【事件の表示】
　平成５年特許願第１００００号「磁気光学素子」拒絶査定に対する審判事件（平成６年８月１２日出願公開、特開平６−２２２３１０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成５年１月２５日の出願であつて、その請求項１〜４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】溶融した、化学量論組成よりもＴｅ過剰のメルトから、冷却し結晶化させることにより得られた磁気光学素子用Ｃｄ１−Ｘ−ＹＭｎｘＨｇＹＴｅ単結晶を有する磁気光学素子であって、前記磁気光学素子用単結晶は、波長領域０．８μｍ〜１．１μｍに使用できるように、ＭｎＴｅ−ＨｇＴｅ−ＣｄＴｅ擬３元系相図において、Ｍｎ０．４１Ｈｇ０．１Ｃｄ０．４９Ｔｅ、Ｍｎ０．４１Ｈｇ０．２Ｃｄ０．３９Ｔｅ、Ｍｎ０．４５Ｈｇ０．２５Ｃｄ０．３Ｔｅ、Ｍｎ０．４８Ｈｇ０．２Ｃｄ０．３２Ｔｅ、の４点に囲まれる範囲に含まれる組成を有することを特徴とする磁気光学素子。
　【請求項２】請求項１の磁気光学素子をファラデー回転子として備えてなることを特徴とする光アイソレータ。
　【請求項３】８００℃の温度で溶融した、化学量論組成よりもＴｅ過剰のメルトから、冷却し結晶化させることにより得られた磁気光学素子用Ｃｄ１−ｘ−ＹＭｎｘＨｇＹＴｅ単結晶を有する磁気光学素子であって、前記磁気光学素子用単結晶は、波長領域０．８μｍ〜１．１μｍに使用できるように、ＭｎＴｅ−ＨｇＴｅ−ＣｄＴｅ擬３元系相図において、Ｍｎ０．４１Ｈｇ０．１Ｃｄ０．４９Ｔｅ、Ｍｎ０．４１Ｈｇ０．２Ｃｄ０．３９Ｔｅ、Ｍｎ０．４５Ｈｇ０．２５Ｃｄ０．３Ｔｅ、Ｍｎ０．４８Ｈｇ０．２Ｃｄ０．３２Ｔｅ、の４点に囲まれる範囲に含まれる組成を有することを特徴とする磁気光学素子。
　【請求項４】請求項３の磁気光学素子をファラデー回転子として備えてなることを特徴とする光アイソレータ。」
２．これに対して、当審において平成１１年４月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−２２９２１７号公報（以下、第１引用例という）には、「組成式ＣｄＸＭｎＹＨｇｚＴｅ（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１）で表される化合物の組成が（Ｘ＝０．６、Ｙ＝０．４、Ｚ＝０）、（Ｘ＝０．２、Ｙ＝０．４、Ｚ＝０．４）、（Ｘ＝０．２、Ｙ＝０．７５、Ｚ＝０．０５）および（Ｘ＝０．２５、Ｙ＝０．７５、Ｚ＝０）の各組成に囲まれた範囲内にあることを特徴とする磁気光学材料。」（特許請求の範囲）、「大きなファラデー効果を有する磁気光学材料」（第１頁左欄第１４〜１５行）、「０．６μｍから０．８μｍまでの可視光から近赤外光にかけての波長領域で発振する半導体レーザが最近実用化され、この波長帯における磁気光学素子の必要性が高くなっている。」（第１頁右欄第２〜５行）、「真空蒸着装置の中でサファイアＣ面の基板を、２５０℃に加温し、この基板上にＣｄＴｅ、ＭｎＴｅおよびＨｇＴｅを同時に蒸着することによりＣｄｘＭｎＹＨｇｚＴｅを製造した。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）、及び「これらのことからＣｄ１−ＹＭｎＹＴｅのＣｄの一部にＨｇを置換することにより長波長側においても大きなヴェルデ定数を有することを確認した。」（第３頁右下欄第５〜７行）との記載が有る。
　同じく引用した特開昭６１−１２３８１４号公報（以下、第２引用例という）には、「ＭｎＴｅ−ＨｇＴｅ−ＣｄＴｅ系合金より成ることを特徴とするファラデー効果を有する磁性半導体材料。」（特許請求の範囲第１項）、「光アイソレータは、第１図の基本構成図に示したように、ファラデー回転効果を有する光磁気材料が使用される。」（第２頁左上欄第１８行乃至第２０行）、「本発明の目的は波長０．８〜１．５μｍの光に対する光アイソレータとして用いるに特に有用なファラデー効果を有する磁性半導体材料を提供するものである。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）、及び「第２図の３元系の相図中の丸印で示した組成の結晶をブリッジマン法で作製した。ＣｄＴｅ、ＭｎＴｅ、ＨｇＴｅをそれぞれの組成比で石英アンプル中に配合し、真空封入した。加熱時に蒸気圧が高くなるため、石英アンプルは３重にした。この石英アンプルをたて型電気炉中に入れ、加熱溶融後、約３時間保持したのち、石英アンプルを徐々に降下させ、石英アンプルの低温部の一端から結晶化させた。」（第３頁左上欄第２〜１０行）との記載があり、同じく引用した特開平３−１３７０８５号公報（以下、第３引用例という）には、「従来、ＣｄＴｅ、ＣｄＺｎＴｅ等のＩＩ−ＩＶ族化合物半導体単結晶は、化学量論的比率のＣｄ、ＴｅおよびＣｄ、Ｚｎ、ＴｅあるいはＣｄＴｅ多結晶やＣｄＺｎＴｅ多結晶を原料として、ブリッジマン法‥‥‥等で融液を冷却させることで育成していた。」（第１頁右欄第３行乃至第９行）、「この発明は、上記考察に基づいてなされたもので、化学量論組成よりＴｅ過剰とされた原料融液を、Ｔｅ蒸気圧を制御しながら８００℃〜９００℃から９２０℃〜９７０℃へ昇温させることでＣｄＴｅ系結晶を育成する方法を提案するものである。なお、本発明はＣｄＴｅのみならずＣｄＺｎＴｅその他ＣｄＴｅ系結晶の育成に適用できる。‥‥‥上記手段によれば、従来方法に比べ低い成長温度で結晶を育成でき、」（第２頁左下欄第５〜１７行）、「冷却により結晶化する従来の一般的なポート法」（第２頁左下欄第２０行乃至右下欄第１行）、及び「化学量論組成で合成したＣｄＴｅ多結晶２４００ｇ及びＺｎＴｅ６０ｇをｐＢＮ製ポートに充填し，‥‥‥の条件のもとで原料を融解した。ヒータを１ｍｍ／ｈｒで逆方向に移動させ、ポート部の温度を１１０５℃から１０５０℃に冷却して、ＣｄＺｎＴｅ結晶を育成した。」（第３頁左下欄第８行乃至第１９行）との記載がある。
（本願請求項１に係る発明と各引用例記載のものとの対比・判断）
３−１．そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、（１）磁気光学素子が、本願請求項１に係る発明では、溶融した、化学量論組成よりもＴｅ過剰のメルトから、冷却し結晶化させることにより得られたのに対して、第１引用例記載のものでは、真空蒸着により製造される点、（２）使用できる波長領域が、本願請求項１に係る発明は、０．８μｍ〜１．１μｍであるのに対して、第１引用例記載のものでは、可視光から近赤外光にかけての波長領域、または、長波長側における磁気光学素子の必要性が高くなっているとの示唆がある点で相違し、その余の点では両者は一致している。
４−１．そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、上記第２引用例には、ＣｄＴｅ、ＭｎＴｅ、ＨｇＴｅを加熱溶融後、‥‥‥石英アンプルの低温部の一端から結晶化させたとの記載があり、上記第３引用例には、化学量論組成よりＴｅ過剰とされた原料融液からＣｄＴｅ系結晶を育成しとの記載、及び、従来は、融液を冷却させて結晶化するとの記載があり、その他ＣｄＴｅ系結晶の育成に適用できるとの示唆もある。
　そして、第１〜３引用文献は、いずれもＣｄＴｅ系の磁気光学素子に関するものであるから、第２、３引用文献に記載ないし示唆された事項を第１引用例に記載の製法に換えて適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　なお、本願請求項１に係る発明は、磁気光学素子、すなわち、物に係る発明であるから、製法が相違することにより物としても異なるという、請求人の主張は、当を得ない。
　次に、相違点（２）について検討すると、上記第１引用例に可視光から近赤外光にかけての波長領域、または、長波長側との示唆があり、上記第２引用例には、波長０．８〜１．５μｍの光に対する光アイソレータとして用いるとの記載があるから、第１引用例の示唆に基づき、第２引用例に記載の波長を選択することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、第１〜３引用例に記載された発明に基づいて本願請求項１に係る発明を得ることは当業者にとって容易であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
（本願請求項２に係る発明と各引用例記載のものとの対比・判断）
３−２．そこで、本願請求項２に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、（１）磁気光学素子が、本願請求項２に係る発明では、溶融した、化学量論組成よりもＴｅ過剰のメルトから、冷却し結晶化させることにより得られたのに対して、第１引用例記載のものでは、真空蒸着により製造される点、（２）使用できる波長領域が、本願請求項２に係る発明は、０．８μｍ〜１．１μｍであるのに対して、第１引用例記載のものでは、可視光から近赤外光にかけての波長領域、または、長波長側における磁気光学素子の必要性が高くなっているとの示唆がある点、（３）本願請求項２に係る発明は、磁気光学素子をファラデー回転子として備えてなる光アイソレータであるのにたいして、第１引用例には、そのような記載が無い点で相違し、その余の点では両者は一致している。
４−２．そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、上記第２引用例には、ＣｄＴｅ、ＭｎＴｅ、ＨｇＴｅを加熱溶融後、‥‥‥石英アンプルの低温部の一端から結晶化させたとの記載があり、上記第３引用例には、化学量論組成よりＴｅ過剰とされた原料融液からＣｄＴｅ系結晶を育成しとの記載、及び、従来は、融液を冷却させて結晶化するとの記載があり、その他ＣｄＴｅ系結晶の育成に適用できるとの示唆もある。
　そして、第１〜３引用文献は、いずれもＣｄＴｅ系の磁気光学素子に関するものであるから、第２、３引用文献に記載ないし示唆された事項を第１引用例に記載の製法に換えて適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　なお、本願請求項２に係る発明は、光アイソレータ、すなわち、物に係る発明であるから、製法が相違することにより物としても異なるという、請求人の主張は、当を得ない。
　次に、相違点（２）について検討すると、上記第１引用例に可視光から近赤外光にかけての波長領域、または、長波長側との示唆があり、上記第２引用例には、波長０．８〜１．５μｍの光に対する光アイソレータとして用いるとの記載があるから、第１引用例の示唆に基づき、第２引用例に記載の波長を選択することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　最後に、相違点（３）について検討すると、ファラデー回転効果を有する光磁気材料が光アイソレータに使用されることが、第２引用例に記載され、ファラデー回転子がファラデー回転効果を利用していることは、技術常識である。
　そして、第１、２引用文献は、いずれもＣｄＴｅ系の磁気光学素子に関するものであるから、第２引用文献に記載された事項を第１引用例に記載のものに適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、第１〜３引用例に記載された発明に基づいて本願請求項２に係る発明を得ることは当業者にとって容易であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
（本願請求項３に係る発明と各引用例記載のものとの対比・判断）
３−３．そこで、本願請求項３に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、（１）磁気光学素子が、本願請求項３に係る発明では、溶融した、化学量論組成よりもＴｅ過剰のメルトから、冷却し結晶化させることにより得られたのに対して、第１引用例記載のものでは、真空蒸着により製造される点、（２）使用できる波長領域が、本願請求項３に係る発明は、０．８μｍ〜１．１μｍであるのに対して、第１引用例記載のものでは、可視光から近赤外光にかけての波長領域、または、長波長側における磁気光学素子の必要性が高くなっているとの示唆がある点、（３）溶融温度が、本願請求項３に係る発明は、８００℃であるのにたいして、第１引用例には、そのような記載が無い点で相違し、その余の点では両者は一致している。
４−３．そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、上記第２引用例には、ＣｄＴｅ、ＭｎＴｅ、ＨｇＴｅを加熱溶融後、‥‥‥石英アンプルの低温部の一端から結晶化させたとの記載があり、上記第３引用例には、化学量論組成よりＴｅ過剰とされた原料融液からＣｄＴｅ系結晶を育成しとの記載、及び、従来は、融液を冷却させて結晶化するとの記載があり、その他ＣｄＴｅ系結晶の育成に適用できるとの示唆もある。
　そして、第１〜３引用文献は、いずれもＣｄＴｅ系の磁気光学素子に関するものであるから、第２、３引用文献に記載ないし示唆された事項を第１引用例に記載の製法に換えて適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　なお、本願請求項３に係る発明は、磁気光学素子、すなわち、物に係る発明であるから、製法が相違することにより物としても異なるという、請求人の主張は、当を得ない。
　次に、相違点（２）について検討すると、上記第１引用例に可視光から近赤外にかけての波長領域、または、長波長側との示唆があり、上記第２引用例には、波長０．８〜１．５μｍの光に対する光アイソレータとして用いるとの記載があるから、第１引用例の示唆に基づき、第２引用例に記載の波長を選択することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　最後に、相違点（３）について検討すると、溶融温度については、第３引用例に記載されている。
　そして、第１〜３引用文献は、いずれもＣｄＴｅ系の磁気光学素子に関するものであるから、第２、３引用文献に記載された事項を第１引用例に記載のものに適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、第１〜３引用例に記載された発明に基づいて本願請求項３に係る発明を得ることは当業者にとって容易であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
（本願請求項４に係る発明と各引用例記載のものとの対比・判断）
３−４．そこで、本願請求項４に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、（１）磁気光学素子が、本願請求項４に係る発明では、溶融した、化学量論組成よりもＴｅ過剰のメルトから、冷却し結晶化させることにより得られたのに対して、第１引用例記載のものでは、真空蒸着により製造される点、（２）使用できる波長領域が、本願請求項４に係る発明は、０．８μｍ〜１．１μｍであるのに対して、第１引用例記載のものでは、可視光から近赤外にかけての波長領域、または、長波長側における磁気光学素子の必要性が高くなっているとの示唆がある点、（３）溶融温度が、本願請求項４に係る発明は、８００℃であるのにたいして、第１引用例には、そのような記載が無い点、（４）本願請求項４に係る発明は、磁気光学素子をファラデー回転子として備えてなる光アイソレータであるのにたいして、第１引用例には、そのような記載が無い点で相違し、その余の点では両者は一致している。
４−４．そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、上記第２引用例には、ＣｄＴｅ、ＭｎＴｅ、ＨｇＴｅを加熱溶融後、‥‥‥石英アンプルの低温部の一端から結晶化させたとの記載があり、上記第３引用例には、化学量論組成よりＴｅ過剰とされた原料融液からＣｄＴｅ系結晶を育成しとの記載、及び、従来は、融液を冷却させて結晶化するとの記載があり、その他ＣｄＴｅ系結晶の育成に適用できるとの示唆もある。
　そして、第１〜３引用文献は、いずれもＣｄＴｅ系の磁気光学素子に関するものであるから、第２、３引用文献に記載ないし示唆された事項を第１引用例に記載の製法に換えて適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　なお、本願請求項４に係る発明は、光アイソレータ、すなわち、物に係る発明であるから、製法が相違することにより物としても異なるという、請求人の主張は、当を得ない。
　次に、相違点（２）について検討すると、上記第１引用例に可視光から近赤外にかけての波長領域、または、長波長側との示唆があり、上記第２引用例には、波長０．８〜１．５μｍの光に対する光アイソレータとして用いるとの記載があるから、第１引用例の示唆に基づき、第２引用例に記載の波長を選択することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　さらに、相違点（３）について検討すると、溶融温度については、第３引用例に記載されている。
　そして、第１〜３引用文献は、いずれもＣｄＴｅ系の磁気光学素子に関するものであるから、第２、３引用文献に記載された事項を第１引用例に記載のものに適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　最後に、相違点（４）について検討すると、ファラデー回転効果を有する光磁気材料が光アイソレータに使用されることが、第２引用例に記載され、ファラデー回転子がファラデー回転効果を利用していることは、技術常識である。
　そして、第１、２引用文献は、いずれもＣｄＴｅ系の磁気光学素子に関するものであるから、第２引用文献に記載された事項を第１引用例に記載のものに適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、第１〜３引用例に記載された発明に基づいて本願請求項４に係る発明を得ることは当業者にとって容易であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
５．したがつて、本願請求項１〜４に係る発明は、第１〜３引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。