【事件の表示】
　特許第６３６７４１０号発明「フッ素化オレフィンを製造するための統合プロセス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６７４１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔９〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第６３６７４１０号の請求項７〜８、１４〜１７に係る特許を維持する。
　特許第６３３７４１０号の請求項１〜６、９〜１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３７４１０号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、２０１１年１０月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月１２日　２０１１年９月９日　いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１３−５３３８９３号の一部を、平成２８年７月１日に新たな特許出願とした特願２０１６−１３１５４７号の一部を、平成２９年３月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１日にその特許公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年１２月１８日にフランク　シュタインバッハ（以下「特許異議申立人」という。）により請求項１〜１７（全請求項）に対して特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　
　平成３１年　３月２８日付け　取消理由通知
　令和　１年　５月２７日　　　訂正請求書・意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　６月１０日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　７月２４日　　　意見書の提出（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和１年５月２７日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６、９〜１３について訂正（以下「本件訂正」という。）することを求めた。
　
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
　
２　本件訂正の適否
（１）一群の請求項について
　本件訂正は、請求項１〜６及び請求項９〜１３についてのものであるところ、本件訂正前の請求項２〜６はいずれも直接的、間接的に請求項１を引用するものであり、また、本件訂正前の請求項１０〜１３はいずれも請求項９を引用するものであるから、請求項１〜６及び請求項９〜１３は、それぞれ、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。そして、本件訂正の請求は、請求項１〜６及び請求項９〜１３についてされているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項１〜１１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１〜１１は、いずれも請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張ないし変更の有無
　訂正事項１〜１１は、いずれも請求項を削除するものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。
　したがって、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔９〜１３〕について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１〜６〕、〔９〜１３〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項７〜８、１４〜１７に係る発明は、令和１年５月２７日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項７〜８、１４〜１７に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件発明７」などと、また、これらを合わせて「本件発明」ということがある。）である。
　
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　（ａ）ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ；
　（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：
　（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き；
　（ｄ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；そして
　（ｅ）場合によっては、精製した脱ハロゲン化水素化剤を濃縮して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻す；
ことを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法であって、
　工程（ｄ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環することを含む、方法。
【請求項８】
　第２の生成物流が、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）及び／又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）からなる群から選択される溶解した有機化合物を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
　（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
　（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物並びに溶解した有機化合物を含む反応流を排出し；
　（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；
　（ｄ）場合によっては前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる；
ことを含む、フルオロオレフィンの製造方法であって、工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することを含む、方法。
【請求項１５】
　工程（ｄ）を行った後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物中のＫＯＨを濃縮して、濃縮後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）の脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻すことを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　工程（ｄ）が存在しない、請求項１４〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
　工程（ｄ）が存在する、請求項１４〜１５のいずれかに記載の方法。」
　
第４　当審が平成３１年３月２８日付けで通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要
　当審が平成３１年３月２８日付けで通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は次のとおりである。
　
１　当審が平成３１年３月２８日付けで通知した取消理由
［理由１］本件の請求項１〜６、９〜１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 
　
２　特許異議申立人が申し立てた取消理由
［理由ア−１］本件特許の請求項１〜１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜甲第４号証に記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記請求項に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［理由ア−２］本件特許の請求項１〜１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明並びに甲第１、甲第３及び甲第４号証に記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記請求項に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［理由ア−３］本件特許の請求項１〜１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明及び甲第１〜甲第３号証に記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記請求項に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［理由イ−１］本件特許の請求項１４〜１７に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた甲第７号証に係る外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「甲７明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、上記請求項に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［理由イ−２］本件特許の請求項７〜１１、１３、１４、１６、１７に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた甲第８号証に係る外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「甲８明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、上記請求項に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［理由ウ］本件発明１〜１７について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
［理由エ］本件発明１〜１７について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
［理由オ］本件発明１〜１７について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合しない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
　そして、甲第１〜甲第８号証として、以下の刊行物が挙げられている。
甲第１号証：国際公開第２０１０／０２９２４０号
甲第２号証：仏国特許出願公開第２９４０９６８号明細書
甲第３号証：特開昭５９−７０６２６号公報
甲第４号証：特表２０１０−５１３４３７号公報
甲第５号証：米国特許第４４１４１８５号明細書
甲第６号証：Ｊ．Ｗ．ＭＵＬＬＩＮ著，「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＴＨＩＲＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ」，Ｂｕｔｔｅｒｗｏｒｔｈ−Ｈｅｉｎｅｍａｎｎ　Ｌｔｄ，１９９３年，４２３〜４２５頁
甲第７号証：国際公開第２０１１／０１００２３号
甲第８号証：国際公開第２０１１／０１００２４号
（以下「甲１」などということがある。）
　
第５　当審が平成３１年３月２８日付けで通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた取消理由に対する当審の判断
　
１　当審が平成３１年３月２８日付けで通知した取消理由について
　当審が通知した取消理由通知の理由１は、請求項１〜６、９〜１３に係る発明が明確ではないことを根拠とするものであるところ、本件訂正により、理由１の対象の請求項である請求項１〜６、９〜１３は削除された。
　したがって、理由１によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　
２　特許異議申立人が申し立てた取消理由について
（１）削除された請求項１〜６、９〜１３に係る発明について
　上記第２で述べたとおり、本件訂正が認められたことにより、請求項１〜６、９〜１３に係る発明は削除された。
　そして、特許異議申立人が申し立てた取消理由のうち、請求項１〜６、９〜１３に係る発明に対するものは、対象とする請求項が存在しないものとなった。
　したがって、請求項１〜６、９〜１３に係る発明に対する特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　以下に検討する「理由ア−１」〜「理由オ」では、本件発明７、８、１４〜１７の発明について検討する。
　
（２）理由ア−１〜ア−３について
ア　甲各号証の記載事項
　甲１〜甲６には、以下の事項が記載されている。
　
甲１（訳文で示す。）：
１ａ）「文献米国特許第US-P-5396000号明細書には１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）の触媒デヒドロフルオロ化によって１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）を作り、その水素化によって所望化合物を製造する１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法が記載されている。ＨＦＣ−２３６ｅａの脱ハロゲン化水素でＨＦＯ−に１２２５ｙｅにする反応は気相で行なわれる。一つの実施例では反応生成物が反応装置へ直接送られ、化合物ＨＦ０−１２２５ｙｅの水素化によってＨＦＣ−２４５ｅｂが作られる。この文献にはヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）の水素化によっても化合物ＨＦＣ−２３６ｅａが得られることが記載されている。」（２頁３１行〜３頁５行）
　
１ｂ）「本発明は・・・２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンの製造方法を提供する・・・
(i)ヘキサフルオロプロピレンを水素化して１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンにし；
(ii)上記段階で得られた１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウムの濃度は５８〜８６重量％）を用いてデヒドロフルオロ化して１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１にし；
(iii)上記段階で得られた１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１を水素化して１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンにし、
(iv)上記段階で得られた１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウム濃度は５８〜８６％）を使用してデヒドロフルオロ化して２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンにする。
・・・
−　水素化段階(i)および／または(iii)は多段反応器または直列な少なくとも二つの反応装置で実行し、必要に応じて分離段階を存在させる。
・・・
　反応段階はバッチ、半連続的または連続的に実行できるが、本発明方法は連続的に実行するのが好ましい。本発明方法では化合物ＨＦ０−１２３４ｙｆを経済的なプロセスで得ることができ、出発原料のＨＦＰは商業的にローコストで容易に入手できる。」（４頁６行〜６頁１１行）
　
１ｃ）「噴射する水素の量は広範囲に変えることができる。」（７頁２１〜２２行）
　
１ｄ）「必要に応じてＨＦＣ−２４５ｅｂを分離したＨＦ０−１２３４ｙｆから成るデヒドロフルオロ化段階（iv）からの流れは例えば蒸留による精製段階へ送る。」（９頁１６〜１９行）
　
１ｅ）「水素化段階(i)および(iii)は同じ反応装置で好ましくは同じ触媒を用いて実行することができる。
　共−水素化は第１の反応装置で行う。第１の反応装置の出口流はＨＦＣ−２３６ｅａとＨＦＣ−２４５ｅｂとを含む。この出口流を分離し、ＨＦＣ−２４５ｅｂを第２のデヒドロフルオロ化反応装置へ送り、ＨＦＣ−２３６ｅａは第１のデヒドロフルオロ化反応装置へ送る。第１のデヒドロフルオロ化反応装置からの出口流は主としてＨＦＯ−１２２５ｙｅから成り、場合によっては未反応のＨＦＣ−２３６ｅａを含む。第１のデヒドロフルオロ化反応装置からの出口流は水素化反応装置へ送り、このＨＦ０−１２２５ｙｅから化合物ＨＦＣ−２４５ｅｂを作る。分離したＨＦＣ−２３６ｅａは必要に応じてデヒドロフルオロ化反応装置の最上部へ再循環できる。」（９頁２０〜３７行）
　
１ｆ）「水素化段階(i)および／または(iii)からの流れは次のデヒドロフルオロ化段階へ直接送るか、デヒドロフルオロ化段階へ送る前に分離段階へ送って未反応物（水素、ＨＦＰまたはＨＦＯ−１２２５ｙｅ）を分離する。分離後の未反応物はリサイクルできる。」（７頁２８〜３４行）
　
１ｇ）「デヒドロフルオロ化反応ではＨＦＣ−２３６ｅａおよび／またはＨＦＣ−２４５ｅｂを水と水酸化カリウム（ＫＯＨ）との混合物と反応させる。」（８頁６〜８行）
　
１ｈ）「デヒドロフルオロ化反応を連続的に実行する反応で弗化カリウムを形成する場合には形成されたＫＦの全てまたは一部を反応媒体から連続的またはバッチで除去するのが好ましい。弗化カリウムは濾過によって反応媒体から分離できる。
　水−ＫＯＨ混合物中のＫＯＨ含有量を維持するためにデヒドロフルオロ化反応で形成される水も上記とおなじ頻度で連続的またはバッチで除去できる。水は蒸発で除去できる。」（９頁１〜１１行）
　
１ｉ）「文献Knunyants et al., Journal of the USSR Academy of Sciences, Chemistry Department, Reactions of Fluoroolefins, report 13, Catalytic Hydrogenation of Perfluoroolefins, 1960にはこのフッ素化物の各種化学反応が記載されている。この文献には２０〜５０℃にし、その後はこの温度に維持して、アルミナに担持されたパラジウムベースの触媒上でＨＦＰをほぼ定量的に水素化する方法が記載されている。この文献ではジブチルエーテルのＫＯＨ懸濁液を通過させる１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）のデヒドロ弗素化で１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）の製造方法が記載されているが、収率は６０％にすぎない。この文献にはアルミナ担持パラジウム触媒上で１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１（ＨＦ０−１２２５ｙｅ）を水素化して１，１，ｌ，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）にする方法が記載されている。この水素化中に水素化分解によって有意量の１，１，１，２−テトラフルオロプロパンも製造される。この文献にはジブチルエーテルのＫＯＨ粉末懸濁液中で１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）をデヒドロフルオロ化して２，３，３，３−テトラフルオロ−ｌ−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を製造する方法が記載されているが、収率は７０％に過ぎない。これらの反応はお互いに独立しての記載されており、種々の弗素量を含むエチレン、プロピレンおよびイソブチレン誘導体の合成とも組み合わせることができると記載されている。」（２頁３〜３０行）
　
甲２（訳文で示す。）：
２ａ）「したがって、本発明は、（ｉ）反応物質用の少なくとも１つの入口及び少なくとも１つの出口を備えた、水性反応媒体を含む撹絆した反応装置内で、３から６個の炭素原子、少なくとも２個のフッ素原子、及び少なくとも１個の水素原子を含み、但し、少なくとも１個の水素原子及び１個のフッ素原子が隣接する炭素原子上に位置する、少なくとも１つの化合物を、水酸化カリウムと接触させて、（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物を得、これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程、（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、水酸化カリウムを得、フッ化カルシウムを沈殿させる工程、（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程、及び（ｉｖ）場合によって、水酸化カリウムの濃度を場合によって調整した後、反応媒体を工程（ｉ）にリサイクルする工程を含む、（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物の連続式又は半連続式製造方法を目的とする。」（３頁９〜２２行）」
　
２ｂ）「このように、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンは，ＫＯＨによる１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパンの脱フッ化水素によって得られ、及び／又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンは、ＫＯＨによる１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンの脱フッ化水素によって得ることができる。１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンは、シス及び／又はトランス異性体の形でありうる。」（４頁１４〜１７行）
　
２ｃ）「有利には、工程（ｉｉ）は、水、水酸化カリウム、及びフッ化カリウムを含む工程（ｉ）に由来する反応媒体内で実施される。工程（ｉ）に由来し、工程（ｉｉ）に供給されるフッ化カリウムは、溶解又は懸濁状態でありうる。」（５頁１１〜１４行）」
　
２ｄ）「実施例１
図１は、本発明の一実施形態の図を示している。加熱及び反応媒体の温度測定の装置を備え、水とＫＯＨとの混合物を含むニッケル製の撹拌した反応装置（１）に、水中にＫＯＨが６０重量％存在する溶解したＫＯＨ溶液（２）、及び１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（３）を連続的に供給する。温度は１６０℃に維持され、反応装置内の圧力は１．２絶対バールである。気体の生成物はカバー上に位置する排気口（４）によって反応装置から排出され、気体の流れの中に含まれる水は凝縮によって除去される（１３）。
反応装置（１）の出口（５）は、反応装置（６）の入口とつながっているため、水性媒体に懸濁していてもよいフッ化カリウムの反応装置（６）への供給を確保する。水中１０重量％の水酸化カルシウム懸濁液は、反応装置（６）に通路（７）から注入される。反応装置（６）は、１００から１２０℃の温度で維持される。
反応装置（６）の出口は、精製されたフッ化カルシウムを得る（１２）ため、反応媒体からフッ化カルシウムを分離し、次に水で洗浄する（９）ためのフィルター（８）につながっている。次いで、フッ化カルシウムから分離された水性媒体、及びフッ化カルシウムの洗浄水は、蒸発装置（１１）内でのＫＯＨ濃度の調整後、反応装置（１）にリサイクルされる。
反応装置（１）に供給される溶解したＫＯＨ混合物は、ＫＯＨの５０重量％水溶液（１４）の蒸発（水の除去（１５））によって調製される。
　
実施例２
１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンの代わりに１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパンを連続的に反応装置（１）に供給する以外は、実施例１のように操作する。」（第６頁１０行〜７頁２行）
　
２ｅ）「特許請求の範囲
１．　（ｉ）反応物質用の少なくとも１つの入口及び少なくとも１つの出口を備えた、水性反応媒体を含む撹絆した反応装置内で、３から６個の炭素原子、少なくとも２個のフッ素原子、及び少なくとも１個の水素原子を含み、但し、少なくとも１個の水素原子及び１個のフッ素原子が隣接する炭素原子上に位置する、少なくとも１つの化合物を、水酸化カリウムと接触させて、（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物を得、これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程、（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、水酸化カリウムを得、フッ化カルシウムを沈殿させる工程、（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程、及び（ｉｖ）場合によって、水酸化カリウムの濃度を場合によって調整した後、反応媒体を工程（ｉ）にリサイクルする工程を含む、（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物の連続式又は半連続式製造方法。
・・・
４．　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンは、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパンを水酸化カリウムと接触させることによって得られ、及び／又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンは、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを水酸化カリウムと接触させることによって得られることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。」（８頁〜９頁、特許請求の範囲の請求項１及び４）
　
２ｆ）「
」（図面）
　
甲３：
３ａ）「本発明は３，４−ジクロルブテン−１の脱塩化水素反応によってクロロプレン（２−クロルブタジエン−１，３）を製造する方法の改良法に関する。」（２頁左上欄下から２行〜右上欄２行）
　
３ｂ）「また、水性相中に有機相が若干混入していることがあり、これを静置等の通常の操作によって分離してから濃縮を行なうことが好ましい。」（４頁右下欄４〜７行）
　
３ｃ）「反応器１９のレベルが一定となるように導管４より水相を抜出し、デカンター２０にて若干混入している油相と水相（析出した塩化ナトリウムを含む）を分離し、油相は導管５を経て反応器に戻した。デカンター２０にて油相を除去した固型塩化ナトリウムを含む水相を強制循環方式の濃縮缶２１へ導管６を経て供給し、１１２℃、２００ｍｍＨｇ　ａｂｓにおいてＮａＯＨ／（ＮａＯＨ＋Ｈ２０）＝０．５となるように濃縮を行なつた。水相を導管８から導管９を経て熱交換器２２で加熱し、導管１０より凝縮缶２１へ循環させて実施した。濃縮に伴い溶解塩化ナトリウムが水相に析出してくるが、当該水相を導管８から抜き出し、導管１１を経てスラリータンク２４に導き、さらに遠心分離機２５に送つて析出した塩化ナトリウムを分離し導管１２より廃棄した。回収した水酸化ナトリウム水溶液は導管１３を経て導管２へ戻し、再び反応に供した。」（５頁左上欄２〜下から３行）
　
３ｄ）「
」（６頁図面）
　
甲４：
４ａ）「【請求項１】
　式ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＸ、ＣＨＸ２ＣＸ＝ＣＸ２の化合物あるいは線状または分岐Ｃ４‐７（ヒドロ）フルオロアルケン（各Ｘは独立してＨまたはＦであるが、但しＣＨＸ２ＣＸ＝ＣＸ２において少なくとも１つのＸはＦである）を製造するためのプロセスであって、
　塩基の存在下で、式ＣＦ３ＣＦＹＣＨ２Ｘ、ＣＦ３ＣＦＨＣＹＨＸ、ＣＨＸ２ＣＸＹＣＸ２Ｈ、ＣＨＸ２ＣＸＨＣＸ２Ｙの化合物あるいは線状または分岐Ｃ４‐７ヒドロ（ハロ）フルオロアルカン（各Ｘは独立してＨまたはＦであるが、但しＣＨＸ２ＣＸＹＣＸ２ＨおよびＣＨＸ２ＣＸＨＣＸ２Ｙにおいて少なくとも１つのＸはＦであり、ＹはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである）を脱ハロゲン化水素することを含んでなるプロセス。
・・・
【請求項４】
　塩基がアルカリ金属水酸化物である、請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
　アルカリ金属水酸化物が水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムから選択される、請求項４に記載のプロセス。
・・・
【請求項８】
　プロセスが溶媒中で行われる、請求項１〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
　溶媒が、水、アルコール、ジオール、ポリオール、極性非プロトン性溶媒およびそれらの混合物から選択される、請求項８に記載のプロセス。
・・・
【請求項１６】
　１，２，３，３，３‐ペンタフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ、ＨＦＣ‐１２２５ｙｅ）、２，３，３，３‐テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＨＦＣ‐１２３４ｙｆ）およびそれらの混合物から選択される（ヒドロ）フルオロプロペンを製造するための、請求項１〜１５のいずれかに記載のプロセス。
・・・
【請求項１９】
　ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２が、１，１，１，２，３‐ペンタフルオロプロパン（ＣＨ２ＦＣＨＦＣＦ３、ＨＦＣ‐２４５ｅｂ）を脱フッ化水素および／または１，１，１，２‐テトラフルオロ‐３‐クロロプロパンを脱塩化水素することにより製造される、請求項１６〜１８のいずれかに記載のプロセス。」
　
４ｂ）「【００１３】
　本発明のプロセスはいずれか適切な装置、例えばスタティックミキサー、攪拌タンクリアクターまたは攪拌気液分離容器で行われる。本プロセスはバッチ式でもまたは連続的でも行える。バッチ式プロセスまたは連続プロセスはいずれも“ワンポット”式で、または２以上の別々な反応ゾーンおよび／または反応器を用いて行われる。」
　
４ｃ）「【００６０】
　ＨＦＣ‐１２３４ｙｆおよび１，３，３，３‐テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＦ、ＨＦＣ‐１２３４ｚｅ）が本発明のプロセスで一緒に製造されることもある。一方、ＨＦＣ‐１２３４ｙｆおよびＨＦＣ‐１２２５ｙｅが本発明のプロセスで一緒に製造されることもある。」
　
４ｄ）「【００６２】
　ＨＦＣ‐１２３４ｙｆは、１，１，１，２，２‐ペンタフルオロプロパン（ＣＨ３ＣＦ２ＣＦ３、ＨＦＣ‐２４５ｃａ）または１，１，１，２，３‐ペンタフルオロプロパン（ＣＨ２ＦＣＨＦＣＦ３、ＨＦＣ‐２４５ｅｂ）の脱フッ化水素を含んでなるプロセスにより製造される。」
　
４ｅ）「【００６６】
・・・
【化２】
」
　
４ｆ）「【００７３】
　ＨＦＣ‐１２２５ｙｅは式ＣＦ３ＣＦＹＣＨ２ＦまたはＣＦ３ＣＦＨＣＹＦＨの化合物を脱ハロゲン化水素することで製造してもよく、ここでＹはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ、好ましくはＦまたはＣｌ、最も好ましくはＦである。このように、ＨＦＣ‐１２２５ｙｅは、現在最も好ましくは、下記のようにＣＦ３ＣＦＨＣＦ２Ｈ（ＨＦＣ‐２３６ｅａ）またはＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２Ｆ（ＨＦＣ‐２３６ｃｂ）の脱フッ化水素により製造される。
【化６】
」
　
４ｇ）「【００７５】
　ＨＦＣ‐２３６ｅａおよびＨＦＣ‐２３６ｃｂは双方ともApollo Chemicals Ltd.から得られる。一方、ＨＦＣ‐２３６ｅａは、例えば、下記のようにヘキサフルオロプロピレンを水素化することで、都合よく製造しうる。
ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦ２＋Ｈ２→ＣＦ３ＣＨＦＣＨＦ２」
　
４ｈ）「【００７８】
例１〜７
　溶媒（１０ｇ）、アルカリ金属水酸化物（１０ｇ）および（用いられる場合）触媒（０．２５ｇ）を温度および圧力計と十字型スターラー装備の５０ｍＬ Hastalloy Ｃ反応器へ入れた。容器を密封し、窒素で圧力検査した。次いでＣＦ３ＣＦＨＣＦ２Ｈ（ＨＦＣ‐２３６ｅａ）またはＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２Ｆ（ＨＦＣ‐２３６ｃｂ）（１０〜１５ｇ，９７％）の原料を小型供給ボンベから入れ、内容物を表１に掲載された時間にわたり１５０℃で攪拌しながら加熱した。実験の最後に、揮発性生成物および未変換原料をＧＣ‐ＭＳによる解析のため蒸留により回収した。結果が表１で掲載されている。
【表１】
」
　
甲５（訳文で示す。）：
５ａ）「著しい濃度の無機フッ化物が、ガラス製造者、電気メッキ事業、製鉄業者、及びある化学プラントからの産業廃液にみられる。これらの濃度は、環境基準から過剰であり得るし、環境に排水を放出する前に除去されねばならない。フッ化物除去のために水を石灰で軟質にしたり処理したりすることは、フッ化物低減のための周知で確立されたプロセスである。しかし、そのようなプロセスで生成される純度の低いフッ化カルシウムは、販売されることができず、それ自体が処理問題である。」（１欄１２〜２２行）
　
甲６（訳文で示す。）：
６ａ）「晶析装置で生成される実際の結晶は、それ自体本質的に純粋であるが、その母液から分離され乾燥された後であっても、その結果生じる結晶塊は比較的不純であり得る。たとえ介在物が形成されていなくとも、母液の除去はしばしば不十分である。結晶は、吸着により、その表面に小量の母液を保持し、毛細管引力により、粒子集団の空隙内に大量に保持する。もし結晶が不整であれば、割れ目内の母液保持の量はかなりになる。この意味で、結晶のクラスター及び凝集体は悪評高い。
　母液から産業的に結晶化するプロセスの後には、効率のよい液−固分離をしなければならない。遠心ろ過はしばしば粒状結晶集団の母液含有量を５から１０パーセント減少させることができるが、不整な小さい結晶は５０％以上保持し得る。したがって、最も効率的なろ過を採用するだけでなく、結晶化において規則的な結晶を生成することが極めて重要である。
　ろ過後、生成物は、通常、保持されている不純な母液の量をまたさらに減らすよう、洗浄される。」（４２３頁１１〜２７行）
　
イ　甲１、２、４に記載された発明
（ア）甲１
　上記摘示１ａ〜１ｉ、特に１ｂの記載からみて、甲１には、
「(i)ヘキサフルオロプロピレンを水素化して１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンにし；
(ii)上記段階で得られた１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウムの濃度は５８〜８６重量％）を用いてデヒドロフルオロ化して１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１にし；
(iii)上記段階で得られた１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１を水素化して１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンにし、
(iv)上記段階で得られた１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウム濃度は５８〜８６％）を使用してデヒドロフルオロ化して２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンにする方法。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
（イ）甲２
　上記摘示２ａ及び２ｅ（請求項１）に記載の「３から６個の炭素原子、少なくとも２個のフッ素原子、及び少なくとも１個の水素原子を含み、ただし、少なくとも１個の水素原子及び１個のフッ素原子が隣接する炭素原子上に位置する、少なくとも１つの化合物」に該当するものとして、摘示２ｂ、２ｄ及び２ｅ（請求項４）に「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン」及び「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン」が記載され、同じく摘示２ａ及び２ｅ（請求項１）に記載の「（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物」に該当するものとして、摘示２ｂ及び２ｅ（請求項４）に「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」及び「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン」が記載されている。
　したがって、上記摘示２ａ〜２ｆ）、特に摘示２ａ、２ｂ、２ｄ及び２ｅの記載からみて、甲２には、
「（ｉ）反応物質用の少なくとも１つの入口及び少なくとも１つの出口を備えた、水性反応媒体を含む撹絆した反応装置内で、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、水酸化カリウムと接触させて、それぞれ、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを得、これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程、（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、水酸化カリウムを得、フッ化カルシウムを沈殿させる工程、（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程、及び（ｉｖ）場合によって、水酸化カリウムの濃度を場合によって調整した後、反応媒体を工程（ｉ）にリサイクルする工程を含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンの連続式又は半連続式製造方法。」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　
（ウ）甲４
　上記摘示４ａの請求項１に記載の「ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＸ、ＣＨＸ２ＣＸ＝ＣＸ２の化合物あるいは線状または分岐Ｃ４‐７（ヒドロ）フルオロアルケン（各Ｘは独立してＨまたはＦであるが、但しＣＨＸ２ＣＸ＝ＣＸ２において少なくとも１つのＸはＦである）」に該当するものとして、同請求項１６に「１，２，３，３，３‐ペンタフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ、ＨＦＣ‐１２２５ｙｅ）、２，３，３，３‐テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＨＦＣ‐１２３４ｙｆ）およびそれらの混合物から選択される（ヒドロ）フルオロプロペン」が記載され、同請求項１に記載の「式ＣＦ３ＣＦＹＣＨ２Ｘ、ＣＦ３ＣＦＨＣＹＨＸ、ＣＨＸ２ＣＸＹＣＸ２Ｈ、ＣＨＸ２ＣＸＨＣＸ２Ｙの化合物あるいは線状または分岐Ｃ４‐７ヒドロ（ハロ）フルオロアルカン（各Ｘは独立してＨまたはＦであるが、但しＣＨＸ２ＣＸＹＣＸ２ＨおよびＣＨＸ２ＣＸＨＣＸ２Ｙにおいて少なくとも１つのＸはＦであり、ＹはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである）」に該当し、上記ＨＦＣ‐１２２５ｙｅ及びＨＦＣ‐１２３４ｙｆにそれぞれ対応する原料化合物として、上記摘示４ｆに「ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２Ｈ（ＨＦＣ‐２３６ｅａ）」が、上記摘示４ａの請求項１９及び上記摘示４ｄに「１，１，１，２，３‐ペンタフルオロプロパン（ＣＨ２ＦＣＨＦＣＦ３、ＨＦＣ‐２４５ｅｂ）」が記載されている。
　さらに、摘示４ａの請求項１に記載の塩基として、同請求項４にアルカリ金属水酸化物が記載され、当該アルカリ金属水酸化物として、同請求項５に水酸化カリウムが記載されている。
　したがって、甲４には、
「１，２，３，３，３‐ペンタフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ、ＨＦＣ‐１２２５ｙｅ）、２，３，３，３‐テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＨＦＣ‐１２３４ｙｆ）およびそれらの混合物から選択される（ヒドロ）フルオロプロペンを製造するためのプロセスであって、
　水酸化カリウムの存在下で、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２Ｈ（ＨＦＣ‐２３６ｅａ）、１，１，１，２，３‐ペンタフルオロプロパン（ＣＨ２ＦＣＨＦＣＦ３、ＨＦＣ‐２４５ｅｂ）を脱ハロゲン化水素することを含んでなるプロセス。」の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
　
ウ　判断
（ア）本件発明７について
ａ　理由ア−１について（甲１が主引用例）
　本件発明７と甲１発明とを対比する。
　甲１発明は、工程(i)で、「ヘキサフルオロプロピレンを水素化して１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンにし」、工程(ii)で、「上記段階で得られた１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを」「デヒドロフルオロ化して１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１に」するものであるところ、甲１には、水素化、デヒドロフルオロ化において流れが生じていること、反応段階を連続的に行うことが記載されており（摘示１ｂ、１ｅ）、また、ヘキサフルオロプロピレンが出発材料であること、水素化により生成する１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンは、甲１発明の工程(ii)において、デヒドロフルオロ化して１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１にされるから中間体といえること、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１が生成物といえることは明らかである。
　また、甲１発明の「水素化」について、甲１には、水素を用いることが記載されており（摘示１ｃ）、該水素は本件発明７の還元剤に相当し、甲１発明において、水素化の際にヘキサフルオロプロピレンを水素と「接触させる」ことも明らかである。
　したがって、甲１発明の「(i)ヘキサフルオロプロピレンを水素化して１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンに」することは、本件発明７の「（ａ）ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ」ることに相当する。
　さらに、甲１発明は、工程(ii)において、「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウムの濃度は５８〜８６重量％）を用いてデヒドロフルオロ化」するものであるところ、水酸化カリウムがデヒドロフルオロ化させるための剤であり、脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかであるから、甲１発明の工程(ii)の上記工程は、本件発明７の「１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化」することに相当する。
　そして、甲１発明の「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１」は本件発明７の「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン」に相当する。
　したがって、甲１発明の「(ii)上記段階で得られた１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウムの濃度は５８〜８６重量％）を用いてデヒドロフルオロ化して１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１に」することは、本件発明７の「（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ」ることに相当する。
　さらに、甲１発明は、工程(iii)及び(iv)により、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１を２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンにするものであるから、本件発明７の「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法」に相当する。
　
　してみれば、本件発明７と甲１発明とは、
「　（ａ）ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ；
　（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：
ることを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、本件発明７が、「（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き；
　（ｄ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；そして
　（ｅ）場合によっては、精製した脱ハロゲン化水素化剤を濃縮して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻す；」ことを含み、かつ、「工程（ｄ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環することを含む」ものであるのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点２＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、甲１発明が、「(iii) 上記段階で得られた１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１を水素化して１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンにし、
(iv) 上記段階で得られた１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウム濃度は５８〜８６％）を使用してデヒドロフルオロ化して２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンにする」ものであるのに対し、本件発明７は、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する、
＜相違点１＞について
　甲１には、ＫＦの全て又は一部を反応媒体から連続的またはバッチで除去するのが好ましいこと、デヒドロフルオロ化反応で形成される水も連続的又はバッチで除去できることが記載されているものの（摘示１ｈ）、ＫＯＨを除去することについての記載はない。また、本件発明７では、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、除去した後の当該混合物を工程（ｂ）に再循環するものであるところ、甲１には、ＫＯＨ等を再循環することについての記載も示唆もない。
　甲１には、弗化カリウムの濾過による分離、水の蒸発による除去が記載されているが（摘示１ｈ）、当該記載が、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去した後に当該混合物を工程（ｂ）に再循環することを記載、示唆しているとはいえない。
　一方、甲２には、「（ｉ）反応物質用の少なくとも１つの入口及び少なくとも１つの出口を備えた、水性反応媒体を含む撹絆した反応装置内で、３から６個の炭素原子、少なくとも２個のフッ素原子、及び少なくとも１個の水素原子を含み、ただし、少なくとも１個の水素原子及び１個のフッ素原子が隣接する炭素原子上に位置する、少なくとも１つの化合物を、水酸化カリウムと接触させて、（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物を得、これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程、（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、水酸化カリウムを得、フッ化カルシウムを沈殿させる工程、（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程、及び（ｉｖ）場合によって、水酸化カリウムの濃度を場合によって調整した後、反応媒体を工程（ｉ）にリサイクルする工程を含む、（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物の連続式又は半連続式製造方法」が記載され（摘示２ａ）、具体的には、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンをＫＯＨ溶液により脱フッ素化して、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを製造すること（摘示２ｂ、２ｄ、工程（ｉ））、「工程（ｉｉ）は、水、水酸化カリウム、及びフッ化カリウムを含む工程（ｉ）に由来する反応媒体内で実施される」こと（摘示２ｃ）が記載されているところ、甲２には、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を脱ハロゲン化水素化工程に再循環することについての直接的な記載も示唆もなく、それが本件特許の優先日における技術常識であるということもできない。
　甲２に、沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程（工程（ｉｉｉ））が記載されており、該工程が有機化合物を分離する工程に相当するかについてさらに検討する。
　甲５には、概要、フッ化物除去のために水を石灰で軟質にしたり処理したりするプロセスにより生成されるフッ化カルシウムは純度が低いことが、甲６には、概要、晶析装置で生成される結晶は、母液を保持することが記載されているが、甲２には、沈殿したフッ化カルシウムが結晶であることは記載されておらず、仮に結晶であったとしても、沈殿したフッ化カルシウムと共に有機化合物が除去されることは記載されていない。
　そして、本件明細書には、「【００６４】
　[0068]消費された脱ハロゲン化水素化剤を含む生成物流は、通常はそれと共に若干の溶解している有機化合物（例えばＨＦＣ−２３６ｅａ及び／又はＨＦＣ−２４５ｅｂ）を同伴している。撹拌器を停止し、撹拌が停止している時間中に消費された脱ハロゲン化水素化剤を取り出すことによって、脱ハロゲン化水素化剤及びかかる有機化合物の分離を容易にすることができる。消費された脱ハロゲン化水素化剤及び溶解している有機化合物を容器中に回収し、ここで１以上の上記の分離方法を用いて
脱ハロゲン化水素化剤及び有機化合物の更なる分離を行うことができる
有機化合物を含まないＫＯＨ単離物は、反応器に直ちに再循環することができ
　[0086]消費されたＫＯＨをスクラバー生成物回収シリンダー（ＳＰＣＣ）中に回収した。ＳＰＣＣには、塩化メチレンを予め充填した（目標は、最終的な消費ＫＯＨ−塩化メチレン溶液中で１５〜２０重量％の塩化メチレンを有するようにすることであった）。塩化メチレン層の分析によって、約７０ＧＣ面積％が２３６ｅａであったことが示された。少量の１２２５ｙｅ（約２％）が存在しており、残りは未確認の重質物であった。
全ての有機化合物が塩化メチレンによって抽出された
有機化合物の量は無視できるものであった
　したがって、甲５及び甲６の記載を参酌しても、甲２に記載の沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程（工程（ｉｉｉ））が有機化合物を分離する工程に相当するとはいえず、甲２に記載の上記工程（ｉｉ）〜（ｉｖ）が、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を脱ハロゲン化水素化工程に再循環することを記載ないし示唆するとはいえない。
　また、甲３に、３，４−ジクロルブテン−１の脱塩化水素反応によってクロロプレン（２−クロルブタジエン−１，３）を製造する方法において、水性相中に混入した有機相を分離してから濃縮を行なうことが好ましい旨が記載されているが（摘示３ａ〜３ｃ）、反応原料及び生成物が甲１に記載のものとは異なるから、甲３に記載の当該技術的事項を甲１発明に適用することが当業者が容易に行う事項であるということはできない。
　甲４にも、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を脱ハロゲン化水素化工程に再循環することについての記載も示唆もない。
　したがって、甲１発明に相違点１に係る技術的事項を採用することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ｂ　理由ア−２について（甲２が主引用例）
　本件発明７と甲２発明とを対比する。
　甲２発明は、「（ｉ）反応物質用の少なくとも１つの入口及び少なくとも１つの出口を備えた、水性反応媒体を含む撹絆した反応装置内で、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、水酸化カリウムと接触させて、それぞれ、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを得」るものであるところ、この反応は脱ハロゲン化水素化反応であり、水酸化カリウムが脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかであり、また、甲２発明は、連続式製造方法を含み、反応により生成した生成物が流れを生成することも明らかであるから、甲２発明の工程（ｉ）の上記工程は、本件発明７の「（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ」ることに相当する。
　甲２発明は、「（ｉ）・・・２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを得、これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程」、「（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、・・・工程」を含むものであるところ、甲２には、「工程（ｉｉ）は、水、水酸化カリウム、及びフッ化カリウムを含む工程（ｉ）に由来する反応媒体内で実施される。工程（ｉ）に由来し、工程（ｉｉ）に供給されるフッ化カリウムは、溶解又は懸濁状態でありうる」ことが記載されているから（摘示２ｃ）、工程（ｉ）で分離されるフッ化カリウムは、水、水酸化カリウムを含むものであるといえ、また、水、水酸化カリウム、フッ化カリウムは、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物であるといえる。
　また、分離されたフッ化カリウムは、工程（ｉｉ）で水酸化カルシウムと接触させているから、回収されているということができる。
　したがって、甲２発明の工程（ｉ）の「これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程」は、本件発明７の「（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き；（ｄ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収」することに相当する。
　甲２発明は、「（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程」を含むものであるところ、フッ化カルシウムを分離することにより、反応媒体中に含まれる水酸化カリウム、すなわち，脱ハロゲン化水素化剤が精製されているといえる。また、甲２発明は「（ｉｖ）場合によって、水酸化カリウムの濃度を場合によって調整した後、反応媒体を工程（ｉ）にリサイクルする工程」を含むものであるところ、工程（ｉ）は脱ハロゲン化反応を行う工程であるといえる。そして、濃度を調整することは濃縮することを含むといえる。
　したがって、甲２発明の「（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程、及び（ｉｖ）場合によって、水酸化カリウムの濃度を場合によって調整した後、反応媒体を工程（ｉ）にリサイクルする工程」は、当該「濃度」の「調整」が「濃縮」を含む限りにおいて、本件発明７の「（ｅ）場合によっては、精製した脱ハロゲン化水素化剤を濃縮して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻す」ことと共通する。
　甲２発明は「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」の連続式製造方法に関するものであり、本件発明７の「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法」に相当する。
　以上のとおりであるから、本件発明７と甲２発明とは、
「（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：
　（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き；
　（ｄ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；そして
　（ｅ）場合によっては、精製した脱ハロゲン化水素化剤の濃度を調整して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻す；
ことを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、本件発明７が、「（ａ）ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ」る工程を含むのに対して、甲２発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点４＞
　濃度の調整について、本件発明７が、「濃縮」と特定されているのに対して、甲２発明は、濃縮とはされていない点
　
＜相違点５＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、本件発明７が、「工程（ｄ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環することを含む」のに対して、甲２発明は、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点５＞について
　甲２発明は、「（ｉｖ）場合によって、水酸化カリウムの濃度を場合によって調整した後、反応媒体を工程（ｉ）にリサイクルする工程」及び「（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、水酸化カリウムを得、フッ化カルシウムを沈殿させる工程、（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程」を含むものであるものの、甲２には、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を脱ハロゲン化水素化工程に再循環することについての直接的な記載も示唆もなく、それが本件特許の優先日における技術常識であるということもできない。
　そして、甲５及び甲６を参酌しても、甲２に記載の上記工程（ｉｉ）〜（ｉｖ）が、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を脱ハロゲン化水素化工程に再循環することを記載ないし示唆するものともいえないことは上記ａの「＜相違点１＞について」で述べたとおりである。
　さらに、甲３に、３，４−ジクロルブテン−１の脱塩化水素反応によってクロロプレン（２−クロルブタジエン−１，３）を製造する方法において、水性相中に混入した有機相を分離してから濃縮を行なうことが好ましい旨が記載されているが（摘示３ａ〜３ｃ）、反応原料及び生成物が甲２に記載のものとは異なるから、甲３に記載の当該技術的事項を甲２発明に適用することが当業者が容易に行う事項であるということはできない。
　甲１には、ＫＯＨ等を再循環することについての記載も示唆もなく、甲４にも、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を脱ハロゲン化水素化工程に再循環することについての記載も示唆もない。
　したがって、甲２発明に相違点５に係る技術的事項を採用することが当業者が容易に行う技術的事項であるであるということはできない。
　
　よって、相違点３及び４について検討するまでもなく、本件発明７は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３及び甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ｃ　理由ア−３について（甲４が主引用例）
　本件発明７と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「１，２，３，３，３‐ペンタフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ、ＨＦＣ‐１２２５ｙｅ）」、「２，３，３，３‐テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＨＦＣ‐１２３４ｙｆ）」、「ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２Ｈ（ＨＦＣ‐２３６ｅａ）」、「１，１，１，２，３‐ペンタフルオロプロパン（ＣＨ２ＦＣＨＦＣＦ３、ＨＦＣ‐２４５ｅｂ）」はそれぞれ、本件発明７の「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン」、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」、「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン」、「１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン」に相当する。
　また、甲４発明のプロセスは、脱フッ化水素化であるといえ、同プロセスにおける水酸化カリウムは脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかである。
　さらに、甲４には、プロセスを連続的に行えることが記載されており（摘示４ｂ）、連続的に行う場合に、生成物が流れを生成するといえる。
　したがって、本件発明７と甲４発明とは、
「（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：
ることを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点６＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、本件発明７が、「（ａ）ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ；」、
「（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き；
　（ｄ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；そして
　（ｅ）場合によっては、精製した脱ハロゲン化水素化剤を濃縮して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻す；
ことを含む」ものであるのに対し、甲４発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点７＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、本件発明７が、「工程（ｄ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環することを含む」ものであるのに対し、甲４発明は、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点７＞について
　甲４には、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を再循環することについての記載はない。また、甲１にもＫＯＨ等を再循環することについての記載も示唆もない。
　甲４には、具体的な例として、揮発性生成物および未変換原料をＧＣ‐ＭＳによる解析のため蒸留により回収した旨が記載されているが（摘示４ｈ）、当該記載が、相違点７に係る、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環することを記載、示唆しているとはいえない。
　一方、甲２には、「（ｉ）反応物質用の少なくとも１つの入口及び少なくとも１つの出口を備えた、水性反応媒体を含む撹絆した反応装置内で、３から６個の炭素原子、少なくとも２個のフッ素原子、及び少なくとも１個の水素原子を含み、ただし、少なくとも１個の水素原子及び１個のフッ素原子が隣接する炭素原子上に位置する、少なくとも１つの化合物を、水酸化カリウムと接触させて、（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物を得、これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程、（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、水酸化カリウムを得、フッ化カルシウムを沈殿させる工程、（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で沈殿したフッ化カルシウムを反応媒体から分離する工程、及び（ｉｖ）場合によって、水酸化カリウムの濃度を場合によって調整した後、反応媒体を工程（ｉ）にリサイクルする工程を含む、（ヒドロ）フルオロオレフィン化合物の連続式又は半連続式製造方法」が記載され（摘示２ａ）、具体的には、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンをＫＯＨ溶液により脱フッ素化して、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを製造すること（摘示２ｂ、２ｄ、工程（ｉ））、「工程（ｉｉ）は、水、水酸化カリウム、及びフッ化カリウムを含む工程（ｉ）に由来する反応媒体内で実施される」こと（摘示２ｃ）が記載されているところ、甲２に、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を脱ハロゲン化水素化工程に再循環することについての記載も示唆もないこと、それが本件特許の優先日における技術常識であるということもできないことは、上記ａ及びｂで述べたとおりである。
　また、甲３に、３，４−ジクロルブテン−１の脱塩化水素反応によってクロロプレン（２−クロルブタジエン−１，３）を製造する方法において、水性相中に混入した有機相を分離してから濃縮を行なうことが好ましい旨が記載されているが（摘示３ａ〜３ｃ）、反応原料及び生成物が甲４に記載のものとは異なるから、甲３に記載の技術的事項を甲４発明に適用することが当業者が容易に行う事項であるということはできない。
　したがって、甲４発明に相違点７に係る技術的事項を採用することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
　よって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明７は、甲４に記載された発明及び甲１〜甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（イ）本件発明８について（理由ア−１〜ア−３について）
　本件発明８は本件発明７を技術的にさらに限定したものであるから、本件発明７が、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲２に記載された発明及び甲１、甲３及び甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲４に記載された発明及び甲１〜甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明８は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲２に記載された発明及び甲１、甲３及び甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲４に記載された発明及び甲１〜甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（ウ）本件発明１４について
ａ　理由ア−１について（甲１が主引用例）
　本件発明１４と甲１発明とを対比する。
　甲１発明は、工程(ii)において、「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウムの濃度は５８〜８６重量％）を用いてデヒドロフルオロ化」するものであるところ、水酸化カリウムがデヒドロフルオロ化するための剤であり、脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかであるから、甲１発明の工程(ii)の上記工程は、本件発明１４の「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化」することに相当する。
　そして、甲１発明の「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１」は本件発明１４の「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）」に相当する。
　したがって、甲１発明の「(ii)・・・１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウムの濃度は５８〜８６重量％）を用いてデヒドロフルオロ化して１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１に」することは、本件発明１４の「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ」ることに相当する。
　さらに、甲１発明は、工程(ii)において、「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１に」するものであるところ、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１はフルオロオレフィンといえる。
　したがって、本件発明１４と甲１発明とは、
「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
ることを含む、フルオロオレフィンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点８＞
　フルオロオレフィンの製造方法について、本件発明１４が、「（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物並びに溶解した有機化合物を含む反応流を排出し；
　（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；
　（ｄ）場合によっては前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる；」ことを含むものであり、かつ、「工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することを含む」ものであるのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点９＞
　フルオロオレフィンの製造方法について、甲１発明が、「(i)ヘキサフルオロプロピレンを水素化して１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンにし；」、「(iii)上記段階で得られた１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン−１を水素化して１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンにし、
(iv)上記段階で得られた１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンを１１０〜１８０℃の温度で水と水酸化カリウムとの混合物（混合物中の水酸化カリウム濃度は５８〜８６％）を使用してデヒドロフルオロ化して２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンにする」ものであり、工程(ii)の１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンについて、「上記段階で得られた」と特定しているのに対し、本件発明１では、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点８＞について
　相違点８に係る技術的事項のうち、「（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し」、「工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することを含む」は、相違点１に含まれる事項と同様であるところ、上記（ア）ａの「＜相違点１＞について」で述べたのと同様の理由により、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環すること」を甲１発明に採用することが当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
　よって、相違点９について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１に記載された発明及び甲２及び甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ｂ　理由ア−２について（甲２が主引用例）
　本件発明１４と甲２発明とを対比する。
　甲２発明は、「（ｉ）反応物質用の少なくとも１つの入口及び少なくとも１つの出口を備えた、水性反応媒体を含む撹絆した反応装置内で、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、水酸化カリウムと接触させて、それぞれ、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを得」るものであるところ、この反応は脱ハロゲン化水素化反応であり、水酸化カリウムが脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかであるから、甲２発明の工程（ｉ）の上記工程は、本件発明１４の「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ」ることに相当する。
　甲２発明は、連続式製造方法を含み、反応により生成した生成物が流れを生成することは明らかである。
　また、甲２発明は、「（ｉ）・・・２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを得、これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程」、「（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、・・・工程」を含むものであるところ、甲２には、「工程（ｉｉ）は、水、水酸化カリウム、及びフッ化カリウムを含む工程（ｉ）に由来する反応媒体内で実施される。工程（ｉ）に由来し、工程（ｉｉ）に供給されるフッ化カリウムは、溶解又は懸濁状態でありうる」ことが記載されているから（摘示２ｃ）、工程（ｉ）で分離されるフッ化カリウムは、水、水酸化カリウムを含むものであるといえ、水、水酸化カリウム、フッ化カリウムは、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物であるといえる。
　そして、分離されたフッ化カリウムは、工程（ｉｉ）で水酸化カルシウムと接触させているから、回収されているということができる。
　したがって、甲２発明の工程（ｉ）の「これを気体状反応媒体及びフッ化カリウムから分離させる工程」は、本件発明１４の「（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む反応流を排出し；（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収」することに相当する。
　甲２発明は、「（ｉｉ）（ｉ）で生成したフッ化カリウムを水性媒体中で水酸化カルシウムと接触させて、水酸化カリウムを得、フッ化カルシウムを沈殿させる工程」を含むところ、当該工程は、本件発明１４の「前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる」ことに相当する。
　甲２発明は「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン」の製造方法に関するものであるところ、これは、本件発明１４の「フルオロオレフィンの製造方法」に相当する。
　したがって、本件発明１４と甲２発明とは、
「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
　（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む反応流を排出し；
　（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；
　（ｄ）場合によっては前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる；
ことを含む、フルオロオレフィンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１０＞
　工程（ｂ）の反応流について、本件発明１４が、「溶解した有機化合物」を含むものであるのに対して、甲２発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点１１＞
　フルオロオレフィンの製造方法について、本件発明１４が、「工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することを含む」ものであるのに対し、甲２発明は、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１１＞について
　この相違点は相違点５と同様のものであるところ、上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により、甲２発明に相違点１１に係る技術的事項を採用することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
　よって、相違点１０について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲２に記載された発明及び甲１及び甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ｃ　理由ア−３について（甲４が主引用例）
　本件発明１４と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「１，２，３，３，３‐ペンタフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ、ＨＦＣ‐１２２５ｙｅ）」、「２，３，３，３‐テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＨＦＣ‐１２３４ｙｆ）」、「ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２Ｈ（ＨＦＣ‐２３６ｅａ）」、「１，１，１，２，３‐ペンタフルオロプロパン（ＣＨ２ＦＣＨＦＣＦ３、ＨＦＣ‐２４５ｅｂ）」はそれぞれ、本件発明１４の「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）」、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」、「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）」、「１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）」に相当する。
　また、甲４発明のプロセスは、脱フッ化水素化であるといえ、同プロセスにおける水酸化カリウムは脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかである。
　さらに、甲４発明の「（ヒドロ）フルオロプロペン」は本件発明１４の「フルオロオレフィン」に相当する。
　したがって、本件発明１４と甲４発明とは、
「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
ることを含む、フルオロオレフィンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１２＞
　フルオロオレフィンの製造方法について、本件発明１４が、「（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物並びに溶解した有機化合物を含む反応流を排出し；
　（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；
　（ｄ）場合によっては前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる；」ことを含むものであるのに対し、甲４発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点１３＞
　フルオロオレフィンの製造方法について、本件発明１４が、「工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することを含む」ものであるのに対し、甲４発明は、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１３＞について
　この相違点は、相違点７と同様のものであるところ、上記（ア）ｃで述べたのと同様の理由により、甲４発明に相違点１３に係る技術的事項を採用することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
　よって、相違点１２について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲４に記載された発明及び甲１〜甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（エ）本件発明１５〜１７について（理由ア−１〜ア−３について）
　本件発明１５〜１７は本件発明１４を技術的にさらに限定したものであるから、本件発明１４が、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲２に記載された発明及び甲１、甲３及び甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲４に記載された発明及び甲１〜甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１５〜１７は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲２に記載された発明及び甲１、甲３及び甲４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲４に記載された発明及び甲１〜甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（オ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲１、甲２及び甲４に記載された発明について、当審が認定した上記甲１発明、甲２発明及び甲４発明とは異なる発明が記載されていると主張するが、特許異議申立人は、甲１、甲２及び甲４それぞれの各所に記載された事項を組み合わせて１つの発明とするものであり、そのような発明が甲１、甲２及び甲４に記載されているとまではいえない。
　仮に特許異議申立人が主張する発明が記載されているとしても、特許異議申立人も相違点であるとする、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環する」、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環する」との点が、当業者が容易になし得た事項であるとはいえないことは上述のとおりである。
　したがって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
（３）理由イ−１〜イ−２について
ア　甲各号証の記載事項
　甲７及び甲８には、以下の事項が記載されている。
　
甲７（訳文で示す（図を除く）。）：
７ａ）「本発明の対象は、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）の段階：
(i) 反応物用の少なくとも一つの入口と少なくとも一つの出口とを備えた撹拌反式応器内で、３〜６つの炭素原子と、少なくとも２つのフッ素原子と、少なくとも１つの水素原子とを有する少なくとも一種の化合物（ただし、少なくとも一つの水素原子と一つのフッ素原子は互いに隣接する炭素原子上に位置している）を水溶性反応媒体中で水酸化カリウムと接触させて、（ハイドロ）フルオロオレフィン化合物を作り、それを気体の形で反応媒体および弗化カリウムから分離し、
(ii) 第２の反応装置中で段階(i)で作られた弗化カリウムを水溶性媒質中での水酸化カルシウムと接触させて水酸化カリウムとし、弗化カルシウムを沈澱させ、
(iii) 段階(ii)で反応媒体から沈澱させた弗化カルシウムを分離し、
(iv）必要に応じて、水酸化カリウムの濃度を調整した後に反応媒体を段階(i)へ再循環させる、
を有する連続的または半連続的に（ハイドロ）フルオロオレフィン化合物を製造する方法において、
　段階(ii)の反応媒体中に存在する水酸化カリウムが媒体の水と水酸化カリウム混合物の重量に対して10〜35重量％で存在することを特徴とする方法にある。」（３頁８〜２６行）
　
７ｂ）「すなわち、段階(i)で1,1,1,2,3- ペンタフルオロプロパンをＫＯＨでデハイドロフルオロ化して2,3,3,3- テトラフルオロプロペンを得るか、および／または、1,1,1,2,3,3- ヘキサフルオロプロパンをＫＯＨをデハイドロフルオロ化して1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンを得ることができる。1,2,3,3,3- ペンタフルオロプロペンはシスおよび／またはトランス異性体でもよい。」（４頁２５〜２８行）
　
７ｃ）「段階（ii）の反応は撹拌式反応器または流動層式反応器で、水酸化カルシウムを好ましくは水に懸濁して段階(i)からの弗化カリウムと反応させて実行できる。反応温度は広範囲で変えることがきるが、経済的理由から50〜150℃の間、好ましくは70〜120℃の間、有利には70〜100℃の間にする。」（５頁１３〜１８行）
　
７ｄ）「段階(ii)には段階(i)に由来する水と、水酸化カリウムと、弗化カリウムとから成る反応媒体を介して弗化カリウムを送るのが有利である。段階(i)の弗化カリウムは溶解するか、懸濁させることができる。弗化カリウムは段階(i)からの反応媒体の重量の４〜45重量％にするのが好ましい。
　段階(ii)では２モルの弗化カリウムを１モルの水酸化カルシウムと反応させて1モルの弗化カリウムと２モルの水酸化カリウムにする。この水酸化カリウムの生成によって再濃縮の必要性が減り、従って、プロセスへの水酸化カリウムの添加量を減らすことができる。」（５頁２２〜３１行）
　
７ｅ）「段階(ii)で沈澱した弗化カルシウムは例えば濾過および／または静置分離で反応媒体から分離できる。静置段階は濾過の前に置くことができる。分離した弗化カルシウムは水で洗浄できる。」（６頁１〜４行）
　
７ｆ）「弗化カルシウムを分離後、反応媒体を、弗化カルシウムの洗浄で生じた水性溶液は一緒に、またはそれ無しに、必要に応じて水酸化カリウム含有量を調整した後に、段階(i)へ再循環することができる。」（６頁９〜１１行）
　
７ｇ）「実施例４
　図１は本発明の実施例を示す。加熱／冷却具と反応媒体の温度測定具とを備えた撹拌式反応器（1）には水中に65重量％のＫＯＨを含む水とＫＯＨの混合物が入れてある。この混合物中へ水中に60重量％のＫＯＨが存在する溶解したＫＯＨ（2）溶液と、1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（3）とを連続的に供給する。度は150℃に維持し、反応装置の圧力は1.2絶対バールにする。反応装置の蓋に設けたオリフィス（4）を介してガス生成物を取り出し、ガス流中に存在する水は凝縮（13）によって除去する。
　反応装置（1）から出た材料（5）は、水（6）で希釈され、ＫＯＨの比率を30％にする。この混合物を反応装置（7）の入口へ送り、水溶性媒質中に懸濁可能な弗化カリウムが反応装置（7）へ供給される。反応装置（7）にはライン（8）を介して水酸化カルシウムの15重量％の懸濁液が供給される。反応装置（7）は70〜80℃の温度に維持される。
　反応装置（7）の出口はフィルタ（9）に接続され、反応媒体から弗化カルシウムが分離され、水（10）で洗浄される。弗化カルシウムから分離された水溶性媒質はＫＯＨ濃度を調整した後に反応装置（1）へ再循環される。その後、弗化カルシウムの洗浄で生じた水相は水酸化カルシウムの懸濁液を製造するタンク（16）へ再循環される。
　反応装置（1）へ供給する溶解したＫＯＨ混合物は50重量％のＫＯＨ水溶液（14）および濾過（9）で得られた水溶液の蒸発（水（15）の除去）によって製造される。
　反応装置（1）出口での1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパンのモル転化率は98％以上であり、1,1,1,2,3- ペンタフルオロプロペンの選択率は99％以上である。反応装置（7）出口での水酸化カルシウムのモル転化率は85％以上である。」（７頁１６行〜８頁１０行）
　
７ｈ）「
」（図１／１）
　
甲８（訳文で示す。）：
８ａ）「本発明は、下記の段階から成ることを特徴とする、少なくとも一種の下記式(Ia)：
　　　ＣＦ3ＣＦ＝ＣＦＲ　　　(Ia)
（ここで、Ｒは水素原子またはフッ素原子を表す）
の化合物から下記式(I)のフルオロプロペンの製造方法：
　　　ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＲ　　　(I)
（ここで、ＲはIaと同じ意味を有する）
を製造する方法を提供する：
(i) 断熱反応器中で、触媒の存在下に、少なくとも一種の式（Ia）の化合物を超化学量輪量（superstoichiometric）の水素で水素化して、少なくとも一種のヒドロフルオロプロパンを作り、
(ii) 段階(i)の断熱反応器からの流れを部分的に凝縮させて、未反応の水素と段階(i)で形成されたヒドロフルオロプロパンの一部とから成る気相成分と、段階(i)で形成された残りのヒドロフルオロプロパンから成る液相成分とを作り、気相成分は上記水素化段階へ再循環させ、
(iii) 撹拌反応器中に存在する水性反応媒体中の水酸化カリウム（KOH）を用いて、段階(ii)の液体成分からのヒドロフルオロプロパンをデヒドロフルオロ化して式(I)のフルオロプロペンを作り、
(iv) 式(I)のフルオロプロペンを精製する。
・・・
　本発明方法はバッチ、半連続法または連続法で実行できる。連続的に実行するのが有利である。」（４頁１８行〜５頁２５行）
　
８ｂ）「水素化される化合物がヘキサフルオロプロペンの場合、このデヒドロフルオロ化段階では1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）を水酸化カリウムと反応させて1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンにする。
　水素化される化合物が1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンの場合、このデヒドロフルオロ化段階では1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）を水酸化カリウムと反応させて、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンにする。
　
水酸化カリウムを再生させる処理段階
　デヒドロフルオロ化段階中にフッ化カリが生じる。本発明方法はその処理段階を有する。この処理段階では、デヒドロフルオロ化段階で生じたフッ化カリウムを水酸化カルシウムと接触させる。その時の水溶性反応媒体の温度は50〜150℃、有利には70〜120℃、より有利には70〜100℃にするのが好ましい。
　この処理段階は、デヒドロフルオロ化段階から来るフッ化カリウム、水酸化カリウムおよび水から成る反応媒体の一部（必要に応じて希釈後に）を収容した反応装置中に水酸化カルシウムを供給して実行するのが好ましい。
」（８頁１６行〜９頁１０行）
　
８ｃ）「この処理段階を水酸化カルシウムで行うことで、水酸化カリウムを再生してデヒドロフルオロ化段階へ再循環することができ、分離後、例えば濾過および沈殿処理後に、有価物の商業的品質のフッ化カルシウムを回収できる。」（９頁１９〜２３行）
　
８ｄ）「以下、本発明の実施例を示すが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
　ＨＦＰの水素化でＨＦＣ−２３６ｅａを作り、ＨＦＣ−２３６ｅａをデヒドロフルオロ化してＨＦ０−１２２５ｙｅを合成する、ＨＦ０−１２２５ｙｅの合成。」（１１頁５〜９行）
　
８ｅ）「文献米国特許第US-P-5,396,000号明細書には1,1,1,2,3,3- ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）の触媒デヒドロ化で1,2,3,3,3- ペンタフルオロ-l-プロペン（HFO-1225ye）を作り、それをさらに水素化−フッ素化して所望の化合物を製造する1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパンの製造方法餓鬼されている。HFC-236eaを脱水素ハロゲン化してHFO-1225yeにする反応は気相で実行される。一つの実施例では反応生成物化合物が次の反応装置へ直接運ばれ、そこで化合物HFO-1225yeを水素化してHFC-245ebにする。この文献にはヘキサフルオロプロピレン（HFP）の水素化によって化合物HFC-236eaを得る方法も記載されている。
　文献米国特許第US-P-5679875号明細書には1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）の触媒デヒドロフルオロ化によって1,2,3,3,3-ペンタフルオロ-l- プロペン（HF0-1225ye）を作り、さらに水素化して所望の化合物を製造する1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパンの製造方法が記載されている。この反応は気相で実行される。この文献にはヘキサフルオロプロピレン（HFP）の水素化によって化合物HFC-236eaを得る方法も記載されている。」（２頁２０行〜３頁６行）
　
イ　甲７及び甲８明細書等に記載された発明
（ア）甲７明細書等
　上記摘示７ａに記載の「３〜６つの炭素原子と、少なくとも２つのフッ素原子と、少なくとも１つの水素原子とを有する少なくとも一種の化合物（ただし、少なくとも一つの水素原子と一つのフッ素原子は互いに隣接する炭素原子上に位置している）」として、摘示７ｂに「1,1,1,2,3- ペンタフルオロプロパン」及び「1,1,1,2,3,3- ヘキサフルオロプロパン」が記載され、同じく摘示７ａに記載の「（ハイドロ）フルオロオレフィン化合物」として、摘示７ｂに「2,3,3,3- テトラフルオロプロペン」及び「1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン」が記載されている。
　したがって、上記摘示７ａ〜７ｈ、特に７ａ、７ｂ、７ｇの記載からみて、甲７明細書等には、
「(i) 反応物用の少なくとも一つの入口と少なくとも一つの出口とを備えた撹拌反式応器内で、1,1,1,2,3- ペンタフルオロプロパン、1,1,1,2,3,3- ヘキサフルオロプロパンを水溶性反応媒体中で水酸化カリウムと接触させて、それぞれ、2,3,3,3- テトラフルオロプロペン、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンを作り、それを気体の形で反応媒体および弗化カリウムから分離し、
(ii) 第２の反応装置中で段階(i)で作られた弗化カリウムを水溶性媒質中での水酸化カルシウムと接触させて水酸化カリウムとし、弗化カルシウムを沈澱させ、
(iii) 段階(ii)で反応媒体から沈澱させた弗化カルシウムを分離し、
(iv）必要に応じて、水酸化カリウムの濃度を調整した後に反応媒体を段階(i)へ再循環させる、
を有する連続的または半連続的に（ハイドロ）フルオロオレフィン化合物を製造する方法において、
　段階(ii)の反応媒体中に存在する水酸化カリウムが媒体の水と水酸化カリウム混合物の重量に対して10〜35重量％で存在することを特徴とする方法。」の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認める。
　
（イ）甲８明細書等
　上記摘示８ａに記載の式(Ia)の化合物として、摘示８ｂに「ヘキサフルオロプロペン」及び「1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン」が記載され、摘示８ａのヒドロフルオロプロパンとして、摘示８ｂに「1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）」及び「1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）」が記載され、摘示８ａの式(I)の化合物として、摘示８ｂに「1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン」及び「2,3,3,3-テトラフルオロプロペン」が記載されている。
　したがって、上記摘示８ａ〜８ｅ、特に８ａ及び８ｂの記載からみて、甲８明細書等には、
「下記の段階から成ることを特徴とする、ヘキサフルオロプロペン、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンから、それぞれ、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを製造する方法：
(i) 断熱反応器中で、触媒の存在下に、ヘキサフルオロプロペン、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンを超化学量輪量（superstoichiometric）の水素で水素化して、それぞれ、1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）を作り、
(ii) 段階(i)の断熱反応器からの流れを部分的に凝縮させて、未反応の水素と段階(i)で形成された1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）の一部とから成る気相成分と、段階(i)で形成された残りの1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）から成る液相成分とを作り、気相成分は上記水素化段階へ再循環させ、
(iii) 撹拌反応器中に存在する水性反応媒体中の水酸化カリウム（KOH）を用いて、段階(ii)の液体成分からの1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）をデヒドロフルオロ化して、それぞれ、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを作り、
(iv) 1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを精製する。」の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認める。
　
ウ　判断
（ア）本件発明７について
理由イ−２について（甲８に係る出願が引用出願）
　本件発明７と甲８発明とを対比する。
　本件発明７は、ヘキサフルオロプロピレンを出発材料として、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造する方法であるといえる。
　一方、甲８発明は、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを製造する方法を包含するものではあるものの、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを製造する際の出発材料は、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンであるといえる（摘示８ｂ）。
　この点を考慮して、対比する。
　甲８発明の段階(iii)について、「1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）」、「1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）」、「2,3,3,3-テトラフルオロプロペン」、「1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン」はぞれぞれ、本件発明７の「１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン」、「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン」、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」、「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン」に相当する。また、甲８発明の「2,3,3,3-テトラフルオロプロペン」、「1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン」は生成物であるといえる。
　甲８発明の「デヒドロフルオロ化」は本件発明７の「脱フッ化水素化」に相当し、甲８発明において、水酸化カリウム（KOH）を用いてデヒドロフルオロ化しているから、水酸化カリウム（KOH）が脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかであり、当該「水酸化カリウム（KOH）」は本件発明７の「ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤」に相当する。
　甲８明細書等には、方法を連続法で実行することが記載されているから（摘示８ａ）、甲８発明において流れが生成しているといえる。
　したがって、甲８発明の「(iii) 撹拌反応器中に存在する水性反応媒体中の水酸化カリウム（KOH）を用いて、1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）をデヒドロフルオロ化して、それぞれ、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを作」ることは、本件発明７の「（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ」ることに相当する。
　したがって、本件発明７と甲８発明とは、「（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：
ることを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１４＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、本件発明７が、「（ａ）ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ」ることを含むのに対し、甲８発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点１５＞
　上記した一致点に係る１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンについて、甲８発明は、「段階(ii)の液体成分からの」ものであるのに対して、本件発明７は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点１６＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、本件発明７が、「（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き；
　（ｄ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；そして
　（ｅ）場合によっては、精製した脱ハロゲン化水素化剤を濃縮して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻す；
ことを含」み、「工程（ｄ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環することを含む」ものであるのに対して、甲８発明はそのような特定がされていない点
　
＜相違点１７＞
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法について、甲８発明が、「(i) 断熱反応器中で、触媒の存在下に、ヘキサフルオロプロペン、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンを超化学量輪量（superstoichiometric）の水素で水素化して、それぞれ、1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）を作り、
(ii) 段階(i)の断熱反応器からの流れを部分的に凝縮させて、未反応の水素と段階(i)で形成された1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）の一部とから成る気相成分と、段階(i)で形成された残りの1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）から成る液相成分とを作り、気相成分は上記水素化段階へ再循環させ、」、「(iv) 1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを精製する」ものであるのに対し、本件発明７は、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１４＞について
　上記したとおり、甲８明細書等には、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを製造する際の出発材料は、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンであることが記載されており、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを製造する際に、出発材料としてヘキサフルオロプロピレンを用いることについての記載はない。
　そして、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　したがって、この点は実質的な相違点である。
　
＜相違点１６＞について
　本件発明７の工程（ｄ）について、甲８明細書等には、水酸化カリウムを再生させる処理段階として、デヒドロフルオロ化段階で生じたフッ化カリウムを水酸化カルシウムと接触させること、この処理段階は、デヒドロフルオロ化段階から来るフッ化カリウム、水酸化カリウムおよび水から成る反応媒体の一部（必要に応じて希釈後に）を収容した反応装置中に水酸化カルシウムを供給して実行すること、この処理段階を水酸化カルシウムで行うことで、水酸化カリウムを再生してデヒドロフルオロ化段階へ再循環することができ、分離後、例えば濾過および沈殿処理後に、有価物の商業的品質のフッ化カルシウムを回収できることが記載されている（摘示８ｂ、８ｃ）ものの、本件発明７の工程（ｄ）に係る、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環することについて記載はない。
　そして、上記（２）ウ（ア）ａの「＜相違点１＞について」で述べたのと同様の理由により、甲５及び甲６の記載を参酌しても、甲８明細書等に記載のフッ化カルシウムの回収が、上記本件発明７の工程（ｄ）の、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を脱ハロゲン化水素化工程に再循環することにあたるとはいえない。
　そして、この点が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　したがって、この点は実質的な相違点である。
　
　よって、相違点１５、１７について検討するまでもなく、本件発明７は、甲８明細書等に記載された発明と同一ではない。
　
（イ）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７を引用し、技術的にさらに限定するものであるから、本件発明７が甲８明細書等に記載された発明と同一ではない以上、本件発明８は、甲８明細書等に記載された発明と同一ではない。
　
（ウ）本件発明１４について
ａ　理由イ−１について（甲７に係る出願が引用出願）
　本件発明１４と甲７発明とを対比する。
　甲７発明の「1,1,1,2,3- ペンタフルオロプロパン」、「1,1,1,2,3,3- ヘキサフルオロプロパン」、「2,3,3,3- テトラフルオロプロペン」、「1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン」は、それぞれ、本件発明１４の「１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）」、「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）」、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」、「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）」に相当する。
　また、甲７発明は、「1,1,1,2,3- ペンタフルオロプロパン、1,1,1,2,3,3- ヘキサフルオロプロパンを水溶性反応媒体中で水酸化カリウムと接触させて、それぞれ、2,3,3,3- テトラフルオロプロペン、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンを作」るものであるところ、この反応は脱ハロゲン化水素化反応であり、水酸化カリウムが脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかである。
　したがって、甲７発明の「(i) 反応物用の少なくとも一つの入口と少なくとも一つの出口とを備えた撹拌反式応器内で、1,1,1,2,3- ペンタフルオロプロパン、1,1,1,2,3,3- ヘキサフルオロプロパンを水溶性反応媒体中で水酸化カリウムと接触させて、それぞれ、2,3,3,3- テトラフルオロプロペン、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンを作」ることは、本件発明１４の「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ」ることに相当する。
　甲７発明は、段階(i)で、2,3,3,3- テトラフルオロプロペン、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンを気体の形で反応媒体および弗化カリウムから分離するものであるところ、甲７明細書等には、反応媒体は、水、水酸化カリウム、フッ化カリウムとから成ることが記載されているから（摘示７ｄ）、当該反応媒体は、本件発明１４の「水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」に相当する。また、甲７発明は、連続的な製造方法を包含し、連続的な製造方法の場合に、反応により生成した生成物が流れを生成することも明らかであるから、甲７発明の上記反応媒体およびフッ化カリウムにより生成する流れは、反応流であるといえる。
　したがって、甲７発明の「反応媒体および弗化カリウムから分離」することは、本件発明１４の「（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む反応流を排出し；（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収」することに相当する。
　甲７発明は、段階(ii)で、「第２の反応装置中で段階(i)で作られた弗化カリウムを水溶性媒質中での水酸化カルシウムと接触させて水酸化カリウムと」するものであるところ、これは、本件発明１４の「（ｄ）場合によっては前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる」ことに相当する。
　甲７発明は、段階(iv)で、「(iv）必要に応じて、水酸化カリウムの濃度を調整した後に反応媒体を段階(i)へ再循環させる」ものであり、上記のとおり、反応媒体は、本件発明１４の「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」に相当するところ、再循環させる前に何らかの処理をしているという限りにおいて、本件発明１４の「工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環する」ことに共通する。
　甲７発明の「（ハイドロ）フルオロオレフィン化合物を製造する方法」は、本件発明１４の「フルオロオレフィンの製造方法」に相当する。
　したがって、本件発明１４と甲７発明とは、
「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
  （ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む反応流を排出し；
  （ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；
  （ｄ）場合によっては前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる；
ことを含む、フルオロオレフィンの製造方法であって、工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を処理したものを工程（ａ）に再循環することを含む、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１８＞
　工程（ｂ）の反応流について、本件発明１４が、「有機化合物を含む」と特定しているのに対し、甲７発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点１９＞
　工程（ｃ）における再循環する脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環する点について、本件発明１４が、「前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環する」ものであるのに対して、甲７発明は、「必要に応じて、水酸化カリウムの濃度を調整した後に反応媒体を段階(i)へ再循環させる」点
　
＜相違点２０＞
　甲７発明は、さらに、段階(ii)において「弗化カルシウムを沈澱させ」ること、「(iii) 段階(ii)で反応媒体から沈澱させた弗化カルシウムを分離」すること、「段階(ii)の反応媒体中に存在する水酸化カリウムが媒体の水と水酸化カリウム混合物の重量に対して10〜35重量％で存在すること」を特定しているのに対し、本件発明１４は、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１９＞について
　本件発明１４の工程（ｃ）について、甲７明細書等には、段階(ii)及び(iii)について、段階(ii)で沈澱した弗化カルシウムは例えば濾過および／または静置分離で反応媒体から分離できること、静置段階は濾過の前に置くことができること、分離した弗化カルシウムは水で洗浄できること、弗化カルシウムを分離後、反応媒体を、弗化カルシウムの洗浄で生じた水性溶液は一緒に、またはそれ無しに、必要に応じて水酸化カリウム含有量を調整した後に、段階(i)へ再循環することができることが記載されている（摘示７ｅ、７ｆ）ものの、本件発明１４の工程（ｃ）に係る、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することについて記載はない。
　そして、上記（２）ウ（ア）ａの「＜相違点１＞について」で述べたのと同様の理由により、甲５及び甲６の記載を参酌しても、甲７明細書等に記載の弗化カルシウムの分離が、上記本件発明１４の工程（ｃ）の「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環する」ことにあたるとはいえない。
　そして、この点が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　したがって、この点は実質的な相違点である。
　
　よって、相違点１７、１９について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲７明細書等に記載された発明と同一ではない。
　
ｂ　理由イ−２について（甲８に係る出願が引用出願）
　本件発明１４と甲８発明とを対比する。
　甲８発明の段階(iii)について、「1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）」、「1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）」、「2,3,3,3-テトラフルオロプロペン」、「1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン」はぞれぞれ、本件発明１４の「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）」、「１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）」、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」、「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）」に相当する。
　甲８発明の「デヒドロフルオロ化」は本件発明１４の「脱ハロゲン化水素化」に相当し、甲８発明において、水酸化カリウム（KOH）を用いてデヒドロフルオロ化しているから、水酸化カリウム（KOH）が脱ハロゲン化水素化剤として作用するものであることは明らかであり、当該「水酸化カリウム（KOH）」は本件発明１４の「脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨ」に相当する。
　したがって、甲８発明の「(iii) 撹拌反応器中に存在する水性反応媒体中の水酸化カリウム（KOH）を用いて、段階(ii)の液体成分からの1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）をデヒドロフルオロ化して、それぞれ、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを作」ることは、本件発明１４の「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ」ることに相当する。
　甲８発明は「1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを製造する方法」に関するものであるところ、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンはいずれも、フルオロオレフィンといえるから、本件発明１４の「フルオロオレフィンの製造方法」に相当する。
　したがって、本件発明１４と甲８発明とは、
「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
ることを含む、フルオロオレフィンの製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２１＞
　上記した一致点に係る１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンについて、甲８発明は、「段階(ii)の液体成分からの」ものであるのに対して、本件発明１４は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点２２＞
　フルオロオレフィンの製造方法について、本件発明１４が、「（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物並びに溶解した有機化合物を含む反応流を排出し；
  （ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；
  （ｄ）場合によっては前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる；
ことを含」み、「工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することを含む」のに対し、甲８発明は、そのような特定がされていない点
　
＜相違点２３＞
　フルオロオレフィンの製造方法について、甲８発明が、「(i) 断熱反応器中で、触媒の存在下に、ヘキサフルオロプロペン、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンを超化学量輪量（superstoichiometric）の水素で水素化して、それぞれ、1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）を作り、
(ii) 段階(i)の断熱反応器からの流れを部分的に凝縮させて、未反応の水素と段階(i)で形成された1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）の一部とから成る気相成分と、段階(i)で形成された残りの1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン（HFC-236ea）、1,1,1,2,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245eb）から成る液相成分とを作り、気相成分は上記水素化段階へ再循環させ、」、「(iv) 1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンを精製する」ものであるのに対し、本件発明１４は、そのような特定がされていない点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点２２＞について
　本件発明１４の工程（ｃ）について、甲８明細書等には、水酸化カリウムを再生させる処理段階として、デヒドロフルオロ化段階で生じたフッ化カリウムを水酸化カルシウムと接触させること、この処理段階は、デヒドロフルオロ化段階から来るフッ化カリウム、水酸化カリウムおよび水から成る反応媒体の一部（必要に応じて希釈後に）を収容した反応装置中に水酸化カルシウムを供給して実行すること、この処理段階を水酸化カルシウムで行うことで、水酸化カリウムを再生してデヒドロフルオロ化段階へ再循環することができ、分離後、例えば濾過および沈殿処理後に、有価物の商業的品質のフッ化カルシウムを回収できることが記載されている（摘示８ｂ、８ｃ）ものの、本件発明１４の工程（ｃ）に係る、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することについて記載はない。
　そして、上記（２）ウ（ア）ａの「＜相違点１＞について」で述べたのと同様の理由により、甲５及び甲６の記載を参酌しても、甲８明細書等に記載のフッ化カルシウムの回収が、上記本件発明１４の工程（ｃ）の「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環する」ことにあたるとはいえない。
　そして、この点が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　したがって、この点は実質的な相違点である。
　
　よって、相違点２１、２３について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲８明細書等に記載された発明と同一ではない。
　
（エ）本件発明１５〜１７について
　本件発明１５〜１７は、本件発明１４を引用し、技術的にさらに限定するものであるから、本件発明１４が甲７明細書等に記載された発明と同一ではなく、甲８明細書等に記載された発明と同一ではない以上、本件発明１５は、甲７明細書等に記載された発明と同一ではなく、本件発明１６及び１７は、甲７明細書等に記載された発明と同一ではなく、甲８明細書等に記載された発明と同一ではない。
　
（オ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲７明細書等及び甲８明細書等に記載された発明について、当審が認定した上記甲７発明及び甲８発明とは異なる発明が記載されていると主張するが、特許異議申立人は、甲７明細書等及び甲８明細書等それぞれの各所に記載された事項を組み合わせて１つの発明とするものであり、そのような発明が甲７明細書等及び甲８明細書等に記載されているとまではいえない。
　仮に特許異議申立人が主張する発明が記載されているとしても、特許異議申立人も相違点であるとする、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環する」、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環する」との点が、実質的な相違点であることは上述のとおりである。
　したがって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
（４）理由ウについて
　特許異議申立人が主張する理由は、
ａ）請求項７に、「工程（ｄ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し」との記載があるが、工程（ｃ）においては、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物は，水、ＫＯＨ及びＫＦを含むと記載されており、「有機化合物」がどこに由来するのか不明であり、
ａ−１）請求項８に、「溶解した有機化合物を更に含む」との記載があるが、請求項８の「更に」との記載から、請求項７記載の「有機化合物」は、請求項８に記載の「溶解した有機化合物」とは異なるものと認められるが、この場合、請求項７に記載の「有機化合物」は何を指すのか不明であり、
したがって、請求項７及び請求項７を引用する請求項８の記載は不明瞭であり、
ｂ）請求項１４に、「工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し」との記載があるが、工程（ｂ）で排出された溶解した有機化合物は工程（ｃ）で回収されておらず、除去される「有機化合物」がどこに由来するのか不明であり、さらに、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」との記載について、水素化剤に由来するとは何を意味するのか不明である、
　ことを根拠とするものである。
　
　以下に検討する。
ａ）について
　請求項７には、「（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き」と記載されており、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」は「水、ＫＯＨ及びＫＦを
含む
　また、「脱ハロゲン化水素化剤」は、工程（ｂ）において、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンの脱フッ化水素化による２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンの生成に用いられるものであり、当該反応の生成物流から抜き出されたものが「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」を含む第２の生成物流であるから、当該「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」は、未反応の有機化合物である１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン等を含有する場合があるといえる。
　このように解することは、本件明細書に、
「【００２５】
　[0026]幾つかの態様においては、
消費された脱ハロゲン化水素化剤の流れは、ＨＦＣ−２３６ｅａ及び／又はＨＦＣ−２４５ｅｂなど（しかしながらこれらに限定されない）の１種類以上の溶解した有機化合物を更に含む
「【００６４】
　[0068]
消費された脱ハロゲン化水素化剤を含む生成物流は、通常はそれと共に若干の溶解している有機化合物（例えばＨＦＣ−２３６ｅａ及び／又はＨＦＣ−２４５ｅｂ）を同伴している
「【００６６】
　[0070]図６を参照すると、本発明の一態様においては、脱ハロゲン化水素化工程は、それに関連して、少なくとも第１の流路又は供給流５Ａ、少なくとも第２の流路又は供給流５Ｂ、及び少なくとも第３の流路又は供給流８を有し、それぞれの流路が独立して運転可能である反応工程Ｃを含む。かかる態様においては、第１の流路又は供給流５ＡはＨＦＯ−２３６ｅａを含み、好ましくはＨＦＯ−２３６ｅａの実質的に全部を反応工程Ｃに供給し、第２の流路又は供給流５ＢはＨＦＣ−２４５ｅｂを含み、好ましくはＨＦＯ−２４５ｅｂの実質的に全部を反応工程Ｃに供給することが好ましい（多くの態様において、供給流５Ｂは実質的に０の流量を有すると認められる）。流路又は流れ８は、再循環流を反応工程中に導入するための流路である。幾つかの態様においては、再循環流８の実際の流量は０であるが、好ましい態様においては、再循環流は、冷却及び／又は分離した後の反応生成物流６Ａの一部を含む比較的低温の流れを含む。
再循環流８の内容物は、存在する場合には、未反応の有機化合物（例えば、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｅｂ）、並びに消費した脱ハロゲン化水素化剤を含んでいてよい
　そして、未反応の有機化合物である１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン等は、工程（ａ）の出発原材料流に由来することは明らかである。
　したがって、請求項７の「工程（ｅ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し」との記載に不明瞭な点はない。
　
ａ−１）について
　請求項８において特定される有機化合物は、「１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）及び／又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）からなる群から選択される溶解した」ものであるところ、当該請求項８の「第２の生成物流が、・・・溶解した有機化合物を更に含む」との記載から、請求項７に記載の「有機化合物」は、請求項８に記載の上記「溶解した有機化合物」とは異なる化合物であると解釈できるとしても、請求項７には、「水、ＫＯＨ及びＫＦを
含む
含む
　そして、上記「ａ）について」で摘示した本件明細書の【００２５】、【００６４】、【００６６】の記載からみて、本件明細書には、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物は、ＨＦＣ−２３６ｅａ及び／又はＨＦＣ−２４５ｅｂ以外の有機化合物を含有する場合があることが記載されているといえ、請求項７における「有機化合物」はそれら化合物（例えば、生成物である２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンが考えられる。）を指すといえる。
　したがって、請求項７の「有機化合物」との記載に不明瞭な点はない。
　よって、これらａ）、ａ−１）の理由によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　
ｂ）について
　上記「ａ）について」で摘示した本件明細書の【００２５】、【００６４】、【００６６】の記載からみて、本件明細書には、脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物は、ＨＦＣ−２３６ｅａ及び／又はＨＦＣ−２４５ｅｂを含めた有機化合物を含有する場合があることが記載されているといえ、また、当該有機化合物が工程（ａ）の出発原材料流に由来することは明らかである。
　さらに、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」における「由来」とは、脱ハロゲン化水素化剤を請求項に記載の工程に付すことにより生じることを意味すると解される。
　したがって、請求項１４の「工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し」との記載に不明瞭な点はない。
　よって、この理由によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　
（５）理由エ及びオについて
　特許異議申立人が主張する理由は、
　請求項７、１４の「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」との記載について、どのような反応経路に由来するのか特定されていないため、あらゆる反応経路を包含するが、発明の詳細な説明には、特定の反応経路しか説明されていないことを根拠とし、請求項７及び請求項７を引用する請求項８、請求項１４及び請求項１４を引用する請求項１５〜１７について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合せず、発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである
と解される。
　
　以下に検討する。
　請求項７には、「（ａ）ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ；
　（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：
　（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き；
　（ｄ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し」と記載されているから、請求項７における「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」は、請求項７に記載の工程（ａ）及び工程（ｂ）を経た生成物流から、引き抜かれた第２の生成物流中に存在するものといえ、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」がどのような反応に由来するかが請求項７において特定されているといえる。
　また、請求項１４には、「（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
　（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物並びに溶解した有機化合物を含む反応流を排出し；
　（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し」と記載されているから、請求項１４における「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」は、請求項１４に記載の工程（ａ）の後に排出される反応流中に存在するものといえ、「脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物」がどのような反応に由来するかが請求項１４において特定されているといえる。
　したがって、請求項７、１４について、特許異議申立人の主張はその前提において誤りがあるといえる。
　よって、請求項７、８、１４〜１７について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合せず、発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　したがって、この理由によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明７〜８、１４〜１７に係る特許は、当審が平成３１年３月２８日付けで通知した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことができない。
　他に本件発明７〜８、１４〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１〜６、９〜１３に係る特許は本件訂正により削除されているから、請求項１〜６、９〜１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２６日（２０１９．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　（ａ）ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ；
　（ｂ）１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを、ＫＯＨを含む脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：
　（ｃ）生成物流から、水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を含む第２の生成物流を引き抜き；
　（ｄ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；そして
　（ｅ）場合によっては、精製した脱ハロゲン化水素化剤を濃縮して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻す；
ことを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法であって、
　工程（ｄ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ｂ）に再循環することを含む、方法。
　【請求項８】
　第２の生成物流が、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）及び／又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）からなる群から選択される溶解した有機化合物を更に含む、請求項７に記載の方法。
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
　（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、脱ハロゲン化水素化剤であるＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＰ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
　（ｂ）水、ＫＯＨ及びＫＦを含む脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物並びに溶解した有機化合物を含む反応流を排出し；
　（ｃ）前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を回収し；
　（ｄ）場合によっては前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物に含まれ工程（ｃ）で回収されたＫＦをＫＯＨに転化させる；
ことを含む、フルオロオレフィンの製造方法であって、工程（ｃ）が、前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物から有機化合物を除去し、有機化合物を除去した後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）に再循環することを含む、方法。
　【請求項１５】
　工程（ｄ）を行った後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物中のＫＯＨを濃縮して、濃縮後の前記脱ハロゲン化水素化剤由来の混合物を工程（ａ）の脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻すことを更に含む、請求項１４に記載の方法。
　【請求項１６】
　工程（ｄ）が存在しない、請求項１４〜１５のいずれかに記載の方法。
　【請求項１７】
　工程（ｄ）が存在する、請求項１４〜１５のいずれかに記載の方法。