【事件の表示】
　特許第６１５００３１号発明「非水電解質二次電池電極用バインダー及びその製造方法、並びに、その用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５００３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４、１０〜１４〕、〔５〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６１５００３１号の請求項１〜１４に係る特許を維持する。 
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６１５００３１号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願（特願２０１７−５１３５５３）は、２０１６年（平成２８年）１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年１０月３０日、日本国、２０１６年　１月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年　６月　２日にその特許権の設定登録がされ、同年　６月２１日付け特許掲載公報が発行されたものである。  
　その後、同年１２月２１日に、本件特許について、特許異議申立人岩田敏（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、その後、次のとおりに手続きが行われた。
平成３０年　３月２０日付け　：当審による申立人への審尋
平成３０年　４月　５日　　　：申立人による上申書の提出
平成３０年　４月１０日付け　：当審による申立人への通知書
平成３０年　４月２６日　　　：申立人による回答書の提出
平成３０年　５月１１日付け　：当審による申立人への審尋
平成３０年　５月３０日　　　：申立人による回答書の提出
平成３０年　６月１１日付け　：取消理由通知書及び
　　　　　　　　　　　　　　　当審による特許権者への審尋
平成３０年　８月１０日　　　：特許権者による意見書及び回答書、
　　　　　　　　　　　　　　　並びに訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　　（以下「本件訂正請求」という。）の提出
平成３０年　８月２０日付け　：当審による申立人への通知書
平成３０年　９月２１日　　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜３のとおりである。なお、下線は当審が付与した。以下同様。
（１）訂正事項１
　請求項１に「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜７．０μｍである非水電解質二次電池電極用バインダー。」とあるのを、
「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体
（ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。）
５．８
　また、請求項１の記載を引用する請求項２〜４、１０〜１４も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項４に「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上である」とあるのを、
「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が
８８
８９００
　また、請求項４の記載を引用する請求項１０〜１４も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項５に「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜７．０μｍであり、」とあるのを、
「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜
５．８
　また、請求項５の記載を引用する請求項６〜９も同様に訂正する。
２　訂正の適否について
２−１　訂正事項１
（１）訂正の目的の適否  
　訂正事項１は、訂正前の「架橋重合体」のうち、「全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体」を「除く」とし、さらに、「１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜７．０μｍ」であったのを、「１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍ」とする訂正であって、訂正事項１は、訂正前の「架橋重合体」から特定の重合体を除くことで限定し、「体積基準メジアン径」について訂正前に「０．１〜７．０μｍ」であった範囲を「０．１〜５．８μｍ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）新規事項の有無
　訂正事項１のうち、「全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体」を「除く」とする事項については、訂正前の「架橋重合体」から、甲１〜甲３に記載された重合体であって、訂正前の本件発明１と重なる部分のみを除く訂正であるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１のうち、「１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜
５．８
　したがって、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。
　
２−２　訂正事項２
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項２は、請求項４に「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上である」とあるのを、
「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が
８８
８９００
（２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
（３）新規事項の有無
　訂正事項２は、本件特許明細書【００８３】の表２の「製造例８」のうち、「中和度８０．０％」の「物性評価」の「１ｗｔ％水溶液粘度[ｍＰａｓ]」の項の「８８」なる記載に基づいて「１質量％水溶液の粘度」の上限値を訂正し、同表２の「製造例１０」の「３ｗｔ％水溶液粘度[ｍＰａｓ]」の項の「８９００」なる記載に基づいて「３質量％水溶液の粘度」の下限値を訂正するものであるから、新規事項の追加に該当しない。
２−３　訂正事項３
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項３は、「体積基準メジアン径」の範囲を「０．１〜７．０μｍ」から「０．１〜５．８μｍ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
（３）新規事項の有無
　訂正事項３は、本件特許明細書【００８２】の表１の「製造例２」の「１ｗｔ％ＮａＣｌ水溶液中の平均粒子径[μｍ]」の欄の「５．８」なる記載に基づいて「体積基準メジアン径」の上限値を訂正するものであるから、新規事項の追加に該当しない。
２−４　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜４、１０〜１４について、請求項２〜４、１０〜１４は、直接的又は間接的に、訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１〜４、１０〜１４は、一群の請求項である。
　また、本件訂正前の請求項５〜９について、請求項６〜９は、直接的又は間接的に、訂正前の請求項５を引用しているものであって、訂正される請求項５に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項５〜９は、一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜４、１０〜１４〕、〔５〜９〕をそれぞれ訂正単位とする訂正の請求をするものである。
２−５　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１〜３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
２−６　訂正の適否についての結論  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の特許請求の範囲について結論のとおり訂正を認める。
第３　本件発明 
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１４」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】
　カルボキシル基を有する架橋重合体又はその塩を含有する非水電解質二次電池電極用バインダーであって、
　前記架橋重合体は、その全構造単位に対し、エチレン性不飽和カルボン酸単量体に由来する構造単位５０〜１００質量％を含み、
　中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体（ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。）を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである非水電解質二次電池電極用バインダー。
【請求項２】
　前記架橋重合体が、架橋性単量体により架橋されたものであり、該架橋性単量体の使用量が非架橋性単量体の総量に対して０．０２〜０．７モル％である請求項１に記載の非水電解質二次電池電極用バインダー。
【請求項３】
　前記架橋性単量体が、分子内に複数のアリルエーテル基を有する化合物である請求項２に記載の非水電解質二次電池電極用バインダー。
【請求項４】
　前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が８８ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が８９００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池電極用バインダー。
【請求項５】
　非水電解質二次電池電極用バインダーに用いられるカルボキシル基を有する架橋重合体又はその塩の製造方法であって、
　中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍであり、
　エチレン性不飽和カルボン酸単量体を５０〜１００質量％含む単量体成分を沈殿重合する重合工程を備えた前記架橋重合体又はその塩の製造方法。
【請求項６】
　前記重合工程において、アセトニトリルを含む重合媒体を用いる請求項５に記載の架橋重合体又はその塩の製造方法。
【請求項７】
　前記重合工程における前記エチレン性不飽和カルボン酸単量体の中和度が１０モル％以下である請求項５又は６に記載の架橋重合体又はその塩の製造方法。
【請求項８】
　前記重合工程の後に乾燥工程を備え、
　前記重合工程の後、前記乾燥工程の前に、当該重合工程により得られた重合体分散液にアルカリ化合物を添加して重合体を中和する工程を備える請求項５〜７のいずれか１項に記載の架橋重合体又はその塩の製造方法。
【請求項９】
　前記重合工程の後、固液分離工程、洗浄工程及び乾燥工程を備える請求項５〜８のいずれか１項に記載の架橋重合体又はその塩の製造方法。
【請求項１０】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のバインダー、活物質及び水を含む非水電解質二次電池電極合剤層用組成物。
【請求項１１】
　バインダーとしてさらにスチレン／ブタジエン系ラテックスを含む請求項１０に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物。
【請求項１２】
　負極活物質として炭素系材料またはケイ素系材料のいずれかを含む請求項１０又は１１に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物。
【請求項１３】
　正極活物質としてリチウム含有金属酸化物を含む請求項１０又は１１に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物。
【請求項１４】
　集電体表面に、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物から形成される合剤層を備えた非水電解質二次電池電極。」
第４　申立理由、取消理由等
１　申立理由の概要  
　申立人が申し立てた理由は、特許異議申立書の記載によれば、以下のものであると認められる。なお、各申立理由について、取消理由での採用の有無を（）内に示している。 
  
（申立理由１）（請求項１〜３、１０、１２、１３、１４に対して採用）
　本件発明１〜４、１０〜１４は、甲１、甲２、甲３にそれぞれ記載された発明であるから、本件発明１〜４、１０〜１４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由２）（請求項１０〜１４に対して採用）
　本件発明１〜４、１０〜１４は、甲１、甲２、甲３にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由３）（不採用）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜１４を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由４）（採用）
　本件発明１〜１４は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないので、本件発明１〜１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞  
甲第１号証：Shoko Aoki et al.「Acrylic Acid-Based Copolymers as Functional Binder for Silicon/Graphite Composite Electorode in Lithium-Ion Batteries」Journal of The Electrochemical Society,2015.08.28,162(12)A2245-A2249 
甲第２号証：国際公開第２０１４／０６５４０７号 
甲第３号証：特開２０１５−１８７７６号公報 
甲第４号証：架橋型ポリアクリル酸　ＣＬＰＡシリーズ　Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ　Ｐｏｌｙａｃｙｌｉｃ　Ａｃｉｄ（ＣＬＰＡ）　和光純薬工業株式会社　カタログ　 
甲第５号証：実験報告書（メジアン径測定）　２０１７年１２月　７日 
甲第６号証：試験成績書　２０１７年１２月１２日 株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンター
甲第７号証：実験報告書（メジアン径測定）　２０１７年１２月１５日 
甲第８号証：業務報告書　ポリアクリル酸の調整（２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９の調整）　２０１８年　４月１９日　熊谷逸裕 
甲第９号証：試験成績書　２０１８年　４月１８日　熊谷逸裕 
甲第１０号証：宣誓書　平成３０年　４月２３日　江頭真樹 
甲第１１号証：宣誓書　平成３０年　４月２３日　矢田博英 
甲第１２号証：実験報告書（メジアン径測定）　２０１８年　４月２３日 株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室
甲第１３号証：宣誓書　平成３０年　４月　６日　熊谷逸裕 
甲第１４号証：宅配便伝票　２０１８年　４月　６日 
甲第１５号証：送付状　２０１８年　４月　６日 株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンター
甲第１６号証：宣誓書　平成３０年　４月　９日　矢田裕英 
甲第１７号証：実験報告書（メジアン径測定）　２０１８年　４月　９日　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室
　以下それぞれ「甲１」〜「甲１７」という。
　また、申立人は、平成３０年　９月２１日付け意見書とともに、以下の参考資料１〜参考資料６を提出した。
参考資料１：エマルジョン事業部　機能化学品部「リチウムイオン二次電池　高性能負極用バインダー」JSR　TECHNICAL　REVIEW　２００７年　No.114　ｐ．３０−３３
参考資料２：特開２０１１−４０３０９号公報
参考資料３：特開２００８−７７８３７号公報
参考資料４：国際公開第２００７／１２５９２４号
参考資料５：特開２０１０−４４９６２号公報
参考資料６：特開２０１３−７３９２１号公報
２　取消理由の概要  
　平成３０年６月１１日付けの取消理由通知で当審から通知した取消理由の概要は以下のとおりである。  
（取消理由１）（サポート要件）（申立理由４を採用）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
（取消理由２）（新規性）（申立理由１のうち一部を採用）
　本件特許の請求項１〜３、１０、１２、１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証、甲第２号証それぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
（取消理由３）（新規性）（申立理由１のうち一部を採用）
　本件特許の請求項１〜３、１０、１３、１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
  
（取消理由４）（進歩性）（申立理由２のうち一部を採用）
　この出願の請求項１０〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
３　乙号証について
　特許権者は、平成３０年　８月１０日付け意見書とともに、以下の乙第１号証〜乙第４号証を提出した。
乙第１号証：「ラジカル重合ハンドブック」初版第一刷、株式会社エヌ・ティー・エス発行、２０１０年　９月１０日、第３８５頁
乙第２号証：川口春馬「総論（ポリマー微粒子）」色材、一般社団法人色材協会、１９９８年、７１〔４〕、ｐ．２７２−２７９
乙第３号証：特開２０１３−９８１２３号公報
乙第４号証：実験成績証明書、平成３０年　７月２４日付け
　以下、それぞれ「乙１」〜「乙４」という。
第５　甲号証の記載 
１　甲１（Shoko Aoki et al.「Acrylic Acid-Based Copolymers as Functional Binder for Silicon/Graphite Composite Electorode in Lithium-Ion Batteries」Journal of The Electrochemical Society,2015.08.28,162(12)A2245-A2249）
　甲１には、「Acylic Acid-Based Copolymers as Functional Binder for Silicon/Graphite Composite Electrode in Lithium-Ion Batteries」（論文名）（当審訳：「
リチウムイオン電池用シリコン／黒鉛複合電極の機能性バインダーのアクリル酸系共重合体
１ア「Cross-linked poly(acrylic acid)s were synthesized by copolymerization of acylic acid with different amount of dially ether as a crosslinker,H2C=CH-CH2-(O-CH2-CH2)n-O-CH2-CH=CH2(n=1〜4)as shown in Fig.1a.Acrylic acid monomers were polymerized with different amounts of the crosslinker,0,0.007,0.07,0.14,and 0.7 mol% and the obtained polymers are hereafter denoted as PAH,1CLPAH,10CLPAH,20CLPAH,and 100CLPAH,respectively.The polymers were dissolved in water to prepare 1 wt% binder solution,and further neutralized by dropping 1 mol dm-3 NaOH(titration up to pH 6.7)to convert 80% of -COOH into -COONa,and they are similarly denoted as PAH0.2Na0.8,1CLPAH0.2Na0.8,10CLPAH0.2Na0.8,20CLPAH0.2Na0.8,and 100CLPAH0.2Na0.8.」（Ａ２２４５頁左欄２６行〜３７行）
当審訳：
１ア「
図１ａに示すように、様々な量のジアリルエーテルである、Ｈ
２
Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ
２
−（Ｏ−ＣＨ
２
−ＣＨ
２
）
ｎ
−Ｏ−ＣＨ
２
−ＣＨ＝ＣＨ
２
（ｎ＝１〜４）を架橋剤として用い、アクリル酸を共重合させることによって架橋型ポリアクリル酸を合成した。
０．１４
モル％
２０ＣＬＰＡＨ
これらのポリマーを水に溶解して１ｗｔ（重量）％のバインダー溶液を準備
１イ「Details of electrode preparation and cell assembly were described in our previous paper.Silicon(particle size 100 nm),graphite(particle size 3 μm),and acetylene black(AB) were mixed thoroughly.The copolymer solution and adequate amount of distilled water were added to the mixture to prepare slurry for electrode.Reagent grade poly(vinyledene fluoride)(PVdF)binder was used for comparison.The slurry was cast onto copper foil and dried under vacuum,followed by roll press.The weight ratio of Si:graphite:AB:binder was 3:5:1:1.The sample loading was adjusted within 0.6〜1.0 mg cm-2.The Si/graphite electrode was examined in coin-type Li cells with 1.0 mol dm-3 LiPF6(ethylene carbonate):(dimethyl carbonate)(1:1 by volume) solution(Kishida Chemical Co.)」（Ａ２２４５頁左欄４２行〜右欄１０行）
当審訳：
１イ「電極の製造および電池の組み立ての詳細については、我々の先の論文にて既に報告している。シリコン（粒子サイズ＜１００ｎｍ）、黒鉛（粒子サイズ３μｍ）およびアセチレンブラック（ＡＢ）を十分に混合した。この混合物に
共重合体溶液
電極用のスラリー
Ｓｉ：黒鉛：ＡＢ：バインダーの重量比は３：５：１：１
Ｓｉ／黒鉛電極を、１．０モル／ｄｍ
３
のＬｉＰＦ
６
（炭酸エチレン）：（炭酸ジメチル）（体積比で１：１）溶液（キシダ化学株式会社）を用いたコイン型リチウム電池
１ウ「
Figure1.(a)Copolymerization of acrylic acid and diallyl ether as a crosslinker」（Ａ２２４６頁）
当審訳：
１ウ「
図１（ａ）アクリル酸と架橋剤としてのジアリルエーテルとの共重合」
２　甲２（国際公開第２０１４／０６５４０７号）
　甲２には、「
リチウム電池用結着剤
２ア「[０２０３]
比較例３
（1）電極作製用スラリーの製造 　
　シリコン粉末（粒子サイズ100nm、Sigma−Aldrich社製）0.3 g、天然黒鉛（粒子サイズ：3μm、SEC Carbon社製） 0.5 g及びアセチレンブラック（AB、Strem Chemicals社製）0.1 gを、遊星ボールミル（Pulverisette 7、Fritsch社製）を用いて、600rpmで12時間十分に混合した。得られた混合物（重量比でSi：黒鉛：AB＝30：50：10）を電極材料とした。次いで、
結着剤として、直鎖のポリアクリル酸
スラリーを調製した。該電極作製用スラリーにおいては、シリコン15 mg、黒鉛45 mg、AB5 mg、CLPAH-01 5 mgをそれぞれ含む。
[０２０４]（2）リチウム電池用電極の製造 　
　上記電極作製用スラリーを、ドクターブレードを用いて銅の集電体上に塗布した。その後、空気中で80℃で乾燥し、次いで真空下にて150℃で24時間乾燥した。尚、使用前にロールでプレスしたものを電極（CLPAH-01電極）とした。尚、集電体上の膜の厚さは、複合ビーム加工観察装置（JIB-4500,日本電子株式会社製）での観察によれば約10〜15 μmであった。」
２イ「[０２０９]実施例５　
架橋PAHを結着剤としたリチウム電池用電極
　
直鎖のポリアクリル酸の代わりに、ポリマー中にジエチレングリコールジアリルエーテルを0.14mol％含有させて重合させた架橋ポリアクリル酸(CLPAH-07)を用いた以外は、比較例３と同様にして、電極作製用スラリーを調製し、リチウム電池用電極を製造した（以下、CLPAH-07電極と略記する）。
２ウ「[０２１２]実験例３　各種電極を用いた充放電試験
　CLPAH-01電極、CLPAH-02電極、CLPAH-03電極及びCLPAH-00電極を用いて、下記条件で定電流充放電試験を行った。
・対極：Li箔
・
電解液：1M LiPF
6
 EC/DMCの混合溶液
・測定装置：TOSCAT-3000U充放電試験装置（東洋システム製）
・電位及び電流密度
　初回サイクル
　　電位範囲　2.0-0.0 V (vs.Li/Li+)
　　電流密度　50 mA g-1
　2サイクル目以降
　　電位範囲　2.0-0.0 V (vs.Li/Li+)
　　電流密度　100 mA g-1」
２エ「[０２１５]実験例４　各種電極を用いた充放電試験
　Aldrich電極、
CLPAH-07電極
実験例３と同様に定電流充放電試験を行った。
３　甲３（特開２０１５−１８７７６号公報）
　甲３には、「電池用水系電極組成物用バインダー」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
３ア「【０００１】
　本発明は、
電池用水系電極組成物用バインダー
リチウムイオン電池用途のもの
３イ「【００７２】
　
シード粒子分散体ａ
攪拌機、温度計、冷却器、窒素導入管、滴下ロートを備えた四つ口セパラブルフラスコに、イオン交換水２９２．１質量部、ポリオキシエチレンドデシルエーテルのスルホン酸アンモニウム塩２．７質量部を投入した。内温７２℃で攪拌しながら、緩やかに窒素を流し、反応容器内を完全に窒素置換した。次に、ポリオキシエチレンドデシルエーテルのスルホン酸塩２．７質量部をイオン交換水９７．０質量部に溶解した。ここに、重合体の単量体成分として、
メタクリル酸７２．０質量部、アクリル酸エチル１０８質量部
、不揮発分３０％
シード粒子分散体ａ
【００７３】
　
水溶性樹脂Ａの合成
攪拌機、温度計、冷却器、窒素導入管、滴下ロートを備えた四つ口セパラブルフラスコに、イオン交換水  ６１０．９質量部、ポリオキシエチレンドデシルエーテルのスルホン酸塩  ２．７質量部、
シード粒子分散体ａ  １８質量部
重合体の単量体成分として、
不揮発分２０％の樹脂粒子分散体ａ
得られた
樹脂粒子分散体ａ
不揮発分２％の水溶性樹脂Ａ水溶液
水溶性樹脂Ａ
【００７４】
　
水溶性樹脂Bの合成
重合体の単量体成分として、メタクリル酸  １０８質量部、アクリル酸エチル  ５３．８２質量部、アクリル酸ブチル  １８質量部、ジアリルフタレート  ０．１８質量部の混合物に変更した以外は、水溶性樹脂Ａの合成と同様にして行った。
得られた不揮発分２０％の樹脂粒子分散体ｂ
得られた樹脂粒子分散体ｂに、５％水酸化リチウム・一水和物水溶液とイオン交換水を加えて攪拌し、ｐＨ７に調整し、不揮発分２％の水溶性樹脂Ｂ水溶液
水溶性樹脂Ｂ
３ウ「【００７７】
　＜セルの作成条件＞
正極    ：表１の正極組成物
負極    ：Ｌｉ箔
電解液  ：１ｍｏｌ％／Ｌ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７（キシダ化学株式会社製）
＜電池評価条件＞
充電条件： ０．５Ｃ  ＣＣ−ＣＶ  Ｃｕｔ−ｏｆｆ  ４．３Ｖ
放電条件： ０．５Ｃ  ＣＣ  Ｃｕｔ−ｏｆｆ  ３．０Ｖ
＜剥離強度測定＞
アプリケーターを用いて、正極組成物を塗工し、８０℃で１０分乾燥し、ロールプレス機を用いて線圧５ｋＮでプレスした。
その後、８０℃で減圧乾燥し、電極重量１２ｍｇ／ｃｍ３の電極シートを作製した。このサンプルを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切りだし、アルミ板に貼り付けて、２３℃条件下で引張試験機（テスター産業株式会社製）により、剥離方向１８０°、剥離速度５ｍｍ／分における剥離強度を測定した。
【００７８】
　（実施例１）
水溶性樹脂Ａ  ２５質量部
正極水系組成物（１）を得た。この正極水系組成物（１）を用いて上記の手順で電極作製を行った。
【００７９】
　（実施例２）
水溶性樹脂Ａを水溶性樹脂Ｂに変更して、実施例１と同様に塗料化を行い正極を作製した。
３エ「【００８２】
【表１】
」
４　甲４（架橋型ポリアクリル酸　ＣＬＰＡシリーズ　Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ　Ｐｏｌｙａｃｙｌｉｃ　Ａｃｉｄ（ＣＬＰＡ）　和光純薬工業株式会社　カタログ）
　甲４は、「架橋型ポリアクリル酸　ＣＬＰＡシリーズ　Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ　Ｐｏｌｙａｃｙｌｉｃ　Ａｃｉｄ（ＣＬＰＡ）和光純薬工業株式会社　カタログ」であり、次の事項が記載されている。
４ア「本品は、次世代リチウムイオン二次電池向け高容量Ｓｉ系負極用に開発した水系バインダーです。」
４イ「ポリアクリル酸を化学架橋させたもので、中和することによって粘度が上昇し、チキソトロピー性を示します。」
４ウ
「
」
　上記表によれば、架橋型ポリアクリル酸ＣＬＰＡシリーズについて、「商品コード」が「３５６−４１１５２」であり、品名が「２０ＣＬＡＰＡＨ」である商品があることが見てとれる。
４エ「【文献】Komaba,S.et al.:Journal of The Electrochemical Society,162(12)A2245-A2249(2015)」
５　甲６（試験成績書　２０１７年１２月１２日　株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンター）
　甲６は、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターにより作製された試験成績書であって、当該試験成績書には、「水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１７ｚ１３１」が、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターにより合成されたことが記載されている。
　また、甲６に添付された実験ノートには、以下の事項が記載されている。
　
６　甲８（業務報告書　ポリアクリル酸の調整（２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９の調整）２０１８年　４月１９日　熊谷逸裕）
　甲８には、ポリアクリル酸である市販の「２０ＣＬＰＡＨ」を、水酸化リチウム水溶液で中和して、中和度９０モル％のポリアクリル酸を水膨潤させたもの、すなわち、「２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９」を得たことが記載されている。 
　ここで、上記中和度が「９０モル％」であることは、平成３０年　５月３０日付けで申立人が提出した回答書の３．（１）（１−１）に説明されている。 
　また、甲８に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」は、その添付された写真（
）
から、和光純薬工業株式会社の品番３５６−４１１５２であることが看取でき、甲８に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」は、その商品コード（品番）３５６−４１１５２からみて、甲４に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」であると認められる。 
　また、甲８の「別紙）ポリアクリル酸（２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９）の調整　実験ノート」の中央下部には、「上記のポリアクリル酸（２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９、Ｌｏｔ．２１８４１８１）２５ｇを２０１８年　４月１８日に株式会社ＵＢＥセンター　矢田博英　様宛に発送した。」と記載されている。 
  
７　甲１０（宣誓書　平成３０年　４月２３日　江頭真樹）
　甲１０には、以下の記載がある。
 
１０ア「３．　私は、案件番号：１６６３０７、２０１８年４月２３日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実施者です。」 
１０イ「４．　私は、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターから送付されたサンプルを、平成３０年　４月１９日に受領し、このサンプルを、上記案件番号：１６６３０７、２０１８年　４月２３日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実験に、試料『２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１８４１８１』として用いました。」 
８　甲１１（宣誓書　平成３０年　４月２３日　矢田博英）
　甲１１には、以下の記載がある。
 
１１ア「３．　案件番号：１６６３０７、２０１８年４月２３日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実験は、私の指揮監督の下、行われました。」 
１１イ「４．　私は、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターから送付されたサンプルを、平成３０年　４月１９日に受領し、このサンプルを、上記案件番号：１６６３０７、２０１８年　４月２３日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実験に、試料『２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１８４１８１』として用いました。」 
９　甲１２（実験報告書（メジアン径測定）　２０１８年　４月２３日　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室）
　甲１２には、以下の記載がある。
１２ア「案件番号：１６６３０７」
１２イ「２０１８年０４月２３日」
１２ウ「１．概要 
　２０１８年０４月１９日に株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターより受領した試料（２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９）について、[特許第６１５００３１号]明細書段落【００３１】及び【００６７】に記載される粒度分布を調べるため、レーザー回折/散乱法を用いて、粒度分布の測定を行った。」 
１２エ「２．試料　２０１８年０４月１９日に株式会社テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターより受領した　試料『２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ．２１８４１８１』」 
１２オ
「３．分析方法
　測定装置　　：レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置
　　　　　　　　　ＬＡ−９５０Ｖ２（堀場製作所　製）
　測定方法　　：測定セルに分散媒１ｗｔ％ＮａＣｌ水溶液を投入し、
　　　　　　　「ブランク測定」を行った。
　　　　　　　　その後に、「試料溶液」を測定装置内に投入し、
　　　　　　　　循環・攪拌を行い、分布が安定したところで、
　　　　　　　　測定を開始した。
　測定ユニット：湿式（ｗｅｔ）
　測定モード　：マニュアルフロー式セル測定
　測定範囲　　：０．０１μｍ〜３０００μｍ
　粒子径基準　：体積基準
　分散媒　　　：１ｗｔ％ＮａＣｌ水溶液
　屈折率　　　：１．６０−０．００ｉ（試料屈折率）／
　　　　　　　　１．３３−０．００ｉ
　試料前処理　：なし」
１２カ
「４．結果
　粒度分布の測定結果を表１に、詳細は別紙データに示す。
」
　また、甲１２の表紙には、責任者として「矢田」の押印、担当者として「江頭」の押印が看取できる。
　上記１２エの「２．試料」、上記１２オの「３．分析方法」及び上記１２カの「４．結果」の記載によれば、試料「２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ．２１８４１８１」を１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径は、体積基準メジアン径で、１回目が１．９７０μｍ、２回目が１．７２９μｍ、平均１．８５μｍであることが理解できる。
１０　甲１３（宣誓書　平成３０年　４月　６日　熊谷逸裕）
　甲１３には、以下の記載がある。
１３ア「１．　私は、特許異議申立（特許異議申立の番号：異議２０１７−７０１２１０）に係る甲第６号証、すなわち２０１７年１２月１２日付の『試験成績書』に記載の実験の実施者です。」 
１３イ「２．　私は、上記の「試験成績書」に記載の実験によって得られ、保管されていた『品名水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）、ＬｏｔＮｏ．２１７ｚ１３１』（写真、下）を、平成３０年　４月　６日に、株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室あてに発送しました。」 
１１　甲１４（宅配便伝票　２０１８年　４月　６日）
　甲１４は、宅配便伝票であり、甲１４から、届け先が、「山口県宇部市大字小串１９７８−９６　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　矢田　博英」であり、依頼主が、「さいたま市桜区下大久保２５５埼玉大学地域オープンイノベーションセンタープロジェクト実験室６　（株）テクノプロ」であり、集荷日が、２０１８年４月６日であり、届け希望日が４月９日であり、品名が「サンプル」であることが看取できる。 
１２　甲１５（送付状　２０１８年　４月　６日　株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンター）
　甲１５は、送付状であり、株式会社テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社埼玉リサーチセンターから、株式会社ＵＢＥ分析センター矢田博英へ、サンプル【水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）Ｌｏｔ．２１７ｚ１３１】１本を郵送すること、及び「担当：埼玉リサーチセンター　熊谷」との事項が記載されており、送付状の日付は、２０１８年４月６日であることが看取できる。 
１３　甲１６（宣誓書　平成３０年　４月　９日　矢田裕英）
　甲１６には、以下の記載がある。
１６ア「３．　案件番号：１６６３２２，２０１８年４月９日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実験は、私の指揮監督の下、行われました。」 
１６イ「４．　私は、試料『水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）　ＬｏｔＮｏ．２１７ｚ１３１』を、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターから、平成３０年　４月　９日に受領し、上記案件番号：１６６３２２、２０１８年　４月　９日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実験に用いました。」 
１４　甲１７（実験報告書（メジアン径測定）　２０１８年　４月　９日　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室）
　甲１７には、以下の記載がある。
１７ア「案件番号：１６６３２２」 
１７イ「２０１８年０４月０９日」 
１７ウ「１．概要 
　２０１８年０４月０９日に株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターより受領した試料（ポリアクリル酸含有溶液）について、[特許第６１５００３１号]明細書段落【００３１】及び【００６７】に記載される粒度分布を調べるため、レーザー回折/散乱法を用いて、粒度分布の測定を行った。」 
１７エ「２．試料　２０１８年０４月０９日に株式会社テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターより受領した　試料『水溶性樹脂Ｂ　ＬｏｔＮｏ．２１７Ｚ１３１』」 
１７オ
「３．分析方法
　測定装置　　：レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置
　　　　　　　　　ＬＡ−９５０Ｖ２（堀場製作所　製）
　測定方法　　：測定セルに分散媒１ｗｔ％ＮａＣｌ水溶液を投入し、
　　　　　　　「ブランク測定」を行った。
　　　　　　　　その後に、「試料溶液」を測定装置内に投入し、
　　　　　　　　循環・攪拌を行い、分布が安定したところで、
　　　　　　　　測定を開始した。
　測定ユニット：湿式（ｗｅｔ）
　測定モード　：マニュアルフロー式セル測定
　測定範囲　　：０．０１μｍ〜３０００μｍ
　粒子径基準　：体積基準
　分散媒　　　：１ｗｔ％ＮａＣｌ水溶液
　屈折率　　　：１．６０−０．００ｉ（試料屈折率）／
　　　　　　　　１．３３−０．００ｉ
　試料前処理　：なし」
１７カ
「４．結果
　粒度分布の測定結果を表１に、詳細は別紙データに示す。
」
　また、甲１７の表紙には、責任者として「矢田」の押印が看取できる。
　上記１７エの「２．試料」、上記１７オの「３．分析方法」及び上記１７カの「４．結果」の記載によれば、試料「水溶性樹脂Ｂ　ＬｏｔＮｏ．２１７Ｚ１３１」を１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径は、体積基準メジアン径で、１回目が０．４２０６μｍ、２回目が０．４２１０μｍ、平均０．４２１μｍであることが理解できる。
 
第６　当審の判断  
１　平成３０年６月１１日付けで通知した取消理由について  
（１）取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）について  
ア　「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」との特定事項を備えた請求項１の「非水電解質二次電池電極用バインダー」が課題を解決し得るかについて 
（ア）発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００７】
　特許文献１及び特許文献２は、いずれも架橋型ポリアクリル酸を結着剤として用いることを開示するものであるが、得られる
電極の耐屈曲性
可撓性の点では良好なものであるが、分散安定性及び結着性の点では十分に満足できるものではなかった。
　【０００８】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、
良好な分散安定性を有する合剤層スラリーが得られるとともに、結着性及び耐屈曲性に優れる電極を得ることが可能な、非水電解質二次電池電極用バインダー及び該バインダーに用いられる架橋重合体又はその塩の製造方法の提供を目的とする
　これらの記載によれば、本件発明は、「
良好な分散安定性
結着性
耐屈曲性
（イ）訂正前の請求項１の「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜７．０μｍである」との記載は、本件訂正により「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜
５．８
（ウ）発明の詳細な説明の実施例、比較例について、【００８２】〜【００８４】の表１〜表３には、以下の記載がある。
「【００８２】
【表１】
」
「【００８３】
【表２】
」
「【００８４】
【表３】
」
　これらの記載を参酌すると、「中和度８０〜１００モル％に中和された架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」について、実施例として記載されているもので、最小の値のものは、「製造例１３（Ｒ−１３）」の０．９μｍであり、最大の値のものは、「製造例２（Ｒ−２）」の５．８μｍであり、「製造例１（Ｒ−１）」〜「製造例１８（Ｒ−１８）」は、「中和度８０〜１００モル％に中和された架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」が、「０．９〜５．８μｍ」の範囲内である。 
　そして、表４〜表７を参酌すると、「Ｒ−１」〜「Ｒ−１８」を用いた実施例として、実施例１〜実施例２２が記載されており、特に、Ｒ−１３を用いた実施例は実施例１６であり、Ｒ−２を用いた実施例は実施例３である。
　これら実施例１〜実施例２２は、比較例１〜７に比して、塗工性、剥離強度、耐屈曲性のいずれにおいても同等か優れることが読み取れるから、実施例１〜実施例２２は、比較例１〜７に比して、塗工性、剥離強度、耐屈曲性を総合した評価で優れるといえ、前記（ア）の課題を解決しているといえる。 
　よって、本件発明１の「０．１〜５．８μｍ」のうち、０．９〜５．８μｍについては、上記アの課題を解決し得るといえる。
（エ）次に、下限の０．１μｍについて検討する。
　
（オ）発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付与した。） 
「【０００９】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、
カルボキシル基を有する架橋重合体又はその塩であって、中和後に塩水中に分散させた際の粒子径が十分小さい重合体を含むバインダーを用いて得られた電極が、優れた結着性及び耐屈曲性を示す
 「【００３０】
　
架橋重合体を含むバインダーが良好な結着性能を発揮するためには、該架橋重合体は合剤層組成物中で適度な粒径を有する水膨潤粒子として良好に分散していることが好ましい。架橋重合体の二次凝集体が解れることなく、大粒径の塊として存在する場合、スラリーの分散安定性が不十分となる
二次凝集することなく一次粒子として分散した場合であっても、その粒子径が大きすぎる場合は、同様に満足する結着性が得られない
【００３１】 
　本発明の架橋重合体又はその塩は、該架橋重合体が有するカルボキシル基に基づく中和度が８０〜１００モル％であるものを水媒体中で水膨潤させた後、１．０質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜７．０μｍの範囲にあることが好ましい。上記粒子径のより好ましい範囲は０．５〜５．０μｍであり、さらに好ましい範囲は１．０〜４．０μｍであり、一層好ましい範囲は１．０〜３．０μｍである。粒子径が０．１〜７．０μｍの範囲であれば、合剤層組成物中において架橋重合体又はその塩が好適な大きさで均一に存在するため、合剤層組成物の安定性が高く、優れた結着性を発揮することが可能となる。
粒子径が７．０μｍを超えると、上記の通り結着性が不十分
粒子径が０．１μｍ未満の場合には、安定製造性の観点において懸念される。
【００３２】
　架橋重合体が未中和若しくは中和度８０モル％未満の場合は、水媒体中でアルカリ金属水酸化物により中和度８０〜１００モル％に中和し、十分に水膨潤させた後、同様に１．０質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径を測定する。一般に、架橋重合体又はその塩は、粉末または溶液（分散液）の状態では一次粒子が会合、凝集した塊状粒子として存在する場合が多い。本発明の架橋重合体又はその塩は極めて優れた分散性を有するため、中和度８０〜１００モル％に中和して水膨潤することにより塊状粒子が解れ、ほぼ一次粒子の分散体として安定な分散状態を形成することができる。
　このように、
本発明の架橋重合体又はその塩は分散性が良好であり、合剤層組成物中（水媒体中）でも適度な粒径を有する水膨潤粒子として安定に分散するもの
　
架橋重合体又はその塩が適度な粒子径を有する一次粒子として媒体中で安定に分散するもの、又は二次凝集粒子が容易に解れて媒体中で適度な粒子径を有する粒子として分散するものであれば、合剤層における均一性が高く、優れた結着性及び耐屈曲性を発揮することができる。
「【００６７】
（架橋重合体Ｒ−１（Ｌｉ中和物）の１質量％ＮａＣｌ水溶液中での平均粒子径測定）
　上記で得られた架橋重合体Ｒ−１の粉末０．２５ｇ、及び水酸化リチウム水溶液４９．７５ｇ（架橋重合体Ｒ−１が有するカルボキシル基の９０モル％に相当する水酸化リチウムを含む）を１００ｃｃの容器に量りとり、自転／公転式攪拌機（シンキー社製、あわとり錬太郎ＡＲ−２５０）にセットした。次いで、撹拌（自転速度２０００ｒｐｍ／公転速度８００ｒｐｍ、７分）、さらに脱泡（自転速度２２００ｒｐｍ／公転速度６０ｒｐｍ、１分）処理を行い架橋重合体Ｒ−１のリチウム塩（中和度９０％）が水に膨潤した状態のハイドロゲルを作成した。
　次に、１質量％ＮａＣｌ水溶液を分散媒とするレーザー回折/散乱式粒度分布計（日機装社製、マイクロトラックＭＴ−３３００ＥＸ２）にて上記ハイドロゲルの粒度分布測定を行った。ハイドロゲルに対し、過剰量の分散媒を循環しているところに、適切な散乱光強度が得られる量のハイドロゲルを投入し分散媒を投入したところ、数分後に測定される粒度分布形状が安定した。安定を確認次第、体積基準の粒度分布測定を行い、平均粒子径としてメジアン径（Ｄ５０）を求めたところ、１．９μｍであった。
　架橋重合体Ｒ−１の９０モル％中和物は、イオン交換水中では十分に膨潤してハイドロゲルを形成するが、１質量％ＮａＣｌ水溶液中では、カルボキシアニオン間の静電反発が遮蔽されるため膨潤度が低下し、かつカルボン酸塩の効果により分散媒中での分散安定性は維持されるため、粒度分布測定が可能となる。
１質量％ＮａＣｌ水溶液媒体中で測定したメジアン径が小さい程、イオン交換水中でも架橋重合体塩はより小さいサイズ（より個数の多い）のゲル粒子の集合体としてハイドロゲルを形成していると捉えられる。すなわち、水中でより小さく解れていることを意味する。
（カ）上記【０００９】の記載によれば、中和後に塩水中に分散させた際の粒子径が十分小さい重合体を含むバインダーを用いて得られた電極が、優れた結着性及び耐屈曲性を示し、【００３０】の記載によれば、粒子径が大きすぎる場合は、満足な結着性が得られず、【００３２】の記載によれば、本発明の架橋重合体又はその塩は、合剤層組成物中でも適度な粒径を有する水膨潤粒子として安定に分散する分散安定性に優れたものであり、優れた結着性、耐屈曲性を発揮するものであり、【００６７】の記載によれば、１質量％ＮａＣｌ水溶液媒体中で測定したメジアン径が小さい程、イオン交換水中でも架橋重合体塩はより小さいサイズ（より個数の多い）のゲル粒子の集合体としてハイドロゲルを形成している、すなわち、水中でより小さく解れていることが読み取れる。
　そうすると、上記アの課題を解決するという観点からは、１質量％ＮａＣｌ水溶液媒体中で測定したメジアン径が小さい程、分散性に優れ、課題を解決し得ると理解することができる。
（キ）一方、上記【００３１】の記載によれば、下限の「０．１μｍ」については、「安定製造性」の観点から下限としたことが理解できる。
（ク）また、乙４の実験成績証明書には、「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で」「０．３μｍ」である架橋重合体塩を含有するバインダーを用いて、本件特許明細書【００８６】〜【００８８】記載と同様に、塗工性、剥離強度、耐屈曲性の評価を行ったことが記載されており、塗工性○、剥離強度１２．０Ｎ／ｍ、耐屈曲性○であることが記載されている。
（ケ）上記（カ）〜（ク）を総合すると、「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で」小さいものであれば、上記アの課題を解決し得ると理解することができ、本件発明１の下限である「０．１μｍ」は、アの課題の観点では問題となるものではなく、製造安定性の観点から設定されたものであることが理解できる。
（コ）したがって、「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」との特定事項を備えた請求項１の「非水電解質二次電池電極用バインダー」は、課題を解決し得るということができる。
イ　「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が８８ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が８９００ｍＰａ・ｓ以上である」との特定事項を備えた請求項４の「非水電解質二次電池電極用バインダー」が課題を解決し得るかについて
（ア）発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付与した。） 
「【００３５】 
　本発明の架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。上記１質量％水溶液の粘度は、より好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下である。また、上記３質量％水溶液の粘度は、より好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以上である。 
　１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であれば、後述する合剤層用組成物の粘度が十分低くなるため、
塗工性
結着性
　３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上であれば、
合剤層用組成物の安定性
良好な結着性
塗工性
  
　上記【００３５】の記載によれば、本件発明１を引用する本件発明４は、前記ア（ア）の課題に加え、さらに、粘度を特定することによって、「塗工性」、「合剤層用組成物の安定性」、「結着性」を良好なものとすることを課題としていると認められる。 
（イ）訂正前の請求項４の「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上である」との記載は、本件訂正により「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が８８ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が８９００ｍＰａ・ｓ以上である」となった。
（ウ）そして、発明の詳細な説明の【００３５】の「本発明の架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。」との記載と、実施例、比較例が記載された【００８２】〜【００８４】の表１〜表３を参酌すると、「１質量％水溶液の粘度」について実施例として記載されているもので、「５００ｍＰａ・ｓ以下」で最大の値のものは、「製造例８（Ｒ−８）」で「中和度８０．０％」の「８８」ｍＰａ・ｓである。 
　また、「３質量％水溶液の粘度」について「５０００ｍＰａ・ｓ以上」で最小の値のものは、「製造例１０（Ｒ−１０）」の「８９００」ｍＰａ・ｓである。 
　そして、比較例である製造例１９（Ｒ−１９）、製造例２０（Ｒ−２０）、製造例２１（Ｒ−２１）をみると、「１質量％水溶液粘度」、「３質量％水溶液粘度」ともに、全て５００００ｍＰａ・ｓ超と記載されている。 
　表４〜表７を参酌すると、「製造例８（Ｒ−８）」で「中和度８０．０％」の架橋重合体塩を用いた実施例は、実施例１１であり、「製造例１０（Ｒ−１０）」の架橋重合体塩を用いた実施例は、実施例１３である。これら実施例は、比較例１〜７に比して、塗工性、剥離強度、耐屈曲性に優れることが読み取れ、前記ア（ア）の課題と、「塗工性」、「結着性」との課題を解決しているといえる。
（エ）したがって、「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が８８ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が８９００ｍＰａ・ｓ以上である」との特定事項を備えた請求項４の「非水電解質二次電池電極用バインダー」は、課題を解決し得るといえる。
（２）取消理由２（新規性）、取消理由４（進歩性）について（甲１、甲２をそれぞれ主引例とする）
ア　甲１発明の認定
（ア）上記１アによれば、甲１に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」は、０．１４モル％のジアリルエーテル架橋剤によってアクリル酸モノマーを重合させた架橋重合体であり、水に溶解されて、バインダー溶液として使用されるものである。
　
（イ）ここで、「２０ＣＬＰＡＨ」の全構造単位に対するアクリル酸モノマーに由来する構造単位の割合を以下のように計算する。
　アクリル酸モノマーのモル質量は７２ｇ／ｍｏｌ、ジアリルエーテル（ｎ＝１、エチレングリコールジアリルエーテル）のモル質量は１４２ｇ／ｍｏｌ、ジアリルエーテル（ｎ＝４、テトラエチレングリコールジアリルエーテル）のモル質量は２７４ｇ／ｍｏｌと算出できるから、
ｎ＝４の時　｛７２×９９．８６／（７２×９９．８６＋２７４×０．１４）｝×１００＝９９．５質量％
ｎ＝１の時　｛７２×９９．８６／（７２×９９．８６＋１４２×０．１４）｝×１００＝９９．７質量％
　との計算から、「２０ＣＬＰＡＨ」の全構造単位に対するアクリル酸モノマーに由来する構造単位の割合は、９９．５質量％〜９９．７質量％となる。
（ウ）上記１イによれば、甲１に記載された「共重合体」すなわち「２０ＣＬＰＡＨ」は、「１．０モル／ｄｍ３のＬｉＰＦ６（炭酸エチレン）：（炭酸ジメチル）（体積比で１：１）溶液（キシダ化学株式会社）を用いたコイン型リチウム電池」の「電極のスラリー」用のバインダーとして用いられるものである。
（エ）また、上記「２０ＣＬＰＡＨ」について、「中和度９０モル％に中和された２０ＣＬＰＡＨを水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」は、甲１２の実験報告書において、「体積基準メジアン径で１．８５μｍ」であると測定されている。
　甲１２が「２０ＣＬＰＡＨ」について、「中和度９０モル％に中和された２０ＣＬＰＡＨを水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」を適切に測定したものであることは、甲８、甲１０、甲１１、甲１２によって、以下のとおり説明されている。
　甲８（業務報告書　ポリアクリル酸の調整（２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９の調整）株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンター　熊谷逸裕）の「上記のポリアクリル酸（２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９、Ｌｏｔ．２１８４１８１）２５ｇを２０１８年　４月１８日に株式会社ＵＢＥセンター　矢田博英　様宛に発送した。」との記載（　別紙）ポリアクリル酸２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９の調整　実験ノート　の中央下部参照。）、 
　甲１０（宣誓書　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室　江頭真樹）の「４．　私は、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターから送付されたサンプルを、平成３０年　４月１９日に受領し、このサンプルを、上記案件番号：１６６３０７、２０１８年　４月２３日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実験に、試料『２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１８４１８１』として用いました。」との記載、 
　甲１１（宣誓書　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室　矢田博英）の「４．　私は、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターから送付されたサンプルを、平成３０年　４月１９日に受領し、このサンプルを、上記案件番号：１６６３０７、２０１８年　４月２３日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実験に、試料『２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１８４１８１』として用いました。」との記載、 
 及び 
　甲１２（実験報告書（メジアン径測定）２０１８年　４月２３日 株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室）の「２．試料　２０１８年０４月１９日に株式会社テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターより受領した　試料『２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ．２１８４１８１』」との記載は、それぞれお互いに整合している。
　これらの記載と甲１２表紙の「矢田」「江頭」の押印によれば、甲１０の宣誓書作成者江頭真樹及び甲１１の宣誓書作成者矢田博英が、甲８の実験実施者である熊谷逸裕から、「２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９、Ｌｏｔ．２１８４１８１」を受領し、当該「２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９、Ｌｏｔ．２１８４１８１」を試料として、甲１２に記載されたメジアン径測定の実験を行ったことが理解できる。
　よって、甲１２のメジアン径測定を行った試料は、甲８に記載された「２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１８４１８１」であると認められる。
 
　そして、甲１２の「２．試料」、「３．分析方法」及び「４．結果」の記載によれば、「２０ＣＬＰＡＨ０．１Ｌｉ０．９　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１８４１８１」を１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で、平均１．８５μｍであると認められる。
　また、甲８に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」は、その添付された写真から、和光純薬工業株式会社の品番３５６−４１１５２であることが看取でき、甲８に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」は、その商品コード（品番）３５６−４１１５２が、甲４に記された「２０ＣＬＰＡＨ」の商品コード「３５６−４１１５２」と一致するから、甲４に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」であると認められる。
　さらに、甲４は、甲１を参考文献として引用しており、甲４に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」は、甲１に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」であると認められる。
（オ）したがって、甲１には、以下の発明が記載されている。
（甲１発明）
「アクリル酸モノマーを０．１４モル％のジアリルエーテル架橋剤によって重合させたアクリル酸系共重合体である、２０ＣＬＰＡＨを含有する、１．０モル／ｄｍ３のＬｉＰＦ６（炭酸エチレン）：（炭酸ジメチル）（体積比で１：１）溶液（キシダ化学株式会社）を用いたリチウムイオン電池用シリコン／黒鉛複合電極の機能性バインダーであって、
　２０ＣＬＰＡＨは、その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位を、９９．５質量％〜９９．７質量％含み、
　中和度９０モル％に中和された２０ＣＬＰＡＨを水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で１．８５μｍである、バインダー。」
イ　甲２発明の認定
（ア）上記２ア及び２イによれば、甲２には、ポリマー中にジエチレングリコールジアリルエーテルを0.14mol％含有させて重合させた架橋ポリアクリル酸(CLPAH-07)である、リチウム電池電極用結着剤が記載されている。
　また、上記２ウ及び２エによれば、甲２には、上記ＣＬＰＡＨ−０７を結着剤として用いた上記リチウム電池用電極と、1M LiPF6 EC/DMCの混合溶液である電解液を備えるリチウム電池が記載されている。
（イ）また、甲２の発明者７名と甲１の著者９名は、そのうち４名が重複しており、甲２の「ＣＬＰＡＨ−０７」は、甲１の「２０ＣＬＰＡＨ」と、モノマー、架橋剤、架橋剤を０．１４モル％用いる点で一致しているから、甲２に記載された「ＣＬＰＡＨ−０７」は、甲１に記載された「２０ＣＬＰＡＨ」と同一である蓋然性が高い。
　そうすると、「ＣＬＰＡＨ−０７」の「中和度９０モル％に中和された２０ＣＬＰＡＨを水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」は、甲１２で測定された「２０ＣＬＰＡＨ」のメジアン径の値から、「体積基準メジアン径で１．８５μｍである」と認められる。
（ウ）ここで、甲２に記載された「ＣＬＰＡＨ−０７」において、全構造単位に対するアクリル酸モノマーに由来する構造単位の割合を以下のように計算する。
　アクリル酸モノマーのモル質量は７２ｇ／ｍｏｌ、ジエチレングリコールジアリルエーテルのモル質量は１８６ｇ／ｍｏｌと算出できるから、
｛７２×９９．８６／（７２×９９．８６＋１８６×０．１４）｝×１００＝９９．６質量％
　との計算から、「ＣＬＰＡＨ−０７」の全構造単位に対するアクリル酸モノマーに由来する構造単位の割合は、９９．６質量％となる。
（エ）したがって、甲２には、以下の発明が記載されている。
（甲２発明）
「ジエチレングリコールジアリルエーテルを0.14mol％含有させて重合させた架橋ポリアクリル酸(CLPAH-07)を含有する、1M LiPF6 EC/DMCの混合溶液である電解液を備えるリチウム電池電極用結着剤であって、
　ＣＬＰＡＨ−０７は、その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位を、９９．６質量％含み、
　中和度９０モル％に中和されたＣＬＰＡＨ−０７を水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で１．８５μｍである、結着剤。」
ウ　本件発明１と甲１発明との対比・判断
　甲１発明の「１．０モル／ｄｍ３のＬｉＰＦ６（炭酸エチレン）：（炭酸ジメチル）（体積比で１：１）溶液（キシダ化学株式会社）を用いたリチウムイオン電池用シリコン／黒鉛複合電極の機能性バインダー」は、本件発明１の「非水電解質二次電池電極用バインダー」に相当する。
　甲１発明の「アクリル酸モノマーを０．１４モル％のジアリルエーテル架橋剤によって重合させたアクリル酸系共重合体である、２０ＣＬＰＡＨ」は、本件発明１の「カルボキシル基を有する架橋重合体」に相当する。
　甲１発明の「２０ＣＬＰＡＨは、その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位を、９９．５質量％〜９９．７質量％含み、」との事項と、本件発明１の「架橋重合体は、その全構造単位に対し、エチレン性不飽和カルボン酸単量体に由来する構造単位５０〜１００質量％を含み、」との事項とは、「架橋重合体は、その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位９９．５質量％〜９９．７質量％含」む事項で重複する。
　甲１発明の「中和度９０モル％に中和された２０ＣＬＰＡＨを水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で１．８５μｍである」との事項と、本件発明１の「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体（ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。）を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」との事項とは、「中和度９０モル％に中和された架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で１．８５μｍである」事項で重複する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の各点で一致し、相違している。
（一致点）
「カルボキシル基を有する架橋重合体を含有する非水電解質二次電池用バインダーであって、
　前記架橋重合体は、その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位９９．５質量％〜９９．７質量％含み、
　中和度９０モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で１．８５μｍである非水電解質二次電池電極用バインダー。」
（相違点１）
　「架橋重合体」が、本件発明１では、「ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。」との特定事項を有するのに対して、甲１発明では、「アクリル酸モノマーを０．１４モル％のジアリルエーテル架橋剤によって重合させたアクリル酸系共重合体である」「２０ＣＬＰＡＨを含有」し、「その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位を、９９．５質量％〜９９．７質量％含」むものである点。
　よって、本件発明１は、甲１発明の「架橋重合体」である「２０ＣＬＰＡＨ」を「除く」ものであり、相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
　また、甲１発明において、「２０ＣＬＰＡＨ」を、その他の架橋重合体、例えば、架橋剤の量等の異なる架橋重合体に変更することについては、積極的な動機付けが存在しないし、仮に架橋剤の量等について若干変更を行う動機付けがあったとしても、当該変更の結果得られた架橋重合体について、「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」との事項を満たすものとなるか否か不明であるし、本件発明の「耐屈曲性」を有するとの効果を奏するものとなるか否かも不明であり、いずれの証拠を参酌しても、当該「耐屈曲性」を有するとの効果を予測することはできない。
　よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明２〜４、１０〜１４と甲１発明との対比・判断
　本件発明２〜４、１０〜１４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものであるから、上記ウの判断と同様に、甲１に記載された発明ではないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
オ　本件発明１と甲２発明との対比・判断
　甲２発明の「1M LiPF6 EC/DMCの混合溶液である電解液を備えるリチウム電池電極用結着剤」は、本件発明１の「非水電解質二次電池電極用バインダー」に相当する。
　甲２発明の「ジエチレングリコールジアリルエーテルを0.14mol％含有させて重合させた架橋ポリアクリル酸(CLPAH-07)」は、本件発明１の「カルボキシル基を有する架橋重合体」に相当する。
　甲２発明の「ＣＬＰＡＨ−０７は、その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位を、９９．６質量％含み、」との事項と、本件発明１の「架橋重合体は、その全構造単位に対し、エチレン性不飽和カルボン酸単量体に由来する構造単位５０〜１００質量％を含み、」との事項とは、「架橋重合体は、その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位９９．６質量％含」む事項で重複する。
　甲２発明の「中和度９０モル％に中和された２０ＣＬＰＡＨを水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で１．８５μｍである」との事項と、本件発明１の「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体（ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。）を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」との事項とは、「中和度９０モル％に中和された架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で１．８５μｍである」事項で重複する。
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、以下の各点で一致し、相違している。
（一致点）
「カルボキシル基を有する架橋重合体を含有する非水電解質二次電池用バインダーであって、
　前記架橋重合体は、その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位９９．６質量％含み、
　中和度９０モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で１．８５μｍである非水電解質二次電池電極用バインダー。」
（相違点２）
　「架橋重合体」が、本件発明１では、「ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。」との特定事項を有するのに対して、甲２発明では、「ジエチレングリコールジアリルエーテルを0.14mol％含有させて重合させた架橋ポリアクリル酸」である「ＣＬＰＡＨ−０７」であり、「その全構造単位に対し、アクリル酸モノマーに由来する構造単位を、９９．６質量％含」むものである点。
　よって、本件発明１は、甲２発明の「架橋重合体」である「ＣＬＰＡＨ−０７」を「除く」ものであり、相違点２は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２に記載された発明ではない。
　また、甲２発明において、「ＣＬＰＡＨ−０７」を、その他の架橋重合体、例えば、架橋剤の量等の異なる架橋重合に変更することについては、積極的な動機付けが存在しないし、仮に架橋剤の量等について若干変更を行う動機付けがあったとしても、当該変更の結果得られた架橋重合体について、「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」との事項を満たすものとなるか否か不明であるし、本件発明の「耐屈曲性」を有するとの効果を奏するものとなるか否かも不明であり、いずれの証拠を参酌しても、当該「耐屈曲性」を有するとの効果を予測することはできない。
　よって、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ　本件発明２〜４、１０〜１４と甲２発明との対比・判断
　本件発明２〜４、１０〜１４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものであるから、上記オの判断と同様に、甲２に記載された発明ではないし、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）取消理由３（新規性）、取消理由４（進歩性）について（甲３を主引例とする）
ア　甲３発明の認定
（ア）上記３ア、３ウ及び３エによれば、甲３には、実施例２における、１ｍｏｌ％／Ｌ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７を電解液とするリチウムイオン電池の正極用バインダーとして、「水溶性樹脂Ｂ」が記載されており、「水溶性樹脂Ｂ」は、上記３イ【００７４】によれば、「樹脂粒子分散体ｂに、５％水酸化リチウム・一水和物水溶液とイオン交換水を加えて攪拌し、ｐＨ７に調整」したものである。
（イ）また、上記３イ【００７２】、【００７４】によれば、「樹脂粒子分散体ｂ」は、メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体粒子の分散体である。
　そして、メタクリル酸がカルボキシル基を有するから、上記【００７４】の「樹脂粒子分散体ｂに、５％水酸化リチウム・一水和物水溶液とイオン交換水を加えて攪拌し、ｐＨ７に調整」との記載は、「樹脂粒子分散体ｂ」に含まれる「樹脂粒子」すなわち「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体粒子」を中和しているといえるから、「水溶性樹脂Ｂ」は、「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体塩」であるといえる。
（ウ）甲３に記載された「樹脂粒子分散体ｂ」に含まれる「樹脂粒子」すなわち「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体粒子」において、全構造単位に対するアクリル酸モノマーに由来する構造単位の割合を以下のように計算する。
　上記３イ【００７２】、【００７４】によれば、甲３に記載された「樹脂粒子分散体ｂ」に含まれる「樹脂粒子」は、メタクリル酸７２質量部、アクリル酸エチル１０８質量部を重合させて得られる不揮発分３０％のシード粒子分散体ａのうち、１８質量部（不揮発分５．４質量部）をシードとし、これにさらに、メタクリル酸  １０８質量部、アクリル酸エチル  ５３．８２質量部、アクリル酸ブチル  １８質量部、ジアリルフタレート  ０．１８質量部を共重合させて得られたものである。
　ここで、「樹脂粒子」の各モノマーのうち、「メタクリル酸」が「アクリル酸モノマー」であり、ジアリルフタレートが架橋剤である。
　全構造単位に対するメタクリル酸に由来する構造単位を計算すると、
［［５．４×｛７２／（７２＋１０８）｝＋１０８］／（５．４＋１０８＋５３．８２＋１８＋０．１８）］×１００＝５９．４質量％
　また、架橋剤であるジアリルフタレートの、他のモノマーの総量に対する使用量を計算する。
　メタクリル酸のモル質量を８６ｇ／ｍｏｌ、アクリル酸エチルのモル質量を１００ｇ／ｍｏｌ、アクリル酸ブチルのモル質量を１２８ｇ／ｍｏｌ、ジアリルフタレートのモル質量を２４６ｇ／ｍｏｌとする。
（０．１８／２４６）／［｛５．４×（７２／（７２＋１０８））｝／８６＋｛５．４×（１０８／（７２＋１０８））｝／１００＋（１０８／８６）＋（５３．８／１００）＋（１８／１２８）］×１００＝０．０３７モル％
（エ）また、上記「樹脂粒子分散体ｂ」に含まれる「樹脂粒子」すなわち「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体粒子」について、「中和度８１．８モル％に中和された架橋重合体を水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」は、甲１７の実験報告書において、「体積基準メジアン径で０．４２１μｍ」と測定されている。
　甲１７が「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体」について、「中和度８１．８モル％に中和された架橋重合体を水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」を適切に測定したものであることは、甲６、甲１３、甲１４、甲１５、甲１６、甲１７によって、以下のとおり説明されている。
　甲６に記載された「水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）ＬｏｔＮｏ．２１７ｚ１３１」は、甲６の実験ノートに記載されているとおり、甲３の【００７２】、【００７４】にしたがって合成されたものであるから、甲３の【００７４】記載の「不揮発分２％の水溶性樹脂Ｂ水溶液」と同じものであると認められる。 
　また、甲１３によれば、甲６の実験の実施者は、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターの熊谷逸裕である。 
　
　平成３０年　５月３０日付けで申立人が提出した回答書第４頁下から２行目〜第１０頁第１８行の記載によれば、甲６の「水溶性樹脂Ｂ」は、「樹脂粒子分散体ｂ」の「樹脂粒子」を、水酸化リチウムで、中和度８１．８モル％に中和されたものであると認められる。 
  
　甲１３（宣誓書　株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンター　熊谷逸裕）の「２．　私は、上記の「試験成績書」に記載の実験によって得られ、保管されていた『品名水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）、ＬｏｔＮｏ．２１７ｚ１３１』（写真、下）を、平成３０年　４月　６日に、株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室あてに発送しました。」との記載、 
　甲１４の宅配便伝票の「お届け先　山口県宇部市大字小串１９７８−９６　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　矢田　博英」、「ご依頼主　さいたま市桜区下大久保２５５埼玉大学地域オープンイノベーションセンタープロジェクト実験室６　（株）テクノプロ」、集荷日が２０１８年４月６日、届け希望日が４月９日との記載、 
　甲１５の送付状の株式会社テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社埼玉リサーチセンターから、株式会社ＵＢＥ分析センター矢田博英へ、サンプル【水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）Ｌｏｔ．２１７ｚ１３１】１本を郵送することの記載、及び「担当：埼玉リサーチセンター　熊谷」の記載、 
　甲１６（宣誓書　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室　矢田裕英）の「４．　私は、試料『水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）　ＬｏｔＮｏ．２１７ｚ１３１』を、株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターから、平成３０年　４月　９日に受領し、上記案件番号：１６６３２２、２０１８年　４月　９日付の『実験報告書（メジアン径測定）』に記載の実験に用いました。」との記載、 
　甲１７（実験報告書（メジアン径測定）　２０１８年　４月　９日　株式会社ＵＢＥ科学分析センター　物性評価研究室）の「２．試料　２０１８年０４月０９日に株式会社テクノプロ　テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社　埼玉リサーチセンターより受領した　試料『水溶性樹脂Ｂ　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１７Ｚ１３１』」との記載は、お互いに、その記載内容及び日付が整合している。
　これらの記載と甲１７表紙の「矢田」の押印によれば、甲１６の宣誓書作成者である矢田博英が、甲６の水溶性樹脂Ｂの合成実験実施者かつ甲１３宣誓書作成者である熊谷逸裕から、「水溶性樹脂Ｂ　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１７ｚ１３１」を受領し、当該「水溶性樹脂Ｂ　Ｌｏｔ　Ｎｏ．２１７ｚ１３１」を試料として、甲１７に記載されたメジアン径測定の実験を行ったことが理解できる。
　よって、甲１７のメジアン径測定を行った試料は、甲６に記載された「水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）、ＬｏｔＮｏ．２１７ｚ１３１」であると認められる。 
  
　そして、甲１７の「２．試料」、「３．分析方法」及び「４．結果」の記載によれば、「水溶性樹脂Ｂ（２％水溶液）、ＬｏｔＮｏ．２１７ｚ１３１」を１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で、平均０．４２１μｍであると認められる。
 （オ）したがって、甲３には、水溶性樹脂Ｂからなる正極用バインダーに注目すると、以下の発明が記載されている。
（甲３発明）
「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体塩からなる、１ｍｏｌ％／Ｌ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７を電解液とするリチウムイオン電池の正極用バインダーであって、
　前記架橋重合体は、その全構造単位に対し、メタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋されたものであり、
　中和度８１．８モル％に中和された前記架橋重合体を水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．４２１μｍである、バインダー。」
イ　本件発明１と甲３発明との対比・判断
　甲３発明の「１ｍｏｌ％／Ｌ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７を電解液とするリチウムイオン電池の正極用バインダー」は、本件発明１の「非水電解質二次電池電極用バインダー」に相当する。
　甲３発明の「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体」は、メタクリル酸がカルボキシル基を有するから、本件発明１の「カルボキシル基を有する架橋重合体」に相当する。
　甲３発明の「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体塩からなる」「バインダー」は、「メタクリル酸をモノマー成分として含有する架橋重合体塩」を含有する「バインダー」であるといえるから、上記検討と合わせると、本件発明１の「カルボキシル基を有する架橋重合体」「塩を含有する」「バインダー」に相当する。
　甲３発明の「前記架橋重合体は、その全構造単位に対し、メタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、」との事項と、本件発明１の「架橋重合体は、その全構造単位に対し、エチレン性不飽和カルボン酸単量体に由来する構造単位５０〜１００質量％を含み、」との事項とは、「架橋重合体は、その全構造単位に対し、メタクリル酸に由来する構造単位５９．４質量％を含」む事項で重複する。
　甲３発明の「中和度８１．８モル％に中和された前記架橋重合体を水中で膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．４２１μｍである」との事項と、本件発明１の「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体（ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。）を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」との事項とは、「中和度８１．８モル％に中和された架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．４２１μｍである」事項で重複する。
  
 　したがって、本件発明１と甲３発明とは、以下の各点で一致し、相違している。
（一致点）
「カルボキシル基を有する架橋重合体塩を含有する非水電解質二次電池電極用バインダーであって、
　前記架橋重合体は、その全構造単位に対し、メタクリル酸に由来する構造単位５９．４質量％を含み、
　中和度８１．８モル％に中和された架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．４２１μｍである非水電解質二次電池電極用バインダー。」
（相違点３）
　「架橋重合体」が、本件発明１では、「ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを、架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。」との特定事項を有するのに対して、甲３発明では、「その全構造単位に対し、メタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋されたものであ」る点。
　よって、本件発明１は、甲３発明の「架橋重合体」を「除く」ものであり、相違点３は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲３に記載された発明ではない。
　また、甲３発明において、「架橋重合体」を、その他の架橋重合体、例えば、架橋剤の量等の異なる架橋重合体に変更することについては、積極的な動機付けが存在しないし、仮に架橋剤の量等について若干変更を行う動機付けがあったとしても、当該変更の結果得られた架橋重合体について、「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」との事項を満たすものとなるか否か不明であるし、本件発明の「耐屈曲性」を有するとの効果を奏するものとなるか否かも不明であり、いずれの証拠を参酌しても、当該「耐屈曲性」を有するとの効果を予測することはできない。
　よって、本件発明１は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明２〜４、１０〜１４と甲３発明との対比・判断
　本件発明２〜４、１０〜１４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものであるから、上記イの判断と同様に、甲３に記載された発明ではないし、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
２　取消理由に採用しなかった申立理由について  
（１）申立理由３（特許法第３６条第４項第１号）について  
ア　請求項１の「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜５．８μｍである」について
　申立人は、特許異議申立書第３８頁第１４行〜第４０頁第２３行において、次の旨主張している。
『請求項１の「中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜７．０μｍである」との特定について、粒子径０．１〜７．０μｍの両端の値の根拠が不明であり、発明の詳細な説明の記載によっては、粒子径が０．１〜７．０μｍの範囲である場合の全般に亘って、目的とする結着性及び耐屈曲性に優れる電極を得ることが可能であると認識することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。』
　しかしながら、発明の詳細な説明の【００８２】〜【００８４】の表１〜表３を参酌すると、「中和度８０〜１００モル％に中和された架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」について、実施例として記載されているもので、最小の値のものは、「製造例１３（Ｒ−１３）」の０．９μｍであり、最大の値のものは、「製造例２（Ｒ−２）」の５．８μｍであり、「製造例１（Ｒ−１）」〜「製造例１８（Ｒ−１８）」は、「中和度８０〜１００モル％に中和された架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径」が、「０．９〜５．８μｍ」の範囲内である。 
　上記記載によれば、粒子径０．１〜７．０μｍの範囲内のものが製造されているといえる。
　また、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付与した。）
「【００３３】
　一般に、架橋重合体は、そのポリマー鎖の長さ（一次鎖長）が長いほど強靭さが増大し、高い結着性を得ることが可能となるとともに、その水分散液の粘度が上昇する。また、長い一次鎖長を有するポリマーに比較的少量の架橋を施して得られた架橋重合体（塩）は、水中では水に膨潤したミクロゲル体として存在する。本発明の電極合剤層用組成物においては、このミクロゲル体の相互作用により増粘効果や分散安定化効果が発現される。ミクロゲル体の相互作用はミクロゲル体の水膨潤度、およびミクロゲル体の強度によって変化するが、これらは架橋重合体の
架橋度
架橋重合体としては、十分に長い一次鎖長を有する重合体に適度な架橋を施した微架橋重合体であることが望ましい。
　上記実施例や【００３３】の記載を参酌すると、発明の詳細な説明には、実施例として、請求項１に係る発明が記載されているし、当業者であれば、架橋度や一次鎖長を適宜調整することで、請求項１に係る発明を実施することができるといえる。
　よって、申立人の主張は採用できない。
イ　請求項４の「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が８８ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が８９００ｍＰａ・ｓ以上である」について
　申立人は、特許異議申立書第４０頁下から第３行〜第４２頁第第１２行において、次の旨主張している。
『請求項４の「前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上である」との特定について、「１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上」の値の根拠が不明であり、発明の詳細な説明の記載によっては、「１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上」の範囲である全般に亘って、目的とする結着性及び耐屈曲性に優れる電極を得ることが可能であると認識することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項４に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない』
　しかしながら、発明の詳細な説明【００８２】〜【００８４】の表１〜表３を参酌すると、「製造例８（Ｒ−８）」、「製造例９（Ｒ−９）」、「製造例１０（Ｒ−１０）」は、「１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上」である。
　よって、上記記載によれば、「１質量％水溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、３質量％水溶液の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上」の範囲内のものが製造されているといえる。
　また、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付与した。）
「【００３６】
　本発明の架橋重合体又はその塩は、水中では水を吸収して膨潤した状態となる。よって、水溶液中の濃度が高くなり、架橋重合体同士のパッキングが十分な状態に至ると水溶液の粘度は急激に上昇する。
　一般に、架橋重合体が適度な架橋度を有する場合、当該架橋重合体が有する親水性基の量が多いほど、架橋重合体は水を吸収して膨潤し易くなる。また、架橋度についていえば、架橋度が低いほど、架橋重合体は膨潤し易くなる。ただし、架橋点の数が同じであっても、分子量（一次鎖長）が大きいほど三次元ネットワークの形成に寄与する架橋点が増えるため、架橋重合体は膨潤し難くなる。よって、
架橋重合体の親水性基の量、架橋点の数及び一次鎖長等を調整することにより、上記１質量％水溶液及び３質量％水溶液の粘度を調節することができる。
架橋点の数は、例えば、架橋性単量体の使用量、ポリマー鎖への連鎖移動反応及び後架橋反応等により調整が可能である。また、重合体の一次鎖長は、開始剤及び重合温度等のラジカル発生量に関連する条件の設定、並びに、連鎖移動等を考慮した重合溶媒の選択等により調整することができる。
　水溶液粘度は、合剤層用組成物の粘度に大きく影響を及ぼすため、上記の粘度特性を満たす架橋重合体（塩）をバインダーとして使用することにより、高濃度であっても塗工性に優れる合剤層用組成物が得られる。さらに、上記の粘度特性を満たすように架橋度及び分子量等が調節された架橋重合体又はその塩は、バインダーとして優れた結着性を発揮するため、より高い合剤層剥離強度を得ることができる。」
　上記実施例や【００３６】の記載を参酌すると、発明の詳細な説明には、実施例として、請求項４に係る発明が記載されているし、当業者であれば、架橋性単量体の使用量、ポリマー鎖への連鎖移動反応及び後架橋反応、開始剤及び重合温度等のラジカル発生量に関連する条件の設定、連鎖移動等を考慮した重合溶媒の選択等を適宜調整することで、請求項４に係る発明を実施することができるといえる。
　よって、申立人の主張は採用できない。
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年１１月５日（２０１８．１１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　カルボキシル基を有する架橋重合体又はその塩を含有する非水電解質二次電池電極用バインダーであって、
　前記架橋重合体は、その全構造単位に対し、エチレン性不飽和カルボン酸単量体に由来する構造単位５０〜１００質量％を含み、
　中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体
（ただし、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．５〜９９．７質量％含み、分子内に２つのアリルエーテル基を有するジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体、全構造単位に対してアクリル酸モノマーに由来する構造単位を９９．６質量％含み、ジエチレングリコールジアリルエーテルを架橋剤として前記アクリル酸モノマーに対して０．１４モル％用いて架橋された重合体及び全構造単位に対してメタクリル酸に由来する構造単位を５９．４質量％含み、ジアリルフタレートを架橋剤として他のモノマーの総量に対して０．０３７モル％用いて架橋された重合体を除く。）
５．８
　【請求項２】
　前記架橋重合体が、架橋性単量体により架橋されたものであり、該架橋性単量体の使用量が非架橋性単量体の総量に対して０．０２〜０．７モル％である請求項１に記載の非水電解質二次電池電極用バインダー。
　【請求項３】
　前記架橋性単量体が、分子内に複数のアリルエーテル基を有する化合物である請求項２に記載の非水電解質二次電池電極用バインダー。
　【請求項４】
　前記架橋重合体又はその塩は、１質量％水溶液の粘度が
８８
８９００
　【請求項５】
　非水電解質二次電池電極用バインダーに用いられるカルボキシル基を有する架橋重合体又はその塩の製造方法であって、
　中和度８０〜１００モル％に中和された前記架橋重合体を水中で水膨潤させた後、１質量％ＮａＣｌ水溶液中に分散させた際の粒子径が、体積基準メジアン径で０．１〜
５．８
　エチレン性不飽和カルボン酸単量体を５０〜１００質量％含む単量体成分を沈殿重合する重合工程を備えた前記架橋重合体又はその塩の製造方法。
　【請求項６】
　前記重合工程において、アセトニトリルを含む重合媒体を用いる請求項５に記載の架橋重合体又はその塩の製造方法。
　【請求項７】
　前記重合工程における前記エチレン性不飽和カルボン酸単量体の中和度が１０モル％以下である請求項５又は６に記載の架橋重合体又はその塩の製造方法。
　【請求項８】
　前記重合工程の後に乾燥工程を備え、
　前記重合工程の後、前記乾燥工程の前に、当該重合工程により得られた重合体分散液にアルカリ化合物を添加して重合体を中和する工程を備える請求項５〜７のいずれか１項に記載の架橋重合体又はその塩の製造方法。
　【請求項９】
　前記重合工程の後、固液分離工程、洗浄工程及び乾燥工程を備える請求項５〜８のいずれか１項に記載の架橋重合体又はその塩の製造方法。
　【請求項１０】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のバインダー、活物質及び水を含む非水電解質二次電池電極合剤層用組成物。
　【請求項１１】
　バインダーとしてさらにスチレン／ブタジエン系ラテックスを含む請求項１０に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物。
　【請求項１２】
　負極活物質として炭素系材料またはケイ素系材料のいずれかを含む請求項１０又は１１に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物。
　【請求項１３】
　正極活物質としてリチウム含有金属酸化物を含む請求項１０又は１１に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物。
　【請求項１４】
　集電体表面に、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物から形成される合剤層を備えた非水電解質二次電池電極。