【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２４７５５６号「コンピュータシステム」拒絶査定に対する審判事件（平成１年４月１０日出願公開、特開平１−９１２３０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は昭和６２年９月３０日の出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成８年８月５日付け、及び平成１０年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された通りの以下のものと認める。
　「コンピュータシステム全体の制御を司るＣＰＵと、周辺機器を制御するための手順を実現する回路から構成されたカスタムＬＳＩの周辺制御モジュールとを具備し、このカスタムＬＳＩの周辺制御モジュールに、前記コンピュータシステムに予め保持されている基本機能に加えて新たに追加すべき機能に必要な手順を実行する回路を保持させ、前記ＣＰＵから前記カスタムＬＳＩの周辺制御モジュールに前記新たな機能の実行を指示するコマンドを出力させるようにし、前記新たな機能の実行は前記カスタムＬＳＩの周辺制御モジュールが行うことを特徴とするコンピュータシステム。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した特開昭５５−１２４８３０号公報（以下「引用例」という。）には、入出力制御方式に関する発明が記載されており、具体的内容として以下の事項が記載されている。
　「この発明は情報処理システムに用いられる入出力制御方式に関する。」（第１頁左下欄第１８行〜第１９行）
　「第２図において１０１はシステム全体の制御を司るＣＰＵ、・・・１０４はＩ／Ｏバス（Ｉ／Ｏ−ＢＵＳ）を介してＣＰＵ１０１につながれたＩ／Ｏコントローラ（以下Ｉ／ＯＣと呼称する）であり、一種のＩ／Ｏ制御に必要な制御用プログラムを記憶することのできる小容量構成の任意に書換え自在な制御用メモリ（ＣＳ）と、マイクロプロセッサ（ＩＯ−Ｐ）とを持つ。１０５１，１０５２・・・１０５ｍはそれぞれ固有のインターフェイス部（ＩＮＴＦ）を介して前記Ｉ／ＯＣ１０４につながれたそれぞれ機能の異なる１／Ｏ装置である。」（第２頁右上欄第５行〜左下欄第２行）
　「ここで作用を説明する。先ずＣＰＵ１０１からのＩ／Ｏ制御命令がＩ／Ｏバスを介してＩ／ＯＣ１０４に受付けられると、その際の機器指定アドレスに基づいてＤＭＡＣ１０３が起動され、その機器アドレスに対応するＩ／Ｏ装置１０５ｉに固有の制御用プログラムが主メモリ１０２より読出される。このＤＭＡ制御で主メモリ１０２より読出されたＩ／Ｏ装置１０５ｉに固有の制御用プログラムはＩ／ＯＣ１０４の制御用メモリ（ＣＳ）に格納される。Ｉ／ＯＣ１０４ではＣＰＵ１０１のＩ／Ｏ制御命令により指定されたＩ／Ｏ機器１０５ｉに固有の制御用プログラムを制御用メモリ（ＣＳ）に格納すると、以後ＣＰＵ１０１からの命令に従い、制御用メモリ（ＣＳ）に格納された制御用プログラムに基づいて、該当するＩ／Ｏ装置１０５ｉを制御する。このようにして、Ｉ／ＯＣ１０４はＣＰＵ１０１からのＩ／Ｏ制御命令に従って、指定されたＩ／Ｏ装置に固有の制御用プログラムをＤＭＡ制御で制御用メモリ（ＣＳ）に取込み、その制御用プログラムの下で該当するＩ／Ｏ装置１０５ｉのＩ／Ｏ制御を行なう。この際Ｉ／ＯＣ１０４はＣＰＵ１０１で指定したＩ／Ｏ装置の機能が異なる場合にのみ、ＤＭＡ制御により、その指定されたＩ／Ｏ装置に固有の制御用プログラムを読出し制御用メモリ（ＣＳ）の内容を書換えるもので、例えばシステム内にそれぞれ固有の機器アドレスを持つ同一機能構成（同一の制御用プログラムで働く構成）の複数のＩ／Ｏ装置が設けられている場合は、その複数のＩ／Ｏ装置内においてＣＰＵ１０１の指定が移っても制御用メモリ（ＣＳ）の書換えは行なわない。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１３行）
３．対比
（１）引用例における「Ｉ／Ｏコントローラ（Ｉ／ＯＣ）」は本願発明における「周辺制御モジュール」と、「Ｉ／Ｏ装置」は「周辺機器」と各々同義であることは明らかである。
　また、引用例における「ＣＰＵ１０１からの命令」と本願発明における「コマンド」とが同義であることも明らかである。
　また、引用例におけるＩ／ＯＣが、Ｉ／Ｏ装置を制御するための手順を実現する回路から構成されていることも当業者にとって自明である。
　さらに、引用例の「この際Ｉ／ＯＣ１０４はＣＰＵ１０１で指定したＩ／Ｏ装置の機能が異なる場合にのみ、ＤＭＡ制御により、その指定されたＩ／Ｏ装置に固有の制御用プログラムを読出し制御用メモリ（ＣＳ）の内容を書換える」及び「Ｉ／ＯＣ１０４ではＣＰＵ１０１のＩ／Ｏ制御命令により指定されたＩ／Ｏ機器１０５ｉに固有の制御用プログラムを制御用メモリ（ＣＳ）に格納すると、以後ＣＰＵ１０１からの命令に従い、制御用メモリ（ＣＳ）に格納された制御用プログラムに基づいて、該当するＩ／Ｏ装置１０５ｉを制御する。」という記載より、ＣＰＵ１０１で指定したＩ／Ｏ装置の機能が異なる場合について注目すると、Ｉ／ＯＣは、機能が異なるＩ／Ｏ装置を制御するという新たな機能を実現するために必要な手順を実行する回路を保持するとともに、新たな機能の実行を指示するＣＰＵからの命令（コマンド）に基づいて、当該新たな機能の実行を行うものであることが明らかである。
（２）したがって、これらの点を考慮して、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、
　システム全体の制御を司るＣＰＵと、周辺機器を制御するための手順を実現する回路から構成された周辺制御モジュールとを具備し、この周辺制御モジュールに、新たな機能に必要な手順を実行する回路を保持させ、ＣＰＵから周辺制御モジュールに新たな機能の実行を指示するコマンドを出力させるようにし、新たな機能の実行は周辺制御モジュールが行うことを特徴とするシステム。
　である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点▲１▼対象となる「システム」が、引用例に記載された発明では「情報処理システム」であるのに対して、本願発明では「コンピュータシステム」である点。
相違点▲２▼「周辺制御モジュール」が、引用例に記載された発明では、どのようなデバイスを用いて構成されているのかについて限定されていないのに対して、本願発明では「カスタムＬＳＩ」を用いて構成されている点。
相違点▲３▼「新たな機能」が、引用例に記載された発明では予め保持されている機能と関連性のないものであるのに対して、本願発明では予め保持されている基本機能に加えて新たに追加すべき機能である点。
４．判断
（１）相違点▲１▼について検討すると、「情報処理システム」の代表的なものが「コンピュータシステム」であるとともに、本願発明において、対象となるシステムを「情報処理システム」から「コンピュータシステム」に限定していることにより格別の効果が生じているということもないから、対象となるシステムを「情報処理システム」から「コンピュータシステム」に限定することは当業者が容易になし得る事項である。
（２）次に、相違点▲２▼について検討すると、一般に、ＣＰＵの周辺回路をカスタムＬＳＩで構成することは、当業者における慣用技術であるから（この点について必要であれば、例えば特開昭６１−６８６６２号公報の第１図に記載された実施例、特開昭６２−１０７３６１号公報の第２図に記載された実施例を参照されたい。）、引用例に記載された発明において、Ｉ／ＯＣすなわち周辺制御モジュールをカスタムＬＳＩで構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
（３）最後に相違点▲３▼について検討する。
　一般に、コンピュータシステムにおいて、入出力装置すなわち周辺機器を制御する手段を設けるに当たり、当該手段に、基本入出力装置の制御機能（すなわち基本機能）に加えて、オプション入出力装置の制御機能（すなわち新たに追加すべき機能）を持たせるようにすることは、例えば特開昭５４−２９５３４号公報にも記載されているように当業者における周知技術であるから、引用例に記載された発明におけるＩ／ＯＣすなわち周辺制御モジュールに、予め保持されている基本機能に加えて新たに追加すべき機能に必要な手順を実行する回路を保持させるようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
（４）したがって、本願発明と引用例に記載された発明との相違点は、いずれも当業者であれば容易に想到することができた程度のものである。
４．むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。