【事件の表示】
　特許第６３３４５０５号発明「遠心圧縮機を有する蒸気圧縮回路によって流体または物体を冷却または加熱するための方法および設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３４５０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜８〕、〔９〜１２〕について訂正することを認める。 
　特許第６３３４５０５号の請求項９、１０に係る特許を維持する。 
　特許第６３３４５０５号の請求項１〜８、１１、１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３３４５０５号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２３年２月２８日（優先権主張平成２２年３月２日）に出願した特願２０１２−５５５４６８号の一部を平成２７年１２月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１１月３０日に特許異議申立人ダイキン工業株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３１年２月４日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和元年５月７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和元年６月２５日に意見書を提出した。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜４〕、〔５〜８〕、〔９〜１２〕ごとに請求されたものである。
ア　一群の請求項〔１〜４〕に係る訂正
　請求項１〜４をそれぞれ削除する。
イ　一群の請求項〔５〜８〕に係る訂正
　請求項５〜８をそれぞれ削除する。
ウ　一群の請求項〔９〜１２〕に係る訂正
（ア）請求項９に
「（１）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタン」とあるのを
「（１）
５〜１５重量％（ただし、１５重量％は含まない）の
８５〜９５重量％の
「（５）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１−ジフルオロエタン」とあるのを
「（５）
３０〜８５重量％の
５〜５０重量％（ただし、５０重量％は含まない）の
１０〜１５重量％の
「（７）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、３，３，３−トリフルオロプロペン」とあるのを
「（７）
１０〜６０重量％の
５〜５０重量％（ただし、５０重量％は含まない）の
２０〜６０重量％の
「下記（１）と（２）を特徴とする変換プロセス」とあるのを
「下記（１）
〜（３）
「（２）遠心圧縮機の圧縮比が、蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときの同じ運転条件下での遠心圧縮機の圧縮比以下である。」とあるのを
「（２）遠心圧縮機の圧縮比が、蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときの同じ運転条件下での遠心圧縮機の圧縮比以下であ
り、
（３）遠心圧縮機が回転速度順応手段を備え、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度値が、初期蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度以下である
（イ）請求項１１、１２をそれぞれ削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　請求項１〜８、１１、１２に係る訂正は、これらの請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　請求項９に係る訂正は、（１）、（５）、（７）に記載されていた物質について、それぞれ含有量の範囲を付加して限定するとともに、変換プロセスについて、（３）として新たに条件を付加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、含有量の範囲については、本件特許明細書に、
「【００２６】
  この本発明の特定実施例での熱伝達流体は下記を含む：
（１）２％〜３０％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、７０％〜９８％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン、好ましくは５％〜１５％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、８５％〜９５％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン、または、
　・・・
（１０）２０％〜８５％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５％〜６０％の１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０％〜２０％の１，１−ジフルオロエタン、好ましくは３０％〜８５％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５％〜５０％の１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０％〜１５％の１，１−ジフルオロエタン、または、
　・・・
（１４）１０％〜８５％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５％〜６０％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、１０％〜７０％の３，３，３−トリフルオロプロペン、好ましくは１０％〜６０％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５％〜５０％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、２０％〜６０％の３，３，３−トリフルオロプロペン、または、
・・・」
と記載され、（３）の条件については、訂正前の特許請求の範囲に、
「【請求項１１】
　遠心圧縮機が回転速度順応手段を備え、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度値が、初期蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度以下である請求項９または１０に記載のプロセス。」
と記載されていることから、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜８〕、〔９〜１２〕について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項９及び１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明９」及び「本件発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項９及び１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項９】
　熱伝達流体として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを収容し且つ遠心圧縮機を有する初期蒸気圧縮回路を用意し、上記１，１，１，２−テトラフルオロエタンを代替熱伝達流体に代えて最終蒸気圧縮回路とする、蒸気圧縮回路の変換プロセスであって、
　上記代替熱伝達流体が下記（１）〜（９）のいずれかの混合物であり：
（１）５〜１５重量％（ただし、１５重量％は含まない）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、８５〜９５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン、または
（２）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１−ジフルオロエタン、または
（３）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、３，３，３−トリフルオロプロペン、または
（４）１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、３，３，３−トリフルオロプロペン、または
（５）３０〜８５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５〜５０重量％（ただし、５０重量％は含まない）の１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜１５重量％の１，１−ジフルオロエタン、または
（６）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、１，１−ジフルオロエタン、または
（７）１０〜６０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５〜５０重量％（ただし、５０重量％は含まない）の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、２０〜６０重量％の３，３，３−トリフルオロプロペン、または
（８）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１−ジフルオロエタンと、３，３，３−トリフルオロプロペン、または
（９）１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、１，１−ジフルオロエタン、
　さらに、下記（１）〜（３）を特徴とする変換プロセス：
（１）蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときに、同じ運転条件下で、遠心圧縮機が有するマッハ数に対する遠心圧縮機のマッハ数の比が０．９７以上かつ１．０３以下であり、
（２）遠心圧縮機の圧縮比が、蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときの同じ運転条件下での遠心圧縮機の圧縮比以下であり、
（３）遠心圧縮機が回転速度順応手段を備え、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度値が、初期蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度以下である。
【請求項１０】
　初期蒸気圧縮回路が蒸発器と凝縮器とを有し、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の凝縮器での圧力と蒸発器での圧力との間の差が、初期の蒸気圧縮回路中の凝縮器の圧力と蒸発器の圧力との間の差以下である請求項９に記載のプロセス。
４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して、当審が平成３１年２月４日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである（甲号証については＜甲号証一覧＞参照。なお、甲第１号証を甲１のように略記する。）。
　なお、当該取消理由は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由を全て含んでいる。
ア　請求項１、５、９に係る発明は、甲１又は甲５に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
イ　請求項１〜１２に係る発明は、甲１〜甲５のいずれかに記載された発明及び甲９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ　発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　（ア）請求項１〜１２について 
　請求項１に「（１）蒸気圧縮回路中で熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンに代えたときの同じ運転条件下での遠心圧縮機が有するマッハ数に対する遠心圧縮機のマッハ数の比が０．９７以上かつ１．０３以下であり」、「（２）遠心圧縮機の圧縮比が、蒸気圧縮回路中で熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンに代えたときの同じ運転条件下での遠心圧縮機の圧縮比以下である。」と特定され、請求項５、９にも同様の事項が特定されているが、当該特定事項が具体的に何を意味するのか、蒸気圧縮回路の運転条件等に関して、当業者が理解できる程度に、本件特許明細書に十分に記載がなされていない。 
　（イ）請求項２〜４、６〜８、１０〜１２について 
　請求項２に「凝縮器の圧力と蒸発器の圧力との差が、蒸気圧縮回路中で熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンに代えたときに得られる、同じ運転条件下での、凝縮器の圧力と蒸発器の圧力との差以下である」と特定され、請求項６、１０にも同様の事項が特定されているが、どのような組成比であっても、当該特定事項を満たすとはいえず、当該特定事項を満たすための条件に関して、本件特許明細書には、当業者が実施可能な程度の十分な記載がない。
　（ウ）本件発明３、７、１１について 
　請求項３に「遠心圧縮機の回転速度が、蒸気圧縮回路中で熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンに代えたときに得られる、同じ運転条件下で、遠心圧縮機が有する回転速度以下である」と特定され、請求項７、１１にも同様の事項が特定されているが、どのような組成比であっても、当該構成を満たすものとは認められない。 
　　　　　　　　　　　　　＜甲号証一覧＞
甲１：特表２００７−５３８１１５号公報 
甲２：国際公開第２０１０／０２２０１８号 
甲３：国際公開第２０１０／００２０２０号 
甲４：特表２００８−５３１８３６号公報 
甲５：特表２００８−５４４０７２号公報 
甲６：日本熱物性学会編、“新編熱物性ハンドブック”、株式会社養賢堂、2008年3月25日、1版、p.645-646 
甲７：Yukihiro Higashi、“THERMOPHYSICAL PROPERTIES OF HFO-1234yf AND HFO-1234ze(E)”、2010 International Symposium on Next-generation Air Conditioning and Refrigeration Technology　予稿集　プログラムK05、2010年2月17-19日、p.1-8 
甲８：Yasufu Yamada et al.、“Environmentally friendly non-flammable refrigerants”、2010 International Symposium on Next-generation Air Conditioning and Refrigeration Technology　予稿集　プログラムGS07、2010年2月17-19日、p.1-7 
甲９：青井辰史、外２、“遠心圧縮機駆動用大型可変速モータドライブシステムの信頼性検証”、三菱重工技報、2004年、Vol.41、No.3、p.150-153 
　
（２）甲号証の記載
ア　甲１には、以下の事項が記載されている。（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審による。以下同じ。）
「【請求項１】
有効量のトランス-１,３,３,３-ペンタフルオロプロパン（ｔｒａｎｓ
ＨＦＯ-１２３４ｚｅ
ＨＦＣ-１５２ａ
ＨＦＣ-１３４ａ
　・・・
【請求項４２】
冷媒システム
現存冷媒の少なくとも一部を該システムから除去し、該システム内に請求項１記載の組成物を含む冷媒組成物を導入することによって該現存冷媒の少なくとも一部を置換することを含む、該方法
【請求項４３】
該現存冷媒が、ＨＦＣ-１３４ａ
「【００４７】
　このように、本方法、システムおよび組成物は、自動車用空調システムおよび装置、商業用冷凍システムおよび装置、（
遠心圧縮機
　以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「遠心圧縮機を用いる冷媒システムから現存冷媒を除去し、該システム内に冷媒組成物を導入することによって該現存冷媒の少なくとも一部を置換する方法であって、該現存冷媒が、ＨＦＣ-１３４ａより選択され、
上記冷媒組成物が、
　有効量のｔｒａｎｓＨＦＯ-１２３４ｚｅ、ならびにＨＦＣ-１５２ａ、ＨＦＣ-２２７ｅａ、ＨＦＣ-１３４ａ、ＨＦＣ-１２５およびこれらの２以上の組み合わせからなる群より選択される化合物を含む、共沸混合物様組成物
を含む冷媒組成物である、方法。」
イ　甲２には、以下の事項が記載されている（当審訳のみ示す。）。
「本発明は、
１，１，１，２−テトラフルオロプロペン
１，１，１，２−テトラフルオロエタン
冷却システム
における使用を含む、前記共沸混合物様組成物の使用
「一実施形態では、ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、共沸混合物様組成物中に、約４０から１００重量％未満、好ましくは、約５０から９０重量％未満、およびより好ましくは、約５５から約８０重量％の量で存在する。一実施形態では、ＨＦＣ−１３４ａは、共沸混合物様組成物中に、ゼロを超えて約６０重量％まで、好ましくは、約１０から約５０重量％、およびより好ましくは、約２０から約４５重量％の量で存在する。」（５ページ２６行〜６ページ３行）
　以上によれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「冷却システムにおける、１，１，１，２−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンの共沸混合物様組成物の使用。」
ウ　甲３には、以下の事項が記載されている（当審訳のみ示す。）。
「本発明の
冷媒組成物を、圧縮機を介して循環させることで冷凍サイクルを構成する
「
１，１，１，２−テトラフルオロエタン
を３６〜５０質量％及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペン
を５０〜６４質量％含む冷媒組成物
　以上によれば、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「１，１，１，２−テトラフルオロエタンを３６〜５０質量％及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５０〜６４質量％含む冷媒組成物を、圧縮機を介して循環させることで冷凍サイクルを構成する方法。」
　
エ　甲４には、以下の事項が記載されている。
「【請求項２】
　
ＨＦＣ−１２３４ｚｅ
　
ＨＦＣ−１２３４ｙｆ
ＨＦＣ−１２４３ｚｆ
ＨＦＣ−１３４ａ
ＨＦＣ−１５２ａ
【請求項３】
　
ＨＦＣ−１２３４ｙｆ
　ＨＦＣ−１２３４ｙｅ、
ＨＦＣ−１２４３ｚｆ
ＨＦＣ−１３４ａ
ＨＦＣ−１５２ａ
　７０．４重量％のＨＦＣ−１２３４ｙｆと２９．６重量％のＨＦＣ−１３４ａからなる組成物（【００４０】【表８】の３行目）
　９１．０重量％のＨＦＣ−１２３４ｙｆと９．０重量％のＨＦＣ−１５２ａからなる組成物（同４行目）
　２５．１重量％のＨＦＣ−１２４３ｚｆと７４．９重量％のＨＦＣ−１３４ａからなる組成物（同３１行目）
　１４．４重量％のトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅと３４．７重量％のＨＦＣ−１３４ａと５１．０重量％のＨＦＣ−１５２ａとからなる組成物（【００４３】【表１０】の１８行目）
「【０１２８】
　本発明はさらに、
冷凍、エアコン、またはヒートポンプ装置での高ＧＷＰ冷媒を置換える方法
高ＧＷＰ冷媒がＲ１３４ａ
前記高ＧＷＰ冷媒を使用する
冷凍、エアコン、またはヒートポンプ装置に本発明の組成物を提供する工程を含む方法
【０１２９】
　蒸気−圧縮冷凍、エアコン、またはヒートポンプシステムには、エバポレーター、
圧縮機
　以上によれば、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「Ｒ１３４ａ冷媒を使用し且つ圧縮機が含まれる冷凍、エアコン、またはヒートポンプ装置でのＲ１３４ａ冷媒を置換える方法であって、以下のいずれかの組成物を提供する工程を含む方法。
（１）７０．４重量％のＨＦＣ−１２３４ｙｆと２９．６重量％のＨＦＣ−１３４ａからなる組成物
（２）９１．０重量％のＨＦＣ−１２３４ｙｆと９．０重量％のＨＦＣ−１５２ａからなる組成物
（３）ＨＦＣ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１２４３ｚｆを含む組成物
（４）２５．１重量％のＨＦＣ−１２４３ｚｆと７４．９重量％のＨＦＣ−１３４ａからなる組成物
（５）ＨＦＣ−１２３４ｚｅとＨＦＣ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａとを含む組成物
（６）ＨＦＣ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１５２ａとを含む組成物
（７）ＨＦＣ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−１３４ａとを含む組成物
（８）ＨＦＣ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−１５２ａとを含む組成物
（９）１４．４重量％のトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅと３４．７重量％のＨＦＣ−１３４ａと５１．０重量％のＨＦＣ−１５２ａとからなる組成物」
オ　甲５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１７】
　
熱伝達装置中に含まれる既存の熱伝達流体の交換方法であって
ＨＦＣ、ＨＣＦＣ、ＣＦＣおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される前記既存の熱伝達流体の少なくとも一部を前記装置から除去すること；および
式Ｉ
　・・・の
少なくとも１種のフルオロアルケンを含む熱伝達組成物を前記装置中に導入することによって前記既存の熱伝達流体の少なくとも一部を交換すること；
を含む方法
「【請求項２０】
　前記
既存の熱伝達組成物がＨＦＣ−１３４ａを含む
「【請求項３６】
　前記既存の熱伝達装置が、少なくとも１個の
遠心圧縮機を備える
「【００３７】
　・・・ある種の好ましい実施形態において、
本組成物は、式Ｉの化合物（特にＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む）に加えて
　　トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）
　　ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）
　　ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）
　　ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
　　１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）
　　
１，１，１，２−テトラフルオロエタン
　　
ジフルオロエタン
　以上によれば、甲５には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「遠心圧縮機を備える熱伝達装置中に含まれる、ＨＦＣ−１３４ａを含む既存の熱伝達流体の交換方法であって、
ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む化合物に加えて、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロエタンの１種以上を含む組成物
を前記装置中に導入することによって前記既存の熱伝達流体の少なくとも一部を交換すること；
を含む方法。」
カ　甲６には、状態方程式としてＳＲＫ式が記載され、甲７には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及びＨＦＯ−１２３４ｚｅの臨界パラメーターが記載され、甲８には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及びＨＦＯ−１３４ａ混合系の蒸気圧が記載されている。
キ　甲９には、遠心圧縮機駆動用の可変速モータドライブシステムが記載されている。
（３）特許法２９条１項３号及び同条２項についての判断
ア　甲１発明に基づく新規性・進歩性
（ア）本件発明９と甲１発明との対比
　甲１発明の「遠心圧縮機を用いる冷媒システム」は、本件発明９の「遠心圧縮機を有する」「蒸気圧縮回路」に相当する。
　甲１発明の「ＨＦＣ−１３４ａ」は、本件発明９の「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」に相当し、以下同様に、「ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ」は「１，３，３，３−テトラフルオロプロペン」に、「ＨＦＣ−１５２ａ」は「１，１−ジフルオロエタン」に相当する。
　甲１発明の「遠心圧縮機を用いる冷媒システムから現存冷媒を除去し、該システム内に冷媒組成物を導入することによって該現存冷媒の少なくとも一部を置換する方法」は、「該現存冷媒が、ＨＦＣ−１３４ａより選択され」ることを踏まえると、本件発明９の「熱伝達流体として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを収容し且つ遠心圧縮機を有する初期蒸気圧縮回路を用意し、上記１，１，１，２−テトラフルオロエタンを代替熱伝達流体に代えて最終蒸気圧縮回路とする、蒸気圧縮回路の変換プロセス」に相当する。
　よって、本件発明９と甲１発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「熱伝達流体として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを収容し且つ遠心圧縮機を有する初期蒸気圧縮回路を用意し、上記１，１，１，２−テトラフルオロエタンを代替熱伝達流体に代えて最終蒸気圧縮回路とする、蒸気圧縮回路の変換プロセス。」
［相違点１］
　「代替熱伝達流体」について、本件発明９は、「上記代替熱伝達流体が下記（１）〜（９）のいずれかの混合物であり」（当審注：（１）〜（９）については記載を省略する。）と特定しているのに対し、甲１発明の「冷媒組成物」は、「有効量のｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ならびにＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１２５およびこれらの２以上の組み合わせからなる群より選択される化合物を含む、共沸混合物様組成物」である点。
［相違点２］
　本件発明９は、変換プロセスについて、
「下記（１）〜（３）を特徴とする変換プロセス：
（１）蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときに、同じ運転条件下で、遠心圧縮機が有するマッハ数に対する遠心圧縮機のマッハ数の比が０．９７以上かつ１．０３以下であり、
（２）遠心圧縮機の圧縮比が、蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときの同じ運転条件下での遠心圧縮機の圧縮比以下であり、
（３）遠心圧縮機が回転速度順応手段を備え、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度値が、初期蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度以下である。」
と特定しているのに対し、甲１発明は、このような特定をしていない点。
（イ）相違点１について
　甲１発明の「有効量のｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ならびにＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１２５およびこれらの２以上の組み合わせからなる群より選択される化合物を含む、共沸混合物様組成物」は、ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３４ｚｅの他に含まれる化合物について、ＨＦＣ−１５２ａとＨＦＣ−１３４ａを選択肢に含んでいるから、当該選択肢を選んだ場合には、本件発明９の（９）の混合物となる。
　しかしながら、甲１には、多数の選択肢から、特に上記の選択肢を選ぶことの利点が記載されているわけではなく、また、具体的に上記選択肢を選んだ例が記載されているわけでもない。そして、本件発明９は、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成があいまって、「遠心圧縮機を有する蒸気圧縮システムで、ＨＦＣ−１３４ａより低いＧＷＰを有し、しかも、ＨＦＣ−１３４ａに対して遠心圧縮機の運転性能を維持、さらには改善させる」（本件特許明細書【００１４】）という課題を解決したものであるから、甲１発明において、上記選択肢を選ぶことが単なる設計事項であるとはいえない。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点であるとともに、甲１発明において、相違点１に係る本件発明９の特定事項を採用することを当業者が容易に想到し得たということはできない。
（ウ）相違点２について
　蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を置換するに際し、同じ運転条件下における遠心圧縮機のマッハ数、遠心圧縮機の圧縮比、遠心圧縮機の回転速度値に着目することは、甲１〜甲９のいずれにも記載がなく、示唆もない。また、本件発明９は、代替熱伝達流体の組成に係る（１）〜（９）に記載された特定事項に加えて、更に、相違点２に係る事項、すなわち、変換プロセスに係る（１）〜（３）に記載された事項を備えることが特定されたものであるところ、組成に係る（１）〜（９）に記載された特定事項を備えれば、必然的に変換プロセスに係る（１）〜（３）に記載された特定事項が得られるという関係にあるとも認められない。
　この点に関し、申立人は、変換プロセスに係る（１）及び（２）の構成は、それ以外の構成を採用することにより必然的に得られる効果であり、発明の特定に寄与していない旨を主張し、ＨＦＣ−１３４ａとＨＦＯ−１２３４ｙｆの混合物について甲６〜甲８を参照して計算すると、混合比の全域において、上記変換プロセスに係る（１）及び（２）の構成を充足することが確認された旨主張する（特許異議申立書４１〜４２ページ）。
　しかし、上記申立人の計算は、本件発明９の組成に係る（１）〜（９）の全ての混合物について確認したものではないし、本件発明９の変換プロセスに係る（３）の特定事項が必然的に得られることを確認したものでもない。また、甲１発明の選択肢に含まれる混合物について、本件発明９の変換プロセスに係る（１）〜（３）の特定事項が満たされることを確認したものでもない。そうすると、上記申立人の主張を参酌しても、甲１発明が相違点２に係る本件発明９の特定事項を備えているとはいえない。
　よって、相違点２は実質的な相違点であるとともに、甲１発明及び甲１〜甲９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（エ）小括
　したがって、本件発明９は甲１発明ではなく、甲１発明及び甲１〜甲９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明１０は、本件発明９をさらに技術的に限定したものであるから、同様に、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲１〜甲９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　甲２発明〜甲５発明に基づく新規性・進歩性
　甲２発明〜甲５発明と本件発明９を対比する。
　甲２発明の「１，１，１，２−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンの共沸混合物様組成物」は、各含有量は別として、本件発明９の（１）の混合物と共通する。
　甲３発明の「１，１，１，２−テトラフルオロエタンを３６〜５０質量％及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５０〜６４質量％含む冷媒組成物」は、各含有量は別として、本件発明９の（１）の混合物と共通する。
　甲４発明の「（１）７０．４重量％のＨＦＣ−１２３４ｙｆと２９．６重量％のＨＦＣ−１３４ａからなる組成物」、「（５）ＨＦＣ−１２３４ｚｅとＨＦＣ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａとを含む組成物」、「（７）ＨＦＣ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−１３４ａとを含む組成物」は、各含有量は別として、それぞれ、本件発明９の（１）、（５）、（７）の混合物と共通する。
　甲４発明の「（２）９１．０重量％のＨＦＣ−１２３４ｙｆと９．０重量％のＨＦＣ−１５２ａからなる組成物」、「（３）ＨＦＣ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１２４３ｚｆを含む組成物」、「（４）２５．１重量％のＨＦＣ−１２４３ｚｆと７４．９重量％のＨＦＣ−１３４ａからなる組成物」、「（６）ＨＦＣ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１５２ａとを含む組成物」、「（８）ＨＦＣ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−１５２ａとを含む組成物」、「（９）１４．４重量％のトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅと３４．７重量％のＨＦＣ−１３４ａと５１．０重量％のＨＦＣ−１５２ａとからなる組成物」は、それぞれ、本件発明９の（２）、（３）、（４）、（６）、（８）、（９）の混合物に相当する。
　甲５発明の「ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよび／またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む化合物に加えて、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、ジフルオロエタンの１種以上を含む組成物」の選択肢に含まれる組成物は、本件発明９の（２）、（６）、（９）の混合物に相当し、また、各含有量は別として、本件発明９の（１）、（５）の混合物と共通する。
　以上のとおり、甲２発明〜甲５発明に係る組成物は、本件発明９の代替熱伝達流体の組成に係る（１）〜（９）に記載された特定事項と部分的に一致するところがある。
　しかしながら、甲２発明〜甲５発明は、いずれも、本件発明９の変換プロセスに係る、
「下記（１）〜（３）を特徴とする変換プロセス：
（１）蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときに、同じ運転条件下で、遠心圧縮機が有するマッハ数に対する遠心圧縮機のマッハ数の比が０．９７以上かつ１．０３以下であり、
（２）遠心圧縮機の圧縮比が、蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときの同じ運転条件下での遠心圧縮機の圧縮比以下であり、
（３）遠心圧縮機が回転速度順応手段を備え、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度値が、初期蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度以下である。」
との特定事項に相当する事項を備えていない。
　そうすると、本件発明９と甲２発明〜甲５発明とは、少なくとも上記相違点２と同じ点で相違する。
　そして、該相違点についての判断は、上記相違点２についての判断と同様である。
　したがって、本件発明９、１０は甲２発明〜甲５発明のいずれでもなく、甲２発明〜甲５発明のいずれか及び甲１〜甲９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件発明９、１０は、甲１発明〜甲５発明のいずれでもないから、特許法２９条１項３号に該当せず、甲１発明〜甲５発明のいずれか及び甲１〜甲９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（４）特許法３６条４項１号及び同条６項１号についての判断
ア　請求項９には、「下記（１）〜（３）を特徴とする変換プロセス」として、以下の記載がある。
「（１）蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときに、同じ運転条件下で、遠心圧縮機が有するマッハ数に対する遠心圧縮機のマッハ数の比が０．９７以上かつ１．０３以下であり、
（２）遠心圧縮機の圧縮比が、蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときの同じ運転条件下での遠心圧縮機の圧縮比以下であり、
（３）遠心圧縮機が回転速度順応手段を備え、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度値が、初期蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度以下である」
　上記記載は、請求項９の記載全体からみて、代替熱伝達流体の組成に係る（１）〜（９）に記載された特定事項に加えて、更に、蒸気圧縮回路における遠心圧縮機のマッハ数、圧縮比、回転速度値の観点から、本件発明９に係る変換プロセスを特定する意義を有すると理解できる。
　また、「同じ運転条件下」については、本件特許明細書に「上記の各クライテリアでは使用する熱伝達流体と純粋なＨＦＣ−１３４ａとの比較を同じ運転条件下で行う。これは蒸気圧縮回路が正確に同じで、遠心圧縮機の構造が正確に同じもので、さらに、蒸発器での温度と凝縮器での温度が両方のケースで同一であるということを意味する。例えば、４℃の温度の蒸発器と３７℃の温度の凝縮器で比較できる。」（【００６９】）と記載されているから、蒸気圧縮回路、遠心圧縮機の構造、蒸発器での温度と凝縮器での温度が、それぞれ同じである初期蒸気圧縮回路と最終蒸気圧縮回路について、遠心圧縮機のマッハ数、圧縮比、回転速度値を評価するものと理解できる。
　そして、上記（１）〜（３）を満たす変換プロセスについては、本件特許明細書に数多くの具体例が示されているから、当業者が実施可能な程度に十分な開示がなされている。
　したがって、上記特定事項について、当業者が理解できる程度に、本件特許明細書に十分に記載がなされていないということはできない。
イ　請求項１０には、「同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の凝縮器での圧力と蒸発器での圧力との間の差が、初期の蒸気圧縮回路中の凝縮器の圧力と蒸発器の圧力との間の差以下である」との記載がある。
　上記記載は、請求項９に特定された事項に加えて、更に、凝縮器での圧力と蒸発器での圧力との間の差について、限定して特定するものである。
　そして、請求項９に特定された事項に加えて、上記請求項１０に係る特定事項を満たす変換プロセスについて、本件特許明細書に数多くの具体例が示されているから、当業者が実施可能な程度に十分な開示がなされている。
　したがって、上記特定事項について、当業者が理解できる程度に、本件特許明細書に十分に記載がなされていないということはできない。
ウ　申立人は、本件特許明細書に記載された「凝縮器での圧力と蒸発器での圧力との間の差が、熱伝達流体が純粋なＨＦＣ−１３４ａで形成される場合と比較して下がる」という効果（【００３５】）が、請求項９で特定される（１）の混合物についての「（１）５〜１５重量％（ただし、１５重量％は含まない）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、８５〜９５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン」の全域にわたって得られないことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明９、１０を当業者が実施できる程度の記載がない旨を主張する（令和１年６月２５日付け意見書４ページ）。
　しかし、上記効果は、上記イで述べた本件発明１０の特定事項に対応するところ、当該効果を奏する変換プロセスについて、本件特許明細書に数多くの具体例が示されていて、当業者が実施可能な程度に十分な開示がなされていることは、上記イで述べたとおりである。
　また、請求項９は、「上記代替熱伝達流体が下記（１）〜（９）のいずれかの混合物であり」と特定しているのであって、（１）の混合物に限定しているわけではないから、仮に（１）の混合物によって上記効果を奏し得ないとしても、本件発明９、１０の実施ができないことにはならない。
　よって、上記申立人の主張は採用できない。
エ　以上のとおり、取消理由通知及び申立人が指摘する発明特定事項について、当業者が理解できる程度に、本件特許明細書に十分に記載がなされていないということはできない。
　そして、本件特許明細書の記載を参酌すれば、本件発明が解決しようとする課題は「遠心圧縮機を有する蒸気圧縮システムで、ＨＦＣ−１３４ａより低いＧＷＰを有し、しかも、ＨＦＣ−１３４ａに対して遠心圧縮機の運転性能を維持、さらには改善させる」ことと認められ（【００１４】）、そのための２つのクライテリア（判定基準）として、「マッハ数」と「圧縮比」を選択した点に意義を有するものと認められる（【００６３】〜【００６８】）。本件発明９、１０は、上記「マッハ数」と「圧縮比」の条件を特定したものであって、本件特許明細書において、数多くの具体例で、上記「マッハ数」と「圧縮比」の条件を満たすことが確認されている。
　したがって、「マッハ数」と「圧縮比」の条件が特定された本件発明９、１０は、発明の詳細な説明において上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないから、発明の詳細な説明に記載したものであるといえるとともに、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明９、１０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしており、特許請求の範囲の記載は同条６項１号に規定する要件を満たしている。
オ　なお、申立人は、本件発明９の（１）の混合物に関して、「（ただし、１５重量％は含まない）」と規定していることから、１，１，１，２−テトラフルオロエタンが８５重量％含まれる場合の構成が不明確である旨を新たに主張している（令和１年６月２５日付け意見書５〜６ページ）。
　しかし、本件発明９の（１）の混合物については、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」が１５重量％含まれる場合が除かれることにより、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」が８５重量％含まれる場合も実質的に除かれているだけのことであり、何ら不明確なところはない。よって、上記申立人の主張は採用できない。
５　本件特許の請求項１〜８、１１、１２についての特許異議の申立てについて
　前記２のとおり、本件訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜８、１１、１２についての特許異議の申立ては、その対象となる請求項が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項１〜８、１１、１２についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、却下すべきものである。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項９及び１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項９及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項１〜８、１１、１２についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２７日（２０１９．９．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　熱伝達流体として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを収容し且つ遠心圧縮機を有する初期蒸気圧縮回路を用意し、上記１，１，１，２−テトラフルオロエタンを代替熱伝達流体に代えて最終蒸気圧縮回路とする、蒸気圧縮回路の変換プロセスであって、
　上記代替熱伝達流体が下記（１）〜（９）のいずれかの混合物であり：
　（１）
５〜１５重量％（ただし、１５重量％は含まない）の
８５〜９５重量％の
　（２）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１−ジフルオロエタン、または
　（３）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、３，３，３−トリフルオロプロペン、または
　（４）１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、３，３，３−トリフルオロプロペン、または
　（５）
３０〜８５重量％の
５〜５０重量％（ただし、５０重量％は含まない）の
１０〜１５重量％の
　（６）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、１，１−ジフルオロエタン、または
　（７）
１０〜６０重量％の
５〜５０重量％（ただし、５０重量％は含まない）の
２０〜６０重量％の
　（８）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１−ジフルオロエタンと、３，３，３−トリフルオロプロペン、または
　（９）１，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、１，１−ジフルオロエタン、
　さらに、下記（１
）〜（３）
　（１）蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときに、同じ運転条件下で、遠心圧縮機が有するマッハ数に対する遠心圧縮機のマッハ数の比が０．９７以上かつ１．０３以下であり、
　（２）遠心圧縮機の圧縮比が、蒸気圧縮回路中の熱伝達流体を１，１，１，２−テトラフルオロエタンで置換したときの同じ運転条件下での遠心圧縮機の圧縮比以下で
あり
　（３）遠心圧縮機が回転速度順応手段を備え、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度値が、初期蒸気圧縮回路中の遠心圧縮機の回転速度以下である。
　【請求項１０】
　初期蒸気圧縮回路が蒸発器と凝縮器とを有し、さらに、同じ運転条件下で、最終蒸気圧縮回路中の凝縮器での圧力と蒸発器での圧力との間の差が、初期の蒸気圧縮回路中の凝縮器の圧力と蒸発器の圧力との間の差以下である請求項９に記載のプロセス。
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
（削除）