【事件の表示】
　特許第２６３６４０９号発明「幼動物用顆粒状飼料」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．　特許第２６３６４０９号（平成１年３月２４日特許出願、平成９年４月２５日設定登録）に係る本件審判の請求の要旨は、明細書を審判請求書に添付したとおりに訂正しようとするものであり、当該訂正明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　「粒径が１．６８ｍｍ以上２．３８ｍｍ未満の範囲にある顆粒が８０〜１００重量％含まれるように篩分けされた子豚用顆粒状飼料」
２．これに対して、訂正拒絶理由で引用された下記刊行物１には、「豚餌付け用飼料粉末を硬度０．３〜１５Ｋｇ／ｃｍ２のペレット状、クランブル状または顆粒状などの固形状態にしてなる豚餌付け用固形飼料」が記載されている（特許請求の範囲）。
　また、刊行物１には、「通常哺乳豚の餌付用飼料は生後５〜２０日令から離乳後１〜２週間まで給与されるが、・・・（略）・・・」（第１頁下から６行−同下から５行）、「粉末状態のものは、餌付け時の嗜好性が劣り、かつ飼料のこぼしが多く、経済的にも衛生的にも問題がある。また、それらの問題のない固形飼料については未発達な胃腸をもつ哺乳期の仔豚が消化吸収することは不可能であり、消化不良等の支障が当然起こると予想され、このようなことは到底考えられ得ないことであった。・・・（略）・・・上記事情に鑑み、本発明者は、・・・（略）・・・嗜好性が向上し、増体のうえにもきわめて良好な結果を与える新しい形態の餌付用飼料を発明するに至った」（第１頁第６行−第２頁第２行）、「顆粒の場合は直径０．５〜５ｍｍの粒状で、好ましくは直径１〜３ｍｍであること」（第２頁右上欄最下行−同右上欄第２行）が、実験例１〜４には、生後７〜１４，１５〜２１及び２２〜２８日令の豚に、フルイＪＩＳ８８０１開目２．８３ｍ／ｍ通過、同１．１９ｍ／ｍ不通過の顆粒を給与した結果（第１〜４表）が、実施例２には、上記顆粒の製造に際し、粗顆粒を上記粒径のものにそろえることが、記載されている。
　同刊行物２は、顆粒状飼料に係るものであり、その実施例７には、８〜１４メッシュのものが収率７８％で得られ、このものは子豚の人工乳として適していることが記載されている（８メッシュは、２．３６２ｍｍであり、１４メッシュは１．１６８ｍｍに相当する）。
　同刊行物３には、動物用軟質飼料に係るものであり、水分含有量が比較的高くても、顆粒形態を安定に保持し、嗜好性が良好であり、かつ、長時間保蔵することができる顆粒状の動物用飼料を提供することを目的とするものである（特許請求の範囲、第２頁左下欄第１−４行）。また、その実施例２には、顆粒状哺乳期子豚用人工用飼料が記載され、当該顆粒の粒度分布測定結果として、２．３３ｍｍを超えた粗大粒３．３％，２．３３〜２．００ｍｍ区分が３２．５重量％，２．００ｍｍ〜１．００ｍｍ区分が３９．３重量％であることが示されている。
　さらに、その実施例３には、直径４ｍｍ以上の顆粒状飼料が体重２５ｋｇ以上の子豚の育成用飼料として、嗜好性が高く良好な飼料であることが記載されている。
　記
　刊行物１：特開昭５２−８８１７８号公報
　刊行物２：特開昭５３−９８２９９号公報
　刊行物３：特開昭５７−１９８０５４号公報
３．ところで、子豚用顆粒状飼料は、当業者に周知のものと認められ（例えば、上記刊行物１−３参照）、子豚の大きさ等に相応の粒径（範囲）があることも周知であると認められる（例えば、刊行物３には、上述のように、哺乳期子豚と２５Ｋｇ以上の子豚とは粒径の異なる顆粒状飼料を与えている。）。
　そして、上記刊行物１−３に記載されている好ましいとされる粒径、具体例の顆粒の粒径をみると、１〜３ｍｍの範囲、特に２ｍｍ前後の粒径を採用しており（請求人の提出した平成１１年１０月８日付け意見書第４頁の表Ｉ参照）、この程度の粒径のものは、当業者が、子豚の成長度、大きさ等から、通常選択する範囲のものと認められる。
４．訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記周知技術と比較して、顆粒の粒径を２ｍｍ前後の特定の範囲に限定している点で相違しているが、その数値は、子豚用飼料において、当業者が通常選択する範囲の中から、より好ましい範囲を設定しているにすぎず、このことは、当業者の通常の創作能力を発揮すれば足りることである。また、その含有率を８０−１００％とする点にも、好ましい粒径のものを多くするのは当然のことであるから、格別の創意工夫を要したとは認められない。
　もっとも、請求人は、意見書において、▲１▼刊行物１−３の粒径は、実施例であるか又は好ましい旨記載された数値であるから、たとえ当業者がこれらの刊行物に接したとしても、それら粒径範囲をベースとしてさらに狭い範囲の最適値を設定しようとすることはしないであろうこと、上記意見書第４頁表Ｉからも明らかなように、訂正明細書請求項１で規定する粒径範囲は、２ｍｍ±約０．４ｍｍと非常に狭小の範囲であり、当業者の通常の創作能力の発揮の域を明らかに超えるものであること、▲２▼刊行物１−３を見れば、下方値については、それぞれ１．１９、１．１６８、１．００であり、刊行物１−３に接した当業者は、仮にさらに狭小の最適値を設定を試みたとしても、下方値は、訂正明細書の請求項１で規定する１．６８ｍｍよりさらに下方の１〜１．２ｍｍ付近で線引きを行うものと考えるであろう旨述べている。
　しかしながら、▲１▼については、「好ましい」粒径範囲があるということは、「より好ましい」範囲があっても不思議ではなく、むしろ、当業者が通常経験するところであり、「より好ましい」範囲を検討することは必要に応じ適宜当業者が行うことである。そして、「より好ましい」範囲は、「好ましい」範囲より当然狭くなるのであり、その範囲が非常に狭いかどうかは、その結果にすぎない（刊行物３に、「２５ｋｇ以上の子豚」に「４ｍｍ以上」程度の顆粒を与えることからして、２ヶ月令までの豚の場合の顆粒の最適範囲が狭いことは格別予想外ではない）。▲２▼については、請求人は、「１〜１．２ｍｍ付近で線引きを考える」と述べているが、その値は刊行物１−３に示されている数字と同じか、ほぼ同じであり、さらに狭小な最適値を設定しようとしたならば、その下方値は、「１〜１．２ｍｍ」ではなく、より大きい値を設定するのが通常である。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　また、訂正明細書の請求項１においては、粒径をそろえるべく「篩分けする」ことを規定しているが、この点には、訂正明細書の請求項１に係る飼料の成分を規定するにあたって、格別の技術的意義は見いだせないが、たとえ、そうでないとしても、好ましいとされる粒径がある以上、当業者が採用を考慮することであり（例えば、刊行物１では、上述のように、粒径をそろえることが記載されている。）、この点に格別の創意工夫を要したとはいえない。
　そして、本件訂正に係る請求項１の発明の奏する効果は、格別予想外のものではない。
　してみれば、本件訂正に係る請求項１の発明は、周知技術及び刊行物１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　従って、本件審判請求は、特許法第１２６条第４項の訂正に関する規定が、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される、平成５年改正特許法第１２６条第３項に規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。