【事件の表示】
　特許第６３９２４４６号発明「クラウドベースのアプリケーションセキュリティサービスの提供方法及びシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９２４４６号の請求項１〜３，９〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯
　特許第６３９２４４６号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は，平成２７年　８月１３日に出願され，平成３０年　８月３１日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年　９月１９日に特許掲載公報が発行された。その後，請求項１〜３，９〜１１に係る特許に対し，平成３１年　３月１８日に特許異議申立人　石井　悠太（以下，単に「申立人」という。）は，特許異議の申立てを行った。
２．本件発明
　特許第６３９２４４６号の請求項１〜３，９〜１１の特許に係る発明（以下，それぞれ「本件特許１」，「本件特許２」，「本件特許３」，「本件特許９」，「本件特許１０」，「本件特許１１」という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜３，９〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本件特許１）
「【請求項１】
　クライアント装置とクラウド装置とを含むセキュリティサービス提供システムにおける、クラウドベースのアプリケーションセキュリティサービスの提供方法であって、
　前記クライアント装置において、アプリケーションソースをコンパイルしてバイナリを生成するバイナリ生成ステップと、
　前記クライアント装置において、前記バイナリ生成ステップで生成されたバイナリを含む実行パッケージを構成する実行パッケージ構成ステップと、
　前記クライアント装置において、前記実行パッケージ構成ステップで構成された実行パッケージを前記クラウド装置にアップロードするアップロードステップと、
　前記クラウド装置において、前記アップロードステップでアップロードされた実行パッケージを分解して、バイナリを抽出する実行パッケージ分解ステップと、
　前記クラウド装置において、複数のセキュリティライブラリのいずれかのセキュリティライブラリを、前記実行パッケージ分解ステップで抽出されたバイナリに適用してセキュリティ適用バイナリを生成するセキュリティライブラリ適用ステップと、
　前記クラウド装置において、前記セキュリティライブラリ適用ステップで生成されたセキュリティ適用バイナリを含むセキュリティ適用実行パッケージを再構成する実行パッケージ再構成ステップと、
　前記クライアント装置において、前記実行パッケージ再構成ステップで再構成されたセキュリティ適用実行パッケージをダウンロードするダウンロードステップと、
を含むことを特徴とする、クラウドベースのアプリケーションセキュリティサービスの提供方法。」
（本件特許２）
「【請求項２】
　前記セキュリティライブラリには、整合性検証のためのハッシュ検証機能が含まれており、
　前記クラウド装置において、前記セキュリティライブラリにおけるハッシュ検証機能のために、前記実行パッケージ分解ステップで抽出されたバイナリに対してハッシュコードを生成するハッシュコード生成ステップをさらに含むことを特徴とする、
請求項１に記載のクラウドベースのアプリケーションセキュリティサービスの提供方法。」
（本件特許３）
「【請求項３】
　前記セキュリティライブラリには、前記ハッシュ検証機能のほかに、アンチデバッグ機能、アンチダンプ機能、または、アンチデバッグ機能及びアンチダンプ機能が含まれていることを特徴とする、請求項２に記載のクラウドベースのアプリケーションセキュリティサービスの提供方法。」
（本件特許９）
「【請求項９】
　クライアント装置とクラウド装置とを含むクラウドベースのアプリケーションセキュリティサービスの提供システムであって、
　前記クライアント装置は、
　アプリケーションソースをコンパイルしてバイナリを生成するコンパイラ部と、
　前記コンパイラ部で生成されたバイナリを含む実行パッケージを構成する実行パッケージ構成部と、
　前記実行パッケージ構成部で構成された実行パッケージを前記クラウド装置にアップロードするアップロード部と、
　前記クラウド装置からセキュリティの適用されたセキュリティ適用実行パッケージをダウンロードするダウンロード部と、
を含み、
　前記クラウド装置は、
　前記アップロード部でアップロードされた実行パッケージを分解してバイナリを抽出する実行パッケージ分解部と、
　複数のセキュリティライブラリのいずれかのセキュリティライブラリを提供するセキュリティライブラリ提供部と、
　前記セキュリティライブラリ提供部で提供されたセキュリティライブラリを、前記実行パッケージ分解部で抽出されたバイナリに適用し、セキュリティ適用バイナリを生成するセキュリティライブラリ適用部と、
  前記セキュリティライブラリ適用部で生成されたセキュリティ適用バイナリを含む実行パッケージを再構成する実行パッケージ再構成部と、
を含む
ことを特徴とする、クラウドベースのアプリケーションセキュリティサービス提供システム。」
（本件特許１０）
「【請求項１０】
　前記セキュリティライブラリには、整合性検証のためのハッシュ検証機能が含まれて、
　前記クラウド装置は、前記セキュリティライブラリにおけるハッシュ検証機能のために、前記実行パッケージ分解部で抽出されたバイナリに対してハッシュコードを生成するハッシュコード生成部をさらに含むことを特徴とする、
請求項９に記載のクラウドベースのアプリケーションセキュリティサービス提供システム。」
（本件特許１１）
「【請求項１１】
　前記セキュリティライブラリには、前記ハッシュ検証機能のほかに、アンチデバッグ機能、アンチダンプ機能、または、アンチデバッグ機能及びアンチダンプ機能が含まれていることを特徴とする、
請求項１０に記載のクラウドベースのアプリケーションセキュリティサービス提供システム。」
３．申立理由の概要
　申立人は，主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証を提出し，請求項１〜３，９〜１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１〜３，９〜１１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
（証拠方法）
甲第１号証：特表２００７−５３５７６１号公報（以下「引用例１」という。）
甲第２号証：特開２００９−１１６９０１号公報（以下「引用例２」という。）
４．各引用例の記載について
（１）引用例１
ア　引用例１に記載された事項
　引用例１には，次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【請求項１】
第１のオブジェクトコードブロックを受け取ることと、
　前記第１のオブジェクトコードブロックを第２のオブジェクトコードブロックに翻訳することと、
　前記第２のオブジェクトコードブロックを実行することと、を備え，
　前記
翻訳は，前記第１のオブジェクトコードブロック又は前記第２のオブジェクトコードブロックに抗タンパー技術を適用すること
　ことを特徴とする方法。
・・・（略）・・・
【請求項４】
前記第１のオブジェクトコードブロックは、第１のマシン上での実行に適したフォーマットのバイトコードを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
・・・（略）・・・
【請求項６】
前記
第２のオブジェクトコードブロックは第２のマシン上での実行に適したフォーマット
・・・（略）・・・
【請求項２４】
第１のオブジェクトコードプログラムをインストールすることと、
　
マシンによる実行のために第２のオブジェクトコードプログラムを格納する
　前記インストールは，
前記第１のオブジェクトコードプログラムを、前記マシン上で実行可能な前記第２のオブジェクトコードプログラムに静的に翻訳
　該
静的な翻訳
　前記マシンの状態又はユーザ属性に基づき識別名を決定することと、
　前記
第１のオブジェクトコードプログラム
不明瞭化
　を含むことを特徴とする方法。
・・・（略）・・・
【請求項２８】
前記
静的な翻訳はネットワークサーバ上で行われ
第２のオブジェクトコードプログラムはネットワークのクライアント上に格納される
・・・（略）・・・
【請求項３３】
ランタイムに
第１のオブジェクトコードプログラムのブロックを第２のオブジェクトコードプログラムのブロックに翻訳する翻訳部であって、前記第２のオブジェクトコードプログラムのブロックが前記翻訳の結果として不明瞭化され
　前記システムコールのいくつかのためのサービスを提供し、前記システムコールのその他のためのサービスを抗タンパーポリシーに基づいて拒否するランタイムサポート部と、
　を備えることを特徴とする装置。
【請求項３４】
前記
第１のオブジェクトコードプログラムはバイトコードを含む
・・・（略）・・・
【請求項４６】
マシンによって実行される時に該マシンに動作を行わせる命令を提供するマシン読み取り可能な媒体であって、前記動作は、
　第１のオブジェクトコードブロックを受け取ることと、
　前記第１のオブジェクトコードブロックを第２のオブジェクトコードブロックに翻訳することと、
　前記第２のオブジェクトコードブロックを実行することと、を備え、
　前記翻訳は、前記第１のオブジェクトコードブロック又は前記第２のオブジェクトコードブロックに抗タンパー技術を適用することを含む、
　ことを特徴とするマシン読み取り可能な媒体。
・・・（略）・・・
【請求項４９】
前記第１のオブジェクトコードブロックは、第１のマシン上での実行に適したフォーマットのバイトコードを含むことを特徴とする請求項４６記載のマシン読み取り可能な媒体。
・・・（略）・・・
【請求項５１】
前記
第２のオブジェクトコードブロックは第２のマシン上での実行に適したフォーマット
・・・（略）・・・
【請求項６８】
マシンによって実行される時に該マシンに動作を行わせる命令を提供するマシン読み取り可能な媒体であって、前記動作は、
　第１のオブジェクトコードプログラムをインストールすることと、
　マシンによる実行のために第２のオブジェクトコードプログラムを格納することと、を備え、
　前記インストールは、前記第１のオブジェクトコードプログラムを、前記マシン上で実行可能な前記第２のオブジェクトコードプログラムに静的に翻訳することを含み、
　該静的な翻訳は、
　前記マシンの状態又はユーザ属性に基づき識別名を決定することと、
　前記第１のオブジェクトコードプログラム又は前記第２のオブジェクトコードプログラムを前記識別名に基づき不明瞭化することと、
　を含むことを特徴とするマシン読み取り可能な媒体。
・・・（略）・・・
【請求項７０】
前記
静的な翻訳はネットワークサーバ上で行われ、前記第２のオブジェクトコードプログラムはネットワークのクライアント上に格納される
Ｂ　「【０００１】
　本発明は、一般に、コンピュータデータ処理の分野に関するものであり、特には、
抗タンパー（tamper-resistant：改ざんに対抗する）ソフトウェアを生成する技術
【０００２】
　
抗タンパーソフトウェアは、変更、改ざん、及び／又は攻撃することの困難なソフトウェア
コードの不明瞭化（code obfuscation）は、抗タンパーソフトウェアを達成するための１つの技術
攻撃者がデバッガーやエミュレーターを使用する場合、コードの不明瞭化はコードの理解又は変更を困難
【０００３】
　或る
コード不明瞭化
追加の命令がプログラムに追加
攻撃者を混乱させたり
実行が或る点を過ぎて続行可能である前に確認
このコード不明瞭化の方法に伴う１つの問題点は，一般に，それが人手によって変更されなければならないコードを必要とする
【０００４】
　ここには、
抗タンパーコードを生成するシステム及び方法
Ｃ　「【００１４】
　
図２は、本発明の模範的な実施形態に係る、静的翻訳を用いて抗タンパーコードを生成するシステムを示すブロック図である
抗タンパーコードシステム２００
抗タンパーコードシステム２００はまたコンパイラ２０８を含み
翻訳器２０６
【００１５】
　一実施形態によれば、
コンパイラ２０８は高水準言語コンパイラ
コンパイラ２０８は高水準ソースコードを１つ以上のオブジェクトコードブロックにコンパイルする。コンパイラ２０８はまた、このオブジェクトコードブロックをオブジェクコード格納部２０４に格納する。
オブジェクトコード格納部２０４はまた、翻訳器２０６によって生成されたオブジェクトコードを格納する。
Ｄ　「【００２０】
　ブロック３０２では、
ソースコードがコンパイルされて、最初のオブジェクトコードが生成される
バイトコード
プロセッサ構造
上での実行に適したフォーマット
Ｅ　「【００２８】
　ブロック４０６では、最初のオブジェクトコードブロックが抗タンパーオブジェクトコードブロックに翻訳される。例えば、翻訳器１１０が、最初のオブジェクトコードブロックを抗タンパーオブジェクトコードブロックに翻訳する。一実施形態では、翻訳器１１０が、最初のオブジェクトコードブロックを抗タンパーオブジェクトコードブロックに翻訳する前に不明瞭化する。従って、最初のオブジェクトコードブロックを不明瞭化した結果として、翻訳が、不明瞭化されたオブジェクトコードブロックを生成する（すなわち、抗タンパーオブジェクトコードブロックが、不明瞭化されたコードを含む）。それに代わる実施形態では，
翻訳器１１０が、最初のオブジェクトコードブロックを第２のオブジェクトコードブロックに翻訳し、これを不明瞭化して抗タンパーオブジェクトコードブロックを形成する
Ｆ　「【００３５】
　ブロック５０２では、
最初のオブジェクトコードプログラムが受け取られる
翻訳器２０６が、オブジェクトコードプログラムをオブジェクトコード格納部２０４から取り出す
実行用に構成するプロセス
翻訳器２０６が
オブジェクトコードプログラムを受け取る
翻訳器２０６がネットワーク接続を介してオブジェクトコードプログラムを受け取る
Ｇ　「図２には、
抗タンパーコードシステム２００に、翻訳器２０６及びオブジェクトコード格納部が含まれる
イ　引用例１に記載された発明
（ア）上記記載事項Ａの【請求項２８】の「静的な翻訳はネットワークサーバ上で行われ」，「第２のオブジェクトコードプログラムはネットワークのクライアント上に格納される」との記載，上記記載事項Ｂの【０００１】の「抗タンパー（tamper-resistant：改ざんに対抗する）ソフトウェアを生成する技術」との記載，上記記載事項Ｃの【００１４】の「図２は，本発明の模範的な実施形態に係る，静的翻訳を用いて抗タンパーコードを生成するシステムを示すブロック図である」との記載，上記記載事項Ｇの「図２には，抗タンパーコードシステム２００に，翻訳器２０６」「が含まれる」との記載から，引用例１には，“ネットワークのクライアントと，ネットワークサーバとを含む，抗タンパー（tamper-resistant：改ざんに対抗する）コードシステム”が記載されていると認められる。
（イ）上記記載事項Ｂの【０００１】の「抗タンパー（tamper-resistant：改ざんに対抗する）ソフトウェアを生成する技術」との記載，上記記載事項Ｂの【０００４】の「抗タンパーコードを生成するシステム及び方法」との記載から，引用例１には“抗タンパーソフトウェアとともに抗タンパーコードを生成する方法”が記載されているものと認められる。
（ウ）上記記載事項Ｃの【００１４】の「抗タンパーコードシステム２００はまたコンパイラ２０８を含み」との記載，上記記載事項Ｇの「図２には，抗タンパーコードシステム２００に，」「オブジェクトコード格納部が含まれる」との記載から，引用例１には“抗タンパーコードシステムは，コンパイラ及びオブジェクトコード格納部を含”む点が記載されている。
（エ）上記記載事項Ｃの【００１５】には，「コンパイラ２０８は高水準ソースコードを１つ以上のオブジェクトコードブロックにコンパイルする。」と記載されているところ，上記記載事項Ｄの「ソースコードがコンパイルされて，最初のオブジェクトコードが生成される」との記載から，ソースコードがコンパイルされた結果，最初のオブジェクトコードが生成されると認められる。
　加えて，上記記載事項Ｃの【００１５】の「コンパイラ２０８はまた，このオブジェクトコードブロックをオブジェクコード格納部２０４に格納する。」との記載から，コンパイラでコンパイルされたオブジェクトコードは，オブジェクトコード格納部に格納されると認められるので，引用例１には，“コンパイラにおいて，高水準ソースコードをコンパイルして最初のオブジェクトコードを生成し，最初のオブジェクトコードをオブジェクトコード格納部に格納”する点が記載されているものと認められる。
（オ）上記（エ）の認定から，オブジェクトコード格納部には，最初のオブジェクトコードが格納されると認められるところ，上記記載事項Ｆの「翻訳器２０６が，オブジェクトコードプログラムをオブジェクトコード格納部２０４から取り出す」及び「翻訳器２０６がネットワーク接続を介してオブジェクトコードプログラムを受け取る。」との記載，上記記載事項Ａの【請求項２８】の「前記静的な翻訳はネットワークサーバ上で行われ」との記載から，引用例１には，“ネットワークサーバ上の翻訳器において，オブジェクトコード格納部から最初のオブジェクトコードを受け取”る点が記載されているものと認められる。
（カ）上記（オ）の認定，及び，上記記載事項Ｅの「翻訳器１１０が，最初のオブジェクトコードブロックを第２のオブジェクトコードブロックに翻訳し，これを不明瞭化して抗タンパーオブジェクトコードブロックを形成する」との記載から，翻訳器により，最初のオブジェクトコードを第２のオブジェクトコードに翻訳し，第２のオブジェクトコードは不明瞭化されるものと認められるから，引用例１には，“ネットワークサーバ上の翻訳器において，最初のオブジェクトコードを第２のオブジェクトコードに翻訳して不明瞭化”する点が記載されているものと認められる。
（キ）上記（カ）の認定から，ネットワークサーバ上の翻訳器において，翻訳の結果，第２のオブジェクトコードは不明瞭化されると認められるところ，上記記載事項Ａの【請求項２８】の「静的な翻訳はネットワークサーバ上で行われ」，「第２のオブジェクトコードプログラムはネットワークのクライアント上に格納される」との記載から，引用例１には，“翻訳して不明瞭化された第２のオブジェクトコードは，ネットワークのクライアント上に格納される”点が記載されているものと認められる。
（ク）上記（ア）〜（キ）によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワークのクライアントと，ネットワークサーバとを含む，抗タンパー（tamper-resistant：改ざんに対抗する）コードシステムにおいて，抗タンパーソフトウェアとともに抗タンパーコードを生成する方法であって，
　前記抗タンパーコードシステムは，コンパイラ及びオブジェクトコード格納部を含み，
　前記コンパイラにおいて，高水準ソースコードをコンパイルして最初のオブジェクトコードを生成し，前記最初のオブジェクトコードを前記オブジェクトコード格納部に格納し，
　前記ネットワークサーバ上の翻訳器において，前記オブジェクトコード格納部から前記最初のオブジェクトコードを受け取り，
　前記ネットワークサーバ上の前記翻訳器において，前記最初のオブジェクトコードを第２のオブジェクトコードに翻訳して不明瞭化し，
　翻訳して不明瞭化された前記第２のオブジェクトコードは，前記ネットワークのクライアント上に格納される，前記方法。」
（２）引用例２
ア　引用例２に記載された事項
　引用例２には，次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｈ　「【０００１】
　本発明は、
情報処理端末
サーバ装置
情報処理端末
不正なプログラムの使用を図る情報処理端末の排除
Ｉ　「【００１７】
　このように、不正なプログラム使用を行っている情報処理端末２１０１の有するプログラムの固有情報を特定すれば、ＣＲＬを用いて不正使用を図る情報処理端末２１０１を排除することが可能となる。」
Ｊ　「【００２２】
　本発明は以上のような課題に鑑みてなされたものであり、
プログラム配布元であるサーバ装置において、固有情報を用いたリストにより排除された不正な情報処理端末が新規な固有情報を取得して排除を回避することを防止
Ｋ　「【００３２】
　このように、本発明は、上述のようなサーバ装置として実現できるのみではなく、
サーバ装置と情報処理端末との間のプログラム管理システムやサーバ装置が備える手段をステップとするプログラム配布方法
Ｌ　「【００９８】
　そして、
サーバ装置１２０においては、固有情報ヘッダ１０００にプログラム固有情報１０２０のハッシュ値１００５を格納
固有情報ヘッダ１０００とプログラム固有情報１０２０の組み合わせが不正に変更された場合、情報処理端末１００において、プログラム固有情報１０２０のハッシュ値を算出することにより組み合わせの異常を検出する
イ　引用例２に記載された発明
（ア）上記記載事項Ｌの「サーバ装置１２０においては，固有情報ヘッダ１０００にプログラム固有情報１０２０のハッシュ値１００５を格納」するとの記載から，引用例２には，“サーバ装置において，固有情報ヘッダにプログラム固有情報のハッシュ値を格納”する点が記載されている。
（イ）上記記載事項Ｌの「固有情報ヘッダ１０００とプログラム固有情報１０２０の組み合わせが不正に変更された場合，情報処理端末１００において，プログラム固有情報１０２０のハッシュ値を算出することにより組み合わせの異常を検出する」との記載から，引用例２には，“情報処理端末において，プログラム固有情報のハッシュ値を算出することにより，固有情報ヘッダとプログラム固有情報の組み合わせの異常を検出する”点が記載されている。
（ウ）上記記載事項Ｋの「サーバ装置と情報処理端末との間のプログラム管理システムやサーバ装置が備える手段をステップとするプログラム配布方法」との記載から，引用例２には，“プログラム配布方法”が記載されているものと認められる。
（エ）上記（ア）〜（ウ）によれば，引用例２には，次の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
「サーバ装置において，固有情報ヘッダにプログラム固有情報のハッシュ値を格納し，
　情報処理端末において，プログラム固有情報１０２０のハッシュ値を算出することにより，固有情報ヘッダとプログラム固有情報の組み合わせの異常を検出する，
　プログラム配布方法。」
５．当審の判断
（１）本件特許１について
ア　対比
　本件特許１と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明の「クライアント」，「コンパイル」は，それぞれ，本件特許１の「クライアント装置」，「コンパイル」に相当する。
（イ）　耐タンパーコードによりセキュリティサービスを提供することは周知慣用技術から自明であるので，引用発明の「抗タンパーコードシステム」は，本件特許１の「セキュリティサービス提供システム」に相当する。
（ウ）　上記（イ）の検討に加え，引用発明の「抗タンパーソフトウェアとともに抗タンパーコードを生成する方法」は，ソフトウェアの１つとしてアプリケーションが含まれることは周知の事項であり，抗タンパー（tamper-resistant：改ざんに対抗する）であることが，セキュリティサービスに含まれることは，本件特許出願時の技術常識に照らして明らかであるので，本件特許１の「アプリケーションセキュリティサービスの提供方法」に相当する。
（エ）　引用発明の「高水準ソースコード」は，アプリケーションを含むプログラムのソースコードであることは明らかであるので，本件特許１の「アプリケーションソース」に相当する。
（オ）　引用発明の「最初のオブジェクトコード」は，コンパイルの結果生成されたものであるので，本件特許１の「バイナリ」に相当する。
（カ）　引用発明の「前記コンパイラにおいて，高水準ソースコードをコンパイルして最初のオブジェクトコードを生成」することは，上記（エ）における，引用発明の「高水準ソースコード」が，本件特許１の「アプリケーションソース」に相当するとの認定，上記（ア）における，引用発明の「コンパイル」が，本件特許１の「コンパイル」に相当するとの認定，上記（オ）における，引用発明の「最初のオブジェクトコード」が，本件特許１の「バイナリ」に相当するとの認定から，本件特許１の「アプリケーションソースをコンパイルしてバイナリを生成」することに相当する。
（キ）　したがって，本件特許１と引用発明との間には，次の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
　クライアント装置を含むセキュリティサービス提供システムにおける，アプリケーションセキュリティサービスの提供方法であって，
　アプリケーションソースをコンパイルしてバイナリを生成する，
　前記方法。
（相違点１）
　本件特許１のセキュリティサービス提供システムは，「クラウド装置」を含むのに対し，引用発明の抗タンパーコードシステムは，ネットワークサーバを含むものの，クラウド装置を含むことは特定されていない点。
（相違点２）
　本件特許１は，「クラウドベースのアプリケーションセキュリティサービスの提供方法」であるのに対し，引用発明は，アプリケーションセキュリティサービスの提供方法と認められるものの，クラウドベースであるか特定されていない点。
（相違点３）
　本件特許１は，「前記クライアント装置において，アプリケーションソースをコンパイルしてバイナリを生成するバイナリ生成ステップ」を備えるのに対し，引用発明は，高水準ソースコードをコンパイルして最初のオブジェクトコードを生成するものの，クライアント装置で処理しているかどうか特定されていない点。
（相違点４）
　本件特許１は，「前記クライアント装置において，前記バイナリ生成ステップで生成されたバイナリを含む実行パッケージを構成する実行パッケージ構成ステップ」を備えるのに対し，引用発明はそのように特定されていない点。
（相違点５）
　本件特許１は，「前記クライアント装置において，前記実行パッケージ構成ステップで構成された実行パッケージを前記クラウド装置にアップロードするアップロードステップ」を備えるのに対し，引用発明は，ネットワークサーバ上の翻訳器において，オブジェクトコード格納部から最初のオブジェクトコードを受け取るものの，そのように特定されていない点。
（相違点６）
　本件特許１は，「前記クラウド装置において，前記アップロードステップでアップロードされた実行パッケージを分解して，バイナリを抽出する実行パッケージ分解ステップ」を備えるのに対して，引用発明は，ネットワークサーバ上の翻訳器において，最初のオブジェクトコードを第２のオブジェクトコードに翻訳して不明瞭化するものの，「実行パッケージ分解ステップ」を備えているか特定されていない点。
（相違点７）
　本件特許１は，「前記クラウド装置において，複数のセキュリティライブラリのいずれかのセキュリティライブラリを，前記実行パッケージ分解ステップで抽出されたバイナリに適用してセキュリティ適用バイナリを生成するセキュリティライブラリ適用ステップ」を備えるのに対して，引用発明は，ネットワークサーバ上の翻訳器において，最初のオブジェクトコードを第２のオブジェクトコードに翻訳して不明瞭化するものの，「セキュリティライブラリ適用ステップ」を備えているか特定されていない点。
（相違点８）
　本件特許１は，「前記クラウド装置において，前記セキュリティライブラリ適用ステップで生成されたセキュリティ適用バイナリを含むセキュリティ適用実行パッケージを再構成する実行パッケージ再構成ステップ」を備えるのに対して，引用発明は，ネットワークサーバ上の翻訳器において，最初のオブジェクトコードを第２のオブジェクトコードに翻訳して不明瞭化するものの，「実行パッケージ再構成ステップ」を備えているか特定されていない点。
（相違点９）
　本件特許１は，「前記クライアント装置において，前記実行パッケージ再構成ステップで再構成されたセキュリティ適用実行パッケージをダウンロードするダウンロードステップ」を備えるのに対し，引用発明は，翻訳して不明瞭化された第２のオブジェクトコードは，ネットワークのクライアント上に格納されるものの，そのように特定されていない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点６〜相違点８についてまとめて検討する。
　上記「４．各引用例の記載について」，「（１）引用例１」より，引用発明には，ネットワークサーバ上の翻訳器において，最初のオブジェクトコードを第２のオブジェクトコードに翻訳して不明瞭化する点は特定されているものの，最初のオブジェクトコードに対して，本件特許１に特定される上記「実行パッケージ分解ステップ」，上記「セキュリティライブラリ適用ステップ」及び上記「実行パッケージ再構成ステップ」を備える点は特定されていない。
　加えて，上記「４．各引用例の記載について」，「（２）引用例２」より，引用例２発明を参酌しても，本件特許１に特定される上記「実行パッケージ分解ステップ」，上記「セキュリティライブラリ適用ステップ」及び上記「実行パッケージ再構成ステップ」を備える点は特定されておらず，また，本件特許出願前に当該技術分野の周知技術であったとはいえないので，引用発明に当該ステップを具備させる動機付けは存在しない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本件特許１は，当業者であっても引用発明，引用例２発明及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本件特許２及び３について
　本件特許２及び３は，本件特許１を更に減縮したものであるから，上記本件特許１についての判断と同様の理由により，当業者であっても引用発明，引用例２発明及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本件特許９について
　本件特許９も，上記相違点６〜相違点８に対応する「前記アップロード部でアップロードされた実行パッケージを分解してバイナリを抽出する実行パッケージ分解部」，「複数のセキュリティライブラリのいずれかのセキュリティライブラリを提供するセキュリティライブラリ提供部」及び「前記セキュリティライブラリ提供部で提供されたセキュリティライブラリを，前記実行パッケージ分解部で抽出されたバイナリに適用し，セキュリティ適用バイナリを生成するセキュリティライブラリ適用部」，「前記セキュリティライブラリ適用部で生成されたセキュリティ適用バイナリを含む実行パッケージを再構成する実行パッケージ再構成部」との特定事項を含むから，上記本件特許１についての判断と同様の理由により，当業者であっても引用発明，引用例２発明及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本件特許１０及び１１について
　本件特許１０及び１１は，本件特許９を更に減縮したものであるから，上記本件特許９についての判断と同様の理由により，当業者であっても引用発明，引用例２発明及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（５）小括
　以上のとおり，本件特許１〜３，９〜１１は，当業者であっても引用発明，引用例２発明及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
６．むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜３，９〜１１に係る特許を取り消すことはできない，
　また，他に請求項１〜３，９〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２４日（２０１９．６．２４）