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【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第　３６８２８号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年４月２６日出願公告、特公平７−３８０５４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願の経緯
　本願は、平成２年２月１６日の出願であり、平成７年４月２６日に出願公告されたところ、特許異議申立がなされ、その異議決定の理由により拒絶査定されたものであって、その異議決定の理由は、本願の請求項１及び２に係る各発明は、異議申立人の提出した甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
２、本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの液晶表示装置に関するものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】２枚の透明基板と、該一方の透明基板の板面の周辺部に、液晶の注入口を除いて枠状に形成されたシール材と、該シール材を介して貼り合わされた該２枚の透明基板の間に形成されたセル室に収納された前記液晶とを有し、前記貼り合わされた２枚の透明基板のうちどちらに前記シール材が形成されていたかが対称軸に対する平面形状の違いにより判別できるように該シール材が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
３、引用例に記載された発明
　前審における異議決定の理由で引用された甲第１号証；特開昭６１−２０４６１４号公報（以下「引用例」という。）には、
「ガラス板から成る基板１及び基板２・・・そしてこの２枚の基板を第２図に示すように、セグメント電極パターン３とコモン電極４とが対向するように組み合わせると、各々のセルが互い違いの状態で複数個同時に形成される。・・・このセル容器に液晶材を注入、封止して液晶セルが完成する。」（２頁右上欄１３行〜左下欄１０行）、
「第４図・・・は、・・・基板１及び２に上下の電極パターンを交互に形成した後、配向処理を施す。そして基板１にはシール剤７を、基板２には導通用導電ペースト５をそれぞれスクリーン印刷によって形成する。この時、基板１のシール剤７の形状に、第４図（ａ）に示すように一箇所非対称部分８を設ける。この非対称部分８は、一枚の基板上においてすべて同じ向きとなるように印刷する。この２枚の基板を前記実施例１と同様な工程により液晶セルとする。
　第５図（ａ），（ｂ）は、完成した液晶セルをセグメント電極側（上基板１０側）から見た図である。図において明らかなように、シール剤７が印刷された上基板１０側から見た場合（ａ）と、導通用導電ペースト５が印刷された基板１０側から見た場合（ｂ）では、シール剤７の非対称部分８が異なった位置に見える。このため、・・・シール剤をどちら側の基板に印刷したかが簡単に見分けられる。・・・シール剤の位置、形状は、上記実施例にとらわれることなく任意に変えることができる。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄６行）と記載されている。
　又、第４図（ａ）及び第５図には、液晶表示器用基板１の板面の周辺部に、液晶の注入口を除いて枠状に形成されたシール剤７が、液晶の注入口の液晶注入方向に平行な軸を対称軸として平面形状が非対称になるように形成されていることが図示されている。
　これらの記載によれば、引用例には、
「２枚のガラス板から成る基板１、２と、ガラス板から成る基板１の板面の周辺部に、液晶の注入口を除いて枠状に形成されたシール剤７と、２枚のガラス板から成る基板を組合せて形成されたセル容器に注入、封止された液晶材とを有し、シール剤７の形状に一箇所非対称部分８を設け、液晶材の注入口の液晶材注入方向に平行な軸を対称軸として平面形状が非対称になるように形成し、シール剤をどちら側の基板に印刷したかが簡単に見分けられる液晶表示器。」
の発明が記載されている。
４、当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明における「ガラス板から成る基板」、「シール剤」、「組合せ」、「セル容器」、「注入、封止」、「液晶材」、「平面形状が非対称」、「見分け」及び「液晶表示器」は、
　本願発明の「透明基板」、「シール材」、「貼り合わされ」、「セル室」、「収納」、「液晶」、「平面形状の違い」、「判別」及び「液晶表示装置」に各々相当するから、引用例には、本願発明のすべての構成が実質的に記載されている。
　なお、請求人は、平成１０年８月６日付けで補正された平成１０年３月２６日付けの審判請求書で、特許請求の範囲の補正案を提出している。しかし、上記引用例にも記載されているように、平面形状の違いにより判別できるシール材の位置、形状は、必要に応じて任意に変えることができる設計的事項であるから、補正案を採用したとしても、その発明は当業者が容易になし得たものである。
５、むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明であり、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年　特　許　願　第１７９５５９号「はがき付写真プリント」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月２０日出願公告、特公平７−１２００２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯と本件発明）
　本願は、昭和６１年７月３０日の出願であって、その発明の要旨は、特許法第１７条の３第１項の規定により平成１０年４月６日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの、「料金前納はがきの裏面全域へ、写真プリントの裏面を貼り合わせ、前記はがきと写真プリントの双方の全周を切り落として、はがきと写真プリントを同一サイズとすることを特徴と．したはがき付写真プリント。」にあるものと認める。
（引用刊行物）
　それに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由で引用された実公昭５７−４５１８７号公報（以下、「引用刊行物」という）には、「郵送はがき用の必要欄を印刷した郵送用カードの裏面に写真粘着部を設け、通常はセパレーターにて保護して．なり、郵送に際し、上記写真粘着部に上記カードと同大のプリント済写真印画紙、又は印刷物より同大に切抜いた写真を添着せしめ、一葉化可能となすことを特徴とする写真粘着部を有する郵送用カード。」（実用新案登録請求の範囲）、「第１図Ａは郵送用カードでその印刷面１には切手添付部、「郵便はがき」の文字、・・・・・等番規格に合せて印刷をする。この印刷面１の裏面には粘着性の接着剤を塗布し粘着部２とし」（第２欄第４〜８行）、「第２図は郵送用カードの粘着部２とプリント済写真印画紙４の裏面４’とをはり付けつつあるところを示しているもので、写真印画紙４は予じめ上記カードと同大にカットしたものを用いている。なをこの場合、写真印画紙４は上記カードより少しく大きいものを用いて、添着した後カットしてもよい。」（第２欄第１３〜１９行）ことが記載されている。
（対比・検討）
　引用刊行物に記載された「郵送用カード」は、切手添付部、「郵便はがき」の文字等を印刷するものであるから、はがきをも包含するものであり、第１図を参照すれば、はがきとプリント済写真印画紙すなわち写真プリントとが、その裏面全面で貼り合わされていることは明かである。
　したがって、本願発明と、引用刊行物に記載のものとは、
「はがきの裏面全域へ、写真プリントの裏面を貼り合わせ、写真プリントの周を切り落として、はがきと写真プリントとを同一サイズとすることを特徴としたはがき付き写真プリント」である点で一致し、
　本願発明が、写真プリントを貼り合わせる対象として、特に「料金前納はがき」を用いるのに対して、引用刊行物のものは、郵送用カードを用いる点［相違点１］、および、本願発明が、はがきと写真プリントの双方の全周を切り落とすとしているのに対して、引用刊行物のものは、「写真印画紙４は上記カードより少しく大きいものを用いて、添着したのちカットしてもよい。」として、郵送用カード（はがき）とプリント済写真印画紙（写真プリント）を添着、一葉化にあたって、写真プリントのみをカットするように記載されている点［相違点２］で相違する。
（判断）
　相違点１について、
　官製はがきの宛名書き面と反対側の面に、写真シールを貼着する例からも明らかなとおり、料金前納はがき（官製の年賀状はがき）の裏面に写真プリントの裏面を貼り合わせることは、本出願前より、周知のことである（例えば、実願昭５８−１４８８４２号（実開昭６０−５９２８８号）のマイクロフィルム第６頁参照）。
　本願発明において、切手を貼付する必要がないのでそのまま使用できるという効果は、料金前納はがきであることに基づく自明の効果にすぎないから、料金前納はがきと写真プリントとを結合することに困難性は認められない。
　したがって、相違点１に関し、引用刊行物に記載された郵送用カードに、写真プリントが貼付される葉書として周知の「料金前納はがき」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎないと認められる。
　相違点２について、
　引用刊行物には、「カードと同大のプリント済写真印画紙を添着せしめ一葉化可能となす」（実用新案登録請求の範囲）との記載があり、プリント済写真印画紙、すなわち写真プリントと、郵送用のカード、すなわちはがき用紙を同大（寸法及び形状（四角形）が同じ）で一葉化しようとの意図は明示されているのであるから、添着後に写真プリントのみをカットするような記載になっているからといって、はがき用紙までも一緒にカットすることが一般常識上、予測できないほど困難なこととは認められない。
　一般に、二枚のシート材料（例えば、紙）を接着剤（例えば、糊）等で接着積層して同じ形状に一体化した積層物を形成するに際して、それぞれ、同形所定サイズに形成してから接着積層するか、シート材料を予め接着積層し、その後所定の形状に切断等を行うかは、適宜選択されることにすぎない。
　むしろ、美観上、各層の辺縁の正確な一致を求めて、接着積層した後、所定形状に切断するのが一般的な方法といえる。そして、はがきの様に四角形の形状に２葉のシート材料を接着積層する場合、美観上、すべての辺縁における各層をずれなく一致させたものを得ることを考慮し、接着積層後に、その全周を切断する方法とすることは当業者に限らず、当然に想起することと認められる。
　したがって、相違点２に関し、はがきに写真プリントを添着、一葉化して同大のものを製造するに当たり、はがきと写真プリントの双方の全周を切り落とすことは、当業者が容易になし得たものにすぎないと認められる。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１０８０３２号「液体噴射ヘッド及びその製造方法」において、平成１０年１２月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２年４月２４日の出願であって、その後平成１０年１２月２日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は平成１１年３月１７日付けで決定をもって却下された。
ＩＩ．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、以下のとおりである。
　「補正後の特許請求の範囲および発明の詳細な説明には、「薄膜形成技術により形成された層と、該層の圧力室と対向する位置に形成されたノズル」と記載されているが、願書に最初に添付された明細書又は図面には、「ノズル」が形成される箇所として「金属層」しか記載されておらず、また、「金属層」以外を用いることの示唆もされていない。そして、「層」を形成するものとしては「金属層」以外も想定される。よって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
ＩＩＩ．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書及び図面には、下記の事項が記載されている。
　▲１▼「本発明は、・・・目的とするところは、ノズルの高密度化やマルチノズル化が容易であり、更に安価に形成できる液体噴射ヘッドを実現することにある。」（第２頁右上欄第７〜１０行）、
　▲２▼「第１図（ａ）乃至（ｄ）に、本発明の実施例・・・平面図を示す。・・・単結晶珪素基板１０１上に金属層１０２を５〜５０μｍ程度形成し、」（第２頁右下欄第４〜１３行）、
　▲３▼「金属層１０２は、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｎｉ等の材料をスパッタ法、蒸着法、電着法等で形成し、」（第２頁右下欄第１６〜１８行）、
　▲４▼「１０４は単結晶珪素基板１０１をエッチングして形成される圧力室である。ノズル１０３を形成した側に対し反対側の表面にフォトレジスト等のパターン形成し、エッチングを行う。このエッチングは湿式法で、エチレンジアミン、ピロカテコール、水の混合液を用いれば良い。このエッチング液を用いると、金属層１０２のエッチングレートは単結晶珪素基板１０１のそれに比べ格段に小さいため、金属層１０２やノズル１０３はほとんどエッチングされずに残り、かくのごとき断面図となる。」（第３頁左上欄第１〜１１行）、
　▲５▼「ノズル１０３及び圧力室１０４をフォトリソグラフィー技術を用いて連続形成し、・・・また、圧力室１０４を形成する際、単結晶珪素基板１０１のエッチングは金属層１０２により自動的にストップする。このため、圧力室１０４の深さは均一であり再現性も良いものとなり、この結果、本発明の液体噴射ヘッドの液体噴射特性も良好で再現性の良いものとなる。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１行）、
　▲６▼「第２図（ａ）乃至（ｃ）に、本発明の実施例における、・・・示す。・・・この液体噴射ヘッドは、その全製造工程を完全に薄膜形成技術とフォトリソグラフィー技術を用いて連続形成できるため、・・・液体噴射を行うノズルの高密度化や、ノズルをライン状に長尺に形成するマルチノズル化が容易となり、」（第３頁右下欄第２行から第４頁右上欄第１行）、
　▲７▼「以上述べたごとく本発明を用いる事により、薄膜形成技術及びフォトリソグラフィー技術を用いてノズル、圧力室、梁、圧電素子が連続形成できるため、平面的なパターンの微細化や、液体噴射特性を支配する厚み方向の寸法制御が可能となり、ノズルの高密度化やマルチノズル化が容易で、液体噴射特性の良い液体噴射ヘッドが実現される。また同時に、煩雑な組立工程が不要となるため、安価な液体噴射ヘッドが実現される。また、圧力室１０４を形成する際、単結晶珪素基板１０１のエッチングは、金属層１０２により自動的にストップする。このため、圧力室１０４の深さは均一であり再現性も良いものとなり、この結果、本発明の液体噴射ヘッドの液体噴射特性も良好で再現性の良いものとなる。」（第５頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第９行）。
　以上の記載からみると、本願の出願当初の明細書には、ノズル形成層が予め積層された単結晶珪素基板を用い、ノズルの形成されていない面からエッチングを行う際に、ノズル形成層のエッチングレートを、圧力室となる凹部が形成される単結晶珪素基板のエッチングレートに比べて格段に小さくして、ノズル形成層がほとんどエッチングされずに残ることにより、圧力室の深さが均一であり再現性が良い液体噴射ヘッドを実現することが記載されていると認められる。
　してみると、ノズル形成層は金属層に限定されず、単結晶珪素基板のエッチング時にエッチングの影響を受けにくい物質の層であればよいという技術思想は、出願当初の明細書に開示されていたものと認めれる。
　よって、前記手続補正は、願書に最初に添付した明細書中に記載された範囲内における補正であると認められ、明細書の要旨を変更するものではない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２２３７０４号「インクジェットヘッド」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月７日出願公告、特公平６−９８７６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願の経緯・本願発明
　本願は昭和６２年（１９８７年）９月７日に出願したものであり、原審における平成６年（１９９４年）１２月７日の出願公告に対してなされた特許異議申立人キャノン株式会社の異議申立は理由があるとの平成９年８月４日付け特許異議の決定に記載した理由により、同日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、当審において更に平成１１年１月４日付けで拒絶理由通知がなされたものであって、その発明は、出願公告された明細書及び図面によれば、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「複数個の発熱体からなる発熱体群と該発熱体群に通電するための電極と耐インク保護層とを設けた発熱体基板と、インク流入口よりインクが供給される液室と該液室に連通し、互いに平行に並んだ複数の流路からなる流路群とを設けるとともに、前記流路と平行であって、前記複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に樹脂で一体成形された蓋基板とを有し、前記発熱体群と前記流路群とが相対するように前記発熱体基板と前記蓋基板とを積層して構成したことを特徴とするインクジェットヘッド。」
　なお、平成１１年３月１８日付け手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
２、引用例に記載された発明
　当審における拒絶の理由に引用した刊行物：特開昭６０−２６２６５７号公報（以下、「引用例」という。）には、
『本発明は吐出口から飛翔液滴を吐出して記録を行なう液体噴射記録ヘッドに関する。
［従来技術］
　液体噴射記録装置は記録ヘッドの吐出口からインクなどの液体を吐出して記録を行うもので、』（第１頁右下欄第１６行ないし第２頁左上欄第１行）、
『このような基板２１上に発熱素子２３と、これに対応した電流供給用の電極２２が形成される。』（第３頁右上欄第１８行ないし第１９行）、
『一方、電極２２及び発熱素子２３上にはこれらを液体から守る保護層２４が被覆される。』（第３頁左下欄第５行ないし第６行）、
『３３は、液体を供給するための供給管３４を装着し、液体を記録ヘッドに供給する部分であるところの液体供給口であり、・・・３５は、液体を記録ヘッド内に一時的に蓄える所の液室３８と、液体をそれぞれの発熱素子へ供給する所のノズル３７と、液滴を記録媒体（不図示）へ飛翔させる所の吐出口３６を形成した記録液を封じこめるための天板である。』（第３頁右下欄第１４行ないし第４頁左上欄第３行）、
『さらに、天板３５は、有機樹脂であっても良く、この場合はモールデイング、エッチング等により形成される。』（第４頁左上欄第１３行ないし第１５行）、
『これら、天板３５，基板３２，供給管３４はそれぞれ接着剤により接合され、液体噴射記録ヘッド部となる。』（第４頁左上欄第１９行ないし右上欄第１行）、
『液室３８は、保護膜が電極上に覆っている部分以内に設けなければならない。』（第４頁右上欄第７行ないし第９行）と記載されている。
　また、前掲の「液体をそれぞれの発熱素子へ供給する所のノズル３７」なる記載、及び第３図（ａ）を参酌すると、「液体供給口３３，液室３８及び互いに平行に並んだ複数（１０個）のノズル３７からなるノズル群を形成した天板３５」及び「複数の発熱素子からなる発熱素子群に対応して形成された電極と電極取出し部３９が形成された記録ヘッド基板３２」が「発熱素子群とノズル群とが相対するように基板３２と天板３５を重ね合わせる」ことが示されている。
　上記によれば、引用例には、
　『複数の発熱素子からなる発熱素子群と該発熱素子群に電流を供給する電極とこれらを液体から守る保護層が被覆された基板と、液体供給口より液体が供給される液室と、互いに平行に並んだ複数（１０個）のノズルからなるノズル群とを設けるとともに、有機樹脂でモールディングされた天板とを有し、発熱素子群とノズル群とが相対するように基板と天板を重ね合わせ接合した液体噴射記録ヘッド。』
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３、対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較するに、引用例の液体噴射記録ヘッドにおいて、液体としてインクを用いることは示唆されているから、
　引用発明の「発熱素子」、「電流を供給する」、「基板」、「液体供給口」、「ノズル」、「有機樹脂」、「モールディング」、「天板」、「重ね合わせ接合」、「液体から守る保護層」及び「液体噴射記録ヘッド」は、
　本願発明の「発熱体」、「通電する」、「発熱体基板」、「インク流入口」、「流路」、「樹脂」、「一体成形」、「蓋基板」、「積層」、「耐インク保護層」及び「インクジェットヘッド」にそれぞれ相当する。又、引用発明において、複数のノズルが液室に連通していることは自明の事項であるから、両者は、
「複数個の発熱体からなる発熱体群と該発熱体群に通電するための電極と耐インク保護層とを設けた発熱体基板と、インク流入口よりインクが供給される液室と該液室に連通し、互いに平行に並んだ複数の流路からなる流路群とを設けるとともに、樹脂で一体成形された蓋基板とを有し、前記発熱体群と前記流路群とが相対するように前記発熱体基板と前記蓋基板とを積層して構成したインクジェットヘッド。」
の構成を有する発明である点で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：本願発明では、蓋基板が前記流路と平行であって、前記複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に成形されたのに対し、引用発明では、この点が明記されていない点。
　この相違点について検討する。
　引用例には、液室の形状について特に記載はないが、第３図（ａ）によれば、液体供給口３３，液室３８及び互いに平行に並んだ複数（１０個）のノズル３７からなるノズル群を形成した天板３５において、複数のノズル群の中心である一端から５個目と６個目のノズルの間を通ってノズルの軸方向に沿って引いた（ノズルと平行である）線を基準にすると、明記されていない液室の形状を除いて、当該基準線に対し略対称にモールド成形されたものが示されている。
　そして、インクの流れ等を考慮し、インク流入口、液室及び複数の流路を複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に形成することは、従来周知（例えば、特開昭６２−１３５３７５号公報参照。）である。
　そうしてみれば、引用発明において、蓋基板を樹脂で一体成形する際、液室の形状も含めて、流路と平行であって、インク流入口、液室及び複数の流路を複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に形成することは、当業者であれば容易になし得る設計変更にすぎない。
　しかも、本願発明の上記相違点の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば予測できる程度のものであり、格別ということはできない。
４、むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　特　許　願　第３３０６０３号「荷役運搬車用重量計測装置」拒絶査定に対する審判事件（平成９年６月３０日出願公開、特開平９−１７０９４４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１，手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年９月１１日付け手続補正書により明細書が補正されたので、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりの事項により特定されるものと認める。
「請求項１
　荷役運搬車に取り付けられて前記荷役運搬車側に格納された状態と路面に接地した重量計測状態との間で昇降自在とされた計測台と、
　前記計測台上に負荷される重量を計測する前記計測台に内蔵されたロードセルとを備え、
　前記作業者が前記荷役運搬車に物品を積載するために前記物品を手に持った状態で前記計量台上に上がったときに計測される重量から、前記作業者の体重を減じることにより、前記物品の重量を算出することを特徴とする荷役運搬車用重量計測装置。」
２，引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用例された引用例１「実願昭５９−２５９７号（実開昭６０−１１４９１８号）のマイクロフィルム」には、下記の事項が記載されている。
「（１）は貨物車で、該貨物車（１）は車体（２）上に荷箱（３）と運転室（４）とを有し、更に車体（２）後部には、荷箱（３）への荷物の積込み、積卸しを行うための荷受台昇降装置（５）を設けてある。前記荷受台昇降装置（５）は複数のアーム（６）……の基部を車体（２）側に上下回動可能に軸支し、アーム（６）……の先部にて荷受台（７）を水平に保持し、別途車体（２）に設けた駆動装置（８）を操作することによりアーム（６）……が上方若しくは下方に回動し、荷受台（７）が昇降するようになっている。前記荷受台（７）は第２図の如く中央に矩形状の開口部（９）を有する支持部（１０）と上部が前記支持部（１０）を幾分覆い且つ下部が前記開口部（９）と略同形状で開口部（９）に嵌め込まれた荷重計量部（１１）と前記支持部（１０）と荷重計量部（１１）とを連結する荷重検出器（１２）……とから構成されている。前記荷重検出器（１２）……は支持部（１０）と荷重計量部（１１）とにそれぞれボルト（１３）……止めされており、荷重計量部（１１）に荷物が載った際、荷重検出器（１２）……のホイートストンブリッジ回路にて歪を検出するようになっている。また、前記荷重検出器（１２）……には運転室（４）に設けられた表示装置（１４）にケーブル（１５）を介して連接されており、荷重検出器（１２）……にて検出した歪を荷重に変換させて表示装置（１４）に表示するようになっている。」（第３頁第１１行〜第４頁第２０行）、「本考案は前記の如き構成で、次に作用について説明すると、まず第１図実線状態にて廃品回収の現場までいき、現場にて荷受台（７）を水平状態（一点鎖線）に回動させ、その後駆動装置（８）を操作してアーム（６）……を上下に回動させ、荷受台（７）を昇降させて廃品の積込みを行う。その際、廃品が荷受台（７）の荷重計量部（１１）に載ることから、廃品の重量にて各荷重検出器（１２）……に歪が発生し、その歪が演算増幅器（１６）にて加算され、その後Ａ／Ｄ変換器（１７）にてデジタル信号に変換され、表示装置（１４）にて荷重が表示される。これにて廃品の積込みと同時に荷重の計量も行うことができる。」（第５頁第１７行〜第６頁第１１行）
　上記記載と図面第１図の記載によれば、荷受台（７）は、支持部（１０）と荷重計量部（１１）と荷重検出器（１２）とから構成され、貨物車側に格納された状態から水平状態（一転鎖線）に回動させ、その後駆動装置（８）を操作してアーム（６）を上下に回動させることにより荷受台（７）を昇降するものであって、第１図の２点鎖線の状態にまで降下するものであり、その際、廃品の積込みと荷重の計量がなされるものと理解される。
３，対比・判断
（対比）
　上記引用例１の記載によれば、引用例１には
「貨物車に設けられて前記貨物車側に格納された状態と下方に降下した重量計測状態との間で昇降自在とされた荷受台（７）と、前記荷受台（７）に負荷される重量を計測する前記荷受台（７）に内蔵された荷重検出器（１２）とを備え、荷物の積込みを行う荷受台（７）により貨物の計量を同時に行う貨物車用荷重計量装置。」が記載されている。
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載の「荷受台（７）」は貨物の重量を計測するものであるから、請求項１に係る発明の「計測台」の機能を備えているものであり、引用例１に記載の「貨物車」、「荷重検出器（１２）」及び「貨物車用荷重計量装置」はそれぞれ請求項１に係る発明の「荷役運搬車」、「ロードセル」及び「荷役運搬者用重量計測装置」に相当するので、
　両者は、荷役運搬車に取り付けられて前記荷役運搬車側に格納された状態と重量計測状態との間で昇降自在とされた計測台と、前記計測台上に負荷される重量を計測する前記計測台に内蔵されたロードセルとを備えた荷役運搬車用重量計測装置である点で一致し、
（１）、重量計測時には、請求項１に係る発明は計測台が接地されているのに対し、引用例１に記載のものは下方に降下するものの、接地するとの記載がない点、
（２）請求項１に係る発明では、作業者が前記荷役運搬車に物品を積載するために前記物品を手に持った状態で前記計量台上に上がったときに計測される重量から前記作業者の体重を減じることにより前記物品の重量を算出しているのに対し、引用例１に記載のものはそのようにしていない点の２点で相違する。
（相違点の判断）
（１）についてみるに、引用例１には「従来の計量方法は計量器を運転席若しくは荷箱の中に置いておき、現場にてその計量器を地面に卸し、廃品の重量を計量しその後廃品を荷箱に積み込むようになっている」（第２頁５行〜８行）と記載され、従来技術として計量器を地面に卸して計量することが記載されているから、引用例１に記載の荷受け台を接地させて計測することは当業者ならば容易になし得ることである。
（２）についてみるに、容器などの、正味の重量を得るために総重量から控除する重量を風袋と称しており、作業者の重量は総重量から控除すべき重量にあたるから「総重量から控除すべき重量」という意味において風袋と共通する。
　そして、重量計測装置において、正味の重量を算出するために、合計重量から風袋の重量を差し引いて被計量物の重量を算出することは、従来周知（例えば、特開昭４７−２４８５４号公報、特開昭４８−７１２６８号公報、特開平４−３０１７２５号公報参照）であるから、前記周知技術を考慮に入れれば、作業者が前記荷役運搬車に物品を積載するために前記物品を手に持った状態で前記計量台上に上がったときに計測される重量、すなわち総重量から、「総重量から控除すべき重量」である前記作業者の体重を減じることにより前記物品の重量を算出していることに格別困難を要するとは認められない。
　そして、請求項１に係る発明の奏する効果は、引用例１に記載された事項から予測しうる程度のことにすぎない。
（結び）
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第３３８３１４号「電子メール処理方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年９月３日出願公開、特開平３−２０１６４０）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年１２月２８日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年１月８日、同１０年６月１日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「電子メール処理方法」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのもである。
「（１）ネットワークシステムに接続され、複数のアプリケーションプログラムを起動可能なコンピュータ端末を用いて電子メールを処理するための電子メール処理方法において、異なるアプリケーションプログラムで処理されるべきファイルを含む複数の添付ファイルとともに電子メールを受信し、受信した電子メールを開封し、開封した電子メールに添付されている複数のファイルのうち所望のファイルを選択し、選択されたファイルを処理するためのアプリケーションプログラムを識別するための情報を抽出し、抽出した情報に基づき添付ファイルを処理するためのアプリケーションプログラムを起動させ該添付ファイルを開かせることを特徴とする電子メール処理方法。」
（以下、「本願発明」という。）
ＩＩ、引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２９２７４５号公報（昭和６３年１１月３０日出願公開、以下、「引用例」と言う。）には、「第１図は・・・ノードＡ、・・・ノードＢ，　・・・ノードＣとがローカルエリアネットワーク１００を介して相互に接続されたネットワークシステムである。ノードＡ、ノードＣがワークステーションを構成し、ノードＢがサーバステイションを構成する。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第９行）、「前述のディスクサバ１２、３２は一般オフィスにおける机に相当するもので、ワードプロセッサ等のアプリケーションによる文書ファイルの処理等を行う。」（第２頁左下第２０行〜右下欄第３行）、「次に、パーソナルコンピュータ１０で操作中の利用者Ｉが、パーソナルコンピュータ３０で操作中の利用者ＩＩに対して文書ファイル１３、１４を電子メールする場合を例にとって説明する。なおこの装置では利用者Ｉに宛てて発信されたメールはメールボックスディレクトリ２３に、利用者ＩＩに宛てて発信されたメールはメールボックスディレクトリ２４に格納されるようになっている。パーソナルコンピュータ１０の利用者は封筒ディレクトリ１５の作成を行う。封筒ディレクトリ１５は自身の属性情報を格納するファイル部１５ー１と、封筒ディレクトリイ１５に格納される文書ファイルを格納するディレクトリイ部１５ー２とから構成されている。利用者が入力した宛先メールボックスディレクトリ２４、発信者、発信年月日、コメント等のパラメータ及び付加情報は属性情報として前述の封筒ディレクトリ１５のファイル部１５ー１に格納される。更に、利用者１がメール対象となる文書ファイル１３、１４を入力すると、これは封筒ディレクトリ１５のディレクトリ部１５ー２に格納される。以上で封筒ディレクトリ１５の作成手順は終了する。・・・。さて、利用者１が、実際のメール発信を要求する時点で、メール発信コマンドと封筒ディレクトリイ１５とをディスプレイにより指示する。このとき、ディスクサバー１２、スーパバイザー１１、２１、メールサーバ２２により、封筒ディレクトリ１５はそのディレクトリ部１５ー２に記載されている文書ファイル１３、１４を伴い、封筒ファイル部に記載されている宛先メールボックスディレクトリ２４に移動する。こうして、文書ファイル１３、１４の送信は完了する。また、利用者ＩＩがパーソナルコンピュータ３０を操作して、自身のメールボックスディレクトリ２４から封筒ディレクトリイ１５のディスクサーバ３２への移動を指示する。メールサーバプロセス２２はスーパバイザー２１、３１を介して、封筒ディレクトリ１５及びこれに格納されている文書ファイル１３、１４をパソコン３０へ送る。利用者ＩＩは、ディスクサーバ３０により封筒ディレクトリのファイル部１５ー２を参照し、発信元、発信年月日、コメントなどを確認したうえで、ディレクトリ部１５ー１で、受信文書ファイルを一覧し、必要に応じて、文書ファイル１３、１４の内容を参照する。」（公報第第２頁右下欄第９行〜第３頁右上欄第１７行）との記載がある。
ＩＩＩ、比較
　そこで本願発明（以下、「前者」と言う。）と引用例のもの（以下、「後者」と言う。）とを比較してみると、後者のものも、ローカルエリアネットワークに接続されたパーソナルコンピュータによって電子メールを処理するものであって、利用者ＩＩが二つの文書ファイルとともに電子メールを受信し、封筒ティレクトリを参照し、必要に応じて文書ファイルの内容を参照するものであってコンピュータはアプリケーションによって文書ファイルの処理を行うものであるから、結局のところ、両者は、ネットワークシステムに接続され、コンピュータ端末を用いて電子メールを処理するための電子メール処理方法において、複数の添付ファイルとともに電子メールを受信し、受信した電子メールを開封し、開封した電子メールに添付されている複数のファイルの内所望のファイルを選択し、添付ファイルを処理するためのアプリケーションプログラムを起動させ該添付ファイルを開かせることを特徴とする電子メール処理方法である点で一致し、
　▲１▼複数の添付ファイルが、前者では異なるアプリケーションプログラムで処理されるファイルを含むのに対し、後者では一種類である点、
　▲２▼添付ファイルを開くのに、前者では添付ファイルを処理するためのアプリケーションプログラムの識別情報を抽出して行なうのに対し、後者ではこの点についての開示がない点、で相違する。
ＩＶ、当審の判断
　そこで上記相異点について検討すると、相違点▲１▼について、　電子メールにおいて、異なるアプリケーションプログラムで処理されるデータを共に送受信することは、周知（例えば、特開昭６２ー１１０３８４号公報参照）であるから、後者においてもこのような周知事項を採用して前者のようにすることに格別の推考力を要するものとは認められない。相違点▲２▼について、複数の異なるアプリケーションプログラムで処理されるファイルが存在する場合に各ファイルを処理するときには何らかの識別情報を利用することは当然のことといわざるをえない。
Ｖ、結論
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　したがって、請求項２について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年　特　許　願　第３３１７０７号「半導体記憶装置のテスト回路」拒絶査定に対する審判事件（平成２年７月１０日出願公開、特開平　２−１７７１００）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件発明
　本件審判請求に係る特許願は、昭和６３年１２月２７日になされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１０年１月１４口付け手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「コントロールゲートとフローティングゲートを有する電気的に書き込み可能な不揮発性メモリセルと、
　該メモリセルに書き込むための書き込み用電源端子と、
　該書き込み用電源端子とは独立に設けられたテスト用電源端子とを有し、
　前記メモリセルの記憶内容の読み出し時に、前記コントロールゲートに電源電圧よりも高い電圧が印加されるように前記テスト用電源端子を前記メモリセルのコントロールゲートに接続する手段とを備えたことを特徴とする半導体記憶装置のテスト回路。」
　であると認められる。
ＩＩ、引用例記載発明
　原審の拒絶理由の中で、引用した特公昭６０−３５７６０号公報（以下「引用例」という。）には、「半導体基板１０」に「ソース１２」、「ドレーン１４」、「フローテイングゲート電極１６」、「制御電極１８」を有する電気的書き込み可能な「半導体記憶装置」の記載が認められる。
　そして、その第７図のメモリ回路において、通常動作時はＢＳＥ１信号によりメモリは読出し状態又はプログラム状態となり、ＢＳＥ１と同じ信号となるＢＳＥ２信号によりＰＧＭ信号及びトランジスタＱ２７を介してワード線ＷｉがＶｐｐ端に接続されてプログラム状態、分離されて読出し状態になり、Ｖｔｈ測定おいては、入力端ＰＧＭに高いレベル（ＨＨレベル）が印加され、ＢＳＥ１が読出しレベルにあるにもかかわらず強制的にＢＳＥ２信号がプログラムレベル（Ｌ）となりワード線がＶｐｐ端に接続されるので、ワード線ＷｉとＶｐｐ及びアドレスバッフ７との関係のみがプログラム状態になり、他の部分はＢＳＥ１により読出し状態になり、また、接続回路Ｑ２７の開閉信号ＰＧＭは、もともとある内部信号ＢＳＥ２によりＶｐｐと同等レベルになることで、従来の回路に何ら特別の外部端子を設けることなくワード線をＶｐｐ端に接続することができる。
　更に、上記メモリ回路では、メモリが本来備えている読出し・プログラム制御信号ＢＳＥ１のうちワード線部分への制御信号をＢＳＥ２として分離し、Ｖｐｐ制御信号にてその信号ＢＳＥ２のみをプログラムレベルにすることでＶｐｐ試験を可能にしている旨の記載が認められる。
ＩＩＩ、本件発明と引用例記載発明との対比
　イ、本件発明（以下「前者」という。）の「コントロールゲート」、「フローティングゲート」「書き込み用電源端子」は、引用例記載発明（以下「後者」という。）の　「制御電極１８」、「フローテイングゲート電極１６」、「Ｖｐｐ端」に相当し、
　ロ、後者の「メモリ回路」において、Ｖｔｈ測定特においては、入力端ＰＧＭに高いレベルが印加され、ＢＳＥ１が読出しレベルにあるにもかかわらず強制的にＢＳＥ２信号がプログラムレベル（Ｌ）となりワード線がＶｐｐ端の高電圧が印加されるから、上記Ｖｐｐ端はテスト用電源端子を兼用するので、後者も前者の「メモリセルの記憶内容の読み出し時に、前記コントロールゲートに電源電圧よりも高い電圧が印加されるようにテスト用電源端子をメモリセルのコントロールゲートに接続する手段」を具備し、
　ハ、前者の「テスト回路」は、後者の「メモリ回路」を包摂するので、
　両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　　　　　　　　（一致点）
「コントロールゲートとフローティングゲートを有する電気的に書き込み可能な不揮発性メモリセルと、
　該メモリセルに書き込むための書き込み用電源端子と、
　前記メモリセルの記憶内容の読み出し時に、前記コントロールゲートに電源電圧よりも高い電圧が印加されるように前記テスト用電源端子を前記メモリセルのコントロールゲートに接続する手段とを備えたことを特徴とする半導体記憶装置のテスト回路。」である点。
　　　　　　　（相違点）
　前者は、「書き込み用電源端子とは独立に設けられたテスト用電源端子」を有しているのに対して、後者は、書き込み用電源端子とテスト用電源端子とを兼用している点。
ＩＶ、当審の判断
　審判請求人は、書き込み用電源端子とは独立に設けられたテスト用電源端子を設けたことは、独創的である旨の主張をしているが、特許請求の範囲に、そのための具体的構成が明示されてない以上、単に、テスト用電源端子を設けたことのみでは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項に過ぎず、格別の発明力を要するものとは認められない。
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第　２２９８１号「光磁気記録用媒体の保護膜」拒絶査定に対する審判事件（平成７年９月１３日出願公告、特公平　７−８５３１４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯）
　本願は、昭和６２年２月３日（優先権主張昭和６１年２月５日）の出願であって、原審において平成７年９月１３日に出願公告されたところ、京セラ株式会社及びティーディーケイ株式会社からそれぞれ特許異議の申立てがあり、そのうちの京セラ株式会社の異議申立てについて「理由がある」との決定がなされ、それと同じ理由によって拒絶査定がなされたものである。（本願発明の要旨）
　本願発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「基板上に形成される光磁気記録層の少なくとも一面を被覆する光磁気記録用媒体の保護膜において、
　前記保護膜を、Ｓｉ，Ａｌ２，０，ＮからなるＳｉ−Ａｌ−Ｏ，Ｓｉ−Ａｌ−Ｏ−Ｎ，Ｓｉ−０−Ｎ，またはＡｌ−Ｏ−Ｎの共有結合で構成したことを特徴とする光磁気記録用媒体の保護膜。」
　なお、本願については、平成８年８月２６日、平成１０年１０月１３日、及び平成１１年５月１７日付けでそれぞれ手続補正がなされたが、最初の手続補正は平成１０年６月５日付けの補正却下の決定により、また残りの手続補正は平成１１年７月５日付けの補正却下の決定により、それぞれ却下された。
（引用例）
　これに対して、当審で通知した平成１１年２月２４日付けの拒絶の理由において引用した特開昭６１−２２４５８号公報（昭和６１年１月３１日公開）（以下、「引用例」という。）には、「光磁気記録素子」に関することが記載されており、さらに詳細にみれば以下の事項が記載されている。
（１）「本発明は（中略）であり、その目的は耐酸化特性に優れた長期安定性及び高温高湿等の耐環境特性という利点を有するのに加えて、Ｓｉ３Ｎ４層の屈折率を大きくして再生性能を向上させることにある。」（第２頁左下欄１０〜１４行）
（２）［第１図は本発明光磁気記録素子の典型的な層構成を示し、ディスク用基板１の上にＳｉ３Ｎ４誘電体層２を介して磁性層３を積層し、更にその上に保護層４を形成している。」（第２頁右下欄４〜７行及び第１図）
（３）「ディスク用基板１の表面上にＳｉ３Ｎ４誘電体層２を形成するには、（中略）例えば、スパッタリング法によりＳｉ３Ｎ４誘電体層２を形成するにはターゲットに後述する本発明の添加成分を含有したＳｉ３Ｎ４焼結体などを用いたり、Ｓｉ３Ｎ４ターゲット以外に添加成分ターゲットを用いた複合ターゲットとしたり、（中略）によってもよい。」（第２頁右下欄８〜１８行）
（４）「本発明に係るＳｉ３Ｎ４誘電体層２にはＳｉ３Ｎ４自体の屈折率を向上せしめるような添加成分を含有して屈折率を２．１以上にすることが重要である。
　即ち、斯様な添加成分にはＹ，Ｌａ，Ｃｅ等の周期律表第ＩＩＩａ族元素、（中略）Ａｌ，等の第ＩＩＩｂ族元素、（中略）等のそれぞれの単体もしくは酸化物、窒化物、（中略）がある。例えば、Ａｌ，（中略）単体の他に化合物としてＡｌ２Ｏ３，Ｙ２Ｏ３，Ｌａ２Ｏ３（中略）等がある。これらを単一に又は組み合わせて添加することができその組合わせ方法には、例えばＳｉ３Ｎ４（９０モル％）−Ａｌ２Ｏ３（６モル％）−Ｙ２Ｏ３（４モル％），（中略）等がある。」（第３頁左上欄１１行〜同右上欄１１行）
（５）「本発明の光磁気記録素子は（中略）基板の上に上述した通りのＳｉ３Ｎ４誘電体層２を介して磁性層３として非晶質金属垂直磁化膜（中略）を形成し更にその上に（中略）Ｓｉ３Ｎ４誘電体の保護層４を形成するのがよい。この保護層４にも本発明に係るＳｉ３Ｎ４誘電体層にするのがよく、これにより、共通の同一ターゲットを用いることができる。」（第３頁右下欄行１９行〜第４頁左上欄７行）
（６）「高周波２元マグネトロンスパッタリング装置にて、（中略）Ｓｉ３Ｎ４原料にＡｌ２０３及びＹ２Ｏ３を添加したものを（中略）加工し、複合Ｓｉ３Ｎ４ターゲットとした。ディスク用基板１（中略）を備えつけ、５×１０−７Ｔｏｒｒまで十分に真空排気した後、（中略）Ａｒガスを導入し、５×１０−３Ｔｏｒｒとした。次いで、（中略）この基板１の上に（中略）プレスバッタした後、複合Ｓｉ３Ｎ４誘電体層２を成膜した。」（第４頁左上欄１４行〜同右上欄４行）
　上記引用例の記載（２）及び（５）によれば、引用例には、「ディスク用基板上に形成される磁性層のそれぞれの面を被覆する光磁気記録素子の誘電体層と保護層」について記載されていることが明らかである。
　また上記引用例の記載（３）、（４）及び（６）によれば、添加成分としてＡｌ２Ｏ３を選択してスパッタリングによりＳｉ３Ｎ４誘電体層を成膜することが記載されており、更に上記引用例の記載（５）によれば、保護層は誘電体層と同じように成膜することも記載されているから、「誘電体層と保護層は、Ｓｉ，ＡｌＯ，ＮからなるＳｉ−Ａｌ−Ｏ−Ｎの共有結合で構成されている」ことになる。
（対比・判断）
　そこで、本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを比較すると、両者は、光磁気記録層の腐食防止、及び磁気光学効果エンハンスメントに優れた保護膜を提供するという共通の技術課題を有しており、後者における「ディスク用基板」、「磁性層」、「光磁気記録素子」及び「誘電体層」は、それぞれ前者における「基板］、「光磁気記録層」、「光磁
気記録用媒体」及び「保護膜」に相当するものであるから、両者は実質的に相違するところがなく、同一のものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年　特　許　願　第２３３０４８号「燃料供給装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年１１月　８日出願公告、特公平　７−１０３８３４）、特許請求の範囲に記載された発明の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（１）　本願は、昭和５９年９月５日に出願された特願昭５９−１８６７９６号の一部を平成５年９月２０日に新たな特許出願としたものであって、出願公告後の平成１０年９月１７日、及び平成１１年５月３１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年９月１７日、及び平成１１年５月３１日付け各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「離れて位置する第１底部と第２底部とを有し、少なくとも内部に残留する燃料が少量になったときに前記第１底部と前記第２底部との夫々に燃料が残存する構造の燃料タンク、前記第１底部から燃料を吸い上げて前記燃料タンク外の燃料消費装直に供給する燃料供給手段、前記第１底部に燃料を戻す燃料戻し通路、前記第１底部に設けられ、前記燃料戻し通路によって前記第１底部に戻される燃料の流体エネルギーによって作動して燃料を吸入し前記第１底部に移送する補助燃料ポンプ、および前記第２底部に一端が設けられ、前記第２底部の近傍から前記燃料タンク外に取り出され、前記燃料タンク外を経由して、前記第１底部の近傍から再び前記燃料夕ンク内に導入されて、前記第１底部において他端が前記補助燃料ポンプの吸入部に接続される移送通路を備え、前記補助燃料ポンプにより前記第２底部に残存する燃料を前記第１底部に移送するようにし、前記移送通路は、前記第２底部の上側の壁から前記燃料タンク外に取り出され、前記燃料タンク内の燃料液面より高い位置を経由して、前記第１底部の上側の壁から前記燃料タンク内に導入され、前記燃料タンクは、前記第１底部の上方に形成された開口部と、前記開口部を覆うとともに、前記燃料供給手段と前記燃料戻し通路と前記補助燃料ポンプとを支持し、さらに前記移送通路が貫通して設けられるカバーとを備えることを特徴とする燃料供給装置。」
（２）　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載された理由の概要は、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である独国特許公開第２４４０９０５号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５８−１６６５５号（実開昭５９−１２２９２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、及び、米国特許第３，９１５，１８４号明細書（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、上記引用例１乃至３には、次のような技術事項が記載されているものと認める。
引用例１；
　離れて位置する容器９（本願の「第１底部」に相当）と容器８（本願の「第２底部」に相当）とを有し、燃料が少量になったときに夫々に燃料が残存する燃料タンク４、容器９側の底部の燃料を吸い上げ図外の内燃機関に送るポンプ１３（本願の「燃料供給手段」に相当）、容器８側の底部に戻す導管１２（本願の「燃料戻し通路」に相当）、容器８側の底部に設けられ、導管１２によって戻される燃料の流体エネルギーで作動し容器９側の底部に移送する噴射ポンプ１５（本願の「補助燃料ポンプ」に相当）、容器８側の底部から燃料を容器９側の底部に移送するため、容器８の底部において他端が噴射ポンプ１５の出口側に接続されて、容器８，　９間の接続導管１０中を経由する導管１６（本願の「移送通路」に相当）を備え、噴射ポンプ１５により容器８側の底部に残る燃料を容器９側の底部に移送する燃料供給装置。
引用例２；
　離れて位置する部屋４ａ（本願の「第１底部」に相当）と部屋４ｂ（本願の「第２底部」に相当）とを有し、燃料が少量になったときに夫々に燃料が残存する構造の燃料タンク３、部屋４ａの底部の燃料を吸い上げる燃料吸い上げ管５（本願の「燃料供給手段」に相当）、タンク外に位置し部屋４ｂの底部から部屋４ａ側に燃料を移送する電動ポンプ７（本願の補助燃料ポンプに相当）、部屋４ｂの底部に一端が設けられ、部屋４ｂの底部からタンク外に取り出され、タンク外の電動ポンプ７を経由して、部屋４ａの近傍から再び前記燃料タンク内に導入される連通管６（本願の「移送通路」に相当）を備え、電動ポンプ７により部屋４ｂ側の底部に残る燃料を部屋４ａ側の底部に移送する燃料供給装置。
引用例３；
　補助燃料ポンプ３１を燃料タンク１外に配置した燃料供給装置。
（３）そこで、本願発明と上記引用例１乃至３に記載された発明とを対比すると、引用例１乃至３に記載された発明は、全て、本願発明の必須の構成要件である「前記移送通路は、前記第２底部の上側の壁から前記燃料タンク外に取り出され、前記燃料タンク内の燃料液面より高い位置を経由して、前記第１底部の上側の壁から前記燃料タンク内に導入され、前記燃料タンクは、」「さらに前記移送通路が貫通して設けられるカバーとを備える」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を具備していない。
　そして、本願発明は、上記「構成Ａ」により、明細書に記載される「カバーが燃料供給手段、燃料戻し通路、補助燃料ポンプを支持し、移送通路が貫通して設けられているのでカバーを燃料タンクから脱着することの容易性を維持しつつ、
カバーを燃料タンクから脱着することで狭い燃料タンク内での補助燃料ポンプと移送通路との脱着作業を回避できる。」（段落【００１１】参照）という、上記引用例１乃至３に記載された発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
（４）したがって、本願発明は、上記引用例１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。