【事件の表示】
　平成１年特許願第１８１６５号「インバータ駆動システム」拒絶査定に対する審判事件（平成２年８月１０日出願公開、特開平２−２０２３７２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１月２７日の出願であって、その発明は、平成７年１２月２１日付け、平成８年１０月２１日付け及び平成９年５月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの「インバータ駆動システム」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「回転速度の低下に伴って駆動トルクが小さくなる負荷と、該負荷を駆動する電動機と、該電動機の回転速度を制御するインバータ装置と、該インバータ装置を電動用冷却ファンによって冷却する冷却設備と、前記冷却ファンの電源が遮断されたときに前記冷却設備の停止を検出する検出手段と、該検出手段からの検出信号を取り込み、前記インバータ装置の出力周波数を前記電動機の待機運転周波数まで漸次下げる制御手段とを備えてなるインバータ駆動システム。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６０−１２１９９１号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６０−８２０６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおりの記載が認められる。
▲１▼刊行物１
　「この発明は交流電源を直流に変換し、この直流を更に周波数を変化させることが可能である交流電源に変換して、圧縮機用モータを可変制御するインバータ制御空気調和装置に関する。」（第１頁左欄第１７〜２０行目）
　「第１図は従来のインバータ装置の一例を示す図であり、図において、１は整流回路、２は平滑用コンデンサ、３は出力トランジスタ、４は出力トランジスタの放熱器、５はインバータの負荷となる圧縮機モータ、６は放熱器４に設けられたバイメタル又はサーマルリードスイッチ等の感熱検出器、７は電流検出器、８は制御回路、９は出力トランジスタ３を動作させるための駆動信号発生回路、１０は判定回路、１１は感熱検出器６から信号を入力して過電流が流れたか否かを検出する過電流検出回路、１２は駆動信号発生回路９から出力トランジスタ３に至る出力駆動信号である。」（第１頁右欄第２〜１３行目）
　「この発明はこのような欠点を改善する目的でなされたもので、放熱器にサーミスタのような感熱素子を設けて放熱器の温度を連続的に検出し、許容上限値に至る前の第１の設定値に放熱器の温度がなった時、インバータの運転周波数を低下させ、インバータの運転能力を多少低下させた状態により運転を続行し、この状態においても、なお、放熱器の温度が上昇し、許容上限値に設けた第２の設定値になったとき、更に、最小周波数にして最小限の運転のみは確保するようにした装置を提案するものである。」（第２頁左下欄第６〜１６行目）
　「第２図はこの発明の一実施例を示す図である。そして、符号１〜５、７〜９、１１及び１２は従来装置における符号と全く同一である。１０は判定回路、１３は比較回路、１４ａは第１の設定値、１４ｂは第２の設定値、１５は放熱器４に設けたサーミスタなどの感熱素子である。
　上記のように構成されたインバータ装置において、電流検出器７により過電流が検出されていないで正常に運転中は放熱器４は当然その温度が徐々に上昇する。放熱器４の上昇温度値は放熱器４に設けた感熱素子１５により制御回路８内の比較回路１３に入力される。
　比較回路１３は２個存在し、各々別異の設定値１４ａ、１４ｂが付与されている。第１の設定値１４ａは出力トランジスタ３における許容温度上昇値より数度以下の値に相当し、第２の設定値１４ｂは出力トランジスタ３における許容温度上昇値に相当する値に設定されている。
　上記のような状態において、インバータを運転中、放熱器４の温度が上昇して感熱素子１５からの信号が第１の設定値１４ａになったと比較回路１３が判断した時、直ちに、インバータの運転を停止するのではなく、予め設定された所定の時間内、一定周波数だけ運転周波数Ｆを低下させて運転を続行する。このようにすると、圧縮機モータ５の回転数はもちろん一定回転数だけ低下するが、負荷が圧縮機モータや送風機モータ（図示せず）のような用途の場合、完全に運転を停止するよりはるかに有用である。このようにして周波数を低下させて運転中、更に、放熱器４の温度が上昇して第２の設定値１４ｂに相当するまで、感熱素子１５からの信号値が増加した場合、インバータ装置における出力トランジスタ３を熱破壊から保護するため出力駆動信号１２を最小周波数となるよう制御して出力電流Ｉを十分低下させて運転する。」（第２頁左下欄第６行目〜第３頁左欄第１４行目）
　上記の記載を参酌すれば、刊行物１には、圧縮機と、該圧縮機を駆動するモータ５と、該モータ５の回転速度を制御するインバータ装置と、出力トランジスタ３の放熱器４の温度を検出する感熱検出器６と、該感熱検出器６からの検出信号を取り込み、前記インバータ装置の出力周波数を前記モータの最小周波数まで下げる制御手段とを備えてなるインバータ駆動システムが記載されているものと認められる。
▲２▼刊行物２
　「本発明は風又は水を用いた冷却装置を有するインバータで構成された電力変換装置に係り、冷却装置の異常時においてもその冷却装置の許容される範囲でインバータにより出力を供給することができるようにした電力変換装置に関する。」（第１頁左欄第１４〜１８行目）
　「例えばサイリスタで構成されるインバータ回路を用いた電力変換装置はサイリスタのオン状態における損失、あるいはサイリスタのスイッチング時における損失、あるいはサイリスタに付属するサージ吸収回路等の損失が大部分熱となって発生する。例えば１００ｋＷ入力の電力変換装置の効率が９１％とすると１０ｋＷの損失が熱となって発生することになる。この損失の多くはインバータ回路で発生するものである。この発生した熱によりスイッチング素子の温度が許容値を越えるのを防止したり、あるいは盤内の温度が上昇するのを防止するためファンによる強制風冷却方式や水冷却方式が採用されている。」（第１頁右欄第６〜１８行目）
　「冷却装置３１は以上のような動作を繰り返す主回路のスイッチング素子１１〜１４、ダイオード１５〜１８を主として、ユニットインバータ１の部分の発生する熱を冷却するために設置される。すなわち、電力変換装置が起動すると冷却装置３１が動作し、使用されているスイッチング素子を主に部品の動作温度の許容値以内に抑えるように冷却を施す。この冷却装置３１が異常を生じると部品の動作温度の許容値を越える恐れが生じるので、この場合、異常検出回路３２により速やかに検出してその出力信号３３を操作回路４１に与え、操作信号４１ａによりインバータ１を停止させ、電力変換装置を事故停止させる。ここで、冷却装置３１の異常検出回路３２は冷却装置３１が強制風冷却方式の場合は、冷却ファンの回転数低下や冷却ファン用電動機の異常あるいはその電源の異常等を検出する回路であり、又、水冷却方式の場合は、水量、水圧、水温異常等を検出する回路である。すなわち、従来の電力変換装置は冷却装置３１が異常を生じると保護連動動作で事故停止するのが一般であった。」（第２頁右上欄第１２行目〜同頁左下欄第１２行目）
　「例えば冷却装置３１の回転数の低下による異常が生じるとその回転数の低下を異常検出回路３４で検出して回転数に比例した出力信号３５が得られる。この出力信号３５により制限回路７６が誤差増幅器７３の出力を制限し、有効電力基準７１の値がこの制限値を超過して与えられても、インバータ１の出力電圧は制限回路７６で制限された値に維持される。」（第３頁右下欄第１４行目〜第４頁左上欄第１行目）
　「以上、説明したように本発明によれば冷却装置を備えた電力変換装置において冷却装置が異常を生じた場合でも冷却装置の冷却能力を検出してそれに応じた発生熱量以下となるよう電力変換装置の出力電力を制御することにより、従来のように冷却装置の異常時に装置を停止することなく、電力変換システムを有効に動作させることができる。」（第４頁左上欄第１８行目〜同頁右上欄第４行目）
　上記の記載を参酌すれば、刊行物２には、インバータ１と、インバータ１を冷却ファンによって冷却する冷却装置３１と、前記冷却ファンの電源の異常を検出する異常検出回路３２と、該異常検出回路３２からの出力信号３５を取り込み、前記インバータ１の出力電圧を制限された値まで下げる制限回路７６とを備えてなるインバータ駆動システムが記載されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載されたものとを対比する。
　刊行物１における「圧縮機」、「モータ５」及び「最小周波数」は本願発明１の「回転速度の低下に伴って駆動トルクが小さくなる負荷」、「電動機」及び「待機運転周波数」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は「回転速度の低下に伴って駆動トルクが小さくなる負荷と、該負荷を駆動する電動機と、該電動機の回転速度を制御するインバータ装置と、異常を検出する検出手段と、該検出手段からの検出信号を取り込み、前記インバータ装置の出力周波数を前記電動機の待機運転周波数まで下げる制御手段とを備えてなるインバータ駆動システム」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点１
　本願発明１はインバータ装置を電動用冷却ファンによって冷却する冷却設備を有しているのに対して、刊行物１に記載されたものでは冷却設備に関する構成がない点。
　相違点２
　異常を検出する検出手段として、本願発明１では冷却ファンの電源が遮断されたときに前記冷却設備の停止を検出する検出手段を採用しているのに対し、刊行物１に記載されたものでは出力トランジスタ３の放熱器４の温度を検出する感熱検出器６を採用している点。
　相違点３
　インバータ装置の出力周波数を電動機の待機運転周波数まで下げる方法として、本願発明１では漸次下げているのに対して、刊行物１に記載されたものではその点が明確でない点。
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について、インバータ装置で発生する熱を強制的に除去すること及び強制的に除去する方法としてファンによる強制風冷却方式等を採用することは、刊行物２に記載されているように、従来周知の技術的事項である。
　よって、刊行物１に記載されたものにおいて、電動用冷却ファンによって冷却する冷却設備を設けることは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　相違点２について、刊行物２には、冷却装置３１に異常が生じるとインバータ１の部品の温度が上昇し、動作温度の許容値を越える恐れが生じるので、異常検出回路３２により冷却ファンの電源の異常を検出して、インバータ１の出力電圧を制限された値まで下げて、インバータ１の部品の温度上昇を抑制しているものが記載されている。
　刊行物１に記載されたものにおいて、前記相違点１で検討したように周知の技術的事項である冷却設備を設けた場合、インバータ装置の温度上昇を抑制し保護することを目的として、インバータの出力制御を行うにあたり、インバータ装置の温度を直接検知して制御を行うか、あるいは温度上昇の原因となる冷却装置の異常を検知して制御を行うかは、当業者における選択的技術事項に過ぎず、刊行物１における出力トランジスタ３の放熱器４の温度を検出する感熱検出器６に換えて、冷却ファンの電源が遮断されたときに冷却設備の停止を検出する検出手段を採用する程度のことは、刊行物２に記載されたものに基づいて、当業者ならば容易になし得るものと認められる。
　相違点３について、インバータによる電動機の回転数を制御する場合、周波数急変による電流の飛び出しを防止するためランプ関数発生器等を用い、周波数を漸次変化させることは、従来周知の技術的事項である（必要であれば、実願昭５５−１２０６０１号（実開昭５７−４２５９９号）のマイクロフィルム参照）。
　よって、刊行物１に記載されたものにおいて、インバータ装置の出力周波数を電動機の待機運転周波数まで下げる方法として漸次下げる方法を採用することは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、冷却設備を設け、冷却ファンの電源が遮断されたときに冷却設備の停止を検出する検出手段を設け、さらに検出手段からの検出信号を取り込み、インバータ装置の出力周波数を電動機の待機運転周波数まで漸次下げるようにして、本願発明１のように構成する程度のことは、刊行物２に記載されたものから当業者ならば容易になし得たことと認められる。そして、本願発明１は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているものとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項の発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。