【事件の表示】
　特許第６３４８３０７号発明「濃縮液体調味料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４８３０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６３４８３０７号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３４８３０７号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２６年３月２５日に特許出願され、平成３０年６月８日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年６月２７日に特許掲載公報が発行されたところ、平成３０年１２月２５日に特許異議申立人西郷新（以下、「申立人」という。）により全請求項について特許異議の申立てがなされた。
　そして、当審において、平成３１年４月５日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である、令和元年６月７日に特許権者より意見書と訂正請求書が提出され、申立人より令和元年７月１８日に意見書が提出された。
　以下、令和元年６月７日付け訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、これに係る訂正を「本件訂正」という。
第２　本件訂正の可否
１．本件訂正の内容
　本件訂正の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１１について訂正を求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「粘度（２０℃）は、５０〜３０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする濃縮液体調味料。」との記載を、「粘度（２０℃）は、５０〜
２０００
り、脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２．２〜１５質量％であ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９における「脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．２５〜１５質量％である」との記載を、「脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、
２．７
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１記載の「濃縮液体調味料」の「粘度（２０℃）」の数値範囲について、「５０〜３０００ｍＰａ・ｓである」とされていたのを、「５０〜２０００ｍＰａ・ｓである」と数値範囲を限定するとともに、当該「濃縮液体調味料」について「脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２．２〜１５質量％である」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書の段落【００２０】には、「本発明における濃縮液体調味料の粘度（２０℃）は、３０００ｍ・Ｐａ以下（通常、５ｍ・Ｐａ以上）であり、好ましくは５０〜３０００ｍ・Ｐａ、より好ましくは１００〜２０００ｍ・Ｐａである。この粘度が上記範囲内である場合には、鶏がらだしのコクが強まり、後味のくどさが低減されるため好ましい。」の記載からすれば、本件発明は「粘度（２０℃）」の上限値を２０００ｍ・Ｐａとすることも意図していたといえるから、「粘度（２０℃）」の数値範囲について、「５０〜２０００ｍＰａ・ｓである」とすることは、新規事項の追加にあたらない。
　また、本件明細書の段落【００２７】には、「本発明の濃縮液体調味料に含まれる脂質分は、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．２５〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０質量％、更に好ましくは０．５〜５．５質量％である。この含有量が上記範囲内である場合には、鶏がらだしのコクを十分に感じられ、後味のくどさを感じない香味バランスとなるため好ましい。」との記載があり、また、段落【００３７】の表３には、香味について評価の高い実験例（総合評価が「◎」のもの。）として実験例１８，１９及び２２が示されており、当該実験例１８及び２２の脂質の量は２．２質量％であり、実験例１９の脂質の量が５．２質量％とされているからすれば、脂質の量の下限値を２．２質量％とすることは明細書の記載の範囲内の限定といえるから、「濃縮液体調味料」の「脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２．２〜１５質量％である」とすることは、新規事項の追加にあたらない。
　そして、訂正事項１に係る発明特定事項の限定によりカテゴリーや対象、目的に変更が生じるものではないから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項９の「濃縮液体調味料」の「脂質の含有量」について、「０．２５〜１５質量％」とされていたものを「２．７〜１５質量％」と数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書の段落【００２７】には、「本発明の濃縮液体調味料に含まれる脂質分は、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．２５〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０質量％、更に好ましくは０．５〜５．５質量％である。この含有量が上記範囲内である場合には、鶏がらだしのコクを十分に感じられ、後味のくどさを感じない香味バランスとなるため好ましい。」との記載があり、また、段落【００３５】の表１及び段落【００３６】の表２には、香味について評価の高い実験例（総合評価が「◎」であるもの。）として実験例４及び１０〜１２が示され、これら実験例の脂質の量は２．７質量％である。
　してみれば、脂質の量の下限値を２．７質量％とすることは明細書の記載の範囲内の限定といえるから、「濃縮液体調味料」の「脂質の含有量」について、下限値を２．７質量％とすることは、新規事項の追加にあたらない。
　そして、訂正事項２に係る発明特定事項の限定によりカテゴリーや対象、目的に変更が生じるものではないから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
（３）一群の請求項に係る訂正か否かについて
　訂正前の請求項２〜１１はいずれも直接又は間接的に訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１及び２によって訂正される請求項１〜１１は一群の請求項である。　　　　
　よって、本件訂正は一群の請求項毎に請求されたものである。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜１１についての訂正を認める。
第３　本件発明
　上記のとおり本件訂正は認められるので、本件特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載は、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　希釈して用いられる濃縮液体調味料であって、
　鶏エキスと、コハク酸塩と、植物系油脂と、甘味料と、を含有しており、
　前記鶏エキスに含まれる窒素分及び前記コハク酸塩の質量比（窒素分：コハク酸塩）は１：（１．５〜８）であり、
　前記鶏エキスに含まれる窒素分及び前記植物系油脂の質量比（窒素分：植物系油脂）は１：（５〜５０）であり、
　前記鶏エキスに含まれる窒素分及び前記甘味料（但し、甘味度での砂糖換算量）の質量比（窒素分：甘味料）は１：（８．７〜４０）であり、
　前記鶏エキスに含まれる窒素分が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．０２〜０．６質量％であり、
　粘度（２０℃）は、５０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、
　脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２．２〜１５質量％であることを特徴とする濃縮液体調味料。
【請求項２】
　５〜２０倍に希釈して用いられる請求項１に記載の濃縮液体調味料。
【請求項３】
　鍋つゆ・麺つゆ兼用である請求項１又は２に記載の濃縮液体調味料。
【請求項４】
　前記植物系油脂は、ナタネ油、ごま油、米油、大豆油、コーン油、ヤシ油、パーム油、綿実油、ひまわり油、紅花油、亜麻仁油、シソ油、オリーブ油、落花生油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、エゴマ油、ボラージ油、米糠油、小麦胚芽油、香味食用油、これらの油脂の分別油、これらの油脂の硬化油、及びこれらの油脂のエステル交換油のうちの少なくとも１種である請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の濃縮液体調味料。
【請求項５】
　増粘剤を更に含有しており、前記増粘剤の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．１〜０．８質量％である請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
【請求項６】
　前記増粘剤は、キサンタンガム、でんぷん、加工でんぷん、タマリンドガム、グアーガム、ローカストビーンガム、ジェランガム、タラガム、カラギーナン、ペクチン、グルテン、カルボキシメチルセルロース及びゼラチンのうちの少なくとも１種である請求項５に記載の濃縮液体調味料。
【請求項７】
　グルタミン酸ナトリウムを更に含有しており、前記グルタミン酸ナトリウムの含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２〜１３質量％である請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
【請求項８】
　核酸系調味料を更に含有しており、前記核酸系調味料の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．１〜１質量％である請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
【請求項９】
　脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２．７〜１５質量％である請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
【請求項１０】
　乳化剤を更に含有しており、前記乳化剤の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．０５〜１質量％である請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
【請求項１１】
　食塩を更に含有しており、前記食塩の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、１０〜２０質量％である請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
第４　取消理由通知で指摘した取消理由について
１．取消理由通知の概要
　本件特許に対する平成３１年４月５日付け取消理由通知（以下、「取消理由通知」という。）には、概ね次の取消理由が記載されている。
取消理由１．（明確性要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
  
取消理由２．（実施可能要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
  
取消理由３．（サポート要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
●取消理由１及び２について 
　請求項１の記載では「粘度（２０℃）は、５０〜３０００ｍＰａ・Ｓである」「濃縮液体調味料」を特定することができず、不明確である。 
　また、請求項１を引用する請求項２〜１１についても同様である。 
　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明には、どのような測定条件で粘度を測定すればよいのか十分に特定されておらず、当業者が本件発明を実施するにあたって、過度の試行錯誤が必要になるものと認められるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
●取消理由３について 
　本件明細書記載の実施例２６を２倍に希釈したもの（以下、「希釈例」という。）は、本件請求項１に規定する要件をすべて満たすが、希釈例を５倍に希釈したものは、実施例２６を１０倍に希釈したものと同じであるから、本件発明の作用効果を奏さないことになる。 
　してみれば、本件発明には、希釈例のように本件請求項１に規定する要件をすべて満たすにもかかわらず、本件発明の作用効果を生じないものが含まれることになるから、発明の詳細な説明に記載された発明を請求項１の記載まで拡張ないし一般化することはできない。 
　したがって、請求項１に係る発明はサポート要件を満たしておらず、請求項１を引用する請求項２ないし１１に係る発明も同様にサポート要件を満たしていない。
２．証拠方法
（１）申立人提出の証拠方法
　申立人が提出した証拠方法（甲第１〜５号証）は、以下のとおりである。以下、各証拠を、その証拠番号に従い「甲１」などという。
甲１：特開昭４９−９３５７１号公報
甲２：特開２０１１−１７７１５２号公報
甲３：川上謙，「澱粉およびその食品への利用　II」，調理科学，１９７０年，Ｖｏｌ．３　Ｎｏ．１，ｐ４５−４９
甲４：浅井一輝　外５名，「非ニュートン性が単一円筒型粘度計」（Ｂ型粘度計）の測定結果に及ぼす影響について」，流体工学会誌，２００９年，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ１２，ｐ１９−２６
甲５：大和谷和彦　外１名，「キサンタンガムの近況と利用技術」，月刊フードケミカル２００２年８月号，株式会社食品化学新聞社，平成１４年７月１日発行，Ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．８，ｐ３２−３６
（２）特許権者提出の証拠方法
　特許権者が提出した証拠方法（乙第１〜３号証）は、以下のとおりである。以下、各証拠を、その証拠番号に従い「乙１」などという。
乙１：「Ｂ型粘度計　取扱説明書」，東機産業株式会社，２００６年９月  乙２：「ドレッシングの日本農林規格」，農林水産省告示第１５０３号，平成２０年１０月１６日
乙３：「ウスターソース類の日本農林規格」，農林水産省告示第１３８７号，平成２７年５月２８日
第５　当審の判断
１．取消理由１及び２について
　請求項１の「粘度（２０℃）は、５０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、」の記載の意味するところは、２０℃で粘度を測定した場合に、粘度の値が５０〜２０００ｍＰａ・ｓという値を採ることと解されるところ、当該値は液体濃縮調味料の物性値であり、当該物性値の範囲が請求項１の記載で特定されていることは明らかであるといえるから、請求項１の上記記載が不明確であるとはいえない。
　また、当該物性値である粘度の測定にあたっては、発明の詳細な説明の段落【００２０】に「尚、上記粘度は、通常、原料の組み合わせ及びそれらの配合量、上記増粘剤等により調整することができる。また、この粘度は、Ｂ型粘度計等の粘度測定装置により測定することができる。」の記載があることからすれば、当業者は例示されたＢ型粘度計を用いて粘度測定することを検討するものと認められる。そして、Ｂ型粘度計での粘度の測定にあたっては、乙１の「（６）ロータと回転数の組み合わせの選定」（８頁１〜１３行）に記載されているように、当業者は通常、ロータ番号の大きい方から小さい方へ、回転数は低速から高速の方へと変速して、指針が目盛板上でなるべくフルスケール近くなるような組合せを見つけることにより、ロータと回転数を選定するのであるから、ロータ及び回転数が特定されていないからといって、粘度の測定にあたって、過度の試行錯誤が必要ということはなく、本件明細書の発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　よって、本件特許請求の範囲の記載は明確であり、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　申立人は、甲４を提示し、測定サンプル・測定条件が同一であっても使用する粘度計によって粘度は変わる旨主張している（特許異議申立書３３頁３〜１２行参照。）が、本件明細書の段落【００２０】記載に照らせば、本件発明ではＢ型粘度計の利用を予定しているものと認められるし、甲４は、粘度計により粘度の測定値が異なる場合に当該測定値をＢ型粘度計の値に換算できることを示唆している（甲４の２５頁右欄下から７行〜２６頁右欄５行参照。）。
　また、申立人は、甲５を提示し、回転数の変化が粘度に影響することを主張している（特許異議申立書３３頁１３行〜３４頁２行）が、上述のとおり、Ｂ型粘度計においてロータと回転数を当業者は選定するものであるから、回転数を特定しなければ粘度を特定できないとまではいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
２．取消理由３について
　本件訂正により、請求項１に係る発明は、「粘度（２０℃）は、５０〜２０００ｍＰａ・ｓ」（以下、「要件１」という。）であり、「脂質の含有料が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２．２〜１５質量％」（以下、「要件２」という。）であるという構成要件を備えることとなった。
　一方、取消理由通知で指摘した実験例２６を２倍に希釈したもの（希釈例）は、脂質の含有量が１．３５％（２．７％×１／２）となるので、上記要件２を満たしていない。
　また、実験例２６の希釈物の脂質の含有量が、上記要件２を満たすように希釈すると、希釈倍率は２．７／２．２となるところ、当該希釈倍率で実験例２６のものを希釈すると、粘度は３３１２×２．７／２．２＝２６９８．７ｍＰａ・ｓとなり、要件１を満たさない。
　よって、本件訂正により、希釈例は請求項１に規定する要件を満たさないものとなったので、取消理由通知の取消理由３で指摘した点は解消された。
　なお、申立人は取消理由３（サポート要件）について、令和元年７月１８日提出の意見書（以下、「意見書」という。）において、「（１）脂質の含有量について」と「（２）希釈倍率について」の主張を行っている（意見書３頁１８行〜５頁１３行）。
　しかしながら、「（１）脂質の含有量について」は、訂正前の請求項９について主張できたものであり、「（２）希釈倍率について」も、訂正の請求内容に付随して生じる理由であるとは認められないので、これらの主張は採用しない。
第６　取消理由として採用しなかった異議申立理由について
１．新規性、進歩性について
（１）甲１に記載された事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
ア．「水分約１５％以下の動物質エキスに食塩を加え混合した後に油脂を加え、セ氏約５０度以下の油脂が溶融している状態において混合することを特徴とする調味料の製造方法。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明は主としてスープ類の素として使用される調味料の製造方法に関するものである。」（３７９頁左欄１０〜１１行）
ウ．「次に本発明の実施例を述べる。
但し、次表数値の単位はｇｒ．である。
　エキスはいずれも水分５０％のものを用い、活性白土を濾材として濾過し、遠心分離機にて分離し更に活性炭にて吸着し再び濾過したものをセ氏６５度、常圧にて水分３５％に濃縮し、噴霧乾燥法にて水分約１１％とした。　これに前記表のI，II，IIIのそれぞれの食塩および添加物を加え常温にて充分混合攪拌した後、油脂をセ氏４５度に加温保持して混合攪拌しペースト状の調味料を得た。　これらを約５倍の温水に溶解したところ、Iは半透明、IIは混濁、IIIは透明なスープがそれぞれ得られた。」（３８１頁右上欄１行〜左下欄１２行）
　上記記載からすると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「約５倍の温水に溶解して用いられるペースト状の調味料であって、鶏エキスと、コハク酸ソーダと、胡麻油と、糖類と、を含有しているペースト状の調味料」
（２）甲２に記載された事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「マヨネーズは、卵黄又は全卵を乳化材として食用油脂を乳化し、食塩、食酢、香辛料などを加えた粘ちょうなソースである。マヨネーズは、乳化物であることから白色の外観を呈し、酸味やコク味が調和した特有の風味を有する。」（段落【０００２】）
（イ）「本発明の液状調味料の粘度は、１００〜３０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１００〜２０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１００〜１５００ｍＰａ・ｓである。本発明においては、粘度が前記範囲であることにより、液状調味料を添加した味付き液状食品の粘度を低粘性に保つことができる。なお、本発明における前記味付き液状食品及び液状調味料の粘度は、ＢＨ形粘度計で、品温２０℃、回転数：１０ｒｐｍの条件で、粘度が７５０ｍＰａ・ｓ未満のときは、ローターＮｏ．１、粘度が７５０ｍＰａ・ｓ以上１５００ｍＰａ・ｓ未満のときはローターＮｏ．２、粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上３０００ｍＰａ・ｓ未満のときはローターＮｏ．３、粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以上のときはローターＮｏ．４を使用し、測定開始後ローターが２回転した時の示度により算出した値である。また、液状食品に具材が含まれる場合は、当該液状食品を１０メッシュの網目に通して具材を取り除いたものを測定する。」（段落【００１４】）
（ウ）「［製造例１］液状調味料
（１）乳酸発酵卵白の製造
液卵白５０％、グラニュ糖４％、酵母エキス０．０５％、５０％乳酸０．１５％及び清水４５．８％からなる卵白水溶液を攪拌、調製した。得られた卵白水溶液を７０〜９０℃で５分間加熱した後、乳酸菌スターター０．０２％を添加し、３０℃で２４時間発酵を行った後、７０〜９０℃で１０分間加熱殺菌し、次いで高圧ホモゲナイザーを用いて１０ＭＰａの圧力で処理し、本発明で用いる乳酸発酵卵白（固形分含有量１０％）を製した。
（２）液状調味料の製造
下記に示す配合割合で液状調味料を製した。つまり、食酢、発酵乳酸、生卵黄、ホスホリパーゼＡ処理卵黄、食塩、グルタミン酸ソーダ、乳酸発酵卵白、清水をミキサーに入れ、攪拌しながら植物油を徐々に添加して粗乳化し、更にコロイドミルに通して仕上げ乳化を施し、液状調味料を製した。なお、得られた液状調味料は、液状調味料に対し有機酸を３．２％、乳酸を１．８％、卵黄及び乳酸発酵卵白を固形分換算で合計６％、脂質を２４％含有し、脂質１００部に対する卵黄及び乳酸発酵卵白の合計含有量（固形分換算）は２６部、卵黄及び乳酸発酵卵白の合計含有量１００部（固形分換算）に対する有機酸の含有量は５２部である。また、得られた液状調味料の粘度は１０００ｍＰａ・ｓであった。
＜液状調味料の配合割合＞
（油相）
  植物油　　　　　　　　　　　　　　　２０％
（水相）
  食酢（酸度１０％）　　　　　　　　　１４％
  発酵乳酸（酸度５０％）　　　　　　３．６％
  生卵黄　　　　　　　　　　　　　　　　４％
  ホスホリパーゼＡ処理卵黄　　　　　　　８％
  食塩　　　　　　　　　　　　　　　　　３％
  グルタミン酸ソーダ　　　　　　　　０．３％
  乳酸発酵卵白（固形分含有量１０％）０．１％
  清水　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
  ―――――――――――――――――――――――
  合計　　　　　　　　　　　　　　　１００％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００３６】〜【００３８】）
（３）甲３に記載された事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
「調理の場合には塩味、酸味、甘味、苦味、旨味等のいわゆる化学的味覚と共に滑らかなる食感、「コク」を作る適当な粘稠性、あるいは適度の粘弾性、などを含む物理的味覚も大変重要である。例えば各種のスープ、ソースなどに澱粉および澱粉質食品が利用され適度の粘性を与えているのもこの例であり、また蒲鉾、ソーセージ等にも大いに使用され好ましい粘弾性（いわゆる足）を与えて物理的味覚を高揚していることはよく知られた事実である。」（４８頁左欄２〜１０行）
２．対比・判断
　本件特許の請求項１記載の発明（以下、「本件発明」という。）と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ペースト状の調味料」は液体であるものと認められ、温水に溶解することは希釈することにあたるから、甲１発明の「約５倍の温水に溶解して用いられるペースト状の調味料」は、本件発明の「希釈して用いられる濃縮液体調味料」に相当する。
　また、甲１発明の「コハク酸ソーダ」、「胡麻油」及び「糖類」は、その構成及び機能上、本願発明の「コハク酸塩」、「植物系油脂」及び「甘味料」に相当する。
　してみれば、本件発明と甲１発明は、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
希釈して用いられる濃縮液体調味料であって、
　鶏エキスと、コハク酸塩と、植物系油脂と、甘味料と、を含有した濃縮液体調味料。
【相違点】
１．本件発明は、鶏エキスに含まれる窒素分及び前記コハク酸塩の質量比（窒素分：コハク酸塩）は１：（１．５〜８）であり、鶏エキスに含まれる窒素分及び前記植物系油脂の質量比（窒素分：植物系油脂）は１：（５〜５０）であり、鶏エキスに含まれる窒素分及び前記甘味料（但し、甘味度での砂糖換算量）の質量比（窒素分：甘味料）は１：（８．７〜４０）であり、鶏エキスに含まれる窒素分が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．０２〜０．６質量％であるのに対し、甲１発明は、そのような数値限定がない点。
２．本件発明は、粘度（２０℃）は、５０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２．２〜１５質量％であるのに対し、甲１発明は、そのような数値限定がない点。
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　甲１には、甲１発明の鶏エキスの窒素分の含有量について記載や示唆するところはなく、鶏エキスの窒素分の含有量を具体的に特定することが技術常識ともいえないから、甲１発明における鶏エキスに含まれる窒素分が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合にどの程度であるか特定することはできず、結果として、鶏エキスに含まれる窒素分及びコハク酸塩の質量比、鶏エキスに含まれる窒素分及び植物系油脂の質量比及び鶏エキスに含まれる窒素分及び甘味料（但し、甘味度での砂糖換算量）の質量比を特定することもできない。
　なお、申立人は、本件明細書の段落【００３１】に、「各原料［鶏エキス（鶏がらだし、窒素分の含有割合；１．５３質量％）」との記載があることを根拠に、甲１発明の表中のI及びIIの鶏エキスに含まれる窒素分を、それぞれ１．５３ｇ及び０．７６ｇと認定した上で、「鶏エキスに含まれる窒素分」と「コハク酸塩」、「植物系油脂」及び「甘味料」との質量比を算出すると共に、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合の「鶏エキスに含まれる窒素分」の質量％を算出することにより、甲１発明は相違点１に係る構成を備える旨主張している（特許異議申立書１４頁４行〜１６頁最終行）。
　しかし、甲１発明の鶏エキスが、本願発明の鶏がらだしからなる鶏エキスと同じ窒素含有量を有しているという根拠はなく、鶏がらだしの窒素分の含有割合が１．５３質量％程度であるという技術常識もないので、上記申立人の主張は採用できない。
　また、申立人は、本願発明及び甲１発明は、鶏エキスについて、特段の特徴が記載されていないことを根拠に、両者の窒素分が同量である旨主張しているが、「鶏エキス」の用語には、原料として鶏がらだしの使用の有無や、製造方法等において広範なものが含まれるから、鶏エキスの特徴の明記がないということのみをもって、本件発明と甲１発明の鶏エキスの窒素分の含有量が同じであるとすることはできない。
　また、申立人は、甲１に鶏エキスは水分５０％のものを使用していることを根拠に、当該５０％の水分を控除して鶏エキスの窒素分の含有量を算出している（特許異議申立書１４頁１３〜１７行）が、本件発明の段落【００３１】の「各原料［鶏エキス（鶏がらだし、窒素分の含有割合；１．５３質量％）」の記載からは、鶏エキスの窒素分の含有割合が１．５３質量％であることが示されているにすぎず、鶏エキスの総量から水分が控除されているか否か特定されていない。
　よって、甲１発明の鶏エキスの窒素分の含有量を申立人の主張するように特定することはできないから、相違点１に係る構成を甲１発明が備えているとすることはできないし、甲１発明には相違点１に係る構成を採用する動機付けがないから、甲１発明から本件発明の相違点１に係る構成を当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明は甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項並びに技術常識に基づき、当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本件特許請求の範囲の請求項２〜１１は、いずれも直接又は間接的に請求項１を引用するものであるから、本件発明と同様の理由により、請求項２，４，７，８及び１１に係る発明が甲１発明と同一であるとはいえず、また、請求項２〜１１に係る発明を甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
２．実施可能要件について
　申立人は、２倍に希釈した実験例２６の液体調味料は、請求項１の構成要件をすべて充足しているものの、この調味料を５倍に希釈した場合は（未希釈の）実験例２６の液体調味料を１０倍に希釈した場合同様に、発明の効果を発揮し得ないといえるから、本件発明は、実施をすることができない、即ち、発明の効果を発揮し得ない形態を含んでおり、実施可能要件を満たしていない旨主張している（特許異議申立書３５頁下から４行〜４０頁１３行）。
　しかし、請求項１に係る構成が、発明の効果を発揮し得ない構成を含んでいるからといって、発明の詳細な説明が実施可能要件を備えていないとはいえないので、申立人の主張は採用できない。
　なお、請求項１に係る構成が、発明の効果を発揮し得ない構成を含んでいることによりサポート要件を欠くとの主張を採用できないことについては、上記第５の「２．取消理由３について」において検討したとおりである。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号、同条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは認められず、同法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものとも認められないから、上記取消理由及び異議申立理由によって取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２７日（２０１９．９．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　希釈して用いられる濃縮液体調味料であって、
　鶏エキスと、コハク酸塩と、植物系油脂と、甘味料と、を含有しており、
　前記鶏エキスに含まれる窒素分及び前記コハク酸塩の質量比（窒素分：コハク酸塩）は１：（１．５〜８）であり、
　前記鶏エキスに含まれる窒素分及び前記植物系油脂の質量比（窒素分：植物系油脂）は１：（５〜５０）であり、
　前記鶏エキスに含まれる窒素分及び前記甘味料（但し、甘味度での砂糖換算量）の質量比（窒素分：甘味料）は１：（８．７〜４０）であり、
　前記鶏エキスに含まれる窒素分が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．０２〜０．６質量％であり、
　粘度（２０℃）は、５０〜
２０００
り、
　
脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２．２〜１５質量％であ
　【請求項２】
　５〜２０倍に希釈して用いられる請求項１に記載の濃縮液体調味料。
　【請求項３】
　鍋つゆ・麺つゆ兼用である請求項１又は２に記載の濃縮液体調味料。
　【請求項４】
　前記植物系油脂は、ナタネ油、ごま油、米油、大豆油、コーン油、ヤシ油、パーム油、綿実油、ひまわり油、紅花油、亜麻仁油、シソ油、オリーブ油、落花生油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、エゴマ油、ボラージ油、米糠油、小麦胚芽油、香味食用油、これらの油脂の分別油、これらの油脂の硬化油、及びこれらの油脂のエステル交換油のうちの少なくとも１種である請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の濃縮液体調味料。
　【請求項５】
　増粘剤を更に含有しており、前記増粘剤の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．１〜０．８質量％である請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
　【請求項６】
　前記増粘剤は、キサンタンガム、でんぷん、加工でんぷん、タマリンドガム、グアーガム、ローカストビーンガム、ジェランガム、タラガム、カラギーナン、ペクチン、グルテン、カルボキシメチルセルロース及びゼラチンのうちの少なくとも１種である請求項５に記載の濃縮液体調味料。
　【請求項７】
　グルタミン酸ナトリウムを更に含有しており、前記グルタミン酸ナトリウムの含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、２〜１３質量％である請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
　【請求項８】
　核酸系調味料を更に含有しており、前記核酸系調味料の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．１〜１質量％である請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
　【請求項９】
　脂質の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、
２．７
　【請求項１０】
　乳化剤を更に含有しており、前記乳化剤の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、０．０５〜１質量％である請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。
　【請求項１１】
　食塩を更に含有しており、前記食塩の含有量が、濃縮液体調味料を１００質量％とした場合に、１０〜２０質量％である請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の濃縮液体調味料。