【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第１２１４８７号「連続鋳造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　６年　４月２０日出願公告、特公平　６−　２８７８９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１年５月１７日に出願されたものであり、原審において平成６年４月２０日に出願公告されたところ、特許異議の申立があり、その特許異議の申立は理由があると決定され、その決定に記載された理由により拒絶査定されたものである。
　本願発明は、出願公告時の明細書及び図面の記載並びに平成７年４月１９日付けと平成９年４月４日付けと平成１１年９月９日付けの手続補正書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「１．鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域を、単位時間当たり０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の割合で鋳片を圧下しつつ連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造方法において、
　前記領域内にある圧下ロール毎に、鋳片がモールドのメニスカスから当該圧下ロールまでに要した時間および当該ロールでの鋳片通過スピードに基づき、各ロールの圧下量が０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の範囲内の一定値となるロールの圧下力を演算し、前記領域内における各圧下ロールの圧下力を下流へ行くに従って増大して、該各ロールの圧下量が前記の一定値となるように圧下制御するようにしたことを特徴とする連続鋳造方法。
２．鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域を、単位時間当たり０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の割合で鋳片を圧下しつつ連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造方法において、
　前記領域内にある圧下ロール毎に、鋳片がモールドのメニスカスから当該圧下ロールまでの距離および当該ロールでの鋳片通過スピードに基づき、各ロールの圧下量が０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の範囲内の一定値となるロールの圧下力を演算し、前記領域内における各圧下ロールの圧下力を下流へ行くに従って増大して、該各ロールの圧下量が前記の一定値となるように圧下制御するようにしたことを特徴とする連続鋳造方法。」（以下、それぞれの請求項に係る発明を、順に、本願第１発明及び本願第２発明という。）
ＩＩ、原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願第１及び第２発明は、特許異議申立人住友金属工業株式会社の提出した甲第２号証「特公昭６２−１５８５５４号公報」（以下、引用例１という。）に記載された発明、及び甲第３号証「鉄と鋼、ＶＯＬ．７３ＮＯ．４ＭＡＲ．１９８７、社団法人日本鉄鋼協会発行、２０７頁」（以下、引用例２という。）で例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＩＩ、引用例
　そして、各引用例にはそれぞれつぎのような技術的事項が記載されている。
　引用例１には、「鋳片を連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造方法において、鋳片の中心部が固相率０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域で単位時間当たり０．５ｍｍ／分ないし２．５ｍｍ／分の割合で鋳片を連続的に圧下」すること（特許請求の範囲参照）、「凝固収縮量を補償するために重要なのは、ロール一本あたりの圧下量（単位ｍｍ）ではなく、クレーターエンド（凝固先端）近傍数ｍの範囲での平均的な圧下速度（ｍｍ／分）であることを知った」こと（第４頁左上欄第１３〜１７行参照）、また、「ステージＩ−２での圧下量が０．８５ｍｍ／分となるように鋳造前に予めロール間隔を調整した」こと（第５頁右下欄第６〜８行参照）が記載され、さらに、ステージＩ−２での、０．５〜２．５ｍｍ／分の範囲の一定値で与えられる凝固収縮保証のための圧下量の変化が第１図に示されている。
　引用例２には、「２．試験設備と試験方法」の項に、鋳片の中心偏析対策としてブルーム鋳片の凝固末期に軽圧下する際、連鋳機の「水平部ピンチロール帯の油圧を変更することにより凝固末期軽圧下を行った」ことが記載され、「３．試験結果」の項に、「各ロールの油圧と圧下量の関係は、Ｐ＝Ｋ・Ｂ√・・・で近似でき」ることが記載されている。
ＩＶ、対比・判断
　まず、本願第１発明について検討する。
　引用例１には、鋳片の中心固相率が０．１ないし０．３に相当する温度となる時点から流動限界固相率に相当する温度となる時点までの領域を、単位時間当たり０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の割合で鋳片を圧下しつつ連続的に引き抜く溶融金属の連続鋳造方法において、前記領域内にある各ロールの圧下量が０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の範囲内の一定値となるようにすることが記載されており、この引用例１に記載されたものを本願第１発明と比較すると、両者はともに上記引用例１に記載のものの構成を共通する連続鋳造方法である点で一致している。
　しかしながら、領域内にあるロールの圧下量が前記の一定値となるようにするにあたり、本願第１発明が、「圧下ロール毎に、鋳片がモールドのメニスカスから当該圧下ロールまでに要した時間および当該ロールでの鋳片通過スピードに基づき、各ロールの圧下量が０．５ｍｍ／分以上２．５ｍｍ／分未満の範囲内の一定値となるロールの圧下力を演算し、前記領域内における各圧下ロールの圧下力を下流へ行くに従って増大して、該各ロールの圧下量が前記の一定値となるように圧下制御する」ものであるのに対し、引用例１には、ロールの圧下量が前記の一定値となるように鋳造前に予めロール間隔（ロールの圧下量）を調整することや、凝固先端近傍数ｍの範囲での平均的な圧下速度を一定にすることは記載されているが、前記本願第１発明のように個々のロール毎に圧下力を演算して制御することは記載されていない。
　また、引用例２には、連鋳機の水平部ピンチロール帯のロールの油圧を変更することにより凝固末期軽圧下を行う場合、その油圧（即ち、圧下力）は、凝固幅（メニスカスから当該圧下ロールまでに要した時間に依存する）と圧下量に比例することが記載されているが、本願第１発明のように、ロールの圧下力を、前記時間ばかりでなく、そのロール位置での鋳片通過スピードにも基づいて演算すること、及び、その演算を、前記領域内にあるロールの圧下量が一定値となるように個々のロール毎に行って圧下力を制御することは記載されていない。
　したがって、引用例１、２のいずれにも、前記本願第１発明のように個々のロール毎に圧下力を演算して制御する点については記載がなく、しかもそのようにすることが周知技術であるとも認められない。
　そして、本願第１発明は、前記のように個々のロール毎に圧下力を制御することにより、特に鋳片の低速鋳造作業影響部において、最大偏析粒径が小さく、均質な材質の鋳片を得ることができるという明細書及び図面に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本願第１発明が、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　つぎに、本願第２発明について検討すると、本願第２発明は、本願第１発明の「鋳片がモールドのメニスカスから当該圧下ロールまでに要した時間」を「鋳片がモールドのメニスカスから当該圧下ロールまでの距離」に変更したものであり、他の構成は本願第１発明と共通するから、本願第２発明についても、本願第１発明と同様に、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ｖ、むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願第１及び第２発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。