【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５２７６７３号発明「ＩＣソケット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２５２７６７３号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
（当事者の求めた審判）
１．請求の趣旨
　特許第２５２７６７３号を無効とする、との審決を求める。
２．答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
（当事者の主張）
１．請求人の主張及び提出した証拠方法
　（１）　本件特許出願は、次の▲１▼，▲２▼の理由で、出願の分割の要件を満たしていないために、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願とは認められず、出願日の遡及効が認められないから、本件特許出願の出願日は本件出願の願書を提出した日である平成４年１０月２０日であり、本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物特開昭６３−２９９２５７号公報（甲第１号証）に記載された発明と実質的に同一であり、又は、少なくとも上記刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は無効とされるべきものである（以下、「請求理由１」という。）。
　▲１▼本件特許発明の構成に欠くことができない事項である「自らの弾力にて自己変位して」及び「自らの弾力にて上記端子支持座へ向け自己変位し」から成る構成の部分が、本件特許出願についての平成７年３月１７日付け手続補正書により初めて明細書に加入されたものであり、これら構成は、本件特許出願による分割直前の原特許出願の明細書又は図面、及び本件特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されていない。
　▲２▼本件特許明細書の段落【０００７】に記載される発明の目的、段落【００３９】〜【００４２】に記載される発明の効果についても、本件特許出願による分割直前の原特許出願の明細書又は図面には記載されておらず、本件特許出願時に初めて明細書に記載されたものである。
　（２）　本件特許出願について仮に出願日の遡及効が認められたとしても、本件特許発明は、本件特許出願日前の出願であって本件特許出願後に出願公開された特願昭６２−１３４４７０号（特開昭６３−２９９２５７号（前記甲第１号証参照））（以下、「先願特許出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている発明と実質的に同一であり、特許法第２９の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は無効とされるべきものである（以下、「請求理由２」という。）。
　（３）　証拠方法
　▲１▼甲第１号証：特開昭６３−２９９２５７号公報
　▲２▼甲第２号証：特許第２５２７６７３号の特許公報
　▲３▼甲第３号証：特開平２−９４３７４号公報（原特許出願特願昭６３−２４８６１４号の公開特許公報）
　▲４▼甲第４号証：原特許出願特願昭６３−２４８６１４号の明細書及び図面についてした平成３年４月２６日付け手続補正書
　▲５▼甲第５号証：特開平６−２０７５３号公報（本件特許出願の公開特許公報）
　▲６▼甲第６号証：本件特許出願特願平４−３０７５５７号の明細書についてした平成７年３月１７日付け手続補正書
２．被請求人の主張
　（１）本件特許出願は、分割出願の要件を満たしており、出願日の遡及効が認められるものである。本件特許発明は、本件特許出願後に頒布された甲第１号証が存在するからといって、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものには該当しない。
　（２）「リード端子ＬをＩＣパッケージＰと一緒に取り除けば、接触片３３ｄは弾性湾曲部３３ｃの有する弾力によって基台１１の上面に直接当接することとなる。」との請求人の主張は、甲第１号証の何処にもその旨記載がされておらず、失当である。上面に直接当接するか否かは弾性湾曲部３３ｃをどのように設計するか、換言すると、弾性湾曲部を形成しているバネをどのように用いるか（プリロード無しとするかプリロード有りとするか）に依存するものであって、全ての場合に当然そうなるものではないからである。
　甲第１号証に記載されたものとほぼ同一の構成のものについて計測を行った結果、一方のサンプルについてプリロードが掛かっているといえるが、他方のサンプルについてはプリロードが掛かっていない。プリロード無しとするかプリロード有りとするかはばね材としてのコンタクトピンの設計条件に依存するものであって、全ての場合に当然にそうなるものではない。
（手続の経緯・本件発明の要旨）
　本件特許第２５２７６７３号は、平成４年１０月２０に、昭和６３年特許願第２４８６１４号（出願日：昭和６３年９月３０日）を原出願と表示して「特許法第４４条第１項の規定による特許出願」と特記して、出願され、平成８年６月１４日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　そして、本件特許発明の要旨は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。「【請求項１】ＩＣ搭載部に搭載されたＩＣパッケージの端子部材の下面を支持する端子支持座を備え、該端子支持座に支持された端子部材の上面に自らの弾力にて自己変位して加圧接触すべく配置されたコンタクトを備えたＩＣソケットにおいて、該コンタクトは自らの弾力にて上記端子支持座へ向け自己変位しその接触片部を該端子支持座に当接して弾力を蓄えた状態に設置され、更に該接触片部は上記端子支持座に支持された端子部材の厚みに相当する弾力を蓄えて上記弾力との和を以って上記端子部材の上面に加圧接触する構成としたことを特徴とするＩＣソケット。」
（本件特許出願の出願日）
　原特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面を検討すると、「コンタクト４」について、（イ）「又上記コンタクト４は第３図、第７図に示すようにソケット本体１に植込された固定端７の下方へ延ばされソケット本体下方へ突出された雄端子５を有し、固定端７の上方へ連設された湾曲バネ片６を有する。該湾曲バネ片６は前方（ＩＣパッケージ２側）へ向け突出され、該湾曲バネ片６の上端に接触片部８を連設する。該接触片部８は上記湾曲バネ片６の突出側（前方）へ突出され、その先端に下向きの接触用突起９を形成している。」（甲第３号証第２頁右下欄第７〜１５行参照）、（ロ）「第３図乃至第５図は上記コンタクト４が片面接触形である場合を示し、上記接触片部８の接触用突起９が端子支持座１６に支持された端子部材の先端部上面に第７図矢印Ｗ３で示すように斜め上方より加圧接触している。」（甲第３号証第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行参照）、（ハ）「第３図乃至第５図に示す実施例においてはその接触用突起９を上記端子支持座１６の表面に当接し、又第６図に示す実施例においては接片２２に当接し夫々弾力を蓄えた状態、所謂プリロードをかけた状態に置かれる。」（甲第３号証第３頁左下欄第１３〜１７行参照）と記載されている。
　これらのことから、原出願の願書に最初に添付した明細書には、本件特許発明の構成要件である「自らの弾力にて自己変位して」及び「自らの弾力にて上記端子支持座へ向け自己変位し」から成る構成に相当する構成が記載されているものと認められる。そして、原出願の願書に最初に添付した明細書の前記引用記載（イ）（ロ）（ハ）は、本件特許出願の願書を提出した日以前にした原出願の明細書についての平成３年４月２６日付け手続補正によっても削除されていない。
　そして、本件出願の願書に最初に添付した明細書には、「【００１４】　又上記コンタクト４は図３、図７に示すようにソケット本体１に植込された固定端７の下方へ延ばされソケット本体下方へ突出された雄端子５を有し、固定端７の上方へ連設された湾曲バネ片６を有する。該湾曲バネ片６は前方（ＩＣパッケージ２側）へ向け突出され、該湾曲バネ片６の上端に接触片部８を連設する。該接触片部８は上記湾曲バネ片６の突出側（前方）へ突出され、その先端に下向きの接触用突起９を形成している。」、「【００２１】図３乃至５図は上記コンタクト４が片面接触形である場合を示し、上記接触片部８の接触用突起９が端子支持座１６に支持された端子部材の先端部上面に図７矢印Ｗ３で示すように斜め上方より加圧接触している。」、「【００２５】上記コンタクト４は上記ＩＣ搭載部１４の対向する辺に沿い並設され、該コンタクト４の接触片部８は上記端子支持座１６の外側方に形成した開口部１７内へ収容され、図３乃至図５に示す実施例においてはその接触用突起９を上記端子支持座１６の表面に当接し、又図６に示す実施例においては接片２２に当接し夫々弾力を蓄えた状態、所謂プリロードをかけた状態に置かれる。」と記載されており、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書にも、本件特許発明の構成要件である「自らの弾力にて自己変位して」及び「自らの弾力にて上記端子支持座へ向け自己変位し」から成る構成に相当する構成が記載されているものと認められる。
　また、本件特許明細書の段落【０００７】に記載される発明の目的、段落【００３９】〜【００４２】に記載される発明の効果が、それぞれ、原特許出願の明細書において【発明が解決しようとする問題点】として、又は【発明の効果】として明示の記載がないとしても、これら段落に記載される事項は、原特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面並びに本件特許出願による分割直前の原特許出願の明細書又は図面に記載された事項から十分認識し得るものである。
　したがって、本件特許出願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものと認められ、原出願の出願日である昭和６３年９月３０日に出願されたものとみなすことができる。
（請求理由１について）
　本件特許は、前述のとおり原特許出願の出願日である昭和６３年９月３０日に出願されたものと認められる。
　これに対して、請求人が提出した甲第１号証は本件出願後の昭和６３年１２月６日に頒布されたものであるから、甲第１号証の存在を理由として、本件特許を特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　したがって、請求人が主張する請求理由１は採用できない。
（請求理由２について）
１．先願特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明
　先願明細書等には、
「本発明は、ＩＣの検査測定に用いるＩＣ検査用ソケットに関する。」（甲第１号証第１頁下左欄第１７〜１８行参照）、「如何に高密度のＩＣパッケージの場合でもリード端子の変形や損傷を生ぜしめることのないＩＣ検査用ソケットを提供することを目的とする。」（甲第１号証第２頁上左欄第１５〜１８行参照）、「ＩＣパッケージのリード端子を載置すべき基台を有するソケット本体と、ソケット本体に挿着されていて基台上に載置されたリード端子を上側から自己の有する弾力で押圧し得る接触片を形成したコンタクトピンとを備えている。（甲第１号証第２頁上左欄第２０行〜同頁上右欄第５行参照）、「１０は中央部にＩＣパッケージＰを載置するための矩形の基台１１を突出形成しているソケット本体」（甲第１号証第２頁上右欄第１１〜１３行参照）、「３０，３１，３２は後述するように基部の形状が異なる類似形状の三種のコンタクトピン、３３は三種のコンタクトピン３０，３１，３２の総称、３３ａはソケット本体１０のスリット１２に配置されるコンタクトピンのベース、３３ｂはベース３３ａの一端から延伸して第４図上で左旋方向に弾力を生ぜしめる弾性湾曲部３３ｃを介してベース３３ａの他端方向に延びていて解除体２０の切欠部２３に進入して押動部２２を上方に押圧している被押動片、３３ｄは被押動片３３ｂの途中から反対方向に延びていてリード端子Ｌを押圧する方向に弾力を有する接触片であって、これらは各コンタクトピン３０，３１，３２に共通の形状である。」（甲第１号証第２頁下右欄第３〜１６行参照）、「解除体２０は突部２１とソケット本体１０のフック１６ａとの係合を解除て降下し、接触片３３ｄはリード端子Ｌの押圧を解除する方向に回動され基台１１から離れる。」（甲第１号証第３頁上右欄第３〜６行参照）、「その位置でＩＣパッケージＰをガイド突起１５に沿って基台１１上に載置し、解除体２０への押圧を解除してやれば、コンタクトピン３３はその弾性湾曲部３３ｃの弾力のために被押動片３３ｂが押動部２２を上方へ押し上げて解除体２０の突起２１をフック１６ａと再び係合せしめると共に接触辺３３ｄもリード端子Ｌを押圧する方向に回動してＩＣパッケージＰのリード端子Ｌの上部を押圧することによりＩＣパッケージＰを係止せしめる。」（甲第１号証第３頁上右欄第１０〜１９行参照）、「ＩＣパッケージＰをソケット本体２から取り外すには解除体２０を押圧してやればよく、上記のようにコンタクトピン３３の接触片３３ｄが弾性湾曲部３３ｃの弾性に抗して回動してリード端子Ｌから離れて押圧を解除するので、容易に取り外し、交換することができる。」（甲第１号証第３頁下左欄第６〜１１行参照）、「ＩＣ検査用ソケットにおいては、基台１１上に載置したＩＣパッケージＰのリード端子Ｌをコンタクトピン３３等の接触片３３ｄが上から押圧する構造であるから接触が確実で、リード端子Ｌが折曲する虞れがなく、」（甲第１号証第３頁下左欄第１９行〜同頁下右欄第３行参照）、「コンタクトピン３３の被押動片３３ｂが解除体２０の弾発部材としても作用するから、」（甲第１号証第３頁下右欄第１２〜１３行参照）との記載があるものと認める。
　そして、特に、「基台上に載置されたリード端子を上側から自己の有する弾力で押圧し得る接触片を形成したコンタクトピン」（甲第１号証第２頁上右欄第２〜５行参照）、「コンタクトピン３３はその弾性湾曲部３３ｃの弾力のために被押動片３３ｂが押動部２２を上方へ押し上げて解除体２０の突起２１をフック１６ａと再び係合せしめると共に接触辺３３ｄもリード端子Ｌを押圧する方向に回動してＩＣパッケージＰのリード端子Ｌの上部を押圧する」（甲第１号証第３頁上右欄第１２〜１８行参照）等の記載は、コンタクトピン３３は自らの弾力にて基台１１上面に向け自己変位して接触片３３ｄがリード端子の上面に加圧接触することを示していることは明らかである。
　また、先願明細書等において、【問題点を解決するための手段及び作用】の項目に「リード端子は……コンタクトピンとの接触も確実になされ得る。」（甲第１号証第２頁上右欄第５〜８行参照）と記載され、【実施例】の項目において「基台１１上に載置したＩＣパッケージＰのリード端子Ｌをコンタクトピン３３等の接触片３３ｄが上から押圧する構造であるから接触が確実で、」（甲第１号証第３頁下左欄第１９行〜同頁下右欄第２行参照）、「変形しているリード端子を実装時に矯正することができ」（甲第１号証第３頁下右欄第３〜４行参照）と記載され、【発明の効果】の項目に「確実に挿着できると共に、変形しているリード端子を実装時に矯正することもできる」（甲第１号証第３頁下右欄第１８〜２０行参照）と記載されているように、先願明細書等に記載されるＩＣ検査用ソケットにおいては、接触片３３ｄと基台１１との間にリード端子Ｌを確実に挟み付ける力が、また、変形したリード端子Ｌを矯正できる程度の押圧力が、コンタクトピンの自らの弾力によって生じていることは、明らかである。そして、弾性部材の弾力を利用する挟持手段にあっては確実な挟持力を得るために被挟持物を挟持していない状態で弾性部材に弾力を蓄えるように構成することは、例えば洗濯ばさみ等にもみられるように、本件特許の出願前よりきわめて普通に採用されていることである。また、一方、先願明細書等に記載されるようなＩＣ検査用ソケットにおいて、コンタクトピン３３によってリード端子を挟み付ける力は、前記押圧力にも相当するものであるが、基台１１の高さ、コンタクトピン３３の接触片３３ｄの高さ、リード端子Ｌの寸法等、各部分の寸法等に依存するものであり、このような寸法には製作誤差や組み付け誤差が不可避的に生じるものであることは技術常識である。そして、このような誤差が生じた場合にも、リード端子Ｌを確実に挟み付けあるいは変形したリード端子を矯正する程度の押圧力を生じさせるためには、接触子３３ｄが基台１１を直接押圧するように弾力を蓄えた状態で設置させることが有利であることは、当業者にとって自明の事項である。
　このように、挟持手段の弾性部材に予め弾力を蓄えることがきわめて普通に採用されていること、ＩＣ検査用ソケットにおいて製作誤差や組み付け誤差を考慮したとき、コンタクトピンに予め弾力を蓄えるように構成することが有利であることが自明であることを考慮すると、先願明細書等に記載された発明において、コンタクトピン３３は、自らの弾力にて、予め接触子３３ｄが基台１１上面に当接して弾力を蓄えた状態に設置されていることは自明なことである。更に、先願明細書等の「解除体２０は突部２１とソケット本体１０のフック１６ａとの係合を解除して降下し、接触辺３３ｄはリード端子Ｌの押圧を解除する方向に回動され基台１１から離れる。」（甲第１号証第３頁上右欄第３〜６行参照）との記載は、基台１１にＩＣパッケージを搭載していない状況で解除体２０を押し下げたとき、接触片３３ｄがリード端子Ｌの押圧を解除する方向に回動されて、基台１１に当接していた接触片３３ｄが基台１１から離れることを、想い起させるものである。
　よって、先願明細書等には、
　“基台１１に搭載されたＩＣパッケージＰのリード端子Ｌの下面を支持する基台上端面を備え、該上端面に支持されたリード端子Ｌの上面に自らの弾力にて自己変位して加圧接触すべく配置されたコンタクトピン３３を備えたソケット本体１０において、該コンタクトピン３３は自らの弾力にて上記上端面へ向け自己変位しその接触片３３ｄを該上端面に当接して弾力を蓄えた状態に設置され、更に該接触片３３ｄは上記上端面に支持されたリード端子Ｌの厚みに相当する弾力を蓄えて上記弾力との和を以って上記リード端子Ｌの上面に加圧接触する構成としたソケット本体１０”
が記載されているものと認められる。
２．対比・判断
　本件特許発明と上記先願明細書等に記載された発明とを対比すると、先願明細書等に記載されたものの“ソケット本体１０”、“ＩＣパッケージＰ”、“基台１１”、“リード端子Ｌ”、“上端面”、“コンタクトピン３３”、“接触片３３ｄ”が、それぞれ本件特許発明の「ＩＣソケット」、「ＩＣパッケージ」、「ＩＣ搭載部」、「端子部材」、「端子支持座」、「コンタクト」、「接触片部」に相当するから、先願明細書等に記載された発明は本件特許発明の構成を悉く備えるものである。そして、本件特許発明の作用効果は、上記先願明細書等に記載された発明も有するものである。
　なお、被請求人は、平成１０年１２月３日付け上申書において、本件審判請求人の製品のＩＣ検査用ソケットのうち、甲第１号証に記載されたＩＣ検査用ソケットとほぼ同一構成を有する製品２サンプルについて計測した結果、一つのサンプルについてはプリロードが掛かっているものの、もう一つのサンプルについてはプリロードが掛かっていないとして、「プリロード無しとするかプリロード有りとするかはばね材としてのコンタクトピンの設計条件に依存するものであって、全ての場合に当然そうなるものではない。」旨主張するが、先願明細書等に記載された発明とは、先願明細書等に記載された事項及び記載されている事項から技術常識を参酌することにより導き出せる事項から把握される発明をいうものであるから、請求人の特定の製品がプリロードが掛かっていないことを理由として、先願明細書等にはプリロードが掛かっているものは記載されていない、とすることはできない。
　したがって、本件特許発明は本件特許の出願前の特許出願であって本件特許出願後に出願公開された先願特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、該明細書又は図面に記載された発明の発明者が本件特許発明の発明者と同一の者ではなく、また、本件特許出願の出願時における出願人と先願特許出願の出願人とが同一でもないから、本件特許発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。