(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の樹脂材料を混合した樹脂から成り、その樹脂中にゴム成分が分散し、かつ樹脂めっきに供される樹脂成形品（Ｗ）について、
該樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）のみを高温部分加熱処理したものである、ことを特徴とする加熱処理を施した樹脂成形品。
【請求項２】
２種類以上の樹脂材料を混合した樹脂から成り、その樹脂中にゴム成分が分散し、かつ樹脂めっきに供される樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）を部分的に高温加熱処理する樹脂成形品の部分加熱処理装置（１）であって、
前記樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）の外形線に沿った形状に成る加熱部（２）と、
前記樹脂成形品（Ｗ）を着脱自在に固定する固定治具（４）と、から成り、
前記加熱部（２）に、前記樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）のみを接近させながら高温部分加熱処理するように構成した、ことを特徴とする樹脂成形品の部分加熱処理装置。
【請求項３】
前記固定治具（４）は、回転板（３）の数箇所に取り付けられ、該回転板（３）の周縁から、樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分が突出し、該被加熱部分が前記加熱部（２）における加熱処理空間（Ｓ）を通過するように構成した、ことを特徴とする請求項２の樹脂成形品の部分加熱処理装置。
【請求項４】
前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分以外が加熱されないように、前記加熱部（２）を挟むように、前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分の外形線に沿った形状になる開口部（７）を開けた遮熱板（８）を配置した、ことを特徴とする請求項２の樹脂成形品の部分加熱処理装置。
【請求項５】
前記固定治具（４）は、ベルト部材の側縁に数箇所に取り付けられ、このベルト部材から樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分が突出し、該被加熱部分が前記加熱部（２）における加熱処理空間（Ｓ）を通過するように構成した、ことを特徴とする請求項２の樹脂成形品の部分加熱処理装置。
【請求項６】
前記加熱部（２）は、前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分の外形線と相似形で、二周り程大きな形状に成るように曲折したパイプに多数の細孔を開け、各細孔から熱風を噴射して加熱するように構成したものである、ことを特徴とする請求項２の樹脂成形品の部分加熱処理装置。
【請求項７】
前記加熱部（２）は、前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分の外形線と相似形で、二周り程大きな形状に成る部材を電磁誘導加熱方式で加熱するように構成したものである、ことを特徴とする請求項２の樹脂成形品の部分加熱処理装置。
【請求項８】
前記加熱部（２）は、前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分の外形線と相似形で、二周り程大きな形状に成る部材を高周波加熱方式で加熱するように構成したものである、ことを特徴とする請求項２の樹脂成形品の部分加熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品の製造技術に係り、特に樹脂成形品で発生する成形素材表面薄膜の剥離現象を防止するための加熱処理を施した樹脂成形品及びその部分加熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から市場で多用されている樹脂成形品について、その災害が増加している。例えば、図９に示すように、合成樹脂製の取っ手５１では金型成形の際に、その接合部にパートライン５２が形成されるが、このパートライン５２で手指を切るという致傷事故が発生している。また、この樹脂成形品に樹脂めっきした所謂めっき樹脂成形品では特に多くの致傷事故が発生している。
【０００３】
より具体的には、水道の蛇口や浴室のシャワー部品などの水洗金具代用製品や自動車のラジエターグリル、ドア開閉ハンドル、内装装飾部品などの自動車部品のように人が直接手で取り扱うことが多い樹脂成形品又はめっき樹脂成形品に関する災害が発生している。このような樹脂成形品では、樹脂めっきを施しためっき膜が浮き上がることにより、その鋭利状態になった部分で手を切りやすい。
【０００４】
樹脂成形品における薄膜層間剥離は、図１０に示すように、ＰＰ樹脂などの成形時に層状構造を作りやすい樹脂、あるいは２種類以上の樹脂材料を混合した特性強化材料であるポリマーアロイと称される樹脂成形品に生じることがある。これはＰＣ／ＡＢＳ（ポリカーボネイト・ＡＢＳ）樹脂又はＡＢＳ樹脂等の樹脂めっき製品で、後述するようなサーマルショック試験やサーマルサイクル試験を行ったときに確認された。また、樹脂成形品の成形条件的には、射出速度が速いときや樹脂からの低沸点留分のガス発生が多い場合に薄膜層間剥離が多く発生する傾向にある。なお、製品形状や金型構造によっても発生状態が異なる。
【０００５】
図１１から図１３は、樹脂成形品の樹脂表面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による写真である。
本発明の発明者は、図示するような強烈なサーマルショック試験を行った時に樹脂間剥離が起きた製品と同じ条件で成形した樹脂成形品について、その樹脂表面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真による変形状態を確認した。
【０００６】
図１１は樹脂成形品の成形キャビ面（成形品の正面）の状態を示す写真である。ここに円形状にあらわれるもの、又は黒点状にあらわれるものが樹脂中のゴム成分である。この樹脂成形品のキャビ面の樹脂表面はゴム成分が円形状に均一に分散しており、樹脂表面の成形応力は少ない。
【０００７】
図１２は樹脂成形品の成形パート部（成形品の中央付近）の状態を示す写真である。この状態の樹脂成形品は、図１１に示したキャビ面に比較して、樹脂表層のゴム成分は、笹の葉のように引き延ばされ、層状になっている。断面下部のゴム成分にも変形が見られ、成形応力の残留がある。
【０００８】
図１３は樹脂成形品の成形パート部（成形品の先端）の状態を示す写真である。この状態では、樹脂表層部のゴム成分は、図１１に示した、成形パートライン部より更に変形している。更に、断面下部のゴム成分は、図１２に示した成形パートライン部より少なく、分散もまばらである。
【０００９】
このようなパートライン部分への成形応力の集中が、樹脂成形品における熱履歴過多状況での樹脂表層薄膜層間剥離の要因であると推測される。すなわち樹脂成形品における層間剥離は、樹脂成形品の製造工程では回避できない樹脂成形品や原料樹脂そのものに起因するもので、樹脂成形品にかかる熱履歴によって樹脂の薄膜が層間剥離する現象である。
【００１０】
このように樹脂成形品の表層樹脂薄膜の剥離は、樹脂成形品の高温・低温及びその繰り返しなどの特定の環境下に樹脂成形品が曝された場合に発生原因であることが多いため、樹脂成形品に生じる表面上の不具合を解消する技術が種々提案されている。
樹脂成形品の製造段階で生じる表面上の不具合を解消するために、樹脂成形品の表面に生じたバリを処理する方法として、例えば、特許文献１の特開２００２−２４００５０公報「バリ処理方法およびバリ処理装置」では、樹脂で成形された成形品の樹脂表面に生じたバリを処理する方法であって、樹脂表面に対して平行な加圧面を有する治具を備え、治具を加熱して、加圧面を所定温度にする加熱工程と、所定温度の前記加圧面を、バリに接触させた状態から樹脂表面に向けて加圧する加圧工程とを備えるバリ処理方法が提案されている。
【００１１】
このバリ処理方法では、バリは熱変形して樹脂表面に固着されることとなるので、バリの切りカスを生じさせることなくバリの成形品からの脱落を未然に防止できる。また、加圧面は樹脂表面に平行な形状であるため、バリは樹脂表面上にて薄肉に拡がるように変形することとなる。よって、バリを無視できる程度の薄肉にすることができ、バリが成形品の機能の障害となってしまうことを最小限にできる。
【特許文献１】特開２００２−２４００５０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このバリ処理方法で処理した樹脂成形品では若干の凹凸面が残るために、実際に手にふれてみると違和感があるという問題を有していた。特に、樹脂めっき処理するときには、めっき処理面に微細な凹凸が生じやすく、これがめっき面の剥がれの原因になり易いという問題を有していた。また、樹脂成形品の表面樹脂の剥離現象については、このバリ処理方法では、改善することが不可能であった。
【００１３】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、樹脂成形品に簡単な処理工程を付加することで、樹脂成形品の表層薄膜の剥離等による樹脂成形品の表面樹脂の不具合現象を抑制することができる加熱処理を施した樹脂成形品及びその部分加熱処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の樹脂成形品によれば、２種類以上の樹脂材料を混合した樹脂から成り、その樹脂中にゴム成分が分散し、かつ樹脂めっきに供される樹脂成形品（Ｗ）について、該樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）のみを高温部分加熱処理したものである、ことを特徴とする加熱処理を施した樹脂成形品が提供される。
【００１５】
本発明の部分加熱処理装置によれば、２種類以上の樹脂材料を混合した樹脂から成り、その樹脂中にゴム成分が分散し、かつ樹脂めっきに供される樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）を部分的に高温加熱処理する樹脂成形品の部分加熱処理装置（１）であって、前記樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）の外形線に沿った形状に成る加熱部（２）と、前記樹脂成形品（Ｗ）を着脱自在に固定する固定治具（４）と、から成り、前記加熱部（２）に、前記樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）のみを接近させながら高温部分加熱処理するように構成した、ことを特徴とする樹脂成形品の部分加熱処理装置が提供される。
【００１６】
前記固定治具（４）は、回転板（３）の数箇所に取り付けられ、該回転板（３）の周縁から、樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分が突出し、該被加熱部分が前記加熱部（２）における加熱処理空間（Ｓ）を通過するように構成することが好ましい。
前記固定治具（４）は、回転板（３）の数箇所に取り付けられ、該回転板（３）の周縁から、樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分が突出し、該被加熱部分が前記加熱部（２）における加熱処理空間（Ｓ）を通過するように構成することが好ましい。
前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分以外が加熱されないように、前記加熱部（２）を挟むように、前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分の外形線に沿った形状になる開口部（７）を開けた遮熱板（８）を配置することが好ましい。
前記固定治具（４）は、ベルト部材の側縁に数箇所に取り付けられ、このベルト部材から樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分が突出し、該被加熱部分が前記加熱部（２）における加熱処理空間（Ｓ）を通過するように構成することが好ましい。
前記加熱部（２）は、前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分の外形線と相似形で、二周り程大きな形状に成るように曲折したパイプに多数の細孔を開け、各細孔から熱風を噴射して加熱するように構成したものである。
前記加熱部（２）は、前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分の外形線と相似形で、二周り程大きな形状に成る部材を電磁誘導加熱方式で加熱するように構成したものである。
前記加熱部（２）は、前記樹脂成形品（Ｗ）の被加熱部分の外形線と相似形で、二周り程大きな形状に成る部材を高周波加熱方式で加熱するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成の樹脂成形品（Ｗ）では、樹脂成形品（Ｗ）のパートライン部分（Ｗ１）における樹脂表層の薄膜剥離が生じやすい部分のみを部分加熱処理することにより、樹脂成形品（Ｗ）の表層の薄膜剥離を防止する。特に、樹脂成形品（Ｗ）における凹凸や変形が生じやすい部分を加熱することなく、その樹脂成形品（Ｗ）について短時間で加熱処理している。そこで、この樹脂成形品（Ｗ）は、樹脂表層の薄膜剥離が抑制されているので、この樹脂表層に施された樹脂めっきのめっき膜が浮き上がり、めっき膜が鋭利状態にはならない。
【００１８】
また、上記構成の部分加熱処理装置（１）では、樹脂成形品（Ｗ）におけるパートライン部分（Ｗ１）のみを加熱部（２）に通過させることにより、それ以外の凹凸や変形が生じやすい部分を加熱することなく、その樹脂成形品（Ｗ）について短時間で加熱処理することができる。その樹脂成形品（Ｗ）を１２０℃以上の高温でも瞬間的に加熱処理することができるので、成形応力の残留を部分的に確実に緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の樹脂成形品の部分加熱処理装置の加熱部の拡大側断面図である。図２は加熱部の拡大側面図である。図３は本発明の樹脂成形品の部分加熱処理装置の全体平面図である。図４は本発明の樹脂成形品の部分加熱処理装置の加熱部の拡大側面図である。
本発明の加熱処理を施した樹脂成形品は、金型成形又は射出成形した樹脂成形品Ｗのパートライン部分Ｗ１の樹脂表層の薄膜剥離が生じる部分を高温加熱処理したものである。
【００２０】
本発明の樹脂成形品Ｗの素材としては、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂（ポリカーボネイト／ＡＢＳ樹脂）、ＰＣ／ＰＥＴ樹脂（ポリカーボネイト／ポリエチレンテレフタレート樹脂）、ＰＣ／ＰＢＴ樹脂（ポリカーボネイト／ポリブチレンテレフタレート樹脂）、ＰＣ樹脂、ＰＡ樹脂（ポリアミド樹脂）、ＰＯＭ樹脂（ポリオキシメチレン樹脂）、ＰＰＥ樹脂（ポリフェニレンエーテル樹脂）、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー樹脂）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルフィド樹脂）、ＰＳ樹脂（ポリスチレン樹脂）、ＳＰＳ樹脂（シンジオタックポリスチレン樹脂）など樹脂めっき部品製造に使われる全ての素材が可能であり、限定はしない。樹脂材料によって適正な熱処理温度はことなる。なお、上記の背景技術で説明したように２種類以上の異なる樹脂からなり、樹脂成形品Ｗの表層にゴム状又は油脂状の物質が表出しやすい性質の樹脂成形品Ｗには本発明が適している。
【００２１】
次に、図１から図４に基づいて樹脂成形品の部分加熱処理装置について説明する。
本発明の樹脂成形品Ｗの部分加熱処理装置１は、樹脂成形品Ｗを部分的に高温加熱処理するために、部分加熱処理装置１の加熱部２における加熱処理空間Ｓ、即ち図１の斜線で示す領域内に、樹脂成形品Ｗのパートライン部分Ｗ１の樹脂表層の薄膜剥離が生じる特定の部分を通過させて高温加熱処理するようになっている。
なお、図１に示す樹脂成形品Ｗは自動車のドアハンドルであり、人が握る部分（図示上は左側の略半分）を集中的に加熱し、それ以外は加熱部２が近づかないようになっている。これは本発明の樹脂成形品Ｗは、その樹脂成形品Ｗにおける凹凸や変形が生じやすい部分については熱処理が及ばないようにするためである。
【００２２】
図３の平面図に示すように、回転板３に樹脂成形品Ｗの固定治具４を数箇所設け、これに樹脂成形品Ｗをその一部分で固定するようになっている。図示例の固定治具４は、ドアハンドルのような軸着孔Ｗ２がある樹脂成形品を固定するものであり、軸着孔Ｗ２に挿通させる固定ピン５と、ドアハンドルの軸着孔Ｗ２部分を抑えるストッパ６とから成る。なお、この固定治具４の構成は、樹脂成形品Ｗの形状や大きさに応じて変更されるのは勿論である。
【００２３】
このように複数の樹脂成形品Ｗを固定した回転板３を、部分加熱処理装置１の加熱部２における加熱処理空間Ｓ内を通過させながら加熱処理するようになっている。加熱処理した樹脂成形品Ｗは固定治具４から取り外し（図３に示す回転板３の左側）、未処理の樹脂成形品Ｗと交換する（図３に示す回転板３の下側）。この作業を繰り返すようになっている。
【００２４】
上述した加熱部２は、図１と図２に示すように、樹脂成形品Ｗのパートライン部分Ｗ１の外形線と相似形で、二周り程大きな形状に成るパイプに多数の細孔を開け、各細孔から熱風を樹脂成形品Ｗに向けて噴射させて加熱するように構成したものである。図１の図示例の加熱部２の形状は、ドアハンドルのグリップ部分を加熱処理し得るような加熱処理空間Ｓを形成し、軸着孔Ｗ２部分は加熱しない形状になっている。なお、この加熱部２の形状は、樹脂成形品Ｗの形状に応じて決定されることは勿論である。
【００２５】
但し、加熱部２は、樹脂成形品Ｗのパートライン部分Ｗ１の外形に沿って均等に加熱することができるものであればよく、その加熱手段はこのような熱風加熱方法に限定されず、蒸気加熱、ヒーター加熱、高周波加熱、火炎加熱、電磁誘導加熱又は高周波加熱等、樹脂成形品Ｗを加熱処理できる全ての方法を用いることができる。
【００２６】
例えば、加熱部２は、樹脂成形品Ｗの外形線と相似形で、二周り程大きな形状に成る部材を、電磁誘導加熱方式又は高周波加熱方式で加熱するように構成することができる（図示していない）。
【００２７】
図４の拡大側面図に示すように、樹脂成形品Ｗの被加熱部分以外が加熱されないように、加熱部２を両側から挟むように、樹脂成形品Ｗの被加熱部分の外形線に沿った形状になる開口部７を開けた遮熱板８を配置してもよい。この遮熱板８により、樹脂成形品Ｗにおける凹凸や変形が生じやすい部分を加熱しないようにすることができる。
【００２８】
このように、本発明の部分加熱処理装置１では、樹脂成形品Ｗ２を部分的に短時間に処理できる。製品に凹凸や変形が生じる部分を熱処理せず避けることができる。瞬間的に加熱するので１２０℃以上の高温でも処理することができるで、応力残留を部分的に確実に緩和することができる。樹脂成形品Ｗの応力が残留している部分だけを処理できる。
【００２９】
樹脂成形品Ｗの加熱処理温度は、上述したような樹脂素材によって異なるが、概ね樹脂の熱変形温度から樹脂成形温度の範囲内であることが望ましい。例えば、ＡＢＳ樹脂製の樹脂成形品Ｗの場合は、その表面温度が８０〜１５０℃になる加熱温度範囲内での部分加熱処理装置１による加熱処理が有効であった。また、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂製の樹脂成形品Ｗの場合は、その表面温度が１００〜２００℃になる範囲での部分加熱処理装置１による加熱処理が効果的であった。但し、樹脂成形品Ｗのグレードや成形条件によっては２００℃以上に加熱することも可能である。
【００３０】
樹脂成形品Ｗの加熱処理時間は、１秒から３０分以内が適当であるが、樹脂成形品Ｗとして製品化できないほど熱変形する程度の処理時間でなければ、その時間は限定されない。この加熱処理時間は、部分加熱処理装置１の回転板３の回転速度で調節する。
【００３１】
この樹脂成形品Ｗの加熱処理時間は、部分加熱処理装置１の加熱部２の熱量と加熱される樹脂成形品Ｗの被加熱容量に応じて決定される。例えば、高温で小さい樹脂成形品Ｗを加熱処理するときは短時間でよく、逆に低温で大きな樹脂成形品Ｗを加熱処理するときは長時間の加熱処理が必要になる。
【００３２】
本発明の部分加熱処理装置１では、樹脂成形品Ｗを部分的に加熱処理することにより、樹脂成形品Ｗ中のパートライン部分Ｗ１の残留応力を緩和すると共に、樹脂成形品Ｗの表層薄膜の浮き上がりを防止することができる。この加熱処理した樹脂成形品Ｗには樹脂めっき処理が施される。例えば、樹脂成形品Ｗをエッチング処理、還元処理といった前処理し、この樹脂成形品Ｗについて触媒処理した後、化学めっき処理をする。次に、電気めっき処理、仕上処理をして樹脂めっきを終了する。このように、加熱処理した後に樹脂めっきした樹脂成形品Ｗはそのめっき被膜に膨れや剥離現象の不具合を回避することができる。
【００３３】
加熱処理の方法としては、例えば、（１）ガストーチを使って、直炎で樹脂成形品Ｗのパートライン外周部分を樹脂が溶けないように樹脂成形品Ｗから十分離して焙る方法、（２）１８０〜２２０℃の熱風を先端径５ｍｍ程度のノズルから約１０〜５ｍｍ離して吹き出しパートライン部分外周又はエッジ部分を２０〜４０秒で加熱する方法（ノズルの握りを作業台に固定し、作業用ＮＣロボットに樹脂成形品を取り付けてノズルから１０ｍｍ離した位置を維持しながら２０〜４０秒の作業プログラムで自動加熱処理することが好ましい。）、（３）約７ｍｍの銅製パイプを製品のパートライン形状に合わせて曲げ加工し、樹脂成形品のパートライン部分に向かって５ｍｍ間隔であけた１．５ｍｍ径の穴から約１０〜２０秒間熱風を吹き付ける方法など様々な方法が考えられるが、本実験例では、（４）樹脂成形品のパートライン形状に合わせて曲げ加工した電熱ヒーターを作り、樹脂成形品を自動でヒーターの中を通過させることでパートライン部分が一度に加熱処理出来る装置を試作し、樹脂成形品Ｗを２０秒間ヒーター内で停止させる方法を用いた。ここでヒーター温度およびヒーター内を樹脂成形品が通過する時間（加熱処理時間）は可変できることは勿論である。
【００３４】
図５は樹脂成形品の各部分にかかった温度を熱電対温度計で実測した結果を示すものであり、（ａ）は樹脂成形品の各部分を示す説明図、（ｂ）は１回目の実測結果の表、（ｃ）は２回目の実測結果の表である。
【００３５】
図６はめっき処理した樹脂成形品のサーマルショック試験比較の実験結果を示すものであり、加熱処理なしの樹脂成形品の状態（めっき膨れの発生の有無）の実験結果を示す表と、加熱処理後の樹脂成形品の状態の実験結果を示す表である。
加熱処理した樹脂成形品と未処理の樹脂成形品について通常のめっき処理を行い、規定のサーマルショック条件で不具合の発生を比較した。
処理条件や処理方法によって、多少耐サーマルショック性は異なるが、いずれもパートライン部の加熱処理をした樹脂成形品では２００サイクルのサーマルショック試験をクリアし、明らかに未処理品の樹脂成形品との差異が確認された。
【００３６】
図６の実験結果の表から明らかなように、樹脂成形品Ｗで樹脂層間剥離が発生しやすいパートライン部およびエッジ部を部分的に高温で短時間部分的に熱処理し、これらの位置に残留する樹脂表層のゴム成分の粒子形状の変形や応力を緩和することで、樹脂成形品に発生する過激な熱履歴による樹脂の表層薄膜層間剥離を防止することができた。
本発明の部分加熱処理装置１により加熱処理した樹脂成形品Ｗは、その耐サーマルショック試験性は著しく向上する。このように加熱処理した樹脂成形品Ｗでは、これに樹脂めっきを施した樹脂めっき部品を自動車に装着した場合に、上記の原因で樹脂薄膜が層間剥離し、同時にめっき膜が浮き上がる不良と、運転者および同乗者が浮き上がっためっき部の割れ面に触れて手を切るなどの重大な災害を抑制できる。
【００３７】
図７と図８は本発明の加熱処理した樹脂成形品のパートライン部の部分加熱の効果を示す樹脂表面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による写真である。
図７は樹脂成形品のパートライン部（樹脂成形品の中央付近）の状態を示す写真である。
樹脂成形品Ｗのパートライン部分の部分熱処理によって、断面視で樹脂表層の笹の葉のようなゴム成分の配向は無くなった。本発明では樹脂成形品Ｗについて高温加熱処理することにより、その樹脂表面におけるゴム成分の粒子が断面視で略円形状を保つようになっている。例えば、その樹脂表面におけるゴム粒子の縦方向と横方向のサイズ比が２：３以内の円形状を保つように高温加熱処理することが好ましい。これは背景技術における図１１から図１３に示した樹脂成形品の加熱処理前の状態と比較するとその状態変化が明確に現れている。断面下部のゴム分の変形も改善されている。即ち、パートライン部分の成形応力の残留が部分熱処理によって緩和されていることを示している。このように透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、樹脂成形品Ｗにおけるゴム粒子の変形緩和効果について測定することが可能なことを意味している。
【００３８】
図８は樹脂成形品のパートライン部（樹脂成形品の先端）の状態を示す写真である。
同様に樹脂表層のゴム成分の変形は改善されている。この樹脂成形品Ｗのパートライン部分の部分熱処理により、パートライン部分にかかっていた成形応力は緩和され、ゴム成分の変形も改善されることが確認された。なお、断面下部のゴム成分の分散のバラツキは改善できない。これは、本発明の樹脂成形品Ｗが有する樹脂特有の物性を改変することなく、樹脂めっき処理後の膨れ等の不具合を回避するために、樹脂成形品Ｗの表面側のみ又は部分的な加熱処理が施されていることを意味する。
【００３９】
部分加熱処理装置１の構成、特に回転板３の構造は、図３に示したものに限定されない。例えば、ベルト部材（図示していない）の側縁の数箇所に、前述したような固定治具を取り付け、このベルト部材から樹脂成形品Ｗの被加熱部分を突出させ、部分加熱処理装置１の加熱部２における加熱処理空間Ｓを通過するように構成することができる。
【００４０】
このベルト部材を用いた構成にも、加熱部２に、樹脂成形品Ｗの被加熱部分以外が加熱されないように、加熱部２を両側から挟むように、樹脂成形品Ｗの被加熱部分の外形線に沿った形状の開口部７を開けた遮熱板８を配置し、この開口部７からベルト部材が樹脂成形品Ｗと共に通過するように構成する。
【００４１】
なお、本発明は上述した発明の実施の形態に限定されず、樹脂成形後の樹脂成形品Ｗに簡単な工程を付加することで、樹脂成形品Ｗの表層薄膜の剥離による不具合現象を抑制することができる部分加熱処理装置１であれば、上述した構成に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の加熱処理を施した樹脂成形品及びその部分加熱処理装置は、ドア開閉ハンドル又は水洗金具代用製品に利用することができる。更に、パソコン等の電子機器、ゲーム機、健康器具、印刷機等の人が直接手で取り扱うことが多い樹脂めっき製品の処理に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の樹脂成形品の部分加熱処理装置の加熱部の拡大側断面図である。
【図２】加熱部の拡大側面図である。
【図３】本発明の樹脂成形品の部分加熱処理装置の全体平面図である。
【図４】本発明の樹脂成形品の部分加熱処理装置の加熱部の拡大側面図である。
【図５】樹脂成形品の各部分にかかった温度を熱電対温度計で実測した結果を示すものであり、（ａ）は樹脂成形品の各部分を示す説明図、（ｂ）は１回目の実測結果の表、（ｃ）は２回目の実測結果の表である。
【図６】めっき処理した樹脂成形品のサーマルショック試験比較の実験結果を示すものであり、加熱処理なしの樹脂成形品の状態（めっき膨れの発生の有無）の実験結果を示す表と、加熱処理後の樹脂成形品の状態の実験結果を示す表である。
【図７】樹脂成形品のパートライン部（樹脂成形品の中央付近）の状態を示す写真である。
【図８】樹脂成形品のパートライン部（樹脂成形品の先端）の状態を示す写真である。
【図９】従来の金型成形の際にその接合部にパートラインが形成された合成樹脂製の取っ手等の樹脂成形品を示す正面図である。
【図１０】樹脂めっき製品のパートライン部分から「薄膜層間剥離」が発生した状態の成形品の表面の拡大写真である。
【図１１】樹脂成形品の成形キャビ面（樹脂成形品の正面）の状態を示す写真である。
【図１２】樹脂成形品の成形パートライン部（樹脂成形品の中央付近）の状態を示す写真である。
【図１３】樹脂成形品の成形パートライン部（樹脂成形品の先端）の状態を示す写真である。
【符号の説明】
【００４４】
１  部分加熱処理装置
２  加熱部
４  固定治具
３  回転板
７  開口部
８  遮熱板
Ｗ  樹脂成形品
Ｗ１  パートライン部分
Ｓ  加熱処理空間
【図１】
0004047905.tif 000002
【図２】
0004047905.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004047905.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004047905.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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