(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号回線ケーブルの外周部を囲む形に形成され軸に平行な面で分割された磁心の分割面を互いに密着させて構成された、信号回線に流入するコモンモード雷サージ電流を抑制するための磁性部品であって、ニッケルを原子パーセントで４５％から５０％含みその板厚は０.０５ｍｍ以下であるパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成されたことを特徴とする信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品。
【請求項２】
信号回線ケーブルの外周部を囲む形に形成され軸に平行な面で分割された磁心の分割面を互いに密着させて構成された、信号回線に流入するコモンモード雷サージ電流を抑制するための磁性部品であって、ニッケルを原子パーセントで７８％から７９％含みその板厚は０.１ｍｍ以下であるパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成されたことを特徴とする信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信の基地局のインターフェース回線をはじめとする各種信号回線に流入するコモンモード雷サージ電流を抑制するための磁性部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信の普及率向上に伴い移動体通信基地局が増加しており、同基地局が落雷を受ける確立は統計学上極めて高くなっている。いわば、移動体通信基地局では雷害問題を回避できない状況にある。このため、各移動体通信事業者では、例えば、木島均著、社団法人電子情報通信学会編「接地と雷防護」（１９９７年発行）の１０１ページから１０６ページなどに記載されているように、移動体通信基地局を建設する上で、雷撃により基地局の機能が損なわれることのないように、避雷針や保安器などの設置を始めとして常に落雷を考慮した耐雷設計を施している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以下、本発明が解決しようとする課題を携帯電話の基地局の場合を例に、図５のブロック図を用いて説明する。
【０００４】
図５において、１，２，３はいずれも通信装置、４は２０Ａフィーダーケーブル、５は平衡インターフェース回線ケーブル、６は不平衡インターフェース回線ケーブル、７および８は接地線のインダクタンス、９は接地極、１０および１１は不平衡インターフェース回線ケーブル６における接地されていない信号線、１２は不平衡インターフェース回線ケーブル６における接地されている信号線、２１と２２は各々通信装置２内のドライバとレシーバ、３１と３２は各々通信装置３内のドライバおよびレシーバである。
【０００５】
移動体通信基地局において、最も雷撃を受けやすい箇所は、避雷針および空中線（アンテナ）であり、それ以外の箇所は、誘導雷サージの侵入経路にあたるか、あるいは雷撃電流の流出経路となる。
【０００６】
避雷針の遮へい失敗によりアンテナに被雷した場合、雷撃電流の一部は、アンテナから同軸線路を経由して無線装置収容函に流入することになる。この結果、雷サージ電流Ｉ1 がアンテナ側、つまり２０Ａフィーダーケーブル４経由で無線装置収容函内の屋内接地システムに流入する。
【０００７】
ここで、前記雷サージ電流Ｉ1 が接地線のインダクタンス７に流れることによって、通信装置１の接地電位と通信装置２の接地電位が異なることになる。しかし、通信装置１と通信装置２は、接地線とは電気的に絶縁された平衡インターフェース回線ケーブル５で接続されているため、この平衡インターフェース回線ケーブルに雷サージ電流が分流することはない。
【０００８】
しかし、前記雷サージ電流が接地線のインダクタンス８に流れることによって、通信装置２と通信装置３の接地電位が異なることになると、通信装置２と通信装置３は信号線の一部が接地された不平衡インターフェース回線ケーブル６で接続されているため、前記雷サージ電流は前記通信装置２から前記不平衡インターフェース回線ケーブル６を介し、前記通信装置３を経由して接地極９に、所謂コモンモード雷サージ電流Ｉ2 となって分流する。即ち、前記雷サージ電流Ｉ1 は接地線のインダクタンス８に流れる雷サージ電流Ｉ3 と、前記コモンモード雷サージ電流Ｉ2 の２つに分かれて流れる。
【０００９】
前記コモンモード雷サージ電流Ｉ2 は、前記不平衡インターフェース回線ケーブル６の接地されている信号線１２にコモンモード雷サージ電流Ｉ6 となって分流することはもとより、通信装置２内および通信装置３内のドライバ２１，３１、あるいはレシーバ２２、３２を始めとする半導体を破壊し、接地されていない信号線１０と１１にもコモンモード雷サージ電流Ｉ4 および同Ｉ5 となって分流することになる。
【００１０】
通信装置２と通信装置３を接続する不平衡インターフェース回線ケーブル６は、信号線の一部が接地されているため、避雷管や酸化亜鉛バリスタなどの従来の保護素子を挿入して前記コモンモード雷サージ電流の抑制対策をすることは困難であった。
【００１１】
しかも、既にサービスを開始している移動体通信基地局などでは、各装置を接続するインターフェース回線の接続を一端切り離して、雷サージ吸収回路を挿入し、コモンモード雷サージ電流の抑制対策を行うことは、回線を切り離している期間サービスを中断することに繋がる。
【００１２】
このため、サービスが中断されないように、各装置を接続するインターフェース回線の接続を行ったままで、コモンモード雷サージ電流の抑制対策を行う必要があり、実現は困難であった。
【００１３】
本発明の目的は、前記従来技術では実現困難であった、移動体通信基地局などの信号回線のコモンモード雷サージ電流の抑制が可能であり、しかも既にサービスを開始している移動体通信基地局などのサービスを中断することなしに、前記コモンモード雷サージ電流の抑制対策が容易に行える極めて実用性に富んだ信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、信号回線に流入するコモンモード雷サージ電流を抑制するための磁性部品であって、該コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品は信号回線ケーブルの外周部を囲む形に形成され軸に平行な面で分割された磁心の分割面を互いに密着させて構成されていることを特徴とする信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品である。
【００１５】
上記本発明のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品における分割された磁心で信号回線ケーブルの外周部を囲むようにして同磁心の分割面を互いに密着させて固定することにより、該信号回線のコモンモード・ インピーダンスを大幅に高めることができる。この結果、該信号回線に分流しようとするコモンモード雷サージ電流を抑制することが可能となり、該信号回線に接続される装置がコモンモード雷サージ電流により破壊されるのを防止できる。
【００１６】
また、本発明のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品は、これを構成する磁心が分割されている構成となっているため、信号回線ケーブルに分割された同磁心を互いに密着固定した際の直流磁気特性における残留磁束密度Ｂr は、そのＢ−Ｈループの原点に十分近いレベルまで減少させることができる。このため同信号回線ケーブルの何れの方向から分流されるコモンモード雷サージ電流に対しても、その動作磁束密度最大値ΔＢは、飽和磁束密度Ｂs にほぼ等しい値にでき、小型化が図れる。
【００１７】
さらに、本発明による信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品は、信号回線の接続を切り離すことなしに実装可能なため、既にサービスを開始している既存設備のサービスを中断することなしに同信号回線に分流しようとするコモンモード雷サージ電流の抑制対策ができる。
【００１８】
本発明の信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品において、Ｆｅを主成分とし結晶粒径５０ｎｍ以下の微細な結晶粒がその組織の体積全体の５０％以上を占めるナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合、その飽和磁束密度Ｂs が１Ｔを超える大きな値を持つため、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品を信号回線ケーブルに実装した際の動作磁束密度ΔＢも最大で１Ｔ以上とすることができるため同部品の小型化が図れ好ましい。
【００１９】
また、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心のパルス幅１μｓのパルス透磁率はコバルト基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心と同等で現在入手し得る磁性材料中で最も大きく、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用したときの雷サージ電流が印加された瞬間の応答特性に極めて優れるため、その抑制効果も大きく好ましい。
【００２０】
また、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心は、その飽和磁歪定数λs が＋１０-6オーダー以下と小さいため磁気特性のバラツキが小さく、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用したときの効果のバラツキも小さくなる点においても優れる。
【００２１】
本発明の信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品において、鉄基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合、その飽和磁束密度Ｂs は１. ５Ｔを超えるため、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品を信号回線ケーブルに実装した際の動作磁束密度ΔＢも最大で１. ５Ｔ以上とすることができるため同部品の小型化が図れ好ましい。
【００２２】
また、前記鉄基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心のパルス幅１μｓのパルス透磁率は、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心あるいはコバルト基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心の１／２ないし１／３程度と小さく、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用したときの雷サージ電流が印加された瞬間の応答特性もこれらの磁心を用いた場合に比べると十分ではないが、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として実用化し得る特性の範囲にある。
【００２３】
なお、前記鉄基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心は、その飽和磁歪定数λs が＋１０-5オーダーと大きいため磁気特性のバラツキが大きくなる傾向にあるため、同磁心を製作する際、およびコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用する際には、不要な外部応力が加わらないようにして、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用したときの雷サージ電流が印加された瞬間の応答特性の不用意な低下を招かないような配慮が必要である。
【００２４】
本発明の信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品において、コバルト基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合、パルス幅１μｓのパルス透磁率は前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心と同等で現在入手し得る磁性材料中で最も大きく、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用したときの雷サージ電流が印加された瞬間の応答特性に極めて優れるため、その抑制効果も大きく好ましい。
【００２５】
また、前記コバルト基軟磁性合金薄帯で構成した磁心は、その飽和磁歪定数λs が＋１０-7オーダー以下と小さいため磁気特性のバラツキが小さく、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用したときの効果のバラツキも小さくなる点においても優れる。
【００２６】
しかし、前記コバルト基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合、その飽和磁束密度Ｂs は０. ６Ｔから０. ８Ｔ程度であり、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心あるいは前記鉄基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心に比べて、１／２程度と小さいため、これらの磁心を用いた場合に比べてコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品を信号回線ケーブルに実装した際の動作磁束密度ΔＢも最大で１／２程度にとどまり、サイズが大型化する難点がある。
【００２７】
本発明の信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品において、パーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合、その飽和磁束密度Ｂs は０. ７Ｔから１. ５Ｔ程度あり、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品を信号回線ケーブルに実装した際の動作磁束密度ΔＢも最大で０. ７Ｔから１. ５Ｔ程度とることができるため、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心あるいは前記鉄基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心、ないしコバルト基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合と同程度に小型化が図れる。
【００２８】
本発明の信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品において、ニッケルを原子パーセントで４５％から５０％含みその板厚が０. ０５ｍｍ以下のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合、その飽和磁束密度Ｂs は１. ５Ｔ程度と大きいため、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品を信号回線ケーブルに実装した際の動作磁束密度ΔＢも最大で１. ５Ｔ程度取ることができ同部品の小型化が図れ好ましい。
【００２９】
また、ニッケルを原子パーセントで４５％から５０％含みその板厚が０. ０５ｍｍ以下のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心のパルス幅１μｓのパルス透磁率は、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心あるいはコバルト基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心より１桁程度小さく、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用したときの雷サージ電流が印加された瞬間の応答特性はこれらの磁心を用いた場合に比べると十分ではないが、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用し得る特性の範囲にある。
【００３０】
本発明の信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品において、ニッケルを原子パーセントで７８％から７９％含みその板厚が０.１ｍｍ以下のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合、パルス幅１μｓのパルス透磁率は、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心あるいはコバルト基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した磁心より１桁程度小さく、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用したときの雷サージ電流が印加された瞬間の応答特性はこれらの磁心を用いた場合に比べると十分ではないが、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品として使用し得る特性の範囲にある。
【００３１】
しかし、ニッケルを原子パーセントで７８％から７９％含みその板厚が０.１ｍｍ以下のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心を用いた場合、その飽和磁束密度Ｂsは０.８５Ｔ程度であるため、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯で構成した磁心、前記鉄基非晶質軟磁性合金薄帯、あるいはニッケルを原子パーセントで４５％から５０％含みその板厚が０.０５ｍｍ以下のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心で構成した磁心に比べて１／２程度と小さいため、これらの磁心を用いた場合に比べてコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品を信号回線ケーブルに実装した際の動作磁束密度ΔＢは最大で１／２程度にとどまり、サイズが大型化する難点がある。
【００３２】
【実施例】
以下本発明の実施例について詳細に説明する。
【００３３】
（実施例１）
図１は本発明による信号回線に流入するコモンモード雷サージ電流を抑制するための磁性部品の一実施例を説明するためのブロック図で、携帯電話基地局への適用例を示したものである。この図で、図５に示した部品と同じものは同図で用いたのと同じ参照符号で示しており、１３はコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品である。
【００３４】
本発明では、前記コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３は、不平衡インターフェース回線ケーブル６の外周部を囲む形に形成され軸に平行な面で分割された図２に示す磁心１４と磁心１５で、図３に示すように前記インターフェース回線ケーブル６を挟み込み、さらに磁心１４と磁心１５の分割面を互いに密着させその外周面をバンド１６で固定することによって構成されたユニットを、所定の特性を得るため同図に示すように複数個使用して構成されている。ここで、磁心１４と磁心１５の分割面を密着して構成されているユニットの寸法は、外長径５０ｍｍ、外短径４５ｍｍ、内長径２０ｍｍ、内短径１５ｍｍ、高さ３０ｍｍである。
【００３５】
なお本実施例では前記磁心１４と磁心１５として、表１に示している磁心ＡからＫを用いた。表１は、磁心ＡからＫの組成、磁化力の波高値を800A/mとして測定したときの直流磁気特性における最大磁束密度B800 (T)と角形比Br/B800 、およびパルス幅１μｓ、動作磁束密度ΔＢ＝０. ２Ｔのときのパルス透磁率μrpを示す。
【００３６】
表１においてＡからＦは鉄を主成分として結晶粒径５０ｎｍ以下の微細な結晶粒がその組織全体の５０％以上を占めるナノ結晶軟磁性合金薄帯を用いて構成した磁心である。また、ＧとＨは鉄基非晶質軟磁性合金薄帯を用いて構成した磁心、Ｉはコバルト基非晶質軟磁性合金薄帯を用いて構成した磁心、ＪはＭｎ−Ｚｎフェライト磁心、ＫはＮｉ−Ｚｎフェライト磁心である。
【００３７】
なお、ＡからＦは、片ロール法による超急冷で製造された厚さ０. ０２ｍｍ程度の鉄基非晶質軟磁性合金薄帯を用いて巻磁心を作成後、結晶化温度以上で熱処理してナノ結晶軟磁性合金薄帯巻磁心とした後、樹脂含浸しこれを乾燥させてから切断して構成した。
【００３８】
また、ＧからＩは、片ロール法による超急冷で製造された厚さ０. ０２ｍｍ程度の鉄基非晶質軟磁性合金薄帯を用いて巻磁心を作成後、結晶化温度より低い温度で熱処理した後、樹脂含浸しこれを乾燥させてから切断して構成した。
【００３９】
なお、合金薄帯を用いて構成した磁心ＡからＩについては、そのパルス透磁率を向上させるため例えば、特公平７−８７１３３号公報に開示されるようなセラミックなどの絶縁体が塗布された合金薄帯で構成しても良い。
【００４０】
【表１】
0004157675.tif 000002
【００４１】
本実施例によるコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３の効果を確認するため図４に示す試験回路によって実験を行った。この図で、図１あるいは図５に示している部品と同じものはそれらの図で用いたのと同じ参照符号で示しており、１７はインパルス電流発生装置である。ここでコモンモード雷サージ電流抑制用部品１３はＡからＫの磁心を用いたユニットを複数個組み合わせて構成している。なお、インパルス電流発生装置１７からは波頭長１０μｓ、波尾長２００μｓ、波高値２ｋＡのインパルス電流Ｉ１′が出力される。
【００４２】
表２に、表１の各磁心を用いて構成したユニットを複数個使用して構成したコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３を図４の試験回路の不平衡インターフェース回線ケーブル６に挿入して、インパルス電流Ｉ1 ′を流したときに図示サージ電流Ｉ2 ′の波高値を２００Ａ以下とするのに必要なユニットの数量を示す。
【００４３】
なお、ここで、図示サージ電流Ｉ2 ′の波高値を２００Ａ以下と設定したのは、このように設定すればインパルス電流Ｉ1 ′が流れても通信装置２および３内の半導体の耐電圧に対して十分なマージンをとることができ、安全動作が図れるためである。
【００４４】
【表２】
0004157675.tif 000003
【００４５】
表２からわかるように、ナノ結晶軟磁性合金薄帯磁心ＡからＦを用いた場合には、コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３を構成するユニットの数量を２０ヶ以下とすることができ小型化の観点から優れていることがわかる。
【００４６】
また、鉄基非晶質軟磁性合金薄帯磁心ＧとＨも、前記ナノ結晶軟磁性合金薄帯磁心に次ぐ２２ヶのユニットでコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３を構成することができ、以下、コバルト基非晶質軟磁性合金薄帯磁心Ｉ、Ｍｎ−Ｚｎフェライト磁心Ｊ、Ｎｉ−Ｚｎフェライト磁心Ｋの順でユニット数量は増加したが、いずれの磁心を用いた場合にもサージ電流Ｉ2 ′の波高値を許容値以下の２００Ａに抑制することができた。
【００４７】
（実施例２）
本実施例では、実施例１と同様に図４の試験回路を用いて、不平衡インターフェース回線ケーブル６の外周部を囲む形に形成され軸に平行な面で分割された図２に示す磁心１４と磁心１５で、図３に示すように前記インターフェース回線ケーブル６を挟み込み、さらに磁心１４と磁心１５の分割面を互いに密着させその外周面をバンド１６で固定することによって構成されたユニットを、所定の特性を得るため同図に示すように複数個使用したコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３の特性評価を行った。ここで、磁心１４と磁心１５の分割面を密着させて構成されているユニットの寸法は実施例１と同じとした。
【００４８】
なお本実施例では磁心１４と磁心１５として表３に示しているパーマロイ合金薄体巻磁心ＬからＹを用いた。表３は巻磁心ＬからＹの組成、板厚、磁化力の波高値を800A/mとして測定したときの直流磁気特性における最大磁束密度B800(T) と角形比Br/B800 、およびパルス幅１μｓ、動作磁束密度ΔＢ＝０. ２Ｔのときのパルス透磁率μrpを示す。なお、これらの磁心ＬからＹは、そのパルス透磁率を向上させるためセラミックなどの絶縁体が塗布されたパーマロイ合金薄帯で構成しても良い。
【００４９】
本実施例によるコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３の効果を確認するため図４に示す試験回路を用いて実施例１と同様に実験を行った。
【００５０】
【表３】
0004157675.tif 000004
【００５１】
表４に、表３の各磁心を用いて構成したユニットを複数個使用して構成したコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３を図４の試験回路の不平衡インターフェース回線ケーブル６に挿入して、インパルス電流Ｉ1 ′を流したときに図示サージ電流Ｉ2 ′の波高値を２００Ａ以下とするのに必要なユニットの数量を示す。
【００５２】
ここで、図示サージ電流Ｉ2 ′の波高値を２００Ａ以下と設定したのは、このように設定すればインパルス電流Ｉ1 ′が流れても通信装置２および３内の半導体の耐電圧に対して十分なマージンをとることができ、安全動作が図れるためである。
【００５３】
なお、同表のユニット数量の欄に×が記載されているのは、ユニットの数量を増やしても条件を満足することができなかったものである。
【００５４】
【表４】
0004157675.tif 000005
【００５５】
表４からわかるように、ニッケルを原子パーセントで４５％ないし５０％含むパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心ＬからＱでは、その厚みが０. ０５ｍｍ以下であればインパルス電流Ｉ2 ′の波高値を許容値である２００Ａ以下にできた。また、ニッケルを原子パーセントで４５％から５０％の範囲で含む他の組成のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心においても、その厚みが０. ０５ｍｍ以下であれば、インパルス電流Ｉ2 ′の波高値を許容値である２００Ａ以下にできることもわかった。
【００５６】
なお、ニッケルを原子パーセントで４５％から５０％の範囲で含むその厚さが０. ０５ｍｍ以下のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心（磁心Ｍ、Ｎ，Ｐ、Ｑ）を用いたコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品１３は、実施例１の鉄基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した同部品（磁心ＧとＨ）と同程度のユニット数量にすることができた。
【００５７】
一方、ニッケルを原子パーセントで７８％ないし７９％含むパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心ＲからＹでは、その厚みが０.１ｍｍ以下であれば、インパルス電流Ｉ２′の波高値を許容値である２００Ａ以下にできた。また、ニッケルを原子パーセントで７８％から７９％の範囲で含む他の組成のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心においても、その厚みが０.１ｍｍ以下であれば、インパルス電流Ｉ２′の波高値を許容値である２００Ａ以下にできることもわかった。
【００５８】
なお、ニッケルを原子パーセントで７８％から７９％の範囲で含むその厚さが０.１ｍｍ以下のパーマロイ軟磁性合金薄帯で構成した磁心（磁心Ｓ、Ｔ、Ｕ，Ｗ、Ｙ、Ｙ）を用いた雷サージ電流抑制用磁性部品１３は、実施例１のコバルト基非晶質軟磁性合金薄帯で構成した同部品（磁心Ｉ）と同程度のユニット数量にすることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来技術では実現困難であった移動体通信基地局などの信号回線のコモンモード雷サージ電流の抑制が可能であり、しかも既にサービスを開始している移動体通信基地局などのサービスを中断することなしに、前記コモンモード雷サージ電流の抑制対策が容易に行える極めて実用性に富んだ信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品を実現できる。
【００６０】
なお、前記実施例では、信号回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品の適用例として、携帯電話の基地局へ適用した場合について説明したが、本発明は、これ以外の各種通信設備などの信号回線に流入するコモンモード雷サージ電流全般について適用でき、同様に有効な効果を発揮し、その効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による、インターフェース回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品の携帯電話基地局への適用例を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明による、インターフェース回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品のユニットを構成する磁心の斜視図である。
【図３】本発明による、インターフェース回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品の不平衡インターフェース回線ケーブルへの実装斜視図である。
【図４】本発明による、インターフェース回線のコモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品のインパルス電流印加試験回路のブロック図である。
【図５】携帯電話基地局におけるインターフェース回線のコモンモード雷サージ電流を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１、２、３：通信装置
４：２０Ａフィーダーケーブル
５：平衡インターフェース回線ケーブル
６：不平衡インターフェース回線ケーブル
７、８：接地線のインダクタンス
９：接地極
１０、１１：不平衡インターフェース回線ケーブルにおける接地されていない信号線
１２：不平衡インターフェース回線ケーブルにおける接地されている信号線
１３：コモンモード雷サージ電流抑制用磁性部品
１４、１５：磁心
１６：磁心固定用バンド
２１、３１：ドライバ
２２、３２：レシーバ
【図１】
0004157675.tif 000006
【図２】
0004157675.tif 000007
【図３】
0004157675.tif 000008
【図４】
0004157675.tif 000009
【図５】
0004157675.tif 000010