【事件の表示】
　特許第６４２１２７０号発明「動物用トイレ及びシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２１２７０号の請求項１３ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４２１２７０号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、
１）平成２７年１２月２５日に出願した特願２０１５−２５３０２９号（以下、「最初の原出願」という。）の一部を、
２）平成３０年５月７日に新たな特許出願とした特願２０１８−８９０８２号（以下、「原原出願」という。）のさらに一部を、
３）平成３０年６月１３日に新たな特許出願とした特願２０１８−１１２６９９号（以下、「原出願」という。）の一部を、
４）平成３０年７月１９日に新たな特許出願である特願２０１８−１３６１９０号（以下、「本願」という。）としたものである。
　特許第６４２１２７０号は、請求項１〜１４に係る特許について、平成３０年１０月１９日付けでその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月７日に特許掲載公報の発行がされ、その後平成３１年４月２６日付けで、特許異議申立人　岡田好隆（以下「申立人」という。）より、請求項１３〜１４に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明、特許異議申立て理由の概要、及び証拠
１　請求項１３〜１４に係る発明 
　請求項１３〜１４に係る発明（以下、「本件発明１３」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１３〜１４に記載された、以下のとおりのものである。
本件発明１３
【請求項１３】
　上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部とを有する動物用トイレと、
　表示部を備えた端末と、
を有するシステムであって、
　前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出し、
　前記累積排泄物量を前記表示部に表示させることを特徴とするシステム。
本件発明１４
【請求項１４】
　上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
　前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出する制御部と、
を有する動物用トイレであって、
　前記動物用トイレとは異なる端末の表示部に、前記累積排泄物量を表示させることを特徴とする動物用トイレ。
２　特許異議申立て理由の概要 
　請求項１３〜１４に係る特許に対して、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）における特許異議申立て理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１３に係る発明は、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）本件特許の請求項１３〜１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（３）本件特許の請求項１３〜１４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１５−２４８０５５号の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（４）本件特許の請求項１３〜１４に係る発明は、原出願の当初明細書等にない新規事項を含むため、分割出願としての出願日の遡及が認められず、本件特許の現実の出願前に頒布された甲第６号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（５）本件特許の請求項１３〜１４に係る発明は、原出願の当初明細書等にない新規事項を含むため、分割出願としての出願日の遡及が認められず、本件特許の現実の出願前に頒布された甲第６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
３　甲各号証の記載
　甲第１号証：　国際公開第２０１７／１０４２１６号
　　　　　　　　（２０１７年６月２２日国際公開）
　甲第２号証：　特開２００６−２２６９１９号公報
　　　　　　　　（平成１８年８月３１日公開）
　甲第３号証：　特開２０１０−２２３６７３号公報
　　　　　　　　（平成２２年１０月７日公開）
　甲第４号証：　特開２００２−１８６６０１号公報
　　　　　　　　（平成１４年７月２日公開）
　甲第５号証：　特開平４−１６４２１４号公報
　　　　　　　　（平成４年６月９日公開）
　甲第６号証：　特許第６３５３８２６号公報
　　　　　　　　（平成３０年７月４日発行）
　
（１）甲第１号証
　甲第１号証は、平成２７年１２月１８日に出願された特願２０１５−２４８０５５号に優先権主張をして、平成２８年９月２７日に国際出願されたＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７８５２０号の国際公開である。 
　ア　甲第１号証の記載 
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下、同様。）。また、特願２０１５−２４８０５５号の願書に添付された明細書及び図面にも、以下に摘記したと同様の事項が記載されている。 
（ア） 
　「【技術分野】 
　【０００１】 
　
本発明は
動物用トイレに関する
　
 （イ） 
　「【０００９】 
　〔実施形態１〕 
　図１は、本実施形態に係るペット用トイレの構成を示す図である。図１の（ａ）は、ペット用トイレ１の平面図であり、図１の（ｂ）（ｃ）は、ペット用トイレ１の側面図であり、図１の（ｄ）は、ペット用トイレ１の正面図である。図２は、ペット用トイレ１の断面図である。図３は、ペット用トイレ１の斜視図である。図４の（ａ）（ｂ）は、ペット用トイレ１の分解斜視図である。各図はペット用トイレ１の構成を模式的に示す。 
　【００１０】 
　
ペット用トイレ１（動物用トイレ）
ペット用トイレ１は、本体容器１０、カバー１１、計測台１２、排泄トレイ１３（排泄物受け）、吸収シート１４（尿パッド）、支持部１５、第１重量計２１、
および制御装置２３を備える
　【００１１】 
　
本体容器１０は、カバー１１と、計測台１２とを支持する。本体容器１０は、排泄トレイ１３の一部を支えてもよい。本体容器１０の底部には、中央の領域（第１重量計２１に対応する領域）に穴が形成されている。カバー１１は、ペット用トイレ１に乗った動物の３つの側面を覆うカバーである。
　【００１２】 
　
計測台１２は、動物がそこに乗り、排泄をする台である。計測台１２の底面にはメッシュ１２ａが形成されている。動物の排泄物（ここでは尿）は、メッシュ１２ａを通過して、排泄トレイ１３の上に落ちる。ここでは、メッシュ１２ａは、液体は通過させるが、糞および動物が咥えてきた物体（おもちゃ）等は通過させない
計測台１２は、本実施形態では凹型の容器のような形状である
　【００１３】 
　
排泄トレイ１３は、計測台１２の下に配置される、排泄物を受ける部材である
排泄トレイ１３上に、吸収シート１４を配置してもよい。吸収シート１４は、尿等の液体を吸収するシートである
　【００１４】 
　
支持部１５は、第１重量計２１
を支持する台板である。ここでは、支持部１５上に制御装置２３が配置されており、制御装置２３上に第１重量計２１が配置されている。このように、支持部１５は、制御装置２３を介して第１重量計２１を支持してもよい
　【００１５】 
　
第１重量計２１は、本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３に接触し、排泄トレイ１３を支持する。第１重量計２１は、例えば、ロードセルを含む。第１重量計２１は、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測する。排泄トレイ１３には、計測台１２および動物の重量は掛からない。第１重量計２１は、計測値を制御装置２３に出力する
第１重量計２１は、排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができる
　【００１６】 
　なお、本実施形態では１つの第１重量計２１が設けられているが、排泄トレイ１３の重量を計測する複数の第１重量計２１を設けてもよい。第１重量計２１が計測する重量は、第２重量計２２が計測する重量より小さいので、第１重量計２１が計測可能な最大荷重は、第２重量計２２の計測可能な最大荷重より小さくてもよい。これにより、第１重量計２１の構造を簡略化し、かつ、第１重量計２１を小さくすることができる。さらに、第１重量計２１の計測精度は、第２重量計２２の計測精度より高くてもよい。これにより、ペット用トイレ１を安価にし、かつ、計測精度を高くすることができる。 
　【００１７】 
　第２重量計２２は、少なくとも計測台１２を含む構造物を支持する。ここでは、第２重量計２２は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物を支持する。４つの第２重量計２２が、本体容器１０の底部の４隅に接触するよう、設けられている。第２重量計２２は、例えば、ロードセルを含む。第２重量計２２は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物と動物との合計の重量を計測する。第２重量計２２には、排泄物の重量は掛からない（またはほとんど掛からない）。第２重量計２２は、計測値を制御装置２３に出力する。 
　【００１８】 
　
制御装置２３は、第１重量計２１
の測定値から、
排泄物の重量の値を求める
　【００１９】 
　（制御装置の構成） 
　図５は、制御装置２３の構成を示すブロック図である。
制御装置２３は、
センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８を備える
　【００２０】 
　電源部２５は、制御装置２３の各部（センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８）に電源を供給する。電源スイッチ２４によって、電源部２５からの電源の供給がＯＮ／ＯＦＦされる。電源部２５は、例えば電池を備えていてもよい。 
　【００２１】 
　センサ駆動部２６は、第１重量計２１および第２重量計２２に電源を供給し、第１重量計２１および第２重量計２２を動作させる。また、センサ駆動部２６は、第１重量計２１および第２重量計２２から計測値を受け取る。
センサ駆動部２６は、所定のタイミング（例えば一定の周期）で、第１重量計２１
に計測を行わせる
　【００２２】 
　
制御部２７は、
び排泄物の重量を求める。第１重量計２１の計測値は、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を表す。制御部２７は、第１重量計２１の計測値が変化した（計測された重量が大きくなった）時点を、動物が排泄をした時点と判定する。制御部２７は、計測値の変化量に基づいて、排泄物の重量を特定する。具体的には、制御部２７は、排泄が行われた後の計測値から排泄が行われる前の計測値を減じることにより、排泄物の重量を特定する
　【００２３】 
　第２重量計２２の計測値は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物と動物との合計の重量を表す。動物が計測台１２に載っていない場合、動物の分の重量は０である。制御部２７は、第２重量計２２の計測値が増加した（計測された重量が大きくなった）時点を、動物が計測台１２に乗った時点と判定する。動物が計測台１２に乗った後に排泄をすれば、第２重量計２２の計測値は少し減少し、第１重量計２１の計測値は少し増加する。制御部２７は、第１重量計２１の計測値が変化しない期間のうち第２重量計２２の計測値が減少した時点を、動物が計測台１２から降りた時点と判定する。なお、上記の「計測値が変化しない期間」とは、データ（計測値）が所定の範囲内で変化しているものは、広義で変化していない期間と考えてもよい。 
　【００２４】 
　制御部２７は、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値とが異なる場合、動物が計測台１２に物体を置いたまたは計測台１２の上にあった物体を持って行ったと判定する。制御部２７は、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値との差が、物体の重量であると特定する。降りた後の計測値が大きい場合、動物は計測台１２に物体を置いて去っていったことを示す。乗る前の計測値が大きい場合、動物が計測台１２に載せてあった物体を持って行ったことを示す。動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値とが同じ場合、制御部２７は、物体の重量を０として扱う。 
　【００２５】 
　制御部２７は、動物が排泄した後から計測台１２を降りる迄の第２重量計２２の計測値から、動物が計測台１２から降りた後の第２重量計２２の計測値および物体の重量を減じることにより（重量変化より）、動物の体重を特定する。または、制御部２７は、動物が計測台１２に乗った後から排泄する迄の第２重量計２２の計測値から、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値および物体の重量を減じることにより、動物の体重を特定する。これにより、制御部２７は、物体および排泄物の重量の影響を受けずに正確な動物の体重を特定することができる。 
　【００２６】 
　制御部２７は、動物の体重および排泄物の重量を記憶部２８に記憶させる。なお、
制御部２７は、動物の体重および排泄物の重量を外部の機器に送信する構成であってもよい
ペット用トイレ１は表示装置を備えてもよく、制御部２７は、計測した
排泄物の重量を表示装置に表示させてもよい。
　
　イ　拡大先願発明の認定 
　上記アより、本件出願より先に出願され、特許法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えた特許法第４１条第３項の規定により本件出願後に国際公開されたとみなされる、特願２０１５−２４８０５５号の願書に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の発明（以下、「拡大先願発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　「本体容器１０、カバー１１、計測台１２、排泄トレイ１３、吸収シート１４、支持部１５、第１重量計２１、および制御装置２３を備える、ペット用トイレ１（動物用トイレ）であって、 
　本体容器１０は、底部の中央の第１重量計２１に対応する領域に穴が形成されており、カバー１１と計測台１２とを支持し、 
　カバー１１は、ペット用トイレ１（動物用トイレ）に乗った動物の３つの側面を覆うカバーであり、 
　計測台１２は、凹型の容器のような形状であり、動物がそこに乗り排泄をする台であって、底面にはメッシュ１２ａが形成されており、動物の排泄物である尿はメッシュ１２ａを通過して排泄トレイ１３の上に落ちるが、糞および動物が咥えてきた物体等は通過させず、 
　排泄トレイ１３は、計測台１２および動物の重量が掛からないように、計測台１２の下に配置される、排泄物を受ける部材であり、 
　吸収シート１４は、尿等の液体を吸収するシートであり、排泄トレイ１３上に配置されており、 
　支持部１５は、制御装置２３を介して第１重量計２１を支持する台板であり、 
　第１重量計２１は、ロードセルを含み、本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３を支持するものであり、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測し、計測値を制御装置２３に出力して、排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができ、 
　制御装置２３は、センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８を備え、 
　センサ駆動部２６は、一定の周期で第１重量計２１に計測を行わせ、 
　制御部２７は、第１重量計２１の計測値が変化した時点を動物が排泄をした時点と判定し、排泄が行われた後の計測値から排泄が行われる前の計測値を減じることにより、尿である排泄物の重量を特定し、
　制御部２７は、計測した排泄物の重量を、ペット用トイレ１（動物用トイレ）が備える表示装置に表示させるか、外部の機器に送信してもよい、 
　ペット用トイレ１（動物用トイレ）、又はペット用トイレ１（動物用トイレ）と外部の機器との組み合わせ。」 
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
動物の飲水量・排尿量を経時的に自動測定する装置、及びそれを用いたシステム
【背景技術】
【０００２】
　
犬などの動物を用いて排尿量や排尿回数を測定し、それを動物の健康状態や薬剤の影響を調べるための指標とすることが、泌尿器領域の薬理学的研究等において行われている
　イ
「【実施例１】
【００２０】
本発明の第１の実施例を図１〜図３に基づいて説明する。本実施例は、本発明に係る動物用飲水量・排尿量自動測定装置及びそれを用いたシステムについて示すものである。
【００２１】
　図１に示すように、本実施例に係る
動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）は、給水重量、零水重量、排尿重量のそれぞれの変化量を別個に測定する給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）、さらに制御盤（５）を備えて構成される
　・・・・（中略）・・・・。
【００２２】
　一方、零水重量測定部（３）、及び
排尿重量測定部（４）は、
動物が排出する尿を採取するための採尿カップ（５１）（図３参照）を載置し、それらの重量変化を
排尿重量の変化として測定するロードセル
（１２）を
備えており、
【００２３】
　
制御盤（５）は、
排尿重量測定部（４）のロードセル
（１２）から受けた電気信号をデジタルデータに変換して出力する
　・・・・（中略）・・・・
【００２５】
ケージ（３１）は、試験対象の動物（５７）を格納するためのもので、
図３に示すように、
ケージ（３１）の側壁面、及び底面には、格納された動物（５７）が飲水を摂取可能とする給水部（３２）、及び格納された動物の排尿を処理可能とする排尿部（３３）がそれぞれ外設されている
【００２６】
　・・・・・（中略）・・・・・
【００２７】
一方で、
排尿部（３３）下部には採尿口（４０）が設けられるとともに、排尿部（３３）上方には格納される動物（５７）を載置する底板兼糞尿分離網（４１）が設けられており、底板兼糞尿分離網（４１）を通じて糞と分離された排尿を、採尿口（４０）に向う傾斜面によって収集し、下方に載置される採尿カップ（５１）に排尿を漏れなく流下させるようになされている
【００２８】
コンピュータ（３２）は
排尿重量測定部（４）から送られる電気信号を、
排尿重量測定値として、コンピュータ（３２）が所与の時間間隔（例えば２秒間隔）で取得している
・・・・・（中略）・・・・・。
【００２９】
　本実施例に係るシステム（３０）の使用に際しては、・・・・・（中略）・・・・・。
そして、制御盤（５）等の電源を入れ、コンピュータ（３２）において所定のプログラムを起動させれば、測定が開始可能となる。このプログラム、及び
具体的な測定手順等については後述する
実施例３
　ウ
「【実施例３】
【００４３】
　本発明の第３の実施例を図５〜図１２に基いて説明する。
本実施例は、実施例１
により構成される動物用飲水量・排尿量自動測定システム（３０）を用いて測定を行う際の、より具体的な手順について示すものである
・・・・（中略）・・・・。
【００４７】
定時データとしては
設定した測定間隔
ごとに、
「排尿重量」の測定値とともに、
「排尿重量−初期の排尿重量」によって演算される「排尿量」が出力される
本実施例において、
「初期の給水重量」
とは、測定開始直後に
排尿重量測定部（４）のロードセル
（１２）によってそれぞれ測定されたものである
【００４８】
　なお、本実施例では、数値としての定時データ（図６）、さらに、これに基づいて自動作成される給水重量、零水重量、排尿重量についてのグラフ（図７）、並びに飲水量、排尿量についてのグラフ（図８）が、メイン画面とは別ウィンドウで、測定中にリアルタイムで表示されるようになされている。
【００４９】
詳細データは、実施例２で示したごとくの手順により、給水重量、零水重量、排尿重量の測定値（現在値）の、過去の１０秒間における２秒毎のそれらの測定値に対する変化量が、それぞれの設定しきい値を超えると、出力が開始されるようになっている。さらに、本実施例では、詳細データ出力開始後一定時間（例えば２分間）は、その後の変化の状況に関わらず継続して詳細データが出力されるように設定されている。
また、詳細データは、変化をわかりやすくするために、設定しきい値を超える変化の生じた一定時間前（例えば１０秒前）まで遡って出力を開始するように設定されている。
【００５０】
　詳細データの出力中は、図５に示すように、メイン画面（７０）において、出力の残り時間（最大２分間）が詳細出力（７７）に棒グラフで表示されるようになっている。
また、詳細データ出力中に、再度設定しきい値を上回る変化が発生した場合には、詳細データ出力の残り時間が延長される。
【００５１】
　
詳細データとしては
コンピュータ（３２）が装置（１）からデータを取得する間隔（２秒間隔）ごとに
排尿重量とともに
定時データと同様にして演算される
「排尿量」、さらに、
「排尿重量−設定しきい値前排尿重量」によって演算される「今回排尿量」が出力される
本実施例において、「設定しきい値前給水重量」、「設定しきい値前零水重量」、
「設定しきい値前排尿重量」とは、設定しきい値を超える変化が生じる直前に
排尿重量測定部（４）のロードセル
（１２）によって
測定されたものである
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
排尿情報記録装置を被験者が携帯可能とすることに係り、特に専門知識を持たない被験者であっても
簡便に排尿情報の記録を残すことに好適な、
排尿状況記録装置
【背景技術】
【０００２】
　
排尿障害のある患者に対して、排尿時刻と排尿量とをある程度の長期間にわたって継続して記録した排尿記録は排尿日誌と称され
医師が患者の排尿障害状態を把握するために有益な情報とされている
　イ
「【発明を実施するための形態】
【００２０】
　図１は、本発明の排尿情報記録装置の外観を示す平面図である。図１を使用して、被験者が自身の排尿に合わせて排尿日誌を記録する方法を詳説する。
【００２１】
　
携帯排尿日誌記録装置１００の本発明における筐体となる本体１は、被験者が携帯することを想定したものであり、その大きさは携帯電話や携帯電子ゲーム機器と同等のサイズである
【００２２】
・・・・・（中略）・・・・・。
【００２３】
　
本体１の右肩には尿流時刻入力スイッチ８が配置されている。１回目の操作で排尿時刻を記録すると共に、尿流時間の計時を開始し、２回目の操作で計時を終了して尿流時間を記録するようになっている
【００２６】
　時刻演算手段３０は、排尿日誌のベースとなる年月日時刻と尿流時間演算のベースとなる排尿時刻を演算する。
尿流時間演算手段４０は排尿開始と排尿終了を入力するスイッチであり、その入力結果によって、尿流演算手段４１は被験者の排尿毎の尿流時間を演算する。平均尿流率入力手段４２によって医療機関で測定された平均尿流率（ｍＬ／ｓ、単位時間当たりの排尿量の平均）が入力された場合、尿量演算手段４３は尿流時間に平均尿流率を乗じて尿量に換算する
・・・・・（中略）・・・・・。
【００２９】
　本事例では、
記憶された測定結果情報は外部出力手段２３から半導体記憶装置としてのメモリーカードなどの記憶媒体６０に移されて、医療機関のコンピューター７０から排尿日誌８０として取り出せるようになっている
・・・・・（中略）・・・・・。
【００４１】
図５は、本発明の排尿情報記録装置で記録された排尿情報に基づいて、外部に設置されているコンピュータ７０によって作成された排尿日誌８０の１出力事例である
排尿量は尿流時間に平均尿流率を乗じることで各排尿回数毎に演算され、各排尿毎の感覚情報と共に１行で表示されている
【００４２】
　本図において、排尿日誌は２００９年１月１０日１１時４２分に出力され、尿量推定のために使用された平均尿流率は５．７ｍＬ／ｓとなっている。その下からが
日毎の排尿状況記録であり
被験者はこの日は１日に９回排尿し、総排尿量は１１６５ｍＬである
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、被検者の排尿を計測する装置、特に
排尿障害者や入院患者の排尿の排尿時間、排尿重量、平均尿流率等を計測する排尿計測装置
　イ
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の排尿計測装置１の排尿蓄積部２を計測部２０に載置した一部破断した側面図であり、図２は排尿蓄積部２の平面図、図３は計測部２０の斜視図である。図１及び図２に示す
排尿蓄積部２は、円筒形の上部支持体３と、円筒形の下部支持体４と、上部支持体３と下部支持体４とを接続する支持片５とが一体に形成される。この排尿蓄積部２には、円筒形の上部支持体３の中空上部より挿入または取り出しできる排尿容器６が設けられる。この排尿容器６は透明な柔軟性材料、たとえばポリエチレン等の透明な使い捨てできる市販の容器である
上部支持体３には、取っ手１０が一体に形成されている
・・・・（中略）・・・・。
【００１４】上記下部支持体４の外周側には、取っ手１０と直角方向に２箇所の目印線１２を設ける。また、
下部支持体４の円筒形内側には、２つの排尿センサー１３、１４を設ける。この排尿センサー１３、１４は、赤外線の発光ダイオードからなる発光部１３ａ、１４ａと受光部１３ｂ、１４ｂがそれぞれ対になり、排尿容器６をまたいで設けられるとともに、２つの排尿センサー１３、１４が直交して設けられ、排尿容器６に尿が入ったときに赤外線の屈折による電圧変化を検出する
【００１５】図３は計測部２０の外観の概略を示す斜視図である。この
計測部２０は、略直方体からなる筐体２１と、前記排尿蓄積部２の下部支持体４を着脱自在に固定する固定枠２２を設けた計測台２３からなり、計測台２３の下部の筐体２１内に公知の秤機構を設けている。
【００１９】次に、図７のフローチャートと図１及び図２に基づき、
排尿時の排尿蓄積部２の操作を説明する
【００２０】次に、
取っ手１０を握り持ち、親指で排尿測定起動スイッチＳＷ１を押す
【００２１】
その後に取っ手１０を持ったまま前記排尿容器６に排尿することにより、２対の排尿センサー１３、１４が液体である尿が赤外線を屈折することにより排尿を感知する
【００２２】
排尿センサー１３、１４で排尿が感知され、ステップＳ６に進むと、
ステップＳ９で排尿時間の計時を開始し、
排尿が終了して被験者が排尿測定起動スイッチＳＷ１がオンすると、
ステップＳ１２で排尿時間の演算処理を行う。その後ステップＳ１３にて発光体１５より排尿時間データを発信する
【００２４】次に図８のフローチャートを用いて、
排尿した尿量（重量）等を計測する手順とその結果のデータ表示とを説明する
計測部２０に設けたＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷ３を押し電源をオンする
【００２５】次に前記
排尿蓄積した排尿蓄積部２を計測部２０の計測台２３に設けた固定枠２２に
固定してセットすると、下部支持体４に設けた発光体１５が計測部２０の受光素子２４の上部に配置（図１）されると共に、下部支持体４の底部がセットスイッチＳＷ２を押し、セットスイッチＳＷ２がオンされ
【００２６】ステップＳ２３ではこのセットスイッチＳＷ２のオンの立ち上がりを判断するもので、Ｙｅｓと判断されるとステップＳ２４に進み、
受光素子２４がデータの受信を開始する
【００２７】スッテプＳ２７にて
受信データが正常であれば、
排尿蓄積部２の重量を引いた排尿重量を測定するとともに、排尿時間と排尿重量とから尿流率を演算し、ステップＳ３１で排尿日、排尿時刻、排尿日における排尿の回数、排尿重量、尿流率、排尿時間をメモリ５３に記憶する
・・・・（中略）・・・・。
【００２９】この表示の状態で
モードスイッチＳＷ４を押すと
本日の排尿回数が３回目で、尿量が１８０ｍｌを表示する
【００３１】ここで
過去スイッチＳＷ６をオンすると
最新のデータより１つ前のデータをメモリ５３より読み出し
最新データの一つ前のその日の排尿回数と排尿時刻の表示を行う。この表示でモードスイッチＳＷ４を押すと、現在スイッチＳＷ５を押したときと同様に、
排尿量
の表示を行うことができる
・・・・（中略）・・・・。
【００３７】なお、この発明は上記発明の実施の形態に限定されるものではなく、
前記データより一日の総排尿量
を演算したり、プリンターに接続して記録したり、パソコンにデータを配信してもよい
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア　第１頁左欄第１２行−右欄第１６頁
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、新規で有用な自動尿量測定装置に関する。
〔従来の技術〕
　一般に、
病院においては、患者の一日の排尿量を知るため、尿を尿瓶などの容器に採取してこれを蓄える所謂蓄尿が行われている
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、上記蓄尿には次のような問題点がある。すなわち、患者など排尿者の氏名を付した尿瓶などの容器を保管するために、便所などに大きなスペースが必要となる。また、前記容器は単一ではなく多数であるから、これらを便所に保管した場合、便所周辺に悪臭が漂うことになり、一般の者などに酷い不快感を与えると共に、非衛生である。さらに、病院の看護婦など担当者が各容器内の尿を計量を一日一度行うにしても、かなりの時間と労力を伴うなどの問題点がある。
　本発明は、上述の事柄に留意してなされたもので、その
目的とするところは、
患者など特定の者の排尿量を自動的に計量することができる、新規で有用な自動尿量測定装置を提供することにある
　イ　第２頁右上欄第１０行−第３頁右上欄第１２行
「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　第１図〜第４図は本発明の一実施例を示し、先ず、第１図は本発明に係る自動尿量測定装置の構成を概略的に示すもので、この図において、
１は便器で、その排水口２の下方には尿量計量部３が設けられている。この尿量計量部３は、第２図に示すように、計量容器４と、この計量容器４を載置し、これを計量する電子天秤５とからなる。
計量容器４の底部には排水管８が連通連結され、この排水管８には電磁弁などの開閉弁９とフレキシブル管１０とが介装されており、その下流側は図外の排水路に接続されている
　
１２は便器１の近傍、例えば上方に設けられた識別部で、例えば赤外センサなどの人体検知センサ１３と、便器１の前面に立つ排尿者が特定の者であるか否かを識別するマイクロ波式識別装置１４とからなる
　次に、上記構成の自動尿量測定装置の動作について説明する。
　ここで、
尿量を測定される患者など特定の者の身体の一部、例えば胸には、マイクロ波によって読み取ることができる磁気式ＩＤカード（図外）が取り付けられている
　今、前記
磁気式ＩＤカードを付けた患者が便器１の前に立つと、便器１に設けられた人体検知センサ１３が動作して、便器１の使用開始が検出されると共に、マイクロ波式識別装置１４によって、便器１の前に立っている者が特定の者であることが識別され、
尿量計量部３の開閉弁９が直ちに閉じられ、患者が排出した尿は計量容器４内に溜められる。電子天秤５における計量値は計量容器４が空のときと尿が溜められているときとでは異なるから、その差が尿の重量として計量され、このときの計量出力はＣＰＵ１８に送られる
　そして、
前記患者が便器１の前から立ち去ると、便器１の使用終了が検出され、ＣＰＵ１８からの信号に基づいて前記開閉弁９と開閉弁１６が開き、計量容器４内の尿は排水路に排出される
　一方、前記
尿量計量部３から出力された計量出力は、ＣＰＵ１８において尿の比重を用いて体積値（ｃｃ）に変換され、
排尿時刻と共に患者側にデータとして記録される
計量結果はＩＤデータと共にＣＰＵ１８内において処理されて、患者など登録された特定の者毎に、排尿時間、１回毎および合計の排尿量などが一目で判るように分類整理される
（６）甲第６号証
　甲第６号証は、本件特許出願の最初の原出願の特許公報であり、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
を有することを特徴とする動物用トイレ。
【請求項２】
　請求項１に記載の動物用トイレであって、
　前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されている
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の動物用トイレであって、
　前記下容器を支持する支持部材を備え、
　前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項４】
　請求項３に記載の動物用トイレであって、
　前記下容器には、前記出力部に係合可能な係合部が設けられている
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項５】
　請求項３又は４に記載の動物用トイレであって、
　前記出力部は、防水加工が施されている
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項６】
　請求項３〜５の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられている
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項７】
　請求項６に記載の動物用トイレであって、
　前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項８】
　請求項６又は７に記載の動物用トイレであって、
　前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置されており、
　前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項９】
　請求項６〜８の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記上容器には、前記制御部の検出結果を表示する表示部が設けられており、
　前記制御部と前記表示部とが無線により通信可能である
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項１０】
　請求項１〜９の何れかに記載の動物用トイレであって、
　前記上容器の重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに有する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項１１】
　請求項１０に記載の動物用トイレであって、
　前記上容器重量信号に基づいて、動物の体重、又は、前記複数の孔を通過しない排泄物の量の少なくとも一方を検出する上容器用制御部を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。
【請求項１２】
　請求項１〜１１の何れかに記載の動物用トイレであって、
　電力を供給するための電池を有する
ことを特徴とする動物用トイレ。」
　イ
「【００３３】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
　本発明の実施形態に係る動物用トイレは、例えば室内で飼われる猫等の動物が使用するものである。本明細書中における「動物」とは、猫、犬、ウサギ、ハムスター等のいわゆるペットのみならず、トラやライオンの赤ちゃん等も含む。
【００３４】
＜動物用トイレ１の全体構成＞
　図１〜図５を参照しつつ、動物用トイレ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、床プレート４０の面の法線方向を上下方向とし、床プレート４０に対して上容器２０及び下容器３０の位置する側を「上」とし、その逆側（床側）を「下」とする。
【００３５】
　図１は、本発明の第１実施形態に係る動物用トイレ１を示す斜視図である。図２は、動物用トイレ１の分解説明図である。図３は、動物用トイレ１を上から見た図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。なお、図４以外の図では、上容器２０に排泄物処理材２４を収容していない状態を示している（排泄物処理材２４の図示を省略している）。
【００３６】
　動物用トイレ１は、上容器２０と、下容器３０と、床プレート４０（支持部材に相当）とを備えている。この動物用トイレ１は、例えば室内の床等の上に設置されて使用されるものである。
【００３７】
（上容器２０の構成）
　上容器２０は、上部が開放された容器であり、底部２１と、側壁部２２とを備えている。
【００３８】
　底部２１は、図４に示すように、周縁部２１１と、平面部２１２と、テーパ面部２１３とを有している。
【００３９】
　周縁部２１１は、平面視で底部２１の外周近傍の部分である。
　平面部２１２は、平面視で底部２１の略中央に配置され、底部２１の高さ方向（上下方向）における最も下方に配置されている。平面部２１２は、上容器２０の略水平方向に延びる面である。平面部２１２には、複数の貫通孔２１ａが形成されている。なお、貫通孔２１ａは、動物の排泄物のうち、尿（液体）は通すが糞便（個体）は通さない大きさに形成されている。
　テーパ面部２１３は、平面部２１２の周縁から、底部２１の周縁部２１１に向かって上り傾斜となる面である。すなわち、テーパ面部２１３は、周縁部２１１から略中央に向かって下り傾斜となる面である。テーパ面部２１３のテーパ角度は、底部２１に対して５度〜６０であることが好ましい。テーパ面部２１３のテーパ角度が５度を下回る程に浅すぎると、動物の尿等を平面部２１２側へ移動させて、下容器３０に誘導することが難しくなる。また、テーパ面部２１３のテーパ角度が６０度を超える程に深すぎると、動物が上容器２０に乗った際に、足を安定して乗せる場所が狭くなる。
【００４０】
　側壁部２２は、底部２１の周縁部２１１から起立すると共に、上容器２０の外壁を構成する壁面である。側壁部２２は、上部壁部２２１と、延出壁部２２２とを有する。
　上部壁部２２１は、その下端がテーパ面部２１３の上端から連続している。そして、上部壁部２２１は、上容器２０の上端部まで延び、上端部で外側に向かって反っている。　
　延出壁部２２２は、図５に示すように、上部壁部２２１の外面側において、上部壁部２２１から下方へ延びる部位である。また、図１及び図５に示すように、延出壁部２２２は、下容器３０よりも外側に位置している。上容器２０の四隅において、延出壁部２２２は、床プレート４０の上面まで延び、足部２２３を構成している。また、図１に示すように、延出壁部２２２は、足部２２３と足部２２３との間に、上方へ向かって弧を描くように切り欠かれる切り欠き部２２４を有している。
【００４１】
　また、図４に示すように、上容器２０には、粒状の排泄物処理材２４（液透過性粒状物に相当）が収容されている。排泄物処理材２４は、尿などの液体の動物の排泄物を吸収したり、透過させたりする粒状の処理材であり、いわゆる猫砂である。本実施形態では、排泄物処理材２４として、撥水性で多くの液体を吸液部材へ透過させるタイプのものを用いている。これは、液体を吸収するタイプのものでは、尿が吸収されてしまい、尿量を正確に計測するのが困難になるからである。ただし、撥水性のものでも、若干量の尿が吸収され、その量は、排泄物処理材２４の種類によって異なる。そこで、本実施形態では、後述するように、尿の量を検出する際に、使用する排泄物処理材２４に応じて補正を行うようにしている。
【００４２】
　また、上容器２０の上部壁部２２１の外面には表示部２６が設けられている。表示部２６は、床プレート４０の制御部４２の出力を表示する部位であり、例えば液晶ディスプレイを有している。また、表示部２６は、制御部４２と無線通信を行う通信部（不図示）、表示内容の切り替えや各種の設定などを行うための入力部（不図示）、電力を供給するための電池（不図示）などを備えている。このように、上容器２０に表示部２６を設けているので、表示内容を視認しやすい。但し、表示部２６の配置はこれに限られない。例えば、表示部２６を、下容器３０、あるいは、床プレート４０に設けてもよい。なお、表示部２６を床プレート４０に設ける場合、無線ではなく有線にて制御部４２と通信するようにしてもよい。
【００４３】
（下容器３０の構成）
　下容器３０は、図２に示すように、上部が開放された容器であり、受け部３１と、下部側壁部３２と、取手部３３とを備えている。
【００４４】
　受け部３１は、上容器２０の平面部２１２の複数の貫通孔２１ａを通過した排泄物（具体的には尿）を受ける部位である。この受け部３１の上には、吸収性シート３４が配置されている。吸収性シート３４は、動物の液体の排泄物（尿）を吸収可能な部材である。本実施形態の吸収性シート３４は、液透過性の表面シートと、液保持性の中間シートと、液不透過性の裏面シートを積層して接合した四角形のシートである。
【００４５】
　また、受け部３１には、係合部３５が設けられている。係合部３５は、床プレート４０上のロードセル４１（後述）に係合可能な部位であり、上方に突出するように（底面が窪むように）形成されている。この係合部３５は、床プレート４０のロードセル４１と対応する位置に設けられている。
【００４６】
　下部側壁部３２は、受け部３１の周縁から起立する壁である。なお、図４及び図５に示すように、本実施形態の動物用トイレ１では、下部側壁部３２の上端と上容器２０（周縁部２１１）との間に隙間があり、下部側壁部３２は上容器２０と接触していない。よって、下容器３０には上容器２０の重力が作用しないことになる。
【００４７】
　取手部３３は、下部側壁部３２の外面に配置されている。取手部３３は、下容器３０の短手方向の辺に１箇所ずつ、向かい合って計２箇所設けられている。取手部３３は、下容器３０の外側に突出するように設けられている。
【００４８】
（床プレート４０の構成）
　床プレート４０は、床上に設置されて、上容器２０及び下容器３０を支持する板状の部材である。このため、床プレート４０は、図１に示すように、上容器２０の四隅の足部２２３よりも外側に出るような大きさに設けられている。但し、床プレート４０は、少なくとも、下容器３０を支持していればよい。つまり、床プレート４０が上容器２０の四隅の足部２２３よりも内側に形成されていてもよい。この場合、上容器２０の足部２２３は床上に配置され、上容器２０は床に支持されることになる。
【００４９】
　図２に示すように、床プレート４０には、ロードセル４１と制御部４２が設けられている。
【００５０】
　ロードセル４１は、加えられた力を電気信号に変換して出力するセンサーである。ロードセル４１は、床プレート４０の上に設けられており、且つ、下容器３０の下方に位置している。このため、ロードセル４０は、下容器３０から受ける力に応じた信号を出力する。換言すると、ロードセル４１は、下容器３０の受け部３１が受けた排泄物（貫通孔２１ａを通過した尿）の量の多さに応じて変化する信号を出力する。本実施形態のロードセル４１は、円柱（コラム）形状の圧縮型のものであり、床プレート４０上に間隔をあけて４個配置されている。そして、これら４個のロードセル４１には下容器３０から均等に力が加えられる。
【００５１】
　また、図４及び図５に示すように、各ロードセル４１は、下容器３０の係合部３５と係合している。これにより、下容器３０と床プレート４０との位置ずれや偏りを抑制することができる。また、図５に示すように、下容器３０の受け部３１の下面と、床プレート４０の上面との間には隙間がある。これにより、下容器３０の重力がロードセル４１のみに作用することになる。また、床プレート４０上のロードセル４１及び制御部４２は、防水加工が施されている。これにより、下容器３０と床プレート４０とを分離して、床プレート４０を水洗いすることができる。
【００５２】
　制御部４２は、不図示の信号線によりロードセル４１と接続されており、ロードセル４１から出力される信号に基づいて尿量を検出する。前述したように、制御部４２は、上容器２０の表示部２６と無線にて通信可能であり、尿量の検出結果を表示部２６に表示させる。
【００５３】
　図６は、制御部４２の構成の一例を示すブロック図である。
　制御部４２は、通信部４２１と、記憶部４２２と、処理部４２３と、電池４２４とを有している。
【００５４】
　通信部４２１は、表示部２６の通信部との間で無線による通信を行う部位である。
【００５５】
　記憶部４２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭなどから構成されており、各種のデータやプログラムを記憶する部位である。本実施形態の記憶部４２２には、尿量検出プログラム、排泄物処理材２４と関連付けられた補正値、尿量検出結果データ、１回あたりの尿量の閾値などが記憶されている。
【００５６】
　処理部４２３は、ＣＰＵなどで構成されており各種の演算を行う部位である。例えば、処理部４２３は、記憶部４２２に記憶された尿量検出プログラムを実行して尿量の検出の演算処理を行う。
【００５７】
　電池４２４は、床プレート４０の各部（制御部４２及びロードセル４１）に電力を供給するための電池である。本実施形態では電池４２４として小型のボタン電池を用いている。電池４２４は、使い切りタイプの電池（一次電池）でもよいし、充電することで繰り返し使用できるタイプの電池（二次電池）でもよい。なお、電池４２４を用いずに、家庭用コンセントなどの外部電源からコードを介して電力を供給するようにしてもよいが、その場合、動物がコードに引っ掛かったり感電したりするおそれがある。これに対し、本実施形態の動物用トイレ１では、電池４２４を用いているので、安全性の向上を図ることができる。
【００５８】
　本実施形態では、制御部４２を床プレート４０の上面に設けているが、制御部４２の配置はこれに限られない。例えば、床プレート４０の内部に制御部４２を設けてもよい。その場合、電池４２４は、制御部４２とは別に（交換可能な位置に）設けることが望ましい。
【００５９】
　＜動物用トイレ１による尿量測定の動作＞
　次に、動物用トイレ１による尿量測定の動作について説明する。
【００６０】
　まず、予め、上容器２０に収容した排泄物処理材２４の種類を設定しておく。この設定は、表示部２６の入力部（ボタンなど）で実行できるようになっている。排泄物処理材２４を示すデータは、表示部２６から無線にて制御部４２に送信され、制御部４２の通信部４２１で受信される。制御部４２の処理部４２３は、そのデータに基づき、記憶部４２２を参照し、上容器２０の排泄物処理材２４に関連づけられた補正値を設定する。
【００６１】
　猫等の動物が、上容器２０の底部２１上に排尿すると、その尿は、粒状の排泄物処理材２４間の隙間及び貫通孔２１ａを通って、下方の下容器３０の受け部３１へ落下する。なお、動物の糞便は貫通孔２１ａを通らないので、底部２１上に留まる。すなわち、尿のみが下容器３０に落下することになる。そして、落下した尿は受け部３１の吸収性シート３４に吸収される。これにより、吸収性シート３４の重量が増加する（すなわち、ロードセル４１が下容器３０から受ける力が増加する）。そして、ロードセル４１は、下容器３０から受けた力に応じた信号を出力する。
【００６２】
　図７は、ロードセル４１の出力信号の時間変化の一例を示す図である。図７の横軸は時間であり、縦軸は重量（ロードセル４１の出力信号に対応した量）である。
【００６３】
　時間ｔａまでは重量がＷａでほぼ一定である。この重量Ｗａは、下容器３０の重量と吸収性シート３４（吸収された尿も含む）の重量との加算値である。このように重量に変化がないとき、制御部４２は待機モード（スリープモード）になっている。時間ｔａの直前で動物が動物用トイレ１に来て排尿する。これにより時間ｔａで尿が下容器３０の受け部３１（吸収性シート３４）に落下し、重量が増え始める（ロードセル４１の出力信号が変化する）。制御部４２は、その変化を検出すると、待機モードから通常モードに切り替わり、重量（尿量）測定を開始する。時間ｔａ〜ｔｂでは、ほぼ一定の割合で重量が増えている。そして、時間ｔｂで重量がＷｂとなり、その後、重量が変化しなくなる（ロードセル４１の出力信号が変化しなくなる）。所定期間重量の変化が無いと判断すると、制御部４２は、重量測定を終了する。
【００６４】
　そして、制御部４２の処理部４２３は、重量が増え始めたときの重量Ｗａ（排尿前のロードセル４１の出力信号）と、重量の増加が止まった時の重量Ｗｂ（排尿後のロードセル４１の出力信号）との差分（Ｗｂ−Ｗａ）を算出する。この差分が、１回あたりの排尿により排出された尿量に相当する。
【００６５】
　また、処理部４２３は上記差分に、排泄物処理材２４に対して予め設定された補正値を加算する。これにより、尿量をさらに正確に算出できる。そして、制御部４２は、検出結果を上容器２０の表示部２６に表示させる。
【００６６】
　しばらく動物が排尿しなければ、水分の蒸発などにより、重量は次第に減るが、動物が排尿すると重量は再度増加する。この場合も、重量が増加する前のロードセル４１の出力信号と、増加が止まった時のロードセル４１の出力信号の差分を算出する。これにより、１回ごとの尿量の計測精度を高めることができる。また、その差分に補正値を加算することで、尿量の計測精度をさらに高めることができる。この繰り返しにより、制御部４２は、１回ごとの尿量を検出し、表示部２６に表示させる。こうすることで、尿量に症状が現れる病気の早期発見が可能になる。例えば、尿量が多くなる慢性腎不全の早期発見が可能になる。なお、制御部４２が、１回ごとの検出結果（尿量）と、記憶部４２２に記憶された閾値との比較を行なうようにしてもよい。そして、尿量が閾値を超えた場合、例えば、表示部２６を発光させたり、スピーカー（不図示）などから警報音を発生させたりして、異常であることを通知させるようにしてもよい。こうすることで、異常の発見が容易になる。
【００６７】
　また、１回ごとの尿量の検出結果は、記憶部４２２に記憶されており、処理部４２３は、記憶部４２２を参照して、１回ごとの尿量を加算した累積尿量も算出できる。本実施形態の表示部２６は、設定（入力部による表示内容の切り替え）に応じて、累積尿量も表示できる。これにより、吸収性シート３４の取り換え時期を容易に判断することができる。また、尿量の変化履歴を表示することで、動物の体調管理を行うこともできる。
【００６８】
　以上説明したように、本実施形態の動物用トイレ１は、上下方向に貫通する複数の貫通孔２１ａが底部２１に形成された上容器２０と、複数の貫通孔２１ａを通過した尿を受ける受け部３１を備え、上容器２０の重力が作用しない下容器３０と、受け部３１が受けた尿の量の多さに応じて変化する信号を出力するロードセル４１と、を有している。これにより、糞便の重量と尿の重量を混同せずに、尿量のみを計測することができる。また、尿量を計測することにより、尿量に症状の現れる病気（慢性腎不全など）を早期に発見したり、尿を吸収する吸収性シート３４の交換時期を判断しやすくしたりすることができる。」
　ウ
「【００８１】
＝＝＝その他＝＝＝
　上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
【００８２】
　上記の実施形態では、動物用トイレ１は、受け部３１が下容器３０に設けられているタイプ（上容器を下容器にかぶせるタイプ）のものであったが、これには限られない。例えば、下容器に対してトレイ（受け部）を出し入れするタイプの動物用トイレに適用してもよい。
【００８３】
　また、上記の実施形態では、動物用トイレ１には制御部（制御部４２、上容器用制御部４４）や表示部２６が設けられていたが、これには限られない。例えば、外部端末（パソコン、携帯端末など）に制御部や表示部が設けられていてもよい。そして、各ロードセルの出力信号を外部端末に送信して、外部端末にて計測や表示を行なうようにしてもよい。
【００８４】
　また、上記の実施形態では、ロードセル４１、及び、ロードセル４３は円柱形状であったが、これには限られない。例えば、シート状のものや円環状のものなど、他の形状のロードセルであってもよい。」
第３　当審の判断
１　本件発明１３について
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　申立人は申立書において、本件発明１３は「動物用トイレ」と「端末」を有する「システム」の発明であるところ、請求項１３には「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出し、」との記載があるが、「出力部から出力される信号に基づいて排泄物の１回ごとの量を検出」する主体および、「検出された排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出」する主体が特定されておらず、本来必要な主体に関する発明特定事項が不足しているから、不明確である旨を主張している（申立書第４９頁第１５行−第５０頁第１６行参照）。
　しかしながら、請求項１３における「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出し、」という、処理動作に関する記載の前には、「・・・動物用トイレと、表示部を備えた端末と、を有するシステムであって、」と記載されており、また当該処理動作に関する記載の後には、「・・・表示させることを特徴とするシステム。」と記載されていることから、本件発明１３においては、当該処理動作の主体は「システム」であることが明確である。また請求項１３において、当該処理動作の主体が、「システム」のうち「動物用トイレ」であるのか「端末」であるのかは特定されていないが、本件発明１３の「システム」について、前述の処理動作を実行する主体がシステム内のいずれの部材であるかまで限定しなければ、第三者の利益が不当に害されるほどに、当該「システム」の発明が不明確となるような事情はない。
　したがって、本件発明１３について、「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出し、」という処理動作の主体が、システム内のいずれの部材であるかを特定する記載が存在しないことにより、発明が不明確となっているという程のことはなく、これに反する申立人の主張は採用することができない。
　よって、本件発明１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　申立人は申立書において、本件明細書に記載される第１実施形態及び第２実施形態は、「出力部から出力される信号に基づいて排泄物の１回ごとの量を検出」する主体及び「検出された排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出」する主体である「制御部４２」と、「表示部２６」との両方を、「動物用トイレ」自体が備える発明であり、また本件明細書の段落【００８３】における「また、上記の実施形態では、動物用トイレ１には制御部（制御部４２、上容器用制御部４４ ）や表示部２６が設けられていたが、これには限られない。例えば、外部端末（パソコン、携帯端末など）に制御部や表示部が設けられていてもよい。そして、各ロードセルの出力信号を外部端末に送信して、外部端末にて計測や表示を行なうようにしてもよい。」との記載は、制御部と表示部との両方を外部端末に設ける態様を示すのみであるから、結局のところ本件明細書に開示されているのは、（Ａ）制御部と表示部の両方が動物用トイレに設けられている、（Ｂ）制御部と表示部の両方が外部端末に設けられている、という２つの態様のみであり、「システム」の発明としては、前記（Ｂ）の態様以外には記載されていない旨を主張している。
　そして、申立人は申立書において、本件発明１３は「動物用トイレ」と「表示部を備えた端末」を有する「システム」の発明であるところ、「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出し、」という処理の動作主体が特定されておらず、「表示部」が「端末」に存在する「システム」の発明でありながら、排泄物の量の検出や累積排泄物量の算出を行う制御部が「表示部」とともに「端末」に存在する上記（Ｂ）の態様に限定されていないから、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされておらず、また出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できる範囲を超えている旨を主張している（申立書第４４頁第１５行−第４８頁第２行）。
　しかしながら、明細書の段落【００８３】の記載は、「また、上記の実施形態では、動物用トイレ１には制御部（制御部４２、上容器用制御部４４ ）や表示部２６が設けられていたが、これには限られない。」という部分で、必ずしも制御部と表示部との両方を動物用トイレに設ける必要がないことを示したうえで、「例えば、外部端末（パソコン、携帯端末など）に制御部や表示部が設けられていてもよい。」以降の部分で、例示として外部端末に制御部や表示部を設けてもよいことを示すものである。そのため、同段落の後段の例示の部分で、「外部端末・・・に制御部や表示部が設けられていてもよい。」という記載がされているからといって、制御部と表示部とを必ずセットとして同一部材上に設けなければならないことが示されている訳ではない。また本件明細書において、段落【００４９】に「図２に示すように、床プレート４０には、ロードセル４１と制御部４２が設けられている。」と記載され、段落【００５２】に「前述したように、制御部４２は、上容器２０の表示部２６と無線にて通信可能であり、尿量の検出結果を表示部２６に表示させる。」と記載されるように、制御部４２と表示部２６とを無線通信させてそれぞれ別の部材上に設置することが示されていることを考慮すれば、上述した段落【００８３】の記載は、必ずしも同一部材上に配置する必要がない制御部と表示部とについて、外部端末と動物用トイレとを含めた設置の自由度を述べたものと解することができる。
　これに反して、外部端末を用いる場合について、本件明細書には制御部と表示部の両方を外部端末に設ける前記（Ｂ）の態様以外は記載も示唆もされておらず、たとえ技術常識を考慮したとしても、当該（Ｂ）の態様と異なる態様を含む拡張や一般化はできないから、本件発明１３は本件明細書等に記載された範囲を超えている旨をいう申立人の主張は、採用することができない。
　よって、本件発明１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではない。
（３）特許法第２９条の２（拡大先願）について
　ア　対比
　本件発明１３と、上記第２の３（１）イに認定した拡大先願発明とを対比する。本件発明１３が「システム」の発明であることから、拡大先願発明については「計測した排泄物の重量」を「外部の機器に送信」する選択肢に着目して、「ペット用トイレ１（動物用トイレ）と外部の機器との組み合わせ」との対比を行う。
　拡大先願発明における「ペット用トイレ１（動物用トイレ）」及び「外部の機器」は、それぞれ本件発明１３における「動物用トイレ」及び「端末」に相当し、拡大先願発明における「ペット用トイレ１（動物用トイレ）と外部の機器との組み合わせ」は、本件発明１３における「システム」に相当する。 
　拡大先願発明における「凹型の容器のような形状」である「計測台１２」は、本件発明１３における「上容器」に相当し、拡大先願発明における計測台１２の「底面」は、本件発明１３における上容器の「底部」に相当する。 
　拡大先願発明における計測台１２の底部に、「メッシュ１２ａ」が形成されており、「動物の排泄物である尿」は「メッシュ１２ａを通過して排泄トレイ１３の上に落ちる」が「糞および動物が咥えてきた物体等は通過させ」ないことは、本件発明１３における上容器の底部に「上下方向に貫通する複数の孔」が形成されていることに相当する。 
　拡大先願発明において、「計測台１２の下に配置」されており、「メッシュ１２ａを通過」した「排泄物」である尿を受ける「排泄トレイ１３」は、本件発明１３における「複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に相当する。また、拡大先願発明において、「排泄トレイ１３」に「計測台１２および動物の重量が掛からない」ことは、本件発明１３において、「下容器」に「上容器の重力が作用しない」点に相当する。 
　拡大先願発明において、「第１重量計２１」が、「本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３を支持」し、「排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測」して「排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができ」、かつ「計測値を制御装置２３に出力」することは、本件発明１３において、「出力部」が「受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する」ことに相当し、拡大先願発明における「第１重量計２１」は、本件発明１３における「出力部」に相当する。 
　拡大先願発明において、「制御装置２３」が備える「センサ駆動部２６」が「一定の周期で第１重量計２１に計測を行わせ」、「制御装置２３」が備える「制御部２７」が「第１重量計２１の計測値が変化した時点を動物が排泄をした時点と判定し、排泄が行われた後の計測値から排泄が行われる前の計測値を減じることにより、尿である排泄物の重量を特定」して、「計測した排泄物の重量」を「外部の機器に送信」する構成と、本件発明１３において、「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出」し、「前記累積排泄物量」を「端末」が備える「前記表示部に表示させる」構成とを対比する。本件発明１３の当該構成では、上記（１）で検討したとおり、「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出」する主体を特定しておらず、「システム」を構成する「動物用トイレ」の側で当該「算出」までの処理を行ったうえで、算出した当該「累積排泄物量」を「端末」に提供して、端末が有する「前記表示部」に「表示させる」態様を含んでいる。また、拡大先願発明において外部の機器に送信される「計測した排泄物の重量」と、本件発明１３において端末の「前記表示部」に「表示」させる「累積排泄物量」とは、「排泄物量」という点で共通する。そのため、拡大先願発明における前述の構成と、本件発明１３における上記構成とは、「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出し、排泄物量を端末に提供する」という点で共通する。
　以上を整理すると、本件発明１３と拡大先願発明とは、 
 「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部とを有する動物用トイレと、
　端末と、
　を有するシステムであって、
　前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出し、排泄物量を端末に提供する、システム。」 
　の点で一致し、次の点で少なくとも形式的には相違する。 
　
 ＜相違点１＞ 
　表示する情報、及び当該表示する情報の生成に関して、
　本件発明１３では、「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出し、前記累積排泄物量を前記表示部に表示させる」と特定されているのに対し、
　拡大先願発明では、「累積排泄物量」を算出も表示もしておらず、また「累積排泄物量」の算出のために、「排泄物の１回ごとの量」を検出し「検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出する」という手順も取らない点。
＜相違点２＞
　表示の手段に関し、
　本件発明１３では、「端末」が「表示部」を備えており、「端末」の「表示部」に「表示させる」のに対し、
　拡大先願発明では、「計測した排泄物の重量」を「外部の機器に送信」する場合、「外部の機器」が「表示部」を備えて送信された情報を当該「外部の機器」の「表示部に表示させる」とは特定されていない点。
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）
　本件明細書の段落【００６３】−【００６７】には、次の記載がある。
「【００６３】
　・・・・このように重量に変化がないとき、制御部４２は待機モード（スリープモード）になっている。時間ｔａの直前で動物が動物用トイレ１に来て排尿する。これにより時間ｔａで尿が下容器３０の受け部３１（吸収性シート３４）に落下し、重量が増え始める（ロードセル４１の出力信号が変化する）。制御部４２は、その変化を検出すると、待機モードから通常モードに切り替わり、重量（尿量）測定を開始する。時間ｔａ〜ｔｂでは、ほぼ一定の割合で重量が増えている。そして、時間ｔｂで重量がＷｂとなり、その後、重量が変化しなくなる（ロードセル４１の出力信号が変化しなくなる）。所定期間重量の変化が無いと判断すると、制御部４２は、重量測定を終了する。
【００６４】
　そして、制御部４２の処理部４２３は、重量が増え始めたときの重量Ｗａ（排尿前のロードセル４１の出力信号）と、重量の増加が止まった時の重量Ｗｂ（排尿後のロードセル４１の出力信号）との差分（Ｗｂ−Ｗａ）を算出する。この差分が、１回あたりの排尿により排出された尿量に相当する。
【００６５】
　・・・・・・・
【００６６】
　しばらく動物が排尿しなければ、水分の蒸発などにより、重量は次第に減るが、動物が排尿すると重量は再度増加する。この場合も、重量が増加する前のロードセル４１の出力信号と、増加が止まった時のロードセル４１の出力信号の差分を算出する。これにより、１回ごとの尿量の計測精度を高めることができる。・・・・・・・・。
【００６７】
　また、１回ごとの尿量の検出結果は、記憶部４２２に記憶されており、処理部４２３は、記憶部４２２を参照して、１回ごとの尿量を加算した累積尿量も算出できる。・・・・・。」
　当該明細書の記載から、本件発明１３における「累積排泄物量」は、「累積」されない「排泄物量」とは区別されるものであるとともに、「累積排泄物量」を算出するうえで、「１回ごと」の排泄物量を検出しておき、検出した排泄物の「１回ごとの量」を「加算」して算出するという具体的な手順をとることにより、排泄と排泄との間に生じる水分量の蒸発の影響を避けた累積排泄物量が算出できる、という効果が得られることが、理解できる。
　したがって、相違点１に係る構成は、表示する情報それ自体、及び、当該表示する情報を生成するための具体的手法という２つの面で、技術的意味を有する構成であるから、単なる表現上の相違ということはできない。
　これに対して、先願明細書等には、累積排泄物量の情報を生成することや表示すること、及び、表示する累積排泄物量の情報を生成するために、排泄物の１回ごとの量を加算するという具体的演算手法をとることは、いずれも記載されておらず、両構成を同時に採用することは記載も示唆もされていない。
（イ）
　また、甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項を考慮しても、拡大先願発明において前述の両構成を採用することが、当該技術分野における周知慣用技術の単なる付加あるいは転用であって新たな効果を奏さないものということはできない。
　すなわち、申立人が周知慣用技術の証拠であることの裏付けとして提出した甲第２号証には、上記第２の３（２）に摘記した事項が記載されているが、甲第２号証は動物の薬理学的研究等のために、動物をケージ内に格納して飼育し、飲水量や排尿量を精密に測定し続ける状況を想定しており、単なる「ペット用トイレ１」または「ペット用トイレ１」を外部の機器と組み合わせる拡大先願発明とは、動物の排泄物量測定まで一般化した場合の技術分野は共通するものの、具体的な装置又はシステムとして見た場合には前提が異なる。また、甲第２号証においては、「排尿重量」−「設定しきい値前排尿重量」（設定しきい値を超える変化が生じる直前の排尿重量）により「今回排尿量」を演算しているにもかかわらず、「排尿量」自体は「今回排尿量」を積算して算出することなく「排尿重量−初期の排尿重量」によって演算しているから、相違点１に係る本件発明１３の構成における「累積排泄物量」の演算手法を示すものではないし、甲第２号証が「累積排泄物療」の異なる演算手法を採用していることからすれば、拡大先願発明において「累積排泄物量」を演算する際には当然に１回毎の排泄物量を加算する演算手法をとるということもできない。そして、当該演算手法をとることにより、本件発明１３では排尿と排尿の間の水分蒸発の影響を避けた累積排泄物量が算出できる、という効果を奏することも、先に検討したとおりである。
　申立人が周知慣用技術の証拠であることの裏付けとして提出した甲第３号証には、上記第２の３（３）に摘記した事項が記載されているが、甲第３号証は排尿障害を有する人間の患者が、携帯排尿日誌記録装置１００を用いて各排尿の時間を測定し、当該測定で得たデータから詳細な排尿日誌を作成することに関するものであり、単なる「ペット用トイレ１」または「ペット用トイレ１」を外部の機器と組み合わせる拡大先願発明とは、その前提及び用いる装置がいずれも異なる。
　申立人が周知慣用技術の証拠であることの裏付けとして提出した甲第４号証には、上記第２の３（４）に摘記した事項が記載されているが、甲第４号証は人間の被験者が、取っ手１０を有する支持体に取り付けた排尿容器６に排尿した尿の量を、排尿後に計測部１０にセットして計測し、計測したデータから詳細な記録を作成することに関するものであり、単なる「ペット用トイレ１」または「ペット用トイレ１」を外部の機器と組み合わせる拡大先願発明とは、その前提及び用いる装置がいずれも異なる。
　申立人が周知慣用技術の証拠であることの裏付けとして提出した甲第５号証には、上記第２の３（５）に摘記した事項が記載されているが、甲第５号証は人間の患者について、便器１に患者ＩＤを識別して尿量軽量部３の開閉弁９を制御するマイクロ波式識別装置１４を設け、尿量軽量部３で計量された尿の重量から、患者のＩＤデータとともに詳細な計量結果データを生成することに関するものであり、単なる「ペット用トイレ１」または「ペット用トイレ１」を外部の機器と組み合わせる拡大先願発明とは、その前提及び用いる装置がいずれも異なる。
（ウ）
　したがって、相違点１に係る本件発明１３の構成は、甲第２号証ないし甲第５号証に示される技術的事項を考慮しても、拡大先願発明におけるペット用トイレ１と外部の機器との組み合わせを実施するに際して、技術を具体化するうえでの微差とも、単なる周知技術の付加であって新たな効果を奏さないものともいうことができない。
　よって、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１３は、相違点２について検討することを要さず、拡大先願発明と同一ではない。
　ウ　申立人の主張について
　申立人は申立書において、甲第２号証ないし甲第５号証に記載される各技術的事項に示されるように、生物の排泄物（排尿）を受ける容器の重量を検出することで排泄物（排尿）の量を測定するシステムにおいて、累積排泄物量を算出し、累積排泄物量を外部の機器の表示部に表示させることは、排尿量や回数は健康状態を調べるための指標となるという一般的な技術常識からも、対象が動物であるか人間であるかにに関わらず、従来から適宜に行われている周知の事項である旨を主張している。
　具体的には、申立人は、甲第２号証では、「動物用飲水量・排尿量自動測定システム（３０）」において、排尿重量測定部（４）のロードセル（１２）によって測定される重量を用いて、「排尿重量−設定しきい値前排尿重量」によって演算される「今回排尿量」、及び「排尿重量−初期の排尿重量」によって演算される「排尿重量」を求めるという技術的事項が開示されている旨を主張している。そして、甲第２号証における「今回排尿量」は、本件発明１３の「排泄物の１回ごとの量」に相当し、また甲第２号証における「排尿重量」は、「排泄物の１回ごとの量を加算して」算出していないとはいえ、本件発明１３における「累積排泄物量」に相当し、単なる計算方法の違いは設計事項に過ぎない旨を主張している。
　また申立人は、甲第３号証ないし甲第５号証にも、それぞれ本件発明１３における「排泄物の１回ごとの量」及び「累積排泄物量」に相当する量を算出し表示することが示されている旨を主張している。
　そして申立人は、上記甲第２号証ないし甲第５号証にも示されるとおり、相違点１は従来から適宜に行われている周知の事項であるから、相違点１は実際の相違点ではなく、本件発明１３は拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書第４０頁第２行−第４３頁第１６行）。
　しかしながら、上記イに判断したとおり、甲第２号証ないし甲第５号証に示される技術的事項を考慮しても、相違点１に係る本件発明１３の構成は、拡大先願発明におけるペット用トイレ１と外部の機器との組み合わせを実施するに際して、技術を具体化するうえでの微差とも、単なる周知技術の付加であって新たな効果を奏さないものともいうことができないから、上記申立人の主張は採用することができない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１３は、拡大先願発明と同一ではなく、本件発明１３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
（４）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項（新規性及び進歩性）について
　ア　分割要件について
　申立人は申立書において、本件の原出願である特願２０１８−１１２６９９号の明細書に開示されている制御部及び表示部の態様は、本件明細書に開示されている制御部及び表示部の態様と同様に、（Ａ）制御部と表示部の両方が動物用トイレに設けられている、（Ｂ）制御部と表示部の両方が外部端末に設けられている、という２つの態様のみであり、「システム」の発明としては、前記（Ｂ）の態様以外には記載されていないから、サポート要件違反について主張したと同様の理由で、本件発明１３は、原出願の出願当初の明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項の追加により分割要件を満たしていない旨を主張している（申立書第５０頁第１８行−第５２頁第１６行）。
　そして申立人は、原出願に対する分割要件を満たさない本件発明１３は、出願日の遡及効が認められず、最初の原出願の特許公報である甲第６号証が公知となった後に出願されたこととなるから、甲第６号証に記載された発明に照らして新規性及び進歩性を満たさない旨を主張している（申立書第５４頁第９行−第５５頁第１０行）。
　しかしながら、上記（２）で判断したとおり、本件発明１３は、本件明細書の記載に対して、申立人が主張するサポート要件違反を有するものではないから、本件明細書と同様の記載を有する原出願の当初明細書に対して、新規事項を追加したものではない。
　そのため、本件発明１３に関して、申立人が主張する理由による分割要件違反はない。また、その他に、本件発明１３について、原出願、原原出願、及び最初の原出願との関係において、分割要件を満たさないとする事情は見いだせない。
　したがって、本件発明１３について、分割要件違反はない。
　イ　新規性・進歩性について
　本件発明１３について、分割要件違反はないから、本件発明１３について、新規性及び進歩性の判断基準日は、最初の原出願の出願日である平成２７年１２月２５日となる。
　そして、当該基準日より後の平成３０年７月４日に発行された甲第６号証は、本件発明１３について、特許出願前に頒布された刊行物ではないから、本件発明１３は、甲第６号証を証拠として、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではなく、また本件発明１３に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものではない。
２　本件発明１４について
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　申立人は申立書において、本件発明１３について主張したと同様に、結局のところ本件明細書に開示されているのは、（Ａ）制御部と表示部の両方が動物用トイレに設けられている、（Ｂ）制御部と表示部の両方が外部端末に設けられている、という２つの態様のみであり、「表示部」が動物用トイレとは異なる端末に設けられた発明としては、前記（Ｂ）の態様以外には記載されていない旨を主張している。
　そして申立人は、本件発明１４は「動物用トイレとは異なる端末の表示部」に表示を行わせる「動物用トイレ」の発明でありながら、排泄物の量の検出や累積排泄物量の算出を行う制御部が「動物用トイレ」に存在するから、「制御部」が「表示部」とともに「端末」に存在する上記（Ｂ）の態様とは異なるものであり、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされておらず、また出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できる範囲を超えている旨を主張している（申立書第４８頁第４行−第４９頁第１４行）。
　しかしながら、上記１（２）で本件発明１３に関して判断したとおり、本件明細書には、必ずしも同一部材上に配置する必要がない制御部と表示部とについて、外部端末と動物用トイレとを含めた設置の自由度を述べたものと解することができるから、本件発明１４についても、申立人がいうサポート要件違反はない。
　これに反して、外部端末に表示部を設ける場合について、本件明細書には制御部と表示部の両方を外部端末に設ける前記（Ｂ）の態様以外は記載も示唆もされておらず、たとえ技術常識を考慮したとしても、当該（Ｂ）の態様と異なる態様を含む拡張や一般化はできないから、本件発明１４は本件明細書等に記載された範囲を超えている旨をいう申立人の主張は、採用することができない。
　よって、本件発明１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではない。
（２）特許法第２９条の２（拡大先願）について
　ア　対比
　本件発明１４と、上記第２の３（１）イに認定した拡大先願発明とを対比する。拡大先願発明については「計測した排泄物の重量」を「外部の機器に送信」する選択肢に着目して、対比を行う。
　拡大先願発明における「ペット用トイレ１（動物用トイレ）」及び「外部の機器」は、それぞれ本件発明１４における「動物用トイレ」及び「端末」に相当する。 
　拡大先願発明における「凹型の容器のような形状」である「計測台１２」は、本件発明１４における「上容器」に相当し、拡大先願発明における計測台１２の「底面」は、本件発明１４における上容器の「底部」に相当する。 
　拡大先願発明における計測台１２の底部に、「メッシュ１２ａ」が形成されており、「動物の排泄物である尿」は「メッシュ１２ａを通過して排泄トレイ１３の上に落ちる」が「糞および動物が咥えてきた物体等は通過させ」ないことは、本件発明１４における上容器の底部に「上下方向に貫通する複数の孔」が形成されていることに相当する。 
　拡大先願発明において、「計測台１２の下に配置」されており、「メッシュ１２ａを通過」した「排泄物」である尿を受ける「排泄トレイ１３」は、本件発明１４における「複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に相当する。また、拡大先願発明において、「排泄トレイ１３」に「計測台１２および動物の重量が掛からない」ことは、本件発明１４において、「下容器」に「上容器の重力が作用しない」点に相当する。 
　拡大先願発明において、「第１重量計２１」が、「本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３を支持」し、「排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測」して「排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができ」、かつ「計測値を制御装置２３に出力」することは、本件発明１４において、「出力部」が「受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する」ことに相当し、拡大先願発明における「第１重量計２１」は、本件発明１４における「出力部」に相当する。
　拡大先願発明における「制御装置２３」は、本件発明１４における「制御部」に相当する。 
　拡大先願発明において、「制御装置２３」が備える「センサ駆動部２６」が「一定の周期で第１重量計２１に計測を行わせ」、「制御装置２３」が備える「制御部２７」が「第１重量計２１の計測値が変化した時点を動物が排泄をした時点と判定し、排泄が行われた後の計測値から排泄が行われる前の計測値を減じることにより、尿である排泄物の重量を特定」して、「計測した排泄物の重量」を「外部の機器に送信」する構成と、本件発明１４において、「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出する制御部」を有したうえで、「動物用トイレ」が「前記累積排泄物量」を、「動物用トイレとは異なる端末の表示部に表示させる」構成とを対比する。拡大先願発明において外部の機器に送信される「計測した排泄物の重量」と、本件発明１４において端末の「前記表示部」に「表示」させる「累積排泄物量」とは、「排泄物量」という点で共通する。そのため、拡大先願発明における前述の構成と、本件発明１４における上記構成とは、「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部を有し、排泄物量を動物用トイレとは異なる端末に提供する」という点で共通する。
　以上を整理すると、本件発明１４と拡大先願発明とは、 
 「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、
　前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、
　前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、
　前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部と、
　を有する動物用トイレであって、
　前記動物用トイレとは異なる端末に、排泄物量を提供する、
　動物用トイレ。」 
　の点で一致し、次の点で少なくとも形式的には相違する。 
　
 ＜相違点１’＞ 
　表示する情報、及び当該表示する情報の生成に関して、
　本件発明１４では、制御部が「前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の１回ごとの量を検出し、検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出」したうえで、「動物用トイレとは異なる端末の表示部に、前記累積排泄物量を表示させる」と特定されているのに対し、
　拡大先願発明では、「累積排泄物量」を算出も表示もしておらず、また「累積排泄物量」の算出のために、「排泄物の１回ごとの量」を検出し「検出された前記排泄物の１回ごとの量を加算して累積排泄物量を算出する」という手順も取らない点。
＜相違点２’＞
　表示の手段に関し、
　本件発明１４では、「動物用トイレとは異なる端末」が「表示部」を備えており、該「端末」の「表示部」に「表示させる」のに対し、
　拡大先願発明では、「計測した排泄物の重量」を「外部の機器に送信」する場合、「外部の機器」が「表示部」を備えて送信された情報を当該「外部の機器」の「表示部に表示させる」とは特定されていない点。
　イ　判断
　上記相違点１’は、上記１（３）で検討した相違点１と同様に、実質的な相違点であり、その理由も上記１（３）において述べたとおりである。これに反する申立人の主張も、本件発明１３についての主張と同旨であり（申立書第４３頁第１８行−第４４頁第１２行）、上記１（３）ウで指摘したとおり、採用することができない。
　よって、本件発明１４は、相違点２’について検討することを要さず、拡大先願発明と同一ではない。
　以上のとおりであるから、本件発明１４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
（３）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項（新規性及び進歩性）について
　申立人は申立書において、本件の原出願である特願２０１８−１１２６９９号の明細書に開示されている制御部及び表示部の態様は、本件明細書に開示されている制御部及び表示部の態様と同様に、（Ａ）制御部と表示部の両方が動物用トイレに設けられている、（Ｂ）制御部と表示部の両方が外部端末に設けられている、という２つの態様のみであり、表示部を動物用トイレとは異なる端末に設ける発明としては、前記（Ｂ）の態様以外には記載されていないから、サポート要件違反について主張したと同様の理由で、本件発明１４は、原出願の出願当初の明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項の追加により分割要件を満たしていない旨を主張している（申立書第５２頁第１８行−第５４頁第６行）。
　そして申立人は、原出願に対する分割要件を満たさない本件発明１４は、出願日の遡及効が認められず、最初の原出願の特許公報である甲第６号証が公知となった後に出願されたこととなるから、本件発明１４は本件発明１３について主張するのと同様の理由により、甲第６号証に記載された発明に照らして新規性及び進歩性を満たさない旨を主張している（申立書第５５頁第１２行−第５６頁第１０行）。
　しかしながら、上記（１）で判断したとおり、本件発明１４は、本件発明１３と同様、本件明細書の記載に対して、申立人が主張するサポート要件違反を有するものではないから、本件明細書と同様の記載を有する原出願の当初明細書に対して、新規事項を追加したものではない。
　そのため、本件発明１４に関しても、本件発明１３と同様、分割要件違反はなく、新規性及び進歩性の判断基準日は、最初の原出願の出願日である平成２７年１２月２５日となる。
　そして、当該基準日より後の平成３０年７月４日に発行された甲第６号証は、本件発明１４について、特許出願前に頒布された刊行物ではないから、本件発明１４は、甲第６号証を証拠として、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではなく、また本件発明１４に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１３〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１３〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２６日（２０１９．６．２６）