(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の両側部に立設した肘掛け支柱の上端に装着された肘当て支持部材に、肘当てを、前後方向に移動可能として装着した椅子の肘掛け装置において、
前記肘当ての下面に前後方向を向く凹部を形成し、この凹部の左右両側部に、前記肘当て支持部材の左右両側部が前後方向に摺動可能として嵌合される前後方向を向くガイド溝を有する１対のガイド部材を設け、この両ガイド部材の前後の端部と前記肘当て支持部材の前後の端部とに、肘当てと肘当て支持部材との前後方向の相対移動範囲を規制する左右１対のストッパを設け、肘当てを前後限位置まで移動させたとき、前記凹部の前後端と肘当て支持部材の前後の端面との間に所要大きさの隙間が形成されるようにしたことを特徴とする椅子の肘掛け装置。
【請求項２】
肘当て支持部材としての可動プレートを、肘掛け支柱の上端に、左右方向に平行移動可能として装着した請求項１記載の椅子の肘掛け装置。
【請求項３】
肘当て支持部材としての可動プレートを、肘掛け支柱の上端に、垂直軸まわりに回動可能として装着した請求項１または２記載の椅子の肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座体に対する肘当ての位置を、座る人の体型や作業内容等に合わせて調節しうるようにした、椅子の肘掛け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願出願人は、座る人の体型による腕の位置の違いや、パソコン等のキーボードやマウスを操作するなど、作業内容に合わせて肘当ての位置を調節しうるようにした肘掛け装置を種々案出している。
それらの中には、肘掛け支柱の上端に装着した肘当て支持部材に、肘当てを前後方向に移動可能に取付けたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、肘当てを肘当て支持部材に対し前後方向に移動するためには、肘当ての下面に前後方向を向く凹部を設け、この凹部内に肘当て支持部材を、前後方向に摺動自在に嵌合することが考えられる。
【０００４】
しかし、単にこのような構成としたのでは、肘当てを、不用意に前後方向に勢いよく移動した際に、万一指等が、肘当ての下面に形成した凹部内に進入していると、凹部の端縁と肘当て支持部材との間に挟まれるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、肘当てを前後限位置まで移動した際でも、肘当ての下面の凹部と肘当て支持部材との間に指等が挟み込まれるのを防止しうるようにした、椅子の肘掛け装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１) 座部の両側部に立設した肘掛け支柱の上端に装着された肘当て支持部材に、肘当てを、前後方向に移動可能として装着した椅子の肘掛け装置において、前記肘当ての下面に前後方向を向く凹部を形成し、この凹部の左右両側部に、前記肘当て支持部材の左右両側部が前後方向に摺動可能として嵌合される前後方向を向くガイド溝を有する１対のガイド部材を設け、この両ガイド部材の前後の端部と前記肘当て支持部材の前後の端部とに、肘当てと肘当て支持部材との前後方向の相対移動範囲を規制する左右１対のストッパを設け、肘当てを前後限位置まで移動させたとき、前記凹部の前後端と肘当て支持部材の前後の端面との間に所要大きさの隙間が形成されるようにする。
【０００７】
(２)  上記(１)項において、肘当て支持部材としての可動プレートを、肘掛け支柱の上端に、左右方向に平行移動可能として装着する。
【０００８】
(３)上記(１)または(２)項において、肘当て支持部材としての可動プレートを、肘掛け支柱の上端に、垂直軸まわりに回動可能として装着する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
図１は、本発明を適用した椅子(Ａ)の側面図で、左右(以下、方向は、図１の左方を前として説明する)１対の肘掛け(１)は、座部の両側部より若干前傾させて起立する肘掛け支柱(以下、支柱と略称する)(２)と、この上端部にほぼ水平をなして取付けられた肘当て(３)と、支柱(２)を覆うカバー体(４)とを備え、肘当て(３)は、支柱(２)内に設けられた高さ調節機構と、肘当て(３)の下部に設けられた水平方向の位置調節機構とにより、高さと、左右方向の位置と左右方向の角度、及び前後方向の位置とを変更しうるようになっている。
【００１０】
まず、肘当て(３)の高さ調節機構について説明する。
図２〜図５に示すように、支柱(２)は、長円又は楕円形の断面形状を有する金属製パイプにより形成され、その下端部を除いた全外周面は、合成樹脂製の内カバー(4a)と外カバー(4b)とからなる左右２つ割り構造の支柱カバー(４)により覆われている。
【００１１】
両カバー(4a)(4b)の突合わせ面の前部上方には、後記する操作レバー(11)のカバー部を収容するための開口部(５)が形成され、また外カバー(4b)における開口部(５)の下部寄りの内側面には、後記する圧縮コイルばね(12)の一端を受支する支持片(６)が突設されている。
支柱(２)内には、肘当て(３)の高さ調節機構(Ｂ)が収容されている。
【００１２】
高さ調節機構(Ｂ)は、支柱(２)内に余裕をもって嵌合された、上端に水平の肘当て支持板(７)を有する前向きコ字状の肘当て支持杆(以下、支持杆と略称する)(８)と、この支持杆(８)の周囲を、支持杆(８)が上下動しうるようにして覆う左右１対の高さ調節板(９)(９)と、支持杆(８)のコ字空間内を前後方向に回動しうるようにして、上端部が、支持杆(８)の上端部を貫通する水平ピン(10)により枢支された操作レバー(11)とを備え、操作レバー(11)の上端に連設された、斜前下方を向く操作部(11a)の下部後面と、前記外カバー(4b)に設けた支持片(６)の凹孔(6a)との間には、操作レバー(11)の基片(11b)を常時前向きに付勢する圧縮コイルばね(12)が設けられている。
【００１３】
(13)は、操作部(11a)の前部を覆うようにして、上端部が水平ピン(10)に枢着された合成樹脂製のカバーで、支柱カバー(４)の開口部(５)に若干前方に突出するようにして収容されている。
【００１４】
上記両高さ調節板(９)は、その上端部の外向鍔(9a)が、支柱(２)の上端面に当接するまで、支柱(２)内に抜出し不能として圧入されている。
【００１５】
両高さ調節板(９)の側面には、上下方向を向くガイド孔(14)が穿設され、その前部側の開口縁には、複数の係止凹溝(15)が、上下方向に沿って等間隔おきに形成されている。
【００１６】
支持杆(８)の下方寄りには、前後方向を向く長孔(16)が貫設され、この長孔(16)内に前後移動可能として挿通された係合ピン(17)における中央の小径部(17a)には、支持杆(８)のコ字空間内において、上記操作レバー(11)の基片(11b)の下端の凹溝(18)が上方より係合している。
【００１７】
係合ピン(17)は、両高さ調節板(９)のそれぞれの係止凹溝(15)に係止可能な長さと径を有している。
【００１８】
上記水平ピン(10)の左右の端部は、支柱カバー(４)の上端部の内側面に形成された筒形支持部(19)に圧入されて保持され、これにより、支柱カバー(４)、支持杆(８)、及び操作レバー(11)は、一体をなして上下に移動させることができる。
【００１９】
図３に示すように、操作レバー(11)の操作部(11a)に被着したカバー(13)を、圧縮コイルばね(12)に抗して後方に押圧し、基片(11b)を後向きに回動させると、その下端に係合している係合ピン(17)が、長孔(16)内を後方に移動することにより、係合ピン(17)はいずれかの係止凹溝(15)より離脱する。
【００２０】
この状態で、支柱カバー(４)、支持杆(８)、操作レバー(11)、及び支持杆(８)の上端部に取付けられた肘当て(３)は、支柱(２)に対して一体をなして上下に移動可能となる。所望の高さにおいて操作レバー(11)より手を離せば、圧縮コイルばね(12)の付勢力により、係合ピン(17)は前方に移動し、最寄りの係止凹溝(15)内に進入して係止保持される。
これにより、肘当て(３)の上下位置を任意に調節することができる。
【００２１】
次に、肘当て(３)の水平方向の位置調節機構(Ｃ)について説明する。
上記支持杆(８)の上端における前後に長い肘当て支持板(７)の上面には、中央部に左右方向を向く長孔(20a)を設けた前後１対の横長矩形状のカバー板(カバー部材)(20)(20)と、前後に長い矩形状をなし、かつ前端部と中央部とに、カバー板(20)の大きさよりも小さな左右方向を向く調整孔(21a)を有する可動プレート（肘当て支持部材）(21)と、両調整孔(21a)の離間寸法よりも若干長めの押えプレート(22)とが、下方より順に重ねて載置され、これら３部材は、押えプレート(22)に穿設された前後の通孔(22a)より挿入した、軸状部材としての段付ボルト(23)(23)を、可動プレート(21)の調整孔(21a)と、カバー板(20)の長孔(20a)とを貫通させて、下端の雄ねじ部(23a)を肘当て支持板(７)のめねじ孔(7a)に螺合することにより、カバー板(20)と可動プレート(21)とが水平方向に移動しうるように取付けられている。
【００２２】
すなわち、図８に拡大して示すように、段付ボルト(23)における頭部と雄ねじ部(23a)を除いた中間の段部(23b)の長さを、カバー板(20)と可動プレート(21)とを合わせた板厚よりも僅かに大としておけば、段付ボルト(23)をいくら締め込んでも、押えプレート(22)により、カバー板(20)及び可動プレート(21)が強く押さえ付けられることはなく、これらは、肘当て支持板(７)及び押えプレート(22)に対して水平方向に移動することができる。
【００２３】
各カバー板(20)の長孔(20a)の上部開口縁には、可動プレート(21)の板厚よりも極く僅かに上下寸法を大とした上向鍔(20b)が突設され、この上向鍔(20b)は、可動プレート(21)の調整孔(21a)に遊嵌されている。
【００２４】
なお、調整孔(21a)は、肘当て(３)を水平方向に移動したり回動させたりする際に、可動プレート(21)及び段付ボルト(23)の水平方向への移動を容易とするために、上記上向鍔(20b)の大きさよりも十分大きな矩形長孔としてある。
【００２５】
肘当て(３)の下面に形成した凹部(3a)内における左右両側部の中央部には、１対のガイド部材(24)(24)が、ねじ(25)により固定され、それらの対向面に前後方向を向いて形成されたガイド溝(24a)には、上記可動プレート(21)の両側部に形成されたスライドレール部(21b)が、前後方向に摺動可能として嵌合されている(図７参照)。
【００２６】
両ガイド部材(24)、すなわち、これに取付けられた肘当て(３)の前後方向の最大移動量は、図７に示すように、両ガイド部材(24)の前後の端面に突設したストッパ片(24b)が、可動プレート(21)の前後の端縁の上向片(21c)に当接することにより規制され、かつ肘当て(３)が前後方向に最大限移動した際、可動プレート(21)の前後の端面と肘当て(３)の凹部(3a)の前後の端面との間に所要の隙間(Ｓ)(図７参照)が形成され、可動プレート(21)と凹部(3a)の端面との間に指等が挾まれることのないようにしてある。
【００２７】
押えプレート(22)における前後の段付ボルト(23)間の上面には、弾性を有する合成樹脂製又はばね鋼等の帯状板材よりなり、かつこの板材を、平面視において前後対称形をなすとともに、互いに平行をなす左右の側片の中央部に内向き半円弧状の湾曲部(26a)(26a)を有する概ね鼓形の枠状に連続的に形成された位置調節部材(26)が載置され、その上端部の左右両側片は、肘当て(３)の下面に前後方向を向いて形成された案内凹溝(3b)内に、肘当て(３)に対して前後に相対移動可能として嵌合されている。
【００２８】
位置調節部材(26)における前後片の外周面の中央と両側部とには、それぞれ前後の各段付ボルト(23)の頭部に弾性係合可能なほぼ内向きＶ字状の係止凹溝(26b)と、斜内向き傾斜の係止斜面(26c)とが、前後対称的に形成され、これら係止凹溝(26b)と係止斜面(26c)に段付ボルト(23)の頭部が圧接しているとき、位置調節部材(26)及び肘当て(３)は、左右方向に妄りに移動することはなく、一定位置に保持される。
【００２９】
位置調節部材(26)の前端中央部上面には、後方を向く弾性舌片(27)が連設され、その後端部上面には、半球状の係止突部(27a)が突設されている。係止突部(27a)は、肘当て(３)における案内凹溝(3b)内の下面に形成された、前後方向に並ぶ複数の左右方向を向く楕円凹溝(28)と弾性的に係合しうるようになっている。
【００３０】
肘当て(３)の水平方向の位置の調節は、次のようにして行う。
図９に略示するように、肘当て(３)を左右方向に平行移動し、両肘当て(３)間の間隔を調節する際は、肘当て(３)全体を手で上から掴み、左右方向に力を加える。すると、肘当て(３)と実質的に一体をなす位置調節部材(26)が、支持杆(８)に対して左右方向に動くため、それまで位置調節部材(26)の中央の係止凹溝(26b)に係合していた段付ボルト(23)が、位置調節部材(26)を若干圧縮方向に弾性変形させながら、係止凹溝(26b)より離脱し、その側方の係止斜面(26c)に弾性的に係止される。
【００３１】
前後の段付ボルト(23)を、前後方向に並ぶ同位置の係止斜面(26c)に位置させることにより、肘当て(３)を左右方向に平行に移動させることができる。
【００３２】
図１０に略示するように、位置調節部材(26)における前側の中央の係止凹溝(26b)に前部の段付ボルト(23)を位置させた状態で、後方の左右両側の係止斜面(26c)に後部の段付ボルト(23)を位置させると、肘当て(３)の後部側を左右方向に水平回動させることができる。
【００３３】
なお、肘当て(３)の前部側を左右方向に水平回動させるには、上記と反対に、後側の中央の係止凹溝(26b)に後部の段付ボルト(23)を位置させた状態で、前方の左右両側の係止斜面(26c)に前部の段付ボルト(23)を位置させればよい。
【００３４】
図１１に示すように、位置調節部材(26)における前側の右方の係止斜面(26c)と後側の左方の係止斜面(26c)、又は前側の左方の係止斜面(26c)と後側の右方の係止斜面(26c)に段付ボルト(23)を位置させると、肘当て(３)の水平方向の回動角度を大きく調節することができる。
【００３５】
この際、位置調節部材(26)は、両湾曲部(26a)を中心として圧縮方向に大きく弾性変形することにより、回動不能となることはなく、かつ弾発力も増大するので、肘当て(３)は、その位置に安定的に保持される。
【００３６】
このように、肘当て(３)を水平方向に移動させると、これと一体的に移動する可動プレート(21)に設けた調整孔(21a)が、押えプレート(22)に対して側方にずれ、移動方向によっては、調整孔(21a)が下方に向かって大きく開口する。
【００３７】
しかし、肘当て支持板(７)と可動プレート(21)間に移動可能として挾入されたカバー板(20)が、可動プレート(21)と共に移動して、その調整孔(21a)の大部分を常時閉塞しているため、不用意に肘当て(３)を移動しても、指等が調整孔(21a)内に進入して、調整孔(21a)の縁と肘当て支持板(７)との間に挟まれる恐れはない。
【００３８】
図５及び図６に示すように、肘当て(３)を前後方向に強く押圧すると、位置調節部材(26)の弾性舌片(27)が下向きに弾性変形して、その係止突部(27a)が肘当て(３)の底面の楕円凹溝(28)より離脱し、前後方向の任意の凹溝(28)と係合させることができる。
【００３９】
これにより、肘当て(３)の前後方向の位置を、楕円凹溝(28)の数だけ段階的に調節することができる。
なお、位置調節部材(26)は、上述のような枠状のものに限らず、例えば外形は上述のものと同一の充実した弾性体とすることもできる。
【００４０】
図１２は、位置調節部材の変形例を示すもので、上述と同様、両側中央部に内向きの湾曲部(29a)を有する弾性、かつ連続した枠状をなす位置調節部材(29)の前後の内周面における中央部と両側部とに、外向きの係止凹溝(29b)を形成し、これらに段付ボルト(23)の頭部が圧接するようにしてある。
【００４１】
このようにしても、肘当て(３)の水平方向の位置を上述と同様に調節することができる。
【００４２】
上記実施形態では、位置調節部材(26)を別体としているが、肘当て(３)の下面に、段付ボルト(23)が係合可能な複数の係止凹部を有する弾性部材を一体的に設け、これにより、肘当て(３)の水平位置を調節するようにしてもよい。この際は、肘当て(３)の前後方向の位置を調節する弾性舌片を肘当て(３)側に設け、それと係脱可能な凹溝を押えプレート(22)の上面に設ければよい。
【００４３】
さらに、前後１対の段付ボルト(23)に相当する軸状部材を、肘当て(３)の下面に突設し、位置調節部材(26)を肘当て支持板(７)側に支持させるようにしてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、肘当ての下面の凹部に設けたガイド部材の前後の端部と肘当て支持部材の前後の端部とに、肘当てと肘当て支持部材との前後方向の相対移動範囲を規制するストッパを設けたことにより、肘当てを前後方向に最大限移動させても、凹部の前後端と肘当て支持部材の前後の端面との間には、常に隙間が形成されるので、それらの間に指等が挟まれる恐れはない。
また、肘当て支持部材の左右両側部が、左右１対のガイド部材における前後方向を向くガイド溝に前後方向に摺動可能に嵌合されているので、肘当ては、がたなく安定的に前後方向に移動することができる。
さらに、ガイド部材の前後の端部と肘当て支持部材の前後の端部とにストッパを設けたので、肘当ての移動範囲を規制する特別なストッパを別体として設ける必要がなく、構造が簡素化するとともに、部品点数が削減されてコスト低減が可能となる。
【００４５】
請求項２記載の発明によれば、肘当てを、前後方向だけでなく、左右方向にも移動できるようになるので、使用状況に応じたより適切な肘当ての位置調節が可能となる。
【００４６】
請求項３記載の発明によれば、肘当てを、垂直軸まわりにも回動しうるので、さらに肘当ての使い勝手がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した椅子の側面図である。
【図２】  同じく、本発明の一実施形態を備える肘掛け支柱部全体の分解斜視図である。
【図３】  高さ調整機構の構造を示す一部切欠側面図である。
【図４】  図３におけるIV−IV線の拡大横断平面図である。
【図５】  本発明の肘掛け装置と支柱の高さ調整機構との中央縦断側面図である。
【図６】  位置調節部材の弾性舌片と楕円凹溝との係脱状態を示す拡大断面図である。
【図７】  本発明の一実施形態における一部切欠平面図である。
【図８】  同じく、肘掛け支柱に対するカバー板、可動プレート、及び押えプレートの取付態様を示す拡大断面図である。
【図９】  同じく、肘当てを左右方向に位置調節する際の要領を示す概略平面図である。
【図１０】  同じく、角度を調節する際の要領を示す概略平面図である。
【図１１】  同じく、角度を大きく調節する際の要領を示す概略平面図である。
【図１２】  位置調節部材の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
(１)肘掛け
(２)肘掛け支柱
(３)肘当て
(3a)凹部
(3b)案内凹溝(凹部)
(４)支柱カバー
(4a)内カバー
(4b)外カバー
(５)開口部
(６)支持片
(７)肘当て支持板
(7a)めねじ孔
(８)肘当て支持杆
(９)高さ調節板
(9a)外向鍔
(10)水平ピン
(11)操作レバー
(11a)操作部
(11b)基片
(12)圧縮コイルばね
(13)カバー
(14)ガイド孔
(15)係止凹溝
(16)長孔
(17)係合ピン
(17a)小径部
(18)凹溝
(19)筒形支持部
(20)カバー板
(20a)長孔
(21)可動プレート（肘当て支持部材）
(21a)調整孔
(22)押えプレート
(22a)通孔
(23)段付ボルト(軸状部材)
(23a)雄ねじ部
(23b)段部
(24)ガイド部材
(24a)ガイド溝
(24b)ストッパ片
(25)ねじ
(26)位置調節部材
(26a)湾曲部
(26b)係止凹溝
(26c)係止斜面
(27)弾性舌片
(27a)係止突部
(28)楕円凹溝
(29)位置調節部材
(29a)湾曲部
(29b)係止凹溝
(Ａ)椅子
(Ｂ)高さ調節機構
(Ｃ)位置調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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