【事件の表示】
　昭和６１年特許願第６６２６号「内燃機関の燃料タンク排気装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年６月２８日出願公告、特公平７−５９９１７）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明の要旨
　本件特許出願は、昭和６１年１月１７日（優先権主張：１９８５年１月２６日）に出願され、その出願に係る発明の要旨は、出願公告後、平成１０年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「ラムダ制御に基づいて動作し運転混合気を調量する燃料供給装置と、
　発生する燃料蒸気を貯蔵する中間タンクと、
　燃料供給装置による運転混合気の形成に使用され、ラムダセンサによって形成されるラムダ実際値とラムダ目標値との比較に基づいて出力値を発生するラムダ制御器と、
　ラムダ制御器の出力値に従って貯蔵燃料蒸気をタンク排気混合気として中間タンクから内燃機関に放出する手段とを設け、
　前記運転混合気の形成に使用されるラムダ制御器の出力値の平均値が形成され、
　前記貯蔵燃料蒸気の内燃機関への放出は、前記ラムダ制御器の出力値の平均値が小さくなる方向になって燃料成分が増大したときには連続的に減少されるように、前記ラムダ制御器の出力値の平均値に従って制御されることを特徴とする内燃機関の燃料タンク排気装置。」
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、「ラムダ制御の運転混合気の形成に使用される出力値の平均値を形成し、貯蔵燃料蒸気の内燃機関への放出を、上記ラムダ制御の出力値の平均値に基づき、燃料成分が増大したときには減少するように制御することは、この出願前周知の技術に過ぎず［必要であれば、実願昭５６−０１７４１０号（実開昭５７−１２９９４９号）のマイクロフィルム等を参照されたい］」、本件特許出願に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−８９７２１号（実開昭５８−１９１３６１号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例に記載された発明
　上記実願昭５７−８９７２１号（実開昭５８−１９１３６１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
　即ち、「第２図において、キャニスタ３は排出通路７を介して気化器絞弁８の下流に連通されており、この排出通路７には蒸発ガスの導入を遮断する手段として電磁弁２６を介装する。」（第７頁第４〜７行）、「コントロールユニット２２は検出回路２５，判別回路２４並びに空燃比制御回路２３とから構成され、空燃比制御回路２３には排気センサ１２からの信号が入力し、空燃比制御弁２１のオン・オフの時間比率を制御し、空燃比を目標値に収束させるように空燃比制御弁２１に信号を送る。検出回路２５は空燃比制御回路２３からの信号がデューティ１００％（空燃比制御弁２１のオンの時間比率が１００％であることに対応する）であることを判断する比較器（デジタル比較器）などからなり、この信号を判別回路２４に伝える。判別回路２４は検出回路２５からの信号が所定時間（例えば１秒）以上負荷１００％を示すとき電磁弁２６を閉じ、蒸発ガスの吸気マニホールド９への導入を遮断する。」（第７頁第１２行〜第８頁第６行）、「排気センサ１２からの信号が所定時間デューティ１００％である制御不能の状態を外れると判別回路２４はすみやかに電磁弁２６を開き、蒸発ガスは吸気マニホールド９へ再び導入される。」（第９頁第１７〜２０行）、「蒸発ガスの吸気マニホールドヘの導入による空燃比の変動が制御不能の状態になると、導入を遮断するようにしたので、常に空燃比の制御を適正に行なうことができ、空燃比過濃による有害排出物の増加を防止できるとともに、機関の運転性を向上できるという効果が得られる。」（第１１頁第６〜１２行）等の記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明、図面等を参照すると、引用例１には、
“空燃比制御に基づいて動作し運転混合気を調量する気化器と、発生する燃料蒸気を貯蔵するキャニスタ３と、気化器による運転混合気の形成に使用され、排気センサ１２によって形成される空燃比実際値と空燃比目標値との比較に基づいて出力値を発生する空燃比制御回路２３と、空燃比制御回路２３の出力値に従って蒸発ガスをタンク排気混合気としてキャニスタ３から内燃機関に放出する手段とを設け、蒸発ガスの吸気マニホールド９への導入による空燃比の変動が制御不能の状態になると、導入を遮断するようにした内燃機関の燃料タンク排気装置”
が記載されているものと認める。
　また、前記特許異議の決定の理由において周知技術の一例として引用した前記実願昭５６−０１７４１０号（実開昭５７−１２９９４９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、
「第１図は本考案の概略を示すもので、符号１はエンジン本体２の上流側に連設される気化器であり、この気化器１のフロートチャンバ３からベンチュリー４のノズル５に至るメイン燃料通路６の途中のエアブリード７に空気補正通路８が連通している。また、メイン燃料通路６から分岐してスロットル弁９の付近に開口するスローポート１０に至るスロー燃料通路１１の途中のエアブリード１２にも空気補正通路１３が連通している。そしてこれらの各空気補正通路８、１３に開閉用の電磁弁１４、１５が設けられ、この電磁弁１４，１５の吸入側がエアクリーナ１６を介して大気に連通している。次いでエンジン本体下流側の排気管１７には排気ガス浄化対策上三元触媒のコンバータ１８が介設され、それによりエンジン本体側にＯ２センサ１９が排気ガス中の酸素濃度により空燃比を検出すべく設けられている。」（第３頁第１〜１７行）、「前記気化器１の上流側にはエアクリーナ２３が載置してあり、このエアクリーナ２３と気化器１のスロットル弁９の下流側との間はバイパス路２４によって連通してあり、燃料タンク２０の上部からこのバイパス路２４の間はキャニスタ２５、蒸発燃料通路２６によって連通してある。このキャニスタ２５内には蒸発燃料を吸着する活性炭２７が充満してあり、前記バイパス路２４と蒸発燃料通路２６のそれぞれには電磁弁２８、２９が設けてある。一方、前記Ｏ２センサ１９の出力は制御回路３０に入力しており、この制御回路３０の出力は、電磁弁１４、１５、２８、２９にそれぞれ接続されている。そしてこの制御回路３０から出力する信号で電磁弁１４、１５を或るデューティ比で開閉することで、空気補正通路８、１３、エアブリード７、１２を介して燃料系に多量の空気を補給して混合気の空燃比をリーンにしたり、その空気補給量を減じて空燃比をリッチにするようにして空燃比を制御している。」（第４頁第２〜２０行）、「第２図は前記制御回路３０内の構成を示すものでＯ２センサ１９に出力は比較器３１と中心レベル設定回路３２に入力しており、」（第５頁第５〜７行）、「中心レベル設定回路３２ではＯ２センサ１９からの信号の振幅の最大値と最小値を比較して、その振幅の中間の電位をスライスレベルとして出力する。このスライスレベルを比較器３１が入力し、Ｏ２センサ１９からの検出信号と比較することでＯ２センサ１９の検出信号をスライスレベルをゼロレベルとして振動させるように変換する。この比較器３１の出力はＰＩ演算回路３３で比例Ｐおよび積分Ｉによって演算され、その偏位に応じた演算信号を比較器３４に伝える。比較器３４はこの演算信号と三角波発生回路３５からの三角波信号とによって所定デューディ比のパルス波を合成し、この比較器３４からのパルス波を駆動回路３６により増幅して電磁弁１４、１５を駆動させる。この一連の動作により空燃比は理論空燃比に収束され、排気ガス浄化が行われる。」（第６頁第３〜１８行）、「暖機が終りＯ２センサ１９の出力が空燃比制御を行うのに適正な振動を始めると、中心レベル設定回路３２は所定のスライスレベルの電圧を出力し、判別回路３７のみがハイレベルの信号を出力する。よって、条件回路３９は駆動回路４１にのみ信号を伝え、電磁弁２９のみを開ける。よって、気化器１の吸入管負圧でキャニスタ２５内の活性炭２７に吸着された蒸発燃料はエンジン２の燃焼室に供給され、燃焼室で燃焼されるとともに、活性炭２７に吸着している蒸発燃料を除去して次の吸着作用のために吸着性能を回復させている。」（第７頁第１４行〜第８頁第４行）等の記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明、図面等を参照すると、引用例２には、
“空燃比制御に基づいて動作し運転混合気を調量する気化器と、発生する蒸発燃料を貯蔵するキャニスタ２５と、気化器による運転混合気の形成に使用され、Ｏ２センサ１９によって形成される空燃比実際値と、Ｏ２センサ１９からの信号の振幅の最大値と最小値の中間値との比較に基づいて出力値を発生するＰＩ演算回路３３とを設け、Ｏ２センサ１９からの信号の振幅の最大値と最小値の振幅の中間値のレベルに応じ、Ｏ２センサ１９の出力が空燃比制御を行うのに適正な振動を始めると、キャニスタ２５内の活性炭２７に吸着された蒸発燃料をエンジン２の燃焼室に供給するエンジンの燃料タンク排気装置”
が記載されているものと認める。
４．対比・判断
　本件出願に係る発明と上記引用例１に記載されたものとを対比すると、上記引用例１に記載されたものの“空燃比制御”、“気化器”、”キャニスタ３”、“排気センサ１２”、“空燃比”、“空燃比制御回路２３”、“蒸発ガス”が、それぞれ、本件出願に係る発明の「ラムダ制御」、「燃料供給装置」、「中間タンク」、「ラムダセンサ」、「ラムダ」、「ラムダ制御器」、「貯蔵燃料蒸気」に対応するから、
　両者は、
ラムダ制御に基づいて動作し運転混合気を調量する燃料供給装置と、発生する燃料蒸気を貯蔵する中間タンクと、燃料供給装置による運転混合気の形成に使用され、ラムダセンサによって形成されるラムダ実際値とラムダ目標値との比較に基づいて出力値を発生するラムダ制御器と、ラムダ制御器の出力値に従って貯蔵燃料蒸気をタンク排気混合気として中間タンクから内燃機関に放出する手段とを設けた内燃機関の燃料タンク排気装置、
である点で一致するものの、
　上記引用例１に記載されたものは、本件出願に係る発明の構成に欠くことができない事項である「前記運転混合気の形成に使用されるラムダ制御器の出力値の平均値が形成され、前記貯蔵燃料蒸気の内燃機関への放出は、前記ラムダ制御器の出力値の平均値が小さくなる方向になって燃料成分が増大したときには連続的に減少されるように、前記ラムダ制御器の出力値の平均値に従って制御される」点を備えていない。
　また、上記引用例２を検討しても、引用例２に記載されたものは、ラムダセンサ（Ｏ２センサ１９）からの信号の振幅の最大値と最小値の振幅の中間値をラムダ制御の目標値としており、該中間値のレベルに応じて、中間タンク（キャニスタ２５）内の貯蔵燃料蒸気（蒸発燃料）を内燃機関（エンジン２）の燃焼室に供給するか又は供給を遮断するかの判別を行うものであり、ラムダ制御器の出力値の平均値が形成され、貯蔵燃料蒸気の内燃機関への放出が、前記ラムダ制御器の出力値の平均値が小さくなる方向になって燃料成分が増大したときに連続的に減少されるように、前記ラムダ制御器の出力値の平均値に従って制御される構成を備えるものではなく、前記引用例２には、上記「前記運転混合気の形成に使用されるラムダ制御器の出力値の平均値が形成され、前記貯蔵燃料蒸気の内燃機関への放出は、前記ラムダ制御器の出力値の平均値が小さくなる方向になって燃料成分が増大したときには連続的に減少されるように、前記ラムダ制御器の出力値の平均値に従って制御される」点が記載されていると認めることはできず、また、引用例２を参照しても、上記の点が本件出願前周知の事項とも認められない。
　そして、本件出願に係る発明は、上記の点を備えることにより、「燃料蒸気の放出が平滑ないし緩慢なものになり、ラムダ制御器が過剰になるのを防止することができる。また、燃料蒸気の放出は、ラムダ制御器の平均値が燃料成分増大を示したときには連続的に減少されるように、制御されるので、燃料蒸気の放出が運転混合気の形成に顕著な外乱となるのを防止することができ、内燃機関に供給される混合気の組成を常時適正に維持しながら、更に燃料タンクからの燃料蒸気を適量内燃機関に放出させることが可能になり、内燃機関の運転特性を悪化させることなく、有効な燃料タンクの排気が可能になる。」という明細書に記載された作用効果を期待できるものと認める。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願に係る発明は、上記引用例１に記載されたものに基づいて、或いは、上記引用例１、２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件出願に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。