【事件の表示】
　特許第６３５５３３９号発明「金属加工油剤組成物、それを用いた加工方法及びその金属加工方法により製造される金属加工部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５５３３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６３５５３３９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５５３３９号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２６年１月１７日（優先権主張　平成２５年１月１８日　（ＪＰ）日本国）にされたものであり、平成３０年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１１日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　その特許についての異議申立ての経緯は、以下のとおりである。
平成３１年１月８日：　　特許異議申立人山内博明による特許異議の申立て
平成３１年１月１０日：　特許異議申立人新井誠一による特許異議の申立て
平成３１年４月２日付け：取消理由通知
令和元年５月２４日：　　訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）
令和元年７月２日：　　　意見書の提出（特許異議申立人新井誠一）
　なお、令和元年５月２４日になされた訂正請求に対し、特許法第１２０条の５第５項の規定により、特許異議申立人に意見を述べる機会を与えたが、特許異議人山内博明からの応答はなかった。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和元年５月２４日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）　訂正事項１（請求項１〜６に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１に、
「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
・・・（略）・・・
を含有し、」
と記載されているのを、
「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
・・・（略）・・・
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、」
と訂正する。
　請求項２〜６についても同様に訂正する。
（２）　訂正事項２（請求項６に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項６に、
「合成エステル油が２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル及び／又はトリメチロールプロパンのカルボン酸エステルであり、」
と記載されているのを、
「合成エステル油が２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルであるか、又は２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル及びトリメチロールプロパンのカルボン酸エステルであり、」
と訂正する。
２　訂正の適否についての判断 
（１）訂正事項１について 
　ア　訂正の目的
　訂正前の請求項１に係る発明は、金属加工用油剤組成物が「（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種」を含むことを特定している。すなわち、基油として、合成エステル油を含む態様と、含まない態様とを包含している。
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明は、金属加工用油剤組成物が、基油として、特定の２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を必須成分として含むことを特定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、金属加工用油剤組成物が、基油として、特定の２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を必須成分として含むことを特定するものであり、この特定の２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルは、願書に添付した明細書の【０００９】に記載されているから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について 
　ア　訂正の目的
　訂正前の請求項６に係る発明では、「合成エステル油が２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル及び／又はトリメチロールプロパンのカルボン酸エステル」であることを特定している。すなわち、合成エステル油がトリメチロールプロパンのカルボン酸エステルである態様を包含している。
　これに対して、訂正後の請求項６に係る発明では、訂正事項１において、金属加工用油剤組成物が、基油として、特定の２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を必須成分として含むことを特定したことに対応して、合成エステル油がトリメチロールプロパンのカルボン酸エステルである態様を削除するものである。すなわち、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範回内の訂正であること
　訂正事項２は、訂正事項１において、金属加工用油剤組成物が、基油として、特定の２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を必須成分として含むことを特定したことに対応して、合成エステル油がトリメチロールプロパンのカルボン酸エステルである態様を削除するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）まとめ
　訂正事項１、２は、それぞれ、一群の請求項を構成する請求項１〜６、及び、請求項６を訂正の対象とし、特許法第１２０条の５第４項及び第３項の規定に従って、請求されたものであるところ、上記のとおり、いずれも、同条第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、令和元年５月２４日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[１〜６]について訂正することを認める。 
  
第３　本件訂正発明 
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、令和元年５月２４日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、以下のとおりのもの（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」・・・「本件訂正発明６」といい、これらをまとめて「本件訂正発明」ともいう。）と認める。 
  
「　　【請求項１】
　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。
　　【請求項２】
　（Ｂ）第３級アルカノールアミンが、ブチルジイソプロパノールアミン、ジブチルモノイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジブチルエタノールアミン、シクロヘキシルジエタノールアミン及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の金属加工用油剤組成物。
　　【請求項３】
　（Ｂ）第３級アルカノールアミンが、トリエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２記載の金属加工用油剤組成物。
　　【請求項４】
　組成物の全質量を基準として、（Ａ）基油の含有量が３０質量％以上であり、（Ｂ）第３級アルカノールアミンと（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体との合計量が７０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項記載の金属加工用油剤組成物。
　　【請求項５】
　鉱油が、４０℃における動粘度が２０〜９０ｍｍ２／ｓのものであり、合成炭化水素油が、４０℃における動粘度が２０〜９０ｍｍ２／ｓのものであり、合成エステル油が、４０℃における動粘度が５〜６０ｍｍ２／ｓである、請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工用油剤組成物。
　　【請求項６】
　合成エステル油が２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルであるか、又は２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル及びトリメチロールプロパンのカルボン酸エステルであり、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか１項記載の金属加工用油剤組成物。」
第４　当審の判断
１　取消理由通知書に記載した取消理由について
（１）　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して平成３１年４月２日付けで特許権者に通知した取消理由は、以下の取消理由１〜３である。
＜取消理由１＞
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
＜取消理由２＞
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
＜取消理由３＞
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
＜取消理由１、２で引用した刊行物一覧＞
　取消理由１、２で引用した刊行物は、以下のとおりである。
　なお、主たる引用刊行物は、「甲１−１」〜「甲１−５」及び「甲２−１」である。
・国際公開２００６／１２９７４７号（異議申立人山内博明（以下、「申立人１」という。）が提出した甲第１号証。以下、「甲１−１」という。）
・特開２０１０−１８９５３０号公報（申立人１が提出した甲第２号証。以下、「甲１−２」という。）
・特開２００３−９４２８３号公報（申立人１が提出した甲第３号証。以下、「甲１−３」という。）
・特開２００２−２８５１８６号公報（申立人１が提出した甲第４号証（以下、「甲１−４」という。）であり、異議申立人新井誠一（以下、「申立人２」という。）が提出した甲第２号証（以下、「甲２−２」という。）でもある。）
・特開平２−１９９１９９号公報（申立人１が提出した甲第５号証。以下、「甲１−５」という。）
・特開２０１２−１９７３２９号公報（申立人１が提出した甲第６号証。以下、「甲１−６」という。）
・特開昭５７−１５９８９１号公報（申立人１が提出した甲第８号証（以下、「甲１−８」という。））
・特開２０１１−１７８８５４号公報（申立人１が提出した甲第９号証（以下、「甲１−９」という。）
・特開２００３−８２３８０号公報（申立人１が提出した甲第１０号証（以下、「甲１−１０」という。）
・特開２００７−３０２７５４号公報（申立人１が提出した甲第１１号証（以下、「甲１−１１」という。）
・特開平８−２５３７８９号公報（申立人２が提出した甲第１号証。以下、「甲２−１」という。）
（２）　取消理由１、２について
　ア　甲１−１に基づく取消理由について
（ア）甲１−１の記載
　甲１−１（国際公開２００６／１２９７４７号）には、以下の事項が記載されている。 
「[0001] 本発明は切削研削加工をはじめとし塑性加工などの金属加工へも広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物及びこれを用いた金属加工方法に関し、特に、耐腐敗性能に優れた水溶性金属加工油剤組成物及びこれを用いた金属加工方法に関するものである。 」 
「[0022] また、本発明に係わる水溶性金属加工油剤組成物は、必要に応じて、基油を含有する。基油としては、たとえば鉱油、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、ポリ αオレフィン、α―オレフイン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼン、ポリエーテルなどがあげられる。これらは、単品に限らず、複数種のブレンド油としても良い。好ましくは、鉱油、ポリグリコール、アルキルベンゼンが良い。
[0023]　本発明の、金属加工油剤組成物は、必要に応じて、ラウリルコハク酸、ステアリルコハク酸、イソステアリルコハク酸、ドデカン二酸などの脂肪酸、石油スルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩、カルボン酸アミドなどを防腐剤として用いても良い。  
　また、本発明の、金属加工油剤組成物は、必要に応じてシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、ベンゾチアゾール系金属防食剤などを用いても良い。 
　さらに、本発明の、金属加工油剤組成物は、必要に応じてベンゾイソチアゾリン、及び／またはその誘導体、ソジウムオマジン、金属ピリチオン塩、などの防腐剤、ラウリルアミン、オレイルアミンなどに代表されるアルキルアミンおよびそれらのオキシエチレン付加物を防腐剤あるいは菌抑制剤として用いても良い。 
　本発明の金属加工油剤組成物は水で5〜200倍程度に希釈して使用するのが一般的である。 
[0024]　以下実施例により本発明を詳細に説明する。 
　表1 (例1〜8)、表2(例9〜16)及び表3(例17〜28)に示す質量組成 (それぞれ全体で100質量部）の金属加工油剤組成物を調製した。 
[0025] [表1] 
（イ）　甲１−１発明
　上記表１に記載の例２の組成物は、「切削研削加工をはじめとし塑性加工などの金属加工へも広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物」（[0001]）の具体例であると認められるから、甲１−１には、以下の発明（以下、「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。 
＜甲１−１発明＞ 
「切削研削加工をはじめとし塑性加工などの金属加工へも広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物であって、 
ノルマルブチルジエタノールアミン　　　　５質量部 
ジシクロヘキシルアミン　　　　　　　　　５質量部 
シクロヘキシルプロピルジアミン　　　　　１質量部 
メチルジエタノールアミン　　　　　　　　６質量部 
ペラルゴン酸　　　　　　　　　　　　３．５質量部 
ネオデカン酸　　　　　　　　　　　　　　１質量部 
オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　５質量部 
ドデカン二酸　　　　　　　　　　　　　　２質量部 
ソルビタンモノオレエート　　　　　　　　９質量部 
ラウリルアミンＥＯ７モル付加物　　　　　３質量部 
オレイルアルコールＥＯ２モル付加物　　　３質量部 
鉱油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部 
からなり、全体で１００質量部である組成物。」 
（ウ）　本件訂正発明１について 
　ａ　対比
　本件訂正発明１と甲１−１発明を対比する。 
　甲１−１発明の「ノルマルブチルジエタノールアミン」、及び、「メチルジエタノールアミン」は、本件訂正発明１の「第３級アルカノールアミン」に相当する。 
　甲１−１発明の「ジシクロヘキシルアミン」、「シクロヘキシルプロピルジアミン」、及び、「ラウリルアミンＥＯ７モル付加物」は、本件訂正発明１の「第１級アミン又は第２級アミン」に相当する。 
　甲１−１発明の「ペラルゴン酸」、「ネオデカン酸」、「オレイン酸」、及び、「ドデカン二酸」は、本件訂正発明１の「カルボン酸」に相当する。
　甲１−１発明の「ソルビタンモノオレエート」は、本件特許の明細書に「合成エステル油としては、例えば　（中略）　ソルビタンモノオレート」（【０００９】）と記載されていることから、本件訂正発明１の「合成エステル油」に相当する。 
　甲１−１発明の「鉱油」は、本件訂正発明１の「鉱油」に相当する。 
　したがって、甲１−１発明は、本件訂正発明１の「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、を含有し」を充足する。
　また、「ノルマルブチルジエタノールアミン」の分子量は、１６１であるから、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「ノルマルブチルジエタノールアミン」によるアミン価は、１７．４ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／１６１＊５６．１＊１０００＊５／１００）であると計算でき、 
　「ジシクロヘキシルアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３１２ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「ジシクロヘキシルアミン」によるアミン価は、１５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３１２＊５／１００）であると計算でき、 
　「シクロヘキシルプロピルジアミン」は、分子量が１５６の２価のアミンであるから、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「シクロヘキシルプロピルジアミン」によるアミン価は、７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／１５６＊５６．１＊１０００＊１／１００＊２）であると計算でき、 
　「メチルジエタノールアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば４７１ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「メチルジエタノールアミン」によるアミン価は、２８．３ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝４７１＊６／１００）であると計算でき、 
　「ラウリルアミンＥＯ７モル付加物」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば１１１ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「ラウリルアミンＥＯ７モル付加物」によるアミン価は、３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１１１＊３／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−１発明の組成物１ｇあたりのアミン価（以下、「甲１−１発明における全アミン価」という。）は、７１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１７．４＋１５．６＋７．２＋２８．３＋３．３）であると計算できるから、甲１−１発明は、本件訂正発明１の「全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。 
　そして、甲１−１発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものは、４５．７ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１７．４＋２８．３）であると計算でき、甲１−１発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものの割合は、６４％（＝４５．７／７１．８＊１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−１発明は、本件訂正発明１の「アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり」を充足する。 
　さらに、「ペラルゴン酸」の分子量は、１５８であるから、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「ペラルゴン酸」による酸価は、１２．４ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／１５８＊５６．１＊１０００＊３．５／１００）であると計算でき、 
　「ネオデカン酸」の酸価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３２６ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「ネオデカン酸」による酸価は、３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３２６＊１／１００）であると計算でき、 
　「オレイン酸」の分子量は２８２であるから、オレイン酸１ｇあたりの酸価は、１９９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２８２＊５６．１＊１０００）と計算できる（なお、本件特許の明細書の【表１】には１８１ｍｇＫＯＨ／ｇと記載されているが、誤っている。）。したがって、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「オレイン酸」による酸価は、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１９９＊５／１００）であると計算でき、 
　「ドデカン二酸」の酸価は、本件特許の明細書の【表１】によれば４８８ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの「ドデカン二酸」による酸価は、９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝４８８＊２／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−１発明の組成物１ｇあたりの酸価（以下、「甲１−１発明における全酸価」という。）は、３５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１２．４＋３．３＋１０．０＋９．８）であると計算でき、甲１−１発明における全アミン価と甲１−１発明における全酸価の比率は、２．０（＝７１．８／３５．５＊１００）であると計算できるから、甲１−１発明は、本件訂正発明１の「全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり」を充足する。 
　加えて、甲１−１発明は、本件訂正発明１の「炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない」を充足する。 
　甲１−１発明の「組成物」は、「切削研削加工をはじめとし塑性加工などの金属加工へも広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物」であるから、本件訂正発明１の「切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物」に相当する。 
　そうすると、本件訂正発明１と甲１−１発明の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
「　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。」
＜相違点１＞
　「基油」について、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲１−１発明は、「鉱油」を含むものである点。
　ｂ　相違点１についての検討
　上記相違点１について検討する。
　「基油」について、甲１−１の［0022］には、たとえば鉱油、ポリオールエステル、油脂などがあげられることや、好ましくは、鉱油、ポリグリコール、アルキルベンゼンが良いことが記載されているが、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルについては記載も示唆もない。
　そして、上記記載によれば、甲１−１発明の基油に関して、なんらかの理由で好ましいものや、好ましいものよりは劣るが許容可能なものがあることを推察できるところ、甲１−１発明は、上記のとおり、基油として好ましいとされている「鉱油」を使用するものである。
　そうすると、甲１−１発明は、既に好適とされている「鉱油」を基油として用いていることから、当業者は、甲１−１発明の「鉱油」を、わざわざ甲１−１に何ら記載ないし示唆もない「２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル」に置換することを着想することはないと解するのが相当である。
　また、その他の上記引用刊行物をみても、当該着想を動機付ける記載は見当たらない。
　ｃ　効果について
　ここで、効果についてみると、本件訂正発明１は、優れた切削性を有する金属加工油剤を提供することができるという効果を奏するものである（【０００５】）。また、「優れた切削性」については、【００１９】に記載されている「切削性試験」で「十点平均粗さ表面粗さ」の数値を測定することにより評価しているところ、本件訂正発明１の実施例に該当する実施例１〜４、３６〜４０の同数値は、４．３〜８．７μｍであり（【表１】、【表４】）、一方、基油として鉱油を含む例（甲１−１発明に対応する例）に該当する実施例５〜３１、３３、３４の同数値は、４．３〜１３．８μｍである。
　これらの実施例は、基油以外の成分（成分（Ｂ）、（Ｃ））の種類や含有割合、アミン価、酸化とアミン価の比率などが一致していないので、直接対比することができるものではないが、本件訂正発明１のように基油として「２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」を用いることにより、「十点平均粗さ表面粗さ」の数値を低く抑えられることがわかる。
　そして、当該効果は、甲１−１に記載された事項から当業者が予測することができないものであると認められる。
　ｄ　小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲１−１に記載された発明であるとは認められず、また、当業者が甲１−１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（エ）　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定したものであるが、上記のとおり、本件訂正発明１は、当業者が甲１−１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものであるから、本件訂正発明２〜６も、本件訂正発明１と同様の理由により、当業者が甲１−１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　イ　甲１−２に基づく取消理由について
（ア）　甲１−２の記載
　甲１−２（特開２０１０−１８９５３０号公報）には、以下の事項が記載されている。 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、各種金属材料の切削加工に有用な、エマルション型水溶性切削油剤組成物に関する。なお、本明細書における「切削」には、切削と研削の両方が含まれる。」
「【００１３】
　不揮発成分に含まれる基油は限定されず、例えば、鉱物油、動植物油、合成潤滑油等が幅広く使用できる。不揮発成分は、これらの基油を主成分とし、必要に応じて後述の各種添加剤を含む。不揮発成分の含有量は、水溶性切削油剤組成物中に５５質量％未満となる範囲で調整可能であるが、通常は１０〜５０質量％程度が好ましく、２０〜４０質量％程度がより好ましい。なお、下限値は１質量％程度である。」
「【００２７】 
　本発明の水溶性切削油剤組成物は、実使用に際しては２〜１５質量％程度に水希釈して用いる。用途としては、いわゆる切削油又は研削油として有用である。研削油の場合には、例えば、ステンレス鋼板のベルト研削加工、粗仕上げ及び仕上げ研削加工、クリープフィード研削加工、超仕上げ加工等に用いられる。切削油の場合には、例えば、旋削加工、ドリル、タップ、リーマ、中ぐりなどの穴加工、ブローチ加工、歯切加工、自動盤加工等に用いられる。」 
「【００３１】 
　実施例１及び比較例１ 
　実施例１及び比較例１で調製する水溶性切削油剤組成物の組成を下記表１に示す。 
【００３２】 
　精製水以外の成分を約６０℃で混合した後、３０℃の精製水に徐々に加えることによりＯ／Ｗエマルション型水溶性切削油剤組成物を調製した。 
【００３３】 
【表１】 
試験例１ 
　実施例１及び比較例１で調製した水溶性切削油剤組成物の性能評価を行った。 
【００３４】 
　具体的には、各水溶性切削油剤組成物の１０倍希釈溶液（水希釈）を試験液とし、四球式摩擦摩耗試験機（神鋼造機製）を用いて、ステップアップ荷重下における各試験液が示すトルク及び摩擦係数を測定することにより行った。なお、ステップアップ荷重は、図１に示す経過時間（横軸：秒）と負荷荷重（縦軸：Ｎ）との関係となるように設定した。 
（トルク測定結果） 
　負荷荷重変化とトルク変化の関係を調べた。結果を図２に示す。」 
「【００４９】 
　　　（中略） 
　実施例７ 
　実施例７で調製する水溶性切削油剤組成物の組成を下記表７に示す。 
【００５０】 
　精製水以外の成分を約６０℃で混合した後、３０℃の精製水に徐々に加えることによりＯ／Ｗエマルション型水溶性切削油剤組成物を調製した。 
【００５１】 
【表７】 
」 
（イ）　甲１−２発明
　上記【表１】に記載の実施例１の組成物、及び、【表７】に記載の実施例７の組成物は、「各種金属材料の切削加工に有用な、エマルション型水溶性切削油剤組成物」（【０００１】）の具体例であると認められるから、甲１−２には、実施例１、７に基づく以下の発明（以下、それぞれ、「甲１−２−１発明」、及び、「甲１−２−７発明」といい、まとめて、「甲１−２発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 
＜甲１−２−１発明＞ 
「各種金属材料の切削加工に有用な、エマルション型水溶性切削油剤組成物であって、 
アミノメチルプロパノールアミン　　　　　　０．９質量％ 
トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　２．０質量％ 
ジシクロヘキシルアミン　　　　　　　　　　０．４質量％ 
二塩基酸混合物（Ｃ８〜１２混合物）　　　　１．０質量％ 
ダイマー酸　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量％ 
オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　２．５質量％ 
トリメチロールプロパントリオレエート　　　２．０質量％ 
ソルビタンモノオレエート　　　　　　　　　１．５質量％ 
Ｃ１１アルコールＥＯ・ＰＯ８モル付加物　　０．５質量％ 
基油（マシンオイル２２）　　　　　　　　　７．６質量％ 
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６質量％ 
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　８０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲１−２−７発明＞ 
「各種金属材料の切削加工に有用な、エマルション型水溶性切削油剤組成物であって、 
アミノメチルプロパノールアミン　　　　　　２．５質量％ 
トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　５．０質量％ 
ジシクロヘキシルアミン　　　　　　　　　　１．０質量％ 
シクロへキシルアミンＥＯ　２モル付加物　　７．５質量％ 
二塩基酸混合物（Ｃ８〜１２混合物）　　　　２．５質量％ 
ダイマー酸　　　　　　　　　　　　　　　　２．５質量％ 
オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　８．７５質量％ 
トリメチロールプロパントリオレエート　　　１．５質量％ 
ソルビタンモノオレエート　　　　　　　　　３．７５質量％ 
Ｃ１１アルコールＥＯ・ＰＯ８モル付加物　　１．２５質量％ 
基油（マシンオイル２２）　　　　　　　　１２．２５質量％ 
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５質量％ 
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．０質量％ 
からなる組成物。」 
（ウ）　本件訂正発明１について 
　ａ　引用発明を甲１−２−１発明とする場合について
（ａ）　対比
　まず、本件訂正発明１と甲１−２−１発明を対比する。 
　甲１−２−１発明の「トリエタノールアミン」は、本件訂正発明１の「第３級アルカノールアミン」に相当する。 
　甲１−２−１発明の「アミノメチルプロパノールアミン」、及び、「ジシクロヘキシルアミン」は、本件訂正発明１の「第１級アミン又は第２級アミン」に相当する。 
　甲１−２−１発明の「二塩基酸混合物（Ｃ８〜１２混合物）」、「ダイマー酸」、及び、「オレイン酸」は、本件訂正発明１の「カルボン酸」に相当する。 
　甲１−２−１発明の「トリメチロールプロパントリオレエート」、及び、「ソルビタンモノオレエート」は、本件特許の明細書に「合成エステル油としては、例えば　（中略）　トリメチロールプロパントリオレート　（中略）　ソルビタンモノオレート」（【０００９】）と記載されていることから、本件訂正発明１の「合成エステル油」に相当する。 
　甲１−２−１発明の「基油（マシンオイル２２）」は、本件訂正発明１の「（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種」に相当する。 
　したがって、甲１−２−１発明は、本件訂正発明１の「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、を含有し」を充足する。 
　また、「トリエタノールアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３７７ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−２−１発明の組成物１ｇあたりの「トリエタノールアミン」によるアミン価は、７．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３７７＊２／１００）であると計算でき、 
　「アミノメチルプロパノールアミン」は、分子量が８９．１の２価のアミンであるから、甲１−２−１発明の組成物１ｇあたりの「アミノメチルプロパノールアミン」によるアミン価は、１１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／８９．１＊５６．１＊１０００＊０．９／１００＊２）であると計算でき、 
　「ジシクロヘキシルアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３１２ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−２−１発明の組成物１ｇあたりの「ジシクロヘキシルアミン」によるアミン価は、１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３１２＊０．４／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−２−１発明の組成物１ｇあたりのアミン価（以下、「甲１−２−１発明における全アミン価」という。）は、２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝７．５＋１１．３＋１．２）であると計算できるから、甲１−２−１発明は、本件訂正発明１の「全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。 
　そして、甲１−２−１発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものは、７．５ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−２−１発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものの割合は、３８％（＝７．５／２０．０＊１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−２−１発明は、本件訂正発明１の「アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり」を充足する。 
　さらに、「二塩基酸混合物（Ｃ８〜１２混合物）」の分子量（平均分子量）は、二塩基酸が全てＣ８の酸（オクタン二酸）である場合の１７４から、全てＣ１２の酸（ドデカン二酸）である場合の２３０の範囲にあると認められるから、甲１−２−１発明の組成物１ｇあたりの酸価は、６．４ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／１７４＊５６．１＊１０００＊１／１００＊２）から、４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２３０＊５６．１＊１０００＊１／１００＊２）の範囲にあると計算でき、 
　「ダイマー酸」は、分子量５６５の二塩基酸であるから、甲１−２−１発明の組成物１ｇあたりの「ダイマー酸」の酸価は、２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／５６５＊５６．１＊１０００＊１／１００＊２）であると計算でき、
　「オレイン酸」の分子量は２８２であるから、オレイン酸１ｇあたりの酸価は、１９９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２８２＊５６．１＊１０００）と計算できる（なお、本件特許の明細書の【表１】には１８１ｍｇＫＯＨ／ｇと記載されているが、誤っている。）。したがって、甲１−２−１発明の組成物１ｇあたりの「オレイン酸」の酸価は、５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１９９＊２．５／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−２−１発明の組成物１ｇあたりの酸価は、１１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝４．９＋２．０＋５．０）から、１３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝６．４＋２．０＋５．０）であると計算でき、酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）は、１．５（＝２０．０／１３．４＊１００）から、１．７（＝２０．０／１１．９＊１００）であると計算できるから、甲１−２−１発明は、本件訂正発明１の「全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり」を充足する。
　加えて、甲１−２−１発明は、本件訂正発明１の「炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない」を充足する。 
　甲１−２−１発明の「組成物」は、「各種金属材料の切削加工に有用な、エマルション型水溶性切削油剤組成物」であるから、本件訂正発明１の「切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲１−２−１発明の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
「　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。」
＜相違点２＞
　「基油」について、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲１−２−１発明は、「基油（マシンオイル２２）」、「トリメチロールプロパントリオレエート」、及び、「ソルビタンモノオレエート」を含むものである点。
（ｂ）　相違点２についての検討
　上記相違点２について検討する。
　「基油」について、甲１−２の【００１３】には、基油は限定されず、例えば、鉱物油、動植物油、合成潤滑油等が幅広く使用できることが記載されているが、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含め、使用可能な基油の具体例は一切記載されていない。
　そうすると、当業者は、甲１−２−１発明の基油に関して、周知のものがいずれも使用可能であるが、いずれを使用しても特段の優劣はないと理解するから、甲１−２−１発明の「基油（マシンオイル２２）」、「トリメチロールプロパントリオレエート」、及び、「ソルビタンモノオレエート」を、わざわざ甲１−２に何ら記載ないし示唆もない「２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル」に置換することを着想することはないと解するのが相当である。
　また、その他の上記引用刊行物をみても、当該着想を動機付ける記載は見当たらない。
（ｃ）　効果について
　また、効果についてみると、本件訂正発明１は、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを用いることにより、上記ア（ウ）ｃに記載した効果を奏するものであるところ、上述のとおり、当業者は、甲１−２の記載に基づき、甲１−２−１発明の「基油（マシンオイル２２）」、「トリメチロールプロパントリオレエート」、及び、「ソルビタンモノオレエート」を「２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル」にすることを着想することすらできないのであるから、当該効果は、甲１−２に記載された事項から当業者が予測することができないものであると認められる。
（ｄ）　小括
　そうすると、本件訂正発明１は、甲１−２に記載された甲１−２−１発明であるとは認められず、また、当業者が甲１−２に記載された甲１−２−１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　ｂ　引用発明を甲１−２−７発明とする場合について
（ａ）　対比
　次に、本件訂正発明１と甲１−２−７発明を対比する。 
　甲１−２−７発明の「トリエタノールアミン」は、本件訂正発明１の「第３級アルカノールアミン」に相当する。 
　甲１−２−７発明の「アミノメチルプロパノールアミン」、「ジシクロヘキシルアミン」、及び、「シクロへキシルアミンＥＯ　２モル付加物」は、本件訂正発明１の「第１級アミン又は第２級アミン」に相当する。 
　甲１−２−７発明の「二塩基酸混合物（Ｃ８〜１２混合物）」、「ダイマー酸」、及び、「オレイン酸」は、本件訂正発明１の「カルボン酸」に相当する。 
　甲１−２−７発明の「トリメチロールプロパントリオレエート」、及び、「ソルビタンモノオレエート」は、本件特許の明細書に「合成エステル油としては、例えば　（中略）　トリメチロールプロパントリオレート　（中略）　ソルビタンモノオレート」（【０００９】）と記載されていることから、本件訂正発明１の「合成エステル油」に相当する。 
　甲１−２−７発明の「基油（マシンオイル２２）」は、本件訂正発明１の「（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種」に相当する。 
　したがって、甲１−２−７発明は、本件訂正発明１の「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、を含有し」を充足する。
　また、「トリエタノールアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３７７ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりの「トリエタノールアミン」によるアミン価は、１８．９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３７７＊５／１００）であると計算でき、 
　「アミノメチルプロパノールアミン」は、分子量が８９．１の２価のアミンであるから、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりの「アミノメチルプロパノールアミン」によるアミン価は、３１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／８９．１＊５６．１＊１０００＊２．５／１００＊２）であると計算でき、 
　「ジシクロヘキシルアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３１２ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりの「ジシクロヘキシルアミン」によるアミン価は、３．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３１２＊１．０／１００）であると計算でき、 
　「シクロへキシルアミンＥＯ　２モル付加物」のアミン価は、甲第７号証（特開２０１６−１５３６５号公報）の【０１０５】によれば、３０７．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりの「シクロへキシルアミンＥＯ　２モル付加物」によるアミン価は、２３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３０７＊７．５／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりのアミン価（以下、「甲１−２−７発明における全アミン価」という。）は、７６．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１８．９＋３１．５＋３．１＋２３．０）であると計算できるから、甲１−２−７発明は、本件訂正発明１の「全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。
　そして、甲１−２−７発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものは、１８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、そして、甲１−２−７発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものの割合は、２５％（＝１８．９／７６．５＊１００）であると計算できる。
　したがって、甲１−２−７発明は、本件訂正発明１の「アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり」を充足する。 
　さらに、「二塩基酸混合物（Ｃ８〜１２混合物）」の分子量（平均分子量）は、二塩基酸が全てＣ８の酸（オクタン二酸）である場合の１７４から、全てＣ１２の酸（ドデカン二酸）である場合の２３０の範囲にあると認められるから、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりの酸価は、１６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／１７４＊５６．１＊１０００＊２．５／１００＊２）から、１２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２３０＊５６．１＊１０００＊２．５／１００＊２）の範囲にあると計算でき、 
　「ダイマー酸」は、分子量５６５の二塩基酸であるから、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりの「ダイマー酸」の酸価は、５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／５６５＊５６．１＊１０００＊２．５／１００＊２）であると計算でき、 
　「オレイン酸」の分子量は２８２であるから、オレイン酸１ｇあたりの酸価は、１９９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２８２＊５６．１＊１０００）と計算できる（なお、本件特許の明細書の【表１】には１８１ｍｇＫＯＨ／ｇと記載されているが、誤っている。）。したがって、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりの「オレイン酸」の酸価は、１７．４ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１９９＊８．７５／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−２−７発明の組成物１ｇあたりの酸価は、３４．６ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１２．２＋５．０＋１７．４）から、３８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１６．１＋５．０＋１７．４）であると計算でき、酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）は、２．０（＝７６．５／３８．５＊１００）から、２．２（＝７６．５／３４．６＊１００）であると計算できる。 
　加えて、甲１−２−７発明は、本件訂正発明１の「炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない」を充足する。 
　甲１−２−７発明の「組成物」は、「各種金属材料の切削加工に有用な、エマルション型水溶性切削油剤組成物」であるから、本件訂正発明１の「切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲１−２−７発明の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
「　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。」
＜相違点３＞
　「基油」について、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲１−２−７発明は、「基油（マシンオイル２２）、トリメチロールプロパントリオレエート、及び、ソルビタンモノオレエート」を含むものである点。
＜相違点４＞
　「全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）」について、本件訂正発明１は、「１．０〜２．０」と特定されているのに対し、甲１−２−７発明は、「２．０〜２．２」である点。 
（ｂ）　相違点３についての検討
　まず、相違点３について検討するに、相違点３は、実質的に相違点２と同じものである。
　そして、この相違点に係る本件訂正発明１の構成が容易想到の事項とはいえないことは、上記ａ（ｂ）〜（ｄ）のとおりである。
（ｃ）　小括
　したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者が甲１−２に記載された甲１−２−７発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（エ）　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定したものであるが、上記（ウ）のとおり、本件訂正発明１は、当業者が甲１−２に記載された発明（甲１−２−１発明または甲１−２−７発明）に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものであるから、本件訂正発明２〜６も、本件訂正発明１と同様の理由により、当業者が甲１−２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　ウ　甲１−３に基づく取消理由について
（ア）　甲１−３の記載
　甲１−３（特開２００３−９４２８３号公報）には、以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】  不水溶性切削油を使用する加工時に、水溶液を加工箇所に噴霧または噴射するようにした切削加工方法であって、
回収液を一の回収槽に回収貯留して、比重差に基づいて不水溶性切削油とその他の水溶液とを分離し、それぞれを再使用するようにしたことを特徴とする切削加工方法。」
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、加工精度に優れると共に、防災面の対策も万全である切削加工方法及びそのとき使用する切削油に関する。」 
「【００１７】 
【実施例】（ａ）油水分離試験 
(１)（当審注：原文は、○の中に１）試料１〜試料８（水溶性切削油） 
水または水溶性切削液につき、表１に示した試料１〜試料８を用意する。なお、水溶性切削液の希釈倍率は、表１の右欄に示す通りである。 
【００１８】 
【表１】 
 
【００１９】表１において、非イオン界面活性剤Ａとは、ポリエトキシノニルフェノール、ポリエトキシアルキルエーテル、ソルビタンモノオレエートなど、乳化作用を持つ界面活性剤を意味する。非イオン界面活性剤Ｂとは、HO (CH２CH２O)ｎ(CH３CH２CH２O)ｍ (CH２CH２O)ｘH で示される化合物であり、ｍ，ｎ，ｘは、０を超える任意の値である。非イオン界面活性剤Ｃとは、HO(CH３CH２CH２O)ｎ(CH２CH２O)ｍ(CH３CH２CH２O)ｘH で示される化合物であり、ｍ，ｎ，ｘは、０を超える任意の値である。中鎖脂肪酸とは、炭素数６〜１１の一塩基酸または二塩基酸のアルキルカルボン酸を示し、高級脂肪酸とは、炭素数１２〜２４の一塩基酸または二塩基酸のアルキル又はアリルカルボン酸である。ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのランダム結合品であり、分子末端のＯＨ基の数によりモノ、ディ、トリ、ヘキサオールなどがある。
【００２０】(２)（当審注：原文は、○の中に２）試料Ａ〜試料Ｋ（不水溶性切削油）
不水溶性切削液につき、表２に組成を示した試料Ａ〜試料Ｋを用意する。
【００２１】
【表２】
　　（中略）
【００２２】(３)（当審注：原文は、○の中に３）試験方法
活栓付き１００ccのメスシリンダーに、水または水溶性切削液（表１）５０ccと、不水溶性切削油（表２）５０ccとを入れる。次に、このメスシリンダーに栓をして激しく上下に５０回振り混ぜて静置し、５分後に分離状態を検査した。
【００２３】
【表３】
　　（中略）
【００２４】表３は、その結果を示すものであり、試料Ａ，Ｇ，Ｊ，Ｋと、試料１，２，６，７，８との組合せにおいて、好ましい分離状態が確認された。一方、試料３と試料５では、全ての不水溶性切削油（試料Ａ〜Ｋ）に対して分離性が悪いことが確認された。
【００２５】(４)（当審注：原文は、○の中に４）好ましい不水溶性切削油
以上の結果より、本発明を適用して優れた効果を発揮する不水溶性切削油は、試料Ａ，Ｇ，Ｊ，Ｋであり、高度精製鉱物油、塩素化パラフィン、ポリサルファイドを組み合わせた切削油が好ましいことが確認される。
【００２６】(５)（当審注：原文は、○の中に５）好ましい水溶性切削油
水溶性切削油としては、トリエタノールアミンの水溶液（試料２）が優れていることが確認された。なお、希釈倍率を変えて確認したところ、０．１〜２％程度の水溶液でも同様の結果が得られた。また、試料６，７，８の組成より、トリエタノールアミン２０〜３０％程度、中鎖脂肪酸８〜１５％程度、水４０〜６０％程度を主成分とする水溶性切削油の３０倍希釈の水溶液が好適であることが確認される。なお、トリエタノールアミン１５重量％以上、中鎖脂肪酸５重量％以上、水３５重量％以上であれば、同様の効果を発揮するものと考えられる。また、親油基の炭素数が１２以上の界面活性剤（石鹸を含む陰イオン、陽イオン、両性イオン、非イオン界面活性剤）は、使用時に０．５％以下の含有率で使用可能であると考えられる。その理由は、(1) 表３によると、エマルジョン切削液ａ（試料３）に比べ、エマルジョン切削液ｂ（試料４）の方が分離性が改善されていること、(2) 表１によると、試料４は、試料３に比べて非イオン界面活性剤Ａと高級脂肪酸の含有量が少ないこと、(3) 試料４において、石油スルホン酸ソーダと非イオン界面活性剤Ａと高級脂肪酸の含有量の総和が１４％であり、使用時には０．４７％であることからである。」 
（イ）　甲１−３発明
　上記【表１】に記載の試料５の組成物は、「加工精度に優れると共に、防災面の対策も万全である切削加工のとき使用する切削油」（【０００１】）の具体例であると認められるから、甲１−３には、以下の発明（以下、「甲１−３発明」という。）が記載されていると認められる。 
＜甲１−３発明＞ 
「加工精度に優れると共に、防災面の対策も万全である切削加工のとき使用する切削油組成物であって、組成が、 
水　　　　　　　　　　　　　　　　５９％ 
鉱物油　　　　　　　　　　　　　　　５％ 
石油スルホン酸ソーダ　　　　　　　　８％ 
非イオン系界面活性剤Ａ　　　　　　　２％ 
中鎖脂肪酸　　　　　　　　　　　　　１％ 
高級脂肪酸　　　　　　　　　　　　１５％ 
トリエタノールアミン　　　　　　　　６％ 
モノエタノールアミン　　　　　　　　４％ 
である組成物。」 
（ウ）　本件訂正発明１について
　ａ　対比
　本件訂正発明１と甲１−３発明を対比する。 
　甲１−３発明の「トリエタノールアミン」は、本件訂正発明１の「第３級アルカノールアミン」に相当する。 
　甲１−３発明の「モノエタノールアミン」は、本件訂正発明１の「第１級アミン又は第２級アミン」に相当する。 
　甲１−３発明の「中鎖脂肪酸」、及び、「高級脂肪酸」は、本件訂正発明１の「カルボン酸」に相当する。 
　甲１−３発明の「鉱物油」は、本件訂正発明１の「（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種」に相当する。 
　したがって、甲１−３発明は、本件訂正発明１の「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、を含有し」を充足する。
　また、「トリエタノールアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３７７ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−３発明の組成物１ｇあたりの「トリエタノールアミン」によるアミン価は、２２．６ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３７７＊６／１００）であると計算でき、 
　「モノエタノールアミン」の分子量は、６１．１であるから、甲１−３発明の組成物１ｇあたりの「モノエタノールアミン」によるアミン価は、３６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／６１．１＊５６．１＊１０００＊４／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−３発明の組成物１ｇあたりのアミン価（以下、「甲１−３発明における全アミン価」という。）は、５９．３ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝２２．６＋３６．７）であると計算できるから、甲１−３発明は、本件特許発明１の「全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。 
　そして、甲１−３発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものは、２２．６ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−３発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものの割合は、３８％（＝２２．６／５９．３＊１００）であると計算できる。
　したがって、甲１−３発明は、本件訂正発明１の「アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり」を充足する。 
　さらに、「中鎖脂肪酸」とは、「炭素数６〜１１の一塩基酸または二塩基酸のアルキルカルボン酸」（【０００９】）であり、そのうち酸価が最も大きいカルボン酸は、炭素数６の二塩基酸のアルキルカルボン酸であって、その分子量は１４６であり、また、酸価が最も小さいカルボン酸は、炭素数１１の一塩基酸のアルキルカルボン酸であって、その分子量は１８６である。したがって、甲１−３発明の組成物１ｇあたりの「中鎖脂肪酸」の酸価は、７．７ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／１４６＊５６．１＊１０００＊１／１００＊２）から、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／１８６＊５６．１＊１０００＊１／１００）の範囲にあると計算できる。 
　「高級脂肪酸」とは、「高級脂肪酸とは、炭素数１２〜２４の一塩基酸または二塩基酸のアルキル又はアリルカルボン酸」（【００１９】）であり、そのうち酸価が最も大きいカルボン酸は、炭素数１２の二塩基酸のアルキルカルボン酸であって、その分子量は２３０であり、また、酸価が最も小さいカルボン酸は、炭素数２４の一塩基酸のアルキルカルボン酸であって、その分子量は３６９である。したがって、甲１−３発明の組成物１ｇあたりの「高級脂肪酸」の酸価は、７３．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２３０＊５６．１＊１０００＊１５／１００＊２）から、２２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／３６９＊５６．１＊１０００＊１５／１００）の範囲にあると計算でき、甲１−３発明の組成物１ｇあたりの酸価は、２５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３．０＋２２．８）から、８０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝７．７＋７３．２）であると計算でき、酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）は、０．７（＝５９．３／８０．９＊１００）から、２．３（＝５９．３／２５．８＊１００）であると計算できる。 
　加えて、甲１−３発明は、本件訂正発明１の「炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない」を充足する。 
　甲１−３発明の「組成物」は、「加工精度に優れると共に、防災面の対策も万全である切削加工のとき使用する切削油組成物」であるから、本件特許発明１の「切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲１−３発明の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
「　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。」
＜相違点５＞
　「基油」について、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲１−３発明は、「鉱物油」を含むものである点。
＜相違点６＞
　「全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）」について、本件訂正発明１は、「１．０〜２．０」と特定されているのに対し、甲１−３発明は、「０．７〜２．３」である点。 
　ｂ　相違点５についての検討
　まず、相違点５について検討する。
　上記（イ）のとおり、甲１−３発明は、要するに試料５の水溶性切削液であるが、甲１−３には、水溶性切削液に含まれている基油などの各成分について、その好ましい例や、選択の指針などに関する一般的な記載ないし示唆はない。
　また、甲１−３には、実施例について、試料５以外にも、水または水溶性切削液として、試料１〜試料８（【００１７】）を用意したこと、不水溶性切削液として試料Ａ〜試料Ｋ（【００２０】）を用意し、油水分離試験（【００１７】〜【００２６】）  を行ったこと、及び、その結果、試料５では、全ての不水溶性切削油（試料Ａ〜Ｋ）に対して分離性が悪いことが確認されたこと（【００２４】）、水溶性切削油としては、トリエタノールアミンの水溶液（試料２）が優れていることが確認されたこと（【００２６】）が記載されている。
　しかしながら、試料５よりも優れている旨の評価がされている試料２は、トリエタノールアミンの水溶液である。
　そうすると、甲１−３の実施例の試料２は、試料５において、「鉱物油」を「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」に変更する動機付けとなるものではないし、他の試料についても同様である。
　また、その他の上記引用刊行物をみても、当該着想を動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」を用いることにより、上記ア（ウ）ｃに記載した、甲１−３に記載された事項からは予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、さらに相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者が甲１−３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（エ）　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定したものであるが、上記のとおり、本件訂正発明１は、当業者が甲１−３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものであるから、本件訂正発明２〜６も、本件訂正発明１と同様の理由により、当業者が甲１−３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　エ　甲１−４（甲２−２）に基づく取消理由について
（ア）　甲１−４の記載
　甲１−４（特開２００２−２８５１８６号公報）には、以下の事項が記載されている。 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、切削加工、研削加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物に関し、特に、耐腐敗性能に優れた水溶性金属加工油剤組成物及びそれを用いた水溶性金属加工油剤に関するものである。」 
「【００１７】以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。下記表１に記載の配合組成で各金属加工油剤組成物を調製した。表中の配合量は質量％である。 
【００１８】 
【表１】 
【００１９】試料の調製 
表１に示す組成の水溶性金属加工油剤組成物を水で所定倍率に希釈し、切削性能、耐腐敗性能及び肌荒れ性を以下の試験方法により評価した。結果を表２に示す。 
【００２０】切削性能試験 
（切削諸元）実験材として、アルミ合金（AC8B-T6、300×200×30mm、HRB60）を用い、下穴12.5φ貫通穴をあけ、13.0φのリーマ(超硬K10)による切削性試験を行った。リーマ加工条件は以下のとおりである。 
回転数 ：４００ｒｐｍ 
切削速度 ：１６．３ｍ／分 
送り速度 ：６０ｍｍ／分 
切削長 ：ｔ＝３０ｍｍ（貫通穴） 
Ｎ数 ：９ 
リーマ代 ：０．５ｍｍ／径 
表１の組成物を５質量％となるように水で希釈した倍希釈油剤組成物を２Ｌ／分で給油 
評価は目視による観察。判定基準は以下のとおりである。 
Ａ：加工面に傷無し 合格 
Ｂ：加工面の一部(加工面全面に対して３％未満）に傷あり 合格 
Ｃ：加工面の全体に傷あり 不合格」 
（イ）　甲１−４発明
　上記【表１】に記載の比較例３の組成物は、「切削加工、研削加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物」（【０００１】）の具体例であると認められるから、甲１−４には、以下の発明（以下、「甲１−４発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲１−４発明＞ 
「切削加工、研削加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物であって、配合量が質量％で、 
メチルジエタノールアミン　　　　　　　　　３質量％ 
モノイソプロパノールアミン　　　　　　　　４質量％ 
オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　６質量％ 
ネオデカン酸　　　　　　　　　　　　　　　２質量％ 
ドデカン二酸　　　　　　　　　　　　　　　２質量％ 
ラウリルアミンＥＯ付加物　　　　　　　　　３質量％ 
鉱油　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０質量％ 
リシノレイン酸重縮合物　　　　　　　　　１０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量％ 
である組成物。」 
（ウ）　本件訂正発明１について 
　ａ　対比
　本件訂正発明１と甲１−４発明を対比する。 
　甲１−４発明の「メチルジエタノールアミン」は、本件訂正発明１の「第３級アルカノールアミン」に相当する。 
　甲１−４発明の「モノイソプロパノールアミン」、及び、「ラウリルアミンＥＯ付加物」は、本件訂正発明１の「第１級アミン又は第２級アミン」に相当する。 
　甲１−４発明の「オレイン酸」、「ネオデカン酸」、「ドデカン二酸」、及び、「リシノレイン酸重縮物」は、本件訂正発明１の「カルボン酸」に相当する。 
　甲１−４発明の「鉱油」は、本件訂正発明１の「鉱油」に相当する。 
　したがって、甲１−４発明は、本件訂正発明１の「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、を含有し」を充足する。
　また、「メチルジエタノールアミン」のアミン価は、本件訂正の明細書の【表１】によれば４７１ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−４発明の組成物１ｇあたりの「メチルジエタノールアミン」によるアミン価は、１４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝４７１＊３／１００）であると計算でき、 
　「モノイソプロパノールアミンン」のアミン価は、本件訂正の明細書の【表１】によれば７４８ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−４発明の組成物１ｇあたりの「モノイソプロパノールアミン」によるアミン価は、２９．９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝７４８＊４／１００）であると計算でき、 
　甲１−４には、「ラウリルアミンＥＯ付加物」について、ＥＯが何モル付加された付加物なのかが記載されていないので、仮に、本件訂正発明１と同じく７モル付加物であるとすると、「ラウリルアミンＥＯ７モル付加物」のアミン価は、本件訂正の明細書の【表１】によれば１１１ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−４発明の組成物１ｇあたりの「ラウリルアミンＥＯ付加物」によるアミン価は、３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１１１＊３／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−４発明の組成物１ｇあたりのアミン価（以下、「甲１−４発明における全アミン価」という。）は、４７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１４．１＋２９．９＋３．３）であると計算できるから、甲１−４発明は、本件訂正発明１の「全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。 
　そして、甲１−４発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものは、１４．１ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−４発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものの割合は、３０％（＝１４．１／４７．３＊１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−４発明は、本件訂正発明１の「アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり」を充足する。 
　さらに、「オレイン酸」の分子量は２８２であるから、オレイン酸１ｇあたりの酸価は、１９９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２８２＊５６．１＊１０００）と計算できる（なお、本件訂正の明細書の【表１】には１８１ｍｇＫＯＨ／ｇと記載されているが、誤っている。）。したがって、甲１−４発明の組成物１ｇあたりの「オレイン酸」による酸価は、１１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１９９＊６／１００）であると計算でき、 
　「ネオデカン酸」の酸価は、本件訂正の明細書の【表１】によれば３２６ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−４発明の組成物１ｇあたりの「ネオデカン酸」による酸価は、６．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３２６＊２／１００）であると計算でき、 
　「ドデカン二酸」の酸価は、本件訂正の明細書の【表１】によれば４８８ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−４発明の組成物１ｇあたりの「ドデカン二酸」による酸価は、９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝４８８＊２／１００）であると計算でき、 
　「リシノレイン酸重縮物」の酸価は、概ねリシノレイン酸の酸価と等しいと認められ、リシノレイン酸の分子量は、２９８であるから、甲１−４発明の組成物１ｇあたりの「リシノレイン酸重縮物」による酸価は、１８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２９８＊５６．１＊１０００＊１０／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−４発明の組成物１ｇあたりの酸価（以下、「甲１−４発明における全酸価」という。）は、４７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１１．９＋６．５＋９．８＋１８．８）であると計算でき、甲１−４発明における全アミン価と甲１−４発明における全酸価の比率は、１．０（＝４７．３／４７．０＊１００）であると計算できるから、甲１−４発明は、本件訂正発明１の「全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり」を充足する。 
　 
　加えて、甲１−４発明は、本件訂正発明１の「炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない」を充足する。 
　甲１−４発明の「組成物」は、「切削加工、研削加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物」であるから、本件訂正発明１の「切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物」に相当する。 
　そうすると、本件訂正発明１と甲１−４発明の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
「　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。」
＜相違点７＞
　「基油」について、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲１−４発明は、「鉱油」を含むものである点。
　ｂ　相違点７についての検討
　上記相違点７について検討する。
　「基油」について、甲１−４の【００１３】には、「また、本発明の水溶性金属加工油剤組成物は、必要に応じて、基油を含有することができる。例えば、鉱油、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、ポリα−オレフィン、α−オレフィン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼン、ポリエーテルなどが挙げられる。好ましくは、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、アルキルベンゼンである。これらは、単品でも複数種の混合物としても良い。」と記載されているが、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルについては記載ないし示唆もない。
　そして、上記記載によれば、当業者は、甲１−４発明の基油に関して、なんらかの理由で鉱油などよりも好ましいもの（例えば、ポリオールエステルなど）が存在することや、甲１−４に記載ないし示唆のない２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルについては、せいぜい、鉱油などと同レベルかそれ以下のもの（好ましくないもの）であると理解する。
　そうすると、仮に、甲１−４発明において「鉱油」を変更することを着想し得たとしても、より好ましい旨記載されているポリオールエステルなどに変更するのであって、甲１−４発明の「鉱油」を、わざわざ甲１−４に何ら記載ないし示唆もない「２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル」に置換することを着想することはないと解するのが相当である。
　また、その他の上記引用刊行物をみても、当該着想を動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」を用いることにより、上記ア（ウ）ｃに記載した甲１−４記載された事項からは予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１−４に記載された発明であるとは認められず、また、当業者が甲１−４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（エ）　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定したものであるが、上記のとおり、本件訂正発明１は、甲１−４に記載された発明であるとは認められず、また、当業者が甲１−４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められないものであるから、本件訂正発明２〜６も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１−４に記載された発明であるとは認められず、また、当業者が甲１−４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　オ　甲１−５に基づく取消理由について
（ア）　甲１−５の記載
　甲１−５（特開平２−１９９１９９号公報）には、以下の事項が記載されている。 
「　　　　　　　　産業上の利用分野 
　本発明は切削加工、あるいは研削加工に用いられる水溶性切削油剤（以下の記述においては、これを「水切」と略記することがある。）に関するものである。さらに詳しくいえば、本発明は微生物による劣化が少なく、さび止め性に優れ、かつ、皮膚に対する影響が少ない水切に関する。」（１頁左下欄１８行〜右下欄４行） 
「　　　　　　〈鉱物油および油性剤〉
　本発明で使用できる鉱物油は、スピンドル油、マシン油、タービン油、ブライストックおよび流動パラフィン等であり、油性剤はナタネ油、大豆油等の油脂および２−エチル−ヘキシルオレエート、トリメチロールプロパントリオレエート等のエステル類であり、これらの１種以上を本発明の水切に組成する。
　これらの鉱物油及び油性剤は、潤滑性を付与する以外に鉱物油等を脂肪酸の第１級アミン塩に添加することによって皮膚刺激性を著しく軽減する効果があり、またこれらを添加しても脂肪酸の第１級アミン塩の単独と同程度の微生物による耐劣化性を有していることを見い出したため適用した。」（３頁左下欄７行〜右下欄１行）
「　　　　　　　　　実　　施　　例 
　つぎに実施例を挙げて本発明を説明する。ただし、本発明は実施例によってなんら制限されるものではない。 
　第１表に本発明の実施例および比較例の組成を示す（ただし、第１表中の組成に関する数は重量部を示す。）。 
　　　（中略） 
」（第４頁左上欄４行〜第５頁左上欄） 
（イ）　甲１−５発明
　上記第１表（４）に記載の比較例２の組成物は、「切削加工、あるいは研削加工に用いられる水溶性切削油剤」（１頁左下欄１８行〜右下欄４行）の具体例であると認められ、当該水溶性切削油剤は、組成物であるといえるから、甲１−５には、以下の発明（以下、「甲１−５発明」という。）が記載されていると認められる。 
＜甲１−５発明＞ 
「切削加工、あるいは研削加工に用いられる水溶性切削油剤からなる組成物であって、配合量が重量部で、 
鉱物油［粘度１０ｃＳｔ（４０℃）〕　　　３０重量部 
オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部 
モノエタノールアミン　　　　　　　　　　　１重量部 
ジエタノールアミン　　　　　　　　　　　　５重量部 
トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　４重量部 
石油スルホネート　　　　　　　　　　　　２６重量部 
ポリオキシエチレンノニルフェニル 
エーテル（ＥＯ６モル）　　　　　　　　　　４重量部 
オクタデカノール　　　　　　　　　　　　１０重量部 
であり、 
合計１００重量部である 
組成物。」 
（ウ）　本件訂正発明１について 
　ａ　対比
　本件特許発明１と甲１−５発明を対比する。 
　甲１−５発明の「トリエタノールアミン」は、本件特許発明１の「第３級アルカノールアミン」に相当する。 
　甲１−５発明の「ジエタノールアミン」、及び、「モノエタノールアミン」は、本件特許発明１の「第１級アミン又は第２級アミン」に相当する。
　甲１−５発明の「オレイン酸」は、本件特許発明１の「カルボン酸」に相当する。 
　甲１−５発明の「鉱物油」は、本件特許発明１の「鉱油」に相当する。
　したがって、甲１−５発明は、本件特許発明１の「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、を含有し」を充足する。
　また、「トリエタノールアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３７７ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−５発明の組成物１ｇあたりの「トリエタノールアミン」によるアミン価は、１５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３７７＊４／１００）であると計算でき、 
　「ジエタノールアミンン」の分子量は１０５であるから、甲１−５発明の組成物１ｇあたりの「ジエタノールアミン」によるアミン価は、２６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／１０５＊５６．１＊１０００＊５／１００）であると計算でき、 
　「モノエタノールアミンン」の分子量は６１．１であるから、甲１−５発明の組成物１ｇあたりの「ジエタノールアミン」によるアミン価は、９．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／６１．１＊５６．１＊１０００＊１／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−５発明の組成物１ｇあたりのアミン価（以下、「甲１−４発明における全アミン価」という。）は、５１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１５．１＋２６．７＋９．２）であると計算できるから、甲１−５発明は、本件特許発明１の「全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。 
　そして、甲１−５発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものは、１５．１ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲１−５発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものの割合は、３０％（＝１５．１／５１．０＊１００）であると計算できる。 
　したがって、甲１−５発明は、本件特許発明１の「アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり」を充足する。 
　さらに、「オレイン酸」の分子量は２８２であるから、オレイン酸１ｇあたりの酸価は、１９９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２８２＊５６．１＊１０００）と計算できる（なお、本件特許の明細書の【表１】には１８１ｍｇＫＯＨ／ｇと記載されているが、誤っている。）。したがって、甲１−５発明の組成物１ｇあたりの「オレイン酸」による酸価は、３９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１９９＊２０／１００）であると計算でき、甲１−５発明の組成物１ｇあたりの酸価（以下、「甲１−５発明における全酸価」という。）は、３９．８ｍｇＫＯＨ／ｇとなる。 
　また、甲１−５発明における全アミン価と甲１−５発明における全酸価の比率は、１．３（＝５１．０／３９．８＊１００）であると計算できるから、甲１−５発明は、本件特許発明１の「全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり」を充足する。
　加えて、甲１−５発明は、本件特許発明１の「炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない」を充足する。 
　甲１−５発明の「組成物」は、「切削加工、あるいは研削加工に用いられる水溶性切削油剤からなる組成物」であるから、本件特許発明１の「切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲１−５発明の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
「　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。」
＜相違点８＞
　「基油」について、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲１−５発明は、「鉱物油」を含むものである点。
　ｂ　相違点８についての検討
　上記相違点８について検討する。
　「基油」について、甲１−５の３頁左下欄には、鉱物油および油性剤が使用できること及びその具体例として、スピンドル油や、マシン油、タービン油などとともに２−エチル−ヘキシルオレエート（本件訂正発明１の２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルであって、そのカルボン酸成分が、オレイン酸である場合に相当する。）が例示されている。
　そうすると、上記記載によれば、当業者は、せいぜい、甲１−５発明の基油に関して、スピンドル油や、マシン油、タービン油、２−エチル−ヘキシルオレエートなどを、いずれも特に優劣なく使用することができると理解する程度であって、あえて甲１−５発明の「鉱物油」を２−エチル−ヘキシルオレエートに置換しようとまで着想することはないと解するのが相当である。
　また、その他の上記引用刊行物をみても、当該着想を動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」を用いることにより、上記ア（ウ）ｃに記載した甲１−５記載された事項からは予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１−５に記載された発明であるとは認められず、また、当業者が甲１−５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（エ）　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定したものであるが、上記のとおり、本件訂正発明１は、甲１−５に記載された発明であるとは認められず、また、当業者が甲１−５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められないものであるから、本件訂正発明２〜６も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１−５に記載された発明であるとは認められず、また、当業者が甲１−５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　カ　甲２−１に基づく取消理由について
（ア）　甲２−１の記載
　甲２−１（特開平８−２５３７８９号公報）には、以下の事項が記載されている。 
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、アルミニウム、銅およびそれらの合金、さらにはステンレス鋼などを圧延加工する際に使用されるエマルション型圧延油剤と、水で希釈することによってエマルション型圧延油剤となる圧延油剤原液に関する。」
「【０００５】本発明の圧延油剤原液組成物（以下、原液組成物という）は、（Ａ）鉱油、合成油および油脂の中から選ばれる１種以上の基油、（Ｂ）２〜１０価の多価アルコールと炭素数６〜２４の脂肪酸との部分エステル、（Ｃ）炭素数６〜２４の脂肪酸および／またはザルコシド、（Ｄ）炭素数１〜１２のアルカノールアミン、（Ｅ）炭素数１〜１６のアミン、および（Ｆ）水で構成される。（Ａ）成分の基油としては、従前からエマルション型圧延油剤や水可溶型圧延油剤などの基油として用いられていた鉱油、合成油および油脂がいずれも使用できる。本発明で使用可能な鉱油系基油を例示すれば、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の１種もしくは２種以上の精製手段を適宜組み合わせて適用して得られるパラフィン系、ナフテン系の鉱油を挙げることができる。また、合成油としては、例えば、ポリαーオレフィン（ポリブテン、１ーオクテンオリゴマー、１ーデセンオリゴマーなど）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、エステル（ブチルステアレート、オクチルラウレート、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケートなど）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、トリメチロールプロパンオレート、トリメチロールプロパンステアレート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート、ペンタエリスリトールオレート、ペンタエリスリトールステアレートなど）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテルなどが挙げられる。また、油脂としては、例えば、パーム油、牛脂などが挙げられる。（Ａ）成分の基油は、その全てを上記のような鉱油、合成油および油脂のいずれか１種で構成させることができ、また２種以上を任意の割合で配合した混合物で基油を構成させることもできる。そして、使用する鉱油、合成油又は油脂自体も、それぞれ単一種である必要はない。（Ａ）成分として用いる基油は、その粘度に格別の限定はないが、一般的には、４０℃における動粘度が１〜３００ｍｍ2／ｓの範囲にあるものが好ましく、２〜１００ｍｍ2／ｓの範囲にあるものがより好ましい。本発明の原液組成物における（Ａ）成分の含有量は、組成物全量基準で２〜５０質量％であるが、好ましくは５〜４０質量％である。」
「【００２１】本発明の圧延油剤組成物は、例えばステンレス鋼、銅、アルミニウムおよびそれらの合金などの金属材料を冷間圧延する場合の圧延油剤として、また、アルミニウムおよびアルミニウム合金などを熱間圧延する場合の圧延油剤として、好適に用いることができる。そして、圧延加工製品の表面に良好な光沢を付与できることから、本発明の圧延油剤組成物は冷間圧延用圧延油剤として特に好ましい。本発明の圧延油剤組成物はまた、切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる。 
【００２２】 
【実施例】以下、実施例および比較例により本発明の内容をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。表１に示す組成で各種の圧延油剤原液組成物を調製し、次いで、これら組成物を水道水で希釈率で希釈して圧延油剤組成物とした。原液組成物調製に用いた各成分は以下のとおりである。 
（Ａ）成分；Ａ１：パラフィン系鉱油（４０℃における動粘度３２ｃＳｔ）
Ａ２：ブチルステアレート 
Ａ３：トリメチロールプロパントリオレート 
（Ｂ）成分；Ｂ１：グリセリンモノオレート 
Ｂ２：トリメチロールプロパンモノオレート 
（Ｃ）成分；Ｃ１：オレイン酸 
Ｃ２：オレイルザルコシド 
（Ｄ）成分；Ｄ１：トリエタノールアミン 
Ｄ２：ジエタノールアミン 
（Ｅ）成分；Ｅ１：ジシクロヘキシルアミン 
Ｅ２：ジベンジルアミン 
（Ｆ）成分；水道水 
次に、各圧延油剤組成物について、外観および濾過性を評価し、併せて、圧延性および圧延後の金属材表面の光沢性を評価した。結果を表１および表２に示す。 
(１)（当審注：原文は、○の中に１）圧延条件 
圧延材：ステンレス鋼（ＳＵＳ４３０ ２Ｂ材） 
厚さ０．５ｍｍ×幅５０ｍｍ 
ワークロール径：５１ｍｍφ 
ワークロール粗さ：Ｒａ ０．０３μｍ 
圧延速度：１００ｍ／ｍｉｎ 
圧下率：２５％（圧延性試験においては２５〜６０％） 
油供給方法：圧延ロールの手前で、ノズルを用いて被圧延材および圧延ロールに実施例、比較例で用いた圧延油剤組成物を個々に噴射した。 
(２)（当審注：原文は、○の中に２）評価方法 
外観性：実施例、比較例で用いた圧延油剤組成物を５分間攪拌後、２４時間放置した際の状態が、半透明のエマルションになっているものを○、白濁したエマルション状態にあるものを△、分離油が見られる状態であるものを×とした。なお、×の場合実用上使用できるものではないので他の試験は省略した。 
濾過性：実施例、比較例で用いた圧延油剤組成物５０ｍｌを、メンブレンフィルター（０．２２μｍ）を用いて水流吸引濾過し、５分以内にろ過が終了したものは○、５分を越えてもろ過が終了しないものには×とした。 
圧延性：(１)（当審注：原文は、○の中に１）の圧延条件（圧下率２５％）で３回圧延した後、４回目の圧延において圧下率３０％で圧延を開始しその後逐次圧下率を上げて圧延し、圧延可能な最大圧下率を求めた。 
光沢性：の圧延条件（圧下率２５％）で３回圧延した後の圧延材表面の光沢を、ＳＭカラーコンピュータ（型式 ＳＭ−２；スガ試験機（株）製により、裏面直角６０゜でのＧｌｏｓｓ値で求めた。 
【００２３】 
【表１】 
」 
（イ）　甲２−１発明
　上記【表１】に記載の実施例１、３〜６、８、１０〜１３の組成物は、「表１に示す組成で各種の圧延油剤原液組成物を調製し、次いで、これら組成物を水道水で希釈率で希釈して圧延油剤組成物とした」（【００２２】）ものであるから、「水で希釈することによってエマルション型圧延油剤となる、アルミニウム、銅およびそれらの合金、さらにはステンレス鋼などを圧延加工する際に使用されるエマルション型圧延油剤の原液」であって、「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる」組成物の具体例であると認められるから、甲２−１には、以下の発明（以下、実施例の番号に対応して、「甲２−１−１発明」、「甲２−１−３発明」、などといい、まとめて「甲２−１発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 
＜甲２−１−１発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ１（パラフィン系鉱油（４０℃における 
動粘度３２ｃＳｔ））　　　　　　　　　２４．０質量％ 
Ｂ１（グリセリンモノオレート）　　　　２４．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　１６．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　　８．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　　８．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−３発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ１（パラフィン系鉱油（４０℃における 
動粘度３２ｃＳｔ））　　　　　　　　　１０．０質量％ 
Ｂ１（グリセリンモノオレート）　　　　３０．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　１０．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　１０．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−４発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ２（ブチルステアレート）　　　　　　　　　　２４．０質量％ 
Ｂ２（トリメチロールプロパンモノオレート）　　２４．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　　　　　１６．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　　　　　　８．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　　　　　　８．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−５発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ２（ブチルステアレート）　　　　　　　　　　２４．０質量％ 
Ｂ２（トリメチロールプロパンモノオレート）　　２４．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　　　　　１６．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　　　　　　８．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　　　　　　８．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−６発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ２（ブチルステアレート）　　　　　　　　　　２４．０質量％ 
Ｂ２（トリメチロールプロパンモノオレート）　　２４．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　　　　　１６．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　　　　　　８．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　　　　　　８．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−８発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ２（ブチルステアレート）　　　　　　１３．５質量％ 
Ｂ１（グリセリンモノオレート）　　　　１３．５質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　２６．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　１３．５質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　１３．５質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−１０発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ２（ブチルステアレート）　　　　　　２０．０質量％ 
Ｂ１（グリセリンモノオレート）　　　　２０．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　２２．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　　６．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　１２．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−１１発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ２（ブチルステアレート）　　　　　　２０．０質量％ 
Ｂ１（グリセリンモノオレート）　　　　２０．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　２２．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　１２．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　　６．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−１２発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ２（ブチルステアレート）　　　　　　３０．０質量％ 
Ｂ１（グリセリンモノオレート）　　　　１０．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　１０．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　１０．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
＜甲２−１−１３発明＞ 
「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物であって、 
Ａ２（ブチルステアレート）　　　　　　１９．０質量％ 
Ｂ１（グリセリンモノオレート）　　　　１９．０質量％ 
Ｃ１（オレイン酸）　　　　　　　　　　２２．０質量％ 
Ｄ１（トリエタノールアミン）　　　　　１０．０質量％ 
Ｅ１（ジシクロヘキシルアミン）　　　　１０．０質量％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０質量％ 
からなる組成物。」 
（ウ）　本件訂正発明１について 
　ａ　引用発明を甲２−１−１発明とする場合について
（ａ）　対比
　本件特許発明１と甲２−１−１発明を対比する。 
　甲２−１−１発明の「トリエタノールアミン」は、本件特許発明１の「第３級アルカノールアミン」に相当する。 
　甲２−１−１発明の「ジシクロヘキシルアミン」は、本件特許発明１の「第１級アミン又は第２級アミン」に相当する。 
　甲２−１−１発明の「オレイン酸」は、本件特許発明１の「カルボン酸」に相当する。 
　甲２−１−１発明の「グリセリンモノオレート」は、本件特許の明細書に「合成エステル油としては、例えば　（中略）　グリセリン　（中略）　などのアルコールとカルボン酸とのエステルなどが挙げられる。ここで、カルボン酸としては、例えばオレイン酸」（【０００９】）と記載されていることから、本件特許発明１の「合成エステル油」に相当する。 
　甲２−１−１発明の「パラフィン系鉱油（４０℃における動粘度３２ｃＳｔ）」は、本件特許発明１の「鉱油」に相当する。 
　したがって、甲２−１−１発明は、本件特許発明１の「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、を含有し」を充足する。
　また、「トリエタノールアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３７７ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲２−１−１発明の組成物１ｇあたりの「トリエタノールアミン」によるアミン価は、３０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３７７＊８／１００）であると計算でき、 
　「ジシクロヘキシルアミン」のアミン価は、本件特許の明細書の【表１】によれば３１２ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、甲２−１−１発明の組成物１ｇあたりの「ジシクロヘキシルアミン」によるアミン価は、２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝３１２＊８／１００）であると計算できる。 
　したがって、甲２−１−１発明の組成物１ｇあたりのアミン価（以下、「甲２−１−１発明における全アミン価」という。）は、５５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝２５．０＋３０．１）であると計算できるから、甲２−１−１発明は、本件特許発明１の「全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」を充足する。 
　そして、甲２−１−１発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものは、３０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、甲２−１−１発明における全アミン価のうち３級アルカノールアミンによるものの割合は、５５％（＝３０．１／５５．１＊１００）であると計算できる。 
　したがって、甲２−１−１発明は、本件特許発明１の「アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり」を充足する。 
　さらに、「オレイン酸」の分子量は２８２であるから、オレイン酸１ｇあたりの酸価は、１９９ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１／２８２＊５６．１＊１０００）と計算できる（なお、本件特許の明細書の【表１】には１８１ｍｇＫＯＨ／ｇと記載されているが、誤っている。）。したがって、甲２−１−１発明の組成物１ｇあたりの「オレイン酸」による酸価は、３１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝１９９＊１６／１００）であると計算できるから、甲２−１−１発明の組成物１ｇあたりの酸価（以下、「甲２−１−１発明における全酸価」という。）も３１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、甲２−１−１発明における全アミン価と甲２−１−１発明における全酸価の比率は、１．７（＝５５．１／３１．８＊１００）であると計算できるから、甲２−１−１発明は、本件特許発明１の「全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり」を充足する。 
　加えて、甲２−１−１発明は、本件特許発明１の「炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない」を充足する。 
　甲２−１−１発明の「組成物」は、「切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる組成物」であるから、本件特許発明１の「切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物」に相当する。 
　そうすると、本件訂正発明１と甲２−１−１発明の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
「　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有する金属加工用油剤組成物であって、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。」
＜相違点９＞
　「基油」について、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲２−１−１発明は、「パラフィン系鉱油」を含むものである点。
（ｂ）　相違点９についての検討
　上記相違点９について検討する。
　「基油」について、甲２−１の【０００５】には、従前からエマルション型圧延油剤や水可溶型圧延油剤などの基油として用いられていた鉱油、合成油および油脂がいずれも使用できることや、例えば、パラフィン系、ナフテン系の鉱油、ポリαーオレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、エステルなどの合成油、パーム油、牛脂などの油脂が挙げられることが記載されているが、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」については記載ないし示唆もない。
　そうすると、上記記載によれば、当業者は、せいぜい、甲２−１−１発明の基油に関して、パラフィン系、ナフテン系の鉱油、ポリαーオレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、エステルなどの合成油、パーム油、牛脂などの油脂などを、いずれも特に優劣なく使用することができると理解する程度であって、甲２−１−１発明の「パラフィン系鉱油」を甲２−１に例示されているものに置換するのであればともかく、あえて、甲２−１に記載ないし示唆もない「２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」に置換しようとまで着想することはないと解するのが相当である。
　また、その他の上記引用刊行物をみても、当該着想を動機付ける記載は見当たらない。
　そして、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」を用いることにより、上記ア（ウ）ｃに記載した甲２−１に記載された事項からは予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲２−１に記載された甲２−１−１発明であるとは認められず、また、当業者が甲２−１に記載された甲２−１−１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　ｂ　引用発明を甲２−１−３発明ないし甲２−１−１３発明とする場合について
　引用発明を甲２−１−３発明ないし甲２−１−１３発明として考えても、本件訂正発明１と引用発明との間には、上記相違点９と同様の基油に関する相違点が認められ、当該相違点に係る本件訂正発明１の構成が容易想到の事項でないことも、上記のとおりである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲２−１に記載された甲２−１−３発明ないし甲２−１−１３発明であるとは認められず、また、これらの発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
（エ）　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定したものであるが、上記のとおり、本件訂正発明１は、甲２−１に記載された甲２−１−１発明ないし甲２−１−１３発明であるとは認められず、また、当業者が甲２−１に記載された甲２−１−１発明ないし甲２−１−１３発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められないものであるから、本件訂正発明２〜６も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲２−１に記載された甲２−１−１発明ないし甲２−１−１３発明であるとは認められず、また、当業者が甲２−１に記載された甲２−１−１発明ないし甲２−１−１３発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　キ　まとめ
　以上、ア〜カのとおりであるから、取消理由１、２によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
（３）　取消理由３について
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。 
「【発明が解決しようとする課題】 
【０００５】 
本発明の目的は、優れた切削性を有する金属加工油剤組成物、それを用いる金属加工方法、及びその金属加工方法により製造される金属加工部品を提供することである。」
「【０００８】
　（Ａ）基油は、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する。
　鉱油としては、例えばナフテン系及びパラフィン系の鉱油などが挙げられる。
　合成炭化水素油としては、例えばポリα−オレフィン、ポリブテン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼンなどが挙げられる。このうち、アルキルベンゼンが好ましく、アルキル基の炭素数は１０〜２６が好ましい。
【０００９】
　合成エステル油としては、例えば２−エチルヘキサノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、ソルビトールなどのアルコールとカルボン酸とのエステルなどが挙げられる。ここで、カルボン酸としては、例えばオレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸、その他、動物、魚、植物、穀物などの天然油脂から得られる脂肪酸などが挙げられる。合成エステル油の具体例としては、例えば２−エチルヘキシルオレエート、２−エチルヘキシルステアレート、２−エチルヘキシルパルミテート、トリメチロールプロパントリオレート、トリメチロールプロパントリステアレート、トリメチロールプロパントリパルミテート、グリセリントリオレート、グリセリントリパルミテート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールジオレート、ペンタエリスリトールテトラオレエート、ネオペンチルグリコールオレート、ネオペンチルグリコールステアレート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノステアレートなどが挙げられる。このうち、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル及び／又はトリメチロールプロパンのカルボン酸エステルであり、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。なかでも、２−エチルヘキシルパルミテート、トリメチロールプロパントリオレートが好ましい。
【００１０】
　これらの基油は、単独、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。好ましくは、本発明の基油は、合成エステル油を含み、さらに鉱油を含んでもよいが、合成エステル油単独であることがより好ましい。
　本発明の基油は、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油以外の基油をさらに含んでもよい。鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油以外の基油としては、天然油脂、天然油脂誘導体、エーテル油、シリコン油、フッ素油などが挙げられる。天然油脂としては、例えば菜種油、大豆油、ひまし油、ヤシ油、パーム油、牛脂、ラードなどが挙げられる。天然油脂誘導体としては水添菜種油、水添大豆油、水添ひまし油、水添ヤシ油、水添パーム油、水添牛脂、水添ラードなどの水素添加物、及びアルキレンオキシドを付加したひまし油などが挙げられる。エーテル油としてはアルキルジフェニルエーテル、ポリアルキレングリコールなどが挙げられる。シリコン油としてはジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーンなどが挙げられる。フッ素油としてはパーフルオロポリエーテル、ポリ三フッ化塩化エチレンなどが挙げられる。
　本発明の基油が、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油以外の基油を含む場合、基油中の、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油以外の基油の含有量は、７０質量％以下であるのが好ましい。より好ましくは、本発明の基油は、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油以外の基油を含まない。
【００１１】
　（Ａ）鉱油の４０℃における動粘度は、好ましくは１５〜１００ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは２０〜９０ｍｍ２／ｓである。このような範囲であると潤滑性の点で優れる。
　（Ａ）合成炭化水素油の４０℃における動粘度は、好ましくは１５〜１００ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは２０〜９０ｍｍ２／ｓである。このような範囲であると潤滑性の点で優れる。
　（Ａ）合成エステル油の４０℃における動粘度は、好ましくは５〜１００ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは５〜６０ｍｍ２／ｓである。このような範囲であると潤滑性の点で優れる。
　本発明の基油が２種以上の混合油の場合、４０℃における動粘度は、好ましくは１５〜９０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２０〜９０ｍｍ２／ｓである。鉱油と合成エステル油との混合油の場合、４０℃における動粘度は、好ましくは２０〜６０ｍｍ２／ｓである。このような範囲であると潤滑性の点で優れる。
　（Ａ）基油の含有量は、本発明の金属加工油剤組成物の全質量を基準として、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは４５質量％以上である。このような範囲であると潤滑性の点で優れる。
【００１２】
　（Ｂ）第３級アルカノールアミンとしては、例えばブチルジイソプロパノールアミン、ジブチルモノイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジブチルエタノールアミン、シクロヘキシルジエタノールアミンなどが挙げられる。これらを単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。このうち、トリエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン及びこれら３種の混合物が好ましい。
　本発明の金属加工用油剤組成物は、（Ｂ）第３級アルカノールアミン以外のアミンを含有してもよい。このようなその他のアミンとしては、例えば、第１級アミンとして、ブタノールアミン、ヘキサノールアミン、オクタノールアミン、ドデカノールアミン、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、メタキシレンジアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。このうち、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、モノイソプロパノールアミンが好ましい。
【００１３】
　第２級アミンとしてはジイソプロパノールアミン、モノブチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジベンジルアミンなどが挙げられる。このうち、ジイソプロパノールアミン、モノブチルエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジベンジルアミンが好ましい。
　アミンの含有量は、本発明の金属加工油剤組成物の全質量を基準として、好ましくは０．１〜３０質量％であり、より好ましくは５〜２０質量％である。このような範囲であると、本発明の金属加工用油剤組成物は、耐腐敗性、ｐＨ維持性、及び皮膚低刺激性の点で優れる。
【００１４】
　（Ｃ）カルボン酸としては、例えばカプリル酸、ノナン酸、イソノナン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ウンデシレン酸、ドデカン酸、ドデカン二酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、リノール酸、オレイン酸、１２−ヒドロキシオクタデセン酸などが挙げられる。その他、動物、魚、植物、穀物などの天然油脂から得られる脂肪酸でも良い。このうち、ネオデカン酸、ドデカン二酸、イソステアリン酸、オレイン酸及びこれら４種の混合物が好ましい。
　カルボン酸誘導体としては、ひまし脂肪酸重縮合物があげられる。特に２〜６量体が好ましい。
　（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体の含有量は、本発明の金属加工油剤の全質量を基準として、好ましくは０．１〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲であると乳化安定性及び原液の安定性の点で優れる。
【００１５】
　本発明の金属加工用油剤組成物は、全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。全構成成分のアミン価をこのような範囲であると優れた切削性を得ることができる。全構成成分のアミン価は、好ましくは２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。このような範囲であると切削性に優れる。
　本発明の金属加工用油剤組成物は、全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０である。このような範囲であると切削性に優れる。全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）は、好ましくは１．２〜２．０である。このような範囲であると切削性、耐腐敗性に優れる。
　なお、本発明の組成物のアミン価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に記載の塩基価の測定法に従って測定することができる。本発明の組成物の酸価は、ＪＩＳ　Ｋ２５０１に従って測定
することができる。本発明において、各原料の酸価、アミン価を個別に測定し、配合量に応じた合計値を、組成物のアミン価及び酸価とする。
　本発明の金属加工用油剤組成物は、アミン価の２５％以上が第３級アルカノールアミンによるものである。第３級アルカノールアミンの量をこのような範囲であると切削性に優れる。好ましくは、アミン価の４５％以上が第３級アルカノールアミンによるものである。このような範囲であると切削性に優れる。」
「【００１９】 
実施例及び比較例の金属加工用油剤を下記表に示す。表中の成分欄の数値は、原液（水で希釈する前の組成物）中の各成分の質量％を示す。各金属加工用油剤について切削性能を以下の試験方法により評価した。結果を下記表に示す。 
（切削性試験） 
下記被削材を用いて、下記条件にてφ１３．０のリーマ加工を行った。 
工具 ： φ１３．０ｍｍガンリーマ 
被削材 ： ＡＤＣ１２ 
切削速度： ３００ｍ／ｍｉｎ 
送り ： ０．１３ｍｍ／ｒｅｖ 
下穴 ： １２．５ｍｍエンドミル 
リーマ代： ０．５ｍｍ／径 
切削長 ： ３８ｍｍ（貫通） 
濃度 ： 原液を水道水で５ｍａｓｓ％に希釈 
評価方法： 十点平均粗さ表面粗さ（Ｒｚ：ＪＩＳ Ｂ ０６０１−１９８２）測定 
判定基準： 十点平均粗さ表面粗さが１４μｍ未満を合格とする」 
「【００２０】 
【表１】 
【００２１】 
【表２】
【００２２】 
【表３】 
【００２３】 
【表４】 
【００２４】 
【表５】 
」 
　そうすると、本件訂正発明が解決しようとする課題は、「優れた切削性を有する金属加工油剤組成物を提供すること」（【０００５】）であると認められる。 
　また、「優れた切削性を有する」か否かを判定する基準は、【００１９】に記載されている「切削性試験」を行った際に「十点平均粗さ表面粗さが１４μｍ未満」となることであると認められる。 
　そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１について、成分（Ａ）〜（Ｃ）の好ましい選択肢や、全構成成分のアミン価の数値範囲などを切削性と関連づけて説明する一般的な記載（【０００８】〜【００１５】）があり、かつ、これと整合する実施例１〜４０及び比較例１〜９（【表１】〜【表５】）も記載されている。
　また、本件訂正発明１に該当する実施例は、実施例１〜４及び３６〜４０であるが、いずれも、「切削性試験」を行った際に「十点平均粗さ表面粗さが１４μｍ未満」であって、課題を解決することができるものであるし、本件訂正により、比較例８、９は、本件訂正発明１に属さないものとなったから、本件訂正発明１に該当するが、「切削性試験」を行った際に「十点平均粗さ表面粗さが１４μｍ未満」とならない比較例（上記課題を解決できない具体例）などは存在しない。
　そうすると、本件訂正発明１は、本件特許の明細書の記載により、課題を解決することができるものであると理解することができるものであると認められる。
　また、本件訂正発明２〜６は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用しさらに、限定したものであるが、上述のとおり、本件訂正発明１は、本件特許の明細書の記載により、課題を解決することができるものであると理解することができるものであると認められるものであるから、本件訂正発明２〜６も、本件特許の明細書の記載により、課題を解決することができるものであると理解することができるものであると認められる。
　以上のとおりであるから、取消理由３によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
２　取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立ての理由について
（１）　特許異議申立理由の概要
　申立人１又は２が申し立てた理由のうち、上記１の取消理由として採用しなかった理由の概要は、以下のとおりである。
　ア　申立人１が申し立てたもの
＜ア−１＞
　本件特許明細書の記載に加え、本件特許の審査の過程で特許権者が平成２９年１２月２８日付けで提出した意見書（申立人１が提出した甲第１３号証）における主張を勘案して、本件の課題は、「優れた切削性を有すると共に、耐腐食性及び皮膚低刺激性の点でも優れた金属加工油剤組成物、それを用いる金属加工方法、及びその金属加工方法により製造される金属加工部品を提供すること」であると認定できるが、実施例８、１１、１７、２０、２３、２６、２９、３０、３９、４０で調製した組成物は、耐腐敗性の評価がされておらず、上述の本件訂正発明が解決するとされる課題が、解決されない疑念が非常に強い。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（申立人１の特許異議申立書の５２頁１行〜５６頁１０行）。
　イ　申立人２が申し立てたもの
＜イ−１＞
　本件特許の請求項４に係る発明は、上記「甲２−１」の実施例１１に記載された発明（上記「甲２−１−１１発明」）であるか、又は、当該発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法同条第２項により、特許を受けることができないものである。したがって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立人２の特許異議申立書の２０頁４行〜２１頁１１行）。
＜イ−２＞
　本件特許の請求項６に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、上記「甲２−１発明」及び「特開２０１１−６３７３５号公報」（申立人２が甲第３号証として提出したもの。以下、「甲２−３」という。）に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立人２の特許異議申立書の２５頁８行〜２６頁１８行）。
＜イ−３＞
　本件特許の請求項５に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、上記「甲２−２」（「甲１−４」と同じ）に記載された発明（上記「甲１−４発明」のこと）に基いて、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立人２の特許異議申立書の３０頁１３〜１９行）。
＜イ−４＞
　本件特許の請求項６に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、上記「甲２−２」（「甲１−４」と同じ）に記載された発明（上記「甲１−４発明」のこと）及び「甲２−３」に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立人２の特許異議申立書の３０頁２３行〜３１頁末行）。
＜イ−５＞
　特許権者は、本件特許の審査の過程で提出した平成２９年１２月２８日付け意見書（申立人２が提出した甲第６号証）において、耐腐敗性に関する優れた効果について主張するが、特許権者が出願人となっている甲２−２に記載されている比較例３は、本件特許の請求項１に記載されている事項を全て満たすものであるが、甲２−２の表２には、耐腐敗性において問題があることが示されている。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、耐腐敗性において問題がある態様を含むものであって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（申立人２の特許異議申立書の３２頁下から７行〜３６頁７行）。
＜イ−６＞
　甲２−２に記載されている比較例３は、本件特許の請求項１に記載されている事項を全て満たすものであり、かつ、切削性がＡである。また、甲２−２に記載されている実施例１〜７及び比較例１、２は、本件特許の請求項１に記載されている「全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」、「全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり」、「アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによる」を満たすものではないが、切削性がＡである。
　そうすると、これらの事項を満たそうが満たすまいが、切削性において効果が変わらないのであるから、これらの事項に係る「範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味」を理解することができない。
　したがって、本件特許の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に違反している。
　請求項２〜６の記載も、請求項１と同様の理由により特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に違反している。（申立人２の特許異議申立書の３６頁９行〜３７頁３行)
（２）　取消理由ア−１について
　取消理由ア−１は、本件訂正発明が解決しようとする課題が「優れた切削性を有すると共に、耐腐食性及び皮膚低刺激性の点でも優れた金属加工油剤組成物、それを用いる金属加工方法、及びその金属加工方法により製造される金属加工部品を提供すること」であると認定できることを前提とするものであるが、上記１（３）のとおり、本件訂正発明が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の記載に基づき、「優れた切削性を有する金属加工油剤組成物を提供すること」と解するのが合理的であるから、「耐腐食性」などを含めて本件訂正発明の解決しようとする課題を理解するのは適切でない。
　そうすると、取消理由ア−１は、その前提において適切なものとはいえないから、さらに検討するまでもなく、この理由によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　そして、本件特許に特許法第３６条第６項第１号規定の要件違反に起因する取消理由が存しないことは、上記１（３）のとおりである。
（３）　取消理由イ−１について
　甲２−１の実施例１１には、上記１（２）カ（イ）に記載した「甲２−１−１１発明」が記載されているところ、上記１（２）カ（ウ）ｂのとおり、本件訂正発明１は、「甲２−１−１１発明」であるとも、「甲２−１−１１発明」から容易想到であるともいえないものであるから、当該本件訂正発明１の発明特定事項を全て有する本件訂正発明４についても同様のことがいえる。
　したがって、取消理由イ−１によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
（４）　取消理由イ−２について
　取消理由イ−２は、要するに、当業者であれば、甲２−１に記載された発明と甲２−３に記載されている事項を組み合わせることにより、本件訂正前の請求項６に係る発明を容易に想到しうるというものであるところ、本件訂正により、本件訂正発明１は、当該請求項６に記載されていた「合成エステル油が２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル及び／又はトリメチロールプロパンのカルボン酸エステルであり、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である」に関する事項を有するものとなったから、ここでは、本件訂正発明１について検討する。
　なお、申立人２は、令和元年７月２日付けの意見書においても、上記の組み合わせによる本件訂正発明１の容易想到性についての主張をしているので、合わせて検討する。
　ア　甲２−１に記載された発明
　甲２−１には、上記１（２）カ（ア）に摘記した事項が記載され、上記１（２）カ（イ）に記載した　「甲２−１発明」（「甲２−１−１発明」〜「甲２−１−１３発明」）が記載されている。
　イ　　甲２−３の記載
　甲２−３（特開２０１１−６３７６５号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　基油、及び陰イオン性界面活性剤を含む金属加工用油剤において、
　基油が、２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステルを含み、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であること、
　陰イオン性界面活性剤が脂肪族カルボン酸アミン塩であり、脂肪族カルボン酸アミン塩を構成する脂肪族カルボン酸が炭素数８〜１８の分岐脂肪族カルボン酸から選ばれる少なくとも１種を含み、アミンが炭素数３〜１２の分岐アルカノールアミンから選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする金属加工用油剤。」
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、切削加工、研削加工、転造加工、プレス加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる金属加工用油剤に関する。さらに詳細には、水で希釈して使用する金属加工用油剤に関し、特に切削性に優れた金属加工用油剤、その金属加工用油剤を用いた金属加工方法及びその金属加工方法により製造される金属加工品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　一般に切削・研削加工においては切削・研削油剤が使用されている。切削・研削油剤の最も重要な機能としては潤滑作用が挙げられ、この作用により加工に用いられる工具の寿命延長、被加工物の仕上げ面精度の向上、生産能率の向上等、生産性を向上する事ができる。また、それらの要求性能に関し加工方法からのアプローチもなされ、クーラントの給油方式として内部給油で行われるケースも目立ってきた。内部給油方式では必然的にクーラントを高圧条件下で使用することとなり、それに伴い泡立ちが問題視され消泡性の優れた油剤も求められている。
【０００３】
　潤滑作用を向上する対策としては、例えば、特定のパームオレイン油を用いた熱間圧延油及び熱間圧延方法（特許文献１）、パーム油及びその改質油脂（パーム分別油）などの動植物油からなる基油と炭化水素系合成油とを必須成分として含有する、圧延加工または切削加工に用いられる加水分解安定性に優れる潤滑油組成物（特許文献２）などが知られている。
　また、油脂、鉱物油及び脂肪酸エステルから成る群から選ばれる潤滑油成分、特定の陽イオン性又は両性イオン性の水溶性高分子化合物、及び非イオン性界面活性剤を含有する金属加工油組成物も知られている（特許文献３）。
　しかしながら、これらの金属加工用油剤は、十分な潤滑作用が得られない、消泡性が劣る、加水分解を受けやすい等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２０６４２号
【特許文献２】特開平１０−１７８８０号公報
【特許文献３】特公平２−４０１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、切削加工、研削加工、転造加工、プレス加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる金属加工用油剤を提供することである。
　本発明の他の目的は、切削性に優れた金属加工用油剤を提供することである。
　本発明のさらに他の目的は、切削性、消泡性、原液安定性、乳化安定性、耐加水分解性に優れ、低温での動粘度が低い金属加工用油剤を提供することである。
　本発明のさらに他の目的は、上記金属加工用油剤を用いた金属加工方法及びその金属加工方法により製造される金属加工品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、鋭意検討の結果、特定の脂肪族カルボン酸エステル及び特定の界面活性剤を使用することにより、従来の金属加工用油剤と比較してはるかに優れた切削性、あるいはさらに優れた消泡性、耐加水分解性が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。本発明は以下の金属加工用油剤、その金属加工用油剤を用いた金属加工方法及びその金属加工方法により製造される金属加工品を提供するものである。
１．基油、及び陰イオン性界面活性剤を含む金属加工用油剤において、
  基油が、２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステルを含み、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であること、
  陰イオン性界面活性剤が脂肪族カルボン酸アミン塩であり、脂肪族カルボン酸アミン塩を構成する脂肪族カルボン酸が炭素数８〜１８の分岐脂肪族カルボン酸から選ばれる少なくとも１種を含み、アミンが炭素数３〜１２の分岐アルカノールアミンから選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする金属加工用油剤。」
「【０００８】
　本発明に使用する基油としては、例えば、鉱物油、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、ポリαオレフィン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼン、ポリエーテルなどがあげられる。これらは、単品に限らず、複数種のブレンド油としても良い。好ましくは、鉱油、ポリグリコール、アルキルベンゼンが良い。
　本発明の基油は、２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステル、すなわち、２−エチルヘキサノールのパルミチン酸及び２−エチルヘキサノールのステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（以下「２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステル」という）を含む。
　本発明の金属加工用油剤（水で希釈する前の「原液」、以下特に明記しない限り同様）中の基油の含有量は好ましくは１〜９５質量％、さらに好ましくは３〜９５質量％である。
　また本発明の金属加工用油剤中の２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステルの含有量は、好ましくは０．５〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％である。
　０．５質量％未満では、切削性能向上効果が低く、１５質量％を超えてもさらなる効果の向上はなく不経済である。」
「【００２４】
【表１】
【００２５】
【表２】
【００２６】
【表３】
【００２７】
【表４】
※ｐＨは原液を純水で３質量％に希釈した液を測定した。
【００２８】
　基油が、２−エチルヘキサノールのパルミチン酸エステル又はステアリン酸エステルを含有し、かつ陰イオン性界面活性剤として、特定の脂肪族カルボン酸アミン塩を含有する本発明の実施例１−１８の金属加工用油剤は、切削性、消泡性、原液安定性、乳化安定性
、耐加水分解性に優れ、低温での動粘度も低い。
【００２９】
　２−エチルヘキサノールのパルミチン酸エステル又はステアリン酸エステルを含有しない比較例１の油剤は、切削性が劣る。
　２−エチルヘキサノールのパルミチン酸エステル又はステアリン酸エステルの代わりにノルマルオクチルパルミテートを使用した比較例２の油剤は、耐加水分解性が劣っている。
　２−エチルヘキサノールのパルミチン酸エステル又はステアリン酸エステルの代わりにトリメチロールプロパントリオレート、ペンタエリスリトールテトラオレート又は菜種油を使用した比較例３−５の油剤は、切削性及び耐加水分解性が劣る。
　２−エチルヘキサノールのパルミチン酸エステル又はステアリン酸エステルを含有しない比較例６の油剤は、動粘度が高い。
　炭素数８〜１８の分岐脂肪族カルボン酸及び炭素数３〜１２の分岐アルカノールアミンの少なくとも一方を含まない比較例７−９の油剤は、消泡性が劣る。」
　ウ　本件訂正発明１と甲２−１発明との対比
　本件訂正発明１と甲２−１発明（甲２−１−１発明〜甲２−１−１３発明）とを対比すると、上記１（２）カ（ウ）ａ（ａ）、ｂのとおり、両者は、次の点で相違するものである（相違点９参照）。
＜相違点１０＞
　「基油」について、本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり」と特定されているのに対し、甲２−１発明は、そのような基油を有していない点（例えば、甲２−１−１発明は、基油として「パラフィン系鉱油」を含むものである）。
　エ　相違点の検討
　相違点１０は、相違点９と同様の内容であり、上記１（２）カ（ウ）ａ（ｂ）、ｂのとおり、甲２−１及びその他の上記引用刊行物（甲２−３を含んでいない）をみても、上記相違点９に係る本件訂正発明１の構成が容易想到の事項であるとは認められないところ、申立人２は、甲２−１発明と甲２−３に記載された事項に基づく容易想到性について、次のように主張するので、以下、これについて検討する。
＜主張１＞
　甲２−３の請求項１には、金属加工用油剤の基油が、２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステルを含み、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であることについて記載され、同【０００８】には、鉱油とのブレンドについても記載されている。また、甲２−１には、「本発明の圧延油剤組成物はまた、切削油、研磨油、プレス加工油、引き抜き加工油、熱処理油、ＤＩ缶製造用油剤等の金属加工油としても用いることができる。」（【００２１】）と記載され、甲２−３には、「本発明の目的は、切削加工、研削加工、転造加工、プレス加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる金属加工用油剤を提供することである。」（【０００５】）と記載されているから、甲２−１発明に甲２−３に記載の事項を組み合わせる動機付けは十分に存在する。
　したがって、「甲２−１発明」、特に、「甲２−１−１発明」及び「甲２−１−３発明」において、「２−エチルヘキサノールのパルミチン酸」や「２−エチルヘキサノールのステアリン酸」を含む態様を採用することは当業者であれば容易である（申立人２の特許異議申立書の２５頁８行〜２６頁１８行）。
＜主張２＞
　甲２−３の請求項１記載の基油は、その【０００３】の特許文献３（後記「甲７」）などに記載された、鉱物油を用いる従来技術の問題にかんがみたものであり、甲２−３には、その具体例として、２−エチルヘキシルパルミテート及び／又は２−エチルヘキシルステアレートを含有する実施例１〜１８が提示され、他方、【００２９】ではこれらを含有しない比較例の問題点が指摘され、それらを含有することによる効果が示されている。
　したがって、上記「甲２−１−１発明」及び「甲２−１−３発明」における「鉱油」に代えて、又は甲２−３で示されている実施例と同様に当該「鉱油」に加えて「基油が、２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステルを含み、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である」構成を採用する動機付けは十分に存在する（申立人２の令和元年７月２日提出の意見書の１頁下から８行〜４頁１１行、９頁７行〜１７頁２行）。
　まず、主張１について検討する。
　主張１は、要するに、甲２−１発明は、金属加工用油剤をも予定しており、甲２−３の請求項１に記載された金属加工用油剤と、技術分野において共通しているので、甲２−１発明に甲２−３に記載された事項を組み合わせる動機付けがあるから、甲２−１発明において、甲２−３の請求項１に記載された「基油が、２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステルを含み、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であること」という構成を適用し、本件訂正発明１とすることは容易になし得るというものであると解される。
　しかしながら、単に、金属加工用油剤について記載した刊行物は、多数存在するところ、その中から特に甲２−３に着目する動機付けとなる事項は、認められず、また、甲２−３の上記基油（特定の脂肪族カルボン酸エステル）は、特定の界面活性剤と組み合わせて使用されるものであるから（【０００６】）、甲２−３記載の特定の脂肪族カルボン酸エステル（「２−エチルヘキサノールのパルミチン酸」や「２−エチルヘキサノールのステアリン酸」）を甲２−１発明に適用するにあたっては、該特定の界面活性剤である、脂肪族カルボン酸アミン塩を伴うこととなり、その結果、甲２−１発明の組成物に含まれている脂肪族カルボン酸及びアミンの種類及び量が変化するため、必ずしも、アミン価、酸価、及び、酸価とアミン価の比率が、本件訂正発明１で規定する数値範囲を充足するものとは限らない（甲２−１に甲２−３を組み合わせても、本件訂正発明１にならない蓋然性が高い）。
　したがって、主張１を採用して、上記相違点に係る本件訂正発明１の構成を容易想到の事項ということはできない。
　次に、主張２について検討すると、主張２は、要するに、甲２−３においてその問題点が指摘されている特許文献３（特公平２−４０１１６号公報。申立人２が提出した甲第７号証。以下、「甲２−７」という。）は、鉱物油を利用するものであり、甲２−３は、当該鉱物油を用いる従来技術を否定した上で、上記特定の脂肪族カルボン酸エステルを採用することを開示するものであるから、従来技術と同様に鉱物油（鉱油）を用いている甲２−１発明において、甲２−３記載の当該特定の脂肪族カルボン酸エステルを採用する十分な動機付けがある、というものと解される。
　しかしながら、甲２−３は、その実施例から明らかなとおり、鉱物油（鉱油）の存在を否定しているわけではないから、上記動機付けの論拠は当を得たものとはいえない。
　また、仮に、甲２−１発明に甲２−３の記載事項を組み合わせることを動機付けられたとしても、必ずしも本件訂正発明１にならないことは、上記のとおりである。
　したがって、主張２を採用して、上記相違点に係る本件訂正発明１の構成を容易想到の事項ということもできない。
　オ　効果について
　本件訂正発明１は、「基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種」を用いることにより、上記１（２）ア（ウ）ｃに記載した甲２−１発明及び甲２−３に記載された事項からは予測し得ない効果を奏するものである。
　カ　小括
　したがって、本件訂正発明１は、当業者が甲２−１発明及び甲２−３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　キ　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定したものであるが、上記のとおり、本件訂正発明１は、当業者が甲２−１発明及び甲２−３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものであるから、本件訂正発明２〜６も、本件訂正発明１と同様の理由により、当業者が甲２−１発明及び甲２−３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　ク　取消理由イ−２についてのまとめ
　
　したがって、取消理由イ−２によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
（５）　取消理由イ−３について
　甲２−２（「甲１−４」と同じ）の比較例３には、上記１（２）エ（イ）に記載した「甲１−４発明」が記載されているところ、上記１（２）エ（ウ）ｂのとおり、本件訂正発明１は、「甲１−４発明」から容易想到であるとはいえないものであるから、当該本件訂正発明１の発明特定事項を全て有する本件訂正発明５についても同様のことがいえる。
　したがって、取消理由イ−３によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
（６）　取消理由イ−４について
　取消理由イ−４は、要するに、甲２−３に記載されている金属加工用油剤が、圧延油剤組成物や切削油などに用いるものである点で、甲２−２に記載された発明と共通するので、甲２−２に記載された発明と甲２−３に記載の技術的事項を組み合わせる動機付けは十分に存在するから、本件訂正前の請求項６に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　しかしながら、甲２−２に記載された発明は、甲２−２の比較例３に他ならず、当該比較例３の改善を試行させるには強い動機付けを要するところ、上記の点がそこまでの動機付けとなるとは認められない。
　したがって、取消理由イ−３によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
（７）　取消理由イ−５について
　取消理由イ−５は、要するに、上記取消理由ア−１と同様、本件訂正発明が解決しようとする課題には、耐腐敗性の向上が含まれていること及び甲２−２の比較例３は、本件訂正発明１に属するものであることを前提とするところ、その前提が適切なものでなく、本件訂正後のものに妥当しないことは、上記１（３）及び上記１（２）エのとおりであるから、さらに検討するまでもなく、この理由によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　そして、本件特許に特許法第３６条第６項第１号規定の要件違反に起因する取消理由が存しないことは、上記１（３）のとおりである。
（８）　取消理由イ−６について
　取消理由イ−６も、上記取消理由イ−５と同様、本件訂正発明が解決しようとする課題には、耐腐敗性の向上が含まれていること及び甲２−２の比較例３は、本件訂正発明１に属するものであることを前提とするところ、その前提が適切なものでなく、本件訂正後のものに妥当しないことは、上記１（３）及び上記１（２）エのとおりである。
　そして、上記１（３）のとおり、本件訂正発明は、本件特許の明細書の記載に基づいて、当業者において、その課題を解決することができるものであると理解することができるものであると認められる。
　そうすると、取消理由イ−６によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
令和１年９月１７日（２０１９．９．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
　（Ａ）基油として、鉱油、合成炭化水素油及び合成エステル油からなる群から選ばれる少なくとも１種、
　（Ｂ）アミンとして、少なくとも第３級アルカノールアミンと、第１級アミン又は第２級アミンとの組み合わせ、及び
　（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体、
を含有
する金属加工用油剤組成物であって
　
基油として、２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステルを含む合成エステル油を含み、そのカルボン酸成分が、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
　全構成成分のアミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全構成成分の酸価（ＡＶ）とアミン価（ＢＮ）の比率（ＢＮ／ＡＶ）が１．０〜２．０であり、アミン価の２５％以上が３級アルカノールアミンによるものであり、炭素数２〜８のヒドロキシカルボン酸を含まない、切削油剤組成物又は研削油剤組成物である金属加工用油剤組成物。
　【請求項２】
　（Ｂ）第３級アルカノールアミンが、ブチルジイソプロパノールアミン、ジブチルモノイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジブチルエタノールアミン、シクロヘキシルジエタノールアミン及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１記載の金属加工用油剤組成物。
　【請求項３】
　（Ｂ）第３級アルカノールアミンが、トリエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２記載の金属加工用油剤組成物。
　【請求項４】
　組成物の全質量を基準として、（Ａ）基油の含有量が３０質量％以上であり、（Ｂ）第３級アルカノールアミンと（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸誘導体との合計量が７０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項記載の金属加工用油剤組成物。
　【請求項５】
　鉱油が、４０℃における動粘度が２０〜９０ｍｍ２／ｓのものであり、合成炭化水素油が、４０℃における動粘度が２０〜９０ｍｍ２／ｓのものであり、合成エステル油が、４０℃における動粘度が５〜６０ｍｍ２／ｓである、請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工用油剤組成物。
　【請求項６】
　合成エステル油が２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル
であるか、
２−エチルヘキサノールのカルボン酸エステル及び