【事件の表示】
　平成１年特許願第３３３２６９号「生産工場を兼ねる浄水又はミネラルウォーターの生産販売方式」拒絶査定に対する審判事件（平成３年８月２２日出願公開、特開平３−１９２４９６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本件に係る出願は、平成元年１２月２２日の特許出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１０年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載に徴し、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと捉えられる。
　「１．所定量の飲料を自動的に販売し得るよう構成された所望の自動販売機に浄水器又はミネラルウォーター製造器を設け、該浄水器又はミネラルウォーター製造器と水源とを接続可能に構成し、硬貨、所定のチップ、購入カード等所定の有価物の投入又は挿入に伴って導入管より水道水を浄水又はミネラルウォーター製造器内に導入し、浄水又はミネラルウォーターが製造されて誘導管を通じて注入口に達し、所定量の浄水又はミネラルウォーターをカップ取出口内に置かれたカップ等の容器内に直ちに注入し、自動的に設置場所で継続生産し、その場で販売する事を特徴とする生産工場を兼ねる浄水又はミネラルウォーターの生産販売方式。
　２．所定量の飲料を自動的に販売し得るよう構成された所望の自動販売機に浄水器又はミネラルウォーター製造器を設け、該浄水器又はミネラルウォーター製造器と水道水とを接続し、硬貨、所定のチップ、購入カード等所定の有価物の投入又は挿入に伴ってカップ等の容器設置部に設けられた発光ダイオード、豆電球等所望の照明装置が点灯し、導入管より水道水が浄水又はミネラルウォーター製造器内に導入され浄水又はミネラルウォーターが製造されて誘導管を通じて注入口に達し、所定量の浄水又はミネラルウォーターをカップ取出口内に置かれたカップ等の容器内に直ちに注入し、自動的に設置場所で継続生産し、その場で販売する事を特徴とする生産工場を兼ねる浄水又はミネラルウォーターの生産販売方式。」
（なお、上記手続補正書第１頁７．（１）において本願、願書中発明の名称を表記のとおり補正する旨の記載がなされているが、「願書」の発明の名称は補正出来ません。
　他方、本件発明は、上記特許請求の範囲の末尾のくだりのとおり、内容として「生産工場を兼ねる浄水又はミネラルウォーターの生産販売方式」となっている。しかるときは、本件発明の名称も右に整合して、願書に添付した「明細書」の発明の名称の欄に於ける発明の名称を、右の名称のとおり補正すべきと解せられる（特許法施行規則第２４条様式第２９［備考］１２参照）。そこで、善解して、無効行為の転換を施して、（願書でなく）「明細書」の発明の名称を「生産工場を兼ねる浄水又はミネラルウォーターの生産販売方式」と補正するものであるとして取り扱うこととする。ただし、この内容についての解釈は、後述する。）。
２．　引用例
（１）　これに対して、当審が平成９年１２月２５日付け拒絶理由通知書において引用した「特開昭６３−１０５７１６号公報」（以下、「第１引用例」という。）には、以下の記載が図面と共に記されている。
イ）　「第１図を参照すると、本発明による煎じ出し組立体１４を含む飲料煎じ出し機構１２を備えた自動販売機１０の一部分が示されている。販売機１０、は任意の形式の慣用の自動販売機であってよく、ホット又はコールドの飲料が販売機内に適当な態様で取付けられたコップ支持台１８上に載せられたコップ１６内へ計量分配される。煎じ出しサイクルは、自動販売機の技術分野において周知の態様で硬貨又は紙幣を挿入することによって始動される。」（公報第４頁下段右欄８行〜１７行目）
ロ）　「煎じ出し機構１２は、茶葉又はその他の煎じ出し可能な固形粒状物質２６を収容したホッパー又は容器２４を有している。容器２４は、後壁２０に直接取付けもよく、あるいは、後壁に取付けられたベース部材２５に固定してもよい。茶又は他の粒状物質２６は、オーガ（スクリュー）２８又はその他の計量送り出し手段によって容器の出口３０を通し、後に詳述する煎じ出しキャビテイ３２内へ計り出される。」（第５頁上段左欄１５行〜同段右欄３行目）
ハ）　「外部の水供給源に接続することができる温水タンク３４のような温水源が、販売機１０内で後壁２０及び側壁２２に取付けられている。電子的及び、又は電気機械的制御器によって定められる適当な時点でソレノイド弁３６が開放され、十分な温水を導管３６を通して煎じ出しキャビテイ３２内へ計り出し、該キャビテイ内で茶葉又はその他の煎じ出し可能物質及び調味料からお茶又は他の風味を抽出する。煎じ出されたお茶又は他の飲料は、漏斗形収集器又は継手４０を通し、支持部材４４によって支持された導管４２を通してコップ１６内へ注がれる。」（同頁同段同欄７行〜１８行目）
（２）　同じく、当審が、前記拒絶理由通知書において引用した「特開昭６２−２４４４８８号公報」（以下、「第２引用例」という。）には、以下の記載が図面と共に、記されている。
イ）　「底部と頂部に通水口を設けると共に該通水口に網体を取着し、内部に活性炭及びソメライト（商品名）の混合物を充填した筺型の活性炭等収容カートリッジと、底部と頂部に通水口を設けると共に該通水口に網体を取着し、内部にソメライト（商品名）及びコーラルサンドの混合物を充填した筺型のソメライト等収容カートリッジと、これら活性炭等収容カートリッジとソメライト等収容カートリッジ収容する外筺とからなり、前記活性炭等収容カートリッジからソメライト等収容カートリッジへ流水すべく接続してなるミネラル水生成器。」（第１頁左欄特許請求の範囲第（１）項）
ロ）　「本発明は水の殺菌及びミネラル化を果たし得るミネラル水生成器に関するものである。」（第２頁上段左欄１４〜１５行目）
ハ）　「水の流入筒７から外筺１の下部筒１ｂ内に水が圧入すると、該水は下部筒１ｂの内面と活性炭等収容カートリッジ９との間隙において渦流となり、活性炭等収容カートリッジ９の本体９ａ内に底板９ｂに穿設された通水口１１，１１…を通って流入する。」（第３頁下段右欄２〜５行目）
ニ）　「そして、水がソメライト等収容カートリッジ１７を通過したときには、ソメライトの作用により水の殺菌とミネラル化が行われるものである。」（第４頁上段右欄１７行〜２０行目）
（３）　同じく前記拒絶理由通知書において当審が引用した「実願昭６２−１８５２８４号（実開平１−８７４８０号）のマイクロフィルム」（以下、「第３引用例」という。）には、以下の記載が図面と共に、記されている。
イ）　「　１．払出口に臨むカップステーションを照明するランプを設け、カップステーション位置に払い出されたカップヘの商品払出し中には前記ランプを点滅駆動し、払出し終了後の所定期間は前記ランプを連続点灯駆動する点灯制御部を設けた払出口照明装置。」（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
ロ）　「第１図は本考案の払出口照明装置を装備した自動販売機を示し、ここでランプＬは、カップステーション７の内部上方位置に配設されており、……………………………………………………コーヒ払出装置９によるカップ８への商品払出中は点灯制御部１２によってランプＬが消灯状態から点滅状態に切り換えられる。……………………カップ８への商品払い出しが終了すると点灯制御部１２はランプＬを連続点灯させる。」（明細書第４頁１７行〜第５頁１４行目）
３．　対比・判断
（１）　本件【請求項１】に係る発明について
　第１引用例に記載されている「自動販売機１０」は、その技術概念と機能に因み、本願【請求項１】に係る発明の「所定量の飲料を自動的に販売し得るよう構成された所望の自動販売機」と実質的に、同義というべきである。
　蓋し、第１引用例に記載の「飲料」は、本件発明の「飲料」と全く同義であり、本引用例に記載の「コップ一杯」の計量分は、「所定量」を意味し、且つ、自動販売機は元々、「飲料を自動的に販売し得る」ものであるからである。
　また、第１引用例に記載されている自動販売機の「煎じ出し機構１２」も、その飲料を製造する物質は本件発明の実施例に於ける活性炭層及び活性コーラルとソメライト層の如く「粒状物質２６」をも包括しており、相当に本件【請求項１】に係る発明に近似したところの「飲料製造器」を実現しているものと捉えることができる。　そして、第１引用例に記載された飲料製造器は、水源は温水タンクのような水源であり（コールドの場合は温水でなく、「水源」を包括している。）このものは、外部の水供給源に接続することができるものとされているところから、水道等の水供給源に接続されていることを含意していることは明らかであるので、本件【請求項１】に係る発明と同様、「（飲料）製造器と水道水を接続して、」を、実現しているものと捉えることができるものである。
　勿論、第１引用例に記載の「導管４２」、「コップ１６」及び「コップ支持台１８」は、それぞれ、本件【請求項１】に係る発明の「誘導管」、「カップ等の容器」及び「カップ取出口」を包括することには格別問題がないところである。
　さらに、第１引用例に記載の「自動販売機の技術分野において周知の態様で硬貨又は紙幣を挿入することによって始動される。」から、その飲料製造器（本件【請求項１】に係る発明の包括概念）も、
　「硬貨、所定のチップ、購入カード等所定の有価物の投入又は挿入に伴って導入管より水道水を飲料製造器内に導入し、飲料が製造されて誘導管を通じて注入口に達し、所定量の飲料をカップ等の容器内に直ちに注入し、」を実現しているものというべきである。
　むろん、第１引用例に記載の自動販売機は、既製の缶コーヒ、紙カートン入りジュース等の出来合いの製品を予め蓄えて置くものではなく、正に当該設置現場で飲料を製造するものであることは多言を要しないところである。
　つまり、その都度、所望量の飲料を供する点で、全く本件の発明と軌を一にするものである。
　（なお、第１引用例に記載の自動販売機が、生産工場を兼ねるかだが、規模の大小にかかるが、第１引用例には、量産体制を言及してはいないので、疑義が存する。しかしながら、本願の出願当初の明細書には、斯かる記述的契機は定かには存しないと言うべきところ、本件発明が自動販売機自体を生産工場と呼称したと捉えられ、しかりとすれば、第１引用例に記載の自動販売機も生産工場を兼ねると捉えるに吝かでないというべきである。）。
　最後に、第１引用例に記載の自動販売機が飲料の生産販売方式を含意しているかにつき審究する。
　なぜなら、本件【請求項１】に係る発明は、「方式」と言う半ば方法のカテゴリーを取り込んだ形式を採っているからである。
　ところで、本件【請求項１】に係る発明が、果たして方法的要因に特徴が存するかであるが、出願当初の明細書には「生産販売方式」なる形式的文言的契機は、垣間見られないものというべきであるのみならず、本件にかかる特許を受けようとする発明は、徹底して自動販売機という有体物に関する発明の展開であり、現在の明細書の発明の詳細な説明の欄を精査しても、時間的要因に伴う工程的技術に特徴を置くところの方法のカテゴリーを内容とする創作は明りょうには把握し難いところである。
　それ故、本件【請求項１】に係る発明の方式は、実質的には「装置」と捉えるのが相当と言うべきである。
　なお、付言するに本件【請求項１】に係る発明の「生産工場を兼ねる浄水又はミネラルウォーターの生産販売方式」は、そもそも、明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、記述的要因は見出されず、むろんその特有の効果も、窺い知ることができない。
　上記のとおりであるから、第１引用例には、
　「所定量の飲料を自動的に販売し得るよう構成された所望の自動販売機に飲料製造器を設け、該飲料製造器と水源とを接続可能に構成し、硬貨等所定の有価物の投入又は挿入に伴って導入管より水道水を飲料製造器内に導入し、飲料が製造されて誘導管を通じて注入口に達し、所定量の飲料をカップ取出口内に置かれたカップ等の容器内に直ちに注入し、自動的に設置場所で継続生産し、その場で販売する生産工場を兼ねる飲料の生産販売方式。」が、開示されていると捉えられる。
　そこで、本件【請求項１】に係る発明と第１引用例に記載の発明とを比較すると、
　本件【請求項１】に係る発明は、飲料が浄水又はミネラルウォーターであるのに対して、第１引用例に記載の発明では、然様な特定が付されていない点で相違している。
　その余の構成部分については、前記にみたとおり両者間に格別の径庭は存しない。
　［相違点の判断］
　そこで、この相違点につき審案する。
　ところで、飲料製造器において、飲料が浄水兼ミネラルウォーターである、ミネラルウォーター製造装置は、上記第２引用例に記載された発明にみられるとおりである。つまり、第２引用例に記載された活性炭等収容カートリッジとソメライト及びコーラルサンドを充填した筺型ソメライト等収容カートリッジにより、浄水兼ミネラルウォーターの製造器が、開示されていることは、明らかに是認されるところである。この製造器は、水道水源直接接続型であることも、明らかというべきである。
　因みに、第２引用例に記載の発明と同旨の技術は、「特開昭６１−１１８１８５号公報」にも、開示されており、また、いわゆるソメライト（商品名）の製法は、「特公昭６０−３３４０３号公報」に開示のとおりである。更に、携帯用であるが、同旨の技術事項を開示したものとして、「特開昭６２−１５２５８７号公報」に開示の飲料製造器が、存する。
　斯様に、（浄水兼）ミネラルウォータ製造器は、殆ど天下周知の技術的事項と言ってしかるべきである。
　本件【請求項１】に係る発明は、上記第１引用例に記載された発明の飲料製造器を第２引用例に記載の発明のミネラルウォーター製造器を以て代替施用したものに相当し、斯様にすることは、上記のとおりミネラルウォーター製造器に関する累次の技術的集積に鑑み当業者間に代替することに予測可能性が与えられていたとみるのが相当である。
　したがって、この点は、容易になし得る公知技術の代替施用の域を出ず、よってもたらされる効用も、明細書の記載から窺うに格別顕著であるとは認め難い。
　それ故、本件【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１，第２の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　よって、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることができない。
（２）　本件【請求項２】に係る発明について
　本件【請求項２】に係る発明は、上記【請求項１】に係る発明と基本的構成要件を共通にするものであるところ、この共通する構成要件については前記【請求項１】に係る発明において審案したので繰り返さない。ここでは、本件【請求項２】に係る発明に特有の構成部分を中心に審及することとする。
　本件【請求項２】に係る発明は、右【請求項１】に係る発明に、「硬貨、所定のチップ、購入カード等所定の有価物の投入又は挿入に伴ってカップ等の容器設置部に設けられた発光ダイオード、豆電球等所望の照明装置が点灯し、」を付加したものに相当しているというべきである。
　ところで、この種自動販売機において、稼働時、カップ等の容器設置部に設けられたところの所望の照明装置が点灯するようにした発明は、前記第３引用例の記載にみられる如く、この出願前公知である。
　つまり、第３引用例に記載された「カップステーション７」、「ランプＬ」は、本件【請求項２】に係る発明の「カップ等の容器設置部」、「所望の照明装置」に該当していることは、明らかに是認されるところである。そして、第３引用例に記載の自動販売機も、硬貨（コイン）投入により飲料製造器（コーヒ払出装置９）、点灯制御部を通じて該照明装置を点灯する（照明装置を連続点灯）ものであるから、「硬貨、等所定の有価物の投入又は挿入に伴ってカップ等の容器設置部に設けられた所望の照明装置が点灯し、」を実現しているものというべきである。
　なお、外に、第３引用例に記載の発明と同旨の容器設置部照明装置は、「実願昭６０−３５６１９号（実開昭６１−１５２１８６号）のマイクロフィルム」にも開示されており、斯界において知悉された技術的事項であるというべきである。
　したがって、本件【請求項２】に係る発明は、右【請求項１】に係る発明に上記第３引用例に記載の照明装置を付加・介入したものに相当し、斯様にした点は、斯かる照明装置の普遍的存在に鑑み、公知技術の単なる付加の域を出ないものというべきであり、よってもたらされる効用も、照明装置そのものが持つ効果の算術和を超越する格別顕著な効用は見出されない。
　そうすると、本件【請求項２】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１，第２，第３の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項２】に係る発明につき、特許を受けることができない。
４．よって、結論のとおり審決する。