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【事件の表示】
　平成９年特許願第２５１０４９号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１６８４８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年６月３０日に出願された特願昭６２−１６１３３３号出願の一部を特許法４４条第１項の規定により新たな特許出願とするものとして出願された特願平８−１９１８６８号出願の一部を、特許法４４条第１項の規定により新たな特許出願とするものとして出願されたものである。
　そして、本願の２発明の中、本願の請求項１に係る発明の要旨は、平成９年１０月１５日付け、平成１０年１０月８日付け及び平成１１年２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数個のボンディングパッドを中央部に一列に配置したＬＳＩチップと、前記ＬＳＩチップ上に配置されかつ前記ボンディングパッドと電気的に接続した複数個のリードとを樹脂封止した半導体装置であって、前記ＬＳＩチップを搭載するタブを形成しないタブレス構造と、前記リードを複数個のボンディングパッドにほぼ平行に配置されかつ前記ボンディングパッドと電気的に接続されたバスバーを形成しないバスバーレス構造とを有することを特徴とする半導体装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭６１−２４１９５９号公報（以下、引用例１という。）には、
「実施例
・・・。
　第１図は本発明の１実施例におけるリード・フレーム３０、アルファ・バリヤ３２および半導体チップ３４の特別な関係を示す分解図である。
リード・フレーム３０は金属板で作られ、インデクス穴３６が設けられている。金属板は銅合金のものであることが好ましい。リード・フレーム３０のリード導体３８を含む。この導体３８の半導体チップ３４上に延びた部分は、アルファ・バリヤ３２により、半導体チップ３４から分離されている。
　・・・。アルファ・バリヤにはポリイミドのフイルムを用いることができる。・・・。
　半導体チップ３４は、図示されていない接着剤層により、リード・フレーム導体に取付けられる。・・・。
　半導体チップ３４を第１の接着剤層により、アルファ・バリヤ３２接着する。・・・。
　第２の接着剤層は、アルファ・バリヤ３２を導体３８に接着するもので・・・。
　・・・。第２図は、封入物質４６で封入されたパッケージを示す。・・・。
　導体３８の幅は、上部と下部の封入材が確実に封じられるよう、最小にすべきである。・・・。封入材料中の導体の封入を確実にするため、径路長は最低約０．５〜１ｍｍであることが必要である。
　・・・、リード・フレーム導体にキンクを付けることによって、本発明のパッケージは半導体モジュールの幅を小さくすることが可能になり、・・・、すぐれた機械的性能が保たれる。
　導体３８は半導体チップ３４の表面積の３０％ないし８０％、好ましくは表面積を最大限に覆うべきである。導体３８は、半導体チップ３４の端子パッド５２との接触をさけるように位置決めしなければならない。・・・このため腐食や早期故障の原因となる環境中の汚染物質の侵入に対する対抗性が増大する。
　・・・。
　端子パッド５２はワイヤ５８で導体３８に接続される。導体３８の構成は、ワイヤ５８の長さが約３０ミル未満になるようにするのが好ましい。ワイヤ５８の長さを最小にすると、パッケージ型半導体チップの電気的性能が改善される。
　活性表面５４の約３０ないし８０％を覆うことは、十分な機械的強度を確保し、導体３８と半導体チップ３４との熱伝導を十分にするために好ましい。活性表面５４を導体３８で十分に覆い、ワイヤ５８を短く保つことを容易にするため、端子パッド５２は列に配置することが好ましい。端子パッド５２を中央に配列させることにより、チッッ内の導通チャネルの長さが短くなり、チップ３４内のインピーダンスが小さくなる。・・・。さらに、チップの端子パッド５２を中央に配置することにより、導体３８が多くのチップの端子パッド５２に近接させることに役立ち、したがって、ワイヤの長さを短く保ちながら、隣接しない導体に端子を接続することができるため、交互配線構成が可能になる。・・・。
　端子パッド５２をチップ３４の中央に配置することは、端子パッド５２がアルファ粒子に影響を受けない導通チャネル上に配置されるという利点もある。したがって、アルファ・バリヤ３２は、半導体チップ３４の中央部を覆う必要がなく、組立が簡単になる。」（２頁下右欄１３行〜５頁上左欄２行）と記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という。）と引用例１に記載（上掲適示部分のほか、例えば第１図及び第２図等これに関するものも含む。）のものとを対比すると、両者は、ともに複数個のボンディングパッド（引用例１における「端子パッド」に相当する。）を中央部に一列に配置したＬＳＩチップと、前記ＬＳＩチップ上に配置されかつ前記ボンディングパッドと電気的に接続した複数個のリードとを樹脂封止した半導体装置であって、前記ＬＳＩチップを搭載するタブを形成しないタブレス構造を有する点で一致し、本願の第１発明は「前記リードを複数個のボンディングパッドにほぼ平行に配置されかつ前記ボンディングパッドと電気的に接続されたバスバーを形成しないバスバーレス構造」を有するのに対し、引用例１に記載のものはかかる構造を有しないつまり端子パッドと電気的に接続された母線（本願の明細書における「バスバー」に相当する。）が形成されている点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討すると、引用例１には、「他の好ましい実施例では、母線を使用する」（２頁下右欄８行）及び「以上に本発明の特徴を実施例により説明したが、本発明の概念から逸脱することなく、各種の省略および代用が可能である」（５頁下右欄１３〜１５行）と記載されるように、母線は形成されていなければならないものでないことが示唆されており、しかもバスバーが形成されていない半導体装置は前記特願昭６２−１６１３３３号出願当時既に周知のものであるから、相違点において本願の第１発明のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願の第１発明で奏される効果も格別顕著なものでない。
４．むすび
　したがって、本願の第１発明は、引用例１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第３１１５３５号「炭素繊維の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年７月２９日出願公開、特開平３−１７４０１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年１１月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「１．ホウ素もしくはホウ素化合物を０．０１〜１０ｗｔ％含有するアクリル系前駆体繊維を、酸化性雰囲気中加熱と冷却を繰返し行う耐炎化炉で１０〜３０分耐炎化した後、不活性雰囲気下で炭素化することを特徴とする炭素繊維の製造方法。
２．耐炎化炉が前駆体繊維を移送、冷却するローラーを収納する区域と加熱処理を行う区域を前駆体繊維が通過するための開口部を除いて区画されており、該ローラーは軸内に空気を導入しローラー側面より排出して加熱雰囲気よりも１０〜８０℃冷却するものであることを特徴とする請求項１記載の製造方法」
ＩＩ．拒絶の理由
１．　これに対して、当審で通知した拒絶理由は、本願の請求項１記載の発明（以下「本願発明」という。）は本出願前に頒布された刊行物である「特開昭５８−２１４５２５号公報」（以下「引用例１」という）及び「特開昭４９−１１０９２３号公報」（以下「引用例２」という）に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
２．引用例
　引用例には、以下の事項が記載されている。
　
引用例１
ア．「１．連続繊維糸条を２４０〜４００℃の酸化性雰囲気中で加熱して酸化繊維糸条に転換するに際して、該酸化性雰囲気内に酸化性雰囲気温度に耐える連続繊維糸条の冷却用ロールを設けて、該ロールに連続繊維糸条を間欠的に接触させながら加熱することを特徴とする炭素繊維の製造法。
２．特許請求の範囲第１項において、該冷却用ロールによる連続繊維糸条の糸条温度の低下が約５〜３０℃の範囲内である炭素繊維の製造法。」（特許請求の範囲）
イ．「実施例１
　６０００Ｄ−６０００フィラメントのアクリル系繊維糸条を第１図に示す直径２００ｍｍφの冷却用ローラ対を該糸条の炉内移動用ガイドローラとして設け、炉内温度を２６０℃に保った熱風循環式加熱炉中で１８分間焼成した。冷却用ローラの表面温度は２５０℃に設定し、糸条が冷却用ローラに接触する時間を１回の接触当たり１．９秒接触回数合計１３０回に制御した。また、プレカーサの炉内移動温度は１０ｍ／分に設定した。・・・この耐炎化糸を１２５０℃の窒素雰囲気中で加熱して炭化し、炭素繊維を作成した。」（３頁右下欄６〜最下行）
ウ．得られた炭素繊維物性は引張強度４０３ｋｇ／ｍｍ２、弾性率２４．２ｔ／ｍｍ２である旨（第１表）
　
引用例２
エ．「アクリロニトリル単量体単位を少なくとも８５モル％含有するアクリロニトリル系繊維を酸化性ふんい気中で加熱酸化後、非酸化性ふんい気中で炭素化する方法において、上記原料アクリロニトリル系繊維をホウ酸水溶液で含浸処理することを特徴とする炭素繊維の製造法」（特許請求の範囲）
オ．「非常に少ないホウ酸の付着、含浸率、たとえば原料繊維に対してホウ酸固形分として約０．１〜１重量％で無処理の場合より改善された機械的性質、特に改善された強度およびヤング率を有する炭素繊維が得られ」（３頁左上欄６〜１０行）
カ．「アクリロニトリル系繊維・・・をホウ酸水溶液に浸漬し絞液し、これを数回くり返して均一に含浸、付着させた後７０〜８０℃の温度で２時間乾燥した。
　得られた処理繊維を収縮を防ぐ程度の緊張下で、空気中において２００℃で８時間加熱、酸化した。・・・窒素置換した後１℃／分の昇温速度で１０００℃まで昇温、加熱して炭素化し、放冷後、取り出した。
　上記と同じ原料アクリロニトリル系繊維をホウ酸で処理しないで上記と同様に酸化および炭素化した。」（３頁右下欄２〜下より２行）
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、後者も前駆体繊維としてアクリル系繊維を用いるものであって（上記イ参照）、冷却用ロールを間欠的に接触させながら加熱することは、加熱と冷却を繰り返し行うことに相当する（上記ア、イ参照）。また、後者の「酸化雰囲気内で加熱する」工程は、前者の「耐炎化」工程に相当する。
　したがって、両者は「アクリル系前駆体繊維を、酸化性雰囲気中加熱と冷却を繰り返し行う耐炎化炉で耐炎化した後、不活性雰囲気下で炭素化することを特徴とする炭素繊維の製造方法」において一致し、アクリル前駆体繊維が、前者は「ホウ素もしくはホウ素化合物を０．０１〜１０ｗｔ％含有する」のに対し、後者はホウ素もしくはホウ素化合物を含有しない点（相違点１）、耐炎化時間が前者は「１０〜３０分」であるのに対し後者は１８分間の例が示されている（上記イ参照）点（相違点２）で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例２にはホウ酸固形分の含有率が約０．１〜１重量％のアクリルニトリル系繊維を前駆体繊維として炭素繊維を製造することが記載されており、上記エ〜カからみて、炭素繊維の製造工程は、原料のアクリルニトリル系前駆体繊維がホウ酸固形分を含有するかしないかで異ならないことは明らかである。さらに、前記アクリルニトリル系繊維とはアクリル系繊維の１種であるし、前記の製造方法は酸化性雰囲気中で酸化後、窒素雰囲気中で加熱して炭化するものであり、引用例１記載のアクリル系繊維を前駆体繊維として用いる炭素繊維の製造方法と原理的に異なるものでもない。
　したがって、上記引用例２記載のホウ酸固形分の含有率が約０．１〜１重量％のアクリル系繊維を引用例１記載のアクリル系繊維に代えて用いることは、当業者であれば容易に想到しうる程度のものと認められる。
（２）相違点２について
　引用例１記載の実施例の耐炎化時間は１８分であって本願発明の範囲内のものであるし、この近辺の１０〜３０分とすることは当業者であれば容易に実施できる程度のものであると認める。
　なお、出願人は、引用例１記載の発明において、羽毛の発生を防止するため予め熱処理が必要であって、この点も相違点であると主張する（平成１１年１１月８日付けの意見書下より６〜２行）。しかしながら、同引用例には「タール状物が冷却用ローラに付着、堆積するのをより少なくするためには、該プレカーサとしてタール分生成量が５％以下の予備熱処理を施したプレカーサを用いるのがよい。」と記載されているだけで、実施例１および２は予め熱処理をすることは記載されておらず、特許請求の範囲の記載からも前記の熱処理が必須のものとは認められないから、前記出願人の主張は根拠のないものである。
　そして、本願発明は上記刊行物１および２から予測できない効果を奏するものでもない。
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められる。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願請求項２記載の発明については検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１５３６６９号「鉛蓄電池用極板の製造法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年２月１４日出願公告、特公平８−１５０８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和６２年６月１９日に出願した特許出願であって、平成８年２月１４日に出願公告され、同年５月１０日に日本電池株式会社から、同年６月１４日に新神戸電気株式会社から特許異議の申立を受けたところ、原審では日本電池株式会社のなした特許異議の申立を理由があるものと決定し、特許異議の決定に記載した理由によって本願を拒絶したものであって、本願発明の要旨は、出願公告後、特許法第６４条の規定による平成９年２月６日付手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「鉛丹化率９０％以下の鉛酸化物と他の鉛酸化物からなる鉛粉、水および硫酸を主成分として練合したペーストを、グリッドに塗着した後、乾燥することを特徴とする鉛蓄電池用陽極板の製造法。」
　これに対して、特許異議の決定に記載した理由で引用した甲第１号証（「ＳＴＯＲＡＧＥ　ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」、第４版、ｐ．２６−４１、以下引用例という。）には、以下の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）の記述があり、また、引用例が本願の出願前に頒布された刊行物であることは、発行者であるＧｅｏｒｇｅ　Ｗｏｏｄ　Ｖｉｎａｌが、第４版は、１９５５年（本願の出願日より３０年以上も前である昭和３０年）にカナダで著作権を得たとしている（特許異議申立人日本電池株式会社が平成９年８月８日付弁駁書に添付した参考資料１の甲第１号証の２頁のＣｏｐｙｒｉｇｈｔに関する記載を参照。）ことから疑うまでもないことである。
（１）鉛丹、Ｐｂ３Ｏ４は、リサージよりもこれらの溶液とはるかに反応しにくいが、電池用鉛丹は、普通約２５％のリサージを含んでいる。硫酸と混合されると、二酸化鉛と水が硫酸鉛とともに形成されるにつれてペーストは黒化する。今日では、ある種の極板は鉛丹のみによって作られるが、最も広く知られている種類の蓄電池、すなわち自動車用蓄電池では、鉛丹は約２０％までの未か焼の酸化物とブレンドされる。（第３１頁２５〜３２行）
（２）「成分の混合」入念に秤量され、混合機で混合された乾燥材料は、普通は希硫酸である溶液とともにペーストにされる。・・・しかし、より一般的な手順は、幾分強めの酸溶液（特殊グレードで比重１．２００から１．４００）を添加するに先立って酸化物にかなりの量の水を加えることである。（第３２頁１０〜１７行）
（３）「ペーストの塗布」ペーストは、多くの比較的小さな製造工場では多くは手作業で、また、ほとんどの大工場では機械的ぺーステイング設備により、グリッドに塗布される。（第３３頁４〜６行）
（４）陰極板は膨張剤を添加してこれらの材料から直接作ることができる。より過酷な陽極板の製造についても、一般的には実施手順はほとんど同様であるが、ペーストの体積重量がやや大きい。（第３５頁２０〜２３行）
（５）か焼リサージ、および、それと鉛丹との混合物はペーストを作るのに以前ほど使用されなくなったが、それでも今なお重要である。・・・ペーストが適用されたばかりの極板の養生は以下の種々の異なる方法に従って行われる。おそらく、現在の比較的一般的な実施手段は上記極板をトンネル乾燥機内で入念に調整された温度、時間および湿度の条件のもとに養生を行うことである。・・・」（第３５頁２４〜３３行）
　そして、上記（１）の「電池用鉛丹は、普通約２５％のリサージを含んでいる」という記述の「含んでいる（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」という表現からして、引用例には、鉛丹化が十分でなく不純物としてリサージ（ＰｂＯ）を２５％を含んでいる鉛丹を蓄電池用に使用すること、すなわち、その結果として鉛丹（Ｐｂ３Ｏ４）化率が７５％程度の鉛丹を蓄電池用に使用することが記載されていると認められるし、そして、この解釈が不自然でないことは、特許異議申立人日本電池株式会社が上記弁駁書に添付した参考資料１の第２１頁（甲第１号証の２１頁）の２８〜３４行に、「「鉛丹、通称ミニアム、Ｐｂ３Ｏ４」この鉛の高級酸化物は上述の調質されたリサージと混同されてはならない。化学式に相当する真の鉛丹は４００〜５００℃の温度でリサージのさらなる酸化によって作られる。しかしながら、酸化が完全であることはめったになく、比較的粗大な粒子は低級酸化物の核を残している。いわゆる電池用鉛丹は普通約２５％のリサージを含有している。」と記載されていることからみても明らかである。
　また、上記（１）の「最も広く知られている種類の蓄電池、すなわち自動車用蓄電池では、鉛丹は約２０％までの未か焼の酸化物とブレンドされる」という記述から、普通の鉛蓄電池では、鉛丹（Ｐｂ３Ｏ４）に、未か焼で鉛丹化していない鉛酸化物（リサージ＝ＰｂＯ）を混合して鉛蓄電池用極板を製造することが記載されており、上記（２）の「混合機で混合された乾燥材料は、普通は希硫酸である溶液とともにペーストにされる」および「より一般的な手順は、幾分強めの酸溶液を添加するに先立って酸化物にかなりの量の水を加えることである」という記述から、鉛丹などの鉛粉を水および硫酸を主成分として混練しペーストとすることが記載されており、上記（３）の「ペーストは・・・グリッドに塗布される」という記述および上記（５）の「極板をトンネル乾燥機内で入念に調整された温度、時間および湿度の条件のもとに養生を行う」という記述から、ペーストを、グリッドに塗着した後、乾燥することが記載されており、上記（４）の「陰極板は膨張剤を添加してこれらの材料から直接作ることができる・・・陽極板の製造についても、一般的には実施手順はほとんど同様である」という記述から、引用例には、陰極板と同様に陽極板の製造についてが記載されていると認められる。
　そうすると、引用例１には、鉛丹化率が７５％程度の鉛酸化物と他の鉛酸化物からなる鉛粉、水および硫酸を主成分として練合したペーストを、グリッドに塗着した後、乾燥する鉛蓄電池用陽極板の製造法が記載されていると認められるから、本願発明と引用例に記載された発明との間には相違するところが認められない。
　してみると、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第３３２９６９号「壁紙の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年８月２３日出願公開、特開平３−１９４０００）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成１年１２月２５日の出願であって、その発明は、平成１０年９月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１、請求項２に記載されたとおりのものと認められ、請求項１の記載は次のとおりである。
　「裏打紙上に塗設された熱可塑性樹脂層に印刷した後エンボス加工を施こし、さらにエンボス凹部にワイピングインキをワイピングする壁紙の製造方法において、上記ワイピングインキが水性インキであることを特徴とする壁紙の製造方法。」
　これに対して、当審において平成１１年７月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１−３１４１６８号公報（平成１年１２月１９日公開。以下、引用例という。）には、紙質基材上に合成樹脂の層を設け、木目柄の印刷を施したのちエンボス加工を行なって上記合成樹脂の層に凹凸を与え、着色インキを塗布しワイピングを行なって凹部にインキを残すことからなる化粧材の製造方法（特許請求の範囲請求項５）が記載され、「基材の上に設ける合成樹脂の層は、代表的にはポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂で形成するが、それ以外に熱可塑性樹脂や・・・を用いてもよい。合成樹脂の層の形成には、・・・、エクストルージョンそのほかの塗布手段を選択する。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）との記載がなされ、さらに、本発明の化粧材は家屋の内装などに使用されることの記載（第４頁右上欄第１〜３行参照）がなされているものと認められる。
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用例記載の化粧材の製造方法とを対比すると、後者の化粧材には壁紙も含まれるから、両者は、裏打紙上に塗設された熱可塑性樹脂層に印刷した後エンボス加工を施こし、さらにエンボス凹部にワイピングインキをワイピングする壁紙の製造方法である点で一致し、ワイピングインキを、前者は「水性」と規定しているのに対して、後者はかかる規定のない「着色インキ」である点において相違するものと認められる。
　しかし、着色インキには溶剤系のものと水性のものがあることは当業者に周知の技術事項であり、また、水性のものは溶剤系のものに比し環境汚染や健康等の観点から好ましいことは一般的に知られている事項でもあるので、引用例記載の着色インキを水性のものとすることにより前記相違点にかかる本願発明の構成を得ることは、当業者において技術的困難性を有することなく容易になし得るものと認められる。
　そして、かかる構成により、印刷模様に対するアタック性がなく、残留溶剤に関連する問題がないという効果が得られることは、当業者にとって自明の事柄というべきである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９５９９８５号発明「中空成形品の後冷却処」に関する　訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２９５９９８５号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
Ｉ．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９５９９８５号（平成７年２月１６日出願、平成１１年７月３０日登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち誤記の訂正を目的として、下記（１）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）明細書の「発明の名称」における「中空成型品の後冷却処」を「中空成型品の後冷却方法及び装置」と訂正する。
ＩＩ．当審の判断
　上記訂正について検討する。
（１）訂正の目的について
　本件訂正は、「中空成型品の後冷却処」を「中空成型品の後冷却方法及び装置」と訂正するものであるが、その訂正事項は訂正前の発明の名称に比し明細書の特許請求の範囲に記載された発明の内容を適切に表示するものとなっており、誤記の訂正であることは明らかであるから、本件訂正は特許法１２６条第１項ただし書第２号に該当する。
（２）新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、「中空成型品の後冷却方法及び装置」が記載されているので、上記訂正は誤記の訂正であって願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張しまた変更するものでもなく、特許請求の範囲に記載された発明が独立して特許を受けることができない発明でもない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は特許法第１２６条ただし書の第２号に揚げる事項を目的とし、かつ同第条２項、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第５００３２４号「新生表現型の抑制を制御する産生体及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成２年５月１７日国際公開　ＷＯ９０／０５１８０、平成３年１２月１２日国内公表　特許出願公表平３−５０５６７５号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年１０月３０日（優先権主張１９８８年１０月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成９年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項乃至第９項に記載された「薬剤組成物」及び「薬剤組成物の製造方法」にあると認められるところ、その第１請求項の記載は、次のとおりである。
「内因性の野生型ＲＢ蛋白を有しない癌細胞の腫瘍表現型を抑制するための活性成分として哺乳動物の網膜芽腫遺伝子を含む薬剤組成物。」
２、引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の目前に米国において頒布された刊行物であるＮａｔｕｒｅ、ｖｏｌ，３２９、ｐ，６４２−６４５（１９８７）（以下、「引用例」という。）には、第６４３頁にヒトＲＢ遺伝子全ＤＮＡ配列が記載され、第６４２頁左欄下から２２行〜下から１行には「遺伝病である網膜芽腫に対する感受性を決定するヒトＲＢ遺伝子は、最近分子遺伝子技術により特定された。前回の結果は、このＲＢ遺伝子の完全不活性化が腫瘍発生に必要とされることを示した。腫瘍抑制遺伝子として、ＲＢ遺伝子は、他の腫瘍遺伝子と反対のやり方で機能する。ＲＢｃＤＮＡクローンの配列解析によれば、長いＯＲＦを有し、これによりコードされる推定蛋白質は、ＤＮＡ結合機能を有する特徴を有することが示唆された。‥‥‥‥‥‥今回、このＲＢ蛋白質は、分子量約１１０，０００〜１１４，０００のリン蛋白質であり、そのほとんどは核内に存在することがわかった。‥‥‥これらの結果を総合すると、ＲＢ遺伝子産物は、細胞内で他の遺伝子を調節する機能を果たすことが示唆される。」という旨が記載されており、更に、第６４５頁左欄第１２行〜同頁右欄３行には、「以前のデータ及び核に局在化しているという今回の結果は、ＲＢ蛋白質の遺伝子調節機能を支持するものである。ＤＮＡ結合活性が、このＲＢ蛋白質を簡単に検出する活性であり、その機能の最も重要な指標に成り得る可能性がある。‥‥‥‥‥‥他の腫瘍遺伝子とは対照的に、ＲＢリン蛋白質（分子量１１０ＫＤ）の不存在が、腫瘍発生をもたらすようである。ＲＢリン蛋白質が他の遺伝子の調節に重要であれば、ＲＢリン蛋白質の欠失によるこれら他の遺伝子の脱調整が、腫瘍発生を媒介するのかもしれない。このＲＢリン蛋白質の活性を調節する他のファクターと、このＲＢ蛋白質により調節されるターゲット遺伝子を特定することが重要になるであろう。」と記載されている。
　結局、引用例には、網膜芽腫に対する感受性を決定する、即ち、その遺伝子座の欠損により網膜芽腫が発症することがある、ヒトＲＢ遺伝子の、その全塩基配列が記載されていると認められる。また、その遺伝子産物であるヒトＲＢ蛋白質は細胞内で他の遺伝子（ターゲット遺伝子）に結合することで該ターゲット遺伝子を調節する機能を有すること、及び細胞がＲＢ蛋白質を有しないことでターゲット遺伝子の脱調整を引き起こし腫瘍発生をもたらすこと、即ち、癌細胞の腫瘍表現型として、内因性野生型ＲＢ蛋白を有しないこと、及びＲＢ遺伝子の完全不活性化等、ＲＢ遺伝子の欠損がその原因となることが示唆されていると認められる。。
３、対比
　そこで、本願発明と引用例の記載とを対比すると、引用例に記載のヒトＲＢ遺伝子の全塩基配列は、本願発明における哺乳動物の網膜芽腫遺伝子の全塩基配列と一致し、両遺伝子は実質的に同じものであると認められるので、両者は、哺乳動物の網膜芽腫遺伝子が記載されている点、及び内因性の野生型ＲＢ蛋白が有しないことが癌細胞の腫瘍表現型であることが記載されている点で共通するが、前者では、この哺乳動物の網膜芽腫遺伝子を、内因性の野生型ＲＢ蛋白を有しない癌細胞の腫瘍表現型を抑制するための薬剤組成物の活性成分として用いるのに対して、後者ではそのような用途の記載がない点で、両者は相違している。
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。本願の前記優先日当時、「遺伝子治療」という概念は周知であり、単一遺伝子異常疾患に対して、担体が何であれ、その欠陥遺伝子を補充すれば、疾患を治療できることが広く期待されていたことである。そして、ヒトに対する臨床試験の前段階として、動物実験での遺伝子治療としての遺伝子導入については、例えば、本願発明においても使用されている担体であるレトロウイルスベクターを使用することが、マウスにおける欠陥遺伝子の補充に効果があることが既に周知であった。（必要があれば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ａｎｄ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｙ、ｖｏｌ，７（１９８７）ｐ，３４５９−３４６５、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、ｖｏｌ，８３（１９８６）Ｐ，２５６６−２５７０参照）また、ＲＢ蛋白をコードする遺伝子を、上記担体であるレトロウイルスベクターに組み込むことに格別の困難性は認められない。
　してみると、ＲＢ遺伝子に欠損を有するために網膜芽腫細胞となった細胞に対してその欠陥遺伝子を補充する目的で、あるいは、内因性の野生型ＲＢ蛋白を有せずその癌細胞となった細胞に対してＲＢ蛋白をコードする遺伝子を補充する目的で、引用例に記載のヒトＲＢ遺伝子を担体としてのレトロウィススベクターを使用して、遺伝子治療のための薬剤組成物として用いること、即ち、本願発明の前記相違点のごとくすることは、上記周知の遺伝子治療技術を適用することにより、当業者であれば容易に成し得たことである。
　そして、本願発明において効果が確認されているのは、網膜芽腫遺伝子欠損の感染網膜芽腫細胞系を感染させたマウスの両側腹部に、その一方に網膜芽腫遺伝子を導入し、片方に導入しなかった場合、導入した側の腫瘍形成が阻止できたという、マウスにおける網膜芽腫の発生の阻止効果だけであって、この効果は、引用例の記載及び上記周知の遺伝子導入法から予測できないほどの格別のものとは認められない。
５、むすび
　したがって、本願発明は上記引用例に記載された発明及び前記周知の遺伝子治療技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第５１８６５号「水易溶性リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウム、その製造法及び化粧料」拒絶査定に対する審判事件（平成２年９月１３日出願公開、特開平２−２３１４９６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成１年３月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムの水溶液を凍結乾燥する水易溶性リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムの製造法。」（以下、「本願発明」という。）であると認める。
２．一方、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の昭和６３年４月２６日に頒布された特開昭６３−９５２８７号公報（以下、「引用例１」という。）は、アスコルビン酸のリン酸エステルおよび／またはその塩からなる抗酸化剤に関するもので（特許請求の範囲）、このものは化粧品、医薬品の抗酸化剤であること（産業上の利用分野）、及び、その製法中に、イオン交換水にアスコルビン酸のリン酸エステルＭｇ塩を加え加熱溶解すること（製剤例（製法））が記載されている。
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の昭和６２年５月１３日に頒布された特開昭６２−１０３０９６号公報（以下、「引用例２」という。）は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの精製法に関するもので（特許請求の範囲）、この化合物は化粧品に利用されるものであること（産業上の利用分野）、及び、その精製法中に、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルマグネシウム塩を精製水に溶解すること（実施例１，２）が記載されている。
　さらに、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の昭和６３年１０月７日に頒布された特開昭６３−２４３０１４号公報（以下、「引用例３」という。）は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステル・マグネシウム塩を必須成分として配合する美白化粧料に関するものであり（特許請求の範囲）、化粧水の製造過程中に、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステル・マグネシウム塩を純水に攪拌溶解すること（実施例１〜５）が記載されている。
　これらの記載からみて、本願出願時、本願発明で用いるリン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムは、水に溶解して医薬品や化粧料に配合するものとしてよく知られていたものである。
３．これに対し、本願発明は、かかるリン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムを、水易溶性のものとするために、その水溶液を凍結乾燥するというものである。
４．ところで、一般に、医薬品や化粧料の有効成分などの水に溶ける速さに当業者が満足できない場合、これを水易溶性にしょうとすることは、本願出願時、当業者にとって自明の課題である。
５．また、そのための手法として、凍結乾燥技術があることは、引用例２にもあるように本願出願時、周知の事柄である。
　即ち、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前の昭和５６年１０月２０日に頒布された、井口定男著、「新総合薬剤学＜Ｉ＞」第１版、医歯薬出版株式会社、昭和５６年１０月２０日発行第２８２〜２９２頁（以下、「引用例４」という。）には、
「第ＩＩＩ章　製剤についての基礎理論と技術」の中の「Ｆ．凍結乾燥」についての記述があり、その中で、
「７．凍結乾燥の実施と留意点
１．予備凍結過程
　凍結乾燥するものをそのまま、あるいは適当な濃度で水に溶解し、−中略−凍結する。
　−中略−
２．凍結乾燥過程
　予備凍結の後、ついでコールドトラップを冷却し、真空とし、適当に昇華熱を補給して昇華乾燥を開始する。」（第２８７頁下から３行〜第２８８頁第２５行）、
「８．凍結乾燥品の性状
　凍結乾燥品は常温以上での加熱乾燥で得られる粉末や再結晶、析出沈澱のろ過粉末などとは全く異なった物理特性を持っている。すなわち、▲１▼みかけ比容積は大で多孔質、▲２▼粉末表面積が大きい、　　−中略−　　▲５▼溶解速度が速いなどである。」（第２９１頁本文第１〜４行）、
「９．凍結乾燥の医薬品への利用と剤形
　凍結乾燥は医薬品、食品、医学、生物学、その他の分野で利用されているが、医薬品への利用について述べる。
　医薬品への利用は大きく２つに分類できる。一つは生産の中間工程あるいは製剤原末の処理方法としての利用で、もう一つは安定性を保つ手段としての利用法である。
　前者の例としては、抗生物質生産の場合の精製・粉末化の工程で使用し、注射剤、経口懸濁剤、錠剤、カプセル剤などの製剤原料の製造がある。また最近では、凍結乾燥末が表面積が大きく、微粉化しやすい性質を積極的に利用し、ｂｉｏａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙを考慮した製剤設計を図ったり、軟膏の延び、肌ざわりをよくするなどの原料の処理方法として注目されている。−中略−抗生物質、ホルモン製剤、酵素製剤、ビタミン剤など水分や熱に不安定な活性薬物や溶解速度の遅い薬物には、凍結乾燥の特性は製剤設計上、利用する価値があり、」（第２９２頁第４〜１８行）と記載されており、これらの記載によれば、本願出願前、凍結乾燥技術は、医薬品、食品、医学、生物学、その他の分野で利用されていること、凍結乾燥の工程は、凍結乾燥するものを適当な濃度で水に溶解し、水溶液としたものを凍結し、乾燥するものであること、凍結乾燥すると溶解速度が速いなどの性質をもつものができること、凍結乾燥の特性は、溶解速度の遅い薬物に利用価値があること、医薬品原料を凍結乾燥すると、軟膏の延び、肌ざわりがよくなること、が当業者にとって周知の事柄であったといえる。また、かかる凍結乾燥技術を、医薬品同様人体に適用される化粧料の有効成分に適用することも、当業者において当然に行い得ることであったものといえる。
６．そして、上記４．及び５．で示した本願出願時の技術水準によれば、上記リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムの水に溶ける速さに当業者が満足できないのであれば、このものに上記凍結乾燥技術を適用し、その水溶液を凍結乾燥して易水溶性のものを製造してみることに、当業者が格別の創意を要したものとはいえない。
　また、その適用の結果、本願明細書第８頁の（発明の効果）に記載の
▲１▼無処理のリン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムより水とのなじみが良く、分散が早く、短時間で水に溶解する。
▲２▼肌につけた時にざらつきがなく、感触がよい。
▲３▼美白効果を持つ。
という性質を有する易水溶性リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムが得られたという本願発明の効果についても、▲１▼の点は、溶解速度が速いなどの凍結乾燥品の性状に関する引用例４の記載から、▲２▼の点は、医薬品原料を凍結乾燥すると、軟膏の延び、肌ざわりがよくなるという引用例４の記載から、また▲３▼の点は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステル・マグネシウム塩が美白効果を有するという引用例３の記載から、それぞれ、当業者が予想し得た事柄に過ぎない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜４に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３１０６９６号「部分的合成遺伝子の発現によるペプチドの製法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年９月２４日出願公開、特開平８−２４２８８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経緯及び本願発明
　本願は、出願日が昭和５５年７月４日である特願昭５５−９２１６１号の特許出願の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１年４月１８日に新たに特許出願として分割し、さらに同条同項の規定によりこの出願の一部を平成７年１１月２９日に分割して新たな特許出願（特願平７−３１０６９６号）としたものに係り、平成９年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「細菌以外の微生物によりポリペプチドを製造する方法」に関するものと認められる。
　そして、その特許請求の範囲請求項１に記載には次のとおり記載されている。
「細菌以外の微生物によりポリペプチドを製造する方法であって、
（ａ）特定の所望のポリペプチドをコードしている、合成ＤＮＡおよびｃＤＮＡの両者から誘導されたＤＮＡからなるＤＮＡ配列を該微生物中で発現し得る複製可能なクローニング媒体で該微生物を形質転換し、
（ｂ）得られた形質転換微生物を、旺盛な増殖を維持するのに必要な適当な栄養培地中、通気、攪拌下で培養し、
（ｃ）リーダー配列またはその他の異質蛋白質を伴わずに発現されたポリペプチド生産物を培養混合物から分離することからなる方法。」
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は”細菌以外の微生物”を対象とする方法であるが、発明の詳細な説明に記載されているのは細菌を用いた例のみである。細菌とそれ以外の微生物とは、その遺伝子の発現のメカニズムも異なり、また、宿主ベクター系の確率等の遺伝子組換えの技術水準においても大きく異なるものであり、本願発明の方法が細菌で実施可能でも、それ以外の微生物について実施するためには過度の実験が求められるものといわざるを得ない。すなわち、本願明細書には、当業者が容易に実施できる程度に本願発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　よって、本願明細書及び図面（以下、単に本願明細書という。）の記載は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」
３．当審の判断
　本願明細書には、大腸菌に関する実施例は記載されているが、大腸菌は細菌であるので、「細菌以外の微生物」を構成要件とする本願発明の実施例ではなく、本願発明に直接対応する実施例は全く記載されていない。そして、Ｒ．Ｗ．オールド、Ｓ．Ｂ．プロムローズ著「遺伝子操作の原理」培風館、１９９１年２月２５日、第３版５刷発行、第２０６−２０７頁（以下、参考文献１という。）に「酵母でのプロモーターの構造と遺伝子制御の機構は大腸菌とはかなり異なっている。」（参考文献１第２０７頁第１０〜１１行）と記載されているように、一般的に、細菌と細菌以外の微生物は、プロモーターの構造と遺伝子の制御機構がかなり異なっており、大腸菌に関する実施例を直ちに細菌以外の微生物に適用することは困難である。
　また、微生物により任意の外来遺伝子を発現させてポリペプチドを製造しようとする場合、当該微生物で働く適切なプロモーター、ベクター、外来遺伝子をプロモーターの支配下に置くための適当な手段（制限酵素部位等）が一般的に必要とされる（例えば、参考文献１第３９頁第４〜１０行には、酵母の場合についてそれが記載されている。）。即ち、本願発明を実施しようとする場合、細菌以外の微生物で働く適切なプロモーター、ベクター、外来遺伝子をプロモーターの支配下に置くための適当な手段（制限酵素部位等）が必要とされる。しかしながら、本願明細書には、それら必要とされる事項は記載されてもいないし、また、示唆もされていないのである。
　したがって、本願明細書には、当業者が容易に本願発明を実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　なお、審判請求人が審判請求書に添付した参考資料２及び３には、酵母において遺伝子が発現した旨記載されているものの、プロモーターの下流に外来遺伝子を挿入するような工程について記載されていないことから、酵母のＤＮＡを断片化することで偶然プロモータを含んで単離されたＬｅｕ遺伝子が発現したものと認められる。先に記したように、本願発明を実施しようとする場合、細菌以外の微生物で働く適切なプロモーター、ベクター、外来遺伝子をプロモーターの支配下に置くための適当な手段（制限酵素部位等）が一般的に必要とされるところ、参考資料２及び３には、外来遺伝子をプロモーターの支配下に置くための手段が記載されておらず、本願発明の構成要件である「合成ＤＮＡ及びｃＤＮＡの両者から誘導されたＤＮＡからなるＤＮＡ配列」を用いて酵母を形質転換することは困難であると認められる。
　そうすると、本願発明を請求人の主張とおりに当業者が実施しようとするなら、当業者は、本願明細書に記載も示唆もない参考資料２又は３見いだし、かつ、参考資料２及び３に記載も示唆もない外来遺伝子をプロモーターの支配下に置くための適当な手段を試行錯誤により決定する必要があり、参考資料２及び３を考慮しても、到底、本願明細書の記載は、当業者が容易に発明を実施できる程度になされているものとは認められない。
　さらに、実施可能要件を満たすとして証拠方法の提示のあった酵母でさえ上述の如くであるから、証拠方法の何の提示もない酵母を除く「細菌以外の微生物」について、実施可能要件を満たすとする根拠は何等見いだせない。
　また、審判請求人は参考資料１を提示して、本出願前の特許出願である「ポリペプチドを真菌類、藻類などを含む微生物（微生物の定義については、参考資料１【００４７】参照。）により発現させる方法」に対して特許付与されている旨を主張するが、当該出願は本願とは関係ない別の出願に係るものであって、その明細書の記載と本願明細書何の記載とは何の関係もない。よって、参考資料１は、本願明細書の記載が実施可能要件を満たすか否かを判断する根拠となり得ない。
４．むすび
　以上述べたように、本願は、本願明細書に当業者が容易にその発明を実施することができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したものとは認められず、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２９６０３５号「半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１２月１５日出願公開、特開平４−３６３０２４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は平成３年１１月１２日の出願であって、その請求項にかかる各発明の要旨は、平成１０年１０月１９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜２項に記載されたとおりのものである。
　これに対し、前置審査において平成１０年１２月２５日付けで、本願請求項にかかる各発明は特願平２−１７９００４号（特開平４−６４２２２）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、上記出願の発明者が本願の発明をした者と同一ではなく、かつ、本願の出願時において、その出願人が上記出願の出願人と同一でもないので、本願請求項１〜２に係る各発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知したが、請求人より何らの応答もなかった。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願請求項に係る各発明は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３８８５０号「半導体集積回路装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月２８日出願公開、特開平１−２１４０４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年２月２２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年７月７日付け及び平成１１年７月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「１．複数個のＰチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子と複数個のＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子とバイポーラトランジスタ素子のみで基本セルを構成し、トランジスタとして使用されない前記Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子のゲートに電源電位を印加するか、若しくは、トランジスタとして使用されない前記Ｎチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子のゲートに接地電位を印加して抵抗素子として用いることを特徴とする半導体集積回路装置。」（以下、「本願発明」という）
ＩＩ．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６１−１６３６５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　「本発明は小型にして動作速度が速く、消費電力の小さいバイポーラ・ＣＭＯＳ複合型のマスタスライス集積回路装置に関するものである。」
（同公報２頁右上欄５〜７行）
　「第１図は本発明の集積回路装置の第１の実施例であって、図においてＱ１ａ，Ｑ２ａはバイポーラトランジスタＱ３ａ及びＱ３ｂのベース電流供給用ｐＭＯＳＦＥＴとｎＭＯＳＦＥＴ、Ｑ１ｂ，Ｑ２ｂはプリチャージ，デイスチャージ用ｐＭＯＳＦＥＴとｎＭＯＳＦＥＴ、Ｑ２ｃ〜Ｑ２ｆは論理機能実現用ｎＭＯＳＦＥＴ、１０１ａ〜１０１ｄは信号入力端子、・・・１２１，１２３は夫々バイポーラトランジスタＱ３ｂ，Ｑ３ａのベース電流供給用ｐＭＯＳＦＥＴ，ｎＭＯＳＦＥＴのゲート端子、１２４は第１のｎｐｎバイポーラトランジスタのコレクタとベース電流供給用ｎＭＯＳＦＥＴＱ１ａのソースヘの共通端子、１２５は第２のｎｐｎバイポーラトランジスタのエミツタ端子である。このような構成になっているから、第３図に示すように、素子の端子及びセル入出力端子間の配線を施すことにより、ダイナミック型論理回路を構成することができる。」（同公報３頁左下欄１２行〜右下欄１３行）
　「１０…セル、・・・、１０２…セルの出力端子、１０５…電源端子、１０６…グランド端子、・・・１２０，１２２…抵抗代替用ｎＭＯＳＦＥＴゲート端子」（同公報５頁右上欄８〜１７行）
　「Ｑ２ａ，Ｑ２ｇ，Ｑ２ｈ…ｎＭＯＳＦＥＴ」（同公報第１図）
　以上構成について纏めると、引用例１には次の発明が記載されている。
　「複数個のＰチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子（Ｑ１ａ，Ｑ１ｂ）と複数個のＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子（Ｑ２ａ〜Ｑ２ｈ）とバイポーラトランジスタ素子（Ｑ３ａ，Ｑ３ｂ）のみで基本セル（１０）を構成し、トランジスタとして使用されない前記Ｎチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子（Ｑ２ｇ，Ｑ２ｈ）を抵抗素子として用いる半導体集積回路装置。」
　同じく引用された本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭４８−７８８８４号公報（以下、「引用例２」という。）の第６図にはＭＯＳ−Ｒを用いたインバーターの結線図が示されており、また同公報２頁右上欄１７行〜左下欄１行には、
　「第６図に本発明の実施例の結線図を示す。抵抗体にＭＯＳ−Ｒを用いて、特に、・・・負電位側端子に一端子を有する抵抗体には、Ｎチヤネル型のものを用いる。」と記載されている。
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明の構成と引用例１の発明の構成とを対比すると、両者は「複数個のＰチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子と複数個のＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子とバイポーラトランジスタ素子のみで基本セルを構成し、トランジスタとして使用されない前記Ｎチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子を抵抗素子として用いることを特徴とする半導体集積回路装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　「本願発明では、抵抗素子として用いる使用されないトランジスタのゲートに、Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子の場合であれば電源電位を印加するか、Ｎチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子の場合であれば接地電位を印加して抵抗素子として用いるのに対し、引用例１には抵抗代替用ｎＭＯＳＦＥＴ（Ｎチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子）のゲート端子にどのような電位を印加して抵抗素子として用いるか明記されていない」点。
　以下上記相違点について検討する。
　引用例２には、Ｎチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子を抵抗素子として用いる場合ゲートに接地電位（第６図参照）を印加して抵抗素子として用いる技術が開示されているから、引用例１のＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタ素子のゲートに接地電位を印加して抵抗素子として用いることは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
ＩＶ．結論
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２８７０９１号「安全テーブルタップ」拒絶査定に対する審判事件（平成８年５月７日出願公開、特開平８−１１５７７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件出願は平成６年１０月１３日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本件発明」という。）。「【請求項１】側方よりコンセントを差し込み電気を取出すテーブルタップ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１７９１５号（実開昭５９−１２３９８３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「この考案は第１図に示すように、コンセント本体１を合成樹脂にて一体成形する成形コンセントにおいて一対の差込孔２，３が左右に配列され、且つ三方向に差込口を有するタイプのコンセントに関する。」（明細書第１頁第１５行〜第１９行）、「各導体に設けた孔９に導線１４、１５の端部を挿通接触させた後、外周を合成樹脂で一体成形して第１図の如き一体成形コンセントが出来る。」（明細書第４頁第１２行〜第１４行）と記載されており、上記記載における差込口はコンセント本体１の側方よりプラグ等の雄型の電気接続器を差し込み電気を取り出すものであると認められる。
３．対比・判断
　そこで、本件発明と前記引用例に記載された発明とを対比すると、テーブルタップも引用例に記載されたコンセントも、いずれも配線器具であるから、両者は、側方よりコンセントを差し込み電気を取出す配線器具、である点において一致しており、前者は、テーブルタップであるのに対し、後者は、コンセントである点で両者は一応相違している。
　しかしながら、前記引用例に記載されたものも、コンセント本体１に導線１４、１５が一体化された構成を備えており、一般にテーブルタップはコンセントとコードとからなるものであるから、前記引用例に開示のものをテーブルタップとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明の作用効果は、前記引用例に記載された発明からみて予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　なお、審判請求人が審判請求書の請求の理由で、本件発明と引用例に記載された発明は、その重さ、コードの長さ及び使用場所等が異なる旨の主張をしているが、これらに関しては本件発明の構成要件ではないから、審判請求人の主張は採用できない。
４．むすび
　したがって、本件発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。