【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１６２０７１号「自動変速機付き内燃機関の制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１月１１日出願公開、特開平１−６５５０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年６月２９日の出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成６年３月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「内燃機関の出力側に接続された自動変速機と、同自動変速機の変速制御用流体圧回路に介装された変速のための被制御部へ変速制御信号を出力することにより同自動変速機の変速状態を制御する変速制御手段とをそなえるとともに、上記内燃機関の出力状態を制御する内燃機関制御手段をそなえ、上記自動変速機の構成要素としてのキックダウンドラムの回転数を検出するキックダウンドラム回転数検出手段と、上記自動変速機の出力軸の回転数を検出する出力軸回転数検出手段とが設けられるとともに、上記キックダウンドラム回転数検出手段からの検出情報および上記出力軸回転数検出手段からの検出情報に基づきキックダウン時の変速開始から変速完了に至るまでの状態を検出するキックダウン時変速状態検出手段が設けられて、上記内燃機関制御手段が、上記キックダウン時変速状態検出手段からの検出情報に基づき上記のキックダウン時における変速完了前後の所要の間上記内燃機関の出力トルクを低減させるキックダウン時内燃機関制御手段を有しているここを特徴とする、自動変速機付き内燃機関の制御装置。」
　なお、本願明細書について、平成８年６月３日付け及び平成１０年１１月１１日付けでそれぞれ手続補正がなされたが、これらは平成１０年１２月２４日け及び平成１１年３月３１日けでそれぞれ却下され、確定しているので、本願発明は上記のとおりに認定した。
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１８５２８号公報（以下、「引用例」という。）には、自動変速機車両の内燃機関制御装置に関し、
「内燃機関の出力トルク増減手段と、高速段を達成する高速段用摩擦係合装置と、この高速段より１段低い変速段としての低速段を達成する低速段用摩擦係合装置とを備えた自動変速機を有し、高速段用摩擦係合装置から低速段用摩擦係合装置へのダウンシフト時に低速段用摩擦係合装置の実質的な係合終了後、内燃機関の出力トルクを減少させることを特徴とする、自動変速機車両の内燃機関制御装置」（特許請求の範囲）、
「パワオン中、すなわち正のトルクが機関から駆動輪へ伝達している期間にダウンシフトが行なわれる場合、低速段用摩擦係合装置（の回転部材）が実質的な係合終了状態・・・になるまで、機関回転速度は上昇するが、機関の出力トルクの立上がりが、同期後に、すなわち係合後に自動変速機の出力軸トルクの急激な立上がりを誘発させ、変速衝撃の増大の原因となっている」（第２頁左上欄第１７行〜同右上欄第６行）こと、
「低速段用摩擦係合装置の実質的な係合終了後、内燃機関の出力トルクを減少させる結果、機関の出力トルクの立上がりが抑えられ、立上がりに伴う係合終了後の自動変速機の出力軸トルクの急激な立上がりも緩和される。こうしてダウンシフトの場合における低速用摩擦係合装置の変速衝撃を抑制できる」（第２頁左下欄第９〜１６行）こと、
「油圧制御回路３０は複数個の電磁弁３２を有し、これらの電磁弁３２により一方向クラッチを除く摩擦係合装置・・・の係合及び開放が制御される。ＥＣＴ（電子制御変速機）用コンピュータ３６は、・・・変速段および変速時期を計算し、計算値に基づいて電磁弁３２を制御する。ＥＦＩ（電子制御燃料噴射）用コンピュータ３８は、・・・機関４０を制御する」（第３頁右上欄第１２行〜同左下欄第３行）こと及び
「低速段用摩擦係合装置の実質的な係合終了時刻は、・・・流体トルクコンバータのタービン回転速度と自動変速機の出力軸の回転速度とから、直接検出してもよい」（第４頁右下欄第１３〜１９行）ことが記載されている。
４．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「油圧制御回路３０」は本願発明の「変速制御用流体回路」に、同様に、「ＥＣＴ用コンピュータ３６」は「変速制御手段」に、「ＥＦＩ用コンピュータ３８」は「内燃機関制御手段」にそれぞれ相当し、
また、引用例に記載のものにおいて、低速段用摩擦係合装置の実質的な係合終了時刻を、流体トルクコンバータのタービン回転速度と自動変速機の出力軸の回転速度とから、直接検出するものは、当然、上記タービン及び出力軸のそれぞれの回転数検出手段並びにダウンシフト時変速状態検出手段が設けられるものであること、引用例に記載された「低速段用摩擦係合装置の実質的な係合終了後」とは、「ダウンシフト時における実質的な変速完了後」を意味するものであること、そして、本願発明における「キックダウン」とは、高速段より１段低い低速段への「ダウンシフト」でもあることより、
両者は、自動変速機付き内燃機関の制御装置において、内燃機関の出力側に接続された自動変速機と、同自動変速機の変速制御用流体圧回路に介装された変速のための被制御部へ変速制御信号を出力することにより同自動変速機の変速状態を制御する変速制御手段とをそなえるとともに、上記内燃機関の出力状態を制御する内燃機関制御手段をそなえ、ダウンシフト時の変速開始から変速完了に至るまでの状態を検出するダウンシフト時変速状態検出手段が設けられて、上記内燃機関制御手段が、上記ダウンシフト時変速状態検出手段からの検出情報に基づき上記のダウンシフト時における所要の間上記内燃機関の出力トルクを低減させるダウンシフト時内燃機関制御手段を有している点で一致し、以下の各点において相違する。
ａ．ダウンシフト時の変速開始から変速完了に至るまでの状態の検出を、本願発明では、自動変速機の構成要素としてのキックダウンドラムの回転数を検出するキックダウンドラム回転数検出手段と、上記自動変速機の出力軸の回転数を検出する出力軸回転数検出手段とが設けられるとともに、上記キックダウンドラム回転数検出手段からの検出情報および上記出力軸回転数検出手段からの検出情報に基づいて行っているのに対し、引用例に記載された発明では、流体トルクコンバータのタービンの回転数を検出するタービン回転数検出手段と、上記自動変速機の出力軸の回転数を検出する出力軸回転数検出手段とが設けられるとともに、上記タービン回転数検出手段からの検出情報および上記出力軸回転数検出手段からの検出情報に基づいて行っている点。
ｂ．内燃機関の出力トルクを低減させるダウンシフト時における所要の間を、本願発明では、変速完了前後としているのに対し、引用例に記載された発明では、実質的な変速完了後としている点。
ｃ．ダウンシフトを、本願発明は、キックダウンと限定しているのに対し、引用例に記載された発明では、そのような限定がない点。
　そこで、上記各相違点について検討すると、
・相違点ａについて
　引用例に記載されたものは、本願発明における自動変速機の構成要素としてのキックダウンドラムの回転数を検出するキックダウンドラム回転数検出手段の代わりに、流体トルクコンバータのタービンの回転数を検出するタービン回転数検出手段を用いるものではあるが、自動変速機の出力軸の回転数を検出する出力軸回転数検出手段に対して入力側の構成要素の回転数を検出し、上記出力軸回転数と比較することにより変速状態を検出するものであることに本願発明と差はないこと、自動変速機の構成要素としてのキックダウンドラム及び自動車の種々の制御を行うための該キックダウンドラムにキックダウンドラム回転数検出手段を備えたものは、例えば、特開昭６１−１１４１６９号公報及び特開昭６１−８４４４７号公報にも記載されているように周知の構成であること、そして、自動変速機の入力側の回転速度検出手段の配置は、自動変速機等の構造を考慮して、当業者が設計上適宜に選択することができるものであるので、引用例に記載されたものにおいて、自動変速機としてキックダウンドラムを備えるものを採用し、そして、上記キックダウンドラムの回転数を検出するキックダウンドラム回転数検出手段を設け、その検出情報を内燃機関の制御に用いることにより、本願発明のような構成とすることに格別な困難性は認められない。
・相違点ｂについて
　引用例に記載の「実質的な変速完了後の所要の間」は、本願発明に記載の「変速完了前後の所要の間」と比較して、それが意味する時期に格別な違いはなく、また、両者は、ダウンシフト時に、内燃機関の出力を低減すべく制御を行うことにより、ダウンシフト時の変速ショックを低減するという点では差はなく、そして、その内燃機関の出力トルクを低減させる制御を行う時期は、所望の性能を得ることができるように当業者が設計上適宜に決める程度のことと認められるので、引用例に記載されたものにおいて、内燃機関の出力トルクを低減させるダウンシフト時における所要の間を、変速完了前後とし、本願発明のような構成とすることに格別な困難性は認められない。
・相違点ｃについて
　引用例に記載されたものは、パワオン中、すなわち正のトルクが機関から駆動輪へ伝達している期間のダウンシフトを対象とするものであり、該ダウンシフトは、主に、キックダウン時に起こることは、当業者にとって周知の事項であるので、引用例に記載されたものにおいて、ダウンシフトをキックダウンと限定することに格別な困難性は認められない。
　そして、本願発明が、上記各相違点における構成を備えることによる効果も、上記引用例並びに上記周知の構成及び事項から当業者が容易に予測できる程度のものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明並びに上記周知の構成及び事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。