【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１８０５７号「文字表示機能を有する電話装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月１日出願公告、特公平７−１０１９００）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　１．本願発明
　本願は、平成２年１月３０日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、出願公告後に補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「１．漢字表示可能なディスプレイ（１）と複数の機能釦（２，３，４ａ，４ｂ）を備えた多機能電話機端末を用いて通信を行う電話装置において、
　５０音を２以上のグループに分割し、該グループ単位で前記複数の機能釦の一部にそれぞれ割り当てて文字入力釦（２）とし、該文字入力釦（２）の押下により、各文字入力釦（２）に割り当てた全ての音に対応するかなを前記ディスプレイ（１）に一括表示する文字表示手段（５）と、
　複数の選択釦のうち、前記一括表示されたかなの中から所望のかなに対応する前記選択釦を押下することにより、該ディスプレイ（１）上に表示された複数のかなのうちの一つを選択するかな選択手段（６）と、
　前記複数の機能釦に割り当てられた変換釦（４ａ）の押下により、該かな選択手段（６）により選択されたかなを読みとして辞書記憶（７）を検し、該当する複数の漢字をディスプレイ（１）に表示する読出手段（８）と、
　選択釦（３）の押下により、該ディスプレイ（１）上に表示された複数の漢字のうちの一つを選択する漢字選択手段（９）と、
　入力釦（４ｂ）の押下により、該選択された漢字を含む文字情報をデータ記憶（１０）に記憶せしめる登録手段（１１）とを具備した
　ことを特徴とする文字表示機能を有する電話装置
　２．請求項１記載の文字表示機能を有する電話装置において、
　番号入力手段（１２）を設け、
　前記登録手段（１１）により登録される漢字を含む文字情報と該番号入力手段（１２）により入力された番号とを関連づけて前記データ記憶（１０）に記憶せしめるようにしたことを特徴とする文字表示機能を有する電話装置」
　２．特許異議の決定の理由で引用された発明
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された甲第１号証である特開昭６３−２０４４２９号公報には、次に掲げる▲１▼から▲５▼の事項からなる文字登録設定方式が記載されている。
　▲１▼操作部１にテンキーの他にリセット１１、セット１２、英字／記号１３、かな／カナ１４、漢字変換１５、ファンクション１６、登録１７、シフトキー１８，１９が設けられている。表示部５は液晶等が用いられ各種情報が表示される。次に本実施例の動作について説明する。諸データを登録する場合、英字／記号１３キー、かな／カナ１４キーを押下してかな（カナ）、英字／記号という情報を操作部１より主制御部２に入力する。（２頁右下欄４行ないし１２行）
　▲２▼表示部５にはその上部に第３図に示す如く装置が登録モードとなっている旨を示す表示がなされ、その下部に英字（ＡＢＣ記号…）、及びかなの代表文字（あ、か、さ、た、な…）が表示される。（３頁左上欄３行ないし７行）
　▲３▼かな文字の中で表示されていない文字は表示されている文字の間に等間隔で配置されているため、カーソル５１を目視で目的の文字が配置されている位置へ持っていき、セットキー１２を押下すれば、目的の文字が選択されて表示される。（３頁１４行ないし１９行）
　▲４▼漢字の読みを上記と同様の操作によって主制御装置２にかなで選択入力すると共に漢字変換キー１５を押下して入力された読みを漢字に変換する命令を主制御部２に与える。（３頁右上欄９行ないし１２行）
　▲５▼表示された漢字が目的のものであればセットキー１２を押下してこの漢字のキャラクタを主制御部２のメモリに保持させ、目的のものでない場合はシフトキー１８を押してキャラクタ部４より同じ読みの漢字のキャラクタを次々と表示部５に送らせ、目的の漢字が表示されたところで、セットキー１２を押して目的の漢字を主制御部２に保持させる。（３頁右上欄下から３行ないし同頁左下欄５行）
　（２）また、特許異議の決定の理由で周知技術として引用された実願昭６０−１３１７８３号（実開昭６２−３９３６１号公報）のマイクロフィルムには、次に掲げる▲１▼▲２▼の事項からなる電話機が記載されている。
　▲１▼電話機本体１に、送受話機２、押釦ダイヤル３、表示装置４及び機能キー５が設けられている。この図において、特徴とするところは、表示装置４が上段部４１と下段部４２とから成り、該表示装置４の下段部４２の下方に数字１，２…５を付した点と、ダイヤルキー３の左上に五十音のア行の文字とそれぞれ割り当てた点と、機能キー５を設けた点にある。（３頁９行ないし１６行）
　▲２▼“サトウ”という氏名と、電話番号０６−１２３−４５６７を登録する場合を例にとると、先ず、機能キー５の登録キー１３を押すことにより登録を行なう入力状態となり、第４図の（１）操作に示す如く表示装置４に特定の文章が表示される。なお、最初の２桁である“００゛は短縮番号、“＝”は電話番号と短縮番号との区別を行うものである。ここで“サトウ”のサを含む列の数字キーである「３」キーを押すと、表示装置４の上段部４１の左端位置にカーソル６が表示されるとともに、下段部４２に表示装置の下方に付した１〜５の数字に夫々対応したカタカナ文字「サ」〜「ソ」が表示される（第４図（２）操作）。
　ここで、第３図にその数字とカタカナ文字との対応関係の１例を示す。従って、最初の下段部４２の表示状態は第３図における「３」キーのものを表示していることになる。
　そこで、最初の文字「サ」に対応する数字「１」を押釦ダイヤル３の「１」のキーを押して入力すれば、表示装置４の上段部４１の左端位置に文字「サ」が表示され、カーソル６は、右に１文字分移行する（第４図（３）操作）。
　以下同様の操作で「サトウ」と入力する。この時、カーソル６は、文字等が入力され、表示される度に、右に移行する（第４図（４）操作）。そして、表示装置４の上段部４１の最後に文字「ウ」を入力し終ると、氏名の入力が完了し、次に、改行キーの機能を有する「＃」キーを押すことにより、下段部４２の表示が消え、電話番号等の数字入力状態となる（第４図（５）操作）。そこで、該下段部４２に電話番号０３−１２３−４５６７を入力すれば、登録すべきデータは完了する（第４図（６），（７）操作）。（４頁８行ないし５頁下から１行）
　（３）さらに、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された甲第２号証である特開昭６０−３７８７４号公報には、送信先の電話番号と名称とを一体に記憶するメモリを具えたファクシミリ送信機が記載されている。
　３．本願発明と引用された発明との対比
　（１）そこで、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願請求項１の発明」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下「甲第１号証の発明」という。）とを対比すると、
　▲１▼本願請求項１の発明においては、
「５０音を２以上のグループに分割し、このグループ単位にそれぞれ割り当てられた文字入力釦（第４図：４０１から４１０）の押下により、グループ単位に対応する全てのかなを表示し、この表示された複数のかなに対応する選択釦（第３図：２４）を押下することにより、複数のかなのうちの一つを選択」するのに対して、
　甲第１号証の発明においては、
「英字／記号１３キー、かな／カナ１４キーを押下して、実質的に５０音全てを表示し、表示された全てのかなのうちの一つの位置にカーソル５１を持ってきて、セットキー１２を押下することにより、複数のかなのうちの一つを選択」する点で特に相違し、
　▲２▼また、漢字変換における「複数の漢字のうちの一つを選択」する点が相違し、その他の点においては概ね一致する。
　（２）相違点の検討
　特許異議の決定の理由では、上記相違点▲１▼は、本願請求項１の発明のような「５０音に対応するかなの選択」は、上記２．（２）に掲げた従来の電話機において周知技術であるから、この技術を甲第１号証の発明に適用することは容易であるとしている。
　しかし、上記周知技術における「５０音に対応するかなの選択」は、「押釦ダイヤル３による選択」であって、本願請求項１の発明における「文字入力釦と選択釦とによる選択」ではない。
　また、甲第１号証の発明における「５０音に対応するかなの選択」おいて、ダイヤル釦（テンキー）を押下する旨の記載ないしは示唆もなされていない。
　したがって、「５０音に対応するかなの選択」は、甲第１号証の発明に周知技術を適用したとしても、［ダイヤル釦（テンキー）による選択」であって、本願請求項１の発明における「文字入力釦と選択釦（テンキー）とによる選択」とはならない。
　そして、本願請求項１の発明は、「５０音を２以上のグループに分割し、このグループ単位にそれぞれ割り当てられた文字入力釦（第４図：４０１から４１０）の押下により、グループ単位に対応する全てのかなを表示し、この表示された複数のかなに対応する選択釦（第３図：２４）を押下することにより、複数のかなのうちの一つを選択」することによって、本願明細書に記載された「操作が非常に簡単で操作性がよい」という効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、上記相違点▲２▼を検討するまでもなく、本願請求項１の発明は、甲第１号証の発明及び周知技術に基いて、当業者が、容易になし得たものとは認められない。
　（３）本願請求項２に記載された発明
　甲第２号証に、送信先の電話番号と名称とを一体に記憶することが記載されているとしても、本願請求項２に記載された発明は、本願請求項１の発明を引用した発明であって、上記相違点で検討したように、本願請求項１の発明は、甲第１号証の発明及び周知技術に基いて、当業者が、容易になし得たものとは認められないから、甲第１号証の発明、周知技術及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が、容易になし得たものとは認められない。
　４．特許異議申立人が提出した他の証拠
　なお、異議申立人は、（１）甲第３号証として特開昭６１−１６３４６１号公報、（２）甲第４号証として特開平１−１９８１６５号公報、（３）甲第５号証として実願昭６２−１５６７４３号（実開平１−６３２５５号公報）のマイクロフィルム及び（４）参考資料として特開昭６０−２４６６９号公報を提出しているので、これらの証拠について検討する。
　（１）甲第３号証には、ワードプロセッサ等の文書作成機能を有する文字処理装置に係り、漢字候補を複数のグループに分類して表示させることが記載されているが、このことは、本願請求項１の発明において、上記相違点▲２▼で示した漢字変換における「複数の漢字のうちの一つを選択」に関係することではあるが、上記４で検討したように、「５０音に対応するかなの選択」を、本願請求項１の発明における「文字入力釦と選択釦とによる選択」とすることが容易ではないから、甲第３号証を適用しても本願請求項１の発明とはならない。
　（２）甲第４号証には、ファクシミリ装置に関して、かなを５０音コード図からキースイッチで入力して、かな漢字変換された漢字を選択することが記載されているが、「５０音に対応するかなの選択」を、本願請求項１の発明における「文字入力釦と選択釦とによる選択」とすることは記載されていない。
　（３）甲第５号証には、ファクシミリ装置に関して、文字の読みをアルファベットで入力するアルファベット漢字変換機能を持たせ、複数表示された漢字の選択をテンキーで行うことが記載されているが、このことは、本願請求項１の発明において、上記相違点▲２▼で示した漢字変換における「複数の漢字のうちの一つを選択」に関係することではあるが、上記４で検討したように、「５０音に対応するかなの選択」を、本願請求項１の発明における「文字入力釦と選択釦とによる選択」とすることが容易ではないから、甲第５号証を適用しても本願請求項１の発明とはならない。
　（４）参考資料には、金融機関における自動取引装置に関して、複数の金融機関を表示して、所望とする金融機関に対応する選択キーを押下することが記載されているが、「５０音に対応するかなの選択」を、本願請求項１の発明における「文字入力釦と選択釦とによる選択」とすることは記載されていない。
　５．以上のとおりであるから、本願発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明、周知技術及び参考資料に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。