【事件の表示】
　特許第６３０２９５８号発明「蓄電デバイス及びそれに使用する炭素材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０２９５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１〕、〔２〕、〔３〕について訂正することを認める。
　特許第６３０２９５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６３０２９５８号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２８年７月１５日に特許出願され、平成３０年３月９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年３月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、平成３０年９月１８日に特許異議申立人　伊藤　範子により特許異議の申立てがされた。そして、平成３０年１２月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年２月１４日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３１年２月２８日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、それに対し、特許異議申立人から何の応答もされなかったものである。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成３１年２月１４日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「蓄電デバイスの電極に使用する炭素材料であって、メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であり、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある炭素材料。」と記載されているのを、
「蓄電デバイスの電極に使用
され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「互いから離間した一対の電極と、それら電極間に介在した非水電解液とを備え、前記一対の電極の少なくとも一方は、請求項１に記載の炭素材料を含んだ蓄電デバイス。」と記載されているのを、
「互いから離間した一対の電極と、それら電極間に介在した非水電解液とを備え、前記一対の電極の少なくとも一方は、
蓄電デバイスの電極に使用され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料であって、メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であり、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「リチウムイオンキャパシタである請求項２に記載の蓄電デバイス。」と記載されているのを、
「リチウムイオンキャパシタである
、互いから離間した一対の電極と、それら電極間に介在した非水電解液とを備え、前記一対の電極の少なくとも一方は、蓄電デバイスの電極に使用され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料であって、メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であり、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある炭素材料を含んだ
（４）別の訂正単位とする求め
　訂正後の請求項２及び３については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、当該請求項についての訂正が認められる場合には請求項２及び３は、請求項１とは別の訂正単位とすることを求める。
　
２．訂正要件についての判断
（１）一群の請求項要件
　訂正前の請求項１−３は、請求項２−３が、訂正の対象である請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、これらの請求項は訂正前において一群の請求項に該当する。本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。
 
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「酸性官能基」および「塩基性官能基」の量を、「
酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である
　
　そして、訂正事項１に関して、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件特許明細書等」という。）の発明の詳細な説明の段落【００２４】に、「この炭素材料ＣＭａの酸性官能基の量は、一例によれば０．１０乃至０．９ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にあり、他の例によれば０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にある。また、この炭素材料ＣＭａの塩基性官能基の量は、一例によれば０．１乃至０．６ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にあり、他の例によれば０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にある。」との記載がされていることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとした上で、独立形式請求項に改めるための訂正であって、また、訂正前の請求項１の「酸性官能基」および「塩基性官能基」の量を、「
酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である
　そして、訂正事項２に関して、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２４】の記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項２は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、独立形式請求項に改めるための訂正であって、また、訂正前の請求項１の「酸性官能基」および「塩基性官能基」の量を、「
酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である
　そして、訂正事項３に関して、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２４】の記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項３は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合する。そして、特許権者から、訂正後の請求項２、３について訂正が認められる場合は、請求項１とは、別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項〔１〕、〔２〕、〔３〕について請求項ごとに訂正することを認める。
第３．特許異議の申立について
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　蓄電デバイスの電極に使用され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料であって、メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であり、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある炭素材料。
【請求項２】
　互いから離間した一対の電極と、それら電極間に介在した非水電解液とを備え、前記一対の電極の少なくとも一方は、蓄電デバイスの電極に使用され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料であって、メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であり、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある炭素材料を含んだ蓄電デバイス。
【請求項３】
　リチウムイオンキャパシタである、互いから離間した一対の電極と、それら電極間に介在した非水電解液とを備え、前記一対の電極の少なくとも一方は、蓄電デバイスの電極に使用され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料であって、メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であり、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある炭素材料を含んだ蓄電デバイス。」
２．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１−３に係る発明についての特許に対して平成３０年１２月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１に「塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある」と記載され、「モル比」の範囲についてのみ特定され、塩基性官能基の量、及び酸性官能基の量についての範囲は特定されていない。 
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００２４】には「この炭素材料ＣＭａの酸性官能基の量は、一例によれば０．１０乃至０．９ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にあり、他の例によれば０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にある。また、この炭素材料ＣＭａの塩基性官能基の量は、一例によれば０．１乃至０．６ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にあり、他の例によれば０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にある。」と記載され、また、段落【００７７】の【表１】の例１〜４には、酸性官能基の量が０．３８乃至０．５０ｍｍｏｌ／ｇの範囲に対して、塩基性官能基の量が０．３９乃至０．５３ｍｍｏｌ／ｇとして、酸／塩基比を０．７乃至１．３としたものが記載されているものの、酸性官能基の量及び塩基性官能基の量が、各々１．０ｍｍｏｌ／ｇ及び０．８ｍｍｏｌ／ｇを超える実施例の記載はされていない。 
　また、発明の詳細な説明の段落【００４９】には、「・・・、塩基性官能基が過剰に存在していると、温度環境を常温から低温へ変化させた場合に、容量が大幅に減少する。」、また、段落【００５０】には、「酸性官能基が過剰に存在していると、温度環境を常温から低温へ変化させた場合に、容量が大幅に減少する。」と記載され、さらに、酸性官能基の量が多いと容量が減少することは技術常識（例えば、特開２０１０−１０５８８５号公報（甲第５号証）の段落【０００２】等参照。）である。 
　したがって、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にあるとしても、酸性官能基の量及び塩基性官能基の量が、各々１．０ｍｍｏｌ／ｇ及び０．８ｍｍｏｌ／ｇを過剰に超えるような場合にも低温環境下で使用した場合に十分な容量を維持し得るという本件特許の効果を奏するかは不明である。 
　よって、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比の範囲についてのみを特定する請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　また、請求項１に従属する請求項２、３に係る発明についても同様のことがいえる。 
（２）当審の判断
　本件訂正により、請求項１の「酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲」であると規定され、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　請求項２、３に関しても「酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲」であると規定され、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　したがって、当審による取消理由で指摘した不備な点は解消され、本件の請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　　　　　　　　　　　　 
３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由の概要
ア．理由１
  訂正前の請求項１−３に係る発明は、甲第１号証に記載され発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同条第１項の規定に違反してされたものである。
イ．理由２
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載され発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同条第１項の規定に違反してされたものである。
　訂正前の請求項２−３に係る発明は、甲第２号証に記載され発明と技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ．理由３
  訂正前の請求項１−３に係る発明は、甲第４号証に記載され発明と甲第５号証の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
エ．理由４
　請求項１に「塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある」と記載されているが、発明の詳細な説明には、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲のものしか記載されておらず、酸性官能基及び塩基性官能基の量が該範囲を超えた範囲で本願発明を実施することができるか不明であって、請求項１−３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　甲第１号証　特開２０１５−５６５０２号公報
　甲第２号証　特開２０１４−３４５００号公報
　甲第３号証　最新　吸着技術、株式会社総合技術センター、平成５年１１月２４日、第１５５〜１６７頁
　甲第４号証　特開２００８−１４１０６０号公報
　甲第５号証　特開２０１０−１０５８８５号公報
　　
（２）甲号証の記載事項
ア．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
ａ．「【請求項１】
　
ハイブリッドキャパシタの電極材料として用いられる活性炭であって
塩基性官能基量が０．３ｍｍｏｌ／ｇ以下となるように規定されている、ハイブリッドキャパシタ用活性炭。
ｂ．「【０００４】
　ところで、ハイブリッドキャパシタは急速充放電が可能なため、自動車等の車両においてエンジン起動時の電力源や加速時のアシストとしての活用が検討されている。かかる車両は、寒冷地や冬季などの低い気温でも作動可能でなければならず、この場合に備えるべき蓄電デバイスとしての要件は、低温での優れた電気特性である。しかしながら、従来の一般的なハイブリッドキャパシタは、常温（例えば２５℃）では比較的高い静電容量を示すものであっても、低温（例えば−３０℃）では静電容量が著しく低下する場合があった。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、低温での容量低下が起こりにくいハイブリッドキャパシタの構築に資する高性能な活性炭を提供することである。」
ｃ．「【００３３】
　活性炭前駆体にアルカリ金属化合物を添加した後に行う熱処理は、例えば不活性ガス（例えば窒素ガス）雰囲気中において６００℃〜１０００℃の範囲内に最高到達温度を決定するとよい。前記熱処理温度が低すぎると賦活が十分に進行しないため、適当な細孔をもつ活性炭が得られない場合がある。一方、熱処理温度が高すぎると、アルカリ金属化合物が溶融するため、賦活が不十分になる場合がある。従って、賦活工程における熱処理温度は、概ね６００℃〜１０００℃が適当であり、好ましくは６５０℃〜９００℃であり、特に好ましくは７００℃〜８００℃である。熱処理時間（最高到達温度での保持時間）は、賦活が十分に進行するまでの時間とすればよく、通常は５時間〜３０時間であり、好ましくは８時間〜２０時間であり、特に好ましくは１０時間〜１５時間である。
　好ましくは、室温から６００℃〜１０００℃（例えば７００℃）の温度域まで３時間〜１０時間（好ましくは５時間〜１０時間）程度かけて昇温するとよい（例えば１℃／ｍｉｎ〜３℃／ｍｉｎ）。そして、当該最高到達温度域にて５時間〜３０時間程熱処理するとよい。このような加熱スケジュールによって活性炭前駆体を熱処理することにより、比較的大きな比表面積をもつ活性炭を得ることができる。
【００３４】
　上記のようなスケジュールでの熱処理により得られた活性炭を、好ましくは冷却後、純水でｐＨ１１〜１２程度になるまで濾過洗浄することによって、賦活時に残留したアルカリ成分（典型的には未反応のアルカリ金属化合物や生成アルカリ不純物）を除去することができる。なお、ここでの活性炭のｐＨは、ＪＩＳ
Ｋ １４７４に基づく測定によって把握するものとする。」
ｄ．「【００４２】
　他方、対極となるリチウムイオンキャパシタ用負極は、従来と同様の手法により作製することができる。例えば負極材料としては、リチウムイオンを吸蔵且つ放出可能な材料であればよい。典型例として黒鉛（グラファイト）、非晶質炭素等から成る粉末状の炭素材料が挙げられる。あるいは、ポリアセチレンやＳｎなどの材料であってもよい。特に黒鉛粒子は、粒径が小さく単位体積当たりの表面積が大きいことからより急速充放電（例えば高出力放電）に適した負極材料となり得る。
　そして正極と同様、かかる粉末状材料を適当な結着材（バインダ）とともに適当な分散媒体に分散させて混練することによって、ペースト状の負極形成用組成物を調製することができる。このペーストを、好ましくは銅やニッケル或いはそれらの合金から構成される集電体上に適当量塗布しさらに乾燥することによって、リチウムイオンキャパシタ用負極を作製することができる。
　本発明の活性炭を正極材料に用いるリチウムイオンキャパシタにおいて、従来と同様のセパレータを使用することができる。例えばポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、もしくはそれらの積層体）から成る多孔質のシート等を使用することができる。あるいは、セルロース系の不織布を用いてもよい。」
ｅ．「【００４５】
＜活性炭の製造＞
＜サンプル１＞
　まず、活性炭前駆体としての石炭を粉砕機（株式会社ダルトン製  アトマイザーＡＩＩＷ−５型）を用いて平均粒径１００μｍまで粉砕し、一次粉砕品を得た。この一次粉砕品１当量に対して粉末の水酸化カリウム３．２当量を添加し、昇降式焼成炉（美濃窯業株式会社製）で焼成し、賦活処理を行った（賦活工程）。焼成温度（最高到達温度）は７００℃、焼成時間（最高到達温度での焼成時間）は１０時間とし、室温から２℃／ｍｉｎで昇温した。得られた活性炭を純水でｐＨが１１〜１２程度になるまで濾過洗浄し、さらに０．１Ｎの硝酸で１２時間酸洗浄を行うことで、活性炭に付着した残留アルカリ成分を除去した（酸洗浄工程）。次いで、純水で濾過洗浄を繰り返し、ＪＩＳ Ｋ １４７４に基づくｐＨが４．４になるまで水洗した（水洗工程）。そして、得られた水洗物を１１０℃で２４時間乾燥した後、粉砕機（ユーラステクノ株式会社製  連続粉砕機）に投入して平均粒径３μｍまで粉砕し、二次粉砕品を得た。この二次粉砕品を３体積％の水素雰囲気下、昇降式焼成炉（美濃窯業株式会社製）で焼成した。焼成温度（最高到達温度）は７００℃、焼成時間（最高到達温度での焼成時間）は５時間とし、室温から２℃／ｍｉｎで昇温した。このようにして、サンプル１に係る活性炭を得た。
【００４６】
＜サンプル２＞
　水洗工程においてｐＨが４．６になるまで濾過洗浄を繰り返した。水洗工程においてｐＨが４．６になるまで水洗したこと以外はサンプル１と同じ構成とした。
【００４７】
＜サンプル３＞
　水洗工程においてｐＨが３．５になるまで濾過洗浄を繰り返した。水洗工程においてｐＨが３．５になるまで濾過洗浄を繰り返したこと以外はサンプル１と同じ構成とした。
【００４８】
＜サンプル４＞
　水洗工程においてｐＨが３．７になるまで濾過洗浄を繰り返した。水洗工程においてｐＨが３．７になるまで濾過洗浄を繰り返したこと以外はサンプル１と同じ構成とした。
【００４９】
＜サンプル５＞
　水洗工程においてｐＨが４．０になるまで濾過洗浄を繰り返した。水洗工程においてｐＨが４．０になるまで濾過洗浄を繰り返したこと以外はサンプル１と同じ構成とした。
【００５０】
＜サンプル６＞
　賦活工程において水酸化カリウムの添加量を２．１当量に変更し、かつ、水洗工程においてｐＨが３．５になるまで濾過洗浄を繰り返した。賦活工程において水酸化カリウムの添加量を２．１当量に変更し、かつ、水洗工程においてｐＨが３．５になるまで濾過洗浄を繰り返したこと以外はサンプル１と同じ構成とした。」
ｆ．「【００５５】
　上記正極シートを２ｃｍ２のコイン状に打ち抜いて、正極を作製した。この正極（作用極）と、負極（対極）としての金属リチウムと、参照極としての金属リチウムと、セパレータと、非水電解質とを用いて三極セルを構築した。具体的には、正極の両面にセパレータを介して負極（対極）を配置し、また参照極として金属リチウムが用いられてなる構成の三極セルを作製した。
セパレータには、厚み３０μｍのセルロース系不織布を使用した。非水電解質としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを１：１の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのＬｉＰＦ６を約１．５ｍｏｌ／リットルの濃度で含有させたものを用いた。」
ｇ．「【００５７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
・表１（上記ｇ）によれば、ハイブリッドキャパシタ用活性炭の塩基性官能基量が０．２３〜０．４６ｍｍｏｌ／ｇであることが読み取れる。
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
「ハイブリッドキャパシタの電極材料として用いられる活性炭であって、塩基性官能基量が０．２３〜０．４６ｍｍｏｌ／ｇとなるように規定されている、ハイブリッドキャパシタ用活性炭。」
イ．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「【発明の効果】
【００１６】
　本発明の活性炭は、塩基性官能基量を増加させているため、活性炭の親水性が向上し、水蒸気吸着量の増加効果を発揮できる。」
ｂ．「【００２９】
　また塩基性官能基の付与によって親水性が向上するため、水との親和性が向上して良好な分散性が得られる。例えば電極材料として用いた場合、塗工性が向上したり、
電解液との濡れ性が向上
電極用活性炭
ｃ．「【００６５】
　（実施例１）
　＜賦活処理工程＞
　炭素質物質として紙−フェノール樹脂積層板を窒素雰囲気中７００℃で２時間処理して炭化して、
紙フェノール積層樹脂の炭化物
【００６６】
　＜前処理工程（水洗浄工程）＞
　得られた活性炭に水（６０℃）を２Ｌ加えて、１００℃で１時間加熱した後、ろ過を行った。ろ過後、水（６０℃）を用いて、活性炭のｐＨが９以下になるまで洗浄と脱水を繰り返し行った。
【００６７】
　＜無機酸洗浄工程＞
　前処理工程によって得られた活性炭に、水１．７Ｌと塩酸（濃度３５質量％）０．３Ｌを加えて１００℃で１時間加熱した後、ろ過を行った。
【００６８】
　＜後処理工程（水洗工程）＞
　無機酸洗浄工程によって得られた活性炭に水（６０℃）を加えてｐＨが３以上となるまで洗浄と脱水を繰り返し行った。
【００６９】
　＜塩基性官能基付与工程＞
　得られた活性炭に、塩基性物質溶解液として０．１質量％の炭酸水素アンモニウム（ＮＨ4ＨＣＯ3）水溶液を加えて、活性炭濃度が１０質量％のスラリーを調製し、１０分間攪拌した後、脱水した。更にこの工程を５回繰り返し行った。
【００７０】
　＜水洗浄工程＞
　塩基性官能基付与工程によって得られた活性炭に温水（６０℃）を加えて、活性炭濃度が１０質量％のスラリーを調製し、１０分間攪拌した後、脱水して活性炭を得た。
【００７１】
　＜粉砕工程＞
　水洗工程により得られた活性炭を、ディスクミル型振動ミル（川崎重工株式会社製）を用いて平均粒子径が５〜１５μｍとなるように粉砕を行って、活性炭の粒度を調製した。
【００７２】
　＜加熱処理工程＞
　得られた活性炭をマッフル炉（光洋サーモ社製）に入れ、窒素流通下（２Ｌ／ｍｉｎ）、炉内温度８００℃まで昇温し（昇温速度：１０℃／分）、該温度（８００℃）で２時間保持し、その後、炉内で室温まで放冷して活性炭（Ａ）を得た。
【００７３】
　（実施例２）
　塩基性官能基付与工程において、塩基性物質溶解液として０．５質量％の炭酸水素アンモニウム（ＮＨ4ＨＣＯ3）水溶液に変更した以外は、上記実施例１と同様にして活性炭（Ｂ）を作製した。
【００７４】
　（実施例３）
　塩基性官能基付与工程において、塩基性物質溶解液として５．０質量％の炭酸水素アンモニウム（ＮＨ4ＨＣＯ3）水溶液に変更した以外は、上記実施例１と同様にして活性炭（Ｃ）を作製した。」
ｄ．「【００８６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・表１（上記ｄ）によれば、電極用活性炭の酸性官能基の量が０．４３６乃至０．５００ｍｅｑ／ｇ、塩基性官能基の量が０．５１６乃至０．５８８ｍｅｑ／ｇであって、塩基性官能基の量／酸性官能基の量が１．０３〜１．３５であることが読み取れる。
　ここで、塩基性官能基の量及び酸性官能基の量の「ｍｅｑ」はミリ当量を表すものであるから、塩基性官能基の量／酸性官能基の量は当量の比と認められる。
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が開示されていると認められる。
「電解液との濡れ性が向上した電極用活性炭であって、酸性官能基の量が０．４３６乃至０．５００ｍｅｑ／ｇ、塩基性官能基の量が０．５１６乃至０．５８８ｍｅｑ／ｇであり、塩基性官能基量に対する酸性官能基量の当量比が１．０３〜１．３５である電極用活性炭。」
ウ．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「２．高表面積活性炭の製造条件と各種物性
２．１　ＫＯＨと表面積および細孔容積との関係
　
図２
賦活温度・時間を８００℃１００分
横軸にはＫＯＨと石油コークスの重量比
・・・中略・・・
そして、ＫＯＨ比の増加とともに比較的大きめのサイズの細孔が発達することがわかる。」（１５８−１６０頁）
ｂ．「２．２　賦活温度と表面積の関係
　ＫＯＨを炭材の５倍量用いて、賦活温度を変化させた場合の表面積の変化を図４に示した。これより４００℃付近でも通常の水蒸気賦活炭なみの表面積が得られ、６００〜８００℃の比較的広い範囲で３０００ｍ２／ｇ付近の値が得られることがわかった。
　また図３と同様に累積細孔容積でみると、図５のようになり、高温になるほど、わずかながら大きめのサイズの細孔が発達することがわかる。」（１６０頁）
ｃ．「２．４　高表面積の妥当性
　以上からＫＯＨ薬品賦活法により、一般に表面積、細孔容積ともに極めて大きい活性炭が得られることが示された。」（１６１頁）
・１５９頁の図２から、ＫＯＨ／炭材が２．５では、細孔半径が４Å以下の細孔容積が０．３ｍＬ／ｇ程度であり、細孔半径が１５０Å以下の細孔容積が１．３ｍＬ／ｇ程度であることが読み取れる。
　してみると、甲第３号証には、ＫＯＨ／炭材が２．５とした際に、細孔半径が１〜２５ｎｍのメソ孔範囲の細孔容積は１．０ｍＬ／ｇ程度であることが記載されているといえる。
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、甲第３号証には、以下の技術事項（以下、「甲第３号証に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「石油コークスを重量比で２．５倍のＫＯＨを用いて、賦活温度・時間を８００℃１００分で賦活処理を行うと、細孔半径がメソ孔範囲の細孔容積が１．０ｍＬ／ｇ程度となること。」
エ．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】
　
比表面積が１８００〜３４００ｍ
２
／ｇ、全細孔容積が０．８×１０
-6
〜２．０×１０
-6
ｍ
３
／ｇ、平均細孔径が２１〜３０Åであることを特徴とする活性炭
【請求項２】
　比表面積が１９００〜３０００ｍ２／ｇ、全細孔容積が１．０×１０-6〜１．８×１０-6ｍ３／ｇである請求項１に記載の活性炭。
【請求項３】
　
電気二重層キャパシタ用電極材料に使用される請求項１または２に記載の活性炭
【請求項４】
　請求項３に記載の活性炭を備えた電気二重層キャパシタ用電極。」　
ｂ．「【００１２】
　本発明に係る活性炭は、所定範囲の比表面積、全細孔容積、および平均細孔径である従来には無かった活性炭であり、低温において大容量かつ低抵抗の電気二重層キャパシタを実現することができる。」
ｃ．「【００１８】
【数１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｄ．「【００３２】
　電気二重層キャパシタは、一般的には、電極、電解液、およびセパレータを主要構成とし、一対の電極間にセパレータが配置した構造となっている。電解液を例示すれば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの有機溶剤にアミジン塩を溶解した電解液、過塩素酸の４級アンモニウム塩を溶解した電解液、４級アンモニウムやリチウムなどのアルカリ金属の四フッ化ホウ素塩や六フッ化リン塩を溶解した電解液、４級ホスホニウム塩を溶解した電解液などが挙げられる。また、セパレータを例示すれば、セルロース、ガラス繊維、又は、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンを主成分とした不織布、クロス、微孔フィルムが挙げられる。」
ｅ．「【００３６】
　製造した活性炭の比表面積、全細孔容積、および平均細孔径を表１に示す。なお、表１においては、活性炭製造における活性炭原料の粒径、水酸化カリウム（ＫＯＨ）の使用量も併せて示している。また、図１に、製造した活性炭の比表面積−平均細孔径の関係を表す散布図を示す。なお、図１の散布図中の楕円囲い内の散布点は、比表面積が１８００〜３４００ｍ２／ｇ、全細孔容積が０．８×１０-6〜２．０×１０-6ｍ３／ｇ、平均細孔径が２１〜３０Åである活性炭を示している。」
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が開示されていると認められる。
「電気二重層キャパシタ用電極材料に使用される、比表面積が１８００〜３４００ｍ２／ｇ、全細孔容積が０．８×１０-6〜２．０×１０-6ｍ３／ｇ、平均細孔径が２１〜３０Åである活性炭。」
オ．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「【０００２】
　活性炭、特にアルカリ金属化合物で賦活処理された活性炭には、水酸基やカルボキシル基等の酸性官能基が存在することが知られている。これらの酸性官能基は、活性炭の反応性や濡れ性等の特性に影響を与える。例えば、
活性炭が電気二重層キャパシタ用電極材料として使用される場合、活性炭に酸性官能基が存在することにより、静電容量等の電極材料としての特性が長期使用の間に低下しやすくなる
【０００３】
　長期使用による静電容量の低下を緩和する活性炭の改質方法として、賦活処理された活性炭を加熱処理する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、アルカリ賦活処理された活性炭を、不活性ガスまたは還元性ガス雰囲気下で９００℃〜１１００℃の温度で加熱処理する方法が開示され、特許文献２には、アルカリ賦活処理された活性炭を、不活性ガス雰囲気下で、昇温速度０．１℃／ｍｉｎ〜１００℃／ｍｉｎ、最高温度５００℃〜１０００℃の温度で加熱処理する方法が開示され、特許文献３には、賦活処理された活性炭を、不活性ガス雰囲気下で７００℃〜１０００℃の温度で加熱処理する方法が開示されている。」
ｂ．「【０００５】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、
その目的は
活性炭に存在する酸性官能基の量を低減できる活性炭の改質方法を提供することにある
静電容量の低下が低く抑えられた電気二重層キャパシタ用電極材料
ｃ．「【００１９】
　以上のように、本発明の活性炭の改質方法において用いられる活性炭は、炭
素質物質を賦活処理して得られた活性炭が好ましく、炭素質物質をアルカリ賦活処理して得られた活性炭がより好ましい
【００２０】
　本発明で用いられる活性炭の比表面積としては、５００ｍ2／ｇ以上が好ましく、１，０００ｍ2／ｇ以上がより好ましく、２，０００ｍ2／ｇ以上がさらに好ましく、また４，０００ｍ2／ｇ以下が好ましく、３，８００ｍ2／ｇ以下がより好ましく、３，５００ｍ2／ｇ以下がさらに好ましい。
【００２１】
　本発明で用いられる活性炭の細孔容積としては、０．１ｍＬ／ｇ以上が好ましく、０．４ｍＬ／ｇ以上がより好ましく、１．０ｍＬ／ｇ以上がさらに好ましく、また３．０ｍＬ／ｇ以下が好ましく、２．５ｍＬ／ｇ以下がより好ましく、２．０ｍＬ／ｇ以下がさらに好ましい。
【００２２】
　本発明で用いられる活性炭の酸性官能基の量としては、０．０１ｍｅｑ／ｇ以上が好ましく、０．０３ｍｅｑ／ｇ以上がより好ましく、０．０５ｍｅｑ／ｇ以上がさらに好ましく、また３．００ｍｅｑ／ｇ以下が好ましく、２．５０ｍｅｑ／ｇ以下がより好ましく、２．００ｍｅｑ／ｇ以下がさらに好ましい。
【００２３】
　本発明の活性炭の改質方法では、
加熱処理は不活性ガスまたは還元性ガス雰囲気下で行い、加熱処理の温度は５００℃〜２０００℃の範囲にあり、加熱処理の時間は１０分未満である
【００２４】
　加熱処理で用いる不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等が挙げられ、還元性ガスとしては、水素ガス、水素ガスと前記不活性ガスとの混合物等が挙げられる。不活性ガスまたは還元性ガス雰囲気下で加熱処理を行うことにより、活性炭に存在する水酸基やカルボキシル基等の酸性官能基の分解や脱離が起こりやすくなる。」
ｄ．「【００２６】
　本発明の活性炭の改質方法において、加熱処理の温度は、加熱処理により得られる改質活性炭の所望する性状に応じて適宜決められる。一般に活性炭は、様々な種類の酸性官能基を有している。活性炭に存在する酸性官能基は加熱処理により分解したり脱離したりするが、分解や脱離が起こる温度は酸性官能基の種類に応じて変わる。従って、加熱処理の温度は、改質活性炭が有していてもよい酸性官能基の種類の設定条件に応じて、適宜決められる。また、後述するように、酸性官能基は加熱処理により速やかに除去されるため、改質活性炭が有していてもよい酸性官能基の量は、加熱処理の時間を増減することで調整することは難しい。従って、加熱処理の温度を適宜設定して除去する酸性官能基の種類を調整することにより、改質活性炭が有する酸性官能基の量を調整することができる。
【００２７】
　本発明の方法により得られる改質活性炭は、電気二重層キャパシタ用電極材料や吸着材等に用いることができるが、改質活性炭が有してもよい酸性官能基の種類や量はその用途に応じて変わる。例えば、改質活性炭を電気二重層キャパシタ用電極材料に適用する場合は、酸性官能基の量はできるだけ少ない方が好ましい。この場合、できるだけ多くの種類の酸性官能基を除去するために、加熱処理の温度は比較的高温に設定される。また、例えば、改質活性炭を吸着材に適用する場合は、吸着材が有する官能基の種類やその量に応じて吸着材の性能が変わるため、所望する吸着材の性能に応じて、加熱処理の温度を設定すればよい。例えば、ある程度酸性官能基を有する吸着材を得る場合には、加熱処理の温度は比較的低温に設定し、改質活性炭を得ればよい。
【００２８】
　
加熱処理の温度は、５００℃以上が好ましく、６００℃以上がより好ましく、８００℃以上がさらに好ましく、また２０００℃以下が好ましく
ｅ．「【００４２】
　加熱処理することにより得られる改質活性炭の酸性官能基の量は、所望の用途に応じて適宜設定される。加熱処理により得られる改質活性炭を電気二重層キャパシタ用電極材料に適用する場合は、酸性官能基の量はできるだけ少ない方が好ましく、例えば、１．０ｍｅｑ／ｇ以下が好ましく、０．５ｍｅｑ／ｇ以下がより好ましく、０．２ｍｅｑ／ｇ以下がさらに好ましい。酸性官能基の量が１．０ｍｅｑ／ｇ以下であれば、改質活性炭を電気二重層キャパシタに適用した場合、長期使用による静電容量の低下を低く抑えやすくなる。なお、改質活性炭の酸性官能基の量の下限は特に規定されない。」
ｆ．「【００７０】
【表１】
　」
ｇ．「【００７１】
【表２】
　　　　　　　　　」
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、甲第５号証には、以下の技術事項（以下、「甲第５号証に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「キャパシタの容量低下は電極材料の活性炭の酸性官能基の量によるものであり、できるだけ少なくした方がよく、炭素質物質をアルカリ賦活した活性炭を不活性ガスまたは還元性ガス雰囲気下で加熱処理の温度を５００〜２０００℃、加熱処理の時間を１０分未満の加熱処理をすると酸性官能基の量を減らせること。」
（３）対比・判断
ア．理由１について
（ア）本件発明１（特許法第２９条第１項第３号）について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。
ａ．甲１発明の「ハイブリッドキャパシタ」は、本件発明１の「蓄電デバイス」に相当する。　
　また、甲１発明の「塩基性官能基量が０．２３〜０．４６ｍｍｏｌ／ｇ」は、本件発明１の「塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇ」に含まれるものである。
　そして、甲１発明の「活性炭」は、ハイブリッドキャパシタの電極材料として用いられるものであるから、本件発明１の「蓄電デバイスの電極に使用され、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料」に相当する。
　
　但し、炭素素材が、本件発明１では、「酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ」の範囲であって、「塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある」のに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
　さらに、炭素素材が、本件発明１では、「メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上」であるのに対して、、甲１発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「蓄電デバイスの電極に使用され、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料。」 
＜相違点１＞
　炭素素材が、本件発明１では、「酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ」の範囲であって、「塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある」のに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点。
＜相違点２＞
　炭素素材が、本件発明１では、「メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上」であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点。
　このように、本件発明１は、甲１発明と相違点１、２において相違するものであり、これらの点が周知技術であるともいえないことから、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明ではない。
　なお、異議申立人は特許異議申立書において、相違点１、２に関して、甲第１号証の活性炭のサンプル１〜６の製造方法は、本件発明１の炭素材料の製造方法を満足するものであり、サンプル１〜６は相違点１、２の構成を有している蓋然性が高い旨を主張している。
　しかしながら、甲第１号証の活性炭のサンプル１〜６の製造方法と、本件発明１の炭素材料の製造方法を比較すると、甲第１号証の活性炭の製造方法では、甲第１号証の段落【００３３】、【００４５】に記載されるように、賦活工程の後に、得られた活性炭を純水でｐＨが１１〜１２になるまで濾過洗浄を行い、その後、酸洗浄を行うのに対して、本件発明１の炭素材料の製造方法では、賦活工程と酸洗浄の間にそのような濾過洗浄は存在しない。
　そして、甲第１号証の濾過洗浄は、段落【００３４】に記載されるようにアルカリ成分を除去するために行うものであり、塩基性官能基の量や塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比に影響を与えるものと認められることから、甲第１号証の活性炭のサンプル１〜６の製造方法が、本件発明１の炭素材料の製造方法を満足するとはえない。
　したがって、甲第１号証の活性炭のサンプル１〜６が相違点１、２の構成を有している蓋然性が高いとはいえず、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
（ｂ）本件発明２−３について
　本件発明２−３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
イ．理由２（特許法第２９条第１項第３号、２９条第２項）について
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、
ａ．甲２発明の「電極用活性炭」は、電解液との濡れ性が向上したものであり、蓄電デバイスに使用される電極と認められることから、本件発明１の「蓄電デバイスの電極に使用される炭素材料」に相当する。
　但し、「ｍｅｑ」（ミリ当量）から「ｍｍｏｌ」への換算は、官能基が価数によって異なり、甲２発明では、酸性官能基、塩基性官能基の価数が不明であって、「ｍｅｑ」から「ｍｍｏｌ」への換算を行うことができない。
　したがって、本件発明１では、炭素素材の「酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲であって、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある」のに対して、甲２発明では、酸性官能基の量が０．４３６乃至０．５００ｍｅｑ／ｇ、塩基性官能基の量が０．５１６乃至０．５８８ｍｅｑ／ｇであって、塩基性官能基に対する酸性官能基の当量比が１．０３乃至１．３５の範囲内にある点で相違する。　
　さらに、炭素素材が、本件発明１では、「メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上」であるのに対して、甲２発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「蓄電デバイスの電極に使用される炭素材料であって、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある炭素材料。」 
＜相違点３＞
　炭素素材が、本件発明１では、「酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲であって、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある」のに対して、甲２発明では、酸性官能基の量が０．４３６乃至０．５００ｍｅｑ／ｇ、塩基性官能基の量が０．５１６乃至０．５８８ｍｅｑ／ｇであって、塩基性官能基に対する酸性官能基の当量比が１．０３乃至１．３５の範囲内にある点。
＜相違点４＞
　炭素素材が、本件発明１では、「メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上」であるのに対して、甲２発明では、そのような特定がされていない点。
　このように、本件発明１は、甲２発明と相違点３、４において相違するものであり、これらの点が周知技術であるともいえないことから、本件発明１が、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
　なお、異議申立人は特許異議申立書において、相違点４に関して、甲第３号証には、甲第２号証と同様の賦活処理をすることで、メソ孔に相当する細穴の細孔容積が１．０ｍＬ／ｇ程度となることが記載されており、甲２発明のメソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上である蓋然性が高い旨を主張している。
　しかしながら、賦活処理を行う原料が、甲第３号証では「石油コークス」であるのに対して、甲第２号証では「紙フェノール積層樹脂の炭化物」であって、異なった原料に対して同様の賦活処理を行っても、同じように細孔が形成されるとは認められないことから、甲２発明のメソ孔の容積がどの程度かは不明であって、甲２発明のメソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上である蓋然性が高いとはいえず、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
（ｂ）本件発明２−３について
　本件発明２−３は、本件発明１をさらに減縮したものであって、甲第１号証には上記相違点３、４に関して記載されておらず、甲２発明、甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
  　
　
ウ．理由３（特許法第２９条第２項）について
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、
ａ．甲４発明の「電気二重層キャパシタ」は、本件発明１の「蓄電デバイス」に相当する。
　そして、甲４発明の「活性炭」は、電気二重層キャパシタ用電極材料であるから、本件発明１の「蓄電デバイスの電極に使用される炭素材料」に相当する。
　但し、炭素素材が、本件発明１では、「酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲であ」って、「塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある」のに対して、甲４発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
　さらに、炭素素材が、本件発明１では、「メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上」であるのに対して、甲４発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「蓄電デバイスの電極に使用される炭素材料。」 
＜相違点５＞
　炭素素材が、本件発明１では、「酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲であって、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある」のに対して、甲４発明では、そのような特定がされていない点。
＜相違点６＞
　炭素素材が、本件発明１では、「メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上」であるのに対して、甲４発明では、そのような特定がされていない点。
　上記相違点５について検討する。
　甲第５号証には、キャパシタの容量低下は電極材料の活性炭の酸性官能基の量によるものであり、できるだけ少なくした方がよく、炭素質物質をアルカリ賦活した活性炭を不活性ガスまたは還元性ガス雰囲気下で加熱処理の温度を５００〜２０００℃、加熱処理の時間を１０分未満の加熱処理をすることで酸性官能基の量を減らせることが記載されている。
　しかしながら、甲４発明において、容量低下を防止するために、甲第５号証の技術事項を適用しても、酸性官能基の量を減らすことができるが、その際に、塩基性官能基の量、及び、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比がどのようになるかは不明であって、相違点５の構成は導出されない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲４発明、甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
　なお、異議申立人は特許異議申立書において、相違点５に関して、甲第５号証には、塩基性官能基の量、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比について開示されていないが、本件発明では、塩基性官能基も酸性官能基も同じ熱処理によって同時に調整されるものであるから、加熱処理後の酸性官能基が同じであれば、該モル比も同じはずである旨を主張している。
　しかしながら、甲第５号証における熱処理は段落【００２３】に記載されるように、温度は５００℃〜２０００℃の範囲にあり、加熱処理の時間は１０分未満であるのに対して、本件発明では、７００℃で５時間行うものであって、同じ加熱処理とはいえないことから、上記異議申立人の主張を採用することはできない。  
（ｂ）本件発明２−３について
　本件発明２−３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲４発明、甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
エ．理由４（特許法第３６条第４項第１号）について
　本件特許明細書の段落【００２４】には「この炭素材料ＣＭａの酸性官能基の量は、一例によれば０．１０乃至０．９ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にあり、他の例によれば０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にある。また、この炭素材料ＣＭａの塩基性官能基の量は、一例によれば０．１乃至０．６ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にあり、他の例によれば０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲内にある。」と記載され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲内では実施可能なものであるから、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月８日（２０１９．５．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　蓄電デバイスの電極に使用
され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である
　【請求項２】
　互いから離間した一対の電極と、それら電極間に介在した非水電解液とを備え、前記一対の電極の少なくとも一方は、
蓄電デバイスの電極に使用され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料であって、メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であり、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある
　【請求項３】
　リチウムイオンキャパシタである
、互いから離間した一対の電極と、それら電極間に介在した非水電解液とを備え、前記一対の電極の少なくとも一方は、蓄電デバイスの電極に使用され、酸性官能基の量が０．０１乃至１．０ｍｍｏｌ／ｇ、塩基性官能基の量が、０．０１乃至０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である炭素材料であって、メソ孔の容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であり、塩基性官能基に対する酸性官能基のモル比が０．７乃至２．０の範囲内にある炭素材料を含んだ