【事件の表示】
　昭和６２年特許願第　６５６７１号「開環重合用モノマ−の製造法」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　９月２９日出願公開、特開昭６３−２３４０１７、平成　８年　１月１７日出願公告、特公平　８−　　２９４７、特許請求に係る発明の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
〔本願発明の要旨〕
　本願は、昭和６２年３月２３日の出願であって、その発明の要旨は、原審において出願公告された後、平成１０年１１月２６日付けおよび平成１２年２月１４付けの各手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された下記のとおりのものと認める。
「ジシクロペンタジエン類を酸化防止剤の存在下に１２０〜２５０℃で熱処理して、ジシクロペンタジエン類の熱反応物を５重量％以上含有するワックス状または油状の生成物とすることを特徴とする、反応射出成形に供するためのワックス状または油状の生成物からなる開環重合用モノマーの製造法。」
〔原査定の拒絶の理由〕
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人・日本合成ゴム株式会社の特許異議申立に対する特許異議の決定の理由の概要は、本願発明が甲第１号証である特開昭４９−６９６４０号公報（昭和４９年７月５日発行。以下、引用例という。）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、というものである。
〔当審の判断〕
　引用例の記載事実：
  引用例には次の記載がなされている。
「エチレン系不飽和基を有する親ジエン性化合物に、該不飽和基と当モル以上のシクロペンタジエンまたはそのアルキル置換体をディールス・アルダー型の熱付加反応をせしめる際に、フォスファイト類，フェノール類およびハイドロキノン類の少なくとも１種を添加することを特徴とする付加化合物の製法。」（特許請求の範囲）
「エチレン、プロピレン、ジシクロペンタジエン・・・のようなエチレン系不飽和基を有する親ジエン性化合物に、当モル以上のシクロペンタジエンまたはそのアルキル置換体を熱付加反応すると
・・・付加化合物が生成することは公知である。この熱付加反応はディールス・アルダー反応と呼ばれ、親ジエン性の不飽和基は典型的な１，３−アルカジエンであるシクロペンタジエン類の共存下に加熱すると、自からの重合反応に優先して１，３型付加反応が起る。そしてシクロペンタジエンが付加した化合物はノルボルネン環を有し、その環内不飽和基もまた親ジエン性であるから引続きシクロペンタジエンが付加反応して上記〔１〕式のｎが増加した形の付加化合物が生成してくる。」
（第１頁左下欄第１６行〜右下欄下から５行）
「本発明においてエチレン系不飽和基を有する親ジエン性化合物としては・・・ジシクロペンタジエン・・・等の環状ジオレフィン・・・等がある。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第７行）
「シクロペンタジエンのアルキル置換体とはメチル基、エチル基、プロピル基等が１ないし４個置換したシクロペンタジエンである。シクロペンタジエンの供給体としてジシクロペンタジエンを用いると便利である。熱付加反応は各種の反応温度が採用されうる。・・・しかしジシクロペンタジエンを使用する・・・ときには多くの場合１６０°〜２００℃の温度が適当である。〔１〕式の炭素骨核を有する付加化合物は使用した親ジエン性化合物の種類、シクロペンタジエン類の置換アルキル基、およびシクロペンタジエン類の付加モル数によって種々のものがある。その例を挙げると第１表の通りである。本発明に使用して効果を示す添加剤、すなわちフォスファイト類、フェノール類およびハイドロキノン類の少なくとも１種としては、３・５−ジターシャリブチル４−ヒドロキシトルエン、クレゾール、フェノール、スチレン化パラクレゾール、キシレノール、ビスフェノール、アルキル化ビスフェノール、２・　２′ブチリデンビス（６−ターシャリブチル−４−メチルフェノール）、４・４′ブチリデンビス（６−ターシャリブチル−３−メチルフェノール）、２・２′−メチレンビス（６−ターシャリブチル−４−メチルフェノール）、４・４′−チオビス（６−ターシャリブチル−３−メチルフェノール）、１・１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のフェノール系化合物、トリフェニルフォスファイト、トリクレジルフォスファイト、トリスノニルフェニルーフォスファイトその他のアルキルフォスファイト等のフォスファイト系化合物、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等のハイドロキノン系化合物等が挙げられる。」
（第２頁右下欄第８行〜第３頁右上欄第１７行）
「添加量は付加反応混合物に対し０．００１ないし１重量％が適当であり、特に０．０５〜０．５重量％が好ましい。」
（第３頁左下欄第３行〜第５行）
「本発明によって得られる〔１〕式の炭素骨核を有する付加化合物は松樹中から採取されるロジンに代替できる有用な樹脂の合成に使用できる。」（第３頁左下欄第１５行〜第１７行）
「実施例１　アクリロニトリル１モルとジシクロペンタジエン０．７５モル・・・とを付加反応することによって・・・目的物を製造した。・・・」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右下欄第７行）
「実施例２　アクリル酸メチル１モルとジシクロペンタジエン０．７５モルを使用して実施例１と同様にまず当モル付加物を調整した後・・・」
（第４頁右下欄第８行〜末行）
「実施例３　マレイン酸ジメチルエステル１モルとジシクロペンタジエン１モルとをオートクレーブに配合し・・・」
（第５頁左上欄下から８行〜末行）
　対比・判断：
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　これらの発明は、ジシクロペンタジエン類を含む処理原料を酸化防止剤の存在下に１２０〜２５０℃で熱処理して生成物を得る発明である点で軌を一にするものであるが、次の点で相違する。
１．本願発明の生成物がジシクロペンタジエン類の熱反応物を５重量％以上含有するワックス状または油状のものであるのに対して、引用例記載の発明は、そのような生成物を明らかにしていない点、
２．本願発明が反応射出成形に供するためのワックス状または油状の生成物からなる開環重合用モノマーの製造法の発明であるのに対して、引用例記載の発明は、反応射出成形に供するためのワックス状または油状の生成物からなる開環重合用モノマーの製造法の発明ではない点、
　ここでは、相違点１について検討する。
　引用例には、エチレン系不飽和基を有する親ジエン性化合物としてジシクロペンタジエンが例示され、シクロペンタジエンの供給体としてジシクロペンタジエンを用いることも記載されているが、ジシクロペンタジエンを単独で用いて、エチレン系不飽和基を有する親ジエン性化合物としての役割とシクロペンタジエンの供給体としての役割を同時にもつようにすることは記載されておらず、示唆もされていない。
　また、ジシクロペンタジエン類の熱反応物を５重量％以上含有するワックス状または油状の生成物とするためには、温度だけでなく、熱処理時間等の条件を設定する必要があるところ、そのような条件についても明らかにされていない。
　そのため、引用例には、ジシクロペンタジエン類の熱反応物を５重量％以上含有するワックス状または油状の生成物は実質的に記載されていないというべきである。
　従って、本願発明の生成物がジシクロペンタジエン類の熱反応物を５重量％以上含有するワックス状または油状のものであることによって、本願発明は、引用例記載の発明と実質的に異なる発明を構成していると認められる。
　してみれば、相違点２について検討するまでもなく、本願発明が引用例記載の発明であるとすることはできない。
〔結び〕
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。