【事件の表示】
　特許第６３９１２０５号発明「快削性銅合金加工材、及び、快削性銅合金加工材の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９１２０５号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３９１２０５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願（特願２０１７−５６７２６７）は，平成２９年　８月１５日（優先権主張　平成２８年　８月１５日）を国際出願日とする出願であって，平成３０年　８月３１日にその特許権の設定の登録がされ，同年　９月１９日に特許掲載公報が発行された。その後，平成３１年　２月１日に特許異議申立人　西野千明（以下「申立人」という。）により，請求項１〜１０に係る特許に対して，特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は，各々，その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　冷間加工及び熱間加工のいずれか一方又は両方が施されてなる快削性銅合金加工材であって、
　７５．０ｍａｓｓ％以上７８．５ｍａｓｓ％以下のＣｕと、２．９５ｍａｓｓ％以上３．５５ｍａｓｓ％以下のＳｉと、０．０７ｍａｓｓ％以上０．２８ｍａｓｓ％以下のＳｎと、０．０６ｍａｓｓ％以上０．１４ｍａｓｓ％以下のＰと、０．０２２ｍａｓｓ％以上０．２５ｍａｓｓ％以下のＰｂと、を含み、残部がＺｎ及び不可避不純物からなり、
　前記不可避不純物であるＦｅ，Ｍｎ，Ｃｏ，及びＣｒの合計量は、０．０８ｍａｓｓ％未満であり、
　Ｃｕの含有量を［Ｃｕ］ｍａｓｓ％、Ｓｉの含有量を［Ｓｉ］ｍａｓｓ％、Ｓｎの含有量を［Ｓｎ］ｍａｓｓ％、Ｐの含有量を［Ｐ］ｍａｓｓ％、Ｐｂの含有量を［Ｐｂ］ｍａｓｓ％とした場合に、
　７６．２≦ｆ１＝［Ｃｕ］＋０．８×［Ｓｉ］−８．５×［Ｓｎ］＋［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］≦８０．３、
　６１．５≦ｆ２＝［Ｃｕ］−４．３×［Ｓｉ］−０．７×［Ｓｎ］−［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］≦６３．３、
の関係を有するとともに、
　金属組織の構成相において、α相の面積率を（α）％、β相の面積率を（β）％、γ相の面積率を（γ）％、κ相の面積率を（κ）％、μ相の面積率を（μ）％とした場合に、
　２５≦（κ）≦６５、
　０≦（γ）≦１．５、
　０≦（β）≦０．２、
　０≦（μ）≦２．０、
　９７．０≦ｆ３＝（α）＋（κ）、
　９９．４≦ｆ４＝（α）＋（κ）＋（γ）＋（μ）、
　０≦ｆ５＝（γ）＋（μ）≦２．５、
　２７≦ｆ６＝（κ）＋６×（γ）１／２＋０．５×（μ）≦７０、
の関係を有するとともに、
　γ相の長辺の長さが３０μｍ以下であり、μ相の長辺の長さが２５μｍ以下であり、α相内にκ相が存在していることを特徴とする快削性銅合金加工材。
　【請求項２】
　さらに、０．０２ｍａｓｓ％以上０．０８ｍａｓｓ％以下のＳｂ、０．０２ｍａｓｓ％以上０．０８ｍａｓｓ％以下のＡｓ、０．０２ｍａｓｓ％以上０．３０ｍａｓｓ％以下のＢｉから選択される１又は２以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の快削性銅合金加工材。
　【請求項３】
　冷間加工及び熱間加工のいずれか一方又は両方が施されてなる快削性銅合金加工材であって、
　７５．５ｍａｓｓ％以上７８．０ｍａｓｓ％以下のＣｕと、３．１ｍａｓｓ％以上３．４ｍａｓｓ％以下のＳｉと、０．１０ｍａｓｓ％以上０．２７ｍａｓｓ％以下のＳｎと、０．０６ｍａｓｓ％以上０．１３ｍａｓｓ％以下のＰと、０．０２４ｍａｓｓ％以上０．２４ｍａｓｓ％以下のＰｂと、を含み、残部がＺｎ及び不可避不純物からなり、
　前記不可避不純物であるＦｅ，Ｍｎ，Ｃｏ，及びＣｒの合計量は、０．０８ｍａｓｓ％未満であり、
　Ｃｕの含有量を［Ｃｕ］ｍａｓｓ％、Ｓｉの含有量を［Ｓｉ］ｍａｓｓ％、Ｓｎの含有量を［Ｓｎ］ｍａｓｓ％、Ｐの含有量を［Ｐ］ｍａｓｓ％、Ｐｂの含有量を［Ｐｂ］ｍａｓｓ％とした場合に、
　７６．６≦ｆ１＝［Ｃｕ］＋０．８×［Ｓｉ］−８．５×［Ｓｎ］＋［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］≦７９．６、
　６１．７≦ｆ２＝［Ｃｕ］−４．３×［Ｓｉ］−０．７×［Ｓｎ］−［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］≦６３．２、
の関係を有するとともに、
　金属組織の構成相において、α相の面積率を（α）％、β相の面積率を（β）％、γ相の面積率を（γ）％、κ相の面積率を（κ）％、μ相の面積率を（μ）％とした場合に、
　３０≦（κ）≦５６、
　０≦（γ）≦０．８、
　（β）＝０、
　０≦（μ）≦１．０、
　９８．０≦ｆ３＝（α）＋（κ）、
　９９．６≦ｆ４＝（α）＋（κ）＋（γ）＋（μ）、
　０≦ｆ５＝（γ）＋（μ）≦１．５、
　３２≦ｆ６＝（κ）＋６×（γ）１／２＋０．５×（μ）≦６２、
の関係を有するとともに、
　γ相の長辺の長さが３０μｍ以下であり、μ相の長辺の長さが１５μｍ以下であり、α相内にκ相が存在していることを特徴とする快削性銅合金加工材。
　【請求項４】
　さらに、０．０２ｍａｓｓ％超え０．０７ｍａｓｓ％以下のＳｂ、０．０２ｍａｓｓ％超え０．０７ｍａｓｓ％以下のＡｓ、０．０２ｍａｓｓ％以上０．２０ｍａｓｓ％以下のＢｉから選択される１又は２以上を含有することを特徴とする請求項３に記載の快削性銅合金加工材。
　【請求項５】
　κ相に含有されるＳｎの量が０．０８ｍａｓｓ％以上０．４５ｍａｓｓ％以下であり、κ相に含有されるＰの量が０．０７ｍａｓｓ％以上０．２４ｍａｓｓ％以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の快削性銅合金加工材。
　【請求項６】
　シャルピー衝撃試験値が１４Ｊ／ｃｍ２超え５０Ｊ／ｃｍ２未満、引張強さが５３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、室温での０．２％耐力に相当する荷重を負荷した状態で１５０℃で１００時間保持した後のクリープひずみが０．４％以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の快削性銅合金加工材。
　【請求項７】
　水道用器具、工業用配管部材、液体と接触する器具、自動車用部品、又は電気製品部品に用いられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の快削性銅合金加工材。
　【請求項８】
　請求項１から請求項７のいずれか一項に記載された快削性銅合金加工材の製造方法であって、
　冷間加工工程及び熱間加工工程のいずれか一方または両方と、前記冷間加工工程又は前記熱間加工工程の後に実施する焼鈍工程と、を有し、
　前記焼鈍工程では、５１０℃以上５７５℃以下の温度で２０分から８時間保持するか、又は５７５℃から５１０℃までの温度領域を０．１℃／分以上、２．５℃／分以下の平均冷却速度で冷却し、
　次いで、４７０℃から３８０℃までの温度領域を２．５℃／分超え、５００℃／分未満の平均冷却速度で冷却することを特徴とする快削性銅合金加工材の製造方法。
　【請求項９】
　請求項１から請求項７のいずれか一項に記載された快削性銅合金加工材の製造方法であって、
　熱間加工工程を含み、熱間加工される時の材料温度が、６００℃以上、７４０℃以下であり、
　前記熱間加工として熱間押出を行う場合、冷却過程において、４７０℃から３８０℃までの温度領域を２．５℃／分超え、５００℃／分未満の平均冷却速度で冷却し、
　前記熱間加工として熱間鍛造を行う場合、冷却過程において、５７５℃から５１０℃までの温度領域を０．１℃／分以上、２．５℃／分以下の平均冷却速度で冷却し、４７０℃から３８０℃までの温度領域を２．５℃／分超え、５００℃／分未満の平均冷却速度で冷却することを特徴とする快削性銅合金加工材の製造方法。
　【請求項１０】
　請求項１から請求項７のいずれか一項に記載された快削性銅合金加工材の製造方法であって、
　冷間加工工程及び熱間加工工程のいずれか一方または両方と、前記冷間加工工程又は前記熱間加工工程後に実施する低温焼鈍工程と、を有し、
　前記低温焼鈍工程においては、材料温度を２４０℃以上３５０℃以下の範囲とし、加熱時間を１０分以上３００分以下の範囲とし、材料温度をＴ℃、加熱時間をｔ分としたとき、１５０≦（Ｔ−２２０）×（ｔ）１／２≦１２００の条件とすることを特徴とする快削性銅合金加工材の製造方法。」
　
３　申立理由の概要
　申立人は，主たる証拠として甲第１号証（以下「甲１」という。），及び従たる証拠として甲第２号証（以下「甲２」という。），甲第３号証（以下「甲３」という。），甲第４号証（以下「甲４」という。）を提出し，請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に規定に違反してされたものであり，また，請求項５〜１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１〜１０に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（証拠）
甲第１号証：再公表特許第２０１２／０５７０５５号公報
甲第２号証：平成１７年　９月１２日改正日本伸銅協会技術標準　ＪＣＢＡ　Ｔ２０４：２００５「鉛レス快削黄銅棒」日本伸銅協会発行
甲第３号証：特表２００９−５０９０３１号公報
甲第４号証：特開２０００−１１９７７５号公報
　
４　引用文献の記載
（１）甲１について
ア　甲１の記載
　甲１には，耐圧耐食性銅合金，ろう付け構造体，及びろう付け構造体の製造方法（発明の名称）に関して，次の記載がある。なお，下線は当審が付した。
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　本発明は、斯かる従来技術の問題を解決するためになされたものであり、他材とろう付けされた耐圧耐食性銅合金であって、高い耐圧性と優れた耐食性を備えた耐圧耐食性銅合金を提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　前記課題を解決するため、本発明者は、銅合金の組成や金属組織について検討した。その結果、所定の組成の銅合金において、金属組織の各相の面積率を所定の範囲内にすることにより、高い耐圧性と優れた耐食性が得られるという知見を得た。
　【００１０】
　具体的には、
７３．０〜７９．５mass％のＣｕと、２．５〜４．０mass％のＳｉと、を含有し、残部がＺｎ及び不可避不純物からなる合金組成であり、
　
「【００１２】
　好ましくは、０．０１５〜０．２mass％のＰ、０．０１５〜０．２mass％のＳｂ、０．０１５〜０．１５mass％のＡｓ、０．０３〜１．０mass％のＳｎ、０．０３〜１．５mass％のＡｌのいずれか１種以上を更に含有し、Ｃｕの含有量［Ｃｕ］mass％と、Ｓｉの含有量［Ｓｉ］mass％と、Ｐの含有量［Ｐ］mass％と、Ｓｂの含有量［Ｓｂ］mass％と、Ａｓの含有量［Ａｓ］mass％と、Ｓｎの含有量［Ｓｎ］mass％と、Ａｌの含有量［Ａｌ］mass％との間に、６２．０≦［Ｃｕ］−３．６×［Ｓｉ］−３×［Ｐ］−０．３×［Ｓｂ］＋０．５×［Ａｓ］−１×［Ｓｎ］−１．９×［Ａｌ］≦６７．５の関係を有する。
　【００１３】
　Ｐ、Ｓｂ、Ａｓ、Ｓｎ、Ａｌのいずれかを有するので、更に耐食性が良くなる。
　【００１４】
　
好ましくは、０．０１５〜０．２mass％のＰ、
及び０．３〜１．０mass％のＳｎ、
を更に含有し、
　【００１５】
　Ｓｎを０．３mass％以上、又はＡｌを０．４５mass％以上含有するので、耐エロージョンコロージョン性が良くなる。
　【００１６】
　
好ましくは、０．００３〜０．２５mass％のＰｂ
を更に含有
　【００１７】
　Ｐｂ、Ｂｉのいずれかを有するので、被削性が良くなる。」
　
「【実施例】
　【００５２】
　上述した第１発明合金乃至第４発明合金及び比較用の組成の銅合金を用いて、試料Ｌ、Ｍ、Ｎを作成した。表１は、試料として作成した第１発明合金乃至第４発明合金及び比較用の銅合金の組成を示す。
　
　
　試料Ｌは、表１の組成の鋳塊（外径１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍの円柱形状のもの）を６７０℃に加熱し、外径１７mmの丸棒状に押出加工した（押出材）。
　試料Ｍは、表１の組成の鋳塊（外径１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍの円柱形状のもの）を６７０℃に加熱し、外径３５mmの丸棒状に押出加工し、その後、６７０℃に加熱し、横置きにして１７．５ｍｍの厚みに熱間鍛造した。この熱間鍛造材を、切削により外径１７ｍｍの丸棒材に仕上げた（熱間鍛造材）。
　
試料Ｎは、表１の組成の溶湯を直径３５ｍｍ、深さ２００ｍｍの金型に鋳込み、鋳込んだ後、試料Ｌと同じサイズになるよう旋盤で切削し、外径１７ｍｍの丸棒とした（鋳造材）
　【００５３】
　各試料に次の試験１又は２を行った。
　試験１：各試料を、ろう付け時においてバーナーによって加熱された状態に相当させるために、８００℃の塩浴（ＮａＣｌとＣａＣｌ２を約３：２に混合したもの）に、約１００秒間浸漬した。塩浴に浸漬することにより、
試料は、約１０秒間、約８００℃保持される
強制空冷Ａ
の条件で冷却した
　各種の条件で実施したときの
７００℃から３００℃の平均冷却速度は、
強制空冷Ａが６．０℃／秒
　【００５４】
　試験２：試料Ｌ、Ｍ、Ｎが他材とろう付けされた後のろう付け部の引張強度を測定するために次のろう付けを行った。
　他材として外径２５mmの銅棒を準備し、銅棒の端面の中央に切削により内径１８mm、深さ５０mmの穴をあけ、各試料Ｌ、Ｍ、Ｎを穴に挿入し、試料と銅棒にフラックスを付け、銅棒の予熱も含めバーナーにて加熱することでフラックスを溶融し、ろう材をぬれ易くする。その直後、Ｃｕ−７％Ｐ（Ｂ−ＣｕＰ２）のりん銅ろうを用い、約８００℃の温度にろう材、試料および銅棒を加熱することによりりん銅ろうを溶融し、接合部にりん銅ろうが完全に溶着したのを確認してろう付けを終了した。その直後に、試験１と同様の方法で冷却した。
　【００５５】
　試料Ｌ、Ｍ、Ｎの試験１又は試験２の後に、脱亜鉛腐蝕性、耐エロージョンコロージョン性、引張強度、耐力、伸び、衝撃強さの評価を次のようにして行った。
　【００５６】
　脱亜鉛腐蝕性は、ＩＳＯ  ６５０９に準じて下記のように行った。
　実験１の方法によって作られた試験材から切り出された試料を、試料Ｌについては暴露試料表面が当該押出材の押出し方向に対して直角となるようにしてフェノール樹脂材に埋込み、試料Ｍ及び資料Ｎについては暴露試料表面が当該熱間鍛造材、又は鋳物の長手方向に対して直角となるようにしてフェノール樹脂材に埋込み、試料表面をエメリー紙により１２００番まで研磨した後、これを純水中で超音波洗浄して乾燥した。その後、各試料を、１．０％の塩化第２銅２水和塩（ＣｕＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）の水溶液（１２．７ｇ／Ｌ）中に浸漬し、７５℃の温度条件下で２４時間保持した後、水溶液中から取出して、その脱亜鉛腐蝕深さの最大値（最大脱亜鉛腐蝕深さ）を測定した。
　試料は暴露表面が押出し方向に対して直角を保つように、フェノール樹脂材に再び埋め込まれ、次に最も長い切断部が得られるように試料を切断した。続いて試料を研磨し、１００倍から５００倍の金属顕微鏡を用い、顕微鏡の視野１０ヶ所にて、腐食深さを観察した。最も深い腐食ポイントが最大脱亜鉛腐食深さとして記録された。なお、ＩＳＯ  ６５０９の試験を行ったとき、最大腐食深さが、２００μm以下であれば、実用上の耐食性に関し、問題ないレベルとされており、特に優れた耐食性が求められる場合は、１００μm以下、さらには、５０μm以下が望まれている。
　【００５７】
　耐エロージョンコロージョン性の評価を次のように行った。
　試験１の方法によって作られた試験材から切り出された試料を、耐エロージョンコロージョン性の評価に使用した。エロージョン・コロージョンテストは、口径２ｍｍのノズルを使用して、試料に４０℃の３％食塩水を１１ｍ／秒の流速で当て、１６８時間経過した後に断面を観察し、最大の腐食深さを測定した。
　水道水供給用のバルブ等に使用される銅合金は、逆流やバルブの開閉によって生じる水流速度の突然の変化にさらされるため、通常の耐食性だけでなく、エロージョンコロージョンに対する耐性も必要である。
　【００５８】
　引張試験によって引張強度、耐力、伸びを測定した。
　引張試験の試験片の形状は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１の標点距離が、（試験片平行部の断面積の平方根）×５．６５の１４Ａ試験片で実施した。
　試験２によって銅棒と試料とをろう付けにより接合した試料については、ろう付けされた銅棒と試料をつかみそのまま引張試験した。伸びは未測定であるが、破断荷重を破断部の断面積で除し、引張強さを求めた。このろう付けされた銅棒と試料の引張試験では、試験片は全てろう付け部から１０ｍｍ以上離れた試料側で破断した。
　【００５９】
　金属組織は、試料の横断面を研鏡し、過酸化水素とアンモニア水の混合液でエッチングし、α相、κ相、β相、γ相、μ相の面積率（％）を画像解析により測定した。すなわち、２００倍または、５００倍の光学顕微鏡組織を画像処理ソフト「ＷｉｎＲＯＯＦ」で２値化することにより、各相の面積率を求めた。面積率の測定は３視野で行い、その平均値を各相の相比率とした。
　相の同定が困難な場合は、FE-SEM-EBSP(Electron Back Scattering diffraction Pattern)法によって、相を特定し、各相の面積率を求めた。ＦＥ−ＳＥＭは日本電子株式会社製ＪＳＭ−７０００Ｆ、解析には株式会社ＴＳＬソリューションズ製ＯＩＭ−Ｖｅｒ．５．１を使用し、解析倍率５００倍と２０００倍の相マップ（Ｐｈａｓｅマップ）から求めた。
　【００６０】
　衝撃試験は、試験１のソルトバスで熱処理した試料から衝撃試験片（ＪＩＳ  Ｚ  ２２４２に準じたＶノッチ試験片）を採取し、シャルピー衝撃試験を行い、衝撃強さを測定した。
  被削性の評価は、旋盤を用いた切削試験で評価し、次の方法で行われた。
  直径１７ｍｍの押出し試料、熱間鍛造試料又は鋳造試料を乾式下にて、ポイントノーズ・ストレート工具、特にチップブレーカーの付いていないタングステン・カーバイド工具の付いた旋盤を用い、すくい角−６度、ノーズ半径０．４ｍｍ、切削速度１００（ｍ／ｍｉｎ）、切削深さ１．０ｍｍ、送り速度０．１１ｍｍ／ｒｅｖにてその円周上を切削した。工具に取り付けられた３部分から成る動力計から発せられるシグナルが、電気的電圧シグナルに変換され、レコーダーに記録された。次にこれらのシグナルは切削抵抗（Ｎ）に変換された。従って、当該
合金の被削性は切削抵抗、特に切削の際に最も高い値を示す主分力を測定することにより評価した
　【００６１】
　上記の各試験の結果を表２乃至表１１に示す。各表は、表２と表３、表４と表５、表６と表７、表８と表９、表１０と表１１、表１２と表１３とが組になって各試験の結果を表している。被削性については、試験１の加熱前の状態で評価したので、各合金の試料Ｌ、Ｍ、Ｎ毎に結果を記載している。表中の
冷却速度の欄の１〜８の数字は、
４が強制空冷Ａ（６．０℃／秒）
（【表４】〜【表９】　略）
（【表１２】〜【表１３】　略）」
　
「【産業上の利用可能性】
　【００７８】
　上述したように、本発明に係る耐圧耐食性銅合金は、高い耐圧性と優れた
耐食性を備えるので、高圧ガス設備、空調設備、給水・給湯設備等の容器、器具、部材としては、高圧バルブ、プラグバルブ、フードバルブ、ダイヤフラムバルブ、べローズバルブ、コントロールバルブを始めとする種々のバルブや、管継手、Ｔ字継手、チーズ管、エルボ管等の各種の継手や、冷温水弁、低温弁、減圧弁、高温弁、安全弁等の各種の弁や、ジョイント、シリンダー等の油圧容器や、ノズル、スプリンクラー、水栓金具等のろう付けを施される容器、器具、部材に最適である。」
　
イ　甲１に記載された発明
（ア）一般に，合金は，所定の含有量を有する合金元素の組み合わせが一体のものとして技術的意義を有するのであって，所与の特性が得られる組み合わせについては，実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮してはじめて理解され，合金を構成する元素が同じであっても配合量や製造方法に差違があれば，金属組織が異なり性質が異なることになり，それらは予測が困難である，という技術常識があるといえる。
（要すれば，平成２９年（行ケ）第１０１２１号を参照。）
　
（イ）そこで，上記アの摘示のうち，本件請求項１，３に係る発明の合金組成に最も近似している具体的な合金「Ａ４３」を参照すると，「Ａ４３」は，次の組成を有する（表１）。
　　Ｃｕ：７７．７　　ｍａｓｓ％
　　Ｓｉ：　３．３　　ｍａｓｓ％
　　Ｐ　：　０．０８　ｍａｓｓ％
　　Ｓｂ：　０．０５　ｍａｓｓ％
　　Ｓｎ：　０．４２　ｍａｓｓ％
　　Ｚｒ：　０．００５ｍａｓｓ％
　　Ｚｎ：　Ｒｅｍ．（残部）
　また，この組成に基づく関係式ｆ１，ｆ２の算出結果は，次のとおりである。
　ｆ１＝［Ｃｕ］＋０．８×［Ｓｉ］−８．５×［Ｓｎ］＋［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］＝７６．９
　ｆ２＝［Ｃｕ］−４．３×［Ｓｉ］−０．７×［Ｓｎ］−［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］＝６３．１
　そして，合金「Ａ４３」を用いた鋳造材である「Ａ４３Ｎ４」の金属組織の面積割合，及び，関係式ｆ３〜ｆ６の算出結果は，次のとおりである（表１０）。
　　α相：　５９．２％
　　κ相：　３９．１％
　　γ相：　　１．７％
　　β相：　　０　％
　　μ相：　　０　％
　　ｆ３＝（α）＋（κ）＝９８．３
　　ｆ４＝（α）＋（κ）＋（γ）＋（μ）＝１００
　　ｆ５＝（γ）＋（μ）＝１．７
　　ｆ６＝（κ）＋６×（γ）１／２＋０．５×（μ）＝４６．９
　ここで，表１０によれば，「Ａ４３Ｎ４」は，試料「Ｎ」であり，表１の説明によれば，組成の溶湯を金型に鋳込んだ後，旋盤で切削し，丸棒とした鋳造材であることを表す。また，冷却速度「４」であり，【００６１】の記載から強制空冷（６．０℃／秒）であることを表す。
　また，甲１【００５３】の記載から，ろう付け時においてバーナーによって加熱された状態に相当させるために，塩浴に浸漬することにより，試料は，約１０秒間，約８００℃保持され，その後冷却したとされている。
　さらに，甲１【００６０】の記載から，合金の被削性は切削抵抗（主分力）を測定することにより評価したとされているが，合金「Ａ４３」についての切削抵抗（主分力）は記載されていない（表１１）。
　
（ウ）以上より，本件請求項１の記載に即して整理すると，甲１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　
「鋳造材を、約１０秒間、約８００℃保持した後、７００℃から３００℃の平均冷却速度６．０℃／秒で強制空冷したものである、銅合金であって、
　７７．７ｍａｓｓ％のＣｕと、３．３ｍａｓｓ％のＳｉと、０．０８ｍａｓｓ％のＰと、０．０５ｍａｓｓ％のＳｂと、０．４２ｍａｓｓ％のＳｎと、０．００５ｍａｓｓ％のＺｒと、Ｚｎと、を含み、
　Ｃｕの含有量を［Ｃｕ］ｍａｓｓ％、Ｓｉの含有量を［Ｓｉ］ｍａｓｓ％、Ｓｎの含有量を［Ｓｎ］ｍａｓｓ％、Ｐの含有量を［Ｐ］ｍａｓｓ％、Ｐｂの含有量を［Ｐｂ］ｍａｓｓ％とした場合に、
　ｆ１＝［Ｃｕ］＋０．８×［Ｓｉ］−８．５×［Ｓｎ］＋［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］＝７６．９、
　ｆ２＝［Ｃｕ］−４．３×［Ｓｉ］−０．７×［Ｓｎ］−［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］＝６３．１、
の関係を有するとともに、
　金属組織の構成相において、α相の面積率を（α）％、β相の面積率を（β）％、γ相の面積率を（γ）％、κ相の面積率を（κ）％、μ相の面積率を（μ）％とした場合に、
　（κ）＝３９．１、
　（γ）＝１．７、
　（β）＝０、
　（μ）＝０、
　ｆ３＝（α）＋（κ）＝９８．３、
　ｆ４＝（α）＋（κ）＋（γ）＋（μ）＝１００、
　ｆ５＝（γ）＋（μ）＝１．７、
　ｆ６＝（κ）＋６×（γ）１／２＋０．５×（μ）＝４６．９、
の関係を有する、銅合金。」
　
（２）甲２について
　甲２は，鉛レス快削黄銅棒（鉛０．１％以下で，銅を主成分とする亜鉛との合金に，ビスマス（０．５〜４．０％）又はけい素（２．０〜４．０％）等を添加して被削性を改良した銅合金棒。）の技術標準に関するものであって，その「表２　化学成分」には，次の記載がある。
「表２
」
　
（３）甲３について
　甲３には，鉛を超低量含む快削銅合金（発明の名称）に関して，次の記載がある。なお，下線は当審が付した。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　銅７１．５〜７８．５重量％と、シリコン２．０〜４．５重量％と、鉛０．００５重量％以上０．０２重量％未満を含有し、かつ残部が亜鉛からなる合金組成をなす快削性銅合金であって、当該銅合金における銅及びシリコンの重量％が６１−５０Ｐｂ≦Ｘ−４Ｙ≦６６＋５０Ｐｂ（ここでＰｂは鉛の重量％、Ｘは銅の重量％、Ｙはシリコンの重量％である）を満足することを特徴とする鉛を超低量含む快削銅合金。
　【請求項２】
　銅７１．５〜７８．５重量％と、シリコン２．０〜４．５重量％と、鉛０．００５重量％以上０．０２重量％未満と、更にリン０．０１〜０．２重量％、アンチモン０．０２〜０．２重量％、ヒ素０．０２〜０．２重量％、スズ０．１〜１．２重量％及びアルミニウム０．１〜２．０重量％から選択された少なくとも一つの元素を含有し、かつ残部が亜鉛からなる合金組成をなす快削性銅合金であり、当該銅合金における銅及びシリコンの重量％が６１−５０Ｐｂ≦Ｘ−４Ｙ＋ａＺ≦６６＋５０Ｐｂ（ここでＰｂは鉛の重量％、Ｘは銅の重量％、Ｙはシリコンの重量％、Ｚはリン、アンチモン、ヒ素、スズ、アルミニウムから選択された元素の量であり、ａは選択された元素の係数であって、当該選択元素がリンの場合は−３、アンチモンの場合は０、ヒ素の場合は０、スズの場合は−１、アルミニウムの場合は−２である）を満足することを特徴とする鉛を超低量含む快削銅合金。
　【請求項３】
　銅７１．５〜７８．５重量％と、シリコン２．０〜４．５重量％と、鉛０．００５重量％以上０．０２重量％未満と、更にリン０．０１〜０．２重量％、アンチモン０．０２〜０．２重量％、ヒ素０．０２〜０．１５重量％、スズ０．１〜１．２重量％及びアルミニウム０．１〜２．０重量％から選択された少なくとも一つの元素と、更にマンガン０．３〜４重量％及びニッケル０．２〜３．０重量％から選択された少なくとも一つの元素をマンガンとニッケルの総重量％が０．３〜４．０重量％の間になるように含有し、かつ残部が亜鉛からなる合金組成をなす快削性銅合金であり、当該銅合金における銅及びシリコンの重量％が６１−５０Ｐｂ≦Ｘ−４Ｙ＋ａＺ≦６６＋５０Ｐｂ（ここでＰｂは鉛の重量％、Ｘは銅の重量％、Ｙはシリコンの重量％、Ｚはリン、アンチモン、ヒ素、スズ、アルミニウム、マンガン、ニッケルから選択された元素の量であり、ａは選択された元素の係数であって、当該選択元素がリンの場合は−３、アンチモンの場合は０、ヒ素の場合は０、スズの場合は−１、アルミニウムの場合は−２、マンガンの場合は２．５、ニッケルの場合は２．５である）を満足することを特徴とする鉛を超低量含む快削銅合金。
　【請求項４】
　当該合金がビスマス０．０１〜０．２重量％、テルル０．０３〜０．２重量％、及びセレン０．０３〜０．２重量％からなる群から選択された少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載する鉛を超低量含む快削銅合金。
　【請求項５】
　当該合金が０．５重量％を超えない鉄を不純物として含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載する鉛を超低量含む快削銅合金。
　【請求項６】
　当該合金に４６０℃から６００℃で２０分から６時間熱処理を施す方法を含むプロセスによって製造されることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載する鉛を超低量含む快削銅合金。
　【請求項７】
　当該合金が（ａ）α相からなるマトリックス、及び（ｂ）
γ相及びκ相からなる群から選択された一つまたはそれ以上の相
　【請求項８】
　
γ相及びκ相から選択された一つ／又はそれ以上の相がマトリックス内に均一に分散
　【請求項９】
　次の各関係：
当該合金の総相面積において０％≦β相≦５％であり、
当該合金の総相面積において０％≦μ相≦２０％であり、かつ、
当該合金の総相面積において１８−５００（Ｐｂ）％≦κ相＋γ相＋０．３μ相−β相≦５６＋５００（Ｐｂ）％
をさらに満たすことを特徴とする、請求項１〜８の何れかに記載する鉛を超低量含む快削銅合金。
　【請求項１０】
　当該合金の押出し棒または鋳造から形成された丸棒試験片を、乾式下にて、チップブレーカーの無いタングステン・カーバイド工具を用い、すくい角−６度、ノーズ半径０．４ｍｍ、切削速度６０ｍ／ｍｉｎから２００ｍ／ｍｉｎ、切削深さ１．０ｍｍ、及び送り速度０．１１ｍｍ／ｒｅｖにてその円周上を切削したとき、アーチ状型、針状型、及び板状型からなる群から選択された一つ／又はそれ以上の形状を有する切屑を生ずることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載する鉛を超低量含む快削銅合金。
　【請求項１１】
　当該合金の押出し棒／又は鋳造から形成された丸棒試験片を、乾式下にて、直径１０ｍｍ長さ５３ｍｍのスチールグレードのドリルを用い、ねじれ角３２度、ポイントアングル１１８度、切削速度８０ｍ／ｍｉｎ、ドリル深さ４０ｍｍ、及び送り速度０．２０ｍｍ／ｒｅｖにてドリル切削したとき、アーチ状型及び針状型からなる群から選択された一つ、／又はそれ以上の形状を有する切屑を生ずることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載する鉛を超低量含む快削銅合金。」
　
「【発明が解決しようとする課題】
　【００１１】
　
本発明の目的は、被削性向上元素としてごく少量の鉛（０．００５重量％以上０．０２重量％未満）を含む快削銅合金を提供することにある
κ相、γ相びμ相と微量の鉛添加との相乗効果を利用
　
「【００９３】
（金属構成）
　本発明による銅合金の別の重要な特性として、金属のマトリックスであり、複数相の統合によって形成され、当該銅合金の構成相を生み出す金属の構成が挙げられる。具体的には、当業者であれば認識するように、ある合金はそれが製造されたときの環境によって異なる特性を持つことがある。例えば、スチールを焼戻す際に熱を利用することは良く知られている。ある合金が、鍛造時の条件によって異なる反応をするという事実は、その金属の構成素が統合し、／又は変換して別の相状態となることに因る。表１及び表２に示されているように、本発明による銅合金はすべてα相を含んでおり、本発明を実施するためには総相面積のおよそ３０％かそれ以上となる。これは、α相が唯一、合金にある程度の冷間加工性を与えるためである。金属構成における相の関係を示すために、本発明合金に従い、１８６倍及び３６４倍で拡大した顕微鏡写真が図２に示されている。ここに写されている合金は第１発明合金であり、表１のＮｏ．２合金に当たる。顕微鏡写真から分かるように、金属構成にはα相のマトリックスと、その中で分散されている
γ相
μ相
　【００９４】
　上述のように、本発明銅合金におけるシリコンの存在により被削性が改善されるが、これは一つにはシリコンがγ相を生じさせるためである。銅合金の
γ相
μ相
　
（４）甲４について
　甲４には，無鉛快削性銅合金（発明の名称）に関して，次の記載がある。なお，下線は当審が付した。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　銅６９〜７９重量％及び珪素２．０〜４．０重量％を含有し、且つ残部が亜鉛からなる合金組成をなすことを特徴とする無鉛快削性銅合金。
　【請求項２】
　錫０．３〜３．５重量％、燐０．０２〜０．２５重量％、アンチモン０．０２〜０．１５重量％及び砒素０．０２〜０．１５重量％から選択された１種以上の元素を更に含有することを特徴とする、請求項１に記載する無鉛快削性銅合金。
　【請求項３】
　銅７０〜８０重量％と、珪素１．８〜３．５重量％と、錫０．３〜３．５重量％、アルミニウム１．０〜３．５重量％及び燐０．０２〜０．２５重量％から選択された１種以上の元素とを含有し、且つ残部が亜鉛からなる合金組成をなすことを特徴とする無鉛快削性銅合金。
　【請求項４】
　銅６２〜７８重量％と、珪素２．５〜４．５重量％と、錫０．３〜３．０重量％、アルミニウム０．２〜２．５重量％及び燐０．０２〜０．２５重量％から選択された１種以上の元素と、マンガン０．７〜３．５重量％及びニッケル０．７〜３．５重量％から選択された１種以上の元素とを含有し、且つ残部が亜鉛からなる合金組成をなすことを特徴とする無鉛快削性銅合金。
　【請求項５】
　ビスマス０．０２〜０．４重量％、テルル０．０２〜０．４重量％及びセレン０．０２〜０．４重量％から選択された１種以上の元素を更に含有することを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載する無鉛快削性銅合金。
　【請求項６】
　銅６９〜７９重量％、珪素２．０〜４．０重量％、アルミニウム０．１〜１．５重量％及び燐０．０２〜０．２５重量％を含有し、且つ残部が亜鉛からなる合金組成をなすことを特徴とする無鉛快削性銅合金。
　【請求項７】
　クロム０．０２〜０．４重量％及びチタン０．０２〜０．４重量％から選択された１種以上の元素を更に含有することを特徴とする、請求項６に記載する無鉛快削性銅合金。
　【請求項８】
　ビスマス０．０２〜０．４重量％、テルル０．０２〜０．４重量％及びセレン０．０２〜０．４重量％から選択された１種以上の元素を更に含有することを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載する無鉛快削性銅合金。
　【請求項９】
　４００〜６００℃で３０分〜５時間熱処理したことを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７又は請求項８に記載する無鉛快削性銅合金。」
　
「【００４５】
　第１〜第１２発明合金は珪素等の被削性改善元素を添加したものであり、かかる元素の添加により優れた被削性を有するものであるが、特に、銅濃度が高く、α，β，γ，δ相以外の相（主としてκ相）が多い場合には、熱処理により、κ相が
γ相に相変化して、γ相が微細に分散析出することにより、被削性が更に改善されることがある
　
５　当審の判断
　当審は，申立人が提示した特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできないと判断する。その理由は次のとおりである。
　
（１）請求項１に係る発明について
ア　引用発明との対比
　本件特許の請求項１に係る発明（上記２のとおり。）と，引用発明（上記４（１）イのとおり。）とを対比する。
　引用発明の「銅合金」は，「鋳造材を、約１０秒間、約８００℃保持した後、７００℃から３００℃の平均冷却速度６．０℃／秒で強制空冷したもの」であるから，請求項１に係る発明の「銅合金加工材」に相当する。
　引用発明における合金の成分組成のうち，Ｃｕの含有量，Ｓｉの含有量，Ｐの含有量，関係式ｆ１及び関係式ｆ２の値は，いずれも，請求項１に係る発明におけるＣｕの含有量，Ｓｉの含有量，Ｐの含有量，関係式ｆ１及び関係式ｆ２の範囲で重複している。
　引用発明における金属組織の構成相のうち，面積率（κ），面積率（β），面積率（μ），関係式ｆ３，関係式ｆ４，関係式ｆ５及び関係式ｆ６の値は，いずれも，請求項１に係る発明における面積率（κ），面積率（β），面積率（μ），関係式ｆ３，関係式ｆ４，関係式ｆ５及び関係式ｆ６の範囲で重複している。
　よって，両者は，次の一致点，及び，相違点を有する。
　
（一致点）
「銅合金加工材であって、
　７７．７ｍａｓｓ％のＣｕと、３．３ｍａｓｓ％のＳｉと、Ｓｎと、０．０８ｍａｓｓ％のＰと、Ｚｎと、を含み、
　Ｃｕの含有量を［Ｃｕ］ｍａｓｓ％、Ｓｉの含有量を［Ｓｉ］ｍａｓｓ％、Ｓｎの含有量を［Ｓｎ］ｍａｓｓ％、Ｐの含有量を［Ｐ］ｍａｓｓ％、Ｐｂの含有量を［Ｐｂ］ｍａｓｓ％とした場合に、
　ｆ１＝［Ｃｕ］＋０．８×［Ｓｉ］−８．５×［Ｓｎ］＋［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］＝７６．９、
　ｆ２＝［Ｃｕ］−４．３×［Ｓｉ］−０．７×［Ｓｎ］−［Ｐ］＋０．５×［Ｐｂ］＝６３．１、
の関係を有するとともに、
　金属組織の構成相において、α相の面積率を（α）％、β相の面積率を（β）％、γ相の面積率を（γ）％、κ相の面積率を（κ）％、μ相の面積率を（μ）％とした場合に、
　（κ）＝３９．１、
　（β）＝０、
　（μ）＝０、
　ｆ３＝（α）＋（κ）＝９８．３、
　ｆ４＝（α）＋（κ）＋（γ）＋（μ）＝１００、
　ｆ５＝（γ）＋（μ）＝１．７、
　ｆ６＝（κ）＋６×（γ）１／２＋０．５×（μ）＝４６．９、
の関係を有する、銅合金加工材。」である点。
　
（相違点１）
　合金の成分組成に関して，請求項１に係る発明は，「０．０７ｍａｓｓ％以上０．２８ｍａｓｓ％以下のＳｎ」及び「０．０２２ｍａｓｓ％以上０．２５ｍａｓｓ％以下のＰｂ」を含み，かつ，「不可避不純物であるＦｅ，Ｍｎ，Ｃｏ，及びＣｒの合計量は、０．０８ｍａｓｓ％未満」であるのに対し，引用発明は，Ｓｎが０．４２ｍａｓｓ％であり，Ｐｂを含有しておらず，かつ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｏ，及びＣｒの合計量が不明である点。
　
（相違点２）
　金属組織の構成相に関して，請求項１に係る発明は，「０≦（γ）≦１．５」であり，「γ相の長辺の長さが３０μｍ以下」であり，「μ相の長辺の長さが２５μｍ以下」であり，かつ，「α相内にκ相が存在している」のに対し，引用発明は，「（γ）＝１．７」であり，γ相及びμ相の長辺の長さが不明であり，かつ，α相内にκ相が存在しているかどうか不明である点。
　
（相違点３）
　銅合金加工材に関して，請求項１に係る発明は，「冷間加工及び熱間加工のいずれか一方又は両方が施されてなる快削性銅合金加工材」であるのに対し，引用発明は，冷間加工又は熱間加工が施されてなるかどうか不明であり，また，快削性であるかどうか不明である点。
　
イ　相違点について
　事案に鑑み，相違点２について検討する。
　甲１には，金属組織の構成相として，γ相やμ相の面積率を制御することは記載されているが，γ相やμ相の長辺の長さを制限することについては記載されていない。
　一方，甲２は技術標準に関するものであり，金属組織の構成相については記載されていない。
　また，甲３【００１１】には，γ相びμ相と微量の鉛添加との相乗効果を利用することが記載され，甲４【００４５】には，熱処理によりγ相が微細に分散析出することが記載されているが，いずれも，γ相やμ相の長辺の長さを制限することについては，記載も示唆もされていない。
　よって，甲１〜甲４のいずれにも，γ相及びμ相の長辺の長さを制限することは，記載も示唆もされていない。
　すると，引用発明において，甲１ないし甲４に記載も示唆もない，「γ相の長辺の長さが３０μｍ以下」かつ「μ相の長辺の長さが２５μｍ以下」という技術的事項を考慮することは，当業者といえども容易になし得たことではない。
　そして，本件請求項１に係る発明は，快削性銅合金の金属組織として，γ相及びμ相の長辺の長さを特定することで，本件特許明細書【０１７５】に記載のとおり，被削性，耐食性，衝撃特性，高温特性等のバランスを備えるようにしたものであって，このような効果は，当業者が容易に予測できたものではない。
　
ウ　申立人の主張について
　申立人は，甲１には，【００１０】，【００１２】及び【００１６】に合金組成が記載され，表２の「Ａ１１Ｌ７」及び「Ａ２１Ｌ４」に金属組織の構成相が記載されており，これらは，請求項１に係る発明と一致している旨主張している（特許異議申立書１１〜１２頁）。
　そこで検討するに，甲１の「Ａ１１Ｌ７」及び「Ａ２１Ｌ４」における金属組織の構成相（表２）は，一応，本件請求項１に係る発明と重複しているが，それらの合金組成（表１）は，合金「Ａ１１」はＣｕ，Ｓｉ，残部Ｚｎであり，合金「Ａ２１」はＣｕ，Ｓｉ，Ｐ，残部Ｚｎであって，いずれも，本件請求項１に係る発明の合金組成とは異なっている。
　そして，上記４（１）イ（ア）に記載したように，一般に，合金は，所定の含有量を有する合金の組み合わせが一体のものとして技術的意義を有するのであって，所与の特性が得られる組み合わせについては，実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮してはじめて理解され，合金を構成する元素が同じであっても配合量や製造方法に差違があれば，金属組織が異なり性質が異なることになり，それらは予測が困難である，という技術常識があるので，これを勘案すると，合金「Ａ１１」又は合金「Ａ２１」の合金組成を，請求項１に係る発明における合金組成に変えることは，当業者にとって容易になし得たとはいえないから，申立人の上記主張は採用できない。
　
エ　請求項１に係る発明についてのまとめ
　以上によれば，上記相違点１，３について検討するまでもなく，本件請求項１に係る発明は，甲１に記載された発明ではなく，また，甲１〜４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は，請求項１を引用して，さらにＳｂ，Ａｓ及びＢｉから選択される１又は２以上を含有するという技術的事項を付加したものである。
　よって，上記（１）に示した理由と同様の理由により，請求項２に係る発明は，甲１に記載された発明ではなく，また，甲１〜４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（３）請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明（上記２のとおり。）は，独立形式請求項であるが，その発明特定事項は，本件請求項１に係る発明の発明特定事項に比べ，Ｃｕ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｐ，Ｐｂの各組成，関係式ｆ１，ｆ２の範囲，κ，γ，β，μ各相の面積率，関係式ｆ３〜ｆ６の範囲，μ相の長辺の長さの全てにおいて，減縮されたものとなっている。
　よって，上記（１）に示した理由と同様の理由により，請求項３に係る発明は，甲１に記載された発明ではなく，また，甲１〜４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は，請求項３を引用して，さらにＳｂ，Ａｓ及びＢｉから選択される１又は２以上を含有するという技術的事項を付加したものである。
　よって，上記（３）に示した理由と同様の理由により，請求項４に係る発明は，甲１に記載された発明ではなく，また，甲１〜４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（５）請求項５〜１０に係る発明について
ア　請求項５に係る発明は，請求項１〜４を引用して，さらにκ相に含有されるＳｉ，Ｐの量という技術的事項を付加したものである。
　よって，上記（１）又は（３）に示した理由と同様の理由により，請求項５に係る発明は，甲１〜４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　
イ　請求項６に係る発明は，請求項１〜５を引用して，さらにシャルピー衝撃試験値，引張強さ及びクリープひずみに係る技術的事項を付加したものである。
　よって，上記（１）又は（３）に示した理由と同様の理由により，請求項６に係る発明は，甲１〜４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　
ウ　請求項７に係る発明は，請求項１〜６を引用して，さらに快削性銅合金加工材の用途を付加したものである。
　よって，上記（１）又は（３）に示した理由と同様の理由により，請求項７に係る発明は，甲１〜４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　
エ　請求項８〜１０に係る発明は，いずれも，請求項１〜７を引用して，快削性合金加工材の製造方法を規定したものである。そして，既に検討したとおり，請求項１〜７に係る発明は甲１に記載された発明ではなく，また，甲１〜４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものでもないから，そのような快削性銅合金加工材の製造方法についても同様に，当業者が容易に発明できたものではない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり，本件特許の請求項１〜４に係る発明は，甲第１号証に記載された発明ではなく，また，本件特許の請求項１〜１０に係る発明は，甲第１号証ないし甲第４号証の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６　むすび
　したがって，申立人が提示した特許異議申立ての理由及び証拠によって，請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２８日（２０１９．６．２８）