【事件の表示】
　平成１年特許願第３０４６３９号「大出カインバータ」拒絶査定に対する審判事件（平成３年７月２２日出願公開、特開平３−１６９２６３）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年１１月２７日の出願であって、その発明の要旨は、手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、次の通りのものと認められる。
　「商用交流電力を直流電力に変換する順変換部と、この直流電力を高周波電力に変換するインバ−タ部とにより構成されているインバ−タ回路において、交流電力変換用スイッチング素子を電圧制御発振器の出力信号で駆動せしめる様にすると共に、前記スイッチング素子より成るインバ−タ部の出力段を共振コンデンサと共振コイルとから成る直列共振回路で構成し、前記共振コンデンサの両端より交流電圧又は共振電流のうち少なくとも１つを検出、検波して比較器に入力せしめる様にし、一方、出力設定器からの信号レベルを前記比較器の設定信号として前記検波信号と比較し、前記比較器出力がフィルター回路を通った後、前記電圧制御発振器に電圧フィードバックし、前記電圧制御発振器の直流入力電圧をインバ−タ出力オフ時にスイッチング素子の導通により初期電圧に強制的かつ瞬時に固定し、インバ−タ出力オン時に前記スイッチング素子を開放させることにより前記初期電圧に相当する共振周波数より十分高い駆動周波数を起点に出力設定器で設定された出力レベルとなる様に駆動周波数が共振を探知しながら自動偏移し、前記電圧制御発振器の入力側に接続している位相検波器により前記直列共振回路の電流位相が電圧位相より遅れる周波数領域で動作する様になっている出力レベル制御回路を設けた大出カインバ−タ。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した特開平１−２０６８７０号公報（以下「引用刊行物１」と言う）には、直列共振スイッチングレギュレータの制御方法の第４図に関連して以下のことが記載されている。
　「共振コンデンサ１０と共振リアクトル１１との直列形成された直列共振回路を、分圧コンデンサ３と４との結合点と、前述のトランジスタスイッチ７と８との結合点との間に挿入し、前述のスイッチングレギュレータにより、直流電源２の出力電圧Ｖ２を方形波の交流電圧Ｖａｃに変換してこの直列共振回路に印加することで、共振電流Ｉｌを流す。
　このとき、共振コンデンサ１０の両端にあらわれる電圧を変圧器で絶縁・変圧し、整流ダイオード１３で直流に変換したのち、平滑リアクトル１４と平滑コンデンサ１５とで構成された平滑回路により、この直流に含まれているリップル分を吸収・除去して、負荷１６に平滑な直流電力を与えるようになっている。（２頁左上段１行〜同１５行）」
　「この第５図と第６図からあきらかなように、（略）、電源電圧の変動、あるいは負荷の変動に対応して直列共振回路電流Ｉｌの値を制御するには、スイッチ周波数を高くして（すなわちスイッチング周期Ｔを短くして）オン・オフの時間を短縮することで電流Ｉｌを減少させ、またスイッチ周波数を低くして（すなわちスイッチング周期Ｔを長くして）オン・オフの時間を長くすることにより、電流Ｉｌの値を増大させている。（２頁左下段９行〜同右下段１行）」
　第４図の説明には電流検出器２０および制御回路１７の説明は存在しない。しかし第２図の説明において「このような制御は、電流検出器２０で検出される共振回路電流Ｉｌを制御回路１７ヘフィードバックして、この制御回路１７からの制御信号により、トランジスタスイッチ７と８の導通時間ｔ１とｔ２とを個別に制御する（３頁右下段１８行〜４頁左上段２行）」と記載されている。
　上記各記載から、引用刊行物１には以下のことが記載されていることとなる。
「直流電力を高周波電力に変換するインバ−タ回路において、交流電力変換用スイッチング素子を発振器の出力信号で駆動せしめる様にすると共に、前記スイッチング素子より成るインバ−タ部の出力段を共振コンデンサと共振コイルとから成る直列共振回路で構成し、前記共振コンデンサより共振電流を検出し制御回路にフィードバックしたインバ−タ。」
　同じく引用した特開昭６２−２４７７６３号公報（以下「引用刊行物２」と言う）には、インバータの運転方法に関して以下のことが記載されている。
「燃料電池や太陽電池などあらかじめ電圧が確立された電源を直流電源とし、出力側に変圧器が接続された１８０°通電型のインバータにおいて、起動時のみ定常時に比べ高い周波数で当該インバータを動作させることを特徴とするインバータの運転制御方法。（特許請求の範囲）」
　「ここで通常運転においてＶ／Ｆ変換器１２へは基本周波数ｆｏの指令が入力されるが、起動時には第２ｂ図に示すように加算機１１により、これに増加分△ｆが加えられ高い周波数で発振させ、この周波数でインバータを始動させる。（２頁左下段４行〜同８行）」
　以上の記載において、加算機１１に増加分△ｆを与えるためにはスイッチング素子を介すること、この増加分によりＶ／Ｆ変換器１２への電圧は「初期電圧に強制的かつ瞬時に固定」され「インバ−タ出力オン時に前記スイッチング素子を開放させる」ことは明らかであるから、引用刊行物２には結局以下のことが記載されていることとなる。「直流電力を高周波電力に変換するインバ−タ回路において、交流電力変換用スイッチング素子を電圧制御発振器（Ｖ／Ｆ変換器）の出力信号で駆動せしめる様にすると共に、前記電圧制御発振器の直流入力電圧をインバ−タ出力オフ時にスイッチング素子の導通により初期電圧に強制的かつ瞬時に固定し、インバ−タ出力オン時に前記スイッチング素子を開放させることにより前記初期電圧に相当する共振周波数より十分高い駆動周波数を起点として動作する様になっている出力レベル制御回路を設けたインバ−タ。」
３．対比・判断
　本願特許請求の範囲記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物１記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると
　相違点１．前者は「商用交流電力を直流電力に変換する順変換部と、この直流電力を高周波電力に変換するインバ−タ部とにより構成されているインバ−タ回路」を対象としているのに対して、後者は「直流電力を高周波電力に変換するインバ−ータ回路」である点。
　相違点２．前者は「共振コンデンサの両端より交流電圧又は共振電流のうち少なくとも１つを検出、検波して比較器に入力せしめる様にし、一方、出力設定器からの信号レベルを前記比較器の設定信号として前記検波信号と比較し、前記比較器出力がフィルター回路を通った後、前記電圧制御発振器に電圧フィードバック」する構成であるのに対して、後者は「共振コンデンサより共振電流を検出し制御回路にフィードバック」するとするのみで制御回路の具体的構成は開示されていない点。
　相違点３．前者では「電圧制御発振器の直流入力電圧をインバ−タ出力オフ時にスイッチング素子の導通により初期電圧に強制的かつ瞬時に固定し、インバ−タ出力オン時に前記スイッチング素子を開放させることにより前記初期電圧に相当する共振周波数より十分高い駆動周波数を起点に出力設定器で設定された出力レベルとなる様に駆動周波数が共振を探知しながら自動偏移」する構成を有しているのに対して、後者には上記構成に対応するものを有していない点。
　相違点４．前者では「電圧制御発振器の入力側に接続している位相検波器により前記直列共振回路の電流位相が電圧位相より遅れる周波数領域で動作する」構成を有しているのに対して、後者には上記構成に対応するものを有していない点。
　各相違点を検討する。
　相違点１に関して、インバータにより高周波電力を得る技術において、入力交流を整流器および直流フィルタにより直流に変換し、それをインバータにより再度交流に変換する構成は周知の構成であり、引用刊行物１の直流電力を商用交流電力を直流電力に変換する順変換部により得られた直流電力とすることに何ら技術的意義は認められない。
　相違点２に関して、インバータの出力部で検出された信号をインバータのスイッチング素子を制御する制御部にフィードバックする構成として、制御部を検出信号と設定信号を比較する比較器と電圧制御発信器で構成し、比較回路の差出力により電圧制御発振器を制御しスイッチング素子に与える信号の周波数を決定する構成は周知である（例えば、特開昭６０−１６０３９５号公報、特開昭６３−１５１１２１号公報（第５図））。また、検出された交流信号の処理のため該信号を検波すること、およびフィルターを介することも広く行われていることである。よって、引用刊行物１記載の制御回路を「共振コンデンサの両端より交流電圧又は共振電流のうち少なくとも１つを検出、検波して比較器に入力せしめる様にし、一方、出力設定器からの信号レベルを前記比較器の設定信号として前記検波信号と比較し、前記比較器出力がフィルター回路を通った後、前記電圧制御発振器に電圧フィードバック」する構成とすることに格別のものは認められない。
　相違点３に関して、引用刊行物２示されるように「直流電力を高周波電力に変換するインバ−タ回路において、交流電力変換用スイッチング素子を電圧制御発振器（Ｖ／Ｆ変換器）の出力信号で駆動せしめる様にすると共に、前記電圧制御発振器の直流入力電圧をインバ−タ出力オフ時にスイッチング素子の導通により初期電圧に強制的かつ瞬時に固定し、インバ−タ出力オン時に前記スイッチング素子を開放させることにより前記初期電圧に相当する共振周波数より十分高い駆動周波数を起点として動作する様になっている出力レベル制御回路を設けたインバ−タ。」は良く知られた技術である。該技術を引用刊行物１に適用することに格別の技術力を要するとは認められない。その際、制御回路を前述の相違点２で論じた構成のものとすると、スイッチング素子を開放し初期電圧への固定を終了すると、フィードバック回路の働きにより、制御発振器（Ｖ／Ｆ変換器）はインバータの出力が出力設定器で設定された出力レベルとなる様に共振を探知しながら発振周波数を自動偏移させることは明らかである。
　なお、審判請求人は意見書において、引用刊行物２の技術は突入電流防止の為であり、本願発明とは全く異なるとしている。しかし、引用刊行物２記載のものもスタート時は十分高い安全な周波数で駆動し、その後通常の運転周波数に移行させるものであり、起動時に予期しない不安定な周波数となることを防止すると言う本願発明と同様の効果を有することは明らかである。
　相違点４に関して、原審での拒絶理由で提示された特開昭６３−８０７７２号公報に示されるよう、インバータ回路において電圧と電流の位相が進み電流域となるとインバータが危険状態となるため、この状態は避けねばならないことは良く知られたことである。してみれば、引用刊行物１記３載のものに、「電圧制御発振器の入力側に接続している位相検波器により前記直列共振回路の電流位相が電圧位相より遅れる周波数領域で動作する」構成を付加することに格別のものは見出せない。
　審判請求人は意見書で、「本願発明においては、出力オンで起動時の高い周波数（Ｂ’点）からスタートし、最大Ｃ点まて周波数を自動偏移できようにしておりますが、（略）、高い周波数から低い周波数に掃引し、共振領域を自動的に探せる様にするためであります。」としている。しかし、本願明細書および添付図面の第２図、第３図によれば、本願発明で偏移され探される共振周波数は共振電流設定器１７で設定されたｆ２であり最大Ｃ点、即ちｆ０ではない。そして、この動作は前述の相違点２で述べた周知技術での共振周波数の決定と同一である。
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１、２に記載されたもの、および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。