【事件の表示】
　平成３年特許願第１２１０７５号「物体間距離測定装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１２月３日出願公開、特開平４−３４８２９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２７日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成９年１月２７日付け及び平成９年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「一方の物体に設置され、他方の複数の物体に対してミリ波を発射し、反射波を受信するレーダ部（１）と、該レーダ部（１）のビート信号を周波数分析する周波数分析手段（２）と、該周波数分析の結果から物体間の距離を算出する物体間距離算出手段（３）と、前記周波数分析の結果から雑音を除去してピーク周波数を検出するピーク周波数検出手段（４）とを有する物体間距離測定装置において、
　前記ピーク周波数検出手段（４）には前記雑音のしきい値データがテーブル化して格納されており、該しきい値は周波数の増加に伴う雑音レベルの減少と同様に周波数の増加に伴って、連続的に減少する値であることを特徴とする物体間距離測定装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−４０１０２号（特開平４−２７８４８７号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、次のことが図面とともに記載されている。
「【０００２】
　【従来の技術】従来より、追従走行などの自動操縦を行うことを目的として車両周囲の障害物、例えば先行車を検出するレーダ装置が開発されており、超音波や電波、あるいはレーザ光を用いたものが提案されている。
　【０００３】例えば、特開平２−１９８３７９号公報に開示されたレーダ装置においては、時間経過と共に周波数の変化する周波数変調波を送信信号として用い、被検出物体によって反射された反射波とこの周波数変調波とを用いて被検出物体までの距離及び速度を検出する構成が開示されている。
　【０００４】以下、この従来のレーダ装置を詳細に説明する。図６（Ａ）には周波数変調波及びその反射波の周波数と時間の関係図が示されている。図に示すように、送信波は周期Ｔｍ（＝１／ｆｍ）、周波数偏位幅Δｆの三角波変調波である。そして、被検出物体との間に相対速度がない場合には、受信波の変化を示す波形は送信波の波形を横軸右方向に被検出物体までの距離Ｒと電波の速度Ｃにより定まる時間２Ｒ／Ｃだけ平行移動したものであり、従ってこれら送受信周波数の差を求めることにより相対距離を算出することができる。
　【０００５】図６（Ｂ）にはこれら送受信波の周波数の差の絶対値の時間的変化が示されており、周波数偏位幅Δｆ／ｃ・ｆｍ・Ｒのビート信号が得られる。但し、Δｆは図６（Ａ）における三角波の周波数偏位幅であり、ｆｍは変調周波数である。また、被検出物体までの相対距離が変化する場合、すなわち相対速度が０でない場合にはドプラ効果によって送信波の周波数が受信時において相対速度に比例して変化するため、図６（Ｃ）に示されるように受信波形は送信波形を横軸右方向へ平行移動すると共に縦軸方向へ平行移動した波形となる。
　【０００６】従って、送受信周波数差を求めると、図６（Ｄ）に示されるように周波数ｆｄ１及びｆｄ２が交互に現れるビート信号が得られる。そして、被検出物体までの相対距離Ｒ及び相対速度Ｖはこのようにして得られたビート信号から比例常数をＫ１及びＫ２として、
Ｒ＝Ｋ１・（ｆｄ１＋ｆｄ２）／２
Ｖ＝Ｋ２・（ｆｄ１−ｆｄ２）／２
により算出することができる。
　【０００７】しかしながら、このようにして得られるビート信号の特に近距離ターゲット検出周波数近傍には図７に示される如く変調ノイズｆｍが発生してしまうという問題があり、近距離ターゲットの相対距離及び相対速度の誤検出を生じる原因となっていた。
　【０００８】そこで、従来においては図７に示されるように近距離での検出スレッショルドレベルを遠距離に比べて高くし（図中破線部分）、変調ノイズｆｍによる誤検出を防ぐことが行われていた。そして、この変調ノイズｆｍは遠距離ターゲットの検出周波数にはほとんど影響を与えないため、遠距離での検出スレッショルドを低く設定して感度を上げ最大探知距離を延ばすことが行われていた。」（１欄２０行〜２欄２１行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という）とを対比する。先願発明の車両用レーダ装置がミリ波等を発射することが周知であること及び該レーダ装置が、レーダ部、周波数分析手段、物体間距離算出手段を有することは、周知技術（必要であれば、特開平２−１９８３７９号公報、特に第１図、参照）を勘案すれば明らかなことである。また、先願発明に、「【０００６】従って、送受信周波数差を求めると、図６（Ｄ）に示されるように周波数ｆｄ１及びｆｄ２が交互に現れるビート信号が得られる」と記載されていることは上記のとおりであり、該周波数ｆｄ１及びｆｄ２は明確な周波数の値すなわちピーク周波数といえるものであるから、先願発明は「ピーク周波数検出手段」を有するものである。そして、先願発明の「車両用レーダ装置」は本願発明の「物体間距離測定装置」に相当するから、両者は、「一方の物体に設置され、他方の複数の物体に対してミリ波を発射し、反射波を受信するレーダ部と、該レーダ部のビート信号を周波数分析する周波数分析手段と、該周波数分析の結果から物体間の距離を算出する物体間距離算出手段と、前記周波数分析の結果から雑音を除去してピーク周波数を検出するピーク周波数検出手段とを有する物体間距離測定装置において、しきい値は周波数の増加に伴う雑音レベルの減少と同様に周波数の増加に伴って減少する値である物体間距離測定装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（１）本願発明は、「ピーク周波数検出手段には雑音のしきい値データがテーブル化して格納されて」いるのに対し、先願発明のものは、雑音のしきい値データである検出スレッショルドレベルがピーク周波数検出手段にテーブル化して格納されていることの記載がない点。
（２）しきい値が、本願発明は、周波数の増加に伴って「連続的に」減少するのに対し、先願発明のものは、周波数の増加に伴って２段階に減少するものである点。
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について：
　先願発明には、「図７に示されるように近距離での検出スレッショルドレベルを遠距離に比べて高くし（図中破線部分）、・・・遠距離ターゲットの検出スレッショルドを低く設定して感度を上げ最大探知距離を延ばすことが行われていた」との記載があることは上記のとおりであり、上記「検出スレッショルド」は設定値なのであるから何らかの格納手段に格納されることは明らかであり、その際該設定値をピーク周波数検出手段に格納することは適宜なし得る事項にすぎないから、上記相違点（１）は単なる設計事項にすぎない。
相違点（２）について：
　周波数帯域を細分化することにより、しきい値を細かく設定し、検出精度を向上させることは周知（必要であれば特開平２−１９８３７９号公報、特に６頁左上欄１１〜１６行、参照）のことにすぎない。また、本願発明のしきい値が、「連続的に減少する値」であるとの意味は、ピーク周波数との関係でステップがｉ＝ｎ（スペクトル数）になるまで、しきい値を細分化して設定すること（【００１１】）でしかないから、上記相違点（２）は上記周知技術を単に記載した程度のものであって格別のものではない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。