【事件の表示】
　特許第６３８０６２４号発明「光学フィルター及び光学フィルターを具備する環境光センサー」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８０６２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−１９〕について訂正することを認める。
　特許第６３８０６２４号の請求項７〜請求項１９に係る特許を維持する。
　特許第６３８０６２４号の請求項１〜請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６３８０６２４号の請求項１〜請求項１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１７−１３６２６４号）は，２０１６年（平成２８年）７月２６日（優先権主張　平成２７年７月２８日）を国際出願日とする出願（特願２０１７−５１８１７６号）の一部を新たな特許出願としたものであって，平成３０年８月１０日に特許権の設定の登録がされたものである。
　本件特許について，平成３０年８月２９日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成３１年２月２７日に，本件特許に対して，特許異議申立人　松村　朋子（以下「特許異議申立人」という。）から，特許異議の申立てがされた。
　その後の手続等の概要は，以下のとおりである。
平成３１年　４月２４日付け：取消理由通知書
令和元年　　７月　４日付け：訂正請求書
（この訂正請求書による訂正の請求を，以下「本件訂正請求」という。）
令和元年　　７月　４日付け：意見書（特許権者）
令和元年　　８月　８日付け：意見書（特許異議申立人）
　
第２　本件訂正請求について
　１　請求の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は，特許第６３８０６２４号の特許請求の範囲を，本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１９について訂正することを求める，というものである。
　
　２　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は，以下のとおりである（下線は当合議体が付したものであり，訂正箇所を示す。）。
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
　(7) 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に，「　さらに，下記（ｃ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルター。
　（ｃ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値が，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，および垂直方向から６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値よりも高い。」と記載されているのを，次のとおり訂正する。
「
　電子機器の表面パネルと光電変換素子との間に配置され，近赤外吸収微粒子を含む層を有する基材と該基材の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し，下記(ａ)，(ｂ)，及び（ｃ）の要件を満たすことを特徴とする光学フィルター。
　（ａ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が４５％以上８５％未満。
　（ｂ）波長８００〜１２００ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれに対しても光学濃度（ＯＤ値）の平均値が１．７以上。
　（ｃ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値が，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，および垂直方向から６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値よりも高い。」
　
　(8) 訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に，「　さらに，下記（ｄ）乃至（ｆ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学フィルター。
　（ｄ）波長４３０〜４７０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が４５％以上。
　（ｅ）波長５２０〜５６０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が６０％以上。
　（ｆ）波長５８０〜６２０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が５０％以上。」と記載されているのを，「　さらに，下記（ｄ）乃至（ｆ）の要件を満たすことを特徴とする請求項
７
　（ｄ）波長４３０〜４７０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が４５％以上。
　（ｅ）波長５２０〜５６０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が６０％以上。
　（ｆ）波長５８０〜６２０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が５０％以上。」に訂正する。
　
　(9) 訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に，「　前記基材が透明樹脂の基板もしくはガラス基板による支持体を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学フィルター。」と記載されているのを，「　前記基材が透明樹脂の基板もしくはガラス基板による支持体を有することを特徴とする請求項
７
　
　(10) 訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１に，「　前記透明樹脂が，環状（ポリ）オレフィン系樹脂，芳香族ポリエーテル系樹脂，ポリイミド系樹脂，フルオレンポリカーボネート系樹脂，フルオレンポリエステル系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリアリレート系樹脂，ポリサルホン系樹脂，ポリエーテルサルホン系樹脂，ポリパラフェニレン系樹脂，ポリアミドイミド系樹脂，ポリエチレンナフタレート系樹脂，フッ素化芳香族ポリマー系樹脂，（変性）アクリル系樹脂，エポキシ系樹脂，アリルエステル系硬化型樹脂，シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂，アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂からなることを特徴とする請求項５，９，又は１０に記載の光学フィルター。」と記載されているのを，「　前記透明樹脂が，環状（ポリ）オレフィン系樹脂，芳香族ポリエーテル系樹脂，ポリイミド系樹脂，フルオレンポリカーボネート系樹脂，フルオレンポリエステル系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリアリレート系樹脂，ポリサルホン系樹脂，ポリエーテルサルホン系樹脂，ポリパラフェニレン系樹脂，ポリアミドイミド系樹脂，ポリエチレンナフタレート系樹脂,フッ素化芳香族ポリマー系樹脂,(変性)アクリル系樹脂，エポキシ系樹脂,アリルエステル系硬化型樹脂,シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂，アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂からなることを特徴とする請求
項９
　
　(11) 訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１２に，「　環境光センサーに用いられる請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学フィルター。」と記載されているのを，「　環境光センサーに用いられる請求項
７
　
　(12) 訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３に「　請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学フィルターを具備する環境光センサー。」と記載されているのを，「　請求項
７
　
　(13) 訂正事項１３
　特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１５とする。
「
　厚みが２１０μｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルター。
　
　(14) 訂正事項１４
　特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１６とする。
「
　前記近赤外線吸収微粒子の粒子直径の平均値が１〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項７又は１５に記載の光学フィルター。
　
　(15) 訂正事項１５
　特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１７とする。
「
　前記近赤外線吸収微粒子が，下記に定義される，第１の微粒子及び第２の微粒子の少なくとも１種であることを特徴とする請求項７，１５，又は１６に記載の光学フィルター。
　第１の微粒子：一般式Ａ
1/n
ＣｕＰＯ
4
（但し，式中，Ａは，アルカリ金属，アルカリ土類金属およびＮＨ
4
からなる群より選ばれる少なくとも１種であり,ｎは，Ａがアルカリ金属またはＮＨ
4
の場合は１であり，Ａがアルカリ土類金属の場合は２である。）で表記される酸化物。
　第２の微粒子：一般式Ｍ
x
Ｗ
y
Ｏ
z
（但し，Ｍは，Ｈ，アルカリ金属，アルカリ土類金属，希土類元素，Ｍｇ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｒｕ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｓｂ，Ｂ，Ｆ，Ｐ，Ｓ，Ｓｅ，Ｂｒ，Ｔｅ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｒｅ，Ｂｅ，Ｈｆ，Ｏｓ，Ｂｉ，Ｉから選ばれる一種又は複数種での元素あり，Ｗはタングステン，Ｏは酸素，０.００１≦x/y≦１，２.２≦z/y≦３.０）で表記される金属酸化物。
　
　(16) 訂正事項１６
　特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１８とする。
「
　前記近赤外線吸収微粒子を含む層が透明樹脂の層であることを特徴とする請求項７，１５乃至１７のいずれか一項に記載の光学フィルター。
　
　(17) 訂正事項１７
　特許請求の範囲に，次の新たな請求項を設けて，請求項１９とする。
「
　前記基材の両面に誘電体多層膜が設けられていることを特徴とする請求項７，１５乃至１８のいずれか一項に記載の光学フィルター。
　
　(18) 訂正について
　本件訂正請求は，一群の請求項である，請求項１〜請求項１４を対象として請求された。
　
　３　訂正についての判断
　(1) 訂正事項１〜訂正事項６について
　訂正事項１による訂正は，請求項１を削除する訂正である。また，訂正事項２〜訂正事項６による訂正も，同様に，それぞれ請求項２〜請求項６を削除する訂正である。
　そうしてみると，これら訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，これら訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　
　(2) 訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は，請求項１を引用する請求項７の記載を，請求項１を引用しないものとする訂正である。また，訂正事項７による訂正により，請求項７を引用する請求項８〜請求項１９についても，同様の訂正がされたこととなる。
　そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　
　(3) 訂正事項８〜訂正事項１２について
　訂正事項８による訂正は，請求項８が，訂正事項１〜訂正事項６による訂正により削除された請求項１〜請求項６を引用しているという不明瞭な状態を解消させる訂正である。また，訂正事項８による訂正により，請求項８を引用する請求項１２〜請求項１４についても，同様の訂正がされたこととなる。
　訂正事項９〜訂正事項１２による訂正も，同様に，それぞれ請求項９，請求項１１，請求項１２及び請求項１３が，訂正事項１〜訂正事項６による訂正により削除された請求項１〜請求項６を引用しているという不明瞭な状態を解消させる訂正である。また，これら訂正により，これら請求項の少なくとも１つを引用する請求項１０〜請求項１４についても，同様の訂正がされたこととなる。
　そうしてみると，これら訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，これら訂正が，明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　
　(4) 訂正事項１３について
　訂正事項１３による訂正は，請求項２を引用する請求項７の記載を，請求項２を引用しないものとして，新たな請求項１５に記載する（請求項７には記載しない）訂正である（当合議体注：訂正事項７による訂正により，請求項７には，請求項１を引用する請求項７が記載されるため，新たな請求項１５が設けられた。）。また，訂正事項１３による訂正により，請求項１５の記載を引用する請求項１６〜請求項１９についても，同様の訂正がされたことになる。
　そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　なお，訂正事項７による訂正により，請求項７には，請求項１を引用する請求項７が記載される。したがって，請求項１５（請求項１を引用する請求項２を引用する請求項７）は，請求項１５に請求項２に記載された発明特定事項を記載し，請求項７を引用することにより，記載することができる（特許権者は，この方法による訂正を請求している。）。
　
　(5) 訂正事項１４について
　訂正事項１４による訂正は，請求項３を引用する請求項７の記載を，請求項３を引用しないものとして，新たな請求項１６に記載する（請求項７には記載しない）訂正である。また，訂正事項１４による訂正により，請求項１６の記載を引用する請求項１７〜請求項１９についても，同様の訂正がされたことになる。
　そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　なお，請求項１を引用する請求項７，及び請求項２を引用する請求項７は，訂正事項７及び訂正事項１３による訂正により，それぞれ請求項７及び請求項１５となる。したがって，請求項１６（「請求項１又は２」を引用する請求項３を引用する請求項７）は，請求項１６に請求項３に記載された発明特定事項を記載し，「請求項７又は１５」を引用することにより，記載することができる。
　
　(6) 訂正事項１５について
　訂正事項１５による訂正は，請求項４を引用する請求項７の記載を，請求項４の記載を引用しないものとして，新たな請求項１７に記載する（請求項７には記載しない）訂正である。また，訂正事項１５による訂正により，請求項１７の記載を引用する請求項１８及び請求項１９についても，同様の訂正がされたことになる。
　そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　なお，請求項１〜請求項３を引用する請求項７は，訂正事項７，訂正事項１３及び訂正事項１４による訂正により，それぞれ請求項７，請求項１５及び請求項１６となる。したがって，請求項１７（「請求項１乃至３のいずれか一項」を引用する請求項４を引用する請求項７）は，請求項１６に請求項４に記載された発明特定事項を記載し，「請求項７，１５，又は１６」を引用することにより，記載することができる。
　
　(7) 訂正事項１６について
　訂正事項１６による訂正は，請求項５を引用する請求項７の記載を，請求項５の記載を引用しないものとして，新たな請求項１８に記載する（請求項７には記載しない）訂正である。また，訂正事項１６による訂正により，請求項１８の記載を引用する請求項１９についても，同様の訂正がされたことになる。
　そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　なお，請求項１〜請求項４を引用する請求項７は，訂正事項７及び訂正事項１３〜訂正事項１５による訂正により，それぞれ請求項７及び請求項１５〜請求項１７となる。したがって，請求項１８（「請求項１乃至４のいずれか一項」を引用する請求項５を引用する請求項７）は，請求項１６に請求項５に記載された発明特定事項を記載し，「請求項７，１５乃至１７のいずれか一項」を引用することにより，記載することができる。
　
　(8) 訂正事項１７について
　訂正事項１７による訂正は，請求項６を引用する請求項７の記載を，請求項６の記載を引用しないものとして，新たな請求項１９に記載する（請求項７には記載しない）訂正である。
　そうしてみると，この訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とする訂正である。また，この訂正が，明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであること，及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　なお，請求項１〜請求項５を引用する請求項７は，訂正事項７及び訂正事項１３〜訂正事項１６による訂正により，それぞれ請求項７及び請求項１５〜請求項１８となる。したがって，請求項１９（「請求項１乃至５のいずれか一項」を引用する請求項６を引用する請求項７）は，請求項１６に請求項６に記載された発明特定事項を記載し，「請求項７，１５乃至１８のいずれか一項」を引用することにより，記載することができる。
　
　４　訂正についてのまとめ
　本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とするものである。また，同訂正は，同条第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　よって，結論に記載のとおり，特許第６３８０６２４号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１９について訂正することを認める。
　
第３　本件特許発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正請求による訂正は認められることとなった。そうしてみると，本件特許の請求項７〜請求項１９に係る発明（以下，「本件特許発明７」などといい，総称して「本件特許発明」という。）は，訂正後の特許請求の範囲の請求項７〜請求項１９に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。なお，請求項１〜請求項６は削除された。
「【請求項７】
　電子機器の表面パネルと光電変換素子との間に配置され，近赤外吸収微粒子を含む層を有する基材と該基材の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し，下記(ａ)，(ｂ)，及び（ｃ）の要件を満たすことを特徴とする光学フィルター。
　（ａ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が４５％以上８５％未満。
　（ｂ）波長８００〜１２００ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれに対しても光学濃度（ＯＤ値）の平均値が１．７以上。
　（ｃ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値が，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，および垂直方向から６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値よりも高い。
　
【請求項８】
　さらに，下記（ｄ）乃至（ｆ）の要件を満たすことを特徴とする請求項７に記載の光学フィルター。
　（ｄ）波長４３０〜４７０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が４５％以上。
　（ｅ）波長５２０〜５６０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が６０％以上。
　（ｆ）波長５８０〜６２０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が５０％以上。
　
【請求項９】
　前記基材が透明樹脂の基板もしくはガラス基板による支持体を有することを特徴とする請求項７に記載の光学フィルター。
　
【請求項１０】
　前記透明樹脂の基板は，近赤外吸収色素を含有することを特徴とする請求項９に記載の光学フィルター。
　
【請求項１１】
　前記透明樹脂が，環状（ポリ）オレフィン系樹脂，芳香族ポリエーテル系樹脂，ポリイミド系樹脂，フルオレンポリカーボネート系樹脂，フルオレンポリエステル系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリアリレート系樹脂，ポリサルホン系樹脂，ポリエーテルサルホン系樹脂，ポリパラフェニレン系樹脂，ポリアミドイミド系樹脂，ポリエチレンナフタレート系樹脂,フッ素化芳香族ポリマー系樹脂,(変性)アクリル系樹脂，エポキシ系樹脂,アリルエステル系硬化型樹脂,シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂，アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂からなることを特徴とする請求項９，又は１０に記載の光学フィルター。
　
【請求項１２】
　環境光センサーに用いられる請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の光学フィルター。
　
【請求項１３】
　請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の光学フィルターを具備する環境光センサー。
　
【請求項１４】
　請求項１３に記載の環境光センサーを有する電子機器。
　
【請求項１５】
　厚みが２１０μｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルター。
　
【請求項１６】
　前記近赤外線吸収微粒子の粒子直径の平均値が１〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項７又は１５に記載の光学フィルター。
　
【請求項１７】
　前記近赤外線吸収微粒子が，下記に定義される，第１の微粒子及び第２の微粒子の少なくとも１種であることを特徴とする請求項７，１５，又は１６に記載の光学フィルター。
　第１の微粒子：一般式Ａ1/nＣｕＰＯ4（但し，式中，Ａは，アルカリ金属，アルカリ土類金属およびＮＨ4からなる群より選ばれる少なくとも１種であり,ｎは，Ａがアルカリ金属またはＮＨ4の場合は１であり，Ａがアルカリ土類金属の場合は２である。）で表記される酸化物。
　第２の微粒子：一般式ＭxＷyＯz（但し，Ｍは，Ｈ，アルカリ金属，アルカリ土類金属，希土類元素，Ｍｇ，Ｚｒ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｒｕ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｔｌ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｓｂ，Ｂ，Ｆ，Ｐ，Ｓ，Ｓｅ，Ｂｒ，Ｔｅ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｒｅ，Ｂｅ，Ｈｆ，Ｏｓ，Ｂｉ，Ｉから選ばれる一種又は複数種での元素あり，Ｗはタングステン，Ｏは酸素，０.００１≦x/y≦１，２.２≦z/y≦３.０）で表記される金属酸化物。
　
【請求項１８】
　前記近赤外線吸収微粒子を含む層が透明樹脂の層であることを特徴とする請求項７，１５乃至１７のいずれか一項に記載の光学フィルター。
　
【請求項１９】
　前記基材の両面に誘電体多層膜が設けられていることを特徴とする請求項７，１５乃至１８のいずれか一項に記載の光学フィルター。」
　
第４　取消しの理由及び証拠
　１　取消しの理由
　訂正前の各請求項に係る特許に対して，当合議体が平成３１年４月２４日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由の概要は，下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　（新規性，進歩性）本件特許の請求項１，請求項３〜請求項６，請求項８及び請求項９に係る発明は，その優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。また，本件特許の請求項１〜請求項６，請求項８及び請求項９に係る発明は，本件優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
甲１：国際公開第２０１４／１６８１８９号
甲３：住友金属鉱山株式会社（作成者），「製品安全データシート」，[online]，平成２６年１０月２３日改訂，インターネットURL:http://www.smm.co.jp/products/material/ink/pdf/SDS_YMF-02A_jp.pdf
（当合議体注：甲１は主引用例であり，甲３は，技術常識を示す文献である。）
　
　２　証拠について
　前記１に記載した証拠に加えて，特許異議申立人からは，以下の証拠が提出されている。
甲２：住友金属鉱山株式会社（作成者），「光学特性データシート」，[online]，平成２７年２月１３日（ＰＤＦファイルの作成日），インターネットURL:http://www.smm.co.jp/products/material/ink/pdf/ODS_YMF-02A_jp.pdf
甲４：特開２０１２−１０３３４０号公報
甲５：特開２０１１−１３３５３２号公報
甲６：国際公開第２０１２／１６９４４７号
　
第５　取消しの理由
　１　甲１等の記載及び甲１発明
　(1) 甲１の記載
　甲１は，本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は，赤外線遮蔽フィルタに関する。
背景技術
[0002]　デジタルスチルカメラ等の撮像装置では，ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳイメージセンサ(Complementary Metal Oxide Semiconductor Image Sensor)等の固体撮像素子を用いて被写体を撮像する。
…(省略)…
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0008]　
本発明は，可視光に対する高い透過率を維持しながら，１２００ｎｍ以上の長波長域の赤外光も十分に効果的に遮蔽することができ，また，基板の反り等の課題を生じることもない赤外線遮蔽フィルタの提供を目的とする。
課題を解決するための手段
[0009]　本発明の一態様に係る赤外線遮蔽フィルタは，透明基板と，該透明基板の少なくとも一方の主面側に１以上の赤外線吸収層を有し，前記赤外線吸収層は，透明樹脂中に有機色素もしくは無機粒子を含む層または無機粒子からなる層であり，前記透明基板と前記１以上の赤外線吸収層との積層体について測定される波長１２００ｎｍにおける透過率が１０％以下であることを特徴とする。」
　
　イ　「発明を実施するための形態
[0012]　以下，本発明の実施の形態について説明する。
…(省略)…
 [0013]　図１に示すように，本実施形態の赤外線遮蔽フィルタ（以下，本フィルタという）１００は，透明基板１０と，透明基板１０の少なくとも一方の主面側に形成された赤外線吸収層２０とを具える。
…(省略)…
[0091]　
本フィルタは，デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ，監視カメラ，車載用カメラ，ウェブカメラ等の撮像装置や自動露出計等のＮＩＲフィルタ，ＰＤＰ用のＮＩＲフィルタ等として使用できる。
[0092]　さらに，
本フィルタは，上記撮像装置の固体撮像素子，自動露出計の受光素子，撮像レンズ，ＰＤＰ等に粘着剤層を介して直接貼着して使用することもできる。同様に，車両（自動車等）のガラス窓やランプにも粘着剤層を介して直接貼着して使用できる。
　
　ウ　「実施例
[0094]　次に，本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの実施例に限定されて解釈されない。例１−８，例１０−１５は本発明の実施例であり，例９，１６，１７は比較例である。
[0095]（例１）
　ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製　商品名：ＶＹＲＯＮ１０３，ポリエステル（Ａ）と表記）０．７５ｇ，およびジイモニウム系化合物（日本化薬（株）製　商品名ＩＲＧ−０６９；ジクロロメタン溶媒中におけるλｍａｘ１１０８ｎｍ，モル吸光係数ε１．０５×１０５；ジイモニウム（Ａ）と表記）０．０１４５ｇを，シクロヘキサノン４．２５ｇに溶解して塗工液（１）を調製した。
　この塗工液（１）をガラス基板の一方の主面側に，スピンコート法により塗布し，１５０℃で３０分間加熱して，赤外線吸収層を形成し，赤外線遮蔽フィルタを得た。
　
ガラス基板
厚さ０．３ｍｍの，銅含有弗燐酸塩ガラス
からな
　赤外線吸収層の平均膜厚は，５．０μｍであった。
…(省略)…
[0098]（例４）
　
ポリエステル
０．７５ｇ，タングステン酸セシウム（
住友金属鉱山社製　商品名：ＹＭＦ−０２Ａ
）０．０７５ｇ，３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
０．０２５ｇ，およびシクロヘキサン４．２５ｇを混合
粉砕
得た
　この
塗工液
をガラス基板の一方の主面側に
塗布
加熱して
赤外線吸収層を形成し
　ガラス基板には，例１と同様のものを用いた。
　赤外線吸収層の平均膜厚は，１１μｍであった。
…(省略)…
[0104]（例１０）
　例１と同様に作製した赤外線遮蔽フィルタの両主面（ガラス基板の赤外線吸収層が形成されていない面と赤外線吸収層上）にそれぞれ，スパッタリング法により，シリカ（ＳｉＯ２；屈折率１．４５（波長５５０ｎｍ））層とチタニア（ＴｉＯ２；屈折率２．３２（波長５５０ｎｍ））層とを交互に積層して，
表１に示す
構成からな
[0105]表１
[0106]（例１１）
　例４と同様に作製した
赤外線遮蔽フィルタの両主面に
誘電体多層膜（３４層）を形成し
誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ
得た
…(省略)…
[0113]　例１〜１７で得られた赤外線遮蔽フィルタについて，以下に示す方法で，分光特性（光透過率）および耐候性の評価を行った。結果を，表２および表３に示す。なお，
表２
赤外線遮蔽フィルタ
の分光特性
表３
赤外線遮蔽フィルタ全体
分光特性
[0114]［光透過率］
　４００〜６３０ｍｍの波長域における平均の光透過率，さらに７５０ｎｍ，１０００ｎｍ及び１２００ｎｍの各波長の光透過率を，分光光度計（（株）日立製作所製　日立分光光度計Ｕ−４１００）を用いて測定した。
　測定は，測定面に対して垂直な方向から入射した光（入射角０°）と，測定面に対して垂直な方向から２６°傾けた方向から入射した光（入射角２６°）について行った。
[0115]［耐候性］
　１５０℃に２４時間，暴露前後のヘイズ値を，ヘイズメーター（ＢＹＫ　Ｇａｒｄｎｅｒ社製　ｈａｚｅ−ｇａｒｄ　ｐｌｕｓ）を用いて測定し，その変化量を次式より算出した。
　ヘイズ値変化量　＝　Ｈ１−Ｈ０
（但し，Ｈ１は暴露後のへイズ値，Ｈ０は暴露前のへイズ値である。）
[0116]表２
[0117]表３
 [0118]　表２，３から明らかなように，透明基板と該透明基板の少なくとも一方の主面側に赤外線吸収化合物を含有する１以上の赤外線吸収層を有し，透明基板と１以上の赤外線吸収層との積層体の波長１２００ｎｍにおける透過率が１０％以下である例１〜８，１０〜１５の各赤外線遮蔽フィルタは，可視光に対する高い透過率を維持しながら，１２００ｎｍ以上の長波長域の赤外光も十分に効果的に遮蔽できる。このため，この光学フィルタを使用した固体撮像素子は赤外光を遮蔽することで分光感度を人の通常の視感度に補正することが可能となり，良好な色再現性を得ることができる。
産業上の利用可能性
[0119]　本発明の赤外線遮蔽フィルタは，可視波長域の光に対し高い光透過率を有し，かつ１２００ｎｍ以上の長波長域の赤外光に対しても優れた遮蔽効果を有しており，近年の厳しい要求に応え得る赤外線遮蔽フィルタとして有用である。」
　
　エ　図１
　
　(2) 甲１発明
　甲１の[0095]，[0098]，[0104]〜[0106]及び[0113]〜[0117]の記載からは，例１１の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」として，次の発明を理解することができる（以下「甲１発明」という。）。なお，「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」と「赤外線遮蔽フィルタ」の混同を回避するため，後者を「赤外線遮蔽フィルタ基板」という。
「　赤外線遮蔽フィルタ基板の両主面に誘電体多層膜（３４層）を形成して得た，誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタであって，
　ここで，
　赤外線遮蔽フィルタ基板は，ポリエステル０．７５ｇ，タングステン酸セシウム（住友金属鉱山社製　商品名：ＹＭＦ−０２Ａ）０．０７５ｇ，３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．０２５ｇ，及びシクロヘキサン４．２５ｇを混合，粉砕して得た塗工液を，ガラス基板の一方の主面側に塗布，加熱して赤外線吸収層を形成したものであり，
　ガラス基板は，厚さ０．３ｍｍの，銅含有弗燐酸塩ガラスからなり，
　誘電体多層膜は，以下の表１に示す構成からなり，
　赤外線遮蔽フィルタ基板の分光特性は以下の表２に示すものであり，
　誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタの分光特性は以下の表３に示すものである，
　誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ。
表１：
表２：
表３：
」
　
　(3) 甲２の記載
　甲２は，本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるところ，そこには，以下の記載がある。
　ア　第１葉上部
　
　イ　第２葉上部
　
　(4) 甲５の記載
　甲５は，本件優先日前に頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，近赤外線遮断効果を有するフィルム状または薄板状の光学部材，および光学フィルタに関する。」
　
　イ　「【０１１０】
［光学部材の製造］
（実施例１）
　製造例１で得られた近赤外線吸収粒子と，メタクリル樹脂（ＡＤＥＬＬ社製，商品名 ＨＶ１５３；屈折率１．６３）とを，固形分が近赤外線吸収粒子３７質量％およびメタクリル樹脂６３質量％となるような割合で混合した後，この混合液に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを加え，ボールミルを用いて粉砕し，分散液を得た。得られた分散液を，表面にフッ素系離型材（旭硝子社製，商品名 サイトップ）による離型処理を施した厚さ１．３ｍｍのガラス板（ソーダガラス）上にスピンコータ（ミカサ社製　スピンコータＭＳ−Ａ２００）を用いて塗布し，１２０℃で１分間加熱乾燥させた後，ガラス板から剥離して，厚さ１００μｍのフィルム状光学部材を作製した。この光学部材の透過率を測定した。結果を表１および図２（透過スペクトル）に示す。」
　
　ウ　図２
　
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　本件特許発明７と甲１発明を対比する。
　ア　基材
　甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」は，「赤外線遮蔽フィルタ基板の両主面に誘電体多層膜（３４層）を形成して得た」ものである。また，甲１発明の「赤外線遮蔽フィルタ基板」は，「ポリエステル０．７５ｇ，タングステン酸セシウム（住友金属鉱山社製　商品名：ＹＭＦ−０２Ａ）０．０７５ｇ，３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．０２５ｇ，及びシクロヘキサン４．２５ｇを混合，粉砕して得た塗工液を，ガラス基板の一方の主面側に塗布，加熱して赤外線吸収層を形成したもの」である。
　ここで，「タングステン酸セシウム（住友金属鉱山社製　商品名：ＹＭＦ−０２Ａ）」が「近赤外吸収微粒子」といえることは，上記の塗工液の製造工程及び物質名からみて，明らかである（上記の商品名及び甲２の記載からも，確認される事項である。）。
　また，甲１発明の「赤外線吸収層」は，上記の製造工程からみて，近赤外吸収微粒子を含む層である。そして，甲１発明の「赤外線遮蔽フィルタ基板」は，近赤外吸収微粒子を含む層を有するものである。加えて，甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」の上記の構成からみて，甲１発明の「赤外線遮蔽フィルタ基板」は，「誘電体多層膜」との関係においては，基材として機能している。
　そうしてみると，甲１発明の「赤外線遮蔽フィルタ基板」は，本件特許発明７の，「近赤外吸収微粒子を含む層を有する」という要件を満たす「基材」に相当する。
　
　イ　光学フィルター
　甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」は，「赤外線遮蔽フィルタ基板の両主面に誘電体多層膜（３４層）を形成して得た」ものである。また，甲１発明の「赤外線遮蔽フィルタ基板」は，「塗工液を，ガラス基板の一方の主面側に塗布，加熱して赤外線吸収層を形成したもの」であるところ，「ガラス基板は，厚さ０．３ｍｍの，銅含有弗燐酸塩ガラス」である。
　上記構成からみて，甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」は，「赤外線遮蔽フィルタ基板」の両面に誘電体多層膜を有するものである。また，上記構成から理解される形状（「厚さ０．３ｍｍの，銅含有弗燐酸塩ガラス」を「ガラス基板」とし，この上に，「赤外線吸収層」及び「誘電体多層膜」を形成してなる形状）からみて，甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」は，「電子機器の表面パネルと光電変換素子との間に配置」することができるものである。
　そうしてみると，甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」は，本件特許発明７の「光学フィルター」に相当する。また，上記アで述べた事項を勘案すると，甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」は，本件特許発明７における「電子機器の表面パネルと光電変換素子との間に配置され，近赤外吸収微粒子を含む層を有する基材と該基材の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し」という要件を満たす。
　
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明７と甲１発明は，次の構成で一致する。
「　電子機器の表面パネルと光電変換素子との間に配置され，近赤外吸収微粒子を含む層を有する基材と該基材の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有する光学フィルター。」
　
　イ　相違点
　本件特許発明７と甲１発明は，次の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明７は，「下記(ａ)，(ｂ)，及び（ｃ）の要件を満たす」のに対して，甲１発明は，これら要件を満たすとはいえない点。
（当合議体注：「下記(ａ)，(ｂ)，及び（ｃ）の要件」は，次の要件である。以下，それぞれ「要件（ａ）」，「要件（ｂ）」，「要件（ｃ）」として，区別していう場合がある。）
（ａ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれにおいても透過率の平均値が４５％以上８５％未満。
（ｂ）波長８００〜１２００ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，垂直方向から３０度斜め方向から入射する光，垂直方向から６０度斜め方向から入射する光，のいずれに対しても光学濃度（ＯＤ値）の平均値が１．７以上。
（ｃ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値が，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光，および垂直方向から６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値よりも高い。
　
　(3) 判断
　ア　２９条１項３号について
　本件特許発明７と甲１発明は，相違点１において相違する。
　したがって，本件特許発明７は，甲１に記載された発明であるということができない。
　
　イ　２９条２項について
　以下，「光学フィルターに対し垂直方向から入射する光の透過率の平均値」，「光学フィルターに対し垂直方向から２６度斜め方向から入射する光の透過率の平均値」，「光学フィルターに対し垂直方向から３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値」及び「光学フィルターに対し垂直方向から６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値」のことを，それぞれ「垂直透過率平均値」，「２６度透過率平均値」，「３０度透過率平均値」及び「６０度透過率平均値」という。
　
　甲１の表２及び表３（[0116]及び[0117]）には，それぞれ，甲１発明の「赤外線遮蔽フィルタ基板」及び「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」における，垂直透過率平均値及び２６度透過率平均値の値が示されている。
　しかしながら，甲１の表２及び表３には，６０度透過率平均値の値は記載されていない。また，甲１には，垂直透過率平均値及び２６度透過率平均値に加えて，６０度透過率平均値を測定すべきことについて，記載も示唆もない。
　
　甲１には，要件（ａ）〜要件（ｃ）に関する技術的思想は開示されておらず，その必要性を示唆するような，課題に関する記載もない。甲２〜甲６においても，要件（ａ）〜要件（ｃ）に関する技術的思想は開示されておらず，その必要性を示唆するような，課題に関する記載もない。また，このような技術的思想や課題が，本件優先日前の当業者において自明であったということもできない。
　そうしてみると，甲１発明において，相違点１に係る本件発明の構成を採用することに，動機付けがあるとはいえない。
　
　甲１の[0091]及び[0092]には，それぞれ「本フィルタは，デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ，監視カメラ，車載用カメラ，ウェブカメラ等の撮像装置や自動露出計等のＮＩＲフィルタ，ＰＤＰ用のＮＩＲフィルタ等として使用できる。」及び「本フィルタは，上記撮像装置の固体撮像素子，自動露出計の受光素子，撮像レンズ，ＰＤＰ等に粘着剤層を介して直接貼着して使用することもできる。同様に，車両（自動車等）のガラス窓やランプにも粘着剤層を介して直接貼着して使用できる。」と記載されている。
　ここで，甲１の[0091]及び[0092]に記載された用途に用いられる誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタが，正面方向（光学フィルターに対し垂直方向）の光を最も良く透過するように，又は正面方向から所定角度範囲内の光を均等に透過するように設計されることは技術常識である。
　したがって，甲１の表２及び表３に記載された，垂直透過率平均値及び２６度透過率平均値に関する記載，並びに，甲１発明の内容に接した当業者ならば，甲１発明を，正面方向から所定角度範囲内の光を均等に透過するように設計されたものと理解する。また，仮に，当業者が甲１発明の透過特性を設計変更するとしても，正面方向の光を最も良く透過するように設計変更するにとどまるといえる。
　以上勘案すると，当業者が，甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」を，「波長４００〜６５０ｎｍの範囲において…光学フィルターに対し垂直方向から３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値が，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光…の透過率の平均値よりも高い」ように設計変更すること（要件（ｃ）を満たすように設計すること）には，阻害要因があるといえる。
　
　したがって，本件特許発明７は，甲１に記載された発明（及び甲２〜甲６に記載された事項）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　(4) 本件特許発明８〜本件特許発明１９について
　本件特許発明８〜本件特許発明１９は，本件特許発明７に対して，さらに他の発明特定事項を付加してなるものであり，いずれも，相違点１に係る本件特許発明７の構成を具備する。
　そうしてみると，本件特許発明８〜本件特許発明１９も，甲１に記載された発明ということができず，また，甲１に記載された発明（及び甲２〜甲６に記載された事項）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
　(5) 特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，令和元年８月８日付け意見書において，甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」において，２６度透過率平均値が垂直透過率平均値よりも高いことを根拠として，甲１発明は，相違点１に係る要件（ｃ）を満たすと主張する（４〜７頁）。
　確かに，甲１発明の「誘電体多層膜を有する赤外線遮蔽フィルタ」において，２６度透過率平均値は７８．３％，垂直透過率平均値は７８．１％であるから，前者の方が０．２％大きい（以下「０．２％の差」という。）。
　しかしながら，要件（ｃ）は，「波長４００〜６５０ｎｍの範囲において，光学フィルターに対し垂直方向から３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値が，光学フィルターに対し垂直方向から入射する光…の透過率の平均値よりも高い」というものであるから，甲１発明のものとは，波長範囲（４００〜６３０）及び入射する光の角度（２６度）が相違する。また，上記０．２％の差は，誘電体多層膜の透過波長領域におけるリップルの違い等によって現れた微差と考えられるから，波長範囲及び入射する光の角度が相違した場合においても，上記０．２％の差を根拠として，甲１発明が要件（ｃ）を満たすとすることには無理がある。
　
第６　取消しの理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は，特許異議申立書において，甲１発明の誘電体多層膜をＢＫ７上に形成した場合の透過率特性のシミュレーション結果（３６頁）及び甲１発明の赤外線遮蔽フィルタ基板を甲５の実施例１の光学部材に置き換えた場合の透過率特性のシミュレーション結果（４０頁）を示し，さらに，前記０．２％の差を指摘して，本件特許発明７は，甲１発明，並びに，甲１及び甲５に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　ここで，甲１発明の誘電体多層膜をＢＫ７上に形成した場合のシミュレーション結果は，次のグラフＡのとおりである。
グラフＡ：
　また，甲１発明の赤外線遮蔽フィルタ基板を甲５の実施例１の光学部材に置き換えた場合の透過率特性のシミュレーション結果は，次のグラフＢのとおりである。
グラフＢ：
　上記グラフから看取されるとおり，あるいは，特許異議申立人が特許異議申立書４６頁において主張するとおり，甲１発明の赤外線遮蔽フィルタ基板を甲５の実施例１の光学部材に置き換えたフィルタは，本件特許発明７の要件（ｃ）を満たさない。すなわち，３０度透過率平均値は７２．２４％，垂直透過率平均値は７６．１６％である。
　この点に関して，特許異議申立人は，上記０．２％の差を根拠として，甲１発明の赤外線遮蔽フィルタ基板を甲５の実施例１の光学部材に置き換えたフィルタの透過率を，要件（ｃ）を満たすようにすることは，設計変更の範囲内にすぎないと主張する。
　しかしながら，このような容易推考は，いわゆる容易の容易であるから，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，上記０．２％の差は，正面方向から所定角度範囲内の光を均等に透過するように光学フィルタを設計した結果と理解するのが自然である。
　したがって，当業者が甲１発明の赤外線遮蔽フィルタ基板を甲５の実施例１の光学部材に置き換えた上で，さらに，正面方向から所定角度範囲内の光を均等に透過するように光学フィルタを設計し直した場合を想定しても，要件（ｃ）を満たす本件特許発明７の構成に到るとはいえない。
　
　したがって，本件特許発明７は，甲１に記載された発明，並びに，甲１及び甲５に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　本件特許発明８〜本件特許発明１９についても，同様である。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては，請求項７〜請求項１９に係る特許を取り消すことができない。
　また，他にこれら特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件訂正請求により，請求項１〜請求項６は削除されたため，これら請求項に係る特許に対する特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。
　
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月３０日（２０１９．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　電子機器の表面パネルと光電変換素子との間に配置され、近赤外吸収微粒子を含む層を有する基材と該基材の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有し、下記（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の要件を満たすことを特徴とする光学フィルター。
　（ａ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において、光学フィルターに対し垂直方向から入射する光、垂直方向から３０度斜め方向から入射する光、垂直方向から６０度斜め方向から入射する光、のいずれにおいても透過率の平均値が４５％以上８５％未満。
　（ｂ）波長８００〜１２００ｎｍの範囲において、光学フィルターに対し垂直方向から入射する光、垂直方向から３０度斜め方向から入射する光、垂直方向から６０度斜め方向から入射する光、のいずれに対しても光学濃度（ＯＤ値）の平均値が１．７以上。
　（ｃ）波長４００〜６５０ｎｍの範囲において、光学フィルターに対し垂直方向から３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値が、光学フィルターに対し垂直方向から入射する光、および垂直方向から６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値よりも高い。
　【請求項８】
　さらに、下記（ｄ）乃至（ｆ）の要件を満たすことを特徴とする請求
項７に
　（ｄ）波長４３０〜４７０ｎｍの範囲において、光学フィルターに対し垂直方向から入射する光、垂直方向から３０度斜め方向から入射する光、垂直方向から６０度斜め方向から入射する光、のいずれにおいても透過率の平均値が４５％以上。
　（ｅ）波長５２０〜５６０ｎｍの範囲において、光学フィルターに対し垂直方向から入射する光、垂直方向から３０度斜め方向から入射する光、垂直方向から６０度斜め方向から入射する光、のいずれにおいても透過率の平均値が６０％以上。
　（ｆ）波長５８０〜６２０ｎｍの範囲において、光学フィルターに対し垂直方向から入射する光、垂直方向から３０度斜め方向から入射する光、垂直方向から６０度斜め方向から入射する光、のいずれにおいても透過率の平均値が５０％以上。
　【請求項９】
　前記基材が透明樹脂の基板もしくはガラス基板による支持体を有することを特徴とする請求
項７に
　【請求項１０】
　前記透明樹脂の基板は、近赤外吸収色素を含有することを特徴とする請求項９に記載の光学フィルター。
　【請求項１１】
　前記透明樹脂が、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂からなることを特徴とする請求
項９
学フィルター。
　【請求項１２】
　環境光センサーに用いられる請求項
７
　【請求項１３】
　請求項
７
　【請求項１４】
　請求項１３に記載の環境光センサーを有する電子機器。
　【請求項１５】
　厚みが２１０μｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルター。
　【請求項１６】
　前記近赤外線吸収微粒子の粒子直径の平均値が１〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項７又は１５に記載の光学フィルター。
　【請求項１７】
　前記近赤外線吸収微粒子が、下記に定義される、第１の微粒子及び第２の微粒子の少なくとも１種であることを特徴とする請求項７、１５、又は１６に記載の光学フィルター。
　第１の微粒子：一般式Ａ１／ｎＣｕＰＯ４（但し、式中、Ａは、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびＮＨ４からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、ｎは、Ａがアルカリ金属またはＮＨ４の場合は１であり、Ａがアルカリ土類金属の場合は２である。）で表記される酸化物。
　第２の微粒子：一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉから選ばれる一種又は複数種での元素あり、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０）で表記される金属酸化物。
　【請求項１８】
　前記近赤外線吸収微粒子を含む層が透明樹脂の層であることを特徴とする請求項７、１５乃至１７のいずれか一項に記載の光学フィルター。
　【請求項１９】
　前記基材の両面に誘電体多層膜が設けられていることを特徴とする請求項７、１５乃至１８のいずれか一項に記載の光学フィルター。