Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第１６７９７３号「農薬固型製剤」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年５月２５日出願公告、特公平６−３９３６２）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ，本願は、昭和６０年７月２９日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後、平成１０年１１月３０日付の手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「（１）０℃から６５℃の範囲に融点を持つ農薬原体（合剤の場合は、合剤の融点が０℃から６５℃の範囲）の固型製剤中に、一般式
（式中、Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２，Ｚ１およびＺ２は同一または相異なり、水素原子または炭素数２以下のアルキル基を表わし、Ｒ１およびＲ２は同一または相異なり、水素原子またはメチル基を表わし、ｎは０または１を表わす。）で示される炭化水素を含有することを特徴とする農薬水和剤の水希釈液。」
ＩＩ、これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６１−９８１０号（優先権主張１９８５年１月２４日、特開昭６１−１７１４０２号公報）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であって、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
ＩＩＩ、先願明細書には、親油性農薬活性成分と、水に対する該活性成分の分配係数が１０２以上の有機化合物とを含有する魚介類に対する毒性が軽減された農薬製剤に関する発明について記載があり、「本発明の農薬製剤は前記した農薬活性成分［Ｉ］と有機化合物［ＩＩ］のほか必要ならば後記するような担体を公知の方法もしくはそれに準ずる方法にて混合することにより製造することができる。・・・・また得られる製剤は通常、固形製剤、すなわち、粉剤、粉粒剤、粒剤などであり、粉粒剤、粒剤がより好ましい。」（公開公報第５頁下左欄）とされ、該親油性農薬活性成分［Ｉ］としてエトフェンプロックス、メオスリン、ｏ−ｓｅｃ−ブチルフェニル　Ｎ−メチルカルバメート（ＢＰＭＣ）、２−ｓｅｃ−ブチル−４，６−ジニトロフェノール（ＤＮＢＰ）等多数の公知活性成分が例示され（公報第２頁上左欄〜第３頁上右欄）、該有機化合物［ＩＩ］として脂肪酸エステル類、ジエステル類、リン酸エステル類、アルキルベンゼン類、ジフェニルメタン類、安息香酸エステル類、フタル酸エステル類が示され、そのジフェニルメタン類として「たとえばフェニルキシリルエタン、フェニルキシリルプロパン、トリキシリルエタン、ジキシリルメタン、ジイソキシリルエタンなどが例示される。」（公開公報第５頁上左欄下４行〜上右欄１行）と記載され、また、「本発明の製剤を製造する場合に用いられる担体としてはたとえば、希釈剤、増量剤などの固体担体があげられる。・・・・また各種界面活性剤、溶剤などを適宜加えてもよい。」（公開公報第６頁上左欄）とされ、実施例５，６，１１，１３，１５，１８，２１，２４，２６，２７，３０，３１，３２、３６、３７、４０には各種農薬活性成分Ｉとフェニルキシリルエタンとを含む粉粒剤、粒剤が記載されている。
ＩＶ、対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に親油性農薬活性成分として記載されたエトフェンプロックス、メオスリン、ｏ−ｓｅｃ−ブチルフェニル　Ｎ−メチルカルバメート（ＢＰＭＣ）、２−ｓｅｃ−ブチル−４，６−ジニトロフェノール（ＤＮＢＰ）等はその融点が０℃〜６５℃の範囲内のものであり、また、フェニルキシリルエタン等の上記炭化水素は、本願特許請求の範囲中の一般式で示される化合物に相当する炭化水素であり、また、実施例１８に記載されるように上記エトフェンプロックスとフェニルキシリルエタンとを組み合わせた粒剤も具体的に示されていることから、両者は０℃から６５℃の範囲に融点を持つ農薬原体の固型製剤中にフェニルキシリルエタン等の炭化水素を含有する農薬固体製剤である点で共通するものであるが、その農薬固形製剤を、本願発明では水和剤に特定しているのに対して、先願明細書には固形製剤として粉剤、粉粒剤、粒剤が記載されているが、水和剤は具体的には記載されていない。
　そこで、水和剤に関して先願明細書の記載をさらに検討する。
　ところで、水で希釈して水性液体として施用する水和剤は、その水性液体として含有成分の均一性、懸垂性等を良好なものとするため、通常、界面活性剤等を含有しているが、先願明細書中に示された多数の実施例（１〜４１）をみても界面活性剤を配合した例はなく、その組成からみて当然に水和剤であるといえる配合例は示されていないし、このように粉粒剤および粒剤を製造する具体例は数多く示されているのに対して、水和剤の製造方法は具体的にも一般的にも記載されていない。
　さらに、先願明細書に記載の発明は魚介類に対する毒性の軽減を目的とするところ、その毒性試験は粉粒剤又は粒剤について活性成分の溶出濃度と死魚率との関係を示したものであるが、水和剤は活性成分の微細粒子が懸垂している水性液体として施用するものであり、その溶出速度が粒径の大きい粒剤と同等であるとはいえないこと等を考慮すると、上記試験が水和剤の毒性試験として想定されているとはいえないし、また、水和剤の魚介類に対する毒性軽減の効果に関する事項については先願明細書中に何ら記載がない。
　また、先願明細書には、「各種界面活性剤、溶剤などを適宜添加してもよい。」と記載されているが、農薬固形製剤において、界面活性剤を配合するのは水和剤のみであるとはいえないから、上記「適宜添加してもよい。」の記載から、直ちに、その添加された固形製剤が直ちに水和剤であるとすることはできない。
　してみると、先願明細書には、農薬固形製剤として「水和剤」自体が直接的に記載されていないばかりでなく、その配合処方、製造、さらにはその使用による作用効果等の観点からみても、実質的に水和剤が記載されているとする根拠となる記載を見出せないのであるから、農薬固形製剤として「水和剤」の発明は先願明細書に実質的に記載されていないというべきである。
　これに対して、本願発明は、フェニルキシリルエタンのような上記有機化合物を使用することによって、０℃から６５℃の範囲に融点を持つ農薬原体を水和剤として使用して優れた懸垂安定性を示すものであって、先願明細書等には記載されていない新たな効果を発揮するものである。
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
Ｖ、以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一の発明ではなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２３５８９２号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成７年９月１３日出願公告、特公平７−８５２９９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯および本願発明
　本願は、昭和６１年１０月３日（優先権主張昭和６０年１１月２７日）の出願であって、特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本願第１発明」という。）の要旨は、出願公告後の平成１０年１１月２日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「結合剤と磁性粉とを含有する磁性塗料を基体上に塗設した磁気記録媒体において、結合剤が塩化ビニル、水酸基含有単量体および極性基含有単量体、または塩化ビニル、酢酸ビニル、水酸基含有単量体および極性基含有単量体を構成単位として含む共重合体と、全樹脂分における２０〜７０重量％のポリウレタンとを含有し、この水酸基含有単量体は下記式で示される構造をもち、その含有量は０．０２〜３重量％であり、極性基含有単量体は、極性基として、リン酸基、硫酸基およびスルホン酸基またはそれらの塩、アミノ基ならびにアンモニウム基のうちの１種以上の極性基と、エポキシ基とを有することを特徴とする磁気記録媒体。
（式中、Ｒは炭素原子数１〜５の直鎖のアルキレン基を表わし、Ｒ１はＨまたはＣＨ３を表わす。）」
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された西ドイツ特許公開明細書第３５１６７８１号（以下、「引用刊行物」という。１９８５年１１月１４日公開）には、
「アリルグリシジルエーテル１５部、メチルセルロース０．２部、ポリオキシエチレンソルビタン部分エステル０．２部、マレイン酸ーメチルビニルエーテル共重合体０．４部、脱イオン水３００部、３，５，５−トリメチルヘキサノンパーオキサイド１．０部、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル２．０部、水酸化カリウム１．０部をオートクレーブに仕込み、脱気後、塩化ビニル１００部を仕込んで５２℃で重合を開始させた。重合開始１時間後、塩化ビニリデン１０部及び２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１０部の混合液をオートクレーブの圧力が４ｋｇ／ｃｍ２になるまでに連続的に全量注入した。圧力が３ｋｇ／ｃｍ２になったら未反応の塩化ビニルを回収し、脱水乾燥して共重合体を得た。この共重合体３０部をジメチルホルムアミド１００部、脱イオン水５０部、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド３部、硫酸水素カリウム５部と共に８０℃で２時間攪拌混合した。脱イオン水（４００部）を加えて樹脂を分離し、乾燥して目的の樹脂（Ｉ−Ｇ）を得た。」（第２２頁２３行〜第２３頁１１行の実施例５参照）、
「金属鉄磁性紛４００部、塩化ビニル共重合体７０部、ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン工業社製ニッポラン２３０４）３０部、メチルエチルケトン３００部、メチルイソブチルケトン３００部、シリコンオイル２部よりなる混合物を９０分間高速剪断分散させた。その後、ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）１５部とシクロヘキサノン１００部を加え、更に９０分間分散させ磁性塗料とした。得られた磁性塗料をポリエステルフィルム上に塗膜厚が５μｍとなるように塗布し、磁場配向処理した後乾燥した。」（第２５頁８行〜第２２行参照）と記載され、表１には樹脂（Ｉ−Ｇ）の性状として、塩化ビニル７２重量％、強酸基１．８重量％、エポキシ基１．２重量％であることが示されている。
　これらの記載からすると、引用刊行物には、「結合剤と磁性粉とを含有する磁性塗料をポリエステルフィルム上に塗設した磁気記録媒体において、結合剤がアリルグリシジルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート及び硫酸水素カリウムを用いて得られる共重合体７０部と、ポリウレタン樹脂３０部及びポリイソシアネート１５部からなる磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認める。
ＩＩＩ．対比
　本願第１発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の「ポリエステルフィルム」及び「２−ヒドロキシプロピルメタクリレート」は、本願第１発明の「基体」及び「水酸基含有単量体」に相当し、引用刊行物に記載された発明の「アリルグリシジルエーテル」はエポキシ基を有すものであって、硫酸水素カリウムはアリルグリシジルエーテルのエポキシ基に付加するものであるから、引用刊行物に記載された発明の共重合体は硫酸基とエポキシ基を有する極性基含有単量体（本願第１発明の極性基含有単量体に相当する。）を構成単位として含むものであり、更に、引用刊行物に記載された発明の全樹脂分におけるポリウレタン樹脂の割合は約２６重量％であるから、両者は、「結合剤と磁性粉とを含有する磁性塗料を基体上に塗設した磁気記録媒体において、結合剤が塩化ビニル、水酸基含有単量体および極性基含有含有単量体を構成単位として含む共重合体と、ポリウレタンを含有する磁気記録媒体。」で一致し、ポリウレタンの全樹脂分における割合でも一致する。
　唯、本願第１発明では、水酸基含有単量体の含有量を０．０２〜３重量％としている。
ＩＶ．当審の判断
　ところで、引用刊行物に記載された発明の水酸基含有単量体の含有量は、表１の強酸基及びエポキシ基の割合からして、５．４重量％と認められる。
　一方、本願第１発明では、含有量を０．０２〜３重量％としているが、本願の出願公告時の明細書（特公平７−８５２９９号公報参照）には、「このような水酸基含有単量体は、共重合体中に、構成単位として０．０２〜４０重量％、特に０．５〜４０重量％含有される。」（公告公報第５頁第９欄第３３行〜第３５行参照）と記載され、０．０２〜３重量％の範囲において特に顕著な効果を奏するとか、この範囲の外においてはさらに異なる作用効果を奏するとの記載がないことから、０．０２〜４０重量％、少なくとも０．５〜４０重量％の範囲内においては同等の作用効果を奏するものとしており、３重量％という上限の数値には技術上臨界的意義があるものとは認められない。即ち、本願第１発明の水酸基含有単量体の含有量０．０２〜３重量％と、引用例の５．４重量％とには、別異の発明を構成する程の技術的意義の相違はない。
（なお、０．０２〜３重量％の範囲においてのみ特に顕著な効果を奏するものであるとすれば、該数値範囲に規定することは、発明の要旨を変更することになる。）
　してみると、上限の数値に技術上臨界的意義がない本願発明は、引用刊行物に記載された発明と実質的に同一の発明と認められる。
Ｖ．まとめ
　以上のとおり、本願第１発明は、引用例に記載されており、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１８１３１６号「水添重合体」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年３月２９日出願公告、特公平８−３２７６９）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
〔手続の経緯〕
　本願は、昭和６２年７月２１日の出願であって、出願公告の後、特許異議の申立があり、答弁書提出の期間内である平成９年５月２０日付けで明細書を補正する旨の手続補正書が提出され、特許異議の決定がなされ、その決定の理由により拒絶査定がなされ、平成１０年１１月５日に本件審判が請求され、同日付けで明細書を補正する旨の手続補正書が提出されたものである。
〔原査定の拒絶の理由〕
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、平成９年５月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載には不備があるため、本願は特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
〔当審の判断〕
　本願明細書がその後、平成１０年１１月５日付けの手続補正書により補正されたのは前記のとおりである。
　そして、上記の手続補正書により、特許請求の範囲は下記のとおりに補正され、発明の詳細な証明には対応する補正がなされた。
「（１）下記式で表わされる置換または非置換のジメタノオクタヒドロナフタレンから誘導される単位と、ジシクロペンタジエン類から誘導される単位とから実質的に成り、更に分子量調節のための非環式のモノオレフィンまたは非共役ポリオレフィンから誘導される単位を含んでいる共重合体に含まれるオレフィン性不飽和基を８０モル％以上水素化する事により得られる、ガラス転位温度が１００℃以上で、１３５℃、濃度０．２５ｇ／ｄｌデカリン中で測定した粘度が０．３〜１０ｄｌ／ｇである水添重合体。
（式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子、アルキル基またはアルケニル基であって、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ３〜Ｒ６はメチル基、又は水素原子であり、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち一つがメチル基であれば、他の２つは水素原子である。但し、ジシクロペンタジエン類から誘導される単位は共重合体中５０重量％未満である。）
（２）共重合体が置換または非置換のジメタノオクタヒドロナフタレンとジシクロペンタジエン類とを、分子量調節剤としての非環式のモノオレフィンまたは非共役ポリオレフィンの存在下に、開環重合して得られるものであることを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の水添重合体。
（３）Ｒ１およびＲ２が炭素数４までの直鎖或いは分岐のアルキル基であることを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の水添重合体。」
　本願明細書（前記平成１０年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲第１項には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載され、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成および効果が記載されており、前記特許異議の決定に記載した、明細書の記載に不備があるという理由はもはや解消しているものと認められる。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６３４２３０号発明「細砂を用いて沈降により液体を処理するための方法及び装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２６３４２３０号発明の明細書反を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６３４２３０号発明（出願日平成１年２月２３日、優先権主張日１９８８年２月２５日仏国、平成９年４月２５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（３）のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項９中の「その上部に清澄化された液体の取出口と、その下部にスラッジ回収スペースを備えた分離板を備えた中間凝集室及び沈降室」を「中間凝集室及び、その上部に清澄化された液体の取出口と、その下部にスラッジ回収スペースを備えた分離板を備えた沈降室」と訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、
明細書第１３頁最終行乃至第１４頁第２行（特許公報第６欄第２０行乃至第２３行）の「その上部に清澄化された液体の取出口と、その下部にスラッジ回収スペースを備えた分離板を備えた中間凝集室及び沈降室」という記載を「中間凝集室及び、その上部に清澄化された液体の取出口と、その下部にスラッジ回収スペースを備えた分離板を備えた沈降室」と訂正する。
（３）誤記の訂正を目的として、明細書第２１頁第２行（特許公報第８欄第３１行）の「分離板装置９を備えた室Ａ」という記載を「分離板装置９を備えた室８」と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）及び（２）の訂正は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また上記（３）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものであると認められる。
　そして、上記（１）及び（２）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また上記（３）の訂正も、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２５３９１号「小型超広角レンズ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月７日出願公開、特開平４−２５０４０８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「物体側から順番に，
前記物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズの第１レンズ，
凸レンズの第２レンズ，
凹レンズの第３レンズ，
凸レンズの第４レンズ，
凸レンズの第５レンズからなり，
次の（１），（２），（３）及び（４）の条件を満足することを特徴とする小型超広角レンズ。
（１）ｆ＜ｆ１＜２ｆ
（２）ｆ＜ｄ２＜１．３ｆ
（３）ν１＞ν２，ν３＜３５
（４）｜ｒ５｜＜｜ｒ６｜，｜ｒ７｜＞｜ｒ８｜
但し，
ｆ：全系の合成焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｄ２：第１，２レンズの空気間隔
νｉ：第ｉレンズのアッベ数
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像面側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径」
にあるものと認める。
　なお、本願については、平成８年１２月１４日付けの手続き補正がされたが、これは、平成９年５月２８付けの補正の却下の決定により却下された。また、平成１０年３月３０日付けの手続き補正がされたが、これは、平成１１年３月２３付けの補正の却下の決定により却下された。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、昭和５７年１０月７日に頒布された「特開昭５７−１６３２１２号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
「５群５枚構成からなり物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスの第１レンズ（ＬＩ）、両凸レンズの第２レンズ（Ｌ２）、両凹レンズの第３レンズ（Ｌ３）、凸面を像側に向けた正メニスカスレンズの第４レンズ（Ｌ４）、及び正レンズの第５レンズ（Ｌ５）からそれぞれ構成され、以下の条件を満足し、かつ、バックフォーカスが１．２ｆより長いことを特徴とするレトロフォーカス型広角レンズ：
　０．２６ｆくｄ４く０．４３ｆ
　０．４ｄ４くｄ３く１．５ｄ４
　１．３ｄ４くｄ２く４．０ｄ４
　但し
　ｄ４：Ｌ２とＬ３との空気間隔
　ｄ３：ＬＩとＬ２との空気間隔
　ｄ２：Ｌ２の芯厚
　ｆ：全系の焦点距離。」
　（第１ページ左下欄第６乃至２０行）
　また、引用刊行物記載の発明の実施例として、
「実施例４
　ｆ＝１００　ＦＮｏ．２．８　２ω＝７６°
　バツクフオーカス＝１２８．０１
　（第３ページ右下欄）
と記載されている。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、両者は、
「物体側から順番に，前記物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズの第１レンズ，凸レンズの第２レンズ，凹レンズの第３レンズ，凸レンズの第４レンズ，凸レンズの第５レンズからなる広角レンズ」である点で一致し、以下の点で相違する。
▲１▼本願発明は、
「次の（１），（２），（３）及び（４）の条件を満足する
（１）ｆ＜ｆ１＜２ｆ
（２）ｆ＜ｄ２＜１．３ｆ
（３）ν１＞ν２，ν３＜３５
（４）｜ｒ５｜＜｜ｒ６｜，｜ｒ７｜＞｜ｒ８｜
但し，
　ｆ：全系の合成焦点距離
　ｆ１：第１レンズの焦点距離
　ｄ２：第１，２レンズの空気間隔
　νｉ：第ｉレンズのアッベ数
　ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
　ｒ６：第３レンズの像面側の面の曲率半径
　ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
　ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径」
ものであるのに対し、
引用刊行物記載の発明は、
「バックフォーカスが１．２ｆより長くかつ以下の条件を満足する
　０．２６ｆくｄ４く０．４３ｆ
　０．４ｄ４くｄ３く１．５ｄ４
　１．３ｄ４くｄ２く４．０ｄ４
　但し
　ｄ４：Ｌ２とＬ３との空気間隔
　ｄ３：ＬＩとＬ２との空気間隔
　ｄ２：Ｌ２の芯厚
　ｆ：全系の焦点距離。」
ものである点。
▲２▼本願発明は小型超広角レンズであるのに対し、引用刊行物記載の発明は、レトロフォーカス型広角レンズであり、小型超広角レンズとは記載されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点▲１▼について
　引用刊行物記載の発明には、本願発明の条件（１）乃至（４）について明示されていないが、上記引用刊行物記載の発明の実施例４は、本願発明の条件（１）乃至（４）を満たすものであるから、引用刊行物記載の発明と本願発明との間にさしたる差異があるとは認められない。
　相違点▲２▼について
　本願明細書の【課題を解決するための手段】及び【発明の効果】には、条件（１）乃至（４）を満足することにより、本願発明は、５群５枚のレンズ構成で、９４°の広画角及びＦナンバ２．１と十分な明るさを持ち、しかも諸収差が良好に補正される旨の記載がある。
　したがって、本願発明において「小型超広角」とは、「５群５枚のレンズ構成で９４°の広画角」を意味しており、またこの構成は、条件（１）乃至（４）を満足することに関連した構成であるものと認められる。
　してみれば、引用刊行物記載の発明には「小型超広角」とは記載されていないが、条件（１）乃至（４）を満足する実施例を有していることから、引用刊行物記載の発明を、小型超広角レンズとすることに格別の困難性はない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　３年特許願第１１９０１４号「応力緩和特性に優れた導電性ばね用銅合金」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２７日出願公告特公平　８−　３０２３５　平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　５９４６８  ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　　理由
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年４月２４日の出願であって、その発明は、平成９年４月７日付手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された請求項１および請求項２に記載の通りであるところ、請求項２に記載の発明は次の通りである。
「Ni:0.5〜4.0%,Si:0.1〜1.0%,Mg:0.01〜0.1%,Zn:0.01〜15%,S:0.0015%以下、O:0.0015%以下、さらに副成分としてP,B,As,Fe,Co,Cr,Al,Sn,Ti,Zr,In,Mnのうち１種又は２種以上を0.005〜1.0%含有し、残部Cuからなることを特徴とする応力緩和特性に優れた導電性ばね用銅合金。」
２．本願発明と引用例との対比、判断
　これに対して、原査定の異議の決定の理由において引用された特開昭６３−２６２４４８号公報（以下、引用例という。）には、「本発明合金は・・・導電性ばね材として好適な材料であり・・・」（第４頁右下覧第６行ないし８行参照）と記載され、また、第１表の実施例１２には、「Ni2.28wt%,Si0.51wt%,Zn0.44wt%,O 0.0013wt%,S0.0013wt%,Mg0.008wt%,P0.02wt%、残部Cuの組成を有する銅合金」（第６頁第１表参照）が記載されている。
　本願発明と上記引用例に記載の合金とを比較すると、本願発明の合金組成は、引用例に記載の合金組成と一致し、また、用途も導電性ばねである点で一致し、本願発明では、応力緩和性に優れたという性質でもって銅合金を規定しているのに対し、引用例の合金にはこのような性質は記載されていない点で一応相違する。
　この相違点につき検討すると、両者は、合金組成の点で一致しているのであるから、引用例に記載の合金もこのような性質を備えていると解するのが相当であり、前記相違点は、単に表現上の相違に過ぎなく、両者は同一の発明である。
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０９４５８号「投影型露光装置」において、平成11年6月21日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成２年１１月１５日の出願であって、その後、平成１１年６月２１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、上記補正は、平成１１年１０月２５日付けで、決定をもって却下された。
２．平成１１年６月２１日付け手続補正について原決定の理由
　上記手続補正は、光量分布と光軸との距離をマスクパターンの微細度に応じて定める旨補正しようとしているが、出願当初の明細書又は図面には光束の方向と角度、又は回折格子パターンを微細度に応じて変更する旨記載されているのみである(明細書第27頁の記載も回折格子パターンと空間フィルタの両者の作用によって光束の方向、角度を決定しているのであり、単に光量分布と光軸の距離を定めるものではない)。
　また、上記手続補正は、光量分布と光軸との距離を複数の領域でほぼ等しくマスクパターンの微細度に応じて定める第1部材と光束の可干渉性を低減する第2光学部材からなる発明に補正しようとしているが、出願当初の明細書等には、マスクパターンに応じて決まる角度だけ傾いた少なくとも2つの光束に変換する光束変換部材、すなわち回折格子パターンと像劣化手段が一体である発明が記載されているのみであり、像劣化手段が回折格子パターンと分離した発明は記載されていない。
　したがって、上記手続補正の事項は、出願当初明細書等に記載されたものでも、当該明細書等から自明なものでもないから、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
３．原決定の適否の検討
　当初明細書の第9図には、空間フィルター16cの1つの開口から発生する光束L12が入射角ψでパターン28aに入射することが開示され、かつ当初明細書第9頁5行目〜同頁7行目に、「光束を表す実線は1点から出た光の主光線を表している。」と記載されているから、「前記光軸との距離」は空間フィルター160の開口から出る光束L12の主光線と光軸AXとの距離に相当し、かつ光束L12の入射角ψはその距離によって一義的に決まるものと認める。さらに、当初明細書第22頁第2行〜同頁第5行には「入射角ψは…レチクルパターンピッチの最小値に対応した入射角に選択される。」と記載されている。従って、空間フィルター16cの開口から出る光束L12の主光線と光軸AXとの距離を、レチクルパターンピッチに応じて定めること、即ち「前記光軸との距離を、前記マスクのパターンの微細度に応じて定める」ことが開示されている。
　また、当初明細書の第7図には、4つの光透過部161a〜161dを有する空間フィルター16cが開示され、かつ当初明細書第29頁9行目〜同頁11行目に、「光軸から各光透過部161a、161b、161c、161dまでの距離はみな等しく設定してある…」と記載されているから、「前記光軸との距離を、前記複数の領域でほぼ等しく」することが開示されている。
　そうすると、補正後の明細書の請求項1における「前記光軸との距離を、前記複数の領域でほぼ等しく、かつ前記マスクのパターンの微細度に応じて定める」については、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
　さらに、「像劣化手段が回折格子パターンと分離した発明」については、当初明細書の第23頁第6行〜同頁第12行に、「光透過性平板12の代わりに照明光学系内で、かつ、光透過性平板12よりレチクル27に近い1つ以上の光学部材を同様の条件で移動、振動或いは円運動させてもよい。第1図中ではコンデンサーレンズ22及びミラー24に駆動部材23、25を付けた例を示してある。」と記載されている。さらに、当初明細書の第36頁第8行に、「23、25…像劣化手段」と記載されているから、像劣化手段が回折格子パターンと分離した発明は、当初明細書に開示されている。
　そうすると、上記「像劣化手段が回折格子パターンと分離した発明」については、当初明細書に記載された事項に基づいており、明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　従って、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年特許願第３１７８４２号「耐火強度の優れた建築構造用鋼材およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２９日出願公告特公平　８−　３２９４５　平成　２年　６月２２日出願公開、特開平　２−１６３３４１                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和６３年１２月１６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、出願公告後に平成９年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「１．重量％にて、Ｖを0.050〜0.2％含有し、炭素当量（Ceq＝C+Mn/6+Si/24+Ni/40+Cr/5+V/14）が0.35〜0.50であり、常温強度40〜50キロであることを特徴とする耐火強度の優れた建築構造用鋼材。（以下、「本願第１発明」という。）
（なお、平成１０年１０月２６日付けの手続補正は、平成１２年３月１７日付け補正の却下の決定により却下された。）
（引用例）
　原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された甲第２号証（日本鋼構造協会技術委員会安全性分科会耐火小委員会高温強度班編「ＪＳＳＣ」Vol.4，No.33，1968年、第5〜74頁、以下「引用例」という。）には、
　「構造用鋼材の高温時ならびに加熱後の機械的性質」と題し、次の事項が記載されている。
（１）供試材鋼種SS41，SM50B，SM50YB，SM53B,SM58の５種について、建築構造用鋼材の高温時の機械的性質及び加熱後の機械的性質を求める実験を行ったこと（第６頁右欄8〜13行）
（２）鋼種SM50YBは、その化学成分がC：0.14％，Si：0.39％，Mn：1.32％，P(SiはPの誤記と認められる)：0.22％，S：0.007％，Ni：0.03％，Cr：0.03％，Mo：tr，Cu：0.09％，V：0.049％，Al：0.024％，N：0.004％，Nb：trであり、また、その圧延のままの常温(20℃)の引張強さは56.8又は56.6kg/mm2、600℃の引張強さは20.5又は20.6kg/mm2、0.2％耐力は15.0又は14.3kg/mm2であること（第22頁、表4.3.12）
（３）鋼種SM58は、その化学成分がC：0.15％，Si：0.45％，Mn：1.38％，P：0.013％，S：0.007％，Ni：0.02％，Cr：0.02％，Mo：tr，Cu：0.11％，V：0.068％，Al：0.021％，N：0.004％、Nb：0.035％であり、また、その圧延のままの常温(20℃)の引張強さは62.0kg/mm2、600℃の引張強さは26.5又は26.0kg/mm2、0.2％耐力は18.0又は17.9kg/mm2であること（第27頁、表-4.3.23）
（４）Vの影響；今回の供試鋼ではVは0.08％までであるが、図-6.4.3の0.45％Mn鋼と図-6.4.10との比較からVを0.25％添加した場合の著しい影響がわかること、0.04％Vを含有する調質鋼の実験結果によれば、Vは少量の場合でも550〜600℃における引張り強さおよび耐力を著しく高めるが、延性はかなり低下すること、VはC，Nとの親和力が非常に大きく炭化物、窒化物を生成し、高温において極めて大きな強化作用を示すこと（第56頁左欄下から16行〜右欄10行、図-6.4.3、図-6.4.10）
（対比・判断）
　本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の鋼種SM50YBは、炭素当量（Ceq＝C+Mn/6+Si/24+Ni/40+Cr/5+Mo/4+V/14）が0.39であり、600℃の引張強さは20.5又は20.6kg/mm2で耐火強度に優れているから、両者は、Vを含有し、炭素当量が重複し、耐火強度の優れた建築構造用鋼材である点で一致し、本願第１発明が、Vを0.050〜0.2％含有し、常温強度が40〜50キロであるのに対し、引用例に記載された発明（鋼種SM50YB）は、Vの含有量が0.049％であり、常温強度が56.8又は56.6kg/mm2であり、40〜50キロでない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例には、Vは少量の場合でも550〜600℃における引張り強さおよび耐力を著しく高めること、Vの量を0.25％まで増加するとその影響は著しいことが示されており、また、Vを0.068％とした鋼種SM58は、Vの含有量の少ないものと比較して600℃の引張強さ、0.2％耐力が向上することが示されているから、600℃での耐火強度を向上させるために、Vの含有量を、0.049％より多い0.050％以上とすることは当業者が容易になし得るものと認める。
　また、常温強度については、引用例に、「型鋼は多種多様の形状、加熱冷却時の歪発生等のため調質は行なわれておらず、41キロ、50キロ級鋼が大半であり」（第58頁右欄16〜18行）と記載されているように、常温強度が40〜50キロの建築構造用鋼は周知のものであり、さらに、鋼種SM50YBは「JISハンドブック・鉄鋼、1988年、溶接構造用圧延鋼材、Ｇ3106」に記載されているように、引張強さが50〜62kgf/mm2であり、常温強度50キロのものもあるから、この点で、両者が実質的に相違するとは認められない。
（むすび）
　したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
【事件の表示】
　特許第２７２２９１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第２７２２９１１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものである。
　これに対し、当審は、平成１１年９月２日付けで、以下の内容の訂正拒絶理由通知書を通知した。
【１　訂正の内容は次のとおりである。
（１）特許第２７２２９１１号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１において、「被洗浄車両の洗浄手段、ワックス手段、および乾燥手段を配設した据置型洗車装置本体内に、前記車両を搬送し、搬出する手段として、前記車両の車輪を支持するローラコンベヤを床面に備え、」とあるのを、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的として、『被洗浄車両の洗浄手段、ワックス手段、および乾燥手段を配設した据置型洗車装置本体内に前記車両を搬送し、搬出する手段として、前記車両の車輪を支持するローラコンベヤを床面に備え、』と訂正する。
　（２）上記特許請求の範囲の請求項１の訂正に追従して、特許第２７２２９１１号発明の明細書の段落【０００６】において、「被洗浄車両の洗浄手段、ワックス手段、および乾燥手段を配設した据置型洗車装置本体内に、前記車両を搬送し、搬出する手段として、前記車両の車輪を支持するローラコンベヤを床面に備え、」とあるのを、『被洗浄車両の洗浄手段、ワックス手段、および乾燥手段を配設した据置型洗車装置本体内に前記車両を搬送し、搬出する手段として、前記車両の車輪を支持するローラコンベヤを床面に備え、』と訂正する。
２　ところで「審判便覧（改訂第７版）５４−１０，第４頁」には、誤記の訂正について、『「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。』と規定されている。
３　そこで上記１での訂正が上記２での規定に合致するかについて検討すると、
　本件特許明細書を精査すると、本件特許発明における据置型洗車装置本体内に車両を搬送する手段、及び同装置本体内から車両を搬出する手段は、同じローラコンベヤである（以下、「ローラコンベヤの本来の機能」という）と認められるところ、上記１での訂正前の事項は、「被洗浄車両の洗浄手段、ワックス手段、および乾燥手段を配設した据置型洗車装置本体内に、前記車両を搬送し、搬出する手段として、前記車両の車輪を支持するローラコンベヤを・・・」と読点が多く読みづらくもあるが、その意味は、前記「ローラコンベヤの本来の機能」として無理なく解することができるものである。
　それに対し、訂正後の事項は、「据置型洗車装置本体内に前記車両を搬送し、」という事項と「搬出する手段として、前記車両の車輪を支持するローラコンベヤを床面に備え、」という２つの別の事項からなる、別言すれば、ローラコンベヤの機能は、据置型洗車装置本体内から車両を搬出するためのみのものと解することもでき、寧ろ全体の意味を不明りょうにするものである。
　請求人は、請求の原因として、『原明細書の段落【００１１】（特許公報第２頁右欄段落【００１１】）における、「床面に直接、この洗車装置本体１内に洗車される車両２を搬送し、搬出する一対のローラコンベヤ３が敷設され、」との実施例の記載、さらに原明細書の段落【００１４】（特許公報第２頁右欄段落【００１４】における、「上記洗車機構を備えた門型の洗車装置本体１内に洗車される車両２を搬送し、搬出する手段として、ローラコンベヤ３を使用することにより、」との実施例の記載を根拠にした誤記の訂正である。』と述べているので検討すると、
　根拠としている段落【００１１】に関するものは、上記１の訂正前のものと比べ、その表現が微妙に異なり比較の対象とはなり得ないものである。即ち、文の一番前に、「一対のローラコンベヤ３が敷設され、」という語句に掛かることが明らかな「床面に直接、」という語句があるため、この場合は、「この洗車装置本体１内に、洗車される車両２を搬送し、搬出する一対のローラコンベヤ３が敷設され、」という表現よりは、「この洗車装置本体１内に洗車される車両２を搬送し、搬出する一対のローラコンベヤ３が敷設され、」の表現の方が適切であるためそのように記載されているのであり、
　また、根拠としている段落【００１４】に関するものは、前記した理由同様、寧ろ読点を挿入し、「上記洗車機構を備えた門型の洗車装置本体１内に、洗車される車両２を搬送し、搬出する手段として、ローラコンベヤ３を使用することにより、」とする訂正の方が誤記の訂正に馴染むものと認められ、やはり比較の対象になり得ないものである。
４　即ち、上記１での訂正は、上記２で記載した「誤記の訂正」の規定に合致するものと認められないものであり、本件訂正請求を認めることはできない。】
［２］当審の判断
　　上記当審での訂正拒絶理由通知書に対し、審判請求人は、何ら応答していない。そして再度検討してみても前記訂正拒絶理由書の拒絶理由は依然として適正であると認められる。
　してみると、本件訂正は、特許法第１２６条第１項各号に規定される事項を目的としたものと認めることができない。
［３］むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項各号のの規定に違反するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８４１４９号「気相反応被膜作製方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２７日出願公告、特公平　８−　３１４２４、特許請求の範囲に記載された発明の数（2）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、昭和５８年１２月２７日に出願された
特願昭５８−２４９０１５号の一部を、平成２年６月２２日に新たな特許出願とした特願平２−１６５０２６号の一部を、更に平成６年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成８年３月２７日に出願公告されたところ特許異議の申立てがあり、その特許異議の決定の理由により拒絶査定されたものである。
（２）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、ａ、本願明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明の構成における「酸素または炭素」は、発明の詳細な説明に記載された内容と対応していない、及びｂ、同じく特許請求の範囲第２項に記載された発明の構成における「反応生成物を連続排気手段により、」において、該「反応生成物を」に続く述語がないから、不明瞭である、の２点を挙げて、本願は、特許法第３６条第４項若しくは第５項に規定する要件を満たしていない、というものである。
（３）判断
　しかしながら、本願明細書は、特許法第６４条の規定により補正され、その結果、前記ａの点は、発明の詳細な説明に記載された内容と対応する「酸素及び炭素」となり、また、前記ｂの点は、「反応生成物を連続排気手段により排気して」となったから、原審の指摘する上記不備は、解消された。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書及び図面の記載が不備であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１９７９３６号「チップ抵抗器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　３月１９日出願公開、特開平　３−　６２９０１、平成　７年１１月２９日出願公告、特公平　７−１１１９２１、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
  本願は、平成１年８月１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
 「絶縁性のチップ基板と、該チップ基板上に形成した一対のベース電極と、該一対のベース電極に、両端部が重なるように形成した抵抗膜と、前記チップ基板の両端面に形成した端面電極と、該端面電極上に形成したメッキ膜とを基本構成とするチップ抵抗器において、前記ベース電極を金を含有したレジネートペーストの薄膜で焼成して形成すると共に、前記した抵抗膜と端面電極間に形成している前記薄膜のベース電極上の全面には前記端面電極とは別に、150℃〜250℃の低温で焼付けた導電性樹脂材料を被覆形成してなるチップ抵抗器。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定において引用された特開平1-109702号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の発明が記載されている。
　セラミック基板２と、該セラミック基板上に形成した一対の第１電極６と、該一対の第１電極に、両端部が重なるように形成した抵抗体３と、前記セラミック基板の両端面に形成した第３電極８と、該第３電極上に形成したNiメッキ９及びハンダメッキ10とを備えたチップ抵抗器において、前記第１電極を銀を含有したメタルグレーズドペーストで焼成して形成すると共に、前記第１電極上の一部には前記第３電極を200℃程度の温度で焼付けた銀−レジン系の導電性ペーストを被覆形成してなるチップ抵抗器。
  また、周知例として引用された、電子材料、28〔５〕（1989-5-1）株式会社工業調査会 p.59-64（以下、「引用例２」という。）には、次の発明が記載されている。
　基板１と、該基板上に形成した一対の１次電極と、該一対の１次電極に、両端部が重なるように形成した抵抗体２と、前記基板の両端面に形成した２次電極４と、該２次電極上に形成したメッキ５、６とを有するチップ抵抗器において、１次電極をAg/Pd又はAgで印刷焼成すると共に、１次電極と端面電極を接続する接続電極８を金レジネートで印刷焼成して形成してなるチップ抵抗器。（特に、p.63第５図）
　　　
３．対比・判断
  まず、本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比する。上記引用例１に記載された発明における「セラミック基板」、「第１電極」、「抵抗体」、「第３電極」、及び「Niメッキ及びハンダメッキ」は、それぞれ、本願発明における「絶縁性のチップ基板」、「ベース電極」、「抵抗膜」、「端面電極」、及び「メッキ膜」に相当する。また、引用例１に記載された発明における第１電極を形成する「銀を含有したメタルグレーズドペースト」と本願発明におけるベース電極を形成する「金を含有したレジネートペースト」とは金属を含有したペーストであることで共通する。そうすると、両者は、絶縁性のチップ基板と、該チップ基板上に形成した一対のベース電極と、該一対のベース電極に、両端部が重なるように形成した抵抗膜と、前記チップ基板の両端面に形成した端面電極と、該端面電極上に形成したメッキ膜とを基本構成とするチップ抵抗器において、前記ベース電極を金属を含有したペーストの薄膜で焼成して形成すると共に、前記薄膜のベース電極上には200℃程度の低温で焼付けた導電性樹脂材料を被覆形成してなるチップ抵抗器である点では一致するものの、ベース電極を形成する材料に関し、引用例１に記載された発明においては、銀を含有したメタルグレーズドペーストで焼成するものであって、本願発明のように金を含有したレジネートペーストの薄膜で焼成して形成するものではない。
  次に、本願発明と上記引用例２に記載された発明とを対比すると、引用例２に記載された発明における「１次電極」及び「２次電極」は、それぞれ本願発明における「ベース電極」及び「端面電極」に相当するから、両者は、基板と、該基板上に形成した一対のベース電極と、該一対のベース電極に、両端部が重なるように形成した抵抗膜と、前記基板の両端面に形成した端面電極と、該端面電極上に形成したメッキ膜とを基本構成とするチップ抵抗器である点では一致するものの、引用例２に記載された発明においては、ベース電極と端面電極を接続する接続電極を金レジネートで印刷焼成して形成するものであって、本願発明のようにベース電極を金を含有したレジネートペーストの薄膜で形成するものではない。
　また、引用例１及び引用例２に記載された発明を組み合わせても、チップ抵抗器のベース電極を金を含有するレジネートペーストの薄膜で焼成して形成することは出てこない。
　さらに、本願出願前にチップ抵抗器のベース電極の材料として金を含有するレジネートペーストを用いることが周知であるとはいえない。
　そして、本願発明はチップ抵抗器のベース電極を金を含有したレジネートペーストの薄膜で焼成して形成することにより、重なり合った抵抗膜との間の反応拡散を低減することができる等の上記引用例１、２に記載された発明にはみられない格別の効果を奏するものである。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。