【事件の表示】
　特許第６３５３８１７号発明「空気調和システムおよび空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５３８１７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５３８１７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」及び「請求項２に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２４年１０月１７日の出願である特願２０１２−２２９４０２号の一部を平成２７年９月９日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１２月２６日に特許異議申立人井澤幹（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能とを備えたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
　室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能とを備えたことを特徴とする空気調和システム。」
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として次の１．に示す甲第１〜９号証（以下、「甲１」〜「甲９」ともいう。）を提出し、概ね次の２．に示す申立理由を主張している。
１．証拠方法　
甲第１号証：特開平９−２５４６３３号公報
甲第２号証：特開２０１０−７００６０号公報
甲第３号証：特開２００５−５００６７号公報
甲第４号証：特開２００７−７６５８９号公報
甲第５号証：特開平１０−５５４９６号公報
甲第６号証：特開平１０−２７８５６４号公報
甲第７号証：特開２０１１−９９６２２号公報
甲第８号証：特開２００７−９０９１５号公報
甲第９号証：特開２０１０−２６６３１８号公報
２．申立理由
（１）申立理由１
　本件発明１及び２は、以下のとおり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
ア　本件発明１及び２は、甲２に記載の発明と同一である。
イ　本件発明１は、甲８に記載の発明と同一である。
（２）申立理由２
　本件発明１及び２は、以下のとおり、甲１〜９に記載された発明等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
ア　本件発明１は、甲１に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件発明１及び２は、甲２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　本件発明１及び２は、甲２に記載の発明、及び甲７に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件発明１は、甲３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　本件発明１及び２は、甲３に記載の発明、及び甲２に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ　本件発明１及び２は、甲３に記載の発明、並びに甲２及び甲７に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
キ　本件発明１は、甲８に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ク　本件発明１及び２は、甲８に記載の発明、及び甲２に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ケ　本件発明１及び２は、甲８に記載の発明、並びに甲２及び甲７に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
コ　本件発明１は、甲９に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
サ　本件発明１は、甲９に記載の発明、及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
シ　本件発明１は、甲９に記載の発明、並びに甲２及び甲７に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）申立理由３
　本件発明１及び２は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（４）申立理由４
　本件特許の請求項１の記載及び請求項２の記載は明確でなく、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（５）申立理由５
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
第４　甲１〜９の記載等
１．甲１について
（１）甲１の記載事項
　甲１には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は車内での熱死等の熱害を防止する熱害防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】毎年、夏場になると、乳幼児が駐車場その他の直射日光の当たる場所で車内に放置され、脱水症状を起こし、健康を害したり、ひどいときには熱死する事故が発生することがある。従来、このような熱害を防止するために、保護者が車から離れるときに、エアコン（又はクーラ）を動作させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】保護者は、クーラを動作させたことで安心して、なかなか車内に戻らない場合に、たまたまエンジンがガス欠等で停止し、クーラも停止してしまうことがある。また、車内に居るのが幼児であると、その幼児がエアコン（又はクーラ）の温度設定を上げてしまったり、もしくは暖房にしてしまうことがある。この場合、車内の温度が異常に上昇し、恐ろしい熱死に至らしめることになる。
【０００４】この発明は上記問題点に着目してなされたものであって、車内での熱死等の熱害を防止し得る熱害防止装置を提供することを目的としている。」
イ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、実施の形態により、この発明をさらに詳細に説明する。図１は、この発明の一実施形態車内での熱害防止装置の構成を示す回路図である。この実施形態熱害防止装置は、人体センサ１と、車内温度制御部２とから構成されている。人体センサ１は、センサ部１１と、このセンサ部１１に伝送路１４を介して高周波信号を伝送する発振部１２と、センサ部１１に供給された高周波信号がセンサ部１１で反射されて発振部１２側に戻る反射信号を検出する反射波センサ部１３と、検出された反射信号を取り込んで信号処理する制御部１５と、から構成されている。」
ウ　「【００２２】図１、図３における車内温度制御部２は、予め人が存在するときの車内の最大温度（限界温度）を設定している。そして、車内温度制御部２の制御によってエアコンが、常時は運転手がその時に設定される温度を保つように動作する。ここで言うエアコンは、車に搭載されるよく知られたものである。しかし、人体センサ１が人体有りと判断したときは、如何なる温度設定であっても、車内温度制御部２の制御によってエアコンは、最大温度設定値を越えないように制御されるようになっている。」
エ　「【００２５】この図１、図３の実施形態熱害防止装置では、人が車に乗車すると、人体センサ１が人の乗車を検知し、その検知信号を温度制御装置２に送る。温度制御装置２では、この信号を受けると、エアコンが冷暖房のいかなる温度に設定されていようとも、予め装置に設定されている最高温度設定値よりも上昇しないようにエアコンを制御する。これによって、乳児等が暖房等に投入しても、あるいは車外から太陽熱を受けても最高温度設定値よりも上昇しないので、車内が異常な高温となるのを防止できる。」
オ　「【００２８】この熱害防止装置では、チャイルドシート６０の人体センサ１ｃで、幼児が居るかどうか検知し、居る場合は送信ユニット６１、アンテナ６２より無線でアンテナ６４、受信ユニット６３を介して、その信号を車内温度制御部２に送信する。車内温度制御部２は、図１、図３で説明したのと同様の動作を行う。図８は、この発明の他の実施形態車内での熱害防止装置を示す概略図である。この熱害防止装置は、図７の回路構成に加えて、さらに車内制御部６５、車内の温度を検知する温度センサ６６、限界温度設定スイッチ６７、及びパワーウインド駆動部６８を備えている。
【００２９】この実施形態熱害防止装置では、人体センサ１ａ、１ｂ、１ｃで、人体が検知された状態では、車内温度制御部２で温度制御を行い、温度センサ６６で検知される温度が限界温度を越えないようにする。何らかの原因で、例えばエンジン停止等でエアコンが停止し、温度センサ６６で検知される温度が限界温度を越えて上昇した場合、パワーウインド駆動部６８を動作させてパワーウインドを下げ、窓を開ける。」
カ　「【００３６】人体センサ１から人体有の信号を受けると、車内温度制御部２は、図１、図３に示したものと同様に動作する。図１１は、この発明の他の実施形態車内での熱害防止装置の構成を示す回路図である。人体センサ１は、発振部７０、検波部８０、制御部９０とからなる基本構成において、図９のものと同じである。ただし、制御部９０には出力リレー９３を備えている。車内温度制御部２には、限界温度設定スイッチ６７が接続されている。
【００３７】この熱害防止装置では、予め人が存在するときの車内の限界温度を限界温度設定スイッチ６７により設定しておく。通常は、その時に設定されている目標温度を保つようにエアコンは動作する。しかし、人体センサ１が人体有りと判断したときは、如何なる温度設定であっても、車内温度制御部２は最大温度設定値を越えないように制御する。」
キ　「【００４６】この熱害防止装置では、人体センサ１ａ、１ｂ、…、より人体検知の信号が車内制御部６５に入力されている状態で、温度センサ６によって検知される車内温度が、例えば３０°Ｃを越え、なおかつエアコンの設定温度が高く、さらに窓の位置センサ６９によってパワーウインドが閉じられていることが検知された場合に、車内制御部６５は警報装置１２０を動作させて、外部に対して警報（例えばはクラクション）を発する。これにより、近くを通行している者が停車している車の温度が上昇していることに気付き、適切な処置を早期に取ることができ、熱死などを未然に防止できる。ここで使用する人体センサは、図１、図３で示すもの、あるいは図９、図１１、図１２、図１４、図１５のいずれのものであってもよい。」
ク　「【００５０】
【発明の効果】請求項１ないし請求項５に係る信号によれば、車内で人体センサにより、赤ん坊、幼児が検出されている状態では、その検出出力により、エアコンの温度が所定値以上に上がらないように制御するので、乳幼児の車内での熱死を防止し、子供の安全を守ることができる。」
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）ア〜ク並びに図１〜６及び１６の記載によれば、甲１には、熱害防止装置とエアコンを用いた車内での熱死を防止するためのシステムが記載されていることが分かる。
イ　上記（１）イ〜オ並びに図１〜６及び１６の記載によれば、熱害防止装置とエアコンを用いた車内での熱死を防止するためのシステムは、人体センサ１ａ、１ｂ、…と、車内制御部６５と、車内温度を検知する温度センサ６６と、限界温度設定スイッチ６７と、車内温度制御部２と、パワーウインド駆動部６８と、窓の位置センサ６９と、警報装置１２０とを備えた熱害防止装置と、車に搭載されたエアコンと、を備えることが分かる。
ウ　上記（１）カ及びキ並びに図１〜６及び１６の記載によれば、熱害防止装置とエアコンを用いた車内での熱死を防止するためのシステムは、人体センサ１ａ、１ｂ、…、より人体検知の信号が車内制御部６５に入力されている状態で、温度センサ６６によって検知される車内温度が、前記限界温度設定スイッチ６７により設定された予め人が存在するときの車内の限界温度、例えば３０°Ｃを越え、なおかつ前記エアコンの設定温度が高く、さらに前記窓の位置センサ６９によってパワーウインドが閉じられていることが検知された場合に、前記車内制御部６５は警報装置１２０を動作させて、外部に対して警報を発する機能を備えることが分かる。
エ　上記（１）ウ〜カ及びク並びに図１〜６及び１６の記載によれば、熱害防止装置とエアコンを用いた車内での熱死を防止するためのシステムは、人体センサ１ａ、１ｂ、…で、人体が検知された状態では、車内温度制御部２でエアコンにより温度制御を行い、温度センサ６６で検知される車内温度が車内の限界温度を越えないようにし、温度センサ６６で検知される温度が車内の限界温度を越えて上昇した場合、パワーウインド駆動部６８を動作させてパワーウインドを下げ、窓を開ける機能を備えることが分かる。
（３）甲１発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「人体センサ１ａ、１ｂ、…と、車内制御部６５と、車内温度を検知する温度センサ６６と、限界温度設定スイッチ６７と、車内温度制御部２と、パワーウインド駆動部６８と、窓の位置センサ６９と、警報装置１２０とを備えた熱害防止装置と、
　車に搭載されたエアコンと、
　前記人体センサ１ａ、１ｂ、…、より人体検知の信号が車内制御部６５に入力されている状態で、前記温度センサ６６によって検知される車内温度が、前記限界温度設定スイッチ６７により設定された予め人が存在するときの車内の限界温度、例えば３０°Ｃを越え、なおかつ前記エアコンの設定温度が高く、さらに前記窓の位置センサ６９によってパワーウインドが閉じられていることが検知された場合に、前記車内制御部６５は警報装置１２０を動作させて、外部に対して警報を発する機能と、
　前記人体センサ１ａ、１ｂ、…で、人体が検知された状態では、前記車内温度制御部２で前記エアコンにより温度制御を行い、前記温度センサ６６で検知される車内温度が車内の限界温度を越えないようにし、温度センサ６６で検知される温度が車内の限界温度を越えて上昇した場合、前記パワーウインド駆動部６８を動作させてパワーウインドを下げ、窓を開ける機能とを備えた、熱害防止装置とエアコンを用いた車内での熱死を防止するためのシステム。」
２．甲２について
（１）甲２の記載事項
　甲２には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、車室内事故防止装置に関し、例えば車室内に置き去りにされた子供や、有毒ガスが充満した車室内にいる人などを救済可能な車室内事故防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、車両における不法侵入や盗難などを防止するようにした警報装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この特許文献１に記載された警報装置では、車室内侵入検知手段により車室内への侵入者が検知されると、その旨が車両から管理センタへ通知され、管理センタからその車両の所定範囲内に駐車中の周辺車両の所有者に、近隣に駐車中の車両に異常が発生したことが通知されるようになっている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで、近年、子供や愛玩動物の車内置き去りによる熱中死亡事故や、車内でのＣＯガスによるガス死亡事故などの車室内事故が多発している。このため、車両が有する盗難防止機能等を利用して、これら車室内事故の発生を未然に防止する装置の開発が望まれていた。
【０００４】
　本発明の課題は、上記した車室内事故を抑止可能な車室内事故防止装置を簡易かつ安価に構成することにある。」
イ　「【００１１】
　また、管理センタの制御部は、前記対応として、登録された携帯端末に対する通知、所定団体に対する車両への急行を求める救急連絡、又は車両に搭載され異常環境の進行を抑止可能な機器に対する遠隔操作を実行可能とされているとよい。この場合、例えば、携帯端末に対する通知、救急連絡、遠隔操作は、車室内侵入検知手段による車室内の生物体の検知、及び異常環境検知手段による車室内の異常の検知が継続する時間の経過段階に対応して設定されており、制御手段は、該時間の経過段階毎に管理センタの制御部に通知を行い、該制御部は、該通知の段階に応じて携帯端末に対する通知、救急連絡、遠隔操作をこの順に実行するように構成されているとよい。または、携帯端末に対する通知、救急連絡、遠隔操作は、異常環境の進行段階に対応して設定されており、制御手段は、車室内侵入検知手段により車室内の生物体が検知されたとき、該異常環境が所定の段階に達する毎に管理センタの制御部に通知を行い、該制御部は、該通知の段階に応じて携帯端末に対する通知、救急連絡、遠隔操作をこの順に実行するように構成されていてもよい。このとき、前記機器は、例えばエアコン又は電動式ウインドウであると好適である。
【００１２】
　登録された携帯端末に対する通知により、車両の所有者、その近親者などに注意を喚起することができる。このため、管理センタの制御部が登録された携帯端末に対する通知を実行することで、車両の所有者等による救済を期待できるようになる。車両の所有者等が車両に早く駆け付けることができない場合でも、所定団体に対する車両への急行を求める救急連絡により、該団体が車両に早く駆け付けることが可能である。このため、管理センタの制御部が該団体に対する車両への急行を求める救急連絡を実行することで、該団体による救済を期待できるようになる。車両の所有者等及び前記団体が車両に早く駆け付けることができない場合でも、異常環境の進行を抑止可能な機器に対する遠隔操作により異常環境の進行を抑止することが可能である。このように、車内の異常環境の度合いに応じて、管理センタの制御部により異なる対応が講じられるので、車室内事故の発生をいずれかの段階でほぼ確実に防止することができる。」
ウ　「【００１３】
ａ．第１実施形態
　以下、本発明の各実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る車室内事故防止装置を概略的に示すブロック図である。この車室内事故防止装置は、車両に搭載される車載機器１０を備えている。車載機器１０は、この車載機器１０の搭載車両における盗難防止に関する管理を行う管理センタ２０と、ユーザ（車両の所有者）の所持する携帯電話、パーソナルコンピュータなどの携帯端末３０とで車両盗難防止システムを構成する機能を有している。
【００１４】
　車載機器１０と管理センタ２０とは、それぞれの送受信部１１，２１を介してネットワーク接続され、互いに通信可能に構成されている。車載機器１０は、各種センサ信号、画像データ等のデータを管理センタ２０に送信することができる。管理センタ２０は、送受信部２１を介して携帯端末３０とネットワーク通信可能とされており、管理センタ２０から携帯端末３０にメッセージ送信等を行うことができるように構成されている。
【００１５】
　車載機器１０は、セキュリティＥＣＵ１２、車両の現在位置を検出するＧＰＳ受信機１３、盗難防止のための監視機能を有する車室内侵入センサ１４、カメラ１５、車室内又は車室外に向けて警報する警報機１６などを備えている。」
エ　「【００２０】
　エアコン４０（機器）は、エアコンＥＣＵ４１、内気温センサ４２（異常環境検知手段）に代表される各種センサ、及び各種モータ駆動部４３を備えている。エアコンＥＣＵ４１は、内気温センサ４２により検出されたセンサ信号を通信バスＢＵＳを介してセキュリティＥＣＵ１２に向けて送信する。また、セキュリティＥＣＵ１２は、通信バスＢＵＳを介してエアコンＥＣＵ４１に各種モータ駆動部４３を駆動するための制御信号を送信可能に構成されている。エアコンＥＣＵ４１は、これを受けて、例えば冷風が吹き出されるようコンプレッサをオンするとともにブロワモータを駆動し、あるいは外気が導入されるよう内外気切り替え用のモータを駆動する。
【００２１】
　パワーウインドゥ５０（機器）は、ドアＥＣＵ５１及びウインドゥ駆動部５２を備えている。セキュリティＥＣＵ１２は、通信バスＢＵＳを介してドアＥＣＵ５１にウインドゥ駆動部５２を駆動するための制御信号を送信可能に構成されている。ドアＥＣＵ５１は、これを受けて、車両の全ウインドゥあるいは一部のウインドゥが開状態となるようウインドゥ駆動部５２を駆動する。
【００２２】
　管理センタ２０（警報手段）は、周知のワークステーション等で構成されるサーバ２２（制御部）、データベース２３などを備えている。サーバ２２は、所定のプログラムの実行により、車載機器１０から送信される各種データに基づいて各種の対応、すなわち、警備会社（所定の団体）に対する車両への急行を求める救急連絡や、車載機器１０を介してエアコン４０やパワーウインドゥ５０の遠隔操作を行うことができるように構成されている。
【００２３】
　データベース２３には、車両盗難防止システムを使用するユーザとその車両に関するデータ（例えば、登録された携帯端末３０のメールアドレスや、登録された車両のＩＤ）、車載機器１０の作動状況に関するデータ、車両の駐車位置に関するデータ、車載機器１０から送信される各種データに基づいて車両における異常発生を判断し、異常の内容を分析するために必要なデータなどが格納されている。」
オ　「【００２９】
ｂ．第２実施形態
　上記第１実施形態等では、車載機器１０が単独で車室内事故を防止する機能を発揮し得るように構成したが、図１に示した管理センタ２０のサーバ２２が最終的に車室内事故を防止する対応をとるように構成してもよい。この第２実施形態では、セキュリティＥＣＵ１２は、イグニッションスイッチのオフにより、図２の車室内事故防止プログラムを実行する代わりに、図５の車室内事故防止プログラムを所定時間毎に繰り返し実行するように構成されている。なお、以下の第２実施形態の説明では、上記した第１実施形態と同一の構成要素、同一の機能を果たすステップ処理には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３０】
　いま、車室内に子供が置き去りにされており、車室の内気温が設定温度を超えた場合を想定する。この場合、セキュリティＥＣＵ１２は、図５に示すように、車室内侵入センサ１４によるセンサ信号に基づいて検知ありと判定し、かつ内気温センサ４２によるセンサ信号に基づいて設定温度以上であると判定した後（Ｓ１３：Ｙｅｓ，Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理を実行する。
【００３１】
　ステップＳ２１では、セキュリティＥＣＵ１２は、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づく検知と、内気温センサ４２のセンサ信号に基づく設定温度以上との状態が継続する時間の経過段階に応じて、管理センタ２０のサーバ２２に逐次通知を行う。
【００３２】
　すなわち、セキュリティＥＣＵ１２は、図６に示すように、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づく検知と、内気温センサ４２のセンサ信号に基づく設定温度以上との状態が第１設定時間ＴＭ１だけ継続したとき管理センタ２０のサーバ２２に第１段階の通知を行う。同様にして、第２設定時間ＴＭ２が継続したときは第２段階の通知を行い、第３設定時間ＴＭ３が継続したときは第３段階の通知を行う。各段階の通知には、車両を特定するためのＩＤ、車両の駐車位置に関する位置データ、カメラ１５により撮影された車室内の画像データ等が含まれている。
【００３３】
　管理センタ２０のサーバ２２は、セキュリティＥＣＵ１２から第１段階の通知を受けると、データベース２３から登録された携帯端末３０を読み出し、ユーザに注意を喚起するためのメッセージ及び車室内の画像データを送信する。その後、セキュリティＥＣＵ１２から第２段階の通知を受けると、車室内の画像データに基づいて車室内に人がいることを確認した上で、警備会社に対して車両への急行を求める救急連絡を行う。さらに、セキュリティＥＣＵ１２から第３段階の通知を受けると、車載機器１０を介してエアコン４０やパワーウインドゥ５０の遠隔操作を行う。例えば、エアコン４０から冷風が吹き出され、あるいは外気が導入されるようエアコンＥＣＵ４１を制御するための制御信号をセキュリティＥＣＵ１２に送る。また、車両の全ウインドゥあるいは一部のウインドゥが開状態となるようドアＥＣＵ５１を制御するための制御信号をセキュリティＥＣＵ１２に送る。
【００３４】
　このように車室内の高温状態が継続する時間の経過段階に応じて、管理センタ２０のサーバ２２により異なる対応が講じられるので、車室内での熱中死亡事故の発生をいずれかの段階で良好に防止することができる。」
カ　「【００３５】
（変形例）
　上記第２実施形態では、セキュリティＥＣＵ１２が、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づく検知と、内気温センサ４２のセンサ信号に基づく内気温の設定温度以上との判定が継続する時間の経過段階に応じて、管理センタ２０のサーバ２２に逐次通知を行うように構成したが、これに代えて、セキュリティＥＣＵ１２は、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づいて検知ありと判定したとき、内気温センサ４２のセンサ信号に基づいて内気温が所定の段階に達したと判定する毎に、管理センタ２０のサーバ２２に逐次通知を行うように構成してもよい。
【００３６】
　すなわち、セキュリティＥＣＵ１２は、図７に示すように、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づいて検知ありとの判定が継続しているとき、内気温センサ４２のセンサ信号に基づく内気温が第１温度ＴＥ１に達した判定したとき管理センタ２０のサーバ２２に第１段階の通知を行う。同様にして、内気温が第２温度ＴＥ２に達したと判定したときは第２段階の通知を行い、第３温度ＴＥ３に達したと判定したときは第３段階の通知を行う。この場合も、各段階の通知には、車両を特定するためのＩＤ、車両の駐車位置に関する位置データ、カメラ１５により撮影された車室内の画像データ等が含まれている。
【００３７】
　この変形例によれば、車室内の内気温の上昇段階に応じて、管理センタ２０のサーバ２２により異なる対応が講じられるので、車室内での熱中死亡事故の発生をいずれかの段階で良好に防止することができる。」
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）ア〜カ並びに図１〜３及び５〜７の記載によれば、甲２には、車室内事故防止装置とエアコンを用いたシステムが記載されていることが分かる。
イ　上記（１）エ及びカ並びに図１〜３及び５〜７の記載によれば、車室内事故防止装置とエアコンを用いたシステムは、車室の内気温を検知する内気温センサ４２を有するエアコン４０を備えることが分かる。
ウ　上記（１）ア〜ウ、オ及カ並びに図１〜３及び５〜７の記載によれば、車室内事故防止装置とエアコンを用いたシステムは、次の機能を備えることが分かる。
（ア）イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づいて検知ありとの判定が継続しているとき、前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が第１温度ＴＥ１に達したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信する機能
（イ）イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４によるセンサ信号に基づいて検知ありと判定し、かつ前記内気温センサ４２による検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第１設定時間ＴＭ１だけ継続したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信する機能
　ここで、ユーザに注意を喚起するためのメッセージの連絡先が車室外のユーザの携帯端末３０であることは、甲２において、イグニッションスイッチのオフ時であること、及び子供や愛玩動物の車内置き去りによる熱中死亡事故の防止のため（段落【０００３】）、当該メッセージにより車両の外部にいる車両の所有者等が車両に早く駆けつけ救済することを可能にするものであること（段落【００１１】、【００１２】）が開示されていることからみて、自然な解釈である。
エ　上記（１）オ及カ並びに図１〜３及び５〜７の記載によれば、車室内事故防止装置とエアコンを用いたシステムは、次の機能を備えることが分かる。
（ア）イグニッションスイッチのオフ時において、内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が第１温度ＴＥ１より高い第３温度ＴＥ３に達したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、エアコン４０の遠隔操作を行う機能
（イ）イグニッションスイッチのオフ時において、内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第３設定時間ＴＭ３が継続したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、エアコン４０の遠隔操作を行う機能
（３）甲２発明１
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されていると認める。
「車室の内気温を検知する内気温センサ４２を有するエアコン４０と、
　イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づいて検知ありとの判定が継続しているとき、前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が第１温度ＴＥ１に達したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信する機能と、
　前記イグニッションスイッチのオフ時において、前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が前記第１温度ＴＥ１より高い第３温度ＴＥ３に達したとき、前記管理センタ２０の前記サーバ２２は、前記エアコン４０の遠隔操作を行う機能と、を備えた車室内事故防止装置とエアコンを用いたシステム。」
（４）甲２発明２
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されていると認める。
「車室の内気温を検知する内気温センサ４２を有するエアコン４０と、
　イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４によるセンサ信号に基づいて検知ありと判定し、かつ前記内気温センサ４２による検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第１設定時間ＴＭ１だけ継続したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信する機能と、
　前記イグニッションスイッチのオフ時において、前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第３設定時間ＴＭ３が継続したとき、前記管理センタ２０の前記サーバ２２は、前記エアコン４０の遠隔操作を行う機能と、を備えた車室内事故防止装置とエアコンを用いたシステム。」
（５）甲２技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲２には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
「ＥＣＵ１２は、イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づいて検知ありとの判定が継続しているとき、内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が第１温度ＴＥ１に達したとき管理センタ２０のサーバ２２に第１段階の通知を行い、又は、車室内侵入センサ１４によるセンサ信号に基づいて検知ありと判定し、かつ前記内気温センサ４２による検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第１設定時間ＴＭ１だけ継続したとき管理センタ２０のサーバ２２に第１段階の通知を行い、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信するようにした技術。」
３．甲３について
（１）甲３の記載事項
　甲３には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の状態に基づいて該車両の制御をおこなう車両制御装置に関し、特に、運転手の降車後に車両に残された被保護者の状態を正確に把握させることの可能な車両制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、運転手（保護者）が乗員（子供、ペットなどの介護を必要とする人物または動物）を残して車両から離れざるを得ない状況では、子供が車両から脱出し、誘拐事件や交通事故などの奇禍に遭遇することが懸念されるため、車室内に残された子供の状態を運転者に把握させることが重要となってくる。これらのことから、特許文献１では、ドアセンサによってドアが開けられたことが検出された場合に、ドアが開けられたことを運転手に通知する車両用警備システムが開示されている。
【０００３】
また、車両のドアまたはウィンドウが閉められた状態で車内に子供が残された場合、夏期であれば車室内の温度が上昇し高温となるため、車内に残された子供が脱水症状などを起こし、酷い場合には死亡する事故が発生している。このような事態を防止するために、特許文献２では、車室内の温度状態を検出し、該温度が所定の温度以上に達した場合に、エアコンを作動させたり、ウィンドウを開放させたりして温度調節をおこなう車載安全システムが開示されている。
【０００４】
・・・
【特許文献２】
特開平１０−２７８５８４号公報
【０００５】
・・・
【０００６】
また、上記の特許文献２は、車内温度が所定の温度を超えた場合に、車内温度の調節を画一的におこなうものであるため、車内温度の状態に応じた温度調整をおこなうには制約があった。具体的には、車内温度の状態が子供の身体に重大な影響を与える程の高温度状態または低温度状態に陥った場合においても、車内温度の調節を画一的におこなうため、車内温度の状態に応じた温度調節をおこなうことができない。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、運転手の降車後に車両に残された被保護者の状態を正確に把握させることの可能な車両制御装置を提供することを目的とする。」
イ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る車両制御装置は、車両の状態に基づいて該車両の制御をおこなう車両制御装置であって、前記車両から運転手が降車した後の車両の定常状態を記憶する記憶手段と、前記運転手が降車した後の車両状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された車両状態が前記記憶手段によって記憶された車両状態に比較して変化したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって車両状態が変化したと判定された場合に、前記車両状態が変化した旨を前記運転手が所有する通信装置に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
・・・
【００１２】
また、請求項５の発明に係る車両制御装置は、請求項１〜４のいずれか一つの発明において、前記判定手段によって車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合に、前記適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節する車内温度調節手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明に係る車両制御装置は、請求項１〜５のいずれか一つの発明において、前記運転手の降車後に前記車両に残される対象に応じた検出判定の設定を受け付ける設定受付手段をさらに備え、前記検出手段は、前記設定受付手段によって受け付けられた設定に応じて前記運転手が降車した後の車両状態を検出し、前記判定手段は、前記検出手段によって検出された車両状態が前記記憶手段によって記憶された車両状態に比較して変化したか否かを判定し、前記通知手段は、前記判定手段によって車両状態が変化したと判定された場合に、前記車両状態が変化した旨を前記運転手が所有する通信装置に通知することを特徴とする。」
ウ　「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る車両制御装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る車両制御装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、主制御部３０１は、ドア１０５、ウィンドウ１０６、ワイパー１０７、ヘッドライト１０８、ホーン１０９、ウィンカー１１０、通信処理部２０１、画像処理部２０２、エアコン制御部２０３、制御用ロケータ２０４、表示制御部４０１、音声制御部４０２、ナビゲーションシステム４０３、記憶部３０２、車両運転制御系４００と接続している。この車両運転制御系４００は、エンジン制御部４０６、変速制御部４０７、ブレーキ制御部４０８、ステアリング制御部４０９を備える。
・・・
【００１６】
通信処理部２０１は、一般通信網１０１（ネットワーク）と接続されており、このネットワークを介して各種通信をおこなう処理部である。具体的には、状態変化判定部３０１ａによって車両状態が変化したと判定された場合に、車両状態が変化した旨を運転手が所有する通信装置（例えば、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末、ＰＤＡ、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーションなどの装置）に通知する。
・・・
【００１８】
エアコン制御部２０３は、送風機１０４から冷風または温風を送風することにより、車内温度を調節する処理部である。具体的には、温度センサ１０３から取得した車内温度がタッチパネル５０１による入力操作を基に設定された設定温度になるように送風機１０４から冷風または温風を送風することによって調節する。制御用ロケータ２０４は、ナビゲーションシステム４０３から位置情報を取得し、該位置情報を主制御部３０１に供給する処理をおこなう。
・・・
【００２２】
定常状態記憶部３０２ａは、車両から運転手が降車した後の車両の定常状態を記憶する処理部である。具体的には、車両から運転手が降車した直後の車両機器の操作状態を検出し、記憶する。また、車内温度の適性範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）のデフォルト値も記憶している。
・・・
【００２６】
主制御部３０１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、状態変化判定部３０１ａと、操作無効処理部３０１ｂと、車内温度調節部３０１ｃとを備える。
【００２７】
このうち、状態変化判定部３０１ａは、車両機器の操作状態の変化を判定する処理部である。具体的には、ドア１０５、ウィンドウ１０６、ワイパー１０７、ヘッドライト１０８、ホーン１０９およびウィンカー１１０によって検出された車両機器の操作状態（「ドア操作状態」、「ウィンドウ操作状態」、「ＰＫＧ（パーキングブレーキ）操作状態」、「ワイパー操作状態」、「ヘッドライト操作状態」、「ホーン操作状態」、「ウィンカー操作状態」、「エアコン操作状態」および「ナビゲーションシステム操作状態」）が定常状態記憶部３０２ａによって記憶された運転手が降車した直後の車両機器の操作状態に比較して変化したか否かを判定する。また、状態変化判定部３０１ａは、温度センサ１０３によって検出された車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたか否かも判定する。
【００２８】
操作無効処理部３０１ｂは、状態変化判定部３０１ａによって車両機器の操作状態が変化したと判定された場合に、当該車両機器の操作を無効にする処理部である。例えば、ワイパー１０７によって検出されたワイパー操作状態「ＯＮ状態」が定常状態記憶部３０２ａによって記憶された運転手が降車した直後のワイパー操作状態「ＯＦＦ状態」に比較して変化したと判定された場合（被保護者によってワイパー操作状態が「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に操作された場合）に、ワイパー１０７の操作（被保護者によって「ＯＮ状態」にされた操作）を無効にする。また、これとは反対に、ワイパー操作状態が「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に操作された場合においても、「ＯＦＦ」状態にされた操作を無効にする。
【００２９】
車内温度調節部３０１ｃは、状態変化判定部３０１ａによって車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合に、適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節する処理部である。例えば、車内温度の状態が適正範囲（「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えた場合に、該適正範囲からの逸脱度合いが「１℃」以上「５℃」未満であれば、エアコン制御部２０３を介して送風機１０４から冷風または温風の風量を「弱」で送風させ、「５℃」以上「１０℃」未満であれば、「中」で送風させ、「１０℃」以上であれば、「強」で送風させて車内温度を調節する。」
エ　「【００４２】
次に、状態変化判定部３０１ａおよび通信処理部２０１の具体的な処理内容について同様に説明する。図６は、車内温度が適正範囲を超えた旨を通知する通知処理の手順を説明するフローチャートである。
【００４３】
同図に示すように、運転手が車両から降車する際に、「通知設定」（車内温度が適正範囲を超えた場合に、車内温度の状態が適正範囲を超えた旨を運転手が所有する通信装置に通知する設定）をタッチパネル５０１において受け付ける（ステップＳ６０１）。そして、温度センサ１０３は、車内温度の状態を検出する（ステップＳ６０２）。
【００４４】
ここで、状態変化判定部３０１ａは、温度センサ１０３によって検出された車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたか否かを判定し（ステップＳ６０３）、車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合に（ステップＳ６０３，Ｙｅｓ）、通信処理部２０１は、「車内温度が適正範囲を超えています。」という内容が記された電子メールを運転手が所有する携帯電話に送信する（ステップＳ６０４）。」
オ　「【００５４】
また、本発明によれば、車両機器の操作状態が変化したと判定された場合に、当該車両機器の操作を無効にすることとしたので、被保護者によって車両機器が操作されることを防止することが可能な車両制御装置が得られるという効果を奏する。
【００５５】
また、本発明によれば、車内温度の適正範囲を記憶し、車内温度の状態が適正範囲を超えたか否かを判定することとしたので、被保護者を取り巻く車内環境を正確に把握させることが可能な車両制御装置が得られるという効果を奏する。
【００５６】
また、本発明によれば、車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合に、適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節することとしたので、車内温度の状態に応じた温度調整をおこなうことが可能な車両制御装置が得られるという効果を奏する。」
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）ア〜オ並びに図１〜３及び６の記載によれば、甲３には、車両制御装置とエアコンを用いたシステムが記載されていることが分かる。
イ　上記（１）ウ〜オ並びに図１〜３及び６の記載によれば、車両制御装置とエアコンを用いたシステムは、車内温度を検知する温度センサ１０３から車内温度を取得するエアコン制御部２０３により制御されるエアコンを備えることが分かる。
ウ　上記（１）イ〜エ並びに図１〜３及び６の記載によれば、車両制御装置とエアコンを用いたシステムは、運転者が降車した後、前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合、降車した運転手が所有する携帯電話に「車内温度が適正範囲を超えています。」という内容が記された電子メールを送信する機能を備えることが分かる。
エ　上記（１）イ及びウ（特に、段落【００１２】、【００２２】、【００２７】及び【００２９】）並びに図１〜３及び６の記載によれば、車両制御装置とエアコンを用いたシステムは、運転者が降車した後、前記温度センサ１０が検知した車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合、適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節する機能を備えることが分かる。
（３）甲３発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
「車内温度を検知する温度センサ１０３から車内温度を取得するエアコン制御部２０３により制御されるエアコンと、
　運転者が降車した後、前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合、降車した運転手が所有する携帯電話に「車内温度が適正範囲を超えています。」という内容が記された電子メールを送信する機能と、
　運転者が降車した後、前記温度センサ１０が検知した車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合、適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節する機能と、を備えた車両制御装置とエアコンを用いたシステム。」
（４）甲３技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲３には次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認める。
「車両制御装置において、運転者が降車した後、前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合、降車した運転手が所有する携帯電話に「車内温度が適正範囲を超えています。」という内容が記された電子メールを送信するようにした技術。」
４．甲４について
（１）甲４の記載事項
　甲４には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、車内の異常を報知する車内異常報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　車両に幼児を乗せたまま炎天下に駐車し、車内の温度上昇により、幼児を熱中症に至らしめるという事故が後を絶たない。
【０００３】
　そこで、チャイルドシートもしくは座席の周囲に着座検出をするセンサを配置し、車内温度監視センサにより温度を監視し、予め設定した温度を超えた場合において、携帯電話や無線受信機に対する緊急発信を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
・・・
【０００７】
　本発明は上記問題に鑑みたもので、より正確に熱中症の発生する危険性を予測し、熱中症を回避できるようにすることを目的とする。」
イ　「【００１５】
　本発明の一実施形態に係る車内異常報知装置の構成を図１に示す。車内異常報知装置１は、ナビゲーション装置１０を利用して構成されており、地磁気センサ、ジャイロスコープ、距離センサ、ＧＰＳ受信機からの信号に基づいて車両の位置（緯度経度）と向き（方角）を検出する位置検出器、タッチパネルと押しボタンスイッチによって構成される操作スイッチ群、各種情報を記憶する外部メモリ、液晶ディスプレイ等の表示画面を有する表示装置、音声を出力するスピーカ、ハードディスク等の記憶媒体に記憶された地図データを入力するための地図データ入力器、外部と通信を行う通信回路およびこれらの各部を制御する制御部（いずれも図示せず）等を備えている。
【００１６】
　また、車両には、車外の温度を検知する外気温センサ２０、車内の温度を検知する内気温センサ２１、車外の湿度を検知する湿度センサ２２および車室内の酸素濃度を検知するＯ２センサ（酸素濃度センサ）２３が搭載されている。これらの各センサ２０〜２３からナビゲーション装置に検知信号がそれぞれ入力されるようになっている。
【００１７】
　外気温センサ２０および湿度センサ２２は、車外の気象状況のデータマップを構築するために設けられており、内気温センサ２１は、車内の温度が基準値以上か否かを判定するために設けられている。
【００１８】
　Ｏ２センサ２３は、車内に乗員が存在するか異なかを検知するために設けられている。車両の窓が開いた状態では車内に乗員が存在しても車室の酸素濃度は変化しないが、車両の窓が閉め切られた状態では車内に乗員が存在すると酸素濃度が低下する。本実施形態では、Ｏ２センサ２３を用いて窓が閉め切られた車内に乗員が存在するか否かを検知する。
【００１９】
　制御部は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータによって構成され、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従ってナビゲーションのための各種処理とともに、熱中症の発生する危険性を予測し、熱中症を回避するための各種処理を行う。」
ウ　「【００３８】
　ここで、車室内温度が基準温度未満の場合、Ｓ２０６の判定はＮＯとなり、Ｓ２０２の判定へ戻る。また、車室内温度が基準温度以上の場合、Ｓ２０６の判定はＹＥＳとなり、次に、車内の異常を報知する。具体的には、熱中症の発生する危険性が高いことをナビゲーション装置の表示画面に表示させ、スピーカから音声出力させるとともに、通信回路を介して予め定められた連絡先（例えば、所有者のメールアドレス）にメール送信し、熱中症の発生する危険性が高いことを報知する。」
（２）甲４技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲４には次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認める。
「車内温度が基準温度以上の場合、通信回路を介して車外の予め定められた連絡先（例えば、所有者のメールアドレス）にメール送信し、熱中症の発生する危険性が高いことを報知する技術。」
　ここで、熱中症の発生する危険性が高いことを報知するメールの送信先が、車外の予め定められた連絡先（例えば、所有者のメールアドレス）であることは、甲４において、車両に幼児を乗せたまま炎天下に駐車し、車内の温度上昇により、幼児を熱中症に至らしめるという事故の防止をすること（段落【０００２】及び【０００７】）、及び、車内に対しては、熱中症の発生する危険性が高いことをナビゲーション装置の表示画面に表示させ、スピーカから音声出力させること（段落【００３８】）が開示されていることからみて、自然な解釈である。
５．甲５について
（１）甲５の記載事項
　甲５には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型情報通信端末の応用システムに係わり、特に、自動車のオーナー、ドライバー等の自動車の利用者（以下、単にドライバーという）が持つ携帯型情報通信端末と自動車に搭載した情報処理装置との間の双方向通信による、駐車中の自動車の遠隔管理システムに関するものである。
・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記に示したように、従来、走行中の自動車に対するサービスを提供する手段として各種の通信端末や情報処理装置を利用するサービスが存在するが、駐車中等、ドライバーが自動車から離れている状態におけるサービスを提供するものは知られていない。
【０００５】駐車中の自動車については、例えば、いたずらされたり、車内の品物や自動車そのものが盗難に遭う可能性があるが、これらを未然に防ぐ手段、またはその発生を速やかにドライバーに通知する手段が必要である。
【０００６】また、ドライバーが車内に子供やペットの動物を残して車から離れている間に車内で何らかの事故が発生する可能性もある。特に、閉め切った車内では脱水症状や酸欠などによる事故が起きやすいが、子供や動物では適切な対処ができないことが多い。このような場合に、ドライバーが自動車から離れている間も車内の様子を確認できる手段または危険な状態になった場合にドライバに連絡したり、自動的に危険を回避できる手段があればこのような事故を未然に防ぐことができる。
【０００７】したがって、本発明の目的は、駐車中でドライバーが不在の自動車について、ドライバーが自動車の内外で発生した異常を速やかに知ることを可能にするとともに、自動的に、あるいは、ドライバーからの遠隔操作により、対策を実施して重大な事件や事故の発生を防ぐための手段を提供することにある。」
イ　「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の代表的な実施の形態のシステム構成例を示す。本実施の形態における自動車の遠隔制御システム１は、自動車１２に搭載された情報処理装置２と、これに接続され、自動車１２内外の状態を検出するためのセンサ群８と、情報処理装置２から制御可能な、自動車１２に搭載されている各種の操作機器からなる操作機器群９と、自動車１２から離れているドライバー１３との通信手段としての携帯電話６と、別の通信手段としての赤外線インターフェース７と、ドライバー１３が持つ携帯通信端末１０と、携帯電話１１とから構成される。ドライバー１３は携帯電話を使用することにより一般の回線網を使用して携帯通信端末１０と自動車１２に搭載された情報処理装置２との間で通信を行なうことができる。」
ウ　「【００２０】情報処理装置２は、実際的には、センサ群８、機器群９とのインタフェース、マイクロコンピュータ、およびメモリからなるが、図１では、機能ブロックに分けた構成を示している。すなわち、情報処理装置２は、センサ群８を制御し、データの収集・記録を行なうデータ収集・記録部３と、データを分析し異常の発生がないかを判断し異常発生時には必要な対策の実行を指示する分析・処理判断部４と、分析処理判断部４からの指示により自動車１２に搭載される各種の機器類の制御を行なう制御部５とから構成される。」
エ　「【００２４】センサ群８に含まれる機器の例としては、車内温度計８１、ドアロック開閉センサ８２、バッテリー電圧計８３、ＧＰＳレシーバ８４、車内の様子を見るためのカメラ８５およびマイク８６、車体の運動や重量変化を検出するためのサスペンション変位センサ８７等があり、さらに自動車１２の計器である速度計８８、エンジン回転計８９等を接続する。」
オ　「【００２６】制御部５から制御する自動車１２に搭載される機器群９を構成する機器の例としては、エアコンディショナー９１、ドアロック開閉装置９２、クラクション９３、表示装置９４、スピーカ９５、エンジンスタータ９６等がある。」
カ　「【００３４】監視モード２３およびリモート監視モード２４において、自動車の内外に異常の発生を検出した場合は、車内異常処理モード２５または車外異常処理モード２６に移行する。これらのモードでは、検出した異常に対する対策を自動的に実行し、異常の発生をドライバーに通知する。異常事態から回復した時点で異常発生前のモードに復帰する。」
（２）甲５技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲５には次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認める。
「自動車の遠隔制御システム１において、車内温度計８１を備え、監視モード２３で動作中に、車内の温度が上昇してきた異常を検知した場合には、脱水症状などによる事故の発生を防ぐために、情報処理装置２が自動的にエアコンディショナ９１を動作させて冷房を行なうとともに、異常の発生を車外のドライバー１３の携帯電話に一般の回線網を使用して通知するようにした技術。」
　ここで、車内の温度が上昇してきた異常の発生を通知する先が、車外のドライバー１３の携帯電話であることは、甲５において、駐車中でドライバーが不在の自動車について、ドライバーが自動車の内外で発生した異常を速やかに知ることを可能にし、ドライバーが車内に子供やペットの動物を残して車から離れている間に車内で何らかの事故が発生することを未然に防ぐこと（段落【０００６】、【０００７】）が開示されていることからみて、自然な解釈である。
６．甲６について
（１）甲６の記載事項
　甲６には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の車室内に残された子供等を保護するための車載安全システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車等においては、エンジンを切りドアをロックして車両より離れた状態で青空駐車することがあるが、このような場合（特に夏期）には車室温度が異常に上昇するが、著しく高温になってもこれに対応する窓を開閉等の装置は装備されていない。
【０００３】一方、自動車等には従来よりエンジン起動装置、エアコンの装着あるいはドアの開閉を検知するカーテシスイッチ、乗員が居ることを検知するシートスイッチならびにモータの駆動によりウインドウガラスを自動的に開閉するパワーウインドウ装置等の各種装置が装着されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】自動車等のウインドウガラスを閉めた状態で車室内に乗員（子供等）を残し、保護者（運転者）が買い物やパチンコ等で自動車を離れる場合がある。このような状態、特に夏期において車室内の温度が上昇し高温となって、車室内に残した子供が脱水症状等を起こし、酷い場合には死亡する事故が発生して問題となっている。
【０００５】本発明は、保護者の油断によりこのような状況になった場合にも、子供の事故を未然に防止することを目的とする。」
イ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような問題を解決するもので、車室内に対して冷房を行うエアコンと、運転者が降車し、ドアをロックしたことを検知する降車検知手段と、前記車室内に乗員が未だ居ることを検知する乗員検知手段と、前記車室内の温度を検知する温度検知手段と、前記降車検知手段が運転者が降車し、ドアをロックしたことを検知し、前記乗員検知手段が乗員が未だ居ることを検知し、更に前記温度検知手段が第１の所定の温度値以上に達したことを検知すると、前記エアコンを動作させるエアコン作動手段とを有することを特徴とする。
【０００７】また、前記温度検知手段が第２の所定の温度値以下に達したことを検知すると、前記エアコンを停止させるエアコン停止手段とを有することを特徴とする。また、前記エアコンの動作不能を検知するエアコン動作不能検知手段と、前記エアコンが正常に動作しないことを前記エアコン動作不能検知手段が検知すると、ウインドウガラスを開放させるウインドウ開放手段とを有することを特徴とする。
【０００８】また、前記温度検知手段が第２の所定の温度値以下に達したことを検知すると、前記ウインドウガラスを閉鎖させるウインドウ閉鎖手段を有することを特徴とする。また、前記車室内の騒音を検知する騒音検知手段と、前記車室内で乗員が動き回っていることを検知する乗員動作検知手段と、前記車室内に搭載し、外部の特定のポケベルにメッセージを送信する通信手段と、前記ウインドウ開放手段によりウインドウガラスを開放してもなお前記第２の所定の温度値以下に達しない時であって、前記騒音検知手段が、車室内の騒音が所定値以上のレベルに達したこと、または前記乗員動作検知手段が乗員が動き回っていることを検知すると、前記通信手段は前記ポケベルにメッセージを送信するものであることを特徴とする。」
ウ　「【００１０】
【実施例】以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明に係る車載安全システムを示すブロック図であり、図２はマイコンが行う処理動作を示すフローチャートである。・・・
【００１１】１４は車室内に乗員（子供等）が残された（子供を車室内に残して買い物等のため自動車から離れた状態）ことを検知するシートスイッチ等による乗員検知センサであり、各座席の下部に設けられ加わっている体重等により乗員が車室内に居ることを検知する。なお、乗員検知センサは子供等がシート上を行き来してシートスイッチ等が断続される場合も検知する。１５は例えばバイメタル、熱電対等からなる車室内温度センサであり、ダッシュボード等に取り付けられている。１６は車室内の子供の泣き声等を検知する騒音検知センサであり、マイクロフォンにより構成されダッシュボード等に取り付けられている。
【００１２】２０は各センサ１１〜１６や後述の各種アクチュエータに接続されているマイクロコンピュータであり、マイクロコンピュータ２０は各センサからの信号を基に各種アクチュエータを駆動する。２１はエンジン起動装置、２２は車室内に設置された冷房機能を有するエアコン、２３は警笛を吹鳴するクラクションであり、マイコン２０からの制御信号により作動する。２４はドアをロック／アンロックするドアロック装置であり、電磁プランジャー等で構成されロック／アンロック動作を行う。２５はモータ２５１の駆動によりウインドウガラスを開閉するパワーウインドウ装置である。２６はマイコン２０からの制御信号によりポケベル３０にメッセージを送信する携帯電話であり、携帯電話２６に組み込まれているマイコンのシリアルポートによってマイコン２０と接続されている。
【００１３】次に、マイコンが行う処理動作を図２のフローチャートにより説明する。本処理動作は、自動車のエンジンを切りドアをロックしたことをキーオフ検知センサ１１およびロック／アンロックポジション検知センサ１３が検知した、即ち運転者等の大人が降車し、ドアをロックしたことを検知した時点より開始され、ステップＳ１に移る。なお、上記検知条件としてドア開閉検知センサ１２に基づいて全ドアが閉じられたことを検知する点を付加しても良い。ステップＳ１では、車内に乗員（子供等）が居るかどうかが判断され、車内に乗員が居ればステップＳ２に移り、居なければ本処理動作は行われない。この判断は、シートスイッチ等の乗員検知センサ１４からの出力に基づいてマイコン２０が判断する。ステップＳ２では、車載安全システムを作動（開始）してステップＳ３に移る。ステップＳ３では、車室内温度が第１の所定温度以上（例えば３０°以上）になったかどうかを判断し、第１の所定温度以上になればステップＳ４に移り、第１の所定温度未満であればステップＳ３の処理を継続する。この判断は、車室内温度センサ１５からの出力に基づいてマイコン２０が判断する。
【００１４】エアコン作動手段に相当するステップＳ４では、エンジン起動装置をオンとしエアコンを作動させ、ステップＳ５に移る。ステップＳ５では、車室内温度が第２の所定温度以下（例えば２５°以下）になったかどうかを判断し、第２の所定温度以下になればステップＳ６に移り、第２の所定温度を越えていればステップＳ７に移る。ステップＳ３、ステップＳ５の判断は、車室内温度センサ１５からの出力に基づいてマイコン２０が判断する。エアコン停止手段に相当するステップＳ６では、エンジン起動装置をオフとしエアコンを停止させ、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５およびＳ６を繰り返す。ステップＳ７では、コンプレッサの不作動等によりエアコン２２が作動不能であるかどうかが判断され、作動不能であればステップＳ８に移り、正常に作動していればステップＳ４に戻り、ステップＳ４、Ｓ５およびＳ７を繰り返す。この判断は、エアコン２２に内蔵されているマイコンより発せられるエラー信号によりマイコン２０が判断する。
【００１５】ウインドウ開放手段に相当するステップＳ８では、マイコン２０の制御によりモータ２５１を駆動して、パワーウインドウ装置２５によりウインドウガラスを開放し、ステップＳ９に移る。ステップＳ９では、車室内温度が第２の所定温度以下（例えば２５°以下）になったかどうかを判断し、第２の所定温度以下になればステップＳ１０に移り、第２の所定温度を越えていればステップＳ１１に移る。この判断は、車室内温度センサ１５により判断される。ウインドウ閉鎖手段に相当するステップＳ１０では、車室内温度が第２の所定温度以下になったので、モータ２５１を駆動して、パワーウインドウ装置２５によりウインドウガラスを閉鎖し、ステップＳ３に戻りステップＳ３〜１０を繰り返し、車室内温度を所定温度範囲内に保持される。
【００１６】ステップＳ１１では、車室内の騒音が所定レベル以上（例えば７０ｄＢ以上）になったかどうかを判断し、所定レベル以上になればステップＳ１２に移り、所定レベルに達していなければステップＳ１３に移る。この判断は、マイクロフォンにより構成された騒音検知センサからの出力に基づき、マイコン２０が子供の泣き声等を検知し判断する。ステップＳ１３では、子供等がシート上で動き回っているかどうかを判断し、動きがあればステップＳ１２に移り、無ければステップＳ９に戻りステップＳ９〜１３を繰り返す。この判断は、子供等が暑さ等の苦しさによりシート上を行き来してシートスイッチ等が断続してオン／オフしている場合に、これをマイコン２０が判断する。
【００１７】ステップＳ１２では、通信手段に相当するものであって、車内に搭載している携帯電話２６より保護者が携帯しているポケットベル３０にメッセージを送信し、ステップＳ１４に移る。即ち、子供の泣き声等を検知したり、子供等が暑さ等の苦しさによりシート上を行き来して騒いでいることを保護者に通報する。なお、マイコン２０はこのようなメッセージを出力するための命令信号を携帯電話２６内にあるマイコンへ送信するものとし、通信手段はこの命令信号の送信動作も含むものとする。ステップＳ１４では、ドアが開放されたかどうかを判断し、ドアが開放されていれば本処理動作を終了し、ドアが開放されなければステップＳ１５に移る。この判断は、ドアカーテシスイッチであるドア開閉検知センサ１２からの出力に基づいてマイコン２０が判断する。即ち、ポケットベル３０への通報により保護者が駐車している自動車へ戻って来て、ドアを開けて子供等を保護すれば本処理動作を終了する。」
エ　「【００２０】
【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明に係る車載用安全システムにあっては、車室内に乗員を残して買い物等で自動車を離れていても車室内の温度調整や危険の通報あるいは周囲の人達に救助を求める等により安全を確保することができる。」
（２）甲６技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲６には次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認める。
「車載安全システムにおいて、車室内温度センサ１５からの出力に基づいて車室内温度が第１の所定温度以上（例えば３０°以上）になったかどうかを判断し、第１の所定温度以上になると、脱水症状等を起こすことを防止するために、マイコン２０がエンジン起動装置をオンにしてエアコンを作動させるとともに、車室内温度が第２の所定温度以下（例えば２５℃以下）になったかどうかを判断し、第２の所定温度を越えていれば、パワーウインドウ装置２５によりウインドウガラスを開放し、車室内温度が第２の所定温度以下（例えば２５℃以下）になったかどうかを判断し、第２の所定温度を越えていれば、車室内の騒音が所定レベル以上（例えば７０ｄＢ以上）になったかどうかを判断し、所定レベルに以上になったとき、または、所定レベルに達していないければ、子供等がシート上で動き回っているかどうかを判断し、動きがあった時、車内に搭載している携帯電話２６より車外の保護者が携帯しているポケットベル３０にメッセージを送信するようにした技術。」
　ここで、メッセージを送信する先が、車外の保護者が携帯しているポケットベル３０であることは、甲６において、車室内の温度が上昇し高温となって、車室内に残した子供が脱水症状等を起こし、酷い場合には死亡する事故を防止すること（段落【０００４】、【０００５】、【００１７】、【００２０】）が開示され、また、「外部の特定のポケベルにメッセージを送信する通信手段」（段落【０００８】）との記載があることからみて、自然な解釈である。
７．甲７について
（１）甲７の記載事項
　甲７には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【００１０】
（構成）
実施の形態１．
　本発明の実施の形態１に係る空調システム１００について、図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る空調システム１００の概念図である。本実施の形態１に係る空調システム１００は、空調機１０２と、リモコン１０３と、外部ネットワーク１０１と、から構成される。本発明の空調システム１００では、空調機１０２が外部ネットワーク１０１に接続されており、外部ネットワーク１０１から各種の情報（例えば、天気予報、温度、湿度）を取得する。そして、リモコン１０３にその取得した情報をリアルタイムで表示することができる。それとともに、空調機１０２との通信に必要なリモコン１０３の消費電力を抑えることもできる。
【００１１】
（空調システム）
　図２に本実施の形態１における空調システム１００の構成を示す。外部ネットワーク１０１は、文字や音声、映像（例えば、テレビ、文字放送、ワンセグなど）を放送する基地局や、これらの情報を配信するサーバに接続されている。空調機１０２は、外部ネットワーク１０１から、各種の外部情報（例えば、天気予報に関する情報など）を取得する。この実施の形態で、外部情報とは、空調機１０２が取得する情報であって、リモコン１０３に表示するための情報をいう。外部情報は、主として、天気予報や温度、湿度など、空調機１０２の運転に関係する情報である。
【００１２】
　なお、外部ネットワーク１０１は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）であってもよいし、外部情報を取得するための専用線であってもよい。空調機１０２が外部ネットワーク１０１から外部情報を取得する方法は、任意であってよく、空調機１０２が外部ネットワーク１０１から能動的に取得するようにしてもよいし、基地局やサーバから外部ネットワーク１０１を介して空調機１０２に供給されるようにしてもよい。
【００１３】
　空調機１０２は、制御部１１と、送受信部１２と、アンテナ１３と、空調部１４と、通信部１５と、電源部１６と、記憶部１７と、から構成される。なお、空調機１０２は、これら以外の構成を備えてもよい。
【００１４】
　制御部１１は、空調機１０２の機能や通信機能を制御する。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＣＰＵの動作プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成される。制御部１１は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などから構成されてもよい。制御部１１は、リモコン１０３により指示された設定に基づいて、空調部１４の空調機能を制御する。また、制御部１１は、通信部１５を介して、外部ネットワーク１０１から外部情報を取得し、取得した外部情報を送受信部１２を介してリモコン１０３に送信する。
【００１５】
　送受信部１２は、アンテナ１３を介してリモコン１０３と無線信号にて情報をやり取りする。アンテナ１３は、リモコン１０３からの無線信号を受信する。また、アンテナ１３は、リモコン１０３へ無線信号を送信する。
【００１６】
　空調部１４は、制御部１１の制御のもと空気調和を行う。例えば、空調部１４は、冷房、暖房、除湿、空気清浄など、設定（設定温度、風量、運転モードなど）に応じた空気調和を行う。
【００１７】
　通信部１５は、外部ネットワーク１０１に接続するためのネットワークインターフェースである。制御部１１は、通信部１５を介して外部ネットワーク１０１から各種の外部情報を取得する。
【００１８】
　電源部１６は、空調機１０２の消費電力を商用交流電源や電池などから生成する。
【００１９】
　記憶部１７は、外部ネットワーク１０１から取得した外部情報を記憶する。この外部情報は、空調機１０２が外部ネットワーク１０１から外部情報を取得するたびに更新される。即ち、記憶部１７には、最新の外部情報が記憶されることになる。
【００２０】
　リモコン１０３は、制御部２１と、送受信部２２と、電波検出部２３と、アンテナ２４と、操作部２５と、表示部２６と、電源部２７と、記憶部２８と、センサ２９と、から構成される。リモコン１０３は、ユーザが空調機１０２の動作を指示するための装置である。また、リモコン１０３は、空調機１０２から受信した外部情報を表示部２６に表示する。
【００２１】
　制御部２１は、リモコン１０３の表示機能や、空調機１０２との通信を制御する。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＣＰＵの動作プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成される。制御部２１は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などから構成されてもよい。制御部２１は、空調機１０２から受信した情報を表示部２６に表示させる。」
イ　「【００６３】
実施の形態３．
　次に、本発明の実施の形態３に係る空調システム１００について説明する。
【００６４】
（構成）
　図１１に示すように、実施の形態３の空調システム１００は、外部ネットワーク１０３の代わりに、外部センサ１０４と接続される点が上記実施の形態と異なる。外部センサ１０４は、室内または室外周辺に設置されたセンサである（例えば、室外機に設置された温度センサ）。
【００６５】
（動作）
　実施の形態３の空調機１０２の通信部１５は、外部センサ１０４と通信を行い、外部センサ１０４が検出したセンサ情報（例えば、温度や湿度）を取得する。
空調機１０２は、センサ情報が更新されるたびに（または、センサ情報が変化するたびに）、リモコン１０３へセンサ情報を送信する。空調機１０２がセンサ情報を送信する際の動作は上記実施の形態と同様である。センサ情報を受信したリモコン１０３は、センサ情報を表示部２６に表示する。リモコン１０３がセンサ情報を表示する際の動作は上記実施の形態と同様である。
【００６６】
（効果）
　このように、実施の形態３では、外部センサ１０４を設置することにより、計測したい場所の温度や湿度を計測でき、その計測結果に基づいた、より細やかな制御を行うことができる。なお、通信部１５は、外部センサ１０４及び外部ネットワーク１０１に接続され、双方から情報を取得するようにしてもよい。
【００６７】
（具体的な利用例）
　本発明の空調システム１００の具体的な利用例を示す。以下では、外部ネットワーク１０１に文字放送を利用した場合と、外部センサ１０４を利用した場合について説明する。
【００６８】
（文字放送）
　外部ネットワーク１０１に文字放送を利用した場合、文字放送に含まれる天気予報の情報を用いて、リモコン１０３に天気の情報を表示する。天気予報が更新されるたびに（天気予報を受信するたびに）、空調機１０２は、リモコン１０３へ天気情報を送信し、リモコン１０３は該天気情報を更新する。ユーザはリモコン１０３を見る際は、常に最新の天気情報を見ることができる。
【００６９】
　また、外部ネットワーク１０１から受信した天気予報を元に、リモコン１０３は１日の空調制御スケジュールや、制御方法候補を生成する。ユーザは該空調制御スケジュールや該制御方法をリモコン１０３のディスプレイで見ることができる。そして、該空調制御スケジュールや該制御方法に対して、承諾・拒否を入力する。承諾されると、該空調制御スケジュールや該制御方法に応じて空調制御を行う。拒否の場合は、空調制御スケジュールや制御方法を再生成する。このようにすることで、より細やかな制御を行うことができ、さらに、ユーザはその制御方法を容易に確認することができる。
【００７０】
（外部センサ）
　外部センサ１０４として温度センサを備えて、外部の温度を取得する。例えばペットに温度センサを取り付けて、温度（ペットの体温）を取得する。これにより、ペットの体調に応じて空調を制御することができる。また、お年寄りが身につければ、例えば、熱中症を防止するように空調を制御することができる（温度が高くなった場合は、自動的に冷房に設定するなど）。」
（２）甲７技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲７には次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されていると認める。
「空調システム１００において、空調機１０２の通信部１５は、外部センサ１０４及びインターネットである外部ネットワーク１０１に接続され、双方から情報を取得するようにし、外部センサ１０４として温度センサを備え、温度が高くなった場合に、熱中症を防止するように自動的に冷房に設定するようにした技術」が記載されている。
８．甲８について
（１）甲８の記載事項
　甲８には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、自動車内の環境を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　犬や猫等のペットを助手席等に乗せてドライブを楽しみたいユーザのニーズに応え、ペットのためのカーシート等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−５８９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、ドライバ（ユーザ）がペットを車内に閉じ込めたまま車外に出かけ、すぐ駐車場所に戻ってくるつもりが思いのほか用事が長引いてしまう場合がある。このため、ペットが長時間にわたって車内に閉じ込められ、この間に車内環境が変化してペットの健康を損ねるおそれがある。
【０００４】
　そこで、本発明は、車内に閉じ込められたペット等の動物の健康状態に鑑みて、この車内の環境を適切に管理し得るシステムを提供することを解決課題とする。」
イ　「【０００５】
　前記課題を解決するための本発明の車内環境管理システムは、自動車のエンジンの作動状態および停止状態の別を判定する第１判定手段と、自動車の各ドアの開状態および閉状態の別を判定する第２判定手段と、自動車に設置されている動物感知センサの出力に基づき、車内の動物の有無を判定する第３判定手段と、車内環境センサの出力に基づき、動物の健康状態に影響を及ぼす車内環境変数が許容範囲内にあるか否かを判定する第４判定手段と、第１判定手段によって自動車のエンジンが停止状態にあると判定され、第２判定手段によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段によって車内環境変数が許容範囲から外れていると判定された状態が所定時間にわたり継続したことを要件として、該自動車に搭載されている該車内環境に応じた環境調整装置の作動を制御する車内環境制御手段を備えていることを特徴とする車内環境管理システム。
【０００６】
　本発明の車内環境管理システムによれば、（１）自動車のエンジンが停止し、（２）全てのドアが閉められ、（３）車内に動物がおり、且つ、（４）車内環境変数が許容範囲から外れている状態が、所定時間にわたり継続した場合、動物が車内に閉じ込められ、且つ、車内の環境がこの動物の健康状態に悪影響を及ぼすようなものである蓋然性が高いことに鑑みて、環境調整装置によって車内環境変数が制御される。これにより、車内に閉じ込められたペット等の動物の健康状態に鑑みて、この車内の環境を適切に調整することができる。そして、この動物の健康が損なわれる可能性を低減することができる。」
ウ　「【００１５】
　また、本発明の車内環境システムは、第４判定手段が、車内環境センサとしての温度センサの出力に基づき、車内環境変数としての車内温度が許容範囲内にあるか否かを判定し、車内環境制御手段が、環境調整装置としてのエアコン、窓開閉装置、およびミスト噴射装置のうち一部または全部の作動を制御することを特徴とする。
【００１６】
　本発明の車内環境管理システムによれば、車内温度が車内に閉じ込められた動物の健康を損ねる事態が、エアコン、窓開閉装置、およびミスト噴射装置のうち一部または全部の作動によって回避され得る。例えば、車内温度が高すぎる場合、エアコンによる冷房運転や、窓開閉装置による窓の開放に応じた外気の取り込み等によって車内温度が低下させられる。」
エ　「【００２５】
　さらに、本発明の車内環境管理システムは、前記要件が満たされた場合、車内環境の異変をユーザの情報処理端末に通報する通報手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００２６】
　本発明の車内環境管理システムによれば、動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことをユーザに認識させることで、駐車場に迅速に戻るようユーザを促すことができる。そして、駐車場に戻ったユーザに、ドアを開けて動物を車外に出す等の措置をとらせ、車内環境がこの動物の健康状態に与える悪影響を軽減することができる。」
オ　「【００２９】
　図１に示されている車内環境管理システムは、自動車１０に搭載されているハードウェアとしての電子制御手段（ＥＣＵ）２０と、ＥＣＵ２０に後述の種々の機能を付与するソフトウェア（プログラム）により構成されている。
【００３０】
　自動車１０には、図１および図２に示されているように、環境調整装置として、パワーウィンドウ駆動装置（窓開閉装置）１１と、ミスト噴射装置１２と、エアコン１３とが搭載されている。パワーウィンドウ駆動装置１１は、ユーザによるスイッチ操作やＥＣＵ２０からの制御信号に応じて車両側部や天井部のウィンドウを開閉する。ミスト噴射装置１２は、車両天井部に設置され、ＥＣＵ２０からの制御信号に応じて車内にミストを噴射する。エアコン１３は、ユーザのスイッチ操作や、ＥＣＵ２０からの制御信号に応じて図２に示されている矢印方向に冷風を送風する冷房運転、温風を送風する暖房運転、単なる送風運転等を行う。
【００３１】
　また、自動車１０には、前部座席右側、前部座席左側、中部座席右側、中部座席左側、後部座席右側、および後部座席左側のそれぞれにＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）１４が配置されている。例えば、前部座席右側に配置されたＲ／Ｗ１４は、前部座席右側のエリアを情報読み取り／書き込み可能範囲とする。また、Ｒ／Ｗ１４は、ペットに付されたＲＦＩＤ３１から、ペット等の動物を識別するための動物識別情報や、同じくペットに付されている温度センサ（車内環境センサ）３２の出力を非接触方式で読み取る。なお、Ｒ／Ｗ１４の代わりにリーダが配置されていてもよい。
・・・
【００３３】
　ＥＣＵ２０は、第１判定手段２１と、第２判定手段２２と、第３判定手段２３と、第４判定手段２４と、車内環境制御手段２５とを備えている。各手段は、サーバ１００のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭなど）やＲＡＭなどのメモリ、信号入力回路、信号出力回路等と、ＣＰＵに特定の情報処理機能を付与するため、メモリ（または記憶装置）に格納されている本発明のプログラムとにより構成されている。なお、各手段は、異なるハードウェア資源により構成されていてもよいし、共通のハードウェア資源により構成されていてもよい。
・・・
【００３８】
　車内環境制御手段２５は、第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態が所定時間にわたり継続したことを要件として、エアコン１３等の作動を制御する。
・・・
【００４０】
　まず、第１判定手段２１により、エンジン１５が停止状態にあるか否かが判定される（Ｓ００２（第１判定処理））。
【００４１】
　第１判定手段２１により、エンジン１５が停止状態にあると判定された場合（Ｓ００２・・ＹＥＳ）、第２判定手段２２により、全てのドアが閉状態にあるか否かが判定される（Ｓ００４（第２判定処理））。
【００４２】
　第２判定手段２２により、全てのドアが閉状態にあると判定された場合（Ｓ００４・・ＹＥＳ）、第３判定手段２３により、車内に動物がいるか否かが判定される（Ｓ００６（第３判定処理））。・・・
【００４３】
　第３判定手段２３により、車内に動物がいると判定された場合（Ｓ００６・・ＹＥＳ）、第４判定手段２４により、車内温度が許容範囲外にあるか否かが判定される（Ｓ００８（第４判定処理））。車内温度は、Ｒ／Ｗ１４によって動物に付されているＲＦＩＤ３１から読み取られた温度センサ３２の出力に基づいて測定される。なお、自動車１０に設置されている車内温度センサ（図示略）の出力に基づき、第４判定処理が実行されてもよい。
・・・
【００４５】
　第４判定手段２４により、車内温度が許容範囲外にあると判定された場合（Ｓ００８・・ＹＥＳ）、車内環境制御手段２５により、第１〜第４判定処理における判定結果が全て肯定的である状態の継続時間ｔが０にリセットされた上で（Ｓ００９）、継続時間ｔが所定時間以上となったか否かが判定される（Ｓ０１０）。継続時間ｔが所定時間未満である場合（Ｓ０１０・・ＮＯ）、この継続時間がΔｔだけ増加された上で（Ｓ０１１）、第１〜第４判定処理が実行される。
【００４６】
　継続時間ｔが所定時間に至ったと判定された場合（Ｓ０１０・・ＹＥＳ）、車内環境制御手段（位置測定手段）２５により、６つのＲ／Ｗ１４のうち、ＲＦＩＤ３１から動物識別情報を読み取ったＲ／Ｗ１４の位置に基づき、動物の位置が測定される（Ｓ０１２）。・・・
【００４９】
　一方、エネルギー残量が基準値以上であると判定された場合（Ｓ０１４・・ＮＯ）、車内環境制御手段２５により「第２処理」が実行される（Ｓ０１８）。具体的には、エアコン１３の作動が制御され、動物の居場所に最も近い場所に偏重的に冷風（または温風）が吹き付けられる。例えば、動物が後部座席左側エリアにいる場合、後部左側（または後部両側）の吹き出し口からの冷風等の吹き出し量が、前部の吹き出し口からの冷風等の吹き出し量よりも多くなるように制御される。なお、第２処理の実行によって車内の全体に冷風等が吹き出されてもよい。また、いずれかのウィンドウが開放されている場合、パワーウィンドウ駆動装置１１によってこのウィンドウが閉じられてもよい。さらに、エアコン１３のコンプレッサがエンジン１５を動力源とする場合、エンジン１５の作動が開始されてもよい。
【００５０】
　第１処理（Ｓ０１６）または第２処理（Ｓ０１８）の開始後、車内環境制御手段２５によって車内温度が許容範囲内か否かが判定される（Ｓ０２０）。
【００５１】
　そして、車内温度が許容範囲内であると判定された場合（Ｓ０２０・・ＹＥＳ）、第１処理または第２処理が停止される（Ｓ０２２）。一方、車内温度が許容範囲外であると判定された場合、動物の位置があらためて測定され（Ｓ０１２）、第１処理（Ｓ０１６）または第２処理（Ｓ０１８）が引き続き実行される。
【００５２】
　前記機能を発揮する本発明の車内環境管理システムによれば、（１）自動車のエンジンが停止し（Ｓ００２・・ＹＥＳ）、（２）全てのドアが閉められ（Ｓ００４・・ＹＥＳ）、（３）車内に動物がおり（Ｓ００６・・ＹＥＳ）、且つ、（４）車内温度が許容範囲から外れている（Ｓ００８・・ＹＥＳ）という状態が、所定時間にわたり継続した場合（Ｓ０１０・・ＹＥＳ）、動物が車内に閉じ込められ、且つ、車内の環境がこの動物の健康状態に悪影響を及ぼすようなものである蓋然性が高いことに鑑みて、エアコン１３等の環境調整装置によって車内温度が制御される。これにより、車内に閉じ込められたペット等の動物の健康状態に鑑みて、この車内の環境を適切に調整することができる。そして、この動物の健康が損なわれる可能性を低減することができる。」
カ　「【００５６】
　なお、車内環境制御手段２５が、車内温度が「第１温度」を超えている場合、「第１処理」を実行し（Ｓ０１６参照）、車内温度が第１温度より高温の第２温度を超えている場合、「第２処理」を実行してもよい（Ｓ０１８参照）。
【００５７】
　当該実施形態によれば、車内温度が「第１温度」を超える場合、車内へのミスト噴射および車内への外気導入によって車内温度の低下が図られる。また、車内温度が「第２温度」を超える場合、エアコンの冷房運転によって車内温度の低下が図られる。すなわち、車内に閉じ込められた動物の健康状態への車内温度による影響の大きさに鑑みて、車内環境を適度に調整することができる。」
キ　「【００６１】
　さらに、車内環境管理システムが、第１〜第４判定処理における判定結果が全て肯定的である状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合（Ｓ０１０・・ＹＥＳ）、車内環境の異変をユーザの情報処理端末（図示略）に通報する通報手段をさらに備えていてもよい。
【００６２】
　当該実施形態によれば、動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことをユーザに認識させることで、駐車場に迅速に戻るようユーザを促すことができる。そして、駐車場に戻ったユーザに、ドアを開けて動物を車外に出す等の措置をとらせ、車内環境がこの動物の健康状態に与える悪影響を軽減することができる。また、クラクションを所定パターンで鳴らしたり、ウィンカーを所定のパターンで点滅させたり、その自動車１０のユーザのみならず、駐車場の管理人等、自動車１０の近くにいる者に対して車内環境の異変が通報されてもよい。」
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）ア〜カ及び図１〜３の記載によれば、甲８には、車両環境管理システムとエアコンを用いたシステムが記載されていることが分かる。
イ　上記（１）ウ及びオ（特に、段落【００３０】、【００３８】及び【００４３】）並びに図１〜３の記載によれば、車両環境管理システムとエアコンを用いたシステムは、車内温度を検知する温度センサ３２の出力に基づきＥＣＵ２０の車内環境制御手段２５によって制御されるエアコン１３を備えることが分かる。
ウ　上記（１）イ、エ及びキ並びに図１〜３の記載によれば、車両環境管理システムとエアコンを用いたシステムは、第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合、車外のユーザの情報処理端末に動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことを、通報手段により通報する機能を備えることが分かる。
　ここで、動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことを通報する先が、車外のユーザの情報処理端末であることは、甲８において、動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことをユーザに認識させることで、駐車場に迅速に戻るようユーザを促すことができ、駐車場に戻ったユーザに、ドアを開けて動物を車外に出す等の措置をとらせること（段落【００２６】）が開示されていることからみて、自然な解釈である。
エ　上記（１）イ、ウ、オ及びカ並びに図１〜３の記載によれば、車両環境管理システムとエアコンを用いたシステムは、第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態が所定時間にわたり継続し、さらに、第２温度を超えることを要件として、エアコン１３の作動を制御する機能を備えることが分かる。
（３）甲８発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲８には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認める。
「車内温度を検知する温度センサ３２の出力に基づきＥＣＵ２０の車内環境制御手段２５によって制御されるエアコン１３と、
　第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合、車外のユーザの情報処理端末に動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことを、通報手段により通報する機能と、
　前記第１判定手段２１によって前記エンジン１５が停止状態にあると判定され、前記第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、前記第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、前記第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態が所定時間にわたり継続し、さらに、第２温度を超えることを要件として、エアコン１３の作動を制御する機能と、を備えた車両環境管理システムとエアコンを用いたシステム。」
９．甲９について
（１）甲９の記載事項
　甲９には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、湿球温度の予測方法と、湿球温度の予測値を用いたＷＢＧＴ（Wet-Bulb Globe Temperature、湿球黒球温度）の予測方法と、前記ＷＢＧＴの予測方法を用いたＷＢＧＴ計と、前記ＷＢＧＴ計を備えた熱中症危険度判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年、夏期の高温化が進み、熱中症被害が増加しているが、特に、高齢者は成年に比べて体温調節機能が低下し、水分をあまり補給しないため、熱中症被害が有意的に増加している。
　従って、高齢者施設では、熱中症事故を未然に防止することが求められているが、室内温度を唯闇雲に下げればよいわけではない。過剰冷房による弊害も考慮しつつ、快適な室内環境を維持することが大前提となるからである。また、熱中症の発生率も気温のみと単純に相関するわけではないからである。
【０００３】
　それに対して、最近では、熱中症の発生率は、ＷＢＧＴの方が高い相関があることが見出されており、日本生気象学会、日本産業衛生学会、日本体育協会等からは、ＷＢＧＴを「温度基準」に採用し、その温度レベルによって、「危険」、「厳重警戒」、「警戒」、「注意」の４段階に分けた熱中症予防指針が既に公表されている。
　高齢者施設においても、介護者が上記したような熱中症予防指針を上手く活用できれば、快適な室内環境を維持しつつ、熱中症の発生を有意的に防止でき、都合が良いものと考えられる。
・・・
【０００８】
　それ故、本発明は、上記課題を解決するために、気温と相対湿度の実測値から湿球温度やＷＢＧＴを精度高く予測できる予測方法を提供すると共に、その方法を用いることで、小型化・軽量化でき、安価で、取り扱いが簡便で、迅速に精度良くＷＢＧＴを求めたり、熱中症危険度を判定したりできるＷＢＧＴ計や熱中症危険度判定装置を提供することを目的とする。」
イ　「【００２６】
　上記のＷＢＧＴの近似予測式を用いたＷＢＧＴ計を備えた、熱中症危険度判定装置について説明する。
　図３に示す熱中症危険度判定装置１は、電源ボタン３が押下されると作動して、熱中症危険度の判定結果がディスプレイ５上にグラフとして表示されたり、ランプ７がランクに応じて点灯したりすると共に、印刷ボタン９が押下されるとプリンター１０から紙データとして出力されたり、危険度が高い場合には制御信号を生成して送信部１１から空調機器（図示省略）へ送信したり、警報信号を生成してナースコールを鳴動させたり、介護者の携帯電話機宛に報知したり、音声信号を生成してスピーカ１３から警報アラームを鳴動させるようになっている。
【００２７】
　このような動作を可能とするために、熱中症危険度判定装置１には、処理部１５を中心し、湿度センサー１７と気温センサー１９と照度センサー２１が内蔵されており、これらのセンサーでの測定結果に基づいて、処理部１５がメモリ２３に予め記録された近似予測式や高齢者施設の室内に対応した「日常生活における熱中症予防指針」（日本生気象学会熱中症予防研究会：Vol.18(2008年4月)（図５）を参照しながら、処理を進められるようになっている。
　上記したように、空調機器の制御手段や警報手段は処理部１５での制御信号や警報信号の生成機能と、ディスプレイ５、ランプ７と、送信部１１と、スピーカ１３とによって構成されている。
【００２８】
　処理部１５における具体的な処理内容を、図６のフローチャートにしたがって説明する。
　先ず、電源ボタン３が押下されると、装置が作動モードに入り、計算をスタートする。
　処理部１５は、判定手段として機能し、湿度センサー１７、気温センサー１９、照度センサー２１から、それぞれ湿度、気温、照度の情報を定期的に受け取る。そして、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当するか否かを判定し、該当しない場合には、それ以上の処理を進めることなく、即危険状態と見なして、制御信号や警報信号の出力回路の接点に出力してＯＮとして、制御信号や警報信号を生成させる。すなわち、制御手段と警報手段を発動させる。この結果として、空調機器の温度が自動的に調整される。また、スピーカ１３からアラームが鳴動したり、ナースコールが鳴動したり、介護者の携帯電話機宛に報知される。
【００２９】
　一方、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当するか否かを判断し、該当する場合には、相対湿度と気温の実測値を「湿球温度の近似予測式」に代入して湿球温度の予測値を算出し、さらに、その算出された湿球温度の予測値と気温の実測値を「ＷＢＧＴの近似予測式」に代入してＷＢＧＴの予測値を算出する。そして、ＷＢＧＴの予測値を算出する度に、メモリ２３の「ＷＢＧＴ値収録部」にセンサーの測定時間と関連付けて記録する。なお、この「ＷＢＧＴ値収録部」はＷＢＧＴ計により得られたＷＢＧＴの履歴を記録していくものであり、後からでも任意にその記録された履歴内容を読み出すことができるので、その高齢者施設におけるＷＢＧＴの変化状況を解析したりすることができる。
【００３０】
　次に、「日常生活における熱中症予防指針」（図５）を読み出して、ＷＢＧＴの予測値がどのランクに該当するかを判定する。そして、「危険」や「厳重警戒」のランクに該当すると判定したときには、上記と同様に危険状態と判断して、制御手段や警報手段を発動させる。
　また、ディスプレイ５の画面は、ＷＢＧＴが算出され、すなわち計算されてＷＢＧＴ値収録部で履歴が更新される度に切り替えられ、現在値が表示される。
【００３１】
　上記したように、熱中症危険度判定装置１は、迅速に精度良く熱中症危険度を判定して、危険ランクや厳重警戒ランクになったときには、介護者に速やかにその旨を報知し、空調機器も自動的に調整させるので、熱中症事故を未然に防止できる。
【００３２】
　以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の具体的構成が上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨から外れない範囲での設計変更があっても本発明に含まれる。
　例えば、上記の実施の形態に係る熱中症危険度判定装置は、高齢者施設の室内での設置を想定したものであるが、健康な高齢者が、健康維持のための室内環境モニターとして自宅に設置することも考えられる。
　さらには、高齢者用に限定されず、熱中症が発生し易い環境、例えば、学校の体育館で設置して利用することも考えられる。」
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）ア及びイ並びに図１〜６の記載によれば、甲９には、車両環境管理システムとエアコンを用いたシステムが記載されていることが分かる。
イ　上記（１）イ（特に、段落【００２８】及び【００３２】）及び図１〜６の記載によれば、車両環境管理システムとエアコンを用いたシステムは、室内の湿度を検知する湿度センサー１７と室内の気温を検知する気温センサー１９と室内の照度を検知する照度センサー２１が内蔵された熱中症危険度判定装置１により制御される空調機器を備えることが分かる。
ウ　上記（１）イ及び図１〜６の記載によれば、車両環境管理システムとエアコンを用いたシステムは、熱中症危険度判定装置１の処理部１５が、前記湿度センサー１７、前記気温センサー１９、前記照度センサー２１から、それぞれ室内の湿度、気温、照度の情報を定期的に受け取り、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当しない場合に、即危険状態とみなして、制御手段や警報手段を発動させることにより、又は、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当する場合に、相対湿度と気温の実測値を「湿球温度の近似予測式」に代入して湿球温度の予測値を算出し、さらに、その算出された湿球温度の予測値と気温の実測値を「ＷＢＧＴの近似予測式」に代入してＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の予測値を算出し、「日常生活における熱中症予防指針」を読み出して、ＷＢＧＴの予測値がどのランクに該当するかを判定し、「危険」や「厳重警戒」のランクに該当すると判定したときには、危険状態と判断して、制御手段や警報手段を発動させることにより、空調機器の温度が自動的に調整され、また、介護者の携帯電話機宛に報知する機能を備えることが分かる。
（３）甲９発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲９には次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認める。
「室内の湿度を検知する湿度センサー１７と室内の気温を検知する気温センサー１９と室内の照度を検知する照度センサー２１が内蔵された熱中症危険度判定装置１により制御される空調機器と、
　熱中症危険度判定装置１の処理部１５が、前記湿度センサー１７、前記気温センサー１９、前記照度センサー２１から、それぞれ室内の湿度、気温、照度の情報を定期的に受け取り、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当しない場合に、即危険状態とみなして、制御手段や警報手段を発動させることにより、又は、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当する場合に、相対湿度と気温の実測値を「湿球温度の近似予測式」に代入して湿球温度の予測値を算出し、さらに、その算出された湿球温度の予測値と気温の実測値を「ＷＢＧＴの近似予測式」に代入してＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の予測値を算出し、「日常生活における熱中症予防指針」を読み出して、ＷＢＧＴの予測値がどのランクに該当するかを判定し、「危険」や「厳重警戒」のランクに該当すると判定したときには、危険状態と判断して、制御手段や警報手段を発動させることにより、空調機器の温度が自動的に調整され、また、介護者の携帯電話機宛に報知する機能と、を備えた熱中症危険度判定装置と空調機器を用いたシステム。」
第５　当審の判断
１．申立理由１及び申立理由２（特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項）について
（１）本件発明１について
ア　甲１発明を主とした検討
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明を、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
・甲１発明における「車内温度」は、本件発明１における「室温」に相当し、以下同様に、「温度センサ６６」は「室温計測手段」に、「エアコン」は「空気調和機」に、「熱害防止装置とエアコンを用いた車内での熱死を防止するためのシステム」は「空気調和システム」に、それぞれ相当する。
・甲１発明における「人体センサ１ａ、１ｂ、…と、車内制御部６５と、車内温度を検知する温度センサ６６と、限界温度設定スイッチ６７と、車内温度制御部２と、パワーウインド駆動部６８と、窓の位置センサ６９と、警報装置１２０とを備えた熱害防止装置と、車に搭載されたエアコン」は、車載装置としてエアコンが車内温度を検知する温度センサ６６を有するものといえるから、本件発明１における「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機」に、相当する。
・本件発明１における「使用者」は、本件特許の請求項１における「使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージ」という文言上、空気調和機を使用する者であって、空気調和機により空調が行われる室内に在室する者と解せるところ、本件特許の明細書の段落【０１０２】における「これにより、報知に誰も気づかなかった場合でも、その状態から、空気調和機が運転しない時間が、例えば、１時間以上続いた場合は、空気調和機の運転を強制的に開始する。こうすることにより、
使用者が、熱中症の危険な状態に陥るのを防ぐことができる。
　また、甲１発明における「前記温度センサ６６によって検知される車内温度が、前記限界温度設定スイッチ６７により設定された予め人が存在するときの車内の限界温度、例えば３０°Ｃを越え」るときは、本件発明１における「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき」に、相当する。
　そして、甲１発明における「前記人体センサ１ａ、１ｂ、…、より人体検知の信号が車内制御部６５に入力されている状態で、前記温度センサ６６によって検知される車内温度が、前記限界温度設定スイッチ６７により設定された予め人が存在するときの車内の限界温度、例えば３０°Ｃを越え、なおかつ前記エアコンの設定温度が高く、さらに前記窓の位置センサ６９によってパワーウインドが閉じられていることが検知された場合に、前記車内制御部６５は警報装置１２０を動作させて、外部に対して警報を発する機能」は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定の報知を行う機能」という限りにおいて一致する。
・甲１発明における「前記人体センサ１ａ、１ｂ、…で、人体が検知された状態では、前記車内温度制御部２で前記エアコンにより温度制御を行い、前記温度センサ６６で検知される車内温度が車内の限界温度を越えないようにし、温度センサ６６で検知される温度が車内の限界温度を越えて上昇した場合、前記パワーウインド駆動部６８を動作させてパワーウインドを下げ、窓を開ける機能」は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」と、「前記室温計測手段が検知した室温が第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の所定の制御を行う機能」という限りにおいて一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定の報知を行う機能と、
　前記室温計測手段が検知した室温が第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の所定の制御を行う機能と、を備えた空気調和システム。」
　
［相違点Ａ１−１］
　「所定の報知を行う機能」に関して、本件発明１においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する」ものであるのに対して、甲１発明においては「前記人体センサ１ａ、１ｂ、…、より人体検知の信号が車内制御部６５に入力されている状態で、前記温度センサ６６によって検知される車内温度（室温）が、前記限界温度設定スイッチ６７により設定された予め人が存在するときの車内の限界温度、例えば３０°Ｃを越え、なおかつ前記エアコンの設定温度が高く、さらに前記窓の位置センサ６９によってパワーウインドが閉じられていることが検知された場合に、前記車内制御部６５は警報装置１２０を動作させて、外部に対して警報を発する」ものであって、外部に対して警報を発する（メッセージを通報する）条件として、人体センサ１ａ、１ｂ、…、より人体検知の信号が車内制御部６５に入力されている状態で、かつエアコンの設定温度が高く、さらに窓の位置センサ６９によってパワーウインドが閉じられていることが検知されたことを要し、また、本件発明１のように、空気調和機の空調運転停止時において、使用者に空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知するものではない点。
［相違点Ａ１−２］
　「空気調和機の所定の制御を行う機能」に関して、本件発明１においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する」ものであるのに対して、甲１発明においては「前記人体センサ１ａ、１ｂ、…で、人体が検知された状態では、前記車内温度制御部２で前記エアコンにより温度制御を行い、前記温度センサ６６で検知される車内温度が車内の限界温度を越えないようにし、温度センサ６６で検知される温度が車内の限界温度を越えて上昇した場合、前記パワーウインド駆動部６８を動作させてパワーウインドを下げ、窓を開ける」ものである点。
（イ）判断
　まず上記相違点Ａ１−１について検討する。
　甲２技術〜甲４技術を参照すると、室内の温度が所定温度以上である異常のときに、
室外の連絡先に
使用者（すなわち、室内を空調するために空気調和機を使用する在室者）に
　また、技術イは、甲５技術〜甲７技術、甲８発明及び甲９発明にも示されていない。
　そうすると、甲１発明において、周知技術に基いたとしても、上記相違点Ａ１−１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点Ａ１−１に係る発明特定事項を備えることにより、「空気調和機が、使用者の意図的な空調運転の停止、または、制御上の空調運転の停止によって停止した場合でも、熱中症等を考慮した適切な運用ができる空気調和システムおよび空気調和機を提供することができる。」（段落【００１６】）という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ａ１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　甲２発明１を主とした検討
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明１を、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
・甲２発明１における「車室の内気温」は、本件発明１における「室温」に相当し、以下同様に、「内気温センサ４２」は「室温計測手段」に、「エアコン４０」は「空気調和機」に、「車室内事故防止装置とエアコンを用いたシステム」は「空気調和システム」に、それぞれ相当する。
・甲２発明１における「前記イグニッションスイッチのオフ時」は、それによりエアコン４０は停止しているから、本件発明１における「空気調和機の空調運転停止時」に相当する。
　また、甲２発明１における「車室外のユーザの携帯端末３０」は、本件発明１における「使用者」と、「所定の連絡先」という限りにおいて一致する。
　また、甲２発明１における「前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が第１温度ＴＥ１に達したとき」は、本件発明１における「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき」に、相当する。
　そして、甲２発明１における「イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づいて検知ありとの判定が継続しているとき、前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が第１温度ＴＥ１に達したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信する機能」は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能」という限りにおいて一致する。
・甲２発明１における「前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が前記第１温度ＴＥ１より高い第３温度ＴＥ３に達したとき」は、本件発明１における「前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき」に、相当する。
　そして、甲２発明１における「前記イグニッションスイッチのオフ時において、前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が前記第１温度ＴＥ１より高い第３温度ＴＥ３に達したとき、前記管理センタ２０の前記サーバ２２は、前記エアコン４０の遠隔操作を行う機能」は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］　
　「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能と、を備えた空気調和システム。」
　
［相違点Ａ２−１］
　「報知する機能」に関して、本件発明１においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する」ものであるのに対して、甲２発明１においては「イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づいて検知ありとの判定が継続しているとき、前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が第１温度ＴＥ１に達したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信する」ものであって、メッセージをメールにより送信する（メッセージを報知する）条件として、車室内侵入センサ１４のセンサ信号に基づいて検知ありとの判定が継続しているときであることを要し、また、本件発明１のように、使用者に空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知するものではない点。
（イ）判断
　上記相違点Ａ２−１について検討する。
　本件発明１は、上記相違点Ａ２−１に係る発明特定事項を備えることにより、「空気調和機が、使用者の意図的な空調運転の停止、または、制御上の空調運転の停止によって停止した場合でも、熱中症等を考慮した適切な運用ができる空気調和システムおよび空気調和機を提供することができる。」（段落【００１６】）という効果を奏するものであるから、上記相違点Ａ２−１は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲２発明１ではないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しない。
　そこで、甲２技術〜甲４技術を参照すると、上記ア（イ）の周知技術は認められるが、技術イは示されていない。
　また、技術イは、甲１発明、甲５技術〜甲７技術、甲８発明及び甲９発明にも示されていない。
　そうすると、甲２発明１において、周知技術又は甲７技術に基いたとしても、上記相違点Ａ２−１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明１に基いて、又は、甲２発明１及び周知技術に基いて、又は、甲２発明１及び甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　甲３発明を主とした検討
（ア）対比
　本件発明１と甲３発明を、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
・甲３発明における「車内温度」は、本件発明１における「室温」に相当し、以下同様に、「温度センサ１０３」は「室温計測手段」に、「エアコン」は「空気調和機」に、「車両制御装置とエアコンを用いたシステム」は「空気調和システム」に、それぞれ相当する。
・甲３発明における「車内温度を検知する温度センサ１０３から車内温度を取得するエアコン制御部２０３により制御されるエアコン」は、本件発明１における「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機」に、相当する。
・甲３発明における「降車した運転手が所有する携帯電話」は、本件発明１における「使用者」に、「所定の連絡先」という限りにおいて一致する。
　また、甲３発明における「前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合」は、車内に残された子供等の身体に重大な影響を与える程の高温状態又は低温状態に陥った場合であるから（段落【０００３】及び【０００６】）、本件発明１における「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき」に、相当する。
　そして、甲３発明における「運転者が降車した後、前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合、降車した運転手が所有する携帯電話に「車内温度が適正範囲を超えています。」という内容が記載れた電子メールを送信する機能」は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能」という限りにおいて一致する。
・甲３発明における「運転者が降車した後、前記温度センサ１０が検知した車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合、適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節する機能」は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」と、「前記室温計測手段が検知した室温が第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の所定の制御を行う機能」という限りにおいて一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］　
　「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能と、
　前記室温計測手段が検知した室温が第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の所定の制御を行う機能と、を備えた空気調和システム。」
［相違点Ａ３−１］
　「報知する機能」に関して、本件発明１においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する」ものであるのに対して、甲３発明においては「運転者が降車した後、前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合、降車した運転手が所有する携帯電話に「車内温度が適正範囲を超えています。」という内容が記された電子メールを送信する」ものであり、本件発明１のように、空気調和機の空調運転停止時において、使用者に空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知するものではない点。
［相違点Ａ３−２］
　「空気調和機の所定の制御を行う機能」に関して、本件発明１においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する」ものであるのに対して、甲３発明においては「運転者が降車した後、前記温度センサ１０が検知した車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合、適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節する」ものである点。
（イ）判断
　上記相違点Ａ３−１について検討する。
　甲２技術〜甲４技術を参照すると、上記ア（イ）の周知技術は認められるが、技術イは示されていない。
　また、技術イは、甲１発明、甲５技術〜甲７技術、甲８発明及び甲９発明にも示されていない。
　そうすると、甲３発明において、周知技術、又は、甲２技術、又は、甲２技術及び甲７技術に基いたとしても、上記相違点Ａ３−１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点Ａ３−１に係る発明特定事項を備えることにより、「空気調和機が、使用者の意図的な空調運転の停止、または、制御上の空調運転の停止によって停止した場合でも、熱中症等を考慮した適切な運用ができる空気調和システムおよび空気調和機を提供することができる。」（段落【００１６】）という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ａ３−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて、又は、甲３発明及び周知技術に基いて、又は、甲３発明及び甲２技術に基いて、又は、甲３発明、甲２技術及び甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　甲８発明を主とした検討
（ア）対比
　本件発明１と甲８発明を、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
・甲８発明における「車内温度」は、本件発明１における「室温」に相当し、以下同様に、「温度センサ３２」は「室温計測手段」に、「エアコン１３」は「空気調和機」に、「車両環境管理システムとエアコンを用いたシステム」は「空気調和システム」に、それぞれ相当する。
・甲８発明における「車内温度を検知する温度センサ３２の出力に基づきＥＣＵ２０の車内環境制御手段２５によって制御されるエアコン１３」は、本件発明１における「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機」に、相当する。
・甲８発明における「車外のユーザの情報処理端末」は、本件発明１における「使用者」と、「所定の連絡先」という限りにおいて一致する。
　また、甲８発明における「第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合」は、動物が車内に閉じ込められ、且つ、車内の環境（車内温度）がこの動物の健康状態に悪影響を及ぼすようなものである蓋然性が高いのであるから（段落【００５２】）、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき」という限りにおいて一致する。
　そして、甲８発明における「第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合、車外のユーザの情報処理端末に動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことを、通報手段により通報する機能」は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能」という限りにおいて一致する。
・甲８発明における「前記第１判定手段２１によって前記エンジン１５が停止状態にあると判定され、前記第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、前記第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、前記第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態が所定時間にわたり継続し、さらに、第２温度を超えることを要件として、エアコン１３の作動を制御する機能」は、第２温度が車内温度の許容範囲の上限より高いから、本件発明１の「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるときを含む第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する機能」という限りにおいて一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるときを含む第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する機能と、を備えた空気調和システム。」
　
［相違点Ａ８−１］
　「報知する機能」に関して、本件発明１においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する」ものであるのに対して、甲８発明においては「第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合、車外のユーザの情報処理端末に動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことを、通報手段により通報する」ものであり、車内環境に異変が生じたこと（メッセージ）を通報（報知）する条件として、第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態（室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上である状態）の継続時間ｔが所定時間以上であることを要し、また、本件発明１のように、使用者に空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知するものではない点。
［相違点Ａ８−２］
　「空気調和機の運転を強制的に開始する機能」に関して、本件発明１においては「記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する」ものであるのに対して、甲８発明においては「前記第１判定手段２１によって前記エンジン１５が停止状態にあると判定され、前記第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、前記第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、前記第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態が所定時間にわたり継続し、さらに、第２温度を超えることを要件として、エアコン１３の作動を制御する」ものである点。
（イ）判断
　上記相違点Ａ８−１について検討する。
　本件発明１は、上記相違点Ａ８−１に係る発明特定事項を備えることにより、「空気調和機が、使用者の意図的な空調運転の停止、または、制御上の空調運転の停止によって停止した場合でも、熱中症等を考慮した適切な運用ができる空気調和システムおよび空気調和機を提供することができる。」（段落【００１６】）という効果を奏するものであるから、上記相違点Ａ８−１は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲８発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しない。
　そこで、甲２技術〜甲４技術を参照すると、上記ア（イ）の周知技術は認められるが、技術イは示されていない。
　また、技術イは、甲１発明、甲５技術〜甲７技術及び甲９発明にも示されていない。
　そうすると、甲８発明において、周知技術、又は、甲２技術、又は、甲２技術及び甲７技術に基いたとしても、上記相違点Ａ８−１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、上記相違点Ａ８−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明に基いて、又は、甲８発明及び周知技術に基いて、又は、甲８発明及び甲２技術に基いて、又は、甲８発明、甲２技術及び甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　甲９発明を主とした検討
（ア）対比
　本件発明１と甲９発明を、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
・甲９発明における「室内の気温」は、本件発明１における「室温」に相当し、以下同様に、「気温センサー１９」は「室温計測手段」に、「空調機器」は「空気調和機」に、「熱中症危険度判定装置と空調機器を用いたシステム」は「空気調和システム」に、それぞれ相当する。
・甲９発明における「室内の湿度を検知する湿度センサー１７と室内の気温を検知する気温センサー１９と室内の照度を検知する照度センサー２１が内蔵された熱中症危険度判定装置１により制御される空調機器」は、本件発明１における「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機」に、相当する。
・甲９発明における「介護者の携帯電話機宛」は、本件発明１における「使用者」と、「所定の連絡先」という限りにおいて一致する。
　また、甲９発明における「『３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り』に該当しない場合」は、甲９発明において、室内の気温が３５℃以上で熱中症危険度判定装置１が即危険状態とみなすことから、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき」と、「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである所定温度以上であるとき」という限りにおいて一致する。
　そして、甲９発明における「熱中症危険度判定装置１の処理部１５が、前記湿度センサー１７、前記気温センサー１９、前記照度センサー２１から、それぞれ室内の湿度、気温、照度の情報を定期的に受け取り、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当しない場合に、即危険状態とみなして、制御手段や警報手段を発動させることにより、又は、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当する場合に、相対湿度と気温の実測値を「湿球温度の近似予測式」に代入して湿球温度の予測値を算出し、さらに、その算出された湿球温度の予測値と気温の実測値を「ＷＢＧＴの近似予測式」に代入してＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の予測値を算出し、「日常生活における熱中症予防指針」を読み出して、ＷＢＧＴの予測値がどのランクに該当するかを判定し、「危険」や「厳重警戒」のランクに該当すると判定したときには、危険状態と判断して、制御手段や警報手段を発動させることにより、空調機器の温度が自動的に調整され、また、介護者の携帯電話機宛に報知する機能」のうち、室内の気温が「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当しない場合に、即危険状態とみなして、警報手段を発動させることにより、介護者の携帯電話機宛に報知する機能は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである所定温度以上であるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能」という限りにおいて一致する。
　また、甲９発明における「熱中症危険度判定装置１の処理部１５が、前記湿度センサー１７、前記気温センサー１９、前記照度センサー２１から、それぞれ室内の湿度、気温、照度の情報を定期的に受け取り、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当しない場合に、即危険状態とみなして、制御手段や警報手段を発動させることにより、又は、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当する場合に、相対湿度と気温の実測値を「湿球温度の近似予測式」に代入して湿球温度の予測値を算出し、さらに、その算出された湿球温度の予測値と気温の実測値を「ＷＢＧＴの近似予測式」に代入してＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の予測値を算出し、「日常生活における熱中症予防指針」を読み出して、ＷＢＧＴの予測値がどのランクに該当するかを判定し、「危険」や「厳重警戒」のランクに該当すると判定したときには、危険状態と判断して、制御手段や警報手段を発動させることにより、空調機器の温度が自動的に調整され、また、介護者の携帯電話機宛に報知する機能」のうち、室内の気温が「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当しない場合に、即危険状態とみなして、制御手段を発動させることにより、空調機器の温度が自動的に調整される機能は、本件発明１における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」と、「前記室温計測手段が検知した室温が所定の条件にあるとき、前記空気調和機の所定の制御を行う機能」という限りにおいて一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］　
　「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである所定温度以上であるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能と、
　前記室温計測手段が検知した室温が所定の条件にあるとき、前記空気調和機の所定の制御を行う機能と、を備えた空気調和システム。」
　
［相違点Ａ９−１］
　「報知する機能」及び「空気調和機の所定の制御を行う機能」に関して、本件発明１においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」であるのに対して、甲９発明においては「熱中症危険度判定装置１の処理部１５が、前記湿度センサー１７、前記気温センサー１９、前記照度センサー２１から、それぞれ室内の湿度、気温、照度の情報を定期的に受け取り、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当しない場合に、即危険状態とみなして、制御手段や警報手段を発動させることにより、又は、「３５℃未満か、または、３１℃未満で且つ日射有り」に該当する場合に、相対湿度と気温の実測値を「湿球温度の近似予測式」に代入して湿球温度の予測値を算出し、さらに、その算出された湿球温度の予測値と気温の実測値を「ＷＢＧＴの近似予測式」に代入してＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の予測値を算出し、「日常生活における熱中症予防指針」を読み出して、ＷＢＧＴの予測値がどのランクに該当するかを判定し、「危険」や「厳重警戒」のランクに該当すると判定したときには、危険状態と判断して、制御手段や警報手段を発動させることにより、空調機器の温度が自動的に調整され、また、介護者の携帯電話機宛に報知する機能」であって、本件発明１のように、空気調和機の空調運転停止時において、使用者に空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知するものではなく、また、空気調和機の空調運転停止時において、室温計測手段が検知した室温が第１の所定温度より高い第２の所定温度以上であるとき、空気調和機の運転を強制的に開始するものではない点。
（イ）判断
　上記相違点Ａ９−１について検討する。
　甲２技術〜甲４技術を参照すると、上記ア（イ）の周知技術は認められるが、技術イは示されていない。
　また、技術イは、甲１発明、甲５技術〜甲７技術及び甲８発明にも示されていない。
　そうすると、甲９発明において、周知技術、又は、甲２技術、又は、甲２技術及び甲７技術に基いたとしても、上記相違点Ａ９−１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点Ａ９−１に係る発明特定事項を備えることにより、「空気調和機が、使用者の意図的な空調運転の停止、または、制御上の空調運転の停止によって停止した場合でも、熱中症等を考慮した適切な運用ができる空気調和システムおよび空気調和機を提供することができる。」（段落【００１６】）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲９発明に基いて、又は、甲９発明及び周知技術に基いて、又は、甲９発明及び甲２技術に基いて、又は、甲９発明、甲２技術及び甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２について
ア　甲２発明２を主とした検討
（ア）対比
　本件発明２と甲２発明２を、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
・甲２発明２における「車室の内気温」は、本件発明２における「室温」に相当し、以下同様に、「内気温センサ４２」は「室温計測手段」に、「エアコン４０」は「空気調和機」に、「車室内事故防止装置とエアコンを用いたシステム」は「空気調和システム」に、それぞれ相当する。
・甲２発明２における「前記イグニッションスイッチのオフ時」は、それによりエアコン４０は停止しているから、本件発明２における「空気調和機の空調運転停止時」に相当する。
　また、甲２発明２における「車室外のユーザの携帯端末３０」は、本件発明２における「使用者」と、「所定の連絡先」という限りにおいて一致する。
　また、甲２発明２における「前記内気温センサ４２による検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第１設定時間ＴＭ１だけ継続したとき」は、本件発明２における「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき」と、「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき」という限りにおいて一致する。
　そして、甲２発明２における「イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４によるセンサ信号に基づいて検知ありと判定し、かつ前記内気温センサ４２による検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第１設定時間ＴＭ１だけ継続したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信する機能」は、本件発明２における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能」という限りにおいて一致する。
・甲２発明２における「前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第３設定時間ＴＭ３が継続したとき」は、空気調和機の運転がされていない状態が継続した場合であるから、本件発明２における「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき」に、相当する。
　そして、甲２発明２における「前記イグニッションスイッチのオフ時において、前記内気温センサ４２の検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第３設定時間ＴＭ３が継続したとき、前記管理センタ２０の前記サーバ２２は、前記エアコン４０の遠隔操作を行う機能」は、本件発明２における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」に、相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能と、を備えた空気調和システム。」
　
［相違点Ｂ２−１］
　「報知する機能」に関して、本件発明２においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する」ものであるのに対して、甲２発明２においては「イグニッションスイッチのオフ時において、車室内侵入センサ１４によるセンサ信号に基づいて検知ありと判定し、かつ前記内気温センサ４２による検知信号に基づく車室の内気温が設定温度以上との状態が第１設定時間ＴＭ１だけ継続したとき、管理センタ２０のサーバ２２は、車室外のユーザの携帯端末３０にユーザに注意を喚起するためのメッセージをメールにより送信する」ものであって、メッセージをメールにより送信する（メッセージを報知する）条件として、車室内侵入センサ１４によるセンサ信号に基づいて検知ありと判定されていること及び車室の内気温が設定温度以上（室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上）との状態が第１設定時間ＴＭ１だけ継続したときであることを要し、また、本件発明２のように、使用者に空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知するものではない点。
（イ）判断
　上記相違点Ｂ２−１について検討する。
　本件発明２は、上記相違点Ｂ２−１に係る発明特定事項を備えることにより、「空気調和機が、使用者の意図的な空調運転の停止、または、制御上の空調運転の停止によって停止した場合でも、熱中症等を考慮した適切な運用ができる空気調和システムおよび空気調和機を提供することができる。」（段落【００１６】）という効果を奏するものであるから、上記相違点Ｂ２−１は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明２は、甲２発明２ではないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しない。
　そこで、甲２技術〜甲４技術を参照すると、上記（１）ア（イ）の周知技術は認められるが、技術イは示されていない。
　また、技術イは、甲１発明、甲５技術〜甲７技術、甲８発明及び甲９発明にも示されていない。
　そうすると、甲２発明２において、周知技術又は甲７技術に基いたとしても、上記相違点Ｂ２−１に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件発明２は、甲２発明２に基いて、又は、甲２発明２及び周知技術に基いて、又は、甲２発明２及び甲２技術に基いて、又は、甲２発明２、甲２技術及び甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　甲３発明を主とした検討
（ア）対比
　本件発明２と甲３発明を、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
・甲３発明における「車内温度」は、本件発明２における「室温」に相当し、以下同様に、「温度センサ１０３」は「室温計測手段」に、「エアコン」は「空気調和機」に、「車両制御装置とエアコンを用いたシステム」は「空気調和システム」に、それぞれ相当する。
・甲３発明における「車内温度を検知する温度センサ１０３から車内温度を取得するエアコン制御部２０３により制御されるエアコン」は、本件発明２における「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機」に、相当する。
・甲３発明における「降車した運転手が所有する携帯電話」は、本件発明２における「使用者」と、「所定の連絡先」という限りにおいて一致する。
　また、甲３発明における「前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合」は、車内に残された子供等の身体に重大な影響を与える程の高温状態又は低温状態に陥った場合であるから（段落【０００３】及び【０００６】）、本件発明２における「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき」に、相当する。
　そして、甲３発明における「運転者が降車した後、前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合、降車した運転手が所有する携帯電話に「車内温度が適正範囲を超えています。」という内容が記された電子メールを送信する機能」は、本件発明２における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能」という限りにおいて一致する。
・甲３発明における「運転者が降車した後、前記温度センサ１０が検知した車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合、適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節する機能」は、本件発明２における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」と、「第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の所定の制御を行う機能」という限りにおいて一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能と、
　第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の所定の制御を行う機能と、を備えた空気調和システム。」
［相違点Ｂ３−１］
　「報知する機能」に関して、本件発明２においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する」ものであるのに対して、甲３発明においては「運転者が降車した後、前記温度センサ１０３が検知した車内温度の状態が適正範囲（例えば、「１５℃」以上「３０℃」未満）を超えたと判定された場合、降車した運転手が所有する携帯電話に「車内温度が適正範囲を超えています。」という内容が記された電子メールを送信する」ものであり、本件発明２のように、空気調和機の空調運転停止時において、使用者に空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知するものではない点。
［相違点Ｂ３−２］
　「空気調和機の所定の制御を行う機能」に関して、本件発明２においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する」ものであるのに対して、甲３発明においては「運転者が降車した後、前記温度センサ１０が検知した車内温度の状態が適正範囲を超えたと判定された場合、適正範囲から逸脱した度合いに応じて当該車内温度を調節する」ものである点。
（イ）判断
　上記相違点Ｂ３−１について検討する。
　甲２技術〜甲４技術を参照すると、上記（１）ア（イ）の周知技術は認められるが、技術イは示されていない。
　また、技術イは、甲１発明、甲５技術〜甲７技術、甲８発明及び甲９発明にも示されていない。
　そうすると、甲３発明において、周知技術、又は、甲２技術、又は、甲２技術及び甲７技術に基いたとしても、上記相違点Ｂ３−１に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件発明２は、上記相違点Ｂ３−１に係る発明特定事項を備えることにより、「空気調和機が、使用者の意図的な空調運転の停止、または、制御上の空調運転の停止によって停止した場合でも、熱中症等を考慮した適切な運用ができる空気調和システムおよび空気調和機を提供することができる。」（段落【００１６】）という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ｂ３−２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明に基いて、又は、甲３発明及び周知技術に基いて、又は、甲３発明及び甲２技術に基いて、又は、甲３発明、甲２技術及び甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　甲８発明を主とした検討
（ア）対比
　本件発明２と甲８発明を、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
・甲８発明における「車内温度」は、本件発明２における「室温」に相当し、以下同様に、「温度センサ３２」は「室温計測手段」に、「エアコン１３」は「空気調和機」に、「車両環境管理システムとエアコンを用いたシステム」は「空気調和システム」に、それぞれ相当する。
・甲８発明における「車内温度を検知する温度センサ３２の出力に基づきＥＣＵ２０の車内環境制御手段２５によって制御されるエアコン１３」は、本件発明１における「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機」に、相当する。
・甲８発明における「車外のユーザの情報処理端末」は、本件発明２における「使用者」と、「所定の連絡先」という限りにおいて一致する。
　また、甲８発明における「第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合」は、動物が車内に閉じ込められ、且つ、車内の環境（車内温度）がこの動物の健康状態に悪影響を及ぼすようなものである蓋然性が高いのであるから（段落【００５２】）、本件発明２における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき」という限りにおいて一致する。
　そして、甲８発明における「第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合、車外のユーザの情報処理端末に動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことを、通報手段により通報する機能」は、本件発明２における「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する第１の機能」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能」という限りにおいて一致する。
・甲８発明における「前記第１判定手段２１によって前記エンジン１５が停止状態にあると判定され、前記第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、前記第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、前記第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態が所定時間にわたり継続し、さらに、第２温度を超えることを要件として、エアコン１３の作動を制御する機能」は、本件発明２の「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」と、「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき含む第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する機能」という限りにおいて一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］　
　「室温を検知する室温計測手段を有する空気調和機と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるときを含む所定の条件にあるとき、所定の連絡先に所定のメッセージを、報知する機能と、
　前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき含む第２の所定の条件にあるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する機能と、を備えた空気調和システム。」
　
［相違点Ｂ８−１］
　「報知する機能」に関して、本件発明２においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき、使用者に前記空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知する」ものであるのに対して、甲８発明においては「第１判定手段２１によってエンジン１５が停止状態にあると判定され、第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態の継続時間ｔが所定時間以上となった場合、車外のユーザの情報処理端末に動物が閉じ込められている車内環境に異変が生じたことを、通報手段により通報する」ものであり、車内環境に異変が生じたこと（メッセージ）を通報（報知）する条件として、車内温度が許容範囲から外れている状態（室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上である状態）の継続時間が所定時間以上であることを要し、また、本件発明２のように、使用者に空気調和機の運転を勧めるメッセージを、インターネットを介して報知するものではない点。
［相違点８Ｂ−２］
　「空気調和機の運転を強制的に開始する機能」に関して、本件発明２においては「前記空気調和機の空調運転停止時において、前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上になってから所定時間が経過しても前記空気調和機の運転が開始されないとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する」ものであるのに対して、甲８発明においては「前記第１判定手段２１によって前記エンジン１５が停止状態にあると判定され、前記第２判定手段２２によって全てのドアが閉状態にあると判定され、前記第３判定手段２３によって車内に動物がいると判定され、且つ、前記第４判定手段２４によって車内温度が許容範囲から外れていると判定された状態が所定時間にわたり継続し、さらに、第２温度を超えることを要件として、エアコン１３の作動を制御する」ものである点。
（イ）判断
　上記相違点Ｂ８−１について検討する。
　甲２技術〜甲４技術を参照すると、上記（１）ア（イ）の周知技術は認められるが、技術イは示されていない。
　また、技術イは、甲１発明、甲５技術〜甲７技術及び甲９発明にも示されていない。
　そうすると、甲８発明において、周知技術、又は、甲２技術、又は、甲２技術及び甲７技術に基いたとしても、上記相違点Ｂ８−１に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　そして、本件発明２は、上記相違点Ｂ８−１に係る発明特定事項を備えることにより、「空気調和機が、使用者の意図的な空調運転の停止、または、制御上の空調運転の停止によって停止した場合でも、熱中症等を考慮した適切な運用ができる空気調和システムおよび空気調和機を提供することができる。」（段落【００１６】）という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ｂ８−２ついて検討するまでもなく、本件発明２は、甲８発明に基いて、又は、甲８発明及び周知技術に基いて、又は、甲８発明及び甲２技術に基いて、又は、甲８発明、甲２技術及び甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）によれば、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当せず、また、甲１〜９に記載された発明等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものとはいえず、申立理由１及び申立理由２によって取り消すことはできない。
２．申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）申立理由３の具体的理由
　本件特許の請求項１に「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき・・・メッセージを・・・報知する第１の機能」と記載されている。請求項１のこの記載は、第１の機能が、室温計測手段が検知した温度のみに基づいて報知を行うものを含む。
　しかし、本件明細書の段落００９２には「一般に、高温、高湿のときに熱中症が起きやすい」と記載され、段落００９３には「熱中症の起き易さの目安として、ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）が提唱されていて、これを簡易的に気温と湿度で表すことも行われている。」と記載されている。また、本件明細書には、熱中症に罹るレベルの例として、段落００９３に「気温３０℃の場合、湿度４５％を超えると熱中症に警戒が必要となり、湿度６５％を超えると、厳重な警戒が必要となる。更に、湿度８５％を超えると危険な状態になる」と記載され、段落００９４に「湿度６５％の場合、室温が２７℃を超えると警戒が必要となり、室温が３０℃を超えると、厳重な警戒が必要となる。更に、室温が３３℃を超えると危険な状態になる」と記載され、更に、段落００９６には、「２５℃１００％、３５℃３０％などの点も記憶しておき、室温湿度がこれらの点を結ぶ線より高温高湿側になる場合に報知動作が開始する」と記載されている。即ち、本件明細書の発明の詳細な説明には、温度と湿度の双方に基づいて報知動作を開始する例しか記載されていない。
　したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　同様に、本件特許の請求項２には「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度以上であるとき、・・・メッセージを・・・報知する第１の機能」と記載されている。請求項２のこの記載も、第１の機能が、室温計測手段が検知した温度のみに基づいて報知を行うものを含む。したがって、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　更に、本件特許の請求項１には「前記室温計測手段が検知した室温が・・・第１の所定温度以上であるとき、・・・メッセージを、・・・報知する第１の機能」と「前記室温計測手段が検知した室温が・・・第２の所定温度以上であるとき、前記空気調和機の運転を強制的に開始する第２の機能」とを備えることが記載されている。請求項１のこの記載は、第１の機能が行われた後に第２の機能が行われるものと、第２の機能が行われた後に第１の機能が行われるものを含む。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、第１の機能として報知が行われた後に、第２の機能として空気調和機の運転が開始される例しか記載されていない。これは、空気調和機の運転が開始された後に、空気調和機の運転を勧めるメッセージを報知しても意味をなさないことから明らかである。
　したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）判断
　監視対象者が熱中症に罹る恐れがあるか否かを判断するにあたり、監視対象者の周囲の気温及び湿度の双方に基づかなくとも、少なくとも気温に基づいて判断できることは本件特許の原出願の出願前に普通に知られていることである（必要であれば、甲１〜７に記載の各発明及び技術を参照。）。
　また、本件特許の明細書おける「このように、実施の形態の空気調和機は、運転の停止時にも、光源の識別動作と明るさの段階の判定動作および人検知動作を行う制御を搭載し、前記特定された太陽光の差込位置以外に、人が在で、且つ、
室内温度または／および室内湿度が所定の範囲から逸脱した場合、空気調和機の運転推奨を報知する。
室内温度または／および室内湿度が前記所定の範囲または前記変更した所定の範囲から更に高温側または／および高湿側に所定温度差以上または／および所定湿度差以上逸脱した場合、または、前記所定の範囲または前記変更した所定の範囲からの逸脱が所定時間以上継続した場合、該空気調和機の冷房運転または除湿運転を開始する。
室内温度または／および室内湿度が所定の範囲から逸脱した場合、空気調和機の運転推奨を報知する。
室内温度または／および室内湿度が前記所定の範囲または前記変更した所定の範囲から更に高温側または／および高湿側に所定温度差以上または／および所定湿度差以上逸脱した場合、または、前記所定の範囲または前記変更した所定の範囲からの逸脱が所定時間以上継続した場合、該空気調和機の冷房運転または除湿運転を開始する。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、温度に基づいて報知動作の開始や空気調和機の冷房運転の開始をすることが実質的に記載されているといえる。
　次に、本件特許の請求項１の記載によれば、本件発明１の空気調和システムが第１の機能と第２の機能を備えたことを特定するのみで、二つの機能の実行する順番までを特定するものではない。
　そして、本件特許の明細書には、上記の摘記した段落【００９１】、【０１０１】、【０１３２】及び【０１３９】の記載を見ても分かるように、第１の機能と第２の機能が開示されている。
　そうすると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、第１の機能として報知が行われた後に、第２の機能として空気調和機の運転が開始される例しか記載されていないことをもって、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものいえるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、申立理由３によって取り消すことはできない。
３．申立理由４（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）申立理由４の具体的理由
　本件特許の請求項１に、「熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度」と記載されている。
　しかし、本件明細書の段落００９２には「一般に、高温、高湿のときに熱中症が起きやすい」と記載され、段落００９３には「熱中症の起き易さの目安として、ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）が提唱されていて、これを簡易的に気温と湿度で表すことも行われている。」と記載されている。また、本件明細書には、熱中症に罹るレベルの例として、段落００９３に「気温３０℃の場合、湿度４５％を超えると熱中症に警戒が必要となり、湿度６５％を超えると、厳重な警戒が必要となる。更に、湿度８５％を超えると危険な状態になる」と記載され、段落００９４に「湿度６５％の場合、室温が２７℃を超えると警戒が必要となり、室温が３０℃を超えると、厳重な警戒が必要となる。更に、室温が３３℃を超えると危険な状態になる」と記載され、更に、段落００９６には、「２５℃１００％、３５℃３０％などの点も記憶しておき、室温湿度がこれらの点を結ぶ線より高温高湿側になる場合に報知動作が開始する」と記載されている。即ち、「熱中症に罹るレベルである温度」は湿度によって変わる値であり、具体的にどのレベルの温度を指すのかが明確でない。
　更に、人が熱中症に罹る温度は、その人の年齢や、性別、体質、更にはその時の体調といった様々な要因によって変わる。例えば、体が暑さに慣れていない初夏には、低い温度でも熱中症になり易い。更には、日本生気象学会の熱中症予防研究委員会が発表した「日常生活における熱中症予防指針」では、一番低いレベルとして設定されたＷＢＧＴ２５℃未満であっても、条件によっては熱中症が発生する危険性があると明記されている（甲第９号証の図５参照）。すると、「熱中症に罹る「恐れのある」レベルの温度」は、どのような温度でも含み得ることになる。特に「レベル」が可能性を意味する「恐れのある」という表現で形容されていることにより更に不明さが増している。
　このため、請求項１の前記記載は、どのようなレベルの温度を指すのか不明である。
　同様に、本件特許の請求項２の「熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度」との記載についても、どのようなレベルの温度を指すのか不明である。
（２）判断
　本件特許の明細書の記載（段落【００９２】〜【００９７】）によれば、熱中症の起き易さの目安として、室内温度のみならず、室内の湿度も考慮する例が示されており、また、申立人が主張するように、人が熱中症に罹る温度は、その人の年齢や、性別、体質、更にはその時の体調といった様々な要因によって変わるとしても、本件特許の請求項１に記載された「熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度」や請求項２に記載された「熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度」は、これらを加味して、熱中症に罹ることを予防する意識で設定する所定の温度といった意味であって、個人の性状や室内環境等の様々な要因、予防する度合などに依るもので、具体的に特定できるものではないと解するのが自然であって、不明確というほどではない。
　したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、申立理由４によって取り消すことはできない。
４．申立理由５（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）申立理由５の具体的理由
　本件特許の請求項１に「前記室温計測手段が検知した室温が熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度以上であるとき・・・メッセージを・・・報知する第１の機能」と記載されている。請求項１のこの記載は、第１の機能が、室温計測手段が検知した温度のみに基づいて報知を行うものを含む。しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、温度と湿度の双方に基づいて報知動作を開始する例しか記載されていない。
　また、人が熱中症に罹る温度は、その人の年齢や、性別、体質、更にはその時の体調といった様々な要因によって変わるものであり、一義的に特定することはできない。更に、請求項１に記載された「熱中症に罹る「恐れのある」レベルの温度」は、どのような温度でも含み得る。
　このため、当業者が発明の詳細な説明に基づいて請求項１に係る発明を実施しようとしても、どのように実施するのかを理解することができない。したがって、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　同様に、発明の詳細な説明は、請求項２に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（２）判断
　上記３．（２）で述べたとおり、本件特許の請求項１に記載された「熱中症に罹る恐れのあるレベルである第１の所定温度」や請求項２に記載された「熱中症に罹る恐れのあるレベルの温度」は、熱中症に罹ることを予防する意識で設定する所定の温度といった意味であって、熱中症に罹る恐れがあるか否かを判断することができないとはいえない。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１及び本件発明２について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものといえる。
　したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、申立理由５によって取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１１日（２０１９．３．１１）