【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１４７８７５９号発明「整流子電動機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第１４７８７５９号（以下、本件発明という）は、昭和５５年３月１０日に特許出願され、出願公告（特公昭６３−１１８６４号公報参照）後の平成元年２月１０日に設定登録され、その後、株式会社マキタより特許の無効の審判が請求され、被請求人よりその答弁書提出の指定期間内である平成９年３月７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
１）訂正の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、以下のとおりである。
Ａ．特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の
「電機子のスロット内に巻回されたコイルの整流性能がリアクタンス電圧と速度起電力との和によって左右される複数個のコイルで構成され、同一スロット内に巻回されたコイルのうち回転方向前位のコイル巻回数を回転方向後位のコイル巻回数より大きくした５００乃至２０００ワットの容量を有する整流子電動機において、前位のコイル巻回数Ｎ１と後位のコイル巻回数Ｎ２との比Ｎ１／Ｎ２を１．２２〜１．５７の範囲にしたことを特徴とする整流子電動機。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「電機子のスロット内に巻回されたコイルの整流性能がリアクタンス電圧と速度起電力との和によって左右される複数個のコイルで構成され、同一スロット内に巻回されたコイルのうち回転方向前位のコイル巻回数を回転方向後位のコイル巻回数より大きくしてなり、５００乃至２０００ワットの容量を有する電気掃除機又は電動工具に用いる整流子電動機において、前記電機子の鉄心積層厚さを２０〜６５ｍｍとし、前位のコイル巻回数Ｎ１と後位のコイル巻回数Ｎ２との比Ｎ１／Ｎ２を１．２２〜１．５７の範囲にしたことを特徴とする整流子電動機。」に訂正する。
Ｂ．発明の詳細な説明の項の訂正
Ｂ１．誤記の訂正を目的として、本願明細書第３頁下から第３行の「コイルを」の「を」を削除する。
Ｂ２．明りょうでない記載の釈明を目的として、本願明細書第５頁下から第２行〜第６頁第７行を特許請求の範囲の記載に整合させる。
Ｂ３．誤記の訂正を目的として、本願明細書第１０頁第１４行の「おける。」の「。」を削除する。
２）本件訂正は認められるべきでないとする請求人の主張の概要
　請求人は、弁駁書において、本件訂正は認められるべきでないとして、以下の点を主張している。
イ．「整流子電動機」を「電気掃除機又は電動工具に用いる整流子電動機」に限定する点は、電気掃除機又は電動工具に用いる整流子電動機の構成を記載しておらず、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
ロ．「電機子の鉄心積層厚さを２０〜６５ｍｍ」とする点は、いわゆる外的付加に相当し、訂正により特許請求の範囲を実質変更するものである。
ハ．発明の詳細な説明の欄には、「巻回数の比が１．５以上になるとブラシ寿命が急激に減少し」と記載があり、特許請求の範囲はこのブラシ寿命が急激に減少する範囲を含んでいる。
ニ．訂正後の発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者の容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しない。訂正後の発明の作用効果は、甲第１号証や甲第２号証でも得られていた作用効果である。
３）訂正の適否についての判断
イ．請求人の主張イ．について
　物の発明において、その用途を限定することは、特許請求の範囲の減縮に相当するものと認められる。特許請求の範囲のその他の構成を全て備えていても、「電気掃除機又は電動工具に用いる」という構成を備えていなければ特許請求の範囲に含まれないことは明らかであり、「電気掃除機又は電動工具に用いる」という限定が整流子電動機の構成を記載していないということはできない。
ロ．請求人の主張ロ．について
　電機子は、訂正前の特許請求の範囲の構成要件であり、その電機子の鉄心積層厚さを限定することは、特許請求の範囲の減縮に相当すると認められる。
ハ．請求人の主張ハ．について
　請求人が指摘する発明の詳細な説明の記載は、５００Ｗ級の交流整流子電動機におけるコイル巻回数比とブラシ寿命との関係についての実験結果を示す第３図に係る説明中の記載であるが、当該記載に続いて「特にＮ１／Ｎ２が１．７５以上になると、巻回数の比が１．０の通常の電機子巻線方式の場合よりも逆に前者のリアクタンス電圧と速度起電力との和が大きくなって両コイルの整流性能の差が増大されてブラシ寿命が低下してしまう。」と記載があり、また、第３図を参照しても１．５〜１．５７の範囲で効果がないということはできない。
ニ．請求人の主張ニ．について
　請求人の主張ニ．は、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである旨の主張であるので、以下この点について検討する。
ａ．訂正後の発明の要旨
　訂正後の発明の要旨は、訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
ｂ．甲第１号証には次の点が記載されている。
・ｕ≧２（ｕ＝一本のスロット内のコイル数）でβ＞１（β＝一個の整流子片をブラシが覆う割合）の小ないし中程度の出力の整流子モータ、特に交直両用ユニバーサルモータの電機子巻線に関するものであること。
・小型整流子モータは、大型整流子モータと異なり、モータの整流を改善する補極や補償巻線を持っていないこと。
・この小型整流子モータ、特に交流が通電される交直両用ユニバーサルモータは、整流状態が悪く、比較的強いブラシスパークを生じさせ、ブラシ及び整流子の非常に高い消耗並びに非常に強い電波妨害を起こすこと。
・本発明は、モータの寿命と機能を高めることを目的とすること。本発明の課題は目的にかなったコイルの形成により整流の改善を達成し、個々のコイルを巻線機によって複雑化することなく作ることにあること。
・一つのスロット内の最後の整流コイルは、これより前の整流コイルよりも少ない巻回数を有していること。それによって、スロット内の整流コイルが次に続くコイルから十分に減衰され、そのスロットの中ではもはや減衰されない最後の整流コイルが非常に少ない巻数でありコイルの磁気エネルギは弱いアークしか生ぜしめないこと。
・ｗｖをスロット内の整流コイルの巻数、ｗｖ＋１を同じスロット内の次の整流コイルの巻数とすると、ｗｖ／ｗｖ＋１が１．５乃至２．５とすると同じスロット内の次の整流コイルによる減衰は最も有利となるが、このスロットの中では減衰されない最後の整流コイルに対して、比較的大きな巻数が与えられ、したがって比較的大きな磁気エネルギが生じること。
・ｗｖ／ｗｖ＋１が２．５乃至５と大きいと、同じスロット内の次の整流コイルによるその前の整流コイルの減衰はわずかであること。その限りでは整流コイルが短絡される整流子片が強いアークを相応のエネルギで生じること。有利なのは、スロット内の最後の整流コイルに対して比較的少ない巻数が与えられ、したがって比較的低い磁気エネルギが与えられること。
・機械の種類１に応じてｗｖ／ｗｖ＋１が１．５乃至５とされること。
・実施例では、ｕ＝３であり、ｗｖ：ｗｖ＋１：ｗｖ＋２＝９０：３０：１０としていること。
ｃ．甲第２号証には次の点が記載されている。
・一般に電機子巻線は、一つのスロット内に何個かのコイルを一括して納め、各コイルの口出しをそれぞれ整流子片に接続し、各コイルの巻回数は同一にしているが、そうすると、同一スロット内で最後に整流されるコイルの整流の時に一番悪性の火花が発生すること。
・その理由は、同一スロット内で整流される順序が最後でないコイルのインダクタンスは、続いて整流を受けてブラシで短絡されているコイルがあるために、変圧器の２次短絡と同じ原理で小さくなっているが、最後に整流を受けるコイルが整流を終わるときには、次に整流されるコイルが別のスロットに巻装されているため磁気結合は弱く、インダクタンスが大きくなってリアクタンス電圧が大きくなり整流が悪化すること。
・本発明は、同一スロット内に巻装される複数個のコイルのうち少なくとも最後に整流されるコイルの巻回数を同一スロット内の他のコイルの巻回数よりも少なくしたものであること。
・実施例では、コイル４、５は例えば５回巻かれ最後に整流されるコイルは他のコイルより巻回数を少なくして例えば３回巻かれていること。その場合、リアクタンス電圧はコイルの巻回数に比例するから、最後のコイルのリアクタンス電圧は従来の３／５＝０．６となり、整流特性は大いに改善されること。
ｄ．対比・判断
　本件訂正後の発明（以下前者という）と、甲第１号証記載の発明（以下後者１という）とを対比すると、両者は、（１）前者が５００乃至２０００ワットの容量を有する電気掃除機又は電動工具に用いる整流子電動機」に係るものであるに対し、後者１は小ないし中程度の出力の整流子電動機に係るものであって、具体的な容量の記載がなく、用途の記載もない点、（２）前者が電機子の鉄心積層厚さを２０〜６５ｍｍとしているのに対し、後者１には電機子の鉄心積層厚さについて何らの記載もない点、（３）同一スロット内における前位のコイル巻回数Ｎ１と後位のコイル巻回数Ｎ２との比Ｎ１／Ｎ２（以下、巻回数比という）について、前者では１．２２〜１．５７の範囲にしているのに対し、後者１では、１．５〜５の範囲にしている点で相違する。
　そこでこれらの点につき検討すると、両者の巻回数比は、前者の上限側で後者１の下限側の１．５〜１．５７で一部重複するものの、範囲として異なっており、かつ、後者１には、巻回数比の範囲を限定した具体的根拠について記載がないから、後者１において巻回数比を１．５〜５と限定しているにも係わらず、５００乃至２０００ワットの容量を有する電気掃除機又は電動工具に用いる整流子電動機であって、電機子の鉄心積層厚さを２０〜６５ｍｍとした場合に、巻回数比を１．２２〜１．５７が最適範囲であるとすることが、後者１の記載から当業者において容易に想到し得たと認めることはできない。
　次に、本件訂正後の発明（以下前者という）と、甲第２号証記載の発明（以下後者２という）とを対比すると、両者は、（１）前者が５００乃至２０００ワットの容量を有する電気掃除機又は電動工具に用いる整流子電動機」に係るものであるに対し、後者２は、整流子電動機の容量及びようとについて記載がない点、（２）前者が電機子の鉄心積層厚さを２０〜６５ｍｍとしているのに対し、後者２には電機子の鉄心積層厚さについて何らの記載もない点、（３）前者が、同一スロット内における前位のコイル巻回数Ｎ１と後位のコイル巻回数Ｎ２との比Ｎ１／Ｎ２（以下、巻回数比という）を１．２２〜１．５７の範囲にしているのに対し、後者２では、同一スロット内に巻装される複数個のコイルのうち少なくとも最後に整流されるコイルの巻回数を同一スロット内の他のコイルの巻回数よりも少なくしたものである点で相違する。
　そこでこれらの点につき検討すると、後者２においては、巻回数比とブラシ寿命との関係について着目しておらず、単に最後に整流されるコイルの巻回数を同一スロット内の他のコイルの巻回数よりも少なくするということを開示しているにすぎず、また後者２の実施例において、巻回数比という考え方を取り込んだとしてもその値は１．６６であって、前者の範囲外のものであるから、後者２に容量、用途及び電機子の鉄心積層厚さについての記載がない点をも勘案すると、前者の構成が後者２の記載から当業者において容易に想到し得たと認めることはできない。
　請求人は、甲第１号証および甲第２号証に加えて、甲第３号証乃至甲第７号証号を提出し、さらに人証として外狩和孝をあげているが、甲第３号証は、本件特許の出願当初明細書であり、甲第４号証は、モータの一般的文献であって、定格出力数Ｗ〜１ｋＷの小型変速度電動機が掃除機、電気ドリルなどそれぞれのの用途に合わせてビルトインされることが多いことについて記載され、甲第５号証は、モータの一般的文献であって、整流方程式について記載され、甲第６号証には、高速小型単相直巻電動機の設計について記載され、「電機子鉄心長」が２．９２〜６．２３ｃｍの計算例が記載されており、また甲第７号証は、マキタ製ハンマードリルＨＲ２２１０についての外狩和孝作成の説明書並びに陳述書であって、ＨＲ２２１０は、１２スロットと２４個の整流子片を持つことから１スロットあたり、６４回巻かれていること、これと同等のものを６スロットで実現しようとすると１スロットあたり１２８回巻くことになることが記載され、また証人外狩和孝は甲第７号証の前記記載事項を証明せんとするものであるが、これら甲第３号証乃至甲第７号証の記載事項を検討しても、本件訂正後の発明が、甲第１号証又は甲第２号証から当業者が容易に想到し得たものとは認められないという前記した認定を覆す根拠を見出すことはできない。
　また、他に本件訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
４）訂正の適否についての結び
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明乃至誤記の訂正を目的とするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、かつ、同訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められ、しかも、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとは認められない。したがって、本件訂正は適法な訂正であるから当該訂正を認める。
３．本件特許を無効とすべき旨の請求人の主張について
１）本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載したとおりのものと認める。
２）甲各号証の記載
　前記「２．訂正の適否について」の項に記載したとおりである。
３）請求人の主張についての判断
　請求人は、本件特許発明は、
イ．甲第１号証に記載された発明である。
ロ．甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ハ．甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ニ．発明の詳細な説明の欄には、「巻回数の比が１．５以上になるとブラシ寿命が急激に減少し」と記載があり、特許請求の範囲はこのブラシ寿命が急激に減少する範囲を含んでいる。
旨主張している。
　しかしながら、本件発明は、前記訂正後の発明であり、前記「２．訂正の適否について」の項に記載したとおり、本件発明と甲第１号証に記載の発明とは相違しているから、両者が同一であるとは認められず、また、本件発明が甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないこと、及び発明の詳細な説明の欄の「巻回数の比が１．５以上になるとブラシ寿命が急激に減少し」なる記載が、明細書の記載不備の根拠とはならないことは、いずれも前記「２．訂正の適否について」の項に記載したとおりである。
４）本件特許を無効とすべき旨の主張についての結び
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
４．結び
　よって、結論のとおり審決する。