【事件の表示】
　特許第６２６５３１４号発明「熱溶解積層型３次元プリンタ用材料及びそれを用いた熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６５３１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。　　　　　
　特許第６２６５３１４号の請求項１、３、５、７〜１１に係る特許を維持する。　　
　特許第６２６５３１４号の請求項２、４及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６２６５３１４号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１７−５４８２４９号）は、平成２８年７月１日に出願された特願２０１６−１３１３３２号を優先基礎出願とする優先権主張を伴ってなされた、平成２９年５月３０日を国際出願日とする特許出願であり、平成３０年１月５日に特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行された。　
　その後、特許異議申立人エボニック　デグサ　ゲーエムベーハー（以下、「申立人」という。）により、平成３０年７月２３日に、請求項１〜１１に係る本件特許について、特許異議の申立てがされた。　
　そして、平成３０年１０月１５日付けで取消理由が通知され、同年１２月６日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、同年１２月２０日付けの申立人に対する訂正の請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）に対し、平成３１年２月１３日に申立人から意見書が提出された。さらに、平成３１年４月１１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和１年６月１２日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされた。　
　（なお、令和１年６月１２日に提出された訂正請求書による訂正は、平成３０年１２月６日に提出された訂正請求書による特許請求の範囲についての訂正において、請求項１にポリアミド共重合体の選択肢として５種類が記載されていたうちの２種類を削除して、選択肢を３種類に限定するとともに、請求項２を削除するものであり、この訂正については、すでに、申立人に意見書の提出の機会が与えられているといえることから、再度の意見書の提出の機会を与える必要がないものと合議体は判断した。また、平成３０年１２月６日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定より、取り下げられたものとみなされる。）　
　　
　　
第２　訂正の適否についての判断　　　　　　
１．請求の趣旨　　　　　　
　令和１年６月１２日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６２６５３１４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　　　　　　　　　　　　
２．訂正の内容　　　　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。　　　
　　　　
（１）訂正事項１　　　
　特許請求の範囲の請求項１に　　
　「融点が２００℃以下であるポリアミド共重合体を８０重量％以上含む」と記載されているのを、　
　「融点が２００℃以下であるポリアミド共重合体を８０重量％以上含
み、
前記ポリアミド共重合体が、ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマーであり、
ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上である
　（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３、５及び７〜１１も同様に訂正する。）　
　　
（２）訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項３に　
　「前記ポリアミド共重合体がポリアミドエラストマーである」と記載されているのを、　
　「前記ポリアミド共重合体が
ポリエーテルポリアミド
　（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項５及び７〜１１も同様に訂正する。）　
　　
（４）訂正事項４　
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。　
　　
（５）訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項５に　
　「請求項４に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。」と記載されているのを、　
　「請求項
３
　　
（６）訂正事項６　
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。　
　　
（７）訂正事項７　
　特許請求の範囲の請求項７に　
　「請求項６に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。」と記載されているのを、　
　「請求項
１、３及び５のいずれか１項
　（請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８〜１１も同様に訂正する。）　
　　
（８）訂正事項８　
　特許請求の範囲の請求項８に　
　「請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。」と記載されているのを、　
　「請求項１
、３、５及び
　（請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９〜１１も同様に訂正する。）　
　　
（９）訂正事項９　
　特許請求の範囲の請求項９に　
　「請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料を含む」と記載されているのを、　
　「請求項１
、３、５及び７
　（請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０〜１１も同様に訂正する。）　
　　
（１０）一群の請求項について　　　　　
　本件訂正は、訂正前の請求項１〜１１を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜１１は、訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜１１は一群の請求項であって、本件訂正は、一群の請求項〔１〜１１〕について請求されたものである。　　
　　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　　
（１）訂正事項１による訂正について　
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に「ポリアミド共重合体」と記載されていたのを、（ｉ）本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【０００７】の記載に基づいて、「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマー」に限定するとともに、（ｉｉ）本件特許明細書の【００２３】及び訂正前の請求項６の記載に基づいて、「ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定したポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上」のものに限定するものである。　
　よって、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　　
　（訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３、５及び７〜１１についての訂正も同様である。）　　　
　　
（２）訂正事項２、４及び６による訂正について　
　訂正事項２、４及び６による訂正は、訂正前の請求項２、４及び６を削除するものであるから、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　　
（３）訂正事項３による訂正について　
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３に「ポリアミドエラストマー」と記載されていたのを、本件特許明細書の【００１２】の［ＩＩＩ］及び訂正前の請求項４の記載に基づいて、「ポリエーテルポリアミドエラストマー」に限定するものである。　
　よって、訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　（訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項５及び７〜１１についての訂正も同様である。）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）訂正事項５による訂正について　
　訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項５が引用する請求項４に記載の事項が、訂正事項３により請求項３に取り込まれ、訂正前の請求項４については、訂正事項４による訂正によって削除されたことに伴い、訂正前の請求項５が引用していた「請求項４」を「請求項３」に変更するものであるから、これは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　
（５）訂正事項７による訂正について　
　訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項７が「請求項６」を引用し、訂正前の請求項６は「請求項１〜５のいずれか１項」を引用していたところ、訂正事項６による訂正により訂正前の請求項６が削除され、該請求項６で特定されていた事項は訂正事項１により請求項１に取り込まれ、さらに、訂正事項２及び４により訂正前の請求項２及び４が削除されたことから、訂正前の請求項７が引用していた請求項を「請求項１、３及び５のいずれか１項」に変更するものであるから、これは、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（訂正後の請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８〜１１についての訂正も同様である。）　
　　
（６）訂正事項８による訂正について　
　訂正事項８による訂正は、訂正前の請求項８では、引用請求項が「請求項１〜７のいずれか１項」とされていたのを、訂正事項２、４及び６による訂正で訂正前の請求項２、４及び６がそれぞれ削除されたことに伴い、「請求項１〜３、５及び７のいずれか１項」と訂正するものであるから、これは、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項８による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　（訂正後の請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９〜１１についての訂正も同様である。）　
　　
（７）訂正事項９による訂正について　
　訂正事項９による訂正は、訂正前の請求項９では、引用請求項が「請求項１〜８のいずれか１項」とされていたのを、訂正事項２、４及び６による訂正で訂正前の請求項２、４及び６がそれぞれ削除されたことに伴い、「請求項１〜３、５及び７〜８のいずれか１項」と訂正するものであるから、これは、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項９による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　　
　（訂正後の請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０〜１１についての訂正も同様である。）
（８）小括　　　
　したがって、本件訂正請求による訂正事項１〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、結論のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。　　　
　　
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項番号に対応して、それぞれ「本件発明１」等といい、本件発明１、３、５、７〜１１をまとめて「本件発明」ともいう。）　　　
　　
　「【請求項１】　
　融点が２００℃以下であるポリアミド共重合体を８０重量％以上含み、　
前記ポリアミド共重合体が、ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマーであり、　
ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上である
熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。　
【請求項２】　
（削除）　
【請求項３】　
　前記ポリアミド共重合体がポリエーテルポリアミドエラストマーである請求項１に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。　
【請求項４】　
（削除）　
【請求項５】　
　前記ポリエーテルポリアミドエラストマーが、下記式（Ａ１）で表されるアミノカルボン酸化合物及び／又は下記式（Ａ２）で表されるラクタム化合物、下記式（Ｂ）で表されるトリブロックポリエーテルジアミン化合物、並びに下記式（Ｃ）で表されるジカルボン酸化合物を重合して得られるものである
請求項３に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。　
　【化１】
［但し、Ｒ１は、炭化水素鎖を含む連結基を表す。］　
　【化２】　
［但し、Ｒ２は、炭化水素鎖を含む連結基を表す。］　
　【化３】　
［但し、ｘは１〜２０の数値、ｙは４〜５０の数値、ｚは１〜２０の数値を表す。］　
　【化４】　
［但し、Ｒ３は、炭化水素鎖を含む連結基を表し、ｍは０または１である。］　
【請求項６】　
（削除）　
【請求項７】　
　ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが２０ｇ／１０分以上である　
請求項１、３及び５のいずれか１項に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。
【請求項８】　
　ＩＳＯ１７８に従い、２３℃、５０％ＲＨで測定した前記ポリアミド共重合体の曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下である
請求項１、３、５及び７のいずれか１項に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。
【請求項９】　
　請求項１、３、５及び７〜８のいずれか１項に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料を含む
熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント。　
【請求項１０】　
　請求項９に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントの巻回体。
【請求項１１】　
　請求項１０に記載の巻回体が収納された熱溶解積層型３次元プリンタ装着用カートリッジ。」　
　　　
第４　特許異議申立書に記載した申立て理由の概要及び取消理由（決定の予告）の概要　
１　特許異議申立書に記載した申立て理由の概要　
　　
　訂正前（特許の設定登録時）の特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る特許に対して申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件特許の請求項１〜１１に係る発明についての特許は、以下の（１）〜（５）のとおりの理由により、取り消されるべきものであるというものであって、申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」ともいう。）に添付して、証拠方法として下記（６）の甲第１号証〜甲第１３号証を提出した。　
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）　
　本件特許の請求項１、２、６、７、９及び１０に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証に記載された発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（甲第３号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び本件特許の優先日前の周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜１１に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　　
　（主たる引用文献は下記の甲第３号証であり、周知あるいは公知技術を示す副引例は、下記の甲第１、２、４〜１１、１３号証。）　
（３）申立理由３（先願明細書に記載された発明）　
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に出願された特許出願であって、本件特許の優先日後に出願公開された下記の甲第１２号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、その出願の出願人又は発明者が、本件特許に係る出願の出願人又は発明者と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであって、上記の発明についての特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　
（４）申立理由４（サポート要件）　
　請求項１、２、６〜１１に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）申立理由５（実施可能要件）
　請求項１、２、６〜１１に係る本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
（６）証拠方法
　甲第１号証：国際公開２０１５／０８１００９号　
　（甲第１号証は英語文献であるので、翻訳文として対応ファミリー文献である特表２０１７−５０２８５２号公報を参照。）　
　甲第２号証：特開２０１６−９４６７９号公報　
　甲第３号証：特開２０１５−１５０７８１号公報　
　甲第４号証：特開２０１５−１７６９４４号公報　
　甲第５号証：特開２００６−２２５６６４号公報　
　甲第６号証：特開２００９−２２６９５２号公報　
　甲第７号証：特表２０１３−５２７２６９号公報　
　甲第８号証：特開２００４−１１４６８５号公報　
　甲第９号証：特開２００４−２７６６１８号公報　
　甲第１０号証：特表２００７−５２９３４０号公報　
　甲第１１号証：特表２００７−５３４５２４号公報
　甲第１２号証：特開２０１６−１６５８８４号公報
　（特願２０１６−６１７４号の出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に替わるものとして提出されたものと認める。）（出願日は、平成２８年１月１５日）
　（以下、甲第１２号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲を、「先願明細書」という。）　　　
　甲第１３号証：Ｈｕｎｔｓｍａｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ、２００６年、「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２０００　ａｍｉｎｅ」　　
　（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｕｎｔｓｍａｎ．ｃｏｍ／ｐｏｒｔａｌ／ｐａｇｅ／ｐｏｒｔａｌ／ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ＿ｐｒｏｄｕｃｔｓ／Ｍｅｄｉａ％２０Ｌｉｂｒａｒｙ／ｇｌｏｂａｌ／ｆｉｌｅｓ／ｊｅｆｆａｍｉｎｅ＿ｄ＿２０００＿ｕｓ．ｐｄｆ）　
　印刷日：平成３０年７月２３日　
　（甲第１３号証は外国語で作成された文献であるので、申立人により抄訳文が提出されている。）
　　
２　取消理由（決定の予告）の概要
　当審が、平成３０年１２月６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る特許を対象として平成３１年４月１１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりであるる。
（１）取消理由１（サポート要件）　
　請求項１、２、７〜１１に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
（２）取消理由２（甲第３号証を主引例とする進歩性）　
　本件特許の請求項１、２、７〜１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び本件特許の優先日前の周知あるいは公知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１、２、７〜１１に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　　
　（主たる引用文献は、上記１（６）に記載の甲第３号証であり、周知あるいは公知技術を示す副引例は、上記１（６）に記載の甲第１、２、４〜１１、１３号証及び下記の甲第１４〜１６号証である。なお、甲第１４〜１６号証は、平成３１年２月１３日に申立人が意見書に添付して提出したものである。）　
＜引用文献＞　　
　甲第１〜１１、１３号証は、上記１（６）に記載のとおりである。
　甲第１４号証：ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＩＭＡＧＩＮＧ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｖｏｌｕｍｅ　４０、Ｎｕｍｂｅｒ２、Ｍａｒｃｈ／Ａｐｒｉｌ　１９９６、１４７〜１５５頁　　
　（甲第１４号証は外国語で作成された文献であるので、申立人により抄訳文が提出されている。）
　甲第１５号証：中国特許出願公開第１０５７１１０９４号明細書
　（甲第１５号証は外国語で作成された文献であるので、申立人により抄訳文が提出されている。）　
　甲第１６号証：特表２０１６−５０５４０９号公報　
　　
　（以下、甲第１号証〜甲第１１号証及び甲第１３号証〜甲第１６号証を、それぞれ、単に「甲１」〜「甲１１」及び「甲１３」〜「甲１６」ともいう。
第５　当審の判断　
　以下に述べるように、訂正後の請求項１、３、５、及び７〜１１に係る特許は、申立書に記載された特許異議の申立ての理由及び取消理由（決定の予告）によっては取り消すことはできない。
　　
１　申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）について　
　
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明　　　
　本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである甲１は、外国語文献であるので、この決定中における甲１の記載の指摘は、甲１の対応ファミリー文献である特表２０１７−５０２８５２号公報の記載を訳文として採用して行った。なお、これ以降、この決定中では、甲１の記載箇所に続いて、括弧書きで対応ファミリー文献の段落番号を記載する。　　
　
　甲１には、実施例６に関して以下の記載がある（甲１の［０１１９］〜［０１２２］（対応ファミリー文献の【０１１４】〜【０１１７】））。なお、下線は、当審が付した。
　「実施例６のパーツ材は、
半晶質ポリアミドが、ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｉｎｃ．（サムター、サウスカロライナ州）（ＥＭＳ−Ｇｒｉｖｏｒｙの事業部門）から商品名ＧＲＩＬＡＭＩＤ　Ｌ１６として市販されているグラフト型のＰＡ１２ポリアミド
非晶質ポリアミドが、ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｉｎｃ．（サムター、サウスカロライナ州）（ＥＭＳ−Ｇｒｉｖｏｒｙの事業部門）から商品名ＧＲＩＬＡＭＩＤ　ＴＲ９０として市販されているＰＡ１２ポリアミドであるポリアミドブレンド
　実施例６のそれぞれのパーツ材について、該
パーツ材における半晶質ポリアミド濃度は、２７．２重量％から２８．２重量％までの範囲
パーツ材における非晶質ポリアミド濃度は、６５．２重量％から６６．２重量％までの範囲
パーツ材は、４．５重量％から５．５重量％までの範囲のパーツ材における濃度を有する耐衝撃性改良剤
０．０３重量％から０．１３重量％までの範囲のパーツ材における濃度を有する酸化防止剤
　実施例６のそれぞれのパーツ材を、ＤＳＣを使用して分析することで、５５℃の平均ガラス転移温度Ｔｇ、１３０℃の平均冷結晶化温度Ｔｃ，ｃｏｌｄ、１７８℃の平均溶融温度Ｔｍ、及び１４８℃の平均熱結晶化温度Ｔｃ，ｈｏｔが得られた。それぞれのパーツ材をまた、約０．０７インチの平均直径を有する円柱形フィラメントへとコンパウンディングし、消耗品集成体のスプール上に巻き付けた。
　各試験につき、該消耗品集成体を、Ｓｔｒａｔａｓｙｓ，　Ｉｎｃ．（エデンプレイリー、ミネソタ州）から商品名「ＦＤＭ」及び「ＦＯＲＴＵＳ　　４００ｍｃ」として市販される
押出方式の積層造形システムへと装填した
プリントされる３Ｄパーツ形状
　（なお、上記において「３Ｄ」は、「３次元」を意味する。）
　上記記載によれば、甲１には、
　「半晶質ポリアミドである、ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｉｎｃ．（サムター、サウスカロライナ州）（ＥＭＳ−Ｇｒｉｖｏｒｙの事業部門）から商品名ＧＲＩＬＡＭＩＤ　Ｌ１６として市販されているグラフト型のＰＡ１２ポリアミドを２７．２重量％から２８．２重量％、
　非晶質ポリアミドである、ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｉｎｃ．（サムター、サウスカロライナ州）（ＥＭＳ−Ｇｒｉｖｏｒｙの事業部門）から商品名ＧＲＩＬＡＭＩＤ　ＴＲ９０として市販されているＰＡ１２ポリアミドを６５．２重量％から６６．２重量％、
　耐衝撃性改良剤を４．５重量％から５．５重量％、
　酸化防止剤を０．０３重量％から０．１３重量％、
　を含むポリアミドブレンドとして調製された、
　押出方式の積層造形システムにより３次元プリントするためのパーツ材」
　の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１について　
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　
　ア　甲１発明の「押出方式の積層造形システムにより３次元プリントするためのパーツ材」は、甲１の［００３１］（【００２４】）の「押出方式の積層造形システムは、典型的には、３Ｄパーツを非晶質ポリマー材料、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂及びポリカーボネート樹脂からプリントするか、又は他には造形する。プリント作業の間に、上記非晶質ポリマー材料は溶融され、一連のロード（ｒｏａｄｓ）として押出され、それが冷えることで、３Ｄパーツの層が形成される。」なる記載から明らかなとおり、本件発明１の「熱溶解積層型３次元プリンタ用材料」に相当する。　
　イ　甲１発明の「半晶質ポリアミドである、ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｉｎｃ．（サムター、サウスカロライナ州）（ＥＭＳ−Ｇｒｉｖｏｒｙの事業部門）から商品名ＧＲＩＬＡＭＩＤ　Ｌ１６として市販されているグラフト型のＰＡ１２ポリアミドを２７．２重量％から２８．２重量％」及び「非晶質ポリアミドである、ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｉｎｃ．（サムター、サウスカロライナ州）（ＥＭＳ−Ｇｒｉｖｏｒｙの事業部門）から商品名ＧＲＩＬＡＭＩＤ　ＴＲ９０として市販されているＰＡ１２ポリアミドを６５．２重量％から６６．２重量％」と、本件発明１の「融点が２００℃以下であるポリアミド共重合体」とは、「ポリアミド重合体」である限りにおいて一致している。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点１で相違する。
＜一致点＞
　「ポリアミド重合体を含む熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。」
＜相違点１＞　
　熱溶解積層型３次元プリンタ用材料に含まれるポリアミド重合体について、本件発明１では、「融点が２００℃以下」と特定されているのに対して、甲１発明では、かかる特定はない点。　
＜相違点２＞
　熱溶解積層型３次元プリンタ用材料に含まれるポリアミド重合体について、本件発明１では、「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマー」である「ポリアミド共重合体」であり、材料中に「８０重量％以上」含まれると特定されているのに対し、甲１発明では、「半晶質ポリアミドであるグラフト型のＰＡ１２ポリアミド２７．２重量％から２８．２重量％」と「非晶質ポリアミドであるＰＡ１２ポリアミド６５．２重量％」とからなる「ポリアミドブレンド」であると特定されている点。
＜相違点３＞
　熱溶解積層型３次元プリンタ用材料に含まれるポリアミド重合体について、本件発明１では、「ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定したメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上」と特定されているのに対して、甲１発明ではかかる特定はされていない点。
　
　そして、ポリアミド重合体の種類の違いは実質的な違いであり、相違点１及び２は実質的な相違点であるから、少なくとも相違点１及び２で異なる本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（２）本件発明７、９及び１０について　　
　本件発明７、９及び１０は、いずれも、請求項１を直接または間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明７、９及び１０は、甲１発明と、少なくとも上記相違点１及び２で相違している。
　そして、相違点１及び２についての判断は、上記で記載したとおりであるから、本件発明７、９及び１０についても、（１）で本件発明１について検討したと同様の理由によって、甲１発明であるとはいえない。
（３）小活
　したがって、申立理由１には、理由がない。
  （なお、本件訂正により、申立理由１にかかる訂正前の請求項２及び６は削除されている。）
２　申立理由２及び取消理由２（甲第３号証を主引用文献とする進歩性）について
（１）甲３の記載事項及び甲３発明　
　甲３の請求項１には、以下の記載がある。　
　「【請求項１】
　３次元造形物の製造方法であって、ポリアミドあるいは脂肪族ポリエステルのいずれかから選択される固体状の高分子材料（Ａ成分）を吐出ヘッドに供給し、前記吐出ヘッドにおいて、前記高分子材料を溶融させ、吐出ヘッドから溶融した高分子材料（Ａ成分）を指定の位置に吐出し、層状に堆積させると同時に高分子材料（Ａ成分）を固化させることを繰り返す方法であり、８０℃９５％ＲＨの湿熱雰囲気で１２時間処理後の分子量変化率がマイナス１０％以上である高分子材料（Ａ成分）を用いる、３次元造形物の製造方法。」　
　そして、請求項１に記載の「高分子材料（Ａ成分）」に関し、甲３の【００１８】には、
　「本発明における３次元造形物の製造方法において用いられる高分子材料（Ａ成分）（以下、単に（Ａ成分）と略記することがある。）とは、後述するポリアミドあるいは脂肪族ポリエステルのいずれかを主たる成分とし、３次元造形に適した形態で供給される高分子材料である。主たる成分とは、構成成分の８０重量％以上のことである。」と記載され、　
　【００２１】には、
　「本発明においてポリアミドとは、主鎖が主にアミド結合から構成されるポリマーであり、アミド結合を有するホモポリアミドやコポリアミド、およびこれらの混合物である。」と記載されている。
　以上によれば、甲３には、以下の発明が記載されているといえる。　　
　　
　「３次元造形物の製造方法に用いられる、８０℃９５％ＲＨの湿熱雰囲気で１２時間処理後の分子量変化率がマイナス１０％以上である高分子材料であって、　
　高分子材料は、コポリアミドを８０重量％以上含み、　
　３次元造形物の製造方法は、固体状の高分子材料を吐出ヘッドに供給し、前記吐出ヘッドにおいて、前記高分子材料を溶融させ、吐出ヘッドから溶融した高分子材料を指定の位置に吐出し、層状に堆積させると同時に高分子材料を固化させることを繰り返す方法である、　
　３次元造形用の高分子材料。」（以下、「甲３発明」という。）　
　　
（２）本件発明１について　
　ア　対比　　
　本件発明１と甲３発明とを対比する。　
　（ア）甲３発明の「コポリアミド」と本件発明１の「ポリアミド共重合体」は同義である。　
　（イ）甲３発明の高分子材料（であるコポリアミド）が、「固体状の高分子材料を吐出ヘッドに供給し、前記吐出ヘッドにおいて、前記高分子材料を溶融させ、吐出ヘッドから溶融した高分子材料を指定の位置に吐出し、層状に堆積させると同時に高分子材料を固化させることを繰り返す方法」で製造される「３次元造形物」の製造に用いられることは、本件発明１のポリアミド共重合体が、「熱溶解積層型」の「３次元」造形物の製造に用いられることに相当するところ、甲３発明において、「熱溶解積層型」の「３次元」造形物の製造は、「熱溶解積層型３次元プリンタ」により行われると認められるから、甲３発明の「８０℃９５％ＲＨの湿熱雰囲気で１２時間処理後の分子量変化率がマイナス１０％以上である」、「３次元造形用の高分子材料」は、本件発明１の「熱溶解積層型３次元プリンタ用材料」に相当する。　
　　　
　よって、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。　　
＜一致点＞　
　ポリアミド共重合体を８０重量％以上含む熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。　
　　　
＜相違点４＞　
　ポリアミド共重合体について、本件発明１では、「融点が２００℃以下」である「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマー」であり、「ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上」と特定されているのに対して、甲３発明では、かかる特定はない点。　
　　　
　イ　判断　　
　（ア）まず、本件発明１のポリアミド共重合体が、「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体」である場合の本件発明１について検討する。
　甲３の【００１５】〜【００１７】に、「３次元造形物の製造方法」に関し、「（イ）」として、一般に「溶融積層法、溶融堆積法」と呼称される方法が、「（ロ）」として、一般に「粉末積層法、粉末焼結法、選択的レーザー焼結法」と呼称される方法が記載され、「（イ）、（ロ）いずれの方法においても、高分子材料として後述する熱可塑性樹脂を操作し、加熱・冷却によりその物性が変化する特徴を活用し、好ましい形態の３次元造形物を製造する。」と記載されるとおり、３次元造形物の製造は、熱可塑性樹脂の加熱・冷却によりその物性を変化させることで造形を行うものであるところ、熱可塑性樹脂を加熱溶融させて造形を行う３次元プリンタに使用されるポリアミド系重合体として、融点が２００℃以下のものは本件特許の優先日前周知であった（例えば、甲１の実施例６（特に、［０１２１］（【０１１６】））、甲５の請求項２１等、甲６の請求項１９、実施例１１〜１４、甲７の実施例１２〜２１、甲８の【００３４】、甲９の【００３２】、甲１０の【００３３】、甲１１の【００３８】、甲１４の１４８頁のＴＡＢＬＥ　Ｉ．）。
　また、「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体」については、甲３の【００２２】に、甲３発明に用いられるコポリアミドとして多数のポリアミドが列挙される中の一つとして、「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体」に相当する「ポリカプラミド／ポリドデカミドコポリマー（ナイロン６／１２）」が記載されていた。
　さらに、本件発明１に特定される程度のメルトフローレート範囲であってもよい（コ）ポリアミドを３次元造形の材料として使用することは、本件特許の優先日前公知であった（甲１の［００８９］（【００８２】）、甲１５の請求項６、甲１６の【００６８】）。
　しかしながら、甲３発明は、従来既知の溶融堆積法による３次元造形では、造形中に溶融された熱可塑性樹脂（特にポリアミドおよび脂肪族ポリエステル）が、大気中あるいは樹脂中に含有する水分と、外部からの熱との作用により加水分解され、その物性が低下する問題や、加水分解が造形前や造形中に進行して、熱可塑性樹脂ストランドの折れにより吐出ヘッドへの供給不良が起こる等の問題があったのを解決するものであり、そのために、「８０℃９５％ＲＨの湿熱雰囲気で１２時間処理後の分子量変化率がマイナス１０％以上である高分子材料（Ａ成分）を用いる」（甲３の請求項１）ことにより、より具体的には、高分子材料に対し末端封止剤としてカルボジイミド化合物を添加することで、ポリアミドおよび脂肪族ポリエステルのいずれかからなる高分子ストランドの（保管中および造形中の）加水分解が抑制された３次元造形用の材料等を提供するものであって（甲３の【０００２】〜【０００７】及び【００１１】〜【００１２】）、甲３の記載及び上記周知あるいは公知技術を参酌しても、本件発明１のように、熱溶解積層型３次元プリンタ用材料を、耐熱構造などの高度な安全対策を施す必要がない２００℃以下の低い温度で造形しようとした場合に、積層時に層間の接着が悪くなり、造形品の強度が不十分となるという問題等を解決する目的（本件特許明細書の【０００２】〜【０００６】）で、甲３発明の３次元プリンタ用材料を構成するポリアミド共重合体を、「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体」とすることを当業者が動機付けられるとはいえない。
　そして、本件特許明細書の実施例５（【０１０１】〜【０１０３】の表１〜表３）によれば、ポリアミド共重合体が「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体」である本件発明１の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料は、（甲３に記載されるような末端封鎖をする必要がなく、）造形性及び長期造形安定性の点で優れており、当該材料を使用することで、シャルピー衝撃試験及び曲げ試験において、層間剥離や亀裂、塑性変形がない優れた熱溶解積層型３次元プリンタ形成造形品が得られるという、優れた効果が奏されるものである。そして、この効果は、甲３、甲１、１５、１６を含め、申立人が提出した甲１〜１１、１３〜１６のいずれの証拠からも示唆されない。
　（イ）次に、本件発明１のポリアミド共重合体が「ポリエーテルエステルアミドエラストマー」及び「ポリエーテルポリアミドエラストマー」である場合の本件発明１について検討する。
　「ポリエーテルエステルアミドエラストマー」及び「ポリエーテルポリアミドエラストマー」は、３次元造形物の製造用のコポリアミドとして、本件特許の優先日前に公知であった（甲４の実施例１、甲５の請求項２１、例１（例１に記載のＰＥＡ（ポリエーテルアミン）材料であるＪｅｆｆａｍｉｎｅ　Ｄ２０００の化学構造については、甲１３を参照。））。
　しかしながら、甲３には、上記の従来既知の溶融堆積法による３次元造形における問題を解決する対象材料として、これらの材料は記載されておらず、甲３に開示される通常の熱可塑性樹脂であるポリアミド、脂肪族ポリエステル３次元造形材料とは、エラストマーである点で性質も異なる、甲４あるいは甲５に記載のコポリアミドを甲３発明のコポリアミドとして採用する動機付けがあるとはいえない。
　そして、かかるコポリアミドを採用し、ポリアミド共重合体が「ポリエーテルエステルアミドエラストマー」及び「ポリエーテルポリアミドエラストマー」である本件発明１の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料では、（ア）で記載したとおり、造形性及び長期造形安定性に優れ、また、層間剥離や塑性変形等のない優れた熱溶解積層型３次元プリンタ形成造形品が得られるという、申立人が提出した甲１〜１１、１３〜１６のいずれの証拠からも示唆されない効果が奏されるものである。
　
　（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明、並びに、甲１、５〜１１、１４〜１６に記載の事項（周知あるいは公知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本件発明３、５、７及び８について　
　本件発明３、５、７及び８は、いずれも、本件発明１のポリアミド共重合体をさらに限定した発明であり、本件発明３、５、７及び８についても、上記（２）で記載したと同様の理由によって、甲３発明、並びに、甲１、５〜１１、１４〜１６に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明９〜１１について　
　本件発明９〜１１は、いずれも、請求項１を直接または間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明９〜１１は、甲３発明と、少なくとも上記（２）で記載した相違点４で相違している。そして、これらの相違点についての判断は、上記（２）で記載したとおりであり、本件発明９〜１１についても、上記（２）において本件発明１について説示したと同様の理由によって、甲３発明、並びに、甲１、５〜１１、１４〜１６に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）小活
　以上のとおり、申立理由２及び取消理由２には理由がない。
３　申立理由３（先願明細書に記載された発明）
（１）先願明細書の記載及び先願明細書に記載の発明　
　先願明細書の【００１２】には、
　「本発明の造形材料は、熱可塑性合成繊維によって構成される。合成繊維を構成する熱可塑性樹脂としては、熱溶解積層法３Ｄプリンターにおける造形ヘッドの溶融温度で溶融しうるものであれば用いることができ、融点が１８０℃以下のものがよく、例えば、・・・ポリアミド系樹脂・・・が挙げられる。」と記載されている。
　したがって、先願明細書には、　
　「融点が１８０℃以下のポリアミド系樹脂からなる熱溶解積層法３Ｄプリンター用造形材料。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
（２）本件発明１について　
　本件発明１と、先願発明を対比する。　
　先願発明の「ポリアミド系樹脂」は、本件発明１の「ポリアミド共重合体」と、「ポリアミド重合体」である限りにおいて一致している。　
　先願発明の「熱溶解積層法３Ｄプリンタ用造形材料」は、本件発明１の「熱溶解積層型３次元プリンタ用材料」に相当する。　
　先願発明の「融点が１８０℃以下」は、本件発明１の「融点が２００℃以下」を満足するし、先願発明のポリアミド系樹脂の含有割合は、「８０重量％以上」であると認められる。　
　　
　そうすると、本件発明１と先願発明は、　
　「融点が２００℃以下のポリアミド重合体を８０重量％以上含む熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。」で一致し、以下の点で相違する。　
　　　
＜相違点５＞　
　ポリアミド重合体について、本件発明１では、「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマー」であり、「ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上」と特定されているのに対して、先願発明では、かかる特定はない点。
　相違点５について検討する。
　先願明細書には、上記【００１２】以外に、「ポリアミド系樹脂」に関する具体的な記載はない。そして、ポリアミド系樹脂に「ポリアミド共重合体」が含まれることは本件特許の優先日当時の技術常識であるといえるが、熱溶解積層型３次元プリンタ用材料に使用される融点が２００℃以下のポリアミド系樹脂が、「ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマー」であって、かつ、「ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上」との条件を満たすものであることが本件特許の優先日当時の技術常識であったとはいえないから、上記相違点５は実質的な相違点である。
　（なお、上記の点は、本件特許の優先日前公知であったともいえないし、これらの構成をあわせもつ本件発明１の効果（上記２（２）イ参照。）は、先願明細書の記載はもちろん、申立人の示した他のいずれの証拠からも示唆されない。）　
　　
　そうすると、相違点５で先願発明と異なる本件発明１について、先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。　　
（３）小活
　以上のとおり、申立理由３には理由がない。
４　申立理由４及び取消理由４（サポート要件）について　
　本件特許の設定登録時の請求項１、２、７〜１１に対して申立人が主張していた申立理由（申立理由４）は、具体的には、請求項１に係る発明は、造形性に優れた熱溶解積層型３次元プリンタ用材料（及び熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント）を提供することを課題とするところ、本件特許明細書には、請求項１に係る発明の構成を満たす実施例６（融点１９６℃のＰＡ６／ＰＡ１２共重合体）及び実施例７（融点１８８℃のＰＡ６／ＰＡ６６／ＰＡ１２共重合体）の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料は、亀裂・割れ、塑性変形がみられ、長期造形安定性の評価が劣悪であることが示されているし（【０１０１】〜【０１０３】の表１〜表３等）、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の構成を充足する材料であれば発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に説明が記載されているとはいえないから、請求項１に係る発明はサポート要件を満足しない、また、請求項１に係る発明の構成を含む、請求項２、６〜１１に係る発明についても同様である、というものである（申立書２５頁の項目（４−４−１））。
　
　また、平成３１年４月１１日付けの取消理由（決定の予告）において、平成３０年１２月６日付けの訂正請求書に記載の請求項１、２、７〜１１に係る発明に対して合議体が通知した取消理由（取消理由４）は、具体的には、概略、ポリアミド共重合体がポリアミド６／ポリアミド６６共重合体あるいはポリアミド６／ポリアミド６６／ポリアミド１２共重合体である場合については、本件特許明細書には、請求項１で特定される要件の全てを満たす熱溶解積層型３次元プリンタ用材料についての結果は記載されておらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、これらのポリアミド共重合体の場合に、発明の課題が解決できることを、当業者は理解できないし、そのことが、本件特許に係る出願の出願時の技術常識であったとも解されないから、請求項１、２、７〜１１に係る発明はサポート要件を満足しない、というものである。
　そこで検討すると、申立理由４及び取消理由４において、発明の課題が解決できないと指摘されていたポリアミド共重合体であるＰＡ６／ＰＡ１２共重合体（ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体）、ＰＡ６／ＰＡ６６／ＰＡ１２共重合体（ポリアミド６／ポリアミド６６／ポリアミド１２共重合体）及びポリアミド６／ポリアミド６６共重合体は、本件訂正により、請求項１（及び請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項７〜１１）から削除されている。
　よって、申立理由４及び取消理由４は理由がない。
　（なお、請求項２は、本件訂正により削除されている。）
　申立理由４及び取消理由４は理由がないが、以下、念のため、本件訂正後の請求項１、７〜１１に係る発明（すなわち、本件発明１、７〜１１）がサポート要件を満足するかについて検討する。
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
　そこで、検討すると、本件特許明細書の【０００６】の記載によれば、本件発明１、７〜１１が解決しようとする課題は、「造形性に優れた熱溶解積層型３次元プリンタ用材料（本件発明１、７、８）、それを用いた熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント（本件発明９）、該フィラメントの巻回体（本件発明１０）、及び、該巻回体が収納された熱溶解積層型３次元プリンタ装着用カートリッジ（本件発明１１）を提供すること」であると認められる。（以下、本件発明１、７〜１１が解決しようとする課題をまとめて、「本件発明の課題」という。）　
　　
　そして、上記本件発明の課題の解決手段に関し、本件発明１、及び、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項に係る本件発明７〜１１では、それらの発明に用いられる「熱溶解積層型３次元プリンタ用材料」について、（ｉ）「融点が２００℃以下であるポリアミド共重合体を８０重量％以上含み」、（ｉｉ）「前記ポリアミド共重合体が、ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマーであり」、（ｉｉｉ）「ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上である」（請求項１）と特定されている。　
　　
　一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に関し、【００１３】に、「本発明によれば、造形性に優れた熱溶解積層型３次元プリンタ用材料及びそれを用いた熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントを提供することができる。」と記載され、上記（ｉ）に関し、【００２１】に、「本発明の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料において、ポリアミド共重合体は、本発明の効果を十分に発現する観点から、改質剤としてではなく、主成分として含まれることが好ましい。主成分とは、熱溶解積層型３次元プリンタ用材料全量に対して、ポリアミド共重合体が・・・８０重量％以上であることが特に好まし・・・い。」と、【００２２】に、「ポリアミド共重合体の融点は、２００℃以下であることが好ましい。融点が２００℃以下であれば、熱溶解積層型３次元プリンタで造形する温度を低く設定することができ、高度な安全対策を施す必要がなくなる上、消費電力も抑えることができ、ランニングコストを低くすることができる。」と記載され、また、（ｉｉｉ）に関し、【００２３】に、「ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートは、１０ｇ／１０分以上であることが好ましい。ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であれば、ポリアミド共重合体の溶解が安定化するため押出ヘッド先端からの吐出量が安定化するだけでなく、層間接着性が良好となり、熱溶解積層型３次元プリンタでの造形性が優れたものとなる。」と記載されている。
　（ｉｉ）に関しては、【００２６】に、「ポリアミド共重合体とは、２種類以上の繰り返し単位を有し、その少なくとも一部にアミド結合を有するものを意味する。・・・本発明の効果発現の観点から、・・・ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリアミドエラストマーがより好ましく、ポリアミドエラストマーがさらに好ましい。」と、【００２７】に、「ポリアミドエラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントを有し、ハードセグメントがポリアミドの構成単位を有する。ポリアミドエラストマーのソフトセグメントはポリエーテルの構成単位を有することが好ましい。ソフトセグメントとしてポリエーテルの構成単位を有するポリアミドエラストマーとしては、ハードセグメントとソフトセグメントをエステル結合で結合したポリエーテルエステルアミドエラストマー、ハードセグメントとソフトセグメントをアミド結合で結合したポリエーテルポリアミドエラストマーが挙げられる。本発明の効果発現の観点、耐加水分解性に優れ、造形性を長期に渡って安定化させる観点から、ハードセグメントとソフトセグメントをアミド結合で結合したポリエーテルポリアミドエラストマーが好ましい。」と記載されている。
　さらに、本件特許明細書には、具体的な実施例として、【００８３】〜【０１０４】、特に、【０１０１】〜【０１０３】の表１〜３の実施例１〜５、８に、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満足する熱溶解積層型３次元プリンタ用材料が造形性に優れること（表２の造形性の欄の結果が◎（優良）あるいは○（良好））、（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満足する熱溶解積層型３次元プリンタ用材料からのモノフィラメントを用いて３Ｄプリンターにより造形した造形サンプルは、シャルピー衝撃試験と前記曲げ試験において、層間剥離や亀裂・割れの発生がなく、ほとんど塑性変形が生じないことが示されている（表３の各試験項目の結果が○）。
　そして、これら本件特許明細書の記載によれば、当業者は、本件発明１、７〜１１により、本件発明の課題が解決できることを理解できる。　
　　　
　よって、本件発明１、７〜１１は、サポート要件を満足する。　
５　申立理由５（実施可能要件）について
　
　本件特許の設定登録時の請求項１、２、６〜１１に対して申立人が主張していた申立理由５は、具体的には、融点２００℃以下のポリアミド共重合体には、多種多様の構造を有するものが含まれるところ、本件特許明細書において、造形性に優れた熱溶解積層型３次元プリンタ用材料又はフィラメントを構成することが具体例に説明されているのは、特定の構造を有するポリエーテルポリアミドエラストマー、ＰＡ６／ＰＡ１２共重合体およびポリエーテルエステルアミドエラストマーに過ぎず、請求項１に係る発明の構成を充足する材料であっても、実施例６、７の材料は亀裂割れあるいは塑性変形がみられ、かつ、長期造形安定性の評価も劣悪なものであって（本件特許明細書の【０１０１】〜【０１０４】及び表１〜表４）、造形性に優れた熱溶解積層型３次元プリンタ用材料となりえないから、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえないし、請求項１に係る発明の構成を含む、請求項２、６〜１１に係る発明についても同様である、というものである。
　そこで検討すると、本件訂正により、訂正前の請求項１（及び請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項７〜１１）に記載されていた熱溶解積層型３次元プリンタ用材料は、申立人が造形性に優れることが具体例に説明されているとしていた、ポリエーテルポリアミドエラストマー、ＰＡ６／ＰＡ１２共重合体又はポリエーテルエステルアミドエラストマーに限定された。
　よって、申立理由５には理由がない。
　（なお、訂正前の請求項２は、本件訂正により削除されている。）
　申立理由５は理由がないが、以下、念のため、本件訂正後の請求項１、７〜１１に係る発明（すなわち、本件発明１、７〜１１）が実施可能要件を満足するかについて検討する。
　本件発明１は、
　「融点が２００℃以下であるポリアミド共重合体を８０重量％以上含み、
前記ポリアミド共重合体が、ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマーであり、　
ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上である　
熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。」という物の発明である。
　
　そして、物の発明について実施可能要件を充足するためには、明細書の記載及び出願時の技術常識に照らし、当業者が、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があれば足りる。
　そこで、本件特許明細書の記載を検討すると、本件発明１に特定されるポリアミド共重合体がポリエーテルエステルアミドエラストマー又はポリエーテルポリアミドエラストマーである場合については、本件特許明細書の【００２８】〜【００４５】の原料モノマー、エラストマーを構成するポリアミド構成単位、及びポリエーテルセグメントについての記載、【００４７】の市販品名の記載、【００６２】〜【００７２】のポリエーテルエステルアミドエラストマーの製造方法の記載、【００９２】〜【００９９】のポリエーテルエステルアミドエラストマーの製造実施例の記載及び【０１０１】の表１実施例８における商品名の記載、並びに、【００９０】の各材料からの３Ｄプリンター造形用のモノフィラメントと該フィラメントを用いた３Ｄ造形サンプルの製造についての記載、及び、【０１０２】〜【０１０３】の表２〜３における実施例１〜４、８の造形物の性質についての記載から、当業者が本件発明１にかかる物を製造（入手）し、熱溶解積層型３次元プリンタ用材料として使用することができる。
　また、ポリアミド共重合体がポリアミド６／ポリアミド１２共重合体である場合についても、【０１００】の具体的な製造実施例の記載、【０１０１】の表１の実施例５の商品名の記載、【００９０】の３Ｄプリンター造形用のモノフィラメントの製造及びこれを用いた３Ｄ造形サンプルの製造の記載、【０１０２】〜【０１０３】の表２〜３における実施例５の造形物の性質についての記載から、当業者は本件発明１にかかる物を製造（入手）し、熱溶解積層型３次元プリンタ用材料として使用することができる。
　よって、本件発明１は、実施可能要件を満足する。
　
　さらに、本件発明７、８は、本件発明１の材料の物性をさらに特定したものであるが、当該物性を満たすものは、本件特許明細書の【０１０１】〜【０１０３】の表１〜３における実施例１〜３及び５等に記載されているし、本件特許明細書の上記実施例では、本件発明９で特定されるフィラメントから造形物を得ている。また、本件発明１０〜１１については、【００７５】にフィラメントの巻回体及び巻回体が収納された熱溶解積層型３次元プリンタ装着用カートリッジについて記載されており、当該記載及び本件発明１に関して指摘した上記本件特許明細書の記載によれば、当業者は、本件発明７〜１１にかかる物を製造（入手）し、使用することができる。
　よって、本件発明７〜１１も、実施可能要件を満足する。
　したがって、申立理由５には、理由がない。　
第６　むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び平成３１年４月１１日付けで通知した取消理由（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件請求項１、３、５、７〜１１に係る特許を取り消すことはできない。　　
　また、他に本件請求項１、３、５、７〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　さらに、本件訂正により本件特許の請求項２、４及び６が削除された結果、これらの請求項に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、請求項２、４及び６に係る特許についての本件特許異議の申立ては却下する。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２６日（２０１９．８．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　融点が２００℃以下であるポリアミド共重合体を８０重量％以上含
み、
前記ポリアミド共重合体が、ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、又はポリエーテルポリアミドエラストマーであり、
ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上である
熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記ポリアミド共重合体が
ポリエーテルポリアミドエラストマー
請求項１に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用材料。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記ポリエーテルポリアミドエラストマーが、下記式（Ａ１）で表されるアミノカルボン酸化合物及び／又は下記式（Ａ２）で表されるラクタム化合物、下記式（Ｂ）で表されるトリブロックポリエーテルジアミン化合物、並びに下記式（Ｃ）で表されるジカルボン酸化合物を重合して得られるものである
請求項
３
　【化１】
［但し、Ｒ１は、炭化水素鎖を含む連結基を表す。］
　【化２】
［但し、Ｒ２は、炭化水素鎖を含む連結基を表す。］
　【化３】
［但し、ｘは１〜２０の数値、ｙは４〜５０の数値、ｚは１〜２０の数値を表す。］
　【化４】
［但し、Ｒ３は、炭化水素鎖を含む連結基を表し、ｍは０または１である。］
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　ＩＳＯ１１３３に従い、２００℃、５０００ｇの荷重で測定した前記ポリアミド共重合体のメルトフローレートが２０ｇ／１０分以上である
請求項
１、３及び５のいずれか１項
　【請求項８】
　ＩＳＯ１７８に従い、２３℃、５０％ＲＨで測定した前記ポリアミド共重合体の曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下である
請求項１
、３、５及び
　【請求項９】
　請求項１
、３、５及び７〜
熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント。
　【請求項１０】
　請求項９に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントの巻回体。
　【請求項１１】
　請求項１０に記載の巻回体が収納された熱溶解積層型３次元プリンタ装着用カートリッジ。