(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも電子供与性呈色化合物と、電子受容性化合物とバインダー樹脂を有する感熱記録層を設けてなる感熱記録媒体において、該感熱記録層又は該感熱記録層に隣接する層が、下記一般式（Ｉ）
【化１】
0004183966.tif 000033
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、各々独立して水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、Ｘ1およびＸ2は、各々独立して酸素原子または硫黄原子を表し、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は各々置換基を有しても良いメチン基を表し、ｎは０、１、２または３であり、Ｍ+は有機のカチオンを表し、ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3はイオン化し得るプロトンを有する基またはその塩をもたないものとし、また、ｎ＝２の場合、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3のうち少なくとも１つは置換基を有するものとする）で表されるバルビツール酸類（ポリ）メチンオキソノール染料を含有することを特徴とするレーザー書込用感熱記録媒体。
【請求項２】
該レーザ書込用感熱記録媒体が７５０〜８５０ｎｍに極大吸収をもつことを特徴とする請求項１に記載のレーザ書込用感熱記録媒体。
【請求項３】
該７５０〜８５０ｎｍの極大吸収の吸光度が０．６以上であることを特徴とする請求項２に記載のレーザ書込用感熱記録媒体。
【請求項４】
波長３５０〜４００ｎｍの光に対する最大吸光度が０．２以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザー書込用感熱記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のレーザ書込用感熱記録媒体に波長７８０〜８５０ｎｍの半導体レーザ−光を照射し、照射エネルギーに応じた記録画像を得ることを特徴とする画像記録方法。
【請求項６】
波長７８０〜８５０ｎｍの半導体レーザ光で記録した請求項１〜４のいずれかに記載の感熱記録媒体からなる、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷または捺染用スクリーン印刷の製版用版下フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子供与性呈色化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用したヒートモードのレーザー記録用感熱記録媒体に関する。更に詳しくは、本発明は半導体レーザーを用いたヒートモードの記録用感熱記録媒体で、地肌着色がなくフレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷及びスクリーン印刷の製版用版下フィルム（画像形成用）シート、特に捺染用スクリーン印刷の製版用版下フィルム（画像形成用）シートとして有用なレーザ書込用感熱記録媒体及びそれを用いた画像記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
支持体上に感熱記録層を設けた感熱記録媒体の表面にサーマルヘッドを密着走査させ、熱エネルギーを感熱記録層に直接若しくは保護層を通して伝えることにより発色画像を記録する感熱記録方法は広範に知られており、ファクシミリやプリンタ等に応用されている。しかしながら、このような感熱記録方法においてはサーマルヘッドを感熱記録媒体に密着させて走査するために、カス付着やスティッキング等のトラブルを起こしたり、サーマルヘッドが摩耗又は場合によっては破壊に到るという問題があるなど記録障害や記録品質を損なう問題があった。
サーマルヘッドを用いる感熱記録方法の上記の如き問題点を解決するために、レーザー光を用い、感熱記録媒体に対して非接触で、且つ高速・高密度で熱記録を行なうことが、特開平５−３０１４４７号公報、特開平９−２００２１号公報等において提案されている。しかしながら、このようなレーザー光を用いた記録方法においては、感熱記録層が一般に可視及び近赤外・赤外領域の光を吸収し難いので、レーザーの出力を相当大きくしないと発色に必要な熱エネルギーが得られず、小型で安価な装置を作ることが極めて困難であるという欠点があった。
そこで、感熱記録層に効率よくレーザー光を吸収させるための提案も多くなされており、一般的には感熱記録層中又は感熱記録層と隣接の層にレーザの発振波長にあった吸収波長をもつ物質を添加した層を設けることが行なわれている。例えば、特開平２−２０９２９０号公報には記録層の上に光吸収層を設けたものが、特開平３−８６５８１号公報、特開平４−１４１４８５号公報にはカーボンブラックなどの光吸収体を含むシートを感熱記録媒体と密着させながら記録を行なう方法が、また、特開平４−３５７０８０号公報、特開平４−３５７０８２号公報には光吸収物質をマイクロカプセルで含有させたものが、特開平２−１２００８２号公報には記録層の下に赤外線吸収層を設けたものが、そして、特開平５−２７８３２９号公報、特開平６−７２０２８号公報、特開平７−１８６５４６号公報、特開平８−１８７９４５号公報、特開平８−９０９１９号公報、特開平８−１２７１８０号公報、特開平８−１８７９４７号公報、特開平８−２５８４２０号公報、特開平８−２６７９２０号公報等には記録層中にレーザー光を吸収して熱に変換するレーザ光変換物質を含有させたものが提案されている。しかし、いずれも十分な特性を得ることはできていない。
レーザー光による画像記録の機構は、イメージワイズに感熱記録層等に照射されたレーザ光を光吸収物質が吸収してレーザ光の光エネルギーを熱エネルギーに変換し、感熱記録層を加熱することにより、感熱記録層に含有している発色成分（電子供与性呈色化合物と電子受容性化合物）を反応させ、感熱記録媒体上に画像を形成させるヒートモードに関するものである。したがって、レーザー光の光エネルギーを熱エネルギーに如何に効率よく変換するかが問題である。光吸収効率のよい光吸収物質を用いたり、光熱変換効率のよい状態に光吸収物質を分散状態から溶解状態にしたりして、発色成分との接触をよくする工夫により、または光吸収物質の量を増加させることにより、レーザー記録用感熱記録媒体として感度を向上させることが可能となると考えられる。
また、近年７８０ｎｍ〜８５０ｎｍの近赤外又は赤外領域で発振する半導体レーザーが高出力で安価なものが開発されている。それに合わせて近赤外または赤外吸収を持つレーザー感熱記録媒体が特開２０００−６５１８号公報で提案されているが、これら材料は、近赤外〜赤外部に吸収があり、画像記録はできるが、可視部に吸収を持つ為、地肌の着色が大きいことや、製版版下用途に使おうとすると紫外部の吸収が大きいといった問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電子供与性呈色化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した感熱記録媒体において、半導体レーザー特に波長７８０ｎｍのレーザー光で画像記録ができかつ地肌濃度が低いレーザー感熱記録媒体を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、以下の方法により達成される。
【０００５】
第１の発明は、支持体上に、少なくとも電子供与性呈色化合物と、電子受容性化合物とバインダー樹脂を有する感熱記録層を設けてなる感熱記録媒体において、該感熱記録層又は該感熱記録層に隣接する層が、下記一般式（Ｉ）
【化２】
0004183966.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、各々独立して水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、Ｘ1およびＸ2は、各々独立して酸素原子または硫黄原子を表し、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は各々置換基を有しても良いメチン基を表し、ｎは０、１、２または３であり、Ｍ+は有機のカチオンを表し、ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3はイオン化し得るプロトンを有する基またはその塩をもたないものとし、また、ｎ＝２の場合、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3のうち少なくとも１つは置換基を有するものとする）で表されるバルビツール酸類（ポリ）メチンオキソノール染料を含有することを特徴とするレーザー書込用感熱記録媒体である。
【０００６】
第２の発明は、該レーザ書込用感熱記録媒体が７５０〜８５０ｎｍに極大吸収をもつことを特徴とする第１の発明のレーザ書込用感熱記録媒体である。
【０００７】
第３の発明は、該７５０〜８５０ｎｍの極大吸収の吸光度が０．６以上であることを特徴とする第２の発明のレーザ書込用感熱記録媒体である。
【０００８】
第４の発明は、波長３５０〜４００ｎｍの光に対する最大吸光度が０．２以下であることを特徴とする第１〜３のいずれかの発明のレーザー書込用感熱記録媒体である。
【０００９】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明のレーザ書込用感熱記録媒体に波長７８０〜８５０ｎｍの半導体レーザ−光を照射し、照射エネルギーに応じた記録画像を得ることを特徴とする画像記録方法である。
【００１０】
第６の発明は、波長７８０〜８５０ｎｍの半導体レーザ光で記録した第１〜４のいずれかの発明の感熱記録媒体からなる、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷または捺染用スクリーン印刷の製版用版下フィルムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のレーザー感熱記録媒体について詳細に説明する。
本発明の感熱記録媒体は、支持体上に、電子供与性呈色化合物（以下発色剤ともいう）と、電子受容性化合物（以下顕色剤ともいう）とバインダー樹脂を含有する感熱記録層を設けるとともに、該感熱記録層又は該感熱記録層に隣接する層中にレーザー光（特に半導体レーザー）の光エネルギーを吸収し熱エネルギーに変換する材料（光熱変換材料）を含有させてなるものであり、レーザー光を照射することにより電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物の間の熱反応により発色させて記録画像を得る、ヒートモード型の記録媒体である。
【００１２】
本発明の感熱記録媒体においては、該光熱変換材料として、下記一般式（Ｉ）で表されるバルビツール酸類（ポリ）メチンオキソノール染料を使用する。
【化３】
0004183966.tif 000003
【００１３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、各々独立して水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表す。Ｘ1およびＸ2は、各々独立して酸素原子または硫黄原子を表す。Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は各々置換基を有しても良いメチン基を表す。ｎは０、１、２または３である。Ｍ+は有機のカチオンを表す。ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3はイオン化し得るプロトンを有する基またはその塩をもたないものとし、また、ｎ＝２の場合、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3のうち少なくとも１つは置換基を有するものとする。
【００１４】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4で表される脂肪族基の好ましい例としては、炭素数１〜１０の直鎖、分岐、または環状アルキル基、アラルキル基、アルケニル基が挙げられる。脂肪族基の具体例としては、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、３−メチルブチル、シクロペンチル、２−エチルブチル、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基が挙げられる。脂肪族基は、置換基を有することができ、このような置換基としては、例えば、ニトロ基、炭素数０〜６のアミノ基（例えば、無置換のアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基）、炭素数６〜１０のアリール基（例えば、フェニル基、２−クロロフェニル基）、炭素数１〜８のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基）、炭素数２〜８のカルボンアミド基（例えば、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基）、炭素数２〜８のオキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、ｎ−ブトキシカルボニルアミノ基）、炭素数２〜８のカルバモイル基（例えば、ジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基）、炭素数２〜８のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基）が挙げられる。
【００１５】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4で表される芳香族基の好ましい例としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、フェニル基が特に好ましい。芳香族基は置換基を有することができ、このような置換基としては、前記のＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4で表わされるアルキル基が有していても良い置換基として挙げた基のほか、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチル）、ハロゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、シアノ基、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、フェノキシ基）、炭素数２〜８のエステル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基）、炭素数１〜８のアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基）が挙げられる。
【００１６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4で表される複素環基の好ましい例としては、窒素、酸素、硫黄を環を構成するヘテロ原子として含む５ないし６員環の複素環が挙げられる。複素環基の具体例としては、ピリジル基、ピラジニル基、イミダゾリル基、フリル基、チエニル基、ピロール基、インドリル基、モルホリル基、ピロリジル基、テトラゾリル基などが挙げられる。また、この複素環基は前記のＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4で表される芳香族基が有していても良い置換基を有することができる。
【００１７】
Ｍ+は、好ましくはＨ+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｃａ++、トリエチルアンモニウムまたはピリジニウムである。
【００１８】
ｎ＝０または１の場合、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3で表されるはメチン基は無置換でも、置換基を有していても良い。置換基としては、例えば、メチル、エチル、ベンジル、フェニル、クロル、アミノ、ピペリジノ、モルホリノなどが挙げられる。ｎ＝２の場合、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3で表されるはメチン基のうち少なくとも１つは、置換基（例えば、メチル、エチル、ベンジル、フェニル、フェノキシ、ベンゾイル、クロル、アミノ、ピペリジノ、モルホリノ、ヒドロキシ、ジメチルカルバモイルなど）を有しており、メチン基同士で連結して５または６員環（例えば、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、１−クロロシクロペンテン環、１−クロロシクロヘキセン環、１−ジメチルアミノシクロペンテン環、１−モルホリノシクロペンテン環など）を、形成しても良い。
ｎは０、１、２が好ましく、特に２が好ましい。
【００１９】
Ｘ1、Ｘ2は酸素原子が好ましい。
【００２０】
一般式（Ｉ）の染料の好ましい構造は一般式（Ｉａ）で示される。
【化４】
0004183966.tif 000004
（式中、Ｒ1からＲ4およびＭ+は、一般式（Ｉ）と同義であり、Ｒ５は一般式（Ｉ）のＬ1、Ｌ2およびＬ3で表されるはメチン基上の置換基と同義である。）
【００２１】
本発明の好ましい一般式（Ｉ）の染料の具体例を、表１〜３に示す。ただし、本発明で使用される一般式（Ｉ）の染料は、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００２２】
【表１】
0004183966.tif 000005
【００２３】
【表２】
0004183966.tif 000006
【００２４】
【表３】
0004183966.tif 000007
【００２５】
【表４】
0004183966.tif 000008
【００２６】
【表５】
0004183966.tif 000009
【００２７】
【表６】
0004183966.tif 000010
【００２８】
本発明の一般式（Ｉ）で表されるバルビツール酸類（ポリ）メチンオキソノール染料は、当業者によって知られた方法（例えば、該当する適切に置換されたバルビツール酸類化合物と、メチン染料にメチン基またはポリメチン鎖を導入するためのメチン源との縮合反応）によって合成することができる。この種の化合物についての詳細は、英国特許第１１３３９８６号、米国特許第３２４７１２７号、同４０４２３９７号等に記載されている。具体的には、モノメチン基の導入には、オルトギ酸エチル、オルト酢酸エチルまたはＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミジン塩酸塩等を使用でき、トリメチン鎖の導入には、トリメトキシプロペン、テトラメトキシプロペンまたは、マロンアルデヒドジアニル塩酸塩等を使用でき、ペンタメチン鎖の導入には、４−メチルグルタコンアルデヒドジアニル塩酸塩または、１−（２，４−ジニトロベンゼン）−４−メチルピリジニウムクロリド等を使用できる。
【００２９】
本発明に用いられる染料の原料である下記一般式（ＩＶ）で表されるバルビツール酸類は、常法に従い下記一般式（ＩＩＩ）で表される尿素誘導体を無水酢酸の存在下にマロン酸と、あるいは塩基性条件下、マロン酸エステルと反応させることにより合成できる。これら化合物の合成法の詳細については、「新実験化学講座」（１４巻）（丸善）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７８，６１８５頁（１９５６）等を参照することができる。一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ1およびＸ2は一般式（Ｉ）のものと同義である。
【００３０】
【化５】
0004183966.tif 000011
【００３１】
【化６】
0004183966.tif 000012
【００３２】
一般式（Ｉ）で表される染料は、通常、分散液または溶液の形態で用いられる。染料分散液の調製においては、特開昭５２−９２７１６号、国際公開８８／０４７９４号に記載のようにボールミル、サンドミル、コロイドミルなどの分散機や振動ボールミル、遊星ボールミル、ジェットミル、ロールミル、マントンガウリン、マクロフルイダイザー、ディスクインペラーミルのような分散機等を任意に選ぶことができるが、縦型あるいは横型の媒体分散機が好ましい。いずれの場合も溶媒（例えば水）を用いることが好ましく、更に分散用界面活性剤を用いることがより好ましい。分散用界面活性剤としては、特開昭５２−９２７１６号、国際公開８８／０４７９４号などに記載のようにアニオン性界面活性剤を使用したり、特願平３−１２１７４９号のようにアニオン性ポリマーを使用することもでき、必要に応じてノニオン性あるいはカチオン性界面活性剤を使用することができるが、アニオン性ポリマーか、アニオン性界面活性剤が好ましい。
また、本発明の染料を適当な溶媒中で溶解させた後、本発明の染料の貧溶媒を添加して微結晶を析出させてもよく、この場合にも前記の分散用界面活性剤を用いてもよい。あるいは、溶媒中でｐＨをコントロールさせることによってまず溶解させ、その後、ｐＨを変化させて微結晶化させてもよい。分散液中の本発明の染料は、平均粒径が０．００５μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．０１μｍ〜１μｍ、更に好ましくは０．０１μｍ〜０．５μｍであり、場合によっては０．０１μｍ〜０．１μｍであることが好ましい。また、染料の微粒子は単分散されていることが好ましい。
【００３３】
一般式（Ｉ）の染料の分散の際には、染料固体に何の前処理も施さず、そのまま分散してもよい。このとき好ましくは、染料の合成過程において得られる湿潤状態にある染料固体を分散に用いるのがよい。また、必要に応じて、分散前および／または分散後に加熱処理を行ってもよく、より有効に加熱処理を行うには、少なくとも分散後に加熱処理を行うことが好ましい。加熱方法は染料固体に熱が加われば特に制限はなく、温度は４０℃以上が好ましく、上限は染料が分解しない範囲であれば何度でもよく、好ましくは２５０℃以下である。さらに好ましくは５０℃〜１５０℃である。加熱時間は染料が分解しない範囲であれば特に制限はなく、１５分〜１週間、好ましくは１時間〜４日である。有効に加熱処理を行うために、溶媒中で行うことが好ましく、溶媒の種類としては、一般式（Ｉ）の染料を実質的に溶解しないものであれば制限はなく、例えば、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソアミルアルコール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、エチルセロソルブ）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルキルカルボン酸類（例えば、酢酸、プロピオン酸）、ニトリル類（例えば、アセトニトリル）、エーテル類（例えば、ジメトキシエタン、ジオキサン、テトラヒドロフラン）等を挙げることができる。
【００３４】
加熱処理時に有機カルボン酸類を共存させることができる。有機カルボン酸としては、アルキルカルボン酸類（例えば、酢酸、プロピオン酸）、カルボキシメチルセルロース類（ＣＭＣ）、アリールカルボン酸類（例えば、安息香酸、サリチル酸）等を挙げることができる。有機カルボン酸類の量は、溶媒として用いる場合には一般式（Ｉ）の染料の重量の０．５〜１００倍量を用いることができる。有機カルボン酸類以外の溶媒を用いて有機カルボン酸を添加して用いる場合には、一般式（Ｉ）の染料に対して０．０５〜１００％の重量比で用いることができる。
【００３５】
染料の溶解液の調製は、一般式（Ｉ）のＭ+がプロトン以外の塩の場合はそのまま染料の水溶液を調製することができるし、一般式（Ｉ）のＭ+がプロトンの場合には、適当な塩基性化合物（例えば、水酸化ナトリウムやトリエチルアミンなど）を併用して溶液を調製することもできる。一般式（Ｉ）のＭ+はプロトン以外の塩であることが好ましい。染料の溶解液には、親水性コロイド（例えば、ゼラチン）を共存させた溶液で塗布に供することができるし、溶液を直接塗布に供することも可能である。また、染料溶解液の調整は染料分散液を調製する工程に要する設備や経費を削減できる。
【００３６】
本発明の感熱記録媒体においては、一般式（Ｉ）の染料を光熱変換染料として用いる。この場合、一般式（Ｉ）の染料は、感熱記録層中に含有させても良いし、又は感熱記録層に隣接する層、例えば保護層、アンダー層に添加しても構わない。一般式（Ｉ）の染料の添加量は、添加する層にもよるが、溶液の全重量に対して０．１〜２０重量％である。
また、一般式（Ｉ）の染料は感熱記録材料１ｍ２当たりの塗布量で表して０．１〜１０００ｍｇ／ｍ２、好ましくは１〜２００ｍｇ／ｍ２となるよう用いる。バインダーを使用するときは、一般式（Ｉ）の染料の使用量はバインダーに対し０．１〜１００重量％、好ましくは０．５〜５０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％である。
赤外半導体レーザー（７８０，８３０ｎｍ）用には７５０ｎｍ〜１５００ｎｍ、特に７５０〜８５０ｎｍの範囲の露光波長に対し、吸光度が０．６以上、好ましくは１．０以上の吸収となるように染料を添加するのが高い発色濃度が得られるため望ましい。吸光度の上限は通常２．０である。さらに、染料は、１種でも数種を組み合わせて使用しても良い。また、このような染料は、可視領域（３００ｎｍ〜７００ｎｍ）においての吸収が０．５未満であることが好ましく、さらに０．１以下であることがより好ましい。
【００３７】
次に本発明の感熱記録媒体の記録層について詳細に説明する。
本発明の感熱記録媒体の感熱記録層は、電子供与性呈色性化合物及び電子受容性化合物とバインダー樹脂からなり、これらを溶剤中に均一に分散もしくは溶解し、支持体上に塗布、乾燥して作製される。塗工方式は特に限定されない。
【００３８】
電子供与性呈色性化合物は、それ自体無色あるいは淡色の染料前駆体であり、特に限定されない。例えば従来公知のフルオラン系化合物があり、その具体例としては、特開２０００−６５１８号公報記載の化合物、例えば以下のようなものが挙げられる。３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン。
３−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−イソアミル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチル）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｐートリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−２−エトキシプロピル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−テトラヒドロフルフリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍートリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン等がある。
【００３９】
本発明で用いられる特に好ましい発色剤は以下に示す一般式（Ｖ）〜（Ｘ）のフルオラン化合物及び表７〜９に記載のフルオラン化合物であり、その具体例としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００４０】
【化７】
0004183966.tif 000013
（式中、Ｒ1は炭素数８以下のアルキル基、Ｒ2は水素原子又は炭素数４以下のアルキル基を示し、Ｘはフッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子を示す。）
【００４１】
【化８】
0004183966.tif 000014
（式中、Ｒ3は水素原子又は炭素数８以下のアルキル基を、Ｒ4は炭素数８以下のアルキル基を示す。）
【００４２】
【化９】
0004183966.tif 000015
（式中、Ｒ5、Ｒ6は炭素数８以下のアルキル基を示し、Ｒ7は水素原子、低級アルキル基又は低級アルコキシ基を示す。）
【００４３】
【化１０】
0004183966.tif 000016
（式中、Ｒ8は水素原子を、Ｒ9は炭素数８以下のアルキル基を示し、Ｒ10は水素原子、低級アルキル基又は低級アルコキシ基を有し、Ｒ11は水素原子又は炭素数８以下のアルキル基を示し、Ｒ12は炭素数８以下のアルキル基又はフェニル基、置換フェニル基を示す。）
【００４４】
【化１１】
0004183966.tif 000017
（式中、Ｒ13は炭素数８以下のアルキル基、Ｒ14はメチル基又はエチル基を示し、Ｒ15は水素原子又は炭素数４以下のアルキル基を示す。また、Ｙ、Ｚはそれぞれ独立して水素原子又はフッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子を示す。）
【００４５】
【化１２】
0004183966.tif 000018
（式中、Ｒ16は炭素数８以下のアルキル基、Ｒ17はメチル基又はエチル基を示し、Ｒ18は水素原子又は炭素数４以下のアルキル基を示す。また、Ｙ、Ｚはそれぞれ独立して水素原子又はフッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子を示す。また、Ａｒはフェニル基又はベンジル基を示す。）
【００４６】
一般式（Ｖ）のフルオラン化合物の具体例としては、２−（ｏ−クロロフェニルアミノ）−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−（ｏ−クロロフェニルアミノ）−６−ｎ−ブチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−（ｏ−フロロフェニルアミノ）−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−（ｏ−クロロフェニルアミノ）−６−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロフェニルアミノ）−６−ｎ−ヘキシルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロフェニルアミノ）−６−ｎ−オクチルアミノフルオラン、２−（ｏ−フロロフェニルアミノ）−６−イソアミルアミノフルオラン、２−（ｏ−フロロフェニルアミノ）−６−ｎ−オクチルアミノフルオランが挙げられる。
【００４７】
一般式（ＶＩ）のフルオラン化合物の具体例としては、２−（ｏ−ニトロフェニルアミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−ニトロフェニルアミノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（ｏ−ニトロフェニルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−（ｏ−ニトロフェニルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオランが挙げられる。
【００４８】
一般式（ＶＩＩ）のフルオラン化合物の具体例としては、２−アミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アミノ−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−アミノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アミノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−アミノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−アミノ−３−メトキシ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アミノ−３−メトキシ−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオランが挙げられる。
【００４９】
一般式（ＶＩＩＩ）のフルオラン化合物の具体例としては、２−メチルアミノ−６−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−ｎ−ブチルアミノ−６−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−ｎ−オクチルアミノ−６−エチルアミノフルオラン、２−ｎ−オクチルアミノ−３−メチル−６−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−６−エチルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−６−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−６−ｎ−オクチルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−エチルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−ｎ−ヘキシルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−ｎ−アミルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−イソアミルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−ｎ−オクチルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メトキシ−６−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メトキシ−６−ｎ−ヘキシルアミノフルオランが挙げられる。
【００５０】
一般式（ＩＸ）のフルオラン化合物の具体例としては、２−（３’，４’−ジクロロフェニルアミノ）−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−（３’，４’−ジクロロフェニルアミノ）−６−ｎ−ブチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−（３’−クロロ−４’−フロロフェニルアミノ）−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−（Ｎ’−メチル−Ｎ−３’−クロロフェニルアミノ）−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−（Ｎ−エチル−Ｎ−３’−クロロフェニルアミノ）−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−（Ｎ−メチル−Ｎ−４’−クロロフェニルアミノ）−６−エチルアミノ−７−メチルフルオランが挙げられる。
【００５１】
一般式（Ｘ）のフルオラン化合物の具体例としては、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−ｎ−ブチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−フェニルアミノ−３−エチル−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−ベンジルアミノ−３−メチル−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−フェニルアミノ−３−クロロ−６−エチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−フェニルアミノ−３−クロロ−６−ｎ−ブチルアミノ−７−メチルフルオラン、２−ベンジルアミノ−３−クロロ−６−エチルアミノ−７−メチルフルオランが挙げられる。
【００５２】
【表７】
0004183966.tif 000019
【００５３】
【表８】
0004183966.tif 000020
【００５４】
【表９】
0004183966.tif 000021
【００５５】
本発明において、前記発色剤を発色させる電子受容性化合物としては、一般的な溶剤に対して不溶又は難溶性のフェノール性化合物及び有機リン酸化合物が好ましく、例えばフェノール性化合物の具体例としては、没食子酸化合物、プロトカテキュ酸化合物、ビス（ヒドロキシフェニル）酢酸等が挙げられ、また有機リン酸化合物の具体例としては、アルキルホスホン酸化合物、α−ヒドロキシアルキルホスホン酸等が挙げられる、これらの内、有機リン酸化合物が地肌かぶり、熱感度の点で優れている。
有機リン酸化合物の特に好ましいものとして、下記一般式（ＸＩ）又は一般式（ＸＩＩ）で示されるホスホン酸が用いられる。
【００５６】
【化１３】
0004183966.tif 000022
（式中、Ｒは炭素数１６〜２４の直鎖状アルキル基）
【００５７】
【化１４】
0004183966.tif 000023
（式中、Ｒ’は炭素数１３〜２３の直鎖状アルキル基）
【００５８】
前記一般式（ＸＩ）で表わされるホスホン酸の具体例としては、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、ドコシルホスホン酸、テトラコシルホスホン酸等がある。前記一般式（ＩＩ）で表わされるホスホン酸の具体例としては、α−ヒドロキシテトラデシルホスホン酸、α−ヒドロキシルヘキサデシルホスホン酸、α−ヒドロキシオクタデシルホスホン酸、α−ヒドロキシエイコシルホスホン酸、α−ヒドロキシテトラコシルホスホン酸等がある。本発明において、顕色剤は単独もしくは二種以上混合して適用される。また、発色剤についても同様に単独もしくは二種以上混合して適用することができる。
【００５９】
本発明で用いられる顕色剤の平均粒子径については、感熱記録媒体の感熱度及び解像度の点で、１０μｍ以下のものが好ましく、１μｍ以下でかつ１μｍより大きい粒子径の粒子を含まないものが更に好ましい。
【００６０】
本発明の感熱記録層に用いるバインダー樹脂としては、前記発色剤と前記顕色剤とが熱エネルギー等の力で発色反応が生じた場合、顕色剤プロトンがアタックして、開環発色させた染料発色体の回りをプロトンリッチにして発色体を安定に保ち、さらに発色体が消色しにくい環境を有する材料が好ましく、このようなバインダー樹脂としては、例えば、バインダー樹脂中に水酸基又はカルボン酸基を含有する化合物がある。このようなバインダー樹脂の具体例としては、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、エポキシ樹脂、エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、ニトロセルロース、スチレン・マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００６１】
本発明においては、記録層中に前述の光熱変換染料を含有させることができる。含有方法としては、記録層塗布液に溶解させるもしくは、分散させ、これを塗布乾燥する方法が一般的である。
【００６２】
本発明の感熱記録媒体の支持体は透明支持体であり、常温での屈折率が１．４５〜１．６０の範囲のものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム或いは、これらを貼り合わせた透明支持体を使用するのが一般的である。
【００６３】
本発明においては、支持体と記録層の間に中間層を設けることができる。この場合、中間層に前記光熱変換材料としての一般式（Ｉ）の染料を含有させることもできる。このような中間層は、前記光熱変換染料をバインダーとともに溶剤と一緒に分散もしくは溶解させ、これを支持体上に塗布乾燥して形成される。塗工方式に特に制限はない。
【００６４】
本発明においては、記録層上に、耐薬品性、耐水性、耐摩擦性の向上のために保護層を設けルことができる。この場合、保護層に前記光熱変換材料としての一般式（Ｉ）の染料を含有させることもでき、これにより光熱変換性を向上させることができる。このような保護層は、前記光熱変換染料をバインダー樹脂とともに溶剤中で分散もしくは溶解させた保護層液を用いて感熱記録層上に塗布乾燥して形成される。
【００６５】
保護層に用いられるバインダー樹脂としては、公知の種々の樹脂を使用でき、例えば、ポリアクリルアミド、マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル類、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、スチレン共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、エチルセルロース、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、紫外線硬化樹脂等がある。また、フィルムの取り扱い性及び諸特性の点から、保護層中に滑性有機フィラー微粒子（例えばシリコーン樹脂微粒子）や無機フィラーを添加して、表面の摩擦係数を下げたり、表面の粗さを所定の粗さ（１〜４μｍ）にすることが望ましい。塗工方法、塗工量に特別な制限はないが、塗工量については、オーバー層としての性能及び経済性を考慮すると、記録媒体上に塗布厚が１〜２０μｍの範囲、更に望ましくは塗布厚が１〜１０μｍの範囲内が、保護層としての性能が充分発揮され、記録媒体の性能を落さない膜厚の範囲である。
【００６６】
本発明の感熱記録媒体をレーザー光で記録する場合、７８０〜８５０ｎｍの波長の半導体レーザーを用いることができる。半導体レーザーを用いて記録する場合、印画濃度、時間にもよるが、出力は５０〜２００ｍＷで記録することが望ましい。
感熱記録媒体にレーザを照射する方向としては、透明支持体を用いていることから、光熱変換材料を含有する光吸収層側、または支持体の裏側からでも良い。
【００６７】
本発明の感熱記録媒体を製版版下フィルムにしようとすると、３５０〜４００ｎｍにおける最大吸光度が０．２以下であることが、版下用のフィルムとしては好ましい要件である。吸光度については、市販の分光光度計により測定することができる。フレキソ版、捺染の紗、オフセット用ＰＳ版では３５０〜４００ｎｍの光で硬化するような感光性樹脂を用いているため、非画像部の３５０〜４００ｎｍにおける最大吸光度が０．２より大きいと画像部とのコントラストが減り、きれいな版ができない。
【００６８】
【実施例】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。本実施例は、本発明の一態様に過ぎず本発明は、これら実施例に拘束されない。なお、以下における部及び％はいずれも重量基準である。
【００６９】
合成例１（表１染料Ｎｏ．１の合成）
Ｎ−フェニルバルビツール酸５．０ｇ、４−メチルグルタコンアルデヒドジアニル塩酸塩３．５ｇ、ジメチルホルムアミド２５ｍｌの混合懸濁液を水冷後、これにトリエチルアミン５．０ｍｌを滴下した。同温度で１時間撹拌後、さらに室温で１時間撹拌した。この反応液に、２規定の塩酸水溶液２５ｍｌとメタノール２５ｍｌの混合液を徐々に添加し、析出した結晶を濾取し、ＭｅＯＨで洗浄し、乾燥することにより表１に示した染料Ｎｏ．１を７．０ｇ得た。
【００７０】
合成例２（表１染料Ｎｏ．３の合成）
合成例１においてＮ−フェニルバルビツール酸の代わりに１−メチル−３−フェニルバルビツール酸５．２ｇを用いた他は、合成例１と同様にして表１に示した染料Ｎｏ．３を７．１ｇ得た。
【００７１】
合成例３（表４染料Ｎｏ．３９の合成）
１−ｐ−メトキシフェニルバルビツール酸５．０ｇ、マロンアルデヒドジアニル塩酸塩２．７ｇ、ジメチルホルムアミド２５ｍｌの混合懸濁液に室温にてトリエチルアミン４．４ｍｌを滴下し溶解した。同温度で２時間撹拌した後、この反応液に、２規定の塩酸水溶液２５ｍｌとメタノール２５ｍｌの混合液を徐々に添加し、析出している結晶を濾取した。ＭｅＯＨで洗浄後、乾燥することにより表２に示した染料Ｎｏ．３９を６．０ｇ得た。
【００７２】
合成例４（表４染料Ｎｏ．４２の合成）
合成例３において、１−ｐ−メトキシフェニルバルビツール酸の代わりに１，３−ジヘキシルバルビツール酸６．３ｇを用いた他は、合成例３と同様にして表４に示した染料Ｎｏ．４２を６．８ｇ得た。
【００７３】
合成例５（表５染料Ｎｏ．４５の合成）
１−メチル−３−ｐ−トリルバルビツール酸５．０ｇ、オルトギ酸エチル２．１ｇ、酢酸２５ｍｌの混合物を蒸気浴上で３時間加熱撹拌した（内温８０〜８５℃）。反応液を室温まで冷却後、冷メタノール１００ｍｌに添加し、析出している結晶を濾取し、メタノールで洗浄した。結晶を乾燥することにより表５に示した染料Ｎｏ．４５を３．８ｇ得た。
【００７４】
実施例１〜３
［アンダー層塗布液］
ゼラチン                                                    １５部
化合物Ｃ                                                  ０．４部
酢酸（２０％）                                              １０部
染料Ａ（１ａの化合物）                                  １．２３部
メチルセルロース（２％水溶液）                          ２３．３部
蒸留水                                                    ９５０部
【化１５】
0004183966.tif 000024
【００７５】
［記録層塗布液］
下記組成物を卓上型ボールミルで分散し、平均粒子径が０．３μｍまで分散して記録層塗布液とした。
0004183966.tif 000025
【００７６】
0004183966.tif 000026
【００７７】
［感熱記録媒体の作製］
１７５μｍのポリエステルフィルム（帝人社製ＨＰＦ）にアンダー層塗布液をワイヤーバーを用いて、光熱変換染料濃度が７８０ｎｍで吸光度１．２、０．６、０．５５になるように塗布し、１７０℃で３０秒乾燥して、アンダー層を形成した。次に、アンダー層上に記録層をワイヤーバーを用いて塗布、６５℃で乾燥して約１３μｍ厚の感熱記録層を設けた。更に記録層上に保護層塗布液をワイヤーバーを用いて、３．５μｍ厚のオーバー層を設け、感熱記録媒体を作製した。
【００７８】
［光熱変換染料λｍａｘと吸光度測定］
光熱変換染料を含有する感熱層を設けた感熱記録媒体を１ｃｍ幅に裁断し、分光光度計（Ｕ−３３００、日立製作所製）で３５０ｎｍ〜８５０ｎｍのスペクトルを測定し光熱変換染料添加時の吸収極大（λｍａｘ）と吸光度を測定した。実施例１の結果を図１に示すとともに実施例１〜３の結果を表１０にまとめた。
【００７９】
［レーザー書き込み］
図２で示されるようなレーザ書込み実験装置で書込み実験を行なった。次いで、発色の可否及び透過濃度として、画像濃度及び地肌濃度を透過濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ３６１Ｔ（ＵＶ）で測定した。なお、この装置は３６０〜４２０ｎｍにおいて吸収はないフィルターを用いている。
【００８０】
＜書込み条件＞
レーザ出力（半導体レーザー７８０ｎｍ）：６０ｍＷ
発光パルス幅：１００ｎｓ
レーザ光スポット径：１００μｍ
【００８１】
印字の可否、画像濃度、地肌濃度、そして解像度を見るために１００倍におけるドット径を確認した結果を表１０に示す。
【００８２】
（製版フィルム特性評価）
実施例で画像記録した感熱記録媒体をスクリーン印刷用ポジフィルム（版下フィルム）として用い、スクリーン印刷用版（紗）を作製した。解像度については、更に、簡易型の謄写印刷機で印刷して版下フィルムとしての良否を判断した。また、同様の画像記録をした感熱記録媒体（版下フィルム）を１０枚重ね合わせて、検図性を判断した。結果を表１０に示す。
【００８３】
実施例４
下記組成物を卓上型ボールミルで分散し、オクタデシルホスホン酸の平均粒子径が０．３μｍまで分散して記録層塗布液とした。
0004183966.tif 000027
【００８４】
［感熱記録媒体の作製］
１７５μｍのポリエステルフィルム（帝人社製ＨＰＦ）に記録層をワイヤーバーを用いて塗布、６５℃で乾燥して約１３μｍ厚の感熱記録層を設けた。更に記録層上に保護層塗布液をワイヤーバーを用いて、３．５μｍ厚のオーバー層を設け、感熱記録媒体を作製した以外は実施例１〜３と同様の評価をおこなった。結果を表１０に示す。
【００８５】
実施例５
下記組成物を卓上型ボールミルで分散し、オクタデシルホスホン酸の平均粒子径が０．３μｍまで分散して記録層塗布液とした。
0004183966.tif 000028
【００８６】
［感熱記録媒体の作製］
１７５μｍのポリエステルフィルム（帝人社製ＨＰＦ）に記録層をワイヤーバーを用いて塗布、６５℃で乾燥して約１３μｍ厚の感熱記録層を設けた。更に記録層上に保護層塗布液をワイヤーバーを用いて、３．５μｍ厚のオーバー層を設け、感熱記録媒体を作製した以外は実施例１〜４と同様の評価をおこなった。結果を表１０に示す。
【００８７】
実施例６
実施例５で染料を下記染料に代えた以外は実施例５と同様にサンプルを作製し評価をおこなった。結果を表１０に示す。
【００８８】
【化１６】
0004183966.tif 000029
【００８９】
実施例７
実施例５で染料を下記染料に代えた以外は実施例５と同様にサンプルを作製し評価をおこなった。結果を表１０に示す。
【００９０】
【化１７】
0004183966.tif 000030
【００９１】
比較例１
実施例５で染料を下記染料に代えた以外は実施例５と同様にサンプルを作製し評価をおこなった。結果を表１０にまとめた。
【００９２】
【化１８】
0004183966.tif 000031
【００９３】
【表１０】
0004183966.tif 000032
実施例３の場合、染料の使用量が少ないため発色濃度が低くなり、検図性が低下している。実施例７の場合、７８０ｎｍのレーザー印画では発色濃度が低く、又地肌濃度が高いため不十分な結果となっている。
【００９４】
【発明の効果】
本発明に従えば、７８０ｎｍの半導体レーザーにより、ヒートモードの記録可能な感熱記録媒体が提供される。また、画像記録した感熱記録媒体もフレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷およびスクリーン印刷の版下用に有用な感熱記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の感熱記録媒体吸収スペクトル図である。
【図２】レーザ書込み実験装置を示す概略図である。
【図１】
0004183966.tif 000034
【図２】
0004183966.tif 000035