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【事件の表示】
平成１年特許願第３００８４２号「スチールコードおよびタイヤ」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１月３０日出願公告、特公平７−６１４６、平成３年７月１１日出願公開、特開平３−１６１５８４ 、請求項の数5〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１年１１月２１日の出願であって、原審において平成７年１月３０日に出願公告されたところ、株式会社　ブリヂストンから特許異議の申立があり、その異議申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
　２．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、出願公告後の平成８年１月１６日付け、および平成１０年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】３乃至６本の素線を撚り合せたコードの断面形状が略同一向きの略楕円形のスチールコードにおいて、その長径Ｄ2と短径Ｄ1の比が、1.1≦Ｄ2/Ｄ1≦2.2であり、前記楕円形の長径軸方向両端域に隣り合う二つの素線が位置すると、該隣り合う素線同士は接触し、他の域にては離間し、かつ、前記楕円形の長径軸を含む面を挟む両側に位置する各素線の、隣り合う素線同士が１/２ピッチの間で細長ヒステリシスループ状の隙間を形成し、さらに、このヒステリシスループ状の隙間がコードの長手方向に略等間隔に設けられていることを特徴とするスチールコード。【請求項２】隣り合う素線間の上記細長ヒステリシスループ状の隙間が、素線径の０．２〜１．０倍の最大幅を有する請求項１記載のスチールコード。【請求項３】請求項１または請求項２記載の複数本のスチールコードをその横断面の長径軸が略同一平面上に位置するように、かつ各コード間に間隙をおいて並列に配置し、これら複数本のスチールコードをゴムシートで被覆したことを特徴とするスチールコードとゴムとの複合体。【請求項４】ゴム中の隣り合う各素線間に、少なくとも素線径の０．０４倍以上の隙間を有する請求項３記載のスチールコードとゴムとの複合体。【請求項５】請求項１、２記載のスチールコードまたは請求項３、請求項４記載のスチールコードとゴムの複合体を、少なくともベルト部に用いたことを特徴とするタイヤ。」（以下、【請求項１】〜【請求項５】に係る発明を、本願発明１〜５とそれぞれいう。）
　３．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明１〜５は、本願の出願前に頒布された特許異議申立人の提出した甲第１号証・刊行物「STEEL TIRECORD 」（PENEVL）（トクセン工業株式会社、１９８８年１０月印刷）（以下、引用刊行物という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　４．引用刊行物
　引用刊行物には、次の事項が記載されている。
　５本の素線を撚り合わせたコードの断面形状が略同一向きの略楕円形のスチールコードであって、その平面図、正面図およびこれらの各断面図と、その略楕円形の長径Ｄ2と短径Ｄ1との比が、1.1≦Ｄ2/Ｄ1≦２．２のペネヴァルコード、
　上記ペネヴァルコードの特徴および用途として、「特殊な断面形状に構成したため、ゴムの侵入性がよくゴムとの接着がすぐれています。」、「扁平であるためゴムシート厚を薄くできます。」、「扁平であるため耐疲労性に優れています。」、「タイヤコード用に特別に厳選して作られた、」がそれぞれ記載されている（引用刊行物の１，２面の記載を参照）。
　５．対比・判断
　（本願発明１について）
　本願発明１（前者）と引用刊行物に記載された発明（後者）とを対比すると、後者は、前者の構成に欠くことのできない事項「前記楕円形の長径軸方向両端域に隣り合う二つの素線が位置すると、該隣り合う素線同士は接触し、他の域にては離間し、かつ、前記楕円形の長径軸を含む面を挟む両側に位置する各素線の、隣り合う素線同士が１/２ピッチの間で細長ヒステリシスループ状の隙間を形成し、さらに、このヒステリシスループ状の隙間がコードの長手方向に略等間隔に設けられている」（以下、構成事項Ａという。）を備えておらず、後者に基いて、当業者が構成事項Ａを容易に考えられた程度のこととも認められない。
　すなわち、引用刊行物には、ペネヴァルコードの平面図、正面図、およびこれら図面の一断面図が記載されているに止まり、ペネヴァルコードの１ピッチにわたる各素線相互の関連構成についての記載のない引用刊行物には、上記構成事項Ａが記載されているとは、直ちには認めることはできず、しかも、上記ペネヴァルコードにおいて、長径軸方向のいずれかの位置で素線同士が接触していることは当然であるとしても、この技術常識をもってしても、後者の内容に前者に対する示唆がある、とすることはできない。
　そして、前者は、構成事項Ａを備えることにより、特許明細書に記載の効果（特許明細書の発明の効果の項参照。）を奏するものと認められる。
　よって、前者は、後者に基いて、当業者が、容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　（本願発明２について）
　本願発明２は、本願発明１の構成事項である細長ヒステリシスループ状の隙間を、素線径の０．２〜１．０倍の最大幅に限定した発明であり、上記本願発明１についてのところで述べたのと同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　（本願発明３について）
　本願発明３は、その発明の構成に欠くことのできない事項として、本願発明１または２の「スチールコード」を必須とする「複合体」の発明であり、上記本願発明１または本願発明２についてのところで述べたのと同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることがきたものである、とすることはできない。
　（本願発明４について）
　本願発明４は、本願発明３の「スチールコード」のゴム中での隣り合う各素線間を、少なくとも素線径の０．０４倍以上の隙間を有するように限定した発明であり、上記本願発明３についてのところで述べたのと同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　（本願発明５について）
　本願発明５は、本願発明１、２の「スチールコード」、または本願発明３、４の「複合体」を、少なくともベルト部に用いた「タイヤ」の発明であり、上記本願発明１、２または本願発明３、４についてのところで述べたのと同様の理由のより、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜５は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第２４８１３６号「記録用シート」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月２５日出願公告特公平　７−１２１６０８　平成　３年　９月２０日出願公開、特開平　３−２１５０８２ 請求項の数2〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年９月２６日（国内優先権主張　昭和６３年１２月２０日、平成１年５月１７日）の出願であって、平成７年１２月２５日に出願公告されたところ、山口雅行及び三菱製紙株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、そのうちの山口雅行の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
２．本願発明
本願の請求項１及び２に係る発明は、出願公告後の平成９年１月１３日付及び平成１１年４月１６日付の手続補正書により補正された明細書の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】基材上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が主として擬ベーマイトゾルを基材上に塗布して得られた擬ベーマイトからなり、かつ、インク受容層の厚さが１〜２０μである記録用シート。
【請求項２】擬ベーマイトゾルは，Ａｌ２Ｏ３固形分に換算して７重量％を含有する擬ベーマイトゾルを純水により１００倍に希釈し、これを親水化したコロジオン膜上に滴下して乾燥せしめた場合、一定方向に配向した毛状束の擬ベーマイト粒子の集合体を形成する様な擬ベーマイトゾルである請求項１の記録用シート。」
３．原査定における拒絶の理由
原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、請求項１及び２に係る発明は、本願出願前の昭和６３年１２月１６日の優先権を主張して出願された特願平１−１２１４１４号出願（特公平７−２４３０号公報参照）（以下、「先願」という）の発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとするものである。　　　　　　　　　
４．先願発明
　先願発明は、特公平７−２４３０号として出願公告された後、平成７年１２月２８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】透明な基材上に多孔質のインク受容層を設けた記録用シートにおいて、インク受容層が主として擬ベーマイトよりなり、そのインク受容層の半径１００〜１０００Åを有する細孔の全容積が０．１ｃｃ／ｇ以下であることを特徴とする透明記録用シート。
【請求項２】インク受容層の半径１０〜４０Åを有する細孔の全容積が０．２〜１．０ｃｃ／ｇ　、かつ、半径４０〜１００Åを有する細孔の容積が０．１〜０．４ｃｃ／ｇである請求項１の記録用シート。
【請求項３】擬ベーマイトは、Ａｌ２Ｏ３固形分に換算して７重量％を含有するアルミナゾルを純水により１００倍に希釈し、これを親水化したコロジオン膜上に滴下して乾燥せしめた場合、一定方向に配向した毛状束のアルミナ水和物の集合体を形成する様なアルミナゾルから得られる擬ベーマイトである請求項１または請求項２の記録用シート。」
５．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という）と先願の請求項１に係る発明（以下、「先願第１発明」という）とを比較すると、
ａ．基材とインク受容層について、本願第１発明が、基材は特に限定せず、インク受容層について、「擬ベーマイトゾルを基材上に塗布して得られた擬ベーマイト」からなるとしているのに対して、先願第１発明は、基材を「透明基材」と限定し、インク受容層について、「半径１００〜１０００Åを有する細孔の全容積が０．１ｃｃ／ｇ以下」としている点、及び
ｂ．インク受容層の厚さに関して、本願第１発明が、「１〜２０μである」とするのに対して、先願第１発明は、特に限定しない点、
において形式的に相違する。
　相違点について検討する。
ａ．について
　記録用シートの基材には、透明基材と不透明基材とがあることは周知の事項であり、特に限定を付さなければ両者を包括的に意味するものと理解され、本願第１発明でも、基材として、「透明基材」を包含するものである。
　先願第１発明は、透明基材を選定して、擬ベーマイトの受容層が、「半径１００〜１０００Åを有する細孔の全容積が０．１ｃｃ／ｇ以下」とすることで、透明基材上にインクジェットプリントを施しても透明性を失わず、かつ充分にフルカラー発色し得ることを目的としてなされたものであるところ、本願第１発明は、基材が透明基材にのみ限定されるものではなく、基材として透明基材を選定する場合でも、受容層を形成する擬ベーマイトが「半径１００〜１０００Åを有する細孔の全容積が０．１ｃｃ／ｇ　以下」のものを選定しなければならないというものではない。そして、基材は透明基材にのみ限定されることなく、擬ベーマイトゾルを塗布して得られた擬ベーマイトの受容層により、インキ中の染料を十分吸収し、透明性を損なわない程度の細孔容積でも十分な発色効果が得られるというものである。
　したがって、選定する基材との関係で、受容層の擬ベーマイトについて、半径１００〜１０００Åを有する細孔の全容積を何も限定していない本願第１発明は、この点で、先願第１発明と相違するものである。
ｂ．について
　インク受容層の厚さを何も限定しないものの、先願第１発明は、インク受容体としての擬ベーマイトの層厚について、「一般には１〜２０μ程度を採用するのが適当である。」と明細書に明記しており、インク受容層の層厚は、本願第１発明の層厚（１〜２０μ）と一致するから、インク受容層の層厚の数値限定の有無をもって、両者が相違するとはいえない。
　そして、相違点ａ．の点を構成要件とすることにより、本願第１発明は、インクジェット記録のみならず、先願明細書には記載されていない、オフセット印刷、スクリーン印刷などにおける受容紙としても有効であるという新たな効果を見出した点に基づくものであるから、本願第１発明と、先願第１発明とは、発明の思想においても相違し、実質的にも同一であるとすることはできない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願第１発明の構成のすべてを備えた上で、さらに擬ベーマイトゾルの性質について限定を加えるものであるから、本願第１発明に対する判断と同じ理由で、先願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３の発明と同一であるとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、先願各発明と同一ではないから、本願の請求項１及び２に係る発明は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　４０２３２号「コネクタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　８月２８日出願公開、特開平　１−２１３９７３、平成　５年　５月　７日出願公告、特公平　５−　３００３１、請求項の数（3）〕についてした平成１０年１月８日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１０年（行ヶ）第６５号、平成１１年７月１５日判決言渡）があったので、さらに審理し、その結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が昭和６３年２月２３日であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」及び「本願発明３」という。）は、平成８年１月２４日及び平成１２年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「１　コネクタハウジングには相手側へ向けて開口するスカート部を設け、このスカート部の内側には、ターミナルの収容通路を内部に含む筒状部を設けるとともに、この筒状部の側壁を一部切り欠いて、ターミナルの通路への挿入方向にそって延びる可撓性の片持ち梁状弾性腕を形成し、当該弾性腕の自由端に設けられた凸部を通路に収容されたターミナルの凹部に嵌合することによりターミナルを通路内に固定するようにし、一方、前記ハウジングとは別体でかつ枠状に形成された固定部材を設け、この固定部材を上記スカート部の開口側より前記筒部に対して被冠させ弾性腕の形成部分上に固定部材を位置させることで上記嵌合を錠止するようにし、さらに上記固定部材の上記筒状部開口端からの被冠を、その被冠途上において、まず固定部材の枠部を形成する側壁が筒状部上の上記弾性腕の先端部の手前に位置するところで仮係止させるようにし、その後のさらなる押し込み力により弾性腕形成部分上に位置するところで本係止させるようにし、しかも上記固定部材が仮係止されているときには、固定部材が上記スカート部の前面からほぼ突出しない構成であることを特徴とするコネクタ。
　２　対となるコネクタハウジングの夫々に、夫々を相嵌合させる為のスカート部を設け、相手方スカート部を迎え入れる側の他方のハウジングのスカート部に囲まれるところには、相手側ハウジングのスカート部との間で無端状の弾性シール部材を挟圧し且つ巻装させておく巻き付け台と共に筒状部の一部を構成し、固定部材をこれら筒状部の一個乃至複数個に跨って被冠される枠状の形で構成してその開口端には、固定部材が上記筒状部に被冠され、弾性腕の形成部分上に装着されたとき、上記巻き付け台の面に直交して突出するフランジ部を形成したことを特徴とする請求項１記載のコネク夕。
　３　複数の筒状部を、弾性腕を形成した側壁の面が縦方向を向いた状態でそれと直交する方向へ相互に適宜間隔をおいて並設し、対となるハウジングの一方のハウジングにおける固定部材に他方のハウジングの筒状部相互間に嵌入されるガイド片を設けたことを特徴とする請求項１記載のコネク夕。」
　
２．引用例
　これに対し、当審における拒絶の理由に引用された各刊行物には、その明細書及び図面の記載事項からみて以下の事項が記載されているものと認められる。
１）刊行物１：特開昭58-198879号公報
　ハウジング本体1には、電気接続子12の収容室5を内部に含む筒状部を設けるとともに、この筒状部の側壁を一部切り欠いて、電気接続子12の収容室5への挿入方向にそって延びる可撓性の電気接続子係止片6を形成し、当該電気接続子係止片6の自由端に設けられた係止爪7を収容室5に収容された電気接続子12の係止孔に嵌合することにより電気接続子12を収容室5内に固定するようにし、一方、前記ハウジング本体1とは別体でかつ枠状に形成されたハウシングフード2を設け、このハウジングフード2を上記筒状部の開口側より前記筒部に対して被冠させ電気接続子係止片6の形成部分上にハウジングフード2を位置させることで上記嵌合を錠止するようにした構成であるコネクタ。
２）刊行物２：米国特許第4708662号明細書
　ターミナルを内部に収容するコネクタにおいて、ターミナルリテイナ4とは別体でかつ枠状に形成されたターミナルハウジング6を設け、このターミナルハウジング6のターミナルリテイナ4への被冠を、その被冠途上において、まずターミナルハウジング6の枠部を形成する側壁がターミナルリテイナ4の筒状部上の弾性フィンガー22の先端部の周囲に位置するところで仮係止させるようにし、その後のさらなる押し込み力により弾性フィンガー22形成部分上に位置するところで本係止させるようにすること。
３）刊行物３：特開昭60-249272号公報
　対となるコネクタハウジングの夫々に、夫々を相嵌合させる為のスカート部を設け、相手方スカート部を迎え入れる側の他方のハウジングのスカート部に囲まれるところには、相手側ハウジングのスカート部との間で無端状の弾性シール部材を挟圧し且つ巻装させておく巻き付け台と共に筒状部の一部を構成すること、押込部材9はゴム防水部材15の抜け止めの作用も果たしていること、及び第１図より、押込部材9が係止レバー部材6の形成部分上に装着されたとき、押込部材9の開口端縁がゴム防水部材15の端面と対向していること。
４）刊行物４：実願昭52-169140号（実開昭54-93195号）のマイクロフィルム　
　対となるコネクタハウジングの夫々に、夫々を相嵌合させる為のスカート部を設け、相手方スカート部を迎え入れる側の他方のハウジングのスカート部に囲まれるところには、相手側ハウジングのスカート部との間で無端状の弾性シール部材を挟圧し且つ巻装させておく巻き付け台と共に筒状部の一部を構成すること、及び、複数の筒状部を適宜間隔をおいて並設すること。
５）刊行物５：特開昭60-249273号公報
　対となるハウジングの一方のハウジングにおける押込部材9に他方のハウジングの筒状部相互間に嵌入される板体部10を設けること。
　
３．対比・判断
　本願発明１と上記各刊行物記載の発明とを対比すると、上記いずれの刊行物にも本願発明１における「上記固定部材が仮係止されているときには、固定部材が上記スカート部の前面からほぼ突出しない構成である」点について記載されておらず、且つ、示唆もされていない。そして、本願発明１は、この点によって、固定部材が仮係止状態において、本係止位置への移動を生じさせにくくするという、上記各刊行物記載のものから予測し得ない効果を奏するものであるから、本願発明１は上記各刊行物記載のものから当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、本願発明２及び３は、本願発明１の全ての構成要件を含むものであるから、上記理由のとおり、上記各刊行物記載のものから当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、刊行物１〜５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年特許願第３１７９０４号「撮像素子の駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月２９日出願公告、特公平　８−　　８６６６　平成　２年　６月２２日出願公開、特開平　２−１６２９７６                        　請求項の数　１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年１２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告後の平成１１年１０月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「被写体像を信号電荷に変換して蓄積する受光部および受光部が蓄積した信号電荷が転送され、読出される垂直転送部を備えた撮像素子の駆動装置であって、
　上記受光部に入射する被写体光量を被写体輝度に応じて調整する絞り調整手段と、
　上記受光部が蓄積した信号電荷を上記垂直転送部に転送させる蓄積制御信号、および上記垂直転送部の信号電荷を読出す読出し信号を定期的に出力し、外から掃き出し要求信号を受けて上記垂直転送部の電荷を短時間で掃き出す高速掃き出し信号を出力するパルス信号出力手段と、
　露光に際して、上記絞り調整手段を絞り調整作動させ、上記パルス信号出力手段の蓄積制御信号に換えて、露光時間開始時に上記受光部の電荷を垂直転送部に転送させる強制蓄積制御信号を上記撮像素子に出力して露光を開始させ、露光時間中に掃き出し要求信号を上記パルス信号出力手段に出力して上記パルス信号出力手段に、露光時間経過前の所定時間だけ高速掃き出し信号を出力させて上記垂直転送部の電荷を短時間で掃き出させ、露光時間経過時に上記パルス信号出力手段から定期的に出力される蓄積制御信号により上記受光部の信号電荷を上記垂直転送部に転送させて露光を終了すると共に上記絞り調整手段を閉じさせて、この絞り調整手段がほぼ完全に閉じた後に、上記パルス信号出力手段から定期的に出力される読出し信号により上記信号電荷を読み出す制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像素子の駆動装置。」
にあるものと認める。
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された特開昭６３−２３４６７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「受光部及びこの受光部に蓄積された信号電荷を順次出力信号として読み出すための転送部を有した固体撮像素子と、該固体撮像素子への入射光量を可変制御する絞りと、信号電荷の転送、読出中にこの固体撮像素子を遮光するよう絞りを制御する制御手段とを備えたことを特徴とするカメラ。」（特許請求の範囲）に関し、「IVのタイミングでは、受光部２から転送部３へ信号電荷が転送され、同時に絞り７が閉じ始める。その際、転送部３では電荷は転送されず、そこで留まっている。Vのタイミングは絞り７が閉じようとしているところであり、この間も電荷の転送は行われない。そして、VIのタイミングに入ると絞り７が閉じてＣＣＤ１は完全に遮光されている状態となり、この間に転送部３から１／６０ｓｅｃかけて信号電荷が取り出される。」（２頁左下欄末行〜左上欄９行）なる動作を行うことが記載されている。
３　対比・判断
(1)　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、絞りを用いて固体撮像素子を遮光した後、固体撮像素子からの信号電荷の転送、読み出しを行うことにより、部品点数の少ない簡易かつ安価な構成でスミア現象を防止するものである点において一致するが、本願発明は、パルス信号出力手段が定期的に出力する蓄積制御信号によって、受光部が蓄積した信号電荷を垂直転送部に転送し、絞り調整装置がほぼ完全に閉じた後に、パルス信号出力手段から定期的に出力される読み出し信号により上記信号電荷を読み出すのに対し、刊行物１では、絞りが閉じた後、転送部の信号電荷をいかなる信号によって読み出すか記載されていない点で少なくとも相違する。
(2)　上記相違点について検討するに、刊行物１には、「この信号電荷は瞬時に転送部３へ送られ、この転送部３から１／６０ｓｅｃ（１フィールド期間）かけて順次出力信号として読み出される。そして、読み出された信号を基に、スチル画像が形成される。」（１頁右下欄１０〜１４行）、「次に第２図のタイミングチャートを参照しながら動作について説明する。この動作はスチルモードの動作である。」（２頁左下欄７〜９行）等の記載があるから、刊行物１においても、スチルカメラモードだけでなく、動画撮影モードがあるものと認められる。
　そして、動画撮影モードにおいては、定期的に出力される蓄積制御信号と読み出し信号が用いられることは明らかである。
(3)　しかしながら、刊行物１には、スチルカメラモードと動画撮影モードとの関係についての記載はなく、第２図の記載からみると、絞りが閉じたタイミングで、直ちに、信号電荷の読み出しが開始するものと認められるから、刊行物１における信号電荷の読み出しは、絞りが閉じたことに対応して独自に発生される信号によって行われるものであり、本願発明のように、定期的に発生される読み出し信号を用いるものではない。
　つまり、刊行物１のスチルカメラモードの動作は、動画撮影モードとは無関係に、独立して制御するものであり、刊行物１は、スチルカメラモードと動画撮影モードとの関連を考慮していないものである。
　このことは、スチルカメラの動作を素早く完結させるためには、むしろ、当然のことと考えられる。
(4)　本願発明は、動画撮影モードで用いられている定期的に出力される蓄積制御信号および読み出し信号を、スチルカメラモードにおいても用いるものであり、そのため、絞りがほぼ完全に閉じた後でも、直ちに、信号電荷の読み出しを開始するのではなく、定期的に出力される次の読み出し信号の出力があってはじめて読み出しを開始するから、本願発明の動作は、刊行物１の動作に比べると、絞りが閉じてから次の読み出し信号が出力されるまでの待機時間の分だけ遅くなり、スチルカメラの性能を一部減殺するものといえる。
　しかし、スチルカメラモードにおいても定期的に出力される読み出し信号を用いることにより、本願発明では、信号電荷の読み出しが、スチルカメラモードと動画撮影モードとで同じタイミングで行われることとなり、静止画の記録終了後に動画撮影動作への切換が円滑に行えるという、刊行物１から予測できない作用効果を奏するものと認められる。（平成１１年１０月１９日付け意見書参照）
(5)　してみると、動画撮影モードとの関連を考慮していない刊行物１において、絞りが閉じた後での信号電荷の読み出しを、定期的に出力される読み出し信号によって行うことは、当業者といえども容易に着想し得るものではない。
４　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第３１７３７９号「立体・可変印刷物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月２２日出願公告特公平　６−　６４４２４　平成　３年　８月　１日出願公開、特開平　３−１７７８８５                          請求項の数3〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件特許出願は、平成元年12月６日の出願であって、平成６年８月22日に特公平6−64424号として特許出願公告がされ、これに対して、平成６年11月21日付けで大日本印刷株式会社より特許異議の申立てがあり、平成10年９月14日付けで、特許異議の申立てが理由あるものとされ、同日付けで拒絶査定されたものである。
２．本願発明は、特許出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　被印刷体上に立体印刷用又は可変印刷用画像が形成され、該画像をレンチキュラーレンズを通して立体視又は可変視するための立体用又は可変用印刷物において、前記立体印刷用又は可変用画像は、３３０線／インチ以上の細かい網分解された立体又は可変印刷画像を備え、印刷に必要とする印刷色のうち、主要な３種類の印刷色のスクリーン角度が０°と４５°を除いたその他の角度を備え、残りの印刷色のスクリーン角度は０°又は前記３種類の印刷スクリーン角度の何れかに合致させたスクリーン角度を備えてなる立体用又は可変用印刷物。
請求項２
  前記残りの印刷色が黄色である請求項１記載の立体用又は可変用印刷物。
請求項３
  被印刷体上に立体印刷用又は可変印刷用画像が形成され、該画像をレンチキュラーレンズを通して立体視又は可変視するための立体用又は可変用印刷物において、前記立体印刷用又は可変用画像は、３３０線／インチ以上の細かい網分解された立体印刷用又は可変印刷用画像を備え、印刷に必要とする印刷色のうち、主要な３種類の印刷色のスクリーン角度が０°と４５°を除いたその他の角度を備え、黄色以外の残りの印刷色のスクリーン角度は前記３種類の角度から選び、黄色は任意の角度に合致させたスクリーン角度を備えてなる立体用又は可変用印刷物。」
３．原査定は、「この出願の発明は、この出願の出願前頒布された甲第１号証刊行物、甲第３号証刊行物及び甲第４号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。」というにある。
甲第１号証：米国特許第２１５１３０１号明細書
甲第３号証：特公昭４７−３２４６７号公報
甲第４号証：「画像技術の３５年」昭和53年10月11日、大日本スクリーン製造株式　　　　　会社発行、第87〜90頁
４．ところで、甲第１号証には、原査定が指摘する「「STEREOSCOPIC　PHOTOGRAPHY」に関して、 (ア)被印刷体上に立体用の印刷画像が形成され、この印刷画像をレンチキュラーレンズを通して立体視することができる立体用印刷物であること。(イ)印刷画像は、例えば４００／インチのように、１インチ当たりのドット数が極めて多いハーフ・トーンの格子が用いられること。(ウ)モアレ縞の発生を回避するためには、ドットの行が視野スクリーンの線条に対して０度、４５度となることを避けることが最良であること。(エ)印刷画像には、着色を行うことも可能であること。」が記載されているものと認められる。
  しかしながら、甲第１号証には、(１)印刷画像が「４００ドット／インチ」であることが示されるにすぎず、本願各発明のような「３３０線／インチ以上」とする点の記載はない。また、(２)主要３種類のスクリーン角度が０°と４５°を除いたその他の角度であるほか、残りの印刷色のスクリーン角度が０°又は前記３種類の印刷スクリーン角度の何れかに合致させたスクリーン角度とする点の記載もない。
  そして、本願各発明は、上記の構成が相俟って明細書記載の甲第１号証記載のものに比して有利な効果を奏するものであると認められる。
  次に、甲第３号証には、「原色印刷版のレンチキュレーション表示体」が、また、甲第４号証には、原査定が指摘する「多色印刷のモアレとその対策に関して、(オ)４色の場合は、スミ、シアン、マゼンタの３版を３０度おきに配置し黄版はマゼンタとシアンの間に１５度間隔で配すること。(カ)５色以上の場合には、主になる４色版は４色刷りの場合のスクリーン角度と同じにして他のウス色版を４色のうちにいずれかと同じにすること。(キ)４色刷り以上の場合に発生する黄版によるモアレは他の３版のうちのいずれか２版と１５度をなしているために生ずるが、それを承知で黄版をあえて他の版と１５度おきに配置する。これは黄インキが理想に近い分光吸収特性を持っているため、黄版が関与するモアレが出たとしても弱いものとなるためであること。」が記載されている。
  しかしながら、甲第３号証及び甲第４号証にも、上述の、(１)印刷画像が「本願各発明のような「３３０線／インチ以上」とする点、(２)主要３種類のスクリーン角度が０°と４５°を除いたその他の角度であるほか、残りの印刷色のスクリーン角度が０°又は前記３種類の印刷スクリーン角度の何れかに合致させたスクリーン角度とする点、の記載はない。
  そうすると、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項を組み合わせたとしても本願各発明に到達することにはならない。
５．したがって、本願各発明が上記甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、原審における特許異議申立ての証拠として提出された検甲第１号証に係るものも、印刷画像が「本願各発明のような「３３０線／インチ以上」のものではなく、「残りの印刷色のスクリーン角度」に相当すると認められる「黄版スクリーン角度」が「４５°」ということであるから、上記(１)(２)の点で、本願各発明とは構成を異にするものとなるのであるから、原審の特許異議申立人の平成11年８月２日付け上申書における主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７４７１５７号発明「内燃機関の絞り弁制御装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２７４７１５７号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７４７１５７号発明（平成４年３月１０日特許出願、平成１０年２月１３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）【特許請求の範囲】の【請求項１】における「絞り弁の全開位置」の記載（特許公報の【請求項１】において、右欄の上から６行目）を、『絞り弁の全閉位置』と訂正する。
（２）【発明の詳細な説明】の【０００９】における「絞り弁の全開位置」の記載（特許公報の【０００９】において、下から３行目）を、『絞り弁の全閉位置』と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項（１）及び（２）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書を参照すると、【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【発明の詳細な説明】の【０００９】の上記訂正事項（１）及び（２）に対応する個所には、「絞り弁の全開位置」ではなく、『絞り弁の全閉位置』と記載されている。そして、【発明の詳細な説明】の【０００５】，【０００６】，【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００２９】〜【００３４】，【００３９】等の記載をみても、「絞り弁の全開位置」ではなく、『絞り弁の全閉位置』を対象とする従来技術の問題点、及び発明の作用・実施例・効果が記載されている。
　ところで、願書に最初に添付した明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【発明の詳細な説明】の【０００９】における『絞り弁の全閉位置』の記載が、「絞り弁の全開位置」と補正されたのは、平成９年１１月２７日付けの手続補正書によってであり、このとき、上記【発明の詳細な説明】の【０００５】，【０００６】，【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００２９】〜【００３４】，【００３９】等の記載は、補正されていない。
　以上のとおり、願書に最初に添付した明細書には、『絞り弁の全閉位置』を対象とする記載事項は認められるが、「絞り弁の全開位置」を対象とする記載事項は認められないから、平成９年１１月２７日付けの手続補正書で『絞り弁の全閉位置』を「絞り弁の全開位置」と補正したことは、当該補正をするに当たっての誤記と認められ、したがって、上記訂正事項（１）及び（２）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項（１）及び（２）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６１０１７６号発明「有機肥料製造装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２６１０１７６号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書長のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６１０１７６号発明（昭和６３年１０月２８日特許出願、平成９年２月１３日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）乃至（ｄ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）明細書の特許請求の範囲の第１項中の「開閉ゲート付近に対向して設けられ、」（本件特許公報第１欄第９〜１０行）を「開閉ゲート付近に、前記第１スクリューに対向して設けられ、」と訂正する。
（ｂ）明細書の特許請求の範囲の第１項中の「逆方向」（本件特許公報第１欄第１０行）を「逆送り」と訂正する。
（ｃ）明細書第８頁第１０行の「逆方向」（本件特許公報第４欄第４１行）を「逆送り」と訂正する。
（ｄ）明細書第４頁第１０行の「昇混」（本件特許公報第３欄第１６行）を「昇温」と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、これらの各訂正事項について検討する。
（ａ）の訂正について
　この訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載における「第２スクリュー」が何に対向して設けられているのか不明りょうであったのを、第２スクリューが「第１スクリュー」に対向して設けられていることを明りょうにするための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正と認められ、明細書の「この第２スクリューは第１処理槽１の開放口５付近に第１スクリュー７ａに対向して設けられており、第１スクリューに７ａによって圧送される原料をさらに加圧するようになっている。」（明細書第８頁第１２〜１５行）との記載に基づいた訂正と認められる。
（ｂ）及び（ｃ）の訂正について
　明細書の〔課題を解決するための手段〕の欄（明細書第５頁第１２〜１５行）には、「スクリュー圧送手段は好ましくは、原料を開閉ゲート側へ圧送する主加圧スクリューと、原料を開閉ゲート側から押し戻すように作動する補助加圧スクリューで構成する。」と記載され、さらに〔発明の実施例〕の欄（明細書第８頁第３〜５行）には「この円筒体１’内にモータ等の駆動装置６で回転するスクリュー圧送装置７と切断・混錬装置８を具備している。」と記載され、第２図には、駆動装置により回転するの一つの軸の上に、第１スクリュー７ａ、切断・混錬装置８及び第２スクリュー７ｂが設けられた装置が図示されていることから、訂正前の「逆方向」は、スクリューの軸の回転方向ではなく原料の圧送方向が第１スクリューと逆であることを意味しているものと認められる。今回の訂正は、このことを明確にするための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正と認められる。
（ｄ）の訂正について
　「昇混」は意味不明な記載であり、明細書の「処理物を４０℃乃至９０℃に昇混させ」（明細書第４頁第９〜１０行）との記載からみて、「昇混」は明らかに「昇温」の誤記と認められるので、この訂正は誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、上記（ａ）〜（ｄ）にかかる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもなく、また訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項乃至第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６８８４７９号発明「フィルタエレメント」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２６８８４７９号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６８８４７９号（特願昭６２−５０５６７５号の分割出願平成９年８月２２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の請求項１の記載について、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記（１）乃至（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）請求項１の「該第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）の該中央開孔に内張りされた密封部分を備え、」を「該第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）の該中央開孔に該部分２０ｂが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え、」と訂正する。
（２）請求項１の「該空気出口部材（２０）の該外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され、」を「該空気出口部材（２０）の該部分（２０ｂ）の外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され、」と訂正する。
（３）請求項１の「該空気出口部材（２０）の該外側表面との半径方向シールを形成するように」を「該空気出口部材（２０）の該部分（２０ｂ）の外側表面との半径方向シールを形成するように」と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）乃至（３）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された空気出口部材（２０）の構成やこの空気出口部材と第２の端部キャップ（２５）との関係を明瞭にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　そして、上記（１）乃至（３）の各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９１４５０１号発明「遊技装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２９１４５０１号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．手続きの経緯
　特許第２９１４５０１号の請求項１に係る発明は、昭和６３年７月７日に特許出願した特願昭６３−１７１１２６号の一部を新たな特許出願（特開平７−１７２５４１号）とし、更に、その一部を新たな特許出願としたものであって、平成１１年４月１６日にその特許の設定登録がなされ、平成１１年７月５日に訂正審判の請求がなされたものである。
２．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９１４５０１号明細書を訂正明細書のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるものである。
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の下から第３行目の「該超過部分の遊技媒体」を「該超過分の遊技媒体」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　段落【０００９】中の下から第３行目の「該超過部分の遊技媒体」を「該超過分の遊技媒体」と訂正する。
３．訂正の適否の判断
　上記訂正事項ａ及びｂは、本件明細書の段落【００１０】中の第１４行〜第１５行の「該超過分の遊技媒体」及び段落【０２８０】の第２１行の「該超過分の遊技媒体」なる記載に整合させたものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の訂正であり、また特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる事項を目的とし、かつ同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１２６７９６号「磁気メモリセル及び磁性薄膜」において、平成１１年３月１５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
Ｉ、本件手続補正の経緯
　本願は、平成２年５月１８日出願であって、平成１１年３月１５日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年７月６日付けで補正の却下されたものである。
ＩＩ、本件手続補正の内容
　本件補正審判に係る手続補正の内容は、要するに、次のとおりである。
＜補正事項▲１▼＞
　特許請求の範囲第３項の記載を、
「（３）磁性体の少なくとも一方が永久磁石材料であり、２つの磁性体が絶縁層を介してトンネル接合されているメモリ素子と、
　前記トンネル接合素子と直列に接続されたトランスファーゲートと、
　前記磁性体の少なくとも一つに磁気的に結合できる程度に近接して配置された磁場発生回路とを有することを特徴とする磁気メモリセル。」と補正し、
＜補正事項▲２▼＞
　特許請求の範囲第３項の補正に関連して、
　イ、明細書第７頁第２０行から第８頁第１０行の記載を「本願発明の第２の磁気メモリセルは、マイクロ磁石と、前記マイクロ磁石に局所磁場を印加して前記マイクロ磁石の情報を変化させるための磁場発生回路と、前記マイクロ磁石から情報を読み出す読み出し回路であって、前記マイクロ磁石と磁気的に結合できる程度に近接して配置されたホール素子と、前記ホール素子と直列に接続されたトランスファーゲートからなる読み出し回路とを有することを特徴とする。」と補正し、
　ロ、明細書第１０頁第１０行から第１７行の記載を「本願発明の第３の磁気メモリセルは、磁性体の少なくとも一方が永久磁石材料であり、２つの磁性体が絶縁層を介してトンネル接合されているメモリ素子と、前記トンネル接合素子と直列に接続されたトランスファーゲートと、前記磁性体の少なくとも一つに磁気的に結合できる程度に近接して配置された磁場発生回路とを有することを特徴とする。」と補正し、
　ハ、明細書１１頁７行の「マイクロ磁石」を、「永久磁石材料を用いたマイクロ磁石」と補正し、
　ニ、明細書１１頁１９行から１２頁３行の記載を「本願発明の第４は、原子分率で１６〜２２％のＭ（ＭはＴｉ、Ｚｒ又はＨｆの一種以上）を有し、残部が実質的にＦｅ、Ｃｏ又はＮｉの一種以上からなり、磁化容易軸が膜面垂直成分を有することを特徴とする硬質磁性薄膜である。」と補正した。
ＩＩＩ、原決定の理由
　原審の補正却下の決定の理由は、次のとおりである。
　『出願人は、平成１１年３月１５日付け手続補正書によって、特許請求の範囲第３項の記載を、「磁性体の少なくとも一方が永久磁石材料であり、…」というように補正している。
　しかしながら、この出願の最初に添付された明細書又は図面には、「磁性体６０，６２に永久磁石材料を用し、マイクロ磁石とすることによって、…（第３１頁３乃至４行）という程度の開示しかなく、磁性体の「少なくとも一方」が永久磁石材料であるということは記載されていない。しかも、「磁性体の少なくとも一方が永久磁石材料であり、…」ということは、この出願の最初に添付された明細書又は図面から自明に導き出すこともできない。
　したがって、当該補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。』
ＩＶ、当審の判断
　願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）には、上記補正事項▲１▼、▲２▼に関連して次の記載が認められる。
　イ、明細書第１０頁第１５乃至１７行の「前記磁性体の少なくとも１つに磁気的に結合できる程度に近接して配置された磁場発生回路とを有することを特徴とする。」
　ロ、明細書第１１頁第５乃至７行の「磁性体は記録媒体としての役割を果たすために、データの安定保持のためマイクロ磁石であることが望ましい。」
　ハ、明細書第１１頁第８乃至１０行の「第３発明において、データの書き込み、消去はメモリセル中に置かれた磁界発生回路により行われる。」
　そこで検討するに、磁性体は永久磁石を、永久磁石はマイクロ磁石を、それぞれ包摂すること、データを安定保持の面で保持力の大きい磁性材であることが望ましい態様であること、永久磁石は保持力の大きい磁性材に包摂されること等を勘案すると、上記イ、ロ、ハ記載事項から、磁性体の少なくとも一方が永久磁石であることを導くことは自明であると認められる。
　したがって、補正事項▲１▼、▲２▼は、出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であるので、上記平成１１年３月１５日付でした手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
Ｖ、むすび
　以上のとおりであるので、平成１１年３月１５日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８４５８５号「携帯用無線機の接地構造」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年６月１４日出願公告、特公平７−５６８１５）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．本願は、昭和６３年７月２６日の特許出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、出願公告がされた後、平成５年法律第２６号の改正前の特許法第６４条第１項の規定による平成１１年１０月２８日付け手続補正書で補正がされた明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものと認める。
「無線機ケースの内部に固定収容され、電気的に送受信機に接続されている内蔵アンテナと、ケースから引き出し・収納可能でケースから引き出された時に送受信機に電気的に接続される収納式アンテナとを有する無線機における、前記収納式アンテナの接地構造において、前記収納式アンテナの収納位置において、送受信機との接続位置から使用波長の１／４の長さの点で、該収納式アンテナの終端部の側面に接触する接触バネを配置し、かつ該接地バネを金属ケース又はフレームに接地したことを特徴とする携帯用無線機の接地構造。」
２．これに対して、原審の拒絶の査定の理由である特許異議の決定に引用された特開昭６１ー２８７３０１号公報（以下、「第１の引用例」という。）には、自動車用アンテナに関し、「ボディ１１に対してアンテナロッド１２がロッドガイド１３を介して引き出し押し込み自在に取り付けられている。（第２頁左上欄１５−１７行目）」、「ロッドガイド１３の下端部には更にアース側接点１５が設けられており、アンテナロッド１２が完全に押し込まれた状態においてその下端部が接触する。（第２頁右上欄１−４行目）」及び「フィーダ線１６のアースラインはボディに対して接続されアースされている。また上記アース側接点１５はフィーダ線１６のアースラインと接続されている。（第２頁右上欄６−９行目）」と記載され、第１図には、ロッドガイド１３の下部に突起状のアース側接点が形成されている様子が示されている。
　また、同じく特許異議の決定に引用された実願昭５９−１２８０４２号（実開昭６１−４２１４８号）のマイクロフィルム（以下、「第２の引用例」という。）には、携帯無線機のアンテナの取付け構造に関し、「ホイップアンテナ（２）を筺体（１）から引出し、第２図ａに示す状態にする。そうすると接点切換レバー（５）はフリーとなって、高周波スイッチ（４）を接点（４ａ）側に切換え、ホイップアンテナ（２）を送受信回路に接続する。（明細書第４頁１１−１６行目）」及び「ホイップアンテナ（２）を筺体１内に押し込み、これを第１図点線位置に収納する。その時第２図ｂに示すように接点切換レバー（５）は収納されたホイップアンテナ（２）により押圧され高周波スイッチ（４）を接点（４ｂ）側に切換え、内蔵小形アンテナ（３）を送受信回路（６）に接続する。（明細書第４頁１９行目−第５頁４行目）」と記載されている。
３．そこで、本願発明と前記第１又は第２の引用例に記載されたものとを対比すると、前記第１及び第２の引用例に記載されたものはいずれも、本願発明の必須の構成である「収納式アンテナの収納位置において、送受信機との接続位置から使用波長の１／４の長さの点で、該収納式アンテナの終端部の側面に接触する接触バネを配置し、かつ該接地バネを金属ケース又はフレームに接地した」構成を備えておらず、かつ前記第１及び第２の引用例には、前記構成を示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、前記構成によって、明細書第１１頁７−１１行目に記載された「ロッドアンテナのような収納式アンテナの収納時に、所定位置で確実、安定な接地がとれるので、内蔵アンテナに影響を与えることのない信頼性の高い接地構造を安価に構成することができ」るという、前記各引用例に記載されたものから予測し得ない格別の効果を奏するものである。
　なお、原審における特許異議の申立てにおいて、特許異議申立人藤原淑人が提示した特開昭６３−６９３０２号公報（以下、「第３の引用例」という。）には、内蔵アンテナを有する携帯無線機に関し、「伸縮自在の内蔵アンテナを縮小してアンテナ収納部の外部導体に短絡して収納することにより、同軸線路端からみた入力インピーダンスを無限大にして、内蔵アンテナと同一点に接続されている外部アンテナへ自動的に切換え、送受信可能にしたものである。（第１頁右下欄７−１２行目）」、「切換えスイッチ、またはリレー接点などの切換えの機構を使用しているので、大きく場所を採り、且つコストが掛かり、機械的接点によるため接触不良等の恐れもあって信頼性を低下させるといった問題があった。（第２頁右上欄９−１３行目）」、「内蔵アンテナ１ａの第１の導体管１ａ−１先端のつまみねじ１ａ−４は、縮小してアンテナ収納部１ｂに収納した時、アンテナ収納部１ｂの外部導体１ｂ−３の上端部のめねじ１ｂ−４にねじ込み短絡するためのものである。（第３頁左上欄１０−１４行目）」、「ロッドアンテナ１の携帯無線機への取付けは、筺体２に取付けられた外部アンテナ接続端子４−１の送受信信号端子に外部接続端子付リード線１ｃ−４を接続し、外部アンテナ接地端子に接続端子付アース線１ｃ−５を接続して行われる。（第３頁右上欄１７行目−左下欄１行目）」及び「内蔵アンテナ１ａと、外部アンテナ４との切換えは、内蔵アンテナ１ａを縮小して内蔵アンテナ１ａ先端のつまみねじ部１ａ−４をアンテナ収納部１ｂにねじ締めして短絡することにより自動的に切換えられる。（第３頁左下欄１４−１８行目）」と記載されているが、この文献に記載されたものは、内蔵アンテナ（本願発明の「収納アンテナ」に相当する。）先端のつまみねじ部をアンテナ収納部にねじ締めして短絡することにより、内蔵アンテナの影響をなくすものであって、内蔵アンテナの終端を接地するものではないから、本願発明の「収納式アンテナの収納位置において、送受信機との接続位置から使用波長の１／４の長さの点で、該収納式アンテナの終端部の側面に接触する接触バネを配置し、かつ該接地バネを金属ケース又はフレームに接地した」構成を示唆するものではない。
５．したがって、前記本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記第１乃至第３の引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に、本願発明を拒絶すべき理由もない。
　よって、結論のとおり審決する。