【事件の表示】
　昭和６３年特許願第４０８７２号「画像信号記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月３１日出願公開、特開平１−２１８１８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［１］手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年２月２５日の出願であって、平成８年１２月２６日付け及び平成９月５月６日付け手続補正書は、当審における平成１１年５月２０日付けの補正の却下の決定により却下されたので、その請求項１に係る発明は、平成７年１０月１９日付け及び平成８年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「撮像手段により撮像された画像信号の画像データを、音声採取手段により採取された音声信号の音声データとともに記録媒体に記録する画像信号記録装置において、該装置は、
　前記画像データおよび音声データを記憶するとともに、該記憶した画像データおよび音声データ毎に所定の形態でブロック化して読み出す記憶手段と、
　前記画像データおよび音声データのいずれかを選択して前記記憶手段に送出する選択手段と、
　前記記憶手段から読み出されるデータをデータ圧縮するデータ圧縮手段とを有し、
　該データ圧縮手段は、前記記憶手段からブロック化されて読み出された画像および音声毎のデータを各ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、
　該直交変換手段により直交変換された各々ブロックの各々画像データおよび音声データ毎に所定のビット数を割り当て、該各々画像データおよび音声データ毎に該割り当てられたビット数に応じて符号化を行なう符号化手段とを含み、
　該装置はさらに、該符号化手段から出力される圧縮されたデータを記録媒体に記録する記録媒体書き込み手段を有し、
　前記記憶手段は、前記選択手段により選択された画像データおよび音声データを異なる速度で記憶するとともに、記憶された該画像データおよび音声データを同一の速度で読み出して前記直交変換手段に送出することを特徴とする画像信号記録装置。」
［２］引用例
　これに対して、審査官が平成８年３月１８日付け拒絶理由に引用した実願昭５８−１９０９９０号（実開昭６０−９８１５５号公報）のマイクロフィルム（昭和６０年７月４日出願公開。以下「引用例」という）には、「静止画像記録装置」に関して、
　「デジタル記録手段と、少なくとも一画部分の映像データを記憶する記憶容量を有する記憶手段と、映像信号をデジタル化した映像データと音声信号をデジタル化した音声データを選択的に上記記憶手段に入力するデータ選択手段と、上記記憶手段および上記データ選択手段の動作制御を行なう制御手段とを備え、データレートの異なる映像データと音声データとを上記データ選択手段を介して上記記憶手段に選択的に書込み、上記記憶手段から共通のデータレートにて映像データと音声データを流出して上記デジタル記録手段により記録媒体に記録するようにしたことを特徴とする静止画像記録装置。」（明細書第１頁第５行〜第１７行）が記載されている。
　そして、上記引用例には、上記装置の一実施例を示すブロック回路図として第１図が図示され、これに関して、「この実施例において、被写体１の撮像光は、システムコントローラ２０により駆動制御される絞りやシャッタ等を備えた撮像光学系２を介してイメージャ３の撮像画に照射されるようになっている。上記イメージャ３は、例えばＣＣＤ等の固体イメージセンサにて形成されており、・・・このイメージャ３にて得られる撮像出力信号は、撮像出力回路４を介して第１のアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換器５に供給されている。上記第１のＡ／Ｄ変換器５は、・・・８ビットの映像データを出力する。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第１３行）、「撮像内容の解説等の音声信号は、マイクロホン６からバッファ増幅器７を介して第２のＡ／Ｄ変換器に供給されるようになっている。上記音声信号は、・・・８ビットの音声データとして出力される。」（明細書第５頁第１４行〜第６頁第３行）、「上記画像メモリ１１は、上記映像データがそのデータレートにて書込まれ、ＤＲＡＷ記録系１３のデータレートにて読出され、また、上記音声データがそのデータレートにて書込まれ、ＤＲＡＷ記録系１３のデータレートにて読出されるように、書込み読出し制御回路２３によって制御されている。」（明細書第６頁第１３行〜第１９行）、及び「上記画像メモリ１１から読出された所定のデータレートの映像データおよび音声データは、エンコーダ１２にて誤り訂正ビット等が付加された後にＤＲＡＷ記録系１３に供給され、図示しないＤＲＡＷディスクに記録される。」（明細書第７頁第８行〜第１２行）と記載されている。
［３］本願発明と引用例との対比・判断
［３−１］本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例の「映像データ」「マイクロフォン」「データ選択手段」「デジタル記録手段」「静止画像記録装置」は、それぞれ本願発明の「画像データ」「音声採取手段」「選択手段」「記録媒体書き込み手段」「画像信号記録装置」に相当している。
　よって、両者は、「撮像手段により撮像された画像信号の画像データを、音声採取手段により採取された音声信号の音声データとともに記録媒体に記録する画像信号記録装置において、該装置は、前記画像データおよび音声データを記憶する記憶手段と、前記画像データおよび音声データのいずれかを選択して前記記憶手段に送出する選択手段と、画像データおよび音声データを記録媒体に記録する記録媒体書き込み手段を有し、前記記憶手段は、前記選択手段により選択された画像データおよび音声データを異なる速度で記憶するとともに、記憶された該画像データおよび音声データを同一の速度で読み出して送出する画像信号記録装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）本願発明では、「記憶手段から読み出されるデータをデータ圧縮するデータ圧縮手段」を有し、「該データ圧縮手段は、前記記憶手段からブロック化されて読み出された画像および音声毎のデータを各ブロック毎に直交変換する直交変換手段と、該直交変換手段により直交変換された各々ブロックの各々画像データおよび音声データ毎に所定のビット数を割り当て、該各々画像データおよび音声データ毎に該割り当てられたビット数に応じて符号化を行なう符号化手段とを含み」、上記記憶手段からの読み出しを「画像データおよび音声データ毎に所定の形態でブロック化して読み出」し、「符号化手段から出力される圧縮された」データを記録媒体に記録する装置であるのに対し、引用例のものは、記憶手段から読み出された画像データおよび音声データは、エンコーダにて誤り訂正ビット等が付加された後にＤＲＡＷ記録系により記録媒体に記録するものである点。
［３−２］相違点について、以下検討する。
　データをブロック化してブロック毎に直交変換する直交変換手段と、直交変換されたデータ毎に所定のビット数を割り当ててビット数に応じて符号化する符号化手段とは、画像データや音声データについて共通の周知のデータ圧縮手段である（例えば、特開昭６２−７２２２号公報、特公昭５１−１３５２８号公報、テレビジョン学会編「テレビジョン・画像工学ハンドブック」（昭５５−１２−３０　オウム社）ｐ．２２７−２２９、ｐ．３０４−３０５、ｐ．１１７１参照）。
　引用例の装置において、記憶手段から共通の速度で読み出された画像データおよび音声データは、誤り訂正ビット等の付加のエンコーダを介してＤＲＡＷ記録系により記録媒体に記録されており、画像データおよび音声データは、共通のエンコーダで同様に処理され、記録媒体に記録されることが示されている。
　してみれば、引用例の装置において、記憶手段から共通の速度で読み出した画像データ及び音声データに対して、上記周知のデータ圧縮手段を採用することは、当業者が適宜なしうることであり、その際、ブロック化のブロックおよび符号化にあたり割り当てるビット数は、データに応じて適宜選定すべきものであることは当然のことであるので、本願発明のように、画像データおよび音声データ毎に所定の形態でブロック化し、各々ブロックの各々画像データおよび音声データ毎に所定のビット数を割り当てして符号化することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　そして、本願発明の作用効果について検討しても、上記引用例及び周知の手段の範囲内であり、格別のものではない。
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。