【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第１２５１８５号「情報記憶検索装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　２年１２月１８日出願公開、特開平　２−３０５０６７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本件出願は、平成１年５月１８日の出願であって、その発明の目的は「情報記憶検索装置において、送受信されたデータを長期にわたって、保存、管理を行い、これらのデータを再利用できるようにしてデータを有効に使用すること」で、その特許請求の範囲に係る発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりである下記の情報記憶検索装置（以下、「本件発明」という。）にある。
「イメージ情報を読取り、読み取ったデータに処理を施した後に送信先を指定することにより、公衆回線等を通じて前記データを送信する手段と、公衆回線等を通じて受取ったデータを処理した後に出力する手段を備える情報記憶検索装置において、前記送信又は受信したデータを記憶する可搬型ディスク状記憶媒体と、前記可搬型ディスク状記憶媒体の内周側に検索用キーワード記憶領域を設定し、外周側にイメージ情報記憶領域を設定しておき、前記送信時又は受信時に、前記イメージ情報記憶領域に記憶するデータに対応する検索用キーワードを付加する入力手段と、前記入力手段により付加された検索用キーワードを前記検索用キーワード記憶領域にまとめて記憶し、この記憶された検索用キーワードを指定されることにより所望のデータを検索し、その結果を出力する制御手段と、を備えることを特徴とする情報記憶検索装置。」
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１８１５５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、実質的に「受信した画像情報は記憶装置に記憶し、これを転送するときには、記憶した画像情報をそのまま送信するので、画像が劣化することもなく、受信した通りの正確な画像情報を転送することができ、受信した画像情報は制御装置で検索することができるので、閲覧したい画像情報を簡便に参照することができ、画像情報の管理も容易」とする目的で、「ファクシミリ装置は、・・送受信装置と、・・送信する画像情報および受信した画像情報を記憶する記憶装置、・・表示装置、画像情報に関連する情報によって画像情報を検索するとともに送受信装置、記憶装置、表示装置を制御する制御装置を備えた」（２頁左上欄６〜１６行）、「電話回線を介して送られてくる画像情報をモデム２にて受信する。次に、プロセッサユニット１は、第３図に示すように、上記の画像情報に受信日時、および通し番号などの属性データ等を付加して記憶装置に記憶させ（ｓ２）、ｓ０に戻る。」（２頁左下欄１３〜１８行）、「画像情報に付加された属性データ等を記憶装置３から読み出して、・・表示装置４に表示し、表示する画像情報の選択を受け付ける。そこで、例えば通し番号のキーボード５からの入力等によって画像情報が選択されると、その画像情報を検索し、記憶装置３から読み出して表示装置４に表示し（ｓ４）、ｓ０に戻る。」（２頁左下欄２０行〜右下欄７行）、「キーボード５から送信命令が入力されると、・・属性データ等を表示し、送信する画像情報の選択を受け付ける。そして画像情報が選択されると、その画像情報を記憶装置３から読み出してモデム２に転送し、電話回線を介して送信した後、（ｓ６）、ｓ０に戻る。」（２頁右下欄１２行〜１８行）、とする発明が記載されている。
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−２５０２６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「この発明は文書を画像データとして電子的に処理し、ファクシミリ通信機能を有する電子ファイリングシステムに関する」（１頁右下欄３〜５行）、「ｓ２１で登録すべき画像のキーワードが格納されるハードディスク上のファイル（・・）をオープンする。・・ｓ２７では後に検索の為に必要なキーワードをキーボード１９にて入力する。検索の為キーワードの入力が終了したら、ｓ２８にて光ディスクへの登録が開始される。」（２頁左下欄２〜１３行）、とする発明が記載されている。
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６４−６２７７０号公報（以下、「刊行物３」という）には、「画像情報を記憶登録する記憶媒体と、該記憶媒体に記憶辱録された画像情報を識別するためのキーワードを入力すべく複数の入力キーを有するキーワード入力部と、上記キーワードを記憶するキーワード記憶部と、外部装置との通信を制御する通信制御部とを有する情報ファイル装置」の発明が記載されている。
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載発明を対比するに、刊行物１記載発明の「属性データ」、「プロセッサユニット１」、「ファクシミリ装置」は、本件発明の「検索用キーワード」、「制御手段」、「情報記憶検索装置」に相当するので、結局、両者は、「データに処理を施した後に送信先を指定することにより、公衆回線等を通じて前記データを送信する手段と、公衆回線等を通じて受取ったデータを処理した後に出力する手段を備える情報記憶検索装置において、前記送信又は受信したデータを記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に検索用キーワード記憶領域、イメージ情報記憶領域を設定しておき、前記送信時又は受信時に、前記イメージ情報記憶領域に記憶するデータに対応する検索用キーワードを付加し、付加された検索用キーワードを前記検索用キーワード記憶領域に記憶し、この記憶された検索用キーワードを指定されることにより所望のデータを検索し、その結果を出力する制御手段と、を備える情報記憶検索装置」で一致し、
▲１▼本件発明が、「イメージ情報を読取り、読み取ったデータに処理を施した後に送信先を指定することにより、公衆回線等を通じて前記データを送信する」のに対し、刊行物１記載発明がその様な構成を有しない点、
▲２▼本件発明が、記憶媒体を「可搬型ディスク状記憶媒体」としているのに対し、刊行物１記載発明がその様な構成を有しない点、
▲３▼本件発明が、検索用キーワード記憶領域を「可搬型ディスク状記憶媒体の内周側に」「設定し」、「検索用キーワードを検索用キーワード記憶領域にまとめて記憶し」ているのに対し、刊行物１記載発明がそのような構成を有しない点、
▲４▼本件発明が、イメージ情報記憶領域を「可搬型ディスク状記憶媒体の」「外周側に」「設定し」ているのに対し、刊行物１記載発明がそのような構成を有しない点、
▲５▼本件発明が、「検索用キーワードを付加する入力手段］を有するのに対し、刊行物１記載発明がその様な構成を有しない点、のそれぞれで相違する。
（相違点の審究）
　イメージ情報を読取り、読み取ったデータに処理を施した後に送信先を指定することにより、公衆回線等を通じて前記データを送信することは、公衆回線を介してデータの送受信を行う装置、例えばファクシミリ装置においては、周知事項であるから、上記相違点▲１▼は、前記周知事項に基づいて容易に成し得ることにすぎない。
　また、可搬型ディスク状記憶媒体、たとえば、光ディスクに、検索用キーワード記憶領域とイメージ情報領域を分け、検索用キーワードを検索用キーワード記憶領域にまとめて記憶させることは、既に拒絶査定で周知と述べたとおりであるが、
　さらに、可搬型ディスク状記憶媒体の内周側に検索用キーワード記憶領域を、外周側にイメージ情報記憶領域を設定し、検索用キーワードを検索用キーワード記憶領域にまとめて記憶することも、例えば特開昭６３−４２０８２号公報、特開昭６３−２３９６６３号公報、特開昭６２−９２２４１号公報に示されるように、周知事項である。
　してみれば、上記相違点▲２▼▲３▼▲４▼は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものにすぎない。
　さらに、入力手段により検索用キーワードを付加することは、上記刊行物２，３に実質的に示されるように、周知事項である。してみれば、上記相違点▲５▼は、上記周知事項の単なる適用により、当業者が容易に発明できたものにすぎない。
４．まとめ
したがって、本件発明は、上記刊行物１〜５に記載された公知事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。