【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８４９５１０号発明「加熱蒸散装置」のの特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯及び本件発明の要旨
　本件特許第１８４９５１０号発明（以下、「本件発明という。）は、昭和５７年１０月２０日に実願昭５７−１５９９４４号として実用新案登録出願され、その後、特許法第４６条第１項の規定により昭和６２年８月１０日に特許出願（特願昭６２−２００６１９号）に変更され、平成４年２月２７日に出願公告（特公平４−１１１７２号）がされた後、平成５年１０月２６日付手続補正書により補正がなされ、その特許は平成６年６月７日に設定の登録がなされたもので、その発明の要旨は、出願公告後に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの以下ものにあるものと認める。
「吸液芯を具備する薬液容器、該薬液容器を収納するための器体、器体に収納された薬液容器の吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り囲むように、器体に備えられた電気加熱式の筒状ヒーター、該ヒーターの上方を覆うように器体の上部に備えられた天面及び上記周隙の上方で開口するように上記天面に設けられた蒸散口とを具備する加熱蒸散装置において
イ　器体に器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口が設けられ、
ロ　蒸散口と上記ヒーターとの間に０．５〜２．５ｃｍの距離が設けられ、
ハ　蒸散口は、周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口している、
ことを特徴とする加熱蒸散装置。」
ＩＩ．請求人の主張及び提示した証拠方法
１．主張
　これに対し、請求人は、本件特許は、以下の理由１又は２により、特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張している。
理由１：
　本件発明は、甲第２号証の１及び２の記載に、本件出願前公然と知られたキンチョー電気蚊取り器（甲第３号証の１〜５、甲第４号証及び検甲第１号証）及び同バルサン電気蚊取り器（甲第５号証の１〜２、甲第６号証１〜３、甲第７〜８号証及び検甲第２号証）の構成を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることが出来たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２：
　本件発明は、本件出願前公然と知られたバルサン電気蚊取り器（甲第５号証の１〜２、甲第６号証１〜３、甲第７〜８号証及び検甲第２号証）と、甲第２号証の１の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．証拠方法
　そして、請求人は以下の証拠方法を提出している。
　甲第１号証の１：特公昭４−１１１７２号公報（本件特許の公告公報）
　甲第１号証の２：本件特許に関し、出願公告後に提出された平成５年１０月２６日付手続補正書
　甲第２号証の１：実公昭４５−２９２４４号公報
　甲第２号証の２：実公昭４３−２６２７２号公報
　甲第３号証の１：「家庭日用品新聞」９面、昭和４０年３月２１日
　甲第３号証の２：「朝日新聞」夕刊１１面、昭和４０年７月１２日
　甲第３号証の３：「毎日新聞」夕刊４面、昭和４０年７月２２日
　甲第３号証の４：キンチョー電気蚊取り器エイトのパンフレット
　甲第３号証の５：同上
　甲第４号証：意匠登録第３１７８８２号公報
　甲第５号証の１：「中外会ニューズ」、昭和４１年７月８日、中外製薬株式会社及び中外会事務局発行
　甲第５号証の２：「中外会ニューズ」、昭和４２年５月１日、中外製薬株式会社及び中外会事務局発行
　甲第６号証の１：中外製薬株式会社より市販されたバルサン電気蚊取り器本体の写真
　甲第６号証の２：中外製薬株式会社より市販されたバルサン電気蚊取り器の薬液容器の写真
　甲第６号証の３：上記バルサン電気蚊取り器の断面図
　甲第７号証：実公昭４４−８３６１号公報
　甲第８号証：意匠登録第２８３５６６号公報
　検甲第１号証：大日本除蟲菊株式会社より市販されたキンチョー電気蚊取り器の現物
　検甲第２号証：中外製薬株式会社より市販されたバルサン電気蚊取り器の現物
ＩＩＩ．被請求人の主張及び提示した証拠方法
　これに対し、被請求人は請求人の主張はいずれも理由がないと主張して、以下の証拠方法を提出している。
　乙第１号証：別件特願平３−１０７１４０号（特公平５−６３４４１号）「加熱蒸散殺虫方法」の特許異議申立において申立人である本件請求人が「バルサン電気蚊取り器」の実測図面を別件甲第９号証の５として提出した図面
　乙第２号証：乙第７号証から、被請求人がヒーター内径と吸液芯の寸法とを平面視にて対比させた図面
ＩＶ．当審の判断
１．理由１について
（１）甲第２号証の１には、吸液芯を具備する薬液容器、該薬液容器を収納するための器体、器体に収納された薬液容器の吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り囲むように、器体に備えられた電気加熱式の筒状ヒーター、及び該ヒーターの上方を覆うように器体の上部に備えられた天面を具備する加熱蒸散装置が記載されている。
（２）本件発明と甲第２号証の１に記載されたものとを比較すると、両者は、吸液芯を具備する薬液容器、該薬液容器を収納するための器体、器体に収納された薬液容器の吸液芯の上部の周囲を周隙を存して取り囲むように、器体に備えられた電気加熱式の筒状ヒーター、及び該ヒーターの上方を覆うように器体の上部に備えられた天面を具備する加熱蒸散装置である点で一致し、前者では、▲１▼、器体に設けられた天面に、上記筒状ヒーターとの間に０．５〜２．５ｃｍの距離を有し、且つ筒状ヒーターと吸液芯の上部の周囲の周隙と略々等しいかこれより大きい口径で開口している蒸散口が設けられており、また前者では、▲２▼、器体に、器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口が設けられているのに対して、後者では、上記▲１▼又は▲２▼のような特定の蒸散口及び外気取り入れ口の存在が明示されていない点、の２点で相違する。
（３）次にこれら相違点について検討する。
　請求人は、甲第２号証の１に「特に本考案は実用新案登録第８７３３３１号（実公昭４３−２６２７２号）を更に改良したものである。」（公報第１頁第１欄２３〜２５行）と記載されていることから、実公昭４３−２６２７２号公報である甲第２号証の２の改良考案が甲第２号証の１であるので、両者は一体に斟酌されるべきであり、甲第２号証の２の加熱蒸散装置に蒸散口、外気取り入れ口が記載されている以上、甲第２号証の１の加熱蒸散装置にも蒸散口及び外気取り入れ口が開示されている旨、主張している。
　しかしながら、甲第２号証の２の、「図に於て１は器枠、２は駆虫剤、殺虫剤等の薬剤を容れる容器４を嵌める承口で器枠の略中央に器枠より突設したるアーム１ａ，１ａ‥‥によって支持せしめる。３はこの器枠１に嵌着する覆蓋で之には多数の透孔を設けて蒸発したる薬剤の放出を容易にするようになし」（公報第１頁左欄２４〜２９行）という記載及び図面第１、２図からは、甲第２号証の２の加熱蒸散装置に外気取り入れ口が記載されているかどうか明らかではないが、もし記載されているとしても、この加熱蒸散装置は吸液芯を直接加熱する方式のものであり、吸液芯とヒーターの間に周隙が設けられていないので、その外気取り入れ口は、上記▲２▼の、周隙に上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口に相当するものではない。したがって、甲第２号証の２に外気取り入れ口が記載されているとしても、その改良考案である甲第２号証の１に、上記▲２▼の、周隙に上昇気流を発生させる外気取り入れ口が開示されていると言うことはできない。
　また、甲第４号証により特定された甲第３号証１〜５に記載のキンチョウ電気蚊取り器（検甲第１号証のもの）は、甲第２号証の２の加熱蒸散装置と基本的には同じものであり、甲第２号証の２の加熱蒸散装置と同様に、本件発明の上記▲２▼の構成を有しない。
　そして、甲第６号証の１〜３、及び甲第８号証により特定された甲第５号証の１〜２のバルサン電気蚊取り器は、その現物（検甲第２号証）、写真（甲第６号証の１、２）、断面図（甲第６号証の３）、及び意匠公報（甲第８号証）をみる限り、器体内と外部とを連通する開口部（外気取り入れ口）は有すると認められるものの、その吸液芯とヒーター内面との間隙下部は閉鎖されており、外気取り入れ口は、本件発明のような「器体に器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口」、即ち、外気が周隙下方から周隙を通って蒸散口へと至るものではないので、バルサン電気蚊取り器も、本件発明の上記▲２▼の構成を有さない。
（４）以上のように、上記▲１▼の構成については判断するまでもなく、甲第２号証の１〜２、キンチョー電気蚊取り器及びバルサン電気蚊取り器には、本件発明の構成要件である「器体に器体内空間から上記周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口」を設けることが記載されている、若しくは上記構成を有している、又は示唆されているということはできない。
　一方、本件発明は、上記構成を採用することにより、甲第２号証の１〜２、キンチョー電気蚊取り器及びバルサン電気蚊取り器からは予測できない、本件明細書に記載の「ヒータ３の加熱による温度上昇により、外気が器体２の胴部のスリット状外気取り入れ口１４より吸気されつつ周隙内を上昇する。
　而してヒータ３の加熱により蒸散した薬液は、周隙４内を上昇する上昇気流に随伴されて蒸散口２を通過することになるので、周隙４と蒸散口１２が上下に一致して形成されていることに相俟って蒸散された薬液が安全カバー１１の内面に付着しロスすることが極めて少なくなる。」（甲第１号証の１、公報第２頁第４欄３０〜３８行）という格別の効果を奏するものである。
（５）したがって、本件発明は、甲第２号証の１〜２の記載、キンチョー電気蚊取り器及びバルサン電気蚊取り器の構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２．理由２について
（１）本件発明と、検甲第２号証が現物であり、甲第６号証の１〜３、甲第７号証及び甲第８号証により特定された甲第５号証の１〜２のバルサン電気蚊取り器とを比較すると、バルサン電気蚊取り器は、その現物（検甲第２号証）、写真（甲第６号証の１、２）、断面図（甲第６号証の３）、及び意匠公報（甲第８号証）をみる限り、器体内と外部とを連通する開口部（外気取り入れ口）を有すると認められるものの、実用新案公報（甲第７号証）を更にみても、その吸液芯とヒーター内面との間隙下部は閉鎖されており、両者は、前者では、周隙に発生する上昇気流は、周隙下方から導入された空気が周隙を経て周隙上方へ上昇するものであるのに対して、後者では、周隙に発生する上昇気流は、周隙の上方から導入された空気が周隙を経て周隙上方へ上昇するものである点で、少なくとも相違している。
（２）請求人は、この点について、間接加熱式加熱蒸散装置において、吸液芯の周囲と筒状ヒータの間の周隙の下端を開口させることが甲第２号証の１に記載されており、間接加熱式加熱蒸散装置であるバルサン電気蚊取り器に、甲第２号証の１に記載の、周隙の下端を開口する構成を採用することは容易であると主張している。
　しかしながら、甲第２号証の１には、理由１についての当審の判断で述べたとおり、本件発明のように、器体に器体内空間から周隙を経て蒸散口に通ずる上昇気流を発生させる為の外気取り入れ口を設けることが記載されている、あるいは示唆されているということはできないし、本件発明の目的たる、蓋裏面に薬剤が付着するのを防ぐという技術的課題についての記載も示唆もない。
　一方、本件発明は、上記構成を採用することにより、バルサン電気蚊取り器及び甲第２号証の１の記載からは予測できない、本件明細書に記載の「ヒータ３の加熱による温度上昇により、外気が器体２の胴部のスリット状外気取り入れ口１４より吸気されつつ周隙内を上昇する。
　而してヒータ３の加熱により蒸散した薬液は、周隙４内を上昇する上昇気流に随伴されて蒸散口２を通過することになるので、周隙４と蒸散口１２が上下に一致して形成されていることに相俟って蒸散された薬液が安全カバー１１の内面に付着しロスすることが極めて少なくなる。」（甲第１号証の１、公報第２頁第４欄３０〜３８行）という格別の効果を奏するものである。
（３）したがって、本件発明は、バルサン電気蚊取り器と甲第２号証の１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっていは、本件特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。