【事件の表示】
　特許第６３４１５２７号発明「歯ブラシ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４１５２７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３４１５２７号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月９日（優先権主張２０１６年３月９日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年５月２５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年６月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許権に対し、平成３０年１２月１３日に特許異議申立人萩原真紀は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６３４１５２７号の請求項１〜９に係る特許に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され、
　下記の方法（α）で測定される前記ヘッド部の撓み量Ａと、下記の方法（β）で測定される前記ネック部の撓み量Ｂとの積が０．８〜１０であることを特徴とする歯ブラシ。
　方法（α）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ヘッド部と前記ネック部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ヘッド部の撓み量Ａとする。
　方法（β）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ネック部と前記ハンドル部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ネック部の撓み量Ｂとする。
【請求項２】
　前記ヘッド部の撓み量Ａと、前記ネック部の撓み量Ｂとの積が２〜１０であることを特徴とする請求項１に記載の歯ブラシ。
【請求項３】
　下記の方法（α’）で測定される前記ヘッド部の撓み量Ａ’と、前記ネック部の撓み量Ｂとの積が２．５〜１２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の歯ブラシ。
　方法（α’）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ヘッド部と前記ネック部との境界の位置から前記ハンドル部側に１０ｍｍずれた位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ヘッド部の撓み量Ａ’とする。
【請求項４】
　ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され、
　下記の方法（α’）で測定される前記ヘッド部の撓み量Ａ’と、下記の方法（β）で測定される前記ネック部の撓み量Ｂとの積が２．５〜１２であることを特徴とする歯ブラシ。
　方法（α’）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ヘッド部と前記ネック部との境界の位置から前記ハンドル部側に１０ｍｍずれた位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ヘッド部の撓み量Ａ’とする。
　方法（β）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ネック部と前記ハンドル部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ネック部の撓み量Ｂとする。
【請求項５】
　前記ヘッド部の厚さが２．０〜４．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯ブラシ。
【請求項６】
　前記ヘッド部の厚さが２．０〜４．０ｍｍであり、かつ、前記ネック部の最小の幅と最小の厚さのうちの小さい方が３．０〜４．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の歯ブラシ。
【請求項７】
　前記ネック部の最小の幅が３．０〜４．５ｍｍであることを特徴とする請求項６に記載の歯ブラシ。
【請求項８】
　前記毛束を構成する用毛の毛先強度が１．７〜３．０Ｎであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の歯ブラシ。
【請求項９】
　前記ハンドル体の材質がポリプロピレン樹脂である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人萩原真紀は、証拠として以下の甲第１号証を提出し、本件請求項１〜９は甲第１号証に基づいて新規性又は進歩性が欠如しているので、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜９に係る特許は特許法第１１３条第２号により取り消されるべきものである旨（以下、「申立理由１」という。）主張する。
　また、特許異議申立人萩原真紀は、証拠として以下の甲第２号証及び甲第３号証を提出し、本件請求項１〜９は甲第２号証又は甲第３号証に基づいて新規性又は進歩性が欠如しているので、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜９に係る特許は特許法第１１３条第２号により取り消されるべきものである旨（以下、「申立理由２」という。）主張する。
甲第１号証：特開２０１３−１１８９４４号公報
甲第２号証：イ号歯ブラシ（ライオン株式会社製：商品名「DENT.MAXIMA」）の写真
甲第３号証：ロ号歯ブラシ（サンスター株式会社製：商品名「BUTLER」）の写真
４　当審の判断
４．１　申立理由１について
　特許異議申立書には、特許異議申立人が主張する申立理由１について、本件発明１ないし本件発明７及び本件発明９が特許法第２９条第１項第１号に規定する発明ないし同法同条同項第３号に規定する発明のいずれに該当するという理由であるのか、また本件発明１ないし本件発明９が同法同条同項第１号に規定する発明ないし同法同条同項第３号に規定する発明のいずれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたという理由であるのか、明示的には記載されていない。
　しかしながら、甲第１号証は、本件出願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であり、かつ申立理由１に係る特許異議申立人の主張からみて、申立理由１は、本件発明１ないし本件発明７及び本件発明９は、甲第１号証に記載されているから、特許法第２９条第１項第第３号に規定する発明に該当し、また本件発明１ないし本件発明９は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであると解することが相当である。
（１）甲第１号証の記載
　甲第１号証には、特許異議申立書において特許異議申立人が引用する以下の記載がある。
　ア　「歯ブラシ１は、平面視略四角形のヘッド部２と該ヘッド部２に延設されたネック部４と該ネック部４に延設されたハンドル部６とが一体成形された略長尺状のハンドル体１０と、ヘッド部２に設けられた植毛部（不図示）とを備える」（段落００１１）
　イ　「ハンドル体１０の材質は、・・・例えば、・・・以上の樹脂（以下、硬質樹脂ということがある）が好ましく、」（段落００１２）
　ウ　「ハンドル体１０の長さＬ１は、例えば、１５０〜２００ｍｍとされる。」（段落００１４）
　エ　「ヘッド部２の幅Ｗ１は、・・・５〜１３ｍｍとされる。
 ヘッド部２の厚さＴ１は、・・・１．５〜５ｍｍが好ましく、２〜３ｍｍがより好ましい。
 ヘッド部２の長さＬ３は、・・・１０〜２６ｍｍの範囲で適宜決定される。」（段落００１６）
　オ　「植毛穴２２の形状は、・・・楕円等の円形、・・・四角形等の多角形等が挙げられる。
 植毛穴２２の数量は、・・・１０〜６０とされる。
 植毛穴２２の直径は、・・・１〜３ｍｍとされる。
 植毛穴２２の配列パターンは、・・・碁盤目状や・・・いかなる配列パターンであってもよい。」（段落００１７）
　カ　「毛束を構成する用毛としては、・・・（テーパー毛）、・・・（ストレート毛）が挙げられる。」（段落００１８）
　キ　「用毛の材質は、例えば、６−１２ナイロン、」（段落００１９）
　ク　「厚さｔ１／幅ｗ１で表される比が、０．９５〜１．０５であることをいう。・・・
 厚さｔ１は、・・・３．０〜４．０ｍｍが好ましく、３．０〜３．５ｍｍがより好ましい。」（段落００２５）
　ケ　「厚さｔ２／幅ｗ２で表される比が、０．９５〜１．０５であるこという。・・・
 厚さｔ２は、・・・３．０〜６．０ｍｍが好ましく、４．０〜５．０ｍｍがより好ましい。」（段落００２６）
　コ　「厚さｔ３／幅ｗ３で表される比は、・・・０．５０〜０．９５が好ましく、０．７０〜０．９０がより好ましい。
 厚さｔ３は、・・・６〜１２ｍｍが好ましく、８〜１０ｍｍがより好ましい。・・・
 幅ｗ３は、・・・８〜２０ｍｍが好ましく、１０〜１５ｍｍがより好ましい。・・・」（段落００２８）
　サ　「ネック部４の長さは、ヘッド部の長さＬ３を勘案して決定でき、例えば、ハンドル体先端９からネック部後端Ｐ２までの長さＬ２が、好ましくは７０〜１００ｍｍとなる長さとされる。」（段落００２９）
　本件請求項１〜９の記載からみて、本件発明１〜９は、歯ブラシの、ヘッド部とネック部とハンドル部とを備えるハンドル体の撓み量を特定するものであるところ、甲第１号証には、特許異議申立人が引用した記載ア〜サ以外にも、ハンドル体１０の撓み量に影響を及ぼす事項に関する具体的な記載がある。
　ハンドル体１０の材質について、次の記載がある。
　シ　「
ハンドル体１０の材質は、
例えば、
以上の樹脂（以下、硬質樹脂ということがある）が好ましく、
 曲げ弾性率５００ＭＰａ以上の樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）等が挙げられ、中でも、曲げ弾性率２０００ＭＰａ以上であるＰＯＭ、ＰＥＮ、ＰＢＴ等が好ましい。曲げ弾性率２０００ＭＰａ以上の樹脂を用いることで、ヘッド部２を薄くし、ネック部４を細くして、口腔内での操作性を高められ、かつハンドル体１０の破損を防止できる。」（段落００１２）（下線（当審が付加した。）が付された記載は、特許異議申立人が引用している記載（記載イ）である。）
　ネック部の断面輪郭及び断面積について、以下の記載がある。
　ス　「ネック部４は、ヘッド部２とハンドル部６とを接続するものであり、ヘッド部２からハンドル部６に向かうに従い拡径する形状とされている。
 ネック部４は、ヘッド部２とネック部４の境界（即ち、ネック部先端）Ｐ１が最も小さい断面積とされ、ネック部後端Ｐ２が最も大きい面積とされている。ネック部先端Ｐ１における断面積は、ハンドル体１０の材質を勘案して決定でき、例えば、材質が曲げ弾性率２０００ＭＰａ以上の樹脂である場合、７〜１２．６ｍｍ２が好ましい。上記下限値以上であれば、ネック部４の強度が十分なものとなり、上記上限値以下であれば口腔内での操作性をより高められる。
 ネック部後端Ｐ２の断面積は、ハンドル体１０の材質を勘案して決定でき、例えば、材質が曲げ弾性率２０００ＭＰａ以上の樹脂である場合、６０〜１５０ｍｍ２が好ましい。上記範囲内であればネック部４の撓み量を適切に規制でき、適切なブラッシング圧で清掃対象部位を清掃できる。
 ネック部先端Ｐ１は、ヘッド部２の平面視形状の隅切を形成する曲線の終点（即ち、隅切を形成する曲線の曲がり方向が変化する位置）である。また、ネック部後端Ｐ２は、平面視において、ネック部４の拡幅が終了する位置である。」（段落００２３）
　セ　「ネック部４は、ヘッド部２からハンドル部６に向かうに従い、断面輪郭が変化するものとされている。なお、本稿において断面輪郭とは、長さ方向に直交する断面の輪郭である。
 図１〜２に示すように、本実施形態のネック部４は、ネック部先端Ｐ１の断面輪郭が略円形とされ（ネック部先端Ｐ１を含み断面輪郭が略円形とされた部分を円形部４０とする）、この略円形の断面輪郭がハンドル部６に向かうに従い、略四角形の断面輪郭となり（断面輪郭が略四角形とされた部分を四角形部４２とする）、さらに略四角形の断面輪郭がハンドル部６に向かうに従い、略六角形の断面輪郭となる（ネック部後端Ｐ２を含み断面輪郭が略六角形とされた部分を多角形部４４とする）ものとされている。多角形部４４からハンドル体後端７にかけて、ハンドル体１０の両側面には稜線４６、４６が形成されている。
 なお、円形部４０と四角形部４２と多角形部４４とは、ネック部４の断面輪郭が徐々に変化するように連続的に形成されている。略四角形とは、頂部が曲線で隅切りされた形状を含み、略六角形とは、頂部が曲線で隅切りされた形状を含む概念である。また、図２中の符号Ｑは、円形部４０の断面輪郭の中心線である。」（段落００２４）
　ソ　「図２（ａ）に示すように、円形部４０は、断面輪郭が略真円形とされている。略真円形とは、
厚さｔ１／幅ｗ１で表される比が、０．９５〜１．０５であることをいう。
 
厚さｔ１は、
３．０〜４．０ｍｍが好ましく、３．０〜３．５ｍｍがより好ましい。
 幅ｗ１は、厚さｔ１と同様である。」（段落００２５）（下線（当審が付加した。）が付された記載は、特許異議申立人が引用している記載（記載ク）である。）
　タ　「図２（ｂ）に示すように、四角形部４２は、断面輪郭が略正方形とされ、この略正方形は、ネック部４の表面、裏面及び側面で各辺が形成されたものである。略正方形とは、
厚さｔ２／幅ｗ２で表される比が、０．９５〜１．０５であるこという。
 
厚さｔ２は、
３．０〜６．０ｍｍが好ましく、４．０〜５．０ｍｍがより好ましい。
 幅ｗ２は、厚さｔ２と同様である。」（段落００２６）（下線（当審が付加した。）が付された記載は、特許異議申立人が引用している記載（記載ケ）である。）
　チ　「図２（ｃ）に示すように、多角形部４４は、断面輪郭が略六角形とされている。この略六角形は、ネック部４の両側面に頂部５０、５０が位置する形状とされ、この頂部５０が連なって、稜線４６の一部を形成する。前記略六角形は、上辺５２がネック部４の表面で形成され、上辺５２に対向する下辺５４がネック部４の裏面で形成された形状であり、幅ｗ３よりも厚さｔ３が短い、即ち、厚さ方向に扁平な形状とされている。多角形部４４は、このような断面輪郭とされていることで、側面に形成された稜線４６によって幅方向に撓みにくいものとされ、厚さ方向に扁平であるために厚さ方向に撓みやすいものとされている。さらに、多角形部４４は、表面及び裏面が平面とされているため厚さ方向の撓みが規制されにくくなっている。」（段落００２７）
　ツ　「
厚さｔ３／幅ｗ３で表される比は、
０．５０〜０．９５が好ましく、０．７０〜０．９０がより好ましい。
 
厚さｔ３は、
６〜１２ｍｍが好ましく、８〜１０ｍｍがより好ましい。
 
幅ｗ３は、
８〜２０ｍｍが好ましく、１０〜１５ｍｍがより好ましい。
　テ　「
ネック部４の長さは、ヘッド部の長さＬ３を勘案して決定でき、例えば、ハンドル体先端９からネック部後端Ｐ２までの長さＬ２が、好ましくは７０〜１００ｍｍとなる長さとされる。
 また、ハンドル体先端９から稜線４６の先端（稜線先端）４７までの長さＬ４は、６０ｍｍ以上が好ましく、６５ｍｍ以上がより好ましい。長さＬ４の上限は、例えば９０ｍｍとされる。長さＬ４が上記下限値以上であれば、稜線４６が口腔内に接するのを防止でき、清掃時に生じる違和感を防止できる。長さＬ４が上記上限値以下であれば、ネック部４の撓み量を適切に規制できる。」（段落００２９）（下線（当審が付加した。）が付された記載は、特許異議申立人が引用している記載（記載サ）である。）
　更に、甲第１号証に記載された発明の歯ブラシの実験例について、表１とともに、次の記載がある。
　ト　「（実験例１〜６）
 表１の仕様に従い、図１と同様の歯ブラシを作製した。各例の歯ブラシは、ハンドル体の長さＬ１：１８５ｍｍ、ハンドル体先端からネック部後端までの長さＬ２：７５ｍｍ、ヘッド部の長さＬ３：２９ｍｍ、ヘッド部の幅Ｗ１：９．７ｍｍであった。ヘッド部には、太さ７．５ｍｉｌの用毛（ＰＢＴ製）２３本を束ねて毛束とし、この毛束を図１に示す植毛パターンで植設して、植毛部を設けた。
 得られた歯ブラシについて、折れ強度、口腔内操作性及びフィット感を評価し、その結果を表１に示す。
 表中のＡ−Ａ断面は、図１のＡ−Ａ断面同様にネック部先端の断面であり、表中のＣ−Ｃ断面は、図１のＣ−Ｃ断面同様にネック部後端の断面である。表中Ｂ−Ｂ断面は、ハンドル体先端からハンドル体後端に向かう６０ｍｍの位置での断面である。」（段落００４２）
（２）本件発明１についての判断
　本件発明１は、本件の請求項１に記載されているとおり、ヘッド部とネック部との境界の位置を固定した状態において植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げた際の前記ヘッド部の撓み量Ａ、及び前記ネック部とハンドル部との境界の位置を固定した状態において前記植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げた際の前記ネック部の撓み量Ｂにより特定されるものであって、前記植毛部の長軸方向の長さについて、本件特許明細書には「なお、「植毛部の長軸方向の長さ」とは、ヘッド部を平面視したときの最も先端側に位置する植毛穴の先端と、最も後端側に位置する植毛穴の後端との距離を意味する。」（段落００２６）との記載がある。
　一方、記載ア〜ト（表１を含む）及び甲第１号証のその余の記載をみても、甲第１号証には、本件発明１の「植毛部の長軸方向の長さ」に相当する事項についての記載はない。
　錘の重さが同じであっても、錘を吊り下げる位置に応じてヘッド部及びネック部の撓み量が変化することは明らかであるから、甲第１号証には、甲第１号証に記載された発明の歯ブラシについて、ヘッド部２とネック部４との境界Ｐ１の位置を固定した状態において植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げた際のヘッド部２の撓み量、及びネック部４とハンドル部６との境界Ｐ２の位置を固定した状態において前記植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げた際のネック部４の撓み量が記載されているとも、示唆されているともいえない。
　したがって、甲第１号証には、本件発明１を特定する事項であるヘッド部の撓み量Ａに相当するヘッド部２の撓み量と本件発明１を特定する事項であるネック部の撓み量Ｂに相当するネック部４の撓み量との積が０．８〜１０である歯ブラシが記載されているということはできず、また甲第１号証に記載された発明の歯ブラシにおいて、ヘッド部２の前記撓み量とネック部４の前記撓み量との積を０．８〜１０とすることが当業者にとって容易であるともいえない。
　そうすると、その余の事項について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）本件発明４についての判断
　本件発明４は、本件の請求項４に記載されているとおり、ヘッド部とネック部との境界の位置からハンドル部側に１０ｍｍずれた位置を固定した状態において植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げた際の前記ヘッド部の撓み量Ａ’、及び前記ネック部とハンドル部との境界の位置を固定した状態において前記植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げた際の前記ネック部の撓み量Ｂにより特定されるものであって、前記植毛部の長軸方向の長さについて、先に述べたとおり（前記（２）参照）、本件特許明細書には「なお、「植毛部の長軸方向の長さ」とは、ヘッド部を平面視したときの最も先端側に位置する植毛穴の先端と、最も後端側に位置する植毛穴の後端との距離を意味する。」（段落００２６）との記載がある。
　本件発明１について検討したのと同様に（前記（２）参照）、甲第１号証には、本件発明４の「植毛部の長軸方向の長さ」に相当する事項についての記載はない。
　そうすると、本件発明１について先に検討した理由（前記（２）参照）と同様の理由により、甲第１号証には、甲第１号証に記載された発明の歯ブラシについて、ヘッド部２とネック部４との境界Ｐ１からハンドル部６側に１０ｍｍずれた位置を固定した状態において植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げた際のヘッド部２の撓み量、及びネック部４とハンドル部６との境界Ｐ２の位置を固定した状態において前記植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げた際のネック部４の撓み量が記載されているとも、示唆されているともいえない。
　したがって、甲第１号証には、本件発明４を特定する事項であるヘッド部の撓み量Ａ’に相当するヘッド部２の撓み量と本件発明４を特定する事項であるネック部の撓み量Ｂに相当するネック部４の撓み量との積が２．５〜１２である歯ブラシが記載されているということはできず、また甲第１号証に記載された発明の歯ブラシにおいて、ヘッド部２の前記撓み量とネック部４の前記撓み量との積を２．５〜１２とすることが当業者にとって容易であるともいえない。
　そうすると、その余の事項について検討するまでもなく、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）本件発明２、３及び５ないし９についての判断
　本件発明２及び本件発明３は、それぞれ、本件発明１に対して、さらに本件の請求項２及び３に記載された技術的事項を追加したものである。よって、前記（２）に示した理由と同様の理由により、本件発明２及び本件発明３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明５ないし本件発明９は、それぞれ、本件発明１又は本件発明４に対して、さらに本件の請求項５ないし９に記載された技術的事項を追加したものである。よって、前記（２）又は（３）に示した理由と同様の理由により、本件発明５ないし本件発明９は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（５）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証の記載ア〜サに基づいて作製した、甲第１号証に開示されている歯ブラシの実物（［甲］、［乙］、［丙］）は、本件発明１ないし本件発明９と同じ方法によって「撓み量Ａ」、「撓み量Ｂ」及び「撓み量Ａ’」を測定すると、本件発明１を特定する事項である、本件の請求項１に記載された方法（α）で測定されるヘッド部の撓み量Ａと、本件の請求項１に記載された方法（β）で測定されるネック部の撓み量Ｂとの積が０．８〜１０であるということ、及び本件発明４を特定する事項である、本件の請求項４に記載された方法（α’）で測定されるヘッド部の撓み量Ａ’と、本件の請求項４に記載された方法（β）で測定されるネック部の撓み量Ｂとの積が２．５〜１２であるということを示している旨主張している（「３（４）［ｃ］」参照）。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明の歯ブラシは、甲第１号証の請求項１に記載されているように、ネック部４はヘッド部２からハンドル部６に向かうに従い断面輪郭が変化する歯ブラシ１であって、「前記ネック部４は、前記ヘッド部２寄りの断面輪郭が略円形とされ、前記の略円形の断面輪郭が前記ハンドル部６に向かうに従い、表面、裏面及び側面で各辺が形成された略四角形の断面輪郭となり、さらに前記の略四角形の断面輪郭が前記ハンドル部６に向かうに従い、両側面に頂部が位置し厚さ方向に扁平な略多角形となる」という事項を備えるものであるが、特許異議申立書の記載では、特許異議申立人が甲第１号証に開示されている歯ブラシの実物と主張する歯ブラシ［甲］、［乙］、［丙］のネック部の断面輪郭がどのようなものであるか明らかではない。
　「甲第１号証に開示されている歯ブラシの実物」というには、単に甲第１号証に記載されている数値範囲から部分的に数値のみを抜き出し、部分的に抜き出した数値に基づいて製造した歯ブラシであるだけでは足りず、例えば甲第１号証に記載された一実施例に基づいて製造された発明の実施品とし得るものであることが必要であると解されるが、特許異議申立書の記載からは、そもそも、歯ブラシ［甲］、［乙］、［丙］が甲第１号証に開示された歯ブラシの発明の実施品とし得るものであるか否か確認することができない。
　更に、断面積が同じであっても、断面輪郭が異なれば当該断面の断面二次モーメントも異なるから、断面輪郭に応じて撓み量は変化する。この点からみても、歯ブラシ［甲］、［乙］、［丙］のネック部の断面輪郭が不明である特許異議申立書の記載からは、甲第１号証に開示された歯ブラシにおいて、前記撓み量Ａと前記撓み量Ｂとの積が０．８〜１０の範囲内にあるということも、また前記撓み量Ａ’と前記撓み量Ｂとの積が２．５〜１２の範囲内にあるということもできない。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書の［表２］に記載された内容は、本件発明１ないし本件発明９と同じ方法によって、歯ブラシ［甲］、［乙］、［丙］の前記撓み量Ａ、前記撓み量Ｂ及び前記撓み量Ａ’を測定した結果である旨主張するが、特許異議申立書の記載からは実際に測定した測定場所、日時、測定器具等の測定条件及び測定者等の情報が一切不明であり、また特許異議申立人から当該主張を裏付ける客観的な証拠は提出されていない。よって、［表２］に記載された測定結果自体が信頼性を欠くといわざるを得ない。
　したがって、特許異議申立人が主張する申立理由１及び甲第１号証によっては、本件の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
４．２　申立理由２について
　特許異議申立書には、特許異議申立人が主張する申立理由２について、本件発明１ないし本件発明７及び本件発明９が特許法第２９条第１項第１号に規定する発明ないし同法同条同項第３号に規定する発明のいずれに該当するという理由であるのか、また本件発明１ないし本件発明９が同法同条同項第１号に規定する発明ないし同法同条同項第３号に規定する発明のいずれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたという理由であるのか、明示的には記載されていない。
　甲第２号証及び甲第３号証は、それぞれ、特許異議申立人が本件出願の優先日前に製造されたと主張するイ号歯ブラシ及びロ号歯ブラシの写真であって、イ号歯ブラシ及びロ号歯ブラシそのものではないが、特許異議申立人の主張からみて、申立理由２は、本件発明１ないし本件発明７及び本件発明９は、イ号歯ブラシ又はロ号歯ブラシにより本件出願の優先日前に公然知られている又は公然実施をされているから、特許法第２９条第１項第第１号に規定する発明又は同法同条同項第２号に規定する発明に該当し、また本件発明１ないし本件発明９は、イ号歯ブラシ又はロ号歯ブラシにより本件出願の優先日前に公然知られている又は公然実施をされている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであると解することが相当である。
（１）甲第２号証から把握されるイ号歯ブラシ
　イ号歯ブラシの写真である甲第２号証の記載から、イ号歯ブラシについて、以下の事項を看取できる。
　ア　ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設されている。
　イ　ハンドル部には、「DENT.MAXIMA」及び「M」の記載がある。
（２）甲第３号証から把握されるロ号歯ブラシ
　ロ号歯ブラシの写真である甲第３号証の記載から、ロ号歯ブラシについて、以下の事項を看取できる。
　ウ　ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設されている。
　エ　ハンドル部には、「BUTLER」及び「＃025M」の記載がある。
（３）判断
　特許異議申立人は、イ号歯ブラシは２０１５年６月２５日に製造されていると主張するが、甲第２号証の記載からは、事項ア及びイを理解することはできるが、イ号歯ブラシの製造時期について把握することはできない。さらに、特許異議申立人からは、イ号歯ブラシの製造時期について他の証拠は提出されていない。
　また、仮にライオン株式会社製の商品名「DENT.MAXIMA」という歯ブラシが本件出願の優先日前から日本国内又は外国において製造又は販売されていたとしても、そのことのみをもって、イ号歯ブラシが本件出願の優先日前に製造されたものであるとはいえないし、イ号歯ブラシと、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において製造又は販売された、ライオン株式会社製の商品名「DENT.MAXIMA」という歯ブラシとが同一であるともいえない。
　そうすると、本件発明１ないし本件発明９とイ号歯ブラシを対比するまでもなく、特許異議申立人が提出した証拠によっては、本件発明１ないし本件発明７及び本件発明９は、イ号歯ブラシにより本件出願の優先日前に公然知られている又は公然実施をされているとも、また本件発明１ないし本件発明９は、イ号歯ブラシにより本件出願の優先日前に公然知られている又は公然実施をされている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであるともいうことができない。
　特許異議申立人は、ロ号歯ブラシは２０１１年に製造されていると主張するが、甲第３号証の記載からは、事項ウ及びエを理解することはできるが、ロ号歯ブラシの製造時期について把握することはできない。さらに、特許異議申立人からは、ロ号歯ブラシの製造時期について他の証拠は提出されていない。
　また、仮にサンスター株式会社製の商品名「BUTLER」という歯ブラシが本件出願の優先日前から日本国内又は外国において製造又は販売されていたとしても、そのことのみをもって、ロ号歯ブラシが本件出願の優先日前に製造されたものであるとはいえないし、ロ号歯ブラシと、本件出願の優先日前から日本国内又は外国において製造又は販売された、サンスター株式会社製の商品名「BUTLER」という歯ブラシとが同一であるともいえない。
　そうすると、本件発明１ないし本件発明９とロ号歯ブラシを対比するまでもなく、特許異議申立人が提出した証拠によっては、本件発明１ないし本件発明７及び本件発明９は、ロ号歯ブラシにより本件出願の優先日前に公然知られている又は公然実施をされているとも、また本件発明１ないし本件発明９は、ロ号歯ブラシにより本件出願の優先日前に公然知られている又は公然実施をされている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであるともいうことができない。
　更に、特許異議申立人は、特許異議申立書の［表３］に記載された内容は、本件発明１ないし本件発明９と同じ方法によって、イ号歯ブラシ及びロ号歯ブラシの前記撓み量Ａ、前記撓み量Ｂ及び前記撓み量Ａ’を測定した結果等である旨主張するが、特許異議申立書の記載からは実際に測定した測定場所、日時、測定器具等の測定条件及び測定者等の情報が一切不明であり、また特許異議申立人から当該主張を裏付ける客観的な証拠は提出されていない。よって、［表３］に記載された測定結果自体が信頼性を欠くといわざるを得ない。
　なお、甲第２号証であるイ号歯ブラシの写真及び甲第３号証であるロ号歯ブラシの写真の記載からは、前記（１），（２）で検討したとおり、記載ア〜エを看取することができるにとどまり、前記撓み量Ａ、前記撓み量Ｂ及び前記撓み量Ａ’のいずれをも看取することができない。
　したがって、特許異議申立人が主張する申立理由２並びに甲第２号証及び甲第３号証によっては、本件の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
５．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月２０日（２０１９．２．２０）