【事件の表示】
　特許第６４６５６７０号発明「屋根外装構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６５６７０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯　
　特許第６４６５６７０号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２７年１月２７日に出願され、平成３１年１月１８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年５月２７日に特許異議申立人日本遮熱株式会社（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６４６５６７０号の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建築物の屋根表面を形成する屋根材に装着する屋根外装構造において、
波形の凹凸を有する該屋根材の上面を覆う通気性を有さない遮熱シートと、
該屋根材の側方の該屋根材と該遮熱シートとの間の開口部を塞ぐ封止部材とを備え、
該遮熱シートを、該屋根材の頂部に接着し、該開口部を該封止部材で塞いで、該屋根材の該頂部以外の部分と該遮熱シートとの間に、空気層を設けたことを特徴とする屋根外装構造。
【請求項２】
　前記遮熱シートにより、前記封止部材を形成させることを特徴とする請求項１記載の屋根外装構造。
【請求項３】
　前記遮熱シートの表面が、アルミ箔で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の屋根外装構造。
【請求項４】
　前記遮熱シートの前記アルミ箔の下層に、樹脂製シートからなる断熱層を有することを特徴とする請求項３記載の屋根外装構造。
【請求項５】
　前記遮熱シートの前記アルミ箔の最下層に、他のアルミ箔を有することを特徴とする請求項３又は請求項４記載の屋根外装構造。
【請求項６】
　前記遮熱シートの前記屋根材に接着される部分に、不織布を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の屋根外装構造。」
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として甲第１号証を、従たる証拠として甲第２号証〜甲第６号証を提出して、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、また、証拠として甲第７号証を提出して、請求項１、３〜５に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜６に係る特許は取り消すべきものである旨、主張している。
〔証拠〕
甲第１号証：特開２０１３−１７４０５４号公報
甲第２号証：特開平１０−２８０５７７号公報
甲第３号証：特開２０１３−１６００３６号公報
甲第４号証：特開２０１４−１４８８８８号公報
甲第５号証：特開２０１２−９２５７８号公報
甲第６号証：登録実用新案第３１５２４１７号公報
甲第７号証：特許第６４６５６４０号公報
　なお、甲第７号証は、本件特許の出願より前に出願された特願２０１４−２５３２０１号の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面として扱う。
４　証拠の記載事項
（１）甲第１号証
　（下線は決定で付した。以下同様。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、屋根上に突出したボルト体やハゼ部等の突出体に挟着して固定される屋根上取付具に関する。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　一般に、
折板屋根（角波形屋根）
の上面に、
テレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル、遮熱シート等の屋根上取付物品を
長尺フレームを介して取り付け固定すること
　ウ　「【００２２】
　この屋根上取付具Ａが取り付けされる屋根としては、図例（図１等参照）として示した折板屋根Ｙ（角波形屋根）や丸波形屋根が挙げられる。また、屋根の素材としては、金属や合成樹脂、セメント系等のものが適用できる。
【００２３】
　この
折板屋根Ｙ
山部Ｙ１と谷部Ｙ２が交互に連続する屋根であって、複数の折板屋根材を側端縁の山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａで重合し、その重合部でボルト体Ｂ（突出体）とナットＣ１の螺着によって連結した重ね式接合構造となっている
【００２４】
　このナットＣ１は、図例においては、その下方の座金Ｃ２（図例では山座金）と一体的に形成されている。座金Ｃ２は、屋根材のボルト孔から下方への水の浸入を防止するための防水パッキンＣ３を備えている。
【００２５】
　また、折板屋根Ｙの裏側には、正面視で折板屋根Ｙと略同形状をなす、ボルト止めのための支持金具Ｙ３が取り付けられている。なお、
屋根上取付具Ａを取り付けるためのボルト体Ｂ
【００２６】
　この
屋根上取付具Ａ
ボルト体Ｂ
の突出体に挟着する構造とした略門形の挟着具１０と、屋根上取付物品設置用の長尺フレーム１が取り付け固定され得るフレーム取付具２０とを備え
【００２７】
　なお、本実施形態では長尺フレーム１として溝形状のフレームが用いられる。この
長尺フレーム１は、溝開口１ａの幅寸法が底部１ｂの幅寸法よりも小さい、両側壁１ｃが内側に傾斜した形状
【００２８】
　挟着具１０は、金属板または硬質樹脂板よりなり、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより上方に突出したボルト体Ｂに挟着して、屋根上に取り付け固定される構造となっている。
【００２９】
　より具体的には、挟着具１０の本体は、上方に配するフレーム取付具２０と軸固定するための固定孔１１ｂを有した台座部１１と、その両端から下方に延びた一対の脚片１２、１２と、脚片１２、１２のそれぞれの下端から、先端が相対向するように折曲延出した挟着片１３、１３とが一体的に形成された略門形体により構成されている。
【００３０】
　挟着具１０は、対向する両脚片１２、１２に開設された軸孔１２ａ、１２ａに貫通された緊締用ボルト１５と、緊締用ナット１６との螺合によって、両脚片１２、１２を緊締して、両挟着片１３、１３の先端を相互に近接させて、ボルト体Ｂに挟着する構造となっている。
【００３１】
　なお図例のものでは、台座部１１には補強用のリブ１１ａが形成され、両脚片１２、１２には補強用のリブ１２ｂ、１２ｂが形成されている。
【００３２】
　挟着片１３は対向する方向に上向きに傾斜形成され、その先端部の中央にはボルト体Ｂの軸部Ｂ１を係止するための係止凹所１３ａが形成され、両係止凹所１３ａでボルト体Ｂに挟着するようになっている。この係止凹所１３ａの中央にはボルト体Ｂを係止する係止片１３ｂが切り起こし形成されている。また、先端部における係止凹所１３ａの両側には補強用のリブ１３ｃが形成されている。
【００３３】
　一方、
フレーム取付具２０は
挟着具１０の台座部１１に載置固定される本体部２１と、本体部２１の上に配された、長尺フレーム１をその幅方向の両側より挟持固定する一対の挟持片２２、２２とを備え
【００３４】
　本体部２１は、中央部が凹んだ折曲板体よりなり、その中央部で下方に突出した固定部２１ａを台座部１１に載置し、固定部２１ａの固定孔２１ａｂと台座部１１の固定孔１１ｂとにリベットＲを挿通してかしめ止めできるようなっている。また、固定部２１ａの両側には、スライド長孔２１ｂａが本体部２１の長手方向に沿って形成された挟持片取付部２１ｂが延出形成されている。なお、固定部２１ａの凹み深さの寸法はリベット止めした際にリベットＲの頭部が挟持片取付部２１ｂの上面よりも突出しない程度の寸法であればよい
　一方、挟持片２２は、本体部２１と略同幅の矩形板体よりなり、軸孔２２ａｂを有した固定片部２２ａと、固定片部２２ａの内側の辺縁より傾斜状に突出した挟持突部２２ｂとを備えている。
【００３５】
　挟持片２２、２２のそれぞれは、本体部２１の両挟持片取付部２１ｂ、２１ｂの上に配され、ボルト２３、ナット２４で固定される。そして、
固定された両挟持片２２、２２間の間隙（フレーム嵌着部２５）に長尺フレーム１が取り付け固定されるようになって
【００３６】
　このように、長尺フレーム１は屋根上取付具Ａに固定され、図８に示すように、さらに長尺フレーム１の他の部位が他の屋根上取付具Ａに固定されて、複数の屋根上取付具Ａ、Ａによって支持されるようになっている。」
　エ　「【００４９】
　このように取り付け固定される長尺フレーム１は、
相互に略平行となるように複数のものが取り付けられ
複数の長尺フレーム１、１、１が併設され、それらの併設された複数の長尺フレーム１、１、１間に跨るように遮熱シート３が張設される
【００５０】
　
遮熱シート３は各長尺フレーム１の溝内に固定され、その上にはフレームカバー２が取り付けられる
【００５１】
　長尺フレーム１に対する遮熱シート３の取り付け構造は、その図示を省略しているが、たとえば、溝内において別部材で遮熱シート３を内底面に押し付け固定する構造としてもよいし、長尺フレーム１の溝開口１ａに対するフレームカバー２の嵌着によって遮熱シート３を固定する構造としてもよく、種々の固定構造を用いることができる。
【００５２】
　以上のように、屋根上取付具Ａは、本体部２１と、その上方に取り付ける一対の挟持片２２、２２とにより長尺フレーム１を挟持固定する構造となっているため、溝形状に形成した長尺フレーム１を、その溝開口１ａを上方に突出させ、かつ上方に向けて開放した状態で固定することができる。そのため、溝空間を利用して遮熱シート３を取り付ける場合に、遮熱シート３の長尺フレーム１への固定およびフレームカバー２の装着をしやすくでき、施工を簡易、迅速かつ確実に行うことができる。
【００５３】
　また、屋根上取付具Ａは、挟着具１０とは別体のフレーム取付具２０に長尺フレーム１を取り付ける構造であるため、従来使用していた挟着具１０をそのまま使用することができる。
【００５４】
　なお、本実施形態では、複数の屋根上取付具Ａの上に長尺フレーム１を介して取り付ける屋根上取付物品の例として遮熱シート３を示したが、その他の屋根上取付物品を取り付ける場合にも適用できる。」
　オ　上記アないしエからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「その上面に、テレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル、遮熱シート等の屋根上取付物品を、屋根上取付物品取付用の長尺フレームを介して取り付け固定する、折板屋根（角波形屋根）であって、
　折板屋根Ｙは、山部Ｙ１と谷部Ｙ２が交互に連続する屋根であって、複数の折板屋根材を側端縁の山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａで重合し、その重合部で屋根上取付具Ａを取り付けるためのボルト体Ｂ（突出体）とナットＣ１の螺着によって連結した重ね式接合構造となっており、
　屋根上取付具Ａは、ボルト体Ｂの突出体に挟着する構造とした略門形の挟着具１０と、屋根上取付物品設置用の長尺フレーム１が取り付け固定され得るフレーム取付具２０とを備え、
　長尺フレーム１は、溝開口１ａの幅寸法が底部１ｂの幅寸法よりも小さい、両側壁１ｃが内側に傾斜した形状となっており、
　フレーム取付具２０は、挟着具１０の台座部１１に載置固定される本体部２１と、本体部２１の上に配された、長尺フレーム１をその幅方向の両側より挟持固定する一対の挟持片２２、２２とを備え、固定された両挟持片２２、２２間の間隙（フレーム嵌着部２５）に長尺フレーム１が取り付け固定されるようになっており、
　遮熱シート３は、相互に略平行となるように並設して取り付けられる複数の長尺フレーム１間に跨るように張設され、各長尺フレーム１の溝内に固定され、その上にはフレームカバー２が取り付けられる、
　折板屋根。」
（２）甲第２号証
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、屋根の野地部の遮熱装置に関するものである。」
　イ　「【００１２】図２は、
遮熱材(５)
、(６)(６)
ポリエチレン等の２枚のプラスチックシート材を、内部に多数の空気セル(７)(７)…を形成するよう、一方を円形に膨出させて貼り合わされた
【００１３】そして、このような
２枚のエアマット(６)(６)を膨出側において互いに張り合わせるとともに、その表裏両面にアルミニウム箔(８)(８)を貼着して、その表裏両面を被覆している
【００１４】上記遮熱材(５)は、野地板(３)の表面温度が高くなっても、反射断熱によってその輻射熱が天井板側に伝わるのを防止するため、天井板が加熱されることがなく、夏期の居室内の温度上昇を緩和することが可能となるものである。」
（３）甲第３号証
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、新築や既築建物の折板屋根の遮熱工法に関するものである。」
　イ　「【００１３】
　本発明は、既存の折板屋根８と新規の折板屋根５の間に、折板屋根の形状と殆ど同じ形をしたアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の遮熱折板３を設け三重構造としたものである。更に、この
屋根の上流端部及び下流端部は鉄板等により空気の流れを止める通気止めを設けた
【００１４】
　ここで、屋根の形状と遮熱折板３が同形状とは、新規折板屋根５と遮熱折板３或いは既存折板屋根８と遮熱折板３との隙間が一定になるという事で、熱伝達阻止に重要な均一な静止空気層６形成の要因が出来ることになる。これにより、遮熱折板３の両側では輻射熱を効率的に反射できるばかりか、この静止空気層６の効果で大きな熱抵抗が得られ熱の伝達を大幅に削減することができる。」
　ウ　「【００１７】
　本発明に使用する遮熱折板３は折板屋根と殆ど同形状で、薄くて剛性のあるアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を、折板屋根材折曲機を使用することにより簡単に加工することが出来る。勿論、遮熱折板３の両端部の遮熱折板接続部２の折り曲げ形状も屋根材同様に出来る。この為、隣接する遮熱折板３との嵌合も良く、遮熱折板接合部２のスキマから上部或いは下部の空間に出入りする熱も少なくすることが可能である。」
　エ　「【００１９】
　遮熱折板３の材質は、輻射熱に対して高反射率の素材であるから金属系の材料が多いので剛性はあるが、万一強度が不足する場合図４に示すとおり、全体の形状は新規折板屋根５とほぼ同じとし、遮熱折板３自体をＳ字やジグザグ形状７等に曲げて使うことも出来る。新たな成形機の製作で費用がかかることはあるが、より長尺の遮熱折板３を作ることが出来るため現場作業は各段に向上する。」
　オ　「【００２２】
　輻射熱を効率的に反射するには静止空気層６の形成が最も良いので、遮熱折板３の遮熱折板接続部２等の空気遮断を確実に行うのは勿論の事、屋根流れ方向の上流及び下流の端部には空気を止める通気止めを施工することは絶対条件となる。
【００２３】
　既存屋根の遮熱施工方法は、既存折板屋根８のボルトに新規折板屋根用吊金物４を取り付け、この新規折板屋根用吊金物４に遮熱折板受金物７を落とし込む。続いて、新規折板屋根用吊金物４に遮熱折板３の遮熱折板前後位置決め開口部１をあわせて上から載せる。この時、隣接する遮熱折板３の遮熱折板接続部２がピッタリ嵌め合うように調整する。屋根流れ方向の上下遮熱折板３の接続は、遮熱折板受金物７の位置で重ね合わせ上部よりビス等で固定する。更に、新規折板屋根５を載せボルトにて固定する。最後に、屋根の上流と下流に鉄板等の通気止めを取り付ける。」
（４）甲第７号証
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　建築物の屋根表面を形成する屋根材に装着する屋根外装構造において、
波形の凹凸を有する該屋根材の上面を覆う通気性を有さない遮熱シートと、
該屋根材の側方の該屋根材と該遮熱シートとの間の開口部を塞ぐ封止部材とを備え、
該開口部を該封止部材で塞いで該屋根材と該遮熱シートとの間に、空気層を設けたことを特徴とする屋根外装構造。
【請求項２】
　前記遮熱シートの表面が、アルミ箔で形成されていることを特徴とする請求項１記載の屋根外装構造。
【請求項３】
　前記遮熱シートの前記アルミ箔の下層に、樹脂製シートからなる断熱層を有することを特徴とする請求項２記載の屋根外装構造。
【請求項４】
　前記遮熱シートの前記アルミ箔の最下層に、他のアルミ箔を有することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の屋根外装構造。
【請求項５】
　前記屋根材の凸状の峰に沿って、上面が平坦な下方が開口した略Ｃ字状の棟金具を、該峰に所定間隔で設け、
該棟金具の上面を覆うように、略門状で峰方向に伸びるベースカバーを設け、
該ベースカバーの上から該屋根材全体を前記遮熱シートで覆い、
該ベースカバーの上に略門状で峰方向に伸びる押えカバーを設け、該遮熱シートを該ベースカバーと該押えカバーとで固定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の屋根外装構造。
【請求項６】
　前記屋根材の凸状の峰に沿って、上面が平坦な下方が開口した略Ｃ字状の棟金具を、該峰に所定間隔で設け、
該棟金具の上面を覆うように、略門状で峰方向に伸びるベースカバーを設け、
該ベースカバーの上から該屋根材全体を前記遮熱シートで覆い、
該ベースカバーの上に略逆門状で峰方向に伸びる押えバーを設け、該遮熱シートを該ベースカバーと該押えバーとで固定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の屋根外装構造。
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項
　ア　本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、以下の３点で相違している。
〔相違点１〕遮熱シートが、本件発明１は、通気性を有さないのに対し、甲１発明は、通気性を有さないかどうか不明な点。
〔相違点２〕遮熱シートの固定について、本件発明１は、屋根材の頂部に接着するのに対し、甲１発明は、重合した山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａに、挟着具１０とフレーム取付具２０からなる屋根上取付具Ａと、長尺フレーム１を介して取り付けられており、屋根材の頂部に接着するものではない点。
〔相違点３〕本件発明１は、屋根材の側方の屋根材と遮熱シートとの間の開口部を塞ぐ封止部材を備え、該開口部を封止部材で、屋根材の頂部以外の部分と遮熱シートとの間に、空気層を設けた(つまり、屋根材の頂部と遮熱シートとの間には空気層は設けられていない。）のに対し、甲１発明は、開口部に封止部材を備えておらず、また、空気層が屋根材の頂部と遮熱シートとの間に設けられたかどうかの特定がない点。
　（イ）上記（ア）の各相違点について検討する。
　甲１発明は、遮熱シートの固定について、上記相違点２のとおり、重合した山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａに、挟着具１０とフレーム取付具２０からなる屋根上取付具Ａと、長尺フレーム１を介して取り付けているものであって、該取り付けによって、甲第１号証（上記４（１）エの段落【００５２】〜「【００５４】）に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、遮熱シートを接着にて取り付けることが、甲第４号証及び甲第５号証に記載されているように、本件特許の出願前に周知な技術であったとしても、該周知技術の適用は、甲１発明の上記作用効果を妨げることとなるので、甲１発明に上記周知技術を適用し、甲１発明の重合した山部Ｙａの頂部Ｙ１ａに遮熱シートを接着することによって、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　また、甲１発明は、遮熱シートを、重合した山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａに、挟着具１０とフレーム取付具２０からなる屋根上取付具Ａと、長尺フレーム１を介して取り付けているものであるから、山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａと遮熱シートとの間には、空間が形成されるので、仮に、甲１発明に甲第３号証に記載の「通気止め」を適用することができたとしても、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、 当業者が容易になし得たことではない。
　また、甲第４〜６号証にも、上記相違点２及び相違点３に係る本件発明１の構成は記載されていない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証〜甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（ウ）申立人は、相違点２については、遮熱シートを甲第４及び５号証に記載される周知の接着手段で取り付けることは、当業者が容易に想到し得たものであって、相違点３については、甲第３号証に記載の「通気止め」を、甲１発明に適用することによって、当業者が容易に想到し得たものと主張するが、上記（イ）のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。
　イ　本件発明２〜本件発明６ついて
　本件発明２〜本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定したものであるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、甲１発明、甲第２号証〜甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）特許法第３９条第１項
　ア　本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲第７号証の請求項１に記載された発明（以下「先願発明１」という。）とを対比すると、以下の点で一応相違する。
〔相違点４〕
　遮熱シートを、本件発明１は、屋根材の頂部に接着しているのに対し、先願発明１は、そのような特定がない点。
〔相違点５〕
　空気層が、本件発明１は、屋根材の頂部以外の部分と遮熱シートとの間に設けられる(つまり、屋根材の頂部と遮熱シートとの間には空気層は設けられていない。）のに対し、先願発明１は、屋根材と遮熱シートとの間に設けられる点。
　（イ）上記（ア）の各相違点について検討する。
　遮熱シートの取り付けにおいて接着手段を用いることは、甲第４号証及び甲第５号証に記載されるように、本件特許の出願前に周知技術であるものの、両文献に記載の遮熱シートは、折板の裏側に設けられたものであるから、相違点４は、申立人が主張するような具体化手段における微差ではなく、実質的な相違点である。
　また、遮熱シートを屋根材の頂部に接着により固定することによって、先願発明１の空気層は、屋根材の頂部以外の部分と遮熱シートとの間に設けられる(つまり、屋根材の頂部と遮熱シートとの間には空気層は設けられていない。）ものとなるので、相違点５についても、実質的な相違点である。
　そして、上記相違点４及び相違点５に係る本件発明１の構成は、甲第７号証の特許請求の範囲の請求項２〜６にも記載されていないことから、本件発明１は、甲第７号証の請求項１〜６に記載されたどの発明とも同一ではない。
　イ　本件発明３ないし本件発明５について
　本件発明３ないし本件発明５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定したものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲第７号証の請求項１〜６に記載されたどの発明とも同一ではない。
６　むすび、
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月３０日（２０１９．９．３０）