【事件の表示】
　平成６年特許願第３１７４３０号「アクリル官能性シラン」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月５日出願公開、特開平７−３１６１６５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１月６日（優先権主張　１９８６年１月６日　米国）に出願した特願昭６２−２６１号の一部を平成６年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１０年５月１１日付け及び平成１１年８月１１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたシラン及び請求項２に記載されたアクリル官能性シランの製造方法にあると認められるところ、請求項１及び請求項２の記載は次のとおりである。
「【請求項１】次の一般式を有するシラン：
［式中のＲ、は二価の炭化水素基、式＝ＮＨ（＝ＮＨの２つの価標は炭素原子へ結合される）のアミノ官能性を有する二価の炭化水素基、または式＝ＮＨ（＝ＮＨの２つの価標は炭素原子へ結合される）のアミノ官能性を有する二価の炭化水素基である、そして＝ＮＨの水素は次の一般式のアクリル官能基と置換される：
Ｒ１は水素、１基当り１〜４の炭素原子を有するアルキル基、または次の一般式のアクリル官能基である：
Ｒ２は一価の炭化水素基またはフッ素化アルキル基である、
Ｘは加水分解した基が窒素原子を含有する塩類を形成しない加水分解性基である、
Ｒ４は水素原子またはメチル基である、
Ｒ５は二価の炭化水素基またはエーテル結合を有する炭化水素基である、
Ｒ６は炭化水素基、水酸基置換脂肪族炭化水素基および次式のアクリル基からなる群から選んだ一価の基である：
Ｙは二価の酸素原子または−ＮＲ１−である、
ａは１、２または３である］。
　【請求項２】　アミノ基が第一アミンまたは第二アミンであるアミノ官能性シリコン化合物と、１分子当り少なくとも２つのアクリレイト、メタクリレイト、アクリルアミド、またはメタクリルアミドを有するアクリル官能性化合物とを２５℃以上で１００℃以下の温度において、十分な時間をかけてよく混じった混合体を生成させて、本質的に、Ｓｉ−Ｃ結合を介してＳｉ原子に結合されたアクリル官能基を有する少なくとも１つのＳｉ原子からなり、該アクリル官能基は少なくとも１つのＳｉ原子からなり、該アクリル官能基は少なくとも１つのＣ−Ｎ−Ｃ結合およびアクリレイト、メタクリレイト、アクリルアミド、またはメタクリルアミド基を含み、前記Ｓｉ原子に結合された他の全ての基は一価の炭化水素基、フッ素化アルキル基、加水分解した基がＮ原子を含有する塩を形成しない加水分解性基、Ｓｉ−０−Ｓｉ結合において２つのＳｉ原子に結合する二価の酸素原子、少なくとも２つのＳｉ原子と一緒に結合する二価の炭化水素基であり、存在しかつアクリル官能性基を結合していないＳｉ原子が前記のものに結合された他の基のいずれも有することができる次の一般式を有するアクリル官能性シランを生成することからなることを特徴とするアクリル官能性シランの製造法：
［式中のＲ、は二価の炭化水素基、式＝ＮＨ（＝ＮＨの２つの価標は炭素原子へ結合される）のアミノ官能性を有する二価の炭化水素基、または式＝ＮＨ（＝ＮＨの２つの価標は炭素原子へ結合される）のアミノ官能性を有する二価の炭化水素基である、そして＝ＮＨの水素は次の一般式のアクリル官能性と置換される：
Ｒ１は水素、１基当り１〜４の炭素原子を有するアルキル基、または次の一般式のアクリル官能基である：
Ｒ２は一価の炭化水素基またはフッ素化アルキル基である、
Ｘは加水分解した基が窒素原子を含有する塩類を形成しない加水分解性基である、
Ｒ４は水素原子またはメチル基である、
Ｒ５は二価の炭化水素基またはエーテル結合を有する炭化水素基である、
Ｒ６は炭化水素基、水酸基置換脂肪族炭化水素基および次式のアクリル基からなる群から選んだ一価の基である：
Ｙは二価の酸素原子または−ＮＲ１−である、
ａは１、２、または３である］。」
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１１年１月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願は、明細書の発明の詳細な説明において、当業者が容易にその実施ができる程度に本願に係る発明を開示するものとはいえないから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
３．当審の判断
（１）本願は、請求項１及び請求項２に記載された次の一般式
を有するシラン化合物（以下、「本願化合物」という。）に関する発明（請求項１）及びその製造法に関する発明（請求項２〜６）を含むものである。
　したがって、発明の詳細な説明において、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明が開示されているというためには、当業者が本願化合物の生成を確認できる程度に、その同定資料が記載されていなければならず、また、本願化合物の製造方法が、原料物質、製造条件等必要な事項とともに、当業者が容易に実施できる程度に具体的に記載されていなければならない。
（２）そこで、以下において本願明細書の発明の詳細な説明における記載につき検討する。
（３）なお、本願明細書については、平成８年７月２５日付け、平成１０年５月１１日付け及び平成１１年８月１１日付けで手続補正書が提出されているが、平成８年７月２５日付けの手続補正書は、平成９年４月２３日付けの補正の却下の決定により却下された。また、前記平成１１年８月１１日提出の手続補正書において、段落番号【００９８】は【００９６】の、【００９９】は【００９７】の、【０１０４】は【０１０２】の、【０１０５】は【０１０３】の誤記であると認められる。さらに、【０１０５】において、
　「本発明の一般式を有するシラン化合物の製造に使用した上記成分「ＳＲ−２９５」、即ち、ペンタエリトリトールテトラアクリレートは、本発明に使用される多官能性アクリレート化合物の一つであって、例えば、明細書１９頁、項目【００６５】に記載され、成分「Ａ−１１００」即ち、アミノプロピルトリエトキシシランは、本発明に使用されるアミン官能性シラン化合物の一つであって、例えば、明細書１２頁、項目【００３２】「ＳＲ−２９５」、即ち、ペンタエリトリトールテトラアクリレートは、本発明に使用される多官能性アクリレート化合物の一つであって、例えば、明細書１９頁、項目【００６５】に記載され、成分「Ａ−１１００」即ち、アミノプロピルトリエトキシシランは、本発明に使用されるアミン官能性シラン化合物の一つであって、例えば、明細書１２頁、項目【００３２】「ＳＲ−２９５」、即ち、ペンタエリトリトールテトラアクリレートは、本発明に使用される多官能性アクリレート化合物の一つであって、例えば、明細書１９頁、項目【００６５】に記載され、成分「Ａ−１１００」即ち、アミノプロピルトリエトキシシランは、本発明に使用されるアミン官能性シラン化合物の一つであって、例えば、明細書１２頁、項目【００３２】「ＳＲ−２９５」、即ち、ペンタエリトリトールテトラアクリレートは、本発明に使用される多官能性アクリレート化合物の一つであって、例えば、明細書１９頁、項目【００６５】に記載され、成分「Ａ−１１００」即ち、アミノプロピルトリエトキシシランは、本発明に使用されるアミン官能性シラン化合物の一つであって、例えば、明細書１２頁、項目【００３２】「ＳＲ−２９５」、即ち、ペンタエリトリトールテトラアクリレートは、本発明に使用される多官能性アクリレート化合物の一つであって、例えば、明細書１９頁、項目【００６５】に記載され、成分「Ａ−１１００」即ち、アミノプロピルトリエトキシシランは、本発明に使用されるアミン官能性シラン化合物の一つであって、例えば、明細書１２頁、項目【００３２】「ＳＲ−２９５」、即ち、ペンタエリトリトールテトラアクリレートは、本発明に使用される多官能性アクリレート化合物の一つであって、例えば、明細書１９頁、項目【００６５】に記載され、成分「Ａ−１１００」即ち、アミノプロピルトリエトキシシランは、本発明に使用されるアミン官能性シラン化合物の一つであって、例えば、明細書１２頁、項目【００３２】に記載されており、いずれも市販されているものである。また、「ダロキュアＴＭ１１７３」もＥ．Ｍ．Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の製品の商標であって、市販されている周知の光開始剤の一つである。」
とあるのは、
「本発明の一般式を有するシラン化合物の製造に使用した上記成分「ＳＲ−２９５」、即ち、ペンタエリトリトールテトラアクリレートは、本発明に使用される多官能性アクリレート化合物の一つであって、例えば、明細書１９頁、項目【００６５】に記載され、成分「Ａ−１１００」即ち、アミノプロピルトリエトキシシランは、本発明に使用されるアミン官能性シラン化合物の一つであって、例えば、明細書１２頁、項目【００３２】に記載されており、いずれも市販されているものである。また、「ダロキュアＴＭ１１７３」もＥ．Ｍ．Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の製品の商標であって、市販されている周知の光開始剤の一つである。」
の誤記であると認められる（不必要に同一文言が繰り返されている。）。
（４）そこで検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明においては、「本発明のアクリル官能性シランは、少なくとも１つの第一級アミンまたは第二級アミン基を有するアミノ官能性シランと、１分子当り少なくとも２つのアクリレイト、メタクリレイト、アクリルアミド、またはメタクリルアミド基を有するアクリル官能性化合物とを十分に混合することによって調製することができる。」（【００１０】欄）とし、また、「アミン化合物とアクリル化合物が混合されると、アクリル官能性シリコン化合物を生成する反応が生じる。この反応はマイケル型付加反応として知られている。この反応は室温で生じるが、多くの工業用の場合にはむしろ遅く、例えば反応は２４時間またはそれ以上かかってもアミンの僅か４０％がアクリル官能性に転化するに過ぎない。」（【００１１】欄）とした上で、以下の【００１２】欄〜【００７２】欄において、原料、反応条件等についての一般的記載がなされている。
　これらの記載によれば、本願化合物は、原料であるアミノ官能性シリコン化合物とアクリル官能性化合物とを混合し、アミノ官能性シリコン化合物中のアミノ基とアクリル官能性化合物中の炭素−炭素二重結合との間で付加反応を生じさせることにより製造されることが意図されているものと理解される。
　しかし、これらの記載によっては、目的とする化合物が実際に得られるか否かは明らかとはいえない。なぜなら、意図しない化学反応が生じることにより、目的とする化合物以外の化合物が生成する可能性が否定できないからである。
　例えば、前記したようなアミノ官能性シリコン化合物中のアミノ基とアクリル官能性化合物中の炭素−炭素二重結合との間の付加反応が生じるとしても、アクリル官能性化合物中の２以上のアクリル基に対してアミノ官能性シリコン化合物が付加することにより、目的とするもの以外の化合物が生成する可能性は否定できない。また、アクリル官能性化合物中にアミノ基が含まれる場合（例えば、上記一般式においてＹが−ＮＨ−である場合）には、原料であるアクリル官能性化合物間でのアミノ基と炭素−炭素二重結合との反応を生じる可能性も否定できない。さらに、アミノ官能性シリコン化合物中のアミノ基とアクリル官能性化合物中の炭素−炭素二重結合との間の付加反応とは別に、アクリル官能性化合物中に水酸基が含まれる場合（例えば、上記一般式においてＲ６が水酸基置換脂肪族炭化水素基である場合）には、原料であるアクリル官能性化合物間で水酸基と炭素−炭素二重結合との反応（アクリル酸エステルとアルコールの付加反応。例えば、大森英三著「アクリル酸エステルとそのポリマー［ＩＩ］」昭和５１年７月１０日２版発行、３１〜３２頁参照。）が生じる可能性、あるいは、オルガノシリコンアルコキサイドと水酸基との反応（例えば、Ｃ．ＥＡＢＯＲＮ著「ＯＲＧＡＮＯＳＩＬＩＣＯＮ　ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ」（１９６０）ＢＵＴＴＥＲＷＯＲＫＳ　ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ　ＰＵＢＲＩＣＡＴＩＯＮＳ，２９５〜２９７頁参照）が生じる可能性も否定できない。
　このように、本願化合物以外の化合物を生成しうる種々の反応の可能性が否定できない以上、意図した反応が生じ、本願化合物が得られることを明らかにするためには、実施例ないしそれに準じる具体的製造例を示す必要があると考えられる。しかし、上記した記載は、このような具体的製造例を開示するものとはいえない。
　そうであれば、上記記載は、本願化合物を得る方法につき、一般的開示をもって可能性を示したに止まるものといわざるを得ず、当業者が容易に実施できる程度に、本願化合物の同定資料及び製造方法を具体的に開示するものとはいえない。
（５）次に、平成１１年８月１１日提出の手続補正書によれば、新たに「実施例１−（Ａ）」、「実施例１−（Ｂ）」及び「実施例２」が補充されたので、これらの実施例における記載につき検討する。
「実施例１−（Ａ）」の記載は次のとおりである。
「実施例１−（Ａ）
　アクリル官能性シランは、室温（２３℃）で式ＣＨ３ＮＨＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｓｉ（ＯＭｅ）２Ｍｅを有するアミンシラン１９．１ｇおよびペンタエリトリトールトリアクリレート（商品名Ｓａｒｔｏｍｅｒ　ＳＲ−４４４）を７３０ｍ１のガラス瓶に混合することによって調製した。その溶液を磁気攪拌機および攪拌バーで２４時間攪拌した。得られた最終物質は透明な黄色流体で６０３ｃｐｓの粘度を有した。その溶液１０ｇにダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒｅ、商品名）０．２ｇを添加し、ポリカーボネートおよびアルミニウムＱ−型パネル上にフイルムを流延した、そして次にそのフイルムに紫外線を照射した。硬化させ、乾燥させたフイルムは光学的に透明であり、支持体への良好な接着性を示した。」（前記補正書の補正対象項目０１４０）
　上記実施例１−（Ａ）には、「アクリル官能性シランは、・・・調製した。」とあるから、本願化合物の製造方法を記載することを意図したものと推測される。しかし、同実施例のどこにも、本願化合物が得られていることを客観的に裏付ける資料は示されていない。同実施例には、「得られた最終物質は透明な黄色流体で６０３ｃｐｓの粘度を有した。」との記載はあるが、この黄色流体が本願化合物であるか否かは確認されていない。
　そうすると、同実施例は、「実施例」と表記されてはいるが、本願化合物が実際に得られていることを何ら示すものではないから、本願化合物の同定資料、製造方法について具体的に開示したものとはいえない。
　また、「実施例１−（Ｂ）」及び「実施例２」の記載内容も、本願化合物が得られていることを客観的に裏付ける資料は示されていない点では「実施例２−（Ａ）」の記載内容と同様であり、やはり本願化合物の同定資料、製造方法について具体的に開示したものとはいえない。
（６）なお、明細書においては、「参考例」（平成１１年８月１１日提出の手続補正書により、補正前の「実施例１」が「参考例」に補正されたもの。）が記載されている。しかし、これにより得られたと記載される、【式５６】で表されるシラン化合物は、本願の一般式に該当するものではない。しかも、前記式【５６】は、「次式を有するシランと考えられる」（明細書【０１００】欄）とあるように、推測を示したものとも理解される。
　したがって、「参考例」の記載を考慮しても、本願化合物の同定資料、製造方法についての具体的内容は、明らかとはいえない。
（７）以上を要するに、本願の発明の詳細な説明の記載には、本願化合物が得られたことを確認しうる客観的資料は開示されておらず、したがって、本願化合物の同定資料、製造方法についての具体的内容が開示されているとはいえない。
　そうであれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施ができる程度に、本願の請求項１及び請求項２に記載された発明の目的、構成及び効果が記載されているということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであって、本件特許出願は、特許法第３６条第３項（昭和６２年改正前特許法）に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。