(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を入力する振動入力支持体と、該振動入力支持体に対し摺動可能に配置され、入力された前記振動を減衰することが可能な構造物支持体と、を有する摺動支承構造体であって、
前記振動入力支持体及び構造物支持体の少なくとも一方において、少なくともその摺動面がポリエーテルエーテルケトン共重合体をマトリックスとして配合した組成物からなり、前記振動入力支持体及び構造物支持体の摺動面間の摩擦係数（μ）が０．０２〜０．０８であり、前記ポリエーテルエーテルケトン共重合体が、フェニルケトン類とフェニルエーテル類の組み合わせからなり、高分子鎖の骨格が全て芳香族環からなるポリエーテルエーテルケトン共重合体であることを特徴とする摺動支承構造体。
【請求項２】
少なくとも前記構造物支持体の摺動面が、ポリエーテルエーテルケトン共重合体をマトリックスとして配合した組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の摺動支承構造体。
【請求項３】
前記振動入力支持体の摺動面が、焼付型塗膜と、該焼付型塗膜の外側に配置された非焼付型塗膜とを含み、
該非焼付型塗膜が少なくともフッ素樹脂及び炭化水素系ワックスを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の摺動支承構造体。
【請求項４】
前記振動入力支持体の摺動面が、焼付型塗膜と、該焼付型塗膜の外側に配置された非焼付型塗膜とを含み、
該非焼付型塗膜が少なくともシリコーン系化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の摺動支承構造体。
【請求項５】
前記構造物支持体が、ポリエーテルエーテルケトン共重合体をマトリックスとして配合した組成物からなることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の摺動支承構造体。
【請求項６】
前記組成物が、更にグラファイトと、フッ素樹脂と、炭素繊維とを配合してなる組成物であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の摺動支承構造体。
【請求項７】
前記組成物が、ポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル−１，４−フェニレン）と、グラファイトと、フッ素樹脂と、炭素繊維とを配合してなる組成物であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の摺動支承構造体。
【請求項８】
前記組成物が、１００質量部の前記ポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル１，４−フェニレン）と、合計で１０〜５０質量部の前記グラファイト、前記フッ素樹脂及び前記炭素繊維とを配合してなる組成物であることを特徴とする請求項７に記載の摺動支承構造体。
【請求項９】
前記ポリエーテルエーテルケトン共重合体が、ポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル−１，４−フェニレン）であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の摺動支承構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物や構造物の免震システム等に好適に用いられ、経時的に性能が低下せず耐久性に優れた摺動支承構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震による建築構造物等の破壊や崩壊を防ぐために、免震支承構造体が多くの建築構造物の基礎に備えられている。この免震支承構造体は、一般に、鋼板等の硬質板とゴムシート等の軟質板とを交互に複数枚積層してなり、地震波との共振を防ぎ地震波を緩慢な振動に換える複合積層体と、この振動を短時間で減衰させるダンパー（減衰器）とを備えてなる。
【０００３】
上記ダンパーとしては、従来、金属剛棒ダンパー、摩擦ダンパー、粘性ダンパー等が知られている。そして、近時、これらの中でも振動を効果的に減衰できるという利点より、２枚の滑り板が摺動する際に生ずる摩擦力を利用した摺動型摩擦ダンパー（以下、「摺動支承構造体」と称することがある。）が多用されるようになってきた。
【０００４】
ところで、従来においては、摺動支承構造体の滑り板の表面に設けられる摺動材としては、ステンレス材等のプレート板と低摩擦係数を有し耐摩耗性に優れ高硬度な合成樹脂が多用されていた。また、場合によっては滑り面に二硫化モリブデン又は潤滑剤等を介在させて、摺動面の摩擦係数を所望の設計値に設定することが行われていた。更に、プレート板と合成樹脂との接触面側に、凹凸及び／又は溝加工を施して両者間の摩擦係数を制御することも試みられていた。
【０００５】
上記の低摩擦係数を有し耐摩耗性に優れ高硬度な合成樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン等が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、０．０４前後の低い摩擦係数を得ることが難しく、また潤滑剤等を介在させて低摩擦係数を得ても、新品時に最適に設定された摩擦係数を長い時間維持することが困難であった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８８６８５公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。本発明は、地震波等の振動を効果的に免震及び／又は減衰することが可能であり、免震システム等に好適に用いられ、長期耐久性に優れ、経時的に性能が劣化せず長期間に亘って初期の特性を維持することができる摺動支承構造体、特に橋梁用或いは戸建用等の屋外での使用に好適な摺動支承構造体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明が採用した手段は、以下の通りである。
＜１＞  振動を入力する振動入力支持体と、該振動入力支持体に対し摺動可能に配置され、入力された前記振動を減衰することが可能な構造物支持体と、を有する摺動支承構造体であって、前記振動入力支持体及び構造物支持体の少なくとも一方において、少なくともその摺動面がポリエーテルエーテルケトン共重合体をマトリックスとして配合した組成物からなり、前記振動入力支持体及び構造物支持体の摺動面間の摩擦係数（μ）が０．０２〜０．０８であり、前記ポリエーテルエーテルケトン共重合体が、フェニルケトン類とフェニルエーテル類の組み合わせからなり、高分子鎖の骨格が全て芳香族環からなるポリエーテルエーテルケトン共重合体であることを特徴とする摺動支承構造体。
【０００９】
＜２＞  少なくとも前記構造物支持体の摺動面が、ポリエーテルエーテルケトン共重合体をマトリックスとして配合した組成物からなることを特徴とする＜１＞に記載の摺動支承構造体。
＜３＞  前記振動入力支持体の摺動面が、焼付型塗膜と、該焼付型塗膜の外側に配置された非焼付型塗膜とを含み、該非焼付型塗膜が少なくともフッ素樹脂及び炭化水素系ワックスを含むことを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の摺動支承構造体。
【００１０】
＜４＞  前記振動入力支持体の摺動面が、焼付型塗膜と、該焼付型塗膜の外側に配置された非焼付型塗膜とを含み、該非焼付型塗膜が少なくともシリコーン系化合物を含むことを特徴とする＜１＞〜＜３＞の何れか１つに記載の摺動支承構造体。
＜５＞  前記構造物支持体が、ポリエーテルエーテルケトン共重合体を配合した組成物からなることを特徴とする＜１＞〜＜４＞の何れか１つに記載の摺動支承構造体。
【００１１】
＜６＞  前記組成物が、更にグラファイトと、フッ素樹脂と、炭素繊維とを配合してなる組成物であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞の何れか１つに記載の摺動支承構造体。
＜７＞  前記組成物が、ポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル−１，４−フェニレン）と、グラファイトと、フッ素樹脂と、炭素繊維とを配合してなる組成物であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞の何れか１つに記載の摺動支承構造体。
【００１２】
＜８＞  前記組成物が、１００質量部の前記ポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル１，４−フェニレン）と、合計で１０〜５０質量部の前記グラファイト、前記フッ素樹脂及び前記炭素繊維とを配合してなる組成物であることを特徴とする＜７＞に記載の摺動支承構造体。
＜９＞  前記ポリエーテルエーテルケトン共重合体が、ポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル−１，４−フェニレン）であることを特徴とする＜１＞〜＜８＞の何れか１つに記載の摺動支承構造体。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明の摺動支承構造体にあっては、振動入力支持体及び構造物支持体の摺動面間の摩擦係数（μ）が、０．０２〜０．０８の範囲内であることを必須とする。
上記摺動面間の摩擦係数（μ）を０．０２以上とすることにより、入力振動を充分に減衰或いは免震することができ、建築構造物等を地震等の衝撃から効果的に保護することができる。また風等による建築構造物等の移動も防ぐことができる。一方、上記摺動面間の摩擦係数（μ）を０．０８以下とすることにより、特に衝撃的な入力の位相を充分に遅延させ建築構造物等を地震の衝撃等から緩和或いは免振することができる。同様の効果が更に顕著となる点で、上記摺動面間の摩擦係数（μ）としては０．０２〜０．０７であることが好ましく、０．０２〜０．０６５であることがより好ましく、０．０２〜０．０６であることが最も好ましい。
【００１４】
ここで、本明細書における上述の摩擦係数は、構造物支持体（上板）と振動入力支持体（下板）との摺動面間に、単位面圧が１２ＭＰａになるように鉛直荷重を印加して、水平（横）方向に滑り速度２０ｃｍ／秒にて摺動させた時の摩擦力を測定して、上記鉛直荷重で除し、動摩擦係数（μ）として算出したものである。
【００１５】
また、本発明の摺動支承構造体は、振動を入力する振動入力支持体と、該振動入力支持体に対し摺動可能に配置され、入力された前記振動を減衰することが可能な構造物支持体とを有し、この摺動支承構造体を構成する振動入力支持体及び構造物支持体の摺動面の少なくとも一方が、ポリエーテルエーテルケトン共重合体を配合した組成物で構成される。特に、上記構造物支持体の摺動面を、ポリエーテルエーテルケトン共重合体を配合した組成物（以下、「固体摺動材」という場合がある。）で構成すると、上記構造物支持体側の摺動面の耐候性、耐水性、耐久性、耐磨耗性等が更に向上し、上記振動入力支持体及び構造物支持体の摺動面間の摩擦係数（μ）及び減衰性能や免震性能の経時安定性を改良できるので好ましい。
【００１６】
また、摺動面を含めた構造物支持体全体を、上記固体摺動材で構成するのも、構造物支持体の耐候性、耐水性、耐久性、耐磨耗性等が更に向上し、振動入力支持体及び構造物支持体の摺動面間の摩擦係数（μ）及び減衰性能や免震性能の経時安定性を改良できるので好ましい。
【００１７】
本発明で用いられる固体摺動材は、ポリエーテルエーテルケトン共重合体の他に摩擦係数が低い樹脂乃至充填材及び補強性が高い繊維乃至補強材等が配合されていることが好ましい。これらは、市販品を使用してもよく、適宜合成したものを使用してもよい。
更に、本発明で用いられるポリエーテルエーテルケトン共重合体を配合した組成物には、上記の各成分の外にも、必要に応じて、耐久性、耐候性、耐水性、経時安定性、製造適性等を維持向上させる目的で、紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、可塑剤、充填剤等を配合することができる。
【００１８】
本発明で用いられるポリエーテルエーテルケトン共重合体は、エーテル結合とケトン結合を含む高分子鎖で構成されている熱可塑性の共重合体樹脂である。その中でも、フェニルケトン類とフェニルエーテル類の組み合わせからなり、高分子鎖の骨格が全て芳香族環からなるポリエーテルエーテルケトン共重合体が、摩擦係数が低く耐磨耗性に優れ、強度及び硬度が高く、耐久性、耐候性、耐水性、耐熱性、経時安定性等に優れるので好ましい。特にポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル１，４−フェニレン）が、それらの長所を全て兼ね備え且つ入手も容易であるので最も好ましい。
本発明で用いられる固体摺動材において、ポリエーテルエーテルケトン共重合体はマトリックスとしての役割を果たすことができる。
【００１９】
上述したように、本発明で用いられる固体摺動材は、更に種々の成分を配合することが出来る。具体的には、上記摩擦係数が低い樹脂乃至充填材としては、フッ素樹脂、超高分子ポリエチレン、硫化モリブデン、ポリアミドイミド、ポリイミド、炭素繊維、グラファイト等が挙げられる。上記補強性が高い樹脂乃至充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト等が挙げられる。
本発明で用いられる固体摺動材の具体例としては、特にポリエーテルエーテルケトン共重合体としてポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル１，４−フェニレン）を用い、グラファイトと、フッ素樹脂と、炭素繊維とを配合した組成物が、摩擦係数が低く、強度及び硬度が高く、耐磨耗性や耐久性に優れるので好ましい。
【００２０】
本発明で用いられる固体摺動材においては、上記充填剤の配合量は特に制限されず、用途、用いる薬品などによって適宜選択されるが、ポリエーテルエーテルケトン共重合体１００質量部に対して、上記充填剤を５〜５０質量部配合することにより、上述した低摩擦係数や高強度及び高硬度、耐磨耗性や耐久性の長所が一層発揮されるので好ましい。
【００２１】
上記固体摺動材の配合量としては、例えば、１００質量部のポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル１，４−フェニレン）と、合計で１０〜５０質量部のグラファイト、フッ素樹脂及び炭素繊維を配合してなることがより好ましい。上述の配合比率であると低摩擦係数や高強度及び高硬度、耐磨耗性や耐久性の長所が一層発揮される。
【００２２】
また、上記固体摺動材の配合比率が、ポリ（オキシ−１，４−フェニレン−オキシ−フェニレン−カルボニル１，４−フェニレン）１００質量部に対して、グラファイト、フッ素樹脂、炭素繊維を各々５〜２０質量部配合するのも、上述した利点や長所が発揮されるので好ましい。
【００２３】
尚、本発明で用いられる上記ポリエーテルエーテルケトン共重合体、更に上述のガラス繊維或いはカーボン繊維等で補強されたポリエーテルエーテルケトン共重合体としては、ＩＣＩ社から商標「ＶＩＣＴＲＥＸ  ＰＥＥＫ」で市販されているもの（例えば、品番４５０Ｇ、４５０ＧＬ３０、４５０ＣＡ３等）、住友化学工業（株）から商標「スミプロイＫ」で市販されているもの（例えば、品番ＣＫ４６００、ＴＫ４６００、ＣＫ３４２０、ＴＫ３４２０、ＧＫ３４４０、ＳＫ１６６０等）、及び日本ポリペンコ（株）から商標「ポリペンコＰＥＥＫ」で市販されているもの（例えば、品番ＰＫ−４５０、ＰＫ−４５０ＦＣ、ＰＫ−４５０ＧＦ、ＰＫ−４５０ＣＡ、ＰＫ−１５０ＰＦ、ＰＫ−４５０ＰＦ、ＰＫ−１５０ＦＣ３０、ＰＫ−４５０ＦＣ３０、ＰＫ−４５０Ｇ Ｂｌａｃｋ等）を好適に使用することが出来る。
【００２４】
本発明の摺動支承構造体は、更に、少なくとも構造物支持体の摺動面を、固体摺動材とし、且つ前記振動入力支持体の摺動面が、焼付型塗膜と、該焼付型塗膜の外側に配置された非焼付型塗膜とを含み、該非焼付型塗膜が少なくともフッ素樹脂及び炭化水素系ワックスを含む構成とすると、摺動面間の摩擦係数を所要値に設定することが一層容易であり、且つ構造物支持体及び振動入力支持体の双方の摺動面の耐久性、耐候性、耐水性、耐熱性、経時安定性等を一層向上できるので特に好ましい。
【００２５】
ここで、「焼付型塗膜」とは、上記振動入力支持体の摺動面を形成する熱硬化性の塗膜形成用樹脂（以下、単に「摺動面塗膜形成用樹脂」という場合がある。）を含有する組成物を後述する分散媒に溶解／分散させた塗布液を、後述する（場合により予熱した）基材等に塗布し焼付することにより得られる硬化塗装被膜のことである。「非焼付型塗膜」とは、少なくともシリコーン系化合物を、又はフッ素樹脂と炭化水素系ワックスとを含み、更に摺動面塗膜形成用樹脂を含む組成物をその他の成分と共に分散媒に溶解／分散させた塗布液を、前述の焼付型塗膜上に塗布し乾燥することにより得られる塗装被膜のことである。
【００２６】
上記焼付型塗膜用塗布液の塗布の方法を説明する。
上記焼付型塗膜において、上記摺動面塗膜形成用樹脂としては、例えば、公知のアクリル樹脂系、アルキッド樹脂系、エポキシ樹脂系、ビニル樹脂系、ウレタン樹脂系を用いることができる。中でも、摩擦係数が低い樹脂、強度或いは硬度が高い樹脂、耐磨耗性や耐久性に優れる樹脂等が好ましい。また、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−へキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂、或いはポリアミドイミド系樹脂が好ましく、特にフッ素系の樹脂（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））とポリアミドイミド樹脂とを併用すると、摩擦係数が低く、強度或いは硬度が高く、耐磨耗性や耐久性に優れる塗装被膜が得られるので特に好ましい。フッ素系の樹脂（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））とポリアミドイミド樹脂との比率は、その用途、用いた薬品類の種類によって、適宜選択することができるが、中でも質量比で０．１：９．９〜３：７であることが好ましく、０．２：９．８〜２．５：７．５であることがより好ましく、０．３：９．７〜２：８であることが特に好ましい。フッ素系の樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）も好ましい。
【００２７】
具体的には、上記フッ素樹脂としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いた場合、このＰＴＦＥ樹脂の焼付型塗膜中の含有量は、少なくとも１〜２０質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましく、５〜１０質量％が更に好ましい。このように焼付型塗膜中のＰＴＦＥ量を設定することにより、塗膜強度が向上し、耐紫外線劣化、耐水性等が向上するので好ましい。
【００２８】
尚、摺動面塗膜形成用樹脂を含有する組成物としては、上記フッ素系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂以外にも、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂等を用いることができ、これらは、市販品を使用してもよく、適宜合成したものを使用してもよい。
【００２９】
更に、上記摺動面塗膜形成用樹脂を含有する組成物には、上述の樹脂成分以外にも、耐紫外線劣化、耐水性、長期安定性を向上させる目的でカーボンブラック、紫外線吸収剤、老化防止剤、又は光安定剤等のその他の成分を配合することができる。
この場合、カーボンブラックの配合量は、上記樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１５質量部であることが好ましい。
【００３０】
上記紫外線吸収剤としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール等のベンゾトリアゾール系、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール等の液状紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（へキシル）オキシ〕−フェノール等のトリアジン系、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系等が挙げられる。なお、紫外線吸収剤の配合量は、上述の樹脂成分１００質量部に対して０．１〜６質量部であることが好ましい。
【００３１】
上記老化防止剤としては、例えばＮ，Ν’−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド〕等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ビタミンＥ系熱安定剤、イオウ系熱安定剤等が挙げられる。
【００３２】
上記光安定剤としては、例えばポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕等のヒンダードアミン系、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系等が挙げられる。
【００３３】
更に、摺動面塗膜形成用樹脂を含有する組成物は、必要に応じて、顔料、可塑剤や充填剤を配合してもよく、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の如く補強材を混合したものを用いても構わない。
【００３４】
以上のようにして作製した摺動面塗膜形成用樹脂を含有する組成物を例えば、振動入力支持体の摺動面に塗布して、焼付型塗膜を形成するには先ず、摺動面塗膜形成用樹脂を含有する組成物に、必要に応じてカーボンブラック、紫外線吸収剤、老化防止剤、又は光安定剤等のその他の成分を分散媒に分散させて焼付型塗膜用塗布液を調製する。予熱した基材に調製した塗布液を後述する塗布方法で塗布した後、該基材を立設させた状態で焼付し焼付型塗膜を成膜することが好ましい。
尚必要に応じて適宜選択したその他の操作を含んでいてもよい。
また、上記「分散」には、上記摺動面塗膜形成用樹脂が上記分散媒に多少溶解した状態も含まれるものとする。
【００３５】
上記分散媒としては、上記摺動面塗膜形成用樹脂の種類、分散性、諸分散媒の沸点等を考慮して適宜選択することができるが、極性溶媒が好ましい。例えば、ジオキサン、ジオキソラン、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００３６】
これらの中でも、上記分散媒の除去が容易であり、均一で均質な上記振動入力支持体の摺動面を形成する塗膜を容易に製造し得る点で、沸点が１５０℃未満の分散媒（ジオキサン（沸点：１０１℃）、ジオキソラン（沸点：７８℃）等）と、沸点が１５０℃以上の分散媒（ジメチルアセトアミド（沸点：１６６℃）、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）等）との少なくとも１種を含むものが好ましい。分散媒の除去が円滑かつ容易であり、均一で均質な上記振動入力支持体の摺動面を形成する塗膜を容易にかつ効率良く製造し得る点で、ジオキサン（沸点：１０１℃）及びジオキソラン（沸点：７８℃）の少なくとも一方と、ジメチルアセトアミド（沸点：１６６℃）と、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）とを含むものがより好ましく、ジオキサン（沸点：１０１℃）及びジオキソラン（沸点：７８℃）の少なくとも一方を２０質量％程度と、ジメチルアセトアミド（沸点：１６６℃）を６０質量％程度と、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）を２０質量％程度とを含むものが特に好ましい。
【００３７】
上記４種類の溶媒を併用した場合を例にとると、例えば塗布面の温度を徐々に上げていくことにより、ジオキサン（沸点：１０１℃）及びジオキソラン（沸点：７８℃）の少なくとも一方が上記振動入力支持体の摺動面を形成する塗膜用塗布液から除去される。次に、ジメチルアセトアミド（沸点：１６６℃）が上記振動入力支持体の摺動面を形成する塗膜用塗布液から除去され、最後に、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）が上記振動入力支持体の摺動面を形成する塗膜用塗布液から除去され、これに伴い、上記摺動膜形成用樹脂による塗膜が形成される。
【００３８】
上記基材としては、摺動支承構造体としての用途に耐えうる耐久性のあるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステンレス、アルミニウム合金、高耐候性圧延鋼、めっき鋼、その他鋼材、その他金属、セラミック、エンジニアリングプラスチックを用いることができる。
【００３９】
上述の塗布するときの上記基材の温度としては、特に制限はなく目的とする膜の性能、用いる溶媒の種類によって適宜選択することができる。
【００４０】
上記塗布するときの上記基材の温度が、低すぎると、上記焼付型塗膜用塗布液に含まれる低沸点成分である上記分散媒を揮発、効率よく除去させることができず、上記摺動膜用形成用樹脂による塗膜の形成に時間を要する場合があり、高すぎると、上記摺動膜用塗布液中に含まれる、低沸点成分が揮発し除去されるまでの時間が短くなるため、塗膜に気泡が発生することによる、いわゆる塗膜欠陥が生じ易くなり、該塗膜の物性が低下してしまう場合がある。
【００４１】
この気泡の発生に起因する塗膜欠陥の問題を解消する観点からは、上記焼付型塗膜用塗布液を上記基材に塗布した後、５秒程度の間に上記焼付型塗膜用塗布液における低沸点成分の上記分散媒が揮発し除去されるように、上記基材の塗布時における温度を設定するのが好ましい。具体的には３０〜１５０℃程度が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、７０〜９５℃が更に好ましい。このためには該基材を予熱する雰囲気を１００〜１２０℃程度に加熱しておくのが好ましい。
尚、上記予熱の時間としては、特に制限はなく、用いる基材、溶媒等の種類や、処理数等に応じて適宜決定することができる。
【００４２】
上記焼付型塗膜用塗布液の塗布の方法を説明する。上記焼付型塗膜用塗布液の塗布の方法としては、上記基材に上記焼付型塗膜用塗布液を薄く塗布することができれば特に制限はなく、公知の塗布方法の中から適宜選択することができる。例えば、スプレー塗布、電着塗布、カーテン塗布、などが挙げられ、これらの中でも、上記基材に上記焼付型塗膜用塗布液を容易に薄く塗布することができる点で、スプレー塗布が好ましい。上記スプレー塗布の際には、スプレーガン等の公知のスプレー塗布装置を使用することができる。
【００４３】
なお、上記の塗布の条件としては、特に制限はなく、塗膜の性能が低下しない範囲内で公知の条件を適宜選択することができるが、塗布の際の上記基材の温度としては、上記摺動膜用塗布液に含まれる低沸点成分の上記分散媒を揮発、除去する際に塗膜中で上記摺動膜形成用樹脂が比重差に基づいて偏在してしまうことがない程度とし、上記摺動膜用塗布液の温度を２５〜３５℃とすることが好ましい。
【００４４】
上記焼付型塗膜用塗布液の塗布の後、上記基材が立設された状態で成膜を行うことが好ましい。ここで立設された状態での上記基材の角度としては、該基材における上記摺動膜用塗布液が塗布される面と重力方向との交差角が、０〜４５°であることが好ましく、０〜１０°であることがより好ましい。
【００４５】
上記焼付型塗膜成膜の際、乾燥処理した後、焼付処理が行われる。
この場合、上記乾燥処理の条件としては、特に制限はなく、焼付型塗膜の性能が低下しない範囲内で公知の条件を適宜選択することができるが、乾燥処理の際の上記基材の温度としては、塗膜表面の硬化前に少しでも多くの上記分散媒を揮発させる観点からは、９０〜１１０℃程度であることが好ましく、乾燥処理の時間としては、３０分以上であることが好ましい。
【００４６】
上記焼付処理の条件としては、特に制限はなく、焼付型塗膜の性能が低下しない範囲内で公知の条件を適宜選択することができるが、焼付処理の際の上記基材の温度としては、塗膜の硬化を促進し、かつ上記分散媒をできるだけ完全に除去する観点からは、２３０〜２５０℃程度であることが好ましく、焼付処理の時間としては、３０〜４０分程度であることが好ましい。
【００４７】
なお、上記焼付型塗膜としては、厚み方向において組成が均一であるのが好ましい。組成を均一とすることで、該焼付型塗膜が破れたり、剥離等することがなく、耐久性に優れる点で有利である。
【００４８】
上記焼付型塗膜が厚み方向において組成が均一であるか否かは、例えば、ＳＥＭで断面を観察することにより判断することができる。
得られる焼付型塗膜の厚みとしては、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。
上記焼付型塗膜が、薄くなると、上記基材との接着性が低下する傾向にあり、実用的な強度が得難くなる場合があり、厚くなると、生産性が低下する傾向にある。
なお、上記焼付型塗膜の厚みは、例えば、渦電流式膜厚計により測定することができる。
【００４９】
また、焼付型塗膜のフッ素樹脂の含有量を少なくすることにより、より一層耐水性が向上し、紫外線照射による劣化を防止し得、長期間に亘って優れた初期物性を保持することができる。また、必要に応じてカーボンブラック、紫外線吸収剤、老化防止剤、又は光安定剤を含ませることができる。
【００５０】
上記振動入力支持体の摺動面の製造方法は、既述の成膜された焼付型塗膜表面に、更に、上記摺動面塗膜形成用樹脂を含有する組成物、上記フッ素樹脂及び上記炭化水素系ワックス、必要に応じて（焼付型塗膜用塗布液と同様の）その他の成分を分散媒に分散させて調製した非焼付型塗膜用塗布液を塗布した後、該基材を立設させた状態で成膜することが好ましい。
【００５１】
この場合、上記炭化水素系ワックスの添加量は０．１〜９９質量％であり、紫外線吸収剤、老化防止剤、光安定剤は上記焼付型塗膜と同様のものを使用することができる。また、上記摺動面塗膜形成用樹脂も同様に用いることができる。
【００５２】
非焼付型塗膜は、フッ素樹脂と炭化水素系ワックスと、必要に応じて紫外線吸収剤、老化防止剤、又は光安定剤を添加し、分散媒を加えてなる塗布液をスプレー塗装などの公知の塗装方法により摺動膜上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。なお、乾燥後、焼付処理は行わない。
【００５３】
この場合、フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素樹脂が挙げられ、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、シリコーン樹脂、ポリスルホン等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂などを用いることができ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。これらの中でも、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とポリアセタール樹脂とを併用することが好ましい。この場合、両者は質量比で１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましく、４：６〜６：４であることが特に好ましい。なお、分散媒は上記焼付摺動膜と同様のものを使用することができ、必要に応じて更に可塑剤や充填剤を添加してもよく、ＦＲＰとして補強材を混合したものを用いても構わない。
【００５４】
炭化水素系ワックスとしては、一般の産業用途で用いられる塗料或いは樹脂配合用の炭化水素系ワックスは全て使用することができ、該炭化水素は直鎖状でも分岐していてもよく、また分子量も塗料樹脂との相性を鑑みて適宜選択できる。
得られる非焼付型塗膜の厚みは０．１〜１０μｍ、特に０．５〜６μｍであることが好ましい。
【００５５】
このように焼付摺動膜上にフッ素樹脂と炭化水素系ワックス、必要に応じてカーボンブラック、紫外線吸収剤、老化防止剤、又は光安定剤を含む非焼付型塗膜を被覆形成することにより、カーボンブラック、紫外線吸収剤などにより水に対する塗膜の保護が可能となり、紫外線被爆による劣化を防止し、長期間に亘って優れた初期物性を保持できるものとなる。
【００５６】
また、本発明の摺動支承構造体は、シリコーン系化合物も好ましく用いることができる。この場合のシリコーン系化合物としては、オレフィン系鎖部とシリコーン系鎖部とからなる共重合体の塗膜で構成されていることが好ましい。
【００５７】
上記のオレフィン系鎖部としては、末端に炭素−炭素二重結合を有するモノマーの重合体からなるオレフィン系鎖部が好ましく、該末端に炭素−炭素二重結合を有するモノマーの具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等のα−エチレン性不飽和二重結合を有するモノマー；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル等のビニルエステル類、その他、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルエーテル、ビニルアルコール、スチレン、アルキル−スチレン、ハロスチレン、無水マレイン酸、マレイン酸エステル類、イタコン酸、イタコン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、ビニル基で置換されたＮ複素環類、アリルエーテル類、アリルエステル類等が挙げられる。
【００５８】
上記のシリコーン系鎖部としては、下記の構造単位からなるシリコーン系鎖部が好ましい。
【化１】
0004102652.tif 000002
上記構造式において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基を表す。
【００５９】
上記Ｒ1及びＲ2で表される上記アルキル基は、置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜１２のアルキル基がより好ましい。上記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、オクタデシル基、メトキシプロピル基、エトキシプロピル基、フェノキシエチル基、ベンジル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる
【００６０】
上記Ｒ1及びＲ2で表される上記アリール基は、置換基を有していてもよく、該アリール基の炭素原子数としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。上記アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、及びこれらのアルキル置換体、ハロゲン置換体等が挙げられる。
【００６１】
一般に、上記のシリコーン系鎖部は、金属及び樹脂板等への接着性が低いことがあるので、上述したＲ1及びＲ2で表されるアルキル基及びアリール基に、接着性を改良するために官能基を導入することが好ましい。この目的で導入される官能基としては、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨＯ、−ＮＨ2、−ＣＮ、−ＮＣＯ、−ＣＯＮＨ2、−ＳＨ、−ＳＯ2Ｈ等が挙げられる。
また、ハロゲン原子を導入することも好ましい。
【００６２】
上述したオレフィン系鎖部とシリコーン系鎖部とを任意に組み合わせて、本発明の摺動支承構造体の摺動面に用いる共重合体を得ることができるが、これらの組合せの中でも、オレフィン系鎖部としてエチレン及び／又はプロピレンと、シリコーン系鎖部としてジメチル（Ｒ1＝ＣＨ3、Ｒ2＝ＣＨ3）シリコーンの構造単位とからなる共重合体が、摺動塗膜としての摩擦係数、密着性、耐磨耗性、強度、耐候性等に優れるので好ましい。
【００６３】
本発明に用いられる上記共重合体の製法については、特に限定はなく、従来より公知の重合方法、例えば、溶液重合、塊状（バルク）重合、懸濁（エマルジョン）重合、高分子反応、高分子変性等より適宜選択できる。
【００６４】
本発明に用いる上記共重合体の型（タイプ）についても、特に限定はなく、ランダム共重合体を含めて、従来より公知の様々の共重合体を使用できるが、これらの中でも、特に（１）オレフィン系鎖部とシリコーン系鎖部とからなるブロック共重合体、及び（２）オレフィン系鎖部或いはシリコーン系鎖部の一方を主鎖とし他方を側鎖とするグラフト共重合体が好ましい。
本発明に用いる共重合体が上記ブロック共重合体或いはグラフト共重合体であると、シリコーン系鎖部の存在に由来する低摩擦係数（μ）の特性と、オレフィン系鎖部の存在に由来する高密着性及び高強度の特性を、両方とも保持できる利点があり、且つ共重合の比率を変えることでそれらのバランスを広汎に制御できる。
また、上記ブロック共重合体及びグラフト共重合体は、合成条件を変量することにより、比較的容易に所望の諸性能が得られる様に分子設計することを可能にする。
【００６５】
また、本発明に用いる上記共重合体の分子量としては、数平均分子量で５００〜５００００が好ましく、該分子量は１０００〜３００００が更に好ましく、２０００〜２５０００が特に好ましい。上記分子量が小さくなると、塗膜の機械的強度が低く耐磨耗性や耐久性等が不足する傾向にあり、一方、上記分子量が大きくなると、収率良く合成するのが難しくなり、また溶解度が低く粘度が高くなるので塗布液の調製が難しくなることがある。
【００６６】
本発明に用いる上記共重合体は、そのオレフィン系鎖部（Ａ）とシリコーン系鎖部（Ｂ）の質量比（Ａ：Ｂ）を変量することにより、表面の摩擦係数（μ）を広汎に変えることが可能である。
また、本発明に用いる上記共重合体は、その表面の摩擦係数（μ）を変量する目的で、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサン等のシリコーンオイルを添加することもできる。
【００６７】
更に、本発明に用いる上記共重合体には、上記のシリコーンオイルの外にも、必要に応じて、耐久性、耐候性、耐水性、経時安定性、製造適性等を維持向上させる目的で、紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、可塑剤、充填剤等を添加することができる。
【００６８】
本発明に用いる上記共重合体としては、オレフィン系鎖部（Ａ）とシリコーン系鎖部（Ｂ）の質量比（Ａ：Ｂ）が１０：９０〜９０：１０である共重合体が好ましく、該質量比（Ａ：Ｂ）は２０：８０〜８０：２０が更に好ましく、特に２５：７５〜７５：２５が好ましい。シリコーン系鎖部（Ｂ）の質量比が小さくなると、摺動面間の摩擦係数（μ）を０．０８以下に制御することが難しくなる場合があり、一方、オレフィン系鎖部（Ａ）の質量比が小さくなると、塗膜の強度や耐久性が低下する場合がある。
【００６９】
なお、本発明の非焼付型塗膜は、うすく延ばし易く、焼付摺動膜の上に薄く均一な厚みで塗布することができ、新品の焼付摺動膜は勿論、劣化した焼付摺動膜の補修時にも用いることができるものである。
【００７０】
本発明の摺動支承構造体の構成は、少なくとも振動入力支持体と構造物支持体とを有してなり、公知のその他部材等を必要に応じて適宜備えることができる。
上記振動入力支持体は、地震等の振動が入力する部材であり、通常は、機械、装置、建築物、家屋、ビル、橋梁等の構造物が設置される地盤に直接又は間接的に固定されている。
上記構造物支持体は、上記振動入力支持体に対し摺動可能に配置され、摺動することにより振動入力を減衰させるものであり、通常は、機械、装置、建築物、家屋、ビル、橋梁等の構造物の下部に直接又は間接的に固定される。
【００７１】
本発明では、上記振動入力支持体及び上記構造物支持体の少なくとも一方の摺動面は、前記ポリエーテルエーテルケトン共重合体を配合した組成物からなり、場合により他の摺動面には、焼付型塗膜上に形成された非焼付型塗膜が設けられて構成され、該２つの摺動面が互いに当接し摺動可能になっている。
【００７２】
本発明の摺動支承構造体の具体例について、以下に、図面に示す実施形態を参照しながら詳細に説明する。
【００７３】
図１及び図２に示す第一の実施形態は、構造物支持体の摺動面が固体摺動材からなり、振動入力支持体の摺動面が他の材質の摺動材からなる摺動支承構造体の例である。
図３及び図４に示す第二の実施形態は、構造物支持体の摺動面が固体摺動材からなり、振動入力支持体の摺動面が焼付型塗膜上に非焼付型塗膜が形成されている摺動支承構造体の例である。
【００７４】
図５に示す第三の実施形態は、振動入力支持体の摺動面が固体摺動材からなり、構造物支持体の摺動面が他の材質の摺動材からなる摺動支承構造体の例である。
図６に示す第四の実施形態は、振動入力支持体及び構造物支持体の摺動面が、それぞれ固体摺動材からなる摺動支承構造体の例である。
【００７５】
図７に示す第五の実施形態は、振動入力支持体の摺動面が固体摺動材からなり、構造物支持体の摺動面が焼付型塗膜上に非焼付型塗膜が形成されている摺動支承構造体の例である。
図８に示す第六の実施形態は、構造物支持体における固定板全体が固体摺動材からなり、振動入力支持体の摺動面が他の材質の摺動材からなる摺動支承構造体の例である。
図９に示す第七の実施形態は、構造物支持体の摺動面が固体摺動材からなり、振動入力支持体の摺動面が他の材質の摺動材からなり、更に振動入力支持体上でその摺動面と基材との間に第２の基材が設けられている摺動支承構造体の例である。
以下、各実施形態について説明する。
【００７６】
図１に示す本発明の摺動支承構造体の第一の実施形態において、摺動支承構造体１０は、摺動支承構造体１０が設置される地盤（基礎）１２にボルト３２等で取り付けられている振動入力支持体１４と、上記構造物の底部基板１６にボルト３２等で取り付けられている構造物支持体１８とを有する。構造物支持体１８の摺動面には固定板１９に取り付けられた固体摺動材からなる固体摺動材層２２が設けられている。一方、振動入力支持体１４の基材３１の上に、固体摺動材層２２とは材質の異なる摺動面層３０が設けられている。
【００７７】
ここで、固体摺動材層２２を固定板１９の下端に設ける方法については特に制限はない。適切な接着剤を用いて接合してもよく、物理的に嵌合して固定してもよく、或いはネジやボルト等の係止ジグで固着してもよい。
また、基材３１の上端に摺動面層３０を設ける方法についても、固体摺動材層２２を固定板１９の下端に設ける方法を適用できる。
【００７８】
摺動支承構造体１０は、振動入力支持体１４と構造物支持体１８とが所定値以上の地震波等の振動（水平横力）が入力された場合にのみ、水平方向（図面上の横方向）に自由に相対変位可能であり、摺動面層３０と固体摺動材層２２との間の摩擦摺動を利用して地震波等の振動を減衰させる。
【００７９】
第一の実施形態においては、固体摺動材層２２は柱状に設計されており、摺動面層３０は、固体摺動材層２２よりも、面積が大きい平板状に設計されている。このように、摺動面層３０が、構造物支持体の固体摺動材層２２よりも面積が大きく設計されているので、摺動支承構造体１０は水平（横）変位に対して安定な状態を保持できる。
【００８０】
図２は、図１に示す第一の実施形態における構造物支持体１８側の拡大図である。固体摺動材層２２を取り付けた固定板１９は、クッションゴム２６を介して底部基板１６に固定されている例であり、構造物支持体１８の下部先端には、固体摺動材層２２が固着されており、これが構造物支持体１８の摺動面を形成する。
【００８１】
固定板１９は、クッションゴム２６に接触する側の直径が大きく、固体摺動材層２２にの接触する側直径が小さく、その段差の部分で縁２５を有する金属製フランジ２４における縁２５により係止されている。このため、地震時における水平（横）方向の剪断力に対しても、構造物支持体は、耐久性を示し変位せず構造物の底部基体１６に安定して固定される。
【００８２】
固定板１９と固体摺動材層２２とは、強固に固着されているが、構造物支持体１８とクッションゴム２６と、又は、クッションゴム２６と底部基板ｌ６とは、接着剤等で固着されておらず、縁２５を有する金属製フランジ２４に、垂直方向下方から構造物支持体１８、クッションゴム２６の順に配設された後、金属製フランジ２４が、底部基板ｌ６にボルト３２等の係止手段により固定配置されている。
また、図２に示すとおり、固定板１９に取り付けた固体摺動材層２２側の面の外周部が突出した構造となっており、固体摺動材層２２が使用中に固定板１９の面から外れない構造とすることも好ましい態様である。
【００８３】
摺動支承構造体１０においては、構造物支持体１８の固体摺動材層２２と振動入力支持体１４の摺動面層３０とを平行に保ち、摺動の動作をスムーズにする目的で、面積が小さい方の構造物支持体１８の固定板１９の根元にクッションゴム２６が配置されている。これにより、摺動支承構造体１０に偏荷重がかかった場合等においても、構造物支持体の固体摺動材層２２と振動入力支持体の摺動面層３０とは、平行に保たれ、偏荷重に起因する応力集中とそれによる局部的な剥離等の不具合が効果的に防止できる。
【００８４】
図３は、本発明の摺動支承構造体の第二の実施形態を示す概略断面説明図であり、図４は、第二の実施形態の摺動支承構造体における振動入力支持体側の拡大図である。
【００８５】
図３に示す本発明の摺動支承構造体の第二の実施形態において、摺動支承構造体１０は、振動入力支持体１４の摺動面が摺動面層３０の代わりに、基材３１表面に焼付型塗膜２９ｂ及び非焼付型塗膜２９ａを形成したもので構成されている。
尚、この実施形態において、上記以外の点は図１に記載の摺動支承構造体１０と同じであり、同一の符号を付してその説明を省略する（以下の図の説明においても同様）。
【００８６】
図４に示す本発明の摺動支承構造体の第二の実施形態において、摺動支承構造体１０は、振動入力支持体１４の摺動面が摺動面層３０の代わりに、基材３１表面に焼付型塗膜２９ｂ、更に少なくともフッ素樹脂と炭化水素系ワックスとを含む非焼付型塗膜２９ａを形成したもので構成されている。
また、図４の振動入力支持体１４の摺動面を焼付型塗膜２９ｂのみで形成してもよく、その他本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変更しても差支えない。
【００８７】
図５に示す本発明の摺動支承構造体の第三の実施形態において、摺動支承構造体１０は、振動入力支持体１４上部に固体摺動材層２２が形成されており、構造物支持体１８の摺動面層３０が他の材質の摺動材である摺動支承構造体の例である。
【００８８】
図６に示す本発明の摺動支承構造体の第四の実施形態において、摺動支承構造体１０は、振動入力支持体１４及び構造物支持体１８の摺動面に固体摺動材層２２が形成されている摺動支承構造体の例である。
【００８９】
図７に示す本発明の摺動支承構造体の第五の実施形態において、摺動支承構造体１０は、振動入力支持体１４上部に固体摺動材層２２が形成されており、構造物支持体１８の摺動面が焼付型塗膜上２９ｂに非焼付型塗膜２９ａを形成した摺動支承構造体の例である。
【００９０】
図８に示す本発明の摺動支承構造体の第六の実施形態において、摺動支承構造体１０は、固定板全体が固体摺動材からなり、振動入力支持体１４の摺動面層３０が、他の材質の摺動材である摺動支承構造体の例である。
【００９１】
図９に示す本発明の摺動支承構造体の第七の実施形態において、摺動支承構造体１０は、振動入力支持体１４の摺動面層３０が、他の材質の摺動材であり、摺動面層３０と基材３１との間に第２の基材３３が設けられている摺動支承構造体の例である。尚、基材３１と第２の基材３３とは同質でも異質でもよい。
【００９２】
以上説明した本発明の摺動支承構造体は、振動を入力する振動入力支持体と、該振動入力支持体に対し摺動可能に配置され、入力された前記振動を減衰することが可能な構造物支持体とを有し、前記振動入力支持体及び構造物支持体の少なくとも一方において、少なくともその摺動面が固体摺動材からなり、場合により他の摺動面が、焼付型塗膜と該焼付型塗膜の外側に配置された非焼付型塗膜とを含む構成としてもよい。かかる構成とすることで、耐水性、耐紫外線性が向上し、経時的に性能が劣化することがなく、耐久性に優れ、公知の複合積層体（積層ゴム複合体）と組み合わせることにより、耐久性、免震性能ともに良好な免震システムを構成することができ、特に橋梁用や戸建用等の屋外においても問題なく使用できる。
ここで用いている積層ゴム複合体の構造や材質は特に限定されず、公知のものから選択し使用することができる。
【００９３】
上記免震システムにおいては、構造物の全質量に対して、上記摺動支承構造体全体で支える質量の割合を制御することが好ましく、上記摺動支承構造体の上記免震システム全体に対する荷重負担率（Ｐ）としては、０．３〜１．０の範囲が好ましい。また、風揺れなどの対策には、初期剛性を大きく設定することが好ましく、検討した結果、最低限の初期剛性を得るには摺動支承構造体の量としては、上記荷重負担率（Ｐ）が少なくとも０．３０以上あれば充分である。したがって、免震効果及び風揺れ防止効果のバランスの観点から、上記荷重負担率（Ｐ）は、０．３０≦Ｐ≦１．０であるのが好ましい。
【００９４】
上記免震システムにおいては、上記摺動支承構造体に対し引き抜き抵抗力の大きな上記積層ゴム複合体を併用し、該積層ゴム複合体を、負の圧力が発生し易いと懸念される場所へ設置することが好ましい。このため、上下方向に最も動く懸念のある、支点（重心）より最も遠い場所、具体的には、四隅を初めとする躯体の隅部に、該積層ゴム複合体を設置することが好ましい。
【００９５】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００９６】
［実施例１］
実施例１の摺動支承構造体の構造物支持体（上板）の摺動面を、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン共重合体）を配合した組成物からなる固体摺動材で構成した。
尚、用いたＰＥＥＫを配合した組成物は日本ポリペンコ（株）の「ＰＫ４５０ＦＣ」である。
【００９７】
次に、摺動支承構造体の振動入力支持体（下板）の摺動面には、以下に記載する固形分組成となるようにして焼付型塗膜を形成した。
<焼付型塗膜の固形分組成>
・ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）                １５質量％
・ポリアミドイミド樹脂                                  ７５質量％
・顔料その他                                            １０質量％
【００９８】
具体的には、上記の配合物をジオキサン（沸点：１０１℃）及びジオキソラン（沸点：７８℃）の少なくとも一方を２０質量％と、ジメチルアセトアミド（沸点：１６６℃）を６０質量％と、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）を２０質量％とを含む分散媒に分散させて焼付型塗膜形成用の塗布液を調製した。
【００９９】
この塗布液をステンレス板にスプレー塗布し乾燥させた後、２４０℃で３０分間焼付処理を行って、構造物支持体（上板）の摺動面に厚さ２０μｍの焼付型塗膜を被覆形成した。
【０１００】
上記の焼付型塗膜の上に、以下に記載する固形分組成となるようにして非焼付型塗膜を被覆形成した。
<非焼付型塗膜の固形分組成>
・ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）                    ２０質量％
・パラフィンワックス                                        ８０質量％
【０１０１】
具体的には、上記の配合物を上記焼付塗膜の場合と同様にして、分散媒に分散させて非焼付型塗膜形成用の塗布液を調製し、上記焼付型塗膜上に塗布し乾燥させ、厚み５μｍの非焼付型塗膜を形成した。以上のようにして実施例１の摺動支承構造体を得た。
【０１０２】
［実施例２］
摺動支承構造体の構造物支持体（下板）における非焼付型塗膜を、下記組成の非焼付型塗膜に代えた以外、実施例１と同様にして実施例２の摺動支承構造体を得た。
<非焼付型塗膜の固形分組成>
・ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）                    ２０質量％
・シリコーン系ワックス                                      ８０質量％
【０１０３】
［比較例１］
摺動支承構造体の構造物支持体（上板）の摺動面を、下記組成の焼付型塗膜とした以外、実施例１と同様にして比較例１の摺動支承構造体を得た。尚、上記焼付型塗膜は以下のようにして形成した。
<焼付型塗膜の固形分組成>
・ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）                １５質量％
・ポリアミドイミド樹脂                                  ７５質量％
・顔料その他                                            １０質量％
【０１０４】
上記の配合物をジオキサン（沸点：１０１℃）及びジオキソラン（沸点：７８℃）の少なくとも一方を２０質量％と、ジメチルアセトアミド（沸点：１６６℃）を６０質量％と、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）を２０質量％とを含む分散媒に分散させて焼付型塗膜形成用の塗布液を調製した。
【０１０５】
この塗布液をステンレス板にスプレー塗布し乾燥させた後、２４０℃で３０分間焼付処理を行って、構造物支持体（上板）の摺動面として厚さ２０μｍの焼付型塗膜を被覆形成した。
【０１０６】
上記で得られた実施例１、実施例２及び比較例１の摺動支承構造体について、下記の方法により性能を評価した。
【０１０７】
（摺動面間の動摩擦係数）
構造物支持体（上板）の摺動面の一部からなる６０ｍｍφの試験片と振動入力支持体（下板）の摺動面の一部からなる１２００ｍｍ2の試験片とを、面圧１２ＭＰａの荷重を印加して、滑り速度２０ｃｍ／秒にて、摺動させた時の摩擦力を測定して該荷重で除し、動摩擦係数（μ）を算出した。
具体的には、構造物支持体の摺動面の一部からなる６０ｍｍφの試験片（上板）と、振動入力支持体の摺動面の一部からなる６４００ｍｍ2の試験片（下板）とを、面圧１２ＭＰａを印加して、滑り速度２０ｃｍ／秒にて、振幅は±１５ｃｍで、合計１０ｍ同じ場所を繰り返し摺動させる。動摩擦係数は垂直荷重に対する水平方向の摩擦力の比から求めた。
動摩擦係数（μ）＝水平方向の摩擦力／垂直荷重（面圧：１２ＭＰａで６０ｍｍφでは、３．４ｔ）
求めた動摩擦係数（μ）が前述の好適範囲に近づくほど免震構造が良好に発現することを意味する。
【０１０８】
（暴露試験後の剥離発生率）
構造物支持体（上板）の摺動面の一部である試験片を、屋外で２週間暴露した後、下記に記載する摺動試験を実施し、該試験片表面の剥離の有無を目視で観察した。結果は１０個の試料における剥離の発生割合を百分率で示した。数値が小さいほど剥離発生率が低く、屋外暴露に対する摺動支承構造体の初期性能保持性が良好であることを示す。
【０１０９】
（塩水噴霧試験後の剥離率）
構造物支持体（上板）の摺動面の一部である試験片を、塩水噴霧装置内に３ヶ月間放置した後、下記に記載する摺動試験を実施し、該試験片表面の剥離の有無を目視で観察した。結果は１０個の試料における剥離の発生割合を百分率で示した。数値が小さいほど剥離率が低く、塩に対する摺動支承構造体の初期性能保持性が良好であることを示す。
以上の評価試験の結果を、下記の表１に示す。
【０１１０】
【表１】
0004102652.tif 000003
【０１１１】
表１より、本発明に従う実施例１の摺動支承構造体は摩擦係数（μ）は０．０４、実施例２の摺動支承構造体は摩擦係数（μ）は０．０３であり、その摺動面は暴露試験後も塩水噴霧試験後も剥離等の損傷は発生しなかった。一方、比較例１の摺動支承構造体の摺動面には、暴露試験後に１０％の塩水噴霧試験後に４０％の剥離が発生しており損傷は甚大であった。
【０１１２】
実施例１及び実施例２の摺動支承構造体からなる構造物支持体（上板）と振動入力支持体（下板）を、図３に示した摺動支承構造体に取り付けた。具体的には、実施例１及び実施例２の摺動支承構造体の固体摺動材層２２は、クッションゴム２６に接する部分の直径が１５０ｍｍであり、この固体摺動材層２２が設けられる部分の直径が６０ｍｍであり、厚みが５０ｍｍである、鉄製の構造物支持体１８の表面に、強固に固定された。
【０１１３】
固定板１９は、内径が１５０ｍｍであり、縁部開口部内径が１４６ｍｍであり、縁部厚みが２ｍｍであり、厚みが５ｍｍである縁２５を有する金属製フランジ２４における該縁２５内に、その開口部から固体摺動材層２２を有する部分が突出するように配置された。固定板１９の上側には、直径が１５０ｍｍであり、厚みが１０ｍｍであるクッションゴム２６が配置されており、金属製フランジ２４は、支持基板１６にボルト３２により強固に固定された。
【０１１４】
振動入力支持体１４に固定する摺動面として、７５０ｍｍ×７５０ｍｍ、厚み３ｍｍである基材３１の表面には、摺動支承構造体用の焼付け塗膜２９ｂと非焼付け塗膜２９ａが同じ厚みに形成されている。
【０１１５】
組立てた摺動支承構造体を用いて上記摺動試験を行ったところ、スムーズに摺動し、試験終了後の摩擦係数の変化も見られなかった。
【０１１６】
【発明の効果】
本発明によれば、地震波等の振動を効果的に免震及び／又は減衰することが可能であり、免震システム等に好適に用いられ、長期耐久性に優れ、経時的に性能が劣化せず長期間に亘って初期の特性を維持することができる摺動支承構造体、特に橋梁用或いは戸建用等の屋外での使用に好適な摺動支承構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の摺動支承構造体における第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の摺動支承構造体における第一の実施形態の構造物支持体の概略断面図である。
【図３】本発明の摺動支承構造体における第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の摺動支承構造体における第二の実施形態の構造物支持体の概略断面図である。
【図５】本発明の摺動支承構造体における第三の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の摺動支承構造体における第四の実施形態を示す概略断面図である。
【図７】本発明の摺動支承構造体における第五の実施形態を示す概略断面図である。
【図８】本発明の摺動支承構造体における第六の実施形態を示す概略断面図である。
【図９】本発明の摺動支承構造体における第七の実施形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０ 摺動支承構造体
１２ 地盤
１４ 振動入力支持体
１６ 底部基板
１８ 構造物支持体
１９ 固定板
２２ 固体摺動材層
２４ 金属製フランジ
２５ 縁
２６ クッションゴム
２９ａ 非焼付型塗膜
２９ｂ 焼付型塗膜
３０ 摺動面層
３１ 基材
３２ ボルト
３３ 第２の基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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