(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の後部に取り付けられるクランプブラケットと、このクランプブラケットの後方に配設されてこのクランプブラケットに上下に揺動自在に枢支される推進ユニットと、軸心が上下方向に延びて上記推進ユニットを上方に揺動させるよう付勢する圧縮ガス封入式のチルトシリンダとを備え、このチルトシリンダが上記クランプブラケットに枢支されるシリンダチューブと、このシリンダチューブに軸方向に摺動自在に嵌入されるピストンと、このピストンから上方に向って突出してその突出端部が上記推進ユニットに枢支されるピストンロッドとを備えた船外機における推進ユニットの揺動装置において、
上記シリンダチューブの上端部に、上記シリンダチューブの上端部の内周面と上記ピストンロッドの外周面との間をシールするシール体を設ける一方、上記シリンダチューブの下端部に、開閉自在とされる圧縮ガスのガス注入口を形成し、上記シリンダチューブの上端部と下端部との間に位置するこのシリンダチューブの軸方向の中途部を上記クランプブラケットに枢支させた船外機における推進ユニットの揺動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船体の後部に枢支された推進ユニットを上方に揺動させるよう付勢する圧縮ガス封入式のチルトシリンダを備えた船外機における推進ユニットの揺動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記船外機における推進ユニットの揺動装置には、従来、次のように構成されたものがある。
【０００３】
即ち、船外機が、船体の後部に取り付けられるクランプブラケットと、このクランプブラケットの後方に配設されてこのクランプブラケットに上下に揺動自在に枢支される推進ユニットと、軸心が上下方向に延びて上記推進ユニットを上方に揺動させるよう付勢する圧縮ガス封入式のチルトシリンダとを備えている。
【０００４】
上記チルトシリンダが上記クランプブラケットに枢支されるシリンダチューブと、このシリンダチューブに軸方向に摺動自在に嵌入されるピストンと、このピストンから上方に向って突出してその突出端部が上記推進ユニットに枢支されるピストンロッドとを備えている。
【０００５】
また、上記シリンダチューブの内部に圧縮ガスを供給するためのガス注入口が、上記シリンダチューブの軸方向の中途部の外周壁に形成されている。ここで、この外周壁の部分は薄肉であって、十分の強度は保持させにくい部分であるため、この外周壁にボス部を形成し、このボス部に上記ガス注入口を形成している。
【０００６】
更に、上記シリンダチューブの内周面とピストンの外周面との間をシールするシール体が設けられ、このシール体は上記ピストンに固着されて、上記チルトシリンダの伸縮作動時に、上記シリンダチューブの内周面に対し軸方向に摺動自在とされている。また、上記シリンダチューブの下端部、ピストン、およびシール体で閉じられた空間に上記圧縮ガスが封入され、このガスが上記チルトシリンダを伸長作動するよう付勢し、つまり、このチルトシリンダが、上記推進ユニットを上方に弾性的に付勢している。
【０００７】
上記推進ユニットは、その揺動端部にプロペラを備えていて、船を推進させる際の船外機の使用時には、上記推進ユニットはその揺動端部が水面下に位置する姿勢（以下、これを「使用姿勢」という）とされる。
【０００８】
一方、上記船外機の不使用時には、乗員が上記推進ユニットに外力を加えてこの推進ユニットを上方に揺動させるが、この際、上記チルトシリンダは上記推進ユニットを上方に付勢しているため、上記揺動が軽快になされることとなる。そして、この揺動で、推進ユニットの揺動端部が水面上に位置する姿勢（以下、これを「不使用姿勢」という）とされ、この推進ユニットの「不使用姿勢」は乗員の外力や、ロック手段によって保持される。
【０００９】
また、上記推進ユニットの「不使用姿勢」から、再び上記推進ユニットを「使用姿勢」とする場合には、上記チルトシリンダによる付勢力に抗して上記推進ユニットを下方に揺動させる。すると、再び推進ユニットが「使用姿勢」とされ、この推進ユニットの「使用姿勢」は、この推進ユニットの自重やロック手段によって保持される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の技術では、クランプブラケットに対しシリンダチューブはその下端部が枢支されているため、このシリンダチューブの下端部に対応するまで、上記クランプブラケットの下端部が下方に延出させられており、このため、このクランプブラケットの形状が大きくなって、その分、上記船外機が重くなると共に、構成が複雑になっている。
【００１１】
また、上記したように、シリンダチューブの外周壁にボス部を形成し、このボス部にガス注入口を形成しているが、このようにボス部を形成すると、上記シリンダチューブが重くなると共に、構成が複雑になり、この点でも、船外機が重くなると共に、構成が複雑になるという問題がある。
【００１２】
更に、上記チルトシリンダの伸縮作動に伴って上記シール体はシリンダチューブの内周面を摺動するが、この摺動により上記シール体は摩耗しがちとなるため、上記シリンダチューブの内周面は機械加工により平滑に仕上げられていて、上記摩耗が抑制されるようになっている。
【００１３】
しかし、上記シリンダチューブの内孔は細長いものであるため、その内周面を機械加工することは容易でなく、よって、上記船外機の成形作業が煩雑となっている。
【００１４】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、船外機を軽量にさせると共に、構成を簡単にさせ、かつ、船外機の成形作業が容易にできるようにすることを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の船外機における推進ユニットの揺動装置は、次の如くである。
【００１６】
請求項１の発明は、船体２の後部に取り付けられるクランプブラケット６と、このクランプブラケット６の後方に配設されてこのクランプブラケット６に上下に揺動自在に枢支される推進ユニット８と、軸心２１が上下方向に延びて上記推進ユニット８を上方に揺動させるよう付勢する圧縮ガス封入式のチルトシリンダ２３とを備え、このチルトシリンダ２３が上記クランプブラケット６に枢支されるシリンダチューブ２６と、このシリンダチューブ２６に軸方向に摺動自在に嵌入されるピストン２７と、このピストン２７から上方に向って突出してその突出端部が上記推進ユニット８に枢支されるピストンロッド２８とを備えた船外機における推進ユニットの揺動装置において、
【００１７】
上記シリンダチューブ２６の上端部に、上記シリンダチューブ２６の上端部の内周面と上記ピストンロッド２８の外周面との間をシールするシール体３３，３４を設ける一方、上記シリンダチューブ２６の下端部に、開閉自在とされる圧縮ガスのガス注入口４１を形成し、上記シリンダチューブ２６の上端部と下端部との間に位置するこのシリンダチューブ２６の軸方向の中途部を上記クランプブラケット６に枢支させたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００１９】
図１〜４において、符号１は水面Ｗ上に浮く船で、矢印Ｆｒはこの船１の前方を示している。
【００２０】
上記船１の船体２の後部を構成する船尾板３に船外機４が着脱自在に取り付けられている。この船外機４は、上記船尾板３の上縁部に締結具５により着脱自在に取り付けられるクランプブラケット６と、このクランプブラケット６に第１枢支軸７を介し上下に揺動自在に枢支される推進ユニット８とを備えている。上記クランプブラケット６は正面視で矩形をなし、上記船尾板３の上端縁に係止されると共にその後面に面接触した状態でこの船尾板３に取り付けられている。また、上記推進ユニット８は上記クランプブラケット６の後方近傍に配設されている。
【００２１】
上記推進ユニット８はその下部を構成する推進ユニット本体１０を有し、この推進ユニット本体１０の上下方向の中途部から揺動アーム１５が前方に向って突設され、この揺動アーム１５の突出端が上記第１枢支軸７により上記クランプブラケット６に枢支されている。
【００２２】
上記推進ユニット本体１０は、その外殻を構成する軸心が縦向きの筒状ケーシング１８で形成され、このケーシング１８の上端にカウリング１９が着脱自在に取り付けられ、このカウリング１９内にエンジン等の駆動源が収納されている。また、上記推進ユニット８は、上記第１枢支軸７回りの揺動端部にプロペラ２０を備え、このプロペラ２０は上記ケーシング１８の下端に突設され、このプロペラ２０は上記ケーシング１８内に設けられた動伝機構により、上記駆動源に連動連結されている。
【００２３】
上記揺動アーム１５には船体２側に向って操舵レバー１７が突設されている。この操舵レバー１７を船体２側から把持して左右に揺動させれば、上記推進ユニット８が上記ステアリング軸１３の軸心１６を中心として、左右に揺動自在とされ、つまり、操舵自在とされている。
【００２４】
上記船外機４は、上記クランプブラケット６と推進ユニット８との間に配設されて、軸心２１が上下方向に延びる金属製のチルトシリンダ２３を備えている。このチルトシリンダ２３は上記クランプブラケット６と推進ユニット８に架設されてその軸方向に伸縮作動可能とされ、その伸長作動で、上記推進ユニット８が上方に揺動させるよう付勢されている。上記チルトシリンダ２３は、上記クランプブラケット６に第２枢支軸２５により枢支されるシリンダチューブ２６と、このシリンダチューブ２６に軸方向に摺動自在に嵌入されるピストン２７と、このピストン２７から上方に向って突出すると共に上記シリンダチューブ２６の上端部から上方に向って突出するピストンロッド２８とを備え、このピストンロッド２８の突出端部は上記推進ユニット８の揺動アーム１５に第３枢支軸３２により枢支されている。
【００２５】
上記の場合、シリンダチューブ２６の軸方向の中途部（長手方向のほぼ中央部）が、上記第２枢支軸２５により上記クランプブラケット６に枢支されている。また、上記船１の側面視で、上記第２枢支軸２５は上記軸心２１よりも前側に偏位させられている。
【００２６】
上記シリンダチューブ２６の上端部の内周面と、上記ピストンロッド２８の外周面との間をシールするシール体３３，３４が設けられ、このシール体３３，３４は上記シリンダチューブ２６の上端部に固着されている。
【００２７】
上記シリンダチューブ２６の内部は密閉された空間３６とされ、この空間３６は、上記ピストン２７で仕切られた下部空間３７と上部空間３８とで構成されている。上記シリンダチューブ２６の下端部で厚肉の部分に圧縮ガスのガス注入口４１が形成され、このガス注入口４１は開閉自在に閉じられている。そして、このガス注入口４１を通して上記空間３６に圧縮ガスと潤滑油とがそれぞれ適量供給されて、加圧状態で封入されている。
【００２８】
図３，４において、上記シリンダチューブ２６の内周面と、ピストン２７の外周面の間には、Ｏリングなどのシール体は設けられていない。このシール体に代えて、これらシリンダチューブ２６とピストン２７の互いに対面する両周面の間には、互いの摺動を許容するだけの円環状のわずかの厚さの隙間４２が設けられ、かつ、上記潤滑油で潤滑されている。なお、この隙間４２の厚さをあまり大きくすると、上記シリンダチューブ２６の内周面と、ピストン２７の外周面との間にがたつきが生じて、上記シリンダチューブ２６の上端部の内周面と、上記ピストンロッド２８の外周面との間でこじりが生じるおそれがあり、このため、上記隙間４２の厚さは小さくされている。
【００２９】
また、上記ピストン２７の外周面には、軸方向に延びる複数（４つ）の連通溝４４が形成されており、これら連通溝４４は上記ピストン２７の周方向に等間隔に配設されている。これら連通溝４４は、上記下部空間３７と上部空間３８とを互いに連通させている。
【００３０】
上記の場合、下部空間３７と上部空間３８には上記隙間４２や連通溝４４を通して共に圧縮ガスが充満させられているが、上記下部空間３７の断面積は、上記上部空間３８の断面積に比べてピストンロッド２８が存在しない分、大きくなっている。このため、この断面積の差によって、上記圧縮ガスが上記ピストン２７を上方に押し上げるよう作用し、つまり、チルトシリンダ２３が伸長作動するよう付勢され、よって、このチルトシリンダ２３により、上記推進ユニット８が上方に揺動するよう付勢されている。
【００３１】
図１，２中実線で示すように、推進ユニット８はその揺動端がプロペラ２０を含んで水面Ｗ下に位置する姿勢、つまり、「使用姿勢」とされている。この際、上記チルトシリンダ２３は収縮状態とされている。この状態から、上記推進ユニット８の駆動源を駆動させれば、これにプロペラ２０が連動して船１が水面Ｗ上を推進させられることとなる。
【００３２】
上記推進ユニット８をその「使用姿勢」から、図２中三点鎖線で示す「不使用姿勢」にさせようとする場合には、乗員が上記推進ユニット８に外力を加えて上方に揺動させるが、この際、上記チルトシリンダ２３は上記推進ユニット８を上方に付勢しているため、上記揺動が軽快になされることとなる。そして、この揺動で、推進ユニット８の揺動端部が水面Ｗ上に位置する姿勢（以下、これを「不使用姿勢」という）とされ、この推進ユニット８の「不使用姿勢」は乗員の外力や、不図示のロック手段によって保持される。
【００３３】
また、上記推進ユニット８の「不使用姿勢」から、再び上記推進ユニット８を「使用姿勢」とする場合には、上記チルトシリンダ２３による付勢力に抗して上記推進ユニット８を下方に揺動させる。すると、再び推進ユニット８が「使用姿勢」とされ、この推進ユニット８の「使用姿勢」は、この推進ユニット８の自重やロック手段によって保持される。
【００３４】
上記構成によれば、シリンダチューブ２６の軸方向の中途部を上記クランプブラケット６に枢支させてあるため、上記クランプブラケット６にシリンダチューブ２６を枢支させようとする場合に、上記クランプブラケット６を上記シリンダチューブ２６の下端部にまでは延出させる必要はなく、このシリンダチューブ２６の軸方向の中途部にまで延出させて、このシリンダチューブ２６の中途部を枢支させれば足りる。
【００３５】
よって、上記クランプブラケット６は、従来、シリンダチューブ２６の下端部にまで延出させていたが、これに比べて小形となり、その分、船外機４が軽量になると共に、構成が簡単となる。
【００３６】
また、上記シリンダチューブ２６の下端部に、圧縮ガスのガス注入口４１を形成してあり、ここで、上記シリンダチューブ２６の軸方向の各端部は、通常、厚肉部とされているため、このシリンダチューブ２６の下端部にガス注入口４１を形成する場合、このシリンダチューブ２６にボス部を別途に形成することは不要である。
【００３７】
よって、上記したように、シリンダチューブ２６にボス部を別途に形成しないですむ分、船外機４が更に軽量になると共に、構成が簡単になる。
【００３８】
また、上記シリンダチューブ２６の内周面と、上記ピストン２７の外周面との間をシールする従来のシール体は存在しないため、このシール体の摩耗の抑制に留意することが不要となる。
【００３９】
よって、上記シリンダチューブ２６の内周面の平滑度には高精度が要求されないことから、上記シリンダチューブ２６の内周面の成形は、例えば、ドリル加工により容易に成形でき、その分、船外機４の成形作業が容易にできることとなる。
【００４０】
なお、上記チルトシリンダ２３が伸縮作動する場合に、シリンダチューブ２６内をピストン２７が移動するとき、圧縮ガスや潤滑油は、上記隙間４２や連通溝４４を大きい流動抵抗で流れるため、これにより、上記推進ユニット８の上下揺動時の衝撃的な作動が緩和されるようになっている。つまり、上記チルトシリンダ２３はショックアブソーバとしても機能するようになっている。
【００４１】
図５,６は、他の実施の形態を示している。
【００４２】
これによれば、ピストン２７とピストンロッド２８とにそれぞれ連通路４６，４７が形成され、これらは、下部空間３７と上部空間３８とを互いに連通させて、前記実施の形態の連通溝４４と同様の作用を発揮する。なお、上記連通路４６，４７はいずれか一方だけを設けてもよい。
【００４３】
この実施の形態によれば、シリンダチューブ２６の内周面と、ピストン２７の外周面との対向面積はより大きくできて、チルトシリンダ２３の作動をより円滑にさせることができる。
【００４４】
他の構成や作用は前記実施の形態と同様であるため、図面に共通の符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
【発明の効果】
本発明による効果は、次の如くである。
【００４６】
請求項１の発明は、船体の後部に取り付けられるクランプブラケットと、このクランプブラケットの後方に配設されてこのクランプブラケットに上下に揺動自在に枢支される推進ユニットと、軸心が上下方向に延びて上記推進ユニットを上方に揺動させるよう付勢する圧縮ガス封入式のチルトシリンダとを備え、このチルトシリンダが上記クランプブラケットに枢支されるシリンダチューブと、このシリンダチューブに軸方向に摺動自在に嵌入されるピストンと、このピストンから上方に向って突出してその突出端部が上記推進ユニットに枢支されるピストンロッドとを備えた船外機における推進ユニットの揺動装置において、
【００４７】
上記シリンダチューブの上端部に、上記シリンダチューブの上端部の内周面と上記ピストンロッドの外周面との間をシールするシール体を設ける一方、上記シリンダチューブの下端部に、開閉自在とされる圧縮ガスのガス注入口を形成し、上記シリンダチューブの上端部と下端部との間に位置するこのシリンダチューブの軸方向の中途部を上記クランプブラケットに枢支させてある。
【００４８】
ここで、上記したように、シリンダチューブの下端部に、圧縮ガスのガス注入口を形成してあり、次の効果が生じる。
【００４９】
即ち、上記シリンダチューブの軸方向の各端部は、通常、厚肉部とされているため、このシリンダチューブの下端部にガス注入口を形成する場合、このシリンダチューブにボス部を別途に形成することは不要である。
【００５０】
よって、上記したように、シリンダチューブにボス部を別途に形成しないですむ分、船外機が更に軽量になると共に、構成が簡単になる。
【００５１】
また、上記したように、シリンダチューブの軸方向の中途部を上記クランプブラケットに枢支させているため、上記クランプブラケットにシリンダチューブを枢支させようとする場合に、上記クランプブラケットを上記シリンダチューブの下端部にまでは延出させる必要はなく、このシリンダチューブの軸方向の中途部にまで延出させて、このシリンダチューブの中途部を枢支させれば足りる。
【００５２】
よって、上記クランプブラケットは、従来、シリンダチューブの下端部にまで延出させていたが、これに比べて小形となり、その分、船外機が軽量になると共に、構成が簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２の部分拡大断面図である。
【図２】  船外機の側面図である。
【図３】  図１の部分拡大断面図である。
【図４】  図３の４‐４線矢視断面図である。
【図５】  他の実施の形態で、図３に相当する図である。
【図６】  他の実施の形態で、図５の６‐６線矢視断面図である。
【符号の説明】
１      船
２      船体
４      船外機
６      クランプブラケット
７      第１枢支軸
８      推進ユニット
１５    揺動アーム
２１    軸心
２３    チルトシリンダ
２５    第２枢支軸
２６    シリンダチューブ
２７    ピストン
２８    ピストンロッド
３２    第３枢支軸
３６    空間
３７    下部空間
３８    上部空間
４１    ガス注入口
４２    隙間
４４    連通溝
４６，４７    連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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