【事件の表示】
　特許第６３７４５７１号発明「加熱装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７４５７１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３７４５７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１３年９月１２日（優先権主張２０１２年９月２５日、日本国）を国際出願日とする特願２０１４−５３８１４４号の一部を平成２９年６月１日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３１年２月１４日に特許異議申立人　高橋　陽子（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　加熱対象となる板材の表面に対向して配置され、供給された高周波電流が流れることにより前記板材を誘導加熱する第一のコイル部と第二のコイル部とを備え、
　前記第一のコイル部は、前記板材の表面に接触あるいは近接して配置され、
　前記第二のコイル部は、前記板材の表面に対して、当該板材の表面に対する前記第一のコイル部の距離よりも離れて配置されると共に、前記第一のコイル部から所定の距離だけ離れた当該第一のコイル部の周囲に配置され、さらに、前記第一のコイル部を挟むよう当該第一のコイル部の両側方に位置して配置され、
　さらに、前記第二のコイル部は、当該第二のコイル部の前記板材の表面に対向する面が、当該板材の表面から前記第一のコイル部の前記板材の表面に対向する部位と当該板材の表面に対して最も離れた部位との中間点までの距離よりも、前記板材の表面から離れて位置するよう配置されており、
　隣り合って配置される前記第一のコイル部と前記第二のコイル部とは、それぞれに反対方向に電流が流れるよう構成されている、
加熱装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の加熱装置であって、
　前記第二のコイル部は、当該第二のコイル部の前記板材の表面に対向する面が、当該板材の表面から前記第一のコイル部の前記板材の表面に対する対向面とは反対側の面までの距離よりも、前記板材の表面から離れて位置するよう配置されている、
加熱装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の加熱装置であって、
　前記板材の表面に対向して配置され、当該板材を冷却する冷却部を備え、
　前記冷却部は、前記第一のコイル部の周囲に、少なくとも当該第一のコイル部を挟むよう当該第一のコイル部の両側方に位置して配置される、
加熱装置。
【請求項４】
　請求項３に記載の加熱装置であって、
　前記冷却部は、前記第二のコイル部から所定の距離だけ離れて、前記第一のコイル部側とは反対側の側方に位置し、前記第一のコイル部を挟むよう配置されている前記第二のコイル部をさらに挟むよう配置されている、
加熱装置。
【請求項５】
　請求項３又は４に記載の加熱装置であって、
　前記冷却部は、前記板材の表面に対して、少なくとも当該板材の表面に対する前記第一のコイル部の距離よりも離れて配置されており、前記板材の表面と対向する部位から当該板材の表面に向かって冷却物質を排出することにより当該板材を冷却するよう構成されている、
加熱装置。
【請求項６】
　請求項３乃至５のいずれかに記載の加熱装置であって、
　前記第一のコイル部と前記第二のコイル部と前記冷却部とは、それぞれ前記板材の表面に沿って延びる直線状に形成されると共に、それぞれがほぼ平行に配置される、
加熱装置。
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれかに記載の加熱装置であって、
　前記第一のコイル部と前記第二のコイル部とは、加熱対象となる前記板材である裏面側の一部が溶接された鋼板の表面に対向して配置され、
　前記第一のコイル部と前記第二のコイル部とにより前記鋼板を表面側から加熱して、溶接による前記鋼板の歪みを取り除くよう構成されている、
加熱装置。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１〜１０号証（以下、「甲１」〜「甲１０」ともいう。）を提出し、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて、請求項３及び４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２〜９に記載された事項に基いて、及び請求項５〜７に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２〜１０に記載された事項に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２００４−２７２７６号公報
甲第２号証：特公平８−２６４１３号公報
甲第３号証：特開昭６３−２７９５９２号公報
甲第４号証：特開２０００−１２２０５号公報
甲第５号証：特開昭５４−１４３７４４号公報
甲第６号証：特開２００４−３４０６９号公報
甲第７号証：特開２００１−６８６０号公報
甲第８号証：特開２００３−１１３４１６号公報
甲第９号証：特開２００４−２１１１８７号公報
甲第１０号証：特開平６−３３０１７８号公報
第４　甲１〜１０の記載等
１　甲１について
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を示す。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶における船体溶接部等に生じる歪の除去に適用され、鋼材の表面と所定間隙を存して設置され高周波電流が通電される加熱コイルにより該鋼材に誘導電流による熱を発生せしめて鋼材の変形部近傍を加熱することにより歪を除去する歪除去装置の加熱装置に関する。
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
鋼板の表面と所定間隙を存して配置された加熱コイルに高周波電流を通電して該鋼板に誘導電流による熱を発生せしめる加熱装置を備えた高周波誘導加熱歪取り装置においては、加熱コイルによる加熱部位を歪の発生部に効率的に入熱して歪を確実に除去することが要求される。
このためには、高周波電流の電流値を適正値に制御するとともに加熱コイルと鋼板の表面との間隙を適正間隙に調整することは必須であるが、これに加えて加熱コイルの鋼板の加熱部に対する水平方向位置つまり鋼板の加熱部からの距離を該鋼板の板厚や走行台車の走行速度に応じて適正に調整することを要する。
【０００６】
しかしながら、図４に示される高周波誘導加熱歪取り装置にあっては、フェライトコア０１８に加熱コイル０１３を該加熱コイル０１３の巻回下面側が鋼板２０の表面と平行になるように巻回し、該加熱コイル０１３の巻回中心を隅肉溶接される垂直な鋼板の板厚中心に合わせて設定し溶接ビードに沿って移動させるようになっているため、該加熱コイル０１３の鋼板２０の加熱部つまり溶接ビード部に対する水平方向位置は前記設定位置に一元的に決まってしまう。
【０００７】
従って、かかる従来技術にあっては、鋼板２０加熱部つまり溶接ビード部に対する加熱コイル０１３の水平方向位置を、鋼板の板厚や走行台車の走行速度つまり加熱コイル０１３の移動速度に応じて、随時最適な位置に調整するのは不可能となり、このため過大加熱によって加熱コイル０１３に焼損が発生し、あるいは加熱不足により目標とする溶接部の歪取りがなされない、
等の問題点を有している。
【０００８】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑み、鋼材の板厚や加熱コイルの移動速度等に対応して加熱部に対する加熱コイルの水平方向位置を調整可能として、加熱コイルによる過大加熱や加熱不足及びこれらに伴う不具合の発生を回避し、加熱コイルによって加熱部に効率的に入熱し目標とする加熱部の歪取りを確実になし得る歪除去装置の加熱装置を提供することを目的とする。」
イ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するため、請求項１記載の発明として、電源からの高周波電流を増幅トランスにて増幅して鋼材の表面と所定間隙を存して配設された加熱コイルに通電し、前記鋼材に誘導電流による発熱を生起して該鋼材の変形部近傍を加熱することにより該変形部及びその近傍の歪を除去するように構成された歪除去装置の加熱装置において、前記加熱コイルは、所定の間隔で以って対をなして配置され所定角度にて屈曲された電導体からなる２個の棒状部と、該棒状部の端部を結合する電導体からなる接続部とにより一体形成された２股状体にて構成されてなることを特徴とする歪除去装置の加熱装置を提案する。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、電源からの高周波電流を増幅トランスにて増幅して鋼材の表面と所定間隙を存して配設された加熱コイルに通電し、前記鋼材に誘導電流による発熱を生起して該鋼材の変形部近傍を加熱することにより該変形部及びその近傍の歪を除去するように構成された歪除去装置の加熱装置において、前記加熱コイルは、所定間隔で以って対をなして配置された電導体からなる２個の棒状部と、該棒状部の端部を結合する絶縁体からなる接続部と、該接続部に巻回されて前記２個の棒状部を電気的に接続するコイルとを組み合わせ、２股状体にて構成されてなることを特徴とする。
【００１１】
かかる発明によれば、加熱コイルを、電導体からなり対をなす２個の棒状部を所定の間隔で以って配置し、請求項１のように該棒状部の端部を電導体からなる接続部により結合して一体形成された２股状体にて構成し、あるいは請求項２のように外周にコイルが巻回された絶縁体からなる接続部により結合した２股状体にて構成し、一方側の棒状部から接続部を経て他方側の棒状部へと通電するようにしたので、該接続部の長さを変えて棒状部間の間隔が異なるようにした複数種類の加熱コイルを簡単に製作することができ、かかる複数種類の加熱コイルを準備しておいて、鋼板溶接の場合には溶接部（加熱部）の鋼板板厚あるいは加熱コイルの移動速度つまり走行台車の走行速度に応じて、溶接部と加熱コイルとの水平方向の位置が最適になるような加熱コイルを選出して用い、溶接部及びその近傍の加熱を行うことができる。
【００１２】
従ってかかる発明によれば、従来技術のように、加熱コイルの鋼材加熱部に対する水平方向位置が一元的に決まってしまうことなく、該加熱コイルの水平方向位置を鋼材の板厚や加熱コイルの移動速度等に対応して自由に調整することが可能となる。
これにより、加熱コイルの鋼材加熱部に対する水平方向位置の不適正に伴う加熱コイルによる過大加熱や加熱不足及びこれらによる不具合の発生を回避することができ、加熱コイルによって加熱部に効率的に入熱し目標とする加熱部の歪取りを確実になすことができる。」
ウ　「【００１６】
図１（Ａ）は本発明の第１実施例に係る加熱コイルの外環斜視図、（Ｂ）加熱コイル使用時を示す（Ａ）におけるＺ−Ｚ断面図である。図２は本発明の第２実施例に係る加熱コイルの外環斜視図である。図３は本発明に係る加熱装置を備えた鋼材の高周波誘導加熱歪取り装置の側面構成図である。
【００１７】
本発明に係る加熱装置を備えた鋼材の高周波誘導加熱歪取り装置を示す図３おいて、２０は溶接が施された鋼板、１１は該鋼板２０上を溶接ビードに沿って走行可能にされた走行台車である。
１６は該走行台車１１の外郭を構成する台車本体で、内部に電源１７が装着されている。１５は該台車本体１６の前後下部に回転自在に４個取り付けられた車輪である。車輪１５は、磁力により常時前記鋼板２０の表面に接触しながら転動して該走行台車１１を走行せしめるマグネット機構にて構成されている。
【００１８】
１は前記台車本体１６内に該台車本体１６とは独立して上下動可能に設けられた内部支持部材である。該内部支持部材１は、上部に水平に設けられた水平部材３の前後端部から垂直下方に伸びる垂直部材３ａとを結合した側面形状が略門形状に形成され、前後の垂直部材７の下部には前記鋼板２０の表面を転動可能なガイドローラ４が回転自在に取り付けられている。
２は前記台車本体１６の上部内面と前記内部支持部材１の水平部材３の上面との間に介装された皿ばねあるいはコイルばねからなるばねで、該台車本体１６の上部内面により、前記ばね２の背部を前記内部支持部材１側に押圧している。前記内部支持部材１の高さは、前記ばね２の押圧作用により一定値Ｈに保持されている。
また、該内部支持部材１の前後端部はスラスト面１４にて前記台車本体１６の前後内面と当接されており、該内部支持部材１は前記車輪１５の回転による台車本体１６の前後移動に従い、前記ガイドローラ４を介して鋼板２０の表面を前後移動可能となっている。
【００１９】
前記内部支持部材１の水平部材３下部には前記電源１７から導線６を介して供給される電流を増幅する増幅トランス１２が固着され、さらに該増幅トランス１２の下部には該増幅トランス１２にて増幅された大電流が導線６を介して通電される加熱コイル１３がコイル支持部材５を介して固着されている。
さらに、該加熱コイル１３の下面と前記鋼板２０の表面との間は、該加熱コイル１３に高周波電流を通電して該鋼板２０に誘導電流に伴う発熱を生起させるための間隙Ｃが形成されている。
【００２０】
本発明は図３に示される鋼材の高周波誘導加熱歪取り装置における加熱装置１０を構成する加熱コイル１３の改良に係るものである。
加熱コイル１３の第１実施例を示す図１（Ａ）（Ｂ）において、該加熱コイル１３は、所定の間隔Ｂで以って対をなして配置された２個の棒状部１３ｆ、１３ｆと該棒状部１３ｆの端部を結合する接続部１３ｅとにより一体の２股状体にて構成され、銅材等の軟質である程度の可撓性を有する電導体からなる。
【００２１】
２股状体からなる該加熱コイル１３は長手方向適所において所定角度（９０°が好ましい）にて上方に屈曲され、図３に示すように、上端部側を前記内部支持部材１の垂直部材７に固定され、接続部１３ｅ寄りの上面を前記コイル支持部材５に固定されている。
また、前記加熱コイル１３は、前記棒状部１３ｆ、１３ｆの内部及び接続部１３ｅの内部を連通して冷却水通路１３ａが形成された中空体体に構成されている。
【００２２】
かかる加熱コイル１３において、前記棒状部１３ｆ、１３ｆの間隔Ｂは、図１（Ｂ）に示すように、該加熱コイル１３の下面と前記鋼板２０の表面との間隙Ｃを勘案するとともに、鋼板２０に隅肉溶接される垂直な鋼板２０の板厚ｔに応じて、溶接部２０ｃに対する加熱コイル１３の水平方向位置が過大加熱あるいは加熱不足を起こさない最適位置になるように設定する。
具体的には、前記最適位置近傍であって前記間隔Ｂが異なる加熱コイル１３を数種類準備しておき、前記鋼板２０の板厚ｔに応じあるいは前記加熱コイルの移動速度に応じて間隔Ｂが最適の加熱コイル１３を選出して組み込む。
【００２３】
かかる構成からなる高周波誘導加熱歪取り装置による溶接歪除去作業時において、前記電源１７から供給される電流は導線６を介して前記増幅トランス１２に供給され、該増幅トランス１２において大電流値の高周波電流に増幅されて導線６を介して前記加熱コイル１３に通電される。そして、該加熱コイル１３に流れる高周波電流により該加熱コイル１３に間隙Ｃを存して近接された鋼板２０に誘導電流（渦電流）が発生し、該誘導電流に伴うジュール熱により鋼板２０の溶接部近傍を加熱して該部の歪を除去する。
【００２４】
かかる実施例によれば、前記加熱コイル１３を、対をなす２個の電導体からなる棒状部１３ｆ、１３ｆを所定の間隔Ｂで以って配置し、該棒状部１３ｆ、１３ｆの端部を電導体からなる接続部１３ｅにより結合して一体形成された２股状体にて構成し、一方側の棒状部１３ｆから接続部１３ｅを経て他方側の棒状部１３ｆへと通電するようにしたので、前記のように、該接続部１３ｅの長さを変えて前記棒状部１３ｆ間の間隔Ｂが異なるようにした複数種類の加熱コイル１３を簡単に製作することができ、かかる複数種類の加熱コイル１３を準備しておいて、鋼板２０の溶接部２０ｃの鋼板板厚ｔあるいは加熱コイル１３の移動速度つまり前記走行台車１１の走行速度に応じて、溶接部２０ｃと加熱コイル１３との水平方向位置が最適になるような加熱コイル１３を選出して用い、該溶接部２０ｃ及びその近傍の加熱を行うことができる。」
エ　「【００２９】
【発明の効果】
以上記載の如く本発明によれば、加熱コイルを、電導体からなり所定の間隔で以って配置された２個の棒状部の端部を接続部により結合して２股状体にて構成し、一方側の棒状部から接続部を経て他方側の棒状部へと通電するようにしたので、該接続部の長さを変えて棒状部間の間隔が異なるようにした複数種類の加熱コイルを簡単に製作することができ、かかる複数種類の加熱コイルを準備しておいて、鋼板溶接の場合には溶接部の鋼板板厚あるいは加熱コイルの移動速度つまり走行台車の走行速度に応じて、溶接部と加熱コイルとの水平方向の位置が最適になるような加熱コイルを選出して用い、溶接部及びその近傍の加熱を行うことができる。
【００３０】
従って、該加熱コイルの水平方向位置を鋼材の板厚や加熱コイルの移動速度等に対応して自由に調整することが可能となり、これにより、加熱コイルの鋼材加熱部に対する水平方向位置の不適正に伴う加熱コイルによる過大加熱や加熱不足及びこれらによる不具合の発生を回避することができ、加熱コイルによって加熱部に効率的に入熱し目標とする加熱部の歪取りを確実になすことができる。」
オ　「
」
（２）上記（１）から分かること
ア　上記（１）ア〜オによれば、甲１には、歪除去装置の加熱装置が記載されていることが分かる。
イ　上記（１）ウ及びオ（特に、段落【００１９】〜【００２５】並びに図１（Ａ）（Ｂ）及び図３）によれば、歪除去装置の加熱装置において、鋼板２０の表面に対向して加熱コイル１３が配置され、前記加熱コイル１３は、高周波電流が通電されることにより前記鋼板２０を誘導加熱する、所定の間隔Ｂで以て対をなして配置された２個の棒状部１３ｆ、１３ｆと前記棒状部１３ｆの端部を結合する接続部１３ｅとにより一体の２股状体にて構成され、前記加熱コイル１３の下面と前記鋼板２０の表面との間は、前記鋼板２０に誘導電流に伴う発熱を生起させるための間隙Ｃを存して近接されていることが分かる。
ウ　上記（１）ウ及びオ（特に、段落【００１９】、【００２０】及び【００２４】並びに図１（Ａ））によれば、加熱コイル１３の隣合って配置される一方の棒状部１３ｆと他方の棒状部１３ｆとは、それぞれに反対方向に電流が流れるように構成されていることが分かる。
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「溶接部２０ｃ及びその近傍の加熱が行われる鋼板２０の表面に対向して加熱コイル１３が配置され、前記加熱コイル１３は、高周波電流が通電されることにより前記鋼板２０を誘導加熱する、所定の間隔Ｂで以て対をなして配置された２個の棒状部１３ｆ、１３ｆと前記棒状部１３ｆの端部を結合する接続部１３ｅとにより一体の２股状体にて構成され、
　前記加熱コイル１３の下面と前記鋼板２０の表面との間は、前記鋼板２０に誘導電流に伴う発熱を生起させるための間隙Ｃを存して近接され、
　前記加熱コイル１３の隣合って配置される一方の前記棒状部１３ｆと他方の前記棒状部１３ｆとは、それぞれに反対方向に電流が流れるように構成されている、
　歪除去装置の加熱装置。」
２　甲２について
（１）甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
ア　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、配管の溶接継手部における残留応力改善のための高周波誘導加熱方法とその装置に関する。
〔従来の技術〕
　BWRプラントにおける原子炉一次系を構成する機器および配管は従来からオーステナイト系ステンレス鋼が使用され、溶接部における材料の鋭敏化，高引張応力，環境条件の３因子の重畳により応力腐食割れが発生し、プラント稼動率の低下を招いた事例がある。応力腐食割れは上述の３因子のうちいずれか一因子を改善することで防止できるが、材料の取替えは工程，費用の面で採用に難点がある。
　これらの解決策として使用されたのが高周波誘導加熱残留応力改善法（IHSIと称する）である。これは溶接部近傍の配管の内面に生じた引張応力を解消したり圧縮側に移行させるために、管内面を液体により冷却し乍ら溶接部近傍のみをその外側から適宜加熱手段で局部的に加熱し、その加熱された部分における配管の肉厚の内で応力改善に必要な温度差を付与することにより、加熱部に降伏点以上の熱応力を発生させた後、その部分を配管内に液体を流した状態で常温に冷却して、配管の内外面での温度差をなくすように行われるものである。
　すなわち、配管を第11図に示されているような形状をした誘導加熱コイルで加熱する。なお同図記載の誘導加熱コイル１において２はターン、３は冷却用中空パイプ、４はコイル段落し部、５はコイル接合部である。配管の内面と外面とにはコイル１による加熱で温度差が生じるので、内外面には夫々引張，圧縮の降伏力が生じる。この時点で加熱を停止すれば配管内部の冷却水により配管は冷却され、外面には引張，内面には圧縮の残留応力が発生し応力が改善される。
　このようなIHSIによる内面応力改善個所はすべてコイル１の幅内にあり、また鋭敏化の点より550℃以下の均一な加熱が条件になっている。この点横軸に配管の測定位置をとり、縦軸に加熱温度をとって測定位置による加熱温度が配管と対比して示されている第12図に示されているように、配管６の長手方向に複数個のターン７〜11を有する加熱コイル１で加熱すると、配管６の外表面温度曲線13のようにコイル１の中央部である第３ターン９が最も加熱温度が高く、コイル１の端部になるに従って加熱温度は低くなるが、配管６の溶接継手部12は550℃近傍の望ましい温度で加熱されている。
・・・
〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術は、溶接中心間距離
・・・
以内の近接する複数の溶接継手を有する配管で各溶接継手を単独で加熱することは、他の溶接継手部に対し加熱時の熱による応力への影響があり、各継手単独加熱実施は困難であった。また、それら複数の溶接継手部を従来の技術で同時加熱するのは困難であった。それは加熱時の温度分布は上述のように配管軸方向に対してコイル中心が最高加熱温度となり、コイル端に向うにつれて温度が低下するため、複数の溶接継手部を同時に加熱することは各溶接継手部の位置が最高加熱温度位置から離れることとなり、外表面加熱温度が低いので配管外表面と内表面との温度差が小さく、十分な応力改善が困難となるからである。・・・
　本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、Ｔ継手を含む近接する複数の溶接継手部を同時に加熱してその残留応力を同時に充分改善することを可能とした高周波誘導加熱方法とその装置を提供することを目的とする。」（２頁左欄２５行〜３頁左欄１３行）
イ　「〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、上記目的を達成するために、基本的には次のように構成する。
　すなわち、オーステナイト系ステンレス鋼製の配管上の近接した母管溶接継手部及び枝管溶接継手部（Ｔ継手）を、配管の外周に軸方向に配列して嵌装された複数個のターンより成る誘導加熱コイルで同時に加熱し、配管内に冷却水を通して、加熱された部分における配管の肉厚内に応力改善に必要な温度差を付与する高周波誘導加熱方法において、
　前記母管溶接継手部の位置で母管側の配管に嵌装されるターンのターン内周・配管外周間のコイルクリアランスを、該ターンよりも元来，加熱温度が高くなる位置にあるターン（ここで、元来，加熱温度が高くなる位置にあるターンとは、全てのターンのコイルクリアランスを均一化した場合に、ターン全体の加熱温度分布のうち温度が高くなる位置にあるターンである）のコイルクリアランスよりも小さくし、
　一方、前記枝管溶接継手部の近辺で母管側の配管に嵌装されるターンについては、同一ターンの周方向の範囲内で母管側の配管に対するコイルクリアランスを局部的に狭まらせて、そのコイルクリアランスの狭まった部分を母管側の配管の外表面のうち枝管が位置する側の面に対向させて、前記応力改善のための高周波誘導加熱を行なうことを特徴とする。
〔作用〕
　上記構成によれば、ターンにより同時に高周波誘導加熱される配管領域の加熱温度分布のうち複数溶接継手部（母管溶接継手部，枝管溶接継手部）及びその近辺を最高加熱温度或いは最高加熱温度に近い特性にすることができる。
　すなわち、母管側配管に嵌装されるターンのうち母管溶接継手部の位置で嵌装されるターンのコイルクリアランスが、該ターンよりも元来，加熱温度が高くなる位置にあるターンのコイルクリアランスよりも小さくしてあるので、この母管溶接継手部及びその近辺の配管の誘導加熱温度がターン全体の加熱温度分布のうち最高加熱温度位置に設定することができる（換言すれば、元来，加熱温度が高くなる位置にある他のターンよりも相対的に加熱温度を高くすることができる）。」（３頁左欄１４行〜同頁右欄４行）
ウ　「これらのターン14のうち、母管溶接継手部12aの位置で母管側の配管6aに嵌装されるターン14aのターン内周・配管外周間のコイルクリアランス15を、該ターン14aよりも元来，加熱温度が高くなる位置にあるターン14c,14dのコイルクリアランスよりも小さくしてある。」（３頁右欄下から９行〜同欄下から５行）
エ　「以上の実施例についてその特性を検討した結果が第８図から第10図に示されている。第８図は横軸に測定位置をとり、縦軸に加熱温度をとって測定位置による加熱温度の変化特性が配管と対比して示されている。同図から明らかなように、母管溶接継手12a,T継手12bおよびこれらの間の熱影響部とも加熱温度400℃以上550℃以下が確保される。」（４頁右欄下から１０行〜同欄下から４行）
オ　「
」
（２）甲２技術
　上記（１）によれば、甲２には、次の事項（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
「オーステナイト系ステンレス鋼製の配管上の近接した母管溶接継手部及び枝管溶接継手部（Ｔ継手）を、配管の外周に軸方向に配列して嵌装された複数個のターンより成る誘導加熱コイルで同時に加熱し、配管内に冷却水を通して、加熱された部分における配管の肉厚内に応力改善に必要な温度差を付与する残留応力改善のための高周波誘導加熱装置において、母管側配管に嵌装されるターンのうち母管溶接継手部の位置で嵌装されるターンのコイルクリアランスが、該ターンよりも元来，加熱温度が高くなる位置にあるターンのコイルクリアランスよりも小さくし、母管溶接継手部及びその近辺の配管の誘導加熱温度がターン全体の加熱温度分布のうち最高加熱温度位置に設定するようにした技術。」
３　甲３について
（１）甲３の記載
　甲３には、次の記載がある。
ア　「Ａ．産業上の利用分野
　本発明は誘導加熱装置に係り、特に板材の板幅方向の誘導加熱に用いる誘導子を備えた誘導加熱装置に関する。」（１頁右欄２〜５行）
イ　「本発明は上記問題点に鑑み創出されたもので、被加熱材が非磁性体やキユーリ点以上の加熱温度範囲の磁性体から成る板材であつても板材のエツジ部と中央部との板幅方向の均熱化を図る誘導子を備えた誘導加熱装置の提供を目的とする。
Ｅ．問題点を解決するための手段
　このために本発明が用いる具体的手段は、被加熱材たる板材の幅方向に導体から成る矩形状の誘導子を配設しこの誘導子に交流電力を供給して被加熱材を加熱する誘導加熱装置において、前記誘導子を側路導体と端路導体とで矩形状に形成し、その端路導体の中央部に前記側路導体と平行な中心導体を設けて該中心導体に前記両側路導体の電流を合流して流し、前記被加熱材の板材に幅方向の中心電流とこれを分流および合流して循環する誘起電流を発生させて被加熱材を加熱するようにしたものである。
Ｆ．作用
　上記の具体的手段により、誘導子に交流電力を供給すると、被加熱材の板材には、その幅方向に中心電流が誘起され、その誘起電流は一方のエツジ部で両側に分流して他方のエツジ部側に流れ、この他方のエツジ部でまた合流する循環電流が流れる。この循環電流により板材の板幅方向に中央部分とエツジ部との均熱化が図られる。」（３頁左上欄４行〜同頁右上欄１３行）
ウ　「なお、誘導子１は、第１図（ｃ）に示すように、側路導体１ｂを２ブロツクにした場合について説明したが第４図（ｂ）のように一体に構成しても、また（ａ）のように端導体１ｄ部分で２分割しても同様の作用効果が得られる。
　次に板材５が静止して板巾方向に筋状に誘導加熱する場合の実施例の作用について説明する。
　今、中周波又は高周波の誘導加熱用電源４から電力を誘導子１に供給すると、この電力は、誘導子１のリード部１ｃ，ｌｃに入力され、第１図（ａ）の矢印で示すように電流Ｉが誘導子１の導体を流れる。即ち平行した側路導体１ｂを分流して流れ、それが端絡導体１ｄを介して中心導体１ａに集電されて流れる。そしてこの電流Ｉによつて誘起された磁束により板材５には、第２図（ａ）に示すように電流ｉが誘起される。この誘起電流ｉは第２図（ａ）に示すように流路ア，ウとエツジ部のイによつて循環流路を形成して流れる。アを流れる中心電流は両側に分流して、イとウの部分では１／２の電流が流れる。このためアの部分を流れる電流ｉによる板材５の中央部の加熱と比較して、ウの部分の加熱は（１／２）２であるから１／４と少なくなる。１方イの部分を流れる電流もｉ／２であるがエツジ先端部に集中して流れるためその加熱は、中央部の加熱とほぼ同程度となり、昇温のバランスが得られる。
　上記の誘導加熱を行つた時の板材５の加熱状態を示したものが第２図（ｂ）であり、斜線で示した部分がほぼ同程度に昇温加熱されていることを示している。即ち第５図（ａ）に示した従来の場合には第６図（ａ）にて説明したようにイを流れる誘起電流ｉがエツジ部に集中して流れるためエツジのオーバーヒートが生じるのに対して、本実施例の場合にはアを流れる誘起電流ｉに対してイを流れる電流はｉ／２であるのでエツジ部に集中して流れてもオーバーヒートに到らず中央部とエツジ部の温度上昇は同程度となる。そして被加熱材が非磁性材または非磁性領域となつた場合にもほぼ同じ結果となつた。」（３頁右下欄６行〜４頁右上欄１４行）
エ　「
」
（２）甲３に記載された事項
　上記（１）によれば、甲３には、第４図（ｂ）の例に着目すると、次の事項が記載されていると認める。
「加熱対象となる板材５の表面に対向して配置され、供給された高周波の誘導加熱用電源４からの電流Ｉが流れることにより前記板材５を誘導加熱する中心導体１ａと側路導体１ｂ、１ｂとからなる誘導子１を備えた誘導加熱装置において、
　前記中心導体１ａは、前記板材５の表面に近接して配置され、
　前記側路導体１ｂ、１ｂは、前記中心導体１ａから所定の距離だけ離れた当該中心導体１ａの周囲に配置され、さらに、前記中心導体１ａを挟むよう当該中心導体１ａの両側方に位置して配置され、
　隣り合って配置される前記中心導体１ａと前記側路導体１ｂ、１ｂとは、それぞれに反対方向に電流が流れるよう構成されたこと。」
４　甲４について
（１）甲４の記載
　甲４には、次の記載がある。
ア　「【００１３】図１は、一実施形態の誘導加熱コイルを示す正面図であり、図２は、図１の誘導加熱コイルの側面図である。また、誘導加熱コイルに示された矢印は、電流の流れの一例を表わす。
【００１４】誘導加熱コイル１０は、矢印Ａ方向（本発明にいう所定方向の一例である）に延びる第１導体部１２を有している。この第１導体部１２は、リード１４を介して高周波電源（図示せず）に接続されている。第１導体部１２の後端１２ａからは、矢印Ａ方向に交差する方向であって、図１の右斜め下方に向かって第２導体部１６が延びている。第２導体部１６の後端１６ａからは、矢印Ａ方向とは反対方向であって第１導体部１２の後端１２ａから離れる方向に第３導体部１８が延びている。第３導体部１８の後端１８ａからは略直角に折れ曲がって、第２導体部１６の先端１６ｂから離れる方向に第４導体部２０が延びている。
【００１５】第４導体部２０の後端２０ａからは第３導体部１８に並行に第５導体部２２が延びており、この第５導体部２２の長さは第３導体部１８の長さとほぼ同じである。第５導体部２２の後端２２ａからは略直角に折れ曲がって第２導体部１６の後端１６ａから離れる方向に第６導体部２４が延びている。この第６導体部２４の後端２４ａからは第５導体部２２に並行に第７導体部２６が延びており、この第７導体部２６の長さは第５導体部２２の長さとほぼ同じである。第７導体部２６の後端２６ａからは略直角に折れ曲がって、第４導体部２０の後端２０ａに近付く方向に第８導体部２８が延びており、この第８導体部２８の長さは、第４導体部２０の長さとほぼ同じである。
【００１６】第８導体部２８の後端２８ａからは、第５導体部２２に近接してこの第５導体部２２に並行に第９導体部３０が延びており、この第９導体部３０の長さは第５導体部２２とほぼ同じである。第９導体部３０の後端３０ａから略直交して第１導体部１２の後端１２ａに近付く方向に第１０導体部３２が延びている。この第１０導体部３２の後端３２ａからは第１導体部１２に並行に第１１導体部３４が延びている。第１１導体部３４はリード３６を介して高周波電源（図示せず）に接続されている。
【００１７】上述した誘導加熱コイル１０を使って被加熱物４０の平面部分４２を誘導加熱する際には、第５導体部２２と第９導体部３０を平面部分４２に対向させる。この状態で誘導加熱コイル１０に高周波電力を投入すると、第５導体部２２と第９導体部３０には同時に同じ方向に電流が流れて交番磁束が発生する。この交番磁束によって平面部分４２には渦電流が誘導されて平面部分４２が加熱されることとなる。
【００１８】ところで、従来のように平面部分４２の幅とほぼ同じ幅の導体部を有する誘導加熱コイルを用いた場合は、上述したように、導体部の幅方向両端部における電流密度が幅方向中央部における電流密度よりも低くなって、平面部分４２の幅方向両端部が十分に加熱されないことがある。しかし、誘導加熱コイル１０では、図１に示すように第５導体部２２及び第９導体部３０それぞれの幅は、平面部分４２の面積（幅）よりも狭い。従って、第５導体部２２及び第９導体部３０では、それらの幅方向両端部でも幅方向中央部でも電流密度は均一となる。また、第５導体部２２及び第９導体部３０では、同時に同一方向に電流が流れるので、これらの電流によって発生した交番磁束が互いに打ち消し合うことはない。この結果、平面部分４２を均一に加熱できる。」
イ　「
」
（２）甲４に記載された事項
　上記（１）によれば、甲４には、次の事項が記載されていると認める。
「被加熱物４０の平面部分４２の表面に対して、誘導加熱コイル１０の第５導体部２２及び第９導体部３０を近接して配置すること。」
５　甲５について
（１）甲５の記載
　甲５には、次の記載がある。
ア　「電流の集中は、部分１２（乃至１３）と部品１（乃至２）との間隔を第９図の如く増すことによつて少なくできるが、その様に間隔を大きくすることは部品１および２とループ３との間の結合を少なくし、そのため部品１と２の中に必要とする大きさの電流を誘導することが一層困難となる。」（１４頁左上欄１９行〜同頁右上欄５行）
イ　「〔主要部分の符号の説明〕
金属部品　　　　…１，２
金属部品の部分　…１４，１５
誘導コイル　　　…３
閉路　　　　　　…４，５，６，７，８，９，１０，１１
コイルの離間した両部分　…１２，１３」
ウ　「
」
（２）甲５に記載された事項
　上記（１）によれば、甲５には、次の事項が記載されていると認める。
「部品１とループ（誘導コイル）３の部分１２との間隔が増すほど部品１に誘導される電流の集中を少なくできること。」
６　甲６について
（１）甲６の記載
　甲６には、次の記載がある。
ア　「【００５７】
即ち、図１２（ａ）に示すように、複数のトランスバース型誘導加熱装置２０を幅方向に並べて昇降機３３により各々の昇降を行うことによって各々のギャップ距離を制御することにより、幅方向の加熱昇温量を制御することができる。」
イ　「【００６４】
【発明の効果】
本発明の熱間圧延方法によれば、仕上圧延前の幅方向温度分布が不均一の粗バーの幅方向温度分布を均一化することができ、仕上圧延によって幅方向の機械的性質等の材質特性のばらつきのない熱間圧延鋼板を得ることができるという顕著な効果が生じる。また、本発明の熱間圧延装置によれば、トランスバース型誘導加熱装置を用いて仕上圧延前の粗バーの幅方向左右非対称の温度分布を解消できると共に、中央低温部及び両端低温部を選択的に加熱昇温することができるので、幅方向温度分布を均一化することができるという顕著な効果を生ずる。」
ウ　「
」
（２）甲６に記載された事項
　上記（１）によれば、甲６には、次の事項が記載されていると認める。
「複数のトランスバース型誘導加熱装置２０を粗バー４の幅方向に並べて、複数のトランスバース型誘導加熱装置２０と粗バー４との各々のギャップ距離を制御することにより、粗バー４の幅方向の温度分布を均一にすること。」
７　甲７について
（１）甲７の記載
　甲７には、次の記載がある。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、誘導加熱装置に関し、特に、所定の流れ方向に送られるストリップ（薄板）を誘導加熱により連続して加熱する誘導加熱装置に関する。」
イ　「【００２４】図示のＶＦＸ（登録商標）型誘導加熱装置は、主コイル１と主鉄芯２とから成る主インダクタの他に、冷却手段として働くエアブローノズル３を備え、エアブローノズル３をストリップ９の左右、表裏に、計４本設置している。
【００２５】主鉄芯２は、図１及び図２に示されるように、板幅方向にいくつかの磁極セグメントに分割されており、ＶＦＸ（登録商標）型誘導加熱装置は、磁極セグメントを個別にストリップ９の垂直方向に移動させるための駆動機構４を有している。
【００２６】前述したように、ストリップ９の出側温度分布は、ストリップ９のエッジ部が他の部分に比べてより加熱されたような分布をもつ。エアブローノズル３は、このエッジ部を強制的に冷却して、ストリップ９の出側温度分布を均一にする。
【００２７】以上、本発明を好ましい実施の形態によって説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定せず、本発明の要旨を脱逸しない範囲で種々の変形・変更が可能なのはいうまでもない。・・・更に、加熱過多の部分を冷却する手段も、エアブローノズル９に限定せず、それ以外の種々の冷却手段を使用しても良いのは勿論である。」
ウ　「
」
（２）甲７に記載された事項
　上記（１）によれば、甲７には、次の事項が記載されていると認める。
「所定の流れ方向に送られるストリップ（薄板）を誘導加熱により連続して加熱する誘導加熱装置において、ストリップ９の長手方向に延びるエアブローノズル３等の冷却手段をストリップ９の左右、表裏に設置し、ストリップ９のエッジ部を強制的に冷却して、ストリップ９の出側温度分布を均一にすること。」
８　甲８について
（１）甲８の記載
　甲８には、次の記載がある。
ア　「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示の一実施形態について具体的に説明する。
【第１実施形態】図１は本発明第１実施形態の鋼板の高周波焼入装置の構成を示す図である。図１において、被加熱鋼板（以下ワークという）Ｗの表面（図の上面）側に高周波加熱コイル１と冷却液噴射手段２が設けられ、冷却液噴射手段２の対象位置の裏面（図の下面）に冷却液噴射手段３が設けられている。本実施形態では高周波加熱コイル１と冷却液噴射手段２が固定され、ワークＷが矢印方向に移動してワークＷと高周波加熱コイル１及び冷却液噴射手段２が相対的に移動するようになっている。
【００１７】高周波加熱コイル１はコイル面がワーク平面に平行して置かれ、ワーク平面を加熱する。冷却液噴射手段２は中空箱形をなし、導入管２ｂから中空部に導入される冷却液がノズル２ａからワークＷの表面に噴射される。冷却液噴射手段３は冷却液噴射手段２と対象の形状をなし、ワークＷの裏面の対称位置に配設されている。
【００１８】ワークＷを高周波加熱コイル１により加熱しながら矢印方向に移動すると、加熱面が冷却液噴射手段２により噴射される冷却液により急冷されて焼入れされる。ワークＷの表裏面は同時に均等に冷却されるとともに、冷却液噴射によりスケールが除去される。導入管２ｂに導入される冷却液は０．３ＭＰａ以上の圧力で噴射され、本実施形態では０．５ＭＰａとした。この噴射圧力は高いほどスケール除去の効果が大きいが実用上０．３ＭＰａ以上あれば良いことが判った。」
イ　「【００２１】
【第２実施形態】次に本発明の第２実施形態について説明する。図２は本発明第２実施形態の鋼板の高周波焼入装置の構成を示す図、図３は鋼板の焼入部分を示す図である。本発明第２実施形態は、図３に示すワークＷの２条の焼入部分Ｗ１、Ｗ１のみを高周波焼入れする装置に関するものであるが、もとより１か所の部分焼入あるいは３か所以上の部分焼入をする場合も同様である。
【００２２】図２において、図示しない押圧手段によりワークＷの表裏面は表面押え板４及び裏面押え板５により押圧されて保持される。表裏の押え板４、５は同形の厚板状で、貫通した窓部４ａ，５ａ（５ａは図示しない）が設けられている。表面押え板４の窓部４ａの内側に前記第１実施形態で示したと同様の高周波加熱コイル１と冷却液噴射手段２が配設されている。また裏面押え板５の窓部５ａの内側に裏面の冷却液噴射手段３が配設されている（図示しない）。本実施形態では高周波加熱コイル１と冷却液噴射手段２が固定され、ワークＷが押え板４、５により保持されて矢印方向に移動する。
【００２３】押え板４、５の窓部４ａ，５ａの大きさは、前記高周波加熱コイル１と冷却液噴射手段２がワークＷと相対的に移動して図３の２条の焼入部が焼入れできる寸法にされている。
【００２４】ワーク１を移動しながら高周波加熱冷却して図３の２条の焼入部を部分焼入れする。この際に、ワークＷは押え板４、５の縁部４ｂ，５ｂにより押圧されながら焼入れされるので焼入歪みが防止される。焼入れが終了すると、表裏の押え板を引き離してワークＷを取り出す。」
ウ　「
」
（２）甲８に記載された事項
　上記（１）によれば、甲８には、次の事項が記載されていると認める。
「鋼板の高周波焼入装置において、被加熱鋼板Ｗの表面（上面）側に高周波加熱コイル１と高周波加熱コイル１の辺に沿った直線状の冷却液噴射手段２が被加熱鋼板Ｗの移動方向に並んで設けられ、冷却液噴射手段２の対象位置の裏面（下面）に冷却液噴射手段３が設けられて、被加熱鋼板Ｗを高周波加熱コイル１により加熱しながら矢印方向に移動すると、加熱面が冷却液噴射手段２により噴射される冷却液により急冷されて焼入れすること。」
９　甲９について
（１）甲９の記載
　甲９には、次の記載がある。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管系の熱処理方法および熱処理装置に係り、特に原子力発電プラントに用いられる配管に好適な配管系の熱処理方法および熱処理装置に関する。」
イ　「【００４８】
本発明のさらに他の実施例を図１４を用いて説明する。本実施例は、突合せ溶接部位の管内表面の周方向の引張残留応力を低減させるのに有効な方法である。水噴射用のノズル２２１と水回収機構２２２から構成される２組の急冷機構を溶接部２を挟む領域に設置する。また、配管２０１の溶接部位２の外面には、配管の溶接部位２の外面を加熱するための加熱コイル２１１を設けている。このような配置で、冷却機構と加熱コイル２１１を溶接部の周囲に設置した後に、冷却機構の水回収機構を作動させ、次に水噴射用のノズルから冷却水を噴射させる。２組の冷却機構に軸方向で挟まれる配置で設置した加熱コイル２１１に高周波電流を負荷する。」
ウ　「
」
（２）甲９に記載された事項
　上記（１）によれば、甲９には、次の事項が記載されていると認める。
「配管系の熱処理装置において、配管２０１の突合せ溶接部位２の外面には、配管の溶接部位２の外面を加熱するための加熱コイル２１１を設けるとともに、水噴射用のノズル２２１と水回収機構２２２から構成される２組の急冷機構を溶接部２を挟む領域に設置し、水噴射用のノズルから冷却水を噴射させ、加熱コイル２１１に高周波電流を負荷すること。」
１０　甲１０について
（１）甲１０の記載
　甲１０には、次の記載がある。
ア　「【００１６】移動焼入装置101 は、長手方向の軸芯線Ｗ1 を中心として回転している棒状ワークＷの移動焼入装置であって、棒状ワークＷに接近配設されてワーク周面Ｗ2を加熱する同形の第１、第２加熱コイル10、20を有する複合加熱コイル50と、複合加熱コイル50の軸芯線Ｗ1 の方向の両側にそれぞれ配設されてワーク周面Ｗ2に焼入液を噴出する第１、第２複合ジャケット60、70と、複合加熱コイル50および第１、第２複合ジャケット60、70を一体的に結合固定する結合部材83と、結合部材83によって一体的に結合固定された複合加熱コイル50および第１、第２複合ジャケット60、70を軸芯線Ｗ1 の方向（矢印Ｊの方向および矢印Ｊと反対方向の矢印Ｋの方向）に移動させる移動手段80とを備えている。この移動手段80は、例えば、サーボモータと、サーボモータによって回転されるボールネジ等によって前記結合部材83を軸芯線Ｗ1 の方向に移動させるロッドとが使用される。」
イ　「
」
（２）甲１０に記載された事項
　上記（１）によれば、甲１０には、次の事項が記載されていると認める。
「移動焼入装置101において、棒状ワークＷに接近配設されてワーク周面Ｗ2を加熱する同形の第１、第２加熱コイル10、20を有する複合加熱コイル50と、複合加熱コイル50の軸芯線Ｗ1の方向の両側にそれぞれ配設されてワーク周面Ｗ2に焼入液を噴出する第１、第２複合ジャケット60、70とを備え、第１、第２複合ジャケット60、70は、第１加熱コイル10及び第２加熱コイル20よりもワーク周面Ｗ2から離間した位置に配置されること。」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「溶接部２０ｃ及びその近傍の加熱が行われる鋼板２０」は、前者の「加熱対象となる板材」に相当し、以下同様に、「高周波電流が通電される」は「供給された高周波電流が流れる」に、「歪除去装置の加熱装置」は「加熱装置」に、それぞれ相当する。
・後者の「所定の間隔Ｂで以て対をなして配置された２個の棒状部１３ｆ、１３ｆと前記棒状部１３ｆの端部を結合する接続部１３ｅとにより一体の２股状体にて構成され、電導体からなる加熱コイル１３」は、一方の「棒状部１３ｆ」が前者の「第一のコイル部」に相当し、他方の「棒状部１３ｆ」が前者の「第二のコイル部」に相当するといえる。
　そうすると、後者の「溶接部２０ｃ及びその近傍の加熱が行われる鋼板２０の表面に対向して加熱コイル１３が配置され、前記加熱コイル１３は、高周波電流が通電されることにより前記鋼板２０を誘導加熱する、所定の間隔Ｂで以て対をなして配置された２個の棒状部１３ｆ、１３ｆと前記棒状部１３ｆの端部を結合する接続部１３ｅとにより一体の２股状体にて構成され」る態様は、前者の「加熱対象となる板材の表面に対向して配置され、供給された高周波電流が流れることにより前記板材を誘導加熱する第一のコイル部と第二のコイル部とを備え」る態様に相当する。
・後者の「前記加熱コイル１３の下面と前記鋼板２０の表面との間は、前記鋼板２０に誘導電流に伴う発熱を生起させるための間隙Ｃを存して近接され」る態様は、「加熱コイル１３」の一方の「棒状部１３ｆ」と他方の「棒状部１３ｆ」とから成っていることを踏まえると、前者の「前記第一のコイル部は、前記板材の表面に接触あるいは近接して配置され」る態様に相当すると共に、前者の「前記第二のコイル部は、前記板材の表面に対して、当該板材の表面に対する前記第一のコイル部の距離よりも離れて配置されると共に、前記第一のコイル部から所定の距離だけ離れた当該第一のコイル部の周囲に配置され、さらに、前記第一のコイル部を挟むよう当該第一のコイル部の両側方に位置して配置され、さらに、前記第二のコイル部は、当該第二のコイル部の前記板材の表面に対向する面が、当該板材の表面から前記第一のコイル部の前記板材の表面に対向する部位と当該板材の表面に対して最も離れた部位との中間点までの距離よりも、前記板材の表面から離れて位置するよう配置され」る態様に、「前記第二のコイル部は、前記第一のコイル部から所定の距離だけ離れて配置され、さらに、前記第一のコイル部の側方に位置して配置され」という限りにおいて一致する。
・後者の「前記加熱コイル１３の隣合って配置される一方の前記棒状部１３ｆと他方の前記棒状部１３ｆとは、それぞれに反対方向に電流が流れるように構成されている」態様は、前者の「隣り合って配置される前記第一のコイル部と前記第二のコイル部とは、それぞれに反対方向に電流が流れるよう構成されている」態様に相当する。
　したがって、両者は、
「加熱対象となる板材の表面に対向して配置され、供給された高周波電流が流れることにより前記板材を誘導加熱する第一のコイル部と第二のコイル部とを備え、
　前記第一のコイル部は、前記板材の表面に接触あるいは近接して配置され、
　前記第二のコイル部は、前記第一のコイル部から所定の距離だけ離れて配置され、さらに、前記第一のコイル部の側方に位置して配置され、
　隣り合って配置される前記第一のコイル部と前記第二のコイル部とは、それぞれに反対方向に電流が流れるよう構成されている、
加熱装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　第一のコイル部と第二のコイル部について、本件発明１は、「前記第二のコイル部は、前記板材の表面に対して、当該板材の表面に対する前記第一のコイル部の距離よりも離れて配置されると共に、前記第一のコイル部から所定の距離だけ離れた当該第一のコイル部の周囲に配置され、さらに、前記第一のコイル部を挟むよう当該第一のコイル部の両側方に位置して配置され、さらに、前記第二のコイル部は、当該第二のコイル部の前記板材の表面に対向する面が、当該板材の表面から前記第一のコイル部の前記板材の表面に対向する部位と当該板材の表面に対して最も離れた部位との中間点までの距離よりも、前記板材の表面から離れて位置するよう配置されて」いるのに対して、甲１発明は、「前記加熱コイル１３の下面と前記鋼板２０の表面との間は、前記鋼板２０に誘導電流に伴う発熱を生起させるための間隙Ｃを存して近接され」ている点（以下、「相違点」という。）。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　甲２技術は、配管における複数の加熱部（母管溶接継手部及び枝管溶接継手部）を配管の外周に軸方向に配列して嵌装された複数個のターンより成る誘導加熱コイルで同時に加熱するものにおいて、配管に嵌装されるターンのうち特定の加熱部（母管溶接継手部）の位置で嵌装されるターンのコイルクリアランスが、該ターンよりも元来、加熱温度が高くなる位置にあるターンのコイルクリアランスよりも小さくなるようにし、特定の加熱部（母管溶接継手部）及びその近辺を所望の加熱温度の位置（最高加熱温度位置）に設定して残留応力の改善を図るものであり、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を示すものではない。
　加えて、甲２技術は、複数個のターンより成る誘導加熱コイルで複数の加熱部を同時に加熱するものであり、鋼板２０の表面に対向して配置された加熱コイル１３により、一の加熱箇所である溶接部２０ｃ及びその近傍を加熱し、溶接部２０ｃ及びその近傍の歪み取りを行う甲１発明とは、誘導加熱コイルの形状、加熱対象及び加熱形態が異なるものであるから、甲２技術における特定の加熱部の構成に着目し、甲１発明に甲２技術を適用することは、当業者が容易になし得たことではない。
　また、周知技術の例証として提出された甲３には、上記第４の３（２）の事項が記載されており、甲３に記載された事項は、誘導子１が、中心導体１ａは、板材５の表面に近接して配置され、側路導体１ｂ、１ｂは、前記中心導体１ａから所定の距離だけ離れた当該中心導体１ａの周囲に配置され、さらに、前記中心導体１ａを挟むよう当該中心導体１ａの両側方に位置して配置された構成を備え、板材の板幅方向に中央部分とエッジ部との均熱化を図るものであり、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項における第１のコイル部と第二のコイル部との配置構成の一部に相当する構成を示すにとどまり、また、溶接部２０ｃ及びその近傍の歪み取りを行うべく局所的な加熱を行うものである甲１発明とは、使用形態が異なるから、甲１発明において、甲３に記載された事項を適用することは、当業者が容易になし得たことではない。
　また、周知技術の例証として提出された甲４には、上記第４の４（２）の事項が記載されているものの、甲４に記載された事項は上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を示すものではない。
　また、周知技術の例証として提出された甲５には、上記第４の５（２）の事項が記載されているものの、甲５に記載された事項は上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を示すものではない。
　さらに、周知技術の例証として提出された甲６には、上記第４の６（２）の事項が記載されているが、甲６に記載された事項は、粗バー４の幅方向の温度分布を均一にすることを図るものであり、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を示すものではなく、また、溶接部２０ｃ及びその近傍の歪み取りを行うべく局所的な加熱を行うものである甲１発明とは、使用形態が異なるから、甲１発明において、甲６に記載された事項を適用することは、当業者が容易になし得たことではない。
　そして、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項は、加熱対象の鋼板を、第一のコイル部の対向箇所を中心として広範囲で、周囲側から中心に向かって徐々に加熱強度が強くなるよう加熱する作用を可能とするものであるところ、甲１発明、甲２技術及び甲３〜６に記載された事項は、いずれも、そのような作用を可能とするものとはいえない。
　そうすると、甲１発明において、甲２技術及び甲３〜６に記載された事項に基づき、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、「第一の加熱コイルにて局所的に加熱される鋼板の対向箇所の周囲を、加熱強度は弱いものの広範囲に誘導加熱することができる。このため、加熱対象の鋼板を、第一のコイル部の対向箇所を中心として広範囲で、周囲側から中心に向かって徐々に加熱強度が強くなるよう加熱することができる。その結果、第一のコイル部の対向箇所の周囲において過度の加熱を抑制しつつ、当該対向箇所付近を効率的に加熱することができる。すると、第一のコイル部の対向箇所付近の裏面側も効率よく加熱することができ、当該裏面側で行われた溶接による歪みの除去を効率よく行うことができる。」（本件特許の明細書の段落【００１０】）、「第一のコイル部の周囲、特に、第一のコイル部を挟んで配置された第二のコイル部によって、第一のコイル部の対向箇所を中心として広範囲に、かつ、均等に、鋼板を過度に加熱することなく、より適切に加熱することができる。」（本件特許の明細書の段落【００１１】）及び「鋼板の表面に対して第二のコイル部を適切な距離に配置することができ、第一のコイル部の対向箇所を中心として広範囲に、鋼板をより効率的に加熱することができる。」（本件特許の明細書の段落【００１２】）という所期の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２技術及び甲３〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本件発明２〜７について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記１に示した理由と同様の理由により、甲１発明、甲２技術及び甲３〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本件発明３〜７に対して提出された甲７〜９、及び本件発明５〜７に対して提出された甲１０は、いずれも、板材を冷却する冷却部に関して引用されたものであって、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項が記載も示唆もされておらず、また、甲７〜１０に記載された事項は、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項のように、加熱対象の鋼板を、第一のコイル部の対向箇所を中心として広範囲で、周囲側から中心に向かって徐々に加熱強度が強くなるよう加熱する作用を可能とするものとはいえない。
　そうすると、本件発明３及び４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記１に示した理由を踏まえると、甲１発明、甲２技術及び甲３〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明５〜７も、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記１に示した理由を踏まえると、甲１発明、甲２技術及び甲３〜１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　まとめ
　上記２のとおりであるから、本件特許の請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、特許法第１１３条第２号に該当しない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月１３日（２０１９．５．１３）