【事件の表示】
　　上記当事者間の特許第１５１０５８１号発明「断熱材の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　特許第１５１０５８１号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　【１】手続きの経緯
　本件特許第１５１０５８１号発明は、昭和５６年９月１４日に特願昭５６−１４４８９９号として出願され、昭和６３年１２月７日に特公昭６３−６３３６７号として出願公告、平成元年８月９日に特許権の設定の登録がなされたものであるところ、平成３年７月９日付けで特許無効の審判請求を受けたものであるが、本件特許については、別途、平成４年審判第１２１５９号として訂正審判が請求され、平成６年４月４日付けで訂正を認める旨の審決がなされて、この審決が確定しているものである。
　【２】本件特許発明の要旨
　本件特許第１５１０５８１号に係る発明（以下、単に「本件特許発明」という。）の要旨は、前記、確定した訂正審判によって訂正された明細書及び図面（平成５年９月２４日発行の特許審判請求公告第７６８号は誤載があったため、平成５年１２月２４日発行の特許公報の訂正により訂正された明細書及び図面をいう。）の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「上の金属フープ材と下の金属フープ材とを連続して供給すると共に上乃至下の金属フープ材の少なくとも一方に凸脈を連続して形成し、上記上下の金属フープ材を上下に対向する上下のコンベアにて搬送すると共に凸脈を形成した方の金属フープ材を搬送するコンベアの外周に凸脈とはすきまを形成して凸脈の側部の谷底のみを支持する支持凸部を着脱自在に設け、上下に対向して搬送される上下の金属フープ材間に発泡性材料を注入して発泡させて上下の金属フープ材間の凸脈の裏面側を含む全域に発泡体を充▲填▼させる断熱材の製造方法。」
　【３】請求人の主張
　これに対して、請求人は、訂正された本件特許発明に関して、本件特許の出願前頒布された刊行物である、米国特許第４，１４７，５８２号明細書（以下、甲第１号証という。）及び米国特許第３，６８９，３４８号明細書（以下、甲第２号証という）を提出し、本件特許発明は、これら甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、本件特許は、特許法第１２３第１項第１号の規定に該当し、無効とされるべきものであると主張している。
　【４】甲第１、２号証の記載
　甲第１号証には、「下の金属シートと上の金属シート用供給ステーション；前記シートを成形するための圧延機列；前記シートを加熱するための炉；前記シート間に膨張性プラスチック材料を注入するための装置；シート同志を接合しかつ膨張したプラスチック材料を所定位置に保持するための接合ユニット、前記接合ユニットは圧延機により成形されたシート用の２基の型上、下コンベヤーを有し、前記コンベヤーの少なくとも一方はそれらの間隔がパネルの厚みによって調整されるように調整可能であり、前記コンベヤーは水平軸の回りに回転するローラの回りに連続回転するように配置されており、前記リンク型コンベヤーの各リンクは各隣接リンクに縦方向に装着された、横に延在するばち形状の中空連結部分を含み、前記接合ユニットはまた前記コンベヤー上にシートの成形表面に作用するための保持部分を有しており、前記保持部分はシートと係合する形状を持つトレインを形成するための１連の脱着可能なブロックから成っており、前記接合ユニットはまた垂直軸の回りに回転するローラにより連続的に駆動されるよう配置された２基のチェーン装着加圧ユニットを含みパネルに抗して横に押すための支持部分を含んでいるものであり、ばち形状部分とかみ合い関係に係合可能であり、それの上に一連の脱着可能なブロックが嵌合しうる、支持板；および完成パネルを切断するためのカッター；の以上からなるプレハブ断熱パネル連続製造装置（クレーム１参照）に関する発明が記載され、その第１７図を参照すると、前記金属シートは凸脈を形成したものを包含するものであること、ブロックの形状は対応シートと同じ形状を持つべきであること（明細書第１欄第５６〜５８行目参照）も記載されている。
　また、甲第２号証には、「縦方向凹凸を形成している一連の溝を備えた剛性表面材からなる外表面を有する複合板を連続的に製造する方法において、前記方法は下記工程；複合板の第１剛性表面材を形成する前記表面材を線状かつ連続的に移動させる工程；前記剛性表面材の縦方向凹凸をなす前記溝の上に被覆ストリップを巻出し、前記剛性表面材の縦方向をなす溝の各側の山部に、平坦な表面を形成するために前記被覆ストリップを接着させる工程；前記平坦な表面に、前記平坦な表面と接着する発泡性重合体液体薬品を適用する工程；第２連続ストリップを巻出して、それを前記発泡性重合体液体薬品の発泡中に圧力によって前記発泡性重合体液体薬品に適用する工程であって、前記発泡性重合体液体薬品は前記第２連続ストリップに対し接着性であり、前記第２連続ストリップは複合板の第２外表面材を形成しているものである工程；および所定の厚みの複合板を形成するために、連続的圧力を前記第１、第２外表面材の外表面に及ぼす工程からなる方法（クレーム１参照）に関する発明が記載され、その第７図を見ると、第７図はプロファイル又は一定のしぼを有する面の表面の歪みを回避することを可能にする装置の断面図（明細書第２欄第２７〜２９行目）であること、ベルト２１間のスペースあけは、第７図に示されるようにプレート１のリブ間の自由空間をそれらベルトが満たすように配置される（明細書第３欄第３２〜３７行目参照）こと、このようなベルトに関して「‥‥エンドレスベルトはまた発泡材料の成形、規制装置への通過中それによって及ぼされる圧力に対抗するために、垂直方向にも十分な剛性を有していなければならない。」（明細書第３欄第１５〜３０行目参照）ことが記載されているものと認められる。
　【５】被請求人の主張
　これに対して被請求人は、甲第１、２号証には「凸脈を形成した方の金属フープ材を搬送するコンベアの外周に凸脈とはすきまを形成して凸脈の側部の谷底のみを支持する支持凸部を着脱自在に設け、上下に対向して搬送される上下の金属フープ材間に発泡性材料を注入して発泡させて上下の金属フープ材間の凸脈の裏面側を含む全域に発泡体を充▲填▼させる」構成について記載されていない、すなわち、甲第１号証には「トレイン４０は着脱可能ブロック４１，４１ａ，４３，４４によりシート２とシート３の外形状と一致するようにして形成され、このトレイン４０内でシート２とシート３を上下左右から保持して膨張プラスチック材料を所定位置に保持している。」構成が開示され、シート３の凸脈の谷底だけでなく、シート２とシート３を上下左右から保持しているものであるし、甲第２号証には、下向き突出リブを形成した下側のプレート１のリブ間の自由空間を満たすようにベルト２１が配置された構成が開示されており、この「ベルト２１」は本願発明の「支持凸部」に相当するものであるが、下側のプレート１にはその凹凸１ａ，１ｂ，１ｃにストリップ６が被覆されているものであり、この状態で下側のプレート１と上部表面材１１１との間に発泡材料１３を充▲填▼させるものであって下側のプレート１のリブ裏面には発泡材料１３は充▲填▼されないから、本願発明の「発泡材料の発泡圧によって凸脈の側部の谷底部分がふくらんで変形してしまう」ことを防止するという技術的課題が存在しないものであるから、本件特許発明は甲第１、２号証から容易に発明することは不可能であると主張している。
　【６】当審の判断
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、本件特許発明の上の金属フープ材、下の金属フープ材は甲第１号証の下の金属シートと上の金属シートに、凸脈を連続して形成した点は圧延機列によって第１７図に参照される凸脈を形成した点に、上下のコンベアにて搬送する点は上、下のコンベヤーを用いる点に、支持凸部を着脱自在にもうける点は脱着可能なブロックから成る点に、上下の金属フープ材間に発泡性材料を注入して発泡させる点はシート間に膨張性プラスチック材料を注入する点に、凸脈の裏面側を含む全域に発泡体を充▲填▼させる点は第１７図に示される点に、それぞれ相当するものと認められ、断熱材を連続的に製造する点についても同じであるから、結局、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とは、本件特許発明の凸脈を形成した方の金属フープ材を搬送するコンベアの外周に着脱自在に設けた支持凸部が「凸脈とはすきまを形成して凸脈の側部の谷底のみを支持する」のに対して、甲第１号証に記載された発明の着脱可能なブロック（支持凸部）が金属シートの凸脈の谷底だけでなく、対応するシートと同じ形状であって全面を保持するものである点でのみ相違しているものと認めることができる。
　この相違点について検討するに、甲第１号証においてブロックが対応するシートと同じ形状であるという説明は、必ずしも技術的に他の形状のものでは実施できないという意味ではなく、発泡圧を受けるためにはシートと同じ形状が好ましいという技術的に当然のことを述べたものと認められる（甲第１号証の明細書第３欄第３４〜３６行目参照）。このことは、本件特許明細書にも記載されているように、従来、発泡材料を注入するための凸脈を形成した上下の金属フープ材の搬送は、凸脈の頂部のみをコンベアで支持する方法が普通に実施されていたことからもいえることである。したがって、発泡圧によるシートの変形の許容範囲であれば、当業者であれば支持凸部については種々の変形が考えられるものと認められるところ、甲第２号証から、この種技術において凸脈とはすきまを形成して凸脈の側部の谷底のみを支持する手段が知られていたことが認められるから、このような手段を甲第１号証に転用することは当業者であれば容易に想到し得ることであると認めるのが相当である。
　被請求人は甲第２号証に関して、本件特許発明の技術的課題がないと主張しているが、凸脈を有する断熱材パネルの搬送手段として上述の手段が公知であれば十分であるばかりでなく、甲第２号証における凸脈部分には発泡性材料が充▲填▼されないものであっても、甲第２号証には前記認定のように、第７図のプロファイルも表面の歪みを回避することを可能にし、発泡圧に対抗すべきものであることが記載されており、本件特許発明と同じ部分の変形防止を意図しているのであるから、本件特許発明と同様の技術的課題が開示されているというべきものである。
　そして、本件特許発明おける効果が特に予測し難いものであるということもできない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１２３条第１項第１号に該当する。
　【７】　よって、結論のとおり審決する。