(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路埋設工事等における埋戻し仮復旧を要する開削穴内に設置された、箱等の埋戻し置換材の上に載置するものであって、上面に一対の対向して傾斜したスライド調整部を形成した台板の、上記スライド調整部に、その傾斜方向に沿って移動自在に滑動体を載置し、それら滑動体を近接、離反調節自在に結合してなる基台と、該基台の滑動体の上に載置される横巾調節自在とした覆工板とよりなることを特徴とする、管路工事等における開削穴の埋戻し仮復旧用の覆工装置。
【請求項２】
管路埋設工事等における、埋戻し仮復旧を要する開削穴内に設置された、箱等の埋戻し置換材の上に載置するものであって、
中空な外箱台とこの外箱台の開放部から出し入れ自在に挿入する内箱台から成り、外箱台と内箱台とを互いに抜き差し調節して巾調整を行えるようにした基台を有し、該基台の下側に高さ調節自在とした脚体を設けたことを特徴とする、管路工事等における開削穴の埋戻し仮復旧用の覆工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、管路埋設工事等における開削穴の一時埋戻しと再掘削を要する仮復旧施工において、埋戻し、再掘削の重複作業を簡便化することのできるようにした、仮復旧工法に使用する覆工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路等の地下に管路を施設し、あるいは既設管路等の補修、取換えを行うには、多くの場合、道路等を開削して行うようにしている。この種の道路開削による管路工事は、従来一般に次のように行われている。
【０００３】
すなわち、配管作業を進めるには、まず、第12図、 第13図に示すように、配管36の長さＬ1 に、その管端部より先に作業用スペースを確保するため、余分の長さＬ2 （通常１．５ｍ程度）を余分に加えた長さ（Ｌ1 ＋Ｌ2 ）の開削穴Ａを掘削する。そして、配管等の作業を終了したあとは、図14に示すように、開削穴Ａに埋戻しＣを施し、その上に舗装Ｄを施す。そして、工事を再開するには、図15に示すように上記余分の長さＬ2 部分に、埋設した管の端部の必要な露出長さＬ3 部分を加えた開削穴の仮復旧部分Ｂに埋戻した土砂を含めて、次の配管長Ｌ1 に次の作業用の余分の長Ｌ2 及び管端の露出長分Ｌ3 を加えた長さの開削穴Ａを掘削する。
【０００４】
上記のような、埋戻しと再掘削をともなう仮復旧工事は、管路の施設や補修、取換えばかりでなく、試掘や布掘等の工事でも行われているが、その施工は上記したように、埋戻しと再掘削等の重複作業を行うため、工事が非常に面倒で多くの労力を要するとともに、使用資材に無駄が生じて経費もかさむことになる。また、この重複した埋戻しを避けるために、一時的に鉄板等で覆い、中を空洞にしたままで翌日作業を行うとする方法も試みられているが、道路陥没等の危険性もあることから、その工事の改善が要望されてきた。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、従来のような面倒な埋戻しと再掘削を行わないですみ、仮復旧部分の施工が簡易かつ確実に行えるようにした工法に使用する覆工装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、管路埋設工事等における埋戻し仮復旧を要する開削穴Ａ内に設置された、箱等の埋戻し置換材１の上に載置するものであって、上面に一対の対向して傾斜したスライド調整部２２を形成した台板２１の、上記スライド調整部２２に、その傾斜方向に沿って移動自在に滑動体２４を載置し、それら滑動体２４，２４を近接、離反調節自在に結合してなる基台２０と、該基台２０の滑動体２４の上に載置される横巾調節自在とした覆工板１５とよりなることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２の発明は、管路埋設工事等における、埋戻し仮復旧を要する開削穴内に設置された、箱等の埋戻し置換材１の上に載置するものであって、中空な外箱台とこの外箱台の開放部から出し入れ自在に挿入する内箱台から成り、外箱台と内箱台とを互いに抜き差し調節して巾調整を行えるようにした基台３０を有し、該基台の下側に高さ調節自在とした脚体１２を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１〜図４は本発明の覆工装置の一実施例を示し、図５、図６〜図８及び図９〜図１１はそれぞれ同装置の他の実施例を示したものである。
【００１２】
本発明の覆工装置で実施する工法は、さきに図１２〜図１５を参照して説明した従来の管路工事において重複施工となる埋戻し仮復旧部分の施工を対象としたものである。図１、図２において、Ｂは施設した配管３６の前端部に余分に形成された開削穴で、配管３６は埋戻しによる地盤Ｃに埋設され、その地盤上には舗装Ｄが施されており、開削穴Ｂの前方は未掘削地盤Ｅとなっている。この開削穴Ｂが重複埋戻しの仮復旧部分Ｂとなる。この仮復旧部分（開削穴）Ｂ内には、従来の埋戻し土砂に代る埋戻し置換材１と覆工装置１０を挿入、設置する。
【００１３】
埋戻し置換材１は、高さが仮復旧部分Ｂの深さの相当部分を充促する高さを有し、組立て、解体撤去が容易にできる構造のものであることが必要である。図１、図２においては、鋼製等のボックスの複数を組み合せ、積み上げて形成する形態を例示している。
【００１４】
すなわち、最下部には仮復旧部分Ｂとほぼ同平面形の底板ボックス２が置かれ、その上には、複数の組付ボックス３ａ，３ｂ配置され、さらにその上に、複数の高さを異にした調整ボックス４ａ，４ｂが配置され、その上には後述する覆工装置10を直接支持する鉄板５が載置される。調整ボックス４ａ，４ｂは各種の大きさのものを用意して使い分けることにより、埋戻し置換材１の高さ調節ができる。
【００１５】
なお、上記ボックスの組み合せによる各ボックス２，３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂの形状や組み合せの数は、上記実施例に限定されるものではなく、適宜変更可能である。要するに、各ボックスが運搬、組み付け、解体、撤去が容易、迅速に行えるように、各ボックスの形状、数量を選定することが好ましいとともに、その材料についても鋼材とは限らず、必要な支持耐力を有するものであれば、他の金属材料や非金属材料に代えることもできる。
【００１６】
覆工装置10は、図３、図４にも示すように、仮復旧部分Ｂに挿入できる平面形状で、例えば中空な鋼製のボックスで形成された基台11の下側に、高さの調節のできる脚体12が突設されている。図の実施例では、脚体12にはネジ杆が用いられ、基台11に設けられたナット13と螺合している。そして基台11の上面には脚体12と対応する位置に開閉できる蓋14が設けられており、蓋14を開いて脚体12を回動させることにより脚体12の突出長さ（高さ）が調節できるようになっている。なお、この脚体12は、油圧等により高さ調節できる方式のものにすることができる。また、基台11の上面には滑り止め用の凹凸等（図を略す）を設けるのが好ましい。
【００１７】
仮復旧部分Ｂへの埋戻し置換材１と覆工装置10の設置は、配管等の作業の終了後に行われ、ついで配管上に埋戻しを施こした後に行うこともできる。まず、埋戻し置換材１が挿入、設置され、その上に鉄板５を載置して、その上に覆工装置10が設置される。その際、基台11の上面が路面と合致するように、基台11の脚体12の高さを調節する。この施工によって、管路等工事の中断中の交通が確保されることになる。なお、この場合、埋戻し置換材１はその調整ボックス４ａ，４ｂの高さの選定、組み合せにより、高さの粗い調整ができまた、覆工装置10は脚体12の高さの調節により微細な高さの調整ができることになる。それにより、深さの異なる各種現場の仮復旧部分Ｂに対応できることになる。
【００１８】
また、この場合、仮復旧部分Ｂの平面形が覆工装置10の平面形より広いようなときには、図１、図２に示すように、それら両者の隙間を埋めるために、木材、金属、プラスチック等の材料による調整材６，７を挿入する。上述の施工によって管路工事の中断中での交通が確保されることになる。
【００１９】
管路等工事を再開するには、仮復旧部分Ｂに設置した覆工装置１０と埋戻し置換材１を順次撤去する。それにより、仮復旧部分Ｂは開放されて開削孔となる。その後はこれに続く末掘削地盤Ｅを開削して管路等工事を進めるのである。以下、上記施工を繰り返して行くことになる。このように、本発明によれば、管路等開削工事においての仮復旧部分Ｂの土砂の埋戻し、仮舗装と、仮舗装のこわし及び再掘削という、重復作業による２重の施工手間と材料の消費が解消され、工事の能率化、経済化が図れることになる。
【００２０】
図５は、覆工装置10の他の実施例を示したものである。この実施例の装置は、高さの調節できる基台11とその上に載置する覆工板15とよりなる。基台11は、さきの実施例の覆工装置10のものをそのまま適用する。基台11には高さ調節自在とした脚体12が設けられている。覆工板15は、仮復旧部分Ｂに嵌め入れられる形であれば、特に形状、構造、材料に限定されるものではなく、単一部材で形成することも可能であるが、仮復旧部分Ｂの形状は、その平面の大きさ特に管路の横断方向である幅の大きさは、工事現場によって種々異なるものであるから、覆工板15はその幅が現場に合わせて調節できるものが好ましい。
【００２１】
図示の例では、覆工板15を主部材15ａと調節部材15ｂの２つの部材を、組み合せで形成するようになっている。このようにすれば、一方の調節部材15ｂに種々幅の異なるものを用意しておき、各種の幅の異なる現場に対して、調節部材15ｂを取り換えることにより容易に対応できることになる。なお、この組み合せ式とすることも図示の実施例に限るものではなく、従来公知の手段、例えばスライド式等を広く適用することができる。この実施例の場合は、埋戻し置換材１の高さは覆工板15の厚さだけ低くして設置される。
【００２２】
図６〜図８は、覆工装置10のさらに他の実施例を示したものである。この実施例の装置は、基台20と覆工板15とよりなる。そして、基台20は、台板21と一対の滑動体24とよりなる。台板21は、その上面が側断面において、中央部より両端に向けて上り傾斜面となる一対のスライド調整部22，22に形成され、そのスライド調整部22にそれぞれ傾斜方向に伸びるガイドレール23が設けられている。一対の滑動体24は、下面を上記スライド調整部22と合致する傾斜面25とし、上面を水平面26とした断面横長三角状に形成され、ガイドレール23と係合して設けられている。
【００２３】
そして、それら滑動体24，24は互いにターンバックル27により結合され、その回動操作により、図７，図８の矢印のように、近接、分離自在に連結されている。したがって、滑動体24，24を近接させるようにすれば、滑動体24，24は台板21のスライド調整部22沿って下降し、反対に離反させるようにすれば上昇して行くことになる。それによって、台板20の下端から滑動体24の水平面26までの高さ、すなわち、基台20の高さが調節されることになる。
【００２４】
この実施例の調整台10には、その滑動体23の水平面25上に受け鉄板26を載せ、その上に、さきに説明した覆工板15が載置される。この実施例の場合は、図６に示すように、埋戻し置換材１を図１、図２の実施例と同様のボックスの組み合せとしているが、埋戻し置換材１については、特に限定されるものではない。
【００２５】
図９〜図11は、覆工装置10のさらに他の実施例を示したものである。この実施例の装置10は、高さ調整と幅調整とを単一の装置で行えるようにしていることが特徴である。この装置は、一端側を開放して形成した主体となる中空な外箱台31とこの外箱台31に、その開放部から出し入れ自在に挿入して設けた内箱台32とを備えた基台30及び脚体12とよりなる。
【００２６】
上記外箱台31の他端側及び内箱台32の外端側の下側には高さ調節のできる、図１〜図４の実施例における同様の脚体12が、外箱台31、内箱台32に設けられたナット13と螺合して突設されている。また、それら箱台31，32の脚体12と対応する上面には、開閉できる蓋14が設けられており、蓋14を開いて脚体12を回動させることにより、脚体12の突出長さ（高さ）が調節できるようになっている。なお、この脚体12も、油圧等により高さ調節ができる方式のものにすることができる。また、外箱台31の上面には必要に応じて滑り止め用の凹凸等が設けられる。
【００２７】
そして、外箱台31内には、その他端から内箱台32の内端側にわたって、図示のような油圧式或はネジ式等の伸縮調節装置33が設けられており、外箱台31の上面に設けた蓋34（図10参照）を開いて伸縮調節装置33を操作することにより、外箱台31に対し内箱台32を図10の矢印のように出し入れすることができ、それによって覆工装置10の横幅を自在に調整できるようになっている。
【００２８】
この実施例の装置を使用するには、図11に示すように、埋戻し置換材１の上に鉄板５を敷き、その上に装置10を載置する。そして、脚体12の高さを調節して、その外箱台31の上面が路面と合致するように調整するとともに、伸縮調節装置33を操作して内箱台32を摺動させ、覆工装置10の横幅を仮復旧部分Ｂの横幅と合致させるようにする。この場合、外箱台31の上面とこれより突出した内箱台32の上面とには段差ができるので、内箱台32の突出した上面に調整ゴム板等35（図11参照）を敷いて段差を除くようにする。なお、図11の実施例では埋戻し置換材１として図１、図２の実施例と同様のボックスの組み合せのものを用いているが、この場合もこれについて限定するものではない。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、管路工事等において開削した地盤の土砂等による埋戻し、仮舗装とその取りこわし、再掘削という、多くの労力、時間と無駄な資材の消費をともなう２重施工の問題を解決することができ、組立て解体のできる埋戻し置換材とその上に載せる覆上装置を使用することにより、仮復工する部分の施工が簡易かつ確実にできるとともに、使用する埋戻し置換材１と覆工装置は反復して利用でき、無駄な資材の消費を抑制し、経済的な施工ができ、しかも、埋戻し仮復旧部分が堅牢にでき、陥没のおそれも解消することができる。
【００３０】
また、本発明の覆工装置は、高さ調節や幅調節が自在にできるので、各種現場に対応して幅広く適用及び転用ができ、また、構造が簡単で取扱いが容易であり安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の覆工装置の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】同横断面図である。
【図３】同覆工装置を拡大して示す一部切欠側面図である。
【図４】同一部切欠平面図である。
【図５】覆工装置の他の実施例を示す横断面図である。
【図６】覆工装置のさらに他の実施例を示す側面図である。
【図７】同覆工装置における調整基台の拡大側面図である。
【図８】同一部切欠平断面図である。
【図９】覆工装置のさらに他の実施例を示す側断面図である。
【図１０】同半部切欠平面図である。
【図１１】同装置を使用した施工例を示す横断面図である。
【図１２】管路工事における地盤開削の一例を示す縦断面図である。
【図１３】同平面図である。
【図１４】同従来の埋戻しによる仮復旧部分の状態を示す縦断面図である。
【図１５】管路工事の再開状態を示す縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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