【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１８３２３４号「耐濃硫酸腐食性に優れた二相ステンレス鋼の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年３月１日出願公告、特公平７−１７９４６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年７月１１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、出願公告された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０５％、Ｓｉ：０．０１〜１．０％、Ｍｎ：０．１〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：２５．０〜３０．０％、Ｎｉ：４．０〜８．５％、Ｍｏ：１．０〜３．０％、Ｎ：０．０１〜０．２％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｏ：０．００５％以下を含み、残部は鉄及び不可避不純物からなる二相ステンレス鋼を、厚さ２００ｍｍ以下の連続鋳造スラブに鋳造し、５００℃までの温度域を注水冷却により０．５℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却し、次いで１１００℃以上の温度で２時間以上の加熱を行った後に熱間圧延を行い、熱間圧延終了温度を８００℃以上とし、熱間圧延後は注水冷却による強制冷却で１０℃／ｓｅｃ以上で冷却し、焼鈍を１０００℃以上の高温で行い、焼鈍後は注水冷却で１０℃／ｓｅｃ以上の強制冷却速度で冷却することを特徴とする耐濃硫酸腐食性に優れた二相ステンレス鋼の製造方法。
　【請求項２】請求項１記載の二相ステンレス鋼が、さらにＳｎ：０．０１〜０．１％、Ｓｂ：０．０１〜０．１％、Ｎｂ：０．０１〜１．０％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜１．０％、Ｃｕ：０．０５〜２．０％、Ｚｒ：０．０１〜１．０％、Ｗ：０．０１〜０．５％の何れか１種または２種以上を含有することを特徴とする耐濃硫酸腐食性に優れた二相ステンレス鋼の製造方法。
　【請求項３】請求項１記載の二相ステンレス鋼が、さらにＣａ：０．００５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ：０．０５％以下、Ｙ：０．０１％以下の何れか１種または２種以上を含有することを特徴とする耐濃硫酸腐食性に優れた二相ステンレス鋼の製造方法。
　【請求項４】請求項１記載の二相ステンレス鋼が、さらにＳｎ：０．０１〜０．１％、Ｓｂ：０．０１〜０．１％、Ｎｂ：０．０１〜１．０％、Ｖ：０．０１〜１．０％、Ｔｉ：０．０１〜１．０％、Ｃｕ：０．０５〜２．０％、Ｚｒ：０．０１〜１．０％、Ｗ：０．０１〜０．５％の何れか１種または２種以上を含有し、かつＣａ：０．００５％以下、Ｌａ＋Ｃｅ：０．０５％以下、Ｙ：０．０１％以下の何れか１種または２種以上を含有することを特徴とする耐濃硫酸腐食性に優れた二相ステンレス鋼の製造方法。
　【請求項５】熱間圧延に際し、連続鋳造スラブの加熱温度をフェライト量が体積分率で５０％以上になる１１００℃以上の温度で行う請求項１〜４の何れかに記載の耐濃硫酸腐食性に優れた二相ステンレス鋼の製造方法。」
２．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願請求項１〜４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１９７８２４号公報（以下、「引用例１」という）、特開平２−２５２０３号公報（以下、「引用例２」という）、特開昭５９−１２９７２２号公報（以下、「引用例３」という）、特開昭５６−１１９７２１号公報（以下、「引用例４」という）、長谷川正義監修「ステンレス鋼便覧」（昭和４８年８月３０日）　日刊工業新聞社発行　第４２１〜４２５頁（以下、「引用例５」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　引用例１には、
　摘示１−１：「（１）重量割合にて、
　　　　　　Ｃ：０．０５％以下，
　　　　　　Ｓｉ：２．０％以下，
　　　　　　Ｍｎ：２．０％以下，
　　　　　　Ｐ：０．０３％以下，
　　　　　　Ｓ：０．０１５％以下，
　　　　　　Ｃｒ：１６．０〜３０．０％，
　　　　　　Ｎｉ：３．０〜９．０％，
　　　　　　Ｍｏ：０．２〜５．０％，
　　　　　　Ｎ：０．４５％以下
　　　を含有するとともに、必要により更に、
　　　　　　ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５％以下，
　　　　　　Ｃｕ：２．０％以下，
　　　　　　Ｃａ：０．０１００％以下，
　　　　　　希土類元素：０．１０％以下，
　　　　　　Ｚｒ：０．１０％以下，
　　　　　　Ｎｂ：０．０５％以下，
　　　　　　Ｖ：０．０５％以下，
　　　　　　Ｔｉ：０．０５％以下
　　　のうちの１種以上をも含み、
　　　　　　残部：Ｆｅ及びその他の不可避不純物から成る成分組成の鋼を熱間圧延した後、直ちに５℃／ｓｅｃ以上の冷却速度にて急冷を行い、５５０℃以下の温度にて巻取ることを特徴とする、高靭性２相ステンレス鋼熱延鋼帯の製造方法。
　（２）熱間圧延の終了温度を８３０℃以上とするとともに、巻取り温度を５００〜２００℃とする、特許請求の範囲第１項に記載の高靭性２相ステンレス鋼熱延鋼帯の製造方法。」（特許請求の範囲）
が記載され、引用例２には、
　摘示２−１：「Ｂを０．００２０〜０．００８０重量％含有する二相ステンレス鋼の連続鋳造スラブを１１５０〜１３００℃に加熱して粗圧延を行い、再度１１５０〜１３００℃の温度に加熱し、仕上げ温度９５０℃以上で熱間圧延し、４５０℃以下で巻き取ることを特徴とする二相ステンレス鋼熱延鋼帯の製造方法。」（特許請求の範囲）、
　摘示２−２：「Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：２．０％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｃｕ：０．６０％以下、Ｎｉ：５．０〜９．０％、Ｃｒ：２２〜３５％、Ｍｏ：０．５〜５．０％、Ｎ：０．３０％以下、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる二相ステンレス鋼、または更に必要に応じて、Ｖ：０．０５〜１．５％とＮｂ：０．０１〜０．５％とＴｉ：０．０１〜０．５％の中の１種以上を含有する二相ステンレス鋼。　上記のような二相ステンレス鋼を溶製し、連続鋳造によってスラブとする。このスラブを、必要に応じて適度に手入れした後、１１５０〜１３００℃に加熱する。……一方、加熱温度が１１５０℃よりも低いと粗圧延の仕上げ温度が低くなりすぎてシグマ相析出温度で圧延することになり、圧延材にひびわれが発生する。……粗圧延の終了時には、圧延材の温度はおよそ９５０〜１０５０℃まで低下する。そこで、次の仕上圧延の前に再び１１５０〜１３００℃の温度に加熱する。……仕上圧延工程では、およそ１５０〜１８０ｍｍ厚の粗圧延材から、およそ２〜１０ｍｍ厚の鋼帯に圧延する。このとき、仕上圧延（最終パスでの加工）の温度を、９５０℃以上にするのが重要である。９５０℃より低温ではシグマ相が生成し、そこで加工すると耳割れ等の表面欠陥が発生する。……この巻き取りの温度は４５０℃以下にしなければならない。……なお、仕上げ圧延後は、シグマ相の生成防止と工程短縮のために、ホットランスプレーなどによって冷却を促進するのが望ましい。」（第２頁右上欄第７行〜右下欄第９行）
が記載され、引用例３には、
　摘示３−１：「σ相析出に関する連続冷却変態図のσ相のノーズを回避すべく、比水量を０．１〜０．４ｌ／ｋｇ　ｓｔｅｅｌ．鋳込み速度を０．４〜０．６ｍ／分とすることを特徴とする二相ステンレス鋼の連続鋳造方法。」（特許請求の範囲）、
　摘示３−２：「本発明は二相ステンレス鋼の連続鋳造方法に関し、更に詳述すれば二相ステンレス鋼を連続鋳造するに際し、σ相の析出を回避して割れのない良好な鋳片を得る方法に関する。」（第１頁左下欄第１１〜１４行）、
　摘示３−３：「第２図は横軸に対数尺にて時間をとり、縦軸に温度をとって、最高加熱温度：１５５０℃の状態からの冷却速度を、８．７℃／分（曲線▲１▼）、４．３５℃／分（曲線▲２▼）、２．１７℃／分（曲線▲３▼）、０．９７℃／分（曲線▲４▼）、０．４８℃／分（曲線▲５▼）等、幾通りかに変化させて連続冷却し、σ相析出の有無を調査することにより、σ相析出に関する連続冷却変態図を求め、これを図示したグラフである。……図より、温度が１５５０℃の状態から約２．１７℃／分の冷却速度にて冷却した場合、８００℃前後まで冷却された状態が連続冷却変態図におけるσ相のノーズに相当し、これより遅い冷却速度にて冷却すると、約８００℃前後にてσ相が析出することが明らかとなった。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第７行）、
　摘示３−４：「上述したような鋳込み条件にて、二相ステンレス鋼（ＳＵＳ３２９Ｊ１）を連続鋳造し、得られたブルームの横断面をダイチェック法にて調査した結果、第３図に示すように割れ等の発生は認められず、本発明方法によって二相ステンレス鋼の連続鋳造が可能であることが分かった。」（第２頁右下欄第１５〜２０行）
と記載され、
　摘示３−５：第３頁第２図には、冷却速度が４．３℃／分（０．０７２℃／ｓｅｃ）および８．７℃／分（０．１４５℃／ｓｅｃ）の場合（冷却曲線▲２▼および▲１▼）σ相の形成が回避されることが示されており、
また、引用例４には、
　摘示４−１：「Ｃｒ：２０〜２８％，Ｎｉ：４〜１０％，Ｍｏ：０．５〜５．０％を含有する二相ステンレス鋼を１１００〜１３００℃に加熱して冷却することを特徴とする二相ステンレス鋼のσ相溶体化処理方法。」（特許請求の範囲第１項）、
　摘示４−２：「σ相を消失させる処理は、第１図に示すＴＴＴ曲線図において、高温度からσ相析出のノーズを切らないような冷却速度で急冷することによって行われる。」（第１頁右下欄第１５〜１９行）、
　摘示４−３：「このように、σ相の生成した成品又は半成品に、適切な熱処理を施して、σ相を消失させ、本来の二相組織とそのすぐれた性質を回復させるのが本発明の目的である。」（第２頁左下欄第３〜６行）、
が記載され、引用例５には、
　摘示５−１：「（鋼種名）ＳＵＳ３２９Ｊ１　Ｃ：≦０．０８　Ｓｉ：≦１．０　Ｍｎ：≦１．５０　Ｃｒ：２３．０〜２８．０　Ｎｉ：３．０〜６．０　Ｍｏ：１．０〜３．０」（第４２２頁表３．１）、
　摘示５−２：「３．３．２耐食性　（１）一般耐食性，耐酸性……通常の１８−８鋼に比し，一般耐食性は同等以上で，高ＣｒのＭｏ入り２相鋼は，りん酸，有機酸などに対して，よりすぐれた耐食性をもっている．」（第４２２頁下から第２行〜第４２３頁第１行）、
　摘示５−３：「（２）熱間加工　２相鋼の種類によって，加工温度範囲は多少異なるが，大体９００〜１，１００℃が適当である．３２９タイプの場合，加工のあと焼なましをしないで使うときには，９００℃を下がらない温度から急冷することが必要である．」（第４２４頁第９〜１４行）、
　摘示５−４：「（４）熱処理　２相鋼の焼きなまし温度は，オーステナイト系と同じか，または多少低めがよい．３２９タイプは熱感受性が比較的大きく，熱的扱いに留意がとくに必要とされる．すなわち８００℃付近の加熱はσ相によるぜい化および耐食性の低下があり，６５０℃付近でも耐孔食性が低下する傾向がある．また４７５℃近辺の加熱は耐食性に対する影響は少ないが，２相中のフェライト相が硬化し高力化するとともにぜい化する．」（第４２４頁下から４行〜第４２５頁第２行）
が記載されている。
４．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載の２相ステンレス鋼が不純物量のＯを含有することは技術的常識であるから、本願発明１の「Ｏ：０．００５％以下」は、引用例１の「その他の不可避不純物」に相当するので、両者は、鋼の成分組成が重複する二相ステンレス鋼を、１１００℃以上に加熱を行った後に熱間圧延を行い、熱間圧延終了温度を所定温度以上とし、熱間圧延後に１０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で急冷を行い、熱間圧延終了温度が重複する点で一致し、本願発明１が、▲１▼厚さ２００ｍｍ以下の連続鋳造スラブに鋳造し、５００℃までの温度域を注水冷却により０．５℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却し、１１００℃以上の温度で２時間以上の加熱を行い、▲２▼焼鈍を１０００℃以上の高温で行い、焼鈍後は注水冷却で１０℃／ｓｅｃ以上の強制冷却速度で冷却する▲３▼耐濃硫酸腐食性に優れた二相ステンレス鋼の製造方法であるのに対し、引用例１にはこの点が記載されていない点で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、二相ステンレス鋼の連続鋳造スラブを１１５０℃−１３００℃に加熱後粗圧延し、再度加熱後仕上温度９５０℃以上で熱間圧延し、仕上圧延後水冷する二相ステンレス鋼熱間圧延帯の製造方法が記載されているが、引用例２に記載のものは、Ｂを０．００２０〜０．００８０重量％含有する二相ステンレス鋼を粗圧延後再度加熱する点で、本願発明１と鋼の成分組成、製造条件が相違するものである。
　また、引用例３には、二相ステンレス鋼を連続鋳造するに際し、σ相の析出を回避して割れのない良好な鋳片を得るために、比水量及び鋳込み速度を所定範囲に規定することが記載され、また冷却速度８．７℃／分（＝０．１４５℃／ｓｅｃ）、４．３５℃／分（＝０．０７２℃／ｓｅｃ）で冷却するとσ相の析出を阻止できることが記載されているが、引用例３に記載のものは、厚さ２００ｍｍ以下の連続鋳造スラブを鋳造後、５００℃までの温度域を注水冷却により０．５℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却するものではない。
　また、引用例４には、二相ステンレス鋼で生成したσ相を消失させるために、溶体化処理を行うことが記載されているにすぎず、また、引用例５には、二相ステンレス鋼の熱間加工と熱処理について、一般的な記載がなされているにすぎない。
　そして、引用例１〜５には、本願発明１の構成要件の一部である、前記▲１▼〜▲３▼の点が記載も示唆もされていない。
　また、本願発明１は、前記構成要件により、「従来、耐濃硫酸材料として使用温度別に使い分けられていたものを、本発明によれば、温度条件によらず使用することが可能で、耐全面腐食性も従来使用されていたステンレス鋼に比較してきわめて優れたものであり、硫酸製造プロセスでの利用価値は大きく、またこの種の二相ステンレス鋼の製造上の大きな問題点であった鋳片の脆化、熱間加工性不良等を大きく改善し、大量生産が可能となったことで、安価に経済性にも優れた製品の製造が可能となった。」（本願公告公報第９頁第１７欄第２０〜２８行）という、明細書記載のとおりの優れた効果を奏するものである。
　以上のとおり、引用例１〜５には、本願発明１の構成要件の一部である前記▲１▼〜▲３▼の点が記載されておらず、また、それを示唆する記載もないから、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本願の請求項２〜５に係る発明（以下、「本願発明２〜５」という）は、本願発明１の二相ステンレス鋼の製造方法に技術的事項を付加し限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜５は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。