【事件の表示】
　特許第６１３３５２２号発明「透明スクリーンおよびそれを備えた映像投影システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３３５２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、３、７−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６１３３５２２号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項７ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１３３５２２号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２９年４月２８日付けでその特許権の設定登録がされ、平成２９年５月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、平成２９年１１月２２日に特許異議申立人岡本敏夫（以下「申立人」という。）により請求項１、３、７〜１２に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年３月２６日（受理日：平成３０年３月２７日）に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して平成３０年４月２６日（受理日：平成３０年４月２７日）に申立人から意見書が提出され、平成３０年５月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年７月２３日（受理日：平成３０年７月２４日）に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して平成３０年９月２１日（受理日：平成３０年９月２５日）に申立人から意見書が提出されたものである。 
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１において「バインダと、微粒子とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンであって、」との記載を、「バインダと、一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子（但し、ナノダイヤモンド粒子を除く）とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンにおいて、」と訂正し、併せて特許請求の範囲の請求項１における「前記光散乱微粒子の一次粒子が、０．１〜２５００ｎｍのメジアン径を有し、」との記載を削除する。 
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１において、「Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上０．２０以下である」との記載を、「Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上０．０５以下である」と訂正する。 
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、「前記光散乱微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選択された少なくとも１種である、請求項１に記載の透明スクリーン。」との記載を、
「バインダと、一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンにおいて、
　前記光拡散層が、前記バインダに対して０．０００１〜０．６質量％の光散乱微粒子を含み、
　前記光散乱微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選択された少なくとも１種であり、
　前記透明スクリーンは、変角分光光度計で測定したＸＹＺ表色系におけるＹを輝度としたときの散乱光輝度プロファイルが、下記の条件Ａ〜Ｃ：
　Ａ：入射光輝度を１００としたとき、０°方向の出射光相対輝度が５０以上９５以下である、
　Ｂ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５°方向の出射光相対輝度が０．０４以上１．１以下である、
　Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上０．０５以下である、
を満たすことを特徴とし、
　前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：
　０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０    ・・・（Ｉ）
を満たし、
　前記バインダの屈折率ｎ１と前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が０．１以上であり、
　前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２が、１．８０〜３．５５である、透明スクリーン。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１〜６のいずれか一項に記載」との記載を「請求項２および４〜６のいずれか一項に記載」と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、９も同様に補正する。）。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１０において、「請求項１〜９のいずれか一項に記載」との記載を「請求項２および４〜９のいずれか一項に記載」と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項１〜９のいずれか一項に記載」との記載を「請求項２および４〜９のいずれか一項に記載」と訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１〜９のいずれか一項に記載」との記載を「請求項２および４〜９のいずれか一項に記載」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否 
　まず、訂正事項１を整理すると、特許請求の範囲の請求項１に「バインダと、微粒子とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンであって、」、「前記光散乱微粒子の一次粒子が、０．１〜２５００ｎｍのメジアン径を有し、」との記載を、「バインダと、一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子（但し、ナノダイヤモンド粒子を除く）とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンにおいて、」と訂正するものと認められる。 
　そして、訂正事項１は、「光拡散層」に含まれる「微粒子」である「光散乱微粒子」を「光散乱微粒子（但し、ナノダイヤモンド粒子を除く）」に限定し、「光散乱微粒子（但し、ナノダイヤモンド粒子を除く）」の「一次粒子」のメジアン径を「０．１〜２５００ｎｍ」から「０．５〜５００ｎｍ」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記アで検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項１の「一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子」に関しては、本件特許の明細書段落【００４７】には「『光散乱微粒子の一次粒子のメジアン径は』『０．５〜５００ｎｍである。』」と記載されているので、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。 
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項２は、条件Ｃの出射光相対輝度を「０．０００５以上０．２０以下」から「０．０００５以上０．０５以下」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記アで検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項２の条件Ｃの出射光相対輝度の上限値を「０．０５」とすることに関しては、本件特許の明細書段落【００２６】には「『Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が』『０．０５以下である』」と記載されているので、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　また、訂正事項３は、「光拡散層」に含まれる「微粒子」である「光散乱微粒子」の「一次粒子」のメジアン径を「０．１〜２５００ｎｍ」から「０．５〜５００ｎｍ」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　さらに、訂正事項３は、条件Ｃの出射光相対輝度を「０．０００５以上０．２０以下」から「０．０００５以上０．０５以下」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記アで検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項３の「一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子」に関しては、本件特許の明細書段落【００４７】には「『光散乱微粒子の一次粒子のメジアン径は』『０．５〜５００ｎｍである。』」と記載され、訂正事項３の条件Ｃの出射光相対輝度の上限値を「０．０５」とすることに関しては、本件特許の明細書段落【００２６】には「『Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が』『０．０５以下である』」と記載されているので、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正前の請求項７の従属先から請求項１および３を削除して、訂正後の請求項７における従属番号の記載を「請求項１〜６のいずれか一項に記載」から「請求項２および４〜６のいずれか一項に記載」へと訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記アで検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
ウ　新規事項の有無 
　上記アで検討したように、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５は、訂正前の請求項１０の従属先から請求項１および３を削除して、訂正後の請求項１０における従属番号の記載を「請求項１〜９のいずれか一項に記載」から「請求項２および４〜９のいずれか一項に記載」へと訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記アで検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
ウ　新規事項の有無 
　上記アで検討したように、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項６は、訂正前の請求項１１の従属先から請求項１および３を削除して、訂正後の請求項７における従属番号の記載を「請求項１〜９のいずれか一項に記載」から「請求項２および４〜９のいずれか一項に記載」へと訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記アで検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
ウ　新規事項の有無 
　上記アで検討したように、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
（７）訂正事項７について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項７は、訂正前の請求項１２の従属先から請求項１および３を削除して、訂正後の請求項７における従属番号の記載を「請求項１〜９のいずれか一項に記載」から「請求項２および４〜９のいずれか一項に記載」へと訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記アで検討したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
ウ　新規事項の有無 
　上記アで検討したように、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
（８）一群の請求項について 
　また、訂正前の請求項１、３、７〜１２は、請求項３、７〜１２が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 
　したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 
  
３　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項、及び、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項[１、３、７〜１２]について訂正することを認める。
第３　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、３、７〜１２に係る特許に対して、当審が平成３０年５月２３日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１、３、７〜１２に係る特許は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、請求項１、３、７〜１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定する満たしていない特許出願に対してされたものであり、請求項１、３、７〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　以上のとおりであるから、請求項１、３、７〜１２に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項、特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　本件発明 
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、３、７〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明７」〜「本件発明１２」という。）は、下記のとおりのものである。 
  
「【請求項１】 
　バインダと、一次粒子が０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子（但し、ナノダイヤモンド粒子を除く）とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンにおいて、 
　前記光拡散層が、前記バインダに対して０．０００１〜０．６質量％の光散乱微粒子を含み、 
　前記透明スクリーンは、変角分光光度計で測定したＸＹＺ表色系におけるＹを輝度としたときの散乱光輝度プロファイルが、下記の条件Ａ〜Ｃ： 
　Ａ：入射光輝度を１００としたとき、０°方向の出射光相対輝度が５０以上９５以下である、 
　Ｂ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５°方向の出射光相対輝度が０．０４以上１．１以下である、 
　Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上０．０５以下である、 
を満たすことを特徴とし、 
　前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）： 
　０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０ ・・・（Ｉ） 
を満たし、 
　前記バインダの屈折率ｎ１と前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が０．１以上であり、 
　前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２が、１．８０〜３．５５である、透明スクリーン。」 
 
「【請求項３】 
　バインダと、一次粒子が０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンにおいて、
　前記光拡散層が、前記バインダに対して０．０００１〜０．６質量％の光散乱微粒子を含み、
　前記光散乱微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選択された少なくとも１種であり、
　前記透明スクリーンは、変角分光光度計で測定したＸＹＺ表色系におけるＹを輝度としたときの散乱光輝度プロファイルが、下記の条件Ａ〜Ｃ：
　Ａ：入射光輝度を１００としたとき、０°方向の出射光相対輝度が５０以上９５以下である、
　Ｂ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５°方向の出射光相対輝度が０．０４以上１．１以下である、
　Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上０．０５以下である、
を満たすことを特徴とし、
　前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：
　０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０    ・・・（Ｉ）
を満たし、
　前記バインダの屈折率ｎ１と前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が０．１以上であり、
　前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２が、１．８０〜３．５５である、透明スクリーン。」
 
「【請求項７】 
 　前記バインダが、有機系バインダまたは無機系バインダである、請求項２および４〜６のいずれか一項に記載の透明スクリーン。 
【請求項８】 
　前記有機系バインダが、熱可塑性樹脂または自己架橋性樹脂である、請求項７に記載の透明スクリーン。 
【請求項９】 
　前記熱可塑性樹脂が、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の透明スクリーン。 
【請求項１０】 
　請求項２および４〜９のいずれか一項に記載の透明スクリーンを備えた、車両用部材。 
【請求項１１】 
　請求項２および４〜９のいずれか一項に記載の透明スクリーンを備えた、建物用部材。 
【請求項１２】 
　請求項２および４〜９のいずれか一項に記載の透明スクリーンと、前記透明スクリーンのスクリーン面の法線方向に対して±１０°以上の角度から画像を投影する投射装置とを備えた、映像投影システム。」 
第５　甲第１号証の記載 
　本件特許の優先日前に頒布された甲第１号証（特開２０１４−１５３７０８号公報 ）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。 
１　「【請求項１】
　高屈折率ナノ粒子（Ａ）を分散媒体（Ｂ）中に分散させた高屈折率ナノ粒子・ナノコンポジットであって、前記分散媒体（Ｂ）と同質または類似した材料（Ｄ）を含む
高屈折率ナノ粒子複合体（Ｃ）の平均サイズが４０
ｎｍ
【請求項２】
　請求項１の高屈折率ナノ粒子複合体（Ｃ）の相対標準偏差が５〜５０％未満である高屈折率ナノ粒子複合体を含有する透明光拡散体。
【請求項３】
　請求項１及び請求項２の高屈折率ナノ粒子複合体を含有する透明光拡散体において、
高屈折率ナノ粒子（Ａ）の含有量が０．２
重量％
【請求項４】 
　請求項１乃至請求項３の
高屈折率ナノ粒子複合体を含有する透明光拡散体において、高屈折率ナノ粒子（Ａ）がダイヤモンド（屈折率２．４）、チタン酸バリウム（屈折率２．４）、酸化ジルコニウム（屈折率２．４）、酸化チタニウム（屈折率２．７）から選ばれるナノ粒子である
  
２　「【００３１】 
　高屈折率ナノ粒子複合体を含有する透明光拡散体において、
高屈折率ナノ粒子（Ａ）が一次粒径サイズが１００ｎｍ以下のダイヤモンド、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウムから選ばれるナノ粒子
  
３　「【００４４】 
　
透明光拡散体を透過型スクリーンとして使用した
　○：色むらがなく、快適な表示である。 
　×色むらや像の鮮明さが不十分である。 
【００４５】 
［実施例及び比較例で用いたナノ粒子］ 
　ナノ粒子（Ａ）として、代表的な
屈折率２．４２
ナノダイヤモンド粒子を使用した
【００４６】 
［
透明光拡散体の作製
　実施例１〜１０及び比較例１〜５においては、
ナノ粒子
ナノダイヤモンドと
ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ１１７；以下「ＰＶＡ」という）と
ナノダイヤモンドの含有量が０．１％である
  
４　表１には、比較例４として、平均直径５４ｎｍ、相対標準偏差５％、膜厚２μｍと記載されている。 
  
５　上記１ないし４から、甲第１号証には、以下の甲１発明が記載されている。 
「ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ１１７；以下「ＰＶＡ」という）と平均直径５４ｎｍ、相対標準偏差５％のナノダイヤモンド粒子とを調合し作製した透明光拡散体を使用した透過型スクリーンにおいて、屈折率２．４２であるナノダイヤモンド粒子の含有量が０．１％であり、膜厚２μｍである透明光拡散体を使用した透過型スクリーン。」 
第６　当審の判断
１　取消理由通知に記載した取消理由２（特許法第３６条第４項第１号）について 
（１）本件発明１及び本件発明３は、上記条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイル（以下、「構成Ａ」という。）及び上記条件Ａ〜Ｃ以外の発明特定事項（以下、「構成Ｂ」という。）を有しており、構成Ａ及び構成Ｂを満たす実施例については、発明の詳細な説明に記載されている。 
　しかしながら、構成Ａについて「透明スクリーン」のどのような構成に基づき、その特性が発揮されるのかについて十分な記載がなく自明ともいえない。すなわち、構成Ｂを満たす透明スクリーンの中で構成Ａを満たすものが実施例となるのか、それとも構成Ｂ以外の要件により構成Ａの特性を有するのかが不明であるため、構成Ａがどのように実施できるのか不明である。 
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１及び本件発明３を実施できる程度に、明確かつ十分に記載したものであるということができない。  
  
（２）特許権者の意見書での主張について 
　特許権者は、平成３０年７月２３日（受理日：平成３０年７月２４日）に提出した意見書において、「本件再訂正発明１および３では、構成Ｂを満たす透明スクリーンの中で構成Ａを満たすものが実施例となります。すなわち、光拡散層に使用する光散乱光微粒子の種類や濃度、バインダの種類、光拡散層の厚さ等の構成要件は透明スクリーンを製造する上での前提条件であり、これらの構成要件を満たす透明スクリーンの中で、さらに、条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たすものが、本件訂正発明１および３の範囲内となります。そして、当業者であれば、明細書段落［００７４］〜［００８２］及び実施例の記載ならびに技術常識に鑑みれば、構成Ｂを満たす透明スクリーンを製造することができます。そして、得られた透明スクリーンについて、明細書段落［００８７］の記載に基づき、市販の変角分光光度計を用いて光学特性（散乱光輝度プロファイル）を測定することは、当業者であれば容易になし得ることです。実際、本件再訂正発明に限らず、従来から存在する光学特性を規定した発明に関して、得られた製品の光学特性を測定することでその発明の範囲内であるか否かを調べること自体は、当業者の通常の作業であり、容易になし得ることです。したがって、得られた透明スクリーンの散乱光輝度プロファイルを１つ１つ実験する必要があったとしても、試行錯誤や複雑高度な実験が必要であるとは到底言えません。」旨主張する。
　まず、本件特許の明細書段落【００７４】〜【００８２】には、透明スクリーンの製造方法の一例として、押出成形法の各工程について詳述され、本件特許の明細書段落【００８７】には「以下、実施例と比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定解釈されるものではない。」と記載されているものの、構成Ａを限定させる透明スクリーンを製造する方法については記載されていない。
　そして、構成Ｂを満たすものを、市販の変角分光光度計を用いて光学特性（散乱光輝度プロファイル）を測定することは、当業者であれば容易になし得ることであっても、特許権者の主張によれば、得られた透明スクリーンの散乱光輝度プロファイルを１つ１つ実験しない限り、構成Ａを満たすものが製造できたか否かが確認できないのであるから、結局、本件発明１及び本件発明３の上記構成Ｂに加え他の条件が必要なことが明らかといえる。当該条件が不明な中、上記条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たすことができるようにするためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある。 
　つまり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある場合、当業者がどのように実施するかを理解できるとはいえないので、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されていないことになる。 
　したがって、当該主張は採用されない。 
２　取消理由通知に記載した取消理由３（特許法第３６条第６項第１号）について 
（１）本件発明１及び本件発明３には「一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子」と特定されている。  
　本件特許の実施例の光散乱微粒子としては、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）粉末（一次粒子のメジアン径１１ｎｍ、屈折率２．４０）のみしか記載されていない。 
　また、本件特許の明細書段落【００４７】には「光散乱微粒子の一次粒子のメジアン径は好ましくは０．１〜２５００ｎｍであり、より好ましくは０．２〜１５００ｎｍであり、さらに好ましくは０．５〜５００ｎｍである。光散乱微粒子の一次粒子のメジアン径が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに投影光の十分な拡散効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。」と記載されているものの、当該数値範囲全体において有効であることを示す理論上ないし実験上の根拠は示されていないし、当業者が技術常識を考慮しても予測可能であったとはいえない。
　そうすると、一次粒子のメジアン径１１ｎｍの実施例のみで、当該数値範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１及び本件発明３は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということができない。  
  
（２）特許権者の意見書での主張について 
　特許権者は、平成３０年７月２３日（受理日：平成３０年７月２４日）に提出した意見書において、「実施例で使用した酸化ジルコニウム粉末は、一次粒子のメジアン径が１１ｎｍなのであって、粒径の範囲はある程度の幅を持つものであり、１１ｎｍよりも大きい粒子も小さい粒子も含まれています。してみると、実施例で使用した酸化ジルコニウム粉末は、仮にミー散乱およびレイリー散乱のいずれか一方の散乱が拡散作用に支配的であったとしても、いずれか一方の散乱のみを生じているのではなく、両方の散乱を生じているとも考えられます。そして、本件再訂正発明１および３においては、散乱微粒子の一次粒子のメジアン径が０．５〜５００ｎｍですので、ミー散乱およびレイリー散乱のいずれか一方のみの散乱が生じるものである必要は無く、ミー散乱およびレイリー散乱の両方の散乱が生じていても全く問題無いと言えます。すなわち、本件訂正発明１および３においては、散乱の種類が構成要件上問われるものではありません。本件訂正発明１および３において『一次粒子が０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子』を用いることは透明スクリーンを製造する上での前提条件であり、得られた透明スクリーンの中で、さらに条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たすものが、本件訂正発明１および３の範囲内となります。したがって、ミー散乱およびレイリー散乱のいずれか一方または両方の散乱を生じていようとも、散乱の種類に関わらず、結果的に条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たす透明スクリーンであれば本件訂正発明１および３の範囲内であり、条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たさない透明スクリーンであれば、本件訂正発明１および３の範囲外となります。」旨主張する。
　散乱体（粒子）が光の波長と同程度の大きさの場合、ミー散乱が適用され、散乱体（粒子）が小さくなると（光の波長の１／１０以下）であれば、レイリー散乱が適用されることは、技術常識である（必要であれば、平成３０年４月２６日（受理日：平成３０年４月２７日）に申立人が提出した意見書に添付された参考資料４（色彩工学入門、森北出版株式会社、２００７年発行）、平成３０年９月２１日（受理日：平成３０年９月２５日）に申立人が提出した意見書に添付された参考資料２（機能性酸化チタン材料の開発、生産と技術、第６６巻、第１号、２０１４年、一般社団法人　生産技術振興協会発行（http://seisan.server-shared.com/seisan.html）の特に、３．酸化チタンの製造方法及び４．微粒子酸化チタン、を参照されたい。）。
　そして、ミー散乱が適用されるか、レイリー散乱が適用されるかで、光散乱の挙動や透明性が大きく異なることが、技術常識であり、ミー散乱が支配的なメジアン径を有する光散乱微粒子とレイリー散乱が支配的なメジアン径を有する光散乱微粒子をもつものでは、光散乱の挙動や透明性が大きく異なる。
　本件特許の実施例の光散乱微粒子としては、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）粉末（一次粒子のメジアン径１１ｎｍ、屈折率２．４０）のみしか記載されておらず、透明スクリーンに適用される光が可視光であることを考慮すると、レイリー散乱が支配的なメジアン径を有する光散乱微粒子のみの実施例であり、光散乱の挙動や透明性が大きく異なるミー散乱が支配的なメジアン径を有する光散乱微粒子の実施例については記載されていない。
　そして、透明スクリーンに適用される光が可視光であることを考慮すると、本件発明１及び本件発明３には「一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子」は、可視光の波長に応じてミー散乱、レイリー散乱と散乱状態が異なる領域にメジアン径がまたがっているため、光散乱微粒子の散乱挙動はメジアン径に応じて大きく異なるといえる。 
　そうすると、一次粒子のメジアン径１１ｎｍの実施例のみから、他の当該数値範囲全体において機能を発揮するものか、他の当該数値範囲全体において上記条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たすのかは一義的に定まるとはいえないから、当該数値範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　さらに、散乱の種類に関わらず、結果的に上記条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たさない透明スクリーンであれば本件発明１及び本件発明３の範囲外となると特許権者は上記のように主張しているが、結果的に上記条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たす透明スクリーンの実施例として挙げられている光散乱微粒子は、一次粒子のメジアン径１１ｎｍのものだけであって、主張の根拠を確認することができない。
　したがって、当該主張は採用されない。 
３　取消理由通知に記載した取消理由１（特許法第２９条第２項）について（１）本件発明１について 
ア　対比 
（ア）甲１発明の「ポリビニルアルコール」は、本件発明１の「バインダ」に、甲１発明の「ナノダイヤモンド粒子」は、本件発明１の「光散乱微粒子」に、甲１発明の「透明光拡散体」は、本件発明１の「光拡散層」に、甲１発明の「透過型スクリーン」は、本件発明１の「透明スクリーン」に、それぞれ相当する。 
  
（イ）甲１発明の「ナノダイヤモンド粒子」は平均直径５４ｎｍ、相対標準偏差５％であるのでナノダイヤモンド粒子の多くは直径５４ｎｍ前後であり、「一次粒径」について、甲第１号証段落【００３１】の「高屈折率ナノ粒子（Ａ）が一次粒径サイズが１００ｎｍ以下のダイヤモンド」との記載から考えて、ナノダイヤモンド粒子の直径は一次粒径サイズを表すものと考えられる。 
　そうすると、甲１発明の「平均直径５４ｎｍ、相対標準偏差５％のナノダイヤモンド粒子」は、本件発明１の「一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子」に相当する。 
  
（ウ）甲１発明の「ナノダイヤモンド粒子の含有量が０．１％であり」は、本件発明１の「前記光拡散層が、前記バインダに対して０．０００１〜０．６質量％の光散乱微粒子を含み」の「前記光拡散層が、前記バインダに対して０．１％の光散乱微粒子を含み」に相当する。 
  
（エ）甲１発明の「膜厚」は、本件発明１の「光拡散層の厚さ（ｔ）」に、甲１発明の「ナノダイヤモンド粒子の含有量」は、本件発明１の「前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度（ｃ）」に、それぞれ相当するから、甲１発明のｔ×ｃは、２×０．１＝０．２となる。 
　そうすると、甲１発明の「ナノダイヤモンド粒子の含有量が０．１％であり、膜厚２μｍであり、」は、本件発明１の「前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０・・・（Ｉ）を満たし、」の「前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：ｔ×ｃ＝０．２・・・（Ｉ）を満たし、」に相当する。 
  
（オ）ポリビニルアルコールの屈折率は、１．４９〜１．５３であることは、事実であり（必要ならば、甲第２号証（http://www.poval.jp/japan/poval/s_grades/sg2.html（クラレ社のＨＰ）の印刷物）、甲第３号証（http://www.kayo-corp.co.jp/common/pdf/pla_propertylist01.pdf（華陽物産株式会社のＨＰ）の印刷物 ）を参照されたい。）、甲１発明は「屈折率２．４２であるナノダイヤモンド粒子」を用いているものであることから、ポリビニルアルコールの屈折率１．４９〜１．５３とナノダイヤモンド粒子２．４２との差の絶対値は０．８９〜０．９３となる。 
　そうすると、甲１発明の「『ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ１１７；以下「ＰＶＡ」と』『屈折率２．４２であるナノダイヤモンド粒子』」は、本件発明１の「バインダの屈折率ｎ１と前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が０．１以上」の「バインダの屈折率ｎ１と前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が０．８９〜０．９３」に相当する。 
　また、甲１発明の「屈折率２．４２であるナノダイヤモンド粒子」は、本件発明１の「光散乱微粒子の屈折率ｎ２が、１．８０〜３．５５」の「光散乱微粒子の屈折率ｎ２が、２．４２」に相当する。 
  
（カ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 
 「バインダと、一次粒子が、０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンにおいて、
　前記光拡散層が、前記バインダに対して０．１％の光散乱微粒子を含み、　前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）： 
　ｔ×ｃ＝０．２ ・・・（Ｉ） 
　を満たし、
　前記バインダの屈折率ｎ１と前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が０．８９〜０．９３であり、 
　前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２が、２．４２である、透明スクリーン。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
  
（相違点１） 
　光散乱微粒子が、本件発明１において「ナノダイヤモンド粒子を除く」のに対し、甲１発明においてナノダイヤモンド粒子である点。 
（相違点２） 
　本件発明１において「前記透明スクリーンは、変角分光光度計で測定したＸＹＺ表色系におけるＹを輝度としたときの散乱光輝度プロファイルが、下記の条件Ａ〜Ｃ：Ａ：入射光輝度を１００としたとき、０°方向の出射光相対輝度が５０以上９５以下である、Ｂ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５°方向の出射光相対輝度が０．０４以上１．１以下である、Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上０．０５以下である、を満たす」のに対して、甲１発明において透過型スクリーンの散乱光輝度プロファイルについて記載されていない点。 
  
イ　相違点の判断
（ア）相違点１について
　甲第１号証の請求項４には「高屈折率ナノ粒子（Ａ）がダイヤモンド（屈折率２．４）、チタン酸バリウム（屈折率２．４）、酸化ジルコニウム（屈折率２．４）、酸化チタニウム（屈折率２．７）から選ばれるナノ粒子である」と記載されており、バインダの屈折率ｎ１（ポリビニルアルコールの屈折率１．４９〜１．５３）とチタン酸バリウム（屈折率２．４）、酸化ジルコニウム（屈折率２．４）、又は酸化チタニウム（屈折率２．７）の屈折率ｎ２との差の絶対値は０．１以上であり、チタン酸バリウム（屈折率２．４）、酸化ジルコニウム（屈折率２．４）、又は酸化チタニウム（屈折率２．７）の屈折率ｎ２が、１．８０〜３．５５のものであり、チタン酸バリウム（屈折率２．４）、酸化ジルコニウム（屈折率２．４）、又は酸化チタニウム（屈折率２．７）がダイヤモンド（屈折率２．４）と同様な屈折率であることから、甲１発明のナノダイヤモンド粒子に換えて酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、チタン酸バリウムの少なくとも１種を選択することは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。 
 
（イ）相違点２について
　まず、甲１発明において構成Ａを満たすことについて、本件特許明細書の実施例から考えると構成Ｂを同時に満たすものは、構成Ａを必ず満たすものである。 
　そうすると、甲１発明は、光散乱微粒子の種類は異なるものの光散乱微粒子の屈折率、粒子サイズは構成Ｂを満たし、他の構成も構成Ｂを満たすものであるから、構成Ａという特性を有するものと推認される。 
　したがって、上記のように考えた場合には、本件発明１と甲１発明との相違点２は、相違点にならない。　
　この点に関連して、特許権者は、意見書において「本件再訂正発明１に係る透明スクリーンは、光源から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できるものであり、条件Ａを満たすことでスクリーンの透明性が高くなり、条件Ｂを満たすことで濁りが非常に少なくなり、条件Ｃを満たすことで広角の散乱光輝度が高いため、プロジェクター投影画像をスクリーンに鮮明に映すことができます」、「光拡散層に使用する光散乱微粒子の種類や濃度、バインダの種類、光拡散層の厚さ等の構成要件は透明スクリーンを製造する上での前提条件であり、これらの構成要件を満たす透明スクリーンの中で、さらに条件Ａ〜Ｃの散乱光輝度プロファイルを満たすものが、本件訂正発明１および３の範囲内となります。」及び「得られた透明スクリーンの散乱光輝度プロファイルを１つ１つ実験する必要があったとしても、試行錯誤や複雑高度な実験が必要であるとは到底言えません。」と主張しているところ、当該主張は上記１（２）のとおり、試行錯誤や複雑高度な実験等をする必要があるものであるが、仮にそうでないとした場合について検討する。
　甲第１号証の段落【００４６】には「比較例４ではナノダイヤモンドの含有量が０．１％であるため、光拡散性が認められなかった。比較例５ではナノダイヤモンドの含有量が５０％であるため、光拡散性が認められる」と記載され、光拡散性を高めるために、含有量を０．１％より高くしたほうがよいことが示唆されている。 
　そして、甲第１号証の請求項３には「高屈折率ナノ粒子（Ａ）の含有量が０．２〜４０重量％」と記載されている。
　以上のことから、高屈折率ナノ粒子（Ａ）の含有量が０．２〜０．６重量％のものについても記載されている。
　そうすると、甲１発明が、散乱光輝度プロファイルについて記載されておらず上記散乱光輝度プロファイルを満たすかどうか不明であったとしても、上記散乱光輝度プロファイルの数値の上限、下限の臨界的意義については記載されていないこと、さらに、上記意見書での特許権者の主張を踏まえると、甲１発明において、光拡散性を高めるために高屈折率ナノ粒子の含有量を高めたものも含め、散乱光輝度プロファイルを１つ１つ実験し、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項のものを選択することは、当業者が容易になし得たことであるといわざるをえない。 
  
ウ　特許権者の意見書での主張について 
　特許権者は、平成３０年７月２３日（受理日：平成３０年７月２４日）に提出した意見書において、「甲１発明は、本件再訂正発明１の効果（光拡散層内で投影光を異方的に散乱反射させて、投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できること）を奏するものではありません。してみると、当業者が、甲１発明において、光拡散性を向上しようとした場合、微粒子の種類をナノダイヤモンドから他の粒子に換える以前に、甲第１号証の『光拡散性』の評価が『○』の実施例５〜９のように微粒子の含有量を１〜３５重量％の範囲まで向上させようとすることに想到するのが当然であると考えます。その場合、本件再訂正発明１の濃度範囲（０．０００１〜０．６重量％）を超えることになります。そのため、当業者、甲１発明に基づいて本件再訂正発明１に想到することは容易ではありません。」、「本件再訂正発明１では、上記相違点Ａの通り、光散乱微粒子の種類が異なっています。してみると、甲１発明は、上記認定の前提条件（散乱光輝度プロファイル以外の構成要件）を満たしていないため、上記特性（散乱光輝度プロファイルの要件）を有するものとは言えないことになります。」、「本件再訂正発明１に係る透明スクリーンは、光源から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できるものであり、条件Ａを満たすことでスクリーンの透明性が高くなり、条件Ｂを満たすことで濁りが非常に少なくなり、条件Ｃを満たすことで広角の散乱光輝度が高いため、プロジェクター投影画像をスクリーンに鮮明に映すことができます（本件特許明細書【００２３】および【００２６】等）。一方、甲１発明は、段落【００４６】において「光拡散性が認めれなかった」と記載されていることから、広角の散乱光輝度（すなわち、光拡散性）に影響する条件Ｃの数値範囲を満たさないと考えられます。」と主張している。 
　まず、甲第１号証の請求項３には「高屈折率ナノ粒子（Ａ）の含有量が０．２〜４０重量％」と記載されていることから、光拡散性の評価が高いものとして、高屈折率ナノ粒子（Ａ）の含有量が０．２〜０．６重量％のものも甲第１号証には記載されている。
　さらに、上記イの相違点の判断（ア）相違点１についてで記載したように、甲第１号証の請求項４にはナノダイヤモンド粒子以外にもダイヤモンド（屈折率２．４）と同様な屈折率であるチタン酸バリウム（屈折率２．４）、酸化ジルコニウム（屈折率２．４）、酸化チタニウム（屈折率２．７）から選ばれるナノ粒子についても記載されている。
　また、本件特許の明細書段落【００２６】には「当該透明スクリーンは、変角分光光度計で測定したＸＹＺ表色系におけるＹを輝度としたときの散乱光輝度プロファイルが、下記の条件Ａ〜Ｃ：
　Ａ：入射光輝度を１００としたとき、０°方向の出射光相対輝度が、５０以上９５以下であり、好ましくは５５以上９０以下であり、さらに好ましくは６０以上８５以下である、
　Ｂ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５°方向の出射光相対輝度が１．１以下であり、好ましくは０．０４以上１．０以下であり、さらに好ましくは０．０６以上０．９以下であり、さらにより好ましくは０．０７５以上０．５以下である、
　Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上であり、好ましくは０．０００７以上０．２０以下であり、さらに好ましくは０．０００９以上０．１以下であり、さらにより好ましくは０．００１以上０．０５以下である、
を満たす。条件Ａを満たすことで、スクリーンの透明性が高くなる。条件Ｂを満たすことで、濁りが非常に少なくなる。人間の目は、透過光が数度低角に拡散しても濁りと認識するため、低角の散乱輝度は小さい方が良い。一方、プロジェクター光源が眩しいため、このような低角方向から投影画像を観るようなプロジェクターの配置は行わないのが通常であり、投影画像を鮮明に投影するという観点でも低角の散乱輝度は不要である。また、条件Ｃを満たすことで、プロジェクター投影画像をスクリーンに鮮明に映すことができる。投影像をはっきり表示するためには広角の散乱光輝度が必要である。すなわち、条件Ａ〜Ｃを全て満たすことで、スクリーンの透明性が高いため透過光の視認性に優れ、かつスクリーンに鮮明な映像を表示することができる。また、このスクリーン面の法線方向に対して±１０°以上の角度から画像を投影する投射装置を配置することで、スクリーンの背景と投影像を同時に視認可能な映像投影システムを提供することができる。」と記載され、条件Ａを満たすことで、スクリーンの透明性が高くなり、条件Ｂを満たすことで、濁りが非常に少なくなり、条件Ｃを満たすことで、プロジェクター投影画像をスクリーンに鮮明に映すことができることは理解できるものの、条件Ａ〜Ｃは透明性とスクリーンの機能の両立をするための条件を記載したものであり、そして、条件Ａ〜Ｃについて数値の上限、下限がそれぞれ複数記載されているものの、当該数値の上限、下限の臨界的意義については記載されておらず、好適と考えられる数値範囲を複数記載したものと認められる。
　さらに、平成３０年７月２３日（受理日：平成３０年７月２４日）に提出した意見書において、特許権者は「本件再訂正発明に限らず、従来から存在する光学特性を規定した発明に関して、得られた製品の光学特性を測定することでその発明の範囲内であるか否かを調べること自体は、当業者の通常の作業であり、容易になし得ることです。したがって、得られた透明スクリーンの散乱光輝度プロファイルを１つ１つ実験する必要があったとしても、試行錯誤や複雑高度な実験が必要であるとは到底言えません。」旨主張し、上記１で検討した実施可能要件について特許権者が実施できると主張するならば、散乱光輝度プロファイルの範囲を適宜設定し、条件を換えながら作製した透過型スクリーンの散乱光輝度プロファイルを１つ１つ実験し、当該散乱光輝度プロファイルの範囲のものを選択することは、当業者が容易になし得たことであるといわざるをえない。
　したがって、当該主張は採用されない。 
  
エ　小括 
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（２）本件発明３について 
　本件発明１と本件発明３を比べると、本件発明３は、光散乱微粒子について「酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選択された少なくとも１種である」と本件発明１をさらに限定したものである。 
　当該限定についての判断は、上記イの相違点の判断（ア）相違点１についてで記載したとおりである。
　以上のとおり、本件発明３は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
４　請求項７〜１２に係る特許について
　請求項７〜１２に係る特許は、独立項の請求項１又は請求項３に係る特許以外の取消理由通知書（決定の予告）に記載していない独立項の請求項２に係る特許を直接的又は間接的に引用する訂正がなされた（訂正事項４〜７）。
　そうすると、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由により、請求項７〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、３に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項、特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、本件特許の請求項７〜１２に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によっては取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年１０月３０日（２０１８．１０．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　バインダと、
一次粒子が０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱
（但し、ナノダイヤモンド粒子を除く）
において、
　前記光拡散層が、前記バインダに対して０．０００１〜０．６質量％の光散乱微粒子を含み、
　前記透明スクリーンは、変角分光光度計で測定したＸＹＺ表色系におけるＹを輝度としたときの散乱光輝度プロファイルが、下記の条件Ａ〜Ｃ：
　Ａ：入射光輝度を１００としたとき、０°方向の出射光相対輝度が５０以上９５以下である、
　Ｂ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５°方向の出射光相対輝度が０．０４以上１．１以下である、
　Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上
０．０５
を満たすことを特徴とし、
　前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：
　０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０　　・・・（Ｉ）
を満たし、
　前記バインダの屈折率ｎ１と前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が０．１以上であり、
　前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２が、１．８０〜３．５５である、透明スクリーン。
　【請求項２】
　バインダと、微粒子とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンであって、
　前記光拡散層が、前記バインダに対して０．０００１〜５．０質量％の光輝性薄片状微粒子を含み、
　前記透明スクリーンは、変角分光光度計で測定したＸＹＺ表色系におけるＹを輝度としたときの散乱光輝度プロファイルが、下記の条件Ａ〜Ｃ：
　Ａ：入射光輝度を１００としたとき、０°方向の出射光相対輝度が５０以上９５以下である、
　Ｂ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５°方向の出射光相対輝度が０．０４以上１．１以下である、
　Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上０．２０以下である、
を満たすことを特徴とし、
　前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光輝性薄片状微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：
　０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０　　・・・（Ｉ）
を満たし、
　前記光輝性薄片状微粒子は、平均アスペクト比が３〜８００であり、
　前記光輝性薄片状微粒子に用いる金属材料は、誘電率の実数項ε’が、−６０〜０である、透明スクリーン。
　【請求項３】
　
バインダと、一次粒子が０．５〜５００ｎｍのメジアン径を有する光散乱微粒子とを含む光拡散層を備えた透明スクリーンにおいて、
　
前記光拡散層が、前記バインダに対して０．０００１〜０．６質量％の光散乱微粒子を含み、
　前記光散乱微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、およびチタン酸ストロンチウムからなる群より選択された少なくとも１種であ
り、
　
前記透明スクリーンは、変角分光光度計で測定したＸＹＺ表色系におけるＹを輝度としたときの散乱光輝度プロファイルが、下記の条件Ａ〜Ｃ：
　
Ａ：入射光輝度を１００としたとき、０°方向の出射光相対輝度が５０以上９５以下である、
　
Ｂ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５°方向の出射光相対輝度が０．０４以上１．１以下である、
　
Ｃ：０°方向の出射光相対輝度を１００としたとき、±５０°方向の出射光相対輝度が０．０００５以上０．０５以下である、
を満たすことを特徴とし、
　
前記光拡散層の厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光散乱微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：
　
０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０　　・・・（Ｉ）
を満たし、
　
前記バインダの屈折率ｎ１と前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２との差の絶対値が０．１以上であり、
　
前記光散乱微粒子の屈折率ｎ２が、１．８０〜３．５５である、
　【請求項４】
　前記光輝性薄片状微粒子は、一次粒子の平均径が０．０１〜１００μｍである、請求項２に記載の透明スクリーン。
　【請求項５】
　前記光輝性薄片状微粒子は、正反射率が１２〜１００％である、請求項２または４に記載の透明スクリーン。
　【請求項６】
　前記光輝性薄片状微粒子が、アルミニウム、銀、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化チタン、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系微粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料である、請求項２、４、および５のいずれか一項に記載の透明スクリーン。
　【請求項７】
　前記バインダが、有機系バインダまたは無機系バインダである、請求項
２および４
　【請求項８】
　前記有機系バインダが、熱可塑性樹脂または自己架橋性樹脂である、請求項７に記載の透明スクリーン。
　【請求項９】
　前記熱可塑性樹脂が、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の透明スクリーン。
　【請求項１０】
　請求項
２および４
　【請求項１１】
　請求項
２および４
　【請求項１２】
　請求項
２および４