(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機部に走行部をクラッチ機構とブレーキ機構とを介して連動連結し、
クラッチ機構とブレーキ機構とをクラッチ−ブレーキ連動機構を介して連動連結した田植機において、
前記ブレーキ機構は、原動機部の動力を走行部へと伝達するためのドライブシャフトに取付けたブレーキプーリーと、同ブレーキプーリーの外周面に付着した泥土を除去するための泥土除去機構を有すると共に、同ブレーキプーリーにはブレーキパッドを接離自在に配設し、
前記クラッチ−ブレーキ連動機構は、連動操作レバーを有すると共に、
同連動操作レバーは、クラッチ機構を接続状態にして、ブレーキ機構を解除状態にする機体走行姿勢と、クラッチ機構を切断状態にして、ブレーキ機構を作動状態にする機体停止姿勢とに姿勢変更可能に構成してなることを特徴とする田植機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、田植機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の田植機は、自走可能な走行機体の後部に植付機を昇降可能に配設しており、走行機体は、機体フレームの下部に前後車輪や連動機構等からなる走行部を配設する一方、機体フレームの前部にエンジンやミッション等からなる原動機部を配設し、同原動機部に走行部をクラッチ機構とブレーキ機構とを介して連動連結し、クラッチ機構とブレーキ機構とをクラッチ−ブレーキ連動機構を介して連動連結していた。
【０００３】
クラッチ−ブレーキ連動機構には、クラッチ機構を接続状態にし、かつ、ブレーキ機構を解除状態にして、走行機体を走行させて通常の植付作業を行う機体走行姿勢と、クラッチ機構を切断状態にし、かつ、ブレーキ機構を作動状態にして、走行機体を停止させて苗継ぎ作業を行う場合や、畦越え時やトラックへの積み込み・積み降ろしを行う場合に、オペレータの意図により機体を停止させる機体停止姿勢とに姿勢変更可能に構成した連動操作レバーを設けていた。
【０００４】
そして、走行時や植付作業時には、連動操作レバーを機体走行姿勢にして、機体を走行させ、一方、植付機に苗を設置する苗継ぎ時や、畦越え時やトラックへの積み込み・積み降ろし時には、連動操作レバーを機体停止姿勢に姿勢変更して、機体を停止させるようにしていた。
【０００５】
かかる従来の田植機においては、エンジンにミッションケースを連動連結し、同ミッションケースに前後のアクスルケースを連動連結し、各アクスルケースに左右一対の車輪をそれぞれ連動連結しており、エンジンとミッションケースとの間にクラッチ機構とブレーキ機構とをそれぞれ介設していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の田植機にあっては、エンジンとミッションケースとの間にブレーキ機構を設けていたため、すなわち、動力伝達経路においてミッションケースよりも上流側にブレーキ機構を設けていたため、ミッションケースを中立状態にした場合には、ブレーキ機構が作動していても、前後車輪の回動を停止することができず、坂道等の傾斜面においては機体を確実に停止させておくことができなかった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、原動機部に走行部をクラッチ機構とブレーキ機構とを介して連動連結し、
クラッチ機構とブレーキ機構とをクラッチ−ブレーキ連動機構を介して連動連結した田植機において、前記ブレーキ機構は、原動機部の動力を走行部へと伝達するためのドライブシャフトに取付けたブレーキプーリーと、同ブレーキプーリーの外周面に付着した泥土を除去するための泥土除去機構を有すると共に、同ブレーキプーリーにはブレーキパッドを接離自在に配設し、前記クラッチ−ブレーキ連動機構は、連動操作レバーを有すると共に、同連動操作レバーは、クラッチ機構を接続状態にして、ブレーキ機構を解除状態にする機体走行姿勢と、クラッチ機構を切断状態にして、ブレーキ機構を作動状態にする機体停止姿勢とに姿勢変更可能に構成してなることを特徴とする田植機を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る田植機は、原動機部に走行部をクラッチ機構とブレーキ機構とを介して連動連結し、クラッチ機構とブレーキ機構とをクラッチ−ブレーキ連動機構を介して連動連結し、同クラッチ−ブレーキ連動機構に連動操作レバーを設け、同連動操作レバーは、クラッチ機構を接続状態にし、かつ、ブレーキ機構を解除状態にする機体走行姿勢と、クラッチ機構を切断状態にし、かつ、ブレーキ機構を作動状態にする機体停止姿勢とに姿勢変更可能に構成したものである。
【００１０】
しかも、連動操作レバーを機体走行姿勢から機体停止姿勢へと姿勢変更すると、クラッチ機構が切断状態となり、その後に、ブレーキ機構が作動状態となるようにしたものである。
【００１１】
そのため、エンジンからの動力が切断された状態でブレーキ機構が作動することとなり、ブレーキ機構の制動トルクを低減することができ、ブレーキ機構の構造を簡単なものとすることができるものである。
【００１２】
しかも、作業者が連動操作レバーを１回操作するだけで、クラッチ機構とブレーキ機構とを操作することができ、操作性を向上させることができるものである。
【００１３】
また、クラッチ機構が破損しても、ブレーキ機構により機体を確実に停止させることができ、安全性を向上させることができるものである。
【００１４】
また、連動操作レバーを機体停止姿勢から機体走行姿勢へと姿勢変更すると、ブレーキ機構が解除状態となり、その後に、クラッチ機構が接続状態となるようにすることによって、機体が急に発進してしまうことがなく、また、エンジンストールの発生を防止することもできるものである。
【００１５】
【実施例】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本発明に係る乗用田植機１は、図１に示すように、自走可能に構成した走行機体２の後部に植付機３を昇降機構４を介して昇降可能に連設している。
【００１７】
走行機体２は、図１に示すように、機体フレーム５の下部に走行部６を配設する一方、機体フレーム５の前側上部に原動機部７を配設し、同原動機部７の後方位置に運転操作部８を配設している。
【００１８】
機体フレーム５は、図１及び図12に示すように、前後方向に向けて伸延させた左右一対の断面矩形状のメインパイプ9,10と、同メインパイプ9,10の前端部間に架設した断面矩形状の前部パイプ（図示省略）とから平面視コ字状のメインフレーム構成体11を形成し、同メインフレーム構成体11の左右のメインパイプ9,10の中途部に連結桿12,13 を下方へ向けてそれぞれ取付け、各連結桿12,13 の下端部に、前後方向へ向けて伸延させた左右一対の円筒状のサブパイプ14,15 と同サブパイプ14,15 の中途部間に架設した円筒状の連結パイプ16とからなる下部フレーム構成体17を連設している。図中、18は矩形断面状の連結パイプである。
【００１９】
また、機体フレーム５は、下部フレーム構成体17の後端部及びメインフレーム構成体11の後端部間に、サブパイプ14,15 の後端部に前側上方へ向けて傾斜状に取付けた左右一対の円筒状の後部パイプ19,19 と同後部パイプ19,19 の上端部間に架設した円筒状の上部パイプ20とからなる背面視門型上の後部フレーム構成体21を連設し、更には、同後部フレーム構成体21と下部フレーム構成体17との間に、上部パイプ20の中途部と連結パイプ16の中途部とを前低後高の傾斜状に連結する左右一対の傾斜パイプ22,22 からなる上部フレーム構成体23を連設している。
【００２０】
原動機部７は、図１に示すように、機体フレーム５の左右のメインパイプ9,10の間に平板状のエンジン載置台（図示省略）を架設し、同エンジン載置台の上部に原動機としてのエンジン25を載置する一方、エンジン載置台の下部に変速機構としてのミッションケース26を取付け、エンジン25とミッションケース26とを高低２段のベルト式変速機構27を介して連動連結している。また、エンジン25には、植付連動機構28を介して植付機３を連動連結している。
【００２１】
そして、原動機部７は、エンジン25の動力をミッションケース26や植付機３へと伝達するようにしている。
【００２２】
また、原動機部７は、エンジン25の直上方位置に燃料タンク（図示省略）を配設するとともに、同燃料タンクとエンジン25とをボンネット29で覆い、更には、同ボンネット29の左右側方位置に予備の苗を載置しておくための予備苗台30,30 を配設している。
【００２３】
ボンネット29は、図１に示すように、機体フレーム５のメインフレーム構成体11の前側上部に取付けており、前側カバー体31と後側カバー体32とから構成している。
【００２４】
予備苗台30は、図１、図10及び図11に示すように、機体フレーム５のメインフレーム構成体11の前端部に予備苗台支持ブラケット33を取付け、同予備苗台支持ブラケット33に上下方向に伸延させた予備苗台支持桿34を取付け、同予備苗台支持桿34の先端部と中途部とに前後方向に伸延させた予備苗台支持体35,36 を取付けており、同予備苗台支持体35,36 の上部に複数の苗を収容した苗トレイを載置できるようにしている。
【００２５】
高低２段のベルト式変速機構27は、図１〜図３に示すように、エンジン25の出力軸37に大径の高速側出力プーリー38と小径の低速側出力プーリー39を並べて取付ける一方、ミッションケース26の入力軸40に小径の高速側入力プーリー41と大径の低速側入力プーリー42とを左右に並べて取付け、右側の高速側出力プーリー38と高速側入力プーリー41とに高速側伝動ベルト43を懸架するとともに、左側の低速側出力プーリー39と低速側入力プーリー42とに低速側伝動ベルト44を懸架し、更には、高速側伝動ベルト43に高速側クラッチプーリー45を接離可能に配設するとともに、低速側伝動ベルト44に低速側クラッチプーリー46を接離可能に配設している。
【００２６】
そして、高速側クラッチプーリー45又は低速側クラッチプーリー46のいずれか一方によって高速側伝動ベルト43又は低速側伝動ベルト44のいずれか一方のみを選択的に引張させることにより、ミッションケース26の入力軸を高速又は低速で回転させ、走行速度を増減できるようにしている。
【００２７】
すなわち、エンジン25の左側壁47に油圧モーター支持ブラケット48を取付ける一方、機体フレーム５の左側のメインパイプ９の前側上部にクラッチ支軸支持ブラケット49を取付け、同クラッチ支軸支持ブラケット49と油圧モーター支持ブラケット48との間にクラッチ支軸50を軸線を左右幅方向へ向けて回動自在に架設している。図中、51,52 はクラッチ支軸支持用ボスである。
【００２８】
しかも、クラッチ支軸50の右側部の外周面に下方に向けて伸延させた低速側クラッチアーム53を取付け、同低速側クラッチアーム53の下端部に低速側クラッチプーリー46を回動自在に軸支する一方、クラッチ支軸50の左側部に低速側アーム取付用ボス54を固着し、同低速側アーム取付用ボス54の外周面に上下方向に向けて伸延させた低速側ワイヤーアーム55を取付け、同低速側ワイヤーアーム55の上端部に低速側クラッチワイヤー56の先端部を連動連結し、更には、低速側ワイヤーアーム55の下端部とメインパイプ９との間に付勢スプリング57を架設して、同付勢スプリング57の作用によって低速側クラッチプーリー46を低速側伝動ベルト44へ近接する方向に付勢している。図中、58はクラッチプーリー支軸、59はメインパイプ９の前側上部に取付けたスプリング支持体、60はワイヤー連結ピン、61はスプリング連結ピンである。
【００２９】
そして、付勢スプリング57に抗して低速側クラッチワイヤー56を引張させると、低速側ワイヤーアーム55とクラッチ支軸50と低速側クラッチアーム53とが図２において時計回りに一体的に回転し、低速側クラッチプーリー46が低速側伝動ベルト44から離反し、それに伴って、低速側伝動ベルト44が弛緩し、エンジン25の低速側出力プーリー39からミッションケース26の低速側入力プーリー42への動力の伝達が切断されるようにしている。
【００３０】
一方、低速側クラッチワイヤー56を弛緩させると、付勢スプリング57の引張作用によって低速側ワイヤーアーム55とクラッチ支軸50と低速側クラッチアーム53とが図２において反時計回りに一体的に回転し、低速側クラッチプーリー46が低速側伝動ベルト44に近接し、それに伴って、低速側伝動ベルト44が引張し、エンジン25の低速側出力プーリー39からミッションケース26の低速側入力プーリー42へと動力が伝達されるようにしている。
【００３１】
また、クラッチ支軸50の中途部には、高速側アーム取付用ボス62を回動自在に遊嵌し、同高速側アーム取付用ボス62に上下方向に向けて伸延させた高速側クラッチアーム63を取付け、同高速側クラッチアーム63の下端部に高速側クラッチプーリー45を回動自在に軸支する一方、高速側クラッチアーム63の上端部に高速側クラッチワイヤー64の先端部を連動連結し、更には、高速側クラッチアーム63の中途部とメインパイプ９との間に付勢スプリング65を架設して、同付勢スプリング65の作用によって高速側クラッチプーリー45を高速側伝動ベルト43へ近接する方向に付勢している。図中、66はクラッチプーリ支軸、67はワイヤー連結ピン、68はスプリング連結ピンである。
【００３２】
そして、付勢スプリング65に抗して高速側クラッチワイヤー64を引張させると、高速側クラッチアーム63が図２において時計回りに一体的に回転し、高速側クラッチプーリー46が高速側伝動ベルト43から離反し、それに伴って、高速側伝動ベルト43が弛緩し、エンジン25の高速側出力プーリー38からミッションケース26の高速側入力プーリー41への動力の伝達が切断されるようにしている。
【００３３】
一方、高速側クラッチワイヤー64を弛緩させると、付勢スプリング65の引張作用によって高速側クラッチアーム63が図２において反時計回りに一体的に回転し、高速側クラッチプーリー45が高速側伝動ベルト43に近接し、それに伴って、高速側伝動ベルト43が引張し、エンジン25の高速側出力プーリー38からミッションケース26の高速側入力プーリー41へと動力が伝達されるようにしている。
【００３４】
尚、図中、69は油圧モーター、70はエンジン25の出力軸37に取付けた油圧モーター駆動用出力プーリー、71は油圧モーターの入力軸72に取付けた油圧モーター駆動用入力プーリー、73は油圧モーター駆動用入出力プーリー70,71 の間に懸架した伝動ベルトである。
【００３５】
走行部６は、図１に示すように、ミッションケース26に左右一対のフロントアクスルケース74,75 を連動連結し、各フロントアクスルケース74,75 に前側の車輪76を連動連結し、更には、ミッションケース26にリヤアクスルケース77を連動連結し、同リヤアクスルケース77に左右一対の後側の車輪78,78 を連動連結している。
【００３６】
このようにして、エンジン25の動力をエンジン25からミッションケース26へ伝達し、同ミッションケース26からフロントアクスルケース74,75 へ伝達し、同フロントアクスルケース75から前側の車輪76,76 へ伝達する一方、ミッションケース26からリヤアクスルケース77へ伝達し、同リヤアクスルケース77から後側の車輪78,78 へ伝達する動力伝達経路79を形成している。
【００３７】
フロントアクスルケース74,75 は、図１及び図７に示すように、ミッションケース26の左右側壁80,81 に左右幅方向に向けて伸延させた状態で連設した横型アクスルケース構成体82,83 と、同横型アクスルケース構成体82,83 の先端部に垂設した縦型アクスルケース構成体84,85 とからＬ型に構成しており、同縦型アクセルケース構成体84,85 の下端部に機体の左右外側方へ向けて前車軸86,86 を回動自在に配設し、各前車軸86に前側の車輪76を取付けている。
【００３８】
縦型アクスルケース構成体84,85 は、横型アクスルケース構成体82,83 の先端部に回動自在に連動連設しているとともに、後述するステアリングホイール87に操舵機構88を介して操舵可能に連動連結している。
【００３９】
操舵機構88は、図１、図７及び図８に示すように、ミッションケース26の上部に、先端部にステアリングホイール87を取付けたステアリングシャフト89の基端部を上方向に伸延させた状態で回動自在に取付け、同ステアリングシャフト89の基端部に、ミッションケース26の後端下部に下方に向けて伸延させた状態で回動自在に取付けたステアリングヨークシャフト90の基端部を連動連結し、同ステアリングヨークシャフト90の先端部に三角平板状のステアリングヨーク91を水平状態にして取付け、同ステアリングヨーク91の左右端部に左右一対のタイロッド92,93 の基端部を左右回動自在に連動連結し、同タイロッド92,93 の先端部にナックルアーム94,95 の基端部を左右回動自在に連動連結し、同ナックルアーム94,95 の先端部に縦型アクスルケース構成体84,85 の中途部を取付けている。図中、96はステアリングヨーク91と機体フレーム５との間に架設したパワーステアリング用油圧シリンダー、97は連結アーム、98は機体フレーム５に取付けたシリンダーステーである。
【００４０】
そして、操舵機構88は、ステアリングホイール87を左右に操向操作すると、それに伴って、左右の縦型アクスルケース構成体84,85 と前側の車輪76,76 とが左右に姿勢変更するようにしている。
【００４１】
リヤアクスルケース77は、下部フレーム構成体17の後端部と後部フレーム構成体21の下端部との交差部で支持しており、リヤアクスルケース77の前部に前後方向に向けて伸延させたドライブシャフト99によってミッションケース26に連動連結する一方、リヤアクスルケース77の左右側部に左右幅方向に向けて伸延させた車軸100 によって後側の車輪78,78 に連動連結している。
【００４２】
運転操作部８は、ボンネット29の頂部にステアリングホイール87を回動自在に配設し、同ステアリングホイール87の直後方位置に座席101 を配設し、同座席101 の左側方位置に、走行機体２の変速操作をするための変速レバー102 を前後方向に向けて揺動操作可能に配設する一方、座席101 の右側方位置に、植付機３の昇降操作をするための植付昇降レバー103 を前後方向に向けて揺動操作可能に配設し、更には、変速レバー102 と植付昇降レバー103 とをレバー連動機構167 を介して連動連結している。図中、105 はケーシング体である。
【００４３】
また、運転操作部８は、ボンネット29の左側方位置に、後述するクラッチ−ブレーキ連動機構106 に設けた連動操作部材としての連動操作レバー107 を前後方向に向けて揺動操作可能に配設し、同連動操作レバー107 の左側方位置にクラッチペダル108 を踏み込み操作可能に配設している。尚、ボンネット29の右側方位置には、フット式のブレーキペダル220 を踏み込み操作可能に配設している。
【００４４】
連動操作レバー107 は、クラッチ−ブレーキ連動機構106 に設けており、同クラッチ−ブレーキ連動機構106 は、原動機部７と走行部６との間に介設したクラッチ機構109 とブレーキ機構110 とを連動連結するものである。、
クラッチ機構109 は、機体フレーム５の左側の連結桿12に連動軸111 を軸線を左右幅方向に向けて前後回動自在に取付け、同連動軸111 に上下方向に伸延させた2 枚の作動板112,113 を左右に間隔を開けて取付け、右側の作動板113 に連動操作レバー107 の基端部を左右幅方向に揺動自在に取付ける一方、左側の作動板112 と連結桿12との間に付勢スプリング115 を介設して、連動操作レバー107 を前方へ向けて付勢している。図中、114 は付勢スプリング、124 は連結ピン、125 は押圧板である。
【００４５】
また、クラッチ機構109 は、機体フレーム５の左側のメインパイプ９にクラッチペダル軸116 を軸線を左右幅方向に向けて前後回動自在に取付け、同クラッチペダル軸116 の左端部にクラッチペダル108 の基端部を取付ける一方、クラッチペダル軸116 の右端部に前低後高の傾斜状に伸延させた左右一対の連動板117,118 の中途部を取付け、同連動板117,118 の下端部に、左右の作動板112,113 の間を通って前後方向に伸延させたクラッチロッド119 の基端部を回動自在に取付けるとともに、同クラッチロッド119 の先端部に横長リング状の係合体120 を形成し、同係合体120 に、低速側ワイヤーアーム55の右側上部に右側方へ向けて突設した低速側係合ピン121 と、高速側クラッチアーム63の左側上部に左側方へ向けて突設した高速側係合ピン122 とを係合している。図中、156 は左側の連動板117 の上端部に連動連結した植付連動ワイヤー、139 はクラッチペダル108 とメインパイプ９との間に介設した付勢スプリングであり、同付勢スプリング139 によってクラッチペダル108 をクラッチペダル軸116 を中心にして図２において時計回りに付勢している。
【００４６】
更には、クラッチ機構109 は、クラッチロッド119 の後部であって、かつ、左右の作動板112,113 の直後方位置に受体123 を取付けている。
【００４７】
そして、クラッチペダル108 を踏み込むと、連動板117,118 がクラッチペダル軸116 を中心にして図２において反時計回りに回動するとともに、クラッチロッド119 が後方に向けて移動し、それに伴って、低速側ワイヤーアーム55と高速側クラッチアーム63とがクラッチ支軸50を中心にして図２において時計回りに回動するとともに、高速側クラッチプーリー45と低速側クラッチプーリー46とがそれぞれ高速側伝動ベルト43と低速側伝動ベルト44とから離反して、クラッチ機構109 が切断状態となって、エンジン25からミッションケース26への動力の伝達が切断されるようにしている。
【００４８】
また、連動操作レバー107 を後方に向けて操作した場合にも、作動板112,113 が連動軸111 を中心にして図２において時計廻りに回動するとともに、作動板112,113 の先端部が受体123 を後方に押圧し、それに伴って、クラッチロッド119 が後方に向けて移動し、前述したと同様にして、クラッチ機構109 が切断状態となって、エンジン25からミッションケース26への動力の伝達が切断されるようにしている。
【００４９】
一方、連動操作レバー107 を前方に向けて操作した場合には、作動板112,113 が連動軸111 を中心にして図２において反時計廻りに回動するとともに、作動板112,113 の先端部が受体123 から離反し、クラッチロッド119 が前方に向けて移動し、高速側ワイヤーアーム55又は低速側クラッチアーム63がクラッチ支軸50を中心にして図２において反時計回りに回動し、高速側クラッチプーリー45又は低速側クラッチプーリー46が高速側伝動ベルト43又は低速側伝動ベルト44に近接して、クラッチ機構109 が接続状態となって、エンジン25からミッションケース26へ動力が伝達されるようにしている。
【００５０】
ブレーキ機構110 は、連動軸111 の右端部にブレーキ連結体126 の基端部を取付け、同ブレーキ連結体126 の先端部に支持体127 を取付け、同支持体127 に連結桿128 の基端部を上下位置調節自在に螺着している。
【００５１】
また、ブレーキ機構110 は、左側のサブパイプ14の先端部に前後に間隔を開けて支持ブラケット129,130 を右側方へ向けて突設し、同支持ブラケット129,130 の先端部間にブレーキ作動軸131 を軸線を前後方向に向けて伸延させた状態で左右回動自在に取付け、同ブレーキ作動軸131 の前部に連動体132 を前方へ向けて突設し、同連動体132 の先端部に前記連結桿128 の先端部を連動連結する一方、ブレーキ作動軸131 の後部に作動体221 を前方へ向けて突設し、同作動体221 の先端部に支持ボス133 を連設し、同支持ボス133 にブレーキ体134 を進退自在に取付け、同ブレーキ体134 の先端にブレーキパッド135 を取付けており、同ブレーキパッド135 が、ドライブシャフト99の前部に取付けたブレーキプーリー136 の外周面に形成したブレーキ溝137 に接離自在となるようにしている。図中、138 は付勢スプリングである。
【００５２】
ドライブシャフト99は、図９に示すように、ミッションケース26の後部に連動連結したミッションケース側シャフト147 と、リヤアクスルケース77の前部に連動連結したアクスルケース側シャフト148 と、両シャフト147,148 の間に連動連結した連結シャフト149 とから、３分割できるように構成し、ミッションケース側シャフト147 の外周面であって、かつ、ミッションケース側シャフト147 と連結シャフト149 との接続部の近傍位置にブレーキ機構110 のブレーキプーリー136 を取付けている。図中、150,151 は傘歯車である。
【００５３】
このように、本実施例では、ミッションケース26やリヤアクスルケース77の内部にブレーキ機構110 を配設せずに、外部に露出するドライブシャフト99にブレーキ機構110 を設けているため、ミッションケース26やリヤアクスルケース77の取り外しや分解などを行わなくてもブレーキ機構110 の点検・修理をすることができ、ブレーキ機構110 のメンテナンス作業を容易なものとすることができる。
【００５４】
また、ドライブシャフト99を分割して構成し、その接続部の近傍位置にブレーキ機構110 を設けているため、ドライブシャフト99をミッションケース26やリヤアクスルケース77から取り外さなくてもブレーキ機構110 の点検・修理をすることができ、ブレーキ機構110 のメンテナンス作業を一層容易なものとすることができる。
【００５５】
しかも、本実施例では、リヤアクスルケース77よりも高い位置にミッションケース26を配設し、ドライブシャフト99を前高後低の傾斜状とし、その上部側にブレーキ機構110 を設けているため、ブレーキ機構110 を可及的に高い位置に設けることができ、ブレーキ機構110 に泥や土が付着するのを防止することができ、ブレーキ機構110 の制動力を良好に保持することができる。
【００５６】
ブレーキ機構110 には、ブレーキプーリー136 の外周面に付着した泥や土を除去するための泥土除去機構152 を設けている。
【００５７】
泥土除去機構152 は、図２及び図５に示すように、ブレーキ作動軸131 を支持する後側の支持ブラケット130 の中途部に、スクレーパーを支持するための支持体153 を左右回動自在に軸支し、同支持体153 の先端部に樹脂又はゴム等の弾性体からなるスクレーパー154 を回動自在に支持し、サブパイプ14と支持体153 との間に介設した付勢スプリング155 によって、スクレーパー154 をブレーキプーリー136 の外周面に押圧している。
【００５８】
スクレーパー154 は、背面視でブレーキパッド135 の左下方位置に配設している。これにより、ドライブシャフト99の機体前進時の回転方向、すなわち、図５において時計回りに向けてスクレーパー154 とブレーキパッド135 を順に配設されることになる。
【００５９】
このように、本実施例では、ブレーキプーリー136 の外周面に付着した泥土を除去するための泥土除去機構152 を設けているため、泥土除去機構152 によってブレーキプーリー136 の外周面に付着した泥や土を除去することができ、ブレーキプーリー136 とブレーキパッド135 との摩擦力を良好に保持することができて、ブレーキ機構152 の制動力を良好に保持することができる。
【００６０】
しかも、ブレーキプーリー136 とブレーキパッド135 との間に泥や土が挟み込まれることがなく、ブレーキプーリー136 やブレーキパッド135 の破損を防止することができる。
【００６１】
また、支持体153 にスクレーパー154 を回動自在に設けることにより泥土除去機構152 を構成しているため、スクレーパー154 とブレーキプーリー136 との摩擦抵抗を低減することができ、スクレーパー154 をブレーキプーリー136 に当接することによって生ずる動力損失を低減することができる。
【００６２】
しかも、スクレーパー154 の外周面の摩耗も低減でき、スクレーパー154 の長寿命化を図ることができる。
【００６３】
また、ブレーキプーリー136 の外周面に樹脂又はゴム等の弾性体から成るスクレーパー154 を押圧しているため、ブレーキプーリー136 の外周面にスクレーパー154 を密着させることができ、ブレーキプーリー136 の外周面に付着した泥や土を確実に除去することができる。
【００６４】
また、ドライブシャフト99の機体前進時の回転方向に向けてスクレーパー154 とブレーキパッド135 を順に配設しているため、スクレーパー154 によってブレーキプーリー136 の外周面から泥や土を除去した後に、ブレーキパッド135 がブレーキプーリー136 の外周面に当接することとなり、ブレーキパッド135 とブレーキプーリー136 との間に泥や土が挟み込まれることがなく、ブレーキ機構110 の制動力を良好に保持することができるとともに、ブレーキパッド135 やブレーキプーリー136 等のブレーキ機構110 の破損を防止することができる。
【００６５】
ブレーキ機構110 は、以上のように構成しており、連動操作レバー107 を後方に向けて操作すると、ブレーキ連結体126 が連動軸111 を中心にして図２において時計回りに回動し、それに伴って、ブレーキ体134 がブレーキ作動軸131 を中心にして図６において反時計回りに回動し、ブレーキパッド135 がブレーキ溝137 を押圧することによりブレーキ機構110 が作動して、ドライブシャフト99の回動が停止し、機体を停止させることができるようにしている。
【００６６】
この際に、ブレーキパッド135 がブレーキ溝137 を押圧してブレーキ機構110 が作動するよりも前に、作動板112,113 の先端部が受体123 を後方に押圧し、クラッチロッド119 が後方に向けて移動してクラッチ機構109 が切断状態となるようにしている。
【００６７】
一方、連動操作レバー107 を前方に向けて操作すると、ブレーキ連結体126 が連動軸111 を中心にして図２において反時計回りに回動し、それに伴って、ブレーキ体134 がブレーキ作動軸131 を中心にして図６において時計回りに回動し、ブレーキパッド135 がブレーキ溝137 から離反することによりブレーキ機構110 が解除され、ドライブシャフト99が回動し、機体を走行させることができるようにしている。
【００６８】
この際には、ブレーキパッド135 がブレーキ溝137 から離反してブレーキ機構110 が解除状態となった後に、作動板112,113 の先端部が受体123 から離反してクラッチ機構109 が接続状態となるようにしている。
【００６９】
このように、連動操作レバー107 は、クラッチ機構109 を接続状態にし、かつ、ブレーキ機構110 を解除状態にする機体走行姿勢(140) と、クラッチ機構109 を切断状態にし、かつ、ブレーキ機構110 を作動状態にする機体停止姿勢(141) とに姿勢変更可能に構成している。
【００７０】
また、連動操作レバー107 は、左側のメインパイプ９に取付けたガイド板142 に形成したＬ字状のガイド孔143 に挿通しており、同ガイド孔143 に沿って機体走行姿勢(140) と機体停止姿勢(141) とに姿勢変更するようにしている。図中、144 はブラケットである。
【００７１】
すなわち、連動操作レバー107 を機体走行姿勢(140) から機体停止姿勢(141) へ姿勢変更する場合には、連動操作レバー107 を直後方へ向けて回動操作した後、右側方へ向けて揺動操作することにより、連動操作レバー107 を直上方へ向けて直立させた状態で機体停止姿勢(141) に保持するようにしている。尚、ガイド孔143 の係止突起145 で連動操作レバー107 の中途部を係止して、連動操作レバー107 が左側方に揺動しないようにしている。
【００７２】
一方、連動操作レバー107 を機体停止姿勢(141) から機体走行姿勢(140) へ姿勢変更する場合には、連動操作レバー107 を一旦後方へ向けて回動操作してから左側方へ向けて揺動操作した後、前方へ向けて回動操作することにより、連動操作レバー107 を左上方へ向けて傾斜させた状態で機体走行姿勢(140) に保持するようにしている。
【００７３】
しかも、連動操作レバー107 は、図10及び図11に示すように、機体停止姿勢(141) では正面視でボンネット29の左右幅員Ｗ内で、かつ、ステアリングホイール87の後端よりも前方側に位置するようにする一方、機体走行姿勢(140) では正面視でボンネット29の左右幅員Ｗ外に位置するようにしている。図中、146 はステップである。
【００７４】
このように、本実施例では、ボンネット29の側方位置に連動操作レバー107 を配設するとともに、同連動操作レバー107 が、機体停止姿勢(141) では正面視でボンネット29の左右幅員Ｗ内に位置するようにしているため、連動操作レバー107 を機体停止姿勢(141) にして、植付機３に苗を設置する苗継ぎ作業時に、作業者がステップ146 に足をかけて予備苗台30から予備苗を取り出す際に、作業者の身体に連動操作レバー107 が誤って接触してしまうことがなく、苗継ぎ作業を円滑に行うことができる。
【００７５】
しかも、連動操作レバー107 が作業者の意に反して姿勢変更してしまうことがなく、作業の安全性を向上させることができる。
【００７６】
また、本実施例では、連動操作レバー107 を、機体停止姿勢(141) では側面視でボンネット29の頂部に配設したステアリングホイール87の後端よりも前方側に位置するようにしている。
【００７７】
そのため、作業者の身体が連動操作レバー107 に接触する前にステアリングホイール87に接触することとなり、連動操作レバー107 が作業者の意に反して姿勢変更してしまうことがなく、これによっても作業の安全性を向上させることができる。
【００７８】
さらに、本実施例では、連動操作レバー107 を機体走行姿勢(140) から機体停止姿勢(141) へと姿勢変更すると、クラッチ機構109 が切断状態となり、その後に、ブレーキ機構110 が作動状態となるようにしているため、エンジン25からの動力が切断された状態でブレーキ機構110 が作動することとなり、ブレーキ機構110 の制動トルクを低減することができ、ブレーキ機構110 の構造を簡単なものとすることができる。
【００７９】
しかも、作業者が連動操作レバー107 を１回操作するだけで、クラッチ機構109 とブレーキ機構110 とを操作することができ、操作性を向上させることができる。
【００８０】
一方、連動操作レバー107 を機体停止姿勢(141) から機体走行姿勢(140) へと姿勢変更すると、ブレーキ機構110 が解除状態となり、その後に、クラッチ機構109 が作動状態となるようにしているため、機体が急に発進してしまうことがなく、また、エンジンストールの発生を防止することもできる。
【００８１】
ブレーキ機構110 は、エンジン25の動力をエンジン25から後側の車輪78,78 へと伝達する動力伝達経路79において、ミッションケース26よりも下流側で、しかも、リヤアクスルケース77よりも上流側に設けている。
【００８２】
従来はエンジン25とミッションケース26との間にブレーキ機構110 を設けていたため、すなわち、動力伝達経路79においてミッションケース26よりも上流側にブレーキ機構110 を設けていたため、ミッションケース26内の変速機構を中立状態にした場合には、ブレーキ機構110 が作動していても、前後車輪76,76,78,78 の回動を停止することができず、坂道等の傾斜面においては機体を確実に停止させておくことができなかったが、本実施例では、動力伝達経路79においてミッションケース26よりも下流側にブレーキ機構110 を設けているため、ミッションケース26内の変速機構を中立状態にしても、ブレーキ機構110 によって前後車輪76,76,78,78 の回動を停止することができ、坂道等の傾斜面においても機体を確実に停止させておくことができる。
【００８３】
また、本実施例では、動力伝達経路79においてリヤアクスルケース77よりも上流側にブレーキ機構110 を設けているため、１個のブレーキ機構110 によって左右の車輪78,78 を停止させることができ、しかも、左右の車軸100 にブレーキ機構110 をそれぞれ設けた場合に比べ、低い制動トルクでブレーキ機構110 を作動させることができるので、ブレーキ機構110 の構成を簡略化することができるとともに、連動操作レバー107 の操作力を低減させることができ、操作性を向上させることができる。
【００８４】
また、ブレーキ機構110 は、図１及び図８に示すように、ミッションケース26の直後方位置に配設している。
【００８５】
そのため、ブレーキ機構110 の前側にミッションケース26が位置することとなり、畦越え時にブレーキ機構110 が畦に衝突してしまうことがなく、ブレーキ機構110 の破損を防止することができる。
【００８６】
に泥や土が付着するのを防止することができ、ブレーキ機構110 の制動力を良好に保持することができる。
【００８７】
しかも、ブレーキ機構110 は、図１及び図８に示すように、ミッションケース26の最下端よりも上方位置に配設している。
【００８８】
そのため、路面上の障害物や畦越え時に畦がブレーキ機構110 に直接衝突してしまうことがなく、ブレーキ機構110 の破損を防止することができる。
【００８９】
更には、ブレーキ機構110 は、図１、図４及び図８に示すように、ステアリングヨーク91の直上方位置に配設している。
【００９０】
そのため、ブレーキ機構110 の下側がステアリングヨーク91で覆われることとなり、ブレーキ機構110 に泥や土が付着するのを防止することができ、これによってもブレーキ機構の制動力を良好に保持することができる。
【００９１】
また、本実施例では、図８に示すように、ミッションケース26の直後方位置に泥土除去機構152 を配設しているため、泥土除去機構152 の前側もミッションケース26で覆われることとなり、泥土除去機構152 に泥や土が付着するのを防止することができる。
【００９２】
しかも、泥土除去機構152 のスクレーパー154 とブレーキ機構110 のブレーキプーリー136 との間に泥や土のほか小石が挟み込まれるのを防止することができることから、スクレーパー154 やブレーキプーリー136 の破損を防止することができる。
【００９３】
また、ミッションケース26の最下端よりも上方位置に泥土除去機構152 を配設しているため、路面上の障害物や畦越え時に畦が泥土除去機構152 に直接衝突してしまうことがなく、泥土除去機構152 の破損を防止することができる。
【００９４】
更には、泥土除去機構152 の直下方位置にステアリングヨーク91を配設しているため、泥土除去機構152 の下側がステアリングヨーク91で覆われることとなり、これによっても泥土除去機構152 に泥や土が付着するのを防止することができ、泥土除去機構152 の破損を防止することができるとともに、ブレーキ機構110 の制動力を良好に保持することができる。
【００９５】
特に、本実施例のように、ミッションケース26の直後方位置にステアリングヨーク91を配設し、同ステアリングヨーク91の直上方位置に泥土除去機構152 を配設することにより、泥土除去機構152 の前側がミッションケース26で覆われるとともに、泥土除去機構152 の下側がステアリングヨーク91で覆われることとなり、泥土除去機構152 に路上の障害物等が衝突するのを防止して、泥土除去機構152 の破損を防止できるとともに、泥土除去機構152 に泥や土が付着するのを防止することができ、ブレーキ機構110 の制動力を良好に保持することができる。
【００９６】
変速レバー102 は、図12及び図13に示すように、機体フレーム５の左側のメインパイプ９の後方下部に支持ブラケット157 を垂設し、同支持ブラケット157 に基端側変速レバー構成体158 の基端部を前後回動自在に取付け、同基端側変速レバー構成体158 の先端部に先端側変速レバー構成体159 を左右揺動自在に取付けており、基端側変速レバー構成体158 の中途部に、ミッションケース26に連動連結した変速ロッド222 の基端部を調節板160 を介して連動連結している。
【００９７】
そして、変速レバー102 は、前方から後方へ向けて傾倒することにより順に、機体を路上走行させる走行姿勢(161) 、機体を停止させる中立姿勢(162) 、植付作業を行う植付姿勢(163) 、機体を後進させる後進姿勢(164) に姿勢変更できるようにしている。
【００９８】
また、変速レバー102 は、基端側変速レバー構成体158 の中途部に右側方へ向けて作動ピン165 を突設する一方、メインパイプ９に略Ｌ字状の作動体166 の角部を前後回動自在に軸支して、変速レバー102 を植付姿勢(163) から後進姿勢(164) に変速操作した際に、作動ピン165 が作動体166 に係合し、作動体166 に連動連結したレバー連動機構167 としての可撓性を有する後進連動ワイヤーを引張するようにしている。図中、168 はブラケット、169 は枢軸、170 は調節用長孔、171 は調節ネジ、172 は枢軸である。
【００９９】
レバー連動機構167 は、後述するように、変速レバー102 と植付昇降レバー103 とを連動連結して、変速レバー102 を後進姿勢(164) に操作して機体を後進させると、植付機３が上昇するようにしている。
【０１００】
植付昇降レバー103 は、図12及び図14〜図19に示すように、機体フレーム５の右側のメインパイプ10の後方上部に支持ブラケット173 を突設し、同支持ブラケット173 に基端側昇降レバー構成体174 の基端部を前後回動自在に取付け、同基端側昇降レバー構成体174 の先端部に先端側昇降レバー構成体175 を連設しており、基端側昇降レバー構成体174 の中途部と右側の後部パイプ19との間に付勢スプリング176 を介設して、植付昇降レバー103 を後方へ向けて付勢している。177 は昇降レバー軸、178 は油圧流路切換バルブ、179 は同油圧流路切換バルブ178 のスプール、180 はメインパイプ10の上部に突設したブラケットである。
【０１０１】
また、植付昇降レバー103 は、昇降レバー軸177 の中途部にディテント板181 を取付ける一方、メインパイプ10にディテントアーム182 の基端部を上下回動自在に取付け、同ディテントアーム182 の中途部にディテントローラー183 を回動自在に取付けるとともに、ディテントアーム182 の先端部とブラケット180 との間に付勢スプリング184 を介設して、ディテントローラー183 がディテント板181 に当接する方向にディテントアーム182 を付勢している。
【０１０２】
ディテント板181 の外周面には、ディテント凹部185 を形成しており、同ディテント凹部185 とディテントローラー183 とが係合することにより、植付昇降レバー103 を前方から後方へ向けて傾倒すると、順に、機体を高速で走行させながら植付作業を行う高速側植付姿勢(186) 、機体を低速で走行させながら植付作業を行う低速側植付姿勢(187) 、エンジン25から植付機３への動力の伝達を遮断するとともに植付機３を降下させる降下姿勢(188) 、中立姿勢(189) 、植付機３を上昇させる上昇姿勢(190) に姿勢変更できるようにしている。
【０１０３】
また、メインパイプ10に植付クラッチアーム191 を上下回動自在に取付け、同植付クラッチアーム191 の中途部に作動ローラー192 を回動自在に取付けるとともに、植付クラッチアーム191 の先端部に、植付機３の植付クラッチ（図示省略）に連動連結した連動ワイヤー193 を連動連結して、同連動ワイヤー193 の張力によってディテント板181 の前側上部に作動ローラー192 を当接するようにしている。
【０１０４】
そして、植付昇降レバー103 が高速側植付姿勢(186) 又は低速側植付姿勢(187) にある場合には、ディテント板181 の前側上部が作動ローラー192 を押圧し、植付クラッチアーム191 が前方に回転し、連動ワイヤー193 が引張することによって、植付機３が作動し、一方、植付昇降レバー103 が降下姿勢(188) 、中立姿勢(189) 、上昇姿勢(190) にある場合には、連動ワイヤー193 が弛緩することによって、植付機３が停止するようにしている。
【０１０５】
昇降レバー軸177 の中途部には、上下方向に伸延させたスプール作動板194 を取付け、同スプール作動板194 の下部とブラケット180 との間に介設した付勢スプリング195 の張力によって、スプール作動板194 の上側後部を油圧流路切換バルブ178 のスプール179 から離反する方向に付勢している。
【０１０６】
そして、植付昇降レバー103 を上昇姿勢(190) に姿勢変更することにより、スプール作動板194 の上側後部が油圧流路切換バルブ178 の先端部を押圧して、植付機３を上昇させ、一方、植付昇降レバー103 を高速側植付姿勢(186) 、低速側植付姿勢(187) 、降下姿勢(188) に姿勢変更することにより、植付機３が植付作業位置（降下位置）で停止するようにしている。
【０１０７】
植付昇降レバー103 の直前方位置には、図15に示すように、メインパイプ10の上部に支持体196 を突設し、同支持体196 の先端に回動軸197 を軸線を左右幅方向へ向けて前後回動自在に取付け、同回動軸197 に側面視菱形状の切換板198 を上下方向に伸延させた状態で取付け、同切換板198 の上端部に高速側クラッチワイヤー64を連動連結する一方、切換板198 の下端部に低速側クラッチワイヤー56を連動連結している。
【０１０８】
また、植付昇降レバー103 の中途部には、切換ピン199 を左側方へ向けて突設し、一方、回動軸197 の中途部には、切換作動板200 を取付け、植付昇降レバー103 を回動操作すると、植付昇降レバー103 の切換ピン199 が切換作動板200 の上部に形成した係合凹部201 に係合して、植付昇降レバー103 に連動して、切換板198 が前後に回動するようにしている。図中、202 はＵ字状の連結体、203 は切換作動板200 を支点越えさせるための付勢スプリング、204 はデフロックレバー、205 はワイヤー支持体である。
【０１０９】
そして、図15に示すように、植付昇降レバー103 が低速側植付姿勢(187) にある場合には、切換板198 が上下方向に伸延した状態となっており、高速側クラッチワイヤー64が引張する一方、低速側クラッチワイヤー56が弛緩し、それによって、前述したように、低速側クラッチプーリー46が低速側伝動ベルト44に近接し、低速側伝動ベルト44が引張し、エンジン25の低速側出力プーリー39からミッションケース26の低速側入力プーリー42へと動力が伝達されて、機体が低速で走行するようにしている。
【０１１０】
一方、植付昇降レバー103 が高速側植付姿勢(186) にある場合には、切換板198 が前後方向に伸延した状態となっており、低速側クラッチワイヤー56が引張する一方、高速側クラッチワイヤー64が弛緩し、それによって、前述したように、高速側クラッチプーリー45が高速側伝動ベルト43に近接し、高速側伝動ベルト43が引張し、エンジン25の高速側出力プーリー38からミッションケース26の高速側入力プーリー41へと動力が伝達されて、機体が高速で走行するようにしている。
【０１１１】
ディテント板181 には、図14に示すように、右端部にクラッチ機構109 の連動板117 に連動連結した植付連動ワイヤー156 を連動連結している。
【０１１２】
そして、クラッチペダル108 を踏み込み操作した場合には、図18に示すように、植付連動ワイヤー156 が引張し、同植付連動ワイヤー156 の張力によって、植付昇降レバー103 が低速側植付姿勢(187) となる位置までディテント板181 が時計回りに回動する。
【０１１３】
ディテントアーム182 の先端部には、図19に示すように、レバー連動機構167 としての後進連動ワイヤーを連動連結している。
【０１１４】
そして、変速レバー102 を後進姿勢（164 ）に姿勢変更した場合には、レバー連動機構167 としての後進連動ワイヤーが引張し、同後進連動ワイヤーの張力によってディテントアーム182 が下方に回動し、ディテント板181 のディテント凹部185 からディテントローラー183 が離反するとともに、付勢スプリング176 の付勢力によって植付昇降レバー103 が上昇姿勢(190) に姿勢変更し、それに伴って、連動ワイヤー193 が弛緩して植付機３の作動が停止するとともに、スプール作動板194 の上側後部が油圧流路切換バルブ178 の先端部を押圧して、植付機３が上昇するようにしている。
【０１１５】
このように、変速レバー102 を後進姿勢(164) に姿勢変更すると、それに連動して、植付昇降レバー103 が上昇姿勢(190) に姿勢変更するとともに、植付機３を上昇するようにしているため、機体を後進する際に、植付機３が畦や路上の障害物に衝突してしまうことがなく、植付機３の破損を防止することができる。
【０１１６】
植付機３は、昇降機構４の後部に植付作業装置206 を連結し、同植付作業装置206 の上部に苗載台207 を前高後低の傾斜状に載設している。図中、208 はフロート、209 は施肥装置である。
【０１１７】
植付連動機構28は、ミッションケース26に駆動軸210 を連動連結し、同駆動軸210 に従動軸211 を連動連結し、同従動軸211 に植付作業装置206 を連動連結している。
【０１１８】
昇降機構４は、植付作業装置206 の前側上部に支持体212 を取付け、同支持体212 の左右基端部とメインパイプ９,10 の後端部との間に左右一対の下側支持桿215 をそれぞれ上下回動自在に取付ける一方、支持体212 の先端部と上部パイプ20との間に上側支持桿213,214 をそれぞれ上下回動自在に取付けて、上側支持桿213,214 と下側支持桿215 とで平行リンクを構成し、更には、メインパイプ９,10 の後端部にクランク桿216 を前後回動自在に取付け、同クランク桿216 の先端部と連結パイプ16との間に油圧式の昇降シリンダー217 を配設し、同昇降シリンダー217 の先端部に作動桿218 の基端部を連動連結し、同作動桿218 の先端部に植付作業装置206 の前部を連動連結している。
【０１１９】
そして、昇降シリンダー217 を伸張させることにより、植付機３を降下させ、一方、昇降シリンダー217 を短縮させることにより、植付機３を上昇させるようにしている。
【０１２０】
植付連動機構28の駆動軸210 や昇降機構４の昇降シリンダー217 は、図１に示すように、変速レバー102 と植付昇降レバー103 との間に形成した収容空間219 の内部に配設し、更には、図12に示すように、同収容空間219 を迂回させた状態でレバー連動機構167 としての後進連動ワイヤーを配設している。
【０１２１】
このように、本実施例では、変速レバー102 と植付昇降レバー103 との間に、走行機体２の動力を植付機３に伝達するための植付連動機構28や植付機３を昇降作動させるための昇降機構４等を収容するための収容空間219 を形成し、同収容空間219 を迂回させた状態でレバー連動機構167 を配設しているため、収容空間219 に植付連動機構28や昇降機構４等を収容でき、走行機体２のコンパクト化を図ることができる。
【０１２２】
また、変速レバー102 に可撓性を有する連動ワイヤーの基端部を連動連結するとともに、同連動ワイヤーの先端部に植付昇降レバー103 を連動連結することによりレバー連動機構167 を構成しているため、レバー連動機構167 の構造を簡単なものとすることができ、レバー連動機構167 のメンテナンス作業を容易なものとすることができる。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【０１２４】
ブレーキ機構は、原動機部の動力を走行部へと伝達するためのドライブシャフトに取付けたブレーキプーリーと、同ブレーキプーリーの外周面に付着した泥土を除去するための泥土除去機構を有すると共に、同ブレーキプーリーにはブレーキパッドを接離自在に配設しているため、泥土除去機構によってブレーキプーリーの外周面に付着した泥や土を除去することができて、ブレーキ機構の制動力を良好に保持することができる。
また、連動操作レバーは、クラッチ機構を接続状態にして、ブレーキ機構を解除状態にする機体走行姿勢と、クラッチ機構を切断状態にして、ブレーキ機構を作動状態にする機体停止姿勢とに姿勢変更可能に構成しているため、エンジンからの動力が切断された状態でブレーキ機構が作動することとなり、ブレーキ機構の制動トルクを低減することができて、ブレーキ機構の構造を簡単なものとすることができる。
【０１２５】
しかも、作業者が連動操作レバーを１回操作するだけで、クラッチ機構とブレーキ機構とを操作することができ、操作性を向上させることができる。
【０１２６】
また、クラッチ機構が破損しても、ブレーキ機構により機体を確実に停止させることができ、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る田植機を示す左側面図。
【図２】クラッチ−ブレーキ連動機構を示す左側面図。
【図３】２段変速機構を示す平面図。
【図４】クラッチ−ブレーキ連動機構を示す平面図。
【図５】同背面図。
【図６】ブレーキ機構を示す背面図。
【図７】同平面図。
【図８】同左側面図。
【図９】ドライブシャフトを示す左側面図。
【図１０】連動操作レバーを示す左側面図。
【図１１】同正面図。
【図１２】植付昇降レバーを示す平面図。
【図１３】変速レバーを示す左側面図。
【図１４】植付昇降レバーを示す左側面図。
【図１５】植付昇降レバーの動作（低速側植付姿勢から高速側植付姿勢へと姿勢変更した場合）を示す左側面図。
【図１６】植付昇降レバー（ディテント板を外した状態）を示す左側面図。
【図１７】植付昇降レバー（低速側植付姿勢とした場合）を示す左側面図。
【図１８】植付昇降レバーの動作（クラッチペダル又は連動操作レバーを操作した場合）を示す左側面図。
【図１９】植付昇降レバーの動作（変速レバーを操作した場合）を示す左側面図。
【符号の説明】
１  乗用田植機
２  走行機体
３  植付機
４  昇降機構
５  機体フレーム
６  走行部
７  原動機部
８  運転操作部
25  エンジン
26  ミッションケース
27  ２段変速機構
28  植付連動機構
29  ボンネット
30  予備苗台
74,75   フロントアクスルケース
77  リヤアクスルケース
76,78   車輪
79  動力伝達経路
87  ステアリングホイール
91  ステアリングヨーク
99  ドライブシャフト
102   変速レバー
103   植付昇降レバー
106   クラッチ−ブレーキ連動機構
107   連動操作レバー
108   クラッチペダル
109   クラッチ機構
110   ブレーキ機構
152   泥土除去機構
153   支持体
154   スクレーパー
156   植付連動ワイヤー
167   レバー連動機構
181   ディテント板
182   ディテントアーム
219   収容空間
【図１】
0004116199.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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