【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第３３３６８７号「データ管理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年８月２６日出願公開、特開平　３−１９４６５０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年１２月２２日に出願されたものであって、その特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年６月１日付けおよび平成１０年９月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
　「複数個のデータの内容とデータの削除状態情報を管理するデータ管理装置において、
　利用者のデータの削除の指定により、該当するデータの内容は削除していないが削除されているとして取り扱うことを示すデータ削除状態情報を設定する手段と、
　前記データ削除状態情報においてデータの内容は削除されていないが削除されているとして取り扱うデータについて、利用者による復元の指定により、前記データ削除状態情報を変更する手段を備え、
　前記データの内容の削除については、利用者の削除実行指定のみに従って、前記データ削除状態情報においてデータの内容は削除されていないが削除されているとして取り扱うデータの内容の削除として行うように構成したことを特徴とするデータ管理装置。」
にあるものと認める。
　また、明細書および図面の記載からみて、本願発明の効果は、計算機に保存している文書データを削除する場合の処理において、文書を誤って選択して削除した場合の復元可能性が強化され、削除作業を一旦完了して装置電源の切断等した後でも復元可能であるので、システムに保存する文書情報の保全性を向上することができることであると認められる。
２．引用例
　原査定の時に引用された「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ　　Ｐｌｕｓ、　　アップルコンピュータジャパン株式会社、１９８６年、Ｐ．１１８−１１９」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
「ゴミ籍
ゴミ箱は書類のやフォルダを廃棄する場所です．ただし同じ方法を使ってディスクを廃棄することはできません．ディスクをゴミ箱に捨てると，ディスクはイジェクトされ，そのアイコンがデスクトップから消えます．（現在の起動ディスクを捨てた場合，ディスクはイジェクトされますがアイコンはデスクトップに残ります．）フォルダを廃棄すると，フォルダおよびその中にあるものがすべて消失します．ロックされた書類は廃棄できませんので廃棄する前にロックをはずしてください．（その書類を選び，ファイルメニューから″インフォメーション″を選択しロックの印であるチェックマークのついたボックスをクリックして解除します）．ゴミ箱のアイコンを開くと，廃棄した書類が表示されます．これらの書類はゴミ箱からデスクトップに移動させることにより復元できます．しかし書類はゴミ箱に長くは保存されません．Ｆｉｎｄｅｒはスペースが必要になるとゴミ箱を空にします．スペシャルメニューから゛ゴミ箱を空にする”を選択することによっても直接スペースを作り出すことができます．」（引用例第１１８頁第１行〜第１４行）
　以上の記載から、引用例には、複数個の１書類」の内容と「書類」の「廃棄」を管理する装置であって、利用者が「書類」の「アイコン」を「ゴミ箱」の「アイコン」に移動させることにより、該当する「書類」の内容は「廃棄」していないが「廃棄」されているとして取り扱う手段と、「書類」の内容は「廃棄」されていないが「廃棄」されているとして取り扱う「書類」について、利用者によって「書類」の「アイコン」が「ゴミ箱」から「デスクトップ」に移動されることによる「復元」の指定により、「廃棄」された状態を「復元」された状態に変更する手段とを備え、「書類」の内容の「廃棄」については、利用者の「ゴミ箱を空にする」のメニュー選択指示に従って、「書類」の内容は「廃棄」されていないが「廃棄」されているとして取り扱う「書類」の内容の「廃棄」として行うように構成した発明が開示されている。
３．対比
　そこで、本願発明（以下「前者」と言う。）と引用例に開示された発明（以下「後者」と言う。）とを対比する。
　後者の「書類」、「廃棄」は、前者の「データ」、「削除」に相当するものと認められる。また、後者における『「書類」の「アイコン」を「ゴミ箱」の「アイコン」に移動させること』、『「書類」の「アイコン」が「ゴミ箱」から「デスクトップ」に移動されることによる「復元」の指定」、『「ゴミ箱を空にする」のメニュー選択指示に従って、「書類」の内容は「廃棄」されていないが「廃棄」されているとして取り扱う　「書類」の内容の「廃棄」として行う』ことは、それぞれ前者における「データの削除の指定」、「復元の指定」、「削除実行指定に従って、前記データ削除状態情報においてデータの内容は削除されていないが削除されているとして取り扱うデータの内容の削除として行う」ことに相当するものと認められる。
　なお、引用例においては、前者における「データ削除状態情報」については、明示的に開示されていないが、後者においても、該当する「書類」の内容は「廃棄」していないが「廃棄」されているとして取り扱う手段および「復元」の指定により、「廃棄」された状態を「復元」された状態に変更する手段が存在する以上、後者においても書類の廃棄状態を記憶する情報が存在していることは、明らかであり、この情報は、前者における「データ削除状態情報」に相当するものと認められる。
　以上の点を考慮すると、両者は、複数個のデータの内容とデータの削除状態情報を管理するデータ管理装置において、利用者のデータの削除の指定により、該当するデータの内容は削除していないが削除されているとして取り扱うことを示すデータ削除状態情報を設定する手段と、前記データ削除状態情報においてデータの内容は削除されていないが削除されているとして取り扱うデータについて、利用者による復元の指定により、前記データ削除状態情報を変更する手段を備え、前記データの内容の削除については、利用者の削除実行指定に従って、前記データ削除状態情報においてデータの内容は削除されていないが削除されているとして取り扱うデータの内容の削除として行うように構成した点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明では、削除実行指定
のみ
４．当審の判断
（イ）相違点について
　一般に、記憶装置のスペースが不足してきた場合には、その記憶装置に記憶されている情報のうち不用な情報を削除して、必要なスペースを確保することは、本願出願時点において、当業者が行う常套手段である。この場合、必要なスペースを確保するために、不用な情報を自動的に削除せしめるようにするか、利用者の指示に従って、指示された情報を削除せしめるか、あるいは、これらの何れによっても情報を削除できるようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項であると認められる。
　したがって、引用例に開示された発明において、利用者の「ゴミ箱を空にする」のメニュー選択指示のみに従って、「書類」の内容の「廃棄」を行うようにして、本願発明のように構成することは容易になし得たことである。
　（口）効果に関して
　前記本願発明の効果についても、引用例に開示された発明から容易に予測しうる程度のものであって、格別のものとは認めることができない。
５．結び
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例に開示された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。