【事件の表示】
　平成１年特許願第２００８１４号「二軸延伸熱収縮性多層フィルム」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月１９日出願公開、特開平３−６３１３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年８月１日の出願であって、その発明は、平成１０年７月１３日付け、平成１１年３月１８日付け及び平成１１年１１月４日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「１）多層フィルムがチューブ状であり、外側から順に脂肪族系ポリアミド樹脂６０〜９５重量％と非晶質系ポリアミド樹脂４０〜５重量％とを含有するポリアミド系重合体層、エチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物層、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体層からなる３層を共押出し、縦横各々２．５〜４．０倍に延伸され、８０℃の温水に３０秒浸漬した際に縦横各々３０〜４０％の熱収縮率を有することを特徴とする二軸延伸熱収縮性多層フィルム。」であると認める。
２．引用文献記載の発明
　これに対して、当審で平成１１年８月１７日付けで通知した拒絶理由で引用した特開昭６１−５４９３０号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の記載が認められる。
ア、少なくとも一層のポリアミド樹脂層と、少なくとも一層の酸素遮断性の優れた熱可塑性樹脂層と、少なくとも一表面にヒートシール可能な熱可塑性樹脂層とが積層されたフイルムであって、８０℃の熱水中での熱収縮率が縦方向、横方向共に１０％以上（中略）を特徴とする熱収縮包装用フィルム。（特許請求の範囲第１項）
イ、酸素遮断性の優れた熱可塑性樹脂層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が用いられること（特許請求の範囲第３項）
ウ、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体が用いられること（特許請求の範囲第４項）
エ、ポリアミド樹脂層が最外層であること（特許請求の範囲第５項）
オ、チューブ状であるのが好ましいこと（第６頁左下欄１４〜１５行）
カ、熱収縮フィルムの構成を有する様な多層シートは共押出し、・・・その後に、縦方向、横方向共に少なくとも、２．０倍以上延伸したものであること（第６頁左下欄７〜１２行）
キ、シーラント材層として変性エチレン−酢酸ビニル共重合体を使用すること（第６頁右下欄１１〜１２行）
ク、本願第１発明の熱収縮包装用フィルム（中略）は、機械的強度を強くし、しかも、熱収縮応力を強くさせるため、そのフィルム構成の層成分としてポリアミド樹脂層を含有させるものである。この場合、得られる熱収縮包装用フイルムの熱収縮率をより向上させる面から、ナイロン−６とナイロン−６６との共重合体層を含有させるのが望ましいこと（第５頁右下欄１１〜２０行）
ケ、この熱収縮包装用フィルムは、機械的強度、酸素遮断性、シール強度などに優れたものであること（第２頁右上欄５〜１５行）
コ、この種の熱収縮包装フィルムは、常に強い力で内容物を締め付けていることが出来るので、焼豚の塊等の肉汁（ドリップと称す）が包装体と焼豚の塊等の間に溜まらない様にすることが出来るという大きな特徴を持たすことが出来る（この様な性質を「緊迫性」という）こと（第２頁左下欄８〜１３行）
　上記ア〜キの記載を総合すると、引用文献１には、「多層フィルムがチューブ状であり、外側から順にポリアミド系重合体層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体層からなる３層を共押出し、縦横各々２．０倍以上延伸され、８０℃の温水に３秒浸漬した際に縦横各々１０％以上の熱収縮率を有する二軸延伸熱収縮性多層フィルム。」の発明（以下、引用文献１の発明という）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した特開昭６２−４１２６１号公報（以下、引用文献２」という）には、次の記載が認められる。
サ、「（１）芳香族ポリアミド（Ａ）と脂肪族ポリアミド（Ｂ）とからなるポリアミド樹脂組成物の二軸延伸フィルムであって、芳香族ポリアミド（Ａ）が、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸と脂肪族ジアミンとからなる芳香族ポリアミド形成成分を８５重量％以上含有するモノマーを重合して得られるものであり、かつフィルムの７５℃における熱水収縮率が２０％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリアミドフィルム。」（特許請求の範囲）
シ、この熱収縮性ポリアミドフィルムにおけるポリアミド樹脂は、「脂肪族ポリアミドが６０〜９０重量％」と「芳香族ポリアミドが１０〜４０重量％」とからなるポリアミド組成物であること（第２頁右下欄１６〜１９行）
ス、ヘキサメチレンジアミンにイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させてえられた共重合ポリアミドを芳香族ポリアミドとして用いたフィルムの熱収縮率は７５℃で２２〜３５％であること（各実施例及び第５頁表１）
セ、収縮性に悪影響を及ぼさない範囲で多層化できるものであること（第３頁右下欄１３〜１９行）
ソ、延伸倍率は２．０×２．０を下まわる場合には収縮率が低下するため２．０×２．０以上が必要であるが好ましくは２．５×２．５であること（第３頁左下欄１３〜１５行）
カ、延伸倍率の具体的数値は、第５頁の表Ｉによれば、２．７×２．７（実施例２）及び２．８×２．８であること（実施例１，３〜６）
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、下記３点で相違が認められるものの、その余の構成には相違がないといえる。
１．本願発明は、ポリアミド層として、特に、脂肪族ポリアミド樹脂６０〜９５重量％と非晶質系ポリアミド樹脂４０〜５重量％からなる「ポリアミド樹脂組成物」（以下、「本願ポリアミド樹脂組成物」という）を用いるのに対して、引用文献１の発明では、ポリアミド系重合体として、このような組成物については記載されていない点。
２．本願発明は、延伸倍率が縦横各々２．５〜４．０倍としているのに対して、引用文献１の発明では、延伸倍率が縦横各々２．０倍以上である点。
３．本願発明は、熱収縮率が８０℃の温水に３０秒浸漬した際に縦横各々３０〜４０％としているのに対して、引用文献１の発明では、熱収縮率が８０℃の温水に３．０秒浸漬した際に縦横各々１０％以上である点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献２には、７５℃における熱水収縮率が２０％以上という高い熱収縮性をもった熱収縮性ポリアミドフィルムの発明が記載されており、この発明におけるポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミドが６０〜９０重量％と芳香族ポリアミドが１０〜４０重量％とからなる「ポリアミド組成物」である（前記シの記載）。
　また、この芳香族ポリアミドは、実施例の記載すべてがヘキサメチレンジアミンにイソフタル酸とテレフタル酸とを反応させてえられた共重合ポリアミド（前記スの記載）であるから、すべて非晶質系ポリアミド樹脂であって、引用文献２記載のポリアミド組成物は、「本願ポリアミド樹脂組成物」と相違するものではないといえる。
　そして、この引用文献２の熱収縮性ポリアミドフィルムは、７５℃における熱水収縮率が２０％以上という高い熱収縮性をもったもの（前記サの記載）であり、さらに「収縮性に悪影響を及ぼさない範囲で多層化できる」もの（前記セの記載）である。
　他方、引用文献１には、「本願第１発明の熱収縮包装用フィルム（中略）は、機械的強度を強くし、しかも、熱収縮応力を強くさせるため、そのフィルム構成の層成分としてポリアミド樹脂層を含有させるものである。この場合、得られる熱収縮包装用フィルムの熱収縮率をより向上させる面から、ナイロン−６とナイロン−６６との共重合体層を含有させるのが望ましい。」（前記クの記載）と記載されているように、引用文献１の発明においては、ポリアミド樹脂層で用いる樹脂としては、得られる熱収縮包装用フィルムの熱収縮率を向上させるもの、つまり熱収縮性のよいポリアミド樹脂を選択すべきことを教示しているといえる。
　したがって、この引用文献１の発明におけるポリアミド層の樹脂として、熱収縮性に優れ、多層化しての使用についても示唆されている引用文献２記載のポリアミド樹脂組成物を採用することは、当業者が容易に想到しうることといえる。
（相違点２）
　延伸倍率に関し、本願明細書には、「延伸倍率も特に制限はないが、例えば縦、横各々に２．０〜５．０倍、好ましくは２．５〜４．０倍程度を例示でき」（本願明細書第１０頁１〜４行）と記載されている。
　一方、引用文献２には、延伸倍率に関して、
「延伸倍率は２．０×２．０を下まわる場合には収縮率が低下するため２．０×２．０以上が必要であるが好ましくは２．５×２．５である。」と記載され、各実施例における延伸倍率は第５頁の表Ｉには、２．７×２．７（実施例２）及び２．８×２．８（実施例１，３〜６）が開示されている。（前記ソ及びカの記載）
　したがって、引用文献１の発明におけるポリアミド層の樹脂として、引用文献２のポリアミド樹脂組成物を採用する際に、引用文献２に記載されている程度の延伸倍率を同時に採用することは容易であるといえる。
（相違点３）
　熱収縮性に関し、本願明細書には、「熱収縮性については特に制限はないが、例えば８０℃の温水に３０秒浸漬した際に走行方向に２０％以上、走行方向と直角方向に２０％以上、好ましくは前者、後者共に２５〜４０％程度の熱収縮率のものを好適なものとして例示できる。」（明細書第９頁１０〜１５行）と記載されている。
　一方、引用文献２に記載されている熱収縮率は、７５℃で２０％以上（前記サの記載）であるが、一般にこの種フィルムの熱収縮率は、加熱処理度の高い方がより高い熱収縮率を示すものであるから、７５℃での２０％以上という数値は、８０℃ではそれ以上に上昇すると考えられる。
　また、引用文献２の各実施例において、７５℃で３０％を越える熱収縮率をもつものが示されている。（前記スの記載）
　したがって、ポリアミド層の樹脂として、引用文献２のポリアミド樹脂組成物を採用する際に、熱収縮率を３０〜４０％に規定することは容易であるといえる。
　そして、引用文献１のケ及びコの記載からみて、本願発明が、特に予測しがたい効果を奏しえているものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、前記引用文献１と前記引用文献２とを組み合わせることによって、当業者が容易に発明することができたものであるいえる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、前記引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。