【事件の表示】
　特許第６０４３７７３号発明「ダイレクトダイオードレーザ光による板金の加工方法及びこれを実行するダイレクトダイオードレーザ加工装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４３７７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４、６、８、１０〕、５、７、９、１１、〔１２、１３〕、１４について訂正することを認める。
　特許第６０４３７７３号の請求項１−９、１１、１３、１４に係る特許を取り消す。
　特許第６０４３７７３号の請求項１０及び１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０４３７７３号の請求項１−１４に係る特許についての出願は、平成２６年１０月１５日に出願され、平成２８年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年１２月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。
平成２９年　６月１３日　　：特許異議申立人藤本信男（以下、「申立人」という。）による請求項１−１４に係る特許に対する特許異議の申立て
平成２９年１０月１８日付け：取消理由通知書
平成２９年１２月１８日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
平成３０年　３月１３日付け：訂正拒絶理由通知書
平成３０年　４月１６日　　：特許権者による意見書の提出
平成３０年　５月２３日　　：申立人よる意見書の提出
平成３０年　８月１５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
平成３０年１０月１８日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
平成３０年１１月　９日　　：申立人よる意見書の提出
　なお、平成３０年１０月１８日に訂正請求がされたので、平成２９年１２月１８日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「厚さ２ｍｍ以上の板金切断する場合には、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として、−２．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの平行レーザ光を前記板金に対して照射し、」とあるのを、「厚さ２ｍｍ以上の
アルミ
−１．０
出力２ｋＷの
して、加工速度３ｍ/分で加工
　請求項１を引用する請求項２−４、６、８も同様に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「厚さ２ｍｍより薄い板金を切断する場合には、焦点距離ｆとしてｆ≦１２０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として0.0ｍｍ＜Pf≦２．０ｍｍに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの平行レーザ光を前記板金に照射する」とあるのを、「厚さ２ｍｍより薄い
アルミ
０．５
１．５
出力２ｋＷの
して、加工速度１４ｍ/分で加工
　請求項１を引用する請求項２−４、６、８も同様に訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「前記ＤＤＬモジュールから出射されるレーザ光のBPP（ビームパラメータ積（Beam parameter product））は、7mm*mrad以上20mm*mrad以下である請求項１乃至４の何れかに記載の板金加工方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「
厚さ２ｍｍ以上のアルミ板金切断する場合には、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として、−２．０mm＜ Pf ≦約0.0mmに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射し、　厚さ２ｍｍより薄いアルミ板金を切断する場合には、焦点距離ｆとしてｆ≦１２０mmを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として0.0mm＜ Pf ≦２．０mmに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に照射する板金加工方法において、
　前記ＤＤＬモジュールから出射されるレーザ光のBPP（ビームパラメータ積（Beam parameter product））は、7mm*mrad以上20mm*mrad以下
（ただし、8mm*mrad、14mm*mrad、18mm*mradを除く。）
る板
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５の何れかに記載の板金加工方法」とあるのを、「請求項１乃至
４
　請求項６を引用する請求項８も同様に訂正する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「厚さが１ｍｍの薄い板金を切断する方法であって、焦点距離ｆとしてｆ≦１２０mmを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として0.0mm＜ Pf ≦２．０mmに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからのレーザ光を前記板金に照射し」とあるのを、「厚さが１ｍｍの薄い
アルミ
出力２ｋＷの平行
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１乃至７の何れかに記載の板金加工方法」とあるのを、「請求項１乃至
４又は６
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９に「焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として−２．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからのレーザ光を前記板金に対して照射し」とあるのを、「焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として
−１．０ｍｍ
出力２ｋＷの平行
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１に「厚さ２ｍｍ以上の板金切断する場合には、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として−２．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの平行レーザ光を前記板金に対して照射する」とあるのを、「厚さ２ｍｍ以上の
アルミ
−１．０
出力２ｋＷの
して、加工速度３ｍ/分で加工
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１３に「加工速度２．５〜３（m/分）で加工する請求項１２の板金切断方法。」とあるのを、独立形式に改め、「
厚さ３ｍｍのアルミ板金を切断する方法であって、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として−1.0mm＜ Pf ≦−0.５mmに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射して、
る板
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１４に「板金の上面を基準として0.0ｍｍ＜Pf≦約0.5ｍｍに配置した集光レンズを用いて、」とあるのを、「板金の上面を基準として0.0ｍｍ＜Pf≦約0.5ｍｍに配置した集光レンズを用いて、
ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射して、加工速度３〜６ｍ/分で加工し、
ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１４に「ＤＤＬモジュールからのレーザ光を前記板金に対して照射する板金切断方法。」とあるのを、「ＤＤＬモジュールからの
出力２ｋＷの平行
して、加工速度２．５〜３ｍ/分で加工
セ　一群の請求項
　訂正前の請求項１−８及び１０は、請求項２−６、８及び１０が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、請求項１０が、訂正の請求の対象である請求項７の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１−８及び１０について請求されている。
　また、訂正後の請求項５及び７に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。
　訂正前の請求項１２及び１３は、請求項１３が、訂正の請求の対象である請求項１２の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１２及び１３について請求されている。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「板金」を「アルミ板金」に限定し、焦点位置Ｐｆを「−２．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍ」から「−１．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍ」に限定し、「平行レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定し、加工速度を「３ｍ/分」に限定するものである。
　そして、これらは、段落【００６６】、【００８１】〜【００９２】、【図８】及び【図９】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、請求項１を引用する請求項２−４、６、８も同様である。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載されていた「板金」を「アルミ板金」に限定し、焦点位置Ｐｆを「0.0ｍｍ＜Pf≦２．０ｍｍ」から「０．５ｍｍ＜Pf≦１．５ｍｍ」に限定し、「平行レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定し、加工速度を「１４ｍ/分」に限定するものである。
　そして、これらは、段落【００６６】、【００７３】〜【００８０】、及び【図７】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、請求項１を引用する請求項２−４、６、８も同様である。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３に係る請求項５についての訂正は、特許請求の範囲の請求項５について請求項１との引用関係を解消するものであるから、引用関係の解消を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項３は、段落【００６６】の記載に基づいて「平行レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定し、「BPP（ビームパラメータ積Beam parameter product））」を「（ただし、8mm*mrad、14mm*mrad、18mm*mradを除く。）」と限定するものである。
　したがって、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５を引用していたものを、請求項５を引用しないものとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、請求項６を引用する請求項８も同様である。
オ　訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項７に記載されていた「板金」を「アルミ板金」に限定し、「平行レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定するものである。
　そして、これらは、段落【００６６】、【００７３】〜【００８０】、及び【図７】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
カ　訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１〜７を引用していたものを、請求項５及び７を引用しないものとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
キ　訂正事項７
　訂正事項７は、請求項１０を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ク　訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項９に記載されていた焦点位置Ｐｆを「−２．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍ」から「−１．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍ」に限定し、「レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定するものである。
　そして、これらは、段落【００５２】、【００６６】、【００８１】〜【００８７】及び【図８】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ケ　訂正事項９
　訂正事項９は、訂正前の請求項１１に記載されていた「板金」を「アルミ板金」に限定し、焦点位置Ｐｆを「−２．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍ」から「−１．０ｍｍ＜Pf≦約0.0ｍｍ」に限定し、「平行レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定し、加工速度を「３ｍ/分」に限定するものである。
　そして、これらは、段落【００６６】、【００８１】〜【００９２】、【図８】及び【図９】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
コ　訂正事項１０
　訂正事項１０は、請求項１２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
サ　訂正事項１１
　訂正事項１１に係る請求項１３についての訂正は、特許請求の範囲の請求項１３について請求項１２との引用関係を解消するものであるから、引用関係の解消を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項１１は、段落【００５２】、【００６６】の記載に基づいて「レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定するものである。
　したがって、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
シ　訂正事項１２
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１４に記載されていた「レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定し、加工速度を「３〜６ｍ/分」に限定するものである。
　そして、これらは、段落【００５２】、【００６６】、【００８１】〜【００８７】及び【図８】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ス　訂正事項１３
　訂正事項１３は、訂正前の請求項１４に記載されていた「レーザ光」を「出力２ｋＷの平行レーザ光」に限定し、加工速度を「２．５〜３ｍ/分」に限定するものである。
　そして、これらは、段落【００５２】、【００６６】、【００８８】〜【００９２】及び【図９】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４、６、８、１０〕、５、７、９、１１、〔１２、１３〕、１４について訂正することを認める。
３　取消理由の概要
　請求項１−１４に係る特許に対して、当審が平成３０年８月１５日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−１１号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−１３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−１３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−１３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、請求項１−１４に係る特許は、取り消されるべきものである。
４　当審の判断
（１）訂正請求項１−１４に係る発明
　上記訂正請求により訂正された請求項１−１４に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】
　厚さ２ｍｍ以上の
アルミ
−１．０
出力２ｋＷの
して、加工速度３ｍ/分で加工
アルミ
０．５
１．５
出力２ｋＷの
して、加工速度１４ｍ/分で加工
【請求項２】
　切断加工に際して加工点に供給されるアシストガスのガス圧は１．５MPa(メガパスカル)以上である請求項１の板金加工方法。
【請求項３】
　前記ＤＤＬモジュールからのレーザ光は、少なくとも2つ以上の多波長（multiple-wavelength）レーザ光で構成され、何れのレーザ光の波長も1000nm未満である請求項1又は２の板金加工方法。
【請求項４】
　前記ＤＤＬモジュールからのレーザ光の波長（Wavelength）は800nm以上990nm以下の多波長（multiple-wavelength）で構成される請求項１乃至３の何れかに記載の板金加工方法。
【請求項５】
　
厚さ２ｍｍ以上のアルミ板金切断する場合には、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として、−２．０mm＜ Pf ≦約0.0mmに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射し、　厚さ２ｍｍより薄いアルミ板金を切断する場合には、焦点距離ｆとしてｆ≦１２０mmを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として0.0mm＜ Pf ≦２．０mmに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に照射する板金加工方法において、
　前記ＤＤＬモジュールから出射されるレーザ光のBPP（ビームパラメータ積（Beam parameter product））は、7mm*mrad以上20mm*mrad以下
（ただし、8mm*mrad、14mm*mrad、18mm*mradを除く。）
る板
【請求項６】
　レーザ光のレーリー長は、1.5mm以上6mm以下である請求項１乃至
４
【請求項７】
　厚さが１ｍｍの薄い
アルミ
出力２ｋＷの平行
【請求項８】
　加工点に供給されるアシストガスのガス圧は０．８MPa乃至１．５MPaである請求項１乃至
４又は６
【請求項９】
　厚さが２ｍｍのアルミ板金を切断する方法であって、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として
−１．０ｍｍ
出力２ｋＷの平行
〜５（m/分）で加工する板金切断方法。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
　多波長のレーザ光を発振するＤＤＬモジュールと、　前記ＤＤＬモジュールからの多波長レーザ光を伝送する伝送ファイバと、前記伝送ファイバにより伝送された多波長のレーザ光を集光して板金を加工するレーザ加工機であって、
　厚さ２ｍｍ以上の
アルミ
−１．０
出力２ｋＷの
して、加工速度３ｍ/分で加工
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
　
厚さ３ｍｍのアルミ板金を切断する方法であって、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として−1.0mm＜ Pf ≦−0.５mmに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射して、
る板
【請求項１４】
　厚さ２ｍｍ以上のアルミ板金を切断する方法であって、
　厚さ２ｍｍのアルミ板金を切断する場合は、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として0.0ｍｍ＜Pf≦約0.5ｍｍに配置した集光レンズを用いて、
ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射して、加工速度３〜６ｍ/分で加工し、
　厚さ３ｍｍのアルミ板金を切断する場合は、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として−1.0mm＜ Pf ≦−0.５mmに配置した集光レンズを用いて、
　ＤＤＬモジュールからの
出力２ｋＷの平行
して、加工速度２．５〜３ｍ/分で加工
（２）引用文献
　平成３０年８月１５日付けの取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献（甲号証）は次のとおりである。
甲第１号証：G.Costa Rodrigues，外３名，“Theoretical and experimental aspects of laser cutting with a direct diode laser”，Optics and Lasers in Engineering，ELSEVIER，２０１４年５月２０日，第６１巻，p.31-38
甲第２号証：特開平３−１８９０８８号公報
甲第３号証：特開平３−１８９０８９号公報
甲第４号証：M.KRISTIANSEN，外３名，“QUALITY AND PERFORMANCE OF LASER CUTTING WITH A HIGH POWER SM FIBER LASER”，Proceedings of The 14th Nordic Laser Materials Processing Conference(NOLAMP 14)，ルレオ工科大学，２０１３年８月２６−２８日，p.109-120
甲第５号証：A.Riveiro，外４名，“Parametric investigation of CO2 laser cutting of 2024-T3 alloy”，Journal of Materials Processing Technology，ELSEVIER，２０１０年，第２１０巻，p.1138-1152
甲第６号証：新井武二著，“高出力レーザプロセス技術−切断・溶接の基礎と実用−”，初版，マシニスト出版株式会社，平成１６年６月１６日，p.109-154
甲第７号証：G.Costa Rodrigues，外４名，“Laser cutting with direct diode laser”，Physics Procedia，ELSEVIER，２０１３年，第４１巻，p.558-565
甲第８号証：“レーザ加工機取扱作業者用安全講習テキスト”，改訂版，一般社団法人日本鍛圧機械工業会レーザ・プラズマ専門部会，２０１０年１１月１８日，p.3-15
甲第９号証：特表２００７−５１８５６６号公報
甲第１０号証：特開２０１２−４３８４９号公報
甲第１１号証：新井武二著，”レーザ加工の基礎工学”，改訂版，丸善出版株式会社，平成２５年１２月２５日，p.146-149
甲第１２号証：特開２０１３−７５３３１号公報
甲第１３号証：特開２０１０−１０５０３７号公報
（３）対比・判断
ア　本件発明１
　上記甲第１号証には、第３１ページ右欄第１６、１７行に、ダイレクトダイオードレーザ（ＤＤＬ）を用いて金属シートをレーザ切断する旨記載されている。
　また、Fig.1に関連して、コリメーティングレンズ及び集光レンズを用いる装置の全体構成が、Fig.6に関連して、厚さ１ｍｍから６ｍｍまでのアルミニウムを切断する実施例が示されている。
　したがって、甲第１号証には、「集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの平行レーザ光を厚さ１ｍｍから６ｍｍのアルミ板金に照射する板金加工方法。」の発明（以下、「甲１−１発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と甲１−１発明とを比較すると、本件発明１においては、板金の厚さに応じて、焦点距離、焦点位置、レーザー光の出力及び加工速度を特定しているのに対し、甲１−１発明では、そのような特定がない点で相違する（以下、「相違点１」という。）。
　ここで、甲第２号証の第１ページ右欄第９−１３行には「非加工材が金属であって、板厚が３．２ｍｍ以下である場合には焦点距離２．５ｉｎのレンズ、板厚が３．２ｍｍ〜９ｍｍの場合には焦点距離５ｉｎのレンズ、板厚が９ｍｍ以上の場合には焦点距離７．５ｉｎのレンズが夫々用いられている。」と記載されている。この記載から、板厚が厚くなるほど焦点距離が長いレンズを用いることが従来周知であったといえる。
　また、甲第２号証の第５ページ右上欄第１５−２０行には「次に上記の如く構成した切断装置Ａによるレーザー光の結像について第５図（Ａ）〜（Ｃ）により説明する。
　第５図（Ａ）は被切断材Ｂの板厚が極く薄い場合に於ける被切断材Ｂとレーザー光の結像点１８との関係を示すものである。」と記載され、第５ページ右下欄第１３−１８行には「また同図（Ｂ）は被切断材Ｂの表面にレーザー光の結像点１８を設定した場合を示しており、被切断材Ｂの板厚が９ｍｍ以下の場合に有効である。
　同図（Ｃ）は被切断材Ｂの板厚が６ｍｍ以上の厚板に対して切断を行う場合の被切断材Ｂとレーザー光の結像点１８との関係を示したものである。」と記載されている。これらの記載と第５図からすると、板厚が薄い場合には、焦点位置を板の上方とし、板厚が厚くなると、焦点位置を板の上面又は板の中とすることが従来周知であったといえる。
　同様の記載は、甲第３号証にも見受けられる。また、甲第４号証のTable3及びTable5、甲第５号証のTable2、甲第６号証の８．４．１の記載からすると、当業者であれば、焦点距離や焦点位置を適切に設定しなければならないことは当然に認識している事項にすぎないと認められる。
　そうすると、甲１−１発明を実施しようとすれば、当業者であれば、焦点距離や焦点位置を変化させて適切な値を求めることは当然に想到しうる事項である。そして、その際に、ドロスが品質に影響することも、甲第１号証の第３６ページ左欄第１０−１３行、甲第５号証第１１３８ページ右欄第１９−２９行、甲第６号証第１２０ページ第７−１０行、甲第７号証第５６３ページ第１−１５行に記載されているように従来周知である。
　ここで、甲第１号証のTable2には、光源をDiodeとした場合の集光レンズとして焦点距離が８０ｍｍ、１２５ｍｍ、１５０ｍｍとしたことが示されているのであるから、甲第１号証の実施にあたって、甲第２号証に示された従来周知な考え方にしたがって、厚さが１ｍｍの時には、焦点距離が短い８０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を板の上方としてドロスの状況を試してみることに困難性があったものとはいえない。
　また、例えば厚さが４ｍｍの時に、焦点距離が長い１５０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を板の中とすることも困難性があったものとはいえない。
　さらに、レーザー光の出力については、甲第１号証のTable2には、２０００Ｗ、すなわち２ｋＷであることが示されていることから、出力２ｋＷのレーザー光を用いることは通常想到しうる事項である。また、加工速度も、甲第１号証のFig.6に厚さ４ｍｍで２ｍ／分、厚さ２ｍｍで６ｍ／分、厚さ１ｍｍで１３ｍ／分が示されていることから、本件発明１の数値は通常想到しうる事項である。
　したがって、本件発明１は、上記甲１−１発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（イ）本件発明２
　本件発明２と甲１−１発明とを比較すると、上記相違点１に加えて、アシストガスの圧力が１．５ＭＰａ以上であることが特定されている点で相違する（以下、「相違点２」という。）。
　甲第１号証のFig.1には「Gas pressure」と記載されていることから、甲１−１発明を実施しようとすれば、当然にアシストガスを用いることになる。そして、甲第１号証には、アシストガスの圧力は示されていないが、甲第８号証の第１３ページ第２、３行に「アシストガスに窒素を使用して切断すると、切断面の酸化がなくなるので付着したドロスは軟らかく、簡単に指で取れ、しかも切断面は非常に美しい。」と記載されているように、アシストガスとドロスに関係があることは従来周知であることから、ドロス等の状況を見ながら、アシストガスを使用することは、当業者であれば当然に行うことにすぎない。
　その際に、甲第４号証のTable 3に「Pressure Variable in the range 0-20 bar」と記載されていることから、２ＭＰａ程度までの圧力で試すことは十分に想到しうる事項であり、さらに甲第４号証のTable 5にアルミニウムの場合に２０ｂａｒ＝２ＭＰａとすることが開示されていることから、甲第１号証に記載された発明を実施するにあたり、例えばアシストガスの圧力を２ＭＰａで試してみて、ドロスに問題がなければその圧力で実施することに困難性はない。
　したがって、本件発明２は、上記甲１−１発明及び甲第２−８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ウ）本件発明３
　本件発明３において特定された「前記ＤＤＬモジュールからのレーザ光は、少なくとも2つ以上の多波長（multiple-wavelength）レーザ光で構成され、何れのレーザ光の波長も1000nm未満である」点に関し、甲第１号証の第３２ページ第８−１０行に「The wavelengths used are 808nm,915nm,940nm and 980nm,with respectively 372W,841W,817W and 826W maximum output power.」と記載され、Fig1の「Laser source」部分にも同様の記載がされていることから、甲１−１発明との実質的な相違点とはならない。
　したがって、上記（ア）、（イ）と同様の理由により、本件発明３は、上記甲１−１発明及び甲第２−８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（エ）本件発明４
　本件発明４において特定された「前記ＤＤＬモジュールからのレーザ光の波長（Wavelength）は800nm以上990nm以下の多波長（multiple-wavelength）で構成される」点に関し、甲第１号証の第３２ページ第８−１０行に「The wavelengths used are 808nm,915nm,940nm and 980nm,with respectively 372W,841W,817W and 826W maximum output power.」と記載され、甲１−１発明との実質的な相違点とはならない。
　したがって、上記（ア）、（イ）と同様の理由により、本件発明４は、上記甲１−１発明及び甲第２−８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（オ）本件発明５
　本件発明５と甲１−１発明とを比較すると、上記相違点１に加えて、本件発明５において「前記ＤＤＬモジュールから出射されるレーザ光のBPP（ビームパラメータ積（Beam parameter product））は、7mm*mrad以上20mm*mrad以下（ただし、8mm*mrad、14mm*mrad、18mm*mradを除く。）である」ことが特定されているのに対し、甲第１号証のTable2においてにBPPが２６．６７７、２４．２１４、２２．８０８であることが示されている点で相違する（以下、「相違点５」という。）。
　ここで、甲第１１号証の第１４６ページ第１行−第１４７ページ第３行には、「４.３.４　ビームの収束性
　加工に及ぼすビームの品質には、ビームモードやエムスクェア（Ｍ２）のほかに集光光学系が影響し、レーザビームは用いる集光光学系によって異なる収束性を示す。特にレンズで集光する場合、入射ビーム径、集光角度、焦点深度が重要となる。焦点深度はレンズの焦点距離に関係する値でもあるが、同じスポット径を得られる場合でも、光の入射角度が加工特性には大きな影響を与える。このような光の集光の状態（収束性）を表すものに、ビームパラメータ積および光の輝度がある。これらによってもビーム品質を定量化することができる。
１（丸つき数字）ビームパラメータ積
　レーザビームの広がりおよび収束において、ガウスビームのレンズ伝搬に対する保存量を定義したもので、ビームパラメータ積（ＢＰＰ;beam parameter product）という値がある。仮に、スポット径が同じでも集光する角度（収束性）が異なると、これらは加工特性に大きな影響を与える。光の伝搬はビームウェストの半径とビームの発散角の半値全幅で表される。同じように、集光レンズで収束させた場合には、ビームウェストの広がり角とレンズ集光点を境にした集光ビームの広がり角との間にω１θ１＝ω２θ２＝const.の関係があることに基づくもので、その関係式は、
ＢＰＰ＝ω０×θ＝Ｍ２×λ／π　(４.２６)
で表される。なお、ＢＰＰの単位は［ｍｍ・ｍｒａｄ］となる。
　ビームパラメータ積の概念を図４.１４に示す。」と記載されている。
　この記載からすると、レーザで加工する際に、ビームパラメータ積を考慮することは当業者であれば当然に認識しうる事項にすぎないのであるから、甲第１号証に接した当業者が、例えば手元に用意されたＤＤＬなど他のＢＰＰの値を試してみることは十分に想到しうる事項である。
　そして、甲第１号証のTable 2には、ＣＯ２レーザのＢＰＰとして１２．６３３の値が示されている。
　また、甲第９号証の段落【００４３】に「溶接、切断および穿孔用途に対し、上記ビーム・パラメータ積は（関与する材料の加工距離および厚さに依存して）約３０〜約３００の範囲が有用である。好適には上記範囲は約８〜１５である。」と記載され、甲第１０号証の段落【０００６】、【０００７】に、
「【０００６】
　図７は、１ミクロン波長帯で、出力４ｋＷ、ビームパラメータ積（ＢＰＰ値）が０．３４ｍｍ−mradから８ｍｍ−mradまでの窒素切断で最大切断速度の板厚への依存性を示すグラフである。
【０００７】
　図７に示すように、板厚が５ｍｍを越えると、切断速度のビームパラメータ積（ＢＰＰ値）への依存性はほとんど無い。一方、板厚が５ｍｍ以下だと、ＢＰＰ値が小さいほうが速く切れる。つまり、厚い金属板を切断する場合には、最高切断速度は、ただ単にレーザ総出力に依存するだけで、ＢＰＰ値にはあまり依存しない。しかし、厚さ数ｍｍ未満の薄板を切断する場合には、ＢＰＰ値が最高切断速度に及ぼす影響が大きくなる。」
と記載されていることからして、甲第１号証に記載された発明を実施するに際して、甲第１号証に示されているＣＯ２レーザとしてのＢＰＰである１２．６３３に近いような値のダイレクトダイオードレーザ（ＤＤＬ）が存在するならば、そのようなＤＤＬを用いてみるということは、通常想到しうる範囲の事項にすぎない。
　そして、「（ただし、8mm*mrad、14mm*mrad、18mm*mradを除く。）」とした点は、申立人が、平成３０年５月２３日提出の意見書に添付して、次の甲号証を提出したことに起因している。
甲第１９号証：Robin K.Huang，外２名，“Ultra-high brightness,wavelength-stabilized,kW-class fiber coupled diode laser”，Proceedings of SPIE，２０１１年，Vol.7918，p.791810-1−791810-9
甲第２０号証：米国特許第８４８８２４５号明細書
　ここで、甲第１９号証の第７９１８１０−１ページ第６−１０行にＢＰＰが１８であるダイレクトダイオードレーザが示され、甲第２０号証の第１７欄第５６−６５行には、ダイオードレーザとしてＢＰＰが８と１４のものが示されている。
　すなわち、「（ただし、8mm*mrad、14mm*mrad、18mm*mradを除く。）」は、本件出願前に公知となったＤＬＬのＢＰＰ値を除いたものであるが、公知のＢＰＰ値を除いた数値範囲としても、通常想到しうる範囲であることには変わりはない。
　したがって、本件発明５は、上記甲１−１発明及び甲第２−１１号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　なお、この点に関して、特許権者は平成２９年１２月１８日提出の意見書において、本件出願時には、ＢＰＰが20mm*mradより大きいものが一般的技術水準である旨主張しているが、ＢＰＰを20mm*mrad以下とするＤＤＬを実現するためにどのような工夫が必要であったのかということは主張しておらず、明細書を参照しても、ＢＰＰが20mm*mrad以上と以下とでどのような相違があるのかも不明であり、当該主張を採用することはできない。
（カ）本件発明６
　本件発明６と甲１−１発明とを比較すると、上記相違点１に加えて、本件発明６において「レーザ光のレーリー長は、1.5mm以上6mm以下である」ことが特定されている点で相違する（以下、「相違点６」という。）。
　しかしながら、レーリー長は、甲第１３号証の段落【００２９】に記載された数式で決まるところ、甲第１号証のTable 2の焦点距離１５０ｍｍの場合で計算すると、３．６ｍｍとなるので、実質的な相違点とはいえない。
　また、甲第１２号証の段落【００４６】【００４７】にレイリー長２ｍｍ〜５ｍｍと記載されているように、相違点６は通常用いられる値にすぎない。
　したがって、本件発明６は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２−１３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（キ）本件発明７
　上記甲第１号証には、Fig.6に関連して、厚さ１ｍｍのアルミニウムを切断する実施例が示されている。
　したがって、甲第１号証には、「集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの平行レーザ光を厚さ１ｍｍのアルミ板金に切断速度１３ｍ／分で照射する板金加工方法。」の発明（以下、「甲１−２発明」という。）が記載されている。
　本件発明７と甲１−２発明とを比較すると、本件発明７においては、焦点距離、焦点位置及びレーザー光の出力を特定しているのに対し、甲１−２発明では、そのような特定がない点で相違する（以下、「相違点７−１」という。）。
　また、本件発明７においては、加工速度３〜６（ｍ/分）であるのに対し、甲１−２発明では、切断速度が１３ｍ／分である点で相違する（以下、「相違点７−２」という。）。
　ここで、相違点７−１は、上記（ア）と同様の理由により格別のものとは認められない。
　また、相違点７−２については、本件【図７】において、１３ｍ／分でも適切な加工速度であると考えられるが、適切な加工速度を決めることは、当業者であれば当然に考慮することであるところ、より遅い速度でも切断できることは明らかであるから、甲１−２発明より遅い切断速度を選択することは適宜決定される程度の事項にすぎない。
　したがって、本件発明７は、上記甲１−２発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ク）本件発明８
　本件発明８と甲１−１発明とを比較すると、上記相違点１に加えて、アシストガスのガス圧が０．８ＭＰａ乃至１．５ＭＰａであるであることが特定されている点で相違する（以下、「相違点８−１」という。）。
　甲第１号証のFig.1には「Gas pressure」と記載されていることから、甲１−１発明を実施しようとすれば、当然にアシストガスを用いることになる。
　その際に、甲第８号証の第１３ページの図１８からは、アシストガス圧が高くなり１ＭＰａに近いほどドロスの付着質量が減少していることがわかり、甲第５号証のTable 2に「Gas Pressure(bar) 2,4,6,8,10」と記載されていることから、１ＭＰａ程度のまでの圧力で試すことは十分に想到しうる事項であり、甲第１号証に記載された発明を実施するにあたり、例えばアシストガスの圧力を１ＭＰａで試してみて、ドロスに問題がなければその圧力で実施することに困難性はない。
　したがって、本件発明８は、上記甲１−１発明及び甲第２−１３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ケ）本件発明９
　上記甲第１号証には、Fig.6に関連して、厚さ２ｍｍ及び４ｍｍのアルミニウムを切断する実施例が示されている。
　したがって、甲第１号証には、「集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの平行レーザ光を厚さ２ｍｍのアルミ板金に切断速度６ｍ／分で照射し、厚さ４ｍｍの板金に切断速度２ｍ／分で照射する板金加工方法。」の発明（以下、「甲１−３発明」という。）が記載されている。
　本件発明９と甲１−３発明とを比較すると、本件発明９においては、焦点距離、焦点位置及びレーザー光の出力を特定しているのに対し、甲１−３発明では、そのような特定がない点で相違する（以下、「相違点９−１」という。）。
　また、本件発明９においては、加工速度３〜５（ｍ/分）であるのに対し、甲１−３発明では、切断速度が６ｍ／分である点で相違する（以下、「相違点９−２」という。）。
　ここで、相違点９−１は、上記（ア）と同様の理由により、試行錯誤の範囲内の事項であり、厚さが２ｍｍの時に、焦点距離が長い１５０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を板の中とすることも困難性があったものとはいえない。
　また、相違点９−２は、適切な加工速度を決めることは、当業者であれば当然に考慮することであるところ、レーザの出力等に応じて適宜決定される程度の事項にすぎない。
　したがって、本件発明９は、上記甲１−３発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（コ）本件特許１１
　上記甲第１号証には、Fig.6に関連して、厚さ２ｍｍから６ｍｍまでのアルミニウムを切断する実施例が示されている。
　したがって、甲第１号証には、「集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの平行レーザ光を厚さ２ｍｍから６ｍｍのアルミ板金に照射するレーザ加工機。」の発明（以下、「甲１−４発明」という。）が記載されている。
　本件特許１１と甲１−４発明とを比較すると、本件特許１１においては、板金の厚さに応じて、焦点距離、焦点位置、レーザー光の出力及び加工速度を特定しているのに対し、甲１−４発明では、そのような特定がない点で相違する（以下、「相違点１１」という。）。
　しかしながら、相違点１１は、上記（ア）と同様の理由により格別のものとは認められない。
　したがって、本件特許１１は、上記甲１−４発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（サ）本件特許１３
　本件特許１３と甲１−３発明とを比較すると、本件特許１３においては、焦点距離、焦点位置、レーザー光の出力及び加工速度を特定しているのに対し、甲１−３発明では、そのような特定がない点で相違する（以下、「相違点１３−１」という。）。
　また、本件特許１３においては、加工対象が厚さ３ｍｍのアルミ板金であるのに対し、甲１−３発明では、加工対象が、厚さ２ｍｍまたは４ｍｍのアルミ板金である点で相違する（以下、「相違点１３−２」という。）。
　ここで、相違点１３−１は、上記（ア）と同様の理由により、試行錯誤の範囲内の事項であり、厚さが２ｍｍ及び４ｍｍの時に、焦点距離が長い１５０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を板の中とすることも困難性があったものとはいえない。
　また、相違点１３−２は、甲１−３発明に厚さが２ｍｍの場合と４ｍｍの場合が示されている以上、厚さ３ｍｍのアルミ板金を加工対象とすることは、適宜選択しうる程度の事項にすぎない。
　したがって、本件特許１３は、上記甲１−３発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（シ）本件特許１４
　本件特許１４と甲１−３発明とを比較すると、本件特許１４においては、焦点距離、焦点位置、レーザー光の出力及び加工速度を特定しているのに対し、甲１−３発明では、そのような特定がない点で相違する（以下、「相違点１４」という。）。
　しかしながら、相違点１４は、上記（ア）と同様の理由により、試行錯誤の範囲内の事項であり、厚さが２ｍｍ以上の時に、焦点距離が長い１５０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を厚さに応じて決定することに困難性があったものとはいえない。
　したがって、本件特許１４は、上記甲１−３発明及び甲第２−７号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）特許権者の主張について
ア　特許権者は、平成３０年１０月１８日提出の意見書第５−７ページにおいて次の主張をしている。
（ア）はじめに
　本件予告通知では、プロトタイプに関する研究段階の論文である甲第１号証に記載された発明に、ＤＤＬではない従来のレーザを用いたレーザ加工装置における技術的事項を適用し、また、加工速度について「当業者であれば当然に考慮することであるところ、レーザの出力等に応じて適宜決定される程度の事項にすぎない」と説示して、本件訂正発明の進歩性を否定している。
　しかしながら、プロトタイプに関する研究段階の論文である甲第１号証に記載された発明を主引用例とし、ＤＤＬではない従来のレーザを用いたレーザ加工装置における技術的事項を適用していることからみても明らかなとおり、ＤＤＬを実際に用いたレーザ加工装置による測定によりなされた発明は、本件訂正発明以前、本件特許権者以外には存在していない。すなわち、本件訂正発明は、ＤＤＬを用いたレーザ加工装置におけるパイオニア発明の一つに相当するものである。本件訂正発明のようなＤＤＬを用いたレーザ加工装置におけるパイオニア発明を、ＤＤＬではない従来のレーザを用いたレーザ加工装置における技術的事項により進歩性を認めないとすると、ＤＤＬを用いたレーザ加工装置におけるパイオニア発明は、ほとんどすべて特許として成立しないことになるから、ＤＤＬを用いたレーザ加工装置におけるパイオニア発明の保護が十分に行われないこととなり、ひいては特許法第１条の「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与する」という理念にもとることになる。
　本件訂正発明は、本件特許出願時存在していなかったＤＤＬを用いたレーザ加工装置の実機により、相当な試行錯誤を行ってなされた発明であるから、単に、プロトタイプに関する研究段階の論文である甲第１号証に記載された発明に基づいて、ＤＤＬではない従来のレーザを用いたレーザ加工装置における技術的事項を適用したり、「当業者であれば当然に考慮することであるところ、レーザの出力等に応じて適宜決定される程度の事項にすぎない」と判断されるような機上の創造物ではない。プロトタイプに関する研究段階の論文である甲第１号証に記載された発明に基づいて、ＤＤＬではない従来のレーザを用いたレーザ加工装置における技術的事項を適用したり、「当業者であれば当然に考慮することであるところ、レーザの出力等に応じて適宜決定される程度の事項にすぎない」と判断することは、本件訂正発明をみて事後分析的に考えた後知恵にすぎないのであるから、本件訂正発明には、当然に進歩性が認められてしかるべきである。
（イ）本件訂正発明１について
　本件予告通知（１０〜１１頁）では、甲第２号証の記載から、板厚が厚くなるほど焦点距離が長いレンズを用いることが従来周知であったとし、「甲第１号証のtable２には、集光レンズとして焦点距離が８０ｍｍ、１２５ｍｍ、１５０ｍｍが示されているのであるから、甲第１号証の実施にあたって、甲第２号証に示された従来周知な考え方にしたがって、厚さが１ｍｍの時には、焦点距離が短い８０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を板の上方としてドロスの状況を試してみることに困難性があったものとはいえない。また、例えば厚さが４ｍｍの時に、焦点距離が長い１５０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を板の中とすることも困難性があったものとはいえない。」と説示している。
　しかしながら、平成２９年１２月１８日付け意見書（７〜８頁）で詳述したとおり、甲第２号証では、本件訂正発明や甲第１号証に記載された発明におけるコリメータレンズに相当するレンズはなく、焦点レンズへ平行光が入射されないから、甲第２号証に示された従来周知な考え方は、本件特許発明や甲第１号証に記載された発明のような平行レーザ光を用いたレーザ加工装置において従来周知な考え方ではない。したがって、甲第２号証に示された平行ではないレーザ光を用いたレーザ加工装置における従来周知な考え方を根拠として、甲第１号証の実施において、厚さが１ｍｍの時には、焦点距離が短い８０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を板の上方としてドロスの状況を試してみることや、例えば厚さが４ｍｍの時に、焦点距離が長い１５０ｍｍのレンズを選択し、焦点位置を板の中とすることは、当業者といえども容易に想到できるものではない。
（ウ）本件訂正発明２〜９、１１、１３及び１４について
　本件訂正発明２〜９、１１、１３及び１４と甲第１号証に記載された発明とは、本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点と同様の相違点で相違しており、上記（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、本件訂正発明２〜９、１１、１３及び１４も、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない
（エ）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５については、上記（ウ）で述べた理由に加えて以下の点からも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件予告通知（１３頁）では、甲第１１号証の記載から、「甲第１号証に接した当業者が、例えば手元に用意されたＤＤＬなど他のＢＰＰの値を試してみることは十分に想到しうる事項である」と説示し、１４頁で、「甲第１９号証の第７９１８１０−１ページ第６−１０行にＢＰＰが１８であるダイレクトダイオードレーザが示され、甲第２０号証の第１７欄第５６−６５行には、ダイオードレーザとしてＢＰＰが８と１４のものが示されている」と指摘している。
　しかしながら、本件訂正発明５のＢＰＰは、８ｍｍ＊ｍｒａｄ、１４ｍｍ＊ｍｒａｄ、１８ｍｍ＊ｍｒａｄが除かれているのに対し、本件特許出願時に手元に用意できたＤＤＬにおけるＢＰＰの値は、甲第１９号証及び甲第２０号証で示された８ｍｍ＊ｍｒａｄ、１４ｍｍ＊ｍｒａｄ、１８ｍｍ＊ｍｒａｄのみであるから、甲第１号証に接した当業者は、手元に用意されたＤＤＬのＢＰＰの値を試してみたとしても、本件訂正発明５を想到し得るものではない。すなわち、本件訂正発明５のＤＤＬを想定し、そのＤＤＬにおけるＢＰＰの値を試すことは机上の空論でしかないから、本件訂正発明５は、この点からみても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（オ）加工速度について
　本件予告通知では、加工速度に関する相違点７−２（１５頁）、 相違点９−２（１７頁）及び相違点１３（１９頁）について、「適切な加工速度を決めることは、当業者であれば当然に考慮することであるところ、レーザの出力等に応じて適宜決定される程度の事項にすぎない」と説示している。
　しかしながら、加工速度は、上記（ア）で述べたとおり、相当な試行錯誤を行って、他の条件を設定した上で、初めて特定できるパラメータであるから、レーザの出力に応じて一義的に決定されるものではない。したがって、この点からみても、加工速度が特定された本件訂正発明１〜９、１１、１３及び１４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
イ　上記主張に対する合議体の見解
（ア）パイオニア発明の主張について
　特許権者が上記ア（ア）で主張するように、甲第１号証に記載された技術はプロトタイプであることは合議体も認識しているところである。したがって、プロトタイプのＤＤＬに対して、実用化するにあたり工夫した点があれば、その点に特許性があることを否定するものではない。
　しかしながら、特許権者は、単にパイオニア発明である旨の主張をするに留まり、甲第１号証に記載された技術に接した当業者が、甲第１号証に記載された技術を実施しようとしたら通常は想到し得ない事項が何であったのか何ら具体的に説明をしていないので、当該主張は採用することができない。
　すなわち、甲第１号証に記載された技術を実施しようとすれば、最大出力２ｋＷのＤＤＬを用いて、Fig.6 に示されたような厚さのアルミニウム板金に対して、Fig.6 に示された加工速度で実施することは当業者であれば当然に考えることにすぎない。そして、その際には、技術常識を加味して、レンズの焦点距離や焦点位置を決定しないことには実施できないのであるから、なんらかの情報を取得してレンズの焦点距離や焦点位置を決定することになる。このような状況の中、甲第１号証に接した当業者が通常の思考過程では到達し得ない加工条件が何であったのか特許権者の主張からは理解することができない。
　もしかしたら、本件出願時点では、甲第１号証に記載された技術を実用レベルで実施しようとしても、実用的なＤＤＬは存在していなかったかもしれないが、実用的なＤＤＬを実現するための技術的なブレークスルーが特許発明とされているわけではないので、合議体としては、甲第１号証に記載されたＤＤＬが入手できることを前提として、甲第１号証に示された技術を実施しようとしたらどこに通常想到し得ない創意工夫があったのかを判断せざるを得ない。
　本件発明１においては、板金の厚さ、焦点距離、焦点位置、レーザー光の出力及び加工速度がパラメータとして規定されている。
　しかしながら、本件明細書全般からは、レーザー光の出力を変化させて試行錯誤を経て、特定の出力を見いだしたとは認められない。
　また、レンズの焦点距離についても、段落【００９６】に「板厚２ｍｍのワークの切断に対しては焦点距離１２０ｍｍの集光レンズよりも焦点距離１５０ｍｍの集光レンズのほうが望ましいことが理解される。」とは記載されているものの、板厚１ｍｍの場合には、レンズの焦点距離について試行錯誤をして決定したものとは認められない。
　そして、板厚と加工速度については、甲第１号証においても検討されているのであるから、甲第１号証に記載された技術を実施しようとすれば、甲第１号証に示されていない焦点位置については、ある程度の試行錯誤が必要であったとは考えられるものの、実施するには焦点位置を決定しなければならないところ、従来知られた考え方に基づいて当業者が試行する範囲を超えた試行錯誤が必要な事項であったとは認めることができない。
（イ）平行光について
　特許権者は、上記ア（イ）及び（ウ）において、甲第２号証に示されたレーザー光が平行でないから甲第１号証に示された技術には適用できない旨主張する。
　しかしながら、上記（ア）に記載したとおり、甲第１号証に記載された技術を実施しようとすれば、レーザー光の焦点位置をどこかに決めなければならないところ、平行光であるか否かで、甲第２号証の焦点位置の決め方に影響があるものとは認められないので、当該主張は採用することができない。
（ウ）ＢＰＰ（ビームパラメータ積）について
　特許権者は、上記ア（エ）において、ＢＰＰの選定に特許性がある旨の主張をしている。
　しかしながら、ＢＰＰを7mm*mrad以上20mm*mrad以下に選定するにあたり、どのような創意工夫が必要であったのか、明細書からは一切理解することができない。むしろ、実施例としたＤＤＬのＢＰＰの値は明記されておらず、ＢＰＰをいろいろな値で試した上で最適値を見つけたとする記載も見受けられない。
　したがって、ＢＰＰの選定に格別の創意工夫が必要であったと認めることができないので、当該主張は採用することはできない。
（エ）加工速度について
　特許権者は、上記ア（オ）において、加工速度の選定に特許性がある旨の主張をしている。
　しかしながら、レーザー出力が変わらなければ、厚い板ほど加工速度を遅くしなければ加工できないことは技術常識であるところ、本件特許発明１−４、７−９、１１、１３及び１４に記載された加工速度は、常識的な値であり、加工速度の選定に、格別の創意工夫が必要であったと認めることができないので、当該主張は採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１−９、１１、１３、１４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２−１３号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１−９、１１、１３、１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１−９、１１、１３、１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１０及び１２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１０及び１２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２０日（２０１９．３．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　厚さ２ｍｍ以上の
アルミ
−１．０
出力２ｋＷの
して、加工速度３ｍ／分で加工
アルミ
０．５
１．５
出力２ｋＷの
して、加工速度１４ｍ／分で加工
　【請求項２】
　切断加工に際して加工点に供給されるアシストガスのガス圧は１．５ＭＰａ（メガパスカル）以上である請求項１の板金加工方法。
　【請求項３】
　前記ＤＤＬモジュールからのレーザ光は、少なくとも２つ以上の多波長（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ）レーザ光で構成され、何れのレーザ光の波長も１０００ｎｍ未満である請求項１又は２の板金加工方法。
　【請求項４】
　前記ＤＤＬモジュールからのレーザ光の波長（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ）は８００ｎｍ以上９９０ｎｍ以下の多波長（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ）で構成される請求項１乃至３の何れかに記載の板金加工方法。
　【請求項５】
　
厚さ２ｍｍ以上のアルミ板金切断する場合には、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として、−２．０ｍｍ＜Ｐｆ≦約０．０ｍｍに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射し、　厚さ２ｍｍより薄いアルミ板金を切断する場合には、焦点距離ｆとしてｆ≦１２０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として０．０ｍｍ＜Ｐｆ≦２．０ｍｍに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に照射する板金加工方法において、
　前記ＤＤＬモジュールから出射されるレーザ光のＢＰＰ（ビームパラメータ積（Ｂｅａｍ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔ））は、７ｍｍ＊ｍｒａｄ以上２０ｍｍ＊ｍｒａｄ以下
（ただし、８ｍｍ＊ｍｒａｄ、１４ｍｍ＊ｍｒａｄ、１８ｍｍ＊ｍｒａｄを除く。）
る板
　【請求項６】
　レーザ光のレーリー長は、１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下である請求項１乃至
４
　【請求項７】
　厚さが１ｍｍの薄い
アルミ
出力２ｋＷの平行
　【請求項８】
　加工点に供給されるアシストガスのガス圧は０．８ＭＰａ乃至１．５ＭＰａである請求項１乃至
４又は６
　【請求項９】
　厚さが２ｍｍのアルミ板金を切断する方法であって、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として
−１．０
出力２ｋＷの平行
　【請求項１０】
　
（削除）
　【請求項１１】
　多波長のレーザ光を発振するＤＤＬモジュールと、　前記ＤＤＬモジュールからの多波長レーザ光を伝送する伝送ファイバと、前記伝送ファイバにより伝送された多波長のレーザ光を集光して板金を加工するレーザ加工機であって、
　厚さ２ｍｍ以上の
アルミ
−１．０
出力２ｋＷの
して、加工速度３ｍ／分で加工
　【請求項１２】
　
（削除）
　【請求項１３】
　
厚さ３ｍｍのアルミ板金を切断する方法であって、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として−１．０ｍｍ＜Ｐｆ≦−０．５ｍｍに配置した集光レンズを用いて、ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射して、
る板
　【請求項１４】
　厚さ２ｍｍ以上のアルミ板金を切断する方法であって、
　厚さ２ｍｍのアルミ板金を切断する場合は、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として０．０ｍｍ＜Ｐｆ≦約０．５ｍｍに配置した集光レンズを用いて、
ＤＤＬモジュールからの出力２ｋＷの平行レーザ光を前記板金に対して照射して、加工速度３〜６ｍ／分で加工し、
　厚さ３ｍｍのアルミ板金を切断する場合は、焦点距離ｆ≧１５０ｍｍを有し、焦点位置Ｐｆを、板金の上面を基準として−１．０ｍｍ＜Ｐｆ≦−０．５ｍｍに配置した集光レンズを用いて、
　ＤＤＬモジュールからの
出力２ｋＷの平行
して、加工速度２．５〜３ｍ／分で加工