【事件の表示】
　平成５年特許願第２７５４７６号「衛生用品の包装用材料もしくはセパレータ」拒絶査定に対する審判事件（平成７年５月２３日出願公開、特開平７−１３２９６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月４日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成９年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、本願請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
粘着剤層を有する衛生用品を包装又は被覆するための包装用材料もしくはセパレータであって、熱可塑性プラスチックフィルムの少なくとも片面の全面もしくは一部面に、離型処理層が設けられてなり、該熱可塑性プラスチックフィルムの少なくとも片面が梨地面もしくはエンボス面とされており、かつ該熱可塑性プラスチックフィルムの少なくとも片面、または離型処理層が設けられた熱可塑性プラスチックフィルムの少なくとも片面が、フィルム厚さの１／２以下でかつ２５μｍ以下の表面粗さ（Ｒａ）を有する梨地面もしくはエンボス面であり、上記梨地面もしくはエンボス面の静摩擦係数が１．５未満、動摩擦係数が１．２未満であり、かつ上記離型処理層が、紫外線硬化型もしくは電子線硬化型シリコーン系離型処理剤であることを特徴とする衛生用品の包装用材料もしくはセパレータ（以下、「請求項１の発明」という）。」
ＩＩ．引用例
　当審において、平成１１年６月１１日付けで通知した拒絶の理由において、本出願前に国内において頒布された刊行物として、特開平４−２８４２３７号公報を引用した。
　上記引用例には、以下の点が記載されている。
▲１▼「【請求項１】柔軟性を有するプラスチックフィルムと該プラスチックフィルムの一方の表面に部分的に形成されている離型剤層とを有し、前記離型剤層が、カチオン重合型電離放射線硬化性シリコーン樹脂で形成されていることを特徴とする生理用ナプキンの個別包装体用包装材料。
　【請求項２】柔軟性を有するプラスチックフィルムが、エンボス加工による凹凸を有するプラスチックフィルムからなる請求項１記載の生理用ナプキンの個別包装体用包装材料。（特許請求の範囲）」
▲２▼「前記構成からなる本第１〜第２の発明の生理用ナプキンの個別包装体用包装材料、および本第３の発明の生理用ナプキンの個別包装体用包装材料の製造方法において、柔軟性を有するプラスチックフィルムには、例えば、高圧性低密度ポリエチレン樹脂、エチレンとカーボン数３〜８のα・オレフィンとの共重合体からなる線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン・プテン共重合体樹脂、などのポリオレフィン系樹脂をはじめ、熱可塑性ポリエステル、ナイロン等によるプラスチックフィルムが使用されるが、引張り強度、耐衝撃性、耐熱性、表面平滑性などにおいて優れた性質を有することから、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、エチレンとカーボン数３〜８のα・オレフィンとの共重合体からなる線状低密度ポリエチレン樹脂、あるいはポリプロピレン樹脂によるプラスチックフィルムを利用するのが最も好適であり、通常は、厚さ１０〜１００μ程度、好ましくは、１５〜５０μ程度のフィルムが使用される。」（【００１４】）
▲３▼「エンボスによる凹凸加工が付されている柔軟性を有するプラスチックフィルムを利用することにより、ナプキンを使用する際に個別包装体を破壊するときの破裂音のないものが得られる。」（【００１５】）
▲４▼「前記柔軟性を有するプラスチックフィルムに対しては、電子線や紫外線照射によってカチオン重合開始種を発生するカチオン重合開始剤を含有する電離放射線硬化性シリコーン樹脂が適用される。」（【００１６】）
▲５▼「前記柔軟性を有するプラスチックフィルムに対するカチオン重合型電離放射線硬化性シリコーン樹脂による塗工剤の塗布は、例えば、［図４」に示されるように、柔軟性を有するプラスチックフィルムｄに対して、符号ｅで表示される領域、すなわち、生理用ナプキンの裏面に形成されている粘着剤層と接する領域ｅに対してのみ行われても良いが、ナプキンの個別包装体を得る際のヒートシール部に相当する部分を除く全面に塗布されても良い。」（【００２９】）
▲６▼「本発明の生理用ナプキンの個別包装体用包装材料は、柔軟性を有するプラスチックフィルムと該フィルムの一方の表面に対して部分的に形成されている離型剤層とを有しており、前記離型剤層が、カチオン重合型電離放射線硬化性シリコーン樹脂で形成されており、包装材料の片側表面に形成されている前記シリコーン樹脂の硬化層が、ナプキンの裏面に形成されている粘着剤層に対する剥離作用を奏する。（【００４０】）
したがって、前記本発明の包装材料によって包装される生理用ナプキンの個別包装体は、ナプキンの裏面の粘着剤層に接当させるための剥離用テープが不要である。」（【００４１】）
▲７▼「生理用ナプキンの使用時におけるずれを防止するために、前記生理用ナプキンを下着に固定した状態で使用し得るように、ナプキンの裏面に粘着剤層が形成されている生理用ナプキンが多用されている。」（【０００２】）
（以下、「引用例の発明」という）
ＩＩＩ．対比・判断
　引用例の発明を、本願の請求項１の発明と対比すると、
引用例の発明の「柔軟性を有するプラスチックフィルム」、「プラスチックフィルム」が請求項１の発明の「熱可塑性プラスチックフィルム」または「フィルム」に相当し、
引用例の発明の「生理用ナプキンの個別包装体用包装材料」が請求項１の発明の「衛生用品を包装または被覆するための包装用材料」または「衛生用品の包装用材料」に、
引用例の発明の「離型剤層」が請求項１の発明の「離型処理層」に、
引用例の発明の「エンボス加工による凹凸を有する」プラスチックフィルムの面が、「請求項１の発明の「エンボス面」に、
引用例の発明の「電子線や紫外線によってカチオン重合開始種を発生するカチオン重合開始剤を含有する電離放射線硬化性シリコーン樹脂」は請求項１の発明の「紫外線硬化型もしくは電子線硬化型シリコーン系離型処理剤」に、
引用例の発明の「ナプキンの裏面に粘着剤層が形成されている生理用ナプキン」、「生理用ナプキン」、「ナプキン」は請求項１の発明の「粘着剤層を有する衛生用品」または「衛生用品」に、各々、相当するから、
両者は、
「粘着剤層を有する衛生用品を包装又は被覆するための包装用材料であって、熱可塑性プラスチックフィルムの少なくとも片面の全面もしくは一部面に、離型処理層が設けられてなり、該熱可塑性プラスチックフィルムの少なくとも片面がエンボス面とされており、上記離型処理層が、紫外線硬化型もしくは電子線硬化型シリコーン系離型処理剤であることを特徴とする衛生用品の包装用材料」が一致するが、
エンボス面が、
請求項１の発明では「フィルム厚さの１／２以下でかつ２５μｍ以下の表面粗さ（Ｒａ）を有するエンボス面であり、上記エンボス面の静摩擦係数が１．５未満、動摩擦係数が１．２未満」であるのに対し、
引用例の発明では、エンボス面についてそのような数値の特定はなされていない点でのみ相違する。
　上記相違点について、検討する。
　引用例の発明では、「エンボスによる凹凸加工が付されている柔軟性を有するプラスチックフィルムを利用することにより、ナプキンを使用する際に個別包装体を破壊するときの破裂音のないものが得られる」（記載▲１▼）という効果を奏するのに対し、本願の請求項１の発明においても「ナプキンから剥がすとき、…袋を破るときなどのシャリ音を小さくすることができる」（【００２２】）という効果があるから、両者は、破裂音がない、破るときなどの音を小さくするという同様の効果を奏する程度の凹凸を持つエンボス面であると認められる。
　さらに、本願の請求項１の発明では、
エンボス面を「フィルム厚さの１／２以下でかつ２５μｍ以下の表面粗さ（Ｒａ）」（以下、「構成１」という）にしたことにより、
「摩擦係数を低減させることができ、製造ラインでのスムーズな搬送やその向上、さらに離型性能の安定化に効果がある」（以下、「効果１」という）（【０００７】）、
また、上記エンボス面の「静摩擦係数が１．５未満、動摩擦係数が１．２未満」（以下、構成２」という）としたことにより、
「ラインでの走行性を良くすることができ、ロールとの接触時にシワ、蛇行、切断などが発生しにくい」（以下、「効果２」という）（【００２０】）という効果がある。
構成１による効果１は摩擦係数の低減とそれに伴う効果であるから、具体的な静・動の摩擦係数の範囲を特定した構成２による効果２と比べると両者は共に摩擦係数を低減したことによるラインの走行性を良くするという同様の効果であると認められる。
　一般に、フィルムなどにエンボス面を設ける際、ラインでの走行などに支障がない程度の低めの摩擦係数になるようにエンボスの程度を調整することは、当業者であれば当然考慮すべき事項であり、そのような目的のためにエンボス面を特に「フィルム厚さの１／２以下でかつ２５μｍ以下の表面粗さ（Ｒａ）」で、かつ「静摩擦係数が１．５未満、動摩擦係数が１．２未満」の範囲にしたことに格段の効果を認めることはできず、当業者が容易になしうる程度の設計上の変更であると認められる。
　そうしてみると、引用例１の発明に基づいて本願の請求項１の発明を構成したことは、当業者が容易に想到することができたものである。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用した刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものと認められる。
　よって、結論の通り審決する。