【事件の表示】
　平成２年特許願第１０３５２５号「レドックスフロー電池」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月９日出願公開、特開平４−４５６７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月１９日に出願されたものであって、その発明は、平成９年１１月１１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「電極に電解液を循環供給し、該電極上で充放電を行なわせるレドックスフロー電池であって、
　前記電極を収容する電池セルと、
　互いに上下方向に対向する上面と底面を有し、前記電解液を蓄える電解液貯蔵タンクと、
　前記電池セルと前記電解液貯蔵タンクとの間に設けられ、該電池セルと該電解液貯蔵タンクとの間で、前記電解液を循環させるための電解液循環用管路と、を備え、
　前記電解液循環用管路は、
　前記電池セルの下方部と前記電解液貯蔵タンクの下方部とを結び、前記電解液貯蔵タンクから前記電池セルへ電解液を導入する電解液導入管路と、
　前記電池セルの上方部と前記電解液貯蔵タンクの前記上面とを結び、前記電池セルから前記電解液貯蔵タンクヘ電解液を流出させる電解液流出管路とを含み、
　当該電池は、さらに、
　前記電解液導入管路の側壁と前記電解液貯蔵タンクの前記上面を結び、前記電池セル内の電解液を抜取り、該電解液を前記電解液貯蔵タンク内に戻すための電解液抜取用管路と、
　前記電解液抜取管路内に設けられ、前記電池セル内の電解液を前記電解液導入管路を介して抜取り、抜取られた電解液を該電解液抜取用管路を通って前記電解液貯蔵タンク内に送り込むポンプと、を備えたレドックスフロー電池。」（以下、これを本願発明という。）
２．引用例とそれに記載される事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２６４１７８号公報、特開昭６３−２９１３６５号公報（以下、それぞれ引用例１，２という。）には、次の事項が記載されている。
◆引用例１には、レドックスフロー電池に関して、
　摘示１：「電気的に直列に接続された各単セルに共通の電解液が供給されるため電解液を介して漏れ電流を生じる。この漏れ電流は電池運転中の電流損失となって電池効率を低下させることがさけられないものとなっている。そして、通常運転を停止して電解液を電解槽に充満させたまゝで長期間放置すると、せっかく充電した大量の電解液がこの漏れ電流のために自己放電してしまう。」（第２頁右上欄第７行〜第１５行）、
　摘示２：「電池の運転休止時には上記弁１７と弁１７ａを閉じて、ポンプ１２を逆流操作して電解槽中の電解液を全部正極電解液タンク１に戻して電解槽（電極槽は誤記）を空にしたのち、コック１５を開いてボンベ１６からＮ２ガスを電解槽中に導入して置換させ運転休止中の充電状態の電解液の不必要な自己放電を防止するようになっている。」（第２頁左下欄第５行〜第１１行）と記載され、第４図に、その例の電池の模式図が示されている。
◆引用例２には、レドックスフロー電池に関して、
　「第２図は、通常の充放電時における電解液流の動作を示す説明図である。・・第３図は、・・電解液逆流装置を作動させて電解液を逆流する場合の動作説明図である。・・電解液は正負極液とも配管系１から系３を通り系２の配管系を通って電解槽に実線矢印のように入り、系１から系４を通り系２を経て点線矢印のように出て逆流するようになっている。」（第３頁右下欄〜第４頁左上欄）旨記載され、第２図と第３図が示されている。
３．対比・判断
　本願発明は、「充電を終え、電解液を停止させた状態（すなわち、電力を貯蔵している状態）において、管路を通して自己放電電流（一般に、シャントカレントと呼ばれる）が生じ、また、電池セル２内の隔膜５を通しての、正極電解液および負極電解液の混合による自己放電現象が生じ、電力貯蔵効率の点から好ましくない状況にあった。それゆえに、この発明の目的は、レドックスフロー電池において、電力貯蔵効率を高めるように改良することにある。」という問題点と課題目的（本願公開公報第２頁右下欄）が記載され、その課題解決手段として、特許請求の範囲に記載の構成を採用したものである。
　これに対し、引用例１には、漏れ電流による自己放電が原因で電池効率が低下する（摘示１）という問題点に対する解決策として、電池の運転休止時には、電解槽（電池セル）中の電解液をタンクに戻して電解槽を空にし、ガスを満たして充電状態の電解液の自己放電を防止する（摘示２）ものである。
　したがって、両者は、レドックスフロー電池における、漏れ電流即ちシャントカレントや自己放電による電池効率の低下を防止するという同じ問題認識に基づき、この問題点を解決すべき技術的な解決手段も、運転休止時に、充電済みの電池セル内の電解液を抜き取り、電解液貯蔵タンクに戻すようにしたものであるから、両者軌を一にするものである。
　そして、引用例１記載のものは、電池の充放電用の配管とポンプを、電池セル内の電解液の抜き取り用として併用し、ポンプを逆流操作して電解液をタンクに戻すのに対し、本願発明では、電解液を貯蔵タンクに戻すための電解液抜き取り用の管路とポンプを新たに設けたものである。
　即ち、電池の具体的構成として、引用例１の第４図に記載のものは、充放電反応のための電解液送給用の管路を用い、弁操作と電解液送給用のポンプを逆流させることにより、電池セル内の電解液を抜き取り、電解液貯蔵タンクに戻すのに対して、本願発明は、上記充放電用の電池の基本構成にさらに電解液抜き取り専用の構成、即ち、「電解液導入管路の側壁と前記電解液貯蔵タンクの前記上面を結び、前記電池セル内の電解液を抜取り、該電解液を前記電解液貯蔵タンク内に戻すための電解液抜取用管路と、前記電解液抜取管路内に設けられ、前記電池セル内の電解液を前記電解液導入管路を介して抜取り、抜取られた電解液を該電解液抜取用管路を通って前記電解液貯蔵タンク内に送り込むポンプ」を備えている点で相違する。
　以下、この構成の相違点について検討する。
　引用例２にも例示のように、導入管路の側壁とタンク上面を結ぶように配管し、これに電解液を流して電解セルからタンクに電解液を送るようにした電池の配管自体は既に知られており格別新規なことでもないし、また、この種装置の配管、接続機構、送給装置、駆動機構等は当業者が、作動態様、スペース、コスト等を勘案して適宜に定め得る事項であることを考慮すると、電池セル内の電解液回収用として、引用例１の充放電用の管路とポンプを兼用することに変えて、本願発明のように液抜き取り専用の管路と専用のポンプを設けることは当業者が格別発明力を要することなくなしえたものと認められる。
　そして、本願発明の電池においては、導入管路の側壁と貯蔵タンクの上面を結ぶ電解液抜き取り専用管路と、この抜き取り用管路に、セル内の電解液を抜き取り貯蔵タンク内に戻すための専用ポンプを設けたので、従来の漏れ電流（シャントカレント）や隔膜を通しての自己放電現象が生じないというものであるが、引用例１に記載のものも、通常の充放電用の管路とポンプを用いて本願と同様に、電解セル内の電解液を空にして貯蔵タンクに回収しているのであるから、この作用効果に両者異なるところはない。
　また、引用例１記載のものは、タンク内電解液の自重による圧力を受け電解液がタンク内に戻りにくい、或いは、電解液を逆流させるポンプは高価であるという請求人の主張も、電解液抜き取り用の専用機構を設けることの煩雑さ、配管の複雑化、スペース、コスト等を総合的に考慮すれば、上記の適宜になし得る設計的事項から導き出される効果程度のものであって格別のものということはできない。
　結局、電池セル内の電解液抜き取り手段として、引用例１に開示の充放電用の管路とポンプを兼用することに変えて、本願発明のように、電解液抜き取り専用の管路とポンプを設けることは、当業者が適宜になし得る設計的事項と認められ、その作用効果にも格別のものはみいだせない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。