと認める。
「１．（ａ）約２０〜９０％の結晶質含量、及び重量平均分子量と数平均分子量との比が６以下であるような重量分布を有するポリオレフィン；
　（ｂ）約０．６〜１．９ｇ／ｃｍ３の密度を有する、前記ポリオレフィンに対して相溶性のある流動性付与量の液体流動化剤；
　（ｃ）放射線安定性付与量のヒンダードピペリジン安定剤；及び
　（ｄ）低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホキシ基またはフェニルチオ基を有する、透明性付与量のジベンジリデンソルビトール透明剤；を含む組成物。
　２．前記流動化剤が、炭化水素油のフタル酸エステル、ポリマーグリース、植物油、及びシリコーン油からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
　３．（ａ）約２０〜９０％の結晶質含量、及び重量平均分子量と数平均分子量との比が６以下であるような重量分布を有するポリオレフィン；
　（ｂ）前記ポリオレフィンに対して相溶性があり、かつ、前記ポリオレフィンの密度を低下させる、流動性付与量の非晶質流動化剤；
　（ｃ）放射線安定性付与量のヒンダードピペリジン安定剤；及び
　（ｄ）低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホキシ基またはフェニルチオ基を有する、透明性付与量のジベンジリデンソルビトール透明剤；を含む組成物。
　４．（ａ）約２０〜９０％の結晶質含量、及び重量平均分子量と数平均分子量との比が６以下であるような重量分布を有するポリオレフィン；
　（ｂ）約０．６〜１．９ｇ／ｃｍ３の密度を有する、前記ポリオレフィンに対して相溶性のある流動性付与量の液体流動化剤；
　（ｃ）放射線安定性付与量のヒンダードピペリジン安定剤；及び
　（ｄ）低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホキシ基またはフェニルチオ基を有する、透明性付与量のジベンジリデンソルビトール透明剤；を含む組成物からなる、放射線滅菌された柔軟性成形品。
　５．シリンジの形態である、請求項４記載の成形品。
　６．包装用フィルムの形態である、請求項４記載の成形品。
　７．カテーテルの形態である、請求項４記載の成形品。
　８．（ａ）約２０〜９０％の結晶質含量、及び重量平均分子量と数平均分子量との比が６以下であるような重量分布を有するポリオレフィン；
　（ｂ）前記ポリオレフィンに対して相溶性があり、かつ、前記ポリオレフィンの密度を低下させる、流動性付与量の非晶質流動化剤；
　（ｃ）放射線安定性付与量のヒンダードピペリジン安定剤：及び
　（ｄ）低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホキシ基またはフェニルチオ基を有する、透明性付与量のジベンジリデンソルビトール透明剤；を含む組成物からなる、放射線滅菌された柔軟性成形品。
　９．（ａ）約２０〜９０％の結晶質含量、及び重量平均分子量と数平均分子量との比が６以下であるような重量分布を有するポリオレフィン；
　（ｂ）約０．６〜１．９ｇ／ｃｍ３の密度を有する、前記ポリオレフィンに対して相溶性のある流動性付与量の液体流動化剤；
　（ｃ）放射線安定性付与量のヒンダードピペリジン安定剤；及び
　（ｄ）低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホキシ基またはフェニルチオ基を有する、透明性付与量のジベンジリデンソルビトール透明剤；を含む組成物を成形し、そして、該成形品を滅菌有効量の高エネルギー放射線にて処理して柔軟性を保持した成形品を得る工程からなる、滅菌された成形品の製造法。」
［原査定の拒絶の理由］
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願特許請求の範囲請求項１〜９に係る発明は、特開昭５８−２０１８４９号公報（昭和５８年１１月２４日発行。以下、「引用例１」という。）及び欧州特許出願公開第０３１５１６２号明細書（１９８９年５月１０日発行。以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［当審の判断］
　引用例１の記載事項：
　引用例１には下記の事項が記載されている。
「１．ポリマーの自由容積を増加させる非結晶性液状の可動化用添加剤の可動化量；並びに、アミン窒素が非芳香族複素環の部分を形成する炭素−窒素−炭素鎖の中に含まれ、その環中でその鎖のその二つの炭素の各々が１個から１２個の炭素原子を各々含む二つの同種または異種の低級アルキル基あるいはこのアミンに立体障害を与える炭素原子数４個から９個の一つの脂環基へ結合している、立体障害アミンまたはそれのｎ−オキサイド、ｎ−ヒドロオキサイドあるいはｎ−ニトロオキサイド塩；を中に混入させた半結晶性ポリマーから成る、放射線照射時の改良された放射線殺菌安定性をもつ組成物。」
（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明はポリマー内部に立体障害アミンと可動化用添加剤とから成る安定化剤の組合せを混入させることによって半結晶性ポリマーの照射安定化に於ける改善を指向するものである。」
（第２頁右下欄下から第３行〜第３頁左上欄第２行）
「非結晶性の可動化用添加剤は高分子材料と混合可能でそれと相溶性もある低分子量物質である。この可動化用添加剤はポリマーの自由容積を増しそれゆえポリマーの密度をまた低下させる物質である。」
（第３頁左上欄下から第６行〜第２行）
「一般的には、この種の可動化用添加剤は０．６から１．９ｇ／ｃｍ３好ましくは、０．６から１．１ｇ／ｃｍ３の密度を持つ。可動化用添加剤は低分子量であり、平均の分子量は約１００から約１０，０００ｇ／モル、好ましくは約１００から約５，０００ｇ／モルの程度のものである。
　適当な可動化用添加剤の代表的な例は、炭化水素油、ハロゲン化炭化水素油、フタル酸エステル油、野菜油、シリコーン油、低分子量非結晶性ポリマーグリース例えば炭化水素ポリマーグリース、低分子量ポリエステルグリース、ポリアリールエーテルグリース、などを含む。好ましい可動化剤は高粘度でない液状可動化剤、特に炭化水素、油またはフタル酸エステル油である。
　可動化用添加剤は可動化量でポリマー中に混入される。可動化用添加剤は一般にはポリマー重量で約０．０１％から約５０％、好ましくは約０．１％から約２０％の量で存在する。ここで用いるパーセンテージはすべて重量によるもので特記しないかぎり半結晶性ポリマーの重量基準である。
　立体障害アミンは好ましくは、立体障害性アミン窒素と任意的に他のヘテロ原子好ましくは窒素または酸素を含む５−６員複素環から成り立つ。立体障害アミンが第三級アミンである場合には、その第三級基は、例えば、１から１２個の炭素原子を含むアルキル、アルアルキル、アルカリール、または脂環基であってよい。立体障害アミンの置換基の一つまたはそれより多くは、第三級基が複数個の立体障害アミンを結合するのに用いられるようそれ自体が一つの立体障害アミンであってよい。立体障害性の基は好ましくは１個から４個の炭素原子を含むアルキル基であり、最も好ましくは四つの基全部がメチルである。最も好ましい立体障害アミンは２，２，４，４−テトラメチルピペリジン誘導体からなる。」
（第３頁右上欄第３行〜同頁左下欄下から第４行）
「半結晶性ポリマーは例えばエチレンのホモポリマー（低密度または高密度ポリエチレン）；プロピレン、ブテン−１または４−メチルペンテン−１のホモポリマー；あるいはこれらのモノマーの二つ以上のコポリマーであることができる。好ましいコポリマーは、プロピレンと７％から２０％（コポリマーの重量で）のエチレンとのエチレンをプロピレンの別の均質重合の後工程の中へ注入することによってつくられるときのコポリマー、あるいはプロピレンと０．５％から１０％のエチレンとのランダム共重合によってつくるときのコポリマー、である。３０％までの酢酸ビニル；アクリル酸またはメタクリル酸のメチル、エチルまたはブチル（第三級ブチルを含む）塩、あるいはアクリル酸またはメタクリル酸、とエチレンのコポリマーも使用できる。好ましい半結晶性ポリマーは比結晶性含量が２０％から９０％のポリプロピレンである。」
（第４頁左下欄下から第１５行〜同頁右下欄第３行）
「複素環式立体障害アミンはポリマーの重量で約０．００５％から約０．５％、好ましくは約０．０５％から約０．３％の水準で半結晶性ポリマーへ添加される。」
（第５頁左上欄第７行〜第１０行）
「実施例
０．１％の立体障害アミン（式Ｉ）を含み１２のメルトフローと２．８の重量平均分子量対数平均分子量の比をもつポリプロピレンを２、３、５、及び７メガラドのガンマー線（Ｃｏ６０）で以て照射した。照射後直ちに、試料は脆化し第１図に示す通り熟成とともに脆くなり続けた。・・・・しかし、０．１％の立体障害アミン（式Ｉ）と、４．７％の可動化用添加剤（ウイトコ３００の炭化水素油）とをこのポリプロピレンへ添加するときは、第３図に示すように、照射安定性の劇的改善が観察された。」
（第５頁右上欄第８行〜左下欄第７行）
　引用例２の記載事項：
　引用例２には下記の事項が記載されている。
「１．イオウ含有置換基を有するジベンジリデンソルビトールからなる、ポリオレフィン用の酸化防止・透明化添加剤。
　２．前記置換基が、スルホキシド基、フェニルチオ基、およびアルキルチオ基からなる群より選ばれる、請求項１記載の添加剤。
　１０．ポリプロピレンと酸化防止・透明化量の４，４’−ビス（メチルチオ）ジベンジリデンソルビトールからなる組成物。」
（第７頁のクレーム１，２，１０項）
「射出成型によって製造されるシリンジ等のある種のプラスチック製品にとって透明性はかなり重要な特性である」
（第２頁第１８〜１９行目）
「ジベンジリデンソルビトール添加剤を使用することによって、機械的強度の低下を起こすことなく透明性と耐収縮性の改良されたポリオレフィン組成物が得られている。とくに引続き加熱や放射線照射等の滅菌処理を行うと酸化劣化による着色や脆化が起こることがあり、このような用途に用いられる成形品にはこの点の改良が求められ、この発明の目的は、このような改良要求を達成することにある」
（第２頁第３３ないし３８行目）
「この発明において、最も好ましいポリマーはポリプロピレンであり、ならびに、好ましい添加剤は、アルキルチオベンジリデンソルビトールのようなジベンジリデンソルビトールのチオエーテル類であり、最も好ましい添加剤は、４，４’−ビス（メチルチオ）ジベンジリデンソルビトールである。」
（第２頁第４９ないし５１行目）。
　「好ましいジベンジリデンソルビトールチオエーテル添加剤の例として、　４，４’−ビス（メチルチオ）ジベンジリデンソルビトール；　３，３’−ビス（メチルチオ）ジベンジリデンソルビトール；　４，４’−ビス（エチルチオ）ジベンジリデンソルビトール；　３，３’−ビス（エチルチオ）ジベンジリデンソルビトール；　４，４’−ビス（フェニルチオ）ジベンジリデンソルビトール；　３，３’−ビス（フェニルチオ）ジベンジリデンソルビトール」が、示されている。
（第４頁第第３ないし１１行目）。
「上記添加剤は、ポリオレフィン組成物に対して約０．００５〜２．０重量％の範囲の量で配合されることによって、酸化防止・透明化特性の改良を図ることができるものである。」
（第４頁第２３ないし２４行目）。
　具体的に実施例においては、ポリプロピレンに４，４’−ビス（メチルチオ）ジベンジリデンソルビトールを配合した組成物から得られた成形品のヘイズが良好である旨が示されている。
（第５頁ＴＡＢＬＥ　Ｉ）、
　成形後にγ線を照射した時の耐酸化性（フリーラジカルの変化率）が良好である旨が示されている。（第５頁ＴＡＢＬＥ　ＩＩ）
　対比・判断
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について検討する。
　引用例１には、本願発明１と同一の技術分野である、ポリオレフィン組成物の発明が記載されており、その構成において、約２０〜９０％の結晶質含量（引用例１の半結晶性が、この結晶質含量の範囲と重複することはあきらかであり、この点に実質的相違はないといえる。）、及び重量平均分子量と数平均分子量との比が６以下であるような重量分布（実施例参照）を有するポリオレフィンと、約０．６〜１．９ｇ／ｃｍ３の密度を有する所要量の液体流動化剤（いわゆる可動化用添加剤、請求項９参照）と、所要量のヒンダードピペリジン安定剤（第３頁左下欄参照）との組成物の点で、本願発明１と引用例１記載の発明とは一致しており、本願発明１がさらに低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホキシ基またはフェニルチオ基を有する、透明性付与量のジベンジリデンソルビトール透明剤を含むのに対し、引用例１には、この特定の透明剤を用いることについては特に記載されていない点で、両発明は相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点についてさらに検討する。
　引用例２には、ポリオレフィン組成物として、低級アルキルチオ基、低級アルキルスルホキシ基またはフェニルチオ基を有する、透明性付与量のジベンジリデンソルビトール透明剤を含む発明が記載されている。
　そして、引用例１に記載された組成物と引用例２に記載された組成物は、両者とも放射線殺菌安定性用のポリオレフィン組成物として共通の技術分野のものであり、また、引用例２に記載されているように、放射線殺菌安定性用として使用する成型品等とするポリオレフィン組成物の技術課題として、放射線安定性と透明性は、当然に求められるものであることから、両発明を組み合わせることに格別の技術的困難性があるものとはいえない。
　それゆえに、引用例１記載の組成物に引用例２記載の特定の透明剤を含ませることにより本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になしえたものと認める。
　そして、効果の点でも、本願発明１の放射線安定性、透明性は、引用例１及び引用例２に記載された効果を実質的に組み合わせたものであり、予測を越える格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認める。
［結び］
　本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。