【事件の表示】
　平成３年特許願第１７６３０４号「施肥装置付き田植機」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月２１日出願公告、特公平７−５７１３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、出願日の認定、本願発明の要旨
　本件特許出願は、昭和５６年５月２９日に出願した特願昭５６−８２６９３号の特許出願の一部を分割して新たな特許出願とするものであるが、下記の理由により、本件特許出願は、特許法第４４条の規定に基く適法な分割出願であると認めることができないので、本件特許出願の出願日を、現実の特許出願日である平成３年７月１７日と認定する。
　そして、本件特許出願に係る発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「主伝動ケース部８ａと該主伝動ケース部８ａから後方に延出された分岐部８ｂ…とからなる植付部伝動ケース８の上方に苗タンク９を左右往復動自在に支架して、該植付部伝動ケース８の分岐部８ｂ…の後部に装着した苗植付装置１０…にて苗タンク９に載置した苗を一株分づつ分離して圃場に植付けるように構成し、植付部伝動ケース８の主伝動ケース部８ａ前端よりも機体前方に肥料タンク３４と該肥料タンクより肥料を繰出す繰出装置３５とを装着し、主伝動ケース部８ａ前端よりも機体後方に作溝器３７ａを設け、該繰出装置３５から繰出された肥料を作溝器３７ａまで案内する案内体Ａを設けるに、該案内体Ａを主伝動ケース部８ａと苗タンク９との間の空間部Ｂを通して配置したことを特徴とする施肥装置付き田植機。」（以下、これを「本願発明」という。）
記
　本願発明の構成要件「該案内体Ａを主伝動ケース部８ａと苗タンク９との間の空間部Ｂを通して配置したこと」は、本件特許出願のもとの出願（特願昭５６−８２６９３号）の願書に最初に添付した明細書（特開昭５７−１９８０１４号公報参照）には、まったく記載されておらず、また示唆すらされていない技術事項である。
　そして、本件特許出願のもとの出願の願書に最初に添付した図面であって、その図面の簡単な説明の欄の記載（同公報３頁右下欄１６〜１７行）から、それぞれが同一の実施例を示した側面図及びその要部の簡略背面図であることが明らかな第１図及び第２図において、一方の第１図には、ホース３６（案内体Ａ）の一部が主伝動ケース部（８ａ）に交差する部分において破線で表示されていて、該第１図におけるホース３６（案内体Ａ）の破線の表示からみて、ホース３６（案内体Ａ）が、苗タンク９裏面の主伝動ケース部（８ａ）の側部近傍に配置してあるように記載されている。
　また他方の第２図には、苗タンク９が記載されておらず、中央のホース３６（案内体Ａ）の一部が主伝動ケース部（８ａ）（第２図では「植付部フレーム（８）」と表示されている部分）に交差する部分において破線で表示され、また左右両側の２本のホース３６（案内体Ａ）も分岐部（第２図では「８ａ、８ｃ」と表示されている部分）への伝動軸の背後に隠蔽されているように破線で表示されているから、３本のホース３６（案内体Ａ）のいずれもが主伝動ケース部（８ａ）（第２図では「植付部フレーム（８）」と表示されている部分）の機体前方側に配置されているように記載されている。これにより、第２図には、本願発明の構成要件「該案内体Ａを主伝動ケース部８ａと苗タンク９との間の空間部Ｂを通して配置したこと」が記載されていないことは明らかである。
　而して、ホース３６（案内体Ａ）が苗タンク９裏面の主伝動ケース部８ａの側部近傍に配置されている第１図と、ホース３６（案内体Ａ）が主伝動ケース部８ａの機体前方側に配置されている第２図とを、同一の実施例を示した一体の図面としてみると、ホース３６（案内体Ａ）の配置位置が、第１図では主伝動ケース部８ａの機体後方側の側部近傍を通り、第２図では主伝動ケース部８ａの機体前方側を通るように配置されていて、第１図と第２図とでは互いに記載が矛盾しているから、それぞれが同一の実施例を示しているはずの側面図及びその要部の簡略背面図である第１図及び第２図には、ホース３６（案内体Ａ）の配置に関する構成として、「該案内体Ａを主伝動ケース部８ａと苗タンク９との間の空間部Ｂを通して配置したこと」という構成が記載されていたということができず、もとの特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明としては、該構成を有する発明は初めから認識されていなかったというべきである。
　そうしてみると、もとの特許出願には、もともと分割すべき上記「該案内体Ａを主伝動ケース部８ａと苗タンク９との間の空間部Ｂを通して配置したこと」を構成要件とする発明が包含されていたということができない。
　したがって、本件特許出願が、互いに矛盾する構成が記載された第１図及び第２図のうちの第２図を削除した上で、第１図のみの記載に基いて新たな特許出願としたとしても、本件特許出願は、特許法第４４条の規定に基く適法な分割出願であるとすることはできない。
　よって、本件特許出願の出願日は、前記したとおり、現実の特許出願日である平成３年７月１７日とするのが相当である。
　なお、審判請求人は、その平成１１年８月２０日付け提出の意見書において、もとの出願の願書に添付した図面のうちの第２図は要部の簡略背面図であり、各部材の位置関係を、特に、もとの出願に係る発明を構成する主たる部材以外の位置関係は正確にあらわさないで描いた図面である一方、側面図を示した第１図については簡略図とは説明しておらず、該第１図に少なくとも本願発明の構成の位置関係があらわされている図面であるといえるから、本件特許出願は適法な分割出願である旨を主張している。
　しかしながら、第２図が簡略図であるとしても、本願発明の主要な構成要件である「該案内体Ａを主伝動ケース部８ａと苗タンク９との間の空間部Ｂを通して配置したこと」の点を、位置関係を正確にあらわさないで描いて良いはずはなく、しかも、もとの出願の願書に最初に添付した明細書には、上記の点の関する明文の記載もないことからみて、審判請求人の上記主張は根拠がないというべきである。
　したがって、第２図は一実施例の背面を示す簡略な図面であって、正確にあらわさないで描いた図面であるという主張をもって、第１図と第２図との間の矛盾が許容される正当な理由とすることはできない。
ＩＩ．引用刊行物に記載された発明
　当審における拒絶の理由に引用した、本件特許出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−６２９０９号公報（以下、これを「引用刊行物」という。）には、「乗用型の牽引車体（１）の後部に昇降リンク機構（２１）を介して、田植機枠（１４）に前側が上位となるよう傾斜する苗タンク（１７）とこの苗タンク（１７）の後側下部に対向して設けられる苗植付体（１８）と土壌面を整地する整地フロート（１９）・（２０）等を脱着可能に設けられた田植装置（１３）を装着して設け、肥料あるいは種子を収容できるホッパー（２８ａ）とこのホッパー（２８ａ）下端に一体的に設けられた繰出体（２８ｂ）とからなる粒状物収容装置（２８）を、前記苗タンク（１７）の前側部に位置して保持される上方支持位置（イ）と、前記苗タンク（１７）を田植機枠（１４）から取外した状態において前記苗植付体（１８）近傍部に位置して保持される下方支持位置（ロ）とに位置変向可能に設け、上方支持位置（イ）にあっては前記繰出体（２８ｂ）の下部に脱着自在な長いホース（４７）を介して繰出される粒状物を前記フロート（１９）・（２０）の側部あるいはフロート（１９）・（２０）中を開設してその下部に設けた作溝器（４６）に連接し、下方支持位置（ロ）にあっては直接的に粒状物繰出口部を作溝器（４６）に連接してなる水田用農作業機。」（１頁左欄５行〜１頁右欄３行の特許請求の範囲）、「（１３）は田植装置で、伝動ケースを兼ねた田植機枠（１４）の上部に苗受止枠（１５）と支枠（１６）とで前側が上方に位置するように支持すると共に左右に往復横移動させる苗タンク（１７）を設け、後方に上下に作動して苗タンク（１７）から苗を一株分づつ分離して植付ける苗植付体（１８）を設け、更に、下部側に土壌面を整地滑走するフロート（１９）・（２０）を後方部を支点に前方部が上下動するよう取付けたものである。」（２頁右上欄１７行〜２頁左下欄４行）、「（２８）は粒状物収容装置で、粒状の肥料あるいは種子籾が収容できるホッパー（２８ａ）とそれらの収容された粒状物を少量づつ繰出す繰出部（２８ｂ）とからなり、その繰出口（２８Ｃ）は少し下方へ突出した筒状部下端に位置している。」（２頁右下欄４行〜８行）、「（４６）は作溝器で、前記フロート（１９）・（２０）にそれぞれ取付けられ、これらフロート（１９）・（２０）の側方に位置して土壌面に喰込み所定の幅の溝を造成するように設けている。」（３頁左上欄１３行〜１６行）、「（４７）はホースで、前記繰出体（２８ｂ）の繰出口（２８ｃ）へ着脱自在に取付けられるもので、このホース（４７）の先端側を前記作溝器（４６）内へ嵌着できるようになっている。」（３頁左上欄１９行〜３頁右上欄２行）、「上例の作用について説明すると、まず、苗植付けと同時に施肥作業をするときには、粒状物収容装置（２８）を第１図及び第２図のように上方支持位置（イ）にセットしたのち、ホッパー（２８ａ）には肥料を、苗タンク（１７）に苗を供給し、かつ、変速レバー（３３）を増速側にして、操作レバー（３４）等を操作して各部を伝動回転すると、苗植付体（１８）が左右に往復横移動する苗タンク（１７）から苗を分割して植付けると共に、繰出体（２８ｂ）の回転によって、肥料が繰出されホース（４７）を流下して作溝器（４６）で作溝された溝へ放出され施肥されながら苗植付けが行われる。」（３頁右上欄３行〜１３行）が記載されている。
　また、実施例の側面図を示した第１図には「粒状物収容装置（２８）を上方支持位置（イ）にセットして苗植付けと同時に施肥作業をするときの、ホッパー（２８ａ）の繰出体（２８ｂ）から作溝器（４６）まで肥料を案内するホース（４７）か苗タンク（１７）裏面の伝動ケースを兼ねた田植機枠（１４）側部近傍に配置されている状態、ホッパー（２８ａ）と繰出体（２８ｂ）とが伝動ケースを兼ねた田植機枠（１４）前端より機体前方に装着されている状態、及び作溝器（４６）が伝動ケースを兼ねた田植機枠（１４）前端より機体後方に設けられている状態」が記載され、また作用状態を説明する側面図を示した第３図には「粒状物収容装置（２８）が前記苗タンク（１７）の前側部に位置して保持される上方支持位置（イ）において、ホース（４７）が田植機枠１４の上方空間部を通るように配置されている状態」が記載され、さらに、要部の平面図を示した第４図には「伝動ケースを兼ねた田植機枠（１４）から後方へ延出し、苗植付体（１８）へ動力を伝動する分岐部」が記載されている。
　そうしてみると、上記引用刊行物には、「伝動ケースを兼ねた田植機枠１４と該田植機枠１４から後方に延出された分岐部（符号なし）…とからなる植付部伝動ケース（符号なし）の上方に苗タンク１７を左右往復動自在に支架して、該植付部伝動ケース（符号なし）の分岐部（符号なし）…の後部に装着した苗植付体１８…にて苗タンク１７に載置した苗を一株分づつ分離して圃場に植付けるように構成し、植付部伝動ケース（符号なし）の田植機枠１４前端よりも機体前方にホッパー２８ａと該ホッパー２８ａより肥料を繰出す繰出体２８ｂとを装着し、田植機枠１４前端よりも機体後方に作溝器４６を設け、該繰出体２８ｂから繰出された肥料を作溝器４６まで案内するホース４７を設けるに、該ホース４７を苗タンク１７裏面の田植機枠１４の側部近傍に配置した水田用農作業機」が記載されていると認める。
ＩＩＩ．本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比
　本願発明と上記引用刊行物に記載の発明とを対比すると、引用刊行物に記載の発明の「伝動ケースを兼ねた田植機枠１４」「植付部伝動ケース（符号なし）」「苗タンク１７」「苗植付体１８」「ホッパー２８ａ」「繰出体２８ｂ」「作溝器４６」「ホース４７」「水田用農作業機」のそれぞれは、本願発明の「主伝動ケース部８ａ」「植付部伝動ケース８」「苗タンク９」「苗植付装置１０」「肥料タンク３４」「繰出装置３５」「作溝器３７ａ」「案内体Ａ」「施肥装置付き田植機」に相当するから、両者は「主伝動ケース部８ａと該主伝動ケース部８ａから後方に延出された分岐部８ｂ…とからなる植付部伝動ケース８の上方に苗タンク９を左右往復動自在に支架して、該植付部伝動ケース８の分岐部８ｂ…の後部に装着した苗植付装置１０…にて苗タンク９に載置した苗を一株分づつ分離して圃場に植付けるように構成し、植付部伝動ケース８の主伝動ケース部８ａ前端よりも機体前方に肥料タンク３４と該肥料タンクより肥料を繰出す繰出装置３５とを装着し、主伝動ケース部８ａ前端よりも機体後方に作溝器３７ａを設け、該繰出装置３５から繰出された肥料を溝器３７ａまで案内する案内体Ａを設けた施肥装置付き田植機」である点で構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点：本願発明が、繰出装置３５から繰出された肥料を作溝器３７ａまで案内する案内体Ａを「主伝動ケース部８ａと苗タンク９との間の空間部Ｂを通して配置」したのに対して、引用刊行物に記載の発明は、ホース４７を「タンク１７裏面の田植機枠１４の側部近傍に配置」した点。
　そこで、上記相違点について検討すると、引用刊行物に記載の発明においても、苗タンク１７裏面側に本願発明の空間部Ｂに相当する空間部があり、ホッパー２８ａが上方支持位置（イ）にセットされた作用状態を示した第１図の記載からみて、ホース４７が苗タンク１７裏面の田植機枠１４の側部近傍に配置されており、また該第１図の上方支持位置（イ）と同じく第３図に示されたホッパー２８ａが上方支持位置（イ）にセットされた作用状態においては、ホース４７が田植機枠１４の上方空間部を通るように配置されてあるから、その案内ホース４７を、苗タンク１７裏面の田植機枠１４の側部近傍に配置するか、或いは苗タンク１７裏面の田植機枠１４の上方空間部を通して配置するかは、当業者が必要に応じ適宜選択できる設計事項である。
　そうしてみると、引用刊行物に記載の発明において、ホース４７を苗タンク１７裏面の田植機枠１４の上方空間部を通して配置することにより、本願発明のように案内体Ａを主伝動ケース部８ａと苗タンク９との間の空間部Ｂを通して配置するような構成とすることは、引用刊行物に記載の発明に基いて当業者が格別の困難性を要せずに容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、上記引用刊行物に記載の発明から予測できる範囲を超えるものではない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。