【事件の表示】
昭和６２年　特　許　願　第３０３００６号「画像データの処理方式」拒絶査定に対する審判事件（平成１年６月７日出願公開、特開平　１−１４４７９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、昭和６２年１１月３０日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載によれば特許請求の範囲に記載された次のとおりの
「１画面分の静止画像データを複数個のブロックの画像データに一次分割し、各ブロック内の画像データの平均値を算出し、第一次分割データとして送出する第１のステップと、この第１のステップで一次分割されたブロックのそれぞれを複数個のブロックに二次分割し、各二次分割ブロック内の画像データの平均値を算出する一方、前記第１のステップで算出された二次分割前の画像データの平均値とのブロック間差分を算出し、第二次分割データとして送出する第２のステップと、前記第２のステップで二次分割された複数個のブロックのそれぞれを複数個のブロックに三次分割して各三次分割ブロック内の画像データの平均値を算出する一方、前記第２のステップで算出された三次分割前の画像データの平均値とのブロック間差分を算出し、第三次分割データとして送出する第３のステップとが漸化関係を規定する数次の漸化処理ステップを、少なくとも前記第２のステップを越え伝送先からの伝送停止要求が転送されるまでか又は該伝送停止要求がない場合は最終ステップまで実行し、各ステップにて送出される分割データを冗長度抑圧符号化方式に従って順次圧縮し、圧縮されたデータにそれぞれ分割階梯を示す識別子を付し、所定の変調方式に従って変調して伝送することを特徴とする画像データの転送方式」にある（以下、本願発明という）と認められる。
　該発明に関して、明細書には、以下の目的・効果が記載されているものと認められる。
▲１▼受信側で注目する画像データについては分割階梯の高い画像データを受信し、これを高分解能で表示することができ、又受信側で注目していない画像データについては、分解階梯の低い段階で送信側に伝送停止要求を転送し、頁めくりの要領で粗い画像のまま表示させることで、書籍のパラパラめくりのように短時間で多数の画像を参照することができ、受信側の要求に従った分解能をもって送信データの品位を自在に制御することができる。
▲２▼各ステップにおいて算出された画像データは、圧縮後に分割階梯に関する識別子を付して変調した後送出されるため、識別子は圧縮されずに伝送されるため、データ受信側では圧縮解除する前に識別子を参照して分割階梯を把握することができる。
▲３▼ブロック間差分信号にＭＨ符号化方式等の冗長度抑圧符号化方式の１つを適用することで高能率のデータの圧縮を図れる。
▲４▼大量のデータを含む高解像度の自然画を低速の電話回線で伝送するビデオテックスシステムなどに好適な画像データ処理方式を提供できしかも符号化したブロック間差分信号は所定の変調方式により変調して送信するため、伝送途中での雑音による信号劣化を排除して高品位の伝送が可能である。
２、刊行物発明
　これに対して、当審が拒絶の理由に引用した特開昭６１ー１２０５８２号公報（以下「第１刊行物」という）には、
　第１〜６図とその詳細説明に関連して
　ドキュメント構造を有し、各ブロック内の画像が階層的に処理された画像を対象とし、各ブロックを均等もしくは所望の理解度が得られるような可変符号化レベルで符号化する符号化し、
　符号合成回路はブロックの符号コードを各ブロックの符号コード間に受信側で識別できるようなデリミタ符号を付加して出力し、
　かつ該可変符号化レベルは理解度が徐々に向上するように伝送制御され、
　該伝送される該可変符号化レベルは受信側より制御できるように構成されてなる
　ドキュメント構造を有する階層的画像の符号化方式（おもに第１頁特許請求の範囲の第１〜３項記載・発明の（背景技術）の項及び（目的）の項・第２頁右上欄第１〜１６行・第２頁右下欄第９〜１２行・第３頁第３行〜第４頁左上欄第１末行・第４頁右上欄第１６〜右下欄１９行記載・（効果）の項などから要約）
の発明（以下、第１刊行物記載発明という）が記載されており、
　これにより広域化する情報ネットワークにおける画像データベースに適した符号化方式を提供し、受信側からのストップ信号で画質の向上はストップされるという目的・効果を奏するものと認める。　
　なお、上記符号化レベルの技術的意味として「ここで言う符号化レベルとは、第１図で示したように１つの画像を大まかな画像から高品質の画像まで階層的に区分し、どの段階まで符号を行うかを示すものである」との定義が記載されている。
　同じく引用した特開昭６０−２０４０８１号（以下、第２刊行物という）には、第１〜７図とその詳細説明に関連して、センタ等に蓄積された画像情報を検索表示するシステムにおいて扱われる画像情報を階層的に符号化する符号化装置に関する発明であって、
　マトリクス型の画像集合で構成された画像情報において、
　該画像集合をより小さなマトリクス型の画像集合のブロックに分類し、
　そのブロックに属する画素の輝度または濃度信号の平均値で符号化する第１の手段と、
　上記各々のブロックをさらに小さなマトリクス型の画像集合のサブブロックに分類し、そのサブブロックに属する画素それぞれの輝度または濃度信号の平均値の該サブブロックが属するブロックの平均値からの差分値で符号化する第２の手段と
　を備え、
　第２の手段におけるサブブロックをブロックと読み替え、必要に応じて該手段を繰り返し適用する画像情報符号化装置（主に第１頁特許請求の範囲の記載参照）
の発明（以下、第２刊行物記載発明という）が記載されているものと認められる。
　第２刊行物記載の発明はこれにより、
　画像情報符号化装置は広い領域を表す画像情報を、表示装置の解像度に設定されて領域を分割することなく、該情報をひとかたまりの情報として概略画像符号から詳細画像符号まで階層的に符号化することができる。
　又、符号化に当たっては、階層間の差分情報を用いるため符号量を圧縮することができるという目的・効果（主に第４頁右下欄効果の説明の項記載参照）を奏するものと認める。
　同じく引用した特開昭５７−９２９７６号（以下、第３刊行物という）には、第１〜５図とその詳細説明に関連して、階層符号化方式に関する発明であって
　白黒等二値画像の符号化において、まず画像を２Ｎ×２Ｎ（Ｎは自然数）の画像からなる正方形のブロックに分割し、これを第Ｎ位階層ブロックとし、各ブロック内の黒あるいは白の画素数を計数してブロック内の濃度値を求め、これを順次符号化し第Ｎ位階層符号を先頭に付加して原画の２Ｎ分の１の多値化した縮小画像符号を得、
　次にこの各ブロックをさらに４分割し、２Ｎ−１×２Ｎ−１の画素からなる第Ｎ−１位階層ブロックをつくり、黒あるいは白の画素数を計数しブロック濃度値を求め、この下位ブロックを包括する上位ブロックの濃度値が既知であることに基づき、上位ブロックの濃度値との差をとり、それぞれ４個のブロックの濃度値がすべて決定される時点まで順次可変長符号化し、かつさらに、これに第Ｎ−１位階層符号を先頭に付加し原画の２Ｎ−１分の１の多値化した縮小画符号層を得、
　第Ｎ−１位以下の手順を原画と等倍の画像の符号化を終了する第０位まで繰り返すことにより、画像の符号化情報に階層構造を持たせ、
　復号化の際には任意階層まで復号化することにより、任意の縮小率の画像の復号化を可能とする画像の階層符号化方式（第１頁特許請求の範囲の記載・第２頁左下欄第３行〜第４頁右上欄第１７行・表１及び２、特に上位下位のブロック間の差を取る点は第３頁左上欄第１２〜１３行、可変長符号化の点は表２参照）
の発明（以下、第３刊行物記載発明という）が記載されているものと認められる。
３、対比
　以下に、第１刊行物記載と本願発明とを対比する。
　第１刊行物発明の構成要素であるｉ「ドキュメント構造を有し、各ブロック内の画像が階層的に処理された画像を対象とし、各ブロックを均等もしくは所望の理解度が得られる」ような「符号化レベルで符号化」しｉｉ「該可変符号化レベルは理解度が徐々に向上するように伝送制御され、かつ伝送される該可変符号化レベルは受信側より制御できるように構成される」ｉｉｉ「ドキュメント構造を有する階層的画像の符号化方式」は、本願発明の構成要素であるｉ「１画面分の静止画像データを複数個のブロックの画像データに一次分割」し、「第一次分割データとして送出する第１のステップ」、「この第１のステップで一次分割されたブロックのそれぞれを複数個のブロックに二次分割し」、「第二次分割データとして送出する第２のステップと、前記第２のステップで二次分割された複数個のブロックのそれぞれを複数個のブロックに三次分割」して、「第三次分割データとして送出する第３のステップとが漸化関係を規定する数次の漸化処理ステップ」ｉｉ「少なくとも前記第２のステップを越え伝送先からの伝送停止要求が転送されるまでか又は該伝送停止要求がない場合は最終ステップまで実行し」ｉｉｉ「画像データの転送方式」と対応するので、
　第１刊行物記載発明には本願発明の要旨の内の「１画面分の静止画像データを複数個のブロックの画像データに一次分割」し、「第一次分割データとして送出する第１のステップ」と、「この第１のステップで一次分割されたブロックのそれぞれを複数個のブロックに二次分割」し、「第二次分割データとして送出するステップと、前記第２のステップで二次分割された複数個のブロックのそれぞれを複数個のブロックに三次分割」して「第三次分割データとして送出する第３のステップとが漸化関係を規定する数次の漸化処理ステップを、少なくとも前記第２のステップを越え伝送からの伝送停止要求が転送されるまでか又は該伝送停止要求がない場合は最終ステップまで実行」し、「伝送」する「画像データの転送方式」及び本願発明の、目的・効果▲１▼でも一致しており、
▲１▼第一〜三次分割ブロックの具体的な符号化処理構成が、第１刊行物では特定していないのに対して、本願発明は、第一次分割ブロックはブロック内の画像データの平均値を、第二・三次分割ブロックでは、ブロック内の画像データの平均値を算出する一方、前記第１・２のステップで算出された二・三次分割前の画像データの平均値とのブロック間差分を算出するという具体的な符号化処理を特定する点（以下、第１相違点という）
▲２▼各階層のデータの伝送時、第１刊行物発明では各ブロックの符号コード間に受信側で識別できるようなデリミタ符号を付して出力するのに対して本願発明では「各ステップにて送出される分割データを冗長度抑圧符号化方式に従って順次圧縮し、圧縮されたデータにそれぞれ分割階梯を示す識別子を付」して伝送する点（以下、第２相違点という）
▲４▼階層符号の伝送について、第１刊行物記載の発明はファクシミリ等の情報ネットワークに用いることの記載はあるものの、その具体的な伝送の技術についての記載がないのに対して、本願発明は「所定の変調方式に従って変調して伝送」する点（以下、第３相違点という））
で発明が相違し、目的・効果も上記相違点の点で相違しているものと認める。
４、相違点に対する当審の判断
　第１相違点に対して
　階層符号化技術において、各階層の符号化データを圧縮するために、上位のブロックの平均値と下位の階層ブロックの平均値の差をとってその差分データを符号化することは静止画像情報の符号化技術として第２刊行物に記載さている。
　ところで、第２刊行物記載の発明はセンタ等に蓄積された画像情報を検索表示する静止画像情報の符号化技術であるのに対して、第１刊行物記載の発明はファクシミリ等の情報ネットワークで伝送される画像情報で階層符号化技術の適用対象が異なるが、第３刊行物には、第１刊行物記載発明が対象としているファクシミリの他、第２刊行物記載発明が対象としている文書画像の記録蓄積の技術としても階層符号化技術を適用できることの記載がある以上、第２刊行物記載発明記載のブロック間差分による階層符号化技術を第１刊行物記載発明の符号化技術として適用することに技術的困難性を認めることはできない。
　第２相違点に対して
　第３刊行物記載発明には、ある階層のブロックの符号化データに階層を示すデータ付加する構成として、同じ階層位にある濃度値の階層符号化を行う際、上位の階層の濃度値が既知であることに基づき上位のブロック濃度データとの差をとることでまず冗長度を削減した上で可変長符号化し、その後、第Ｎ位階層符号を先頭に付加して、第Ｎ位階層符号を終了することの記載がある。
　しかも第３刊行物発明の上位下位のブロック間の差分て冗長度を削減した後に表２を基におこなう可変長符号化方式は、符号化データの冗長度の抑圧を目的とした符号化方式の一つであるので、本願発明にいう「冗長度抑圧符号化方式」に含まれる符号化技術である。
　してみれば、第１刊行物記載の発明においても同じ階層符号化技術に関する発明である第３刊行物記載の上記発明を付加することにより、本願発明のように「各ステップにて送出される分割データを冗長度抑圧符号化方式に従って順次圧縮し、圧縮されたデータにそれぞれ分割階梯を示す識別子を付」して伝送することは当業者が容易に想到しえたものと認められる。更に本願発明の目的・効果▲２▼▲３▼も第３刊行物記載発明から当業者が推認し得る程度のものと認める。
　第３相違点に対して
　符号化データに限らず、通信技術において短距離伝送ならば符号化データをそのまま伝送することも可能であるが、遠距離伝送をする場合には、変調を施して伝送することで本願効果▲４▼にも記載されるノイズに強く遠距離伝送が可能になることは通信の技術分野における技術常識でかつ一般に行われている慣用技術でもある。
　したがって、第１刊行物記載の発明においてもファクシミリや広域情報ネットワークを対象としている以上、ドキュメントの階層符号化データの伝送に当たっては、符号化された画像データに変調をかけて公衆回線伝送したりネットワーク間伝送することは当業者が普通に採用しえる通信技術と認める。
５、意見書に対する検討
　請求人は、意見書で本願発明と各刊行物発明との相違について上記相違点１・２・３に相当する点を指摘してその相違にって主張をしているが、相違点１・２については、各刊行物記載発明はともに同じ階層符号化技術に関する発明なので、それらを組み合わせることに格別の技術的困難性を認めることはできない。また冗長度抑圧符号化方式にＭＮ符号化方式等を適用できると述べているが、第３刊行物記載発明も冗長度抑圧方式の一つである可変長符号化方式であることからその主張も採用できない、さらに相違点３のノイズに強いとする点は通信技術における技術常識と認められるので、上記「４、相違点に対する当審の判断」の項で述べたように、意見書での主張を採用することは出来ない。
６、むすび
　したがって、本願発明は、当審で示した第１〜３刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって結論のとおり審決する。