【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１４５２３６号「トナー像定着装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１２月１８日出願公開、特開平１−３１２５７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、昭和６３年６月１３日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成９年６月１３日付け、平成９年１１月１０日付け及び平成１１年３月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「（１）互いに圧接する圧接領域により定着ニップを形成する定着ローラおよび加圧ローラを有し、前記定着ニップを通過するシート状基体に形成されたトナー像を加熱定着するトナー像定着装置において、
　前記定着ローラは、心ローラ外周に設けられ、前記加圧ローラにより押圧されて凹状ニップを形成し得る厚さを持つと共に高熱伝導性を有する耐熱ゴムよりなる中間層と、前記中間層の外周に設けられ、薄い耐熱ゴムにより構成される表皮層と、定着ローラ外周面にトナー剥離剤を付与するトナー剥離剤付与機構とを有し、
　前記中間層は、硬さが３０〜９０゜であり、厚さが１〜６ｍｍであって、且つ熱伝導率が１．０×１０−３ｃａ１／ｃｍ・ｓ・ｄｅｇ以上であり、
　前記トナー剥離剤付与機構は、トナー剥離剤を入れた容器と、トナー剥離剤に外周部の一部を漬けたメータリングローラと、メータリングローラ外周面に近接するメータリングブレードと、メータリングローラおよび定着ローラにそれぞれ摺接回転するドナーローラとを備えたことを特徴とするトナー像定着装置。」
２．引用例１及び２の記載事項
　当審で平成１１年１月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭５５−１７１０８号公報（以下、引用例１という）には、熱定着装置に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「夫々弾性体層を有する定着ロールと加圧ロールよりなる一対のロールと、少なくとも一方の口ールに設けられた加熱手段とを有し、弾性体層の表面実効硬度が定着ロール≦加圧ロールになるように選定されていることを特徴とする加熱定着装置。」（特許請求の範囲第１項）
　「定着ロールの弾性体層を加圧ロールより熱伝導性のよい材料により形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の熱定着装置。」
（特許請求の範囲第３項）
　「本発明に係る熱定着装置においては定着ロール１はステンレス鋼、鉄、アルミニウム等よりなるメタルコア２のまわりに耐熱弾性体層３、例えば１００℃以上に耐えるシリコンゴム、弗素ゴム、弗化シリコンゴム、アクリルゴム等よりなるゴムで形成された硬度ＪＩＳ１０〜９０゜厚さ０．１〜５ｍｍの層を設ける。
　弾性体層３の上には例えばシリコンＲＴＶゴム、ＬＴＶゴム、ＨＴＶゴム等又はテフロン等よりなるオフセット防止層をオーバーコートするか、シリコンオイル（１０〜１０００００ＧＳ）、低分子ポリエチレン、ポリプロピレン等を塗布して紙のトナーのオフセットを防止すると好都合である。必要によっては中間層として耐油層を設けることもできる。メタルコア２内にはヒータ５例えば赤外ヒーター、ハロゲンヒーター等が設けられる。」（第２ページ左上欄１２行乃至右上欄５行）
　「定着ロール１は例えば直径４０ｍｍのメタルコア２にゴム硬度ＪＩＳＡ２５゜厚さ０．７５ｍｍのシリコンゴム層３を設け、表面に１００〜２００μのオフセット防止層としてシリコンＲＴＶゴムで被覆したものを用いることができる。」（第２ページ右上欄９行乃至１３行）
　「しかるに定着ロールと加圧ロールの実効硬度の関係を定着ロールの実効硬度≦加圧ロールの実効硬度になるように選定すると加圧ロールが定着ロールにくい込むことになり紙の分離性がよくなることが判明した。」（第２ページ右下欄５行乃至９行）
　「ゴムの中にカーボン繊維等の熱伝導性のよいものを入れて硬度を増さずに熱伝導性を改良することが定着ロールにおいては特に好ましい結果が得られる。例えば東レ製チョプト・ファイバー（カーボン繊維）を１〜５０ｗｔ％入れると硬度が上らず、熱伝導性と電気抵抗が著しく改良される。」（第３ページ右上欄７行乃至１２行）
　同じく引用した、特開昭６３−１３１１６４号公報（以下、引用例２という）には、電子複写機等の熱定着部に使用される熱定着ローラに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
「芯軸上にプライマを介してゴム弾性層を設け、このゴム弾性層上にフッ素樹脂を被覆してなる熱定着ローラにおいて、前記ゴム弾性層を熱伝導率が１．５×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以上の熱伝導性ゴム材料により構成したことを特徴とする熱定着ローラ。」（特許請求の範囲第１項）
３．請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との対比
　引用例１に記載された発明の「定着ロール１」、「メタルコア２」、「耐熱弾性体層３」、「オフセット防止層」、「加圧ロール４」及び「熱定着装置」は、各々請求項１に係る発明の「定着ローラ］、「心ローラ」、「中間層」、「表皮層」、「加圧ローラ」及び「トナー像定着装置」に相当するものであり、また、引用例１に記載された発明の「耐熱弾性体層３」は、１００℃以上に耐えるゴムで形成された硬度ＪＩＳ１０〜９０゜厚さ０．１〜５ｍｍの層で、加圧ロールが定着ロールにくい込む（凹状ニップを形成する）ものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「互いに圧接する圧接領域により定着ニップを形成する定着ローラおよび加圧ローラを有し、前記定着ニップを通過するシート状基体に形成されたトナー像を加熱定着するトナー像定着装置において、前記定着ローラは、心ローラ外周に設けられ、前記加圧ローラにより押圧されて凹状ニップを形成し得る厚さを持つ耐熱ゴムよりなる中間層と、前記中間層の外周に設けられ、薄い耐熱ゴムにより構成される表皮層を有し、前記中間層は、硬さが３０〜９０゜であり、厚さが１〜５ｍｍであることを特徴とするトナー像定着装置。」である点で一致し、下記の点でそれぞれ相違している。
　相違点１；請求項１に係る発明では、中間層が高熱伝導性を有するものであって、熱伝導率が、１．０×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓ・ｄｅｇ以上であるのに対して、引用例１に記載された発明の耐熱弾性体層３は、加圧ロールより熱伝導性のよい材料により形成されるものであり、また、ゴムの中にカーボン繊維等の熱伝導性のよいものを入れて硬度を増さずに熱伝導性を改良することが定着ロールにおいては特に好ましい結果が得られるとの記載はあるが、耐熱弾性体層３の具体的な熱伝導率については記載されていない点。
　相違点２；請求項１に係る発明では、定着ローラ外周面にトナー剥離剤を付与するトナー剥離剤付与機構を有し、トナー剥離剤付与機構は、トナー剥離剤を入れた容器と、トナー剥離剤に外周部の一部を漬けたメータリングローラと、メータリングローラ外周面に近接するメータリングブレードと、メータリングローラおよび定着ローラにそれぞれ摺接回転するドナーローラとを備えたものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、「シリコンオイル（１０〜１０００００ＧＳ）、低分子ポリエチレン、ポリプロピレン等を塗布して紙のトナーのオフセットを防止すると好都合である。」と記載されており、熱定着装置にトナー剥離剤付与機構を備えてもよいことは示唆されているが、トナー剥離剤付与機構の構成については記載されていない点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点１について検討するに、引用例１に記載された発明の定着ロール１の耐熱弾性体層３は加圧ロールより熱伝導性のよい材料により形成されるものである。
　そして、熱定着ローラのゴム弾性層（中間層、耐熱弾性体層３に相当）の熱伝導率を１．５×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃以上とすることは、引用例２にも記載されているように本願出願前周知の技術事項であるから、引用例１に記載された耐熱弾性体層３の熱伝導率を請求項１に係る発明のように１．０×１０−３ｃａｌ／ｃｍ・ｓ・ｄｅｇ以上（高熱伝導性）とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　上記相違点２について検討するに、トナー像定着装置にトナー剥離剤付与機構を設けることは、本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであり、引用例１にも、「シリコンオイル（１０〜１０００００ＧＳ）、低分子ポリエチレン、ポリプロピレン等を塗布して紙のトナーのオフセットを防止すると好都合である。」と記載されているように、熱定着装置にトナー剥離剤付与機構を備えてもよいことが示唆されている。
　そして、トナー剥離剤付与機構をトナー剥離剤を入れた容器と、トナー剥離剤に外周部の一部を漬けたメータリングローラと、メータリングローラ外周面に近接するメータリングブレードと、メータリングローラおよび定着ローラにそれぞれ摺接回転するドナーローラとで構成することは、本願出願前周知の技術事項（例えば、特開昭５５−４８７７６号公報、特開昭５９−３８７７５号公報、特開昭６２−４７６７３号公報参照）にすぎないものであるから、請求項１に係る発明のように熱定着装置に上記周知のトナー剥離剤付与機構を設けることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、請求項１に係る発明の効果も、引用例１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。