(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通信ユニットと通信制御部で構成された指向性のない無線通信手段と、その無線通信手段の通信制御部に電源を供給する第１の電源供給ラインと、指向性のある無線通信手段と、その無線通信手段に電源を供給する第２の電源供給ラインとを備え、
前記指向性のない無線通信手段にて複数のサービスステーションで構成される通信先との通信確立ができた場合のみ、前記指向性のある無線通信手段による一つのサービスステーションとの通信を可能とする情報端末であって、
前記通信ユニットは、所定の通信相手に対して指向性のない無線通信手段による通信が可能かどうかを判定し、通信可能である場合にのみ前記通信制御部に電源が供給されるよう第１の電源供給ラインを制御し、
前記通信制御部は、前記所定の通信相手から取得した情報に基づき前記指向性のある無線通信手段に電源が供給されるよう第２の電源供給ラインを制御し、
前記指向性のある無線通信手段は、前記情報端末が前記所定の通信相手に向けられた場合に前記所定の通信相手と通信を開始し、更に所定の時間または所定の回数の間前記所定の通信相手と通信を継続できた場合に所定の要求信号の送信を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記指向性のない無線通信手段による通信で取得された限定エリア位置情報を表示し、かつ前記指向性のある無線通信手段による通信で取得された特定位置情報を表示するための表示部をさらに備えてなる請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記指向性のない無線通信手段がブルートゥース通信手段であり、前記指向性のある無線通信手段が赤外線通信手段である請求項１または２記載の情報端末。
【請求項４】
指向性のない無線通信手段と指向性のある無線通信手段とを有する情報端末を制御するための情報端末制御プログラムであって、
前記指向性のない無線通信手段にて通信先に接続を試みさせる手順と、
前記指向性のない無線通信手段にて複数のサービスステーションで構成される通信先との通信確立を確認させる手順と、
前記通信確立を確認する手順にて通信確立が確認された場合にのみ、前記指向性のある無線通信手段の通信を用いて一つのサービスステーションとの通信を開始させる手順と、
前記指向性のない無線通信手段における通信の際、所定の通信相手に対して前記指向性のない無線通信手段による通信が可能か否かを判定させる手順と、
前記指向性のない無線通信手段による通信が可能である場合にのみ、前記指向性のない無線通信手段で前記所定の通信相手から情報を取得させる手順と、
前記取得した情報をもとに、少なくとも前記指向性のある無線通信手段に電源を供給させる手順と、
前記指向性のある無線通信手段に対し、前記情報端末が前記所定の通信相手に向けられた場合に前記所定の通信相手と通信を開始し、更に所定の時間または所定の回数の間前記所定の通信相手と通信を継続できた場合に、所定の要求信号を送信させる手順とをコンピュータに実行させるための情報端末制御プログラム。
【請求項５】
前記指向性のない無線通信手段がブルートゥース通信手段であり、前記指向性のある無線通信手段が赤外線通信手段である請求項４記載の情報端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の複数地域に設置された情報サービスステーションから携帯情報端末を介して、地域特有のサービス情報を無線通信により、取得して確認することができる情報サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、所定の複数地域に設置された情報サービスステーションから携帯情報端末を介して地域特有のサービス情報を無線通信により取得して確認することができる情報サービスシステムに関する技術は、いろいろ提案されている。
【０００３】
例えば、特開２０００−３２４５４２号では、携帯情報端末から要求した各種情報を情報サービスステーションを介して光通信により、サービス情報を携帯情報端末に取得するシステムが提案されている。
【０００４】
また、特願２００１−０１７１９１号では、携帯端末から無線通信により信号機制御装置と通信を行い、信号機を制御し青信号の点灯時間の延長を行い、結果を携帯端末で確認できるシステムが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記記載の技術においては、なお以下のような課題を有している。
【０００６】
特開２０００−３２４５４２号のシステムでは、光通信のみを用いた場合に操作者が情報サービスステーションの設置場所を探す必要がある。また、サービスを受けるためには、そのサービス情報の送受信が終了するまで、情報サービスステーションに携帯情報端末を向けておく必要があり、通信するデータ量が多い場合、その状態を保つのが困難であるという問題を有している。
【０００７】
特願２００１−０１７１９１号のシステムでは、近くにある信号機が、携帯情報端末から制御できる信号機かどうかをあらかじめ知っておく必要があり、さらに、操作ボタンにより制御する方式では、操作者の手が不自由な場合、操作が困難であるという問題を有している。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、操作者が、街角で情報サービスステーションを探す必要が無く、常に情報サービスステーションに携帯情報端末を向けておく必要が無く、青信号の点灯時間の延長操作も、操作ボタンを押さずに制御することを可能にした、ユーザフレンドリーな情報サービスシステムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも通信ユニットと通信制御部で構成された指向性のない無線通信手段と、その無線通信手段の通信制御部に電源を供給する第１の電源供給ラインと、指向性のある無線通信手段と、その無線通信手段に電源を供給する第２の電源供給ラインとを備え、前記指向性のない無線通信手段にて複数のサービスステーションで構成される通信先との通信確立ができた場合のみ、前記指向性のある無線通信手段による一つのサービスステーションとの通信を可能とする情報端末であって、前記通信ユニットは、所定の通信相手に対して指向性のない無線通信手段による通信が可能かどうかを判定し、通信可能である場合にのみ前記通信制御部に電源が供給されるよう第１の電源供給ラインを制御し、前記通信制御部は、前記所定の通信相手から取得した情報に基づき前記指向性のある無線通信手段に電源が供給されるよう第２の電源供給ラインを制御し、前記指向性のある無線通信手段は、前記情報端末が前記所定の通信相手に向けられた場合に前記所定の通信相手と通信を開始し、更に所定の時間または所定の回数の間前記所定の通信相手と通信を継続できた場合に所定の要求信号の送信を行うことを特徴とする情報端末である。
また、別の観点によれば、（１）本発明の情報サービスシステムは、複数の情報端末と通信する第１無線通信手段と第２無線通信手段とを有し、前記複数の情報端末をそれぞれ識別可能であり、各種サービス情報を記憶するサービス情報記憶部とを備えた情報サービスステーションと、前記情報サービスステーションと通信する第３無線通信手段と第４無線通信手段とを有し、前記情報サービスステーションと通信することで前記各種サービス情報を取得する情報端末と、から構成され、前記第１無線通信手段及び第３無線通信手段は、指向性のない無線通信手段であり、前記第２無線通信手段及び第４無線通信手段は、指向性のある無線通信手段であり、前記情報端末から制御対象となる電子機器を特定して通信するために使用され、前記第１無線通信手段を用いて前記情報サービスステーションが有する前記第１無線通信手段の通信可能エリア内に、前記第３無線通信手段を備えた情報端末が存在することを情報サービスステーションが認知したときに、前記情報端末は、前記第３無線通信手段にて前記情報サービスステーションと通信を行ない、前記情報サービスステーションの周辺に存在し制御可能な電子機器の情報を取得し、この取得した情報に基づいて、前記第４無線通信手段にて制御対象となる電子機器を指定し、この指定された電子機器と、前記第３無線通信手段または第４無線通信手段によって通信を行うことで、この電子機器を制御する、ことを特徴とするものである。
【００１０】
上述したような構成としているので、第１無線通信手段と第２無線通信手段を必要に応じて使い分けるすることができ、それぞれの特徴を有効に利用することが可能となり、操作性を向上させることができる。
【００１１】
（２）本発明の情報サービスシステムは、通信回線と接続する機能を有する回線接続手段と、各種サービス情報を記憶したデータベースと、を有するサーバを備え、さらに、前記情報サービスステーションは前記サーバと通信するための通信回線に接続する機能を有する回線接続手段を備え、前記サーバは、前記情報端末または情報サービスステーションからの要求に応じたサービス情報を前記データベースで検索し、この検索結果を前記情報端末または情報サービスステーションに送信する、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上述したような構成としているので、サーバに記憶された各種情報を情報サービスステーションや携帯情報端末に送り利用することと、携帯情報端末や情報サービスステーションから各種情報をサーバに送り記憶させることが可能となる。
【００１３】
（３）本発明の情報サービスシステムは、前記第２無線通信手段及び第４無線通信手段が、指向性のある光通信を行う、ことを特徴とするものである。
【００１４】
上述したような構成としているので、一般的に使用されている安価な素子を使用し、システムを低価格化することが可能となる。
【００１５】
（４）本発明の情報サービスシステムは、前記第２無線通信手段及び第４無線通信手段での光通信が、ＩｒＤＡＣｏｎｔｒｏｌ方式の赤外線通信である、ことを特徴とするものである。
【００１６】
上述したような構成としているので、第２無線通信手段は、家庭電化製品のリモコン素子を用いるより伝送距離が長くなり、双方向のデータ通信を行うことが可能となる。
【００１７】
（５）本発明の情報サービスシステムは、前記第１無線通信手段及び第３無線通信手段が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線通信である、ことを特徴とするものである。
【００１８】
上述したような構成としているので、今後いろいろな製品に使われ素子の価格も安くなると考えられるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを使用し、システムを低価格化することが可能となる。
【００１９】
（６）本発明の情報サービスシステムは、前記情報サービスステーションが、前記第１無線通信手段を用いて、第１無線通信手段の通信可能エリア内に第３無線通信手段を備えた情報端末が存在することを認知し、前記情報端末に送信すべき情報が有る場合は、該情報を前記第１無線通信手段を用いて前記情報端末に自動的に送信する、ことを特徴とするものである。
【００２０】
上述したような構成としているので、携帯情報端末の操作者は、携帯情報端末を携帯しているだけで、各種情報を受け取ることが可能となる。
【００２１】
（７）本発明の情報サービスシステムは、前記情報サービスステーションが、隣接した範囲内に複数台設置される場合、グループ単位で設置管理され、前記サーバとの通信回線は１グループに１つ割当てられ、１グループ内の任意の１台が親機としてグループ外であるサーバと通信し、１グループ内の親機以外は子機としてグループ内のネットワークに接続される構成をなし、前記情報サービスステーションの回線接続手段は、グループ外であるサーバと通信するための外部向け回線接続手段とグループ内の他の情報サービスステーションと通信するための内部向け回線接続手段とを備え、前記情報サービスステーションが親機の場合は前記外部向け回線接続手段と内部向け回線接続手段の両方を有効とし、前記情報サービスステーションが子機の場合は前記内部向け回線接続手段のみを有効とする、ことを特徴とするものである。
【００２２】
上述したような構成としているので、グループ内ネットワーク、サーバとの通信回線を安価に構成することが可能になり、また有線による通信に必要であった工事をなくすことが可能になる。
【００２３】
（８）本発明の情報サービスシステムは、前記情報サービスステーションの外部向け回線接続手段と内部向け回線接続手段が、ＰＨＳ通信機能を有するものであって、前記外部向け回線接続手段は、グループ外のサーバとの通信はＰＨＳの通信回線を利用し、前記内部向け回線接続手段は、グループ内のネットワーク通信をＰＨＳの内線通信を利用する、ことを特徴とするものである。
【００２４】
上述したような構成としているので、すでに普及しているＰＨＳ通信を使うことにより、通信回線を安価に構成することが可能になり、また有線による通信に必要であった工事をなくすことが可能になる。
【００２５】
（９）本発明の情報サービスシステムは、前記情報端末が、前記情報サービスステーションが前記第１無線通信手段を用いて、第１無線通信手段の通信可能エリア内に第３無線通信手段を備えた情報端末が存在することを認知した場合、前記第３無線通信手段によって前記情報サービスステーションから現在位置情報を限定した範囲として取得し、さらに前記第４無線通信手段を使用することによって、前記取得する位置情報を特定位置として取得する、ことを特徴とするものである。
【００２６】
上述したような構成としているので、端末操作者にとって、第２無線通信手段のみを使用するより正確な位置情報取得を楽に行うことが可能になる。
【００２７】
（１０）本発明の情報サービスシステムは、前記情報端末が、前記第３無線通信手段を用いて、前記情報サービスステーションから現在位置情報を限定した範囲として取得した場合、前記情報サービスステーションの前記第１無線通信手段によって情報端末を認知できる範囲を、該情報端末に画面表示された地図上に円形などのマークによる報知表示を行い、さらに前記第４無線通信手段を用いて、前記位置情報を限定した範囲として取得した情報を特定位置として取得した場合、その特定位置を、該情報端末に画面表示された地図上に矢印などのマークによる指示表示を行うことで特定させる、ことを特徴とするものである。
【００２８】
上述したような構成としているので、操作者にとって、自分がいる位置を容易に把握することが可能となる。
【００２９】
（１１）本発明の情報サービスシステムは、前記情報端末が、前記第３無線通信手段が、今までいた情報サービスステーションの第１無線通信手段がアクセス可能な通信エリア以外の他の情報サービスステーションの第１無線通信手段がアクセス可能な通信エリアに入ったことを認識したとき、あるいは該情報端末が受け取るべき情報をもっている情報サービスステーションの第１無線通信手段がアクセス可能な通信エリアに入ったことを認識したとき、自動的に前記第３無線通信手段を除く該情報端末を構成している各種記憶手段や制御手段に対して動作可能となるように電源供給を行う、ことを特徴とするものである。
【００３０】
上述したような構成としているので、バッテリーで駆動しているため特に問題になる情報端末の消費電力を下げることが可能となる。
【００３１】
（１２）本発明の情報サービスシステムは、前記情報端末が、前記第４無線通信手段による通信を一定時間持続することにより制御対象となる電子機器を指定し、この指定された電子機器と、前記第３無線通信手段または第４無線通信手段によって通信を行うことで、この電子機器を制御する、ことを特徴とするものである。
【００３２】
上述したような構成としているので、手の不自由な操作者でも本システムを使用することが可能となる。
【００３３】
（１３）本発明の情報サービスシステムは、前記情報端末が、移動可能な携帯型の通信機能を備えた端末装置である、ことを特徴とするものである。
【００３４】
上述したような構成としているので、利用者は、楽に情報サービスステーションを見つけることができ、スムーズに機器制御を行うことが可能になる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における情報サービスシステムの実施形態に関して図面を用いて詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明における情報サービスシステムの概略構成の一実施形態を示す説明図である。
【００３７】
本発明における情報サービスシステムを構成している構成要件（装置等）に関して説明する。１は携帯情報端末で、赤外線通信を行うＩｒ通信機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能、通信許可及び各種サービス情報を要求するための要求信号の生成を行う要求信号生成機能などを有する。２は情報サービスステーションで、複数の携帯情報端末１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能、複数の携帯情報端末１と赤外線通信を行うＩｒ通信機能、グループ内の情報サービスステーション間でＰＨＳ通信を行うＰＨＳグループ内通信機能（ＰＨＳの内線通信機能）、グループ内の親機からＰＨＳ基地局と通信を行うＰＨＳ基地局通信機能（ＰＨＳの外線通信機能）、サーバとＰＨＳ基地局、通信回線（ＰＨＳの通信回線）を通してデータ通信を行う回線通信機能などを有する。３はサーバで、サービス情報を記憶し、情報サービスステーション２、携帯情報端末１へ情報を配信する機能などを有する。５はＰＨＳ基地局で、情報サービスステーション２とサーバ３との間でＰＨＳ通信がなされる際の既存の中継基地局である。
【００３８】
さらに、サーバ３は、通信回線を介して所定の地域に設置された複数の情報サービスステーション２とＰＨＳ通信を用いてデータ通信するものとして１つで表されているが、これに限定されるものではなく、このサーバ３の構成を地域サーバと管理サーバの２段階のレベルとし、地域サーバはその地域に関する情報や制御を管理する機能を備えたもので、また管理サーバはさらに通信回線を介して複数の地域サーバを管理する機能を備えたものであってもよい。
【００３９】
例えば、地域サーバは、全国主要都市に設置され、そのデータベースには、主として特定の範囲内の地図情報や地域情報などが更新記憶されている。一方、管理サーバは、地域サーバのデータベースに記憶するサービス情報などを所定のタイミングで更新し、操作者に最新のサービス情報を提供する。
【００４０】
情報サービスステーション２は、駅、バス停留所、主要な交差点、地下街、観光地などの所定の複数地域に設置され、各操作者が持っている携帯情報端末１から地図情報や地域情報を要求する要求信号を受信した際、携帯情報端末１とそれぞれ識別可能か否かを判断した上で通信を行い、その要求に応じたサービス情報を情報サービスステーション２内のサービス情報記憶部またはサーバ３のデータベースから検索して各携帯情報端末１に送信する。
【００４１】
また、携帯情報端末１及び情報サービスステーション２のＩｒ通信部は、赤外線通信規格のＩｒＤＡ（Infrared Data Association）Control方式で、Ｉｒ通信を用いて、携帯情報端末１から情報サービスステーション３を指定して約８ｍ程度の近距離通信を行うことが可能であり、かつ複数台の携帯情報端末１と同時にアクセスが可能な赤外線信号処理技術を用いている。
【００４２】
また、携帯情報端末１及び情報サービスステーション２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部は、送信電力クラス３で、情報サービスステーション２と携帯情報端末１の距離が約１０ｍの範囲内に入ると、通信を行うことができる。
【００４３】
例えば、情報サービスステーション２は、各携帯情報端末１からＩｒあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信許可を要求する要求信号を受信した際、各携帯情報端末１に予めユーザＩＤ（ユーザ識別番号）を付与し、このユーザＩＤの照合によって個別にサービス情報を送信できる。このように、ＩｒあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を用いることにより、携帯情報端末１を小型で安価に製造でき、情報サービスステーション２は、各携帯情報端末１からの要求信号を混信することなく受信できる。また、情報の機密性も保つことができる。
【００４４】
ここで情報サービスステーション２は、形状的には図１で示しているように信号機のポールに設けられており、ここにＩｒ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が可能な機能がすべて含まれている。さらに、この情報サービスステーション２が設置されている位置等の条件に基づいて親機と子機とからグループ化されて、ＰＨＳ内線通信の機能も有している。ただし、サーバ３にアクセスする際にはこのクループ機能によって親機を介してＰＨＳ通信がなされ、アクセスが行われる。例えば、図１の場合の情報サービスステーション２は、交差点の四隅（４ヶ所）に設置されており、この４個が親機と子機とからなる１つのグループを形成したものとなる。この場合、情報サービスステーション２−１−０が親機となり、情報サービスステーション２−１−１、２−１−２、２−１−３が子機になる。子機からＰＨＳ基地局５を介してサーバ３にアクセスする際には、一旦親機である情報サービスステーション２−１−０を介してのアクセスとなる。
【００４５】
図２は、本実施形態の情報サービスシステムの全体構成を示すブロック図である。尚、図２において、図１と同じ構成要素に関しては、同一符号を記す。
【００４６】
携帯情報端末１は、端末制御部１０１、操作部１０２、表示部１０３、Ｉｒ通信部１０４ａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１０４ｂ、要求信号記憶部１０５、要求信号生成部１０６、サービス情報バッファ１０７、バッテリー１０８などで構成される。
【００４７】
端末制御部１０１は、コンピュータのＣＰＵで構成され、制御プログラムにより携帯情報端末１の全体を制御する。操作部１０２は、小型スイッチ、タッチパネルなどで構成され、要求信号の生成指令と生成された要求信号を情報サービスステーション２に発信する。表示部１０３は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤ（プラズマディスプレイ）、ＥＬＤ（ＥＬディスプレイ）などで構成され、送信する要求信号及び受信したサービス情報の内容を画面表示する。
【００４８】
Ｉｒ通信部１０４ａは、情報サービスステーション２とＩｒ通信を行うためにＩｒ発光素子、Ｉｒ受光素子、Ｉｒ信号処理回路、インタフェースで構成される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１０４ｂは、情報サービスステーション２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うためにアンテナ、ＲＦ処理回路、ベースバンドコントローラ、インタフェースなどで構成される。
【００４９】
要求信号記憶部１０５は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリなどで構成され、情報サービスステーション２が設置された周辺の地図情報、この周辺地図に含まれる各種施設情報、道路情報、団体情報、行事情報に関する地域情報、及びこれらの地域情報のインデックスを含む各種サービス情報を情報サービスステーション２に要求する各種要求信号を予め記憶する。
【００５０】
要求信号生成部１０６は、ＲＯＭに記憶された要求信号生成プログラムで構成され、要求信号記憶部１０５に記憶された要求信号に通信許可信号及びユーザＩＤを合成して生成し、目的に応じてＩｒ通信部１０４ａあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１０４ｂに出力する。さらに、要求信号生成部１０６は、電子メール、伝言メッセージを要求する要求信号を生成する。また、押しボタン式信号機の遠隔制御、及び救急車手配の通報やタクシ手配など、外部に対して通報などを要求する要求信号を生成する。
【００５１】
サービス情報バッファメモリ１０７は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、情報サービスステーション２から受信したサービス情報を一時記憶する。
【００５２】
情報サービスステーション２は、ステーション制御部２０１、主記憶部２０２、副記憶部２０３、Ｉｒ通信部２０４ａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂ、ＰＨＳ通信部２０５、要求信号認識部２０６、サービス情報記憶部２０７、サービス情報検索部２０８、サービス情報更新部２０９、遠隔制御部２１０、グループ機器接続部２１１、電源部２００などに加え、その他図示していない経路案内情報作成部、伝言ボックス、伝言メッセージ検索部、要求信号集計部、自己診断部、報知部を含めた機能などから構成する。
【００５３】
ステーション制御部２０１は、コンピュータのＣＰＵで構成され、システムプログラムにより情報サービスステーション２のシステム全体を制御する。
【００５４】
主記憶部２０２は、ＲＯＭ、ハードディスク、光磁気ディスクなどで構成され、情報サービスステーション２を動作させるシステムプログラム、経路案内図の作成を実行するアプリケーションプログラム、地図情報や地域情報などの各種サービス情報を記憶するサービス情報記憶部、及び拡張ソフトやアドインソフトを記憶する記憶部、ステーション番号や位置情報などの固定データを記憶する記憶部として機能する。副記憶部２０３は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ハードディスク、光磁気ディスクなどで構成され、ユーザの伝言メッセージ、各種情報を書き込む伝言ボックス（図示していない）、要求信号の集計記憶部（図示していない）として機能する。
【００５５】
Ｉｒ通信部２０４ａは、携帯情報端末１とＩｒ通信を行うＩｒ発光素子、Ｉｒ受光素子、Ｉｒ信号処理回路、インタフェースで構成される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂは、携帯情報端末１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うためにアンテナ、ＲＦ処理回路、ベースバンドコントローラ、インタフェースなどで構成される。
【００５６】
ＰＨＳ通信部２０５は、グループ内の他の情報サービスステーションと通信を行う機能と、ＰＨＳ基地局５、通信回線を通してサーバ３との間で通信（ＰＨＳ通信）を行うインタフェース機能などで構成される。
【００５７】
要求信号認識部２０６は、Ｉｒ通信部２０４ａあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂにより携帯情報端末１から受信した要求信号の要求内容を認識する要求信号認識プログラムで構成される。
【００５８】
サービス情報記憶部２０７は、地図情報や地域情報などのサービス情報を記憶する。サービス情報検索部２０８は、要求信号認識部２０６によって認識された要求内容に基づいてサービス情報記憶部２０７から地図情報や地域情報などのサービス情報を検索するサービス情報検索プログラムで構成される。サービス情報更新部２０９は、サービス情報記憶部２０７に記憶するサービス情報を更新するサービス情報更新プログラムで構成される。
【００５９】
遠隔制御部２１０は、通信機能をもつ各種周辺機器（例えば、押しボタン式信号機）を通信回線を介して制御する遠隔制御プログラムで構成される。また、この遠隔制御部２１０は、操作者の年齢あるいは特徴（障害者）を示すユーザ情報に基づいて、目的の周辺機器の制御条件（例えば、信号機の点灯時間など）を変更することができる。
【００６０】
グループ機器接続制御部２１１は、情報サービスステーション２が、親機の場合は、グループ内の他の情報サービスステーションへのデータ配信機能と、他の情報サービスステーションから送られてくるデータをまとめる機能を持ち、子機の場合は、親機からのデータを受け取る機能と、親機へデータを送る機能を持つ。
【００６１】
主電源部２００は、情報サービスステーション２の各部を駆動する直流安定化電源であり、商用交流電源から変換される。
【００６２】
また、図示はしていないが経路案内情報作成部、伝言ボックス、伝言メッセージ検索部、要求信号集計部、自己診断部、報知部、メンテナンス用インタフェース部も構成要素として含まれていてもよく、各処理部は以下の内容となる。
【００６３】
経路案内情報作成部は、情報サービスステーション２が設置された位置から目的地までの経路を識別可能に表記した経路案内情報を作成する経路案内情報作成プログラムで構成される。伝言ボックスは、ユーザＩＤとこれに対応する伝言メッセージを記憶する。伝言メッセージ検索部は、伝言ボックスにユーザＩＤの伝言メッセージの着信があるか否かを確認し、その伝言メッセージの着信があれば、ユーザＩＤの伝言メッセージを検索する伝言メッセージ検索プログラムで構成される。要求信号集計部は、複数の携帯情報端末１から受信した各種要求信号の受信回数とそのサービス内容の集計を行う要求信号集計プログラムで構成される。自己診断部は、Ｉｒ通信部２０４ａあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂにおける送受信の状況及びサービス情報記憶部２０７の記憶容量等を正常に動作しているか否かをハード的に所定時間間隔毎に自己診断し、その診断結果とステーション番号をサーバに送信する自己診断プログラムで構成される。報知部は、Ｉｒ通信部２０４ａあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂ、またはサービス情報記憶部２０７が正常に動作しないとき、ＩｒあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を停止して異常を報知する報知情報を生成して、ディスプレイやスピーカなどに出力する。メンテナンス用インタフェース部は、ステーション制御部２０１の制御により自己診断部からの自己診断結果を報知部に転送したり、図示していないメンテナンス用端末機からのメンテナンス信号を転送するＩ／Ｏである。
【００６４】
サーバ３は、サーバ制御部３０１、回線接続部３０２、データベース３０３、電源部３００などから構成される。ここで、サーバ制御部３０１は回線接続部３０２を通してデータベース３０３内のデータを、必要に応じて情報サービスステーション２に配信する機能と、情報サービスステーション２から送られてくる情報を受け取る機能を持つ。回線接続部３０２は、ＰＨＳ基地局５、通信回線を通して情報サービスステーション２との間で通信（ＰＨＳ通信）を行うインタフェース機能などで構成される。
【００６５】
データベース３０３は、ＲＯＭ、ハードディスク、光磁気ディスクなどで構成され、地図情報や地域情報などの各種サービス情報を記憶すると共に、各種プログラム、例えば、経路案内図の作成を実行するアプリケーションプログラムや拡張ソフトやアドインソフトなどや、ステーション番号や位置情報などの固定データや、ユーザの伝言メッセージなどを記憶格納する。
【００６６】
電源部３００は、サーバ３の各部を駆動する直流安定化電源であり、商用交流電源から変換される。それ以外にもメールボックス、電子メール検索部、通信履歴メモリなどを備えていてもよい。
【００６７】
ここで、通信履歴メモリは、情報サービスステーション２と携帯情報端末１間の通信時刻、携帯情報端末１のユーザＩＤ及び情報サービスステーション２のステーション番号を含む情報を通信履歴情報として記憶する。メールボックスは、ユーザＩＤに対応する電子メールを記憶する。電子メール検索部は、メールボックス３１４にユーザＩＤの電子メールの着信があるか否かを確認し、その電子メールの着信があれば、ユーザＩＤの電子メールを検索する電子メール検索プログラムで構成される。
【００６８】
尚、上記で説明したようにサーバ３の構成を地域サーバと管理サーバの２段階のレベルとした場合も、同じように、地域サーバは、地域サーバ制御部、回線接続部、データベース、メールボックス、電子メール検索部、通信履歴メモリ、電源部などから構成され、管理サーバは、管理サーバ制御部、回線接続部、データベース、電源部などから構成される。
【００６９】
図３は、本実施形態の情報サービスステーションのハード構成を示すブロック図である。尚、図３において、図２と同じ構成要素には、同一符号を記す。
【００７０】
ステーション制御部２０１は、要求信号認識部２０６、サービス情報検索部２０８、サービス情報更新部２０９として機能する。また、この機能として図示していない経路案内情報作成部や伝言メッセージ検索部や要求信号集計部を含めてもよいものとする。また、交通機器制御部２１０は、図２に示した遠隔制御部２１０に相当する。
【００７１】
Ｉｒ通信部２０４ａ（Ｉｒ通信ユニット）は通信精度を向上させるために複数個のＩｒ通信ユニットが用意されていてもよい。ＰＨＳ通信部２０５（回線インタフェース部）はＰＨＳ通信回線網でサーバ３と接続する。遠隔制御部２１０（交通機器制御部）は交通機器と制御可能に接続される。ステーション制御部２０１は自己診断部による自己診断結果をメンテナンス用インタフェース部を介して報知部（インジケータ）から報知したり、メンテナンス用端末機からメンテナンスを行ったりする。
【００７２】
図４は、本実施形態の情報サービスシステムを構成する各装置の接続関係を示すブロック図である。尚、図４において、図２と同じ構成要素には、同一符号を記す。
【００７３】
図４に示すように、サーバ３には複数の情報サービスステーション２（情報サービスステーション２−１、情報サービスステーション２−２、…、情報サービスステーション２−Ｎ）が通信回線（ＰＨＳ通信回線）を通じて接続されている。情報サービスステーション２−１は、複数のサービスステーションからなり、それらの間には親機と子機の関係付けがなされて１つのグループを構成している。例えば、情報サービスステーション２−１−０が親機で、それ以外の情報サービスステーション２−１−１、情報サービスステーション２−１−２、…、情報サービスステーション２−１−ｎが子機となる。
【００７４】
また、この親機である情報サービスステーション２−１−０と、子機である情報サービスステーション２−１−１、情報サービスステーション２−１−２、…、情報サービスステーション２−１−ｎとは、グループ内でＰＨＳの内線通信にて接続される。
【００７５】
ここで任意の子機である情報サービスステーション２−１−ｉ（１＜＝ｉ＜＝ｎ）がサーバと通信したい場合は、情報サービスステーション２−１−ｉが親機である情報サービスステーション２−１−０との間でＰＨＳ内線通信を行い、この親機情報サービスステーション２−１−０が外部であるサーバにＰＨＳ通信を行うことでアクセスすることができる。
【００７６】
さらに各情報サービスステーションは、Ｉｒ通信またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により、携帯情報端末１−１〜１−Ｎとそれぞれ接続される。
【００７７】
図５は、本実施形態での機器制御の動作（処理）の一例を示すフローチャートである。図６は、本実施形態での情報サービスシステムにおける装置間の位置関係の一例を示す説明図である。尚、以下の説明では、第１無線通信手段はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を意味し、これは携帯情報端末１ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１０４ｂ、情報サービスステーション２ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂに該当する。また、第２無線通信手段はＩｒによる通信を意味し、これは携帯情報端末１ではＩｒ通信部１０４ａ、情報サービスステーション２ではＩｒ通信部２０４ａに該当する。
【００７８】
携帯情報端末１を持った操作者が、携帯情報端末１から情報サービスステーション２に接続された機器を制御したいとき、第１無線通信手段で通信できる範囲内に入るまでは、第１無線通信手段での通信が可能か否かのチェックを継続する（Ｓ１０１）。例えば、図６（ａ）に示したＡｒｅａ１の範囲に入るまでは第１無線通信手段による通信（相手を確定すること）が不可能な状態である。
【００７９】
携帯情報端末１を持った操作者が、図６（ｂ）に示したＡｒｅａ１の範囲に入ると、携帯情報端末１は、お互いが通信可能な機能を備えているか否かの確認を行った後、情報サービスステーション２から周辺に携帯情報端末１から操作できる機器があるかどうかの情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００８０】
携帯情報端末１は、得られた情報から制御できる機器があるかどうかを判定する（Ｓ１０３）。制御できる機器がない場合は、機器制御を行わず、本処理を終了する。
【００８１】
制御できる機器がある場合は、それに関連する情報（周辺の情報等）が携帯情報端末１上に表示され、操作者によって制御したい機器が選択可能な状態となる（Ｓ１０４）。この状態で制御したい機器がない場合は、本処理を終了する。
【００８２】
一方、制御したい機器がある場合は、例えば、携帯情報端末１に表示された画面を見ながら、制御したい機器の方向に携帯情報端末１を向け、ボタンを押すなどの操作を行うことにより、第２無線通信手段を用いて機器を指定する（Ｓ１０５）。このように第２無線通信手段により携帯情報端末１から情報サービスステーション２に機器制御が指示されると、目的の機器の制御が行われる（Ｓ１０６）。このＳ１０５とＳ１０６は、図６（ｃ）に示した状況である。
【００８３】
尚、図６で示したＡｒｅａ１の範囲は、情報サービスステーション２によって予め規定されているが、情報サービスステーション２自身でも変更できるし、サーバ３や携帯情報端末１によっても変更できるものとする。
【００８４】
また、情報サービスステーション２の周辺に携帯情報端末１から操作できる機器があるかどうかの情報を取得する方法としては、上記のように携帯情報端末１からアクセスする能動タイプであってもよいし、また情報サービスステーション２から常に発信されている情報を携帯情報端末１が自動的に受信する受動タイプであってもよい。
【００８５】
図７は、本実施形態での機器制御の動作（処理）の別の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
携帯情報端末１を持った操作者が、携帯情報端末１から情報サービスステーション２に接続された機器を制御したいとき、第１無線通信手段で通信できる範囲内に入るまでは、第１無線通信手段での通信が可能か否かのチェックを継続する（Ｓ２０１）。例えば、図６（ａ）に示したＡｒｅａ１の範囲に入るまでは第１無線通信手段による通信（相手を確定すること）が不可能な状態である。
【００８７】
携帯情報端末１を持った操作者が、図６（ｂ）に示したＡｒｅａ１の範囲に入ると、携帯情報端末１は、お互いが通信可能な機能を備えているか否かの確認を行った後、情報サービスステーション２から周辺に携帯情報端末１から操作できる機器があるかどうかの情報を取得する（Ｓ２０２）。
【００８８】
携帯情報端末１は、得られた情報から制御できる機器があるかどうかを判定する（Ｓ２０３）。制御できる機器がない場合は、機器制御を行わず、本処理を終了する。
【００８９】
制御できる機器がある場合は、それに関連する情報（周辺の情報等）が携帯情報端末１上に表示され、操作者によって制御したい機器が選択可能な状態となる（Ｓ２０４）。この状態で制御したい機器がない場合は、本処理を終了する。
【００９０】
一方、制御したい機器がある場合は、例えば、携帯情報端末１に表示された画面を見ながら、制御したい機器の方向に携帯情報端末１を向け、ボタンを押すなどの操作を行うことにより、第２無線通信手段を用いて機器を指定する（Ｓ２０５）。このように第２無線通信手段により携帯情報端末１から情報サービスステーション２に機器制御が指示されると、第１無線通信手段によって目的の機器の制御が行われる（Ｓ２０６）。このＳ２０５とＳ２０６は、図６（ｃ）に示した状況である。
【００９１】
図８は、本実施形態での情報サービスシステムにおける携帯情報端末と情報サービスステーション間の第１無線通信手段による通信の流れを示すシーケンス図である。
【００９２】
以下に、図６に示した状況に基づいて説明する。
【００９３】
図６（ａ）の通信不可能状態は、携帯情報端末１の近くに情報サービスステーション２が無く携帯情報端末１は、第１無線通信手段によって情報サービスステーション２と通信できない状態を示す。つまり、情報携帯端末１は、情報サービスステーション２からの第１無線通信手段の通信エリアの外に位置する。この状態は、通信要求（Ｓ３０１）を出したが、応答なし（Ｓ３０２）という状態である。
【００９４】
次に、携帯情報端末１を移動させて、図６（ｂ）の通信可能状態のように、携帯情報端末１が情報サービスステーション２からの第１無線通信手段の通信エリアに入る。この状態は、通信要求（Ｓ３０３）を出すとこの通信要求に対して、応答が有り（Ｓ３０４）、通信を行うことができる状態となる。
【００９５】
情報サービスステーション２の中に携帯情報端末１へ送る情報が有れば、送ってもらうために、携帯情報端末１は情報サービスステーション２に対して情報送信要求（Ｓ３０５）を行う。情報サービスステーション２は、携帯情報端末１に送る情報があれば、情報送信（Ｓ３０６）を行う。もし送るべき情報が無ければ、その旨を携帯情報端末１に伝える。
【００９６】
図９は、本実施形態での情報サービスシステムにおける装置間の別の位置関係及び位置情報の取得の一例を示す説明図である。尚、図２や図６と同じ構成要素（１は携帯情報端末、２は情報サービスステーション、Ａｒｅａ１は設置されている情報サービスステーション２が携帯情報端末１と第１無線通信手段により通信できる範囲を示す。）には、同一の符号を記す。
【００９７】
携帯情報端末１が情報サービスステーション２に近づき、第１無線通信手段の通信エリアＡｒｅａ１の範囲内に入ると、携帯情報端末１と情報サービスステーション２間で通信が始まる。つまり、上記図８に示した通信手順が実行される。この時点で、携帯情報端末１は、情報サービスステーション２の位置情報を取得し、この取得した位置情報から第１無線通信手段の通信可能距離のエリア内に自分自身が存在していることを認識する。
【００９８】
操作者が、情報サービスステーション２を見つけ、その近くに移動し、第２無線通信手段によって位置情報を取得することにより、携帯情報端末１は、情報サービスステーション２から第２無線通信手段によって通信が行える方向の、ある一定の範囲内にいることを認識する。
【００９９】
図１０は、本実施形態での情報サービスシステムにおける装置間の別の位置関係及び位置情報の取得の一例を示す説明図である。尚、図２や図６と同じ構成要素（１は携帯情報端末、２は情報サービスステーション、Ａｒｅａ１は設置されている情報サービスステーション２が携帯情報端末１と第１無線通信手段により通信できる範囲を示す。）には、同一の符号を記す。
【０１００】
図示しているように交差点の各信号機の近くに情報サービスステーション２（ここでは、４個の情報サービスステーション２−１−０、２−１−１、２−１−２、２−１−３）を設置している場合、左下の情報サービスステーション２−１−１に携帯情報端末１が近づくと、第１無線通信手段による通信が行われ、（ａ）のように携帯情報端末１に表示された地図上に、限定エリア位置情報取得の円（Ａｒｅａ１）が表示される。この円の内側の位置に携帯情報端末１が位置することを示す。さらに情報サービスステーション２に近づき、第２無線通信手段により位置情報を取得すると、（ｂ）のように携帯情報端末１の地図上に、特定位置情報取得の矢印の表示を行う。
【０１０１】
尚、（ａ）上の円（Ａｒｅａ２）は図１に示したＰＨＳ内線通信が可能なグループを意味するものである。
【０１０２】
図１１は、本実施形態での携帯情報端末におけるハード構成の一例を示すブロック図である。尚、図２や図３と同じ構成要素には、同一の符号を記す。
【０１０３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１０４ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニット１０４ｂ１と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニット１０４ｂ１の制御やメインユニット１１０とのインタフェースを行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信制御部１０４ｂ２を含んだ構成となっている。尚、メインユニット１１０は、図２の操作部１０２、表示部１０３、要求信号記憶部１０６、要求信号生成部１０７、サービス情報バッファ１０８などから構成されたものとする。
【０１０４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニット１０４ｂ１は、通信状態信号ラインＬ１０により通信可能状態かどうかをバッテリー１０８に伝える。バッテリー１０８は、上記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニット１０４ｂ１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信制御部１０４ｂ２、メインユニット１１０の各機能ブロックに個別に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニット電源供給ラインＬ１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信制御部電源供給ラインＬ１２、メインユニット電源供給ラインＬ１３を通して電力を供給する機能を持つ。
【０１０５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う必要はあるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行えるエリアに存在しないとき、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニット１０４ｂ１は、バッテリー１０８に通信を行える状態ではないことを、通信状態信号ラインＬ１０を通して伝える。このとき、バッテリー１０８は、メインユニット電源供給ラインＬ１３を通してメインユニット１１０へ供給される電力を止めることができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１０４ｂに対しては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈユニット電源供給ラインＬ１１にのみ電力を供給する。
【０１０６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行える状態になったとき、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニット１０４ｂ１は、バッテリー１０８に通信が行える状態であることを、通信状態信号ラインＬ１０を通して伝える。バッテリー１０８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信制御部電源供給ラインＬ１２を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信制御部１０４ｂ２に電力を供給する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信制御部１０４ｂ２は、通信相手である情報サービスステーション２から目的の情報を入手し、現在いる場所（携帯情報端末１の位置）が直前にいたエリア以外の場合や、情報サービスステーション２が携帯情報端末１に与えるべき情報があることがわかれば、バッテリー１０８は、メインユニット電源供給ラインＬ１３を通してメインユニット１１０にも電力を供給する。
【０１０７】
図１２は  本実施形態での機器制御の動作（処理）の別の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
本実施例では、携帯情報端末１を情報サービスステーション２の方向に一定時間向け、第２無線通信手段により機器の制御を行うものである。
【０１０９】
携帯情報端末１を持った操作者が、携帯情報端末１から情報サービスステーション２に接続された機器を制御したいとき、携帯情報端末１を情報サービスステーション２に向けて、第２無線通信手段による通信が可能になるまでは、第２無線通信手段での通信が可能か否かのチェックを継続する（Ｓ４０１）。携帯情報端末１は通信が可能になると、１秒程度時間待ちを行う（ウェイトする）（Ｓ４０２）。このとき、位置情報を取得してもよい。
【０１１０】
さらに、携帯情報端末１を情報サービスステーション２に向けているか否か（Ｓ４０３）を判定し、通信が継続していることが確認されなければ、Ｓ４０１に戻り、通信確立から始める。一方、通信が継続していることが確認されれば、再度１秒程度時間待ちを行う（ウェイトする）（Ｓ４０４）。
【０１１１】
さらに、携帯情報端末１を情報サービスステーション２に向けているか否か（Ｓ４０５）を判定し、通信が継続していることが確認されなければ、Ｓ４０１に戻り、通信確立から始める。一方、通信が継続していることが確認されれば、第２無線通信手段を用いて機器を指定し、この指定された目的の機器の制御を実行する（Ｓ４０６）。
【０１１２】
尚、本実施例では、携帯情報端末１を情報サービスステーション２の方向に一定時間向け、第２無線通信手段により機器の制御を行うものとしたが、第２無線通信手段の代わりに第１無線通信手段であってもよい。
【０１１３】
図１３は、本実施形態での携帯情報端末側からの処理の流れをまとめたフローチャートである。
【０１１４】
携帯情報端末１の電源がＯＮされると、携帯情報端末１の第１無線通信手段がスタンバイ状態になる（Ｓ５０１）。第１無線通信手段を介して携帯情報端末１が情報サービスステーション２の通信エリアに入っているか否かをチェックする（Ｓ５０２）。通信エリアに入っていない場合は、入るまでチェックを継続する。
【０１１５】
通信エリアに入ったと判断された場合は、携帯情報端末１の第２無線通信手段が起動される（パワーＯＮされる）（Ｓ５０３）。その際に、第１無線通信手段によって、この対象となっている情報サービスステーション２の周辺で提供されるサービス内容を取得する（Ｓ５０４）か、あるいは一般的な公共の情報を受信する（Ｓ５０５）。
【０１１６】
上記取得あるいは受信した情報から特定位置の情報サービスステーションや機器にサービスを要求するか否かを判断する（Ｓ５０６）。いずれに対してもサービスの要求を行わない場合は、上記Ｓ５０２の処理に戻る。一方、サービスの要求を行う場合は、第２無線通信手段によって特定位置の情報サービスステーションや機器にサービスを要求し、そのサービスを受ける（Ｓ５０７）。
【０１１７】
このサービスの内容としては、現在位置の詳細情報の取得、現在位置周辺の詳細情報の取得、現在位置を起点とした経路案内の取得、扉の開閉制御、信号機の信号点灯時間の延長制御、などが該当する。
【０１１８】
図１４は、本実施形態での情報サービスステーション側からの処理の流れをまとめたフローチャートである。
【０１１９】
情報サービスステーション２が起動されると対外的な通信手段、例えば、携帯情報端末１との通信手段であるＩｒ通信部２０４ａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂ、サーバ３との通信手段であるＰＨＳ通信部２０５は、常にアクセス可能な状態となる。
【０１２０】
サーバ３との通信手段であるＰＨＳ通信部２０５を介したサーバ３からの配信情報が有るか否かをチェックする（Ｓ６０１）。もし、有る場合は、サーバ３からの配信情報を取得し、保持データ、つまりサービス情報記憶部２０７に記憶されている情報をサービス情報更新部２０９によって取得した情報に更新する（Ｓ６０２）。
【０１２１】
第１無線通信手段（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）で通信できる携帯情報端末１が通信エリア内に存在しているか否かをチェック（情報サービスステーション２が通信可能な通信エリア内に携帯情報端末が存在しているか否かのチェック）する（Ｓ６０３）。実際には、情報サービスステーションから発信している情報に対して応答があるか否かを判断している。もし、存在している場合は、その対象となる携帯情報端末１に対して、配信情報、位置情報、制御可能な機器の情報などを第１無線通信手段を用いて送信する（Ｓ６０４）。存在していない場合は、Ｓ６０１に戻る。
【０１２２】
携帯情報端末１から第２無線通信手段（Ｉｒ通信）によって位置情報（現在、携帯情報端末１が存在している位置及びその周辺の位置情報）が要求されたか否かをチェックする（Ｓ６０５）。位置情報が要求されている場合は、その対象となる携帯情報端末１に対して、位置に関する情報を第２無線通信手段を用いて送信する（Ｓ６０６）。
【０１２３】
携帯情報端末１によって所望の制御するための機器が指定されたか否かをチェックする（Ｓ６０７）。第１無線通信手段（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）または第２無線通信手段（Ｉｒ通信）を介して携帯情報端末１からの指示がなされた場合、その指示された制御用の機器の制御処理を行う（Ｓ６０８）。一方、指示がなされなかった場合は、何もせずＳ６０１に戻る。
【０１２４】
以上、上記内容も含めた情報サービスステーション２に対して操作者の携帯情報端末１からの要求により、実行できる機能（サービス）は、
（１）緯度経度情報及び最も近い道路に対する位置情報の提供機能。
（２）自己位置から目的地までの経路誘導機能（歩行者に対するナビゲーション機能）。
（３）一度作成した経路案内情報の記憶による再利用機能。
（４）主要地域周辺情報（地域内の店舗情報等）の提供機能。
（５）交通機器（信号機）の遠隔制御機能：
・ 信号機の押しボタン操作機能
・ 信号機の青信号時間を操作者の状態（例えば、身体障害者）に応じた制御機能
（６）エレベータの遠隔制御機能。
（７）タクシーの呼出機能。
（８）緊急情報を地域サーバに発信する機能。
（９）要求された情報が記憶部に記憶されていない場合は、サーバから情報を取得する機能、接続したサーバにもその情報が無い場合は、さらに他のサーバ（例えば、複数のサーバから構成されている場合はその管理サーバ）から検索して取得する機能。
（１０）複数のサーバ、例えば地域サーバ、管理サーバからの広域情報、各地域情報を更新する機能。
（１１）サーバのメールボックスに着信したメールの配信サービス機能。
（１２）伝言ボックスに着信した伝言メッセージの配信サービス機能。
その他、ＩｒあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部の自己診断とその報知機能。携帯情報端末からのアクセス回数と要求情報の集計機能。
などが挙げられる。
【０１２５】
以下に、具体的な実施例を説明する。尚、実施例の内容は、特開２０００−３２４５２号公報に記載されている内容をアレンジしたものとする。例えば、サーバ３に関しては、地域サーバ３１と管理サーバ３２を構成装置とし、さらに制御対象の機器を交通機器４とする。
【０１２６】
（実施例１）
図１５は、情報サービスシステムの各構成部による処理情報を示すブロック図である。
【０１２７】
図示しているように、例えば、複数の情報サービスステーション２−１〜２−Ｎと通信回線で接続される地域サーバ３１のデータベースには地図情報Ｖ−１、経路案内情報Ｖ−２、メール情報Ｖ−３、伝言板情報Ｖ−４、位置情報Ｖ−５、交通機器制御情報Ｖ−６、緊急連絡情報Ｖ−７、端末アクセス集計情報Ｖ−８などが記憶される。
【０１２８】
複数の携帯情報端末１−１〜１−ＮからＩｒ通信あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によりアクセスされる情報サービスステーション２−１〜２−Ｎの主記憶部２０２及び副記憶部２０３には、地図情報Ｓ−１、経路案内情報Ｓ−２、メール情報Ｓ−３、伝言板情報Ｓ−４、位置情報Ｓ−５、交通機器制御情報Ｓ−６、緊急連絡情報Ｓ−７、端末アクセス集計情報Ｓ−８が格納されており、これらの情報は地域サーバ３１からの配信情報等に基づいて内容の更新がなされる。
【０１２９】
複数の携帯情報端末１―１〜１−Ｎの記憶部には、情報サービスステーション２−１にＩｒ通信あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によりアクセスされて送信する所有者情報Ｔ−１、メール情報Ｔ−２が記憶される。
【０１３０】
図７は、情報サービスステーションの情報処理の手順を示すブロック図である。
【０１３１】
ここでは、操作者が携帯情報端末１を用いて情報サービスステーション２からその設置位置を中心とした周辺地図情報や地域情報などをＩｒ通信あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって入手する実施例について説明する。
【０１３２】
ステップＳＡ１０１：Ｉｒ通信部２０４ａあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂは、携帯情報端末１からのＩｒ通信あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により、情報サービスステーション２の設置位置を中心とした周辺地図情報の要求信号を受信した際に、ステーション制御部２０１により、主記憶部２０２に記憶されているシステムプログラムが起動される。
【０１３３】
ステップＳＡ１０２：ステーション制御部２０１により、要求信号の内容に基づいて地図検索アプリケーションプログラム、情報検索アプリケーションプログラム、または経路案内アプリケーションプログラムのいずれかが読み出される。
【０１３４】
ステップＳＡ１０３：ステーション制御部２０１によって読み出されたアプリケーションプログラムが情報検索プログラムならば、その情報検索アルゴリズムに基づいて情報検索が実行される。
【０１３５】
ステップＳＡ１０４：ステーション制御部２０１によって読み出されたアプリケーションプログラムが経路探索プログラムならば、その経路探索アルゴリズムに基づいて経路探索が実行される。
【０１３６】
ステップＳＡ１０５：地図情報検索アルゴリズムならば、地図情報群の中から周辺地図を検索結果として得る。
【０１３７】
ステップＳＡ１０６：地域情報検索アルゴリズムならば、地域情報群の中から地域情報を検索結果として得る。
【０１３８】
ステップＳＡ１０７：その他の情報検索アルゴリズムならば、各種情報群の中から各種情報を検索結果として得る。
【０１３９】
これらの検索結果は、Ｉｒ通信部２０４ａあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂからＩｒ通信あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により携帯情報端末１に転送される。
【０１４０】
（実施例２）
図１７は、情報サービスシステムの各構成部のデータベースの記憶内容を示すブロック図である。
【０１４１】
情報サービスステーション２−１のサービス情報記憶部２０７には、例えば、地図Ｎｏ.０からＮｏ.１９までの２０個の地図が記憶されており、各地図には地図Ｎｏ.として、０から１９までの番号が付いている。この地図Ｎｏ.０というのが、例えば、情報サービスステーションが設置された地域の町名「長池町」や「昭和町」等の実際の地図情報を表す。
【０１４２】
地域サーバ３１−１には、例えば、その地域に含まれている情報サービスステーション２−１から情報サービスステーション２−Ｘまでの５個分、合計１００個の地図がすべて記憶されている。さらに、管理サーバ３２には、例えば、その地域に含まれている地域サーバ３１−１から地域サーバ３１−Ｙまでの１０個分、合計１０００個の地図がすべて記憶されている。
【０１４３】
図１８は、情報サービスシステムの地図情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４４】
ステップＳＡ２０１：情報サービスステーション２は、携帯情報端末１より地図情報取得の要求信号を受信する。その時、携帯情報端末１から操作者が欲しい地図Ｎｏ.９９７も同時に取得する。
【０１４５】
ステップＳＡ２０２：携帯情報端末１のユーザＩＤ（識別番号）をチェックし、目的とするユーザＩＤならば、ステップＳＡ２０３以降の地図情報取得処理に進む。そうでないならば、ステップＳＡ２１３に進む。
【０１４６】
ステップＳＡ２１３：識別エラー処理をする。
【０１４７】
ステップＳＡ２０３：取得した地図Ｎｏ.及び地図情報を携帯情報端末１に送信する際に一時記憶するサービス情報記憶部２０７の送信バッファを初期化する。
【０１４８】
ステップＳＡ２０４：情報サービスステーション２のサービス情報記憶部２０７（地図データベース）を検索する。
【０１４９】
ステップＳＡ２０５：例えば、サービス情報記憶部２０７にＮｏ.９９７の地図があるか否かを検索する。あった場合は、ステップＳＡ２１１に進み、ない場合は、ステップＳＡ２０６に進む。
【０１５０】
ステップＳＡ２０６：サービス情報記憶部２０７にＮｏ．９９７の地図がなかった場合、ＰＨＳ通信回線を介して地域サーバ３１にアクセスし、地域サーバ３１の地図データベース（図２の場合はデータベース３０３）を検索する。
【０１５１】
ステップＳＡ２０７：例えば、地域サーバ３１の地図データベースにＮｏ.９９７の地図があるか否かを検索する。あった場合は、ステップＳＡ２１１に進み、ない場合は、ステップＳＡ２０８に進む。
【０１５２】
ステップＳＡ２０８：地域サーバ３１の地図データベースにＮｏ．９９７の地図がなかった場合は、通信回線（ＰＨＳ通信回線あるいは通常の公衆回線など）を介して管理サーバ３２にアクセスし、管理サーバ３２の地図データベース（図２の場合はデータベース３０３）を検索する。
【０１５３】
ステップＳＡ２０９：例えば、管理サーバ３２の地図データベースにＮｏ.９９７の地図があるか否かを検索する。あった場合は、ステップＳＡ２１１に進み、ない場合は、ステップＳＡ２１０に進む。
【０１５４】
ステップＳＡ２１０：該当する地図情報の検索エラー情報を作成して送信バッファに記憶し、ステップＳＡ２１２に進む。
【０１５５】
ステップＳＡ２１１：検索したＮｏ．９９７の地図情報を送信バッファに記憶し、ステップＳＡ２１２に進む。
【０１５６】
ステップＳＡ２１２：送信バッファに一時記憶したＮｏ．９９７の地図情報または検索エラー情報を携帯情報端末１に送信する。
【０１５７】
（実施例３）
図１９は、情報サービスシステムの経路案内情報取得処理の手順を示すフローチャーである。
【０１５８】
ステップＳＡ３０１：情報サービスステーション２は、携帯情報端末１より経路案内情報の要求信号を受信する。このとき、情報サービスステーション２は携帯情報端末１から操作者が欲しい経路案内に対する目的地も同時に取得する。
【０１５９】
ステップＳＡ３０２：携帯情報端末１のユーザＩＤ（識別番号）をチェックし、目的とするユーザＩＤならば、ステップＳＡ３０３以降の経路案内情報検索処理に進む。そうでないならば、ステップＳＡ３１４に進む。
【０１６０】
ステップＳＡ３１４：識別エラー処理をする。
【０１６１】
ステップＳＡ３０３：取得した経路案内情報を携帯情報端末１に送信する際に一時記憶する副記憶部２０３の送信バッファを初期化する。
【０１６２】
ステップＳＡ３０４：情報サービスステーション２のサービス情報記憶部２０７（経路情報データベース）に操作者から要求された目的地までの経路案内情報があるか否かを検索する。あった場合は、ステップＳＡ３１２に進み、ない場合は、ステップＳＡ３０５に進む。
【０１６３】
ステップＳＡ３０５：情報サービスステーション２のサービス情報記憶部２０７に目的地までの地図情報があるか否か検索する。あった場合は、ステップＳＡ３０６に進み、ない場合は、ステップＳＡ３０７に進む。
【０１６４】
ステップＳＡ３０６：経路案内情報作成アルゴリズムを用いて、サービス情報記憶部２０７から検索された地図情報に基づいて目的地までの経路案内情報を作成し、ステップＳＡ３１２に進む。
【０１６５】
ステップＳＡ３０７：情報サービスステーション２は、通信回線（ＰＨＳ通信回線）を介して地域サーバ３１のデータベース（図２の場合はデータベース３０３）をアクセスし、目的地までの地図情報があるか否かの検索を行う。あった場合は、ステップＳＡ３０８に進み、ない場合は、ステップＳＡ３０９に進む。
【０１６６】
ステップＳＡ３０８：経路案内情報作成アルゴリズムを用いて、地域サーバ３１のデータベースから検索された地図情報に基づいて経路案内情報を作成し、ステップＳＡ３１２に進む。
【０１６７】
ステップＳＡ３０９：通信回線（ＰＨＳ通信回線あるいは通常の公衆回線など）を介して管理サーバ３２のデータベースをアクセスし、目的地までの地図情報があるか検索を行う。あった場合は、ステップＳＡ３１０に進み、ない場合は、ステップＳＡ３１１に進む。
【０１６８】
ステップＳＡ３１０：経路案内情報作成アルゴリズムを用いて、管理サーバ３２のデータベースから検索された地図情報に基づいて経路案内情報を作成し、ステップＳＡ３１２に進む。
【０１６９】
ステップＳＡ３１１：経路案内情報の検索エラー情報を送信バッファに記憶する。
【０１７０】
ステップＳＡ３１２：検索または作成された経路案内情報を送信バッファに記憶し、ステップＳＡ３１３に進む。
【０１７１】
ステップＳＡ３１３：送信バッファに一時記憶した経路案内情報または検索エラー情報を携帯情報端末１に送信する。
【０１７２】
（実施例４）
図１１は、情報サービスシステムの信号機制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１７３】
ステップＳＡ４０１：情報サービスステーション２は、携帯情報端末１より押しボタン式信号機制御の要求信号を受信する。そのとき、携帯情報端末１から所有者情報（ユーザ情報）も同時に取得する。
【０１７４】
ステップＳＡ４０２：携帯情報端末１のユーザＩＤ（識別番号）をチェックし、目的とするユーザＩＤならば、ステップＳＡ４０３以降の信号機制御処理に進む。そうでないならば、ステップＳＡ４１１に進む。
【０１７５】
ステップＳＡ４１１：識別エラー処理をする。
【０１７６】
ステップＳＡ４０３：信号機制御時間情報を信号機に送信する際に一時記憶する副記憶部２０３の信号機制御バッファを初期化する。
【０１７７】
ステップＳＡ４０４：所有者情報の内容をチェックする。
【０１７８】
ステップＳＡ４０５：所有者が高齢（例えば、７０歳以上）ならば、高齢者に応じた信号機制御時間情報を決定し、ステップＳＡ４０８に進む。
【０１７９】
ステップＳＡ４０６：所有者情報より所有者が身障者ならば、身障者に応じた信号機制御時間情報を決定し、ステップＳＡ４０８に進む。
【０１８０】
ステップＳＡ４０７：所有者情報より所有者が健常者ならば、健常者に応じた信号機制御時間情報を決定し、ステップＳＡ４０９に進む。
【０１８１】
ステップＳＡ４０８：信号機制御時間情報の青信号点灯時間としてＡ時間を信号機制御バッファに記憶する。
【０１８２】
ステップＳＡ４０９：信号機制御時間情報の青信号点灯時間としてＢ時間を信号機制御バッファに記憶する。
【０１８３】
ステップＳＡ４１０：遠隔制御部２１０は信号機制御時間情報に基づき押しボタン式信号機の青信号点灯時間を遠隔制御する。基本的に制御時間の関係は、Ａ時間≧Ｂ時間の関係となる。
【０１８４】
本発明での情報サービスシステムを上記実施例で実現した場合、例えば下記のような効果を奏する。
（１）秘匿性の高い情報を当事者にだけ送信することができる。
（２）携帯情報端末に各種サービス情報を要求するための各種要求信号を記憶しているため、操作部から簡単にサービス情報を情報サービスステーションからアクセスして確認することができる。
（３）太陽光の入射によるノイズの影響を削減することができる。特に、Ｉｒ通信に加えてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を用いていることから実現できる。
（４）自己診断機能により正常に動作しない情報サービスステーションをその設置場所で直接確認できる。
（５）情報サービスステーションは、サービス情報を提供するだけなく、各種機能に活用することができる。
（６）管理サーバが一括して情報収集を行い、所定の条件に従って管理サーバから各地域サーバにサービス情報を配信することにより、サーバ機能の効率化が図れる。
（７）特定地域外のサーバ情報であっても、頻繁にアクセスされるサーバ情報は情報サービスステーションのサービス情報記憶部に更新記憶しておくことにより、短時間で携帯情報端末にサービス情報を提供することができる。
（８）操作者は、携帯情報端末を用いて、街角に設置された情報サービスステーションから光通信によりその周辺の地図情報情報と正確な位置情報を取得することができる。
（９）情報サービスステーションの設置位置が、常に出発点となるため、サービス情報記憶部に記憶された地図情報が利用できるため、経路案内情報の作成時間が短縮できる。
（１０）情報サービスステーションのサービス情報記憶部に予め全ての地図情報を記憶させることなく経路案内情報を作成して携帯情報端末に送信することができる。
（１１）情報サービスステーションは、サービス情報記憶部に記憶された経路案内情報を再利用できるため、経路案内情報の作成時間が短縮できる。
（１２）操作者は、携帯情報端末を用いて、情報サービスステーションの周辺に設置された、目的の周辺機器を制御することができる。
（１３）操作者は、携帯情報端末を用いて、情報サービスステーションの周辺に設置された、目的の押しボタン式信号機を制御することができる。
（１４）操作者は、携帯情報端末を用いて、情報サービスステーションの周辺に設置された、目的の押しボタン式信号機を操作者の年齢及び特徴（身障者）に応じて（例えば、通行時間設定など）制御することができる。
（１５）操作者は、ユーザＩＤをもつ携帯情報端末を用いて、街角に設置された情報サービスステーションから救急車またはタクシの手配を依頼することができ、その依頼結果の情報を得ることができる。
【０１８５】
尚、請求項においては、上記情報サービスステーションにおけるＩｒ通信部を第２無線通信手段、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部を第１無線通信手段とし、携帯情報端末におけるＩｒ通信部を第４無線通信手段、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部を第３無線通信手段と見なしている。
【０１８６】
発明の対象としては、以上説明してきたシステム以外に、このシステムを構成している装置そのもの、さらにこの装置を動作させるためのプログラムそのものであってもよいし、このプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている記録媒体であってもよい。
【０１８７】
まず、本発明では、図２に示されているように携帯情報端末１では端末制御部１０１がＣＰＵによる機能を備えたものであり、情報サービスステーション２ではステーション制御部２０１と主記憶部２０２が、ＣＰＵによる機能を備えたものであり、サーバ３ではサーバ制御部３０１がＣＰＵによる機能を備えたものであり、これらの制御部によって目的とするプログラムの処理が実行される。そのため、本発明での記録媒体は、このように端末制御部１０１に含まれるメモリ、主記憶部２０２、サーバ制御部３０１に含まれるメモリあるいはデータベースがプログラムメディアであってもよいし、図示していないが外部記憶装置としてＦＤ駆動装置あるいは光ディスク駆動装置等のプログラム読み取り装置が設けられていることから、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク（ＦＤ）等がプログラムメディアであってもよい。
【０１８８】
つまり、記録媒体としては、上記に記載されているプログラムメディアとそれ以外のものも含めると、再生装置と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光ディスク系、ＰＣカード、ＩＣカード、その他フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを組み込んだカード、光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【０１８９】
さらに、携帯情報端末１、情報サービスステーション２、サーバ３の各々は、外部との通信手段（携帯情報端末１：Ｉｒ通信部１０４ａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１０４ｂ；情報サービスステーション２：Ｉｒ通信部２０４ａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０４ｂ、ＰＨＳ通信部２０５；サーバ３：回線接続部３０３）を備えていることから、これらの通信手段を介して通信ネットワークからプログラムをダウンロードし、上記媒体に保存するように、流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【０１９０】
また、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【０１９１】
以上、ここまで挙げた実施形態における内容は、本発明の主旨を変えない限り、上記記載に限定されるものではない。
【０１９２】
【発明の効果】
本発明における情報サービスシステムでは、以下のような効果が得られる。
【０１９３】
本発明によれば、操作者はＩｒあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を有する携帯情報端末を用いて、街角に設置された情報サービスステーションからＩｒあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により現在地、さらにはその周辺の地域特有のサービス情報を混信することなく取得することができる。
【０１９４】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、第１無線通信手段と第２無線通信手段を必要に応じて使い分けるすることができ、それぞれの特徴を有効に利用することが可能となり、操作性を向上させることができる。
【０１９５】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、操作者は、楽に情報サービスステーションを見つけることができ、スムーズに機器制御を行うことが可能になる。
【０１９６】
また、第２無線通信手段で指定した機器をそのまま第２無線通信手段で制御するようにした場合は、制御処理がシンプルになる。例えば、情報サービスステーション側の第２無線通信手段を受信のみ、携帯情報端末側を送信のみにすれば、安価な素子で実現でき、情報サービスステーションと携帯情報端末の価格を下げることが可能となる。
【０１９７】
また、第２無線通信手段で指定した機器を第１無線通信手段で制御するようにした場合は、情報サービスステーションの第２無線通信手段は送信のみ、携帯情報端末の第２無線通信手段は、受信のみにすることもでき、安価な素子で実現すれば、情報サービスステーションと携帯情報端末の価格を下げることが可能となり、携帯情報端末側の第２通信手段に送信が無いので、バッテリー駆動で、特に問題になる消費電力を下げることが可能になる。
【０１９８】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、サーバに記憶された各種情報を情報サービスステーションや携帯情報端末に送り利用することと、携帯情報端末や情報サービスステーションから各種情報をサーバに送り記憶させることが可能となる。
【０１９９】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、一般的に使用されている安価な素子を使用し、システムを低価格化することが可能となる。
【０２００】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、第２無線通信手段は、家庭電化製品のリモコン素子を用いるより伝送距離が長くなり、双方向のデータ通信を行うことが可能となる。
【０２０１】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、今後いろいろな製品に使われ素子の価格も安くなると考えられるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを使用し、システムを低価格化することが可能となる。
【０２０２】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、携帯情報端末の操作者は、携帯情報端末を携帯しているだけで、各種情報を受け取ることが可能となる。
【０２０３】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としており、すでに普及しているＰＨＳ通信を使うことにより、グループ内ネットワーク、サーバとの通信回線を安価に構成することが可能になる。また有線による通信に必要であった工事をなくすことが可能になる。
【０２０４】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、端末操作者にとって、第２無線通信手段のみを使用するより正確な位置情報取得を楽に行うことが可能になる。
【０２０５】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、操作者にとって、自分がいる位置を容易に把握することが可能となる。
【０２０６】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、バッテリーで駆動しているため特に問題になる携帯情報端末の消費電力を下げることが可能となる。
【０２０７】
本発明によれば情報サービスシステムは、上述したような構成としているので、手の不自由な操作者でも本システムを使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における情報サービスシステムの概略構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明における情報サービスシステム全体の機能構成の一実施例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態での情報サービスステーションにおけるハード構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態での情報サービスシステムにおける各装置の接続関係を示すブロック図である。
【図５】本実施形態での機器制御の動作（処理）の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態での情報サービスシステムにおける装置間の位置関係の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態での機器制御の動作（処理）の別の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態での情報サービスシステムにおける携帯情報端末と情報サービスステーション間の第１無線通信手段による通信の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態での情報サービスシステムにおける装置間の別の位置関係及び位置情報の取得の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態での情報サービスシステムにおける装置間の別の位置関係及び位置情報の取得の一例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態での携帯情報端末におけるハード構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態での機器制御の動作（処理）の別の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態での携帯情報端末側からの処理の流れをまとめたフローチャートである。
【図１４】本実施形態での情報サービスステーション側からの処理の流れをまとめたフローチャートである。
【図１５】本実施形態での情報サービスシステムにおける各構成部による処理情報を示すブロック図である。
【図１６】本実施形態での情報サービスステーションにおける情報処理の手順を示すブロック図である。
【図１７】本実施形態での情報サービスシステムにおける各構成部のデータベースの記憶内容を示すブロック図である。
【図１８】本実施形態での情報サービスシステムにおける地図取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態での情報サービスシステムにおける経路案内情報取得処理の手順を示すフローチャーである。
【図２０】本実施形態での情報サービスシステムにおける信号機制御処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１        携帯情報端末
１０１    端末制御部
１０２    操作部
１０３    表示部
１０４ａ  Ｉｒ通信部
１０４ｂ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部
１０５    要求信号記憶部
１０６    要求信号生成部
１０７    サービス情報バッファ
１０８    バッテリー
２        情報サービスステーション
２０１    ステーション制御部
２０２    主記憶部
２０３    副記憶部
２０４ａ  Ｉｒ通信部
２０４ｂ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部
２０５    ＰＨＳ通信部
２０６    要求信号認識部
２０７    サービス情報記憶部
２０８    サービス情報検索部
２０９    サービス情報更新部
２１０    遠隔制御部
２１１    グループ機器接続制御部
２００    主電源部
３        サーバ
３０１    サーバ制御部
３０２    回線接続部
３０３    データベース
３００    電源部
３１      地域サーバ
３２      管理サーバ
４        交通機器
５        ＰＨＳ基地局
Ａｒｅａ１  第１無線通信手段の通信エリア
Ａｒｅａ２  グループ化の通信エリア
【図１】
0004157289.tif 000002
【図２】
0004157289.tif 000003
【図３】
0004157289.tif 000004
【図４】
0004157289.tif 000005
【図５】
0004157289.tif 000006
【図６】
0004157289.tif 000007
【図７】
0004157289.tif 000008
【図８】
0004157289.tif 000009
【図９】
0004157289.tif 000010
【図１０】
0004157289.tif 000011
【図１１】
0004157289.tif 000012
【図１２】
0004157289.tif 000013
【図１３】
0004157289.tif 000014
【図１４】
0004157289.tif 000015
【図１５】
0004157289.tif 000016
【図１６】
0004157289.tif 000017
【図１７】
0004157289.tif 000018
【図１８】
0004157289.tif 000019
【図１９】
0004157289.tif 000020
【図２０】
0004157289.tif 000021