【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１３７８８４号「画像読み取り装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１２月１１日出願公開、特開平１−３０５７７３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年６月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成７年５月１１日付け、平成９年１０月６日付け、平成１０年１月２９日付け、及び平成１０年９月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「照射された画像からの光をイメージセンサにより電気信号に変換し、該電気信号をデジタルデータに変換して得られる画像データにガンマ補正を施し出力する画像読み取り装置であって、
　前記ガンマ補正された画像データを入力し表示可能なホストコンピュータからガンマ補正用テーブルを受け取り書き換え可能な記憶手段に格納する手段を備え、
　前記格納されたガンマ補正用テーブルを用いて前記デジタルデータに変換された画像データにガンマ補正を施し、前記ガンマ補正された画像データを前記ホストコンピュータに出力する画像読み取り装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−１１７５号公報（昭和６１年１月７日出願公開。以下、「引用例」という。）には、
▲１▼「本発明はイメージセンサ出力である画信号のコントラストの調整を行うコントラスト調整装置に関する。（中略）コントラストは照明系の光量特性やイメージセンサの感度特性等の種々の要因に大きく影響されるが、人間の眼にとって適正なコントラストとなるようにするために調整、変換を行う必要が生じてくる。コントラスト変換回路は反射率に比例したイメージセンサ出力の画信号を人間の眼にとって適正となるように濃度に比例した信号に変換したり、特定の濃度を強調したりする為に設けられるものである。」（第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第２行）、
▲２▼「本発明は（中略）ＲＯＭデータを差替えず、またＲＯＭの交換を行うことなく、デジタル的なコントラスト変換を行うことのできる自動コントラスト調整装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行）、
▲３▼「本発明はコントラスト変換回路のＬＵＴにマイクロコンピュータのバスに接続された書込み／消去可能メモリ（以下ＲＡＭと略称する）を用い、外部スイッチで指定された所定の変換ポイントを通るコントラスト変換特性曲線を前記マイクロコンピュータで算出してＲＡＭに書込むことによって上述の目的を達成せんとするものである。」（第２頁左下欄第３行〜第９行）、
▲４▼「イメージセンサ１で原稿を走査して得られた画信号は増幅器２で増幅された後、Ａ／Ｄ変換器３で多値量子化されｎビット（ｎ≧２）のデイジタル信号となる。原稿を走査していない場合には、ＲＡＭ４′はマイクロコンピュータ７とデータバスＢ及びアドレスバスＡによって接続されている。すなわちセレクタ５は、原稿を走査していないとき、２系統の入力のうちマイクロコンピュータ７のアドレスバスＡの信号をセレクトして出力信号Ｄとしている。第５図に示す様にコントラスト変換特性曲線設定用の４本のスライドスイッチ９′を使って入力画信号の４ポイントの各レベルに対する出力画信号のレベルが設定され、スタートスイッチ１０がＯＮされることにより、マイクロコンピュータ７はインターフェイス回路８を通して、スライドスイッチ９′の４点の数値を読込む。マイクロコンピュータ７では上記４点または４点近傍を通るコントラスト変換特性曲線を算出する。例えば第６図の点線のように包絡線が計算されたとすると、この包絡線に近似されたコントラスト変換特性曲線が算出され、このコントラスト変換特性曲線により全ての入力信号レベルに対応する出力信号レベルが算出される。セレクタ５は原稿走査時ではないとき、すなわち、スタートスイッチ１０がＯＮされ、ＲＡＭ４′へのデータの書込みが終了するまではアドレスＡの信号をセレクトして、ＲＡＭ４′のアドレス信号Ｄとしている。マイクロコンピュータ７は入力信号のレベルをアドレスバスＡに、又算出した出力信号のレベルをデータバスＢに送り、書込み制御回路６を通して、ＲＡＭ４′へ書込み書込みパルスＥを与える。この結果、ＲＡＭ４′には入力信号レベルに対応したアドレスに、出力信号に対応したデータが書込まれることになる。この書込み動作を本実施例で示す第６図の場合６４回繰り返す事により、全ての入力信号レベルの対応したデータの書込みが行われる。書込みが終了するとセレクタ５は画信号Ｃをセレクトする様に切替えられ、書込み制御回路６も動作を停止し、ＲＡＭ４′のデータは保持される。原稿走査時において、実際に原稿を走査して得られた多値量子化画信号ＣはＲＡＭ４′のアドレスとして入力され、上述の方法によって設定されるコントラスト変換特性曲線に従ってコントラスト変換され、外部へ画信号ＳＩとして送出される。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁右上欄第１４行）、
▲５▼「本発明によれば、外部スイッチにより数点が指定されるだけでマイクロコンピュータでコントラスト変換特性曲線が算出され、コントラスト変換回路のメモリーに書き込まれることになるので、メモリ容量を増加させることなく、所定のコントラスト変換を行えるという効果を有する。」（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第３行）、との記載がなされている。
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
（イ）前者のガンマ補正は、本願明細書第９頁第３行〜第５行に記載されているように、入力濃度に対する出力濃度の比が所定値にならないときそれを補正することを意味するが、後者のコントラストも、例えば第６図に示されているように、入力濃度に対する出力濃度の補正である（前記▲１▼の記載参照）から、ガンマ補正ということができる。
（ロ）後者のマイクロコンピュータ７は、コントラスト変換特性曲線を算出し、全ての入力信号レベルに対応する出力信号レベルを算出し、ＲＡＭ４′（ルックアップテーブルメモリ）に書込む（前記▲３▼〜▲５▼の記載参照）から、前者と後者は、「コンピュータからガンマ補正用テーブルを受け取り書き換え可能な記憶手段に格納する手段を備える」という点で差異がない。
（ハ）後者は、原稿走査時において、ＲＡＭ４′に記憶されたコントラスト変換特性曲線のデータに従ってコントラスト変換すなわちガンマ補正している（前記▲３▼〜▲５▼の記載参照）から、前者と後者は、「格納されたガンマ補正用テーブルを用いてデジタルデータに変換された画像データにガンマ補正を施し、前記ガンマ補正された画像データを出力する」という点で差異がない。
　以上の（イ）〜（ハ）を踏まえると、前者と後者は、
　「照射された画像からの光を電気信号に変換するイメージセンサからの該電気信号をデジタルデータに変換して得られる画像データにガンマ補正を施し出力する画像処理装置であって、
　コンピュータからガンマ補正用テーブルを受け取り書き換え可能な記憶手段に格納する手段を備え、
　前記格納されたガンマ補正用テーブルを用いて前記デジタルデータに変換された画像データにガンマ補正を施し、前記ガンマ補正された画像データを出力する画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
（１）前者は、照射された画像からの光を電気信号に変換するイメージセンサを含む画像読み取り装置であるのに対し、後者は、そのようなイメージセンサを含まない画像処理（自動コントラスト調整）装置である点。
（２）前者は、コンピュータが、ガンマ補正された画像データを入力し表示可能なホストコンピュータであり、ガンマ補正された画像データをそのホストコンピュータに出力するのに対し、後者は、コンピュータが、装置内に設けられたマイクロコンピュータであり、ガンマ補正された画像データをそのマイクロコンピュータに出力し、表示することを考慮しない点。
４．当審の判断
　相違点（１）について判断すると、引用例に記載された画像処理装置（自動コントラスト調整装置）は、前記▲１▼、▲４▼の記載や第４図から明らかなように、イメージセンサに付随し、それからの画信号のコントラストを調整するものであり、イメージセンサを画像処理装置の内部にするか外部にするかは、装置設計上のまとめ方にすぎないから、引用例に記載された画像処理装置にイメージセンサを含ませて全体を画像読み取り装置とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点（２）について判断すると、ホストコンピュータより画像読み取り及び画像処理に係わる指令を出力するとともに、読み取り及び処理した画像をホストコンピュータに出力してその画像を確認し得るようにすることは、例えば、特開昭６２−１３１６４号公報、特開昭６２−１１６０６０号公報、あるいは特開昭６２−２１９７６５号公報にみられるように、画像処理の技術分野で慣用されているから、引用例に記載されたマイクロコンピュータに代えて、ガンマ補正された画像データを入力し表示可能なホストコンピュータを用い、ガンマ補正された画像データをそのホストコンピュータに出力するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、本願の請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明及び前記の慣用技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。