【事件の表示】
　特許第６３０４６５９号発明「防犯管理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０４６５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕、１１、１２について訂正することを認める。
　特許第６３０４６５９号の請求項２〜７、１０〜１２に係る特許を維持する。
　特許第６３０４６５９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
特許第６３０４６５９号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２６年９月２９日に出願され、平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年９月２７日に特許異議申立人目黒　茂により、請求項１〜７，１０〜１２に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、当審は、平成３１年１月４日付けで取消理由を通知した。これに対し、特許権者により、その指定期間内である平成３１年３月５日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において特許法第１２０条の５第５項に係る意見書の提出を希望している。
　しかしながら、本件訂正の請求における訂正事項１〜５は、いずれも、訂正前の請求項１を削除することに伴って、引用する請求項の数を減らす、または、引用関係を解消する、ことを目的とするものであり、実質的な内容の変更を伴うものではない（「訂正事項１〜５」は、下記第２．１を参照。）。
　また、訂正事項６，７は、それぞれ訂正前の請求項１１，１２について、異議申立てに係る請求項ではあるが、取消理由を通知しなかった請求項である、訂正前の請求項２の発明特定事項と実質上同様の事項により限定するものであるから、実質的な判断に影響を与えるものではない（「訂正事項６，７」は、下記第２．１を参照。）。
　したがって、本件訂正の請求の内容は実質的な判断に影響を与えるものではないから、特許法第１２０条の５第５項ただし書の特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえ、迅速かつ効率的な審理の観点から、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えることなく、以下検討する。
第２．訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改め、「一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部と、前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部と、前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部とを備え、前記取得部が前記複数の住宅各々について取得する前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、前記決定部は、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う防犯管理システム。」に訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。」とあるのを、「請求項２〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。」に訂正する。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。」とあるのを、「請求項２〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。」に訂正する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項９のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部と、前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部と、前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部とを備え、前記防犯管理システムは更に、前記地域内で過去に発生した防犯対策を要する事象を示す犯罪情報を記憶する記憶部を備え、前記出力部は、前記決定部により決定された防犯必要度と前記犯罪情報とに基づいて防犯対策を選定し、選定した防犯対策を示す防犯対策情報を出力する防犯管理システム。」に訂正する。
カ　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１０は、請求項１を直接的または間接的に引用するものであるから、一群の請求項を構成し、上記ア〜オの訂正事項１〜５は、当該一群の請求項に対して請求されたものである。
（２）請求項１１に係る訂正
ア　訂正事項６（平成３１年３月５日に提出された訂正請求書における、８／１３ページ〜１０／１３ページの（２）イ、ウにおける「訂正事項１」）
　特許請求の範囲の請求項１１に、「提示する提示ステップとを含む防犯管理方法。」とあるのを、「提示する提示ステップとを含み、前記取得ステップにおいて前記複数の住宅各々について取得される前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う防犯管理方法。」に訂正する。
（３）請求項１２に係る訂正
ア　訂正事項７（平成３１年３月５日に提出された訂正請求書における、１０／１３ページ〜１３／１３ページの（３）イ、ウにおける「訂正事項１」）
　特許請求の範囲の請求項１２に、「送信する送信ステップとを含む制御プログラム。」とあるのを、「送信する送信ステップとを含み、前記取得ステップにおいて前記複数の住宅各々について取得される前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う制御プログラム。」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について
（１）請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、当該訂正事項１は、請求項を削除するのみのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、独立形式に改めるものであって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項５で引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、請求項１との引用関係を解消する訂正であることから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
エ　訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項６で引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、請求項１との引用関係を解消する訂正であることから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
オ　訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項９で引用する請求項を請求項１のみとして、その記載を独立形式に改めるものである。したがって、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、また、請求項１、あるいは請求項２〜５との引用関係を解消する訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
　訂正事項５は、上記するように特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含み、訂正前の特許請求の範囲の請求項９は、本件特許異議の申立てがされていない請求項であることから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えられて準用される第１２６条第７項の「独立して特許を受けることができるものでなければならない」との規定が課されるものである。
　当該独立特許要件について検討すると、訂正事項５に係る訂正後の請求項９は、「請求項１〜５のいずれか一項」を引用する、訂正前の請求項９について、請求項１のみを引用する構成を独立形式で記載するものであり、実質的に、特許異議の申立てがされていない請求項９の構成を独立形式による記載に訂正するものである。
　よって、本件特許異議の申立ての理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また他に、訂正後の請求項９に係る発明が、独立特許要件を充足しないとする理由もない。
（２）請求項１１に係る訂正
ア　訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項１１の、「前記取得ステップにおいて取得された測定結果」について、「当該住宅における消費電力の経時的変化を示し」と限定し、さらに、「決定ステップ」について、「前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う」と限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、上記訂正事項６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２、明細書の【００４１】、【００４４】、【００６６】の記載から導き出される事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、上記訂正事項６に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
（３）請求項１２に係る訂正
ア　訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の請求項１２の、「前記取得ステップにおいて取得された測定結果」について、「当該住宅における消費電力の経時的変化を示し」と限定し、さらに、「決定ステップ」について、「前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う」と限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、上記訂正事項７は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２、明細書の【００４１】、【００４４】、【００６６】の記載から導き出される事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、上記訂正事項７に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
３　小活
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕，１１，１２について訂正することを認める。
第３．訂正後の本件発明
　本件訂正の請求により訂正された請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１〜１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】
　一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部と、
　前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部と、
　前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部とを備え、
　前記取得部が前記複数の住宅各々について取得する前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、
　前記決定部は、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う
　防
【請求項３】
　前記決定部は、所定の単位時間毎に防犯必要度の前記決定を行い、
　前記出力部は、前記所定の単位時間毎の防犯必要度を示す情報を表示装置に表示させる
　請求項２記載の防犯管理システム。
【請求項４】
　前記決定部は、１以上の特定期間における防犯必要度の前記決定を行い、
　前記出力部は、前記特定期間毎の防犯必要度を示す情報を表示する
　請求項２記載の防犯管理システム。
【請求項５】
　前記取得部は更に、前記地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、
　前記決定部は前記取得部により取得された分布情報にも基づいて前記決定を行う
　請求項
２
【請求項６】
　前記決定部は更に、前記地域内の個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、
　前記出力部は、前記決定部により決定された地域及び住宅についての防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する
　請求項
２
【請求項７】
　前記取得部は更に、前記地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、
　前記決定部は前記取得部により取得された分布情報にも基づいて住宅についての防犯必要度の前記決定を行う
　請求項６記載の防犯管理システム。
【請求項８】
　前記決定部は、前記地域において防犯対策を要する事象が発生した１以上の各住宅における住人の生活パターンと当該事象とに基づいて定められた、生活パターンと防犯必要度との対応関係を示す対応関係情報に基づいて、前記決定を行う
　請求項２〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
【請求項９】
　一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部と、
　前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部と、
　前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部とを備え、
　前記防犯管理システムは更に、前記地域内で過去に発生した防犯対策を要する事象を示す犯罪情報を記憶する記憶部を備え、
　前記出力部は、前記決定部により決定された防犯必要度と前記犯罪情報とに基づいて防犯対策を選定し、選定した防犯対策を示す防犯対策情報を出力する
　防
【請求項１０】
　前記防犯管理システムは更に、前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯機器を制御する機器制御部を備える
　請求項２〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
【請求項１１】
　一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップと、
　前記決定ステップにおいて決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を提示する提示ステップとを
含み、
　前記取得ステップにおいて前記複数の住宅各々について取得される前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、
　前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う
　防犯管理方法。
【請求項１２】
　コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、
　前記所定処理は、
　一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップと、
　前記決定ステップにおいて決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を送信する送信ステップとを
含み、
　前記取得ステップにおいて前記複数の住宅各々について取得される前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、
　前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う
　制御プログラム。」
第４．取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、５，６，７，１１，１２に係る特許に対して、当審が平成３１年１月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項１、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）請求項５、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第７号証、甲第８号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項５、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（４）請求項１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　甲第１号証：特開２００７−２１９８４１号公報 
　甲第７号証：特開２００９−２６６２１８号公報 
　甲第８号証：特開２００８−１０２８６８号公報 
２　取消理由通知に記載した取消理由についての判断
　事案に鑑み、本件発明１１から検討する。
（１）本件発明１１について
ア　甲第１号証（特開２００７−２１９８４１号公報）に記載された発明
　甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は当審が付与。）。
（ア）「【００１１】
　本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、セキュリティサービスを提供する際の課金料金をセキュリティリスクに応じた料金設定とするべく、
セキュリティリスクが定量的に評価可能なセキュリティシステムを提供
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティシステムは、監視対象内におけるユーティリティ使用量と所定の関連を有する参照値を記憶する第１記憶部と、前記ユーティリティ使用量と前記参照値とを用いて所定の演算を行うことで、前記監視対象内における人の活動状態を示す指標値を算出する指標値算出部と、前記指標値に基づいて前記監視対象に対するセキュリティリスクを評価するリスク評価部と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【００１３】
　一般的に、在宅率が高い住居等の空間は、不審者侵入に対するリスク（セキュリティリスク）は低く、逆に在宅率が低い空間は、セキュリティリスクが高い。本発明システムの上記第１の特徴構成によれば、
在宅率が高いと人間の生活活動の結果としてユーティリティ使用量が高くなるという傾向を利用し、監視対象内における過去のユーティリティ使用量、及び当該ユーティリティ使用量と所定の関連を有する参照値とを用いて所定の演算を行うことで得られる指標値に基づいてリスク評価部がリスク評価を行う構成であるため、リスク評価のために必要な処理は全て所定の演算処理のみで行うことが可能となり、客観的なリスク評価が可能となる。これによって、コンピュータ処理によって監視対象に対するリスク評価を行うことができる。
【００１４】
　
尚、上記ユーティリティとしては、都市ガスの他、電力、水道、ＬＰＧ、石油等を採用することが可能である。
【００１５】
　又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１の特徴構成に加え、前記参照値が、前記監視対象内における過去のユーティリティ使用量実績値であることを第２の特徴とする。
【００１６】
　本発明システムの上記第２の特徴構成によれば、監視対象の過去のユーティリティ使用量実績値と直近の使用量データとの比較を行うことができる。このとき、例えば過去の使用量実績値と比較して直近の使用量データが著しく少ない場合には、直近の期間における監視対象内に所有者又は関係者が滞在していた時間が過去の比較対象期間と比較して短時間であったと結論付けることができ、即ち高リスク状態と判断することが可能となる。
【００１７】
　又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１又は第２の特徴構成に加え、前記参照値が、前記監視対象と同一属性を示すユーティリティ使用者の標準的な過去のユーティリティ使用量実績値であることを第３の特徴とする。
【００１８】
　尚、前記属性としては、使用者宅家族構成（単身世帯、高齢者夫婦世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子供世帯等）や、延床面積、ガス利用器具種類・数（床暖房設置面積、ガスファンヒータ総出力、ガスコンロサイズ、コンロ数等）を挙げることができる。在宅人数が多くなると、人間の生活活動が増えるため、ユーティリティ使用量が増大するとともに、人目が多くなることからセキュリティリスクが低下する。このため、前記リスク評価部は、使用者宅家族構成に関する情報に基づき、家族を構成する人数が多い使用者宅は、家族を構成する人数が少ない使用者宅と比較してセキュリティリスクが低くなるように評価を行うものとして良い。
【００１９】
　本発明システムの第３の特徴構成によれば、監視対象と同一属性で構成される標準的なユーティリティ使用量実績値と直近の使用量データとの比較を行うことができる。このとき、例えば、標準的なユーティリティ使用量実績値と比較して直近の使用量データが著しく少ない場合には、直近の期間における監視対象内に所有者又は関係者が滞在していた時間が過去の比較対象期間と比較して短時間であったと結論付けることができ、即ち高リスク状態と判断することが可能となる。更に、監視対象内の過去の実績値と組み合わせることで、より厳密的なリスク評価を行うことが可能となる。
【００２０】
　又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１〜第３の何れか一の特徴構成に加えて、前記指標値に基づいて所定の演算を行うことで前記監視対象に対して提供するセキュリティサービスに対する課金料金を算出する課金料金算出部を備えてなることを第４の特徴とする。
【００２１】
　本発明システムの第４の特徴構成によれば、セキュリティサービス提供先に対する課金料金は、セキュリティリスクに応じた料金体系となるため、従来の従量課金制度よりも更に公平な料金設定が可能となる。
【００２２】
　又、ユーティリティ使用量に基づいてセキュリティサービスに対する課金料金を算出しているため、ユーティリティ提供会社とセキュリティサービス提供会社とが例えば互いに関連のある会社で構成されている場合には、ユーティリティ使用量に対する料金とセキュリティサービス料金とを一体的に請求することができ、料金収集業務の効率化を図ることができる。
【００２３】
　一方、利用者にとっても、ユーティリティ使用量が多い月は、ユーティリティ使用量に対する料金が上昇する一方で、セキュリティリスクが低下することからセキュリティサービスに対する料金が低下し、逆に、ユーティリティ使用量が少ない月は、セキュリティリスクが上昇することからセキュリティサービスに対する料金は増加するものの、ユーティリティ使用量に対する料金は低下するため、ユーティリティ使用量に対する料金とセキュリティサービス料金の合計料金で鑑みれば料金変動が平準化されるという効果がある。
【００２４】
　又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第１〜第４の何れか一の特徴構成に加えて、前記監視対象内に設置されたユーティリティ使用量測定手段により所定期間毎に測定された当該監視対象における前記ユーティリティ使用量が電気通信回線を介して入力されると、当該ユーティリティ使用量の情報が前記指標値算出部から読み出し可能に格納される第２記憶部を備えることを第５の特徴とする。
【００２５】
　このとき、ユーティリティ使用量測定手段としては、ガスメータ、電力量計、水道メータ、石油メータ等を利用することができる。又、当該測定手段から電気通信回線を介して本発明システムに使用量に関する情報が入力される構成としても構わないし、当該測定手段によって測定された使用量に関する情報が他の電気通信端末より本発明システムに対して入力される構成としても構わない。
【００２６】
　又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第５の特徴構成に加えて、複数の前記監視対象内に設置された前記各ユーティリティ使用量測定手段により所定期間毎に測定された前記監視対象夫々における前記ユーティリティ使用量が前記電気通信回線を介して入力されると、前記各ユーティリティ使用量の情報が前記第２記憶部に格納され、前記指標値算出部が、前記監視対象毎に前記ユーティリティ使用量を前記第２記憶部から読み出して前記指標値を算出し、前記リスク評価部が、前記監視対象毎に対応する前記指標値に基づいて前記セキュリティリスクを評価することを第６の特徴とする。
【００２７】
　本発明システムの第６の特徴構成によれば、複数のセキュリティサービス提供先夫々に対するセキュリティリスクの評価を一のシステムによって実現することが可能である。又、参照値として同一属性の利用者による過去のユーティリティ使用量実績値を用いる場合には、例えば、第１記憶部より対応する全ての提供先の過去の実績値を読み出して平均値を算出し、この算出結果を参照値として利用することで指標値算出部が指標値を算出することができる。このため、逐次与えられる最新の実績値が第１記憶部に格納される構成とすることによって、自動的に第１記憶部に格納される情報が更新され、これによって標準的な使用量実績値を定期的に見直す必要がない。
【００２８】
　
又、本発明に係るセキュリティシステムは、上記第６の特徴構成に加えて、前記リスク評価部より複数の前記監視対象夫々に対する前記各セキュリティリスクを読み出すとともに、読み出された複数の前記セキュリティリスクの大きさに応じて当該複数の監視対象を含む領域の警戒レベルを決定する警戒レベル決定部を備えることを第７の特徴とする。
【００２９】
　
ここで、セキュリティリスクの大きさに応じて警戒レベルを決定する方法としては、例えば、複数の管轄エリアを統合的に監視可能なセキュリティセンターから各管轄エリアに対して個別に監視を行う際の監視時間を、予め定められた基準となるセキュリティリスクの値を超える値を示している提供先の数の割合（以下、「高リスク率」と称する）の比率で分配した時間の長さに応じて決定することや、防犯センサーが作動した場合に派遣する警備員の数を高リスク率の比率に応じて配置することや、或いは各エリアを管轄するセキュリティセンターの要員数を高リスク率の比率に応じて配置すること等が挙げられる。
【００３０】
　本発明の第７の特徴構成によれば、セキュリティリスクが高いと判断される領域に対して予め警戒レベルを上げる決定をしておくことで、限られた数の警備員を配置する際に、相対的にセキュリティリスクの高いエリアに重点的に配置することができるため、実際に空き巣等が発生した場合の警備員の現場への出動時間を短縮化することができ、検挙率が向上する。
【００３１】
　又、本発明に係る課金料金算出方法は、監視対象に対して提供するセキュリティサービスに対する課金料金をコンピュータのデータ処理により算出する課金料金算出方法であって、所定期間毎に測定された前記監視対象内におけるユーティリティ使用量の入力ステップと、予め記憶されている前記ユーティリティ使用量と所定の関連を有する参照値の導出ステップと、前記参照値を用いて所定の演算を行うことで前記監視対象内における人の活動状態を示す指標値を算出するステップと、前記指標値に基づいて所定の演算を行うことで前記課金料金を算出するステップと、を有することを特徴とする。
【００３２】
　本発明方法によれば、セキュリティサービスに対する課金料金をユーティリティ使用量に基づいてコンピュータ処理によって自動算出することができる。
【発明の効果】
【００３３】
　本発明によれば、ユーティリティ使用量に基づいて監視対象に対するセキュリティリスクの高低を評価することができるため、客観的、且つ定量的にリスク評価が可能となる。これによって、例えばセキュリティリスクに応じたサービス提供料金の設定や、リスクに応じた警戒レベルの設定等、公平且つ安全なセキュリティサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
　以下において、本発明に係るセキュリティシステム（以下、適宜「本発明システム」と呼称する）の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
　本発明システムは、セキュリティサービス提供先のセキュリティリスクをコンピュータ演算処理によって定量的に評価することを可能にするセキュリティシステムであり、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。ここで、リスク評価のための演算を行うに際し、セキュリティサービス提供先のユーティリティ使用量に関する情報を利用する。以下の各実施形態では、ユーティリティとして都市ガスを例に挙げて説明を行うが、都市ガスに限られず、電力、水道、ＬＰＧ、石油等の他のユーティリティを用いるものとしても構わない。」
（イ）「【００６８】
　＜第４の実施形態＞
　本発明システムの第４の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図４を参照して説明する。尚、本実施形態における本発明システムは、第２の実施形態における本発明システムと比較して、更に警戒レベル決定部１５を備える構成である点が異なり、他の構成要素については第２の実施形態と同一である。
【００６９】
　図４は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図４に示されるように、本実施形態における本発明システム１ｂは、複数のセキュリティサービス提供先を含む領域の警戒レベルを決定する警戒レベル決定部１５を備える。
【００７０】
　尚、本実施形態においては、各ガスメータ２１ａ、２１ｂ、・・・は、所定の時間帯毎にガス使用量を計測して、電気通信回線３を介して本発明システム１に当該使用量を送信する構成とするのが好ましい。このとき、１日を２４時間に分割して、毎時使用量を測定して送信するものとしても構わないし、１日を２時間以上の複数時間を１パターンとする複数パターンに分割するとともに、当該パターン毎に使用量を測定して本発明システム１に送信するものとしても構わない。以下では、毎時間毎に計測して送信するものとして説明を行う。
【００７１】
　本発明システム１は、複数のセキュリティサービス提供先２ａ、２ｂ、・・・より毎時間毎のガス使用量実績が電気通信回線３を介して送信される。送信されたガス使用量に関する情報は、測定情報記憶部１１Ａに格納される。
【００７２】
　
指標値算出部１２は、直近のガス使用量と、同一属性を示す使用者の標準的なガス使用量に基づいて、上述の各実施形態と同様の方法により指標値を算出する。そして、リスク評価部１３が、サービス提供先毎に算出された指標値に基づく各時間帯別のリスク評価を行う。尚、この時間帯別のセキュリティリスクの結果は、実績情報記憶部１１Ｂにおいて保持される。
【００７３】
　図５は、或るセキュリティサービス提供領域における時間帯別のセキュリティリスクの結果を表す一例であり、時間帯毎にリスク評価部１３によって算出された結果を実績情報記憶部１１Ｂより読み出して編集表示したものである。
対象領域として、全提供先を含む領域を複数のサービス提供先を含む所定の管轄エリア毎に分割し、各管轄エリアに属するサービス提供先の総数に対する、予め定められた基準となるセキュリティリスクを超える値を示している提供先の数の割合（以下、「高リスク率」と称する）が図５において％表示されている。
【００７４】
　例えば、図５によれば、０時から１時の間は、地区全体で見ればＸ１地区に比べてＸ２地区の方がセキュリティリスクが高く、逆に１３時から１４時の間はＸ２地区に比べてＸ１地区の方がセキュリティリスクが高い。
【００７５】
　
このように各管轄エリアごとに時間帯別の高リスク率を算出することで、エリア別時間帯別のセキュリティリスクの高低を把握することができる。
【００７６】
　
警戒レベル決定部１５は、上記図５に示したように、実績情報記憶部１１Ｂよりリスク評価部１３によって評価されたリスク評価結果を読み出すとともに、全提供先を含む領域を複数のサービス提供先を含む所定の管轄エリア毎に分割し、各管轄エリア毎に、時間帯別の高リスク率を算出する。そして、エリア別時間帯別のセキュリティリスクの高低の結果に基づいて、予め分割された時間帯毎にセキュリティリスクが高いエリアの監視レベルを強化する決定を行う。監視レベルの強化方法としては、例えば、複数の管轄エリアを統合的に監視可能なセキュリティセンターから各管轄エリアに対して個別に監視を行う際の監視時間を、高リスク率の比率で分配した時間の長さに応じて決定することや、防犯センサーが作動した場合に派遣する警備員の数を高リスク率の比率に応じて配置することや、或いは各エリアを管轄するセキュリティセンターの要員数を高リスク率の比率に応じて配置すること等が挙げられる。
【００７７】
　このように構成されることで、限られた数の警備員を配置する際に、相対的にセキュリティリスクの高いエリアに重点的に配置することができるため、実際に空き巣等が発生した場合の警備員の現場への出動時間を短縮化することができ、検挙率が向上する。
【００７８】
　尚、図５では、時間帯別の高リスク率によって警戒レベルを決定するものとしたが、例えば平日と休日とを区別することで更に細かく高リスク率を算出して、警戒レベルを決定するものとしても構わない。又、警戒レベルの決定要因は、セキュリティリスクが高レベルである割合に限定されず、例えば高レベルを示す提供先の絶対数が多い領域に対して警戒レベルを上げる判断を行うものとしても構わない。」
　上記の記載事項、及び図４，５を参照すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「複数のセキュリティサービス提供先より送信された電力使用量を格納するステップと、格納された電力使用量に基づいて、セキュリティサービス提供先を含む領域毎の高リスク率を算出し、算出した高リスク率に基づいて警戒レベルを決定するステップを含み、警戒レベルを決定するステップにおいて、監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせ、複数のセキュリティサービス提供先より送信される前記電力使用量は、毎時間毎の電力使用量である、セキュリティシステムの方法。」
イ　本件発明１１と引用発明２を対比する。
（ア）引用発明２の「セキュリティサービス提供先」、「領域」、「セキュリティシステムの方法」は、それぞれ、本件発明１１の「住宅」、「地域」、「防犯管理方法」に相当する。
（イ）引用発明２の「電力使用量」は、本件発明１１の「消費電力の測定結果」に相当する。
（ウ）引用発明２の「格納」は、本件発明１１の「取得」に相当する。また、引用発明２は、送信された電力使用量を格納することから、当該「格納」する際に、送信された電力使用量を受信していることは明らかである。
（エ）一般にリスクが高ければより防犯対策を必要とするから、リスクの大きさと防犯対策を必要とする程度は対応するものであり、引用発明２の「高リスク率」は、本件発明１１の「防犯対策を必要とする程度」である「防犯必要度」に相当し、引用発明２の「高リスク率を算出」は、本件発明１１の「防犯必要度を決定」することに相当する。
（オ）引用発明２の「算出した高リスク率に基づいて」決定される「警戒レベル」は、本件発明１１の「防犯必要度」に応じて決定される「防犯に関する情報」に相当する。
（カ）引用発明２の「警戒レベルを決定するステップ」は、「監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせる」ことから、外部に対して、決定した警戒レベルを提示しているといえる。
（キ）引用発明２の「高リスク率を算出し、」「警戒レベルを決定するステップ」と、本件発明１１の「防犯必要度を決定する決定ステップ」、「防犯に関する情報を提示する提示ステップ」は、個別のステップであるか否かを除き、「防犯必要度を決定し、」「防犯に関する情報を提示する決定提示ステップ」である点で一致する。
　そうしてみると、本件発明１１と引用発明２は、以下の点で一致し、相違する。
一致点：「一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を提示する決定提示ステップとを含む防犯管理方法。」
相違点１：「決定提示ステップ」について、本件発明１１は、「防犯必要度を決定する決定ステップ」と「防犯に関する情報を提示する提示ステップ」からなる別のステップであるのに対し、引用発明２は、「警戒レベルを決定するステップ」において、「高リスク率の算出」と「警戒レベルを提示する」点。
相違点２：本件発明１１において取得する測定結果は、「消費電力の経時的変化を示」すものであるのに対して、引用発明２において取得する測定結果は、「毎時間毎の電力使用量」であって、「経時的変化を示」すか否か明確でない点。
相違点３：本件発明１１は、「前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う」のに対して、引用発明２は、当該構成を有していない点。
ウ　各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　１つのステップにおける処理を、複数のステップに分割することは常套手段であり、引用発明２の「警戒レベルを決定するステップ」において「高リスク率を算出」する処理と「警戒レベルを提示する」処理を、それぞれ別のステップにより実行される処理とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
（イ）相違点２、３について
　甲第４号証（特開２０１１−１５５７１３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００３１】
　図１に示すように、局所電力管理システム１は、電力管理装置１１、及び管理対象ブロック１２を含む。電力管理装置１１は、局所電力管理システム１の内部に設けられた機器、蓄電手段、発電手段、給電手段等を管理する役割を担う。例えば、電力管理装置１１は、各機器に対する電力の供給を許可したり、禁止したりする。また、電力管理装置１１は、各機器を特定したり、各機器の正当性を確認したりするために各機器に対する認証を実施する。そして、電力管理装置１１は、各機器から消費電力量等の情報を収集する。」
・「【０１１８】
　管理対象ブロック１２の消費電力パターンは、ユーザの生活パターンを反映してしまう。例えば、図１８に例示した消費電力パターンは、一日を通して満遍なくピークが現れている。そのため、この消費電力パターンからユーザが一日中在宅していたことが分かる。また、午前０時前後に消費電力のピークがほぼ消滅していることから、ユーザが午前０時前後に就寝したことが分かる。一方、図１９に例示した消費電力パターンは、午前７時前後、午後２１時前後に大きなピークが現れているものの、その他の時間帯はほとんどピークが立っていない。この消費電力パターンは、ユーザが午前７時前後に家を出た後、午後２１時近くまで家を不在にすることを示唆している。
【０１１９】
　このように、消費電力パターンは、ユーザの生活パターンを反映したものになる。そのため、この消費電力パターンが悪意ある第三者に知られると、その第三者により消費電力パターンが悪用されてしまう。例えば、ユーザが不在にする時間帯を狙って空き巣に入られたり、ユーザが在宅している時間を狙って押し売りが訪問してきたり、就寝時を狙って強盗が入る可能性がある。
【０１２０】
　こうした理由から、消費電力量の情報を厳重に管理するか、消費電力パターンを秘匿する仕組みを設ける必要がある。先に述べたように、電力供給者システム５から供給される電力量の情報は、電力供給者が管理する電力情報収集装置４によって収集されてしまう。そのため、少なくとも電力供給者には、管理対象ブロック１２における電力消費量の時系列パターンが露呈してしまう。」
　以上の記載から、甲第４号証には、次の事項が記載されていると認められる。
　「収集した各機器からの消費電力パターンが、ユーザの生活パターンを反映していること」（以下、「甲４技術」という。）。
　引用発明２において決定される高リスク率は、直近の使用量と標準的な使用量に基づいた指標値が、予め定められた基準となるセキュリティリスクを越える値を示している提供先の数の割合（甲第１号証【００７２】〜【００７３】）であって、毎時間毎の電力使用量に基づいて毎時間毎に決定される値であり、セキュリティサービス提供先の生活パターンに応じて決定されるものではない。
　また、引用発明２において、上記甲４技術を適用して、毎時間毎の電力使用量から提供先の住人の生活パターンを推定できるとしても、引用発明２において、セキュリティサービス提供先の住人の生活パターンに応じて高リスク率を決定することまでが、容易とはいえない。
　さらに、引用発明２の「毎時間毎の電力使用量」が「消費電力の経時的変化を示」すことについても、甲第１号証、甲第４号証に記載されるものでなく、当業者に自明なことともいえない。
　また、特許異議の申立てにおける証拠である、甲第２号証（特開２００７−１１４８４６号公報）、甲第３号証（特開２００４−２９５４０８号公報）、甲第５号証（特開２００６−２４３９９０号公報）、甲第６号証（特開平１０−２８４２６２号公報）、甲第７号証（特開２００９−２６６２１８号公報）、甲第８号証（特開２００８−１０２８６８号公報）の記載から、容易になし得るということもできない。
エ　以上のとおりであるから、本件発明１１は、甲第１号証に記載された引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件発明１２について
ア　甲第１号証（特開２００７−２１９８４１号公報）に記載された発明
　甲第１号証の記載事項は、上記（１）ア（ア）、（イ）のとおりである。
　当該記載事項、及び図４，５を参照すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数のセキュリティサービス提供先より送信された電力使用量を格納するステップと、格納された電力使用量に基づいて、セキュリティサービス提供先を含む領域毎の高リスク率を算出し、算出した高リスク率に基づいて警戒レベルを決定するステップを含み、警戒レベルを決定するステップにおいて、監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせ、複数のセキュリティサービス提供先より送信される前記電力使用量は、毎時間毎の電力使用量である、セキュリティシステムのプログラム。」
イ　本件発明１２と引用発明３を対比する。
（ア）引用発明３の「セキュリティサービス提供先」、「領域」、「セキュリティシステムのプログラム」は、それぞれ、本件発明１２の「住宅」、「地域」、「制御プログラム」に相当する。
（イ）引用発明３の「電力使用量」は、本件発明１２の「消費電力の測定結果」に相当する。
（ウ）引用発明３の「格納」は、本件発明１２の「取得」に相当する。また、引用発明３は、送信された電力使用量を格納することから、当該「格納」する際に、送信された電力使用量を受信していることは明らかである。
（エ）一般にリスクが高ければより防犯対策を必要とするから、リスクの大きさと防犯対策を必要とする程度は対応するものであり、引用発明３の「高リスク率」は、本件発明１２の「防犯対策を必要とする程度」である「防犯必要度」に相当し、引用発明３の「高リスク率を算出」は、本件発明１２の「防犯必要度を決定」することに相当する。
（オ）引用発明３の「算出した高リスク率に基づいて」決定される「警戒レベル」は、本件発明１２の「防犯必要度」に応じて決定される「防犯に関する情報」に相当する。
（カ）引用発明３の「警戒レベルを決定するステップ」は、「監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせる」ことから、外部に対して、決定した警戒レベルを送信しているといえる。
（キ）引用発明３の「高リスク率を算出し、」「警戒レベルを決定するステップ」と、本件発明１２の「防犯必要度を決定する決定ステップ」、「防犯に関する情報を送信する送信ステップ」は、個別のステップであるか否かを除き、「防犯必要度を決定し、」「防犯に関する情報を送信する決定送信ステップ」である点で一致する。
　そうしてみると、本件発明１２と引用発明３は、以下の点で一致し、相違する。
一致点：「コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定処理は、一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を送信する決定送信ステップとを含む制御プログラム。」
相違点１：「決定送信ステップ」について、本件発明１２は、「防犯必要度を決定する決定ステップ」と「防犯に関する情報を送信する送信ステップ」からなる別のステップであるのに対し、引用発明３は、「警戒レベルを決定するステップ」において、「高リスク率の算出」と「警戒レベルを送信する」点。
相違点２：本件発明１２において取得する測定結果は、「消費電力の経時的変化を示」すものであるのに対して、引用発明３において取得する測定結果は、「毎時間毎の電力使用量」であって、「経時的変化を示」すか否か明確でない点。
相違点３：本件発明１２は、「前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う」のに対して、引用発明３は、当該構成を有していない点。
ウ　各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　１つのステップにおける処理を、複数のステップに分割することは常套手段であり、引用発明３の「警戒レベルを決定するステップ」において「高リスク率を算出」する処理と「警戒レベルを送信する」処理を、それぞれ別のステップにより実行される処理とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
（イ）相違点２、３について
　引用発明３において決定される高リスク率は、直近の使用量と標準的な使用量に基づいた指標値が、予め定められた基準となるセキュリティリスクを越える値を示している提供先の数の割合（甲第１号証【００７２】〜【００７３】）であって、毎時間毎の電力使用量に基づいて毎時間毎に決定される値であり、セキュリティサービス提供先の生活パターンに応じて決定されるものではない。
　また、引用発明３において、上記（１）ウ（イ）の甲４技術甲４技術を適用して、毎時間毎の電力使用量から提供先の住人の生活パターンを推定できるとしても、引用発明３において、セキュリティサービス提供先の住人の生活パターンに応じて高リスク率を決定することまでが、容易とはいえない。
　さらに、引用発明３の「毎時間毎の電力使用量」が「消費電力の経時的変化を示」すことについても、甲第１号証、甲第４号証に記載されるものでなく、当業者に自明なことともいえない。
エ　以上のとおりであるから、本件発明１２は、甲第１号証に記載された引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３）本件発明５について
ア　甲第１号証（特開２００７−２１９８４１号公報）に記載された発明
　甲第１号証の記載事項は、上記（１）ア（ア）、（イ）のとおりである。
　当該記載事項、及び図４，５を参照すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数のセキュリティサービス提供先より送信された電力使用量を格納する格納部と、格納部に格納された電力使用量に基づいて、セキュリティサービス提供先を含む領域毎の高リスク率を算出し、算出した高リスク率に基づいて警戒レベルを決定し、監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせる警戒レベル決定部、を備え、複数のセキュリティサービス提供先より送信される前記電力使用量は、毎時間毎の電力使用量である、セキュリティシステム。」
イ　本件発明５と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明１の「セキュリティサービス提供先」、「領域」、「セキュリティシステム」は、それぞれ、本件発明５の「住宅」、「地域」、「防犯管理システム」に相当する。
（イ）引用発明１の「電力使用量」は、本件発明５の「消費電力の測定結果」に相当する。
（ウ）引用発明１の「格納」は、本件発明５の「取得」に相当する。
（エ）一般にリスクが高ければより防犯対策を必要とするから、リスクの大きさと防犯対策を必要とする程度は対応するものであり、引用発明１の「高リスク率」は、本件発明５の「防犯対策を必要とする程度」である「防犯必要度」に相当し、引用発明１の「高リスク率を算出」は、本件発明５の「防犯必要度を決定」することに相当する。
（オ）引用発明１の「算出した高リスク率に基づいて」決定される「警戒レベル」は、本件発明５の「防犯必要度」に応じて決定される「防犯に関する情報」に相当する。
（カ）引用発明１の「警戒レベル決定部」は、「監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせる」ことから、外部に対して、決定した警戒レベルを出力しているといえる。
（キ）引用発明１の「高リスク率を算出」する「警戒レベル決定部」と、本件発明５の「防犯必要度を決定する決定部」、「防犯に関する情報を出力する出力部」は、個別の機能部であるか否かを除き、「防犯必要度を決定し、」「防犯に関する情報を出力する決定出力部」である点で一致する。
　そうしてみると、本件発明５と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。
一致点：「一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得部と、前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する決定出力部とを備える防犯管理システム。」
相違点１：「決定出力部」について、本件発明５は、「防犯必要度を決定する決定部」と「防犯に関する情報を出力する出力部」からなる別の機能部であるのに対し、引用発明１は、「警戒レベル決定部」において、「高リスク率の算出」と「警戒レベルを出力する」点。
相違点２：本件発明５において取得する測定結果は、「消費電力の経時的変化を示」すものであるのに対して、引用発明１において取得する測定結果は、「毎時間毎の電力使用量」であって、「経時的変化を示」すか否か明確でない点。
相違点３：本件発明５は、「前記決定部は、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う」のに対して、引用発明１は、当該構成を有していない点。
相違点４：本件発明５は、「前記取得部は更に、前記地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、前記決定部は前記取得部により取得された分布情報にも基づいて前記決定を行う」のに対して、引用発明１は、当該構成を有していない点。
ウ　各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　１つの機能部を、複数の機能部に分割することは常套手段であり、引用発明１の「警戒レベル決定部」において「高リスク率の算出」と「警戒レベルを出力する」機能を、それぞれ別の機能部が実行することは、当業者が容易になし得る事項である。
（イ）相違点４について
　先に、相違点４について検討すると、甲第７号証（段落［０００１］〜［０００６］）、甲第８号証（段落［０００１］、［００１９］）の記載からみて、住宅における防犯の必要度が、住宅の数や近隣との関係など、住宅の分布状況の影響を受けることは、周知な事項である。
　そうしてみると、引用発明１において、防犯必要度である高リスク率を算出する際に、住宅の分布状況を勘案することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
（ウ）相違点２、３について
　引用発明１において決定される高リスク率は、直近の使用量と標準的な使用量に基づいた指標値が、予め定められた基準となるセキュリティリスクを越える値を示している提供先の数の割合（甲第１号証【００７２】〜【００７３】）であって、毎時間毎の電力使用量に基づいて毎時間毎に決定される値であり、セキュリティサービス提供先の生活パターンに応じて決定されるものではない。
　また、引用発明１において、上記（１）ウ（イ）の甲４技術を適用して、毎時間毎の電力使用量から提供先の住人の生活パターンを推定できるとしても、引用発明１において、セキュリティサービス提供先の住人の生活パターンに応じて高リスク率を決定することまでが、容易とはいえない。
　さらに、引用発明１の「毎時間毎の電力使用量」が「消費電力の経時的変化を示す」ことについても、甲第１号証、甲第４号証に記載されるものでなく、当業者に自明なことともいえない。
エ　以上のとおりであるから、本件発明５は、甲第１号証に記載された引用発明１、甲第７号証、甲第８号証に記載される周知な事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（４）本件発明６について
ア　甲第１号証（特開２００７−２１９８４１号公報）に記載された発明
　甲第１号証の記載事項は、上記（１）ア（ア）、（イ）のとおりである。
　また、引用発明１は、上記（３）アのとおりである。
イ　本件発明６と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明１の「セキュリティサービス提供先」、「領域」、「セキュリティシステム」は、それぞれ、本件発明６の「住宅」、「地域」、「防犯管理システム」に相当する。
（イ）引用発明１の「電力使用量」は、本件発明６の「消費電力の測定結果」に相当する。
（ウ）引用発明１の「格納」は、本件発明６の「取得」に相当する。
（エ）一般にリスクが高ければより防犯対策を必要とするから、リスクの大きさと防犯対策を必要とする程度は対応するものであり、引用発明１の「高リスク率」は、本件発明６の「防犯対策を必要とする程度」である「防犯必要度」に相当し、引用発明１の「高リスク率を算出」は、本件発明６の「防犯必要度を決定」することに相当する。
（オ）引用発明１の「算出した高リスク率に基づいて」決定される「警戒レベル」は、本件発明６の「防犯必要度」に応じて決定される「防犯に関する情報」に相当する。
（カ）引用発明１の「警戒レベル決定部」は、「監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせる」ことから、外部に対して、決定した警戒レベルを出力しているといえる。
（キ）引用発明１の「高リスク率を算出」する「警戒レベル決定部」と、本件発明６の「防犯必要度を決定する決定部」、「防犯に関する情報を出力する出力部」は、個別の機能部であるか否かを除き、「防犯必要度を決定し、」「防犯に関する情報を出力する決定出力部」である点で一致する。
　そうしてみると、本件発明６と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。
一致点：「一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得部と、前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する決定出力部とを備える防犯管理システム。」
相違点１：「決定出力部」について、本件発明６は、「防犯必要度を決定する決定部」と「防犯に関する情報を出力する出力部」からなる別の機能部であるのに対し、引用発明１は、「警戒レベル決定部」において、「高リスク率の算出」と「警戒レベルを出力する」点。
相違点２：本件発明６において取得する測定結果は、「消費電力の経時的変化を示」すものであるのに対して、引用発明１において取得する測定結果は、「毎時間毎の電力使用量」であって、「経時的変化を示」すか否か明確でない点。
相違点３：本件発明６は、「前記決定部は、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う」のに対して、引用発明１は、当該構成を有していない点。
相違点５：本件発明６は、「前記決定部は更に、前記地域内の個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、前記出力部は、前記決定部により決定された地域及び住宅についての防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する」のに対して、引用発明１は、当該構成を有していない点。
ウ　各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　１つの機能部を、複数の機能部に分割することは常套手段であり、引用発明１の「警戒レベル決定部」において「高リスク率の算出」と「警戒レベルを出力する」機能を、それぞれ別の機能部が実行することは、当業者が容易になし得る事項である。
（イ）相違点５について
　先に、相違点５について検討する。
　甲第１号証の段落［００７１］〜［００７５］には、サービス提供先毎にリスク評価を行ったセキュリティリスクの結果から「高リスク率」を算出することが記載されている。
　ここで、「サービス提供先毎にリスク評価を行ったセキュリティリスクの結果」は、「個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度」であり、セキュリティリスクの結果を用いるものであるから、セキュリティリスクが決定されているといえる。
　そうしてみると、引用発明１において「高リスク率に基づいて」決定される「警戒レベル」は、「個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度」にも応じたものといえるから、相違点５は実質的に相違するものではない。
（ウ）相違点２、３について
　引用発明１において決定される高リスク率は、直近の使用量と標準的な使用量に基づいた指標値が、予め定められた基準となるセキュリティリスクを越える値を示している提供先の数の割合（甲第１号証【００７２】〜【００７３】）であって、毎時間毎の電力使用量に基づいて毎時間毎に決定される値であり、セキュリティサービス提供先の生活パターンに応じて決定されるものではない。
　また、引用発明１において、上記（１）ウ（イ）の甲４技術を適用して、毎時間毎の電力使用量から提供先の住人の生活パターンを推定できるとしても、引用発明１において、セキュリティサービス提供先の住人の生活パターンに応じて高リスク率を決定することまでが、容易とはいえない。
　さらに、引用発明１の「毎時間毎の電力使用量」が「消費電力の経時的変化を示す」ことについても、甲第１号証、甲第４号証に記載されるものでなく、当業者に自明なことともいえない。
エ　以上のとおりであるから、本件発明６は、甲第１号証に記載された引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（５）本件発明７について
ア　甲第１号証（特開２００７−２１９８４１号公報）に記載された発明
　甲第１号証の記載事項は、上記（１）ア（ア）、（イ）のとおりである。
　また、引用発明１は、上記（３）アのとおりである。
イ　本件発明７と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明１の「セキュリティサービス提供先」、「領域」、「セキュリティシステム」は、それぞれ、本件発明７の「住宅」、「地域」、「防犯管理システム」に相当する。
（イ）引用発明１の「電力使用量」は、本件発明７の「消費電力の測定結果」に相当する。
（ウ）引用発明１の「格納」は、本件発明７の「取得」に相当する。
（エ）一般にリスクが高ければより防犯対策を必要とするから、リスクの大きさと防犯対策を必要とする程度は対応するものであり、引用発明１の「高リスク率」は、本件発明７の「防犯対策を必要とする程度」である「防犯必要度」に相当し、引用発明１の「高リスク率を算出」は、本件発明７の「防犯必要度を決定」することに相当する。
（オ）引用発明１の「算出した高リスク率に基づいて」決定される「警戒レベル」は、本件発明７の「防犯必要度」に応じて決定される「防犯に関する情報」に相当する。
（カ）引用発明１の「警戒レベル決定部」は、「監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせる」ことから、外部に対して、決定した警戒レベルを出力しているといえる。
（キ）引用発明１の「高リスク率を算出」する「警戒レベル決定部」と、本件発明７の「防犯必要度を決定する決定部」、「防犯に関する情報を出力する出力部」は、個別の機能部であるか否かを除き、「防犯必要度を決定し、」「防犯に関する情報を出力する決定出力部」である点で一致する。
　そうしてみると、本件発明７と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。
一致点：「一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得部と、前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する決定出力部とを備える防犯管理システム。」
相違点１：「決定出力部」について、本件発明７は、「防犯必要度を決定する決定部」と「防犯に関する情報を出力する出力部」からなる別の機能部であるのに対し、引用発明１は、「警戒レベル決定部」において、「高リスク率の算出」と「警戒レベルを出力する」点。
相違点２：本件発明７において取得する測定結果は、「消費電力の経時的変化を示」すものであるのに対して、引用発明１において取得する測定結果は、「毎時間毎の電力使用量」であって、「経時的変化を示」すか否か明確でない点。
相違点３：本件発明７は、「前記決定部は、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う」のに対して、引用発明１は、当該構成を有していない点。
相違点４：本件発明７は、「前記取得部は更に、前記地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、前記決定部は前記取得部により取得された分布情報にも基づいて前記決定を行う」のに対して、引用発明１は、当該構成を有していない点。
相違点５：本件発明７は、「前記決定部は更に、前記地域内の個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、前記出力部は、前記決定部により決定された地域及び住宅についての防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する」のに対して、引用発明１は、当該構成を有していない点。
ウ　各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　１つの機能部を、複数の機能部に分割することは常套手段であり、引用発明１の「警戒レベル決定部」において「高リスク率の算出」と「警戒レベルを出力する」機能を、それぞれ別の機能部が実行することは、当業者が容易になし得る事項である。
（イ）相違点４について
　先に、相違点４について検討すると、上記（３）ウ（イ）で記載したように、甲第７号証（段落［０００１］〜［０００６］）、甲第８号証（段落［０００１］、［００１９］）の記載からみて、住宅における防犯の必要度が、住宅の数や近隣との関係など、住宅の分布状況の影響を受けることは、周知な事項である。
　そうしてみると、引用発明１において、防犯必要度である高リスク率を算出する際に、住宅の分布状況を勘案することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
（ウ）相違点５について
　甲第１号証の段落［００７１］〜［００７５］には、サービス提供先毎にリスク評価を行ったセキュリティリスクの結果から「高リスク率」を算出することが記載されている。
　ここで、「サービス提供先毎にリスク評価を行ったセキュリティリスクの結果」は、「個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度」であり、セキュリティリスクの結果を用いるものであるから、セキュリティリスクが決定されているといえる。
　そうしてみると、引用発明１において「高リスク率に基づいて」決定される「警戒レベル」は、「個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度」にも応じたものといえるから、相違点５は実質的に相違するものではない。
（エ）相違点２、３について
　引用発明１において決定される高リスク率は、直近の使用量と標準的な使用量に基づいた指標値が、予め定められた基準となるセキュリティリスクを越える値を示している提供先の数の割合（甲第１号証【００７２】〜【００７３】）であって、毎時間毎の電力使用量に基づいて毎時間毎に決定される値であり、セキュリティサービス提供先の生活パターンに応じて決定されるものではない。
　また、引用発明１において、上記（１）ウ（イ）の甲４技術を適用して、毎時間毎の電力使用量から提供先の住人の生活パターンを推定できるとしても、引用発明１において、セキュリティサービス提供先の住人の生活パターンに応じて高リスク率を決定することまでが、容易とはいえない。
　さらに、引用発明１の「毎時間毎の電力使用量」が「消費電力の経時的変化を示す」ことについても、甲第１号証、甲第４号証に記載されるものでなく、当業者に自明なことともいえない。
エ　以上のとおりであるから、本件発明７は、甲第１号証に記載された引用発明１、甲第７号証、甲第８号証に記載される周知な事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
第５．取消理由通知おいて採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項２〜４、１０、及び、請求項１以外に従属する請求項５〜７に関しても、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨、主張し、以下の証拠を挙げるものである。
　甲第１号証：特開２００７−２１９８４１号公報 
　甲第２号証：特開２００７−１１４８４６号公報
　甲第３号証：特開２００４−２９５４０８号公報
　甲第４号証：特開２０１１−１５５７１３号公報
　甲第５号証：特開２００６−２４３９９０号公報
　甲第６号証：特開平１０−２８４２６２号公報
　甲第７号証：特開２００９−２６６２１８号公報 
　甲第８号証：特開２００８−１０２８６８号公報 
　甲第１号証の記載事項は、上記第４．２（１）ア（ア）、（イ）のとおりである。
　また、甲第１号証には、上記第４．２（３）アのとおり、以下の引用発明１が記載されているものと認められる。
　「複数のセキュリティサービス提供先より送信された電力使用量を格納する格納部と、格納部に格納された電力使用量に基づいて、セキュリティサービス提供先を含む領域毎の高リスク率を算出し、算出した高リスク率に基づいて警戒レベルを決定し、監視時間の分配や警備員の数の配置により監視レベルの強化を行わせる警戒レベル決定部、を備え、複数のセキュリティサービス提供先より送信される前記電力使用量は、毎時間毎の電力使用量である、セキュリティシステム。」
　本件発明２と引用発明１を対比すると、以下の点で一致し、相違する。
一致点：「一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得部と、前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する決定出力部とを備える防犯管理システム。」
相違点１：「決定出力部」について、本件発明２は、「防犯必要度を決定する決定部」と「防犯に関する情報を出力する出力部」からなる別の機能部であるのに対し、引用発明１は、「警戒レベル決定部」において、「高リスク率の算出」と「警戒レベルを出力する」点。
相違点２：本件発明２において取得する測定結果は、「消費電力の経時的変化を示」すものであるのに対して、引用発明１において取得する測定結果は、「毎時間毎の電力使用量」であって、「経時的変化を示」すか否か明確でない点。
相違点３：本件発明２は、「前記決定部は、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う」のに対して、引用発明１は、当該構成を有していない点。
　各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　１つの機能部を、複数の機能部に分割することは常套手段であり、引用発明１の「警戒レベル決定部」において「高リスク率の算出」と「警戒レベルを出力する」機能を、それぞれ別の機能部が実行することは、当業者が容易になし得る事項である。
（イ）相違点２、３について
　引用発明１において決定される高リスク率は、直近の使用量と標準的な使用量に基づいた指標値が、予め定められた基準となるセキュリティリスクを越える値を示している提供先の数の割合（甲第１号証【００７２】〜【００７３】）であって、毎時間毎の電力使用量に基づいて毎時間毎に決定される値であり、セキュリティサービス提供先の生活パターンに応じて決定されるものではない。
　また、引用発明１において、甲第４号証に記載される、上記第４．２（１）ウ（イ）の甲４技術を適用して、毎時間毎の電力使用量から提供先の住人の生活パターンを推定できるとしても、引用発明１において、セキュリティサービス提供先の住人の生活パターンに応じて高リスク率を決定することまでが、容易とはいえない。
　また、引用発明１の「毎時間毎の電力使用量」が「消費電力の経時的変化を示す」ことについても、甲第１号証、甲第４号証に記載されるものでなく、当業者に自明なことともいえない。
　さらに、甲第２号証から甲第３号証、甲第５号証から甲第８号証においても、当該相違点２、３に関する技術は記載されていない。
　以上のとおり、本件発明２は、甲第１号証から甲第８号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、本件発明３〜４、１０は、発明特定事項として本件発明２の構成をすべて含むものであるから、引用発明１と上記相違点２、３の点で相違するものであり、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　本件発明５〜７については、それぞれ、上記第４．２（３）〜（５）のとおりである。
　よって、特許異議申立人の上記主張は理由がない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件訂正の請求により訂正された訂正後の請求項２〜７，１０〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正の請求により訂正された訂正後の請求項２〜７，１０〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月１５日（２０１９．５．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部と、
　前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部と、
　前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部とを備え、
　前記取得部が前記複数の住宅各々について取得する前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、
　前記決定部は、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う
　防
　【請求項３】
　前記決定部は、所定の単位時間毎に防犯必要度の前記決定を行い、
　前記出力部は、前記所定の単位時間毎の防犯必要度を示す情報を表示装置に表示させる
　請求項２記載の防犯管理システム。
　【請求項４】
　前記決定部は、１以上の特定期間における防犯必要度の前記決定を行い、
　前記出力部は、前記特定期間毎の防犯必要度を示す情報を表示する
　請求項２記載の防犯管理システム。
　【請求項５】
　前記取得部は更に、前記地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、
　前記決定部は前記取得部により取得された分布情報にも基づいて前記決定を行う
　請求項
２
　【請求項６】
　前記決定部は更に、前記地域内の個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、
　前記出力部は、前記決定部により決定された地域及び住宅についての防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する
　請求項
２
　【請求項７】
　前記取得部は更に、前記地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、
　前記決定部は前記取得部により取得された分布情報にも基づいて住宅についての防犯必要度の前記決定を行う
　請求項６記載の防犯管理システム。
　【請求項８】
　前記決定部は、前記地域において防犯対策を要する事象が発生した１以上の各住宅における住人の生活パターンと当該事象とに基づいて定められた、生活パターンと防犯必要度との対応関係を示す対応関係情報に基づいて、前記決定を行う
　請求項２〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
　【請求項９】
　一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部と、
　前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部と、
　前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部とを備え、
　前記防犯管理システムは更に、前記地域内で過去に発生した防犯対策を要する事象を示す犯罪情報を記憶する記憶部を備え、
　前記出力部は、前記決定部により決定された防犯必要度と前記犯罪情報とに基づいて防犯対策を選定し、選定した防犯対策を示す防犯対策情報を出力する
　防
　【請求項１０】
　前記防犯管理システムは更に、前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯機器を制御する機器制御部を備える
　請求項２〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
　【請求項１１】
　一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップと、
　前記決定ステップにおいて決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を提示する提示ステップとを
含み、
　前記取得ステップにおいて前記複数の住宅各々について取得される前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、
　前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う
　防犯管理方法。
　【請求項１２】
　コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、
　前記所定処理は、
　一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップと、
　前記決定ステップにおいて決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を送信する送信ステップとを
含み、
　前記取得ステップにおいて前記複数の住宅各々について取得される前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、
　前記決定ステップにおいては、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う
　制御プログラム。