(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両下面より転動輪の一部を露出するよう軸支配置する磁気浮上車両用緊急着地輪装置の転動輪と車両間に配置されるばね定数が相対的に剛柔となる２つの弾性体手段と、車両の荷重を受けるための治具とを有し、ばね定数が剛の弾性体手段のばね定数をＫ1 、ばね定数が柔の弾性体手段のばね定数をＫ2 、前記治具の荷重０時の位置を基準とする荷重方向の変位をδ、前記治具が車両重量分の荷重を受けたときの変位δをＸ1 としたとき、変位δがＸ1 までの領域においては転動輪側からの入力に対して前記２つの弾性体手段のバネ定数の総和（Ｋ1 ＋Ｋ2 ）で緩衝を行うよう前記２つの弾性体手段が並列接続され、変位δがＸ1 以上の領域においては転動輪側からの入力に対してばね定数が柔の弾性体手段のばね定数Ｋ2 のみで緩衝を行うように構成された緩衝手段を具備し、前記緩衝手段は、車両側に配置したばね定数が剛の弾性体手段と、転動輪側に配置したばね定数が柔の弾性体手段との間に、車両の荷重を受けるための治具を介して直列にかつ両弾性体手段に予圧縮を与えて固定配置し、合成ばね定数として並列接続した構成を有する磁気浮上車両用緊急着地輪装置。
【請求項２】
車両下面より転動輪の一部を露出するよう軸支配置する磁気浮上車両用緊急着地輪装置の転動輪と車両間に配置されるばね定数が相対的に剛柔となる２つの弾性体手段と、車両の荷重を受けるための治具とを有し、ばね定数が剛の弾性体手段のばね定数をＫ1 、ばね定数が柔の弾性体手段のばね定数をＫ2 、前記治具の荷重０時の位置を基準とする荷重方向の変位をδ、前記治具が車両重量分の荷重を受けたときの変位δをＸ1 としたとき、変位δがＸ1 までの領域においては転動輪側からの入力に対して前記２つの弾性体手段のバネ定数の総和（Ｋ1 ＋Ｋ2 ）で緩衝を行うよう前記２つの弾性体手段が並列接続され、変位δがＸ1 以上の領域においては転動輪側からの入力に対してばね定数が柔の弾性体手段のばね定数Ｋ2 のみで緩衝を行うように構成された緩衝手段を具備し、前記緩衝手段は、車両の荷重を受けるための治具を介して２個の弾性体手段を対向配置し、車両荷重及びそれ以上の荷重を受けるばね定数が柔の弾性体手段は圧縮方向にこれを緩衝し、この弾性体手段が圧縮される方向に連結棒で接続したばね定数が剛の弾性体手段が伸張方向に緩衝して緊急時の転動輪側からの入力を緩衝し、合成ばね定数として並列接続した構成を有する磁気浮上車両用緊急着地輪装置。
【請求項３】
車両下面より転動輪の一部を露出するよう軸支配置する磁気浮上車両用緊急着地輪装置の転動輪と車両間に配置されるばね定数が相対的に剛柔となる２つの弾性体手段と、車両の荷重を受けるための治具とを有し、ばね定数が剛の弾性体手段のばね定数をＫ1 、ばね定数が柔の弾性体手段のばね定数をＫ2 、前記治具の荷重０時の位置を基準とする荷重方向の変位をδ、前記治具が車両重量分の荷重を受けたときの変位δをＸ1 としたとき、変位δがＸ1 までの領域においては転動輪側からの入力に対して前記２つの弾性体手段のバネ定数の総和（Ｋ1 ＋Ｋ2 ）で緩衝を行うよう前記２つの弾性体手段が並列接続され、変位δがＸ1 以上の領域においては転動輪側からの入力に対してばね定数が柔の弾性体手段のばね定数Ｋ2 のみで緩衝を行うように構成された緩衝手段を具備し、前記緩衝手段は、ばね定数が剛の弾性体手段を内蔵する油圧シリンダとばね定数が柔の弾性体手段を転動輪と車両の荷重を受けるための治具間に並列配置し、車両重量までは両弾性体手段がばね作用し、車両重量以上では油圧シリンダの油圧をリリースしてばね定数が柔の弾性体手段のみがばね作用する磁気浮上車両用緊急着地輪装置。
【請求項４】
弾性体手段のいずれかに、防振ゴムまたは高粘性液体封入式防振ゴムを採用した請求項１〜３のいずれかに記載の磁気浮上車両用緊急着地輪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、磁気浮上車両において、超電導磁石クエンチ時車体を支持するため、また超電導磁石正常時においても低速度域で車体を支持するための支持脚装置が繰り出されるまでの間に一時車体を支持するため、さらには、支持脚装置の脚下げ不良時に車体を支持するために使用される緊急着地輪装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気浮上車両システムは、地上側に浮上用及び推進用の地上コイルを配置し、車両側の電磁石にて磁気反発させて浮上させ、また、推進用コイルを次々と励磁して移動磁界を形成して、車両側の電磁石を移動させるものである。現在、前記電磁石に超電導コイルを用いることにより、十分な浮力と大きな推力が得られ、超高速車両の実走行試験が繰り返されている。
【０００３】
磁気浮上車両は、停車中は浮上しないし、ある速度以上にならないと十分な反発力が得られないため、低速度域では支持脚装置のゴムタイヤ製の車輪による走行を行い、十分な反発力が得られた後に浮上する構成である。なお、支持脚装置は高速走行中は不要なため、通常は台車内に引き込むよう構成されている。
【０００４】
支持脚装置の脚出し・脚上げはアクチュエータを使って機械的操作により行われ、脚出しには時間がかかるため、例えば緊急時などには脚出しが終わるまでに車両が走行路面に接地して損傷する危険がある。この車両接地の危険を防止するために、一時車体を支持したり支持脚下げ不良時に車体を支持するための緊急着地輪装置（例えば特開平９−１０４３４２など）が必要とされていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の緊急着地輪装置は、転動輪、ボールベアリング、ハウジング及び走行路面からの衝撃を緩和するためにボールベアリングとハウジングとの間に介装した弾性体から構成（例えば特開平９−１０４３４２など）されている。
【０００６】
該装置において、弾性体のばね定数は、緊急着地輪での走行中の車両上下変位の制約上、ある値以上に柔らかくすることができないため、例えば走行路面の段差通過時等において過大な衝撃力が作用し、乗り心地が低下したり、ボールベアリングの耐久性の低下が懸念される。
【０００７】
この発明は、前記従来の緊急着地輪装置に見られる問題点を解決するため、緊急着地輪走行時の最大車両変位が従来装置と同様でありながら、走行路面の段差通過時等に発生する衝撃力を大幅に軽減できる磁気浮上車両用緊急着地輪装置の提供を目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、磁気浮上車両の緊急着地輪での走行時の最大車両変位を従来装置並に抑えながら、最高速度の500km/h走行時に緊急で着地した際の緊急着地輪が受ける衝撃を吸収でき、かつ着地後停止まで及びその後の回送走行時のように車両重量を受けて路面走行中に路面の段差通過時等に緊急着地輪が受ける衝撃を吸収できる構成を目的に種々検討した結果、ばね定数の異なる２つの弾性体手段を緊急着地輪装置の転動輪ハウジングと車体間に配置して、緊急時の転動輪側からの入力に対して並列接続された当該２つの弾性体のばね定数の総和で緩衝可能となし、そのうち一方の柔らかい弾性体手段のみが車両自重以上を受けて緩衝可能にすることで前記目的が達成できることを知見し、発明を完成した。
【０００９】
すなわち、この発明の緊急着地輪装置は、車両下面より転動輪の一部を露出するよう軸支配置する磁気浮上車両用緊急着地輪装置の転動輪と車両間に配置されるばね定数が相対的に剛柔となる２つの弾性体手段と、車両の荷重を受けるための治具とを有し、ばね定数が剛の弾性体手段のばね定数をＫ1 、ばね定数が柔の弾性体手段のばね定数をＫ2 、前記治具の荷重０時の位置を基準とする荷重方向の変位をδ、車両重量分の荷重を受けたときの変位δをＸ1 としたとき、変位δがＸ1 までの領域においては転動輪側からの入力に対して前記２つの弾性体手段のバネ定数の総和（Ｋ1 ＋Ｋ2 ）で緩衝を行うよう前記２つの弾性体手段が並列接続され、変位δがＸ1 以上の領域においては転動輪側からの入力に対してばね定数が柔の弾性体手段のばね定数Ｋ2 のみで緩衝を行うように構成された緩衝手段を具備する構成の緊急着地輪装置である。
そして、発明者らは、上記の構成の緊急着地輪装置として、車両側に配置したばね定数が剛の弾性体手段と、転動輪側に配置したばね定数が柔の弾性体手段との間に、車両の荷重を受けるための治具を介して直列にかつ両弾性体手段に予圧縮を与えて固定配置し、合成ばね定数として並列接続した構成を提案する。
【００１０】
また、発明者らは、上記の構成の緊急着地輪装置として、荷重を車体側へ伝達する治具プレートを介在して２個の防振ゴムを予圧縮を与えて対向配置し、略車両重量までの荷重に対しては第一の防振ゴムと第二の防振ゴムの複合ばね系にて緩衝し、それ以上の荷重に対しては第一の防振ゴムが圧縮方向の限界に達しばねとして作用しなくなり、第二の防振ゴムのみにて緩衝する構成を提案する。
【００１１】
また、発明者らは、上記の構成の緊急着地輪装置として、ばね定数が剛の弾性体手段を内蔵する油圧シリンダとばね定数が柔の弾性体手段を転動輪と車両の荷重を受けるための治具間に並列配置し、車両重量までは両弾性体手段がばね作用し、車両重量以上では油圧シリンダの油圧をリリースしてばね定数が柔の弾性体手段がばね作用する構成を提案する。
【００１２】
さらに、発明者らは、上記の構成の緊急着地輪装置として、弾性体手段に防振ゴムあるいは高粘性液体を封入した防振ゴムを用いる構成を採用することができ、高粘性液体の抵抗を利用することによってエネルギー減衰を大きくすることができ、緩衝性能が更に向上した緊急着地輪装置を提案する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
一般に、衝撃荷重を緩和するには、例えば弾性体のばね定数を柔らかくすれば良いが、柔らかくすれば弾性体の変位が大きくなるので、磁気浮上車両では車両限界との関係から車両側の収納スペース等種々の問題を生じる。すなわち、図４に示すごとく、変位と荷重の変化の関係を見ると、従来の１つの防振ゴムである場合は、一点鎖線のように変位の増大に従って耐荷重が増大している。
【００１４】
そこで、この発明の緊急着地輪装置の緩衝装置の場合は、転動輪走行時の車両の最大変位を従来装置と同程度に抑えながら段差通過時等の衝撃荷重を緩和するために、実線のように車両重量分の荷重までは従来より「剛」で、それ以上の変動荷重範囲では「柔」となる２段階に切り換えることができる非線形なばね特性を与えるように考えた。
【００１５】
この発明による緊急着地輪装置における緩衝装置の作動原理を図面に基づいて詳述する。図１において、転動輪１のハウジング２の上側の弾性体５とハウジング２下側に着設された弾性体３とは荷重を伝達するための治具プレート４を介して連結棒６により直列接続可能に構成されている。
【００１６】
この発明の緩衝装置の弾性体手段は、図２Ａに示すようにばね定数Ｋ1を有する上側の弾性体５とばね定数Ｋ2を有する下側の弾性体３の２個の弾性体を向かい合わせにして、各々予圧縮量Ｘ1及びＸ2を与えて組みつけしてあり、２個の弾性体３，５間の治具プレート４に荷重が作用していない中立状態を示している。図２Ｂは車両自重が荷重としてかけられた場合で、変位δは０〜Ｘ1ｍｍの範囲でばね定数はＫ1＋Ｋ2である。図２Ｃは、車両自重以上が荷重としてかけられた場合で、変位δがＸ1ｍｍ以上でばね定数はＫ2のみとなる。なお、上側の弾性体５と治具プレート４との間に隙間が形成されている。
【００１７】
上記のばね定数Ｋ1、Ｋ2は、車両並びに緊急着地輪装置の荷重条件、使用形態等を考慮し、使用する弾性体などの性状とともに適宜選定される。荷重条件としては、車両重量、予定最大衝撃荷重等があり、運転形態などの条件として、例えば最高速度の５５０ｋｍ／ｈ又は５００ｋｍ／ｈからの緊急着地と停止まで、２００ｋｍ／ｈで距離２５０ｋｍの回送走行等の他、種々の想定される緊急時モードがある。
【００１８】
図２に示す２個の弾性体３，５には、ゴムやばねなど公知のいずれの弾性体も採用できるが、例えば実施例に示すごとく２個のドーナツ状の防振ゴムに予圧縮を与え、向かい合わせに抱き合わせた構成とすることができる。
【００１９】
また、弾性体手段に、高粘性液体封入式防振ゴムを使用することができる。すなわち、高粘性液体の抵抗を利用することによって、減衰を大きくすることができ、防振ゴム単独よりも大きな緩衝性能を得ることができる。前記防振ゴムとの併用構成など種々の構成を採用できる。
【００２０】
さらにこの発明の緩衝装置において、図３に示すごとく防振ゴムやばね等の弾性体手段と油圧シリンダ７を組み合せた構成を採用することができる。転動輪１のハウジング上側２ａと台車２ｂとの間に、相対的に柔らかいばね定数Ｋ2を有する弾性体３を配置し、さらに同所に油圧シリンダ７を並列配置してある。
【００２１】
油圧シリンダ７は、ピストンヘッドに設けたオリフィスよりピストンロッド部材８内に導入するオイルの圧力を同所に内蔵するピストン９を介して剛のばね定数Ｋ1を有する弾性体５に伝達する構成からなる。また、油圧シリンダ７には、車両重量に相当する圧力の設定圧にて、オイルの出入りが切り替わるリリーフバルブと油圧源及び油タンクを備えている。
【００２２】
従って、油圧が前記設定圧以下の場合、油圧シリンダは封入されているオイルを経由して弾性体５に荷重が作用してばね作用する。すなわち、車両静止状態では柔のばね定数Ｋ2を有する弾性体３と剛のばね定数Ｋ1を有する弾性体５ともにばね作用し、車両の変位を抑制する。
【００２３】
一方、車両走行状態において、緊急着地輪装置に衝撃荷重が負荷された際は、油圧が設定圧以上に上昇して、リリーフバルブは開きオイルが抜けるために油圧シリンダ７に内蔵している弾性体５はバネ作用しなくなり、柔のばね定数Ｋ2を有する弾性体３のみでこれを緩衝することになる。
【００２４】
この発明の緊急着地輪装置において、かかる緩衝装置の配置は、装置全体の構成に応じて適宜選定されるが、例えば、実施例の如く２個のドーナツ状のゴムを用いた場合は、この緩衝ゴムを車輪軸受とそのブラケットとの間に設けることが構造上困難であることから、ブラケットと台車枠との間に設けるなどの手段が採用できる。
【００２５】
また、かかる緩衝装置におけるゴムの前後方向及び左右方向のばね定数が、従来の緩衝ゴムより格段に柔らかい場合には、当該方向の荷重について、例えばレバー類などを介して他のポイントで支持させるなど、荷重方向の分散支持の構成とすることができる。
【００２６】
また、この発明の緊急着地輪装置において、前述した緩衝装置以外の構成は、公知のいずれのものも採用でき、軸受形式は、使用条件が高荷重、高速回転かつ急加速であるため、例えば、総玉形複列アンギュラ玉軸受を採用でき、また、軸受材質についても、渦電流対策のために内輪及び玉にセラミックス材を採用でき、外輪には軸受鋼等を採用できる。
【００２７】
【実施例】
実施例１
磁気浮上車両用の緊急着地輪装置に、トレーリングアーム型の懸架機構を持たせた構成を採用し、これと車両台車との間にこの発明の緩衝装置を配置した例を示す。図６、図７に示すように、横置きした略Ｌ字型のトレーリングアーム１２の頭支持端はブラケット３１を介して垂直面の台車枠に軸支され、該アーム１２の角部に転動輪１０が総玉形複列アンギュラ玉軸受構成の軸受部１１にて軸支され、該アーム１２の上端部には緩衝受け板１３が設けられてこの発明の緩衝装置が設けられる。
【００２８】
緩衝受け板１３の中央部は該アーム１２との接続部であり、緩衝受け板１３の上面の該中央部を除く２か所にそれぞれリング状の防振ゴム２２，２２（ばね定数Ｋ2）を着設し、各防振ゴム２２，２２はその上面に、水平面の台車枠３０に固着する荷重受け用治具となるキャップ部材２０が当接配置される。
【００２９】
キャップ部材２０はフランジ部を台車枠３０にボルト止めして凸部が緩衝受け板１３の防振ゴム２２と当接し、キャップ部材２０内にはもう一つのリング状の防振ゴム２１（ばね定数Ｋ1）を着設してある。
【００３０】
また、先の緩衝受け板１３の防振ゴム２２及びキャップ部材２０内の防振ゴム２１の各リング内には、それぞれ緩衝受け板１３及びキャップ部材２０を貫通する孔部が設けられ、これらを挿通するシャフト２３が配置され、シャフト２３下端は緩衝受け板１３を貫通してトレーリングアーム１２側でナット止めされている。
【００３１】
ここでは、２個の防振ゴムのばね定数は、Ｋ1＞Ｋ2である。シャフト２３の先端は段付きとなっており、その直径の小さい方の先端部にのみねじ加工されている。ナットを締め付けるとその段差部でナットの回転が止まり、自動的に防振ゴム２１、２２は各々所定予圧縮量Ｘ1、Ｘ2圧縮される構成を採用している。また、略車両重量Ｗ以上で防振ゴム２２のみが作用するようにするために、Ｘ１≒Ｗ／（Ｋ1＋Ｋ2）  としている。
【００３２】
トレーリングアーム型の緊急着地輪装置に設けたこの発明の緩衝装置は、緊急時などで転動輪１０が路面に着地して受けた荷重により、緩衝受け板１３上の防振ゴム２２をキャップ部材２０へ押圧圧縮すると同時に、緩衝受け板１３にナット止めされたシャフト２３が押し上げられ防振ゴム２１は伸張することになる。
【００３３】
すなわち、キャップ部材２０を挟み相対する２つの防振ゴム２１，２２は、転動輪１０からの荷重に対してシャフト２３により直列配置される。従って、着地して受けた荷重は、緩衝受け板１３上に着設された防振ゴム２２を圧縮して緩衝され、またキャップ部材２０内に着設された防振ゴム２１を伸張して緩衝され、２種の防振ゴム２１，２２の各ばね定数の総和からなるばね定数の緩衝装置で緩衝されることになる。
【００３４】
一方、着地後に転動輪に車両重量がかかると防振ゴムはＸ1変位するので、予圧縮量としてＸ1与えられたキャップ部材２０内に着設された防振ゴム２１は伸びきることになり、ばね作用に関与しなくなり、走行路面の段差通過時等の衝撃荷重に対しては、緩衝受け板１３上の防振ゴム２２のみが変位して車両重量以上の荷重を緩衝することができる。
【００３５】
上記構成のトレーリングアーム型の緊急着地輪装置で、一例として図４に示す変位−荷重特性を有する従来タイプの１種の防振ゴムを用いた構成、並びにこの発明の２種の防振ゴムを用いた構成に関して、衝撃吸収エネルギーが不変であるという条件のもとで本発明の衝撃荷重緩衝効果を理論検証を行った。図５Ａ及び図５Ｂに上記２種の構成に対する着地時の衝撃および転動輪での走行時路面の段差等による衝撃を受けた時の、荷重−吸収エネルギーの関係のグラフを示す。なお、グラフ中、一点鎖線が従来、実線がこの発明の場合を示す。
【００３６】
従来構成において、車両重量：１０９．６ｋＮ、着地時の衝撃荷重：３２８．８ｋＮ（車両重量の３倍）、転動輪走行時の衝撃荷重：２１９．２ｋＮ（車両重量の２倍）が発生していたとすると、この発明の構成では、衝撃荷重は着地時１５７．３ｋＮまで（約５２％減）、転動輪走行時３９．７ｋＮまで（約８２％減）低減することが分かった。なお、この場合の最大変位は、従来構成で４．８ｍｍ、本発明構成で着地時４．４ｍｍ、転動輪走行時４．２ｍｍと同程度である。
【００３７】
実施例２
図８、図９に示す例は、この発明の緩衝装置を複列円筒ガイド方式に構成した例である。その構成は、緩衝受け板１５の中央部に実施例１と同様の軸受部１１にて転動輪１０が軸支され、緩衝受け板１５上面の両側にピストン部材２４，２４を着設してある。ピストン部材２４，２４の頭部の中心にはシャフト２５，２５が突設してあり、同頭部には実施例１と同等にばね定数がＫ2のドーナツ状の防振ゴム２２，２２が着設してある。
【００３８】
一方、水平面の台車枠３０にはシリンダ部材２６，２６を固着配置してあり、シリンダ部材２６，２６は内部に仕切り部２７が設けられて上側が実施例１のキャップ部材２０と同様で、下側がシリンダ部を構成し、前記のピストン部材２６が挿入して仕切り部２７の下面にピストン部材２６の頭部のドーナツ状の防振ゴム２２が当接する。
【００３９】
シリンダ部材２６の仕切り部２７の中央にも貫通孔が設けられて、仕切り部２７内には実施例１のキャップ部材２０と同様にもう一つのドーナツ状の防振ゴム２１（ばね定数Ｋ1）を着設してあり、それらの部材は、貫通穴を通ったシャフトの先端部にてナット止めされている。
【００４０】
ここでは、２個の防振ゴムのばね定数は、Ｋ1＞Ｋ2である。シャフト２５の先端は段付きとなっており、その直径の小さい方の先端部にのみねじ加工されている。ナットを締め付けるとその段差部でナットの回転が止まり、自動的に防振ゴム２１、２２は各々所定予圧縮量Ｘ1、Ｘ2圧縮される構造を採用した。また、略車両重量Ｗ以上で防振ゴム２２のみが作用するようにするために、Ｘ1≒Ｗ／（Ｋ1＋Ｋ2）としている。
【００４１】
従って、緩衝受け板１５上面の両側に配置される２種のピストン部材２４，２４とシリンダ部材２６，２６で構成される緩衝装置は、実施例１の緩衝受け板１３上面とキャップ部材２０で構成されるものと全く同等構成で、前述した作用並びに効果を奏する。
【００４２】
実施例３
図１０及び図１１に示す例は、実施例２の複列円筒ガイド方式を転動輪を中心としたウイングタイプに構成したものであり、緩衝受け板１６の上面側に転動輪１０の軸受部１１を配置したもので、この軸受部１１の両側に装着される緩衝装置は実施例２と同等で、全く同様の作用効果を奏するものである。
【００４３】
なお、実施例１のトレーリングアーム型の場合は、垂直方向以外の位置決めは軸支されるトレーリングアーム１２が担い、実施例２の複列円筒ガイド方式は文字どおり２つの円筒、シリンダ部材２６にて位置決めするものである。さらに、実施例３のウイングタイプは、緩衝受け板１６の上面側に転動輪１０の軸受部１１と緩衝装置が配置されて垂直方向の収納スペースが小さくてよいという特徴とともに、水平方向の位置決めが実施例２の構成より良好になる利点がある。
【００４４】
【発明の効果】
この発明により、ばね定数の異なる２つの弾性体手段を緊急着地輪装置の転動輪と車両間に配置して、緊急時の転動輪側からの入力に対して並列接続された当該２つの弾性体のばね定数の総和で緩衝可能となし、また、ばね定数が柔の弾性体手段のみが車両自重以上を受けて緩衝できる。
【００４５】
この発明はかかる構成を採用したことにより、磁気浮上車両が超電導磁石（ＳＣＭ）クエンチ等の緊急時において、車両重量を受けて路面走行中の緊急着地輪が路面の段差通過時等で受ける衝撃荷重を大幅に低減でき、乗り心地の向上並びにボールベアリングの耐久性の向上が達成できるなどの利点を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による緊急着地輪装置における緩衝装置のばね系の模式図である。
【図２】この発明による緊急着地輪装置における緩衝装置のばね系の模式図であり、Ａは無負荷、組みつけ時であり、Ｂ，Ｃは荷重負荷時を示す。
【図３】この発明による緊急着地輪装置における他の構成からなる緩衝装置のばね系の模式図である。
【図４】従来の緩衝装置及びこの発明による緩衝装置の変位と荷重との関係を示すグラフである。一点鎖線が従来、実線がこの発明の場合を示す。
【図５】Ａは着地時における従来の緩衝装置及びこの発明による緩衝装置の荷重と吸収エネルギーとの関係を示すグラフであり、Ｂは転動輪走行時における従来の緩衝装置及びこの発明による緩衝装置の荷重と吸収エネルギーとの関係を示すグラフである。一点鎖線が従来、実線がこの発明の場合を示す。
【図６】この発明によるトレーリングアーム方式の緊急着地輪装置の正面説明図である。
【図７】図６の緊急着地輪装置の進行方向へ見た縦断説明図である。
【図８】この発明による複列円筒ガイド方式の緊急着地輪装置の正面説明図である。
【図９】図８の緊急着地輪装置の進行方向へ見た縦断説明図である。
【図１０】この発明によるウイングタイプの複列円筒ガイド方式の緊急着地輪装置の正面説明図である。
【図１１】図１０の緊急着地輪装置の進行方向へ見た縦断説明図である。
【符号の説明】
１  転動輪
２  ハウジング
２ａ  ハウジング上側
２ｂ  車両台車
３，５  弾性体
４  治具プレート
６  連結棒
７  油圧シリンダ
８  ピストンロッド部材
９  ピストン
１０  転動輪
１１  軸受部
１２  トレーリングアーム
１３，１５，１６  緩衝受け板
２０  キャップ部材
２１，２２  防振ゴム
２３，２５  シャフト
２４  ピストン部材
２６  シリンダ部材
２７  仕切り部
３０  台車枠
３１  ブラケット
【図１】
0004046174.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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