【事件の表示】
　特許第６４６９３８５号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６９３８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４６９３８５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２６年８月２１日に出願した特願２０１４−１６８３５９号であって、平成３０年１月１７日提出の手続補正書によって特許請求の範囲及び明細書の補正がなされ、同年７月１９日提出の手続補正書によって特許請求の範囲及び明細書の補正がなされ、同年１２月１４日付けで特許査定がなされ、平成３１年１月２５日にその特許権の設定登録がなされ、同年２月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年７月３１日付けで特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（Ａ〜Ｊは、特許異議申立人の主張を考慮して、当審で付与した。）。
「【請求項１】
Ａ　所定の遊技を行う遊技機であって、
Ｂ　所定事象および特定事象のいずれかの発生を検知する検知手段と、
Ｃ　前記検知手段により前記所定事象の発生が検知されたときに、予め設定された報知条件に基づいて所定情報を報知し、前記特定事象の発生が検知されたときに、前記報知条件に基づいて特定情報を報知する報知手段と、
Ｄ　前記報知条件を設定可能な設定手段と、
Ｅ　前記検知手段により前記所定事象が検知されたときに所定検知情報を記憶し、前記特定事象の発生が検知されたときに特定検知情報を記憶する記憶手段とを備え、
Ｆ　前記報知条件は、前記所定情報が報知される頻度が第１所定頻度となり、前記特定情報が報知される頻度が第１特定頻度となる第１報知条件と、前記所定情報が報知される頻度が前記第１所定頻度よりも高い第２所定頻度となり、前記特定情報が前記第１特定頻度よりも高い第２特定頻度となる第２報知条件とを含み、
Ｇ　前記第１報知条件および前記第２報知条件のいずれが設定されていても、前記所定検知情報が記憶される頻度は一定であるとともに前記特定検知情報が記憶される頻度は一定であり、
Ｈ　前記所定検知情報が記憶される頻度は、前記第２所定頻度よりも高く、
Ｉ　前記特定検知情報が記憶される頻度は、前記第２特定頻度よりも高い、
Ｊ　遊技機。」
第３　申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明における発明特定事項Ｈ（「前記所定検知情報が記憶される頻度は、前記第２所定頻度よりも高く」）及び発明特定事項Ｉ（「前記特定検知情報が記憶される頻度は、前記第２特定頻度よりも高い」）は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されておらず、平成３０年７月１９日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）により初めて導入されたものであり、本件補正は新規事項の追加に該当し、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
第４　新規事項について
１　当初明細書等の記載
（１）本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲（以下、「当初特許請求の範囲」という。）には、以下のとおり記載がされている（ａ、ｂ’〜ｅ’、ｈ’、ｉ’、ｊは、当審で付与した。）。  
「【請求項１】  
ａ　所定の遊技を行う遊技機であって、
ｂ’　所定事象の発生を検知する検知手段と、
ｃ’　前記検知手段により所定事象が検知されたときに、予め設定された頻度で特定情報を報知する報知手段と、
ｄ’　前記報知手段における特定情報の報知頻度を設定可能な設定手段と、
ｅ’　前記検知手段により所定事象が検知されたことを示す検知情報を記憶可能な記憶手段とを備え、
ｈ’、ｉ’　前記記憶手段は、前記検知手段により所定事象が検知されたときに、前記設定手段によって設定されている報知頻度にかかわらず、前記設定手段により設定可能な最低の報知頻度よりも高い頻度で検知情報を記憶する、
ｊ　遊技機。」
（２）また、本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。なお、【０４５２】に「「ＨＩレベル」に設定されたときには、図２６のＳｐ２ｅにおける異常回数判定カウンタの判定値（所定値）が２になるとともに、図２６のＳｐ４およびＳｐ１３における異常回数判定カウンタの判定値（所定値）が１になる。つまり、「
ＬＯＷ
ＬＯＷ
ＨＩ
ア「【０００７】
　（１）  所定の遊技を行う遊技機（たとえば、スロットマシン１、パチンコ遊技機７００）であって、
　所定事象（たとえば、メイン制御部４１側の異常やサブ制御部９１側の異常、スロットマシン１における変則押し、パチンコ遊技機７００における左打ちや右打ち）の発生を検知する検知手段（たとえば、図２６のＳｐ２ｃ、Ｓｐ３、Ｓｐ１２）と、
　前記検知手段により所定事象（たとえば、図３５のサブエラー）が検知されたときに、予め設定された頻度で特定情報を報知する報知手段（たとえば、図３２のサブエラー報知実行処理）と、
　前記報知手段における特定情報の報知頻度を設定可能な設定手段（たとえば、図３３、図３８、図３９）と、
　前記検知手段により所定事象が検知されたことを示す検知情報（たとえば、通信エラーの発生を検知した情報）を記憶可能な記憶手段（たとえば、ＲＡＭ４１ｃ、ＲＡＭ９１ｃ）とを備え、
　
前記記憶手段は、前記検知手段により所定事象が検知されたときに、前記設定手段によって設定されている報知頻度にかかわらず、前記設定手段により設定可能な最低の報知頻度よりも高い頻度で検知情報を記憶する（たとえば、図３３）。
イ「【０３６８】
　メンテナンスモードにおいて表示されたメニュー画面において、店員は、現在時刻の設定、メンテナンス履歴の表示、および通信エラーレベルの設定を行うことが可能である。本実施の形態においては、サブ制御部９１側において、
コマンド欠落、コマンド異常
などの通信エラーが検知されたときにその旨がＲＡＭ９１ｃの所定領域に記憶され
ウ「【０４４９】
　まず、通信エラーレベルについて説明する。図３３に示すように、本実施の形態においては、通信エラーレベルとして、「ＺＥＲＯレベル」と、「ＬＯＷレベル」と、「ＨＩレベル」とが設けられている。
【０４５０】
　「ＺＥＲＯレベル」に設定されたときには、図２６のＳｐ２ｅにおける異常回数判定カウンタの判定値（所定値）が無限になるとともに、図２６のＳｐ４およびＳｐ１３における異常回数判定カウンタの判定値（所定値）が無限になる。つまり、「ＺＥＲＯレベル」に設定されたときには、コマンド異常を検知してもサブエラー報知がされず、コマンド欠落を検知してもサブエラー報知がされない。
【０４５１】
　「ＬＯＷレベル」に設定されたときには、図２６のＳｐ２ｅにおける異常回数判定カウンタの判定値（所定値）が５になるとともに、図２６のＳｐ４およびＳｐ１３における異常回数判定カウンタの判定値（所定値）が４になる。
つまり、「ＬＯＷレベル」に設定されたときには、コマンド異常を５回検知したときにサブエラー報知が１回行われ、コマンド欠落を４回検知したときにサブエラー報知が１回行われる。
【０４５２】
　「ＨＩレベル」に設定されたときには、図２６のＳｐ２ｅにおける異常回数判定カウンタの判定値（所定値）が２になるとともに、図２６のＳｐ４およびＳｐ１３における異常回数判定カウンタの判定値（所定値）が１になる。
つまり、「ＨＩレベル」に設定されたときには、コマンド異常を２回検知したときにサブエラー報知が１回行われ、コマンド欠落を検知したときにサブエラー報知が毎回行われる。
・・・
【０４５４】
　
また、通信エラーレベルをいずれに設定しても、コマンド異常を検知したときには２回に１回の頻度で履歴が残り、コマンド欠落を検知したときには毎回の頻度で履歴が残る。つまり、本実施の形態においては、通信エラーレベルをいずれに設定しても、異常を検知したときには、通信エラーレベルが最も高い「ＨＩレベル」に設定したときの報知頻度と同じ頻度で記憶される。
エ「【０５０８】
　
[変形例]
　以上、本発明における主な実施の形態を説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形例について説明する。
・・・
【０５２１】
　
たとえば、設定可能な最高の報知頻度よりも高い頻度（たとえば、所定事象の発生を検知する度に毎回の頻度）で所定事象の発生を検知したことを記憶するものであってもよい。
２　当審の判断
　特許異議申立人は、本件発明における発明特定事項Ｈ及びＩは、当初明細書等には記載されておらず、本件補正により初めて導入されたものであり、本件補正は新規事項の追加に該当する旨主張しているが、発明特定事項Ｈ及びＩは、本件補正により補正された発明特定事項Ｂ〜Ｇと密接に関連しているから、発明特定事項Ｂ〜Ｉが当初明細書等に記載されているか（新規事項の追加に該当するか）検討することとする。
（１）発明特定事項Ｂについて
　本件発明の発明特定事項Ｂは、「所定事象および特定事象のいずれかの発生を検知する検知手段と」であり、本件補正により、当初特許請求の範囲の発明特定事項ｂ’の「所定事象」という記載を、「所定事象および特定事象のいずれか」に補正するものである。
　また、【０００７】には「前記記憶手段は、前記検知手段により
所定事象が検知
コマンド異常を２回検知
コマンド欠落を検知
　以上のことから、本件発明の発明特定事項Ｂについては、当初明細書等に記載されている。
（２）発明特定事項Ｃについて　
　本件発明の発明特定事項Ｃは、「前記検知手段により前記所定事象の発生が検知されたときに、予め設定された報知条件に基づいて所定情報を報知し、前記特定事象の発生が検知されたときに、前記報知条件に基づいて特定情報を報知する報知手段と」であり、実質的な補正内容は、当初特許請求の範囲の発明特定事項ｂ’の「所定事象」という記載を、「所定事象」と「特定事象」に分けると共に、「予め設定された頻度で」という記載を、「予め設定された報知条件に基づいて」に補正するものである。
　また、【０４５１】には「「ＬＯＷレベル」に設定されたときには、コマンド異常を５回検知したときにサブエラー報知が１回行われ、コマンド欠落を４回検知したときにサブエラー報知が１回行われる」と記載され、【０４５２】に記載された「「ＨＩレベル」に設定されたときには、コマンド異常を２回検知したときにサブエラー報知が１回行われ、コマンド欠落を検知したときにサブエラー報知が毎回行われる」と記載されている。このことから、【０４５１】及び【０４５２】の「「ＬＯＷレベル」に設定され」ること、及び「「ＨＩレベル」に設定され」ることは、本件発明の「報知条件」に相当するといえるので、本件発明の発明特定事項Ｃについては、当初明細書等に記載されている。
（３）発明特定事項Ｄについて　
　本件発明の発明特定事項Ｄは、「前記報知条件を設定可能な設定手段と」であり、当初特許請求の範囲の発明の特定事項ｄ’の「前記報知手段における特定情報の報知頻度」という記載を、「前記報知条件」に補正するものである。
　上記「（２）発明特定事項Ｃについて」において既に検討したように、【０４５１】及び【０４５２】には、本件発明の「報知条件」について記載されているから、本件発明の発明特定事項Ｄについては、当初明細書等に記載されている。
（４）発明特定事項Ｅについて　
　本件発明の発明特定事項Ｅは、「前記検知手段により前記所定事象が検知されたときに所定検知情報を記憶し、前記特定事象の発生が検知されたときに特定検知情報を記憶する記憶手段とを備え」であり、実質的な補正内容は、当初特許請求の範囲の発明特定事項ｅ’の「所定事象」という記載を、「所定事象」と「特定事象」に分けると共に、「所定事象」及び「特定事象」に対応する「検知情報」を、「所定検知情報」及び「特定検知情報」とするものである。
　また、【０３６８】には「コマンド欠落、コマンド異常・・・などの通信エラーが検知されたときにその旨がＲＡＭ９１ｃの所定領域に記憶され」と記載されているから、「コマンド欠落」「が検知された」「旨」の情報、及び「コマンド異常」「が検知された」「旨」の情報が、本件発明の「所定検知情報」、及び「特定検知情報」に相当する。
　以上のことから、本件発明の発明特定事項Ｅについては、当初明細書等に記載されている。
（５）発明特定事項Ｆについて　
　本件発明の発明特定事項Ｆは、「前記報知条件は、前記所定情報が報知される頻度が第１所定頻度となり、前記特定情報が報知される頻度が第１特定頻度となる第１報知条件と、前記所定情報が報知される頻度が前記第１所定頻度よりも高い第２所定頻度となり、前記特定情報が前記第１特定頻度よりも高い第２特定頻度となる第２報知条件とを含み」である。
　また、【０４５１】には「つまり、「ＬＯＷレベル」に設定されたときには、コマンド異常を５回検知したときにサブエラー報知が１回行われ、コマンド欠落を４回検知したときにサブエラー報知が１回行われる。」と記載され、【０４５２】には「つまり、「ＨＩレベル」に設定されたときには、コマンド異常を２回検知したときにサブエラー報知が１回行われ、コマンド欠落を検知したときにサブエラー報知が毎回行われる。」と記載されている。このことから、【０４５１】及び【０４５２】の「コマンド異常を５回検知したときにサブエラー報知が１回行われ」ること、「コマンド欠落を４回検知したときにサブエラー報知が１回行われる」こと、「「ＬＯＷレベル」に設定され」ること、「コマンド異常を２回検知したときにサブエラー報知が１回行われ」ること、「コマンド欠落を検知したときにサブエラー報知が毎回行われる」こと、「「ＨＩレベル」に設定され」ることは、それぞれ、本件発明の「第１所定頻度」、「第１特定頻度」、「第１報知条件」、「第２所定頻度」、「第２特定頻度」、「第２報知条件」に相当する。
　以上のことから、本件発明の発明特定事項Ｆについては、当初明細書等に記載されている。
（６）発明特定事項Ｇについて　
　本件発明の発明特定事項Ｇは、「前記第１報知条件および前記第２報知条件のいずれが設定されていても、前記所定検知情報が記憶される頻度は一定であるとともに前記特定検知情報が記憶される頻度は一定であり」である。
　また、【０４５４】には「また、通信エラーレベルをいずれに設定しても、コマンド異常を検知したときには２回に１回の頻度で履歴が残り、コマンド欠落を検知したときには毎回の頻度で履歴が残る。つまり、本実施の形態においては、通信エラーレベルをいずれに設定しても、異常を検知したときには、通信エラーレベルが最も高い「ＨＩレベル」に設定したときの報知頻度と同じ頻度で記憶される。」と記載されているから、本件発明の発明特定事項Ｇについては、当初明細書等に記載されている。
　　
（７）発明特定事項Ｈ及びＩについて　
　本件発明の発明特定事項Ｈは、「前記所定検知情報が記憶される頻度は、前記第２所定頻度よりも高く」であり、本件発明の発明特定事項Ｉは、「前記特定検知情報が記憶される頻度は、前記第２特定頻度よりも高い」であり、実質的な補正内容は、比較する報知頻度を、当初特許請求の範囲の発明特定事項ｈ’、ｉ’の「前記設定手段により設定可能な最低の報知頻度」から、「第２所定頻度」及び「第２特定頻度」に変更するものである。
　また、【０４５４】には「また、通信エラーレベルをいずれに設定しても、コマンド異常を検知したときには２回に１回の頻度で履歴が残り、コマンド欠落を検知したときには毎回の頻度で履歴が残る。つまり、本実施の形態においては、通信エラーレベルをいずれに設定しても、異常を検知したときには、通信エラーレベルが最も高い「ＨＩレベル」に設定したときの報知頻度と同じ頻度で記憶される。」と記載され、【０３６８】には「コマンド欠落、コマンド異常・・・などの通信エラーが検知されたときにその旨がＲＡＭ９１ｃの所定領域に記憶され」と記載され、【０５０８】には「[変形例]」と記載され、【０５２１】には「たとえば、設定可能な最高の報知頻度よりも高い頻度（たとえば、所定事象の発生を検知する度に毎回の頻度）で所定事象の発生を検知したことを記憶するものであってもよい。」と記載されていると共に、「設定可能な最高の報知頻度」は「ＨＩレベル」に設定したときの報知頻度であるといえる。これらのことから、【０３６８】、【０４５４】、【０５０８】、【０５２１】には、コマンド異常が検知された旨の情報（所定検知情報）が記憶される頻度は、「ＨＩレベル」に設定したときにコマンド異常を検知したときの報知頻度（第２所定頻度）よりも高く、コマンド欠落が検知された旨の情報（特定検知情報）が記憶される頻度は、「ＨＩレベル」に設定したときにコマンド欠落を検知したときの報知頻度（第２特定頻度）よりも高い構成にすることが記載されているといえる。
　以上のことから、本件発明の発明特定事項Ｈ及びＩについては、当初明細書等に記載されている。
（８）まとめ
　したがって、発明特定事項Ｈ及びＩを含む本件発明は、当初明細書等に記載されたものであり、発明特定事項Ｈ及びＩを含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
　
第５　特許異議申立人の主張について 
　特許異議申立人は、特許異議申立書６頁下から７行〜７頁５行において、本件発明の発明特定事項Ｃの「前記検知手段により前記所定事象の発生が検知されたときに、予め設定された
報知条件に基づいて所定情報を報知し、
前記報知条件に基づいて特定情報を報知する報知手段
　しかしながら、上記「第４」「２　当審の判断」における、（２）及び（５）にて既に検討したように、本件発明の「報知条件（第１報知条件、第２報知条件）」は、「「ＬＯＷレベル」に設定され」ること、及び「「ＨＩレベル」に設定され」ることとして判断している。
　更に、「ＺＥＲＯレベル」に設定されること（「ＺＥＲＯレベル」では、コマンド異常、コマンド欠落を検知しても報知されない。【０４５０】参照。）が本件発明の「報知条件」（第１報知条件。この場合、第２報知条件は、「ＬＯＷレベル」に設定されること。）に該当するかについても検討することとする。
　本件発明の発明特定事項Ｆには「前記報知条件は、・・・第１報知条件と、・・・第２報知条件とを含み」と記載され、本件発明の発明特定事項Ｃには「予め設定された報知条件に基づいて所定情報を報知し、・・・前記報知条件に基づいて特定情報を報知する」と記載されているから、本件発明の発明特定事項Ｃにおける「報知条件」は、「第１報知条件」（「ＺＥＲＯレベル」）と「第２報知条件」（「ＬＯＷレベル」）の両方が含まれるといえる。
　また、「第２報知条件」（「ＬＯＷレベル」）の場合、【０４５１】に記載されているように、コマンド異常（所定事象）を５回検知したときに１回（第２所定頻度）、又はコマンド欠落（特定事象）を４回検知したときに１回（第２特定頻度）報知が行われるので、「第１報知条件」（「ＺＥＲＯレベル」）と「第２報知条件」（「ＬＯＷレベル」）の両方を含む「報知条件」において、報知が行われるといえる。そして、「報知条件」の一部に報知頻度がゼロとなる設定が含まれていても、「予め設定された報知条件に基づいて所定情報を報知し、・・・前記報知条件に基づいて特定情報を報知する」（発明特定事項Ｃ）といえるから、「ＺＥＲＯレベル」も本件発明の「報知条件」（第１報知条件）に該当するといえる。　
　したがって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　次に、特許異議申立人は、特許異議申立書１２頁１２行〜１３頁１８行において、本件発明は、当初明細書の【０００５】〜【０００６】に記載されているように、「特許文献１に記載の遊技機においては、異常などの所定事象について、重要度が高いものを多く設定した場合、所定事象が発生する度にその旨が報知されることになり、度重なる報知によって遊技者に煩わしさを感じさせてしまう。一方、重要度が低いものを多く設定した場合、所定事象が発生しても報知されないことがあるため、店員が所定事象の発生を見逃してしまう虞があった。」「この発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、遊技者に煩わしさを感じさせることなく所定事象の発生を報知できるとともに、所定事象の発生を見逃してしまうことを防止できる遊技機を提供すること」を課題とするが、「第１報知条件」に「ＺＥＲＯレベル」を対応づけると、所定事象、特定事象の発生が検知されても報知されないため、店員がこれらの事象の発生を見逃してしまう虞があり、本件発明の課題が解決できない旨主張している。
　しかしながら、上記「第４」「２　当審の判断」における、（２）及び（５）にて既に検討したように、本件発明の「報知条件（第１報知条件、第２報知条件）」は、「「ＬＯＷレベル」に設定され」ること、「「ＨＩレベル」に設定され」ることとして判断しているから、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
第６　むすび 
　したがって、特許異議申立の理由によって、本件発明を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月１８日（２０１９．１０．１８）