【事件の表示】
　特許第６３５３０６１号発明「有機液体希釈剤及び特定のヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５３０６１号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３５３０６１号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）９月１５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年（平成２５年）９月２５日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１２月２７日に特許異議申立人信越化学工業株式会社（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
２　本件発明
　特許第６３５３０６１号の請求項１〜１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に従い、「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。　
「【請求項１】
　有機液体希釈剤と、１つ以上の有効成分と、ヒドロキシアルコキシル基が分率（Ａ）と分率（Ｂ）とに分類される少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロースと、を含む液体組成物であって、分率（Ａ）は、さらにメトキシル基で置換されたヒドロキシル基を有する置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ｂ）は、さらにメトキシル基で置換されないヒドロキシル基を有する非置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率は、少なくとも０．３０である、前記液体組成物。
【請求項２】
　前記有機液体希釈剤は、アルコール、エーテル、ケトン、アセテート、またはハロゲン化炭化水素である、請求項１に記載の前記液体組成物。
【請求項３】
　前記ヒドロキシアルキルメチルセルロースの分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率は、０．３５〜０．９０である、請求項１または２に記載の前記液体組成物。
【請求項４】
　前記ヒドロキシアルキルメチルセルロースは、１．６〜２．４のＤＳと、０．０８〜０．９０のＭＳと、を有し、ＤＳは、アンヒドログルコース単位毎のメトキシル基で置換されたヒドロキシル基の平均数であり、ＭＳは、アンヒドログルコース単位毎のヒドロキシアルコキシル基のモルの平均数である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の前記液体組成物。
【請求項５】
　前記ヒドロキシアルキルメチルセルロースは、水中２重量％溶液として２０℃で測定される、１．２０〜１００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記液体組成物。
【請求項６】
　前記ヒドロキシアルキルメチルセルロースは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記液体組成物。
【請求項７】
　ヒドロキシアルコキシル基が分率（Ａ）と分率（Ｂ）とに分類される少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロース中に少なくとも１つの有効成分を含む固体分散剤であって、分率（Ａ）は、さらにメトキシル基で置換されたヒドロキシル基を有する置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ｂ）は、さらにメトキシル基で置換されないヒドロキシル基を有する非置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率は、少なくとも０．３０である、前記固体分散剤。
【請求項８】
　請求項７に記載の前記固体分散剤を生成するための方法であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載される前記液体組成物を提供するステップと、前記液体組成物から液体希釈剤を除去するステップと、を含む、前記方法。
【請求項９】
　剤形をコーティングするための方法であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記液体組成物を、前記剤形と接触させるステップを含む、前記方法。
【請求項１０】
　カプセルの製造のための方法であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記液体組成物を、浸漬ピンと接触させるステップを含む、前記方法。」
３　申立理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証〜甲第６号証（以下「甲１」〜「甲６」という。下記参照）を提出し、次の申立理由を主張する。
（申立理由１）「有機液体希釈剤」が不明確であるため、本件発明１は不明確となり、本件発明１を引用する本件発明２〜６および８〜１０も不明確となる。ヒドロキシアルキルメチルセルロース中に少なくとも１つの有効成分を含む「固体分散剤」は不明確であるため、本件発明７は不明確となり、本件発明７を引用する本件発明８も不明確となる。したがって、本件発明１〜１０に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである（同法第１１３条第１項第４号）。
（申立理由２及び３）本件明細書には、液体組成中に有効成分が存在する実施例、９０／１０の重量比のメタノール／水の混合物以外の実施例、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率０．５６以外の実施例、１．９５のＤＳ（メトキシル）と０．２６のＭＳ.（ヒドロキシプロポキシル）以外の実施例が存在せず、これらの結果を特許請求の範囲の記載された範囲に拡張できる根拠もなく、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、過度の実験等を要するため、本件発明１〜１０は、その発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えており、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜１０を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。したがって、本件発明１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである（同法第１１３条第１項第４号）。
（申立理由４）本件発明１〜４および７は、必要であれば周知技術甲３を証拠として、甲１〜２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。本件発明５〜６および８〜９は、必要であれば周知技術甲３〜５を証拠として、甲１〜２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。本件発明１０は、必要であれば周知技術甲３〜５を証拠として、甲１〜２および甲６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。したがって、本件発明１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである（同法第１１３条第１項第２号）。
甲１：特開２００７−３０８４７９号公報
甲２：特開昭６０−１９２７０２号公報
甲３：特開２００８−２８５６７３号公報
甲４：日本薬局方第14改正の抜粋：厚生労働省告示、
　　　66〜68頁及び951〜954頁
甲５：日本薬局方第16改正の抜粋：厚生労働省告示、
　　　目次の1頁、57〜60頁及び1082〜1084頁
甲６：特公昭４７−５１１６号公報
　
４　甲１〜６の記載事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】
　難溶性薬物、水溶性ポリマー、賦形剤及び崩壊剤を含む固体分散体の顆粒剤であって、該水溶性ポリマーの含有量が１〜１０質量％で、かつ該崩壊剤の含有量が１５〜５０質量％である固体分散体の顆粒剤。
【請求項２】
　上記水溶性ポリマーが、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース、ポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドンから選ばれる請求項１に記載の固体分散体の顆粒剤。
【請求項３】
　上記崩壊剤が、ヒドロキシプロポキシル基５〜１６質量％を有する低置換度ヒドロキシプロピルセルロースである請求項１又は請求項２に記載の固体分散体の顆粒剤。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、固体分散体の溶出性を損なうことなく、製剤中の薬物を迅速に溶出することができる固体分散体の顆粒剤又は錠剤及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、固体分散体のキャリヤーである水溶性ポリマーの添加量及び崩壊剤の添加量を所定量にすることにより、固体分散体を圧縮成型した錠剤において崩壊性の低下を起すことなく、顆粒や錠剤において優れた溶出性を示すことを見出し、本発明を成すに至ったものである。…
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、顆粒の場合には高い溶出性が認められ、錠剤の場合には溶解媒体への導入後１０分以内に崩壊し、難溶性薬物の少なくとも７０質量％を放出することができる優れた溶解性を有する固形製剤が得られる。」
「【００１３】
　本発明においては、難溶性薬物を非晶状態で分子分散させるため、キャリヤーとして水溶性ポリマーを用いる。…具体的には、メチルセルロース等のアルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のヒドロキシアルキルアルキルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられ、特にヒドロキシプロピルメチルセルロースが好ましい。
【００１４】
　水溶性ポリマーの含有量は、固形製剤の剤形により異なり、顆粒剤の場合には、好ましくは製剤全体中に１〜１０質量％、錠剤の場合には、好ましくは製剤中に１〜５質量％である。…
【００１５】
　難溶性薬物に対する水溶性ポリマーの添加比率は、難溶性薬物１質量に対して水溶性ポリマー１〜５質量が好ましい。水溶性ポリマーの比率が１より小さいと固体分散体中の難溶性薬物を完全に非晶状態にすることができない場合があり、５よりも大きい場合は製剤中の水溶性ポリマーの割合が大きくなるため、結果として製剤サイズが大きくなることになり、一般的な製剤として適さない場合がある。
【００１６】
　水溶性ポリマーを含んでなる難溶性薬物の固体分散体を調製する際の溶媒は、難溶性薬物が良く溶け、かつ水溶性ポリマーも溶ける溶媒が好ましい。例えばメタノール、エタノール、塩化メチレン、アセトン又はこれらの混合溶媒の他、これらと水との混合溶媒が挙げられるが、難溶性薬物と水溶性ポリマーの溶媒への溶解性により適宜選択することができる。
  溶媒の添加量は、固形分濃度が好ましくは３〜１８質量％、特に好ましくは３．５〜１２質量％溶液になる量である。」
「【実施例】
【００２９】
　以下に、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１及び比較例１
　ニフェジピン１.２ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（ヒドロキシプロポキシル基８．７質量％、メトキシル基２８．８質量％、６ｍＰａ・ｓ）２．４ｇ又はニフェジピン１２ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（ヒドロキシプロピル基８．７質量％、メトキシル基２８．８質量％、６ｍＰａ・ｓ）２４ｇをエタノール：水＝８：２（質量比）の混合溶媒中に溶解し、固体分散体液を調製した。低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ）（ヒドロキシプロポキシル基１０．９質量％）、乳糖（ＤＭＶ社製Ｐｈａｒｍａｔｏｓｅ）及びコーンスターチ（日本食品加工社製コーンスターチＷ）の混合物を流動層造粒コーティング装置（ＰＯＷＲＥＸ社製Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  ＭＰ−０１）中で流動させて固体分散体液を噴霧・造粒・乾燥した後、３０メッシュ（目開き５００μｍ）の篩で整粒して顆粒を得た。比較例として崩壊剤である低置換度ヒドロキシプロピルセルロースの添加量が本願発明の範囲を外れた場合の顆粒を同様の方法で製造した。」
（２）甲２の記載事項
　甲２には、次の事項が記載されている。
「【発明の名称】ヒドロキシアルキルアルキルセルロ−スの製造方法」
「１．　アルカリセルロースに、アルキレンオキサイドとハロゲン化アルキルを反応させてヒドロキシアルキルアルキルセルロースを製造するにあたり、第１段階として反応に消費される全ハロゲン化アルキル量の５〜８０モル％相当量のアルカリを含むアルカリセルロースに、反応に消費される全ハロゲン化アルキル量の０〜８０％相当量のハロゲン化アルキルの存在下にアルキレンオキサイドを反応させ、ついで第２段階としてこの反応系に水酸化アルカリおよびハロゲン化アルキルを加えて反応させることを特徴とするヒドロキシアルキルアルキルセルロースの製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明の方法によれば、従来のアルキレンオキサイドとハロゲン化アルキルとを反応によって消費される全ハロゲン化アルキル量と当モルの水酸化アルカリを含むアルカリセルロースに反応させる方法に比べて、まず第１段階としてセルロースに対する水酸化アルカリのモル比が小さいアルカリセルロースに対してアルキレンオキサイドを反応させるために、アルカリセルロースへのアルキレンオキサイドの反応に際し、副反応が少なくなって反応効率が大幅に向上するという利点が与えられる。」（３頁右上欄２〜１２行）
「実施例１（ＨＰＭＣの製造）
　粉末状パルプ７．００Ｋｇをかくはん機の付いた内容積１２０ｌの耐圧反応器に仕込み、かくはんしながら４９％水酸化ナトリウム水溶液を７．３０Ｋｇ加えることによりアルカリセルロースを調製した。充分なＮ２置換の後プロピレンオキサイド（ＰＯ）１．４７Ｋｇ〔ＰＯ／セルロース（モル比）＝０．５８７〕を仕込み、かくはんしながら３０〜６０℃の温度にて３時間反応させた。
　次いで３０℃以下まで冷却しさらに４９％水酸化ナトリウム水溶液を８．７０Ｋｇ加えよくかくはんしたのち、メチルクロライド９．９１Ｋｇ〔ＣＨ３Ｃｌ／セルロース（モル比）＝４．５４〕を仕込み３５〜８０℃で４時間反応させた。反応終了後生成物を熱水で洗浄精製し乾燥した。
　得られたヒドロキシプロピルメチルセルロースは、ヒドロキシプロピキシル基ＭＳ＝０．２５、メトキシル基ＤＳ＝１．８６であり、エーテル化効率はプロピレンオキサイド４２．６％、メチルクロライド４１．０％であった。」（４頁左下欄３行〜右下欄４行）
（３）甲３の記載事項
　甲３には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】
　ヒドロキシアルコキシル基の置換モル数が０.０５〜０.１で、メトキシル基の置換度が１．６〜１．９である水溶性ヒドロキシアルキルメチルセルロースであって、 該ヒドロキシアルコキシル基は該ヒドロキシアルコキシル基の水酸基部分が更にメトキシル基で置換された置換ヒドロキシアルコキシル基と、置換されていない非置換ヒドロキシアルコキシル基とに分けられ、該非置換ヒドロキシアルコキシル基のモル分率（Ｂ）に対する、該置換ヒドロキシアルコキシル基のモル分率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が０．４以上である水溶性ヒドロキシアルキルメチルセルロース。」
「【背景技術】
【０００２】
　セルロースにメチル基及びヒドロキシプロピル基をエーテル置換したヒドロキシプロピルメチルセルロースは、メトキシル基がセルロース鎖に対して分子内で局在化している。そのため、ヒドロキシプロピルメチルセルロース水溶液を加熱すると、局在化して存在しているメトキシル基部分が疎水和を生じて含水されたゲル状物となり、冷却するとこの疎水和が減少して元の水溶液に戻る「熱可逆ゲル化性」という特徴を有している。この熱可逆ゲル化性のために、水溶液は加熱されても優れた保形性を示す。例えばセラミックの押出成形用のバインダーとしてヒドロキシアルキルメチルセルロ−スを使用した場合、水に溶解したヒドロキシアルキルメチルセルロースをセラミック粒子とともに混合混練し、一定形状に成形した後、加熱乾燥する工程において、ヒドロキシアルキルメチルセルロースが加熱によりゲル状となる。そして、このゲル状になった部分の強度が高い場合には、乾燥中の収縮ひずみによる割れ等の不良を抑制できることから、専らセラミックの押出成形用のバインダーとして使用されている。
【０００３】
　また、ヒドロキシアルコキシル基を有してないメチルセルロースにおいては、この熱可逆ゲル化性能に優れ、８０℃の恒温水槽に２.５質量％の水溶液を入れて１５分後に熱可逆ゲル化させた後に、１５ｍｍ径の円柱棒を５ｃｍ／分速度で２ｃｍ貫入時に円柱棒にかかる最大加重（ｇ）を貫入棒の断面積で除した熱可逆ゲルの強度として求めた場合、５００〜７００ｇ／ｃｍ２と高い値となり、セラミック粒子の成形に用いて加熱乾燥した場合には乾燥中の収縮ひずみに割れが抑えられ、セラミックへの添加量を少なくしても乾燥中の割れによる不良を少なくすることができる。
【０００４】
　一方、ヒドロキシアルコキシル基が置換モル数０.１を超えて導入されると、熱可逆ゲル強度は、１００ｇ／ｃｍ２以下となってしまう。例えばヒドロキシプロポキシル基を置換モル数０.１５導入したメトキシル基の置換度１．８を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースにあっては、この熱可逆ゲル強度は３０ｇ／ｃｍ２となり、ヒドロキシエトキシル基を置換モル数０.１５導入したメトキシル基の置換度１.８を有するヒドロキシエチルメチルセルロースでも２５ｇ／ｃｍ２となってしまう。すなわち、高い熱可逆ゲル強度が必要な場合には、ヒドロキシアルコキシル基を導入していないメチルセルロースを用いることが望ましい。しかしながら、ヒドロキシアルコキシル基が導入されてないメチルセルロースを水に溶解するためには、水温を１０℃以下にしなければならない。溶解が行われなければ本来の熱可逆ゲル強度が発現せず、実用上意味をもたなくなるため、ヒドロキシアルコキシル基を導入してないメチルセルロースの使用は困難であった。
【０００５】
　そこで、特許文献１では、ヒドロキシアルコキシル基の置換モル数を０.０２〜０.１３に限定したヒドロキシアルキルメチルセルロース類は、溶解温度を３０℃程度にしても所定の時間経過すれば溶解することから、温度を下げなくても溶解できることを開示している。更に、特許文献１では、ヒドロキシアルコキシル基をメチルセルロースに導入することで、熱可逆ゲル化する温度をメチルセルロースより高くできることは開示している。
【特許文献１】特公昭６２−０５９０７４号公報」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】 　…
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、２０〜３０℃の室温で溶解させることができ、かつ熱可逆ゲル化時には高い熱可逆ゲル強度を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを提供するものである。」
「【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、２０〜３０℃の室温で溶解し、かつ熱可逆ゲル化時には高い熱可逆ゲル強度を有する水溶性ヒドロキシアルキルメチルセルロースが得られる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、本発明を具体的に詳述する。
　本発明で使用されるヒドロキシアルコキシル基の置換モル数が０.０５〜０.１で、メトキシル基の置換度が１．６〜１．９である水溶性ヒドロキシアルキルメチルセルロースは、特に限定されるものではないが、特開２００１−３０２７０１号公報に提示されているようにセルロースにアルカリ水溶液を所定量含浸させた後、必要量のメチルエーテル化剤（好ましくは塩化メチル）及びヒドロキシアルキルエーテル化剤（好ましくはプロピレンオキサイド又はエチレンオキサイド等）を反応させて製造する。
  ここで、ヒドロキシアルコキシル基の置換モル数とは、セルロースのグルコース環単位当たりに付加したヒドロキシアルコキシル基（好ましくはヒドロキシプロポキシル基又はヒドロキシエトキシル基）の平均モル数をいい、メトキシル基の置換度とは、セルロースのグルコース環単位当たり、メトキシル基で置換された水酸基の平均個数をいう。
【００１０】
  ヒドロキシアルコキシル基の水酸基部分が更にメトキシル基で置換されていない非置換ヒドロキシアルコキシル基のモル分率（Ｂ）に対する、ヒドロキシアルコキシル基の水酸基が更にメトキシル基で置換された置換ヒドロキシアルコキシル基のモル分率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）を０．４以上にするため、先にヒドロキシアルコキシル基の置換が多く行われた後に、メトキシル基の置換が行われるように、エーテル化剤の仕込み順序又は仕込み速度を調整する。
　更に詳しくは、セルロ−スと必要量のアルカリ（好ましくはカセイソ−ダ溶液）を反応させてアルカリセルロ−スを調製した後、ヒドロキシアルキルエ−テル化剤（例えばプロピレンオキサイド又はエチレンオキサイド）を仕込み、好ましくは５０〜９５℃の温度でエーテル化反応を行なう。その後に、メチルエ−テル化剤（例えば塩化メチル（メチルクロライド））を仕込み反応させる。
　あるいは、仕込まれたこのエ−テル化剤のストイチオメトリック量の好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上反応が終了した時点においても、塩化メチルのストイチオメトリック量の好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上反応が終了していないように、ヒドロキシアルキルエ−テル化剤（例えばプロピレンオキサイド又はエチレンオキサイド）及びメチルエーテル化剤（例えば塩化メチル）を連続又は適宜仕込みながら製造する。具体的には、ヒドロキシアルキルエーテル化剤とメチルエーテル化剤は、同時に添加してもどちらかを先に添加してもよいが、ヒドロキシアルキルエ−テル化剤の仕込み時間に対するメチルエーテル化剤の仕込み時間の比が、１．３〜３、特に１．５〜３が好ましい。」
「【００２５】
【表１】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲４の記載事項
　甲４には、「○厚生労働省告示第１１１号
薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第４１条第１項の規定に基づき、日本薬局方（以下「新薬局方」という。）を次のように定め、平成１３年４月１日から適用し、…。
（なお、「次のよう」とは、「第十四改正　日本薬局方第一部」から始まり、「参照赤外吸収スペクトル　第二部」（１２２５頁）までをいう。）」と記載され、９５１〜９５４頁に、ＨＰＭＣ２２０８、２９０６、２９１０の粘度は、２０℃で粘度測定法第１法によると記載し、６６〜６８頁の「４５．粘度測定法」の「第１法　毛細管粘度測定法」として、ウベローデ型粘度計を用いる粘度測定法が記載されている。
（５）甲５の記載事項
　甲５には、「○厚生労働省告示第６５号
薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第４１条第１項の規定に基づき、日本薬局方（平成１８年厚生労働省告示第２８５号）の全部を改正する告示を次のように定め、平成２３年４月１日から適用する。」、「第十六改正日本薬局方」（目次の１頁）、「本医薬品各条は、三薬局方での調和合意に基づき規定した医薬品各条である。」（１０８２頁）と記載され、１０８２〜１０８４頁に、ヒプロメロース（ＨＰＭＣの別名）の粘度は、２０±０．１℃で粘度測定法第１法によると記載し、５７〜６０頁の「４５．粘度測定法」の「第１法　毛細管粘度測定法」として、ウベローデ型粘度計を用いる粘度測定法が記載されている。
（６）甲６の記載事項
　甲６には、次の事項が記載されている。
「発明の詳細な説明
　本発明は、水性または非水性の溶媒を使用してヒドロキシアルキルセルロースエーテルより医薬用カプセルを製造する方法、ならびに該方法によって製造したカプセルに関するものである。」（１欄２６〜２９行）
「アンヒドログルコース単位当りの従来の置換度（Ｄ，Ｓ，）にて表わせば、このヒドロキシプロピルメチルセルロースは、２−ヒドロキシプロポキシルＤ，Ｓ，約０．１７−０．３０およびメチオキシルＤ，Ｓ，約１．６８−１．８２をもつものである。」（４欄３〜７行）
「非水性溶媒
　また、本発明の方法の一態様において不可欠なものは、実質的にＣ１−Ｃ３アルコール１５−５０重量％、ならびにＣ１−Ｃ３の塩素化した脂肪族炭化水素またはＣ６−Ｃ７芳香族炭化水素８０−５０重量％より成る非水性溶媒の使用である。乾燥を迅速にするためには、各成分が３０−１２０℃の沸点をもつ揮発性溶媒が好ましい。特に適当なものは、メタノール、イソプロパノール、塩化メチレンクロロホルム、四塩化炭素、二塩化エチレン、二塩化プロピレン、ベンゼンおよびトルエンである。
　水性溶媒
　可成りの重要性をもち、本発明による方法の第二の態様を成す点は、水および水性Ｃ１−Ｃ３アルコール内におけるヒドロキシアルキルセルロースの向上せる溶解度であり、これによって固体約３０重量％程度までを含む溶液を室温にて使用する製法が可能となる。カプセル成形のピンに付着せる被膜は溶媒の蒸発により乾燥するのであるから、好ましい水性溶媒は水、または水とメタノールあるいはイソプロパノールの如き揮発性のＣ１−Ｃ３アルコールとの混合物である。」（４欄４３行〜５欄２０行）
「製造に当って、カプセルの本体は、適当なカプセル成形のダイス型に対し、溶液よりヒドロキシアルキルセルロースの被膜あるいはフィルムを沈着することによって成形する。…一般にカプセル成形のダイス型は、支持体部分に取付けた多数個の、こわいステンレススチール製のピンより成るものであり、これに対しては、乾燥済みのカプセル本体の除去を容易ならしめるため、潤滑グリース、テクロン、ポリエチレンまたはその他類似の物質の薄膜を塗布する。」（５欄３４行〜６欄２行）
５　本件明細書の記載事項
　本件明細書には、次の事項が記載されている。　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有機液体希釈剤及び特定のヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む液体組成物、ならびにヒドロキシアルキルメチルセルロース中に有効成分を含む固体分散剤に関する。」
「【背景技術】
【０００２】
　多くの現在知られている薬物は、低い水への溶解性を有し、それ故、好適な剤形を調製するために複雑な技法が必要とされる。低水溶性の薬物と組み合わせた薬学的に許容される水溶性ポリマーの使用に多くの研究が費やされている。水溶性ポリマーの使用は、薬物の結晶度を低減し、それにより薬物の溶解に必要な活性化エネルギーを最小化すること、及び薬物分子の周囲の親水性条件を確立し、それにより薬物自体の溶解性を向上させ、その生物学的利用能、すなわち、投与後個体によるその体内吸収を増加させることを目指す。しかしながら、水溶性ポリマーと低水溶性の薬物との単純なブレンドは、一般に薬物の結晶度を低減することも、一般に前記薬物の溶解性を向上することもない。
【０００３】
　Ｇ．Ｖａｎ　ｄｅｎ　Ｍｏｏｔｅｒ，“Ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ａｍｏｒｐｈｏｕｓ　ｓｏｌｉｄ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ：Ａ　ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ　ｓｔｒａｔｅｇｙ　ｔｏ　ｏｖｅｒｃｏｍｅ　ｐｏｏｒ　ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　ａｎｄ　ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｒａｔｅ”，Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖ　Ｔｏｄａｙ：Ｔｅｃｈｎｏｌ（２０１１），ｄｏｉ：１０．１０１６／ｊ．ｄｄｔｅｃ．２０１１．１０．００２は、溶解の速度及び程度を向上させることにより、難溶解性薬物の生物学的利用能を増加させるための、非晶質固体分散剤の調製について論じる。非結晶固体分散剤を調製するための一般的に適用される製造方法は、噴霧乾燥である。噴霧乾燥プロセスは、一般的な有機溶媒または水性溶媒及び有機溶媒の混合物中の薬物及び担体の溶液から開始する。この溶液は、ノズルを用いて霧化され、溶媒は続いて迅速に蒸発される（桁は、ミリ秒である）。非常に早い溶媒蒸発は、固体分散剤の非結晶状態を助長する。
　…
【０００６】
　国際特許出願第２００８／０４７２０１号は、水難溶性イオン化可能な薬物、陽イオン種、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）等の分散ポリマーを含む、固体分散剤を開示する。実施例によると、薬物及びＨＰＭＣ（Ｔｈｅ　Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩから市販可能なＥ３　Ｐｒｅｍ　ＬＶ；Ｍｅｔｈｏｃｅｌ（登録商標））が水及びメタノールと混合され、噴霧溶液を形成する。ＨＰＭＣ中の薬物の固形噴霧乾燥分散剤が、この溶液から生成される。
【０００７】
　残念ながら、有機液体希釈剤及びヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロースエーテルを含む組成物は、貯蔵安定性がないことが多く、長期間にわたる液体組成物の貯蔵後、非常に大きな粘度増加を呈する。粘度増加は、液体組成物を室温未満で保管することにより避けられることが多いが、これは多くの場合、貯蔵を複雑化し貯蔵費用を追加することから、望ましくない。さらに、観察される粘度増加は、液体組成物中のセルロースエーテルの達成可能な含有量を制限することが多く、それ故に、運搬及び溶媒回収費用を追加する。
【０００８】
　この高い重要性及び多数の水難溶性薬物を考慮すると、本発明の目的は、有機液体希釈剤と水難溶性薬物などの有効成分を組み込むことができるセルロースエーテルとを含み、かつセルロースエーテル中に有効成分を含む固体分散剤を生成するために噴霧乾燥され得る、新しい液体組成物を提供することである。本発明の好適な目的は、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む既知の比較液体組成物よりも、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む新しい液体組成物を提供することである。」
「【発明の概要】
【０００９】
　驚くべきことに、有機液体希釈剤及びヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む液体組成物の貯蔵における粘度安定性が、向上され得ること、すなわち、置換及び非置換ヒドロキシアルコキシル基の特定の比率のヒドロキシアルキルメチルセルロースが、液体組成物内へ組み込まれる場合、粘度増加の速度が、低減され得ることが見出された。」
「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　本発明に使用されるヒドロキシアルキルメチルセルロース中、ヒドロキシアルコキシル基は、分率（Ａ）と分率（Ｂ）とに分類される。分率（Ａ）は、置換ヒドロキシアルコキシル基、すなわち、メトキシル基でさらに置換された（ヒドロキシアルコキシル基の）ヒドロキシル基を有するヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表す。分率（Ｂ）は、非置換ヒドロキシアルコキシル基、すなわち、メトキシル基でさらに置換されない（ヒドロキシアルコキシル基の）ヒドロキシル基を有するヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表す。
【００１７】
　分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率は、少なくとも０．３０、好適には少なくとも０．３５、さらに好適には少なくとも０．４０、さらに一層好適には少なくとも０．４５、最も好適には少なくとも０．５０、特に少なくとも０．５３である。典型的に、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率は、最大０．９０、さらに典型的には最大０．８０、さらに一層典型的には最大０．７０または０．６５、最も典型的には最大０．６０である。ヒドロキシアルキルメチルセルロース等のセルロースエーテル中の、メトキシル基及びヒドロキシアルコキシル基等のエーテル置換基の分布の決定は、一般的に知られ、…分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率の決定は、実施例部分で詳細に記載される。
【００１８】
　ヒドロキシアルキルメチルセルロースは、本発明の文脈においてアンヒドログルコース単位と呼ばれるβ−１，４−グリコシド結合Ｄ−グルコピラノース反復単位を有するセルロース主鎖を有する。好適なヒドロキシアルキルメチルセルロースは、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、さらに好適にはヒドロキシプロピルメチルセルロースである。好適なものは、ヒドロキシアルキルメチルセルロース、最も好適なものは、以下に記載される、ＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）及びＤＳ（メトキシル）を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースである。ＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）及びＤＳ（メトキシル）は、ＭＳ及びＤＳと略称される。ＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）は、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースにおけるアンヒドログルコース単位１つ毎のヒドロキシアルコキシル基の平均モル数である。ヒドロキシアルキル化反応の際、セルロース主鎖に結合しているヒドロキシアルコキシル基のヒドロキシル基は、メチル化剤及び／またはヒドロキシアルキル化剤によりさらにエーテル化され得ることが理解されるべきである。アンヒドログルコース単位の同じ炭素原子の位置に関して続く多数のヒドロキシアルキル化エーテル化反応は、側鎖を生じ、多数のヒドロキシアルコキシル基は、エーテル結合により互いに共有結合し、各側鎖は、全体として、セルロース主鎖へのヒドロキシアルコキシル置換基を形成する。用語「ヒドロキシアルコキシル基」は、したがって、２つ以上のヒドロキシアルコキシ単位がエーテル結合により互いに共有結合している、単一のヒドロキシアルコキシル基または上で概説された側鎖のいずれかを含む、ヒドロキシアルコキシル置換基の構成単位としてのヒドロキシアルコキシル基を指すとＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）及び分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率の文脈において解釈される必要がある。この定義の範囲内において、ヒドロキシアルコキシル置換基の末端ヒドロキシル基がさらにアルキル化、例えばメチル化されているかは重要ではなく、アルキル化及び非アルキル化ヒドロキシアルコキシル置換基の両方が、ＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）を決定するために含まれる。ヒドロキシアルキルメチルセルロースは、一般に０．０５〜１．００、好適には０．０８〜０．９０、さらに好適には０．１２〜０．６０、最も好適には０．１５〜０．５０、特に０．２１〜０．３５の範囲のヒドロキシアルコキシル基のモル置換を有する。
【００１９】
　アンヒドログルコース単位毎にメトキシル基によって置換されるヒドロキシル基の平均数は、メトキシル基の置換度ＤＳ（メトキシル）と呼ばれる。ＤＳの上述の定義において、用語「メトキシル基により置換されているヒドロキシル基」には、セルロース主鎖の炭素原子に直接結合しているメチル化ヒドロキシル基のみならず、セルロース主鎖に結合しているヒドロキシアルコキシル置換基のメチル化ヒドロキシル基も含まれることが本発明の範囲内であると解釈されるべきである。ヒドロキシアルキルメチルセルロースは、好適には１．４〜２．５、さらに好適には１．６〜２．４、さらに一層好適には１．７〜２．２、最も好適には１．８〜２．１、特に１．９〜２．０５の範囲のＤＳ（メトキシル）を有する。
　…
【００２３】
　少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有する、上述のヒドロキシアルキルメチルセルロースを調製するための方法は、当該技術分野において知られ、例えば、米国特許第５，４９３，０１３号及び日本特許出願第Ｊ６０−１９２７０２号に記載される。
【００２４】
　概して言えば、上述の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを調製するための方法は、ｉ）アルカリセルロースを調製するステップと、ｉｉ）ヒドロキシアルキル化反応を、好適には５０〜９５℃、さらに好適には６０〜８０℃の温度で、好適には２０〜２００分間、さらに好適には３０〜９０分間、アルカリセルロースをヒドロキシアルキルエーテル化剤と反応させることによって実施するステップと、ｉｉｉ）続いてメチルエーテル化剤を添加し、ヒドロキシアルキル化反応後にメチル化反応を実施するステップとを含む。少量のメチルエーテル化剤は、この方法のステップｉｉ）にすでに存在し得るが、メチルエーテル化剤は、ステップｉｉ）及びｉｉｉ）のメチルエーテル化剤の総重量に基づいて、典型的には僅か０〜２０パーセント、さらに典型的には０〜１０パーセント、最も典型的には０〜５パーセントの量で存在する。いずれにせよ、ステップｉｉ）中に存在する、（セルロース中、１モルのアンヒドログルコース単位毎にモルでの）メチルエーテル化剤の量は、十分なヒドロキシアルキル化反応を許容するために、ステップｉｉ）中に存在するアルカリ化剤の量を一般的に超えるべきではない。ステップｉｉｉ）は、好適には第２の量のアルカリ化剤の存在下で行われる。ステップｉｉｉ）における第２の量のアルカリ化剤の添加は、好適には、反応が６０〜９５℃、好適には７５〜８５℃の温度で継続される前に、３０〜９５℃、好適には３０〜６０℃の温度で行われる。
【００２５】
　ステップｉ）、好適にはステップｉｉｉ）で使用されるアルカリ化剤は、好適には水酸化ナトリウムの水溶液、最も好適には４５〜５０重量パーセント水酸化ナトリウム水溶液である。セルロース中１モルのアンヒドログルコース単位毎に、典型的には１．０〜５．０、さらに典型的には２．０〜４．０、最も典型的には２．５〜３．５モル当量のアルカリ化剤が、ステップｉ）で使用される。セルロース中１モルのアンヒドログルコース単位毎に、典型的には０．２〜５．０、さらに典型的には０．５〜２．０、最も典型的には０．６５〜０．８５モル当量のヒドロキシアルキルエーテル化剤が、ステップｉｉ）で使用される。セルロース中１モルのアンヒドログルコース単位毎に、典型的には、１．０〜１０、さらに典型的には３．０〜８．０、最も典型的には５．０〜６．５モル当量のメチルエーテル化剤、及び典型的には１．０〜５．０、さらに典型的には２．０〜３．０、最も典型的には２．１〜２．４モル当量のアルカリ化剤が、ステップｉｉｉ）で使用される。
【００２６】
　ステップｉｉ）のヒドロキシアルキルエーテル化剤は、好適には酸化エチレンまたは酸化ブチレン、さらに好適には酸化プロプレンである。ステップｉｉｉ）でメチル化反応を実施するための好適なメチルエーテル化剤は、ハロゲン化メチル、さらに好適には塩化メチルである。
【００２７】
　ヒドロキシアルキルエーテル化剤及びメチルエーテル化剤の添加の順序を制御することにより、メトキシル基での置換は、ヒドロキシアルコキシル基の大部分の形成後になるであろう。
【００２８】
　少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを生成する一方法は、１９８５年１０月１日に未審査の出願として公開され、１９８４年３月１４日の出願日及び出願第５９−４８３８９号を有する日本特許出願第Ｊ６０−１９２７０２号に詳細に記載される。少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースは、好適には、セルロース中１モルのアンヒドログルコース単位毎のモル当量のヒドロキシアルキルエーテル化剤及びメチルエーテル化剤が、所望のＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）及びＤＳ（メトキシル）を達成するために、適応されることを除き、この日本特許出願の実施例１〜３に記載されるとおりに生成される。この日本特許出願に開示される方法に従い、第１のステップとして、酸化アルキレンが、ハロゲン化アルキルの非存在下または存在下で、反応で消費されるハロゲン化メチルの総量の５〜８０モル％、好適には１０〜７０モル％に対応する量のアルカリを含有するアルカリセルロースと反応させるためにもたらされ、その後、第２のステップとして、水酸化アルカリ及びハロゲン化アルキルが添加され反応が生じる方法で、アルキルセルロースを、酸化アルキレン及びハロゲン化メチルと反応させる。第１のステップにおいて、反応温度は、好適には３０〜９０℃であり、反応時間は、理想的には０．５〜５時間である。好適な実施形態に従って、かつ実施例１〜３に従って、第１のステップで、酸化アルキレンが、ハロゲン化アルキルの非存在下でアルカリセルロースと反応させるためにもたらされる。
【００２９】
　本発明の組成物は、２５℃及び大気圧で液体であり、上述のとおり、少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロースに加え、有機液体希釈剤を含む。用語「有機液体希釈剤」は、本明細書で使用されるとき、２５℃及び大気圧で液体である有機溶媒または２つ以上の有機溶媒の混合物を意味する。好適な有機液体希釈剤は、酸素、窒素、またはハロゲン（塩素など）のような１個以上のヘテロ原子を有する極性有機溶媒である。さらに好適な有機液体希釈剤は、アルコール、例えばグリセロール等の多官能アルコール、または好適には、メタノール、エタノール、イソプロパノールもしくはｎ−プロパノール等の単官能アルコール、テトラヒドロフラン等のエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、もしくはメチルイソブチルケトン等のケトン、エチルアセテート等のアセテート、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素、またはアセトニトリル等のニトリルである。さらに好適には、有機液体希釈剤は、１〜６個、最も好適には１〜４個の炭素原子を有する。本発明の液体組成物は、追加的に水を含んでもよいが、液体組成物は、有機液体希釈剤及び水の総重量に基づいて５０超、さらに好適には少なくとも６５、最も好適には少なくとも７５重量パーセントの有機液体希釈剤、ならびに５０未満、さらに好適には最大３５、最も好適には最大２５重量パーセントの水を含むべきである。任意選択で少量の水と混合される好適な有機液体希釈剤の特定の例は、メタノール、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、８０〜９５重量パーセントのメタノール及び２０〜５重量パーセントの水のブレンド、…または７０〜９０重量パーセントのエタノール及び１０〜３０重量パーセントのテトラヒドロフランもしくはエチルアセテートのブレンドである。
【００３０】
　有機液体希釈剤及び上述のヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む本発明の液体組成物は、貯蔵にあたり、驚くべき安定した粘度を有することが見出されている。驚くべきことに、本発明の液体組成物は、より良好な粘度安定性を有する、すなわち、長期間にわたる液体組成物の貯蔵後、０．３０未満の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む比較液体組成物よりも小さい粘度増加の速度を、呈することが見出されている。
【００３１】
　本発明の液体組成物が、有機液体希釈剤及び、液体組成物の総重量に基づいて、１０重量パーセントの上述のヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む場合、調製されてから６０分後、２５℃でのその粘度は、実施例部分で記載されるとおりに測定して、典型的には２０〜５０００ｍＰａ・ｓ、さらに典型的には５０〜２０００ｍＰａ・ｓ、最も典型的には１００〜１０００ｍＰａ・ｓ、特に１５０〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。そのような本発明の液体組成物が２５℃で１８時間以上貯蔵された場合、典型的に液体組成物の粘度は、液体組成物が調製されてから６０分後に測定される２５℃での液体組成物の１０倍以下の粘度、さらに典型的には５倍以下の粘度、最も典型的には２．５倍以下の粘度である。したがって、有機液体希釈剤及び上述のヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む本発明の液体組成物は、室温での貯蔵にあたり、望ましくない粘度増加が起きにくい。粘度増加に対する傾向の減少は、有機液体希釈剤を含む液体組成物の少なくとも１つの上述のヒドロキシアルキルメチルセルロースのより高い濃度を可能にする一方で、液体組成物の流動性を依然として保存する。貯蔵における高められた粘度安定性、以後「貯蔵安定性」は、以下でさらに記載されるとおり、本発明の組成物が、液体形態、例えば懸濁液、噴霧可能な組成物、またはシロップの形態で直接使用される場合に、格別重要である。しかしながら、高められた貯蔵安定性はまた、さらに以下で記載されるとおり、液体希釈剤が、様々な剤形を生成するために液体組成物から除去される場合も、格別重要である。高められた貯蔵安定性は、処理ウィンドウ、すなわち、液体組成物の調製から、そのさらなる処理までの可能期間を増加させる。
【００３２】
　本発明の液体組成物は、有効成分の賦形剤系として有用であり、肥料、除草剤、もしくは殺虫剤等の有効成分の賦形剤系を調製するための中間体として、または、ビタミン、ハーブ及びミネラル補給剤、ならびに薬物等の生物学的有効成分として、特に有用である。したがって、本発明の液体組成物は、好適には１つ以上の有効成分、最も好適には１つ以上の薬物を含む。用語「薬物」は、従来どおり、動物、とりわけヒトに投与される場合、有益な予防及び／または治療特性を有する化合物を示す。好適には、薬物は、薬物が生理学的関連ｐＨ（例えば、ｐＨ１〜８）で約０．５ｍｇ／ｍＬ以下の水溶性を有することを意味する、「低溶解性薬物」である。本発明は、薬物の水溶性が低下するにつれ、より大きな有用性を見いだす。それ故、本発明の液体組成物及び固体分散剤は、水溶性（ｍｇ／ｍＬ）が、ＵＳＰ模擬胃緩衝液及び腸緩衝液を含む、任意の生理学的関連水溶液（例えば、１〜８のｐＨ値を有するもの）において観察される最小値である場合、０．１ｍｇ／ｍＬ未満、または０．０５ｍｇ／ｍＬ未満、または０．０２ｍｇ／ｍＬ未満、またはさらには０．０１ｍｇ／ｍＬ未満の水溶性を有する、低溶解性薬物に好適である。
【００３３】
　本発明の液体組成物及び固体分散剤に含まれるヒドロキシアルキルメチルセルロースは、水溶液中の水難溶性薬物等の水難溶性有効成分の濃度を、過飽和レベルで維持することができる。非存在下よりも著しく高いヒドロキシアルキルメチルセルロースの水溶液中の水難溶性有効成分の濃度が、維持され得る。
…
【００３８】
　この発明から恩恵を受けるために、有効成分が低溶解性有効成分である必要はないが、低溶解性有効成分は、本発明で使用するのに好適な部類を表す。使用の所望の環境において適切な水溶性を呈する有効成分は、最大１〜２ｍｇ／ｍＬ、さらには２０〜４０ｍｇ／ｍＬもの高い水溶性を有し得る。有用な低溶解性薬物は、国際特許出願第２００５／１１５３３０号、１７〜２２頁に列挙される。
【００３９】
　本発明の液体組成物は、液体組成物の総重量に基づいて、上述のとおり、好適には１〜４０、さらに好適には２．５〜３０、最も好適には５〜２０、特に７〜１５重量パーセントの少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロース、好適には４０〜９９、さらに好適には５４．９〜９７．４、最も好適には６５〜９４．５、特に７０〜９２重量パーセントのｉ）有機液体希釈剤またはｉｉ）少量の水、例えばさらに上に記載される量の水とブレンドした有機液体希釈剤、及び好適には０〜４０、さらに好適には０．１〜４０、最も好適には０．５〜２５、特に１〜１５重量パーセントの有効成分を含む。
【００４０】
　本発明の一態様において、上述のとおり、少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロース、１つ以上の有効成分、及び任意選択で１つ以上の補助剤を含む本発明の液体組成物は、液体形態、例えば懸濁液、噴霧可能な組成物、またはシロップの形態で使用され得る。液体組成物は、例えば、経口、眼内、局所的、直腸内、または鼻腔内適用に有用である。液体希釈剤は、一般的に、上述のとおり任意選択で少量の水と混合されるエタノールまたはグリセロール等、薬学的に許容されるべきである。
【００４１】
　本発明の別の態様において、本発明の液体組成物は、上述のとおり少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロース中に、さらに上に記載されるとおり、薬物等の少なくとも１つの有効成分、及び任意選択で１つ以上の補助剤を含む固体分散剤を生成するために使用される。固体分散剤は、組成物から液体希釈剤を除去することにより生成される。液体希釈剤は、上述のとおり任意選択で少量の水とブレンドされる液体有機希釈剤であり、すなわち、組成物が任意の添加剤として水を含む場合、本発明の固形分散剤を調製するために、有機液体希釈剤及び水は液体組成物から除去される。
【００４２】
　液体組成物から液体希釈剤を除去する一方法は、液体組成物を膜もしくはカプセルへと流延することによってか、または液体組成物を、有効成分を同様に含み得る固体担体上に塗布することによる。固体分散剤を生成するための好適な方法は、噴霧乾燥によってである。用語「噴霧乾燥」は、液体混合物を小さな液滴へと分離し（霧化）、液滴から溶媒を蒸発させるための強い駆動力がある噴霧乾燥器具中の混合物から、溶媒を急速に除去することを伴うプロセスを指す。噴霧乾燥プロセス及び噴霧乾燥器具は、全般的にＰｅｒｒｙ’ｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ’Ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｐａｇｅｓ　２０−５４　ｔｏ　２０−５７（Ｓｉｘｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　１９８４）に記載される。
　…
【００４５】
　本発明の別の態様において、本発明の液体組成物は、コーティングされた組成物を形成するために、錠剤、顆粒、ペレット、カプレット、口内錠、坐薬、膣坐薬、または移植可能な剤形等の剤形をコーティングするために使用され得る。本発明の液体組成物が薬物等の有効成分を含む場合、薬物層形成が達成され得る、すなわち、剤形及びコーティングが、異なる最終使用のための異なる有効成分を含み得る及び／または異なる放出動態を有し得る。
【００４６】
　本発明のなお別の態様において、本発明の液体組成物は、液体組成物を浸漬ピンと接触させるステップを含む方法において、カプセル製造のために使用され得る。
【００４７】
　コーティングされた剤形及びカプセルは、既知の方法で、乾燥され得るか、乾燥させられ得る。」
「【００４９】
　以下の実施例は、単に例示の目的のためであり、本発明の範囲を限定することを意図しない。特に指定がない限り、全ての百分率は重量による。
【００５０】
実施例及び比較実施例
　ＨＰＭＣのメトキシル％及びヒドロキシプロポキシル％の決定
　ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）のメトキシル％及びヒドロキシプロポキシル％の決定を、米国薬局方（ＵＳＰ３５、「Ｈｙｐｒｏｍｅｌｌｏｓｅ」、３４６７〜３４６９頁）にしたがって実施した。
【００５１】
　得られた値は、メトキシル％及びヒドロキシプロポキシル％であった。続いてこれらを、メトキシル置換基の置換度（ＤＳ）及びヒドロキシプロポキシル置換基のモル置換（ＭＳ）に変換した。塩の残留量が変換の考慮に入っている。
【００５２】
　ＨＰＭＣの粘度の決定
　ＨＰＭＣ試料の粘度を、水中２．０重量％の溶液として２０℃±０．１℃で測定した。水中２．０重量％のＨＰＭＣ溶液を、米国薬局方（ＵＳＰ３５、「Ｈｙｐｒｏｍｅｌｌｏｓｅ」、３４６７〜３４６９頁）に従い、続いてＤＩＮ５１５６２−１：１９９９−０１（Ｊａｎｕａｒｙ１９９９）に従ったＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度測定法で調製した。
【００５３】
　分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率の決定
　セルロースエーテルのエーテル置換基の決定は、一般に知られ、例えば、Ｂｅｎｇｔ　Ｌｉｎｄｂｅｒｇ、Ｕｌｆ　Ｌｉｎｄｑｕｉｓｔ、及びＯｌｌｅ　Ｓｔｅｎｂｅｒｇによる、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１７６（１９８８）１３７−１４４，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ　Ｂ．Ｖ．，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ　ＯＦ　ＳＵＢＳＴＩＴＵＥＮＴＳ　ＩＮ　Ｏ−ＥＴＨＹＬ−Ｏ−（２−ＨＹＤＲＯＸＹＥＴＨＹＬ）ＣＥＬＬＵＬＯＳＥに記載される。
【００５４】
　具体的には、非置換ヒドロキシアルコキシル基の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率の決定を、以下のとおり行う。
　…
【００６４】
　上に定義されるとおり、モル分率に基づいて分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が決定され、分率（Ａ）は、さらにメトキシル基で置換された（ヒドロキシアルコキシル基の）ヒドロキシル基を有する置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ｂ）は、さらにメトキシル基で置換されない（ヒドロキシアルコキシル基の）ヒドロキシル基を有する非置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表す。比較実施例Ａ及び実施例１において、ヒドロキシアルコキシル基は、ヒドロキシプロポキシル基である。
【００６５】
　貯蔵安定性
　本発明の液体組成物及び比較液体組成物の貯蔵安定性を評価するために、実施例１及び比較実施例Ａそれぞれの１０重量パーセントのＨＰＭＣを、９０／１０の重量比を有するメタノール／水の混合物に、室温で２時間攪拌することにより、別々に溶解した。
【００６６】
　２５℃でＨＰＭＣを含む混合物の複素粘度｜η＊｜を、Ａｎｔｏｎ　Ｐａａｒ　Ｐｈｙｓｉｃａ　ＵＤＳ２００レオメーター（Ｏｓｔｆｉｌｄｅｒｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて、振動剪断流中、掃引時間実験で調査した。Ｃｕｐ＆Ｂｏｂ（Ｚ３−ＤＩＮ）形状を使用し、蒸発を防ぐため、形状上面を小さな金属板で覆った。測定を、１Ｈｚの一定振動数及び０．５％の一定歪み（変位振幅）で１８時間超、線形状粘弾性領域で行った。これらの測定を、各一平均値のデータ収集速度５分で行った。第１の測定を、上述のとおり溶液が調製されて１０分後に行った。最終測定を、溶液の調製から１０８０分後に行う。その結果は、下記表１に要約される。貯蔵安定性測定の詳細は、下記表２に列挙される。
【００６７】
　比較液体組成物を調製するのに使用される、０．３０未満の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するＨＰＭＣの調製
　ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を、以下の手順に従って生成した。細かく粉砕した木材セルロースパルプを、ジャケット付き攪拌された反応器に充填した。酸素を除去するため、反応器を脱気し窒素でパージし、次いで再度脱気した。水酸化ナトリウムの５０重量パーセント水溶液を、セルロース中１モルのアンヒドログルコース単位毎に、４．９４モルの量の水酸化ナトリウムをセルロースに噴霧し、温度を４０℃に調整した。水酸化ナトリウム水溶液及びセルロースの混合物を、約１５分間、４０℃で攪拌後、１モルのアンヒドログルコース単位毎に、２．７９モルのジメチルエーテル及び５．９４モルの塩化メチルを反応器へ添加した。１モルのアンヒドログルコース単位毎に２．１４モルの酸化プロプレンを、ジメチルエーテル及び塩化メチルの添加の直後に、反応器に添加した。次いで、反応器の内容物を、８０分で８０℃に加熱した。８０℃に達した後、反応を６０分間進行させた。
【００６８】
　反応後、反応器を排気し、冷ました。反応器の内容物を除去し、８５〜９５℃の温度の湯を含有する槽に移した。次いで、粗ＨＰＭＣをギ酸で中和し、湯で塩化物不含に洗浄（ＡｇＮＯ３凝集試験により評価）し、室温に冷まし、空気掃引乾燥機を用いて５５℃で乾燥させた。その物質を、次いで、０．５ｍｍスクリーンを用いてＡｌｐｉｎｅ　ＵＰＺ粉砕機を使用し、粉砕した。
【００６９】
　続いて、粉砕したＨＰＭＣを３〜４ｍＰａ・ｓの所望の粘度を達成するために、１ｋｇのＨＰＭＣ毎に約３ｇの塩化水素ガスで７０〜８０℃で約５時間加熱することにより、部分的に解重合した。部分的に解重合されたＨＰＭＣを、重炭酸ナトリウムで中和した。生成されたＨＰＭＣは、水中２．０重量％溶液として２０℃で測定して、３．３ｍＰａ・ｓの粘度を有した。
【００７０】
　本発明の液体組成物を調製するのに使用される、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するＨＰＭＣの調製
　細かく粉砕した木材セルロースパルプを、ジャケット付き攪拌された反応器に充填した。酸素を除去するため、反応器を脱気し窒素でパージし、次いで再度脱気した。反応は、二段階で実施した。第１の段階において、水酸化ナトリウムの５０重量パーセント水溶液を、セルロース中１モルのアンヒドログルコース単位毎に、２．７０モルの量の水酸化ナトリウムをセルロースに噴霧し、温度を４０℃に調整した。水酸化ナトリウム水溶液及びセルロースの混合物を、約２５分間、４０℃で攪拌後、１モルのアンヒドログルコース単位毎に、１．０２モルのジメチルエーテル及び０．１９モルの塩化メチルをスラリーとして反応器へ添加した。１モルのアンヒドログルコース単位毎に０．７５モルの酸化プロプレンを、スラリーの添加の直後に、反応器に添加した。攪拌を、１０分間継続した。次いで、反応器の内容物を、１５分で６５℃に加熱した。６５℃に達した後、第１の段階反応を８０分間進行させた。次いで、反応器の内容物を、１５分以内で４０℃に冷ました。
【００７１】
　反応の第２の段階を、１モルのアンヒドログルコース単位毎に、５．１４モル当量の塩化メチルの量の塩化メチルを添加することにより開始した。次いで、水酸化ナトリウムの５０重量パーセント水溶液を、１モルのアンヒドログルコース単位毎に２．２３モルの水酸化ナトリウムの量で添加し、温度を４０℃で５分間継続した。次いで、反応器の内容物を８０分で８２℃に加熱した。８２℃に達した後、第２の段階の反応を、３０分間進行させた。
【００７２】
　反応後、反応器を排気し、冷ました。反応器の内容物を除去し、８５〜９５℃の温度の湯を含有する槽に移した。次いで、粗ＨＰＭＣをギ酸で中和し、湯で塩化物不含に洗浄（ＡｇＮＯ３凝集試験により評価）し、室温に冷まし、空気掃引乾燥機を用いて５５℃で乾燥させた。その物質を、次いで、０．５ｍｍスクリーンを用いてＡｌｐｉｎｅ　ＵＰＺ粉砕機を使用し、粉砕した。
【００７３】
　続いて、粉砕したＨＰＭＣを３〜４ｍＰａ・ｓの所望の粘度を達成するために、１ｋｇのＨＰＭＣ毎に約３ｇの塩化水素ガスで８０℃、約２．５時間加熱することにより、部分的に解重合した。部分的に解重合されたＨＰＭＣを、重炭酸ナトリウムで中和した。生成されたＨＰＭＣは、水中２．０重量％溶液として２０℃で測定して、３．６ｍＰａ・ｓの粘度を有した。
【００７４】
　下記の表１及び２の結果は、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が少なくとも０．３０であるＨＰＭＣを含む本発明の液体組成物が、長期間にわたる貯蔵にあたり、非常により高い粘度安定性を有する、すなわち、本発明の液体組成物が、長期間にわたる液体組成物の貯蔵後、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が０．３０未満である比較ＨＰＭＣを含む液体組成物よりも、非常に小さい粘度増加の速度を呈することを例示する。実施例の液体組成物のＨＰＭＣは、２０℃で水中２．０重量％溶液として実質的に同じ粘度ならびに比較実施例の液体組成物のＨＰＭＣと実質的に同じメトキシル％及びヒドロキシプロポキシル％基だが、大幅に高い分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率の有する。
【００７５】
【表１】  
  
【００７６】
【表２】 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６　当審の判断
（１）明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について
ア　本件発明１の「有機液体希釈剤」について、異議申立人は、「文言上、有機液体を希釈する希釈剤または有機液体である希釈剤を意味するが、本件明細書の段落［0029］の記載を考慮すると後者と考える。このとき、希釈剤は、溶液の濃度を希釈するための液体を意味するため、溶液の存在が必要となる。しかし、液体組成物の他の成分である『ヒドロキシアルキルメチルセルロース』は…通常固体であり、対象となる有効成分の溶液が存在しない。したがって、『有機液体希釈剤』の記載を含む本件発明１は不明確とな」ると主張する。
　しかしながら、本件明細書の【００２９】には、「用語『有機液体希釈剤』は、本明細書で使用されるとき、２５℃及び大気圧で液体である有機溶媒または２つ以上の有機溶媒の混合物を意味する。」と記載されており、請求項１の「有機液体希釈剤」は、【００２９】に記載された「２５℃及び大気圧で液体である有機溶媒または２つ以上の有機溶媒の混合物」を意味することは明らかであるから、請求項１の「有機液体希釈剤」は明確である。
イ　本件発明７の「固体分散剤」について、異議申立人は、「文言上、固体を分散する分散剤または固体の分散剤を意味し、分散剤は、微粒子を液体中に分散させるために用いる界面活性剤等を意味する。したがって、ヒドロキシアルキルメチルセルロース中に少なくとも１つの有効成分を含む固体分散剤は不明確であ」る旨主張する。
　ここで、本件発明７の「固体分散剤」とは、所定の「ヒドロキシアルキルメチルセルロース中に少なくとも1つの有効成分を含む」組成物であり（請求項７）、また、有機液体希釈剤と、１つ以上の有効成分と、所定のヒドロキシアルキルメチルセルロースとを含む液体組成物から、液体希釈剤を除去することで製造されるものである（請求項８）。
　そして、発明の詳細な説明における、「多くの現在知られている薬物は、低い水への溶解性を有し、それ故、好適な剤形を調製するために複雑な技法が必要とされる。低水溶性の薬物と組み合わせた薬学的に許容される水溶性ポリマーの使用に多くの研究が費やされている。水溶性ポリマーの使用は、薬物の結晶度を低減し、それにより薬物の溶解に必要な活性化エネルギーを最小化すること、及び薬物分子の周囲の親水性条件を確立し、それにより薬物自体の溶解性を向上させ、その生物学的利用能、すなわち、投与後個体によるその体内吸収を増加させることを目指す。」（【０００２】）、「難溶解性薬物の生物学的利用能を増加させるための、非晶質固体分散剤の調製について論じる。非結晶固体分散剤を調製するための一般的に適用される製造方法は、噴霧乾燥である。」（【０００３】）、「この高い重要性及び多数の水難溶性薬物を考慮すると、本発明の目的は、有機液体希釈剤と水難溶性薬物などの有効成分を組み込むことができるセルロースエーテルとを含み、かつセルロースエーテル中に有効成分を含む固体分散剤を生成するために噴霧乾燥され得る、新しい液体組成物を提供することである。　」（【０００８】）、「本発明の液体組成物及び固体分散剤に含まれるヒドロキシアルキルメチルセルロースは、水溶液中の水難溶性薬物等の水難溶性有効成分の濃度を、過飽和レベルで維持することができる。非存在下よりも著しく高いヒドロキシアルキルメチルセルロースの水溶液中の水難溶性有効成分の濃度が、維持され得る。」（【００３３】）、「この発明から恩恵を受けるために、有効成分が低溶解性有効成分である必要はないが、低溶解性有効成分は、本発明で使用するのに好適な部類を表す。」（【００３８】）との記載を踏まえると、本件発明７の「固体分散剤」は、有効成分（好適には低溶解性ないし水難溶性有効成分）の生物学的利用能を増加させるために、当該有効成分を所定のヒドロキシアルキルメチルセルロース中に分散させたものと理解されるものであるので、明確である（なお、当業界においては、難溶性の有効成分の生物学的利用能を向上させるために、固体状態の有効成分を水溶性ポリマー等の不活性な担体中に分散させたものを、一般に、「固体分散体」と呼称している〔要すれば、国際公開第２０１１／１５２２９７号の【０００３】を参照〕）。
　そうしてみると、「固体分散剤」についての文言解釈を前提とした、異議申立人の上記特許法第３６条第６項第２号違反の主張は、当を得ないものである。なお、異議申立人も、他の申立理由については、「固体分散剤」に関して上記の合議体の見解と同様の解釈を前提として主張しているところである。
ウ　その他、請求項１〜１０の記載において、特段不明確な点は見出せない。
　したがって、本件発明１〜１０は、明確である。
エ　以上によれば、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
（２）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１は、有機液体希釈剤と、１つ以上の有効成分と、分率（Ａ）／分率（Ｂ）が少なくとも０．３０であるヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む液体組成物に係る発明である。
　物の発明の実施とは、その物を生産、使用等をする行為をいうから、物の発明については、明細書の記載及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を製造し、使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
（イ）本件明細書の発明の詳細な説明には、ステップi）、ii)及びiii）の製造方法を用いて、ヒドロキシアルコキシル基を大部分形成した後に、メトキシル基での置換を行うことにより、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを生成することができると記載されている（【００２３】〜【００２８】）。
　また、有機液体希釈剤としてアルコール、エーテル、ケトン、アセテートやハロゲン化炭化水素等が、また、有効成分として肥料や薬物等が、それぞれ具体的に例示され（【００２９】【００３２】〜【００３８】）、液体組成物における各成分（有機液体希釈剤、有効成分、ヒドロキシアルキルメチルセルロース）の好適な含有量（重量％）について記載されている（【００３９】）。
　さらに、液体組成物は、例えば、経口、眼内局所的、直腸内または鼻腔内適用に有用であること、錠剤等の剤形をコーティングするために使用できること、浸漬ピンと接触させるステップを含む方法においてカプセル製造のために使用され得ること、噴霧乾燥して有機液体希釈剤や水を除去することにより固体分散剤を生成すること等、様々に使用できることが記載されている（【００４０】〜【００４２】【００４５】〜【００４７】）。
　そして、実施例１及び比較実施例Ａにおいて、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が、それぞれ０．５６及び０．２４である以外は、粘度、ＤＳ及びＭＳの数値がほぼ同じであるヒドロキシプロピルメチルセルロース（以下「ＨＰＭＣ」ということがある。）を製造し、そのＨＰＭＣを、メタノール／水（９０／１０の重量比）の混合物に１０重量％となるように溶解させた場合には、比較実施例Ａに比べ実施例１の方が、優れた粘度安定性を有することが記載されている（【００４９】〜【００７６】）。
（ウ）上記（イ）の記載によれば、当業者は、実施例１で製造された分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が０．５６以外の、少なくとも０．３０の当該比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを、過度な試行錯誤を要することなく製造することができる。そして、当業者は、その製造したヒドロキシアルキルメチルセルロースを用いて、本件明細書に例示された有機液体希釈剤及び有効成分とともに液体組成物を製造することができる。
　また、当業者は、剤形のコーティングや固体分散剤の生成等のために、該液体組成物を使用することができる。
　そうすると、本件発明１を実施することは、当業者が過度な試行錯誤を要することなくなし得るといえる。
（エ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されている。
イ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を更に特定するものであり、本件発明２は有機液体希釈剤を「アルコール、エーテル、ケトン、アセテート、またはハロゲン化炭化水素」に、本件発明３は分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を「０．３５〜０．９０」に、本件発明４は「１．６〜２．４のＤＳと、０．０８〜０．９０のＭＳ」を有することを、本件発明５は「水中２重量％溶液として２０℃で測定される、１．２０〜１００ｍＰａ・ｓの粘度」を有することを、本件発明６は、ヒドロキシアルキルメチルセルロースを「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」に、それぞれ特定するものである。
　本件発明１と同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２〜６を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されている。
ウ　本件発明７について
　本件発明７は、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が少なくとも０．３０である、少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロース中に、少なくとも１つの有効成分を含む、固体分散剤に係る発明である。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、固体分散剤は、本件発明１に係る液体組成物から有機液体希釈剤（及び水）を噴霧乾燥等により除去して調製される旨が記載されている（【００４１】〜【００４２】）。
　そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、上記固体分散剤を製造し、それを使用することができるといえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明７を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されている。
エ　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜６のいずれかの液体組成物を提供するステップと、前記液体組成物から液体希釈剤を除去するステップとを含む、本件発明７の固体分散剤を生成するための方法に係る発明である。
　物を生産する方法の発明の実施とは、その方法を使用する行為、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから、物を生産する方法の発明については、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づき、当業者が発明に係る方法により、発明に係る物を製造することができ、その物を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、固体分散剤は、液体組成物から有機液体希釈剤（及び水）を噴霧乾燥等により除去して調製される旨が記載されているから（【００４１】〜【００４２】）、当業者は、本件発明８に係る方法により、固体分散剤を製造することができ、その固体分散剤を使用することができる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明８を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されている。
オ　本件発明９〜１０について
　本件発明９は、本件発明１〜６のいずれかを剤形と接触させるステップを含む、剤形をコーティングするための方法に係る発明であり、また、本件発明１０は、本件発明１〜６のいずれかを浸漬ピンと接触させるステップを含む、カプセルの製造のための方法に係る発明である。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、錠剤、顆粒等の剤形をコーティングするために、また、浸漬ピンを接触させるステップを含む方法においてカプセル製造のために、本発明（本件発明１〜６）の液体組成物を使用することが記載されている（【００４５】〜【００４７】）。
　そうすると、当業者は、本件発明９〜１０に係る方法により、剤形をコーテイングし、また、カプセルを製造し、そのカプセルを使用することができる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明９〜１０を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されている。
カ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、有効成分と有機液体希釈剤は粘度に影響を与えることを指摘した上で、「本件明細書には、液体組成中に有効成分が存在する実施例、９０／１０の重量比のメタノール／水の混合物以外の実施例、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率０．５６以外の実施例、１．９５のＤＳ（メトキシル）と０．２６のＭＳ（ヒドロキシプロポキシル）以外の実施例が存在せず、これらの結果を特許請求の範囲に記載された範囲に拡張できる根拠もなく、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、過度の実験等を要する」旨を主張する。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識からみて、有効成分や有機液体希釈剤が、液体組成物を製造できない程に、また、製造した液体組成物を使用できない程に、液体組成物の（経時的な）粘度を上昇させるとはいえない。また、異議申立人は、「たとえ少ない含有量であっても、増粘剤のように粘度に大きな影響を与える試薬もあり、有効成分の存在下での実施は必要である。」とも主張するが、本件発明は増粘剤を必須とするものではなく、本件明細書には増粘剤を用いることは記載されていないので、増粘剤に関する主張は本件発明の実施可能要件に直接影響するものではない。
　また、ＭＳ、ＤＳ及び分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率の数値に関し、実施例が一つしか記載されていなくても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されていることは上記したとおりである。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
キ　小括
　以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
（３）サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）について
ア　本件発明１について
（ア）本件明細書の発明の詳細な説明には、有機液体希釈剤及びヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロースエーテルを含む組成物は、貯蔵安定性がないことが多く、長期間にわたる液体組成物の貯蔵後、非常に大きな粘度増加を呈することが記載され（【０００７】）、「本発明の好適な目的は、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む既知の比較液体組成物よりも、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む新しい液体組成物を提供することである。」（【０００８】）と記載されていることによれば、本件発明１の課題は、「有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む既知の比較液体組成物よりも、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む新しい液体組成物を提供すること」であるといえる。
（イ）本件明細書の発明の詳細な説明には、「置換及び非置換ヒドロキシアルコキシル基の特定の比率のヒドロキシアルキルメチルセルロースが、液体組成物内へ組み込まれる場合、粘度増加の速度が、低減され得ることが見出された。」（【０００９】）、「有機液体希釈剤及び上述のヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む本発明の液体組成物は、貯蔵にあたり、驚くべき安定した粘度を有することが見出されている。驚くべきことに、本発明の液体組成物は、より良好な粘度安定性を有する、すなわち、長期間にわたる液体組成物の貯蔵後、０．３０未満の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを含む比較液体組成物よりも小さい粘度増加の速度を、呈することが見出されている。」（【００３０】）と記載されている。
　これらの記載と上記（ア）に示した本件発明１の課題からみて、本件発明１の課題を解決したといえるためには、本件発明１における課題解決手段である「少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率」を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを用いることにより、０．３０未満の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを用いる「既知の比較液体組成物」に比べ、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する液体組成物を提供することを当業者が認識できることが必要であると解される。
（ウ）また、実施例１及び比較実施例Ａにおいて、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が、それぞれ０．５６及び０．２４であること以外は、粘度、ＤＳ及びＭＳの数値がほぼ同じであるＨＰＭＣを製造し、そのＨＰＭＣを、メタノール／水（９０／１０の重量比）の混合物に１０重量％となるように溶解させた場合には、比較実施例Ａに比べ実施例１の方が、優れた粘度安定性を有することが記載されていることから（【００４９】〜【００７６】）、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が０．２４から０．５６へと大きくなると、粘度安定性が高まることが理解できる。
　また、これらの実験系に、有効成分を添加した場合やメタノール以外の有機液体希釈剤を用いた場合においても、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が０．２４から０．５６へと大きくなると、同様に、粘度安定性が高まることが予測できる。
（エ）そうすると、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を大きくすることにより、上記（イ）に示した課題解決手段である「少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率」を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを用いる液体組成物とすれば、比較実施例Ａの分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率が０．２４であるＨＰＭＣに代表される、０．３０未満の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを用いる「既知の比較液体組成物」に比べ、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する液体組成物となり、本件発明１の課題を解決できることを、当業者が認識することができるといえる。
　
（オ）したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
イ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を更に特定するものであるから、本件発明１と同じ課題を解決するものといえる。
　そして、本件発明１と同様の理由により、本件発明２〜６は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものである。
　したがって、本件発明２〜６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
ウ　本件発明７〜８について
　本件発明７は固体分散剤に係る発明であり、本件発明８は、本件発明１〜６に係る液体組成物から液体希釈剤を除去することにより本件発明７に係る固体分散剤を生成するための方法であるから、本件発明７〜８の課題は、「有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む既知の比較液体組成物よりも、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む新しい液体組成物を用いて固体分散剤を提供すること」である。
　上記ア及びイのとおり、本件発明１〜６は、「有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む既知の比較液体組成物よりも、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む新しい液体組成物を提供する」という課題を解決できると当業者が認識できるのであるから、本件発明７に係る固体分散剤、及び本件発明８に係る固体分散剤を生成するための方法は、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できるものといえる。
　したがって、本件発明７〜８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
エ　本件発明９〜１０について
　本件発明９は、本件発明１〜６のいずれかを剤形と接触させるステップを含む、剤形をコーティングするための方法に係る発明であるから、本件発明９の課題は、「有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む既知の比較液体組成物よりも、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む新しい液体組成物を用いて、剤形をコーティングするための方法を提供すること」である。
　また、本件発明１０は、本件発明１〜６のいずれかを浸漬ピンと接触させるステップを含む、カプセルの製造のための方法に係る発明であるから、本件発明１０の課題は、「有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む既知の比較液体組成物よりも、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む新しい液体組成物を用いた、カプセルの製造のための方法を提供すること」である。
　上記ア及びイのとおり、本件発明１〜６は、「有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む既知の比較液体組成物よりも、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する、有機液体希釈剤及びセルロースエーテルを含む新しい液体組成物を提供する」という課題を解決できると当業者が認識できるのであるから、本件発明９〜１０は、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できるといえる。
　したがって、本件発明９〜１０は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
オ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、有効成分と有機液体希釈剤は粘度に影響を与えることを指摘した上で、「本件明細書には、液体組成中に有効成分が存在する実施例、９０／１０の重量比のメタノール／水の混合物以外の実施例、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率０．５６以外の実施例、１．９５のＤＳ（メトキシル）と０．２６のＭＳ（ヒドロキシプロポキシル）以外の実施例が存在せず、これらの結果を特許請求の範囲に記載された範囲に拡張できる根拠もな」い旨を主張する。
　しかしながら、上記したように、本件発明の課題を解決したといえるためには、「少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率」を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースという課題解決手段を用いることにより、０．３０未満の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを用いる「既知の比較液体組成物」に比べ、貯蔵にあたり、より良好な粘度安定性を有する液体組成物を提供することが必要であると解されるところ、これは、有効成分と有機液体希釈剤の種類やＭＳ、ＤＳ等の当該比率以外の条件はほぼ同じものとした場合を前提とするものであると解するのが相当である。
　そして、実施例１及び比較実施例Ａにより、当該比率以外の条件（有効成分は除く）はほぼ同じとした上で、当該比率を０．２４から０．５６へと増加させることで課題が解決できることが具体的に示されていることから、当業者であれば、０．３０未満の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを用いる「既知の比較液体組成物」に比べ、当該比率を増加させて少なくとも０．３０としたものの方が、粘度安定性に優れ、本件発明の課題を解決できると認識することができる。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明には、ＭＳは、一般に０．０５〜１．００、特に０．２１〜０．３５であること、及び、ＤＳは、好適には１．４〜２．５、特に１．９〜２．０５であることが記載されているだけであって（【００１８】【００１９】）、ＤＳ及びＭＳが特定の数値であることが、本件発明の課題を解決するために必須であると認識することはできない。
　そして、このような当業者の認識に反する技術常識が存在するものでもない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、採用できない。
カ　小括
　以上によれば、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（４）進歩性（特許法第２９条第２項）について
ア　甲１に記載された発明
　上記４（１）の記載（特に、【００２９】）からみて、甲１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ニフェジピン１.２ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（ヒドロキシプロポキシル基８．７質量％、メトキシル基２８．８質量％、６ｍＰａ・ｓ）２．４ｇをエタノール：水＝８：２（質量比）の混合溶媒中に溶解して調製した、固体分散体液。」（以下「甲１発明Ａ」という。）
「ニフェジピン１.２ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（ヒドロキシプロポキシル基８．７質量％、メトキシル基２８．８質量％、６ｍＰａ・ｓ）２．４ｇをエタノール：水＝８：２（質量比）の混合溶媒中に溶解して、固体分散体液を調製し、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乳糖及びコーンスターチの混合物を流動層造粒コーティング装置中で流動させて、前記固体分散体液を噴霧・造粒・乾燥した後、整粒して得た、固体分散体の顆粒剤。」（以下「甲１発明Ｂ」という。）
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明Ａとを対比すると、甲１発明Ａの「エタノール」、「ニフェジピン」、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）」、「固体分散体液」は、本件発明１の「有機液体希釈剤」、「有効成分」、「ヒドロキシアルキルメチルセルロース」、「液体組成物」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「有機液体希釈剤と、１つ以上の有効成分と、少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロースと、を含む液体組成物。」
＜相違点＞
　ヒドロキシアルキルメチルセルロースが、本件発明１では、「ヒドロキシアルコキシル基が分率（Ａ）と分率（Ｂ）とに分類される」ものであり、「分率（Ａ）は、さらにメトキシル基で置換されたヒドロキシル基を有する置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ｂ）は、さらにメトキシル基で置換されないヒドロキシル基を有する非置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率は、少なくとも０．３０である」と特定されているのに対し、甲１発明Ａでは、分率（Ａ）と分率（Ｂ）について何ら特定されていない点。
（イ）判断
ａ　甲１発明ＡにおけるＨＰＭＣは、メトキシル基２８．８質量％、ヒドロキシプロポキシル基８．７質量％である。この数値から換算すると、ＤＳ（メトキシル）１．８８、ＭＳ（ヒドロキシプロポキシル）０．２３となる（注：異議申立書に添付された参考資料１の計算による。）。
　しかし、甲１には、ＨＰＭＣの分率（Ａ）と分率（Ｂ）については、何ら記載されておらず、メトキシル基とヒドロキシプロポキシル基の質量％から換算できるものでもないから、甲１発明ＡにおけるＨＰＭＣはどの程度の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するのか、その手がかりとなる記載はない。
ｂ　甲２には、従来の反応に比べ、副反応が少なくなり反応効率が大幅に向上するという利点を有する、二段階からなるヒドロキシアルキルメチルセルロースの製造方法（第１段階〔ハロゲン化アルキルの不存在下又は存在下で、アルカリセルロースにアルキレンオキサイドを反応させる段階〕と第２段階〔ハロゲン化アルキルを反応させる段階〕を有する製造方法（以下「二段階法」という。））が開示され（特許請求の範囲）、実施例１において得られたＨＰＭＣは、ＤＳ１．８８、ＭＳ０．２５であったことが記載されているものの、「分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率」については何ら記載されていない。
　そして、本件優先日当時、甲２の実施例１に記載された方法で製造したＨＰＭＣが、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有することが技術常識であったとする具体的な根拠は見出せない。
　したがって、本件優先日当時、甲２の実施例１に記載された方法で製造したＨＰＭＣが、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有することを、当業者が認識していたとはいえない。
　そうすると、甲１と甲２を知る当業者が、副反応が少なくなり反応効率が大幅に向上するという利点を有し、かつ、ＤＳとＭＳが甲１発明Ａのそれとほぼ同じであるＨＰＭＣを製造する方法である、甲２の実施例１に記載された方法を採用して、甲１発明ＡのＨＰＭＣを製造したとしても、製造されたＨＰＭＣが、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率であることを、本件優先日当時において、当業者が認識することができたとはいえない。
　したがって、本件優先日当時に、当業者が、甲１発明ＡにおけるＨＰＭＣを、甲２に記載された製造方法により製造したとしても、相違点に係る発明特定事項に想到することができたとはいえない。
ｃ　甲３には、２０〜３０℃の室温で溶解させることができ、かつ熱可逆ゲル化時には高い熱可逆ゲル強度を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースとして、「ヒドロキシアルコキシル基の置換モル数が０.０５〜０.１で、メトキシル基の置換度が１．６〜１．９である水溶性ヒドロキシアルキルメチルセルロースであって、 該ヒドロキシアルコキシル基は該ヒドロキシアルコキシル基の水酸基部分が更にメトキシル基で置換された置換ヒドロキシアルコキシル基と、置換されていない非置換ヒドロキシアルコキシル基とに分けられ、該非置換ヒドロキシアルコキシル基のモル分率（Ｂ）に対する、該置換ヒドロキシアルコキシル基のモル分率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が０．４以上である水溶性ヒドロキシアルキルメチルセルロース」（請求項１）が開示され、実施例と比較例において製造されたＨＰＭＣは、いずれも、Ａ／Ｂが０．４〜０．８の範囲に包含されるものであることが記載されている（【００２５】の表１）。
　甲３における「Ａ／Ｂ」は、本件発明１の「分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率」に相当するから、甲３の上記記載からみて、本件発明１の「分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率」が少なくとも０．３０であるヒドロキシアルキルメチルセルロースは、本件優先日当時、当業者において知られていたものであることが理解できる。
　しかしながら、甲３には、ＨＰＭＣ水溶液を加熱すると、セルロース鎖に対して分子内で局在化して存在しているメトキシル基部分が疎水和を生じて含水されたゲル状物となり、冷却すると疎水和が減少して元の水溶液に戻る「熱可逆ゲル化性」という特徴を有しており、水溶液は加熱されても優れた保形性を示すことから、ＨＰＭＣは、例えばセラミックの押出成形用のバインダーとして用いられていることが記載されているものの（【０００２】）、それ以外の用途に用いることは何ら記載されていない。
　甲３に記載された、熱可逆ゲル化性に着目してセラミック押出成形用のバインダーとして用いられるＨＰＭＣと、甲１発明Ａの固体分散体において難溶性薬物のキャリヤーとして用いるＨＰＭＣとでは、技術分野が相違し、ＨＰＭＣに求められる作用・機能も相違するから、甲１発明ＡのＨＰＭＣとして、甲３に記載されたものを採用する動機付けがない。
ｄ　なお、甲４〜６には、ヒドロキシアルキルメチルセルロースの「分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率」について何ら記載されていない。
ｅ　そうすると、甲１発明Ａから、相違点に係る本件発明１の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得たということはできない。
ｆ　そして、本件発明１は、相違点に係る発明特定事項を備えることにより、貯蔵にあたり、良好な粘度安定性を有するという効果を奏する。
（ウ）したがって、本件発明１は、甲１〜３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を更に特定するものである。
　したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２〜４は甲１〜３に記載された事項に基づいて、また、本件発明５〜６は甲１〜５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件発明７について
（ア）対比
　本件発明７と甲１発明Ｂとを対比すると、甲１発明Ｂの「ニフェジピン」、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）」、「固体分散体」は、本件発明７の「有効成分」、「ヒドロキシアルキルメチルセルロース」、「固体分散剤」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本件発明７と甲１発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「少なくとも１つのヒドロキシアルキルメチルセルロース中に少なくとも１つの有効成分を含む固体分散剤。」
＜相違点＞
　ヒドロキシアルキルメチルセルロースが、本件発明７では、「ヒドロキシアルコキシル基が分率（Ａ）と分率（Ｂ）とに分類される」ものであり、「分率（Ａ）は、さらにメトキシル基で置換されたヒドロキシル基を有する置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ｂ）は、さらにメトキシル基で置換されないヒドロキシル基を有する非置換ヒドロキシアルコキシル基の全てのモル分率の合計を表し、分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率は、少なくとも０．３０である」と特定されているのに対し、甲１発明Ｂでは、分率（Ａ）と分率（Ｂ）について何ら特定されていない点。
　
（ウ）判断
　本件発明７と甲１発明Ｂとの相違点は、本件発明１と甲１発明Ａとの相違点と同じであるから、上記イのとおり、甲１発明ＢのＨＰＭＣとして、「分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率は、少なくとも０．３０である」ものを用いることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、本件発明７は、甲１〜３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　本件発明８〜１０について
　本件発明８〜１０は、いずれも、本件発明１〜６のいずれかの液体組成物を発明特定事項として含む方法の発明である。
　上記のとおり、本件発明１〜６を当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明８〜９は、甲１〜５の記載に基づいて、また、本件発明１０は、甲１〜６の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
カ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、(i)甲２の実施例１では、甲１の実施例で使用したＨＰＭＣの置換度にほぼ等しい１．８６のＤＳ、０．２５のＭＳ.を有するＨＰＭＣを得ていること、及び、(ii)本件明細書の【００２８】は、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを生成する方法は甲２に詳細に記載されると指摘し、「この日本特許出願（当審注：甲２）の実施例１〜３に記載されるとおりに生成される。」と記載することから、「当業者は、甲第１号証の実施例で使用するＨＰＭＣの製造方法として、副反応が少なく反応効率が大幅に向上する置換度がほぼ等しいＨＰＭＣを生じる甲第２号証の実施例１の製造方法を用いた場合、得られたＨＰＭＣは少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有する。」と主張する。
　しかしながら、上記イ（イ）に示したように、本件優先日当時、甲２の実施例１に記載された方法で製造したＨＰＭＣが、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有することを、当業者が認識していたとはいえないから、甲１と甲２を組み合わせても本件発明には至らない。
　なお、本件明細書には、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するヒドロキシアルキルメチルセルロースを生成する方法は、「好適には、セルロース中１モルのアンヒドログルコース単位毎のモル当量のヒドロキシアルキルエーテル化剤及びメチルエーテル化剤が、所望のＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）及びＤＳ（メトキシル）を達成するために、適応されることを除き、この日本特許出願の実施例１〜３に記載されるとおりに生成される。」（【００２８】）と記載されているものの、甲２の実施例１に記載された二段階法で製造すれば、必ず、「少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有する」ものとなると記載されているわけでもない。また、本件明細書の実施例１の製造方法は、甲２の実施例１と同様の二段階法ではあるものの、第１段階で塩化メチルの存在下で酸化プロピレンを反応させているのに対し、甲２の実施例１の製造方法は、第１段階でメチルクロリド（塩化メチル）の非存在下で、プロピレンオキサイド（酸化プロピレン）を反応させていることなど、詳細な条件が本件明細書の実施例１と甲２の実施例１とでは異なっている。したがって、本件明細書の記載を参酌しても、甲２の実施例１で製造したＨＰＭＣが、少なくとも０．３０の分率（Ａ）／分率（Ｂ）の比率を有するものであると、直ちに認めることもできない。
　
キ　小括
　以上によれば、本件発明１〜１０は、甲１〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０についての特許は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、また、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもないから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２６日（２０１９．３．２６）