【事件の表示】
　平成６年特許願第５１６１５３号「車両ナビゲーションシステムのための位置修正方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年７月２１日国際公開　ＷＯ９４／１６５０４、平成８年３月２６日国内公表　特許出願公表平８−５０２８２７号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９４年１月３日（優先権主張１９９３年１月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、請求項１乃至５に記載された各発明のうち、請求項１に記載された発明（以下、本願第１発明という。）及び請求項５に記載された発明（以下、本願第２発明という。）は特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された次のとおりのものである。
「１．地図データベースを有する車両ナビゲーションシステムにおいて現在の車両の位置を決定する方法において、車両位置を記憶する段階と、車両を前記車両位置から移動させる段階と、車両の移動中に地磁気を検知して第１の方位信号を得る段階と、前記第１の方位信号と地磁気に無関係な第２の方位信号とを比較し、陸標の存在によってもたらされる前記第１の方位信号と第２の方位信号との差を検出する段階と、車両位置に対する前記陸標の位置を見出すために前記地図データベースを調べる段階と、前記陸標の位置に基づいて現在の車両の位置を更新する段階とを備えたことを特徴とする方法。
５．地図データベースを有する車両ナビゲーションシステムにおいて現在の車両の位置を決定する装置であって、前記装置は、車両位置を記憶するメモリと、車両の移動中に地磁気を検知して第１の方位信号を発生する地磁気センサと、前記地図データベース、前記メモリおよび前記センサに結合されている処理手段とを備え、前記処理手段は、前記第１の方位信号と地磁気に無関係な第２の方位信号とを比較し、陸標によってもたらされる前記第１の方位信号と第２の方位信号との差を検出する手段と、前記車両位置に対する前記陸標の位置を見出すために前記地図データベースを調べる手段と、前記陸標の位置に基づいて現在の車両の位置を更新する手段とを備えていることを特徴とする装置。」
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３５３１４号公報（以下、引用例という。）の「本発明に係る車両ナビゲーション装置は、上記目的を達成するため、橋や電車軌道等の特定種類の構造物地点を通過する際には車両に設けた地磁気センサによって検出される地磁気の特性例えば強度や角度が上記構造物によって変化するという知見に鑑み、地磁気の特性が変化した場合その変化の原因となった構造物を検出し、現在位置をその構造物地点に修正するように構成したものであり、」（２頁右下欄９行乃至１７行）との記載、「この現在位置測定手段２は、車速センサ２０と、地磁気センサ８で構成されている。・・・上記地磁気センサ８は、磁気コンパスと該磁気コンパスからの出力信号を処理する信号処理手段（図示せず）とを備えて成る。」（４頁左上欄８行乃至１８行）との記載、「上記信号処理手段（地磁気センサ８）から出力される出力電圧Ｕ、Ｖは上記車速センサ２０からの出力と共に現在位置認識手段６に入力され、該認識手段６により以下の様にして現在位置の演算が行われる。」（５頁左上欄１５行乃至右上欄１行）、「さらに、上記位置認識手段６はＣＤ−ＲＯＭ等から成る地図情報記憶手段４と接続され、・・・なお、この記憶手段４には道路上に位置し地磁気の強度を減少させる橋に関する情報、即ち鉄骨等を有し上記地磁気センサ８によって検出される地磁気の強度を減少させる橋の存在位置やその橋の長さ等の情報を含む地図情報が記憶されている。上記橋の存在位置等の情報は例えば地図上における座標データとして記憶されている。次に上記現在位置認識手段６において認識される地図上の現在位置を修正する修正手段について説明する。この修正手段は、上記現在位置測定手段２の一構成要素として兼用される地磁気センサ８と、特定構造物判定手段１０と、真位置構造物特定手段１２と、現在位置修正手段１４とから成る。・・・地磁気センサ８からの出力電圧Ｕ、Ｖを強度変化検出手段３８により読み込み、該検出手段３８によって地磁気の強度Ｑ・・・が変化している場合には次の変化パターン判定手段４０によってその変化は橋に起因するものであるか否かを判定する。」（５頁右下欄１２行乃至６頁右上欄１０行）との記載、「この様にして橋に依存する強度低下であったと判定された場合は・・・強度低下を生じさせた橋は地図上のどの橋であるかの特定が行われる。この照合特定は真位置構造物特定手段１２によって行われる。該特定手段１２は、上記判定手段１０からの橋であるという判定結果を受け、上記現在位置認識手段６によって得られる現在位置を含む地図情報を照合（検索）してその強度低下を生ぜしめた橋、つまり今通過しているあるいは通過した真の現在位置に対応する橋（真位置構造物である真位置橋）を特性する。」（６頁左下欄１３行乃至右下欄５行）との記載、「上記特定手段１２によって真位置が特定されたら、第５図のＦ５に進みそこで現在位置の修正が行われる。この修正は現在位置修正手段１４によって現在位置認識手段６に修正命令を出力することにより認識手段６において行われる。」（７頁左下欄１行乃至５行）との記載によれば、引用例は地磁気の特性値が変化した場合その変化の原因となった構造物を検出し、車両の現在位置をその構造物地点に修正することを技術的課題とし、これを解決するために、
「地図情報記憶手段を有する車両ナビゲーションシステムにおいて現在の車両の位置を決定する方法において、車両位置を記憶する段階と、車両を前記車両位置から移動させる段階と、車両の移動中に方位信号として地磁気を検知する段階と、該地磁気の強度変化を調べる段階と、その変化が真位置構造物にするものかを判定する段階と、車両位置に対する前記真位置構造物の位置を見出すために前記地図情報記憶手段を調べる段階と、前記真位置構造物の位置に基づいて現在の車両の位置を修正する段階とを備えたことを特徴とする方法。」（以下、引用例第１発明という。）及び
「地図情報記憶手段を有する車両ナビゲーションシステムにおいて現在の車両の位置を決定する装置であって、前記装置は、車両位置を記憶する現在位置認識手段と、車両の移動中に地磁気を検知して方位信号を発生する地磁気センサと、前記地図情報記憶手段、前記現在位置認識手段および前記センサに結合されている処理手段とを備え、前記処理手段は、強度変化検出手段と変化パターン判定手段と、前記車両位置に対する真位置構造物の位置を見出すために前記地図情報記憶手段を調べる真位置構造物判定と、真位置構造物の位置に基づいて現在の車両の位置を修正する現在位置修正手段とを備えている装置。」（以下、引用例第２発明という。）を採用したものと認めることができる。
ＩＩＩ．対比・判断
（１）本願第１発明について
　本願第１発明と引用例第１発明を対比するに、まず、両者において使用されている用語につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例第１発明の「地図情報記憶手段」、「真位置構造物」、「修正」は、本願第１発明の「地図データベース」、「陸標」、「更新」に相当することは明らかである。
　そうすると、両者は「地図データベースを有する車両ナビゲーションシステムにおいて現在の車両の位置を決定する方法において、車両位置を記憶する段階と、車両を前記車両位置から移動させる段階と、車両の移動中に地磁気を検知して方位信号を得る段階と、車両位置に対する前記陸標の位置を見出すために前記地図データベースを調べる段階と、前記陸標の位置に基づいて現在の車両の位置を更新する段階とを備えた方法。」である点で一致し、陸標の存在によってもたらされる地磁気の変化を調べるのに、本願第１発明が地磁気を検知して得られる方位信号と地磁気に無関係な方位信号との差を検出するのに対し、引用例第１発明が方位信号として得られた地磁気の強度変化を調べ、その変化が陸標に起因するものかを判定して検出する点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平２−１６４４６号公報、特開昭５９−１０４５１０号公報、実願昭５９−１５８５８９号（実開昭６１−７２６１８号）のマイクロフィルム、特開平２−１８６２１５号公報に示されているように、地磁気センサによって地磁気を検知して方位信号を得、これと地磁気に無関係な方位信号とを比較演算し地磁気センサが陸標等の影響を受けているときにその補正を行うことが周知の技術と認められ、そして、この周知技術は陸標の存在によってもたらされる地磁気の変化を地磁気センサと地磁気に無関係な方位信号を得るセンサーの出力信号を比較演算することによって検出することができることをも意味するといえる。
　そうすると、前記周知技術と引用例第１発明の方位信号として得られた地磁気の強度変化を調べその変化が陸標に起因するものかを判断して検出する仕方とは、陸標の存在によってもたらされる地磁気の変化を調べるという観点において同じといえるから、引用例第１発明の方位信号として得られた地磁気の強度変化を調べその変化が陸標に起因するものかを判断して検出する構成に代えて、前記周知技術を適用することは当業者が容易に着想できることであり、また、引用例にはこの適用を阻害すべき事情も存在しないから、本願第１発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願第１発明が奏する「本発明は、車両の軌跡に重大なずれを生じさせることなく車両が長距離を走行できるように、車両ナビゲーションシステムに車両の位置をより正確に決定させることを可能にする。」（明細書４頁２１行乃至２３行）とのは作用効果は引用例第１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願第１発明は引用例及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本願第２発明について
　本願第２発明と引用例第２発明を対比するに、まず、両者において使用されている用語につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例第２発明の「地図情報記憶手段」、「現在位置認識手段」、「真位置構造物」、「真位置構造物特的手段」、「現在位置修正手段」は、本願第２発明の「地図データベース」、「車両位置を記憶するメモリ」、「陸標」、「車両位置に対する陸標の位置を見出すために地図データベースを調べる手段」、「車両の位置を更新する手段」に相当することは明らかである。
　そうすると、両者は「地図データベースを有する車両ナビゲーションシステムにおいて現在の車両の位置を決定する装置であって、前記装置は、車両位置を記憶するメモリと、車両の移動中に地磁気を検知して方位信号を発生する地磁気センサと、前記地図データベース、前記メモリおよび前記センサに結合されている処理手段とを備え、車両位置に対する前記陸標の位置を見出すために前記地図データベースを調べる手段と、前記陸標の位置に基づいて現在の車両の位置を更新する手段とを備えている装置。」の点で一致し、陸標の存在によってもたらされる地磁気の変化を調べるのに、本願第２発明が地磁気を検知して得られる方位信号と地磁気に無関係な方位信号との差を検出する手段で行うのに対し、引用例第２発明が地磁気センサと強度変化検出手段と変化パターン判定手段で行う点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平２−１６４４６号公報、特開昭５９−１０４５１０号公報、実願昭５９−１５８５８９号（実開昭６１−７２６１８号）のマイクロフィルム、特開平２−１８６２１５号公報に示されているように、地磁気センサによって地磁気を検知して方位信号を得、これと地磁気に無関係な方位信号とを比較演算手段により演算し、地磁気センサが陸標等の影響を受けているときにその補正を行うことが周知の技術と認められ、そして、この周知技術は陸標の存在によってもたらされる地磁気の変化を地磁気センサと地磁気に無関係な方位信号を得るセンサーの出力信号を比較演算手段によって検出することができることをも意味するといえる。
　そうすると、前記周知技術と引用例第２発明の方位信号として得られた地磁気の強度変化を調べその変化が陸標に起因するものかを判断して検出する仕方とは、陸標の存在によってもたらされる地磁気の変化を調べるという観点において同じといえるから、引用例第２発明の方位信号として得られた地磁気の強度変化を強度変化検出手段で調べその変化が陸標に起因するものかを変化パターン判定手段で判断して検出する構成に代えて、前記周知技術を適用することは当業者が容易に着想できることであり、また、引用例にはこの適用を阻害すべき事情も存在しないから、本願第２発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願第２発明が奏する「本発明は、車両の軌跡に重大なずれを生じさせることなく車両が長距離を走行できるように、車両ナビゲーションシステムに車両の位置をより正確に決定させることを可能にする。」（明細書４頁２１行乃至２３行）とのは作用効果は引用例第２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願第２発明は引用例及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願第１発明及び本願第２発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。