(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像面が顔料と接着剤を主成分とする塗被層よりなる電子写真用転写紙において、クロス方向（ＣＤ方向）の裂断長（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３）が３．０〜４．８ｋｍであり、かつ開封直後の製品水分率が３．０〜６．５％の範囲にあることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
前記転写紙の光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２，７５度白紙光沢度）が５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。
【請求項３】
前記塗被層を転写紙の両面に有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用転写紙。
【請求項４】
用紙坪量が８０〜１６０ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用転写紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機及びプリンターに用いられる高速プリント出力に適した電子写真用転写紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オンデマンド出版物の分野では、より手軽に小部数の出版への対応が可能なことから、これまで印刷法で作成した出版物をカラー複写機、カラープリンターで得ようという動きが顕著になっている。そのためにはカラー複写機、カラープリンターについては従来にも増して高速化及び高画質化が要請されている。
【０００３】
高画質化については、カラー複写機やカラープリンターに通常用いられてきたＰＰＣ用紙、プリンター用紙に代わり、これまで商業用印刷の分野で用いられてきた印刷用塗被紙を用い、鮮やかな画像を提供しようとする試みが増えてきた。印刷用塗被紙は、通常、無機顔料を各種のコータで塗布し、その後カレンダー処理を施し、用紙表面を平滑化して製品化される。
【０００４】
一方、カラー複写機やカラープリンターの高速化を進めるときには、電子写真方式のトナー画像の熱定着時に印刷用塗被紙の伸びが顕著になり、スタック時にサイズの不揃いが発生し問題となる。この用紙の伸びは、特に用紙のクロス方向（ＣＤ方向）で発生し、用紙のマシン方向（ＭＤ方向）では逆に僅かに収縮する。この現象は、特にプリントの出力速度がＡ４サイズで４０枚／分以上の性能を有する高速出力のフルカラー複写機及びプリンターにおいて顕著である。
【０００５】
しかし、印刷用塗被紙を高速出力のフルカラー複写機やプリンターに適用するときの用紙の伸びの問題は未だ解決されておらず、高画質化及び高速化に十分に対応することができない状況にある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明では、上記の問題を解消し、高速出力のフルカラー複写機及びプリンターにおける熱定着時の用紙の伸びを抑え、高画質化及び高速化を可能にする電子写真用転写紙を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、印刷用塗被紙の有する上記の問題点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、顔料と接着剤を主成分とする塗被層を有する電子写真用転写紙において、クロスマシン方向の裂断長（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３）を３．０〜４．８ｋｍ、かつ開封直後の製品水分率を３．０〜６．５％の範囲に調整することにより、高速出力のフルカラー複写機及びプリンターへの適用を可能にし、高画質を得ることのできる電子写真用転写紙を提供できるようになった。
【０００８】
本発明の構成は以下のとおりである。
(1)  受像面が顔料と接着剤を主成分とする塗被層よりなる電子写真用転写紙において、クロス方向（ＣＤ方向）の裂断長（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３）が３．０〜４．８ｋｍの範囲にあり、かつ開封直後の製品水分率が３．０〜６．５％の範囲にあることを特徴とする電子写真用転写紙。
(2)  前記転写紙の光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２，７５度白紙光沢度）が５０％以上であることを特徴とする前記(1)記載の電子写真用転写紙。
(3)  前記塗被層を転写紙の両面に有することを特徴とする前記(1)又は(2)記載の電子写真用転写紙。
(4)  用紙坪量が８０〜１６０ｇ／ｍ2である前記(1)〜(3)のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
一般に、塗被紙は、印刷時のインキの転写性を高めるために、基紙の表面に顔料を塗布した後、カレンダー処理され、表面を平滑にする。しかし、このカレンダー処理により、塗被紙はつぶされ、塗被紙の強度が低下する。本発明者等は、これまで市場に出ている受像面が片面あるいは両面に塗被層を有する印刷用塗被紙について、カラー複写機、プリンター、特に、Ａ４サイズを４０枚／分以上の高速出力が可能なカラー複写機、プリンターに適用すると例外なく大きな伸びを示した。
【００１０】
カラー複写機、カラープリンターの高速化での用紙伸びは、次のように説明される。定着条件を一定に維持したまま、プリンタの出力速度を上げると、用紙と定着部材との接触時間が短くなり、トナーを十分に溶融させることができず、トナーの定着不良が発生する。そこで、２ロールタイプの定着システムでは、例えばロール間のニップ幅を広くするといった方法が採られるが、ニップ幅の拡張は、ニップ部でのロールのひずみを大きくし、用紙に対してもひずみを発生し、定着装置から搬出された用紙は塑性変形を起こす。
【００１１】
また、高速出力のためにロール温度を上昇させると、用紙の塑性変形が増長されて用紙の伸びが生じる。５０％以上の白紙光沢を有する塗被紙は、高光沢を付与するためにカレンダー処理がなされているため、同一坪量の非塗被紙あるいは低光沢の塗被紙に比べて、用紙強度が低くなり、用紙の伸びが顕著になる。
【００１２】
そこで、本発明者らは、用紙の伸びについて鋭意検討を重ねた結果、ほぼ同等の坪量で同一の定着条件で画像を形成した場合、用紙のＣＤ方向の引張り強さを大きくすることにより、用紙の伸びを小さくできることを確認した。用紙内においてパルプ繊維は通常マシン方向（ＭＤ方向）に配列される。そのため、用紙の強度、特に、引張り強さは、ＭＤ方向の方が大きくなり、ＣＤ方向は小さい。したがって、用紙の伸びはより伸びやすいＣＤ方向に起きると考えられる。特に、この用紙の伸びは、用紙の繊維配向の方向とプリント時の用紙の搬送方向が垂直になった時、用紙のＣＤ方向のひずみが大きくなり、最も顕著になる。
【００１３】
本発明者らは、更に検討を重ねた結果、塗被紙において、ＣＤ方向の用紙の裂断長（「引張り強さ／坪量」に対応）を２．５ｋｍ以上に制御することとした。裂断長を採用した理由は、以下のように説明される。通常、定着条件を一定とした場合、用紙坪量が高くなると、定着不良を起こす。定着不良を回避するために、ニップ幅を拡張したり、ロール温度を上昇させると、用紙の伸びが発生する。このように、用紙坪量を高くして引張り強さを増大させても、定着不良を起こさない定着条件においては、用紙の伸びを抑えることができない。
【００１４】
そこで、本発明では、引張り強さから坪量の影響を取り除いた裂断長を採用することにより、定着条件の変った場合でも所定の性能が得られるのである。裂断長が２．５ｋｍを下回ると、高速出力に対応することができず、用紙の伸びを抑制して高画質を得ることができない。
【００１５】
また、本発明に用いる電子写真用転写紙の坪量は８０〜１６０ｇ／ｍ2 の範囲が適当である。坪量が８０ｇ／ｍ2 を下回ると、高速化を実施しようとするときに用紙の強度が不足して、定着装置における用紙剥離が困難になるため、高速化には限界がある。また、１６０ｇ／ｍ2 を超えると、高速化に対応してニップ幅を広くするか、ロール温度を高くすることになるが、いずれの方法にしても、装置の安定性、部材の寿命等に問題があるため、実用化することは困難がある。さらなる高速化においても上記の用紙の伸びを考慮すると、転写紙の坪量は８０〜１６０ｇ／ｍ2 の範囲が適当である。
【００１６】
本発明の塗被紙の基紙に使用されるパルプは、特に限定されるものではないが、通常の一般塗被紙の基紙に用いられるパルプ、例えば、サルファイトパルプ、クラフトパルプ、セミケミカルパルプ、ケミグラウンドパルプ、砕木パルプ、リファイナーグラウンドパルプ、サーモメカニカルパルプ等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００１７】
また、本発明に係わる基紙には、塗被適性を良くするため、また、塗被後の不透明度及び白色度の調整のために填料を使用することができる。ここで使用する填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムや、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、シリカ、タルク等の珪酸類や、二酸化チタン等の無機填料、及び、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、基紙１００重量部に対して填料が３〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部の範囲が適当である。
【００１８】
本発明の基紙に使用するサイズ剤等の各種薬品は、内添又は外添により使用することができる。サイズ剤の種類はロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機、プリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸、アルキルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ剤、オレフィン系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂等を使用することが好ましい。
【００１９】
さらに、表面電気抵抗値を調整する目的で塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。この他に紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙に使用される各種助剤を適宜使用できる。
【００２０】
本発明の塗被層に用いられる顔料としては、通常の塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、これらの微小中空粒子、その他の有機系顔料等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００２１】
本発明に用いられる接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体及びポリビニルアルコール・無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成系接着剤、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の天然系接着剤等、一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの接着剤は顔料１００重量部当たり５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部の範囲で使用される。また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤を適宜使用できる。
【００２２】
このようにして調製された塗被組成物は、一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いたオンマシンあるいはオフマシンによって基紙上に一層あるいは多層に分けて乾燥重量で片面当たり８〜５０ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2 の範囲で塗被される。
【００２３】
塗被後の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、目的に応じた光沢度に仕上げられる。特に写真の風合いの場合は、光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２，７５度白紙光沢度）が５０％以上、好ましくは６０％以上になるように仕上げられる。
【００２４】
また、開封直後の製品水分率は３．０〜６．５％、好ましくは４．５〜５．５％になるように抄紙機、コータのドライヤー及びカレンダー工程等で調整する。製品水分率が３．０％を下回ると、プリント後に急激な吸湿が起こり、用紙に大きな波打ちが発生する。また、６．５％を超えると、繊維間に水分が侵入して繊維間結合が弱くなるため、用紙の伸びを抑制できなくなる。さらに、製品は保管時に吸脱湿が発生しないようにポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレンフィルム等で包装する。
【００２５】
以上、本発明において、裂断長を２．５ｋｍ以上にする方法としては、前記の材料あるいは製造条件のうち、例えば、パルプの種類の選択（剛性の高い針葉樹パルプ）、叩解を進め繊維間結合力を高めること、紙力剤の添加、及び樹脂の含浸や塗工等により基紙に強度を付与させる方法、塗被層の構成及び塗被方法の中から、例えばカレンダー後の配向の良好な顔料の選択（有機顔料、デラミネーテッドクレー、柱状形顔料など）、下塗りに粒子径の大きい顔料を使用した多層塗工、仕上げのカレンダーのロール温度を高めること等により、低いカレンダー線圧で所望の白紙光沢を得るとともに所定の裂断長を得る方法があるが、目的に応じてそれらを適宜組み合わせて選択することも可能である。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明を実施例でより具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の「部」は、特に断らない限り「重量部」を、「％」は「重量％」を意味する。
【００２７】
〔実施例１〕
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）５０部及び針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）５０部からなるパルプスラリーに、紙力剤としてポリアクリルアミド系樹脂（ポリアクロンＳＴ−１３、ミサワセラミックス社製）０．５部、湿潤紙力増強剤としてポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂（ポリフィックス２５０ＷＳ、昭和高分子社製）０．５部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ５．３、固形分濃度１．１％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを長網抄紙機で抄紙し、次いで、この湿紙に酸化澱粉（王子コンスターチ社製、エースＡ）を、塗布量が１．０ｇ／ｍ2 （乾燥重量）になるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥した後、マシンカレンダーで王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が９７ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
【００２８】
次に、顔料成分として軽質炭酸カルシウム（ＴＰ−１２３ＣＳ、奥多摩工業社製）３０部及びカオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード社製）７０部、また、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ社製）３部、合成接着剤としてカルボキシ変性スチレンブタジエン共重合体ラテックス（ＬＸ４０７Ｃ、日本ゼオン社製）１２部、並びに、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ（アロンＴ−４０、東亜合成社製）０．３部を配合して塗被組成物を調製し、片面当たり１５ｇ／ｍ2 の塗被組成物をブレードコータで、上記の基紙の両面に塗被した後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が５５％になるように平滑化処理を行い、坪量が１２８ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．７％の実施例１の電子写真用転写紙を得た。
【００２９】
〔実施例２〕
ＬＢＫＰ（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）５０部及びＮＢＫＰ（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）５０部からなるパルプスラリーに、紙力剤としてポリアクリルアミド系樹脂（ポリアクロンＳＴ−１３、ミサワセラミックス社製）０．２部、湿潤紙力増強剤としてポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂（ポリフィックス２５０ＷＳ、昭和高分子社製）０．２部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ５．３、固形分濃度１．１％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを長網抄紙機で抄紙し、次いで、この湿紙に酸化澱粉（王子コーンスターチ社製、エースＡ）を、塗布量が１．０ｇ／ｍ2 （乾燥重量）になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥した後、マシンカレンダーで王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８０ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
この基紙を用い、塗被液の調製及び塗布、並びに表面処理を実施例１と同様にして、白紙の光沢度が５５％、坪量が１１０ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．８％の電子写真用転写紙を得た。
【００３０】
〔実施例３〕
実施例２と同様の方法で得た坪量８０ｇ／ｍ2 の基紙に塗被組成物を次のように塗被した。塗被組成物は、顔料成分として軽質炭酸カルシウム（ＴＰ−１２３ＣＳ、奥多摩工業社製）１０部、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード社製）７０部、及び中空構造有機顔料（日本ゼオン社製、ＯＰ−８４Ｊ）２０部、また、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ社製）３部、並びに合成接着剤（ＬＸ４０７Ｃ、日本ゼオン社製）１１部、分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成社製）０．３部を配合して調製した。この塗被組成物を、片面当たり１２ｇ／ｍ2 の塗被組成物をブレードコータで、上記基紙の両面に塗被した後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢度が６５％、坪量が１０４ｇ／ｍ2 、製品水分率が５．１％の電子写真用転写紙を得た。
【００３１】
〔実施例４〕
ＬＢＫＰ（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）７０部及びＮＢＫＰ（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）３０部からなるパルプスラリーに、紙力剤としてポリアクリルアミド系樹脂（ポリアクロンＳＴ−１３、ミサワセラミックス社製）１．０部、湿潤紙力増強剤としてポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂（ポリフィックス２５０ＷＳ、昭和高分子社製）０．７部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ５．３、固形分濃度１．１％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを長網抄紙機で抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化澱粉（エースＡ、王子コーンスターチ社製）を塗布量が１．０ｇ／ｍ2 （乾燥重量）になるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥した後、マシンカレンダーで王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が７４ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
この基紙を用い、塗被液の調製及び塗布、並びに表面処理は実施例１と同様にして、白紙の光沢度が５５％、坪量１０４ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．９％の電子写真用転写紙を得た。
【００３２】
〔実施例５〕
ＬＢＰＫ（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）７０部及びＮＢＫＰ（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）３０部からなるパルプスラリーに、紙力剤としてポリアクリルアミド系樹脂（ポリアクロンＳＴ−１３、ミサワセラミックス社製）１．０部、湿潤紙力増強剤としてポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂（ポリフィックス２５０ＷＳ、昭和高分子社製）０．７部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ５．３、固形分濃度１．１％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを長網抄紙機で抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化澱粉（王子コーンスターチ社製、エースＡ）を塗布量が１．０ｇ／ｍ2 （乾燥重量）になるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥した後、マシンカレンダーで王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が９８ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
この基紙を用い、塗被液の調製は実施例３と同様にし、塗布、並びに表面処理は実施例１と同様にして、白紙の光沢度が５５％、坪量１２８ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．７％の電子写真用転写紙を得た。
【００３３】
〔実施例６〕
実施例１と同様の方法で得た坪量９７ｇ／ｍ2 の基紙に塗被組成物を次のように塗被した。塗被組成物は、顔料成分として軽質炭酸カルシウム（ＴＰ−１２３ＣＳ、奥多摩工業社製）１０部、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード社製）７０部及び有機顔料（ＯＰ−８４Ｊ、日本ゼオン社製）２０部、また、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ社製）３部、合成接着剤（ＬＸ４０７Ｃ、日本ゼオン社製）１１部、並びに分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成社製）０．３部を配合して調製した。この塗被組成物を、片面当たり１５ｇ／ｍ2 をブレードコータで上記の基紙の両面に塗被した後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢度が６５％、坪量が１２８ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．８％の電子写真用転写紙を得た。
【００３４】
〔実施例７〕
実施例４の基紙の製造において、ＮＢＫＰのフリーネス(CSF) を５００ｍｌから３００ｍｌに変更した以外は実施例４と同様にして基紙を得た。この基紙を用い、塗被液の調製は実施例３と同様にし、塗布、並びに表面処理は実施例１と同様にして、白紙の光沢度が５５％、坪量１０４ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．８％の電子写真用転写紙を得た。
【００３５】
〔実施例８〕
実施例１の基紙の製造において、ＬＢＫＰ及びＮＢＫＰのフリーネス(CSF) を５００ｍｌから４００ｍｌに変更し、紙力剤及び湿潤紙力増強剤を省略し、サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、ナショナルスターチ＆ケミカル社製）０．０５部、カチオン化澱粉（エースＫ、王子ナショナル社製）１．２部、硫酸バンド０．４部、及び、填料として軽質炭酸カルシウムを灰分  １０重量％となるように調整した以外は実施例１と同様にして基紙を得た。
この基紙を用い、塗被液の調製、塗布、及び表面処理は実施例１と同様にして、白紙の光沢度が５５％、坪量１２８ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．８％の電子写真用転写紙を得た。
【００３６】
〔実施例９〕
実施例１において、スーパーカレンダーのロール温度を５０℃から１５０℃に変更して白紙光沢度を６５％に変更した以外は実施例１と同様にして坪量１２８ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．７％の電子写真用転写紙を得た。
【００３７】
〔比較例１〕
ＬＢＫＰ（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）１００部からなるパルプスラリーに、硫酸バンド１部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ７．０、固形分濃度１．１％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを長網抄紙機で抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化澱粉（エースＡ、王子コーンスターチ社製）を、塗布量が１．０ｇ／ｍ2 （乾燥重量）になるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥した後、マシンカレンダーで王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８０ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
この基紙を用い、塗被液の調製及び塗布、並びに表面処理は実施例１と同様にして、白紙の光沢度が５５％、坪量１１０ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．６％の電子写真用転写紙を得た。
【００３８】
〔比較例２〕
ＬＢＫＰ（フリーネス(CSF) ＝５００ｍｌ）１００部からなるパルプスラリーに、アルケニル無水コハク酸（ファインブラン８１、ナショナルスターチ＆ケミカル社製）０．０５部、カチオン化澱粉（エースＫ，王子ナショナル社製）１．２部、及び硫酸バンド０．４部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ７．０、固形分濃度１．１％の紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを長網抄紙機で抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化澱粉（エースＡ、王子コンスターチ社製）を、塗布量が１．０ｇ／ｍ2 （乾燥重量）になるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥した後、マシンカレンダーで王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８０ｇ／ｍ2 の基紙を得た。
この基紙を用い、塗布液の調製及び塗布、並びに表面処理は実施例１と同様にして、白紙の光沢度が５５％、坪量１１０ｇ／ｍ2 、製品水分率が４．９％の電子写真用転写紙を得た。
【００３９】
〔比較例３〕
市販の印刷用塗被紙（王子製紙社製、ＯＫトップコート、坪量１０４．７ｇ／ｍ2 ）、製品水分率が４．８％をそのまま比較例３の電子写真用転写紙として用いた。
【００４０】
〔比較例４〕
市販の印刷用塗被紙（日本製紙社製、ＮＰｉコート、坪量１０４．７ｇ／ｍ2 ）、製品水分率が４．６％をそのまま比較例６の電子写真用転写紙として用いた。
【００４１】
〔比較例５〕
市販の印刷用塗被紙（日本加工製紙社製、ＮＫハイコート、坪量１２７．９ｇ／ｍ2 ）、製品水分率が４．７％をそのまま比較例５の電子写真用転写紙として用いた。
【００４２】
〔比較例６〕
市販の印刷用塗被紙（王子製紙社製、ＯＫトップコート、坪量１２７．９ｇ／ｍ2 ）、製品水分率が４．６％をそのまま比較例６の電子写真用転写紙として用いた。
【００４３】
＜品質評価方法＞
（１）坪量：ＪＩＳ  Ｐ−８１２４の方法により測定した。
（２）白紙光沢度：ＪＩＳ  Ｐ−８１４２により角度７５度で測定した。
（３）裂断長〔（引張り強さ／坪量）×係数〕：ＪＩＳ  Ｐ−８１１３の方法により測定した。
（４）用紙伸び評価：転写紙の用紙伸び評価は、富士ゼロックス社製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機Ｄｏｃｕｃｏｌｏｒ４０４０（プリント速度：Ａ４で４０枚／分）を用いて実施した。転写紙の坪量が１０５ｇ／ｍ2 未満のものについて普通紙モード（フューザーロール温度が約１６５℃）、坪量が１０５ｇ／ｍ2 以上のものについて厚紙モード（フューザーロール温度が約１８０℃）で行った。用紙の搬送速度は普通紙モードと厚紙モードともに同じとした。なお、定着装置のロール間ニップ幅は通常のニップ幅に近い７ｍｍと、高速プリント時のニップ幅を想定した９ｍｍの２水準を選択した。用紙サイズはＡ３用紙で行い、用紙の目はすべて横目とした。コピー原稿は白紙を用い、片面プリントを行った。用紙の伸びは下記の伸び率で表示した。
伸び率＝１００×〔（プリント後のＣＤ方向の用紙サイズ）−（プリント前のＣＤ方向の用紙サイズ）〕／（プリント前のＣＤ方向の用紙サイズ）
【００４４】
【表１】
0004100838.tif 000002
【００４５】
【表２】
0004100838.tif 000003
【００４６】
＜評価の結果＞
表１及び２から明らかなように、実施例１〜９の電子写真用転写紙は、比較例１〜６と比べると、通常の定着条件においても、また、高速出力を想定したロール間のニップ幅を大きくした場合にも、従来にない優れた耐用紙伸び性能を示し、用紙伸びを抑制できただけ高画質の提供が可能となり、その製品価値が極めて大きいことが分かる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は、上記の構成を採用することにより、顔料塗被層を有する電子写真用転写紙を高速出力のフルカラー複写機及びプリンターに適用するときにも、用紙の伸びを心配することなく、高画質を提供できるようになった。