【事件の表示】
　特許第６２８４２９１号発明「建築外装材の補修方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８４２９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。　　　
　特許第６２８４２９１号の請求項１に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。　　
　特許第６２８４２９１号の請求項２〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許（特許第６２８４２９１号）に係る出願は、大日本塗料株式会社によりなされた平成２４年３月３０日を出願日とする特許出願に係るものであって、平成３０年２月９日に特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年２月２８日に特許掲載公報が発行された。　
　その後、特許異議申立人笠原佳代子（以下、「申立人」という。）により、平成３０年８月３０日に、請求項１〜３に係る本件特許について、特許法第２９条の２、同法第２９条第２項、同法第３６条第６項第１号、及び、同法第３６条第６項第２号に基づく取消理由を主張する特許異議の申立てがされた。
　その後、平成３０年１１月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２８日に意見書及び訂正請求書の提出があった。
　なお、上記訂正請求書による訂正の請求は、後記の第２のとおり、特許請求の範囲についての、一部の請求項の削除の訂正、それに伴い、削除された請求項の記載を引用する請求項の記載を当該削除された請求項の記載を引用しないものとする訂正又は請求項の削除に伴い不明瞭となる請求項の記載を是正することを目的とするものであって、迅速かつ効率的な審理の観点からみて実質的な判断に影響を与えるものではないから、上記訂正の請求には特許法１２０条の５第５項ただし書所定の特別の事情があると認め、上記訂正の請求に関し、申立人に対し、同項所定の意見書を提出する機会を与えていない。
　
第２　訂正の適否についての判断　　　　
　　　
１．請求の趣旨　　　　
　平成３０年１２月２８日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６２８４２９１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　
　　　　
２．訂正の内容　　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。　　　　
　　　　　　　　
（１）訂正事項１　　　　
　請求項１を削除する。　　　　
　　　　
（２）訂正事項２　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２に　
　「前記下塗塗膜及び前記上塗塗膜が、クリアー塗膜であることを特徴とする
請求項１に記載の
　と記載されているのを、
　「
建築外装材を補修する方法であって、該建築外装材の表面上の旧塗膜を剥離又は除去することなく、該旧塗膜上の汚染物質を除去した後、該旧塗膜上にシーラーとして、水分散液（Ａ）と密着付与剤（Ｃ）を含有する水性下塗塗料を塗布し、下塗塗膜を形成する工程と、該下塗り塗膜上に水分散液（Ｂ）を含有する水性上塗塗料を塗布し、上塗塗膜を形成する工程と、を含み、前記建築外装材が、意匠性を有するサイディングボードであり、前記水分散液（Ａ）及び前記水分散液（Ｂ）が、アクリルシリコン樹脂エマルションを含み、前記密着付与剤（Ｃ）が、エポキシ基含有シランカップリング剤を含み、
　に訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の」と記載されているのを、「請求項２に記載の」に訂正する。
（４）一群の請求項について　　　
　本件訂正前の請求項２〜３は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。そして、本件訂正請求は、一群の請求項〔１−３〕に対して請求されたものである。　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１による訂正について　
　訂正事項１による訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するし、また、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　　
（２）訂正事項２による訂正について　
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、この訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。　
　また、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　　
（３）訂正事項３による訂正について　　　
　訂正事項３による訂正は、上記の訂正事項１による請求項１の削除に合わせて、訂正前の請求項３に「請求項１から３のいずれか」と記載されていたのを、「請求項１」とする訂正であるから、訂正事項３による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　また、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（４）まとめ　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜３］について訂正することを認める。　
第３　本件発明　　
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項２に係る発明を「本件発明２」、請求項３に係る発明を「本件発明３」という。）。　
　「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
　建築外装材を補修する方法であって、
　該建築外装材の表面上の旧塗膜を剥離又は除去することなく、該旧塗膜上の汚染物質を除去した後、該旧塗膜上にシーラーとして、水分散液（Ａ）と密着付与剤（Ｃ）を含有する水性下塗塗料を塗布し、下塗塗膜を形成する工程と、
　該下塗り塗膜上に水分散液（Ｂ）を含有する水性上塗塗料を塗布し、上塗塗膜を形成する工程と、
を含み、
　前記建築外装材が、意匠性を有するサイディングボードであり、
　前記水分散液（Ａ）及び前記水分散液（Ｂ）が、アクリルシリコン樹脂エマルションを含み、
　前記密着付与剤（Ｃ）が、エポキシ基含有シランカップリング剤を含み、
　前記下塗塗膜及び前記上塗塗膜が、クリアー塗膜であることを特徴とする建築外装材の補修方法。
【請求項３】
　前記建築外装材表面の旧塗膜が、光触媒機能を有しない塗膜であることを特徴とする請求項２に記載の建築外装材の補修方法。」
第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要　　　
１．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由　　　
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明に対して、申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許は、次の（１）〜（４）のとおりの取消理由により、取り消されるべきものであるというものであって、申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」ともいう。）に添付して、証拠方法として下記（５）の甲第１号証〜甲第５号証を提出した。　
（１）取消理由Ａ（先願明細書に記載された発明）　
　本件特許の請求項１、３に係る発明は、本件特許の出願日の前の特許出願であって、本件特許の出願後に公開された下記の甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、その出願人又は発明者が同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであって、上記の発明についての特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（２）取消理由Ｂ（進歩性）　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第３号証〜甲第５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜３に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　
　（主引例：下記の甲第３号証、副引例：周知技術としての下記の甲第４、５号証）
　
（３）取消理由Ｃ（サポート要件）　
　請求項１、３に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）取消理由Ｄ（明確性）
　請求項１〜３に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し取り消されるべきものである。
（５）証拠方法
　甲第１号証：特願２０１１−１２５９１５号の出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲
　（出願日は、平成２３年６月６日、特開２０１２−２５１０９４号公報参照。）　
　甲第２号証：小林塗装のホームページ
　（ｈｔｔｐ：／／ｙｕｚｕｐｅｎ．ｃｏｍ／ｐｒｉｃｅ／ｗａｌｌ／；検索日２０１８年８月３０日）
　甲第３号証：特開２００３−１７４９号公報
　甲第４号証：特開２００８−１３６９９７号公報
　甲第５号証：特開２００５−２３０６１１号公報
　（以下、以下、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲を、「先願明細書」といい、甲第２号証〜甲第５号証を、それぞれ、「甲２」〜「甲５」ともいう。）
２．取消理由通知書に記載した取消理由
　当審合議体が平成３０年１１月２日付け取消理由通知書で通知した取消理由は、１．で記載した申立人が主張する申立て理由のうち、取消理由Ａ（先願明細書に記載された発明）、取消理由Ｂ（進歩性；但し、請求項１、３に係る発明に対してのみで、請求項２に係る発明は対象外）、及び、取消理由Ｃ（サポート要件）と同旨である。
第５　当審合議体の判断　　　
　以下に述べるように、訂正後の請求項２〜３に係る特許は、本件特許特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては取り消すことはできない。
１．取消理由Ａ（先願明細書に記載された発明）について　
　
（１）先願明細書の記載及び先願明細書に記載の発明　
　先願明細書の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
　「【請求項１】
　アニオン性またはカチオン性樹脂エマルション（Ａ）、
グリシジル基含有シランカップリング剤（Ｂ）、および
アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）、
を含む、補修用水性下塗り塗料組成物であって、
　該グリシジル基含有シランカップリング剤（Ｂ）の含有量は、アニオン性またはカチオン性樹脂エマルション（Ａ）の樹脂固形分１００質量部に対して２０〜６５質量部であり、
　該アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）の含有量は、アニオン性またはカチオン性樹脂エマルション（Ａ）の樹脂固形分１００質量部に対して２〜１５質量部であり、かつ
　該グリシジル基含有シランカップリング剤（Ｂ）およびアミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）の含有量の総量が、アニオン性またはカチオン性樹脂エマルション（Ａ）の樹脂固形分１００質量部に対して２２〜７０質量部である、
補修用水性下塗り塗料組成物。
　　・・・
【請求項３】
　前記アニオン性またはカチオン性樹脂エマルション（Ａ）が、アクリル樹脂エマルションまたはシリコーン含有アクリル樹脂エマルションの少なくとも一方を含んでいる、請求項１または２記載の補修用水性下塗り塗料組成物。
　　・・・
【請求項５】
　塗膜を有する被塗物に、請求項１〜４いずれかに記載の補修用水性下塗り塗料組成物を塗装し、次いで上塗り塗料組成物を塗装する工程を包含する、被塗物の補修方法。」
　また、上記請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５に係る発明の具体的態様として、先願明細書の実施例１には、以下の記載がある。（なお、下線は合議体が付した。以下、この取消理由通知書中で同様である。）
　「【００７４】
実施例１
補修用水性下塗り塗料組成物（１）の調製
　
カチオン性樹脂エマルションとしてポリゾールＡＰ−１３５０
アクリル樹脂エマルション
グリシジル基含有シランカップリング剤
【００７５】
　
得られた水性下塗り塗料組成物（１）を
エクセレージ光セラ１５（ケイミュー社製無機材料基材）に
刷毛で塗装し、
乾燥させ、塗膜を形成した。その上に、水性シリコンセラＵＶ（日本ペイント社製建築用上塗り塗料）を
刷毛で塗布し、
乾燥させ、補修塗膜を形成した。
　
また、被塗物を
モエンエクセラード１８（ニチハ社製無機材料基材）に対しても、上記と同様にして補修塗膜を形成した。
【００７６】
実施例
補修用水性下塗り塗料組成物（２）〜（３６）の調製
　　・・・
　
補修用水性下塗り塗料組成物（２７）は、ポリゾールＡＰ−１３５０の代わりにアニオン性樹脂エマルション２としてボンコート５２０Ｓ−ＥＦ
シリコーン含有アクリル樹脂エマルション
を用い
グリシジル基含有シランカップリング剤（Ｂ）の量を下記表に示す量に変更し、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）の種類、量を下記表に示すものに変更して、実施例１と同様にして調製した。
　　・・・
【００７７】
　得られた補修用水性下塗り塗料組成物（２）〜（３６）を用いて、実施例１と同様の手順で塗装した。
　　・・・
【００８３】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　そして、上記表２の実施例２７の欄の記載及び実施例２７についての上記【００７６】、【００７７】の記載によれば、先願明細書には、実施例２７として、補修用水性下塗り塗料組成物が、アニオン性樹脂エマルション２であるボンコート５２０Ｓ−ＥＦ（ＤＩＣ社製シリコーン含有アクリル樹脂エマルション）１００部（固形分質量換算、以下同様。）に対し、ＫＢＭ−４０３（信越シリコーン社製グリシジル基含有シランカップリング剤）６３部、ＫＢＭ−６０２（信越シリコーン社製アミノ基含有シランカップリング剤）４．５部を含む、該グリシジル基含有シランカップリング剤とアミノ基含有シランカップリング剤の含有量の総量が、上記アニオン性樹脂エマルションの樹脂固形分１００質量部に対して６７．５質量部である補修用水性下塗り塗料組成物（２７）を用いて、「フッ素系塗料および親水コーティング材を塗布して得られた複層塗膜を最表面に有するモエンエクセラード１８（ニチハ社製無機材料基材）」を補修する方法が示されているといえる。
　さらに、先願明細書の【００６５】には、「補修とは、例えば、塗膜が経年劣化したり、何らかの理由で塗膜欠陥が生じた場合に、その塗膜全体またはその一部に対して塗り重ねすることを意味する。」と記載されているから、実施例２７の補修方法においては、補修用水性下塗り塗料組成物は、フッ素系塗料および親水コーティング材を塗布して得られた複層塗膜を最表面に有するモエンエクセラード１８（ニチハ社製無機材料基材）に、直接塗り重ねられているものと認められる。
　以上によれば、先願明細書（実施例２７）には、特許請求の範囲に記載の発明の具体的態様に相当するものとして、以下の発明が記載されていると認められる。
　「塗膜を有する被塗物である、フッ素系塗料および親水コーティング材を塗布して得られた複層塗膜を最表面に有するモエンエクセラード１８（ニチハ社製無機材料基材）に、補修用水性下塗り塗料組成物を直接塗り重ねて塗装し、次いで上塗り塗料組成物を塗装する工程を包含する、被塗物の補修方法であって、
　上記補修用水性下塗り塗料組成物は、
　アニオン性樹脂エマルション２であるボンコート５２０Ｓ−ＥＦ（ＤＩＣ社製シリコーン含有アクリル樹脂エマルション）１００部（固形分質量換算）、
　ＫＢＭ−４０３（信越シリコーン社製グリシジル基含有シランカップリング剤）６３部（固形分質量換算）、
　ＫＢＭ−６０２（信越シリコーン社製アミノ基含有シランカップリング剤）４．５部（固形分質量換算）を含む、グリシジル基含有シランカップリング剤とアミノ基含有シランカップリング剤の含有量の総量が、上記アニオン性樹脂エマルションの樹脂固形分１００質量部に対して６７．５質量部である補修用水性下塗り塗料組成物であり、
　上記上塗り塗料組成物は、水性シリコンセラＵＶ（日本ペイント社製建築用上塗り塗料）である、
　被塗物の補修方法。」
　（以下、「先願発明」という。）
（２）本件発明３について　
　本件発明３は、請求項２を引用する形式で記載されているが、対比を容易とするために、これを請求項２を記載しない形で書き直すと以下のとおりとなる。
　「建築外装材を補修する方法であって、
　該建築外装材の表面上の旧塗膜を剥離又は除去することなく、該旧塗膜上の汚染物質を除去した後、該旧塗膜上にシーラーとして、水分散液（Ａ）と密着付与剤（Ｃ）を含有する水性下塗塗料を塗布し、下塗塗膜を形成する工程と、
　該下塗り塗膜上に水分散液（Ｂ）を含有する水性上塗塗料を塗布し、上塗塗膜を形成する工程と、
を含み、
　前記建築外装材が、意匠性を有するサイディングボードであり、
　前記水分散液（Ａ）及び前記水分散液（Ｂ）が、アクリルシリコン樹脂エマルションを含み、
　前記密着付与剤（Ｃ）が、エポキシ基含有シランカップリング剤を含み、
　前記下塗塗膜及び前記上塗塗膜が、クリアー塗膜であり、
　前記建築外装材表面の旧塗膜が、光触媒機能を有しない塗膜であることを特徴とする建築外装材の補修方法。」
　本件発明３と先願発明を対比する。
　
　ア　先願発明の補修方法に使用される「塗膜を有する被塗物」である「フッ素系塗料および親水コーティング材を塗布して得られた複層塗膜を最表面に有するモエンエクセラード１８（ニチハ社製無機材料基材）」は、本件発明３の「建築外装材が、意匠性を有するサイディングボード」であって、「建築外装材の表面上」に「旧塗膜」を有するものに相当すると認められる。
　イ　先願発明の「補修用水性下塗り塗料組成物」及び「（水性の塗料である）上塗り塗料組成物」は、それぞれ、本件発明３の「水性下塗塗料」及び「水性上塗塗料」に相当し、先願発明の「塗膜を有する被塗物である、フッ素系塗料および親水コーティング材を塗布して得られた複層塗膜を最表面に有するモエンエクセラード１８（ニチハ社製無機材料基材）に、・・・補修用水性下塗り塗料組成物を直接塗り重ねて塗装し、次いで・・・上塗り塗料組成物を塗装する工程」は、本件発明１の「建築外装材の表面上の・・・旧塗膜上に・・・水性下塗塗料を塗布し、下塗塗膜を形成する工程と、該下塗り塗膜上に・・・水性上塗塗料を塗布し、上塗塗膜を形成する工程」に相当する。
　ウ　先願発明の補修用水性下塗り塗料組成物に含まれる「アニオン性樹脂エマルション２であるボンコート５２０Ｓ−ＥＦ（ＤＩＣ社製シリコーン含有アクリル樹脂エマルション）」は、本件発明３の「アクリルシリコン樹脂エマルションを含（む）水分散液（Ａ）」に相当する。
　エ　先願発明の補修用水性下塗り塗料組成物に含まれる「ＫＢＭ−４０３（信越シリコーン社製グリシジル基含有シランカップリング剤）」は、本件発明３の「エポキシ基含有シランカップリング剤」に相当するところ、これが、本件発明３の「密着付与剤（Ｃ）」に相当し、また、該グリシジル基含有シランカップリング剤を含有する「補修用水性下塗り塗料組成物」が、「シーラー」に相当することは、先願明細書の【００５５】の「グリシジル基含有シランカップリング剤（Ｂ）の含有量が２０質量部未満である場合は、・・・塗膜上に塗装する場合における塗膜付着性が低下することとなる。」なる記載、及び、【００８７】の「本発明の補修用水性下塗り塗料組成物は、種々の機能を有する様々な外装用建材の補修における下塗り塗料（マルチシーラー）として、好適に用いることができる」なる記載から明らかである。
　オ　先願発明の上塗り塗料組成物に含まれる「水性シリコンセラＵＶ（日本ペイント社製建築用上塗り塗料）」は、甲２（２頁目の「窯業系サイディング　塗装施工費用」の表）によれば、「水性アクリルシリコン系塗料」であるから、これは、本件発明３の水性上塗塗料に含まれる「アクリルシリコン樹脂エマルションを含（む）水分散液（Ｂ）」に相当する。
　カ　先願発明は「フッ素系塗料および親水コーティング材を塗布して得られた複層塗膜を最表面に有するモエンエクセラード１８（ニチハ社製無機材料基材）に、補修用水性下塗り塗料組成物を直接塗り重ねて塗装」するものであるから、これは、本件発明３の「建築外装材の表面上の旧塗膜を剥離又は除去することなく・・・下塗塗膜を形成する」との発明特定事項を満足するといえる。
　キ　先願発明において、補修のための塗料組成物が塗装される「フッ素系塗料および親水コーティング材を塗布して得られた複層塗膜を最表面に有するモエンエクセラード１８（ニチハ社製無機材料基材）」は、光触媒機能を有しない塗膜であると認められる。
　そうすると、本件発明３と先願発明は、　
　「建築外装材を補修する方法であって、
　該建築外装材の表面上の旧塗膜を剥離又は除去することなく、該建築外装材の表面上の旧塗膜上にシーラーとして、水分散液（Ａ）と密着付与剤（Ｃ）を含有する水性下塗塗料を塗布し、下塗塗膜を形成する工程と、
　該下塗り塗膜上に水分散液（Ｂ）を含有する水性上塗塗料を塗布し、上塗塗膜を形成する工程と、
を含み、
　前記建築外装材が、意匠性を有するサイディングボードであり、
　前記水分散液（Ａ）及び前記水分散液（Ｂ）が、アクリルシリコン樹脂エマルションを含み、
　前記密着付与剤（Ｃ）が、エポキシ基含有シランカップリング剤を含み、
　前記建築外装材表面の旧塗膜が、光触媒機能を有しない塗膜であることを特徴とする建築外装材の補修方法。」
　で一致し、以下の点で相違する。　
　　　
＜相違点１＞
　建築外装材の表面上の旧塗膜に下塗塗膜を形成する工程について、本件発明３では、「（該）旧塗膜上の汚染物質を除去した後」に水性下塗塗料を塗布すると特定されているのに対して、先願発明ではかかる特定がない点。
＜相違点２＞　
　建築外装材に形成される下塗塗膜及び上塗塗膜について、本件発明３では、「クリアー塗膜」と特定されているのに対して、先願発明では、両塗膜に関し、下塗塗膜を構成する補修用水性下塗り塗料組成物が「アニオン性樹脂エマルション２であるボンコート５２０Ｓ−ＥＦ（ＤＩＣ社製シリコーン含有アクリル樹脂エマルション）１００部（固形分質量換算）、ＫＢＭ−４０３（信越シリコーン社製グリシジル基含有シランカップリング剤）６３部（固形分質量換算）、及び、ＫＢＭ−６０２（信越シリコーン社製アミノ基含有シランカップリング剤）４．５部（固形分質量換算）を含む、グリシジル基含有シランカップリング剤とアミノ基含有シランカップリング剤の含有量の総量が、上記アニオン性樹脂エマルションの樹脂固形分１００質量部に対して６７．５質量部である補修用水性下塗り塗料組成物」、下塗塗膜を構成する補修用上塗り塗料組成物が「性シリコンセラＵＶ（日本ペイント社製建築用上塗り塗料）」と特定されており、下塗塗膜及び上塗塗膜を「クリアー塗膜」とすることは特定されていない点。
　
　事案に鑑み相違点２から検討する。
　先願明細書には、補修用水性下塗り塗料組成物及び上塗り塗料組成物をの双方をクリアー塗料とすること（つまり、下塗塗膜及び上塗塗膜の双方を「クリアー塗膜」とすること）についての明示的な記載はない。
　一方、本件特許明細書には、意匠性を有するサイディングボードである建築外装材を補修する方法において、建築外装材の表面上に形成される下塗塗膜及び前記上塗塗膜をクリアー塗膜とすることで、「既存の多彩模様等の高い意匠性を保ったまま建築外装材の塗膜の補修を行うことが可能とな」る（【００１３】）ことが記載されているところ、先願明細書には、塗塗膜及び上塗塗膜の双方を「クリアー塗膜」とすることにより、このような効果が奏されることを示唆する記載もない。
　そうすると、相違点２が実質的な相違点であることは明らかであるから、相違点１について検討するまでもなく、相違点２で先願発明と異なる本件発明３について、先願明細書（甲１）に記載された発明と同一であるということはできない。　
　　
２．取消理由Ｂ（甲３を主引例とする進歩性）について　
　　
（１）甲３に記載の事項及び甲３に記載された発明　
　甲３の特許請求の範囲の記載（請求項１、６、８）及び、実施例１，２には、以下の記載がある。
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　エンボス加工されたＰＣＭ鋼板を裏打ちしてなるＰＣＭ材の凸部表面に、コア・シェル型アクリルエマルションであって、ポリシロキサンのアクリル骨格へのグラフト及び架橋構造の形成によるコア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション及びシランカップリング剤を含有する水性着色ベース塗料をロール塗装して着色ベース塗膜層を形成し、必要に応じ、得られたエンボス模様の表面に、トップクリヤーを塗布してトップクリヤー層を形成してなる高意匠性金属サイディング構造。
　　・・・
【請求項６】　シランカップリング剤が、エポキシ基又はアミノ基を含有するシランカップリング剤である請求項１記載の高意匠性金属サイディング構造。
　　・・・
【請求項８】　該トップクリヤーがコア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルションである請求項１記載の高意匠性金属サイディング構造。」
　「【００５３】実施例１
例えば
タイル調に深し彫りエンボス加工されたＰＣＭ鋼板
を発泡ウレタンおよびアルミラミネートで裏打ちした試験用ＰＣＭ材
の凸部表面に、下記Ｇ６２０
β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン
白色顔料ペースト
混合して得られた水性着色ベース塗料
塗装して着色ベース塗膜層を形成し、エンボス模様を得た
【００５４】実施例２
実施例１で得られたエンボス模様の表面に、下記艶消しトップクリヤーを
スプレー塗装して実施例２の試験用金属サイディング構造体を得た
【００５５】
艶消しトップクリヤー
下記の配合により艶消しトップクリヤーを調製した。
　　４８重量％（固形分）
Ｇ−６２０
　　酸化ポリエチレン（艶消し剤）　　　　　　　　　　　　　　１８ｇ
　　β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
　　　固形分（ＮＶ）　　　　　　　　　４２．０重量％
　　　ＭＦＴ　　　　　　　　　　　　　　　０℃＞
（註１）旭化成工業株式会社製コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション含有ラテックス
　　
　上記の甲３の記載を総合すると、甲３には、以下の発明が記載されているといえる。　　
　　
　「エンボス加工されたＰＣＭ鋼板を裏打ちしてなるＰＣＭ材の凸部表面に、
　コア・シェル型アクリルエマルションであって、ポリシロキサンのアクリル骨格へのグラフト及び架橋構造の形成によるコア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション、及び、
　エポキシ基を含有するシランカップリング剤を含有する水性着色ベース塗料をロール塗装して着色ベース塗膜層を形成し、
　次いで、
　得られたエンボス模様の表面に、コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルションであるトップクリヤーを塗布してトップクリヤー層を形成する、
　高意匠性金属サイディング構造体を製造するための塗工方法。」
　（以下、「甲３発明」という。）
（２）本件発明２について　
　ア　対比　　
　本件発明２と甲３発明とを対比する。
　
（ア）　甲３発明の「エンボス加工されたＰＣＭ鋼板を裏打ちしてなるＰＣＭ材」は、甲３の【０００７】に、「本発明において、使用されるＰＣＭ材として、例えば、・・・などの金属板に、・・・樹脂組成物をプリコートして得られるＰＣＭ鋼板をレンガ調、タイル調、木目調、石割調などにエンボス加工し、防音性、断熱性などを付与する目的でウレタンフォーム、石膏ボードなどで裏打ちし、所定の外壁ボードとして成形されたものである。」と記載されるとおり、本件発明２の「建築外装材」である「意匠性を有するサイディングボード」に相当する。
（イ）　甲３発明の「水性着色ベース塗料」及び「トップクリヤー」は、それぞれ、本件発明２の「水性下塗塗料」及び「水性上塗塗料」に相当する。
（ウ）甲３発明の「エンボス加工されたＰＣＭ鋼板（合議体注；これは、プリコートとされた樹脂組成物からなる塗工層が設けられているものである。）を裏打ちしてなるＰＣＭ材の凸部表面に、・・・水性着色ベース塗料をロール塗装して着色ベース塗膜層を形成し、次いで、得られたエンボス模様の表面に、・・・トップクリヤーを塗布してトップクリヤー層を形成する」工程は、本件発明２の「建築外装材の表面上の・・・塗膜上に・・・水性下塗塗料を塗布し、下塗塗膜を形成する工程と、該下塗り塗膜上に・・・水性上塗塗料を塗布し、上塗塗膜を形成する工程」に相当するし、甲３発明の「トップクリヤー層」は、本件発明２の「クリアー塗膜」に相当する。
（エ）　甲３発明の「コア・シェル型アクリルエマルションであって、ポリシロキサンのアクリル骨格へのグラフト及び架橋構造の形成によるコア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション」、「エポキシ基を含有するシランカップリング剤」、及び、「コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルションであるトップクリヤー」は、それぞれ、本件発明２の「アクリルシリコン樹脂エマルションを含（む）水分散液（Ａ）」、「エポキシ基含有シランカップリング剤」、及び、「アクリルシリコン樹脂エマルションを含（む）水分散液（Ｂ）」に相当する。
　そして、甲３発明の水性着色ベース塗料に含まれる「エポキシ基を含有するシランカップリング剤」が、本件発明２の「密着付与剤（Ｃ）」に相当することは、甲３の【００４５】の「シランカップリング剤が０．００１重量部未満になると付着性が低下し」なる記載から明らかであるし、甲３発明の「水性着色ベース塗料」は、シランカップリング剤及びトップクリヤーに使用されるのと同じコア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルションを含有するものであるから、これが、本件発明２の「シーラー」の機能を有することは、当業者に自明である。
（オ）　本件発明２の「補修方法」は、塗料を塗布して塗布膜を形成する工程を有する点で「塗工方法」であるといえる。
　そうすると、本件発明２と甲３発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。　　
＜一致点＞　
　建築外装材を塗工する方法であって、
　該建築外装材の表面上の塗膜上にシーラーとして、水分散液（Ａ）と密着付与剤（Ｃ）を含有する水性下塗塗料を塗布し、下塗塗膜を形成する工程と、
　該下塗り塗膜上に水分散液（Ｂ）を含有する水性上塗塗料を塗布し、上塗塗膜を形成する工程と、
を含み、
　前記建築外装材が、意匠性を有するサイディングボードであり、
　前記水分散液（Ａ）及び前記水分散液（Ｂ）が、アクリルシリコン樹脂エマルションを含み、
　前記密着付与剤（Ｃ）が、エポキシ基含有シランカップリング剤を含み、
　前記上塗塗膜が、クリアー塗膜であることを特徴とする建築外装材の塗工方法。　
＜相違点３＞
　建築外装材の表面上に形成される下塗塗膜が、本件発明２では「クリアー塗膜」であるのに対し、甲３発明では「水性着色ベース塗料をロール塗装して」なる「着色ベース塗膜層」である点。　　　
＜相違点４＞　
　本件発明２の塗工方法は「補修方法」であり、本件発明２では、下塗塗膜を形成する工程において、水性下塗塗料を建築外装材の表面上の「旧塗膜上」に塗布し、また、その際、「旧塗膜を剥離又は除去することなく、該旧塗膜上の汚染物質を除去した後」に塗布すると特定されているのに対して、甲３発明の塗工方法は、「補修方法」ではなく、下塗塗膜を形成する工程において、水性下塗塗料を建築外装材の表面上の「旧塗膜上」に塗布し、また、その際、「旧塗膜を剥離又は除去することなく、該旧塗膜上の汚染物質を除去した後」に塗布することは特定されていない点。
　　　　
　イ　判断　　
　相違点３について検討する。
　甲３の【０００５】の記載によれば、甲３発明は、環境上の問題がなく、高耐候性の高意匠性金属サイディング構造を得ることを目的としてなされた発明であり、その目的を達成するために、甲３発明では、エンボス加工されたＰＣＭ鋼板を裏打ちしてなるＰＣＭ材（本件発明２の「建築外装材」である「意匠性を有するサイディングボード」に相当するもの）に、「水性着色ベース塗料」を塗工して「着色ベース塗膜層」を形成することを必須の構成とする。
　してみると、甲３発明において、上記所定のＰＣＭ材に塗工する水性塗料を、「着色ベース塗料」ではない「クリアー塗料」として、甲３発明の「着色ベース塗膜層」を本件発明２に特定されるような「クリアー塗膜」とすることには、阻害要因があるというべきである。
　したがって、甲３発明の「着色ベース塗膜層」を「クリアー塗膜」とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　このことは、申立人が周知技術を示すとして提出した他の証拠（甲４〜５）を参酌しても同様である。
　一方、本件発明２は、下塗塗膜を形成する工程において、水性下塗塗料を、意匠性を有するサイディングボードである建築外装材の表面上の「旧塗膜上」に塗布し、また、その際、「旧塗膜を剥離又は除去することなく、該旧塗膜上の汚染物質を除去した後」に塗布するとの構成（これは、相違点４に係る構成に相当する。）を備えるものであり、建築外装材表面の意匠性の旧塗膜が保存されている状態で下塗塗膜及び前記上塗塗膜が形成される方法であるところ、本件発明２では、建築外装材表面に形成される下塗塗膜及び前記上塗塗膜が双方とも「クリアー塗膜」であること（つまり、相違点３に係る構成を備えること）により、本件特許明細書の【００１３】に記載されるとおり、「既存の多彩模様等の高い意匠性を保ったまま建築外装材の塗膜の補修を行うことが可能」となる。
　そして、この効果は、甲３〜５の記載のいずれからも示唆されない効果である。
　そうすると、相違点４について検討するまでもなく、相違点４に係る構成を備え、相違点３の点で甲３発明と異なる本件発明２は、甲３発明（甲３に記載された発明）及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲４〜５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、請求項２を引用する請求項に係るものであって、本件発明３は、甲３発明と、少なくとも上記相違点３及び４の点で相違している。
　そして、相違点についての判断は、上記（２）のイで記載したとおりであるから、本件発明３についても、（２）で記載したと同様の理由によって、甲３発明（甲３に記載された発明）及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲４〜５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．取消理由Ｃ（サポート要件）について
　訂正前の請求項３に係る発明について申立人が主張していた取消理由Ｃは、具体的には、概略次のとおりである。
　本件特許明細書の【０００２】〜【００１０】の記載によれば、請求項３に係る発明が解決しようとする課題は、「既設の建築外装材を塗り替える際も、旧塗膜への密着性が良好であり、既存の意匠性の高い塗膜を保ったまま耐候性に優れた塗膜を形成する建築外装材（意匠性を有するサイディングボード）の補修方法を提供すること」であると認められる（以下、「本件発明の課題」という。）ところ、請求項３に係る発明では、下塗塗膜及び上塗塗膜がクリヤー塗膜であることは特定されておらず、塗膜が、エナメル塗料を塗布することで形成されたエナメル塗膜である場合が包含されている。
　そして、この場合には、意匠性を有するサイディングボードの「既存の意匠性の高い塗膜」はエナメル塗料の塗布により塗りつぶされてしまい、「既存の塗膜の高い意匠性」を保つことができないから、本件発明の課題は解決できない。
　よって、訂正前の請求項３に係る発明はサポート要件を満足していない。　
　そこで検討すると、訂正後の請求項３（本件発明３）は第３で記載したとおりのものであり、本件発明３では、下塗塗膜及び上塗塗膜がクリヤー塗膜である点が特定されている。
　そして、本件発明３の補修方法では、「意匠性を有するサイディングボード」である建築外装材は、「該建築外装材の表面上の旧塗膜を剥離又は除去することなく、該旧塗膜上の汚染物質を除去した後」（すなわち、意匠性の旧塗膜は除去されることなく保持されたまま）、該旧塗膜上に塗膜の密着性に寄与する「密着付与剤（Ｃ）」を含有する特定の水性下塗塗料が塗布されて下塗塗膜が形成され、つづいて、請求項３に記載の所定の「上塗塗膜」が形成されることで建築外装材が補修されるものであり、この際、「前記下塗塗膜及び前記上塗塗膜が、クリアー塗膜」であることから、意匠性の旧塗膜を下塗塗膜及び上塗塗膜を通して視認することができる方法となっている。
　そうすると、本件発明３により、本件発明の課題が解決できることは当業者に明らかである。
　　　
　よって、本件発明３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえ、サポート要件を満足する。
４．取消理由Ｄ（明確性）について
　訂正前の請求項１〜３に係る発明について申立人が主張していた取消理由Ｄは、具体的には、概略次のとおりである。
　請求項１〜３に係る発明においては、補修のために旧塗膜上に塗布される下塗塗料の原料がアクリルシリコン樹脂に限定されているところ、旧塗膜がいかなる原料を用いた場合であっても、実施例において使用されている、アクリルシリコン塗料からなる旧塗膜の場合と同様に、下塗塗料との密着性が発揮されるのかが不明であるから、請求項１〜３の「旧塗膜」は不明確であり、結果として請求項１〜３に係る発明は不明確である。
　そこで検討すると、訂正後の本件発明２〜３は、第３に記載したとおりであり、本件発明２〜３では、「旧塗膜」については何ら技術的な限定はされていないことから、本件発明２の「旧塗膜」は、「意匠性を有するサイディングボード」に設けられた任意の「旧塗膜」であってよいし、また、本件発明３においては、「光触媒機能を有しない塗膜である」限りにおいては、「意匠性を有するサイディングボード」に設けられた任意の「旧塗膜」であってよいことは当業者に明らかである。
　さらに、本件特許明細書の記載を参酌するに、「旧塗膜」については、【００１２】に「『旧塗膜』とは、本発明の建築外装材の補修方法において、汚染物質を除去する前に形成されている塗膜を意味する。」、【００１６】に「本発明に係る建築外装材の補修方法における建築外装材の表面上の旧塗膜は、複層硬質塗膜、複層弾性塗膜、厚付け塗膜、マスチック塗膜及び透湿性塗膜等が挙げられる。本発明は、このどんなタイプの旧塗膜にも対応可能である。」、【００１８】に「本発明の水性塗料に含有する水分散液（Ａ）及び水分散液（Ｂ）は、水系樹脂を含有し、水に溶解状態にある水溶性樹脂又は分散状態にある合成樹脂エマルションであればどのような樹脂を用いても良く、」と記載されている。
　そして、上記の本件特許明細書の記載を参酌すると、本件発明２〜３の「旧塗膜」は、従来から意匠性を有するサイディングボード（建築外装材）の表面上に使用されてきたどんなタイプの塗膜でもよく、その原料も従来から意匠性を有するサイディングボードの表面上に使用されてきたいかなる原料でもよいこと（但し、本件発明３では、「旧塗膜が、光触媒機能を有しない塗膜」に限定される。）が理解できる。
　そうすると、本件特許明細書の記載を参酌した場合であっても、やはり、本件発明２〜３の「旧塗膜」を当業者は明確に理解することができるといえる。
　したがって、本件発明２〜３は明確である。
　なお、申立人が、旧塗膜がいかなる原料を用いた場合であっても密着性の効果が発揮されるのか明らかではない旨主張している点に関しては、本件発明２〜３では、旧塗膜上に形成される水性下塗塗料に密着性を改善する作用が期待できる密着付与剤（Ｃ）が含有されているし、旧塗膜の種類により密着性の効果の程度に差があったとしても、それは、明確性の判断に関係しないから、申立人の主張は採用できない。
５．まとめ
　以上のとおり、申立人の主張する取消理由Ａ〜Ｄには、いずれも理由がなく、申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、請求項２〜３に係る特許を取り消すことはできない。
第５−２　取消理由通知書に記載した取消理由についての判断　　
　当審合議体が平成３０年１１月２日付け取消理由通知書で通知した取消理由は、第４の２．で記載したとおり、申立人が申立書で主張する申立て理由（第４の１．参照）のうち、取消理由Ａ（先願明細書に記載された発明）、取消理由Ｂ（進歩性；請求項１、３に係る発明に対して）、及び、取消理由Ｃ（サポート要件）である。
　そして、これらの取消理由に理由がないことは、上記第５−１の１．〜３．で説示したとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由によって、請求項２〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　
第６　むすび　　
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項２〜３に係る特許を取り消すことはできない。　　　
　また、他に本件特許の請求項２〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　さらに、本件訂正により本件特許の請求項１が削除された結果、同請求項１に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、請求項１に係る特許についての本件特許異議の申立ては却下する。　　　
　　　　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２３日（２０１９．１．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
建築外装材を補修する方法であって、
　
該建築外装材の表面上の旧塗膜を剥離又は除去することなく、該旧塗膜上の汚染物質を除去した後、該旧塗膜上にシーラーとして、水分散液（Ａ）と密着付与剤（Ｃ）を含有する水性下塗塗料を塗布し、下塗塗膜を形成する工程と、
　
該下塗り塗膜上に水分散液（Ｂ）を含有する水性上塗塗料を塗布し、上塗塗膜を形成する工程と、
を含み、
　
前記建築外装材が、意匠性を有するサイディングボードであり、
　
前記水分散液（Ａ）及び前記水分散液（Ｂ）が、アクリルシリコン樹脂エマルションを含み、
　
前記密着付与剤（Ｃ）が、エポキシ基含有シランカップリング剤を含み、
　前記下塗塗膜及び前記上塗塗膜が、クリアー塗膜であることを特徴とする
建築外装材の補修方法。
　【請求項３】
　前記建築外装材表面の旧塗膜が、光触媒機能を有しない塗膜であることを特徴とする請求項
２