【事件の表示】
　平成２年特許願第３３０３０号「光放射電子管」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月２２日出願公開、特開平３−２３６１５３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月１３日の出願である。
　その請求項１から請求項３までに係る発明は、平成１０年２月９日付け手続補正書及び平成１０年９月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載された次のとおりのものと認める。
「（１）数種類の光放射気体を封入した透光性を有する管体と、該管体内部に数ｃｍ以下の間隔を有して配設された一対の電極とよりなる光電子放射管において、両電極を結ぶ線に対して平行とならないように、磁界を印加する手段を設け、管体内のガス圧を数Ｔｏｒｒとし、一定のランプ電流で点灯させることを特徴とする光放射電子管。
（２）上記磁界の方向が両電極を結ぶ線に対してほぼ直角であることを特徴とする請求項１記載の光放射電子管。
（３）上記磁界の強さが、両電極からほぼ等距離にある面上で最大となることを特徴とする請求項１記載の光放射電子管。」
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「特開昭６２−２７６７４９号公報（昭和６２年１２月１日出願公開）」（以下、「引用刊行物」という）には、「光放射電子管」に関して次の事項が記載されている。
ア、本発明は、管体内部に封入した光放射気体を電子の衝突により励起させ、光を管体外へ放射する光放射電子管に関する（第１頁左下欄１７行から１９行まで）
イ、環状の管体１内には水銀、セシウム、ナトリウム等の光放射気体が低圧で封入され、（第２頁右上欄２行から４行まで）
ウ、中心透孔７内には永久磁石からなる磁石６を発生する磁力線が管体１の周方向の形状に沿うように配設してある（第２頁右上欄４行から６行まで）
エ、カソード２からの距離が電子の平均自由行程に等しいか或いはそれ以下でアノード３を配設してある（第２頁右上欄８行から１１行まで）
オ、カソード２とを結ぶ線が磁石６が発生する磁力線と直交するようにアノード３を配設してある（第２頁右上欄８行から１１行まで）
カ、磁力線により電子が旋回運動を行うため一つの電子が励起する割合が増加して発光効率が上昇し（第２頁右下欄１５行から１７行まで）
キ、第１図（ａ）から、アノード３、カソード２及び磁石６の磁極方向の中心線はともに環状の管体の中心軸を含む面の上に位置すること、がみてとれ、さらに、第１図（ｂ）から、カソード３及びアノード２は磁石６の磁極方向の中心線を含む環状の管体の中心軸に垂直な面に対して対称の位置にあること、がみてとれる。
ク、従来技術として、たとえば、特開昭５７−１３０３６４号公報に開示されたようなランプがある。かかるランプは第５図に示すように管体１内を完全な真空とするのではなく、例えば水銀蒸気が数ｍＴｏｒｒ程度存在する低真空とし、（第１頁右上欄１行から５行まで）
３．対比
　この発明の請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明と引用刊行物に記載された発明とを対比する。
（請求項１）
　まず、引用刊行物に記載された「管体１（上記事項イ）」、「カソード２とアノード３（上記事項エ及びオ）」、「磁石６（上記事項ウ及びオ）」、「光放射電子管（上記事項ア）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「数種類の光放射気体を封入した透光性を有する管体」、「管体内部に間隔を有して配設された一対の電極」、「両電極を結ぶ線に対して平行とならないように、磁界を印加する手段」、「光放射電子管」に対応する。
（請求項２）
　次に、請求項２に係る発明の「磁界の方向が両電極を結ぶ線に対してほぼ直角である」も、引用刊行物（上記事項ウ及びオ）に記載されている。
（請求項３）
　次に、上記キに示される第１図からみてとれる事項から、「磁石６は、その磁極方向の中心線がカソード３とアノード２とから等距離にある面上にあり、かつ、カソード３とアノード２とを結ぶ線に対して直角となるように配置される」ことは、明らかである。そして、「磁界の強さは磁石の磁極方向の中心線上で最大となる」ことも明らかである。
　一方、請求項３に係る発明の「磁界の強さが、両電極からほぼ等距離にある面上で最大となる」ことが、「永久磁石４（電磁コイル６）は、その発生磁界が最大となる中心線が一対の電極２、２とから等距離にある面上にあり、かつ、両電極２，２を結ぶ線に対して直角となるように配置される」ことを意味することは、本願の明細書の記載及び図面（第２図及び第３図）からみて、明らかである。
　よって、請求項３に係る発明の「磁界の強さが、両電極からほぼ等距離にある面上で最大となる」ことも、引用刊行物（上記事項キ）に記載されている。
（一致点・相違点）
　したがって、請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明と引用刊行物に記載された発明とは、それぞれ、下記１、下記２及び下記３の一致点において一致し、いずれも、下記４の相違点において相違する。
　記１（請求項１に係る発明の一致点）
　数種類の光放射気体を封入した透光性を有する管体と、該管体内部に間隔を有して配設された一対の電極とよりなる光電子放射管において、両電極を結ぶ線に対して平行とならないように、磁界を印加する手段を設け、ランプ電流で点灯させることを特徴とする光放射電子管。
　記２（請求項２に係る発明の一致点）
　数種類の光放射気体を封入した透光性を有する管体と、該管体内部に間隔を有して配設された一対の電極とよりなる光電子放射管において、両電極を結ぶ線に対してほぼ直角であるように、磁界を印加する手段を設け、ランプ電流で点灯させることを特徴とする光放射電子管。
　記３（請求項３に係る発明の一致点）
　数種類の光放射気体を封入した透光性を有する管体と、該管体内部に間隔を有して配設された一対の電極とよりなる光電子放射管において、両電極を結ぶ線に対して平行とならないように、磁界を印加する手段を設け、磁界の強さが、両電極からほぼ等距離にある面上で最大となり、ランプ電流で点灯させることを特徴とする光放射電子管。
　記４（相違点）
ａ．一対の電極の間隔について、各請求項に係る発明は「数ｃｍ以下」であるのに対して、引用刊行物に記載された発明では「電子の平均自由行程に等しいか或いはそれ以下」である
ｂ．管体内のガス圧について、各請求項に係る発明は「数Ｔｏｒｒ」であるのに対して、引用刊行物に記載された発明では「低圧」である
ｃ．ランプ電流について、各請求項に係る発明は「一定」であるのに対して、引用刊行物には「一定」との記載はない
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａ）
　一対の電極の間隔について、例えば、本願の明細書にも引用されている「特開昭５８−１４５０５５号公報」中の「各電極（アノードとカソード）は充填物質（水銀と１つの不活性ガス）における電子距離、約１ｃｍ、に匹敵するまたは若干短い距離だけ離間されている」旨の記載、または、「特開昭５７−１３０３６４号公報」中の「貴ガスが約０．１トル以下の圧力でネオンを含むけい光ランプにおいてアノードおよびカソード間の間隔が約１ｃｍ以下であるけい光ランプ」旨の記載に示されるように、「約１ｃｍ以下とする」ことは通常行われていることである。
　したがって、「一対の電極の間隔を数ｃｍ以下とする」ことは、上記通常の値を参照し必要に応じて設定すべき単なる設計的事項に過ぎないものと認める。
（相違点ｂ）
　管内のガス圧については、例えば、引用刊行物の上記事項クの「数ｍＴｏｒｒ」の記載、上記「特開昭５７−１３０３６４号公報」中の「貴ガスが約０．１トル以下の圧力でネオンを含む蛍光ランプにおいてアノードおよびカソード間の間隔が約１ｃｍ以下であるけい光ランプ」旨の記載、さらには、「特開昭５８−１９６３号公報」中の「カソードとアノードとを結ぶ線に対して平行に磁界を印加する蛍光ランプにおいて、ガス圧を０．５Ｔｏｒｒ、１．５Ｔｏｒｒ、２．５Ｔｏｒｒとする」旨の記載に示されるように、通常、その範囲は少なくとも数ｍＴｏｒｒから数Ｔｏｒｒの範囲にわたっている。
　したがって、「管内のガス圧を数Ｔｏｒｒとする」ことは、上記通常の範囲を参照し必要に応じて設定すべき単なる設計的事項に過ぎないものと認める。
（相違点ａと相違点ｂ）
　さらに、「一対の電極の間隔を数ｃｍ以下とし管内のガス圧を数Ｔｏｒｒとする」ことも、上記相違点ａ及び相違点ｂの検討を考慮すると、必要に応じて設定すべき単なる設計的事項の単なる組み合わせに過ぎず、格別の意義は認められない。
（相違点ｃ）
　「一定のランプ電流」に関連する本願の明細書の記載は以下のとおりである。
　「ここでランプ電流が一定であるから、ランプ電圧が上昇する」（第６頁２行から３行まで）、「定格電流６００ｍＡの光放射電子管を用いて・・・ランプ電圧を約２０％上昇させることができた」（第８頁１２行から１７行まで）
　これらの記載から、本願における「一定のランプ電流」とは、磁界を印加する本願の場合にも磁界を印加しない従来の場合にも流すランプ電流の大きさを同じとすれば、との意味であり、換言すれば、上記２つの場合のランプ電圧を比較する際の条件（「ランプ電流は一定とする」との条件）を記述したものに過ぎない。
　したがって、各請求項に記載された「一定のランプ電流」は、単独では、各請求項に係る発明の構成要件としての格別の意義は認められず、結果、相違点としても格別のものではない。
（効果等）
　また、各請求項に係る発明の効果についても、引用刊行物に記載されたものから、当業者が容易に予測することができる程度のものである。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、「本願発明は、ランプ電圧を上昇させることを目的とするもので、引用刊行物に記載された発明とは動作原理も相違する」旨主張している。
　そして、これに関連して、本願明細書には管内での現象にも触れ「磁界によりカソード電極からでてきた電子の動く距離を長くすることができ、そのため封入した光放射気体と電子との衝突回数を増加させることができ、結果ランプ電圧を上昇させてランプ入力を増加させることができるもので、（中略）光源システムとして効率を向上することができる」（本願明細書第１０頁１８行から１１頁７行）と記載されている。
　しかし、上記事項カに示されるように、引用刊行物に記載された発明においても、管内では上記本願明細書に記載の現象（衝突回数の増加）と同じ現象が起きており、また、一般に、衝突回数の増加は電極間の抵抗の増加をもたらし抵抗の増加はランプ電流が一定であればランプ電圧の上昇を引き起こすことは明らかであるから、引用刊行物に記載された発明においても当然にランプ電圧が上昇している。
　さらに、上記事項カに示されるように、引用刊行物に記載された発明は「発光効率が上昇し」との効果を得るものであり、この効果は上記本願明細書に記載の「光源システムとして効率を向上させる」と同様の効果である。
　したがって、「ランプ電圧が上昇する」が引用刊行物に記載された発明と比較して格別顕著である、と言うことはできず、請求人の上記主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明は、いずれも、上記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。