【事件の表示】
　平成５年特許願第３０５０２９号「崩壊性地山トンネルの切羽自立工法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５８３８９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年７月２５日付けの手続補正書及び平成１０年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「トンネルの掘削に際して切羽面に多数本のソイルモルタルの水平杭を構築して切羽の崩壊を防ぐ崩壊性地山トンネルの切羽自立工法において、削孔機のビットで切羽に所定の深さまでパイロット孔を削孔し、そのビットを拡翼し回転させながら引き抜くと同時に固化材で噴射させてスライムと攪拌混合させ、この作業を繰返して多数本のソイルモルタルの水平杭を構築し、それらの水平杭は複数種類（Ｎ）の水平杭構築位置が割り付けられ、１切羽当りの水平杭全体の本数の略１／Ｎづつの水平杭を構築し、そして覆工コンクリートをほどこすことを特徴とする崩壊性地山トンネルの切羽自立工法。」
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５０−１５２５２８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
▲１▼「トンネルの切羽かがみに掘進方向に向って数多の孔を深くあけ、繊維状補強材を混合した塑造材料をその孔に注入硬化させて切羽かがみを補強し、順次掘削の進行に当り、その掘削刃で硬化塑造材料も同時に切断しながら掘削することを特徴とする軟弱地盤のトンネルの掘削工法。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「土砂・砂礫・シルト・風化岩石・膨張性土質などのいわゆる軟弱地盤のところにトンネル（坑道・地下建造物設置用空洞等を含む）を掘る場合、切羽の周囲の地山が押出して来ることがある。天盤・側壁および床盤は、支保工・吹付コンクリート・ロックアンカー・インバート打設・地盤強化剤の注入などで容易に処置できるけれども、前面の地山即ちかがみの部分は、掘削機械による作業に支障を来たさないように、絶えず露出させた状態で補強しなければならない。」（第１頁左下欄第１２行〜右下欄第２行）、
▲３▼「そして硬化塑造材料６の長さの例えば１／３長程度掘り進んだところで、再びそのかがみ４１に孔５１をあけて前記同様に塑造材料を注入硬化させ、掘削するものである。」（第２頁右上欄第１０〜１３行）、
▲４▼「また硬化塑造材料は補強材を混入してあるものの上記のように繊維状であるから、掘削刃によって容易に切断することができて、全断面掘削が可能となり、トンネルの掘削速度向上の効果がある。」（第２頁左下欄第１〜５行）、
との記載があり、上記▲１▼〜▲４▼の記載、及び第１〜２図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「トンネルの掘削に際して切羽かがみに数多の孔を深くあけ、繊維状補強材を混合した塑造材料をその孔に注入硬化させて切羽かがみを補強し、順次掘削の進行に当り、その掘削刃で硬化塑造材料も同時に切断しながら掘削する軟弱地盤のトンネルの掘削工法において、硬化塑造材料の長さの１／３長程度掘り進んだところで、再びそのかがみに孔をあけて塑造材料を注入硬化させ、掘削するようにした軟弱地盤のトンネルの掘削工法。」
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平３−１４７９９５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
▲１▼「一般に、軟弱地盤にトンネルを掘削する場合切羽の安定性確保、及び地表面沈下の抑制等を図る為に、先受け工法でトンネルの切羽周囲前面に渡って掘進方向に略水平上向きの杭を連続的に構築する。」（第１頁右下欄第６〜１０行）、
▲２▼「削孔ビット５２を切羽６４の所定の位置に位置合わせする。位置合わせ完了後、・・・削孔ビット５２を回転すると共に掘進させて孔６６を削孔する。孔６６の削孔は、先ず拡縮ビット５２を縮径してパイロット掘削すると共にパッカ５６を挿入して口元を押さえる。パイロット掘削が所定深度（１例として約３ｍ位）まで到達すると、ビット５２を拡翼して拡径すると共にセメントミルクや水ガラス等の薬液を注入しつつ撹拌しながら引戻してソイルセメント杭を形成しつつパッカ部の所で縮径する。この状態でビットを抜いて掘削工程が終了する。・・・以下これらを順次繰り返して所定の位置に削孔し、先受用略水平杭を形成する。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１６行）
との記載があり、上記▲１▼〜▲２▼の記載、及び第１〜３図の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる。
「削孔ビットで切羽に所定深度までパイロット掘削し、そのビットを拡翼すると共にセメントミルク等の薬液を注入しつつ撹拌しながら引戻して、この作業を繰返して多数本のソイルセメントの先受用略水平杭を構築するようにした軟弱地盤のトンネルの掘削工法。」
３．対比・判断
（１）対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「粘着力がほとんどない崩壊性の砂質や砂礫、破砕帯、あるいは切羽面と平行で鉛直方向にシルト層等を挟んだ辷り易い地層では、切羽の天端及び周壁部のみの先受け工では切羽の自立が図れない場合がある。」（明細書段落【０００４】）ので、「比較的に容易にソイルモルタルの水平杭を構築でき、かつ杭尻の部分で切羽の崩壊を起こすことなく、崩壊し易い切羽でも切羽の自立を確実に維持しつつ掘進することを可能とする崩壊性地山トンネルの切羽自立工法を提供することを目的としてなされたもの」（同段落【０００７】）である。
　これに対し、引用刊行物１に記載された発明は、「土砂・砂礫・シルト・風化岩石・膨張性土質などのいわゆる軟弱地盤のところにトンネル（坑道・地下建造物設置用空洞等を含む）を掘る場合、切羽の周囲の地山が押出して来ることがある。天盤・側壁および床盤は、支保工・吹付コンクリート・ロックアンカー・インバート打設・地盤強化剤の注入などで容易に処置できるけれども、前面の地山即ちかがみの部分は、掘削機械による作業に支障を来たさないように、絶えず露出させた状態で補強しなければならない。」（第１頁左下欄第１２行〜右下欄第２行）という問題認識のうえ、「トンネルの掘削に際して切羽かがみに数多の孔を深くあけ、繊維状補強材を混合した塑造材料をその孔に注入硬化させて切羽かがみを補強」（特許請求の範囲）したものであるから、本願発明と技術分野及び課題が共通するものであり、引用刊行物１に記載された発明も、「切羽の崩壊を防ぐ崩壊性地山トンネルの切羽自立工法」に関するものといえる。また、引用刊行物１に記載された発明における、切羽かがみに数多の孔を深くあけ、繊維状補強材を混合した塑造材料をその孔に注入硬化させて構築したもの、つまり「硬化塑造材料」は、切羽かがみ（本願発明の「切羽面」に相当する。）を補強するものであり、第１及び２図の記載からみて、水平杭状であるから、本願発明の「水平杭」に相当するものと認められる。
　また、トンネルの構築において、覆工コンクリートをほどこすことは、従来から周知であり、引用刊行物１にも、示唆されている（上記２．引用刊行物記載の発明（１）引用刊行物１▲２▼の項目を参照。）。
　そこで、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、トンネルの掘削に際して切羽面に多数本の水平杭を構築して切羽の崩壊を防ぐとともに、覆工コンクリートをほどこすようにした崩壊性地山トンネルの切羽自立工法である点で一致し、以下の相違点で相違する。
〈相違点１〉
　水平杭について、本願発明が、削孔機のビットで切羽に所定の深さまでパイロット孔を削孔し、そのビットを拡翼し回転させながら引き抜くと同時に固化材で噴射させてスライムと攪拌混合させ、この作業を繰返して多数本のソイルモルタルの水平杭を構築しているのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、トンネルの掘削に際して切羽かがみに数多の孔を深くあけ、繊維状補強材を混合した塑造材料をその孔に注入硬化させて構築している点。
〈相違点２〉
　本願発明が、複数種類（Ｎ）の水平杭構築位置が割り付けられ、１切羽当りの水平杭全体の本数の略１／Ｎづつの水平杭を構築しているのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、硬化塑造材料（水平杭）の長さの１／３長程度掘り進んだところで、再びそのかがみに孔をあけて塑造材料を注入硬化させ、掘削するようにした点。
（２）判断
　上記相違点１について、検討する。
　削孔ビットで切羽に所定深度までパイロット掘削し、そのビットを拡翼すると共にセメントミルク等の薬液（本願発明の「固化材」に相当する。）を注入しつつ撹拌しながら引戻して、この作業を繰返して多数本のソイルセメント（同「ソイルモルタル」に相当する。）の先受用略水平杭を構築することは、上記引用刊行物２に記載されているように公知であり、しかも引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載の発明は、トンネル掘削における切羽の補強を行う杭の構築という共通の技術分野に関するものであり、またその杭はともに容易に掘削できるものであるから、引用刊行物１に記載の発明に上記公知技術を適用して、上記本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点２について、検討する。
　引用刊行物１に記載された発明は、硬化塑造材料（水平杭）の長さの１／３長程度掘り進んだところで、再びそのかがみに孔をあけて塑造材料を注入硬化させ、掘削するようにしたものであり、できあがった硬化塑造材料（水平杭）の杭尻は、本願発明と同様にずれたものとなる。そして、引用刊行物１に記載された発明を具体的に実施する場合に、複数種類（Ｎ）の水平杭の構築位置を割り付けて、１切羽当りの水平杭全体の本数の略１／Ｎづつの水平杭を構築することは、当業者が適宜になしうる程度の設計的事項にすぎない。よって、引用刊行物１に記載された発明について、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として、本願発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明から当業者が当然に予想し得る程度のものである。
（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。