【事件の表示】
　特許第６４５３４３１号発明「微細セルロース繊維複合体、微細セルロース繊維分散液及び複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５３４３１号の請求項１〜５、７〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４５３４３１号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、平成２２年１２月２日（パリ条約による優先権主張２００９年１２月１１日（ＪＰ）日本国）に出願された特願２０１０−２６９１２８号の一部を、平成２８年５月２５日に新たな特許出願である特願２０１６−１０４５８２号とし、更にその一部を平成２９年１２月１４日に新たな出願としたもので、平成３０年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜５、７〜１１に対し、令和１年７月１０日に特許異議申立人岡林　茂（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立がされたものである。
第２　本件発明
　特許第６４５３４３１号の請求項１〜５、７〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」、「本件発明７」〜「本件発明１１」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５、請求項７〜請求項１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　カルボキシル基含有量０．１〜３ｍｍｏｌ／ｇの微細セルロース繊維に陽イオン界面活性剤が吸着してなり、
　前記陽イオン界面活性剤は、前記微細セルロース繊維におけるセルロース構成単位のＣ６位のカルボキシル基に化学吸着しており、
　前記陽イオン界面活性剤が、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、オクチルアミン、ジオクチルアミン、トリオクチルアミン、ドデシルアミン、ジドデシルアミン、トリドデシルアミン、ステアリルアミン及びジステアリルアミンからなる群から選択される１種以上の第１〜３級アルキルアミン化合物である微細セルロース繊維複合体。
【請求項２】
　請求項１に記載の微細セルロース繊維複合体及び有機溶媒を含む微細セルロース繊維分散液。
【請求項３】
　光線透過率が５〜９９．９％である請求項２に記載の微細セルロース繊維分散液。
【請求項４】
　前記有機溶媒が極性溶媒である請求項２又は３に記載の微細セルロース繊維分散液。
【請求項５】
　請求項２〜４の何れか１項に記載の微細セルロース繊維分散液の製造方法であって、
　前記微細セルロース繊維の水分散液に前記界面活性剤を添加した後、該水分散液を脱水・濃縮して該微細セルロース繊維を含む固形物を得、該固形物を、前記有機溶媒を含む溶媒中に分散させる工程を有する、微細セルロース繊維分散液の製造方法。
【請求項７】
　請求項１に記載の微細セルロース繊維複合体と成形可能な樹脂とが混合された複合材料。
【請求項８】
　請求項２〜４の何れか１項に記載の微細セルロース繊維分散液と成形可能な樹脂とが混合された複合材料。
【請求項９】
　前記樹脂がバイオマス由来の高分子である請求項７又は８に記載の複合材料。
【請求項１０】
　請求項７又は９に記載の複合材料の製造方法であって、前記微細セルロース繊維複合体が有機溶媒中に分散した複合体分散液又は粉末状の前記微細セルロース繊維複合体と前記樹脂とを混合して均一混合物を得、該均一混合物を任意の形状に成形する工程を有する、複合材料の製造方法。
【請求項１１】
　請求項８又は９に記載の複合材料の製造方法であって、前記微細セルロース繊維分散液を粉末化した粉末状の微細セルロース繊維複合体と前記樹脂とを混合して均一混合物を得、該均一混合物を任意の形状に成形する工程を有する、複合材料の製造方法。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
１　申立理由の概要
　特許異議申立人は、後記２の証拠を提出した上で、以下の申立理由を主張している。
（１）特許法第２９条の２（以下、「理由１」という。）
　本件発明１〜５、７〜１１は、その出願の優先日前の先の出願（甲第１号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明１〜５、７〜１１の発明者がその出願の優先日前の上記先の出願に係る上記の発明をしたものと同一ではなく、また本件発明１〜５、７〜１１の出願の時において、その出願人が下記の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
（２）特許法第３６条第６項第２号（以下、「理由２」という。）
　本件発明１〜５、７〜１１に係る発明は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）本件発明１は、「微細セルロース繊維複合体」に関する発明であるが、微細セルロース繊維の微細の程度については何らの特定はされておらず、当該微細セルロース繊維がどのような微細さを有するものであるのか不明である。本件発明１を直接、間接に引用する本件発明２〜５、７〜１１についても同様である。
（イ）本件発明３は、「光線透過率が５〜９９．９％である」が、光線透過率の測定条件について本件明細書【００５２】に説明がされているだけであり、その一方で、光線透過率が透明性評価の指標であるならば、当該光線透過率の測定において、測定対象物の濃度を特定することは必要であり、当該特定のない測定値はその位置づけが不明確であって透明性評価の指標とはなり得ない。本件発明３を直接、間接に引用する本件発明４〜５、８〜１１についても同様である。
２　証拠方法
甲第１号証：特願２００９−１９７７６０号（特開２０１１−４７０８４号公報）
甲第２号証：特開２００９−２４２９９１号公報
甲第３号証：Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　６１（２００５）１０８２７−１０８５２
甲第４号証：特開平３−２２１５６８号公報
甲第５号証：特開平５−１７９２４３号公報
甲第６号証：特開２００９−２６３６５２号公報
甲第７号証：特開２００９−５７５５２号公報
甲第８号証：特開２００７−２０４７１６号公報
第４　申立理由についての当審の判断
１　理由１について
（１−１）甲第１号証の記載
（１ａ）「【請求項１】
　直径が４〜１０００ｎｍであるセルロース繊維と、有機性カチオン化合物とからなることを特徴とする、有機化繊維。
【請求項２】
　前記セルロース繊維が、化学処理及び／又は機械的処理により微細化し得られた繊維である、請求項１に記載の有機化繊維。
【請求項３】
　前記セルロース繊維の水酸基の一部がアルデヒド基及び／又はカルボキシル基に酸化されている、請求項１又は２に記載の有機化繊維。
【請求項４】
　前記セルロース繊維が天然セルロースを原料とし、水中においてＮ−オキシル化合物を酸化触媒とし、共酸化剤を作用させることにより前記天然セルロースを酸化して得られたセルロース繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の有機化繊維。
【請求項５】
　前記有機性カチオン化合物が、含窒素化合物であるかもしくは含燐化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の有機化繊維。」
（１ｂ）「【０００４】
　しかしながらセルロースミクロフィブリルは繊維表面に水酸基を多数有するため親水性が高く、通常は疎水性である樹脂材料に配合しても均一に分散しない。それゆえ複合材料として使用しようとしても透明化も強度向上も不十分であり、充分な性能を発現することが困難であった。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の目的は、低線膨張係数、高透明性、低吸水膨張率、耐熱性、高強度／高弾性率を有する樹脂組成物を提供することにある。」
（１ｃ）「【００１９】
　さらに、上述した精製工程にて得られる水を含浸した反応物繊維（水分散体）を溶媒中に分散させ分散処理を施すことにより、本発明の微細セルロース繊維の分散体として提供することができる。ここで、分散媒としての溶媒は通常は水が好ましい。水以外にも目的に応じて水に可溶する溶剤として、たとえばアルコール類、エーテル類、ケトン類やＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキサイド等への分散は比較的良好であるが、最も分散性良好なものは水である。また疎水性の樹脂もしくは有機溶剤へはほとんど分散しない。」
（１ｄ）「【００２６】
　さらに、ノニオン性の置換基であるアルデヒド基に対し、カルボキシル基が導入されることにより、電気的な反発力が生まれ、ミクロフィブリルが凝集を維持せずにばらばらになろうとする傾向が増大するため、ナノファイバーとしての安定性はより増大する。たとえば木材パルプや綿パルプの場合、微細なセルロース繊維に存在するカルボキシル基の量がセルロース繊維の重量に対し、０．２〜２．２ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．４〜２．２ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６〜２．２ｍｍｏｌ／ｇであるとナノファイバーとしての極めて安定性に優れた繊維として提供することができる。また、ＢＣやホヤからの抽出セルロースのような比較的ミクロフィブリルの繊維径が太いセルロースの場合には、カルボキシル基の量は０．１〜０．８ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．８ｍｍｏｌ／ｇであるとナノファイバーとしての安定性に優れた繊維として提供できる」
（１ｅ）「【００２９】
・・・含窒素系の有機カチオンとしては、例えばヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、ラウリルアンモニウムイオン、オクタデシルアンモニウムイオン、ステアリルアンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、トリメチルステアリルアンモニウムイオン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムイオン、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムイオン、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムイオンなどの第４級アンモニウムカチオンや、・・・」
（１ｆ）「【００３１】
　次に、本発明の樹脂組成物について説明する。本発明の樹脂組成物は、以上に説明した本発明の有機化繊維と、疎水性の樹脂とを含むことを特徴とする。
　本発明の樹脂組成物における必須成分として、疎水性の樹脂が必須である。本発明における疎水性の樹脂とは、室温において水への溶解性をほとんど持たず、溶解現象を見せない熱可塑性樹脂もしくは熱硬化性樹脂のことを示す。
　熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリ乳酸、ポリグルタミン酸、ポリリジン等のポリアミド、ポリウレタン、木材の構成成分であるリグニンやヘミセルロース、ニカワ、カゼインをはじめとするたんぱく質等の天然高分子等を用いることが出来る。・・・」
（１ｇ）「【００４８】
　次に、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。
　本発明の樹脂組成物は任意の方法により各成分を混合することにより得ることができる。例えば微細セルロース繊維と有機性カチオンと疎水性樹脂をそのまま混合する方法が挙げられる。あるいは各種溶剤を用いて均一分散液を得、後に脱溶媒する方法を用いると、セルロース繊維の分散性に優れた樹脂組成物を得ることができる。・・・」
（１ｈ）「【００５２】
［微細セルロース繊維の作製］
（作製例１）
　乾燥重量で２ｇ相当分の未乾燥のパルプ（主に１０００ｎｍを超える繊維径の繊維から成る）、０．０２５ｇのＴＥＭＰＯ（２，２，６，６‐テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシル）および０．２５ｇの臭化ナトリウムを水１５０ｍｌに分散させた後、１３重量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液を、１ｇのパルプに対して次亜塩素酸ナトリウムの量が２．５ｍｍｏｌとなるように次亜塩素酸ナトリウムを加えて反応を開始した。反応中は自動滴定装置を用い、０．５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を滴下してｐＨを１０．５に保った。ｐＨに変化が見られなくなった時点で反応終了と見なし、０．５Ｍの塩酸水溶液でｐＨ７に中和し反応物をろ過した後、十分な量の水による水洗、ろ過を６回繰り返し、固形分量２重量％の水を含浸させた反応物繊維を得た。
【００５３】
　次に、該反応物繊維に水を加え０．２重量％とした。
　この反応物繊維分散液を高圧ホモジナイザー（ノロ・ソビア社製、１５−８ＴＡ）型）を用いて圧力２０Ｍｐａで１０回処理し、透明なセルロースナノファイバ−分散水溶液を得た。
　この分散体を親水処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャスト後、２重量％ウラニルアセテートでネガティブ染色しＴＥＭ観察した。最大繊維径が１０ｎｍかつ、数平均繊維径が５ｎｍであった。また、乾燥させて得られた透明な膜状のセルロースの広角Ｘ線回折像から、セルロースＩ型結晶構造を有するセルロースから成ることが示され、また同じ膜状セルロースのＡＴＲスペクトルのパターンからカルボニル基の存在が確認され、上述した方法により評価したセルロース中のアルデヒド基の量およびカルボキシル基の量はそれぞれ０．３１ｍｏｌ／ｇ、および１．６７ｍｍｏｌ／ｇであった。」
（１ｉ）「【００５６】
（実施例３）
　作製例１で得られた固形分濃度０．２重量％のセルロース繊維分散水溶液中にトリメチルステアリルアンモニウムクロリド（試薬グレード、分子量３４８）を添加して撹拌し、有機化繊維を得た。添加量はセルロース固形分１００重量部に対して５８．１重量部である。なおこれはカルボキシル基に置換しているナトリウムイオンを全量トリメチルステアリルアンモニウムイオンに置換することのできる量に相当する。トリメチルステアリルアンモニウムイオンをカウンターイオンとした微細セルロース繊維は水中で沈殿するので、塩化ナトリウムを含有する水層を捨て、沈殿部を得た後、純水で数度水洗した後に、フェノールノボラックＡ１０８２（住友ベークライト社製、水酸基当量１０５）とヘキサメチレンテトラミン（三菱ガス化学社製）の９０対１０重量配合物の粉末９００重量部と混合し、脱気装置付の二軸混連機で脱水しつつ吐出温度９０℃で加熱混練を行い、樹脂組成物を得た。
　得られた黄色半透明の樹脂組成物をスペーサー枠のついたプレスで１７０℃で１０分間プレスしたのちに１７０℃で４時間ポストキュアすることで厚み３０μｍの黄色の半透明の成形品を得た。
　得られた成形品の全光線透過率は９０％であり、熱膨張係数計測におけるＴｇは１２４℃、２５℃〜１０４℃の範囲における平均熱線膨張係数は１０ｐｐｍ／℃、動的粘弾性計測によるＴｇは１４５℃、動的粘弾性におけるＴｇより３０℃上の温度での弾性率は３．５×１０９Ｐａ、膨潤率は０．１０倍であった。」
（１−２）甲第１号証に記載された発明の認定
　甲第１号証には、上記（１ａ）に、直径が４〜１０００ｎｍで、水酸基の一部がカルボキシル基に酸化されているセルロース繊維と有機性カチオン化合物とからなる有機化繊維が、（１ｄ）に、木材パルプや綿パルプの場合、カルボキシル基の量が０．６〜２．２ｍｍｏｌ／ｇであるとナノファイバーとしての極めて安定性に優れた繊維が提供できることが記載されている。
　具体的には、（１ｈ）にパルプとＴＥＭＰＯ、臭化ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウムの混合物を反応させて反応物繊維を得たこと、これに水を加えて得られたセルロースナノファイバー分散水溶液について、数平均繊維径は５ｎｍであり、カルボキシル基の量は１．６７ｍｍｏｌ／ｇであったことが記載されている。
　また（１ｉ）には、当該セルロース繊維（（１ｈ）でセルロースナノファイバーと表記されたもの。）分散水溶液にトリメチルステアリルアンモニウムクロリドを添加して撹拌し、有機化繊維を得たことが記載されている。
　そうすると、甲第１号証の当初明細書等には下記の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。
「カルボキシル基の量が１．６７ｍｍｏｌ／ｇで、数平均繊維径が５ｎｍのセルロース繊維分散水溶液にトリメチルステアリルアンモニウムクロリドを添加して撹拌した有機化繊維。」
（２）甲第２号証の記載
（２ａ）「【請求項１】
　平均繊維径が２００ｎｍ以下で、カルボキシル基含有量が０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース繊維を含有する繊維製品用張り付与剤組成物。」
（２ｂ）「【００１３】
  工程（ｉ）：原料セルロース繊維からスラリーを得る工程
  本工程では、原料となるセルロース繊維を含む成形体（絶対乾燥基準）に対して、約１０〜１０００倍量（質量基準）の水を加え、ミキサー等で処理してからスラリーにする。ここでいう、絶対乾燥基準とは２０℃、５０％ＲＨの環境下で自然乾燥したセルロース繊維の水分率をハロゲン水分計にて測定したものから絶対乾燥セルロース繊維量を算出するものである。
【００１４】
　原料となるセルロース繊維を含む成形体としては、木材パルプ、非木材パルプ、再生セルロース、バクテリアセルロース、コットン等を含むシートを挙げることができる。成形体の大きさや形状は特に制限されないが、厚さは、好ましくは０．０１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．０３〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜１ｍｍの範囲から選択することができ、シート状の成形体が好ましい。
【００１５】
　工程（ｉｉ）：工程（i）で得られたスラリーを酸化処理する工程
　本工程では、工程（i）で得られたスラリーを、Ｎ−オキシル化合物を含む酸化触媒液を用いて、酸化処理する。Ｎ−オキシル化合物を含む酸化触媒液としては、Ｎ−オキシル化合物、他の酸化剤及びハロゲン化物を含む溶液又は懸濁液を使用する。」
（２ｃ）「【００２６】
　なお、懸濁液にするときは、水のみを使用したものでもよいし、水と他の有機溶媒（例えば、エタノール等のアルコール）や界面活性剤、酸、塩基等との混合溶媒を使用したものでもよい。このような酸化処理及び微細化処理により、セルロース構成単位のＣ６位が選択的にカルボキシル基に酸化され、前記カルボキシル基含有量が０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇのセルロースからなる平均繊維径が２００ｎｍ以下の微細化されたセルロース繊維を得ることができる。そして、酸化処理条件を調整することにより、前記のカルボキシル基含有量を所定範囲内にて増減させ、極性を変化させたり、該カルボキシル基の静電反発や前述の微細化処理により、セルロース繊維の平均繊維径や平均繊維長等を制御することができる。また、前記セルロース繊維は、上記カルボキシル基を有することから繊維間の静電反発力が強くなるため、セルロース繊維の水分散液の分散性は良好である。ここでの分散性が良好であるというのは、平均繊維径２００ｎｍ以下の微細化されたセルロース繊維が分散液中で凝集、沈降を起こしにくいことをいう。分散性は、水分散液の目視観察によって確認される。」
（３）甲第３号証の記載（甲第３号証の記載は翻訳で示す。）
（３ａ）「酸とアミン又はアルコールの各々との間のアミド又はエステル結合形成は、一般に縮合である。通常のエステル化は平衡反応であるが、アミンとカルボン酸と混合すると、最初に酸−塩基反応が生じて安定な塩が形成される。換言すれば、アミド結合の形成は、スキーム１の平衡に示すように熱力学的に抗しなければならず、合成よりも加水分解側にある。」（第１０８２８頁左欄第３段落）
（３ｂ）「
」（第１０８２８頁　スキーム１　エステル結合とアミド結合の形成）
（４）甲第４号証の記載
（４ａ）「一方、これらのアミン類と塩を形成する酸としては、例えばギ酸、酢酸、乳酸、プロピオン酸、酪酸などの有機カルボン酸、塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸が挙げられるが、これらの中で有基カルボン酸が好ましい。」（第４頁右下欄最終行−第５頁左上欄第４行）
（４ｂ）「比較製造例１　
微小樹脂粒子の水性分散液の製造
　製造例３において、製造例１で得た水分散性エポキシ樹脂１８．５重量部の代りに、オクタドデシルアミン酢酸塩２０重量部を用いた以外は、製造例３と同様にして、カチオン乳化剤で安定化された平均粒子径０．５μｍの微小樹脂粒子を含有する固形分濃度１８．５重量％の水性分散液を得た。」（第７頁左下欄第３行−第１０行）
（５）甲第５号証の記載
（５ａ）「【０００９】分散系がポリカルボン酸の塩を含む場合、該塩は部分的な又は完全な塩であってよい。特に好適なアルカリ塩はナトリウム塩である。アミン塩は第一、第二又は第三アミンであってよく、例えばブチルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、オクタデシルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ピペリジン、モルホリン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ジ−又はトリエタノールアミンの塩である。」
　
（６）甲第６号証の記載
（６ａ）「【０００１】
　本発明は、流動性が高く、かつ透明度が高いセルロースナノファイバーを製造する方法に関する。」
（６ｂ）「【００５１】
【表１】
」
（７）甲第７号証の記載
（７ａ）「【０００１】
　本発明は、酸素、水蒸気、二酸化炭素、窒素等の各種ガスの透過を抑制できる層又は前記層を有する成形体を得ることができるガスバリア用材料、前記材料を使用したガスバリア性成形体、前記材料を使用したガスバリア性複合成形体に関する。」
（７ｂ）「【表１】
」
（７ｃ）「【表２】
」
（８）甲第８号証の記載
（８ａ）「【０００１】
　本発明は、セルロース分散体及びセルロース分散体の製造方法に関する。」
（８ｂ）「【表１】
」
（８ｃ）「【表３】
」
（９）対比・判断
（９−１）本件発明１について
ア　対比
　甲１発明の「カルボキシル基の量が１．６７ｍｍｏｌ／ｇ」は、本件発明１の「カルボキシル基含有量０．１〜３ｍｍｏｌ／ｇ」に相当し、甲１発明の「数平均繊維径が５ｎｍのセルロース繊維」は、本件明細書【００１８】の記載から、本件発明１の「微細セルロース繊維」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは
「カルボキシル基含有量０．１〜３ｍｍｏｌ／ｇの微細セルロース繊維。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（ア）本件発明１は陽イオン界面活性剤が微細セルロース繊維に吸着している微細セルロース繊維複合体であるのに対し、甲１発明は、トリメチルステアリルアンモニウムクロリドを添加して撹拌した有機化繊維である点。
（イ）陽イオン界面活性剤が化学吸着するセルロース構成単位のカルボキシル基の置換位置に関して、本件発明１は「Ｃ６位のカルボキシル基」に化学吸着しているのに対して、甲１発明は、どのカルボキシル基に吸着しているのか不明である点。
（ウ）陽イオン界面活性剤に関して、本件発明１は、「エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、オクチルアミン、ジオクチルアミン、トリオクチルアミン、ドデシルアミン、ジドデシルアミン、トリドデシルアミン、ステアリルアミン及びジステアリルアミンからなる群から選択される１種以上の第１〜３級アルキルアミン化合物である」のに対して、甲１発明は、トリメチルステアリルアンモニウムクロリドである点。
イ　相違点の判断
以下、相違点について検討する。
（ア）について
　甲１発明の「トリメチルステアリルアンモニウムクロリド」は、第４級アンモニウムカチオンであり（上記（１ｅ））、界面活性剤とは記載されていない。また、甲第１号証には、これを添加して撹拌することしか示しておらず、トリメチルステアリルアンモニウムクロリドがセルロース繊維に吸着するとも記載されていない。
　また、それらの点が甲第１号証に記載されているに等しい事項であるともいえないから上記相違点（ア）は実質的な相違点である。
（イ）について
　甲第１号証には、（１ｈ）のとおり、パルプに対して、ＴＥＭＰＯ、臭化ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウムを供して酸化反応を行っている。そして、甲第２号証の上記（２ａ）〜（２ｃ)の記載をみると、セルロース繊維の製造方法について、パルプに対して、Ｎ−オキシル化合物、他の酸化剤及びハロゲン化物を含む溶液又は懸濁液を使用する酸化処理等により、セルロース構成単位のＣ６位が選択的にカルボキシル基に酸化され、前記カルボキシル基含有量が０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇのセルロースからなる平均繊維径が２００ｎｍ以下の微細化されたセルロース繊維を得ることができることが記載されている。
　しかし、甲第１号証に記載されたパルプが甲第２号証に記載されたパルプと同じとはいえず、よって、甲第２号証に記載された方法により得られたものについて、セルロース構成単位のＣ６位が選択的にカルボキシル基に酸化された記載があるからといって、それと同じような反応が起こり、甲１発明のセルロース繊維のＣ６位が選択的にカルボキシル化されるとはいえない。
　また、それらの点が甲第１号証に記載されているに等しい事項であるともいえないから上記相違点（イ）は実質的な相違点である。
（ウ）について
　甲１発明は、トリメチルステアリルアンモニウムクロリドが添加されているところ、甲第１号証には、上記（１ａ）のとおり、有機性カチオン化合物が用いられること、有機性カチオン化合物としては、含窒素化合物、含燐化合物が用いられることが記載されている。また、含窒素化合物の具体例としては、上記（１ｅ）に種々のものが挙げられている。
　しかし、甲第１号証には、本件発明１の第１〜３級アルキルアミン化合物が記載されていないし、甲第３号証の（３ａ）、（３ｂ）、甲第４号証の（４ａ）、（４ｂ）、甲第５号証の（５ａ）の記載を参酌したとしても、甲第１号証に本件発明１の第１〜３級アルキルアミン化合物が記載されているに等しいとはいえない。
　特許異議申立人は、甲第３号証には、（３ａ）、（３ｂ）のとおり、カルボン酸とアミンとを混合すると安定な塩が形成されることが記載され、甲第４号証には、（４ａ）に有機カルボン酸とアミン化合物が塩を形成する旨記載され、具体的には（４ｂ）に、オクタドデシルアミン酢酸塩が記載され、甲第５号証には、（５ａ）のとおり、ポリカルボン酸とアミン化合物が塩を形成することが記載されている。そして、カルボキシル基に陽イオン界面活性剤であるアミン化合物が化学吸着した態様は、カルボン酸陰イオンとアミン化合物由来の陽イオンとがアミン塩を形成している態様と捉えることができ、そうであれば、微細セルロース繊維のカルボキシル基に窒素系の有機カチオンが導入された構成は本件発明１の特定の第１〜３級アルキルアミン化合物が化学吸着した構成に相当する旨の主張をする。
　確かに、上記甲第３号証〜甲第５号証の記載から、アミン化合物と有機カルボン酸が塩を形成するということは、一般的な技術常識として理解はできるものの、甲第１号証には、トリメチルステアリルアンモニウムクロリドなどの第４級アンモニウムカチオン等の有機カチオンが記載されているのみで、有機カチオンと本件発明１の特定の第１〜３級アミン化合物とは何ら関係ない物質であるから、本件発明１のアミン化合物と甲１発明の第４級アンモニウムカチオン等とが同一のものを示しているとはいえない。
　また、それらの点が甲第１号証に記載されているに等しい事項であるともいえないから上記相違点（ウ）は実質的な相違点である。
　上記のとおりであるから、技術常識を参酌したとしても、本件発明１は、甲１発明と同一であるということはできない。
（９−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の微細セルロース繊維複合体及び有機溶媒を含む微細セルロース繊維分散液である。
　甲第１号証の上記（１ｈ）、（１ｉ）には、セルロース繊維の水分散液に関する記載がされているし、（１ｃ）には、分散させる溶媒として水以外にも、水に可溶な溶媒としてアルコール類が記載されている。
　しかし、上記（９−１）示したとおり、本件発明１は、甲１発明と同一又は実質的に同一ということはできず、本件発明１を引用する本件発明２も甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
（９−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、光透過率が５〜９９．９％である微細セルロース繊維分散液である。
　甲第６号証の（６ａ）〜（６ｂ）、甲第７号証の（７ａ）〜（７ｃ）、甲第８号証の（８ａ）〜（８ｃ）の記載をみると、微細なセルロース繊維分散液の光透過率が記載されている。しかし、これらは、本件発明３の微細セルロース繊維分散液と化学的に異なる物質の光透過率であるから、本件発明３の光透過率が甲第６号証〜甲第８号証に記載されたものであると認めることはできない。
　仮に、甲１発明における微細セルロース繊維分散液の光透過率も甲第６号証〜甲第８号証に記載されたものと同様の数値を示すと考えられたとしても、上記（９−１）、（９−２）示したとおり、本件発明１は、甲１発明と同一又は実質的に同一ということはできず、本件発明１を間接に引用する本件発明３も甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
（９−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２又は３において、有機溶媒を極性溶媒としたものである。
　甲第１号証の上記（１ｈ）、（１ｉ）には、セルロース繊維の水分散液に関する記載がされているし、（１ｃ）には、分散させる溶媒として水以外にも、水に可溶な溶媒としてアルコール類が記載されている。
　しかし、上記（９−１）、（９−２）示したとおり、本件発明１は、甲１発明と同一又は実質的に同一ということはできず、本件発明１を間接に引用する本件発明４も甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
（９−５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明２〜４の微細セルロース繊維分散液の製造方法である。
　甲第１号証の上記（１ｈ）、（１ｉ）には、微細セルロースを得て、それにトリメチルステアリルアンモニウムクロリドを添加し、当該トリメチルステアリルアンモニウムクロリドをカウンターイオンとした微細セルロース繊維は、水中で沈殿するので、塩化ナトリウムを含有する水層を捨て、沈殿部を得た後、数度水洗することが記載されており、上記沈殿を得る工程は、本件発明５の脱水・濃縮工程に相当する。しかし、甲第１号証には、その後当該沈殿部を分散させる工程及びその際の分散媒が有機溶媒であることが記載されていない。
　この点、甲第１号証には、上記（１ｃ）のとおり、セルロース繊維をアルコール類に分散することも示唆されているが、このアルコール類については、得られた沈殿を分散する分散媒としては書かれていない。仮に上記（１ｃ）を沈殿を得た後に分散させる工程でその際の分散媒がアルコール類であると理解するべきだとしても、上記（９−１）、（９−２）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明と同一又は実質的に同一ということはできず、本件発明１を間接に引用する本件発明５も甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
（９−６）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１の微細セルロース繊維複合体と成形可能な樹脂とが混合された複合材料である。
　甲第１号証の（１ｂ）には、高透明性、高強度の樹脂組成物を提供することが目的であることが記載されているし、（１ｉ）には、セルロース繊維分散水溶液を処理して有機化繊維を得て、純水で数度水洗した後に、フェノールノボラックとヘキサメチレンテトラミンの９０対１０重量配合物と混合して加熱混練を行い、樹脂組成物を得たことが記載されている。
　しかし、上記（９−１）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明と同一又は実質的に同一ということはできず、本件発明１を引用する本件発明７も甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
（９−７）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明２〜４の微細セルロース繊維分散液と成形可能な樹脂とが混合された複合材料である。
　甲第１号証の上記（１ｈ）、（１ｉ）には、セルロース繊維の水分散液に関する記載がされているし、（１ｃ）には、分散させる溶媒として水以外にも、水に可溶な溶媒としてアルコール類が記載されている。
　また、甲第１号証の（１ｉ）には、セルロース繊維分散水溶液を処理して有機化繊維を得て、純水で数度水洗した後に、フェノールノボラックとヘキサメチレンテトラミンの９０対１０重量配合物と混合して加熱混練を行い、樹脂組成物を得たことが記載されている。
　しかし、上記（９−１）、（９−２）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明と同一又は実質的に同一ということはできず、本件発明１を間接に引用する本件発明８も甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
（９−８）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明７、８において樹脂をバイオマス由来の高分子とした複合材料である。
　甲第１号証には、上記（１ｆ）のとおり、樹脂としては種々のものが記載され、その中には天然高分子やバイオマス由来の高分子の一態様ともいえるポリ乳酸も挙げられている。
　しかし、上記（９−１）、（９−２）、（９−６）、（９−７）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明と同一又は実質的に同一ということはできず、本件発明１を間接に引用する本件発明９も甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
（９−９）本件発明１０及び１１について
　本件発明１０及び１１は、本件発明７〜９に記載の複合材料の製造方法である。
　甲第１号証の（１ｇ）には、樹脂組成物の製造方法が記載されており、具体的に（１ｉ）には、セルロース繊維分散水溶液を処理して有機化繊維を得て、純水で数度水洗した後に、フェノールノボラックとヘキサメチレンテトラミンの９０対１０重量配合物と混合して加熱混練を行い、樹脂組成物を得たことが記載されている。
　しかし、上記（９−１）、（９−２）、（９−６）、（９−７）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明と同一又は実質的に同一ということはできず、本件発明１を間接に引用する本件発明１０及び１１も甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。
２　理由２について
（１）明確性要件の判断の前提
　請求項に係る発明が明確に把握されるためには、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要で、特許発明の技術的範囲が定められ第三者に不測の不利益を生じないことが必要である。
　そして、その判断は、請求項に記載された発明特定事項に基いてなされるが、発明特定事項の意味内容や技術的意味の解釈にあたっては、請求項の記載のみではなく、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識をも考慮するべきである。
　以下、上記前提に基いて判断する。
（２）判断
（ア）
　特許異議申立人は、上記第３　１（２）（ア）で示したように、本件発明１は、「微細セルロース繊維複合体」に関する発明であるが、微細セルロース繊維の微細の程度について不明確である旨主張している。
　しかしながら、本件発明１には、微細の程度についてどの程度の大きさであるか、どの程度の径を有するものであるかは数値としては特定されていないものの、本件明細書の【００１８】には、「本発明で用いる微細セルロース繊維は、平均繊維径が２００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは１〜５０ｎｍである。平均繊維径が２００ｎｍを超えるセルロース繊維を複合材料に用いると、機械的強度の向上効果が十分に得られないおそれがある。平均繊維径は下記測定方法により測定される。」と記載されている。
　そして、上記「平均繊維径が２００ｎｍ以下であることが好ましい」という記載と併せて「微細」という用語の技術常識から考えれば、本件発明１の微細というのは２００ｎｍ以下程度の微細であると理解でき、第三者に不測の不利益が生じるとは考えられない。
　したがって、本件発明１及び本件発明１を直接、間接に引用する本件発明２〜５、７〜１１についても不明確とはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
（イ）
　特許異議申立人は、上記第３　１（２）（イ）で示したように、本件発明３は、光線透過率を特定しているが、その際の測定対象物の濃度は特定されておらず、光線透過率の測定において測定対象物の濃度の特定のない測定値はその位置づけが不明確であって透明性評価の指標とはなり得ない旨主張する。
　本件発明３には、光線透過率の数値範囲は特定されているが、その測定方法は特定されていないものの、本件明細書の【００５２】には、「微細セルロース繊維分散液の透明性は、光線透過率で評価することができる。光線透過率の数値が大きいほど、当該分散液の透明性が高く、微細セルロース繊維が安定分散していると評価できる。本発明の微細セルロース繊維分散液の光線透過率は、好ましくは５〜９９．９％％、更に好ましくは３０〜９９．９％、特に好ましくは５０〜９９．５である。微細セルロース繊維分散液の光線透過率は、ＵＶ・可視分光分析装置（Ｕ−３３１０、日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、光路長１ｃｍ、６６０ｎｍにおいて測定される。」と記載されていると記載されているから、上記のような方法により光線透過率の測定ができることが把握できる。
　また、その際に、光線透過率を増減させる方法として、【００５４】には「微細セルロース繊維分散液中における微細セルロース繊維複合体の分散性（微細セルロース繊維分散液の透明性及び粘度）は、該分散液中の各種成分の含有量を調整することで実施することができる。例えば、微細セルロース繊維分散液中における微細セルロース繊維複合体の含有量が増加すると、該分散液の透明性（光線透過率）は減少、粘度は増加し、該含有量が減少すると、該分散液の透明性（光線透過率）は増加し、粘度は減少する。」なる記載がされている。
　これらの記載をみると、測定方法や、光線透過率の増減の調整方法が理解できるのであるから、測定対象物の濃度の特定がなされていないからといって、第三者に不測の不利益が生じる程に不明確であるとはいえない。
（ウ）
　よって，上記特許異議申立人のいずれの主張も採用することはできない。
第５　むすび 
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、特許第６４５３４３１号の請求項１〜５、７〜１１に係る特許は取消すことができない。 　また、他に特許第６４５３４３１号の請求項１〜５、７〜１１に係る特許を取消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年１０月１日（２０１９．１０．１）