【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８３６６０号「プログラマブル制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月２日出願公開、特開平２−３３６５３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年７月２５日の出願であって、その発明の要旨は、当審における平成１１年４月２６日付け拒絶理由通知に応答して、請求人が平成１１年７月１５日付けで意見書とともに提出した手続補正書によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおり（記号（ａ）〜（ｈ）は参照のため付加した。）と認める：
「（ａ）それぞれローカルメモリを有する複数の演算制御部と、
（ｂ）システム全体のプログラムモジュールの実行を管理する管理部と、
（ｃ）システム全体の共有メモリと、
（ｄ）これ等とシステムバスを介して接続した入出力装置部とを有する
（ｅ）プログラマブル制御装置において、
（ｆ）メンテナンスツールから設定され、上記各演算制御部に配置されたプログラムモジュールの実行順序のパターンを示す実行順序パターンテーブルと、
（ｇ）上記入出力装置部より指定された切換要求ポートを監視する切換要求監視部と、
（ｈ）この切換要求監視部から要求された実行順序パターンのプログラムモジュール群と既に上記入出力装置部にセットされていた実行順序パターンのプログラムモジュール群とを比較し、前者の実行順序パターンになく後者の実行順序パターンにあるプログラムモジュールを抹消するとともに、前者の実行順序パターンにあり後者の実行パターンにないプログラムモジュールを追加配置する配置処理部とを、上記管理部に具備したことを特徴とする
（ｅ）プログラマブル制御装置」。
　そして、本願発明は上記の構成によって
「（ｊ）共通部分のプログラムモジュールを重複して演算制御部にもつ必要がなく、さらに各プログラムモジュールおよびその実行のための管理情報のバックアップ情報も、共通部分の情報を管理部に重複してもつ必要がなくなり、演算制御部の処理能力を落とさずに、演算制御部および管理部のメモリ効率が向上する」
目的効果（記号（ｊ）は対比のため付加した。）の達成を期待するものと認める。
　ただし、下記の（ｉ）〜（ｖｉ）は、それを具体的に特定する記載が特許請求の範囲にないことにより（多くは、発明の詳細な説明の欄や図面になにも記載がないことにより）、本願発明の要旨と認めない：
（ｉ）「演算制御部」による演算制御の細部
（ｉｉ）「システム全体のプログラムモジュールの実行」の細部、「管理部」の細部（図面の第２図に「管理部」が図示されているが、数個の部分の名称が単に羅列されているのみで、各部分の機能又は構造の細部や各部分間を連結する手段又は手順については特定されていない。）
（ｉｉｉ）「共有メモリ」に記憶される情報
（ｉｖ）「入出力装置部」のハードウエアの細部、外部入力元、外部出力先および切換えタイミングを与える手段の細部
（ｖ）「メンテナンスツール」の細部および（「プログラムモジュールの実行順序のパターン」の設定ならびに変更以外の）メンテナンスの内容
（ｖｉ）「切換要求ポート」の細部、「切換要求監視部」のハードウエアおよび／又はソフトウエアの細部
（ｖｉｉ）「配置処理部」において、プログラムモジュール群を比較し、モジュールを追加、削除および編集（リンケージやコンパイル）するハードウエアおよびソフトウエアの細部。
２．引用発明
　前記当審の拒絶理由に引用した、本願の出願前頒布された刊行物であることが明らかな特開昭６３ー１０８４３２号公報（引用例）を、その特許請求の範囲欄の記載に係る発明および同発明の実施例とともに、「従来の技術」のうち前記特許請求の範囲欄の記載に係る発明等と共通する事項も併せて参照すると、次の［ａ］〜［ｊ］の記載が認められる：
［ａ］「被処理プログラムを格納する複数の基板」（１頁特許請求の範囲欄）、「（７ａ）〜（７ｎ）は‥‥プログラムのローディングを受ける基板（以下基板と呼ぶ）である。」（１頁右下欄８行〜）
［ｂ］「補助記憶装置に対し各プログラムを各々の基板へ分散転送を指令する制御回路とを備えた」（１頁特許請求の範囲欄）、「（５）は‥‥プログラムをローディングする装置制御用基板」（１頁右下欄６行〜）
［ｃ］「複数のプログラムを記憶した補助記憶装置」（１頁特許請求の範囲欄）、「補助記憶装置（４）内のロードモジュール情報記憶領域（１）から、各基板にロードすべきモジュールを指定する情報を引き出し、その情報を基にして、補助記憶装置（４）に記憶されている複数のモジュール単位（２ａ）〜（２ｎ）の中から自己基板ヘロードすべきモジュールを選び出してローディングする」（２頁右下欄５行〜）
［ｄ］「（８）は基板と基板をつなぐバス」（１頁右下欄７行〜）、「モジュール変更に伴うプログラムの入れ換え作業時に‥‥」（３頁右上欄１０行〜）
［ｅ］「マルチプログラミング方式の処理装置において」（１頁特許請求の範囲欄）
［ｆ］「補助記憶装置へ各プログラムをモジュール単位で記憶すると共に、各基板毎に伝送記憶すべきモジュールの情報を一括して記憶するロードモジュール情報記憶領域とを備え」（１頁特許請求の範囲欄）、「各基板にロードすべきモジュールを与える情報を個別に補助記憶装置に記憶させている」（３頁右上欄１行〜）、「各モジュール単位毎にどの基板にロードされるべきかを与える情報を付加し」（３頁右上欄３行〜）
［ｇ］「モジュールの変更が生じた場合」（２頁右下欄１３行〜）、「モジュールを構成する全モジュール単位がロードされたことをステップ（２ー３）で判定されたならば」（３頁左上欄８行〜）、「他の基板（７ｂ）〜（７ｎ）へのモジュールロード動作は有効であるか否かを判定し」（３頁左上欄１７行〜）
［ｈ］「各基板にロードされるプログラムは各基板共通の制御を実行する共通部と各基板独自の制御を実行する専用部とに分けられ、共通部は基本的に各基盤とも同一の物である。」（２頁左上欄１５行〜）、「モジュール単位のみでモジュールの変更を可能とすると共に、補助記憶装置の使用効率の向上を図る」（２頁右上欄行１６〜）、「変更のあったモジュールのを入れ換えればよく、ある基板にロードするプログラムの内容を変更する場合は、その基板へのロードモジュール情報をロードモジュール情報記憶領域（１）内で変更すればよい。」（２頁右下欄１４行〜。引用箇所中「変更のあったモジュールのを」は「変更のあったモジュールのみを」の誤植）
［ｅ］「マルチプログラミング方式の処理装置」（１頁特許請求の範囲欄）。
［ｊ］「モジュール変更に伴うプログラムの入れ換え作業時にはモジュール単位で入れ換えが可能となり、該作業時の能率向上、補助記憶装置の使用効率の向上、並に各基板へのロード情報を変更することにより容易に各基板ヘロードするプログラムの内容を変更することが可能となる」（３頁発明の効果欄）
　上記［ａ］〜［ｈ］は、全体として単一の発明（引用発明という。）についての開示であり、同発明の構成に欠くことができない事項ということができ、また上記［ｊ］は同発明によって達成される目的効果ということができる。
３．本願発明と引用発明との対比
　まず、本願発明と引用発明とを構成要件ごとに対比する。
　本願発明の（ａ）と引用発明の［ａ］とは、後者の各「基板」が、そこに当然存在するメモリにローデイングされたそれぞれのプログラムによってそれぞれの演算制御を実行するものと認められ、実質的に区別することができない。
　本願発明の（ｂ）と引用発明の［ｂ］とは、後者が「プログラムモジュールの実行を管理」することを明文の記載によって特定しない点で相違する。しかし、「装置制御基板（５）」は装置（マルチプログラミング方式の処理装置）全体の動作を制御するものと認められ、当然に実行の管理を行うものと認められるから、本願発明の（ｂ）と引用発明の［ｂ］との間に実質上の相違は認められない。
　本願発明の（ｃ）と引用発明の［ｃ］とは、前者の「共有メモリ」と後者の「補助記憶装置」とを区別する理由はなく、したがって両者間に相違はない。
　本願発明の（ｄ）と引用発明の［ｄ］とは、前者が「入出力装置部」を有するのに対し、後者は対応する構成を特定しない点で相違するが、後者が「プログラムの入れ換え作業」をする以上、入出力装置を有することは自明であるから、入出力装置の有無を両者の相違とすることはできないし、かりに、後者の入出力装置がバス（６）に直接接続されない点で前者と相違するとしても、単なる設計上の些細な差にすぎない。なお、コンピュータに、入出力装置を介して（例えば対話的に）プログラムやそのモジュールを入力することは、きわめて普通の技術である（特開昭６１ー１１４３４５号公報の「コンソール４」、特開昭６３ー５４３０号公報の「メンテナンスツール１０」、特開昭６２ー２５４２３５号公報の「外部装置」等参照）。
　本願発明の（ｅ）（２カ所）と引用発明の［ｅ］（２カ所）との相違は、単なる呼称表現上のものにすぎず、実質的に両者を区別することはできない。
　本願発明の（ｆ）と引用発明の［ｆ］とは、前者の「実行順序パターンテーブル」と後者の「ロードモジュール情報」（プログラムモジュールである以上、実行順序を含めて記憶されると認められる。）とを区別することはできない。もっとも、前者において「プログラムモジュールの実行順序パターンテーブル」が「メンテナンスツールから設定」され、「管理部」に設けられるのに対し、後者は「メンテナンスツール」に該当する構成を特定せず、また補助記憶装置（４）のロードモジュール情報記憶領域（１）に格納した点で一応相違するが、プログラムモジュールの実行順序をメンテナンスツールから設定することや管理部に設けることは、いずれも普通の構成であること（たとえば、特開昭６３ー５４３０号公報の「メンテナンスツール１０」「管理部７」等）、プログラムモジュールの組合せが「テーブル」であるか否かは単なる呼称の問題に過ぎないこと（特開昭６３ー８５８２５号公報、特開昭６３ー５６７２８号公報）から、前記相違は当業者が予測できる範囲を超えるものとは認めない。
　本願発明の（ｇ）と引用発明の［ｇ］とは、前者の「入出力装置部より指定された切換要求ポートを監視する切換要求監視部」を後者が明文の記載によって特定しない点で相違するが、後者において「モジュールの変更が生じた」か否かを監視する機能部分があることは明らかであり、その機能を「入出力装置部より指定された切換要求ポートを監視する切換要求監視部」として実現することは、当業者が容易に予測することができたものと認められる。
　本願発明の（ｈ）と引用発明の［ｈ］とは、表現が冗長的か省略的かの相違はあっても、実質的な相違は認められない。すなわち、後者における「変更のあったモジュールのみを入れ換え」とは「旧モジュール群にあって新モジュール群にないモジュールを削除し、旧モジュール群になく新モジュール群にあるモジュールを追加する」こと（すなわち前者）と等しい。もっとも、後者は「不要なモジュールの抹消」ということを明文の記載によって特定していないが、利用しないプログラム資源を記憶媒体上から抹消することは、当業者の常識であり（必要であれば、特開昭５４ー５９８４７号公報の特許請求の範囲２等参照）。ほか、両者間に顕著な相違は認められない。
　以上、本願発明と引用発明とを構成要件ごとに対比したところは、それぞれ呼称表現の相違や装置設計上の些細な相違があるとしても、いずれも当業者が普通に予測することができたものにすぎない。
　つぎに、両発明の全ての構成要件を総合し、あわせて発明の目的効果（本願発明の（ｊ）と引用発明の［ｊ］）について対比すると、目的効果について、後者は演算制御部に共通部分のプログラムモジュールを重複してもつ必要がないことを明文の記載によって特定していないけれども、演算制御部（各基板）に当然存在する前記メモリにおいて同一の目的効果を達成するか、又は補助記憶装置において均等な目的効果を達成すると認められ、いずれにしても当業者が容易に予測することができた範囲を超える相違は見出せない。
　請求人は、本願発明は特許請求の範囲の構成、とりわけ「配置処理部は切換要求監視部から要求された実行順序パターンのプログラムモジュール群と、既に上記入出力装置部にセットされていた実行順序パターンのプログラムモジュール群とを比較し、前者の実行順序パターンになく、後者の実行順序パターンにあるプログラムモジュールを抹消するとともに、前者の実行順序パターンにあり、後者の実行パターンにないプログラムモジュールを追加配置するように構成した事により」（意見書３頁１０行）、「共通部分のプログラムモジュールを重複して演算制御部にもつ必要がなく、演算制御部の処理能力を落とさず、演算制御部および管理部のメモリ効率を向上させることができるという特別顕著な効果が得られる」（同書３頁１６行）のに対し、「引用発明は、単にモジュールの入れ替えができることを主張しているに過ぎず、本願発明のように、Ｉ／Ｏ部からの要求に応じたダイナミックなモジュールの実行順序選択に対応でき」ない（同書３頁２０行）と主張する。しかし、本願発明の要旨について本書１のただし書き（ｉｖ）〜（ｖｉｉ）に述べたとおり、また本願発明の（ｈ）と引用発明の［ｈ］との対比について上に述べたとおりであり、さらに「ダイナミックなモジュールの実行順序選択に対応」するしないによって、本願発明と引用発明との優劣を比較する資料はないから、請求人の主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明や当分野における周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。