【事件の表示】
　特許第６３６９６１５号発明「ビーズ法発泡合成樹脂成形用金型、及びビーズ法発泡合成樹脂成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６９６１５号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第６３６９６１５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成２７年５月２日（優先権主張　平成２６年５月７日）にした特願２０１５−９４４７７号の一部を平成２９年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月８日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許に対し、平成３０年９月１２日に特許異議申立人  有限会社三宝金型製作所（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３１年４月２３日付けで取消理由が通知され、令和１年７月４日に特許権者　株式会社羽根より意見書が提出され、同年８月１６日付けで特許異議申立人に審尋を行ったところ、同年９月４日に特許異議申立人から回答書が提出されたものである。
　　
　　
第２　本件特許発明
　　
　本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし１３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるものである。　
　　
「【請求項１】
　コア型及びキャビティ型からなる一対の金型により形成される成形空間に熱可塑性樹脂の発泡ビーズを充填し、前記発泡ビーズを蒸気で加熱して融着させ、冷却及び乾燥して所要形状の発泡合成樹脂の成形品を得るビーズ法発泡合成樹脂成形に用いる前記金型であって、
　削り出し及び／又は鋳造により形成された立体形状の前記金型の所要箇所に、前記金型の内外に連通して前記蒸気を通すための、前記金型自体に直接形成したスリット状の蒸気孔を有し、
　前記スリット状の蒸気孔が、ツールとしてメタルソーを取り付けたマシニングセンターによる切削加工、又はレーザ加工機又はワイヤ放電加工機による除去加工で形成されたものであり、
　前記スリット状の蒸気孔位置において、前記金型の前記成形空間と反対側の面に、前記冷却を行う冷却水が滞留する窪みが無いことを特徴とするビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項２】
　前記スリット状の蒸気孔のうち、前記金型の取付けフランジ部に設けられたものが、外部に対して開放されている請求項１に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項３】
　前記スリット状の蒸気孔が、少なくとも前記金型の曲面状部分に設けられている請求項１に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項４】
　前記スリット状の蒸気孔が、前記金型の表面形状変化部分に沿って設けられている請求項１に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項５】
　前記金型の側面に配置される前記スリット状の蒸気孔が、前記金型の開閉方向に沿って設けられている請求項１記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項６】
　前記金型の蒸気孔開口率に関し、前記金型の原料充填口から遠い、前記成形品の先端部を形成する部位の蒸気孔開口率を大きくし、かつ、前記成形品の先端部を形成する部位以外の蒸気孔開口率を小さくしてなる請求項１〜５の何れか１項に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項７】
　前記成形品の先端部を形成する部位の蒸気孔開口率と前記先端部を形成する部位以外の蒸気孔開口率との比が、３：１〜１０：１の範囲である請求項６記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項８】
　前記金型が、削り出し及び／又は鋳造で部品を作った後にそれらを組み立てて形成されたものである請求項１〜７の何れか１項に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項９】
　前記スリット状の蒸気孔の幅が、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲である請求項１〜８の何れか１項に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項１０】
　前記スリット状の蒸気孔一つ当たりの長さが２０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲である請求項１〜９のいずれか１項に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項１１】
　前記発泡合成樹脂が発泡ポリオレフィン系樹脂である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項１２】
　前記発泡合成樹脂が発泡ポリスチレン系樹脂である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。
【請求項１３】
　請求項１〜１２の何れか１項に記載のビーズ法発泡合成樹脂成形用金型により形成される成形空間に熱可塑性樹脂の発泡ビーズを充填し、前記発泡ビーズを蒸気で加熱して融着させ、冷却及び乾燥することにより所要形状の発泡合成樹脂の成形品を製造するビーズ法発泡合成樹脂成形品の製造方法。」
　　
　　
第３　取消理由通知に記載した取消理由について
　　
１　取消理由の概要
　　
　請求項１、２、５、８ないし１３に係る特許に対して、当審が平成３１年４月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　
理由１（新規性）　本件特許の請求項１、５、８、９、１１ないし１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
理由２（進歩性）　本件特許の請求項１、５、８ないし１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
 　　
理由３（拡大先願）　本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　甲第１号証：特開２００２−２６４１６３号公報
　甲第２号証：特開２０１５−１６０４００号公報
　　　　　　　（特願２０１４−３７８１５号）
　　
２　理由１（新規性）、理由２（進歩性）について　
　　
（１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明について
　　
　甲第１号証には次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
　　
「【請求項１】  発泡性樹脂粒子を予備発泡させた発泡粒子を金型内に充填し、金型内に蒸気を吹き出すことにより発泡粒子を融着させて消失模型用発泡樹脂ブロックを製造する金型であって、前記金型の蒸気吹き出し孔の最大開孔幅が０．８ｍｍ以下であり、また、少なくとも正面と背面の対向二面の蒸気吹き出し孔の開孔率が、当該面の全面積の４〜２５％であることを特徴とする消失模型用発泡樹脂ブロック製造用金型。」
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鋳造用消失模型を作製するのに適した発泡樹脂ブロック及び同発泡樹脂ブロックを製造するための金型に関する。」
　　
「【０００４】一方、発泡ポリスチレンブロック等の製造は、蒸気により発泡性樹脂粒子を予備発泡させて発泡粒子を製造した後、この発泡粒子を密封金型に充填して金型内に蒸気を吹き出すことにより、発泡粒子を融着させてブロック化する方法が一般的であるが、この際の発泡粒子の融着率も、切削時の模型表面の凹凸の発生に影響し、融着率が８０％程度以上であると、切削スピードを上げても比較的表面が綺麗であり、８０％程度以下であると、表面の凹凸が激しくなるような傾向にある。しかしながら、このような融着は、発泡粒子の粒径が大きいほど粒子間に蒸気が入り易くなって、例えば予備発泡前の発泡性樹脂粒子の粒径が１．０ｍｍ程度以上のものは比較的容易に製造出来るものの、発泡性樹脂粒子の粒径が０．４〜０．９ｍｍ程度の小さいものを使用して、例えば４００ｍｍ程度以上の厚みのブロックを製造しようとすると、中心部等では粒子間に蒸気が入り込みにくくなって、融着率を８０％程度以上にするのが非常に難しかった。このような場合、融着率を上げるため、蒸気元圧力を上げるか、蒸気加熱時間を上げるような方法が考えられるが、この場合は、作業性を低下させるだけでなく、いずれも成形品の外観が収縮してしまいＮＣマシンにセットしずらくなったり、切削後の成形品の寸法変化が大きなものとなってしまう等の問題がある。すなわち、融着率が高くまた粒径が小さい場合には、切削スピードを上げても模型の表面を綺麗に維持することが出来るが、このような消失模型用発泡樹脂ブロックを成形することは困難であった。
【０００５】そこで本発明は、予備発泡前の発泡性樹脂粒子の粒径が０．４〜０．９ｍｍ程度の小さいものを使用してブロックを製造する際、成形後の収縮が少ない発泡面圧でも融着率が８０％以上確保出来るようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明は、
発泡性樹脂粒子を予備発泡させた発泡粒子を金型内に充填し、金型内に蒸気を吹き出すことにより発泡粒子を融着させ
金型の蒸気吹き出し孔の最大開孔幅を０．８ｍｍ以下
　　
「【００１０】また、前記
金型を、通常使用されているような金属板で作製する場合には、一般的には蒸気吹き出し孔を切削加工により形成する
　　
「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。ここで図１は本発明に係る発泡樹脂ブロック製造用金型の一例を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は本発明に係る発泡樹脂ブロックの一例を示す斜視図である。」
　　
「【００１８】
発泡樹脂ブロック製造用金型１は、図１に示すように、一面側が開放されたボックス型の固定型２と、この固定型２の開放面を遮蔽または開放自在な可動型３を備えており、固定型２の上部附近には、予備発泡した発泡粒子を充填するための複数の充填口４が設けられるとともに、固定型２の裏面側には、成形した樹脂ブロック製品を押出すための押出しピン５が設けられ、また、固定型２や可動型３には、型内に蒸気を吹き出すための蒸気吹き出し孔としてのスリット溝６が多数設けられている。
【００１９】そして、このような固定型２、可動型３は、実施例の場合、アルミニウム板にスリット溝６を設けることにより構成され、またスリット溝６の両端コーナ部は、図２、図３に示すように、型の内外方向に向けてテーパ部ｔが形成され、型の外側の長さより型の内側の長さの方が広がるようにされている。これは、発泡ブロック製品を製造した後、製品を押出す際、スリット溝６に食い込んだ粒子等がコーナ部に引っ掛かって脱落するのを防止し、目詰まり等を生じにくくするためである。
【００２０】また、スリット溝６の開孔幅がｈで、実質開孔長さがｉで、例えば図１の可動型３において、全域に亘って合計ｎ個のスリット溝６が形成されている場合、可動型の横幅がａ、縦長がｂであるとすれば、この面の開孔率は、（ｈ×ｉ×ｎ）／（ａ×ｂ）であり、本実施例では、開孔幅ｈを０．８ｍｍ以下にし、また可動型３の面とその対向面の開孔率を４％以上８％以下にし、側面等の開孔率を４％以下の２〜３．５％程度にしている。また、固定型２の厚みｃは４００ｍｍ以上にし、成形する発泡樹脂ブロックＲの厚みが４００ｍｍ以上になるようにしている。
【００２１】そして、不図示の予備発泡型を使用して、粒径が０．４〜０．９ｍｍ程度の発泡性樹脂粒子を発泡させ、次いで、この予備発泡した
発泡粒子を充填口４から金型１に充填し、充填口４を封止した後、最初に可動型３の面及びその対向面のスリット溝６から蒸気を吹き付ける。
【００２２】そして、融着が完了すると、可動型３を開いて押出しピン５によりブロック製品を押出すと、図４に示すような発泡樹脂ブロックＲが取出される。そしてこの発泡樹脂ブロックＲの表面には、蒸気開孔跡模様ｍが形成されており、この蒸気開孔跡模様ｍは、スリット溝６の金型内部側の形状が転写されたものとなり、例えば金型のスリット溝６の開孔率が４％程度の場合、蒸気開孔跡模様ｍの面積率は４．５％程度となる。」
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   」
　　
　これらの記載から見て、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「一面側が開放されたボックス型の固定型と、この固定型の開放面を遮蔽または開放自在な可動型とを有する発泡樹脂ブロック製造用金型であり、該金型内に発泡粒子を充填し、前記発泡粒子に蒸気を吹き出すことにより、発泡粒子を融着させて、発泡樹脂ブロックを得る発泡樹脂ブロック製造用金型であって、
　固定型及び可動型には、金型内に蒸気を吹き出すための蒸気吹き出し孔として最大開孔幅が０．８ｍｍ以下のスリット溝が設けられ、
　前記スリット溝は切削加工により形成されたものである発泡樹脂ブロック製造用金型。」
　　
（２）対比・判断
　　
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明との対比　　
　　
　引用発明の「一面側が開放されたボックス型の固定型」は、本件発明１の「キャビティ型」に相当するとともに、引用発明の「固定型の開放面を遮蔽又は開放自在な可動型」は、本件発明１の「コア型」と、「型」である限りにおいて相当し、あわせて「一対の金型」を形成しているものであり、かつ、金型自体は「立体形状」を有することも明らかである。
　また、引用発明の「金型内」、「発泡粒子」、「スリット溝」、「発泡樹脂ブロック」は、本件発明１の「金型により形成される成型空間」、「発泡ビーズ」、「スリット状の蒸気孔」、「発泡合成樹脂の成形品」に相当する。
　さらに、引用発明は、「発泡粒子に蒸気を噴き出すことにより、発泡粒子を融着させて、発泡樹脂ブロックを得る」ものであるから、「ビーズ法発泡合成樹脂成形」法にあたることは明らかであり、その工程上、発泡粒子を融着させた後、当然、冷却及び乾燥させるものである。
　　
　以上の点をふまえ、本件発明１と引用発明を対比すると、両者は、
「型及びキャビティ型からなる一対の金型により形成される成形空間に熱可塑性樹脂の発泡ビーズを充填し、前記発泡ビーズを蒸気で加熱して融着させ、冷却及び乾燥して所要形状の発泡合成樹脂の成形品を得るビーズ法発泡合成樹脂成形に用いる前記金型であって、
　立体形状の前記金型の所要箇所に、前記金型の内外に連通して前記蒸気を通すための、前記金型自体に直接形成したスリット状の蒸気孔を有し、
　前記スリット状の蒸気孔が、切削加工で形成されたものである、
　ビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点１
　本件発明１は、一対の金型を「コア型」と「キャビティ型」からなると特定するのに対して、引用発明は、「可動型」と「固定型(キャビティ型）」からなると特定する点。　　
　　
・相違点２
　本件発明１は、金型が「削り出し及び／又は鋳造により形成」されたものであるのに対し、引用発明にはそのような特定事項を有しない点。
　　
・相違点３
　本件発明１は、スリット状の蒸気孔が、「ツールとしてメタルソーを取り付けたマシニングセンターによる切削加工、又はレーザ加工機又はワイヤ放電加工機による除去加工で形成されたもの」であるのに対して、引用発明は、切削加工で形成されたものであるものの、その切削加工のための装置についての特定事項を有しない点。
　　
・相違点４
　本件発明１は、「スリット状の蒸気孔位置において、前記金型の前記成形空間と反対側の面に、前記冷却を行う冷却水が滞留する窪みが無い」ものであるのに対して、引用発明にはそのような特定事項を有しない点。
　　
（イ）各相違点についての検討
　まず、相違点１について検討する。
　　
　「実用プラスチック用語辞典」（株式会社プラスチックス・エージ、１９８９年９月１０日　改訂第３版）の第２１０頁には、「コア　ｃｏｒｅ」との用語について、「成形品の内面を形成するための金型の突起部分、雄型」と記載されている。してみると、「コア型」とは、成形品の内面を形成するための突起部を有する型を指すものと解される（決定注：その意味において取消理由の判断には誤りがあった。）。
　これに対し、引用発明の「固定型の開放面を遮蔽または開放自在な可動型」として甲第１号証で具体的に示されているものは、第１図の図中符号３にあるように、平板状のものが示されているにとどまる。
　そして、引用発明は、「発泡樹脂ブロック成形用金型」であることからみて、引用発明の「固定型の開放面を遮蔽又は開放自在な可動型」を平板状の型から突起部を有する型、つまり、コア型に変更する動機があるともいえない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　　
　してみれば、相違点２ないし４については検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明、つまり、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
イ　本件発明５、８ないし１３について
　本件発明５、８ないし１３はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である、本件発明５、８ないし１３もまた、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
３　理由３（拡大先願）について
（１）　甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載事項および甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明について
　甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
「【請求項１】
　
発泡樹脂成形体を製造するためのコア型及びキャビティ型からなる金型であり、
　
コア型とキャビティ型との間に形成される成形室側及び蒸気室側に開口するスリットが穿設され、
　
少なくとも成形室側に開口するスリットの幅は成形室に充填される樹脂ビーズの直径よりも狭く、
　
スリットの両側壁は連結部で部分的に連結されているとともに、
　
スリット内部であって連結部の少なくとも成形室側には用役収集・拡散通路が設けられていることを特徴とする発泡樹脂成形金型。
　
「【０００１】
　本発明は発泡樹脂成形金型に係り、更に詳しくは、品質が均一で強度に優れた発泡成形体を提供するとともに、成形サイクルを短縮して製造効率を向上させ、エネルギーの利用効率を高めることができる発泡樹脂成形金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
  
発泡樹脂成形体を製造する方法としては、金型内の成形室内に、ブタンやペンタンなどの低沸点炭化水素を含浸させ所定の発泡倍率で発泡させてなる熱可塑性樹脂のビーズ（以下、単に樹脂ビーズと称する）を充填し、蒸気により樹脂を軟化させると共に低沸点炭化水素を熱膨張させ、樹脂ビーズ同士を融着させた後、冷却し、離型させる、所謂ビーズ法が広く用いられている。
　
「【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の金型を示す概略断面図である。
【図２】図２は図１の金型における成形室を明示した概略斜視図である。
【図３】図３は図１の金型におけるコア型を示す概略断面図である。
【図４】図４は図１の金型におけるキャビティ型を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の金型における要部拡大図である。
【図６】図６（ａ）は、図５のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、連結部の形状及び配置を変更した例を示す概略断面図である。
【図８】図８は連結部に通孔を設けた状態を示す概略図であり、（ａ）は成形室側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は横向きのスリットの形状を示す概略断面図で、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、用役を導入する場合の用役の流れを示す概略説明図であり、（ｂ）は用役を排出する場合の用役の流れを示す概略説明図である。
【図１１】図１１は従来の金型におけるスリット溝の構造と、用役の導入する場合の流れ及び用役を排出する場合の流れを示す概略断面図である。」
　
「【００３８】
実施例１
　まず、一般に３キロ箱と呼ばれる成形体（外寸法：３２０×４８４×全高１００ｍｍ、内寸法：２８０×４４４×深さ８２ｍｍ）を８個取りするための金型を作成した。この金型は、厚さ１０ｍｍの鍛造アルミ板から削りだしたパーツを組み立てることにより作成した。
　
この金型に溝切り機（商品名：ＶＭ７  III 型、大阪機工社製）で、コア型及びキャビティ型それぞれの成形室側にスリット２を穿設し、図１〜４に示すような金型を製造した。
　スリット２の幅Ｗは０．８ｍｍ（スリット２の成形室７側から蒸気室８側まで同じ）、連結部３の長さＬ１は１０ｍｍ、連結部３間（開口部４）の距離Ｌ２は３０ｍｍ、スリット２の長さＬ３はコア型及びキャビティ型に周設された全周長、スリット２間の距離Ｌ４は６ｍｍ、用役収集・拡散通路５の深さＤ２は５ｍｍ（スリット２の深さＤ１（＝アルミ板の厚さ）１０ｍｍの５０％）、開口率は約１３％である。」
　
「【００４０】
（製造試験）
　
上記実施例１、比較例１の金型を用い、３キロ箱を製造した
　実施例１についてはクラッキングを行わない方法（実施例１ａ）、２ｍｍクラッキングする方法（実施例１ｂ）と２種の方法で製造した。
　一方、比較例１については、クラッキングを行わない方法（比較例１ａ）、３ｍｍクラッキングする方法（比較例１ｂ）、６ｍｍクラッキングする方法（比較例１ｃ）と３種の方法で製造した。
　製造方法における各工程の詳細な条件を表１に示す。
　なお、３キロ箱の原料としては、発泡倍率５８倍の発泡スチロール樹脂ビーズ（商品名：エスレンビーズＨＤＭＳＦ、積水化成品製、平均粒径４ｍｍ）を用い、成形機としては、ＡＣＥ３０（株式会社積水工機製作所製、取り数８、フレーム：標準凹２００Ｈ、凸１２０Ｈ）を用いた。」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　   」
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　    」
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　         」
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　    」
　　
　これらの記載から見て、甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「コア型及びキャビティ型からなる金型であり、コア型とキャビティ型との間に形成される成形室に熱可塑性樹脂ビーズを充填し、前記熱可塑性樹脂ビーズを蒸気により軟化させると共に低沸点炭化水素を熱膨張させ、樹脂ビーズ同士を融着させた後、冷却し、発泡樹脂成形体を製造する前記金型であって、
　コア型とキャビティ型との間に形成される成形室側及び蒸気室側に開口するスリットが穿設され、
　少なくとも成形室側に開口するスリットの幅は成形室に充填される熱可塑性樹脂ビーズの直径よりも狭く、
　スリットの両側壁は連結部で部分的に連結されているとともに、
　スリット内部であって連結部の少なくとも成形室側には用役収集・拡散通路が設けられている発泡樹脂成形金型。」
　　
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と先願発明との対比
　　
　先願発明の「コア型及びキャビティ型からなる金型」、「成形室」は、本件発明１の「コア型及びキャビティ型からなる一対の金型」、「成型空間」に相当する。
　また、先願発明の「熱可塑性樹脂ビーズ」、「スリット」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂の発泡ビーズ」、「スリット状の蒸気孔」に相当する。
　さらに、先願発明は、「熱可塑性樹脂ビーズを蒸気により軟化させると共に低沸点炭化水素を熱膨張させ、樹脂ビーズ同士を融着させた後、冷却し、発泡樹脂成形体を製造する」ものであるから、本件発明１の「ビーズ法発泡合成樹脂成形」法にあたることは明らかであり、その工程上、発泡粒子を融着させた後、当然、冷却及び乾燥させるものである。
　以上の点をふまえ、本件発明１と先願発明を対比すると、両者は、
「コア型及びキャビティ型からなる一対の金型により形成される成形空間に熱可塑性樹脂の発泡ビーズを充填し、前記発泡ビーズを蒸気で加熱して融着させ、冷却及び乾燥して所要形状の発泡合成樹脂の成形品を得るビーズ法発泡合成樹脂成形に用いる前記金型であって、
　立体形状の前記金型の所要箇所に、前記金型の内外に連通して前記蒸気を通すための、前記金型自体に直接形成したスリット状の蒸気孔を有する、
　ビーズ法発泡合成樹脂成形用金型。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点５
　本件発明１は、金型を「削り出し及び／又は鋳造により形成」するものであるのに対し、先願発明は、そのような特定事項を有しない点。
　　
・相違点６
　本件発明１は、スリット状の蒸気孔が、「ツールとしてメタルソーを取り付けたマシニングセンターによる切削加工、又はレーザ加工機又はワイヤ放電加工機による除去加工で形成されたもの」であるのに対して、先願発明は、切削加工で形成するものであるものの、その装置についての特定事項を有しない点。
　　
・相違点７
　本件発明１は、「スリット状の蒸気孔位置において、前記金型の前記成形空間と反対側の面に、前記冷却を行う冷却水が滞留する窪みが無い」ものであるのに対して、先願発明は、そのような特定事項を有しない点。　
　　
（イ）各相違点についての検討
　事案に鑑み、まず、相違点７について検討する。
　
　先願発明には、「スリット状の蒸気孔位置において、前記金型の前記成形空間と反対側の面に、前記冷却を行う冷却水が滞留する窪みが無い」との特定はない。しかしながら、甲第２号証の図３（コア型を示す概略断面図）の、いわゆるフランジ部には、スリットが設けられるとともにスリットの途中に窪み様の部分を有するもの（下記図（第３図に当審で場所を示すために加筆したもの）のａの部分）が見てとれる。
　よって、先願発明のコア型は、「スリット状の蒸気孔位置において、前記金型の前記成形空間と反対側の面に、前記冷却を行う冷却水が滞留する窪みが無い」ものとはいえない。
　　
　してみれば、相違点５、６については検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明、つまり、甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一ではない。
　　
イ　本件発明２について
　本件発明２は、直接に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一ではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である、本件発明２もまた、甲第２号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一ではない。
　　
４　特許異議申立人の令和１年９月４日提出の回答書（以下、「回答書」という。）における主張について
　　
　特許異議申立人は回答書（以下、の４（２）において、「キャビティ型（固定型）に対して可動型としてコア型とするか、平面上の金型とするか、キャビティ型とするかは成形品の形状によって選択させる設計的事項に過ぎません。当業者にとって、どのような組み合わせの金型構成とするかは別段特殊なことではありません。」と主張する。
　しかしながら、上記２（２）ア（イ）で検討したとおり、引用発明の「固定型の開放面を遮蔽又は開放自在な可動型」を平板状の型から突起部を有する型、つまり、コア型に変更する必然性があるともいえないから、当該主張は採用できない。
　また、回答書の４（６）では参考図を提示しつつ主張するが、参考図面は甲第２号証の図面と異なるものであって、上記３（２）ア（イ）の判断を覆すものではない。
　その他、特許異議申立人は、特許権者が提出した意見書に対する反論を縷々展開しているが、何れも、採用の限りでない。
　　
　　
第４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　　
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明６、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであること、本件発明３、４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであることを、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第８号証（うち、具体的に言及するのは甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証のみ）を上げつつ主張している。
　しかしながら、上記「第３　２（２）」で検討したとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、引用発明及び甲第３号証ないし甲第８号証の記載事項をあわせて検討しても、上記「第３　２（２）」での検討と同様に、引用発明の「固定型の開放面を遮蔽又は開放自在な可動型」を平板状の型から突起部を有する型、つまり、コア型に変更する動機があるとはいえないから、引用発明と甲第３号証ないし甲第８号証の記載事項を組み合わせても、本件発明１を導くことができない。
　そして、本件発明３、４、６、７はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　してみれば、本件発明１の特定事項を全て含む発明である、本件発明３、４、６、７もまた、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第８号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
　　
第５　結論
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月５日（２０１９．１１．５）