【事件の表示】
　特許第６１９４９６４号発明「ポリテトラフルオロエチレン及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９４９６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔６，７〕について訂正することを認める。
　特許第６１９４９６４号の請求項６及び７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１９４９６４号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）は，平成２２年３月３０日（優先権主張：平成２１年３月３０日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１１−５０７２１６号）の一部を，平成２６年１０月１日に新たな出願とした特許出願（特願２０１４−２０２９０８号）の一部を，さらに平成２８年２月１日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６−１７３３９号）に係るものであって（分割の適否及び優先権の主張については，後記第５の１（１）アで述べる。），平成２９年８月２５日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，同年９月１３日である。）。
　その後，平成３０年３月８日に，本件特許の請求項６及び７に係る特許に対して，特許異議申立人である島村琢哉（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３０年　３月　８日　特許異議申立書
　　　　　　　６月２１日　取消理由通知書
　　　　　　　８月２４日　意見書，訂正請求書
　　　　　　　９月２５日　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　　　　１０月２５日　意見書（申立人）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成３０年８月２４日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項６，７について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項６に
「非溶融二次加工性を有し，標準比重が２．１６０以下であり，平均一次粒子径が１５０ｎｍ以上であり，応力緩和時間が５００秒以上であり，２９．７Ｎ以上の破断強度を有し，一般式：
ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ
（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），及び，一般式：
ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），
からなる群より選択される少なくとも１種の含フッ素界面活性剤を含む
ことを特徴とするポリテトラフルオロエチレン粉末。」
と記載されているのを，
「非溶融二次加工性を有し，標準比重が２．１６０以下であり，平均一次粒子径が１５０ｎｍ以上であり，応力緩和時間が５００秒以上であり，２９．７Ｎ以上の破断強度を有し，一般式：
ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ
（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），及び，一般式：
ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），
からなる群より選択される少なくとも１種の含フッ素界面活性剤を含む
ことを特徴とするポリテトラフルオロエチレン粉末
（ただし，パーフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）由来の構造単位を有し，標準比重が２．１４１，平均一次粒子径が２４０ｎｍ，応力緩和時間が５９４秒，破断強度が２９．８Ｎの粉末を除く）
に訂正する。
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項６におけるポリテトラフルオロエチレン粉末から，特定の粉末を除くものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえるから，同明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）一群の請求項について
　訂正前の請求項６及び７について，請求項７は，請求項６を直接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項６及び７に対応する訂正後の請求項６及び７は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
３　まとめ
　上記２のとおり，訂正事項１に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項６及び７に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項６及び７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明６」等という。本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項６】
非溶融二次加工性を有し，標準比重が２．１６０以下であり，平均一次粒子径が１５０ｎｍ以上であり，応力緩和時間が５００秒以上であり，２９．７Ｎ以上の破断強度を有し，一般式：
ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ
（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），及び，一般式：
ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），
からなる群より選択される少なくとも１種の含フッ素界面活性剤を含む
ことを特徴とするポリテトラフルオロエチレン粉末（ただし，パーフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）由来の構造単位を有し，標準比重が２．１４１，平均一次粒子径が２４０ｎｍ，応力緩和時間が５９４秒，破断強度が２９．８Ｎの粉末を除く）。」
【請求項７】
更に、レドックス開始剤を含む請求項６記載のポリテトラフルオロエチレン粉末。
第４　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明６及び７（本件訂正前の請求項６及び７に係る発明に対応する。）は，下記（１）及び（２）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項６及び７に係る特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（３）の甲第１号証及び甲第２号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（拡大先願）
　本件発明６及び７は，本件特許の出願の日前の特許出願であって，本件特許の出願後に特許法４１条３項（同法１８４条の１５第２項参照）の規定により出願公開がされたものとみなされた，甲１に係る日本語特許出願の優先権の主張の基礎とされた特願２００９−２５５９４９号の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，同法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件発明６及び７は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）証拠方法
・甲１　国際公開第２０１１／０５５８２４号
・甲２　国際公開第２００７／０４６３４５号
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）上記１の取消理由１（拡大先願）と同旨。
（２）本件発明６及び７は，甲２に記載された発明並びに参考文献１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである（取消理由３（進歩性））。
・参考文献１　特開２００２−２０１２１７号公報
・参考文献２　国際公開第２００５／０６１５６７号
第５　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（拡大先願）
　ア　特許法２９条の２の判断基準日
（ア）分割の適否について
　本件特許は，上記第１のとおり，特願２０１１−５０７２１６号（以下，「親出願」という。）の一部を新たな出願とした特願２０１４−２０２９０８号（以下，「子出願」という。）の一部をさらに新たな出願とした特願２０１６−１７３３９号（以下，「孫出願」ともいう。）に係るものと理解されるので，以下，分割の適否について検討する。
　ａ　親出願からの子出願の分割の適否
　子出願は，親出願の出願人が当該親出願を分割したものである。分割は，平成２６年１０月１日になされているが，親出願の明細書又は特許請求の範囲（以下，「明細書等」という。）について補正をすることができる時（同日付けでなされた拒絶査定不服審判の請求と同時）になされたものである。
　親出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が，子出願の請求項に係る発明とされたものではない。また，子出願の明細書等に記載された事項は，親出願の願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，親出願の分割直前の明細書等に記載した事項の範囲内のものである。したがって，子出願は，親出願の一部を新たな特許出願としたものといえる。
　以上のとおり，親出願からの子出願の分割は，特許法４４条１項の規定（形式的要件及び実体的要件）を満たすものである。
　ｂ　子出願からの孫出願の分割の適否
　孫出願は，子出願の出願人が当該子出願を分割したものである。分割は，平成２８年２月１日になされているが，子出願の明細書等について補正をすることができる期間内（平成２７年１１月２６日付けの拒絶理由通知の指定期間内（発送日である同年１２月１日から６０日以内））になされたものである。
　子出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が，孫出願の請求項に係る発明とされたものではない。また，孫出願の明細書等に記載された事項は，子出願の願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，子出願の分割直前の明細書等に記載した事項の範囲内のものである。したがって，孫出願は，子出願の一部を新たな特許出願としたものといえる。
　以上のとおり，子出願からの孫出願の分割は，特許法４４条１項の規定（形式的要件及び実体的要件）を満たすものである。
　ｃ　親出願と孫出願との関係
　親出願から子出願を分割する直前の親出願の明細書等に記載された発明の全部が，孫出願の請求項に係る発明とされたものではない。また，孫出願の明細書等に記載された事項は，親出願の願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，親出願から子出願を分割する直前の親出願の明細書等に記載した事項の範囲内のものである。したがって，孫出願は，実質的に親出願の一部を新たな特許出願としたものといえる。
　以上のとおり，親出願と孫出願とは，特許法４４条１項の規定のうち，実体的要件を満たすものである。
　ｄ　小括
　以上のとおり，孫出願である本件特許の出願は，適法な分割がなされたものであるから，親出願の時にしたものとみなす（特許法４４条２項）。したがって，本件特許の出願日は，平成２２年３月３０日である。
（イ）優先権の主張について
　ａ　上記（ア）のとおり，本件特許の出願は，適法な分割がなされたものであるところ，親出願は，その出願人が特許を受ける権利を有する特許出願である，平成２１年３月３０日を出願日とする特願２００９−８２３２９号に基づく優先権（国内優先権）の主張を伴うものである（当該優先権の主張については，特許法４１条１項の各号に掲げるいずれの場合にも該当しない。）から，本件特許の出願についても，同優先権の主張を伴うものである（同法４４条４項）。
　ｂ（ａ）上記の優先権の主張の基礎とされた特願２００９−８２３２９号（以下，「優先基礎出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下，「当初明細書等」という。）には，以下の記載がある。
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される１種又は２種以上のフルオロエーテルカルボン酸の存在下に，レドックス開始剤を添加してテトラフルオロエチレンを重合する工程を含むことを特徴とするポリテトラフルオロエチレンの製造方法。
一般式（Ｉ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ　（Ｉ）
（式中，ｍは０〜４の整数，ｎは０〜２の整数，Ｘは水素原子，アンモニウム基又はアルカリ金属原子を表す。）
一般式（ＩＩ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＸ　（ＩＩ）
（式中，ｍは０〜４の整数，ｎは０〜２の整数，Ｘは水素原子，アンモニウム基又はアルカリ金属原子を表す。）
一般式（ＩＩＩ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＦ２ＣＯＯＸ　（ＩＩＩ）
（式中，ｍは０〜４の整数，ｎは０〜２の整数，Ｘは水素原子，アンモニウム基又はアルカリ金属原子を表す。）
　【００４６】
本発明の製造方法によれば，ポリテトラフルオロエチレンのＳＳＧを２．１６０以下とすることができる。ＳＳＧが２．１６０以下のポリテトラフルオロエチレンは押出成形物の延伸倍率が３０００％を超え，延伸成形に適する。上記ＳＳＧは，溶融成形加工性を有しないポリテトラフルオロエチレンの分子量の指標としてＡＳＴＭ　Ｄ４８９５−８９に規定されるＳＳＧである。
　【００４７】
本発明の製造方法によれば，ポリテトラフルオロエチレンの一次粒子径を０．１８０μｍ以上とすることができる。ポリテトラフルオロエチレンの平均一次粒子径が大きいほど，その粉末を用いてペースト押出成形をする際に，ペースト押出圧力の上昇を抑えられ，造膜製にも優れる。
　【００５０】
本発明の製造方法により得られるポリテトラフルオロエチレンから多孔体を製造した場合，多孔体の破断強度を２９Ｎ以上とすることができる。また，多孔体の応力緩和時間を６００秒以上とすることができ，より好ましくは６５０秒以上とすることができる。
　【００６１】
実施例１
６Ｌの重合槽に，超純水３６００ｇ，パラフィンワックス１８０ｇ及び界面活性剤（ＣＦ３−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４）５．４ｇ，コハク酸０．１０８ｇ，シュウ酸０．０２５２ｇを仕込み，窒素パージによる脱気を行い，７０℃まで昇温した。重合槽内の温度が安定したのち，テトラフルオロエチレンガスを導入し，２．７ＭＰａの圧力とした。
　【００６２】
内容物を攪拌しながら，過マンガン酸カリウム３．５ｍｇを溶解した超純水を一定速度で連続的に添加し，重合槽内の圧力が２．７ＭＰａに一定になるよう，ＴＦＥを連続的に供給した。ＴＦＥ消費量が９００ｇの時点で，上記過マンガン酸カリウム３．５ｍｇを溶解した超純水全量を添加した。ＴＦＥ消費量が１５００ｇの時点で，攪拌及びＴＦＥ供給を停止して，重合槽内のＴＦＥをパージして，ついで気相を窒素で置換して，ポリテトラフルオロエチレン水性分散体（固形分２９．５質量％）を得た。
　【００６３】
得られたポリテトラフルオロエチレン水性分散体を固形分濃度１５質量％まで希釈し，攪拌機付き容器内で硝酸の存在下において激しく攪拌しポリテトラフルオロエチレンを凝固させた。凝固したポリテトラフルオロエチレンを分離し，２１０℃において１８時間乾燥し，ポリテトラフルオロエチレンの微粉末を得た。得られた微粉末の各種物性を測定した。結果を表１に示す。
【表１】
（ｂ）以上の記載によれば，優先基礎出願の当初明細書等には，ポリテトラフルオロエチレン粉末について，以下の事項が記載されているといえる。
・溶融成形加工性を有しないこと。
・標準比重（ＳＳＧ）が２．１６０以下であること。
・平均一次粒子径が０．１８０μｍ（１８０ｎｍ）以上であること。
・応力緩和時間が６００秒以上であること。
・破断強度が２９．７Ｎ以上であること。
・一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）（当審注：式は省略。以下，同様。）で表される１種又は２種以上のフルオロエーテルカルボン酸の存在下に，レドックス開始剤を添加してテトラフルオロエチレンを重合する工程を含む製造方法により製造されること（その結果，得られるテトラフルオロエチレンには，上記の特定のフルオロエーテルカルボン酸及びレドックス開始剤が含まれると解される。）。
・実施例１においては，フルオロエーテルカルボン酸として，一般式（Ｉ）に包含される，ＣＦ３−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４を用いたこと。
　ｃ　これに対して，本件発明６及び７においては，平均一次粒子径が「１５０ｎｍ以上」であり，応力緩和時間が「５００秒以上」であることが特定されるとともに，含フッ素界面活性剤として，上記の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれにも包含されない，「ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）」を含むことが特定されているが，これらの事項については，優先基礎出願の当初明細書等には何ら記載されていない。
　そうすると，本件発明６及び７においてこれらの事項を特定することは，優先基礎出願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。すなわち，本件発明６及び７は，優先基礎出願の当初明細書等に記載された発明とはいえないから，同発明については，優先基礎出願に基づく優先権（国内優先権）の主張の効果（特許法４１条２項）は認められない。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明６及び７については，特許法２９条の２の判断基準日は，本件特許の出願日である平成２２年３月３０日である。
　イ　甲１に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲（以下，「甲１当初明細書等」という。）に記載された発明
　甲１当初明細書等の記載（請求項１，２，５，７，８，［００１１］，［００１３］，［００３５］，［００４０］，［００４７］，［００６２］，［００６３］，実施例１，４，７，表１，２）によれば，特に実施例７に着目すると，甲１当初明細書等には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ＰＴＦＥ微粒子の平均一次粒子径が０．２４μｍであるＰＴＦＥ水性乳化液を用いて製造したＰＴＦＥファインパウダーであって，ＳＳＧが２．１４１であり，応力緩和時間が５９４秒であり，破断強度が２９．８Ｎである，ＰＴＦＥファインパウダー。」（以下，「先願発明」という。）
　ウ　特許法２９条の２本文の適用について
　甲１に係る日本語特許出願は，平成２２年１１月８日を国際出願日とするものであるところ，その出願人が特許を受ける権利を有する特許出願である，平成２１年１１月９日を出願日とする特願２００９−２５５９４９号に基づく優先権（国内優先権）の主張を伴うものである（当該優先権の主張については，特許法４１条１項の各号に掲げるいずれの場合にも該当しない。）。
　上記の優先権の主張の基礎とされた特願２００９−２５５９４９号（以下，「甲１優先基礎出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下，「当初明細書等」という。）には，上記イで指摘した甲１当初明細書等の記載と実質的に同じ記載があるから（請求項１，２，５〜８，【００１１】，【００１３】，【００３５】，【００４０】，【００４７】，【００６２】，【００６３】，実施例１，４，７，表１，２），甲１優先基礎出願の当初明細書等にも，上記イで認定した先願発明が記載されていると認められる。
　そうすると，その先願発明については，甲１に係る日本語特許出願について平成２３年５月１２日に国際公開がされた時に，甲１優先基礎出願について出願公開がされたものとみなして，特許法２９の２本文の規定が適用される（同法４１条３項（同法１８４条の１５第２項参照））。
　以上まとめると，平成２１年１１月９日を出願日とする特願２００９−２５５９４９号（甲１優先基礎出願）は，本件特許の出願の日（平成２２年３月３０日）前の特許出願であって，本件特許の出願後の平成２３年５月１２日に出願公開がされたものとみなされたものであり，その当初明細書等には，先願発明が記載されているといえる。
　以下，本件発明６及び７が先願発明と同一であるか否かについて，検討する。
　なお，本件特許の出願の発明者は，甲１優先基礎出願に係る先願発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，その出願人が甲１優先基礎出願の出願人と同一でもない。
　エ　本件発明６について
（ア）対比
　本件発明６と先願発明とを対比する。
　先願発明における「ＰＴＦＥファインパウダー」は，本件発明６における「ポリテトラフルオロエチレン粉末」に相当する。
　先願発明における「ＳＳＧが２．１４１」，「応力緩和時間が５９４秒」，「破断強度が２９．８Ｎ」は，それぞれ，本件発明６における「標準比重が２．１６０以下」，「応力緩和時間が５００秒以上」，「２９．７Ｎ以上の破断強度」に相当する。
　先願発明に係るＰＴＦＥファインパウダーは，「ＰＴＦＥ微粒子の平均一次粒子径が０．２４μｍであるＰＴＦＥ水性乳化液」を用いて製造したものであるが，製造されたＰＴＦＥファインパウダーにおいても，ＰＴＦＥ微粒子の平均一次粒子径は「０．２４μｍ」（２４０ｎｍ）と認められるから，本件発明６における「平均一次粒子径が１５０ｎｍ以上」に相当する。
　そうすると，本件発明６と先願発明とは，
「標準比重が２．１６０以下であり，平均一次粒子径が１５０ｎｍ以上であり，応力緩和時間が５００秒以上であり，２９．７Ｎ以上の破断強度を有する，ポリテトラフルオロエチレン粉末。」
の点で一致し，以下の点で一応相違する。
・相違点１
　本件発明６では，「非溶融二次加工性を有」するのに対して，先願発明では，非溶融二次加工性を有するかどうか不明である点。
・相違点２
　本件発明６では，「一般式：ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），及び，一般式：ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），からなる群より選択される少なくとも１種の含フッ素界面活性剤を含む」のに対して，先願発明では，このような含フッ素界面活性剤を含むかどうか不明である点。
・相違点３
　本件発明６は，「（ただし，パーフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）由来の構造単位を有し，標準比重が２．１４１，平均一次粒子径が２４０ｎｍ，応力緩和時間が５９４秒，破断強度が２９．８Ｎの粉末を除く）」ものであるのに対して，先願発明は，「ＰＴＦＥ微粒子の平均一次粒子径が０．２４μｍであるＰＴＦＥ水性乳化液を用いて製造したＰＴＦＥファインパウダーであって，ＳＳＧが２．１４１であり，応力緩和時間が５９４秒であり，破断強度が２９．８Ｎである，ＰＴＦＥファインパウダー。」である点。
（イ）相違点３の検討
　事案に鑑み，まず相違点３について検討する。
　先願発明は，ＰＴＦＥファインパウダーに関するものであるところ，上記イ，ウのとおり，甲１優先基礎出願の当初明細書等（甲１当初明細書等）における実施例７に着目して認定したものである。
　その実施例７においては，ＴＦＥを乳化重合して，ＰＴＦＥ水性乳化液を製造する際に，ＴＦＥの乳化重合の開始時に，パーフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）（以下，「ＭＭＤ」という。）を乳化重合系に含有させることが記載されている（請求項１〜４，実施例１，３，４も参照。）。そして，得られたＰＴＦＥ水性乳化液を用いてＰＴＦＥファインパウダーを製造しているが（請求項５，７，８も参照。），上記のとおり，ＰＴＦＥ水性乳化液の製造において，ＭＭＤを乳化重合系に含有させている以上，製造されたＰＴＦＥファインパウダーは，ＭＭＤ由来の構造単位を有していると認められる。すなわち，先願発明に係るＰＴＦＥファインパウダーは，ＭＭＤ由来の構造単位を有していると認められる。
　そうすると，先願発明に係るＰＴＦＥファインパウダーは，ＳＳＧ（標準比重）が２．１４１，平均一次粒子径が０．２４μｍ（２４０ｎｍ），応力緩和時間が５９４秒，破断強度が２９．８Ｎであって，パーフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）（ＭＭＤ）由来の構造単位を有するものといえるから，本件発明６において除かれた粉末に相当するものと認められる。すなわち，先願発明に係るＰＴＦＥファインパウダーは，本件発明６に係るポリテトラフルオロエチレン粉末から除かれていることになる。
　以上によれば，相違点３は実質的な相違点である。
（ウ）小括
　したがって，相違点１及び２について検討するまでもなく，本件発明６は先願発明と同一であるとはいえない。
（エ）申立人の主張について
　申立人は，甲１に記載された発明は，実施例７のみに限定されるものではなく，（１）甲１には，標準比重（［００６３］），平均一次粒子径（［００４７］），応力緩和時間（［００６２］），特定の含フッ素界面活性剤（［００４０］）について記載され，実施例７以外の実施例にも具体的な値や構造が記載されているが，これらは本件発明６の構成と重複するものであり，また，（２）甲１には，実施例７以外にも本件発明６と同様に，乳化能が低い含フッ素界面活性剤を少量使用し，かつ，レドックス開始剤（水溶性酸化還元系触媒）を使用する製造方法が記載されており（［００３７］，［００４０］，［００４１］），本件発明６と同等の破断強度を有するＰＴＦＥファインパウダーが得られることが実質的に示されているといえる，として，本件発明６は取消理由１（拡大先願）を有すると主張する。
　しかしながら，甲１において，破断強度について具体的に記載されているのは，実施例１〜８及び比較例１〜５で実際に得られたＰＴＦＥファインパウダーの破断強度のみであり，甲１には，ＰＴＦＥファインパウダーの好ましい破断強度が具体的にどの程度であるのかについて説明する一般的な記載は，見当たらない。
　また，甲１には，ＴＦＥの乳化重合に用いられるラジカル重合開始剤（［００３５］〜［００３９］）や，含フッ素乳化剤（［００４０］，［００４１］）について記載され，それぞれ好ましいものが例示されるとともに，使用量についても記載されているものの，そもそも，甲１の［００３５］〜［００４１］には，申立人が主張するような，本件発明６と同様の，乳化能が低い含フッ素界面活性剤を少量使用し，かつ，レドックス開始剤（水溶性酸化還元系触媒）を使用する製造方法が記載されているとはいえないから，甲１には，実施例７以外にも，本件発明６と同等の破断強度を有するＰＴＦＥファインパウダーが得られることが実質的に示されているなどということはできない。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
　オ　本件発明７について
　本件発明７は，本件発明６を直接的に引用するものであるが，上記エで述べたとおり，本件発明６は先願発明と同一であるとはいえない以上，本件発明７についても同様に，先願発明と同一であるとはいえない。
　カ　まとめ
　以上のとおり，本件発明６及び７は，いずれも，先願発明と同一であるとはいえない。
　したがって，取消理由１（拡大先願）によっては，本件特許の請求項６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由３（進歩性）
　ア　甲２に記載された発明
　甲２の記載（請求項１〜６，［０００８］，［０００９］，［００１５］〜［００２３］，実施例３）によれば，特に実施例３に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ＰＴＦＥの平均一次粒子径が０．２７５μｍであるＰＴＦＥ水性乳化液を凝集させて得られたＰＴＦＥファインパウダーであって，標準比重が２．１５１であり，応力緩和時間が５６４秒であり，破断強度が２９．４Ｎである，ＰＴＦＥファインパウダー。」（以下，「甲２発明」という。）
　イ　本件発明６について
（ア）対比
　本件発明６と甲２発明とを対比すると，上記（１）エ（ア）で本件発明６と先願発明とを対比したのと同様に，両者は，
「標準比重が２．１６０以下であり，平均一次粒子径が１５０ｎｍ以上であり，応力緩和時間が５００秒以上である，ポリテトラフルオロエチレン粉末。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１’
　本件発明６では，「非溶融二次加工性を有」するのに対して，甲２発明では，非溶融二次加工性を有するかどうか不明である点。
・相違点２’
　本件発明６では，「一般式：ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），及び，一般式：ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。），からなる群より選択される少なくとも１種の含フッ素界面活性剤を含む」のに対して，甲２発明では，このような含フッ素界面活性剤を含むかどうか不明である点。
・相違点４
　本件発明６では，「２９．７Ｎ以上の破断強度を有」するのに対して，甲２発明では，「破断強度が２９．４Ｎ」である点。
（イ）相違点４の検討
　事案に鑑み，まず相違点４について検討する。
　ａ　甲２発明は，ＰＴＦＥファインパウダーに関するものであるところ，上記アのとおり，甲２における実施例３に着目して認定したものである。
　その実施例３においては，ＴＦＥを乳化重合して，ＰＴＦＥ水性乳化液を得る際に，含フッ素乳化剤（本件発明６における「含フッ素界面活性剤」に相当する。）として，ＥＥＡ（ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４）（本件発明６における「ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ（式中，Ｘは水素原子，ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）」に相当する。）を用いることが記載されている（請求項１〜４，［００１６］も参照。）。
　この点，甲２には，含フッ素モノマーの乳化重合には，含フッ素乳化剤として，パーフルオロオクタン酸アンモニウム（ＡＰＦＯ）が一般的に用いられているが，ＡＰＦＯは生物蓄積性が高く，環境面からその排出を抑えることが提案されていることが記載されている（［０００３］）。そして，甲２における「本発明の目的は，ＡＰＦＯを実質的に含有せず，・・・ＰＴＦＥ水性乳化液を提供することである。」（［０００８］），「本発明のＰＴＦＥ水性乳化液は，パーフルオロオクタン酸或いはその塩に伴う環境問題を生じない。」（［００１２］）との記載を踏まえると，甲２における実施例３（すなわち，甲２発明に係るＰＴＦＥファインパウダーの製造）で用いられるＥＥＡは，環境面からは好ましくないＡＰＦＯを代替する含フッ素乳化剤として用いられるものと解される。
　また，甲２には，ＥＥＡは，ＬｏｇＰＯＷ（１−オクタノール／水分配係数）の値が３．１３であり，ＡＰＦＯの３．６７に比較して小さく，生物への蓄積性が低いものであることが記載されている（［００３４］，表１）。
　ｂ　ところで，上記のようなＰＴＦＥ水性乳化液から得られるＰＴＦＥファインパウダーにおいては，高い破断強度が望まれており，その破断強度を高めることは，当業者において周知の課題であるから（参考文献１の特許請求の範囲，【０００８】，表１，参考文献２の請求の範囲，【００１３】，表１等を参照。），ＰＴＦＥファインパウダーに関する甲２発明においても，高い破断強度が望まれていることは，当業者にとって自明のことといえる。
　しかしながら，ＴＦＥを乳化重合して，ＰＴＦＥ水性乳化液を得る際に，含フッ素乳化剤として，環境面から好ましいＥＥＡのようなＬｏｇＰＯＷの値が小さいものを用いる場合に，どのような条件等をどのように調整すれば，ＰＴＦＥファインパウダーの破断強度を高めることができるのかについては，甲２並びに参考文献１及び２のほか，申立人が平成３０年１０月２５日付けの意見書とともに提出した参考資料１（特開２００７−１６２４２号公報）のいずれにも，何ら記載されていない。また，そのようなことが技術常識であるともいえない。
　そうすると，「破断強度が２９．４Ｎ」である甲２発明において，「２９．７Ｎ以上の破断強度」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ウ）小括
　したがって，相違点１’及び２’について検討するまでもなく，本件発明６は，甲２に記載された発明並びに参考文献１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）申立人の主張について
　ａ　申立人は，レドックス開始剤を使用してＰＴＦＥの破断強度を高めることは，周知技術であり（参考文献１，本件明細書に記載の特許文献１），ＰＴＦＥファインパウダーを製造する際に，含フッ素界面活性剤を少量使用することも，周知技術である（甲２）から，破断強度を高める方法は周知であり，破断強度をわずか０．３Ｎ高め，「２９．７Ｎ以上の破断強度」とすることは，当業者が容易に想到できると主張する。
　しかしながら，上記（イ）で述べたとおり，ＴＦＥを乳化重合して，ＰＴＦＥ水性乳化液を得る際に，含フッ素乳化剤として，環境面から好ましいＥＥＡのようなＬｏｇＰＯＷの値が小さいものを用いる場合に，どのような条件等をどのように調整すれば，ＰＴＦＥファインパウダーの破断強度を高めることができるのかについては，いずれの証拠にも何ら記載されておらず，また，そのようなことが技術常識であるともいえない以上，甲２発明において，「２９．７Ｎ以上の破断強度」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　ｂ　申立人は，取消理由３（進歩性）に関する主張の中で，本件明細書の実施例３及び４に具体的に記載された方法以外の方法で破断強度を２９．７Ｎ以上とするためには，当業者に過度の試行錯誤を強いることになり，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明６について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないと主張するが，新たな取消理由を主張するものであり，実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものといえるから，採用しない。
　ウ　本件発明７について
　本件発明７は，本件発明６を直接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明６が，甲２に記載された発明並びに参考文献１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７についても同様に，甲２に記載された発明並びに参考文献１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明６及び７は，いずれも，甲２に記載された発明並びに参考文献１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由３（進歩性）によっては，本件特許の請求項６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由２（進歩性）
　上記１（２）で述べたとおり，本件発明６及び７は，いずれも，甲２に記載された発明並びに参考文献１及び２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明６及び７が，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは，明らかである。
　したがって，取消理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１３日（２０１８．１１．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される１種又は２種以上の含フッ素界面活性剤の存在下に、レドックス開始剤を添加して、少なくともテトラフルオロエチレンを乳化重合する工程を含む製造方法により得られ、
標準比重が２．１６０以下であり、
破断強度が２９Ｎ以上であり、
応力緩和時間が５００秒以上である
ことを特徴とするポリテトラフルオロエチレン粉末。
一般式（Ｉ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ
（式中、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２の整数、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）
一般式（ＩＩ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２の整数、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）
一般式（ＩＩＩ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２の整数、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）
　【請求項２】
押出し圧力が９．８〜２４．５ＭＰａである請求項１記載のポリテトラフルオロエチレン粉末。
　【請求項３】
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、ｍが０であり、ｎが０又は１である請求項１又は２記載のポリテトラフルオロエチレン粉末。
　【請求項４】
多孔体の成形用材料である請求項１、２又は３記載のポリテトラフルオロエチレン粉末。
　【請求項５】
下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される１種又は２種以上の含フッ素界面活性剤の存在下に、レドックス開始剤を添加して、少なくともテトラフルオロエチレンを乳化重合する工程を含むことを特徴とするポリテトラフルオロエチレンの製造方法。
一般式（Ｉ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ
（式中、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２の整数、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）
一般式（ＩＩ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２の整数、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）
一般式（ＩＩＩ）：
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２の整数、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）
　【請求項６】
非溶融二次加工性を有し、標準比重が２．１６０以下であり、平均一次粒子径が１５０ｎｍ以上であり、応力緩和時間が５００秒以上であり、２９．７Ｎ以上の破断強度を有し、一般式：
ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ
（式中、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）、及び、一般式：
ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）、
からなる群より選択される少なくとも１種の含フッ素界面活性剤を含む
ことを特徴とするポリテトラフルオロエチレン粉末
（ただし、パーフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）由来の構造単位を有し、標準比重が２．１４１、平均一次粒子径が２４０ｎｍ、応力緩和時間が５９４秒、破断強度が２９．８Ｎの粉末を除く）
　【請求項７】
更に、レドックス開始剤を含む請求項６記載のポリテトラフルオロエチレン粉末。