(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対して当接配置された弾性を有する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対して当接配置され現像剤を供給する弾性を有する現像剤供給手段と、前記現像剤担持体に対して当接配置され現像剤を規制して現像剤層を薄層形成する現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体に対する当接圧及び前記現像剤担持体の前記像担持体に対する当接圧は、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体に対する当接圧と同じか或いはそれより小さく、前記像担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、前記現像剤供給手段表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数よりも小さく、前記現像剤担持体のＡｓｋｅｒＣ硬度が４０度以下であり、前記現像剤担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、０．２以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材は金属からなる請求項１の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体は導電物質を分散したポリアミド樹脂、又は導電物質を分散したアクリル変成シリコーン樹脂、又は導電物質を分散したアクリルポリエステルウレタン樹脂を含む帯電付与層を表面に有する請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】
前記帯電付与層は離型性粒子が分散されている請求項３の現像装置。
【請求項５】
前記離型性粒子はフッ素系粒子、又はポリアミド樹脂粒子である請求項４の現像装置。
【請求項６】
前記離型性粒子はフッ素系粒子及びポリアミド樹脂粒子の混合粒子である請求項４の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤供給手段の硬度は前記現像剤担持体の硬度より高い請求項１の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤供給手段の表面はシリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭからなる弾性体で構成された請求項７の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤供給手段の表面はリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭからなる発泡弾性体で構成された請求項７の現像装置。
【請求項１０】
像担持体を具備し、前記像担持体に対して当接配置された弾性を有する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対して当接配置され現像剤を供給する弾性を有する現像剤供給手段と、前記現像剤担持体に対して当接配置され現像剤を規制して現像剤層を薄層形成する現像剤規制部材とを有する現像装置を、更に具備する画像形成装置において、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体に対する当接圧及び前記現像剤担持体の前記像担持体に対する当接圧は、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体に対する当接圧と同じか或いはそれより小さく、前記像担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、前記現像剤供給手段表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数よりも小さく、前記現像剤担持体のＡｓｋｅｒＣ硬度が４０度以下であり、前記現像剤担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、０．２以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は、弾性を有する基体、又はベルト状基体の表面に感光層が形成されている請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体の表面は離型性樹脂が分散されている請求項１０又は１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記離型性樹脂はフッ素樹脂であり、分散量は３〜５０％である請求項１２の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機或いはプリンタ等とされる電子写真方式或いは静電記録方式の画像形成装置、及び、該画像形成装置に具備され、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤担持体上に薄層形成した現像剤により顕在化する現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法を用いた現像装置は、用いる現像剤（以下、「トナー」という）の種類によって構成が若干異なっている。しかし、非磁性１成分トナーを用いる場合に比べ、磁性１成分トナーを用いる場合では、磁性１成分トナーを現像剤担持体（以下、「現像ローラ」という）に磁力によって引きつけるマグネットが現像ローラ内に必要になるだけで、ほぼ同様な構成をとる。図４に非磁性１成分トナーを用いた場合の現像装置の従来例を示す。
【０００３】
図４に示すように、従来、この種の現像装置１０１は、図中Ｘ方向に回転する像担持体である感光体１００に接触し、図中Ｙ方向に回転しながら現像を行う現像ローラ１０２、現像ローラ１０２に非磁性１成分トナーＴを図中Ｚ方向に回転することによって供給する現像剤供給手段であるトナー供給ローラ１０４、現像ローラ１０２上のトナーＴの塗布量及びその帯電量を規制する現像剤規制部材である現像ブレード１０３、トナーＴをトナー供給ローラ１０４に供給すると共に非磁性１成分トナーを攪拌する攪拌部材１０５等からなる。
【０００４】
剛体の感光体１００を用い、現像ローラ１０２が接触して現像を行う場合には、現像ローラ１０２は弾性体であることが望ましい。そして、弾性体の現像ローラ１０２を用いた現像装置においては非磁性１成分トナーへの帯電付与のために金属製の現像ブレード１０３が好適に用いられる。
【０００５】
一方、現像装置１０１は、現像領域に不図示の電源により現像ローラ１０２に現像バイアスを印加することによって、感光体１００の表面に不図示の手段にて形成された静電潜像を現像ローラ１０２の表面に鏡映力にて担持されているトナーＴで現像し可視化する。現像に寄与せずに現像ローラ１０２表面に残留したトナーは、トナー供給ローラ１０４を介して現像装置１０１内に回収される。
【０００６】
この現像装置１０１は、基本的には、絶縁性の非磁性１成分トナーを用いるものであり、又、トナー供給ローラ１０２から現像ローラ１０２へのトナーＴの供給は、トナー供給ローラ１０４と現像ローラとの摺擦領域においてトナーＴが摩擦帯電することにより生じる鏡映力によって行われる。又、トナーＴの現像ローラ１０２への供給量の調整は、現像ローラ１０２とトナー供給ローラ１０４との周速差によって行われる。尚、磁性１成分トナーの場合は、周知のごとく、トナーの供給搬送に磁気力が加わる。
【０００７】
上記形式の現像装置１０１は、トナーＴの搬送に磁気力を必要としないので、１成分トナーが非磁性化されており、特に、カラー画像の形成には有利である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、弾性体からなる現像ローラ１０２を感光体１００に接触当接させて現像工程を行うため、以下に示す現象が生じ、その結果、トナー劣化が発生し、現像特性が低下してしまい画像不良が生じてしまうという問題点があった。
【０００９】
以下、上記現象について詳しく説明する。
【００１０】
現像ローラ１０２と感光体１００との当接ニップ領域において、両者間の摺擦により、当接ニップ領域中のトナーＴはダメージを受ける。通常、従来例で示したような現像装置１０１は、現像ローラ１０２表面に担持されるトナー層が薄層であるため、静電潜像への現像量を所定量に確保するためには、現像ローラ１０２を感光体１００より早く回転させる必要が生じる。つまり、現像ローラ１０２と感光体１００との当接ニップ領域においては、両者間に、周速差が生じる。このため、上記の当接ニップ領域中における摺擦によるトナー劣化が生じる。
【００１１】
更に、従来の現像ローラ１０２は、ローラ硬度が、ＪＩＳ−Ａ硬度計で４０〜５０度程度と高いため、現像ローラ１０２の感光体１００への確実な当接を得るべく現像ローラ１０２の感光体１００への進入量Ｓを確保しようとすると、現像ローラ１０２の感光体１００への当接圧が増加してしまう。上記当接圧は、トナー供給ローラ１０４の現像ローラ１０２への当接圧よりも著しく高くなる。例えば、硬度４０〜５０度（ＪＩＳ−Ａ）程度の現像ローラ１０２を用いると、現像ローラ１０２の感光体１００への当接圧が増加し、特に、感光体１００が剛体である場合に、上記進入量Ｓを１００μｍ程度確保しようとすると、上記当接圧は、１００ｇ／ｃｍ程度にまで達してしまう。
【００１２】
これに対して、トナー供給ローラ１０４は、一般的に低硬度のスポンジローラで構成されており、例えば、硬度２０〜４０度（ＡｓｋｅｒＣ）のトナー供給ローラを用いた場合、トナー供給ローラ１０４の現像ローラ１０２への進入量を上記例と同じ１００μｍに設定すると、トナー供給ローラ１０４の現像ローラ１０２への当接圧は、約４０ｇ／ｃｍ程度となる。即ち、感光体１００に剛体を用いると、現像ローラ１０２の感光体１００への当接圧は、トナー供給ローラ１０４の現像ローラ１０２への当接圧よりも著しく高くなる。
【００１３】
ここで、上記当接圧の測定方法について説明する。
【００１４】
上記当接圧はいわゆる線圧ともいわれるもので、以下のようにして測定する。即ち、引き抜き板として、長さ１００ｍｍ×幅１５ｍｍ×厚さ３０μｍのステンレス薄板と、挟み板として長さ１８０ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚さ３０μｍのステンレス薄板を長さを半分にするように折ったものを用意し、挟み板の間に引き抜き板を挿入し、上記挟み板を現像ローラ１０２と感光体１００もしくは、現像ローラ１０２とトナー供給ローラ１０４の間に挿入する。その状態で、バネばかり等で引き抜き板を一定の速度で引き抜き、その時のバネばかりの値（単位：ｇ）を読む。バネばかりの値を１．５で除算して、単位をｇ／ｃｍにし、上記当接圧としての線圧が求められる。
【００１５】
更に、従来の現像ローラは、その表面の動摩擦係数が約１．０程度あり、上記当接圧の増加とあいまって、上記トナー劣化を促進してしまう。
【００１６】
ここで、動摩擦係数について説明する。
【００１７】
ここでいう動摩擦係数とは、以下に示す方法により測定した現像ローラ１０２表面のステンレス薄板に対する摩擦係数である。摩擦係数μは、図５に示すようにして求めた。即ち、一方の端部に重りＷ１を付加し、他方の端部にデジタルフォースゲージ（重りＷ１もステンレス薄板も付加しない無付加時に０値に調整しておく）１２０にセットした、厚さ０．０３ｍｍのステンレス薄板１１０を現像ローラ１０２表面にセッテングし、図４に示すθ、つまり現像ローラ１０２の回転軸芯Ｏを中心としてステンレス薄板１１０が現像ローラ１０２の周面に当接する角度を４５度に設定した。
【００１８】
そしてデジタルフォースゲージ１２０の値が安定した後、現像ローラ１０２を矢印Ｒ方向に回転させ、この時の現像ローラ１０２とステンレス薄板１１０間の摺擦力をデジタルフォースゲージ１２０で測定する。
【００１９】
測定値は、デジタルフォースゲージ１２０からアナログ出力された値をレコーダで周波数１０Ｈｚでサンプリングし、サンプリングデータをコンピュータＰＣで以下に示す式（１）により計算し、更に、現像ローラ１０２の１回転分の計算値を平均して求めた。
【００２０】
μ＝（１／θ）ｌｎ（Ｆ／Ｗ）  ・・・  （１）
ここで、μ：動摩擦係数、θ：図５中に示す角度、Ｗ：Ｗ１とＷ２との合計値、Ｗ１：重りの重量、Ｗ２：ステンレス薄板の重量、Ｆ：デジタルフォースゲージの測定値、である。
【００２１】
上記のようにして、ステンレス薄板１１０に対して現像ローラ１０２表面の動摩擦係数を測定した理由は、現像ブレード１０３が一般にステンレス薄板（厚さは０．１ｍｍ程度）のものを使用しており、又、感光体１００もアルミニウム等の基板上に厚さ数十μｍ程度の感光層を有するものを用いているため、現像ローラ１０２表面の動摩擦係数としては、ステンレス薄板に対するものを用いて、比較することが現状に近く、より適切と判断したためである。
【００２２】
このようにして、測定した動摩擦係数が大きいと、上記の現像ローラ１０２と感光体１００間の摺擦力が大きくなり、トナーダメージが促進される。
【００２３】
この現象は、上記のように現像ローラ１０２の硬度が高い方がより顕著であり、現像ローラ１０２と感光体１００間の摺擦力が著しく増し、トナー劣化が促進する。
【００２４】
本発明者らの検討によると、上記動摩擦係数が０．２を超え、現像ローラ１０２の硬度が凡そ３０度（ＪＩＳ−Ａ）以上になると、本現象の傾向が見られ始め、動摩擦係数が１．０程度になり、ローラ硬度も４０度（ＪＩＳ−Ａ）を超えると著しくなる。このようにしてダメージを受けたトナーは、現像ローラ１０２の表面に強固に付着してしまい、トナー供給ローラ１０４による摺擦では、劣化トナーを現像ローラ１０２表面から除去できない。
【００２５】
この理由を次に説明する。上記のように、現像ローラ１０２と感光体１００間の当接は、弾性体と剛体の当接なので、現像ローラ１０２とトナー供給ローラ１０４の当接、即ち、弾性体間の当接より、当接圧が強くなる。一方、感光体１００の表面の動摩擦係数は、一般にトナー供給ローラ１０４表面の動摩擦係数より低いが、現像ローラ１０２表面の動摩擦係数が１．０を超えてくると、現像ローラ１０２の動摩擦係数は、上記両者の動摩擦係数と比較して同じか或いはそれ以上となり、現像ローラ１０２と感光体１００間、及び現像ローラ１０２とトナー供給ローラ１０４間の摺擦力は、感光体１００表面の動摩擦係数及びトナー供給ローラ１０４表面の動摩擦係数に依存しなくなり、現像ローラ１０２表面の動摩擦係数に支配されるようになる。つまり、上記摺擦力は現像ローラ１０２と感光体１００間の方が、現像ローラ１０２とトナー供給ローラ１０４の方より強くなる。
【００２６】
このため、現像ローラ１０２と感光体１００間で強い摺擦力でストレスを受けたトナーは強固に現像ローラ１０２に融着し、この現像ローラ１０２表面に融着した劣化トナーは、現像ローラ１０２と感光体１００の摺擦力より低い現像ローラ１０２とトナー供給ローラ１０４間の摺擦力では現像ローラ１０２から除去するのが困難になる。
【００２７】
以上のようにしてトナー劣化が生じると、現像ローラ１０２表面に融着した劣化トナーは更にストレスを受け、又、新たな劣化トナーの現像ローラ１０２への融着も生じ、現像ローラ１０２表面への劣化したトナーによる汚染が進行する。その結果、やがて、現像ブレード１０３まで汚染してしまい、トナーの帯電性能が低下してしまう。
【００２８】
そのため、現像ローラ１０２表面のトナーの帯電量低下及びコート量低下が生じ、現像特性が著しく悪化する。出力画像としては、画像濃度低下や反転カブリの増加、さらには現像ブレード１０３や現像ローラ１０２に融着したトナーに起因する画像スジが生じ、出力画像の画像品位が著しく低下する。これによって、現像装置の寿命が短くなる結果が生じる。特に、低温定着に有利な低温トナーを用いると上記現象は著しいものとなる。
【００２９】
以上説明したように、従来装置においては、現像ローラ１０２と感光体１００間の摺擦力が、現像ローラ１０２とトナー供給ローラ１０４間の摺擦力より高いため、現像ローラ１０２表面へのトナー融着を促進させていた。その結果、低融点トナーを使いこなすことが困難となっていた。
【００３０】
そこで、本発明の目的は、非磁性１成分現像剤を用いた接触現像系において、現像剤担持体と像担持体との間で生じる現像剤劣化を低減すると共に、現像剤担持体表面への現像剤融着を防止し、同時に、現像剤劣化の促進を防止し、低融点現像剤に対しても安定して現像可能な現像装置及び該現像装置を具備した画像形成装置を提供することである。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る現像装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に対して当接配置された弾性を有する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対して当接配置され現像剤を供給する弾性を有する現像剤供給手段と、前記現像剤担持体に対して当接配置され現像剤を規制して現像剤層を薄層形成する現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体に対する当接圧及び前記現像剤担持体の前記像担持体に対する当接圧は、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体に対する当接圧と同じか或いはそれより小さく、前記像担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、前記現像剤供給手段表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数よりも小さく、前記現像剤担持体のＡｓｋｅｒＣ硬度が４０度以下であり、前記現像剤担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、０．２以下であることを特徴とする現像装置である。
【００３２】
前記現像剤規制部材は金属からなることが好ましい。前記現像剤担持体は導電物質を分散したポリアミド樹脂、又は導電物質を分散したアクリル変成シリコーン樹脂、又は導電物質を分散したアクリルポリエステルウレタン樹脂を含む帯電付与層を表面に有することが好ましい。前記帯電付与層は離型性粒子が分散されていることが好ましい。前記離型性粒子はフッ素系粒子、又はポリアミド樹脂粒子であることが好ましい。別の態様によれば、前記離型性粒子はフッ素系粒子及びポリアミド樹脂粒子の混合粒子であることが好ましい。前記現像剤供給手段の硬度は前記現像剤担持体の硬度より高いことが好ましい。前記現像剤供給手段の表面はシリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭからなる弾性体で構成されることが好ましい。別の態様によれば、前記現像剤供給手段の表面はリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭからなる発泡弾性体で構成されることが好ましい。
【００３３】
本発明による他の態様によれば、像担持体を具備し、前記像担持体に対して当接配置された弾性を有する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対して当接配置され現像剤を供給する弾性を有する現像剤供給手段と、前記現像剤担持体に対して当接配置され現像剤を規制して現像剤層を薄層形成する現像剤規制部材とを有する現像装置を、更に具備する画像形成装置において、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体に対する当接圧及び前記現像剤担持体の前記像担持体に対する当接圧は、前記現像剤供給手段の前記現像剤担持体に対する当接圧と同じか或いはそれより小さく、前記像担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、前記現像剤供給手段表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数よりも小さく、前記現像剤担持体のＡｓｋｅｒＣ硬度が４０度以下であり、前記現像剤担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、０．２以下であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００３４】
前記像担持体は、弾性を有する基体、又はベルト状基体表面に感光層が形成されていることが好ましい。前記像担持体表面は離型性樹脂が分散されていることが好ましい。前記離型性樹脂はフッ素樹脂であり、分散量は３〜５０％であることが好ましい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る現像装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。尚、次に説明する実施例にては、本発明は、例えば図３に示されるような電子写真画像形成装置に具現化されるものとして説明するが、これに限定されるものではない。
【００３６】
図３にて、電子写真画像形成装置は、像担持体である感光体ドラム１０を回転自在に設け、該感光体ドラム１０を一次帯電器１１で一様に帯電し、次に例えばレーザのような発光素子１２によって情報信号を露光して静電潜像を形成し、現像装置１で可視像化する。次に該可視像を転写帯電器１３により転写紙１４に転写し、更に定着装置１５にて定着して永久画像を得る。又、感光体ドラム１０上の転写残トナーはクリーニング装置１６により除去する。
【００３７】
実施例１
本発明の第１実施例に係る現像装置について図１により説明する。
【００３８】
図１において、感光体ドラム１０は負帯電極性であり、外径３０ｍｍのＯＰＣ感光体を用いている。現像装置１は、球形で低融点の非磁性１成分重合トナー（現像剤）６を収容する現像容器７と、その開口部にて感光体ドラム１０に対向設置され、感光体ドラム１０にトナー６を担持搬送する現像剤担持体である現像ローラ２、現像ローラ２に当接しトナー６を現像ローラ２に担持搬送する現像剤搬送手段であるトナー供給ローラ４、及び現像ローラ２上に担持されたトナー６の層厚を規制する現像剤規制部材である現像ブレード５を備えている。
【００３９】
現像ローラ２は外径１６ｍｍのものを用い、現像ローラ２の両端に設けられた進入量規制コロ３により感光体ドラム１０への進入量を規制している。進入量規制コロ３はその外径を１５．５ｍｍとし、上記進入量を２５０μｍ程度に設定した。トナー供給ローラ４は外径１６ｍｍ、硬度２０度（ＡｓｋｅｒＣ）の絶縁性ウレタンスポンジローラとし、現像ローラ２に対する進入量を５００μｍ程度に保つように現像ローラ２に対して接触配設している。尚、トナー供給ローラ４表面の動摩擦係数は約０．７である。材料としてウレタンの他には、シリコーンスポンジ、ＥＰＤＭスポンジ等を用いることも可能である。無論、スポンジに代えてソリッドにしてもよく、更には、両者の複合形状（２層ローラ等）としてもよい。
【００４０】
現像ブレード５は、トナー供給ローラ４によって現像ローラ２表面に供給された非磁性１成分トナーの量を所定量に規制すると共に、非磁性１成分トナー６に摩擦帯電により所定量の電荷を付与する。
【００４１】
又、図１において、感光体ドラム１０は矢印Ｘ方向に、回転速度Ｖｘで回転し、現像ローラ２は矢印Ｙ方向に回転速度Ｖｙで回転している。更に、トナー供給ローラ４は矢印Ｚ方向に回転速度Ｖｚで回転している。
【００４２】
上記の現像装置１は、図３に示したような、一般的に用いられている反転現像系の画像形成装置（例えば、ＬＢＰ，ＬＥＤ等のページプリンター）に用いることが可能であり、本実施例では以下に示す画像評価時の画像出力の条件として、感光体ドラム１０の帯電電位を−６５０Ｖ、感光体ドラム１０上の露光領域の画像域電位を−１００Ｖ、現像ローラ２に印加する現像電圧を−３５０ＶＤＣ電圧とした。
【００４３】
上記のように、本発明者らは従来装置の問題点を解決するためには、現像ローラ２と感光体ドラム１０間の摩擦力を現像ローラ２とトナー供給ローラ４間の摺擦力より低下させればよいことを見出した。そのためには、現像ローラ２表面の動摩擦係数を所定値以下に下げ、且つ、ローラ硬度を低下させることが有効であることが判明した。このために、以下に示す低硬度で表面動摩擦係数の低い現像ローラを用いた。
【００４４】
現像ローラ２は、アルミニウムやステンレス等の金属芯金上に弾性層を形成し、更に、ローラ表面には帯電付与層を形成した。弾性層は現像ローラ２の低硬度化を図るために、低硬度のＬＴＶシリコーンゴム、又は、シリコーン樹脂、もしくはウレタン樹脂、又はＥＰＤＭ等の発泡スポンジ体を用いることができる。
【００４５】
ここで、発泡スポンジ体を弾性層として用いた場合は、スポンジ層表面に厚さ数ｍｍ以下程度のソリッド層を設けることが好ましい。その理由は、帯電付与層は厚さ数μｍ程度の薄層であるため、ソリッド層を設けないと、現像ローラ２表面に、スポンジ層表面の形状が現れてしまい、現像ローラ２表面の表面粗さＲｍａｘが大きくなりすぎるからである。尚、表面粗さＲｍａｘは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に示されている定義を用い、測定には小坂研究所製の表面粗さ試験器「ＳＥ−３０Ｈ」を使用した。
【００４６】
本発明者らの検討によると、現像ローラ２の表面粗さＲｍａｘは１５μｍ程度以下である必要があり、この数値を超えると、出力画像上にスポンジ層の表面形状が現れ、非常にがさついた画像となってしまう。この問題点を防止するために、スポンジ層を弾性層として用いる場合には、その表層にソリッド層を設けるのがよい。表層にソリッド層を設けても、厚さが数ｍｍ以下であること、及び、下層のスポンジ層が低硬度であることなどにより、現像ローラ２のローラ硬度としては、低硬度のものを得ることが可能となる。
【００４７】
一方、帯電付与層はトナー６に対しての高帯電付与性と対感光体ドラム摺擦力を下げるために、その表面の動摩擦係数を下げることが必要なので、ポリアミド樹脂、もしくは、アクリル変性シリコーン樹脂、アクリルポリエステルウレタン樹脂等のトナー帯電付与性の高い樹脂中に、フッ素系樹脂粒子、ポリアミド樹脂粒子等の離型性粒子及び導電物質を分散した。具体的には、ローラ硬度として、４０度（ＡｓｋｅｒＣ硬度計）以下、動摩擦係数０．２以下のものを得ることができ、これらのものを用いれば、後述するように、本発明が優位に達成可能となる。
【００４８】
尚、弾性層と帯電付与層とは共に導電化されており、カーボン粉末や金属等の導電物質が分散配合されている。電気抵抗値としては、各々体積抵抗率で約１×１０3 Ωｃｍ〜約１×１０9 Ωｃｍに調整されている。現像ローラ２の弾性層及び帯電付与層の電気抵抗値は実施例及び比較例すべて、１×１０5 Ωｃｍに調整している。１×１０3 Ωｃｍを下回ると、感光体ドラム１０表面にピンホールがあったとき、ピンホールに電流が集中し、現像電圧が降下し、現像不能となる。一方、１×１０9 Ωｃｍを上回ると現像ローラ２に担持されたトナー６がチャージアップしやすくなるため、現像ローラ２表面へのトナー６のコート状態が不安定になり、コート量不足も生じる。更に、現像性が低下し、画像濃度低下も生じる。
【００４９】
また、従来は、現像ローラ２にコートされるトナー量を所定値に設定するには、現像ローラ２の表面粗さを所定値に設定する必要があるとされていたが、本発明者らの検討によると、現像ローラ２の表面にコートされるトナーのコート量は、一概に、現像ローラ２の表面粗さＲｚとは相関しておらず、むしろ、現像ローラ２の表面にコーティングされる帯電付与膜の材質によることが判明している。例えば、帯電付与膜として上記のポリアミド樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、アクリルポリエステルウレタン樹脂等を用いると、上記帯電付与膜中に離型粒子等を分散して、現像ローラ２表面の動摩擦係数を小さくしても、現像ローラ２の表面粗さＲｚによらず、ほぼ安定したトナーコート量を得ることができる。
【００５０】
このことは、低動摩擦係数を有する現像ローラ２においては、トナー供給ローラ４による現像ローラ２へのトナー供給時に生じる摩擦帯電による鏡映力によって、現像ローラ２表面へのトナー６の担持力が生じていることからも理解できる。表面粗さＲｚを大きくすれば、それだけ、トナー６と現像ローラ２表面との接触機会が増加して帯電付与性が増加し、トナーコート量も増加することもあるが、これは、現像ローラ２表面が通常のウレタン樹脂等の上記ポリアミド樹脂等に比べて著しくトナー６への帯電付与性が低下する場合や離型粒子が帯電付与樹脂中に埋め込まれ、粒子表面が膜の外に出ていない場合に見られる現象であって、本発明者らの検討によると、上記ポリアミド樹脂等の高帯電付与性の材料を用いれば、現像ローラ２表面の表面粗さＲｚによらず、現像ブレード５の設定条件のみでコート量を調整可能になる。
【００５１】
第１実施例では、上記内容を基に、下記の表１に示す現像ローラＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを作製し用いた。又、同時に、本発明の効果を評価するため、比較例として、下記の表１に示す現像ローラＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈを作製し用いた。尚、各現像ローラの対感光体ドラムへの当接圧は、現像ローラＤが約２５ｇ／ｃｍ、現像ローラＡ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｈが約３０ｇ／ｃｍ、現像ローラＥ、Ｇが約１００ｇ／ｃｍであった。又、各現像ローラに対するトナー供給ローラ４の当接圧は、現像ローラＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｈが約３０ｇ／ｃｍ、現像ローラＥ、Ｇが約４０ｇ／ｃｍ程度であった。
【００５２】
【表１】
0004054462.tif 000002
【００５３】
次に、現像ブレード５について説明する。
【００５４】
現像ブレード５は、図１に示すように、現像ローラ２に所定の当接圧で接触当接している。現像ブレードとしては、リン青銅の薄板上で現像ローラ２との当接部にウレタンゴムやＬＴＶ等のトナー６と逆極性の帯電特性を有する弾性体や更にこの弾性体表面（現像ローラ２と接触する面）にポリアミド樹脂等の、更にトナー６に対して帯電付与性の高くなる樹脂をコーティングした弾性体を設けたものを現像ブレードとして用いてもよく、又、図１にように、先端部をＬ字状に形成したステンレス薄板を用いて、その先端Ｌ字のエッジ部を現像ローラ２表面に当接させるようにしてもしてもよい。
【００５５】
本実施例では、現像ブレード５のトナー６への帯電付与性を上げたまま、現像ローラ２と現像ブレード５との間の摺擦力を可能な限り低下させるため、現像ブレード５として、後者のステンレス薄板のＬ字ブレードを用いた。尚、ステンレス薄板の厚さは１００μｍとし、先端エッジ部の現像ローラ２への当接圧を、表１に示す各現像ローラに対して前記線圧で、現像ローラＤが約１２ｇ／ｃｍ、現像ローラＡ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｈは約１５ｇ／ｃｍ、現像ローラＥ、Ｇは約３０ｇ／ｃｍに設定した。
【００５６】
次に、本実施例のトナーについて説明する。本実施例においては、上述のように、低融点で転写性の優れた重合トナーを用いた。
【００５７】
トナーの球形度合いはトナー形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２を用いて示すことが可能である。ＳＦ−１、ＳＦ−２とは、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行ない下式より算出し得られた値を定義している。
【００５８】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2 ／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2 ／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
（ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＡＲＥＡ：トナー投影面積、ＰＥＲＩ：周長）
このトナーの形状係数ＳＦ−１は球形度合を示し、１４０より大きいと球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２は凹凸度合を示し、１２０より大きいとトナーの表面の凹凸が顕著になる。
【００５９】
トナー６は重量平均粒径が３〜１０μｍで、前述のＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１２０の範囲のものを用いることが好ましい。尚、本実施例のトナーの帯電極性は負極性である。
【００６０】
トナーの重量平均粒径は、種々の方法によって測定できるが、本実施例においては、コールターカウンターのマルチサイザーを用いて行った。
【００６１】
即ち、測定装置としてはコールターカウンターのマルチサイザーII型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＣＸ−ｉパーソナルコンピュータ（キヤノン製）を接続し、電解液は特級又は一級塩化ナトリウムを用いて１％Ｎａｃｌ水溶液を調整する。
【００６２】
測定法としては、上記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料２〜２０ｍｇを加える。
【００６３】
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、上記コールターカウンターのマルチサイザーII型により、アパーチャーとして、トナー粒径を測定するときは、１００μｍアパーチャーを用いて測定する。トナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布とを算出した。それから本実施例に係る体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径を体積分布から求める
この球形トナー粒子は重合法により形成され、これにより、より球形に近いトナー粒子を得ることができる。特に、重合法により形成されたトナー粒子については、分散媒体中にプレトナー（モノマー組成物）粒子として存在させ必要な部分を重合反応により生成するため、表面性については、かなり平滑化されたものを得ることができる。
【００６４】
本実施例では、同時に球形トナー粒子の製造の容易化、及び省エネルギー化を目的としてトナー粒子を低溶融点化するため、球形トナー粒子にコア／シェル構造をもたせ、シェル部分を重合法により形成することが好ましい。コア／シェルの構造の作用は、トナー粒子の優れた定着性を損なうことなく耐ブロッキング性を付与できることはいうまでもなく、コアを有しないようなバルクとしての重合トナー粒子に比較して、シェル部分のみを重合する方が、重合工程の後の後処理工程において、残存モノマーの除去が容易に行われるからである。
【００６５】
又、コア部の主たる成分としては低軟化点物質が好ましく、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。極大ピーク値が４０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなり好ましくない。一方、極大ピーク値が９０℃を超えると定着温度が高くなり好ましくない。更に直接重合法によりトナーを得る場合においては、水系で造粒・重合を行うため極大ピーク値の温度が高いと、主に造粒中に低軟化点物質が析出してきて懸濁系を阻害するため好ましくない。
【００６６】
上記極大ピーク値の温度測定には、例えばパーキンエレマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で測定を行った。
【００６７】
上記低軟化物質としては、具体的にはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィシャートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体又はこれらのグラフト／ブロック化合物等が利用できる。
【００６８】
又、低軟化点物質はトナー粒子中へ５〜３０重量％添加することが好ましい。仮に５重量％未満の添加では先に述べた残存モノマーの除去に負担がかかり、又３０重量％を超える場合は、重合法による製造においても造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく、粒度分布の広いものが生成しやすく、不適当であった。
【００６９】
更には、トナー粒子表面を外添剤によって被覆することにより、感光体の帯電部材による影響をある部分外添剤に逃がしてやるような構成をとることが望ましく、その意味で、トナー粒子表面の外添剤被覆率は５〜９９％、更には１０〜９９％であることが好ましい。
【００７０】
トナー粒子表面の外添剤被覆率は、日立製作所製ＦＲ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェースを介しニコレ社製画像分析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入する。画像情報は、トナー粒子表面部分と外添剤部分とが明度が異なるため、２値化して、外添剤部分の面積ＳG とトナー粒子部分の面積（外添剤部分の面積も含む）ＳT に分け、下記の式により算出される。
【００７１】
外添剤被覆率（％）＝（ＳG ／ＳT ）×１００
本実施例にて使用される外添剤としては、トナー粒子に添加したときの耐久性の点から、トナー粒子の重量平均径の１／１０以下の粒径であることが好ましい。この添加剤の粒径とは、電子顕微鏡におけるトナー粒子の表面観察により求めたその平均粒径を意味する。又、外添剤としては、例えば、金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛等）、窒化物（窒化ケイ素等）、炭化物（炭化ケイ素等）、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等）、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等）、カーボンブラック、シリカ等が用いられる。
【００７２】
これら外添剤は、トナー粒子１００重量部に対し０．１〜１０重量部が用いられ、好ましくは、０．０５〜５重量部が用いられる。これら外添剤は、単独で用いても、又、複数併用してもよい。それぞれ疎水化処理を行ったものがより好ましい。
【００７３】
外添剤の外添量が０．０１重量部未満の場合には、一成分系トナーの流動性が悪化し、転写及び現像の効率が低下してしまう。その結果、画像の濃度ムラや画像部の周辺にトナーが飛び散ってしまういわゆる飛び散りが発生してしまう。１０重量部を超える場合には、過多の外添剤が感光体ドラムや現像ローラに付着してトナーへの帯電性を悪化させたり、画像を乱したりする。
【００７４】
以上説明した本実施例における現像装置を、図１に示す感光体１０の回転速度Ｖｘ、現像ローラの回転速度Ｖｙ、トナー供給ローラ４の回転速度Ｖｚ、ＶｘとＶｙの差のΔＶ１、ＶｙとＶｚとの差ΔＶ２を、Ｖｘ＝１００ｍｍ／ｓｅｃ、Ｖｙ＝１２０ｍｍ／ｓｅｃ、Ｖｚ＝５０ｍｍ／ｓｅｃに設定し、上記の現像条件を基に、画像出力５千枚の通紙耐久試験を行い、画像特性と共に、トナー劣化状況を評価した。尚、評価は、２３℃、６０％Ｒｈ（常温温度）環境下で、Ａ４サイズ紙縦送りで行った。
【００７５】
その結果を下記の表２に示す。
【００７６】
評価項目は、
１．通紙耐久試験において、出力画像の画像濃度低下が見られるかどうか、
２．通紙耐久試験において、出力画像の画像カブリの増加が見られるかどうか、
３．通紙耐久試験において、出力画像上縦スジの発生が見られるかどうか、
４．通紙耐久試験において、現像ローラ上のトナー帯電量の低下が見られるかどうか、
５．通紙耐久試験において、現像ローラ上及び現像ブレードにトナー融着が生じているかどうか、
について行った。
【００７７】
尚、評価項目４のトナー帯電量の測定は、以下に示す方法で行った。即ち、画像出力後に、現像ローラ表面のトナーをクーロンメータで吸引測定し、トナー帯電測定値Ｑ（μＣ）を得て、更に、吸引トナー重量ｍ（ｍｇ）を測定する。そして、Ｑ、ｍの値から、以下に示す式（２）より、トナー帯電量（μＣ／ｇ）を得た。
【００７８】
トナー帯電量（μＣ／ｇ）＝Ｑ／（１０００×ｍ）  ・・・  （２）
又、評価項目１〜４までは、各２５０枚通紙毎にサンプリングして、評価のための測定値を得た。
【００７９】
【表２】
0004054462.tif 000003
【００８０】
表２から、以下に示す条件の場合、良好な現像特性を得ることができた。
【００８１】
１．現像ローラ硬度がＡｓｋｅｒＣ硬度で４０度より低い場合、即ち、現像ブレードの対現像ローラ当接圧及び現像ローラの対感光体当接圧が、トナー供給ローラの対現像ローラ当接圧以下の場合、
２．現像ローラ表面動摩擦係数が０．２以下の場合、即ち、現像ローラ表面の動摩擦係数が、トナー供給ローラ表面の動摩擦係数より低い場合、
である。
【００８２】
上記の結果の理由については以下のように考えられる。
【００８３】
１．離型性粒子を分散したポリアミド樹脂等の帯電付与膜を形成した低動摩擦係数を有する低硬度の現像ローラを用いること、
２．現像ブレードの対現像ローラ当接圧及び現像ローラの対感光体当接圧をトナー供給ローラの対現像ローラ当接圧以下にすること、
３．現像ローラ表面の動摩擦係数をトナー供給ローラ表面の動摩擦係数より低くすること、
によって、現像ローラ表面のトナーコート量の耐久安定性が向上しているためと考えられる。下記にその理由を示す。
【００８４】
従来、特開平５−７２８８３号公報に示されるように、現像ローラ表面がトナーとの摺擦により摩耗し、現像ローラ表面粗さが時間的に変化するため、現像ローラ表面のトナーコート量が時間的に変動するとされているが、本発明者らの検討によると、球形度合いの大きい重合トナーを用いたところ、本実施例において用いるような低動摩擦係数を有する現像ローラの場合、上記のように、トナーとの摺擦により現像ローラ表面粗さＲｚが変動し、トナーコート量が変動することはなかった。むしろ、重合トナーを低融点化した場合、現像ローラ２と感光体１０との当接領域における両者間の摺擦により、トナー劣化が生じ、劣化したトナーが、現像ローラと現像ブレードを汚染してトナーに対する帯電付与性が低下し、現像ローラ表面のトナーコート量が減少するという傾向が見られた。この傾向は、動摩擦係数の高い現像ローラを用いても見られ、このような現像ローラの場合、現像ローラの硬度にはあまり関係がなかった。
【００８５】
しかしながら、本実施例において用いるような低動摩擦係数を有する現像ローラを用いる場合、現像ローラ硬度と上記トナー劣化は相関しており、現像ローラ硬度を低硬度化することで、上記トナー劣化を防止することが可能となる。以下にその理由を記す。
【００８６】
従来、一般に用いられているような硬度４０〜５０（ＪＩＳ−Ａ、ＡｓｋｅｒＣ硬度計で約５０〜６０度程度）の現像ローラの対感光体当接圧は、上記のように、約１００ｇ／ｃｍの線圧となり、一方、本実施例にて用いるような低動摩擦係数で、低硬度（後述するが、約３０度：ＪＩＳ−Ａ、もしくは４０度：ＡｓｋｅｒＣ、以下）の現像ローラを用いると、上記線圧が約３０ｇ／ｃｍ程度以下と従来系の約１／３程度に低減されるため、現像ローラ表面の摺擦力低下と相俟って、現像ローラ２と感光体１０間の摺擦によるトナーへのストレスが減少することになる。
【００８７】
更に、現像ローラと感光体間の摺擦力を、上記において示したように、現像ローラとトナー供給ローラ間の摺擦力より低くすることによって、現像ローラと感光体間の摺擦力により、現像ローラ表面にメカニカルに付着したトナーは、トナー供給ローラにて確実に現像ローラ表面から除去できるようになる。即ち、現像ローラ表面からのトナー供給ローラによる現像残トナーの剥ぎ取り率が向上する。その結果、トナー劣化の促進が防止される。
【００８８】
以上説明したように、
１．離型性粒子を分散したポリアミド樹脂等の帯電付与膜を形成した低動摩擦係数を有する低硬度の現像ローラを用いること、
２．現像ブレードの対現像ローラ当接圧及び現像ローラの対感光体当接圧をトナー供給ローラの対現像ローラ当接圧以下にすること、
３．現像ローラ表面の動摩擦係数をトナー供給ローラ表面の動摩擦係数より低くすること、
によって、従来の問題点を解決することが可能となった。
【００８９】
即ち、像担持体である感光体と現像ローラが接触及び摺擦して現像を行ういわゆる接触現像法を用いた現像装置において、低表面動摩擦係数を有し、且つ、低硬度を有する現像ローラ、及び、現像ローラより表面動摩擦係数の高いトナー供給ローラを用いることにより、更に、現像ローラの感光体への侵入量、及びトナー供給ローラの現像ローラへの侵入量を最適化することにより、現像ローラの感光体ドラムへの当接圧、及び現像ブレードの現像ローラへの当接圧をトナー供給ローラの現像ローラへの当接圧より低くし、現像ローラと感光体ドラム間の摺擦力及び現像ブレードと現像ローラ間の摺擦力をトナー供給手段と現像ローラ間の摺擦力より小さくすることによって、現像ローラ表面に供給されるトナーの劣化や融着等を防止し、高寿命で高画質の画像出力が可能な現像装置を提供できるようになった。
【００９０】
実施例２
以下に、本発明の第２実施例について説明する。本実施例では、第１実施例における現像装置の現像ローラと感光体ドラム間の摺擦力を更に低下させるため、感光体表面層にフッ素樹脂等の離型性材料を分散した。
【００９１】
下記に本実施例の感光体ドラム１０について詳しく説明する。
【００９２】
感光体ドラム１０は負帯電のＯＰＣ感光体であり、直径３０ｍｍのアルミニウム製のドラム支持体２０上に下記の第１〜第５の５層の機能層を下から順に設けたものである。
【００９３】
第１層は下引き層２１であり、アルミニウムドラムの欠陥等を均すため、又、レーザ露光の反射によるモアレの発生を防止するために設けられている厚さ約２０μｍの導電層である。
【００９４】
第２層は正電荷注入層（ＵＣ層）２２であり、アルミ支持体２０から注入された負電荷を打ち消すのを防止する役割を果たし、アミラン樹脂（６−ナイロン）とメトキシメチル化ナイロンによって１×１０6 Ωｃｍ程度に抵抗調整された厚さ約１μｍの中抵抗層である。
【００９５】
第３層は電荷発生層（ＣＧ層）２３であり、ジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの層であり、レーザー露光を受けることによって正負の電荷対を発生する。
【００９６】
第４層は電荷輸送層（ＣＴ層）２４であり、ポリカーボネート樹脂にトリアリールアミン化合物やヒドラゾンを分散したものであり、Ｐ型半導体である。従って、感光体表面に帯電された負電荷はこの層を移動することができず、電荷発生層で発生した正電荷のみを感光体表面に輸送することができる。
【００９７】
第５層はチャージアップ防止層２５であり、光硬化性のアクリル樹脂にテフロン（デュポン社の商標でフッ素樹脂；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）である）等のトナーの帯電極性と同極性で、且つ、現像ローラと逆極性の帯電極性を有するフッ素樹脂８と超微粒子のＳｎＯ2 を分散した材料の塗工層である。
【００９８】
具体的には、光硬化型のアクリル系モノマー６０部（重量部、以下同様）、平均粒径０．１８μｍのポリテトラフルオロエチレン微粒子３〜５０部、アンチモンをドーピングし低抵抗化した分散前の平均粒径約４００Åの酸化スズ超微粒子６０部、光開始剤として２−メチルチオキサントン２０部、及びメタノール４００部をサンドミルにて４８時間分散を行った。このようにして調合した塗工液をディッピング塗工法にて、厚さ約２μｍに塗工してチャージアップ防止層とした。
【００９９】
ここで、フッ素樹脂８でありポリテトラフルオロエチレンは、感光体ドラム１０の最表層に位置するため、現像ローラ２に担持されたトナーＴと接触することが可能である。
【０１００】
フッ素樹脂８の分散量を３〜５０部としたのは、３部未満であると、トナーのチャージアップ防止の効果が少なく、５０部を超えると発光素子からの光がフッ素樹脂により散乱してしまい、画像ボケが発生するためである。
【０１０１】
又、酸化スズはフッ素樹脂８の分散助剤としての役割と共に、チャージアップ防止層２５の抵抗調整のために用いられる。この層の体積抵抗率は１×１０9 〜１×１０14Ω・ｃｍが好適である。
【０１０２】
本実施例に用いるフッ素樹脂としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体のなかから１種或いは２種以上を適宜選択するのが好ましい。樹脂の分子量は、適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【０１０３】
本実施例における感光ドラム表層中分散させるフッ素樹脂の帯電極性は、トナーに対して正電荷付与性である。
【０１０４】
尚、本実施例においては、負帯電用感光体について説明したが、電荷発生層と電荷輸送層とを逆に積層して正帯電用感光体とすることも可能である。
【０１０５】
以上説明した感光体１０を第１実施例の現像装置と共に用いたところ、第１実施例にて得た効果は更に高まり、本発明の目的を優位に達成することができた。
【０１０６】
実施例３
第１及び第２実施例においては、トナー供給ローラとして、硬度２０度（ＡｓｋｅｒＣ）の絶縁性ウレタンスポンジローラを用いたが、これに代え、第１実施例にて示した現像ローラＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄより硬度の高いトナー供給ローラを用いたところ、トナー供給ローラによる現像ローラ２表面の現像残トナーの剥ぎ取り性能がより向上し、本発明の効果がより向上した。具体的には、現像ローラ２より硬度が高い硬度５０度（ＡｓｋｅｒＣ）の絶縁性のＥＰＤＭスポンジローラを用いた。
【０１０７】
他に、硬度５０度（ＡｓｋｅｒＣ）の絶縁性シリコーンソリッドローラを用いても同様の効果を得た。
【０１０８】
トナー供給ローラの硬度は現像ローラ２の硬度よりも高ければよく、特に、上記硬度に限定されたものではない。
【０１０９】
上記結果を得られた理由はトナー供給ローラの硬度を上げることによって、現像ローラ〜トナー供給ローラ間の摺擦力が第１及び第２実施例より上昇し、第１と第２実施例で記した効果が顕著になったためと考えられる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の現像装置及び画像形成装置によれば、非磁性１成分現像剤を用いた接触現像系において、現像剤規制部材の現像剤担持体に対する当接圧及び前記現像剤担持体の像担持体に対する当接圧が、現像剤供給手段の前記現像剤担持体に対する当接圧と同じか或いはそれより小さく、前記像担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、前記現像剤供給手段表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数よりも小さく、前記現像剤担持体のＡｓｋｅｒＣ硬度が４０度以下であり、前記現像剤担持体表面のステンレス薄板に対する動摩擦係数は、０．２以下であることにより、現像剤担持体と像担持体との間で生じる現像剤劣化を低減すると共に、現像剤担持体表面への現像剤融着を防止し、同時に、現像剤劣化の促進を防止し、低融点現像剤に対しても安定して現像可能とすることができ、高品質画像を得ることができると共に、現像装置の長寿命化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る現像装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第２実施例に係る感光体を示す部分断面図である。
【図３】本発明が適用される電子写真画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図４】従来の現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】動摩擦係数の測定要領を示す説明図である。
【符号の説明】
１      現像装置
２      現像ローラ（現像剤担持体）
４      トナー供給ローラ（現像剤供給手段）
５      現像ブレード（現像剤規制部材）
６      非磁性一成分トナー（現像剤）
１０    感光体ドラム（像担持体）
【図１】
0004054462.tif 000004
【図２】
0004054462.tif 000005
【図３】
0004054462.tif 000006
【図４】
0004054462.tif 000007
【図５】
0004054462.tif 000008