【事件の表示】
　特許第６１８７６５７号発明「ポリオレフィン樹脂フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８７６５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−７、９、１０］［８、１１、１２］について訂正することを認める。
　特許第６１８７６５７号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１８７６５７号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２３年５月３１日に特許出願された特願２０１１−１２２０６４号の一部を、平成２７年１０月２７日に新たな特許出願とした特願２０１５−２１０６３６号の一部を、平成２８年８月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年８月１０日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２９年８月３０日）がされた。
　その後、請求項１〜１０に係る特許について、平成３０年２月１４日に特許異議申立人一條淳（以下、「申立人１」という。）により、同年同月２７日に特許異議申立人奥村一正（以下、「申立人２」という。）により、各々、特許異議の申立てがなされ、平成３０年６月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年８月１０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）があり、平成３０年８月２９日付けで申立人１及び２に対し訂正の請求があった旨の通知がされ、その指定期間内である平成３０年９月２１日に申立人１より意見書が提出されたが、申立人２からは意見書は提出されなかった。
  
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（訂正箇所に下線を付す。）
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンと、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンと」とあるのを、
「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の
ポリエチレン
を含むモノマー
化石燃料由来のエチレンおよび
ポリエチレン
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「５〜９０質量％の前記バイオマス由来のポリオレフィンと、１０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリオレフィン」とあるのを、
「５〜
５０
ポリエチレン
５０
ポリエチレン
　
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「２５〜７５質量％の前記バイオマス由来のポリオレフィンと、２５〜７５質量％の前記化石燃料由来のポリオレフィン」とあるのを、
「２５〜
５０
ポリエチレン
５０
ポリエチレン
　
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか一項」とあるのを、
「請求項１〜
７
　
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に「前記ポリオレフィンが、ポリエチレンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネートチューブ。」とあるのを、
「
バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる樹脂フィルムを備えるラミネートチューブであって、
　前記樹脂組成物が、５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなり、
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ
３
の密度を有する、ラミネートチューブ。
　
カ．訂正事項６
　請求項１１として「請求項８に記載のラミネートチューブの製造方法であって、前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。」を追加する。
　
キ．訂正事項７
　請求項１２として「前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項１１に記載の製造方法。」を追加する。
　
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．一群の請求項 
　訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求による訂正は当該一群の請求項１〜１０に対し請求されたものである。
　
イ．訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィン」が「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」であること、及び、同請求項１の「化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィン」が「化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項８の「前記ポリオレフィンが、ポリエチレンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の・・・」との記載、同添付した明細書の段落【００１７】の「本発明の態様においては、上記のポリオレフィンが、ポリエチレンであることが好ましい。」との記載、及び、【００３５】〜【００３８】の「本発明において、バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。・・・上記のポリオレフィンが、ポリエチレンであることが好ましい。・・・」との記載からみて、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ．訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１の「５〜９０質量％の前記バイオマス由来のポリオレフィン」が「５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレン」であること、及び、同請求項１の「１０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリオレフィン」が「５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレン」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項８の記載、同添付した明細書の段落【００１７】、【００３５】〜【００３８】の記載及び【００６９】の「実施例１  バイオマス由来の高密度ポリエチレン・・・５０質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン・・・５０質量部とをドライブレンドした樹脂・・・押し出して、積層フィルムを得た。・・・」との記載からみて、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
エ．訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項６の「２５〜７５質量％の前記バイオマス由来のポリオレフィン」が「２５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレン」であること、及び、同請求項６の「２５〜７５質量％の前記化石燃料由来のポリオレフィン」が「５０〜７５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレン」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項８の記載、同添付した明細書の段落【００１７】、【００３５】〜【００３８】及び【００６９】の記載からみて、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
オ．訂正事項４による訂正は、請求項９が引用する請求項の記載を「請求項１〜８のいずれか一項」から「請求項１〜７のいずれか一項」へ限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
カ．訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったところ、同請求項８の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすると共に、訂正前の請求項１の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィン」が「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」であること、同請求項１の「化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィン」が「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン」であること、同請求項１の「５〜９０質量％の前記バイオマス由来のポリオレフィン」が「５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレン」であること、及び、同請求項１の「１０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリオレフィン」が「５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレン」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮及び第４号に掲げられた他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１７】、【００３５】〜【００３８】及び【００６９】の記載からみて、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
キ．訂正事項６及び７による訂正は、上記訂正事項４及び５による訂正に伴い、訂正前の請求項８を引用する請求項９、１０に対応する発明を、各々、請求項１１、１２として追加したものであって、同請求項１１、１２は、訂正事項５に係る訂正により減縮された請求項８を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項６及び７による訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１−７、９、１０］［８、１１、１２］について訂正を認める。
  
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
【請求項１】
　バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる樹脂フィルムを備えるラミネートチューブであって、
　前記樹脂組成物が、５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなり、
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、ラミネートチューブ。
【請求項２】
　前記樹脂組成物が、１〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１に記載のラミネートチューブ。
【請求項３】
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５〜９５質量％含んでなる、請求項１または２に記載のラミネートチューブ。
【請求項４】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネートチューブ。
【請求項５】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα−オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネートチューブ。
【請求項６】
　前記樹脂組成物が、２５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜７５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラミネートチューブ。
【請求項７】
　前記α−オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネートチューブ。
【請求項８】
　バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる樹脂フィルムを備えるラミネートチューブであって、
　前記樹脂組成物が、５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなり、
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、ラミネートチューブ。
【請求項９】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネートチューブの製造方法であって、
　前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。
【請求項１０】
　前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
　請求項８に記載のラミネートチューブの製造方法であって、
  前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。
【請求項１２】
　前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項１１に記載の製造方法。
　
（２）取消理由の概要
　取消理由通知書に記載した本件発明１〜１２に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。
　なお、異議申立人が申立てた全ての理由は通知された。
ア．理由１ 
　本件発明１〜１２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物甲１−１〜甲２−７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
《刊行物》 
甲１−１．特開昭５３−３１７５１号公報 
甲１−２．杉山英路，外１名，“地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」”，コンバーテック，株式会社加工技術研究会，２００９年８月１５日，第３７巻，第８号，通巻４３７号，ｐ．６３−６７ 
甲１−３．特表２０１０−５１１６３４号公報 
甲１−４．特開平６−１７１６５７号公報 
甲１−５．「プラスチック・機能性高分子材料辞典」編集委員会、「プラスチック・機能性高分子材料辞典」、産業調査会　辞典出版センター、初版第２刷、２００５年８月１日、第７３４頁及び第２〜２４頁 
甲２−１．特表２０１１−５０６６２８号公報 
甲２−２．牧野太宣，“サトウキビから作られたプラスチック包装材料「Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ」”，コンバーテック，株式会社加工技術研究会，２０１１年２月１５日，第３９巻，第２号，通巻４５５号，ｐ．８３−８５ 
甲２−３．杉山英路，“新しいバイオマスプラスチックの可能性〜「サトウキビ由来のポリエチレン」の製品化から〜”，高分子関連技術情報誌Ｐｏｌｙｆｉｌｅポリファイル２００９年１２月号，株式会社大成社，２００９年１２月１０日，ｐ．２８−３０ 
甲２−４．“特集　自動車・複写機で採用進むバイオポリエチレンも登場　バイオプラスチック市場拡大へ”，日経バイオテク，日経ＢＰ社，２０１０年１２月２０日，第７０２号，ｐ．３−８ 
甲２−５．“特集　こんなに使えるバイオプラのすべて　Ｐａｒｔ３　期待の新顔　汎用プラもエンプラも身近な素材がバイオ化へ”，日経ものづくり８月号，日経ＢＰ社，２００９年８月１日，第６５９号，ｐ．５４−６１ 
甲２−６．特表２０１０−５１１６３４号公報（甲１−３に同じ）
甲２−７．特開２０１０−１６８４６０号公報 
　
《備考》 
　甲１−１〜甲１−５は、申立人１の特許異議申立書に添付された甲第１号証〜甲第５号証であり、甲２−１〜甲２−７は、申立人２の特許異議申立書に添付された甲第１号証〜甲第７号証である。 
　甲１−１に記載された発明を甲１−１発明といい、甲１−１〜甲１−５に記載された事項を甲１―１記載事項〜甲１−５記載事項という。 
　甲２−１に記載された発明を甲２−１発明といい、甲２−１〜甲２−７に記載された事項を甲２−１記載事項〜甲２−７記載事項という。 
　
（ア）理由１−１ 
　本件発明１〜１２は、甲１−１発明及び甲１−１記載事項〜甲１−５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（イ）理由１−２ 
　本件発明１〜１２は、甲２−１発明及び甲２−１記載事項〜甲２−７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
イ．理由２ 
　本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）及び同条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない。 
　
　本件特許の発明に関し、明細書においてその効果が確認され得るのは、実施例１〜５の樹脂フィルム（樹脂組成物）のみであるから、課題を解決し得ないものをも含み得る本件発明１〜１２が記載された本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしておらず、本件特許明細書の記載は実施可能要件を満たしていない。 
　
（３）判断
ア．理由２について
　事案に鑑み、理由２から判断する。
　本件発明１〜１２は、上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる樹脂フィルムを備えるラミネートチューブであって、
　前記樹脂組成物が、５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでな」ることを発明特定事項とするものとなった。
　ここで、本件発明１のうち、「５０質量％」の「バイオマス由来のポリエチレン」と、「５０質量％」の「化石燃料由来のポリエチレン」とを含んでなるものは、本件特許明細書の段落【００６５】〜【００７８】における実施例１に関する記載からみて、同明細書の段落【０００８】に記載された「バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂フィルムを提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂フィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないポリオレフィン樹脂フィルムを提供する」という課題を解決するものであり、同明細書の発明の詳細な説明は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえることが、明らかである。
　また、上記したように、「５０質量％」の「バイオマス由来のポリエチレン」と、「５０質量％」の「化石燃料由来のポリエチレン」とを含んでなるものが、従来の「化石燃料由来のポリエチレン」から製造された樹脂フィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないものである以上、それよりも組成比を少なくした「５〜５０質量％」の「バイオマス由来のポリエチレン」と、残り「５０〜９５質量％」の「化石燃料由来のポリエチレン」とを含んでなるものも、従来の「化石燃料由来のポリエチレン」から製造された樹脂フィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないものであること、すなわち、上記課題を解決し得るものであり、同明細書の発明の詳細な説明は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえることも明らかである。
　以上のとおり、本件発明１〜１２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、同明細書の発明の詳細な説明は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとなったから、理由２は、理由のないものとなった。
　
イ．理由１について 
（ア）理由１−１について
ａ．本件発明１について
（ａ）甲１−１発明
　甲１−１の特許請求の範囲、２頁左上欄１１行〜右上欄１３行、同頁左下欄１０行〜３頁右上欄１２行、同頁左下欄１３行〜右下欄１２行の記載事項からみて、甲１−１には、以下の甲１−１発明が記載されている。 
《甲１−１発明》
　チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類と、高圧重合法によって得られるエチレン重合体との混合樹脂において、密度０．９２０〜０．９４１、メルトインデックス１．０以上、破断点伸び７００％以下の範囲内にある混合樹脂よりなる、包装フィルム。
　
（ｂ）対比、一致点、相違点
　甲１−１発明の「混合樹脂」、「エチレン重合体」は、各々、本件発明１の「樹脂組成物」、「ポリエチレン」に相当するところ、甲１−１発明の「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類と、高圧重合法によって得られるエチレン重合体との混合樹脂」と、本件発明１の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物」は、「ポリエチレンと、エチレンを含むモノマーまたはエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなるポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物」という限りにおいて一致する。
　そして、本件発明１と甲１−１発明とは、少なくとも以下の《相違点》で、相違する。
《相違点》
　「樹脂組成物」が含む「ポリエチレン」及び「エチレンを含むモノマーまたはエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなるポリエチレン」が、本件発明１では「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」及び「化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」であるのに対し、甲１−１発明では、「高圧重合法によって得られるエチレン重合体」及び「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類」であって、かつ、前記「樹脂組成物」が、本件発明１では「５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなり」、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るものであるのに対し、甲１−１発明ではバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるものではない点。
　
（ｃ）相違点の判断 
　甲１−１には、バイオマス由来の材料を用いることを示唆する記載はない。
　一方、甲１−２の「・・・ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた・・・ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の育成時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないで地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（６３頁左欄５〜末行）、「サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図１に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を遠心分離機により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノールを作る。次にバイオエタノールを３００〜４００℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので、必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。」（６３頁中欄３〜２１行）、「当社とBraskem社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図２にある試験設備により同等性を評価した。（１）エチレン　試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。（２）ポリエチレン　試験重合機に石油系エチレンとバイオマスエチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表１に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（６３頁右欄６〜末行）との記載、図１（６３頁）、表１（６４頁）、表２（６４頁）及び図９（６６頁）の記載や甲１−３の「本発明による方法によって生成したプロピレン、エチレン及びブチレンは、それらの公知の誘導体を得るために、好ましくはポリプロピレン及びそのコポリマー並びにポリエチレン及びそのコポリマーを生成するために使用することができ、再生可能な天然源からの原料及び残渣のみを使用する本発明の最も好ましい実施形態が適用される場合、その組成が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−０６標準による試験法で決定して、再生可能な天然源からの炭素を１００％含むポリマーが得られる。他の補完的な一代替は、中でも、例えばナフサ、天然ガス、石炭、再生プラスチック及び熱電力発生設備からの燃焼ガスなどの合成ガス生成のための非天然（化石）由来の他の原料を使用することにあり、但しＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−０６標準による試験法で決定して、最終生成物（オレフィン及びそれらの公知の誘導体、並びにポリエチレン及びそのコポリマー、ポリプロピレン及びそのコポリマー、並びにＰＶＣなどのポリマー）が、再生可能な天然源からの炭素を少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％含む。」（段落【００８４】を参照）との記���からみて、甲１−１発明の「ポリエチレン」の全部ないし一部を「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」とすることは、当業者が想起し得た事項といえる。
　しかし、「樹脂組成物」が含む「ポリエチレン」及び「エチレンを含むモノマーまたはエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなるポリエチレン」を、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」及び「化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」とした上で、前記「樹脂組成物」を「５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなり」、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るものとすること（以下、「特徴的事項」という。）、特に、「樹脂組成物」における「バイオマス由来のポリエチレン」の含有量の上限を「５０質量％」とすることは、前記甲１−２及び甲１−３はおろか、甲１−４〜甲２−７には記載されていないし、また、これを示唆する記載もない。
　そして、上記３．（３）ア．で示したように、本件発明１は、上記「特徴的事項」を発明特定事項とすることにより、「バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂フィルムを提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂フィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないポリオレフィン樹脂フィルムを提供する」（段落【０００８】を参照）という課題を解決したことが、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１により実証されているものである。
　したがって、本件発明１は、甲１−１発明及び甲１−１記載事項〜甲１−５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、申立人１は、平成３０年９月２１日付け意見書において、本件発明１は、甲１−１発明及び甲１−１記載事項〜甲１−５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張しているが、甲１−１発明が、上記「特徴的事項」を備えることが容易である具体的理由（特に、前記「樹脂組成物」を「５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなり」、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るものとすることが容易である具体的理由）を何ら示していないから、上記主張は採用できない。
　
ｂ．本件発明２〜７、９及び１０について
　本件発明２〜７、９及び１０は、本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているところ、上記３．（３）イ．（ア）ａ．（ｃ）で示した理由と同様の理由により、甲１−１発明及び甲１−１記載事項〜甲１−５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ｃ．本件発明８、１１及び１２について
　本件発明８、１１及び１２は、本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、本件発明１における「化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」を、「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン」とするという、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているところ、上記３．（３）イ．（ア）ａ．（ｃ）で示した理由と同様の理由により、甲１−１発明及び甲１−１記載事項〜甲１−５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（イ）理由１−２について
ａ．本件発明１について
（ａ）甲２−１発明
　甲２−１の【請求項１】（公報２４〜２５頁を参照）、【請求項２１】及び【請求項２２】（公報２７頁を参照）、段落【０００１】〜【００１４】（公報５〜７頁を参照）、【００２２】〜【００２８】（公報８〜９頁を参照）、【００９０】〜【００９６】及び【表１】（公報１６〜１８頁を参照）の記載事項からみて、甲２−１には、以下の甲２−１発明が記載されている。 
《甲２−１発明》
　再生可能な天然由来の炭素１００％を有するエチレン−ブチレンコポリマーを含んでなり、前記エチレン−ブチレンコポリマーが０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装フィルム。
　
（ｂ）対比、一致点、相違点
　甲２−１発明の「エチレン−ブチレンコポリマー」、「包装フィルム」は、各々、本件発明１の「樹脂組成物」及び「バイオマス由来のポリエチレン」、「樹脂フィルム」に相当するところ、本件発明１と甲２−１発明とは、少なくとも以下の《相違点》で、相違する。
《相違点》
　「樹脂組成物」が含むものが、本件発明１では「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」及び「化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」であって、「５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでな」るものであるのに対し、甲２−１発明では、「再生可能な天然由来の炭素１００％を有するエチレン−ブチレンコポリマーを含んでな」るものであって、化石燃料由来のポリエチレンを含んでなるものではない点。
　
（ｃ）相違点の判断 
　甲２−１発明は、「ＡＳＴＭ  Ｄ  ６８６６−０６の技術規格に記載のアッセイ法によって規定される認定によって再生可能な起源からの炭素１００％を含む、完全に再生可能な天然原料から製造されたエチレン−ブチレンコポリマー、コモノマーとしての１−ブチレンを提供すること」であって、「焼却されたときに非化石由来のＣＯ２を発生するというさらなる性質を有」し、「得られる製品は、そのライフサイクルの過程において、化石起源に基づくポリマー材料の燃焼によって通常発生されるいわゆる「温室効果」に対して責任のあるガスの放出の低減に有利に働く」ことを解決すべき課題としているものである（特に、甲２−１の段落【００２６】〜【００２８】を参照）ことを踏まえると、甲２−１発明において、「エチレン−ブチレンコポリマー」の一部を、「化石起源に基づくポリマー材料」に置き換えることには、阻害要因があるというべきである。
　したがって、例え、甲２−２に「Ｂｉｐｒｏ−ＰＥは、サトウキビから作られた植物由来ＰＥを原料としている。」（８４頁左欄３５〜３６行を参照）、「Ｂｉｐｒｏ−ＰＥは、・・・化学的な構造は従来の石油由来のＰＥフィルムとまったく同じである。・・・石油由来ＰＥとのブレンドも可能であることから、様々な機能性の付与も可能であり、幅広い用途で使用が可能である。」（８４頁中央欄２〜１３行）等のことが記載されているとしても、甲２−１発明における「エチレン−ブチレンコポリマー」の一部を、「化石起源に基づくポリマー材料」に置き換えること、すなわち、甲２−１発明における「エチレン−ブチレンコポリマー」を「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」及び「化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」とした上で、前記「樹脂組成物」を「５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなり」、「前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでな」るものとすること（以下、「特徴的事項」という。）は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、前記特徴的事項は、前記甲２−２はおろか、甲２−３〜甲２−７及び甲１−１〜甲１−５にも記載されていないし、また、これを示唆する記載もないから、これらの甲号証は、上記阻害要因がある甲２−１発明において、「エチレン−ブチレンコポリマー」の一部を、「化石起源に基づくポリマー材料」に置き換えることを想起させるものではない。
　そして、上記３．（３）ア．で示したように、本件発明１は、上記「特徴的事項」を発明特定事項とすることにより、「バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂フィルムを提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂フィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないポリオレフィン樹脂フィルムを提供する」（段落【０００８】を参照）という課題を解決したことが、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１により実証されているものである。
　したがって、本件発明１は、甲２−１発明及び甲２−１記載事項〜甲２−７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ｂ．本件発明２〜７、９及び１０について
　本件発明２〜７、９及び１０は、本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているところ、上記３．（３）イ．（イ）ａ．（ｃ）で示した理由と同様の理由により、甲２−１発明及び甲２−１記載事項〜甲２−７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
ｃ．本件発明８、１１及び１２について
　本件発明８、１１及び１２は、本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、本件発明１における「化石燃料由来のエチレンを含むモノマーまたは化石燃料由来のエチレンおよびα−オレフィンを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリエチレン」を、「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン」とするという、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているところ、上記３．（３）イ．（イ）ａ．（ｃ）で示した理由と同様の理由により、甲２−１発明及び甲２−１記載事項〜甲２−７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、理由１（理由１−１及び理由１−２）によって、本件発明１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項、第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号又は第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１４日（２０１８．１２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の
ポリエチレン
を含むモノマー
化石燃料由来のエチレンおよび
ポリエチレン
　前記樹脂組成物が、５〜
５０
ポリエチレン
５０
ポリエチレン
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、ラミネートチューブ。
　【請求項２】
　前記樹脂組成物が、１〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１に記載のラミネートチューブ。
　【請求項３】
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５〜９５質量％含んでなる、請求項１または２に記載のラミネートチューブ。
　【請求項４】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネートチューブ。
　【請求項５】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα−オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネートチューブ。
　【請求項６】
　前記樹脂組成物が、２５〜
５０
ポリエチレン
５０
ポリエチレン
　【請求項７】
　前記α−オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネートチューブ。
　【請求項８】
　
バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる樹脂フィルムを備えるラミネートチューブであって、
　
前記樹脂組成物が、５〜５０質量％の前記バイオマス由来のポリエチレンと、５０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリエチレンとを含んでなり、
　
前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、ラミネートチューブ。
　【請求項９】
　請求項１〜
７
　前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。
　【請求項１０】
　前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項９に記載の製造方法。
　【請求項１１】
　
請求項８に記載のラミネートチューブの製造方法であって、
　
前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。
　【請求項１２】
　
前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項１１に記載の製造方法。