【事件の表示】
　特許第６３６６７９８号発明「加熱処理されたコーヒー飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６６７９８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６３６６７９８号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２９年８月７日に出願され、平成３０年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３１年２月１日に特許異議申立人　田中　亜実より特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６３６６７９８号の請求項１〜６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお以下、これらを「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などといい、まとめて「本件特許発明」という場合もある。
「【請求項１】
　コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％であり、０．０１〜１．０ｍｇ／１００ｍＬのティリロサイドを含有する、加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料。
【請求項２】
　容器詰め飲料である、請求項１に記載のコーヒー飲料。
【請求項３】
　ｐＨ調整剤をさらに含有する、請求項１又は２に記載のコーヒー飲料。
【請求項４】
　ｐＨ４．５〜７．０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーヒー飲料。
【請求項５】
　ティリロサイドの含有量が０．０２〜１．０ｍｇ／１００ｍＬである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーヒー飲料。
【請求項６】
　コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％であるコーヒー飲料の製造方法であって、０．０１〜１．０ｍｇ／１００ｍＬのティリロサイドを飲料に含有させる工程、及び
飲料を加熱殺菌する工程、
を含む、上記製造方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人　田中　亜実（以下、「特許異議申立人」という。）は、証拠方法として以下の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、以下の取消理由を主張している。
１　取消理由
（１）取消理由１
　本件の請求項１〜６に係る発明の特許は、その発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである
（２）取消理由２
　請求項１〜６に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２　証拠方法
（１）甲第１号証
　熊沢賢二、外３名、「コーヒー飲料の加熱処理による香気変化」、日本食品科学工学会誌、１９９８年２月、第４５巻第２号、１０８〜１１３頁
（２）甲第２号証
　中林敏郎、「焙煎によるコーヒーの有機酸とｐＨの変化」、日本食品工業学会誌、１９７８年３月、第２５巻第３号、１４２〜１４６頁
第４　甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項
１　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「本研究は加熱処理することによって変化したコーヒー飲料の香気成分をＦＤ−ファクターを用いて明らかにしようとしたものである．」（１０８頁右欄下から２行〜１０９頁左欄１行）
（１ｂ）「実験方法
　１．　コーヒー飲料の調製
　・・・このコーヒー飲料を１９０ｍｌずつ６本の缶に充填後密封した．次いで，これらのうち３本は１２３℃，２０分間の加熱処理を行い，その後直ちに氷水にて冷却した．
　２．　香気成分の分離および濃縮
　・・・
　３．　ＦＤ−クロマトグラムの作成
　・・・
　４．　モデル系での香気寄与成分の変化
　・・・加熱未処理用と加熱処理用の２種類に分けて缶に充填後密封した．加熱処理は１２３℃，２０分間の条件で行った．」（１０９頁左欄２〜３６行）
（１ｃ）「実験結果および考察
　１．　ガスクロマトグラムによる比較
　コーヒー飲料を加熱処理したものは，加熱未処理のものに比べて，ロースト感，焙煎豆感の低下が感じられた．・・・
　２．　ＦＤ−クロマトグラムによる比較
　・・・加熱処理前と処理後のＦＤ−ファクターを比較した結果，ＦＤ−ファクターの値が減少しているピークが確認された．１．　で用いた試料をさらに濃縮後ＧＣ−ＭＳを測定し，５ピークについては２−ｆｕｒｆｕｒｙｌｔｈｉｏｌ（ピークＮｏ．１），ｍｅｔｈｉｏｎａｌ（ピークＮｏ．２），３−ｍｅｒｃａｐｔｏ−３−ｍｅｔｈｙｌ−ｂｕｔｙｌ　ｆｏｒｍａｔｅ（ピークＮｏ．３），β−ｄａｍａｓｃｅｎｏｎｅ（ピークＮｏ．４）およびｓｋａｔｏｌｅ（ピークＮｏ．５）と同定した．」（１０９頁右欄下から１３行〜１１０頁右欄最下行）
（１ｄ）「２）　ＦＤ−クロマトグラムで，加熱処理により減少する２−ｆｕｒｆｕｒｙｌｔｈｉｏｌ，ｍｅｔｈｉｏｎａｌ，３−ｍｅｒｃａｐｔｏ−３−ｍｅｔｈｙｌｂｕｔｙｌ　ｆｏｒｍａｔｅ，β−ｄａｍａｓｃｅｎｏｎｅおよびｓｋａｔｏｌｅの５成分を見いだした．これらの香調および閾値を考え合わせた結果，コーヒー飲料の加熱処理による香気変化に，これら５つの香気寄与成分の減少が大きく関与していると推定した．」（１１２頁左欄下から７〜最下行）
２　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「コーヒーの酸味は品種によって異なる以外に，焙煎の程度によっても変化し，浅いりは酸味が強く，深いりにすると苦味が増すと言はれており，ＬＥＮＴＮＥＲ等も焙煎の進行に伴って遊離酸が増加してｐＨは低下し，メディアムで最低のｐＨとなった後，遊離酸は減少してｐＨは再び上昇することを確かめている。」（１４２頁左欄１〜６行）
第５　当審の判断
１　取消理由２（サポート要件）について
　特許異議申立人は、記載不備の理由について、主に本件特許発明の解決しようとする課題に基づいて主張しているので、事案に鑑み、まず、サポート要件について検討する。
（１）本件特許発明の解決しようとする課題
　本件特許発明１の解決しようとする課題は、請求項１に特定される「コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％であり、０．０１〜１．０ｍｇ／１００ｍＬのティリロサイドを含有する、加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料。」の提供であると認められる。
　また、本件特許発明６の解決しようとする課題は、請求項６に特定される「コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％であるコーヒー飲料の製造方法であって、０．０１〜１．０ｍｇ／１００ｍＬのティリロサイドを飲料に含有させる工程、及び飲料を加熱殺菌する工程、
を含む、上記製造方法。」の提供であると認められる。
　さらに、本件特許発明２〜５の解決しようとする課題は、それぞれ請求項２〜５に特定されるコーヒー飲料の提供であると認められる。
（２）判断
　本件特許明細書の段落【０００９】〜【００１４】の記載からみて、「コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％」である「コーヒー飲料」とは、一般的なコーヒー飲料であると認められる。
　また、本件特許明細書の段落【００１６】〜【００１７】及び実施例の記載からみて「ティリロサイド」は当業者に知られた入手可能な物質であると認められる。
　さらに、本件特許明細書の段落【００２５】の記載から、コーヒー飲料を加熱殺菌する手段は周知であると認められる。
　本件特許発明１の解決しようとする課題は「コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％であり、０．０１〜１．０ｍｇ／１００ｍＬのティリロサイドを含有する、加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料。」、すなわち、「コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％」である「コーヒー飲料」に「ティリロサイド」を「０．０１〜１．０ｍｇ／１００ｍＬ」の割合で含有させ、加熱殺菌した「加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料」を提供することであると認められるが、上記した本件特許明細書の記載から、この課題が解決できることを理解できるといえる。
　また、本件特許発明６の解決しようとする課題は、「コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％であるコーヒー飲料の製造方法であって、０．０１〜１．０ｍｇ／１００ｍＬのティリロサイドを飲料に含有させる工程、及び飲料を加熱殺菌する工程、
を含む、上記製造方法。」、すなわち、「コーヒー固形分の含有量が０．９〜１．８重量％」である「コーヒー飲料」に「ティリロサイド」を「０．０１〜１．０ｍｇ／１００ｍＬ」の割合で含有させ、加熱殺菌した「加熱殺菌処理済みのコーヒー飲料」の製造方法を提供することであると認められるが、上記した本件特許明細書の記載から、この課題が解決できることを理解できるといえる。
　さらに、本件特許発明２〜５には「容器詰め飲料である」こと、「ｐＨ調整剤をさらに含有する」こと、「ｐＨ４．５〜７．０である」こと、「ティリロサイドの含有量が０．０２〜１．０ｍｇ／１００ｍＬである」ことが特定されているが、本件特許明細書にはこれらの事項についても具体的に記載されている（「容器詰め飲料」については段落【００２６】、「ｐＨ調整剤」や「ｐＨ４．５〜７．０」とすることについては段落【００２３】、「ティリロサイドの含有量が０．０２〜１．０ｍｇ／１００ｍＬである」ことについては段落【００１８】）から、本件特許明細書の記載から、本件特許発明２〜５の課題が解決できることを理解できるといえる。
　したがって、本件特許発明１〜６が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足しないとはいえない。
２　取消理由１（実施可能要件）について
　上記１（２）のとおり、本件特許明細書には本件特許発明１〜６について具体的に記載されているから、本件特許明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満足しないとはいえない。
３　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、段落【０００５】の記載を根拠として「加熱処理が施されるコーヒー飲料において、加熱処理に伴って生じる臭味が改善されたコーヒー飲料を提供すること」が本件特許発明の解決しようとする課題であると主張している。
　しかし、本件特許発明には発明特定事項として「加熱処理に伴って生じる臭味が改善されたコーヒー飲料」は特定されていない。確かに本件特許明細書の段落【０００５】には、本発明の目的についてそのように記載されているが、本件特許発明の解決しようとする課題は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された発明を提供することであって、加熱処理に伴って生じる臭味が改善されることは、本件特許発明の効果に過ぎない。本件特許明細書の段落【０００６】には「本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定量のティリロサイドが、コーヒー飲料の加熱処理に伴う臭味の改善に優れた効果があることを見出した。」と、加熱処理に伴う臭味の改善がティリロサイドを含有させた効果であることが記載されている。
　特許異議申立人が特許異議申立書で甲第１号証と甲第２号証の記載も示して主張している点は、いずれも「加熱処理が施されるコーヒー飲料において、加熱処理に伴って生じる臭味が改善されたコーヒー飲料を提供すること」が本件特許発明の解決しようとする課題であることを前提とするものと認められるが、そのような前提は誤りである。本件特許発明の解決しようとする課題は、特許請求の範囲の各請求項に記載された発明を提供することである。
　したがって、発明の課題についての誤った認定を前提とする特許異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月１４日（２０１９．５．１４）