【事件の表示】
　特許第６３６２０６７号発明「ポリマーナノファイバシート及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６２０６７号の請求項１、４〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第６３６２０６７号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年１月３１日の出願であって、平成３０年７月６日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報発行　平成３０年７月２５日）、その後、請求項１、４〜６に係る特許について、平成３１年１月２４日に特許異議申立人佐藤昭憲（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
　
２．本件特許発明  
　本件特許の請求項１、４〜６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、４〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　ポリマーナノファイバ（ただし、フェノール性水酸基含有ポリアミド樹脂を含有するポリマーナノファイバを除く）が積層され、かつ三次元的に絡み合ってなるポリマーナノファイバシートであって、
　前記ポリマーナノファイバの少なくとも一部が、架橋性部位と、非架橋性部位と、からなる架橋部で架橋され、
　前記架橋部が、分子量１００乃至３０００の低分子エポキシ化合物から形成され、前記非架橋性部位が、化学的に架橋してない前記低分子エポキシ化合物を有することを特徴とするポリマーナノファイバシート。
【請求項４】
　前記ポリマーナノファイバを構成する繰り返し構造にイミド構造が含まれることを特徴とする請求項１に記載のポリマーナノファイバシート。
【請求項５】
　前記ポリマーナノファイバがポリアミドイミドからなることを特徴とする請求項４に記載のポリマーナノファイバシート。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリマーナノファイバシートの製造方法であって、
　分子量１００乃至３０００の低分子エポキシ化合物を含有したポリマー溶液（ただし、フェノール性水酸基含有ポリアミド樹脂を含有する溶液を除く）を紡糸して、ポリマーナノファイバを有するシートを形成するシート形成工程と、
　加熱処理によって前記シートを構成するポリマーナノファイバの少なくとも一部を架橋させる架橋工程と、を有することを特徴とするポリマーナノファイバシートの製造方法。
　
３．申立理由の概要  
　申立人は、甲第１号証〜甲第１６号証（以下「甲１」〜「甲１６」という。）を提出し、以下の理由を申立てている。 
　
［理由１］　本件発明１及び６は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲１に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反するものであり、本件発明１及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
［理由２］　本件発明１及び６は、甲２に記載された発明であり、または、本件発明１、４及び６は、甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１、４及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
［理由３］　本件発明１及び６は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、または、本件発明１、４〜６は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１、４〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
甲１：特願２０１３−１１９２０８号（特開２０１４−２３４５８１号）
甲２：特開２０１０−１９６１７５号公報 
甲３：特開２００８−２９７３８７号公報 
甲４：特表２０１０−５２６９４１号公報 
甲５：特開２０１１−８８３４９号公報 
甲６：特開２０１１−１８４８０９号公報 
甲７：特開２０１４−１４７７号公報 
甲８：特開２００８−１５６７６６号公報 
甲９：特開２００９−２４２９０号公報 
甲１０：特開２０１１−１８３２５４号公報 
甲１１：特表２０１０−５３１３９４号公報
甲１２：特開２００８−２８５７９３号公報 
甲１３：松崎啓他１名訳、「化学繊維ＩＩ」、丸善株式会社、昭和４６年１月２０日発行、３２１頁
甲１４：特開２００７−５６４４０号公報 
甲１５：特開２００８−６８２号公報 
甲１６：特開２００８−２２１０７４号公報
　
４．当審の判断  
（１）理由１（特許法第２９条の２）について 
ア　甲１に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書」という。特に、段落【００１８】、【００４３】〜【００４６】参照。）には、以下の「先願発明」が記載されている。
「ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ、沸点：１６５℃）に、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ、佐藤ライト工業株式会社製、ＰＢＩ  ＤＯＰＥ  Ｓ２６）を加えた溶解溶液に対して、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ＢＤＥ、沸点：２６６℃）を溶解させ、紡糸溶液を調製し、この紡糸溶液を静電紡糸により繊維化して、捕集体であるドラム上に直接集積させて繊維ウエブを形成し、この繊維ウエブに熱処理を実施して、エポキシ化合物である１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルが、ポリベンゾイミダゾールと反応してポリマー鎖を架橋して得た、不織布。」
イ　本件発明１と先願発明を対比すると、エポキシ化合物について、本件発明１が「ポリマーナノファイバの少なくとも一部が、架橋性部位と、非架橋性部位と、からなる架橋部で架橋され、前記架橋部が、分子量１００乃至３０００の低分子エポキシ化合物から形成され」るのに対し、先願発明は「エポキシ化合物である１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルが、ポリベンゾイミダゾールと反応してポリマー鎖を架橋」するものである点（以下「相違点１」という。）で少なくとも相違する。
ウ　この相違点１について検討する。
　本件発明１の「ポリマーナノファイバの少なくとも一部が、架橋性部位と、非架橋性部位と、からなる架橋部で架橋され」るとの事項は、本件特許明細書に「ポリマーナノファイバ２同士を連結するための架橋部３」（段落【００１４】）と記載されることから、ポリマーナノファイバとポリマーナノファイバの間が架橋部で架橋されることを意味するものと解され、本件発明１は、この「架橋部」により、「ポリマーナノファイバ間に架橋部が適度に設けられるため、ポリマーナノファイバ間の剥離耐性や機械強度が高く、擦れ等の外的要因によるポリマーナノファイバの剥離・脱落が起こりにくくなる。」（同じく段落【００１７】）との効果を奏するものである。
　一方、先願発明の「エポキシ化合物である１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル」は、「ポリベンゾイミダゾールと反応してポリマー鎖を架橋」するものであって、静電紡糸により繊維化した繊維と繊維の間を、エポキシ化合物で架橋させるものではない。また、先願明細書に、エポキシ化合物により、静電紡糸により繊維化した繊維と繊維の間を架橋させることについて記載されておらず、このことが技術常識であるともいえない。
　そうすると、本件発明１と先願発明とは、ともにエポキシ化合物を含むものではあるものの、架橋する対象で相違するから、上記相違点１は単なる設計上の微差とはいえず、本件発明１は先願発明と同一であるとはいえない。
エ　また、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は上記のように先願発明と同一ではないから、本件発明６も先願発明と同一ではない。
オ　よって、本件発明１及び６は、特許法第２９条の２の規定に違反するものではないから、本件発明１及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。 
　
（２）甲２に基づく理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び理由３（特許法第２９条第２項）について
ア　甲２（特に、請求項１、請求項２、請求項４、段落【００１７】、【００１９】、【００３０】〜【００３２】）には、以下の「甲２発明」が記載されている。
「ポリグルタミン酸ナトリウムと、オキサゾリン基含有高分子架橋剤と、エポキシ基含有高分子架橋剤を用いて、ポリグルタミン酸溶液を調整し、静電紡糸によりナノファイバーを形成し、このナノファイバーを加熱してポリグルタミン酸繊維を熱架橋処理することにより得られたポリグルタミン酸繊維架橋体であって、エポキシ基含有高分子架橋剤はポリエチレングリコールジグリシジルエーテルであり、加熱処理を施すことによりポリグルタミン酸ナトリウムと架橋させたものである、ポリグルタミン酸繊維架橋体。」
イ　本件発明１と甲２発明を対比すると、エポキシ化合物について、本件発明１が「ポリマーナノファイバの少なくとも一部が、架橋性部位と、非架橋性部位と、からなる架橋部で架橋され、前記架橋部が、分子量１００乃至３０００の低分子エポキシ化合物から形成され、前記非架橋性部位が、化学的に架橋してない前記低分子エポキシ化合物を有する」のに対し、甲２発明は「エポキシ基含有高分子架橋剤はポリエチレングリコールジグリシジルエーテルであり、加熱処理を施すことによりポリグルタミン酸ナトリウムと架橋させたもの」である点（以下「相違点２」という。）で少なくとも相違する。
ウ　上記相違点２について検討する。
　本件発明１の「架橋部」のうち「非架橋性部位」が、化学的に架橋してない低分子エポキシ化合物を有するのに対し、甲２発明の「エポキシ基含有高分子架橋剤」は、ポリグルタミン酸繊維とポリグルタミン酸繊維との間で架橋し得るものではあるが、「架橋性部位」と化学的に架橋してない低分子エポキシ化合物を有する「非架橋性部位」とを有するとはいえないから、上記相違点２は実質的な相違点である。
　そして、本件発明１の「架橋部」は、上記「（１）ウ」で述べたように、「ポリマーナノファイバ間の剥離耐性や機械強度が高く、擦れ等の外的要因によるポリマーナノファイバの剥離・脱落が起こりにくくなる」との効果を奏するものであるところ、申立人が提出したいずれの証拠にも、ポリマーナノファイバ間を、「架橋性部位」と化学的に架橋してない低分子エポキシ化合物を有する「非架橋性部位」とを有する「架橋部」で架橋することにより、このような効果を奏することについて、記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件発明１は甲２発明と相違点２で少なくとも相違するから、本件発明１は甲２発明ではなく、また、相違点２に係る本件発明１の構成を、甲２発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
エ　また、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は上記のように甲２発明ではなく、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明６も甲２発明ではなく、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
オ　よって、本件発明１及び６は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもないから、本件発明１及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。
  
（３）甲４に基づく理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び理由３（特許法第２９条第２項）について
ア　甲４（特に、段落【００３８】、【００４０】、【００４９】、【００５２】、【００５５】）には、以下の「甲４発明」が記載されている。
「繊維の直径はナノメートルの範囲であって、繊維はポリマー繊維であり、繊維は紡糸溶液を電界紡糸により形成されるものであり、電界紡糸の前に、架橋剤が紡糸溶液に添加され、架橋剤の添加は、電界紡糸繊維を強化するのに役立ち得るものであり、電界紡糸によって作製された繊維は熱処理されて膜が形成され、架橋剤は1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテルである、電界紡糸繊維により形成された膜。」
イ　本件発明１と甲４発明を対比すると、エポキシ化合物について、本件発明１が「ポリマーナノファイバの少なくとも一部が、架橋性部位と、非架橋性部位と、からなる架橋部で架橋され、前記架橋部が、分子量１００乃至３０００の低分子エポキシ化合物から形成され」るのに対し、甲４発明は「架橋剤は1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル」であり、「電界紡糸の前に、架橋剤が紡糸溶液に添加され、架橋剤の添加は、電界紡糸繊維を強化するのに役立ち得るもの」である点（以下「相違点３」という。）で少なくとも相違する。
ウ　上記相違点３について検討する。
　甲４発明の「架橋剤」は、「電界紡糸の前に、架橋剤が紡糸溶液に添加され、電界紡糸繊維を強化するのに役立ち得るもの」であることからすると、電界紡糸されたポリマー繊維中のポリマーとポリマーを架橋するものであり、本件発明１のように、ポリマーナノファイバとポリマーナノファイバの間を架橋するものとはいえないから、上記相違点３は実質的な相違点である。
　そして、本件発明１の「架橋部」は、上記「（１）ウ」で述べたように、ポリマーナノファイバ間を架橋することにより、「ポリマーナノファイバ間の剥離耐性や機械強度が高く、擦れ等の外的要因によるポリマーナノファイバの剥離・脱落が起こりにくくなる」との効果を奏するものであるところ、申立人が提出したいずれの証拠にも、ポリマーナノファイバ間を架橋することにより、このような効果を奏する「架橋部」を備えることについて、記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件発明１は甲４発明と相違点３で少なくとも相違するから、本件発明１は甲４発明ではなく、また、相違点３に係る本件発明１の構成を、甲４発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
エ　また、本件発明４〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は上記のように甲４発明ではなく、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明４及び６も甲４発明ではなく、本件発明４〜６は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
オ　よって、本件発明１、４及び６は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件発明１、４〜６は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもないから、本件発明１、４〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、４〜６に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１、４〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月１０日（２０１９．５．１０）