【事件の表示】
　昭和６０年特許願第２３２３０１号「磁気記録媒体用強磁性金属粉末」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月５日出願公告、特公平７−６２９００）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯及び本願発明
　．この出願は、昭６０年１０月１９日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年９月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１〜４項に記載された次のとおりのものと認める。
「１．比表面積が４２ｍ２／ｇ以上である針状強磁性金属微粉末を圧粉処理して、嵩密度／真密度の値が０．０７〜０．１６の範囲内の値となるようにして得られたものであることを特徴とする磁気記録媒体用の針状強磁性金属微粉末。
　２．嵩密度／真密度の値が０．０８〜０．１５の範囲内にある特許請求の範囲第１項に記載の磁気記録媒体用の針状強磁性金属微粉末。
　３．圧粉処理がサンドミルを用いて行われたものである特許請求の範囲第１項に記載の磁気記録媒体用の針状強磁性金属微粉末。
　４．比表面積が４５ｍ２／ｇ以上の針状強磁性金属微粉末を圧粉処理して得られた特許請求の範囲第１項もしくは第２項に記載の磁気記録媒体用の針状強磁性金属微粉末。」
ＩＩ．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定において引用した、特許異議申立人大塚博明が甲第７号証刊行物として提示した、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願昭６０−１９４９１８号（特開昭６２−５５９０３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）には、
「洗浄したオキシ水酸化鉄の粒子表面に磁気調整成分及び／又は焼結防止成分を被着させたのち加熱還元する磁性鉄粉の製造法に於いて、被着粉を非還元性雰囲気下で加熱脱水して焼成粉とし、該焼成粉をニーター、加圧ニーター、又はエッジランナーを用いて圧密化したのち水素を用いて還元することを特徴とする磁性鉄粉の製造法。」（特許請求の範囲第１項）が開示され、
　「本発明は、磁気記録用磁性鉄粉の製造方法に関する」（第１頁右下欄５〜６行）こと、
　「磁性鉄粉は、針状のオキシ水酸化鉄を加熱還元することによって通常製造される」（第１頁右下欄１４〜１５行）こと、
　「以上の様に、磁性鉄粉に高配向性、高充てん．性賦与はテープ性能の向上にとってきわめて重要な特性である。本発明者等は、磁性鉄粉に高配向性、高充てん性を賦与すべく鋭意検討して、本発明を完成させた。」（第２頁左下欄４〜９行）こと、
　「ここで、圧密化とは、処理対象粉体の凝集体における粉体間の空隙を減少させ、粉体の高密度、タップ密度を増大させることを意味する」（第２項右下欄７〜９行）こと、
　「圧密化に使用できる機械としては、処理対象の針状の焼成粉を損壊することなく互いに無秩序にからみ合った針状の焼成粉を長手方向に配列できる様にニープィング（混ねり）、スメアリング（塗りつぶし）及びスバヂュレイト（へら押し）の３種の作用がバランスよく複合して機能するものであることが必要であり、ニーダー、加圧ニーダー及びエッジランナーが有効である。」（第３頁左上欄１〜８行）こと、
　「乾燥した焼成粉をニーダー、加圧ニーター、エッジランナー等の機械力だけで圧密化する方法も採用できる」（第３頁右上欄１〜３行）こと、
　「本発明の方法で嵩密度を高めた焼成粉を加熱還元して得られる磁性鉄粉は、焼成粉の高い粉の嵩密度を継承し、更に、実施例で見る様に、磁気テーフにぷいて高い充てん性と配向性を示し、高機能の磁気テープ媒体として好適であるごとがわかる」（第３頁右上欄４〜９行）こと、
　そして、実施例１、実施例２、実施例３で得られた磁性鉄粉の比表面積がそれぞれ５３ｍ２／ｇ、５２ｍ２／ｇ、５２ｍ２／ｇであり、そしてその嵩密度がそれそれ０．５８ｇ／ｃｃ、０．７０ｇ／ｃｃ、０．５７ｇ／ｃｃである」（第４頁右上欄５〜６行、同頁右下欄７〜８行、第５頁左上欄１１〜１２行）ことが記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願の特許請求の範囲の第１項に記載の発明（以後、本願第１項発明という）と先願明細書の前記記載を総合した発明（以後先願明細書に記載された発明という）とを対比・検討する。
　本願第１項発明は磁性塗料中における分散性が良好な強磁性金属微粉末を提供することを目的とするものであるのに対して、先頬明細書に記載された発明の目的は磁性鉄粉にテープ磁性層への高配向性、高充てん性を賦与することであり、分散性が高いことが高配向性、高充てん性をもたらす要素であることから両者は発明の目的において一致するものである。
　また、発明の構成要件の点からみると、先願明細書の実施例１、２、３に記載された磁性鉄粉の比表面積の数値５３ｍ２／ｇ、５２ｍ２／ｇ、５２ｍ２／ｇは、本願第１項発明における強磁性金属微粉末の比表面積４２ｍ２／ｇ以上の範囲内に包含されるので、結局、両者は、本願公告明細書の記載表現を用いれば、「比表面積が５２ｍ２／ｇ又は５３ｍ２／ｇである磁気記録媒体用の針状強磁性金属微粉末」である点において一致しているが、本願発明１においては針状強磁性金属微粉末は「針状強磁性金属微粉末を圧粉処理して、高密度／真密度の値が０．０７〜０．１６の範囲内の値となるようにして得られたもの」であるのに対して、先願明細書にはこのことが明確に示されていないという点で相違がみられる。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、本願第１項発明における高密度／真密度の値そのものについて検討する。
　先願明細書の実施例１，２，３には、得られた針状強磁性金属微粉末の嵩密度が夫々０．５８ｇ／ｃｃ、０．７０ｇ／ｃｃ、０．５７ｇ／ｃｃであることは記載されているが、それらの真密度の値そのものについては記載されていない。
　ところで、本願公告明細書第５欄４５〜４７行には、「なお、強磁性金属微粉末の真密度は、組成の変化により多少変動するが通常は、５．５〜６．５ｇ／ｃｍ２の範囲内にある」という一般的な記載があることから、強磁性金属微粉末の真密度は通常５．５〜６．５ｇ／ｃｍ２の範囲内に入るものであるということが言え、したがって、この真密度の数値を利用して強磁性金属微粉末の高密度／真密度の値を算出ずると、先願明細書の実施例１、実施例２、実施例３で得られた針状強磁性金属微粉末の高密度／真密度はそれぞれ０．０９〜０．１１、０．１１〜０．１３、０．０９〜０．１０となる。これらの値はいずれも本願第１項発明で規定する針状強磁性金属微粉末の高密度／真密度の値０．０７〜０．１６の範囲内に含まれるものであるので、針状強磁性金属微粉末の嵩密度／真密度の数値の点で本願発明のものは先願明細書に記載されたものと同一のものと言うことができる。
　つぎに、本願第１項発明における強磁性金属微粉末の圧粉処理について検討する。
　本願第１項発明における「圧粉処理」とは、本願公告明細書の第６欄２〜６行、１７〜２１行及び３０〜３５行に記載されているように、”処理対象物と固体粒子とを互いに接触させながら、それらを相対的に移動させて処理対象物に剪断力を付与する操作をいい、圧粉処理は、具体的に、サンドミルなどを利用して行うことができ”、”このように圧粉処理を行うことにより、強磁性金属粉末の会合体（凝結体、凝集体および軟会合体を含む）の会合が解除され、強磁性金属微粉末中の一次粒子の含有率が高くなる”、”圧粉処理は上記サンドミルを用いる方法の他に、らいかい機、シンプソンミル等を用いて行うこともでき”る、ということである。
　また、先願明細書に記載された発明におげる「圧密化」は、上記したように、”ここで、圧密化とは、処理対象粉体の凝集体における粉体間の空隙を減少させ、粉体の高密度、タップ密度を増大させることを意味する”、”圧密化に使用できる機械としては、処理対象の針状の焼成粉を損壊することなく互いに無秩序にからみ合った針状の焼成粉を長手方向に配列できるニーディング（混ねり）、スメアリング（塗りつぶし）及びスパチュレイト（へら押し）の３種の作用がバランスよく複合して機能ずするものであることが必要でありニーダー、加圧ニーダー及びエッジランナーが有効である。“、”乾燥した焼成粉をニーダー、加圧ニーダー、エッジランナー等の機械力だけで圧密化する方法も採用できる”ということである。
　してみれば、本願第１項発明における「圧粉処理」の操作は先願明細書に記載された発明における「圧密化」の操作に相当するから、先願明細書には高密度／真密度の値が０．０９〜０．１１、０．１１〜０．１３、０．０９〜０．１０の範囲内の値となるように圧粉処理することが記載されていると認めざるを得ない。
　しかしながら、本願第１項発明では「針状強磁性金属微粉末を圧粉処理」する、すなわち通常の方法に従って製造された強磁性金属微粉末を圧粉処理する（本願公告明細書第５欄４８〜４９行）ことをその構成要件としいるのに対して、先願明細書に記載された発明においては、特許請求の範囲の記載にあるように「被着粉を非還元性雰囲気下で加熱脱水して焼成粉とし、該焼成粉をニーター、加圧ニーター、又はエッジランナーを用いて圧密化したのち水素を用いて還元する」もので、オキシ水酸化鉄の還元前に圧密処理を行っており、本願第１項発明で利用する（還元処理で得られた）針状強磁性金属微粒子に対する圧粉処理とはその処理の時期において異なる。そして、先願明細書に記載された発明では、圧密化処理後、還元処理して得られた強磁性金属微粉末はそれ自体の強い磁性によって再凝集することが予期されるが、本願第１項発明は還元処理後の針状強磁性金属微粒子に対して圧粉処理を施すことによって、この再凝集による分散の低下を招くことが無いという、先願明細書に記載された発明にない新規かつ有用な効果を奏するので、本願第１項発明を先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。また本願の特許請求の範囲の第２〜４項に記載の発明は、同特許請求の範囲の第１項に記載の発明（本願第１項発明）の実施態様であり、やはり先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（備考）
１．特許異議申立申立人大塚博明の提出した他の証拠についても検討したが、そのいずれにも、通常の方法で製造した針状強磁性金属微粉末に圧粉処理を施すことを肯定的に記載したものはなく、これらの記載から容易に想到できたとも言えない。
　甲第１号証（特開昭５９−１２３７０１号公報）の比較例２には嵩密度が示されておらず、甲第４号証（特開昭５８−１５９３０９号公報）のものは否定的な記載である。
２．他の特許異議申立人の証拠を検討しても、この点に関する記載はない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願の特許請求の範囲の第１〜４項に記載された発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができないから、本願の特許請求の範囲の第１〜４項に記載された発明が特許法第２９条の２の規定により特許を受けられないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願の特許請求の範囲の第１〜４項に記載された発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。