【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７７８０５４号発明「魚釣り用糸長計測装置」の特許無効審判事件についてされた平成６年１０月２４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成７年（行ケ）第８号、平成１０年３月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　特許第１７７８０５４号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．手続きの経緯
　本件特許第１７７８０５４号発明（以下、本件発明という）は、昭和５７年３月９日に特許出願され、平成２年５月２２日に出願公告（特公平２−２２８８３号）がされた後、平成５年７月２８日にその特許の設定登録がされ、平成６年３月２日、審判請求人リョービ株式会社は本件発明について無効審判を請求し、平成６年審判第４１７９号事件として審理された結果、平成６年１０月２４日、「本件審判請求は、成り立たない。」との審決がなされた。
　その後、審判請求人は平成７年１月１２日に上記審決の取消を求め、被告を本件特許の特許権者であり被請求人であるダイワ精工株式会社として東京高等裁判所に対し審決取り消しを請求し、同年（行ケ）第８号審決取消請求事件として審理された結果、平成１０年３月１９日、「平成６年１０月２４日にした審決を取り消す。」との判決が言い渡された。
　そして、特許権者は、平成１０年４月２０日、特許庁に対し、本件特許の明細書を訂正するための訂正審判を請求し、平成１０年審判第３９０３１号事件として審理された結果、同年１１月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされた。
２．本件発明の要旨（特許請求の範囲の記載）
　上記のとおり、平成１０年４月２０日付けの本件特許明細書の訂正は認められなかったから、本件発明の要旨は、上記平成７年（行ケ）第８号審決取消請求事件として審理されたときの明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認める。
　記
　スプールを回転自在に支承したリール枠体を構成する側板間において、回転可能に支持すると共にバネ部材によりスプール側に付勢された支持アームと、この支持ア−ムの端部に回転可能に支持されてスプ−ルに巻かれた釣糸の外周面に圧接し回転するローラと、このローラにより回転伝達機構を介して回転される回転部材と、この回転部材の回転数及び回転方向に応じた信号をそれぞれ送出し検知する検知手段と、この検知手段からの回転方向信号により釣糸の繰出し、巻取り方向を判別する判別手段と、この判別手段からの判別信号と上記検知手段から得られる回転数信号を取り込むことにより糸長計測処理を行なうマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータを収容すると共にこのマイクロコンピュータの演算出力を表示する表示部を設け、上記リール枠体に装着される制御ボックスとを備えてなることを特徴とする魚釣り用糸長計測装置。
３．各甲号証の記載事項
　審判請求人の提出した甲第１乃至３号証には、下記のとおりの発明が記載されている。
甲第１号証：米国特許第２８７４４７７号明細書
甲第２号証：特開昭５６−４８８３９号公報
甲第３号証：実願昭５４−１４３０３３号（実開昭５６−５９６０６号）のマイクロフイルム
　上記甲第１号証には「スプール１１を回転自在に支承したリール枠体を構成する側面フレーム１３、１４間において、回転可能に支持すると共に圧縮バネ３７によりスプール側に付勢されたアーム２３と、このアームの端部に回転可能に支持されてスプールに巻かれた釣糸の外周面に圧接し回転するホイール２５と、このホイールの回転数をカウントする可逆作動式カウント機構とそのカウント値を表示する覗き開口部２８付き表示部を有する回転式計数装置であるサイクロメータ２４を備えてなる、釣糸の繰出し長さを機械式に計測・表示する実測型の魚釣り用糸長計測装置」が記載されている。
　また、上記甲第２号証には「スプール軸４ａの一端に取付けられたギア１９に噛合して回転されるギヤ体２０と、スプール軸の回転方向及び回転数に応じた信号をそれぞれ送出するギヤ体に取付けられた磁石２１とリード・スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３を含む信号出力手段を有し、該送出信号よりスプール軸の回転方向と回転数を検出し、それらのパルスデータを出力する検出装置８と、この検出装置８から得られる出力信号を取り込むことにより糸長計測処理を行なう側枠内に収容されたマイクロコンピュータ１０と、このマイクロコンピュータの演算出力を表示する表示器１１を備えて側枠間に装着されたキーボード９ａとを備えてなる、釣糸の繰出し長さを電気式に計測・表示する非実測型の魚釣り用糸長計測装置」が記載されている。
　更に、上記甲第３号証には「竿２に取り付けられたリール６と、このリールと離れて竿に取り付けられて釣糸の移動量に応じて回転する回転体１１と、この回転体に設けられた回転信号発生体１３、１４からの回転数及び回転方向に応じた信号をそれぞれ検出し送出する信号検出器１５を有する回転方向検出型距離センサ３と、この回転方向検出型距離センサからの回転方向信号により釣糸の繰出し、巻取り方向を判別するフリップフロップ２２と、このフリップフロップからの判別信号と回転方向検出型距離センサから得られる回転数信号を取り込むことにより糸長計測処理を行なう制御回路２３と、上記フリップフロップ及び制御回路等を収容すると共にこの制御回路の演算出力を表示する表示部３１を設け、上記リールまたは回転体とも分離して竿に取り付けられた距離計本体４とを備えてなる、釣糸の繰出し長さを電気式に計測・表示する実測型の魚釣り用糸長計測装置」が記載されている。
４．対比
　まず、甲第１号証記載のものを検討すると、同号証記載のものの「側面フレーム」、「圧縮バネ」、「アーム」、「ホイール」、「覗き開口部付き表示部」は、それぞれ本件発明における「側板」、「バネ部材」、「支持アーム」、「ローラ」、「表示部」に相当するから、両者は、スプールを回転自在に支承したリール枠体を構成する側板間において、回転可能に支持すると共にバネ部材によりスブール側に付勢された支持アームと、この支持アームの端部に回転可能に支持されてスプールに巻かれた釣糸の外周面に圧接し回転するローラとを備えて、このローラの回転量から釣糸の繰出し長さを計測・表示する、いわゆる実測型の魚釣り用糸長計測装置である点で一致し、本件発明が、リール枠体を構成する側板間において、このローラにより回転伝達機構を介して回転される回転部材と、この回転部材の回転数及び回転方向に応じた信号をそれぞれ送出し検知する検知手段と、この検知手段からの回転方向信号により釣糸の繰出し、巻取り方向を判別する判別手段と、この判別手段からの判別信号と上記検知手段から得られる回転数信号を取り込むことにより糸長計測処理を行なうマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータを収容すると共にこのマイクロコンピュータの演算出力を表示する表示部を設け、上記リール枠体に装着される制御ボックスとを備えて，電気式の計測・表示手段を用いているのに対し、甲第１号証記載のものが上記のような構成を有していない、機械式の計測・表示手段を用いている点で相違している。
５．判決の理由
　平成７年（行ケ）第８号判決において相違点の判断について、（１）甲第１号証に対する甲第２号証の具体的適用において、支持アームの端部に圭支持されている甲第１号証の計数装置をなすサイクロメータと表示部を、支持アームから分離してマイクロコンピュータに置き換え、本件発明のようにリール枠体に装着される制御ボックスに設けるようにすること、（２）本件発明の相違点に係る構成に基づく作用効果の予測性、および（３）そのことによる結論について、次の如く判示している。（なお、下記の判決の記載において、引用例１ないし３は、本審決の甲第１ないし３号証に対応する。）
　記
『第３　審決取消事由について
　そこで、原告主張の審決取消事由について判断する。
１　引用例１においては、引用発明１について、下記（１）の内容が記載されていること、また、引用例２においては、引用発明２について、下記（２）の内容が記載されていることについては、いずれも当事者間に争いがない。
　（１）「スプール１１を回転自在に支承したリール枠体を機成する側面フレーム１３、１４間において、回転可能に支持するとともに、圧縮バネ３７によりスプール側に付勢されたアーム２３と、このアームの端部に回転可能に支持されて、スプールに巻かれた釣糸の外周面に圧接し回転するホイール２５と、このホイールの回転数をカウントする可逆作動式カウント機構と、そのカウント値を表示する覗き開口部２８付き表示部を有する、回転式計数装置であるサイクロメータ２４とを備えてなる、釣糸の繰出し長さを機械式に計測・表示する実測型の魚釣り用糸長計測装置」（別紙図面（２）参照）
　（２）「スプール軸４ａの一端に取り付けられた歯車１９に噛合して回転されるギヤ体２０と、スプール軸の回転方向及び回転数に応じた信号をそれぞれ送出する、ギヤ体２０に取り付けられた磁石２１とリード・スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３とを含む信号出力手段を有し、該送出信号からスプール軸の回転方向と回転数を検出し、それらのパルスデータを出力する検出装置８と、この検出装置８から得られる出力信号を取り込むことにより糸長計測処理を行う、側枠内に収容されたマイクロコンピュータ１０と、このマイクロコンピュータの演算出力を表示する表示器１１を備えて側枠間に装着されたキーボード９ａとを備えてなる、釣糸の繰出し長さを電気式に計測・表示する非実測型の魚釣り用糸長計測装置」（別紙図面（３）参照）
２　一方、非実測型の引用発明２における電気式計測・表示手段が、実測型の計測装置にも使用できるものであること、また、機械式の計測・表示手段を公知あるいは周知技術に基づいて電気式のものに設計変更することは、常套手段に過ぎないこと、そのため、引用発明１における実測型の魚釣り用糸長計測装置の機械式計測・表示手段に換えて、引用発明２における電気式計測・表示手段を適用すること自体は、当業者において容易に想到し得たものであることについても、前記第１のとおり当事者間に争いがない。
３（１）上記１、２の事実からみるならば、本件発明の構成を得るため、引用発明１に引用発明２を具体的に適用するにあたっては、まず、原告主張のように、引用発明１におけるサイクロメータ２４に代えて、引用発明２の別紙図面（３）第４図に示すギア１９とギア体２０との結合体からなる検出装置８を、引用発明１のホイール２５の軸に上記ギア１９を介して取り付けることにより構成するか、又は、同第６図の円板２８、誘導体２９ａ、２９ｂ、２９ｃ等からなる検出装置８を、引用発明１のホイール２５の軸に上記円板２８を介して取り付けることにより構成するか等の方法により、実測型のホイール２５と電気式計測・表示手段のための検出装置８とを組み合わせることにつき、当業者に格別の困難があったものとは認め難いところである。
（２）そして、成立に争いのない甲第３号証（引用例２）によると、引用発明２における検出装置８は、別紙図面（３）第１図から明らかなとおり、本体プレートと側枠に囲まれた空間（マイクロコンピュータを収容する側枠間の空間）とは異なる空間に収容されており、かつ、上記検出装置とマイクロコンピュータとは信号線により結ばれていることが認められる。
　このように、引用発明２における検出装置８の位置が、マイクロコンピュータ及びその表示部の位置とは別個とされていることからも明らかなように、糸長の検出装置は、その構成上、回転を検出しようとする対象物の位置に応じて、適宜の位置に設定できるはずであり、このことは、引用例３においても、回転方向検出型距離センサ３と距離計４とが釣竿上に互いに離れて取り付けられ、その問を信号線５により接続された構成が記載され（この事実も、上記第１のとおり当事者間に争いがない。）、引用考案３のセンサとデータ処理・表示装置とが離れた位置に取り付けられていることが認められることからも裏付けられるものというべきである。
４　以上３の事実からみるならば、引用発明１に対し引用発明２を具体的に組み合わせるにあたり引用発明１において、ホイールを有する支持アーム（検出装置）から、サイクロメータと表示部を分離して、それをマイクロコンピュータに置き換え、その装置を引用発明２の制御ボックスによりリール枠体に装着することは、当業者において、容易に想到し得たことであり、本件発明の奏する前記第２、３認定の作用効果は、この構成から当業者において予測できる範囲内のものといわざるを得ない。
５（１）これに対し、被告は、引用発明１について、同発明が、普通のリールにも使用できるように、リールとは独立のユニットとして形成されたものであるから、そこには、計測装置をなすサイクロメータと表示部を、支持アームから分離するという技術的思想が存在せず、引用発明１に引用発明２を適用しても実測型と非実測型の併存したものとなり、これらを分離して、引用発明２のマイクロコンピュータに置き換え、それを本件発明のようにリール枠体に装着される制御ボックスに設けることはできないと主張する。
（２）そして、成立に争いのない甲第２号証（引用例１）によると、引用例１には、引用発明１について次のとおり記載されていることが認められる。
ア　「本発明は、特に、リールから伸びている釣糸の長さを、自動的に絶えず表示するのに適した装置に関する。特に、釣りの際、リールから伸びている釣糸の端にあるテークル（ｔａｃｋｌｅ）が見えないとき、伸びている糸の量を知る必要がある。そこで、一般に、普通のリール取付具（ａｎ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｕｓｕａｌ　ｆｉｓｈｉｎｇ　ｒｅｅｌｓ）である釣糸測定ユニットで、伸びている糸の量を、常に比較的正確に表示することが本発明の主な目的である。」（１欄１行ないし１１行）
イ　「本発明のもう一つの目的は、普通の構造のリールに釣糸測定装置を取り付ける（略）手段を提供することである。」（同欄１６行ないし１８行）
ウ　「本発明の糸計測ユニット２０は、後側スペーシングバー１６に取り付けるようになっており、基本的には、横揺れ軸から伸び、スプール１１の糸巻きロールＬ’と直接噛み合って同スプールを作動させる作動ホイール２５’を有する回転式計数装置すなわちサイクロメータ２４を載せている、アーム２３となる部材２２を横揺れできるように取り付けている基礎ブロック２１を含む。サイクロメータ作動ホイール２５は、制御軸２６の延長端に固定され、この制御軸は、基礎部ブロック２１に対してサイクロメータを載せている部材２２の横揺れ軸に平行であり、更に、同制御軸は、サイクロメータの長方形ケーシング２４’に設けてある適当な歯車装置により、周辺に数字２９を付けた複数の同軸ディスクの位置を逐次制御し、糸巻きロールＬ’から遠い方のケーシング２４’の側面に設けてある覗き閉口部２８に、糸の長さを表示できるようにする。」（２欄９行ないし２４行）
エ　「サイクロメータ２４の機構は、普通のものと同じであり、ディスクの目盛り数字２９は、ホイール２５が一回転又は何回かの全回転を終わった時点で、覗き関口部２８にディスクの数字がうまく表示されるように、制御ホイール２５のトレッドの円周に換算された数字からなる。この配置は、基本的には、リールスプール１１上の糸巻きロールＬ’がホイール２５と噛み合っている間、同スプール１１が回転し、ディスク相互の関係を適当に変更して、その時点でリールから伸びている糸の長さを絶えず表示するようになっている。」（同欄３１行ないし４２行）
　以上のようなア、イの記載及び審決における引用発明１についての認定内容（この認定内容も当事者間に争いがない。）からみるならば、引用発明１におけるアーム、アームの端部に回転自在に支持されたホイール及び表示部を有するサイクロメータは、合わせて釣糸測定ユニットを構成するものであること、また、そのユニットは、普通のリールに対し、取付具として取付け可能なものとされていることが認められるところである。
（３）　しかしながら、前記ウ、エの記載及び前記第１の当事者間に争いのない事実によれば、引用発明１におけるサイクロメータ作動ホイールは、スプールに巻かれた釣糸の外周面に圧接されることにより、糸の繰り出された長さをホイールの回転数に置き換えるものであり、そのため、その機能は、ホイールの回転数をディスクの数値に換算表示するサイクロメータの機能とは別個独立のものであることが明らかである。
　更に、ホイールの回転数等を電気的に検出するか機械的に検出するかについては、公知あるいは周知技術に基づく常套的な設計変更というべきものであることは前記第１のとおりである。
　そうすると、引用発明１におけるホイールとサイクロメータとは、相互に不可分の関係にあるというものでないことは明らかであり、このことに、前記３（２）に説示のとおり、釣糸の長さの検出装置は、その対象物の位置に応じて、釣竿ないしは計測装置の適宜の位置に設定することが可能なものであることをも考慮するならば、当業者においては、引用発明１の構成から、ホイールをアームの端部に回転自在に支持し、それをスプールに巻かれた釣糸の外周面に圧接させて、移動する糸の長さについての情報を取り出すという技術を容易に認識し、その技術部分を、サイクロメータとは別に採用することが容易にできたものと認めるのが相当である。
（４）以上からみるならば、仮に、引用発明１においては、被告主張のとおり、サイクロメータと表示部とを分離するという技術的思想が存在しないとしても、そのことが、引用発明１と引用発明２との組合わせを妨げるべき事由となるものでないことは明らかであるから、被告の上記主張は理由がないものというべきである。
６　また、被告は、引用発明１及び２の各計測・表示手段のうちの計測手段については、実測型、非実測型の違いに応じて、その機能が厳密には同じでないから、引用発明２の計測・表示手段を引用発明１の計測・表示手段に置き換えることは不可能であるとも主張する。
　しかしながら、上記主張のとおり、実測型及び非実測型における計測手段の機能が、厳密には同じでないとしても、その差異は、それぞれの表示手段における数字データの意味の違いとして現れるものであるから、その差異に応じてマイクロコンピュータによる処理を行うことにより、差異を容易に解消できるものであることは明らかであり、また、上記のマイクロコンピュータによる処理方法自体も、その性質上、格別の困難はないものというべきである。
　したがって、被告の上記主張に係る事由をもって、引用発明１に引用発明２を適用することが不可能であると認めることもできないところである。
７　以上によれば、当業者において、引用発明１に引用発明２を適用することにより本件発明を想到することが容易ではないとした審決は、その判断を誤ったものというべきであり、また、その誤りが審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。』
６．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。甲第２号証記載のマイクロコンピュータはスプール軸の回転方向と回転数を検出した検出装置の出力信号を取り込むことにより糸長計測処理をおこなっているから、マイクロコンピュータが機能実現手段としての回転方向を判別する判別手段を有することが明らかであり、そして、甲第２号証記載の「歯車」、「ギヤ体」、「検出装置」、「マイクロコンピュータ」、「表示器」、「キーボード」は、それぞれ本件発明の「回転伝達機構」、「回転部材」、「検知手段」、「判別手段とマイクロコンピュータ」、「表示部」、「制御ボックス」に相当するから、甲第２号証には、スプール軸により回転伝達機構を介して回転される回転部材と、この回転部材の回転数及び回転方向に応じた信号をそれぞれ送出し検知する検知手段と、この検知手段からの回転方向信号により釣糸の繰出し、巻取り方向を判別する判別手段と、この判別手段からの判別信号と上記検知手段から得られる回転数信号を取り込むことにより糸長計測処理を行なうマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータの演算出力を表示する表示部を設け、上記リール枠体に装着される制御ボックスとを備えてなる、回転数の検出対象がスプール軸である非実測型の魚釣り用糸長計測装置における電気式の計測・表示手段が記載されているものと認められる。
　そして、前記甲第２号証の電気式の計測・表示手段は非実測型のものであるが、実測型のものにも使用できることは明らかであり、また、機械式のものを公知或いは周知技術に基づいて電気式のものに設計変更することは常套手段にすぎないから、甲第１号証記載の実測型の魚釣り用糸長計測装置における機械式の計測・表示手段に換えて甲第２号証記載の電気式の計測・表示手段を適用しようとすることは、当業者において容易に想到しうる程度のことと認められる。
　さらに、（１）甲第１号証に対する甲第２号証の具体的適用において、支持アームの端部に支持されている甲第１号証記載の計数装置をなすサイクロメータと表示部を、支持アームから分離してマイクロコンピュータに置き換え、本件発明のようにリール枠体に装着される制御ボックスに設けるようにすること、（２）本件発明の相違点に係る構成に基づく作用効果の予測性、および（３）そのことによる結論については、平成７年（行ケ）第８号判決において示された判断に従うものである。
　よって、本件発明は上記甲第１及び２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
７．まとめ
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項の規定により、これを無効にすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。