(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、その内部に相対的に回転可能に設けられる軸部との間に形成される空間を仕切るように設けられる隔壁部と、前記軸部に突設され、前記隔壁部に仕切られた空間をさらに２つの室に分割するように配設されるベーンとを備え、前記本体ケース内に充填される粘性液体の圧力を利用して衝撃を緩和する回転型緩衝装置であって、
前記軸部の前記ベーンを挟んだ両側の所定範囲を除く外周に、前記隔壁部により仕切られた空間の間で粘性液体を還流させ得る隙間を形成する第１の還流溝が設けられており、
前記隔壁部が２つ設けられていると共に、各隔壁部のうちの少なくとも一方が、移動可能に設けられていることを特徴とする回転型緩衝装置。
【請求項２】
前記軸部に、前記第１の還流溝の円周方向両端壁にそれぞれ開口し、粘性液体を還流させ得る第２の還流溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載の回転型緩衝装置。
【請求項３】
前記ベーンに、それぞれ、粘性液体が通過可能な液体通路と、前記軸部の前記ベーンを挟んだ両側の所定範囲の外周のそれぞれが、各々前記隔壁部に摺接した状態で、前記ベーンが前記隔壁部に近接する方向へ移動した場合には、前記液体通路を通じた粘性液体の移動を阻止する一方、前記ベーンが前記隔壁部から離間する方向へ移動した場合には、前記液体通路を通じた粘性液体の移動を可能にする弁体とを備え、互いに独立して機能する２つの弁機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の回転型緩衝装置。
【請求項４】
前記隔壁部に、オリフィスが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の回転型緩衝装置。
【請求項５】
前記隔壁部に、前記オリフイスを通過する粘性液体の流量を調節可能な流量調節機構が設けられていることを特徴とする請求項４記載の回転型緩衝装置。
【請求項６】
前記流量調節機構は、前記隔壁部の一方の側面側から前記オリフィスに流入する粘性液体の流量を調節可能な第１調節部と、該第１調節部と独立して前記隔壁部の他方の側面側から前記オリフィスに流入する粘性液体の流量を調節可能な第２調節部とを有することを特徴とする請求項５記載の回転型緩衝装置。
【請求項７】
前記本体ケース内に、一方向又はその逆方向へ移動する前記ベーンが、それぞれの移動終点に向かうに従ってエネルギー吸収量を次第に大きくする減衰機構が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載の回転型緩衝装置。
【請求項８】
前記減衰機構は、所定部位に厚さ方向に貫通形成された大きさの異なる複数の孔部を有し、一面に前記ベーンの上面又は底面が摺接し得るように設けられるプレートと、前記本体ケース内において、該プレートの他面が接する面に形成される、粘性液体が移動するための液体流路とを有することを特徴とする請求項７記載の回転型緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、回転運動をする機械ないし機構の回転終点において発生する衝撃を緩和する回転型緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、産業用ロボットなどを含む産業用機械器具には、回転運動をする機械ないし機構が多く用いられている。この種の機械ないし機構の中には、例えば、双方向への回転を交互に繰り返すものがあるが、その回転終点において衝撃が発生するため、かかる機械ないし機構には、その衝撃を緩和するための緩衝装置が設けられている。この緩衝装置としては、一般に油圧を利用し、ピストンの直線的往復運動により衝撃を吸収する直線型のショックアブソーバが用いられている。
【０００３】
図１６は、従来技術の一例を示したものであり、同図（ａ）に示したように、シャフト１１０を中心として双方向への回転を交互に繰り返すエアアクチュエータ１００に対し、緩衝装置としての直線型ショックアブソーバ１２０が用いられている。エアアクチュエータ１００のシャフト１１０には、該シャフト１１０の回転に伴って双方向へ揺動する爪１３０が取り付けられている。直線型ショックアブソーバ１２０は、同図（ｂ）に示したように、エアアクチュエータ１００の一方向又はその逆方向への各回転の終点において発生する衝撃を緩和し得るように、所定の位置に配置された２つのピストン１２１，１２２を有し、例えば、爪１３０が一方向へ揺動して、ピストン１２１に衝突すると、該ピストン１２１が直線的に後退することによって本体ケース１２３内に充填されたオイル１２４に圧力が生じ、この圧力によりエネルギーを吸収して、エアアクチュエータ１００の回転終点における衝撃を緩和するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来は、回転運動をする機械ないし機構の回転終点における衝撃を緩和するために、上記のような直線型の緩衝装置が用いられている。しかしながら、直線型のものは、設置にあたって多くの制限がある。例えば、直線型のものは、ピストンの直線的な往復運動によりエネルギーを吸収する構造であるため、偏角度からの衝撃に対してはエネルギー吸収量が低下し、大きな偏角度からの衝撃に対してはピストンの往復運動が不能となるので、使用することができない。また、上記理由からピストンが衝突物に正対するように設置されるが、そのために機械等の回転部分から張り出して取り付けられるなど、大きな設置スペースを確保する必要があるため、十分な設置スペースを確保できない機械等には取り付けられず、また、小型のエアアクチュエータなどには取り付けが困難である。
【０００５】
一方、直線型のショックアブソーバと同様に衝撃を緩和する装置として、回転ダンパが知られている。回転ダンパは、回転運動をする機械等の回転に伴ってそれを構成する回転体が回転することによりエネルギーを吸収する構造であるため、衝撃を受ける角度に制限がなく、また、直線型のショックアブソーバと比較して設置スペースが小さくて済むという利点がある。しかしながら、粘性抵抗を利用したものでは、回転終点のみならず、エネルギーを吸収して欲しくない回転角度範囲においてもエネルギーを吸収する構造であるため、例えば、上記したエアアクチュエータ１００のように、回転終点にのみエネルギー吸収を必要とし、それ以外の回転角度範囲においてはエネルギーの吸収が不要で、回転自由に設定すべき機械等には適さない。また、粘性抵抗を利用したものでは、エネルギー吸収量を大きくすることに限界があり、形状寸法が大きい割に、それに見合ったエネルギー吸収量を得ることができない。他方、回転軸に突設されたベーンが揺動することにより本体ケース内に充填された粘性液体に抵抗を生じさせ、エネルギーを吸収する揺動型の回転ダンパでは、一方向へ回転する機械等の回転終点における衝撃を吸収することはできても、当該機械等が逆方向へ回転し、その回転終点における衝撃を吸収すること、および各回転終点以外の回転角度範囲では粘性液体の抵抗を生じさせないようにすることができなかった。
【０００６】
本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、回転運動をする機械ないし機構の回転が停止する両終点における所定の回転角度範囲のみエネルギーを吸収して衝撃を緩和すると共に、それ以外の回転角度範囲では、エネルギーを殆ど吸収することなく、機械等を自由に回転させることができる回転型緩衝装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明は、本体ケースと、その内部に相対的に回転可能に設けられる軸部との間に形成される空間を仕切るように設けられる隔壁部と、前記軸部に突設され、前記隔壁部に仕切られた空間をさらに２つの室に分割するように配設されるベーンとを備え、前記本体ケース内に充填される粘性液体の圧力を利用して衝撃を緩和する回転型緩衝装置であって、前記軸部の前記ベーンを挟んだ両側の所定範囲を除く外周に、前記隔壁部により仕切られた空間の間で粘性液体を還流させ得る隙間を形成する第１の還流溝が設けられており、前記隔壁部が２つ設けられていると共に、各隔壁部のうちの少なくとも一方が、移動可能に設けられていることを特徴とする回転型緩衝装置を提供する。
請求項２に記載の本発明は、前記軸部に、前記第１の還流溝の円周方向両端壁にそれぞれ開口し、粘性液体を還流させ得る第２の還流溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載の回転型緩衝装置を提供する。
請求項３に記載の本発明は、前記ベーンに、それぞれ、粘性液体が通過可能な液体通路と、前記軸部の前記ベーンを挟んだ両側の所定範囲の外周のそれぞれが、各々前記隔壁部に摺接した状態で、前記ベーンが前記隔壁部に近接する方向へ移動した場合には、前記液体通路を通じた粘性液体の移動を阻止する一方、前記ベーンが前記隔壁部から離間する方向へ移動した場合には、前記液体通路を通じた粘性液体の移動を可能にする弁体とを備え、互いに独立して機能する２つの弁機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の回転型緩衝装置を提供する。
請求項４に記載の本発明は、前記隔壁部に、オリフィスが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の回転型緩衝装置を提供する。
請求項５に記載の本発明は、前記隔壁部に、前記オリフイスを通過する粘性液体の流量を調節可能な流量調節機構が設けられていることを特徴とする請求項４記載の回転型緩衝装置を提供する。
請求項６に記載の本発明は、前記流量調節機構は、前記隔壁部の一方の側面側から前記オリフィスに流入する粘性液体の流量を調節可能な第１調節部と、該第１調節部と独立して前記隔壁部の他方の側面側から前記オリフィスに流入する粘性液体の流量を調節可能な第２調節部とを有することを特徴とする請求項５記載の回転型緩衝装置を提供する。
請求項７に記載の本発明は、前記本体ケース内に、一方向又はその逆方向へ移動する前記ベーンが、それぞれの移動終点に向かうに従ってエネルギー吸収量を次第に大きくする減衰機構が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載の回転型緩衝装置を提供する。
請求項８に記載の本発明は、前記減衰機構は、所定部位に厚さ方向に貫通形成された大きさの異なる複数の孔部を有し、一面に前記ベーンの上面又は底面が摺接し得るように設けられるプレートと、前記本体ケース内において、該プレートの他面が接する面に形成される、粘性液体が移動するための液体流路とを有することを特徴とする請求項７記載の回転型緩衝装置を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいてさらに詳しく説明する。
図１から図３は、本発明の第１の実施形態に係る回転型緩衝装置を示す図であり、図１は内部構造を示す図、図２は正面側からみた縦断面図、図３は右側面側からみた縦断面図である。これらの図に示したように、本実施形態に係る回転型緩衝装置１０は、本体ケース１１、軸部１２、隔壁部１３及びベーン１４を有して構成される。
【０００９】
本体ケース１１は、さらにケース本体部１１ａと閉塞部１１ｄとを有して構成される。ケース本体部１１ａは、一端が開口した略筒状に形成され、その底壁１１ｂには、後述する軸部１２を支持する支持部１１ｃが突設されている。閉塞部１１ｄは、後述する軸部１２を支持する支持部１１ｅを有する環状に形成され、ケース本体部１１ａの一端開口部を閉塞するようにかしめ加工により取り付けられている。なお、図１から図５において、符号１５は、本体ケース１１内に充填されるシリコンオイル等の粘性液体が外部に漏れないようにするためのシール部材である。
【００１０】
軸部１２は、ケース本体部１１ａ及び閉塞部１１ｄにそれぞれ形成された支持部１１ｃ，１１ｅに支持されることにより、本体ケース１１内に、該本体ケース１１に対して相対的に回転可能に設けられている。本実施形態における軸部１２は、軸心に沿って形成された平面視で略四角形の貫通孔１２ａを有すると共に、上端側及び下端側にそれぞれ、ケース本体部１１ａ及び閉塞部１１ｄにそれぞれ形成された支持部１１ｃ，１１ｅが嵌め込まれる嵌合溝１２ｂ，１２ｃを有して構成されている。
【００１１】
また、軸部１２には、後述するベーン１４を挟んだ両側の所定範囲（以下、かかる所定範囲の外周をそれぞれ「第１摺接部１２ｅ、第２摺接部１２ｆ」という。）を除く外周に、後述する隔壁部１３との間に粘性液体を還流させ得る隙間を形成する第１の還流溝１２ｄが設けられている。また、本実施形態では、軸部１２のさらに好ましい形態として、軸部１２に、第１の還流溝１２ｄの円周方向両端壁１２ｇ，１２ｈにそれぞれ開口し、粘性液体を還流させ得る第２の還流溝１２ｊが設けられている。
【００１２】
隔壁部１３は、本体ケース１１と軸部１２との間に形成される空間を仕切るように設けられる。より詳細には、本実施形態における隔壁部１３は、本体ケース１１を構成するケース本体部１１ａの内周から軸心方向に向かって突出するように設けられ、その先端１３ａは、軸部１２の外周と摺接するように断面略円弧状に形成されている。
【００１３】
また、本実施形態では、隔壁部１３の好ましい形態として、隔壁部１３に、オリフィス１３ｂが設けられ、さらに好ましい形態として、隔壁部１３に、オリフィス１３ｂを通過する粘性液体の流量を調節可能な流量調節機構１３ｃが設けられている。
【００１４】
流量調節機構１３ｃとしては、隔壁部１３の一方の側面１３ｄ側および他方の側面１３ｅ側からそれぞれオリフィス１３ｂに流入する粘性液体の流量を調節可能な２つの調節部（第１及び第２調節部１３ｆ，１３ｇ）を備え、かつ斯かる第１及び第２調節部１３ｆ，１３ｇがそれぞれ独立して粘性液体の流量を調節できるものであることが好ましい。
【００１５】
本実施形態において、流量調節機構１３ｃを構成する第１及び第２調節部１３ｆ，１３ｇは、それぞれ、図４に示したように、オリフィス１３ｂに対応する位置に、軸心に対して直交する小孔１３ｈを有する軸体からなり、その軸心を中心として回転させ、小孔１３ｈの向きを変えることによって、オリフィス１３ｂを開通又は閉鎖させ得るものである。なお、図１及び図３に示したように、隔壁部１３の先端１３ａ略中央には、オリフィス１３ｂに流入した粘性液体を、隔壁部１３により仕切り形成された室内に移動させるための溝１３ｊが軸方向に沿って形成されている。
【００１６】
ベーン１４は、軸部１２に突設され、隔壁部１３に仕切られた空間をさらに２つの室（第１及び第２室１６，１７）に分割するように配設されている。本実施形態におけるベーン１４は、上面１４ａが閉塞部１１ｄの底面に、底面１４ｂがケース本体部１１ａの底壁１１ｂ上面に、先端１４ｃがケース本体部１１ａの内周に、それぞれ摺接する形状に形成されている。
【００１７】
また、本実施形態では、ベーン１４の好ましい形態として、ベーン１４に、互いに独立して機能する、すなわち、それぞれが独自に一方向性の弁機構として機能する２つの弁機構（第１及び第２弁機構１４ｄ，１４ｅ）が設けられている。
【００１８】
斯かる弁機構のうち、第１弁機構１４ｄは、図１及び図５に示したように、第１室１６と連通する大径部（大径の孔）１４ｇと、それよりも径が小さく、第２の還流溝１２ｊと連通する小径部（小径の孔）１４ｈと有し、粘性液体が通過可能な液体通路１４ｆと、小径部１４ｈよりも径が大きく、大径部１４ｇ内に配設される球状の弁体１４ｊとを備えて構成される。弁体１４ｊは、粘性液体の圧力を受けることにより大径部１４ｇ内で移動して、大径部１４ｇと小径部１４ｈとの境界を開放又は閉鎖する働きをする。一方、第２弁機構１４ｅも、第１弁機構１４ｄと同様に、大径部１４ｍ及び小径部１４ｎを有する液体通路１４ｋと、大径部１４ｍ内に配設され、第１弁機構１４ｄの弁体１４ｊと同様の動作・働きをする弁体１４ｐとを備えて構成されるが、第２弁機構１４ｅの大径部１４ｍは第２室１７と連通するように形成されている。
【００１９】
上記のように構成される回転型緩衝装置１０は、回転運動をする機械ないし機構（以下「制御対象物」という。）に連結されて使用される。例えば、図６に示したように、エアアクチュエータ等の双方向への回転を交互に繰り返す制御対象物３０に対して用いられた場合には、軸部１２に形成された貫通孔１２ａに、制御対象物３０の回転軸３１を挿通して、該回転軸３１と軸部１２とを連結すると共に、閉塞部１１ｄ及び隔壁部１３をそれぞれ貫通して形成されたボルト挿通孔１８に、固定ボルト２０を挿通し、該固定ボルト２０により本体ケース１１を制御対象物３０の不動部位に固定して設置される。このように回転型緩衝装置１０によれば、軸部１２を制御対象物３０の回転軸３１に直接連結することができるため、従来の直線型のショックアブソーバのように、爪などを設ける必要がない。また、外側に張り出すことなく制御対象物３０に連結することが可能であるため、設置スペースが小さくて済み、図６に示した小型エアアクチュエータのような制御対象物３０に対しても取り付けが容易であるというメリットがある。
【００２０】
制御対象物３０の回転軸３１が回転動作すると、それに伴って、回転型緩衝装置１０の軸部１２が一方向又はその逆方向へ回転し、該軸部１２に突設されたベーン１４が軸部１２の回転方向に従って移動する。この際、回転型緩衝装置１０によれば、軸部１２に第１の還流溝１２ｄが設けられているため、ベーン１４に押圧される粘性液体は、第１の還流溝１２ｄを通じて第１及び第２室１６，１７間を移動することができる。従って、図７に示したように、第１又は第２摺接部１２ｅ，１２ｆが隔壁部１３の先端１３ａに摺接するに至るまでのＰ−Ｐ’間の回転角度範囲においては、粘性液体の圧力が殆ど発生することがなく、制御対象物３０の回転軸３１は自由に回転動作することができる。また、本実施形態では、軸部１２に、さらに第２の還流溝１２ｊが設けられているため、第１の還流溝１２ｄのみの場合よりもさらにＰ−Ｐ’間の回転角度範囲において発生する粘性液体の圧力を小さいものとすることができる。
【００２１】
一方、制御対象物３０の回転軸３１がさらに一方向又はその逆方向へ回転動作して回転終点付近に至ると、第１又は第２摺接部１２ｅ，１２ｆのうちのいずれか一方が隔壁部１３の先端１３ａに摺接する。これにより、第１の還流溝１２ｄが閉鎖され、該第１の還流溝１２ｄを通じた粘性液体の移動が阻止されるため、粘性液体は、第１又は第２摺接部１２ｅ，１２ｆのうちのいずれか一方が隔壁部１３の先端１３ａに摺接するＰ−Ｑ間又はＰ’−Ｑ’間の回転角度範囲においては、第１又は第２摺接部１２ｅ，１２ｆと隔壁部１３の先端１３ａとの間、及びベーン１４と本体ケース１１との間等に形成される僅かな隙間と、隔壁部１３に形成されたオリフィス１３ｂとを通じて移動することとなる。その結果、粘性液体の大きな圧力が発生し、この圧力によってエネルギーを吸収して、回転軸３１の回転終点における衝撃を緩和することができる。
【００２２】
このように回転型緩衝装置１０によれば、制御対象物３０の回転軸３１が一方向又はその逆方向へ回転動作して各々の回転終点付近に至ったときのみ隔壁部１３に摺接する第１及び第２摺接部１２ｅ，１２ｆを有するため、一方向の回転終点（Ｐ−Ｑ間の回転角度範囲）のみならず、その逆方向の回転終点（Ｐ’−Ｑ’間の回転角度範囲）においてもエネルギーを吸収することができ、回転軸３１の各停止位置での衝撃を緩和することができる。
【００２３】
また、回転型緩衝装置１０は、第１及び第２弁機構１４ｄ，１４ｅを有するため、例えば、第１摺接部１２ｅが隔壁部１３の先端１３ａに摺接した状態で、ベーン１４が隔壁部１３に近接する方向へ移動した場合には、第１室１６から第１弁機構１４ｄの大径部１４ｇに流入する粘性液体の圧力によって、弁体１４ｊが大径部１４ｇと小径部１４ｈとの境界を塞ぐため、液体通路１４ｆを通じた粘性液体の移動が阻止される。このため、Ｐ−Ｑ間の回転角度範囲において、エネルギーの吸収が可能となる。一方、第１摺接部１２ｅが隔壁部１３の先端１３ａに摺接した状態で、ベーン１４が隔壁部１３から離間する方向へ移動した場合には、第２室１７側から第２の還流溝１２ｊを介して第１弁機構１４ｄの小径部１４ｈに流入する粘性液体の圧力によって、弁体１４ｊが大径部１４ｇ内で移動し、上記境界を開放するため、液体通路１４ｆを通じた粘性液体の移動が可能となる。従って、この際に、制御対象物は、粘性液体の圧力を受けることがなく、速やかに回転動作することができる。なお、第２摺接部１２ｆが隔壁部１３の先端１３ａに摺接した状態で、ベーン１４が隔壁部１３に対して近接又は離間する方向へ移動した場合には、第１弁機構１４ｄとは独立して、第２弁機構１４ｅが上記した第１弁機構１４ｄの働きと同様の働きをする。
【００２４】
また、回転型緩衝装置１０は、互いに独立してオリフィス１３ｂに流入する粘性液体の流量を調節可能な第１及び第２調節部１３ｆ，１３ｇからなる流量調節機構１３ｃを有するため、エネルギー吸収特性を容易に調整できると共に、制御対象物３０の回転軸３１の回転方向によってエネルギー吸収特性を適切に調節することも可能である。すなわち、例えば、上下方向へ回転動作する制御対象物３０の回転軸３１に対して、上方向の回転終点付近の回転角度範囲では、その衝撃が弱いため、オリフィス１３ｂが開通するように第１調節部１３ｆをセットしてエネルギー吸収特性を低く設定し、上方向の回転終点よりも大きな衝撃を発生する下方向の回転終点付近の回転角度範囲では、オリフィス１３ｂが閉鎖するように第２調節部１３ｇをセットしてエネルギー吸収特性を高く設定することにより、衝撃の強さに対応した適切なエネルギー吸収特性の調整をすることができる。
【００２５】
図８及び図９は、本発明の第２の実施形態に係る回転型緩衝装置１０を示す図であり、図８は内部構造を示す図、図９は正面側からみた縦断面図である。これらの図に示したように、本実施形態に係る回転型緩衝装置１０は、本体ケース１１内に、一方向又はその逆方向へ移動するベーン１４が、それぞれの移動終点に向かうに従ってエネルギー吸収量を次第に大きくする減衰機構１９を有する点で、上記した第１の実施形態と相違する。
【００２６】
減衰機構１９としては、上記機能を果たし得る機構であればよく、例えば、ケース本体部１１ａの底壁１１ｂ上面又は閉塞部１１ｄの底面に、溝幅が隔壁部１３に近接する方向へ向かうに従って次第に小さくなるように刻設されたチョーク溝から構成することもできるが、図８及び図９に示したように、プレート１９ａと液体流路１９ｂとを有して構成されることがさらに好ましい。
【００２７】
減衰機構１９を構成するプレート１９ａは、図８及び図１０に示したように、一部が切除された略環状に形成され、所定部位（切除部の両側に位置する両端部１９ｆ，１９ｇ付近）に、厚さ方向に貫通形成された大きさの異なる複数の孔部１９ｃを有する。このプレート１９ａは、本実施形態では、一面１９ｄにベーン１４の底面１４ｂが摺接し得るように設けられているが、ベーン１４の上面１４ａが摺接し得るように設けることもできる。他方、液体流路１９ｂは、本体ケース１１内において、上記プレート１９ａの他面１９ｅが接する面に形成され、この液体流路１９ｂを通じて粘性液体が移動可能なものであればよく、本実施形態では、図８及び図９に示したように、ケース本体部１１ａの底壁１１ｂに形成され、その上面開口部がプレート１９ａによって閉塞されるように設けられている。
【００２８】
本実施形態の回転型緩衝装置１０によれば、制御対象物が例えば一方向へ回転動作して回転終点付近に至り、第１摺接部１２ｅが隔壁部１３の先端１３ａに摺接すると、ベーン１４に押圧された第１室１６内の粘性液体が、プレート１９ａの一方の端部１９ｆ側の孔部１９ｃから液体流路１９ｂに流入し、該液体流路１９ｂを通過してプレート１９ａの他方の端部１９ｇ側の孔部１９ｃから第２室１７内へと流出する。この際、プレート１９ａに形成された孔部１９ｃは、プレート１９ａの端部１９ｆ，１９ｇに近いものほど径が小さくなるように形成されているため、ベーン１４がその移動終点に向かうに従って液体流路１９ｂに流入する粘性液体の量が制限されることとなる。従って、粘性液体の圧力は徐々に大きくなり、エネルギー吸収量も次第に増加して、衝撃を緩和することができる。
【００２９】
また、減衰機構１９として上記プレート１９ａを有する構造を採用したため、プレート１９ａの孔部１９ｃの数量や径の大きさを加減することによって容易にエネルギー吸収特性の変更をすることができる。従って、孔部１９ｃの数量や径の大きさの異なるプレート１９ａを交換するだけで、エネルギー吸収特性の調整を容易に行うことができる。
【００３０】
図１１及び図１２は、本発明の第３の実施形態に係る回転型緩衝装置１０を示す図であり、図１１は内部構造を示す図、図１２は左側面側からみた縦断面図である。これらの図に示したように、本実施形態に係る回転型緩衝装置１０は、隔壁部１３が２つ設けられていると共に、各隔壁部１３（第１及び第２隔壁部１３ｍ，１３ｎ）が、それぞれ配置を変化させ得るように設けられている点で、上記した第１の実施形態と相違する。但し、第１及び第２隔壁部１３ｍ，１３ｎのうちのいずれか一方のみが、配置を変化させ得るように設けられていてもよい。
【００３１】
本実施形態において、第１及び第２隔壁部１３ｍ，１３ｎは、それぞれケース本体部１１ａの内周に沿うように、上下に位置して配設された支持リング１３ｐ，１３ｑによって本体ケース１１内に保持されている（図１１乃至図１３参照）。また、第１及び第２隔壁部１３ｍ，１３ｎには、それぞれオリフィス１３ｂが形成されていると共に、ケース本体部１１ａの周壁に形成されたガイド溝１１ｆ，１１ｇ（図１２及び図１４参照）に挿通して、本体ケース１１外に突出するように、流量調節機構１３ｃが設けられている。この流量調節機構１３ｃは、上記した第１の実施形態の働きに加えて、さらに第１及び第２隔壁部１３ｍ，１３ｎをそれぞれガイド溝１１ｆ，１１ｇに沿って円周方向に移動させるつまみとして機能する。なお、図１１及び図１３において、符号１３ｒは、第１及び第２隔壁部１３ｍ，１３ｎをケース本体部１１ａに固定するためのナットである。
【００３２】
本実施形態の回転型緩衝装置１０によれば、第１及び第２隔壁部１３ｍ，１３ｎが、それぞれ配置を変化させ得るように設けられているため、該第１及び第２隔壁部１３ｍ，１３ｎのうちのいずれか一方又は双方を、例えば、図１５に示したように、Ｒ−Ｓ間の範囲において、ガイド溝１１ｆ，１１ｇに沿って円周方向に移動させることにより、ベーン１４の揺動角を所望の角度に調節することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の回転型緩衝装置は、本体ケースと、その内部に相対的に回転可能に設けられる軸部との間に形成される空間を仕切るように設けられる隔壁部と、前記軸部に突設され、前記隔壁部に仕切られた空間をさらに２つの室に分割するように配設されるベーンとを備え、前記本体ケース内に充填される粘性液体の圧力を利用して衝撃を緩和する回転型緩衝装置であって、前記軸部の前記ベーンを挟んだ両側の所定範囲を除く外周に、前記隔壁部との間に粘性液体を還流させ得る隙間を形成する第１の還流溝が設けられているため、回転運動をする機械ないし機構の回転が停止する両終点における所定の回転角度範囲のみエネルギーを吸収して衝撃を緩和すると共に、それ以外の回転角度範囲では、エネルギーを殆ど吸収することなく、機械等を自由に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る回転型緩衝装置の内部構造を示す図である。
【図２】図２は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の正面側からみた縦断面図である。
【図３】図３は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の右側面側からみた縦断面図である。
【図４】図４は、上記実施形態における流量調節機構の構造を示す断面図である。
【図５】図５は、上記実施形態における弁機構の構造を示す断面図である。
【図６】図６は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の使用例を示す図である。
【図７】図７は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の作用を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る回転型緩衝装置の内部構造を示す図である。
【図９】図９は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の正面側からみた縦断面図である。
【図１０】図１０は、上記実施形態におけるプレートを示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態に係る回転型緩衝装置の内部構造を示す図である。
【図１２】図１２は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の左側面側からみた縦断面図である。
【図１３】図１３は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の内部構造を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の左側面図である。
【図１５】図１５は、上記実施形態に係る回転型緩衝装置の作用を説明するための図である。
【図１６】図１６は、従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  回転型緩衝装置
１１  本体ケース
１１ａ  ケース本体部
１１ｄ  閉塞部
１１ｆ，１１ｇ  ガイド溝
１２  軸部
１２ａ  貫通孔
１２ｄ  第１の還流溝
１２ｊ  第２の還流溝
１３  隔壁部
１３ｂ  オリフィス
１３ｃ  流量調節機構
１３ｆ  第１調節部
１３ｇ  第２調節部
１３ｈ  小孔
１３ｊ  溝
１３ｍ  第１隔壁部
１３ｎ  第２隔壁部
１３ｐ，１３ｑ  支持リング
１３ｒ  ナット
１４  ベーン
１４ｄ  第１弁機構
１４ｅ  第２弁機構
１４ｇ，１４ｍ  大径部
１４ｈ，１４ｎ  小径部
１４ｊ，１４ｐ  弁体
１５  シール部材
１６  第１室
１７  第２室
１８  ボルト挿通孔
１９  減衰機構
１９ａ  プレート
１９ｂ  液体流路
１９ｃ  孔部
【図１】
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【図２】
0004157301.tif 000003
【図３】
0004157301.tif 000004
【図４】
0004157301.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004157301.tif 000007
【図７】
0004157301.tif 000008
【図８】
0004157301.tif 000009
【図９】
0004157301.tif 000010
【図１０】
0004157301.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004157301.tif 000013
【図１３】
0004157301.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004157301.tif 000016
【図１６】
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