(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂と難溶性アミノ酸を含有する液体食品において、シリコーン樹脂を当該難溶性アミノ酸に吸着後除去せしめることを特徴とするシリコーン樹脂の除去方法。
【請求項２】
液体食品の温度が４〜８０℃。ｐＨが２．０〜７．０であることを特徴とする請求項１記載のシリコーン樹脂の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体調味料などの液体食品の製造法に関する。さらに詳細には、液体調味料などの液体食品製造時に添加したシリコーン樹脂を除去せしめた調味料を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シリコーン樹脂は食品添加物であり、その目的は主に消泡作用であり、化学的に安定であるため、原料の煮沸、撹拌、混合、など食品の製造工程中に発生する泡の消泡などや、みそ、醤油、食酢、グルタミン酸ソーダなどの食品および調味料、アルコール類などの発酵工業に用いられている。（「消泡剤」、信越化学工業株式会社、平成９年８月発行、９頁）
【０００３】
またシリコーン樹脂は、食品衛生法により使用基準が決められていて、消泡の目的で食品中に50ppm以下の使用が認められている。さらに、シリコーン樹脂が食品製造において除去工程がないために最終食品に不可避的に残っても、食品に消泡効果が要求されておらず、また残存量が非常に微量であり、勿論消泡効果も持たない場合は加工助剤とみなされ、食品製品への表示が免除される。表示が免除される濃度は食品最終製品中に含まれるシリコーン樹脂濃度が5ppm未満である。（「新食品添加物表示実務＜食品添加物表示問題連絡会＞」、日本食品添加物協会、４４頁〜４７頁、６２８頁）
【０００４】
例えば、特開平9-173003号公報では、豆腐を製造する場合に大豆の浸漬磨砕物にシリコーン樹脂を添加して加熱すると、磨砕物が沸騰した際に良好な消泡性を与えることが記載されている。
【０００５】
しかしながらこの方法では、シリコーン樹脂の除去方法については解決されておらず、シリコーン樹脂の添加量が多いと、使用時に希釈の手間が必要であり好ましくないとしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
シリコーン樹脂を含んだ液体食品において工業的な大規模生産の場にあっても実施可能な、シリコーン樹脂の除去方法。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前項記載の目的を達成すべく鋭意研究の結果、難溶性アミノ酸とシリコーン樹脂を含有する液体食品において、当該難溶性アミノ酸にシリコーン樹脂を吸着後、当該難溶性アミノ酸を除去することにより効率よくシリコーン樹脂を除去する方法を見出し、このような知見に基づいて本発明を完成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明における液体食品とは、醤油、食酢、グルタミン酸ソーダなどがあり、液体状の食品であれば食品、調味料、アルコール類などは問わない。
【００１０】
本発明において除去されるシリコーン樹脂は、食品衛生法第７条、第１項、第１０条によって定められているものであれば良く、食品の消泡剤として用いられているものである。
【００１１】
本明細書における加工助剤は食品衛生法第７条、第１項、第１０条によるものであればよいが、通常、活性炭、濾過助剤を用いるのが好ましい。活性炭の種類に制限はないが、活性炭の平均粒径が大きいとシリコーン樹脂との吸着面積が減少するため、通常、粉末状活性炭、粒状活性炭を用いるのが好ましい。活性炭添加量は液体食品に対し１〜３０重量％、好ましくは２〜１０重量％が良い。またこの際、液体食品のｐＨはｐＨ２〜７、好ましくはｐＨ３〜６が良い。液体食品の温度は４〜８０℃、好ましくは１０〜７０℃が良い。
【００１２】
また濾過助剤の種類についても制限はないが、通常、パーライト、ケイソウ土を用いるのが好ましい。濾過助剤添加量は液体食品に対し１〜３０重量％、好ましくは２〜１５重量％が良い。またこの際、液体食品のｐＨはｐＨ２〜９、好ましくはｐＨ３〜８が良い。液体食品の温度は４〜８０℃、好ましくは１０〜７０℃が良い。
【００１３】
また本発明における難溶性アミノ酸とは、グルタミン酸（Glu）、トリプトファン（Trp）、シスチン（Cys）、チロシン（Tyr）であり、１つもしくはそれ以上の種類を用いるのが好ましい。液中に含まれるシリコーン樹脂に吸着したアミノ酸の除去方法は特に制限はないが、通常液体食品を冷却してアミノ酸の結晶を析出させるのが好ましい。アミノ酸量は液体食品に対し１〜３０重量％、好ましくは２〜１５重量％が良い。この際冷却温度は４〜６０℃、好ましくは５〜２５℃が良く、また液体食品のｐＨはｐＨ２〜７、好ましくはｐＨ３〜６が良い。
【００１４】
本発明で用いるアミノ酸以外のアミノ酸、例えばアスパラギン酸、ロイシンなどの難溶性アミノ酸では、液体食品との混合時に液体食品の表面にアミノ酸が浮いてしまい、均一に分散せず好ましくない。また、その他のアミノ酸では液体食品に溶解し、シリコーン樹脂が吸着したあと、析出などの方法で除去することが困難であり好ましくない。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。本実施例では液体食品として液体調味料を用いたが、液体調味料の製造方法は、特開平H11-313693号公報、など一般に用いられているものであれば良く、実施例により何ら制限されるものではない。
【００１６】
また本発明の実施例は、固液分離の操作を後述のようにケーク濾過によって行ったが、固体と液体の分離法はこれに限定されるものでなく、ケーク濾過、清澄濾過、遠心分離、圧搾分離、沈降分離、浮上分離など固体と液体が分離できるものであれば良い。
【００１７】
さらに本発明の実施例は、液体食品を粉末化する為に後述のように噴霧乾燥を用いているが、粉末化方法はこれに限定されるものでなく、真空乾燥、凍結乾燥、ドラム乾燥など粉末化できるものであれば良い。
【００１８】
参考例１
特開平11-313693号公報には固体の蛋白原料を酵素による加水分解した酵素分解アミノ酸の調味料の製造方法でその液体調味料にシリコーン樹脂を2,200ppm添加し、比較対照品の液体調味料とした。次いで液体調味料を６０℃、約ｐＨ６．５に調製し、濾過助剤（東興パーライト工業株製、トプコパーライト＃３８）を２％添加し、ケーク濾過により沈殿物の除去を行い、本参考品１の濾液を得た。次にこの濾液を６０℃、ｐＨ４．５に調製し、粉末活性炭（北越炭素社、ＢＡ−６０、平均粒径２５μｍ）を４％添加し、脱色工程とした。その後、粉末活性炭をケーク濾過により分離し、本参考品２の脱色液を得た。次にこの脱色液を、１５℃に保持した。そこで析出してきた溶解度の低いチロシンやロイシンなどのアミノ酸をケーク濾過にて濾過を行い清澄な液体を得た。この精澄な液体を噴霧乾燥により粉末化して、本参考品３の粉末を得た。作成した比較対照品と本参考品１、本参考品２、本参考品３についてそれぞれシリコーン樹脂濃度を測定した。
【００１９】
結果を第１表に示す。表中の数字はシリコーン樹脂の濃度（ｐｐｍ）を意味する。表中結果の（−）はシリコーン濃度が５ｐｐｍ未満であり、検出限界以下であることを意味する。検討は５回行い、５回の平均も記載した。
【００２０】
【表１】
0004078504.tif 000002
【００２１】
第１表の結果によれば、本参考品に含まれるシリコーン樹脂濃度はシリコーン樹脂除去工程によって、除去工程前より８７．６％から９６．７％除去しており、シリコーン除去効果があることが分かる。この表の（−）はシリコーン樹脂が５ｐｐｍ未満と検出限界以下であることを表す。
【００２２】
参考例２
参考例１の参考品１の濾液を得るときに、比較対照品である液体調味料を６０℃、ｐＨ６．５に調整し、濾過助剤（東興パーライト工業株製、トプコパーライト＃３８）を２％添加し、ケーク濾過により沈殿物の除去を行ったが、この濾過助剤（東興パーライト工業株製、トプコパーライト＃３８）添加時の溶液条件を変えてシリコーン樹脂除去の効果を調べた。
【００２３】
参考例１の参考品１の濾液でシリコーン樹脂含量が２４３ｐｐｍとなったものを、比較対照品とした。この比較対照品に濾過助剤（東興パーライト工業株製、トプコパーライト＃３８）を２重量%添加し、液体のｐＨをそれぞれ、ｐＨ４．５、ｐＨ６．０、ｐＨ８．０に、液体の温度をそれぞれ１５℃、６０℃に調整した。この調製液をそれぞれケーク濾過により固液分離を行い、分離後の各濾液を本参考品としシリコーン樹脂の濃度を測定した。
【００２４】
結果を第２表に示す。表中の数字はシリコーン樹脂の濃度（ｐｐｍ）を意味する。
【００２５】
【表２】
0004078504.tif 000003
【００２６】
第２表の結果によれば、本参考品に含まれるシリコーン樹脂濃度は比較対照品と比し、すべて濃度が減少していることが分かる。その中でも酸性側であるｐＨ４．５の方がシリコーン樹脂除去率が高く、液体温度は１５℃の方がシリコーン除去率が高いことが分かる。
【００２７】
参考例３
参考例１の参考品２の脱色液を得るときに、参考品１の濾液を６０℃、ｐＨ４．５に調製し、粉末活性炭（北越炭素社、ＢＡ−６０、平均粒径２５μｍ）を４％添加し、この粉末活性炭をケーク濾過により分離し脱色工程としたが、この活性炭の代わりに平均粒径の大きさの異なる他の活性炭を用いてシリコーン樹脂除去の効果を調べた。
【００２８】
参考例１の参考品１の濾液でシリコーン樹脂含量が２４３ｐｐｍとなったものを、比較対照品とした。この比較対照品のｐＨをｐＨ４．５に、温度を６０℃に調製した。この調製液に平均粒径がそれぞれ、１０〜１００μｍ、１００〜５００μｍ、５００〜２０００μｍである活性炭を４％添加し、それぞれケーク濾過により固液分離を行い、分離後の各脱色液を本参考品とし、シリコーン樹脂の濃度を測定した。
【００２９】
結果を第３表に示す。
【００３０】
【表３】
0004078504.tif 000004
【００３１】
第３表の結果によれば、本参考品に含まれるシリコーン樹脂濃度は比較対照品と比し、すべて濃度が減少していることが分かる。その中でも活性炭の平均粒径が小さいほど、シリコーン除去率が高いことが分かる。これは活性炭の平均粒径が小さいほど活性炭の表面積が大きくなるためであると思われる。この表の（−）はシリコーン樹脂が５ｐｐｍ未満と検出限界以下であることを表す。
【００３２】
実施例１
参考例１の参考品３の粉末を得るときには、参考品２の脱色液を１５℃に保持し、そこで析出してきた溶解度の低いアミノ酸を清澄濾過にて濾過を行い清澄な液体を得て、この液体を噴霧乾燥により粉末化して、参考品３の粉末を得た。このアミノ酸の析出において、アミノ酸の種類によるシリコーン樹脂除去の効果を調べた。
【００３３】
参考例１の参考品１の濾液でシリコーン樹脂含量が２４３ｐｐｍとなったものを、比較対照品とした。この比較対照品のｐＨをｐＨ４．５に、温度を１５℃に調整した。この調製液に、グルタミン酸、トリプトファン、シスチン、チロシン、ロイシン、アスパラギン酸が４重量％となるようにそれぞれ含有させ、液体の温度を１５℃に冷却後、保持し、シリコーン樹脂を含んだアミノ酸を析出させ、それぞれケーク濾過により固液分離を行い、分離後の各液体を乾燥し、本発明品とし、シリコーン樹脂の濃度を測定した。
【００３４】
結果を第４表に示す。ここでGluはグルタミン酸を、Trpはトリプトファンを、Cysはシスチンを、Tyrはチロシンを、Leuはロイシンを、Aspはアスパラギン酸を意味する。
【００３５】
【表４】
0004078504.tif 000005
【００３６】
第４表の結果によれば、アミノ酸としてグルタミン酸、トリプトファン、シスチン、チロシンを用いた方法では、シリコーン樹脂濃度は比較対照品と比し、すべて濃度が減少していることが分かる。またロイシン、アスパラギン酸を用いた本発明品は該アミノ酸が液体にうまく分散せず好ましくなかった。また他の可溶性アミノ酸では、アミノ酸の析出がうまくいかず好ましくなかった。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、シリコーン樹脂を使用する液体食品の工業的な大規模生産においても、容易に使用でき、かつシリコーン樹脂を効率よく除去することが出来る。