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　昭和６０年特許願第　１９３３６号「衝撃工具のロツド引抜き用逆衝撃装置」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６１年　９月１０日出願公開、特開昭６１−２０４４９６、平成　８年　１月３１日出願公告、特公平　８−　　９９４３、特許請求に係る発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続きの経緯 
  本願は、昭和６０年２月５日の出願（特願昭６０ー１９３３６号）であつて、原審において、平成８年１月３１日に出願公告されたところ、梅津雅由、板倉昭夫及び中島三男より特許異議の申立があり、そのうちの梅津雅由の申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶の査定がなされたものである。
２．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、出願公告後の平成８年１２月２７日付け及び平成１１年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書、及び出願公告された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．機械ハウジングと、前記機械ハウジングの前部に配設されたフロントヘッドキャップと、前記機械ハウジング内に前後に往復運動する主ピストンと、前記主ピストンの前方に配設されて前進及び後進位置制限面のある異径部を有し前記主ピストンの前進運動による衝撃を受けるシャンクロッドとを具備する衝撃工具において、
　前記シャンクロッドの異径部と前記フロントヘッドキャップの前方端との間に配設され、加圧非圧縮性流体を封入できる緩衝室と、
前記緩衝室に連結されたアキュムレータと、前記シャンクロッドの異径部の前方に前記シャンクロッド上を摺動可能に装着され、前記緩衝室の一部を構成し、前記緩衝室に生じる圧力を前記シャンクロッドに伝達する副ピストンと、前記緩衝室に選択的に接続できる加圧非圧縮性流体供給源とを備え、前記機械ハウジングに引張り力を加えながら、前記緩衝室に加圧非圧縮性流体を主ピストンが正常な打撃を可能にする状態になるまで封人した状態で、前記シャンクロッドに前記主ピストンで打撃衝撃を加えて、打撃方向と逆方向の衝撃を前記機械ハウジングによって前記シャンクロッドの異径部の前方に与える衝撃工具のロッド引き抜き用逆衝撃装置。」
　なお、特許請求の範囲には、上記特許請求の範囲の第１項の実施態様として、次のような記載がある。
「２．前記副ピストンが前記シャンクロッドの異径部の前進位置制限面に接合可能な後方端面と、前方小怪外面部と後方大径外面部とを有する中空準円筒形である特許請求の範囲第１項に記載の衝撃工具のロッド引抜き用逆衝撃装置。」
３．引用例　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、特公昭４５ー３６５６４公報（＝甲第１号証 、以下、「引用例１」という。）には、さく岩機の逆打ち装置に関して、
「本発明は推進駆動装置によりこれと協動するロッドを駆動して穿孔する際、穿孔後ロッドが抜けなくなった場合に、これを容易に抜き出す様にした逆打ち装置に関する」（公報１頁左欄１９〜２２行）と記載され、
「第３図は本発明による逆打ち装置をさく岩機に取付けた実施例を示す。さく岩機の駆動装置１′は周知の如く、圧気の流入によりシリンダー１８に沿って往復動するピストン１９を具えている。而して機体を押すと（図上左に）前述の如く逆打ちハンマーのシャフト５がさく岩機に押込まれ（図上右に）ピストン１９の往行程で打撃され、往行程でスリーブ２０が回転されると共に、これに軸方間のみ移動しうるように連結されているシャフト５が回転されて掘り進む。次に逆打ハンマーに圧気を流入するとピストン１３が往復動し、機体を引く（図上右に）と中心シャフト５は引込まれて前述のような引抜き打撃が行われる。同時にさく岩機側に送気すると中心シャフトに回転を与えることが出来る」（公報１頁右欄２９行〜２頁左欄５行）と記載され、
「逆打ち装置のシャフトを介してロッドにより穿孔することができ、又その孔からロッドが抜けなくなった時には逆打ち装置のピストンを働らかせてシャフトを逆打撃することによりロッドを容易に抜き出すことができ、極めて有効である」（公報２頁左欄１２行〜右欄４行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
「機械ハウジング内に前後に往復運動するピストン１９と、前記ピストン１９の前方に配設されて前進及び後進位置制限面のある異径部を有し前記ピストン１９の前進運動による衝撃を受けるシャフト５とを具備するさく岩機において、前記シャフト５の異径部と前記機械ハウジングの前方端との間に配設され、圧気を流入できるシリンダー１１と、前記シャフト５の異径部の前方に前記シャフト５上を摺動可能に装着され、前記シリンダー１１内の圧気で前記シャフト５に沿って往復動するピストン１３とを備え、前記シャフト５の異径部の前方を前記ピストン１３が打撃衝撃を加えることによって、前記シャフト５の前部に取り付けたロッドを引抜くさく岩機の逆打ち装置」
　同じく、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において、衝撃装置において、蓄圧器を設けることが一般的な技術常識にすぎないとして引用された、西ドイツ国公報ＤＥ２９４３０８７　Ａ１（＝甲第２号証、以下、「引用例２」という。）には、衝撃式ボーリング装置に関して次のような発明が記載されている。
「ハンマーハウジング１０内にハンマーピストン１１が前後に往復運動するように配設され、ハンマーピストン１１の前方には、前進及び後進位置制限面のある異形部を有する衝撃部１７を配設し、さらに、この衝撃部１７の前方には液柱３６を介してボーリング工具３７のシャフト３８を配設し、衝撃部１７の異形部の前方において、衝撃部１７の前壁３３と案内シリンダ１８の後壁３４によって環状チャンバ３２を形成し、この環状チャンバ３２が蓄圧器３０と連通した衝撃式ボーリング装置であって、ハンマーピストン１１の前進運動により、その前部端面が衝撃部１７の後部端面を打撃すると、その衝撃が液柱３６を介してボーリング工具３７に伝達されて岩盤の破砕が行われ、その際、環状チャンバ３２の縮小により圧縮された液体は蓄圧器３０に蓄圧され、ハンマーピストン１１が元の位置に復帰すると、蓄圧されていた蓄圧器３０の液体は急速に環状チャンバ３２に戻り、それによって、衝撃部１７を元の位置に復帰するようにした衝撃式ボーリング装置」
　同じく、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において、衝撃装置において、蓄圧器を設けることが一般的な技術常識にすぎないとして引用された、特開昭５２ー８２６０２号公報（以下、「引用例３」という。）には、衝撃機械に関して次のような発明が記載されている。
「本体１の前方にケーシング５を延設し、本体１内に打撃用ピストン３が前後に往復運動するように配設され、打撃用ピストン３の前方には、工具４が、ケーシング５内の差動ピストン６を介して往復動自在に保持され、差動ピストン６はケーシング５内を摺動し、差動ピストン６の外周とケーシング５の内周とで高圧流体の供給される輪状室９を形成した衝撃機械」
４．対比．当審の判断                        　
本願の特許請求の範囲の第１項に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「ピストン１９」、「シャフト５」、「さく岩機」は、それぞれ本願発明の「主ピストン」、「シャンクロッド」、「衝撃工具」に対応するから、両発明は、「機械ハウジングと、前記機械ハウジングの前部に配設されたフロントヘッドキャップと、前記機械ハウジング内に前後に往復運動する主ピストンと、前記主ピストンの前方に配設されて前進及び後進位置制限面のある異径部を有し前記主ピストンの前進運動による衝撃を受けるシャンクロッドとを具備する衝撃工具」の構成の点で実質的に一致しており、穿孔終了後、衝撃工具（さく岩機）に加えられる引張り力で、穿孔ロッドを引き上げる（引き抜く）ことが不可能になったとき、つまりジャミングが起きた場合にシャンクロッド１７（シャフト５）に逆衝撃を加え、ジャミングに打ち勝って衝撃工具（さく岩機）の穿孔ロッドを引き抜き回収するという点で共通している。
　ところで、衝撃工具（さく岩機）の穿孔ロッドを引き抜き回収する構成及びその作用になると両発明の間には、相違点が認められる。
つまり、引用例１の発明では、ジャミングが起きた場合に、それに打ち勝ってさく岩機の穿孔ロッドを引き抜き回収する構成は、シリンダー１１内に圧気を流入させることによって、シャフト５上を摺動するピストン１３をシャフト５の異径部の前方に向けて移動させ、そのピストン１３が前記シャフト５の異径部の前方に直接打撃力を加えることによって、シャフト５の前部に取り付けたロッドを引抜くようにしたものである。
　これに対して、本願発明では、ジャミングが起きた場合に、それに打ち勝っての衝撃工具（さく岩機）の穿孔ロッドの引き抜き回収は、本願明細書の記載からみて、およそ次の（イ）及び（ロ）のようなものと認められる。
（イ）さく岩機に加えられる引張り力（引き抜き方向の力）に打ち勝つような圧油を緩衝室２８に供給し、アキュムレータ４２を加圧し、緩衝室２８の流体圧が、さく岩機を後方（引き抜き方向）へ移動するように加えられる引張り力よりも大きくなったときに、副ピストン３３，シャンクロッド１７を除くさく岩機が、前方つまり、穿孔ロッド側に移動を開始し、ベアリング部材２５の面２５ａをシャンクロッド面１７ｂと接触させる。このとき、シャンクロッド１７は、スリーブ１８、穿孔ロッド１９、ビット２０及び副ピストン３３を伴って前方に移動する。しかし、ビット２０が掘削孔を詰まらせていた物体を離れた瞬間に、物体からの反力を失う。一方、さく岩機には絶えず上方に引張り力が作用しているので、事実上は、さく岩ビット２０の後部面２０ａが物体に接触したままで、緩衝室が圧縮された距離だけ、すなわち面２５ａと面１７ｂの間に生ずる間隔だけさく岩機が急速に引き上げられ、さく岩ビット２０が物体に逆打撃を与える。このさく岩機とシャンクロッド１７の相対運動の間に、緩衝室の体積縮小のために過剰になった圧油は、通路４１を通り、アキュムレータ４２に入って、アキュムレータ内の圧力を上げる。アキュムレータ４２は、シャンクロッドに伝えられた主ピストン１５の打撃エネルギーの一部を吸収しながらシャンクロッドを徐々に減速させる。及び、
（ロ）一方、さく岩機の打撃によって生じたさく岩機の後進(上昇)運動が停止したとき、シャンクロッド上端の面１７ａとピストンの下面１５ａの間隔は、ピストンの作動範囲以上に開いている。このとき、アキュムレータ４２に蓄えられたエネルギーは、圧油を緩衝室に放出することによって、さく岩機を引き下げる。これによって、第４ｃ図に見られるようにシャンクロッドの面１７ｂがベアリング面２５ａに接触し、さく岩機の下降運動が停止して次の主ピストンの打撃を待つ。主ピストン１５のシャンクロッド衝突面１７ａへの打撃によって、上記（イ）と同様に、シャンクロッド１７は、スリーブ１８、穿孔ロッド１９、ビット２０及び副ピストン３３を伴って前方に移動し、ビット２０が掘削孔を詰まらせていた物体を離れた瞬間に、物体からの反力を失い、さく岩機が急速に引き上げられ、事実上は、さく岩ビット２０の後部面２０ａが物体に接触したままで、さく岩ビット２０が物体に逆打撃を与えることで、さく岩機の穿孔ロッドを引き抜く。
　そして、本願発明は、上記（イ）及び（ロ）のうちの、（ロ）の場合を選択し、「前記機械ハウジングに引張り力を加えながら、前記緩衝室に加圧非圧縮性流体を主ピストンが正常な打撃を可能にする状態になるまで封人した状態で、前記シャンクロッドに前記主ピストンで打撃衝撃を加えて、打撃方向と逆方向の衝撃を前記機械ハウジングによって前記シャンクロッドの異径部の前方に与える」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を採用したものと認められる。
　したがって、本願発明の上記「構成Ａ」は、引用例１の発明が、シリンダー１１内に流入させた圧気によって、ピストン１３をシャフト５の異径部の前方に向けて移動させ、そのピストン１３がシャフトの異径部前方に直接打撃力を加えるようにしたものとは相違している。
　ここで、この「構成Ａ」について、引用例２及び引用例３をもとに検討する。
　引用例２には、蓄圧器を設けた衝撃式ボーリング装置が記載されており、引用例３には衝撃機械が記載されているが、この引用例２の衝撃式ボーリング装置及び引用例３の衝撃機械は、そもそも逆衝撃については何も考慮していないものであって、上記「構成Ａ」はもちろん、それを示唆する記載もない。
　以上のとおり上記引用例１〜引用例３には、本願発明の採用した上記「構成Ａ」が記載されておらず、この「構成Ａ」には技術的意義が認められ、しかも当該技術分野において自明あるいは周知の技術とも認められないから、本願発明が、引用例１〜引用例３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　
したがって、本願発明が、甲第１号証乃至甲第２号証（上記引用例１乃至引用例２）に記載された発明及び公知技術（上記引用例３）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。