(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラコンベア本体を、ベースフレームと、荷受け用ローラを有するローラフレームとで構成し、
上記ローラフレームは、上記ベースフレーム上でその長さ方向に移動しながらローラガイド手段によってこのローラガイド手段に設けてあるスライド傾斜面に沿って昇降可能であると共に、作動装置によりローラフレームの移動と停止位置とが制御されるものであり、
上記ローラガイド手段は、上記ベースフレームに設けてある複数のガイド凹部及びローラ停止位置ガイド部と、上記ローラフレームに設けてある複数のガイドローラとから構成されており、
上記ガイド凹部は、上記ベースフレームの後端側から先端側にかつその長さ方向に向けて間隔を置いて設けられていると共に、底部を起点として長さ方向に向けて上り勾配となっている上記スライド傾斜面を有しており、
上記ローラ停止位置ガイド部は、上記スライド傾斜面と連続しており、
上記各ガイドローラは、それぞれが対応している上記ガイド凹部の底部から上記スライド傾斜面を経てローラ停止位置ガイド部上を走行可能であり、
上記荷受け用ローラは、ローラ本体の軸芯部でローラ軸を兼ねる上記ガイドローラを軸支してあり、このガイドローラと上記ローラ本体とは互いに独立して回転可能である二重構造のローラで構成されている
ことを特徴とするローラコンベア。
【請求項２】
ローラ停止位置ガイド部は、ガイドローラの走行する面が平坦としてあることを特徴とする請求項１記載のローラコンベア。
【請求項３】
ローラフレームは、チャンネル状に形成されており、平面部に荷受け用ローラの突出用の開口部を形成してあり、
ガイドローラは、上記ローラフレームの両側の保持部に回転可能に軸支されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のローラコンベア。
【請求項４】
ベースフレームは、チャンネル状に形成されており、両側の立ち上がり部分が保持部であり、
ガイド凹部及びローラ停止位置ガイド部は、それぞれ上記両保持部に配置されていると共に、一方の上記ガイド凹部が他方のそれに、一方のローラ停止位置ガイド部が他方のそれに互いに対向する位置関係にある
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のローラコンベア。
【請求項５】
作動装置は、連結手段によりローラフレーム本体と接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のローラコンベア。
【請求項６】
作動装置は、連結手段によりローラフレーム本体に接続されていると共に、ねじ棒、固定フレーム及び作動フレームを備えており、
上記ねじ棒は、上記固定フレームに設けてある支持部の軸受けに回転可能に保持されており、
上記作動フレームは、上記ねじ棒に支持部を介してこのねじ棒の回転に伴って固定フレームの長さ方向に移動可能に取付けられており、
上記ローラフレーム本体のローラフレームは、上記作動フレームに従って移動可能である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のローラコンベア。
【請求項７】
ねじ棒は、回転停止位置保持装置により回転角度が制御されており、
上記回転停止位置保持装置は、ねじ棒に取付けてあって、外周面に軸芯を中心として複数の位置決め用の係合部を間隔を置いて形成してあるローラと、各上記位置決め係合部を係止可能の押圧機構とを備えていることを特徴とする請求項６記載のローラコンベア。
【請求項８】
押圧機構は、位置決め用の係合部を係止可能の係止部を有するホルダと、このホルダ内に設けてあって、上記係止部にばね力を付勢する押しばねと、この押しばねのばね力を調整するための圧力調整ボルトとを備えていることを特徴とする請求項７記載のローラコンベア。
【請求項９】
連結手段は、その本体を構成している連結部材の一端に固定手段に軸を回転中心として揺動可能に取付けられており、他端側でローラフレームに接続されていることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれかに記載のローラコンベア。
【請求項１０】
連結手段は、その本体を構成している連結部材の一端に固定手段に取付けられており、他端側でローラフレームの端部に接続されており、
この他端部とローラフレームとの接続部分は、上記ローラフレームの端部に設けられている荷受け用ローラの突出用の開口部を広く形成して、この開口部内の荷受け用ローラの径方向にあいている隙間に上記他端部に設けてある受部が嵌め込まれていることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれかに記載のローラコンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば貨物専用車輌の荷台や倉庫等の床面に設置して、必要に応じ床面よりローラ部分を突出したり、床面内へ格納することができるローラコンベアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のローラコンベアには、床面を基準としてローラ部分を油圧や空気圧を使用して上下に作動させる装置を備えているものがある。
油圧を用いる上下作動装置を持つローラコンベアは、床面に設置しローラを取付けているローラフレームと、このローラフレームの下部の数カ所に配置した油圧手段とを備えている。使用時には、ローラ部分は、油圧力により昇降するローラフレームの動作にしたがって、床面より上昇したり、降下したりする。
また、空気圧を用いる上下作動装置を持つローラコンベアは、ローラを取付けているローラコンベア本体と、このローラコンベア本体の下方に全長に亘って設けたエアホースと、圧縮空気を利用して上記エアホースを膨らませるコンプレッサとを備えている。ローラ部分の上昇方法は、コンプレッサによりエアホースを膨らませ、その膨張力でローラコンベア本体を押し上げるものである。ローラ部分の降下方法は、空気弁の操作によって、ローラコンベアの自重によるエアホース内の空気を放出することによってローラコンベアを下降させ床面下へ格納するものである。このように使用時には、ローラ部分は、ホースへ送られる空気圧の大きさに応じて、ローラコンベア全体を上下に作動させることにより、床面より上昇したり、降下したりする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の油圧力を利用するローラコンベアには、次のような解決すべき問題がある。
上下作動装置は、油圧により垂直方向にローラコンベアを昇降させるために、大きな駆動力を必要として、装置自体の製造価格が高くなると同時に、挿着が床下を利用するために、車輌等の床面への装着作業も複雑になることから、全体の設備費用が多大になっていた。そして油圧装置とローラコンベア用フレームとのユニット全体の重量は構造的に重くなり、このために、上記ローラコンベアは、これを積載重量制限のある車輌等に装着するには、荷物の積載量がユニットの重量分だけ減少することになるので、その結果、業務上の不利益を生じ、経済的にも大きな問題があった。
また、空気圧を利用するローラコンベアには、次のような解決すべき問題がある。
エアホースは、常に膨脹と弛緩とが繰り返えされる。このために、ホースの折り目部分は損傷しやすく、損傷することによるエアー漏れの問題がある。この問題は、ホースの使用期間が長いものに顕著に生じる。そして、床面とローラコンベアとの隙間から落下する木屑・金属片がエアホースのピンホールの発生原因となっている。エアホースのピンホールは、ローラコンベアの昇降作動を不能にする問題を招く。また、上下作動装置全体のサイズも大きくなり、車輌等装着時には車体強度に対し補強対策を嵩じる等の必要性があり、耐久性、経済性において諸問題があった。
この発明の目的は、耐久性の向上及び経済性の改善に寄与するローラコンベアを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ローラコンベア本体を、ベースフレームと、荷受け用ローラを有するローラフレームとで構成されている。上記ローラフレームは、上記ベースフレーム上でその長さ方向に移動しながらローラガイド手段によってこのローラガイド手段に設けてあるスライド傾斜面に沿って昇降可能であると共に、作動装置によりローラフレームの移動と停止位置とが制御されるものである。ローラガイド手段は、一例として、複数のガイド凹部及びローラ停止位置ガイド部と、ガイドローラとを備えているものが使用される。このようなローラガイド手段においては、複数のガイド凹部及びローラ停止位置ガイド部は、ベースフレーム及びローラフレームのいずれか一方のフレームに、ガイドローラは他方のフレームにそれぞれ設けられている。上記各ガイド凹部は、上記フレームの長さ方向に間隔を置いて設けられ、底部を起点として上記長さ方向に対向するフレームに向けて勾配となっているスライド傾斜面を有しており、上記ローラ停止位置ガイド部は、上記スライド傾斜面と連続している。上記ガイドローラは、ガイド凹部の底部からスライド傾斜面を経てローラ停止位置ガイド部上を走行可能である。
この発明における荷受け用ローラとして、設置スペースを効率化するために例えばローラ本体の軸芯部に軸受けを設け、この軸受けにローラ軸を兼ねるガイドローラを軸支してあり、このガイドローラと上記ローラ本体とは互いに独立して回転可能である二重構造のローラで構成されているものなどを使用するのが良い。
この発明は、ローラコンベア本体と作動装置とを具備している。上記ローラコンベア本体をベースフレームと、荷受け用ローラを有するローラフレームとで構成してあり、上記ローラフレームは、上記ベースフレーム上でその長さ方向に移動しながらローラガイド手段によってこのローラガイド手段に設けてあるスライド傾斜面に沿って昇降可能であると共に、作動装置によりローラフレームの移動と停止位置とが制御されるものである。上記作動装置は、ねじ棒、固定フレーム及び作動フレームを備えており、上記ねじ棒は、上記固定フレームに設けてある支持部の軸受けに回転可能に保持されており、上記作動フレームは、上記ねじ棒に支持部を介してこのねじ棒の回転に伴って固定フレームの長さ方向に移動可能に取付けられており、上記ローラフレーム本体のローラフレームは、作動フレームに従って移動可能である。
【０００５】
【作用】
この発明では、ローラコンベア本体と作動装置とを組み合わせて、ローラフレーム部分の昇降はスライド傾斜面を利用することにより行われ、従来例に比較して小さい駆動力でローラフレームの操作ができ、構造的に大幅にコストダウンを計れ、ユーザーに安価に提供できる。
ガイドローラがガイド凹部のスライド傾斜面を走行しながら、ローラフレームが長さ方向に移動しながら徐々に昇降するために、垂直方向に昇降するローラコンベアに比較してローラフレーム全体を軽く昇降でき、手動昇降操作が可能となる。
荷受け用ローラの軸受けにローラ軸を兼ねるガイドローラを挿入し、互いに独立して回転できる目的の異なる二種類のローラを組み合わせることにより、荷受け用ローラとガイドローラとを同一位置に設置可能にしてローラコンベアの構造を簡単にしている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３に示すローラコンベアＲは、荷受け用ローラ３を有するローラコンベア本体Ａと、荷受け用ローラ３のスライドと停止保持を指示する作動装置Ｂと、この作動装置とローラコンベア本体とを接続する連結手段となる連結装置Ｃとを具備している。ローラコンベアＲは、例えば図４に示すように車輌の荷台等の床面Ｆに設置されて使用される。
【０００７】
そこで、まず、ローラコンベア本体Ａについて説明する。
図１乃至図６に示すローラコンベア本体Ａは、べースフレーム１とローラフレーム２とから構成されている。べースフレーム１は、その本体が図示の例ではチャンネル形の鋼材で形成されている。図７、図９及び図１０に示すべースフレーム１において、両側の立上がり部分は、荷受け用ローラ３を軸支するための保持部１ａである。両保持部１ａは、長さ方向に等間隔を置いてローラガイド手段の一部を構成しているガイド凹部４を複数有し、全体の形状がほぼ鋸刃状に形成されている（図１０）。両側の保持部１ａに設けてあるガイド凹部４は互いに対向して対となっている。各ガイド凹部４は最深底部から図１０左方に向かって上り勾配のスライド傾斜面４ａとなっている。保持部１ａの上端面には、スライド傾斜面４ａに連続し平坦となっているローラ停止位置ガイド部５を設けてある。同一側に位置しかつ互いに隣接しているガイド凹部４は、ローラ停止位置ガイド部５を挟んで図１０左右にそれぞれ配置されている。べースフレーム１の図１０左右の両端部には、結合部６を起立状態に設けてある。結合部６は、べースフレーム１同士を連結ボルト７によって互いに結合するために用いられる（図３）。べースフレーム１の長さは、複数のべースフレーム１の結合部６を介して連結することにより、荷台等の床面Ｆの広さに応じて適宜調整可能である。
なお、後述するようにべースフレーム１は、結合部６と連結ボルト７とを利用して固定フレーム１１とも接続可能である（図２）。
ローラフレーム２は、その本体が図５乃至図７に示す例によれば、チャンネル形の鋼材で形成されており、長さ方向に等間隔を置いて配置してある荷受け用ローラ３を取付けてある。ローラフレーム２の平面部２ｂには、荷受け用ローラ３が位置しているローラ突出用の開口部２ｂ１を開けてある。各開口部２ｂ１は、荷受け用ローラ３の一部が平面部２ｂの上面へ常時突出できる大きさに形成されている。そしてローラフレーム２の平面部２ｂに開けてあるローラ突出用の開口部２ｂ１のうち、図５に示すように、荷受け用ローラ３Ａ１が位置しているローラ突出用の開口部２ｂ２は、他の開口部２ｂ１よりその両側（左右両側）が広くなっている。また開口部２ｂ３は、他の開口部２ｂ１よりその長さ（上下方向の長さ）が長くなっている。
ローラフレーム２内に配置されている荷受け用ローラ３は、図７及び図８に示すように、ローラ本体の軸芯部にオイルレスベアリングからなる軸受け８を装着してある。この軸受けには、ローラ本体を支持するためのローラ軸を兼ねているローラ軸兼用ガイドローラ９が貫通されている。荷受け用ローラ３は、ローラ軸兼用ガイドローラ９とは互いに独立して回転可能となる二重構造である。荷受け用ローラ３の両端面から突出しているローラ軸兼用ガイドローラ９の両端部は、ローラフレーム２の両側の保持部２ａに回転可能に軸支されており、止め部材１０で軸受けから離脱不能になっている。止め部材１０は、図８ではＥリングが使用されている。ローラ軸兼用ガイドローラ９の両軸端にはつば９ａを設けてある。
荷受け用ローラ３のうち、図５左右端側に配置されている３つの荷受け用ローラ３Ａ１，３Ａ２は、その長さが短く形成されている。またローラフレーム２の平面部２ｂには、上述したように荷受け用ローラ３Ａ１が対応しているローラ突出用の開口部２ｂ２が、他の開口部２ｂ１より図左右方向が長く形成されており、この開口部内に位置している荷受け用ローラ３Ａ１の径方向の両側が広い隙間２ｂ２１があいている。これらの隙間２ｂ２１には、後述する連結装置Ｃの受部４０が嵌合されている。
ローラフレーム２は、対となっているベースフレーム１と共にその長さを調整できる。そのために、ローラフレーム２では、図５、図６及び図１１に示すように接続する一方のローラフレーム２の先端（図１１右端）内に例えばチャンネル形の鋼材からなる接続部材４５の後端を溶接等により固定し、先端側を他方のローラフレーム２の後端側内に差し入れてビス４６で接続する。接続部材４５の平面部及び両側板部には荷受け用ローラ３及びローラ軸兼用ガイドローラ９のための逃げ穴４５ｂ１，４５ｂ２，４５ａ１を開けてある。また接続部材４５の平面部には逃げ穴４５ｂ２の両側にはプレート状の受部４７を固着してある。受部４７は他方のローラフレームの後端側に開けてある開口部２ｂ１に嵌合する。この嵌合する関係は、上記した開口部２ｂ２と連結装置Ｃの受部４０との関係と同じである。
ローラフレーム２は、図５及び図６に示すように、ベースフレーム１上に長さ方向にスライド可能に係合されており、両フレームは互いに対となって組み合わされている。ローラフレーム２のローラ軸兼用ガイドローラ９は、ベースフレーム１のガイド凹部４に軸受けされている。ローラ軸兼用ガイドローラ９が軸受けされている状態から、ローラフレーム２が図２左方に引っ張られると、ローラ軸兼用ガイドローラはガイド凹部４のスライド傾斜面４ａを転がりながらローラ停止位置ガイド部５に向かって移動し、やがてローラ停止位置ガイド部へ至ることになる。ローラ軸兼用ガイドローラ９の移動の過程で、ローラフレーム２は徐々に上昇し、ローラ軸兼用ガイドローラがローラ停止位置ガイド部５に達した時点で、荷受け用ローラ３は床面Ｆ上に露出する（図２５参照）。
【０００８】
作動装置Ｂについて説明する。
図１及び図２に示す作動装置Ｂは、固定フレーム１１と、この固定フレームに長さ方向に移動可能に保持された作動体１２と、この作動体に従って移動可能である作動フレーム１３とから構成され、手動操作が可能である。
固定フレーム１１は、図１２及び図１３に示すように鋼材により溝形に形成されている。固定フレーム１１は、図１３左端からほぼ中間部までの部分が鋼材により溝形に形成されているカバー１４で上側から覆われている。このカバーは、固定フレーム１１の両側の保持部１１ａの外側で止めビス１５により固定されている。固定フレーム１１の中間部から図１３右端部までの保持部１１ａには、山形に屈曲している長孔状のガイド孔部１６とガイド凹部１７とローラ停止位置ガイド部１８とをそれぞれ設けてある。ガイド孔部１６には、底部１６ｃから図１３左側に上り勾配となっているスライド傾斜面１６ａと、このスライド傾斜面に連続して平坦なローラ停止位置ガイド部１６ｂとをそれぞれ設けてある。底部１６ｃ、スライド傾斜面１６ａ及びローラ停止位置ガイド部１６ｂは、上述したガイド凹部４及びスライド傾斜面４ａと同じ高さにあり、スライド傾斜面１６ａの傾斜角度もスライド傾斜面４ａのそれと一致している。またガイド凹部１７及びローラ停止位置ガイド部１８の各構成及び高さは、ガイド凹部４及びローラ停止位置ガイド部５とそれぞれと共通している。固定フレーム１１の後端にはボルト孔１１ｂ１を、先端には結合部１９をそれぞれ設けてある。ボルト孔１１ｂ１には、固定フレーム１１を荷台等の床面Ｆの取付け、固定ボルトが打ち込まれる。また結合部１９は、ベースフレーム１の結合部６と連結ボルト７により連結可能である（図２）。
固定フレーム１１には、図１左側端部にプレート状の取付け体２０を固定してある。取付け体２０は、上下両端面及び左右両側面に位置決め部２０ａ，２０ｂを設けてある。上下の位置決め部２０ａは固定フレーム１１及びカバー１４に開けてある開口部１１ｃ，１４ｂ１に嵌め込まれている。左右の位置決め部２０ｂは固定フレーム１１の保持部１１ａに設けてある凹部１１ａ１に上方から差し入れている。取付け体２０にはオイルレスベアリングからなる軸受け２１を設けてある。
作動体１２は、図１及び図２に示すようにねじ棒で構成されており、取付け体２０の軸受け２１に軸方向に移動可能に支持されている。作動体であるねじ棒１２は、中間部から後端側（図２左端側）までの外周面に通常のねじ１２ａが、先端側までの外周面にボールねじ１２ｂが形成されている。ねじ棒１２の後端側が軸受け２１を貫通している。ねじ棒１２のねじ１２ａには取付け体２０を挟んで位置しているスラスト軸受け２２ａ，２２ｂを取付けてある。ねじ棒１２には、一方（図右方）のスラスト軸受け２２ａの外側の位置にストッパロール２３を取付けてあり、このスラスト軸受けを側面から取付け体２０に向けて固定している。またねじ棒１２には、他方の軸受け２２ｂに隣接して位置決め用のローラ２４を取付けてある。位置決め用のローラ２４はラチェットローラであり、その外周面に軸芯を中心として複数の位置決め係合部である位置決め凹部２４ａを設けてある。ラチェットローラ２４は、回転停止位置保持装置２５により回転角度が制御されている。回転停止位置保持装置２５は、図１２に示す例ではボール２６を有しかつ外周にねじを設けてあるホルダ２７と、このホルダ内に収納してある押しばね２８及び圧力調整ボルト２９とから構成されている。ボール２６は、位置決め凹部２４ａと係合してラチェットローラ２４の回転停止とその位置保持をする係止部となる。ホルダ２７は、固定フレーム１１及びカバー１４の片側（図１４右側）の保持部１１ａ，１４ａにねじ混まれて固定されている。押しばね２８はホルダ２７内における圧力調整ボルト２９の回転操作によってそのばね力が調整される。押しばね２８のばね力でボール２６はラチェットローラ２４を押圧して位置保持しているので、ばね力の調整により、位置保持力が決まる。ねじ棒１２の端部にはラチェットローラ２４に隣接してソケット３０がノックピン３１を介して取付けられている。ソケット３０には角穴３０ａが開けられている。この角穴には、使用時にクランク状の手動の操作ハンドル３２の先端部３２ａが離脱可能に挿入される。
作動フレーム１３は、ねじ棒１２の先端側にプレート状の保持部３３及びボールナット３４を介して取付けている。ボールナット３４は、後端部を保持部３３に挿入して、この保持部に片持ち状態に固定されている。ねじ棒１２の先端側のボールねじ１２ｂは、ボールナット３４にねじ結合されている（図１５）。作動フレーム１３は、図１６及び図１７先端部側に上下に長いガイド孔３５と、上縁から切り込まれたＵ字形の支持溝孔３６とを開けてある。１３ｂは保持部３３の嵌合穴である。１３ｄは補強プレートである。
この作動装置において、これに組み込んだ摩擦係数の少ないボールネジユニットを用いて、ボールねじ１２ｂを手動で回転することにより、その回転方向によってローラフレーム２が自在に前後に移動できる。
【０００９】
連結装置Ｃは、その本体を構成する連結部材が図２０乃至図２３に示すように、荷受け用ローラ３Ａ３，３Ａ４，３Ａ５を有する連結ローラフレーム３７及び連結フレーム３８とで構成されている。
連結ローラフレーム３７は、チャンネル形の鋼材により形成されており、平面部３７ｂは、後端側（図２１左側）に所定長さ切り欠き３７ｂ２がある。連結ローラフレーム３７の平面部３７ｂには、荷受け用ローラ３Ａ３，３Ａ４が位置しているローラ突出用の開口部３７ｂ１を開けてある。各開口部３７ｂ１は、荷受け用ローラ３Ａ３，３Ａ４が平面部３７ｂ上面へ突出できる大きさに形成されている。
連結ローラフレーム３７内に配置されている荷受け用ローラ３Ａ３，３Ａ４，３Ａ５の構造は、いずれも上述した荷受け用ローラ３の構成と、実質的に同一である。このため荷受け用ローラ３Ａ４を図示している図２３に付されている符号を、荷受け用ローラ３を図示している図８に付されている符号と一致させて、対応関係を明らかにしている。
ただし、荷受け用ローラ３Ａ３，３Ａ４，３Ａ５は、荷受け用ローラ３より長さが短い点で、そしてローラ軸兼用ガイドローラ９の両端部側には補助ローラ３９を固着してある点で、荷受け用ローラ３とは相違している。補助ローラ３９は、固定フレーム１１における両側の保持部１１ａのガイド孔部１６の底部１６ｃ、スライド傾斜面１６ａ及びローラ停止位置ガイド部１６ｂ、またガイド凹部１７及びローラ停止位置ガイド部１８上をそれぞれ走行回転可能である（図１８，１９）。
図３及び図２１の下端に位置している荷受け用ローラ３Ａ５のローラ軸兼用ガイドローラ９が作動フレーム１３のガイド孔３５及び固定フレーム１１のガイド孔部１６を貫通しており、軸端が固定フレーム１１の保持部１１ａに回転可能に軸支されている。このため、連結ローラフレーム３７は、ローラ軸兼用ガイドローラ９を中心として固定手段となる固定フレーム１１に揺動可能に保持されている。
連結フレーム３８は、鋼材によりチャンネル状に形成され、その後端側を連結ローラフレーム３７先端側下面に例えば溶接などの手段で固定している。連結フレーム３８の平面部３８ｂには、ローラフレーム２の荷受け用ローラ３Ａ１，３Ａ２が位置する開口部３８ｂ１，３８ｂ２を開けてある。そして平面部３８ｂ上には、一方の開口部３８ｂ１を挾んで開口縁に平板状の位置決めプレート４０を固着してある。また連結フレーム３８の両側の保持部３８ａには、開口部３８ｂ１，３８ｂ２に対応してＵ字状の支持溝孔３８ａ１を設けてある。一方の荷受け用ローラ３Ａ１は開口部３８ｂ１内に位置し、他方の荷受け用ローラ３Ａ２は開口部３８ｂ２内に位置している。
【００１０】
ローラコンベア本体Ａと作動装置Ｂとの関係を説明する。
ベースフレーム１の後端部の結合部６と固定フレーム１１の先端部の結合部１９とは連結ボルト７によって接続されている（図２）。接続されている状態で、ベースフレーム１の両側の保持部１ａと固定フレーム１１の保持部１１ａとは、図３に示すように同一直線上に位置し、それぞれのフレームのガイド凹部４，１７及びローラ停止位置ガイド部５，１８が荷受け用ローラ３におけるローラ軸兼用ガイドローラ９の走行レールを形成する。ガイド孔部１６の底部１６ｃ、スライド傾斜面１６ａ及びローラ停止位置ガイド部１６ｂも同様のレールを形成している。
【００１１】
ローラコンベア本体Ａと連結装置Ｃとの関係を説明する。
図１及び図２に示すようにベースフレーム１の後端側（左端側）の内部に連結ローラフレーム３７の連結フレーム３８が嵌込まれ、両フレームの平面部１ｂと平面部３８ｂとが上下位置で対向している。そして連結フレーム３８上にローラフレーム２の後端側が重られている。この重られている状態では、両フレームの開口部２ｂ２，２ｂ３と開口部３８ｂ１，３８ｂ２とが対向し、各開口部内に荷受け用ローラ３Ａ１，３Ａ２が位置し、ローラ軸兼用ガイドローラ９がベースフレーム１のガイド凹部４に軸受されている。また連結フレーム３８上の位置決めプレート４０がローラフレーム２の開口部２ｂ２に嵌合している。そして重なり合っているローラフレーム２の平面部２ｂと連結フレーム３８の平面部３８ｂとは止めビス４１で結合されている（図２）。
【００１２】
作動装置Ｂと連結装置Ｃとの関係を説明する。
連結ローラフレーム３７は、固定フレーム１１にその先端部側を上方から覆っており、後端部の軸支部３７ｃにローラ軸兼用ガイドローラ９を回転可能に支持してある。ローラ軸兼用ガイドローラ９は、固定フレーム１１のガイド孔部１６、作動フレーム１３のガイド孔３５を貫通している。また連結ローラフレーム３７の荷受け用ローラ３Ａ３〜３Ａ５のローラ軸兼用ガイドローラにおける補助ローラ３９は、作動フレーム１３の先端の支持溝孔３６に軸受されている。
【００１３】
ローラコンベア本体Ａ、作動装置Ｂ及び連結装置Ｃの相互の動作の関連を説明する。
図１２に示すように操作ハンドル３２を手動で回すと、ねじ棒１２が回転し、ボールねじ１２ｂに噛合っているボールナット３４を通じて作動フレーム１３が図２及び図１２左右方向に移動する。例えば図２左側に作動フレーム１３が移動すると、その引張り力により、固定フレーム１１がローラ軸兼用ガイドローラ９を通じて連結ローラフレーム３７が牽引され、同時にローラフレーム２を同一方向に移動させる。
このようにねじ棒１２の回転に伴なうローラフレーム２の移動により、図２５に示すように、荷受け用ローラ３が昇降する。すなわち、
図２５において、（Ｉ）に示すようにローラフレーム２左方に引っ張られると、ローラ軸兼用ガイドローラ９はガイド凹部４のスライド傾斜面４ａを走行し、この走行過程では徐々に荷受け用ローラは床面Ｆに接近して行く｛（ＩＩ）参照｝。やがて（ＩＩＩ）に示すようにローラ軸兼用ガイドローラ９がスライド傾斜面４ａを越えて平坦なローラ停止位置ガイド部５に至ると、ローラフレーム２の平面部２ｂの上面が床面Ｆと一致し荷受け用ローラは床面上方に露出する。この段階で、ローラフレーム２上で荷物Ｐを移動させる。このとき、荷受け用ローラ３とローラ軸兼用ガイドローラ９とは互いに独立して回転可能であるから、例えば（ＩＩＩ）の状態で荷物Ｐが右方に移動すると、荷受け用ローラは時計方向に回転するが、この回転力はローラ軸兼用ガイドローラ９に及ばないから、ローラフレーム２は安定状態で床面Ｆに位置していることになる。
またローラ軸兼用ガイドローラ９を（ＩＩＩ）の位置から右方から（Ｉ）の位置まで移動させると、荷受け用ローラ３は床面Ｆ下に格納されることになる。
ローラ軸兼用ガイドローラ９の端部に図２３に示すような補助ローラ３９を取付けておけば、好ましい。
【００１４】
上記の構成であるから、例えば図４に示すように車両の荷台の床面Ｆに設置したローラコンベアＲを使用する場合について説明する。
車両へ荷物Ｐを搬入するには、まず、操作ハンドル３２の先端部３２ａをソケット３０の角穴３０ａに挿入して、これを回すと、作動フレーム１３が前後するから、ローラフレーム２のローラ軸兼用ガイドローラ９がガイド凹部４のスライド傾斜面４ａを転がりながら、上昇し、さらに回し続けることにより、ガイドローラがローラ停止位置ガイド部５に移動することになる。このために、荷受け用ローラ３が床面Ｆ上に突出する。この状態で荷受け用ローラ３の回転を利用して荷物の搬入作業を行う。
また搬入作業が終了した場合には、荷受け用ローラ３上に荷物が乗った状態である。このときは、先の操作ハンドル３２の回転方向とは逆に回転させると、ローラ軸兼用ガイドローラ９は徐々にローラ停止位置ガイド部５からスライド傾斜面４ａを下りながらやがてガイド凹部４の底部に至り、荷受け用ローラ３は荷物の荷重を受けながら、降下し、やがて床面Ｆ内に格納され、荷物は床面上に載置される。荷受け用ローラ３は、ローラ軸兼用ガイドローラ９が回転しながら、降下する過程でも、ローラ軸兼用ガイドローラ９からの回転力は影響しないから、荷物の荷重を受けつつ静止状態で降下することになり、荷受け用ローラの昇降作業に何等の影響がない。
操作ハンドル３２の回転は、回転停止位置保持装置２５によって制御されるので、ローラ軸兼用ガイドローラ９の移動制御が確実に行える。
【００１５】
また図示する実施の形態では、ローラフレーム２は連結ローラフレーム３７と連結フレーム３８を介して接続されている。このために、ねじ棒１２の手動回転操作で連結ローラフレームもローラフレーム２と同一方向に移動しながら昇降する。この際、ローラ軸兼用ガイドローラ９は、固定フレーム１１のガイド凹部１７及びローラ停止位置ガイド部１８及びガイド孔部１６を走行し、このため荷受け用ローラ３Ａ３，３Ａ４，３Ａ５は荷受け用ローラ３と同様に動作する。
ローラガイド手段を構成しているガイド凹部及びローラ停止位置ガイド部は、ローラフレーム側に、ローラ軸兼用ガイドローラをベースフレーム側にそれぞれ設けてもよい。また荷受け用ローラとローラ軸兼用ガイドローラとを図示するように同軸的に設けるのではなく、別位置に設けてもよい。作動装置は、油圧等の手段を使用してもよく、ねじ棒を用いるものに限定されない。
【００１６】
また図２４に示すように連結ローラフレーム３７は、ローラ軸兼用ガイドローラ９を中心として固定フレーム１１に支持されているので、連結ローラフレームを矢印方向に回転させると、先端側で接続されているローラフレーム２も同様にベースフレーム１から離れるから、ベースフレーム内にたまったごみなどの掃除がしやすい。また受け部４０はローラフレーム２の開口部２ｂ２内に嵌合するから、フレーム間の確実なジョイント機能が発揮される。
なお、連結部材は、１部材でも良く、連結ローラフレーム３７と連結フレーム３８のように必ずしも複数部材である必要がない。
【００１７】
【発明の効果】
この発明によれば、ローラフレームをベースフレームにスライド傾斜面を利用して移動しながら昇降させることができるので、少ない駆動力で昇降動作が可能となり、従来例に比較して大きな設備の必要がなく、手動操作が可能となり、取扱いが簡単となり、経済性に秀れ、また故障の問題も抑えることができ、耐久性の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態に係るローラコンベアの後端側を示す一部切欠平面図である。
【図２】  図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】  この発明の実施の形態に係るローラコンベアの平面図であって、連結装置を外して示している分解図である。
【図４】  この発明に係るローラコンベアを貨物用車両の荷台の床面に設置している状態を示す斜視図である。
【図５】  ローラコンベア本体の主要部を示す拡大平面図である。
【図６】  図５のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図７】  図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図である。
【図８】  荷受け用ローラの一部切欠拡大断面図である。
【図９】  ベースフレームの拡大平面図である。
【図１０】  図９のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図１１】  ローラフレーム同士の接続部分を示す拡大断面図である。
【図１２】  作動装置を示す一部切欠拡大断面図である。
【図１３】  固定フレーム、カバー及び取付け体の関係を示す拡大斜視図である。
【図１４】  図２の左側面図である。
【図１５】  図２のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図１６】  作動フレームの拡大平面図である。
【図１７】  図１６のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１８】  図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線拡大断面図である。
【図１９】  図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線拡大断面図である。
【図２０】  ローラコンベア本体と作動装置と連結装置との接続部分を示す一部切欠拡大斜視図である。
【図２１】  連結装置を示す拡大平面図である。
【図２２】  図２１のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図２３】  連結装置に取付けている荷受け用ローラの一部切欠拡大斜視図である。
【図２４】  固定フレームに連結ローラフレームを支持している状態を示す正面図である。
【図２５】  荷受け用ローラのスライド動作に伴なうローラフレームの昇降動作と床面との関係を段階的に説明するための作動説明図である。
【符号の説明】
Ａ        ローラコンベア本体
Ｂ        作動装置
Ｃ        連結装置
Ｆ        床面
Ｒ        ローラコンベア
１        べースフレーム
１ａ      保持部
２        ローラフレーム
２ａ      保持部
２ｂ      平面部
２ｂ１    ローラ突出用の開口部
３        荷受け用ローラ
４        ガイド凹部
４ａ      スライド傾斜面
５        ローラ停止位置ガイド部
８        軸受け
９        ローラ軸兼用ガイドローラ（ガイドローラ）
１１      固定フレーム
１２      ねじ棒（作動体）
２５      回転停止位置保持装置
２６      ボール
２８      押しばね
２９      圧力調整ボルト
３２      操作ハンドル
３７      連結ローラフレーム（連結手段）
３８      連結フレーム（連結手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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