【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１７５５３５号「リチウムイオン伝導性ポリマー電解質」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２７日出願公告特公平　８−　３１３１９、特許請求の範囲に記載された請求項3〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・発明）
　本願は、昭和６３年７月１４日に出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年１０月２０日付け及び平成１１年１２月１０日付け各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「(1)リチウム塩と有機ポリマーとの複合体からなるリチウムイオン伝導性ポリマー電解質において、上記有機ポリマーが下記式(I)で示されるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体のトリオールエーテルを架橋した架橋ポリマーであり、２５℃でのイオン伝導度が２×１０−５Ｓ／ｃｍ以上であることを特徴とするリチウムイオン伝導性ポリマー電解質。（以下「本願第１発明」という。）
式(I)：
　　　Ｈ　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３  　
　　　│　　　　　　　　　　　　　│
　Ｈ−Ｃ−Ｏ［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ（ＣＨ２ＣＨＯ）１−x］nＲ
　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３   
　　　│　　　　　　　　　　　　　│
　Ｈ−Ｃ−Ｏ［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ（ＣＨ２ＣＨＯ）１−x］nＲ
　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３    
　　　│　　　　　　　　　　　　　│
　Ｈ−Ｃ−Ｏ［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ（ＣＨ２ＣＨＯ）１−x］nＲ
　　　│
　　　Ｈ
（式中、ＲはＨまたはＣＨ３であり、ｘは０．４〜０．５、ｎは２〜２０である。）
　(2)式(I)で示されるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体のトリオールエーテル（ただし、式(I)中のＲはＨである）を架橋するための架橋剤が、ジイソシアナート、ジアミン、ジカルボン酸、ジカルボン酸塩化物、メチルロール化合物およびエピクロルヒドリンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の２官能を有する有機物である請求項１記載のリチウムイオン伝導性ポリマー電解質。（以下、「本願第２発明」という。）
　(3)式(I)で示されるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのトリオールエーテルを架橋するための架橋剤が、クメンヒドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化カリウム、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシドおよびジ−ｔ−ブチルペルオキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の有機過酸化物である請求項１記載のリチウムイオン伝導性ポリマー電解質。（以下「本願第３発明」という。）」
(原査定の理由）
　原査定の拒絶の理由である株式会社ユアサコーポレーションの特許異議の申立てに対する特許異議の決定の理由の概要は、本願第１発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願第２及び第３発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
（引用例）
　原査定に引用された甲第１号証（特開昭６２−２４９３６１号公報、以下「引用例」という。）には、
  「(1)周期律表のI族またはII族の金属塩を溶解している架橋された多官能性ポリエーテル分子構造のエチレンオキシド部分とプロピレンオキシド部分がランダムに配列されていることを特徴とする有機固体電解質。
　(2)ポリエーテルに含まれるエチレンオキシド部分とプロピレンオキシド部分の割合が６：４〜９：１であり、ポリエーテルの分子量が2,500〜10,000である特許請求の範囲第１項記載の有機固体電解質。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「本発明はI族又はII族の金属を負極とする全固体型電池の電解質に関し、特に有機固体電解質に関するものである。」（第１頁左下欄16〜18行）
　「電解質の導電性を決定づける要素としては、キャリアー密度（イオン濃度）と、イオンの移動度が挙げられる。高分子を用いる有機固体電解質に於ては、イオン濃度が高くなると共にポリマーの結晶化が生じ、そのためにイオンの移動度が低下し高い導電性が得られないという問題がある。従って、高い導電性を得ようとすれば結晶化の生じ難さを左右する要素として、ポリエーテル中のＥＯとＰＯの配置の仕方、ＥＯとＰＯの比率、ポリエーテルの分子量が挙げられる。」（第２頁左上欄14行〜右上欄４行）
　 「三官能性ポリエーテル１０部に、当量のヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）と触媒および１０部のジメチルホルムアミドを加え、十分混合した後、ガラスシャーレ上に流延した。８０℃の不活性ガス雰囲気で放置し反応させて、架橋体フィルムを得た。フィルムは未反応物を除去した後、８０℃で真空乾燥した。次に過塩素酸リチウム−アセトン溶液中にフィルムを浸漬させることにより、過塩素酸リチウムを溶解させ、８０℃で真空乾燥した。
　フィルムの導電率はペレット状に打抜いた後、白金板ではさみ交流インピーダンス法により測定した。・・・
　第１図はＥＯ／ＰＯランダム共重合体ポリエーテルの分子量ＭＷ＝3000におけるＥＯ／ＰＯ比と導電率の関係を示した図である。これよりＥＯ／ＰＯ＝６／４〜９／１の範囲で高い導電率が得られることがわかる。」（第２頁右上欄７〜左下欄８行）
　「本発明の有機固体電解質は室温で１０−５Ｓｃｍ−１、８０℃では１０−４〜１０−３Scｍ−１の導電率を示し、実用に十分に供しうるものである。」（第２頁左下欄16〜18行）
とそれぞれ記載されており、
　第１図には、ポリエーテル中のＥＯ／ＰＯ比（ＥＯ：ＰＯ）を０：１０〜１０：０まで変化させた場合の導電率（２５℃）が示されており、ＥＯ／ＰＯ＝６／４〜９／１の範囲に最大値があり、その最大値は、ほぼ１０−５Ｓｃｍ−１であることが読みとれる。
（対比・判断）
　1)本願第１発明について、
　本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明（実施例を参照）における「過塩素酸リチウム」及び「エチレンオキシド部分とプロピレンオキシド部分がランダムに配列されている」「三官能性ポリエーテル」は、それぞれ、本願第１発明のおける「リチウム塩」及び「エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体のトリオールエーテル」に相当するから、両者は、「リチウム塩と有機ポリマーとの複合体からなるリチウムイオン伝導性ポリマー電解質において、上記有機ポリマーがエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体のトリオールエーテルを架橋した架橋ポリマーであるリチウムイオン伝導性ポリマー電解質」である点で一致し、本願第１発明は、２５℃でのイオン伝導度が「２×１０−５Ｓ／ｃｍ以上である」のに対し、引用例には、室温で１０−５Ｓｃｍ−１であることが記載されているにすぎない点で、少なくとも相違する。
　上記相違点について検討すると、本願第１発明のポリマー電解質は、式(I)において、ｘが「０．４〜０．５」の場合に、２５℃でのイオン伝導度が「２×１０−５Ｓ／ｃｍ以上である」のに対し、引用例に記載された発明のポリマー電解質は、ＥＯ：ＰＯが６：４〜９：１、即ちｘが０．６〜０．９の範囲で、室温で１０−５Ｓｃｍ−１という高い導電率を示すものであり、第１図には、上記範囲で、最大値がほぼ１０−５Ｓｃｍ−１（２５℃）となることが示されており、ｘが「０．４〜０．５」では、１０−５Ｓｃｍ−１より小さいことが示されているから、両者は、イオン伝導度の点で相違することは明らかである。
　したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明とすることはできない。
　2)本願第２及び第３発明について、
　本願第２及び第３発明は、本願第１発明を引用し、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体のトリオールエーテルを架橋するための架橋剤を特定する発明であるが、「リチウムイオン伝導性ポリマー電解質」については本願第１発明と構成を共通とするものである。
　そこで、本願第２及び第３発明と引用例に記載された発明とを対比すると、上記と同一の相違点がある。
　上記相違点について検討すると、本願第２及び第３発明のポリマー電解質は、式(I)においてｘが「０．４〜０．５」の場合に、２５℃でのイオン伝導度が「２×１０−５Ｓ／ｃｍ以上である」のに対し、引用例に記載された発明のポリマー電解質は、ＥＯ：ＰＯが６：４〜９：１、即ちｘが０．６〜０．９の範囲で、室温で１０−５Ｓｃｍ−１という高い導電率を示すものであり、第１図には、上記範囲で、最大値がほぼ１０−５Ｓｃｍ−１（２５℃）となることが示されているだけで、ｘが「０．４〜０．５」では、１０−５Ｓｃｍ−１以上となることは全く示唆されていないから、上記相違点にかかる構成を採用することを当業者が容易になし得たとは認められない。
　したがって、本願第２及び第３発明は、その架橋剤が周知であるとしても引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例に記載された発明とすることはできず、本願第２及び第３発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。