【事件の表示】
　平成５年特許願第２６１２５８号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年５月２日出願公開、特開平７−１１２５５８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（出願の経緯・本願発明）
　本願は平成５年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シート材を載置するシート材貯蔵手段、前記シート材貯蔵手段から前記シート材を給送する給送手段、感光体上に形成されたトナー像を前記シート材に転写する転写手段、前記シート材上に転写されたトナー像を前記シート材に定着する定着手段、トナー像が定着された前記シート材を排出する排出手段、排出された前記シート材をトナー像が定着された面を下にするように載置する排出シート材収容手段、発光素子から出射された光ビームを偏向走査手段を介して前記感光体に露光して潜像を形成する露光手段、とを有する画像形成装置において、前記シート材貯蔵手段及び前記排出シート材収容手段の前記シート材を載置する面を、重力方向に対して同じ側に１０〜４０度傾斜して配設し、かつ、前記感光体に前記露光手段から入射する光ビームの軌跡が形成する入射光軌跡面に対して１５度以下の傾斜角度にて配設するとともに、前記入射軌跡面が重力方回に対して傾斜するように前記露光手段を配設したことを特徴とする画像形成装置。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１３５４４９号（実開昭６３−４３１４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「１．感光性記録媒体上に光情報を照射し電子写真プロセスを用いて記録紙上に情報を記録する装置において、前記光情報を照射する手段は、光源と該光源からの光を前記感光性記録媒体上に偏向走査する走査手段と、前記走査手段と前記感光性記録媒体間の光路中に位置して前記走査手段から偏向された光を受けて前記感光性記録媒体の被走査面上に結像する光学手段および偏向走査された光の光路を変化させる反射あるいは屈曲手段とを有し、前記結像光学手段は１枚の単レンズで構成され、走査される光の光路が前記単レンズ媒質内の空間を少なくとも２回以上通過して前記感光性記録媒体上に達するような光路構成からなり、前記記録紙を収納する給紙カセツトおよび記録済の前記記緑紙を収納する排紙トレイの双方が、前記感光性記録媒体の中心を通る水平線よりも上方に配置され、給紙から排紙に至る前記記録紙の搬送経路が、前記光情報を発生する手段を挟むように構成されることを特徴とする電子写真プリンタ。
２．請求の範囲第１項において、前記光情報を照射する手段はレーザビーム発生手段を光源とし、回転多面鏡で走査し、Ｆθレンズを用いて前記感光性記録媒体上を、電気信号情報に従つて変調された光スポツトとして直線走査するような走査光学系であることを特徴とする電子写真プリンタ。」（実用新案登録請求の範囲第１〜２項）、
「第３図において給紙カセツト１７はレーザビームプリンタの上部に収納され、排紙トレー２２も同様にレーザビームプリンタの上部に配置されている。こうすることによつて従来レーザビームプリンタから外側に張り出していた給排紙機構を殆ど内装することができ、占有床面積は、ほぼ使用する記録紙の大きさに近い値に低減できる。これに対応して走査光学系は以下のように構成される。すなわち、回転多面鏡４で偏向走査されたレーザビームは・・中略・・第２の反射鏡２６で図に示すように反射した後、再び前記Ｆθレンズ５´の第３面に入射し第４面を出射して（即ちＦθレンズ５´を２回通過し）前記感光ドラム６の被走査面上に結像する。これを第２図の従来例と比較すると・・中略・・走査光学ユニット２３が最小の寸法に短縮されていることが明らかである。」（明細書第１３頁第３行〜第４頁第２行）、
「ところで、第３図において記録紙１０の動作をみると、給紙ローラ１８によつて給紙カセツト１７から繰り出されて後、レジストローラ対１９，１９´によつて整合され、次に感光ドラム６の下面に達し、転写機９でトナー像を転写させる。この時点で記録紙１０は第３図における重力方向の上面にトナー像をのせている。その後記録紙１０は定着器２０によつてトナー像を熱定着され、排出ローラ２１，２１´によつて排出経路をたどりながら反転し、排紙トレイ２２上では、トナー像を下面にした状態で収容される。」（明細書第１４頁第１９行〜第１５頁第９行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、上記図面の第３図には、給紙カセット１７と排紙トレイ２２に記録紙１０が載置される構成と共に、給紙カセット１７と排紙トレイ２２の記録紙１０を載置する面が重力方向に対して同じ側に略平行で水平方向に対して急傾斜して配設される構成が図示され、更に、同図からは、レーザ走査光学ユニット２３により光導電性感光ドラム６に潜像が形成され、現像器８により該感光ドラム６上にトナー像が形成される構成が自明な事項として把握されるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「記録紙を載置する給紙カセット、前記給紙カセットから前記記録紙を給送する給紙ローラ及びレジストローラ対、感光ドラム上に形成されたトナー像を前記記録紙に転写する転写機、前記記録紙上に転写されたトナー像を前記記録紙に定着する定着器、トナー像が定着された前記記録紙を排出する排出ローラ、排出された前記記録紙をトナー像が定着された面を下にするように載置する排出トレイ、レーザビーム発生手段から出射されたレーザビームを回転多面鏡を介して前記感光ドラムに照射して潜像を形成する走査光学ユニット、とを有する電子写真プリンタにおいて、前記給紙カセット及び前記排出トレイの前記記録紙を載置する面を、重力方向に対して同じ側に略平行で水平方向に対して急傾斜して配設した電子写真プリンタ」、
　が記載されているものと認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１９０２５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本発明に係る作像装置において、感光体、現像装置を備えた作像手段は、前記シート収容部、給紙手段、搬送路、排紙手段によって囲まれた作像装置本体の内部に配置される。これによって、装置本体の内部スペースが有効に利用され、装置全体が一層小型化されることとなる。さらに、本発明に係る作像装置は、装置全体の小型化を図るため、レーザビーム走査光学系をその光路の一部が前記作像手段とシート収容部との間に位置するように配置した。」（第２頁左下欄第９行〜同欄第１８行）、
「前記トレイ２２０は、第１図中二点鎖線で示すように、上方に回動され、ブロック２５の上方に略直立したセット可能である。従って、シートはフェースダウン排紙の場合、前記保持フレーム２１の天井板２２上及び本体フレーム１の天井板２上に排出される。」（第６頁左下欄第４行〜同欄第９行）、
「レーザビームは画像情報に基づいて変調されて光源ユニット１１０から放射され、折り返しミラー１１１を介してポリゴンミラー１１２で一平面上に等角速度で走査され、さらに折り返しミラー１１３を介してトロイダルミラー１１４からハウジング１０１の窓部１０５を通じて前記作像カートリッジ１５０のスリット１５２へ入射し、感光体ドラム１６０上に結像する。」（第７頁右下欄第４行〜同欄第１１行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、上記図面の第１図には、本体フレーム１、シート収容部５０、給紙機構６０、縦搬送路８０、光学系ユニット１００、光源ユニット１１０、ポリゴンミラー１１２、作像カートリッジ１５０、現像装置１７２、転写ローラ１８０、定着装置２００、排紙手段２１０、トレイ２２０を備えたレーザビームプリンタに関し、略平行に傾斜するトレイ５５と天井板２２との間に、作像カートリッジ１５０と光学系ユニット１００を配設すると共に、トロイダルミラー１１４からハウジング１０１の窓部１０５を通じて前記作像カートリッジ１５０のスリット１５２へ入射する光路を、トレイ５５及び天井板２２と略平行に傾斜させる構成が図示されており、この構成は、他の構成と相俟って、装置本体の内部スペースを有効に利用し、装置全体の小型化を図るための技術を開示するものとして理解される。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載されたものと対比すると、
　引用例１の記録紙、給紙カセット、給紙ローラ及びレジストローラ対、感光ドラム、トナー像、転写機、定着器、排出ローラ、排出トレイ、レーザビーム発生手段、レーザビーム、回転多面鏡、潜像、走査光学ユニット、電子写真プリンタは、各々本願発明のシート材、シート材貯蔵手段、給送手段、感光体、トナー像、転写手段、定着手段、排出手段、排出シート材収容手段、発光素子、光ビーム、偏向走査手段、潜像、露光手段、画像形成装置に相当することが明らかであるから、
　表現は相違するが、両者は
「シート材を載置するシート材貯蔵手段、前記シート材貯蔵手段から前記シート材を給送する給送手段、感光体上に形成されたトナー像を前記シート材に転写する転写手段、前記シート材上に転写されたトナー像を前記シート材に定着する定着手段、トナー像が定着された前記シート材を排出する排出手段、排出された前記シート材をトナー像が定着された面を下にするように載置する排出シート材収容手段、発光素子から出射された光ビームを偏向走査手段を介して前記感光体に露光して潜像を形成する露光手段、とを有する画像形成装置において、前記シート材貯蔵手段及び前記排出シート材収容手段の前記シート材を載置する面を、重力方向に対して同じ側に傾斜して配設した画像形成装置」、
　の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　シート材貯蔵手段及び排出シート材収容手段のシート材を載置する面の傾斜角度に関し、
　本願発明が、「重力方向に対して１０〜４０度傾斜して」の点を構成としているのに対し、引用例１には、水平方向に対して上方へ急傾斜する構成が図示されているが、具体的な角度は明示されていない。
（相違点２）
　シート材貯蔵手段及び排出シート材収容手段のシート材を載置する面の傾斜角度及び感光体に露光手段から入射する光ビームの軌跡が形成する入射光軌跡面の傾斜に関し、
　本願発明が、「シート材貯蔵手段及び排出シート材収容手段のシート材を載置する面を、感光体に露光手段から入射する光ビームの軌跡が形成する入射光軌跡面に対して１５度以下の傾斜角度にて配設するとともに、入射軌跡面が重力方回に対して傾斜するように露光手段を配設した」点を構成としているのに対し、引用例１には、かかる構成が記載されていない。
　そこで、上記相違点１について検討するに、
　省スペース化を図ることができ、しかもスタック性能を保証することができる画像形成装置の排紙トレーの構成として、排紙トレーを水平方向に対して上方へ急傾斜する構成とし、その傾斜を約７０度の角度とする事項、即ち、排紙トレーを重力方向に対して約２０度傾斜して配設する技術は、実願平１−１０６５８３号（実開平３−４６４５５号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術であると共に、該周知技術における角度の値は、上記相違点１の１０〜４０度の範囲の値に相当する角度であり、
　しかも、該１０〜４０度の値は、シート材の一般的性質に基づき、排出シート材収容手段に要求されるスタック性能を保証する観点から過度に高い値と過度に低い値を除外したものであって、当業者が適宜採用する値と認められる。
　そして、引用例１には、シート材貯蔵手段及び排出シート材収容手段の両手段のシート材を載置する面を重力方向に対して同じ側に略平行に水平方向に対して急傾斜して配設することでプリンタの占有床面積を低減する技術が開示されているから、上記排紙トレーに関する周知技術を引用例１に適用して本願発明の上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討するに、
　引用例２には、トロイダルミラー１１４からハウジング１０１の窓部１０５を通じて前記作像カートリッジ１５０のスリット１５２へ入射する光路を、トレイ５５及び天井板２２と略平行に傾斜させる構成が開示されており、
　この構成は上記相違点２の「シート材貯蔵手段及び排出シート材収容手段のシート材を載置する面を、感光体に露光手段から入射する光ビームの軌跡が形成する入射光軌跡面に対して１５度以下の傾斜角度にて配設する」構成に相当するものであり、
　しかも、該１５度の値は、画像形成装置を小型化する観点から許容される範囲を限定したものであって、当業者が適宜採用する値と認められる。
　そして、引用例２に開示の技術は、引用例１と同様に、シート材貯蔵手段、給送手段、転写手段、定着手段、排出手段、排出シート材収容手段及び、発光素子から出射された光ビームを偏向走査手段を介して前記感光体に露光して潜像を形成する露光手段に相当する構成を有するレーザビームプリンタ等の作像装置において、同じ側に略平行に傾斜するシート材貯蔵手段と排出シート材収容手段の間に収容される露光手段の省スペース化を図ることにより装置全体を小型化する技術に関するものであり、
　しかも、引用例１に引用例２の技術を適用した場合に、入射軌跡面が重力方回に対して傾斜する構成となることは自明であるから、引用例２の技術を引用例１に適用して本願発明の上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、引用例１，２及び上記周知技術から予測される以上のものは認められない。
（結び）
　したがって、本願発明は引用例１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。