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【事件の表示】
　平成７年特許願第９８０９１号「ロードセル」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１０月１８日出願公開、特開平８−２７１３５７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　請求項１
　ロバーバル機構を構成する平行四辺形の各頂点に起歪部を設けた金属製の起歪体を、前記平行四辺形の一辺を固定して片持ち梁状とし、前記４個の起歪部のうちの固定側の２つの起歪部に歪ゲージを取り付け、これらの歪ゲージに接続したリード線を前記起歪体の表面に貼り付けて前記固定側に向けて布線したことを特徴とするロードセル。
　なお、平成１０年６月１日付け手続補正書は、この審決と同日付けでなされた補正の却下の決定により却下された。
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９ー６７４３４号公報（以下、「引用例１」という）には、歪ゲージを用いた荷重変換器に関し、下記の記載がある。
「第４図は本発明の荷重変換器を内部に備えたハカリの断面図を示し、ハカリとしての表示素子およびそのための回路部分については省略してある。また、第５図は第４図の要部を斜視図で示したものであり、同一部分には同一符号を付してある。第４図において、１は上皿であり、……。２は荷重受板で、……上皿１と連結されている。」（第２頁左下欄第１４行〜第２頁右下欄第３行）
「ステイ３、４、ビーム５、６は起歪体を構成し、平行四辺形状のいわゆるロバーバル機構を構成している。ステイ３、４は同一形状のものであり、両端部がともに屈曲されており、その端面にビーム５、６がネジにより締結され、更にステイ３は前記荷重受板２に、ステイ４はケース本体の一部である固定端７に夫々取り付けられている。……ビーム６の面上には歪電気変換素子としての歪ゲージ１２ａ、１２ｂが接着剤により貼り付けられており、そのリード線は回路基板９へと導かれている。また、１０はケース本体を、１１はゴム足を示している。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１行）
「なお、歪ゲージ１２ａ、１２ｂは温度補償を行うために第７図の如くビームの裏表に夫々接着されている。同様にして４個の歪ゲージを使用することも可能であり、その場合の配置を第８図（イ）、第９図（イ）に、更にその際のブリッジ回路Ｄの配置を第８図（ロ）、第９図（ロ）に夫々示す」（第３頁左上欄第１４行〜第１９行）
　上記記載および図面第９図（イ）を参照すれば、第５図における上方のビーム５および下方のビーム６の双方に歪ゲージ１２ａ〜１２ｄがビーム５，６の固定側に設けられている。
　そして、歪ゲージ１２ａ〜１２ｄの設けられたビーム５，６の当該部分が起歪部であることも明らかである。
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
引用例１に記載の「ステイ３、４及びビーム５、６」、「固定端７に取り付けられたステイ４」、「第８図及び第９図の（イ）、（ロ）に設けた歪ゲージ１２ａ〜１２ｄ」が本願発明の「ロバーバル機構を構成する平行四辺形の起歪部を設けた起歪体」、「平行四辺形の一辺を固定して片持ち梁状」、「固定側の起歪部に設けた歪ゲージ」に相当するので、両者は、下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　一致点
　ロバーバル機構を構成する平行四辺形の起歪部を設けた起歪体を、前記平行四辺形の一辺を固定して片持ち梁状とし、固定側の起歪部に歪ゲージを取り付け、これらの歪ゲージに配線を施したロードセルの点。
　相違点１
　請求項１に係る発明では、平行四辺形の各頂点に４個の起歪部を設けた金属製の起歪体であり、歪ゲージを取り付けた場所も固定側の２つの起歪部であるのに対し、引用例１に記載されたものでは、ビーム５，６が起歪体を形成しており、起歪部の位置が平行四辺形の各頂点とはいえず、起歪体の材質についても明記されておらず、歪みゲージを取り付けた場所も固定側ではあるが４つの起歪部である点。
　相違点２
　歪ゲージの配線が、請求項１に係る発明では、リード線を前記起歪体の表面に貼り付けて前記固定側に向けて布線しているのに対し、引用例１に記載されたものはそのようになっていない点。
（相違点の判断）
　相違点１について
　ロバーバル機構を構成する平行四辺形の各頂点に４個の起歪部を設けた金属性の起歪体は周知技術（例えば、特開昭６１ー２９２０２２号公報）であるから、引用例１に記載されたビームによる起歪体に代えて平行四辺形の各頂点に起歪部を設けた金属性の起歪体を用いることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎず、歪みゲージを取り付けた場所を２つの起歪部とすることも、前記周知の起歪体を適用するに際し当業者が当然に考慮すべき程度のことにすぎない。
　相違点２について
　リード線を貼り付けて固定することは周知技術（例えば、特開平５ー２６６０７号公報、特開昭５８−１２８７８６号公報）であるから、起歪体の表面にリード線を貼り付けて固定側に布線することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願請求項１に係る発明が上記構成を採ることによりもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得るものであって格別のものではない。
（結び）
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術から容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第７７８７号「後置固定絞りズームレンズ」拒絶査定に対する審判事件（平成１年７月２１日出願公開、特開平１−１８３６１８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は昭和６３年１月１８日の出願であって、その請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４に係る発明は、平成７年１月５日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　「物体側より順に、負の前群と、正の後群の２群より成り、テレ端からワイド端への変倍に際し、前群は物側へ、後群は像側へ移動するズームレンズにおいて、
　絞りを後群の後方に配すると共に、変倍時にも固定とし、
　更に以下の条件を満足することを特徴とする後置固定絞りズームレンズ：
　０＜△ｄＩ／△ｄＩＩ＜１．７
　０．４７＜｜ψＩ｜／ψＩＩ＜０．７（但し、ψＩ＜０）
　ここで、△ｄＩ，△ｄＩＩは変倍時に前群と後群が各々テレ端からワイド端にかけて移動する移動量であり、△ｄＩは物側へ移動するときを正、△ｄＩＩは像側へ移動するときを正とし、また、ψＩ、ψＩＩは前群及び後群の各屈折力である。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成９年９月１８日付けの手続補正及び平成１０年５月１９日付けの手続補正は、平成９年１１月７日付け及び平成１１年４月２３日付けで決定をもって却下され、いずれも却下の決定が確定した。
２．引用例
　これに対して、原査定で引用された、この出願前に公知の特開昭５７−１０４１０８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
［記載事項１］（第１頁左下欄特許請求の範囲の項）
　「物体側より順に、２枚の負レンズ及び１枚の正レンズからなり全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、２枚または３枚の正レンズ、１枚の負レンズ及び少なくとも１枚の正レンズを含む１枚または２枚のレンズから成り全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、両群の間の空気間隔を変化させることによって変倍を行うレンズ系であって、絞りが上記全レンズ系よりも後側にあり、しかもその絞りの位置は変倍中常に結像面に対して一定であることを特徴とし、かつ下記の条件を満足するようにした後置絞り型ズームレンズ。
（１）０．６≦ｆＴ／｜ｆＩ｜≦０．９
（２）１．２＜Ｚｒ≦２．３　」
　［記載事項２］（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）
　「本発明は…コンパクト性、収差補正の困難さを解決できるような、最適のレンズ系を種々のタイプの中から選択し、コンパクトにして性能良好な後置絞り型ズームレンズを実現したものである。」
　［記載事項３］（第４頁右上欄第９行〜第５頁右下欄第８行、第１図）
　第１図に示されたズームレンズの具体的な構成データが実施例１、実施例２及び実施例３として３例示されている。これら、実施例１、実施例２及び実施例３のズームレンズにおいて、負の屈折力を有する第１レンズ群は第１面から第６面、正の屈折力を有する第２レンズ群は第７面から第１６面からなっている。
３対比・判断
　そこで本願発明と引用例に記載された発明とを比較するに、引用例に記載された発明における▲１▼「負の屈折力を有する第１レンズ群」、及び▲２▼「正の屈折力を有する第２レンズ群群」は、本願発明における▲１▼「負の前群」及び▲２▼「正の後群」に相当する。
　してみると、両者は、「物体側より順に、負の前群と、正の後群の２群より成り、るズームレンズにおいて、絞りを後群の後方に配すると共に、変倍時にも固定とし後置固定絞りズームレンズ」の点で一致する。
　そして、本願発明は下記［相違点１］及び［相違点２］の点で引用例に記載された発明と相違する。
　［相違点１］本願発明は「テレ端からワイド端への変倍に際し、前群は物側へ、後群は像側へ移動」するのに対し引用例には前群及び後群の具体的移動が記載されていない点。
　［相違点２］本願発明は「△ｄＩ，△ｄＩＩは変倍時に前群と後群が各々テレ端からワイド端にかけて移動する移動量であり、△ｄＩは物側へ移動するときを正、△ｄＩＩは像側へ移動するときを正とし、また、ψＩ、ψＩＩは前群及び後群の各屈折力としたとき、０＜△ｄＩ／△ｄＩＩ＜１．７及び０．４７＜｜ψＩ｜／ψＩＩ＜０．７（但し、ψＩ＜０）の条件を満たす」のに対して引用例にはこれらの条件が記載されていない点。
　そこで、まず［相違点１］について検討するに、引用例に記載された実施例１、実施例２及び実施例３の具体的レンズ構成データから、テレ端、中間位置、ワイド端における前群と後群の結像面に対する位置が一義的に求まり、実施例１、実施例２及び実施例３レンズ系において、テレ端からワイド端への変倍に際し、前群は物側へ、後群は像側へ移動していることは、当業者に明らかである。従って、［相違点１］は実質的な相違ではない。
　次に、［相違点２］の「０．４７＜｜ψＩ｜／ψＩＩ＜０．７（但し、ψＩ＜０）」なる条件について検討するに、引用例に記載された実施例１、実施例２及び実施例３の具体的レンズ構成データから、実施例１、実施例２及び実施例３のψＩ、ψＩＩの値が一義的に求まる。それらの値から、実施例１、実施例２及び実施例３の｜ψＩ｜／ψＩＩの値は、それぞれ、０．５６０，０．５５７，０．５３６となり、０．４７＜｜ψＩ｜／ψＩＩ＜０．７の条件を満たしている。従って、この条件を設定することは当業者が引用例の記載から格別困難なくなし得たものである。
　さらに、［相違点２］の「０＜△ｄＩ／△ｄＩＩ＜１．７」なる条件について検討する。引用例に記載された実施例１、実施例２及び実施例３の具体的レンズ構成データから、実施例１、実施例２及び実施例３の、全系の焦点距離に対応する前群と後群の位置（すなわちそれぞれの移動量△ｄＩ、△ｄＩＩ）が一義的に求まる。引用例のレンズ構成データから、実施例１、実施例２及び実施例３のズームレンズは、テレ端からワイド側の全系の焦点距離が約２３，２３及び２９となる範囲において、「０＜△ｄＩ／△ｄＩＩ＜１．７」なる条件を満たしていることが明らかである。従って、「０＜△ｄＩ／△ｄＩＩ＜１．７」なる条件は、引用例に記載されたズームレンズのズーム範囲を制限することによって当業者が格別困難なく設定できたものである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載から当業者が当然に予測する範囲である。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２１１１４９号「半導体受光素子アレイ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月２８日出願公開、特開平２−５８８７８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、昭和６３年８月２５日の出願であり、その発明（以下「本願発明」という。）の要旨は、平成９年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。
「（１）第１導電型または半絶縁性の半導体基板に、第１導電型バッファー層、第１導電型光吸収層および第１導電型キャップ層が順次に積層された構造の半導体受光素子アレイにおいて、
　アレイ状に配置された受光部間の領域が、少なくとも該キャップ層までエッチングにより除去されている構造を有することを特徴とする半導体受光素子アレイ。」
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、前審の拒絶理由通知書において引用された特開昭６１−１３９０６１号公報（以下「刊行物１」という。）には、その発明の目的として、「本発明の目的は、ホトダイオードアレー型の半導体装置の前記各種のクロストークを著しく低下させることにより、高解像性能、高位置分解性能を達成する半導体光検出装置を提供することにある。」（第３頁右上欄第５行〜第９行）と記載され、また、第１の実施例として、
「Ｎ型シリコン基板１０に、受光面（Ｐ＋領域）１２および受光面（Ｐ＋領域）１３が形成され、それぞれの領域はＮ型シリコン基板１０との間にＰＮ接合部１４，１５を形成している。
　各ＰＮ接合部１４，１５を分離する溝状の分離領域１６，１６，１６が形成され、溝の表面には二酸化珪素膜１１が形成されている。
　１７，１８はそれぞれ裏面電極と表面電極を形成している。
　図中左側のホトダイオード内で発生したキャリアは、ＰＮ接合部１４に集められて光信号として検出される。同様に右側のホトダイオード内で発生したキャリアは、ＰＮ接合部１５に集められて光信号として検出される。
　このとき、両ホトダイオード間は、絶縁層からなる分離領域１６により完全に分離されるため、例えば左側のホトダイオード内で発生したキャリアが右側のｐｎ接合部１５に混合することはなく、光学的および物理的なクロストークは著しく減少する。
　・・・・・
　さらに、分離領域はプラズマエッチングにより形成するため、幅を２μｍ以下に縮小できる。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第１５行）と記載されている。
　すなわち、上記刊行物１には、Ｎ型シリコン基板に、複数の受光面を形成したホトダイオードアレイにおいて、各ホトダイオード間のクロストークを低減させるために、各ホトダイオード間にエッチングによる溝状の分離領域を設けたものが記載されている。
　同じく特開昭６３−２５９８５号公報（以下「刊行物２」という。）には、
　「ｎ＋−ＩｎＰ（１１）基板上に、ｎ−−ＩｎＰバッファ層（１２）、ｎ−−ＧａＩｎＡｓ光吸収層（１３）、ｎ−ＩｎＰ窓層（１４）が積層され、ｎ−ＩｎＰ窓層（１４）表面より選択的にＰ形不純物がドープされ、ｐｎ接合が光り吸収層（１３）中に形成されてなるＰＩＮホトダイオードにおいて、」（特許請求の範囲）と記載されている。
　すなわち、刊行物２には、ｎ型半導体基板上に、ｎ型バッファ層、ｎ型光吸収層及びｎ型窓層が順次に積層された構造のホトダイオードが記載されて。
３．比較及び検討
　本願発明（以下「前者」という。）と上記刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較すると、後者における「Ｎ型シリコン基板」は、前者における「第１導電形半導体基板」に相当するので、両者は、第１導電型または半絶縁性の半導体基板に、受光面を有する半導体受光素子アレイにおいて、アレイ状に配置された受光部間の領域がエッチングにより除去されている構造を有する半導体受光素子アレイである点において一致しており、以下の点において相違している。
　▲１▼前者においては、受光素子の積層構造が、第１導電型または半絶縁性の半導体基板に、第１導電型バッファー層、第１導電型光吸収層および第１導電型キャップ層が順次に積層された構造であるのに対し、後者においては、シリコンのホモｐｎ接合である点。
　▲２▼前者においては、少なくともキャップ層までエッチングにより除去されているのに対し、後者においては、どこまでエッチングにより除去されるか記載されていない点
　そこで、上記相違点について検討する。
　▲１▼の点について
　刊行物２には、ｎ型半導体基板上に、ｎ型バッファ層、ｎ型光吸収層及びｎ型窓層が順次に積層された構造のホトダイオードが記載されており、ここで、ｎ型は、第１導電型に相当し、窓層はキャップ層に相当するので、第１導電型半導体基板に、第１導電型バッファー層、第１導電型光吸収層および第１導電型キャップ層が順次に積層された構造のホトダイオードは、公知である。
　そして、この積層構造のホトダイオードにより、ダイオードアレイを形成することを阻む要因はないので、刊行物１記載の半導体アレイにおけるホモｐｎ接合に代えて、上記刊行物２に記載された積層構造によるアレイ構造とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　▲２▼の点について
　刊行物１において、ホトダイオード間の溝により、各ホトダイオードに生じたキャリアは、完全に分離されると記載されているので、ホトダイオードを上記刊行物２記載の積層構造のものとしたときは、当然少なくともキャップ層まではエッチングにより除去するもの認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１７９８８２号「温度ならびに放射率測定方法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年２月１６日出願公開、特開平８−４３２１０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
▲１▼手続の経緯
　本願は、平成６年８月１日の出願であって、平成９年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成９年９月８日付けで意見書が提出されたものの、平成９年１０月２２日付けで上記拒絶理由により拒絶査定がなされたものである。
▲２▼拒絶査定の理由
　平成９年６月２５日付けで通知された拒絶理由は次のとおりのものである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
１、段落００３６に「係数ａ０は対象物温度に対して２次関数で表すことができ、放射率に対しては、１次関数で表せることが判明した。」とあり、段落００３７に「このことから、背景温度を仮定することで、画像演算回路８において、二つの互いに異なる分光感度特性を有する固体撮像素子１の出力信号と、画像演算回路８にあらかじめ蓄えてある前記係数とから、対象物の温度と放射率を求めることができる」とあるが、対象物の温度と放射率をどのようなアルゴリズムで求めるのか、不明瞭である。
２、請求項１−５に、対象物の温度ならびに放射率を求めるアルゴリズムが明示されておらず（本願明細書および図面にアルゴリズムが記載されていないようである）、どのような演算処理を施すことによって対象物の温度と放射率を得る方法であるのか特定できない。
（以下省略）」
▲３▼意見書
　平成９年９月８日付けで提出された意見書は次のとおりのものである。
「（１）審査官殿は、．．．．理由１および理由２により、この出願は、．．．．特許を受けることができないと認定された。
（２）しかしながら、以下に挙げる理由により、拒絶理由通知書にある理由１および理由２は、この出願を拒絶する理由にはならないと考える。
１，この出願の明細書の段落［００３６］にある「係数ａ０は対象物温度に対して２次関数で表すことができ、放射率に対して、１次関数で表せることが判明した。」とは、
　　ａ０＝ｌ・Ｔｏｂｊ２＋ｍ・Ｔｏｂｊ＋ｎ　（ｘ）
　　ａ０＝ｕ・εｏｂｊ＋ｖ　　　　　　　　　（ｙ）
を意味する。
２，上記の式で、Ｔｏｂｊは対象物温度、εｏｂｊは対象物放射率を表している。
３，上記の式で、ｌ，ｍ，ｎ，ｕ，ｖは、この出願の明細書中の式（７）で表されるフィルタやレンズの透過率τｆｉｌ（λ）、τｌｅｎ（λ）やセンサ応答η（λ，Ｃ１，φＳＢ）から求められる定数であり、この出願の明細書の段落［００３７］にある「画像演算回路８にあらかじめ蓄えてある前記係数」を意味する。
（３）以上から、（ｘ）、（ｙ）の２式から、対象物温度Ｔｏｂｊおよび対象物放射率εｏｂｊの２変数を求めることは容易に可能であり、この出願発明におけるアルゴリズムは明確である。
　したがって、この出願発明は、特許を受けることができるものと考えるので、再度、審査を願う次第である。」
▲４▼当合議体の判断
　拒絶査定の理由について検討する。
　記１の点について
　どのようなアルゴリズムによって、対象物の温度と放射率を求めるのか、については、段落００３６，００３７を含め明細書及び図面全体の記載をみても不明である。この点について意見書では、式（ｘ）（ｙ）におけるｌ，ｍ，ｎ，ｕ，ｖは、「画像演算回路８にあらかじめ蓄えてある前記係数」を意味し、式（ｘ）（ｙ）から、対象物温度Ｔｏｂｊや対象物放射率εｏｂｊを求めることは容易に可能である、としているが、式（ｘ）（ｙ）から対象物温度Ｔｏｂｊや対象物放射率εｏｂｊを求めるためには、ｌ，ｍ，ｎ，ｕ，ｖの他に係数ａ０が既知でなければならないが、明細書には、ｌ，ｍ，ｎ，ｕ，ｖの求め方についての記載はなく（そもそも、画像演算回路８にあらかじめ蓄えてある前記係数が、ｌ，ｍ，ｎ，ｕ，ｖに相当するものである、とする明確な記載がない。）、意見書においてもｌ，ｍ，ｎ，ｕ，ｖの求め方について明確な記載はない。また、係数ａ０をどのようにして求めるのかは、明細書のみならず、意見書をみても不明である。したがって、どのようにして対象物の温度と放射率を求めるのか、については、明細書及び図面の記載からは不明であり、意見書の主張を採用したとしてもなお不明である。
　なお、請求人は、審判請求書の「請求の理由」において、固体撮像素子１が出力する分光感度特性が異なる出力信号と対象物温度、対象物放射率の関係を表す次式（ｕ）を示し、
　Ｎａ＝（αａ・Ｔ２＋βａ・Ｔ＋γａ）・ε＋（Ａａ・Ｔ２＋Ｂａ・Ｔ＋Ｃａ）
　Ｎｂ＝（αｂ・Ｔ２＋βｂ・Ｔ＋γｂ）・ε＋（Ａｂ・Ｔ２＋Ｂｂ・Ｔ＋Ｃｂ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　．．．（ｕ）
この式に基づく検討の結果「以上、ここで述べた内容は変数変換だけであり、．．．．対象物温度Ｔと対象物放射率εを求めることは容易であり、かつ固体撮像素子の出力信号の大きさから感度補正データを求めることは上記定数ａ、ｂ、ｃを求めることであり、本発明におけるアルゴリズムは明確であります。」（審判請求理由補充書、４頁、下から２行−５頁、３行）と主張しているが、前記式（ｕ）やこれを裏付けるための添付資料（図１−３）は、本願の明細書及び図面に記載も示唆もされていないものであり、そのようなものを根拠とする上記主張は採用できない。
　また、当合議体は、平成１１年９月２日に、請求人代理人及び発明者による技術説明を受けたが、この説明においても前記拒絶理由で不明瞭とされた点は明確にされなかった。請求人は、その後、９月７日及び、９月１３日に説明資料をファックス送付し、その中で、「段落００３５の『標準的な光学系とセンサ特性を用いて計算した
係数
出力電子数
　ちなみに、前記拒絶理由において、審査官は、明細書の「係数ａ０は対象物温度に対して２次関数で表すことができ、放射率に対しては、１次関数で表せることが判明した。」という記載を正しいものとして、対象物の温度と放射率をどのようなアルゴリズムで求めるのか、不明である、としているのであるから、当業者に明らかな誤記であるならば、意見書において、『係数ａ０』が『出力電子数Ｎ０』の明らかな誤記である、という主張をするはずのところ、意見書では、前記式（ｘ）（ｙ）にみられるように、「係数ａ０は対象物温度に対して２次関数で表すことができ、放射率に対しては、１次関数で表せること」を前提として主張がなされている。また、審判請求書においても誤記である旨の主張はなされていない。
　したがって、『係数ａ０』が『出力電子数Ｎ０』の誤記であるとの主張について、明細書及び図面の記載からみて当業者に明らかな誤記であるとはいえず、明細書及び図面の記載に基づいて判断すれば、拒絶理由で指摘された記１の点が不明であることに変わりはない。
▲５▼結び
　以上のとおりであるから、本願明細書及び図面の記載では、対象物の温度と放射率をどのようにして求めるのか、不明であり、したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノジチオカルバミン酸塩が溶解してなる水溶液を主成分とする重金属固定剤において、該水溶液のｐＨを１３以上に保持することを特徴とするジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場排水中の重金属や都市ゴミや産業廃棄物などの焼却プラントからの焼却灰、排ガスとともに排出される灰分、例えば、電気集塵機で捕集されるＥＰ灰やバグフィルターで捕集された灰分などを無害化処理する技術に関する。
【０００２】
【従来技術】
都市ゴミや産業廃棄物などから排出される灰などには人体に有害な重金属が多量にふくまれており、特に鉛、カドミウム、水銀などは灰の処理地において雨水などによる溶出が問題とされている。そのための対策として、例えば、焼却灰に石灰、硫酸第一鉄、水を添加・混合する方法（特開昭５４−６０７７３号）、重金属含有集塵ダストまたは焼却灰にＮａ2 ＳまたはＮａＳＨを主成分とする処理剤を添加・攪拌、造粒する方法（特開昭５８−６７３８９号）、水銀などを含有するゴミ焼却灰中に液体キレートを散布する方法（特開昭６３−２０５１９２号）などが知られている。また、本出願人も飛灰に重金属固定剤と水を添加して混練、固化する方法を提案している（特開平６−７９２５４号）。またジメチルジチオカルバミン酸ナトリウムを重金属固定剤として使用することが特開平７−２８４７４８号、特開平８−４１０１７号に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ジチオカルバミン酸塩水溶液は飛灰等の重金属固定効果が高いキレート剤として知られているが、その水溶液の保存、輸送、使用時に二硫化炭素や硫化水素などの有毒ガスが発生する場合がある。本発明は有毒なこれらガスの発生を抑制する重金属固定剤の安定化方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、モノジチオカルバミン酸塩が溶解してなる水溶液を主成分とする重金属固定剤において、該水溶液のｐＨを１３以上に保持することを特徴とするジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるジチオカルバミン酸はアミンと二硫化炭素と反応させることによって容易に得ることができる。
モノジチオカルバミン酸は一般式（Ｉ）
【０００６】
【化１】
0004116107.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ1 は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ2 は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ここで、Ｒ1 とＲ2 は結合してＮを含んで５〜７員環を形成してもよい。）で表される化合物である。
【０００８】
具体的には、ジメチルジチオカルバミン酸、ジエチルジチオカルバミン酸、ジプロピルジチオカルバミン酸、ジブチルジチオカルバミン酸、メチルジチオカルバミン酸、エチルジチオカルバミン酸、ｎ−プロピルジチオカルバミン酸、ｎ−ブチルジチオカルバミン酸、エチルメチルジチオカルバミン酸、ｎ−ブチルメチルジチオカルバミン酸、ｎ−ブチルエチルジチオカルバミン酸、エチル−ｎ−プロピルジチオカルバミン酸、ｎ−ヘキシルメチルジチオカルバミン酸、テトラメチレンジチオカルバミン酸、ペンタメチレンジチオカルバミン酸などを挙げることができる。これらのジチオカルバミン酸の塩としてはアンモニウム塩、カリウムやナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属塩、カルシウムやバリウムなどのアルカリ土類塩が使用できる。
【０００９】
本発明はモノジチオカルバミン酸塩の水溶液のｐＨを１３以上に保持することを特徴とする。この場合、水溶液のｐＨの調整にはナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなどの水酸化物や硫化ナトリウムが使用でき塩の溶解度から水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムが好ましく使用される。効果的に硫化水素の発生を抑え、二硫化炭素ガスの発生をより安全である１０ｐｐｍ以下とするにはｐＨ１３以上とすることが必要である。また、本重金属固定剤を飛灰などの重金属含有灰と混練して使用する時には、１０〜３０倍に希釈して使用することから、その使用時のガスの発生を防ぐためにも本重金属固定剤のｐＨを１３以上とすることが好ましい。
【００１０】
水溶液のｐＨ調整は、モノアミン類と二硫化炭素と反応させジチオカルバミン酸塩の製造時または製造終了時に行ってもよいし、製造後保存時にアルカリを添加し調整してもよい。
【００１１】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００１２】
実施例１、２および比較例１、２
適量の水でジエチルアミン３．０モル、二硫化炭素３．０モル及びＫＯＨ３．０モルを反応させてジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩３．０モルを調製し、これにＫＯＨを０、０．０１、０．２および０．４モルを添加後水を追加して各１．０ｋｇに調製した。この試料を各６０ｇ採取して１リットルのポリビンに入れ、容器内を窒素置換して密封、２０℃で３日間保持後、容器内の二硫化炭素および硫化水素濃度を北川式検知管にて測定した。
結果を第１表に示した。
【００１３】
【表１】
0004116107.tif 000003
【００１４】
実施例３、４および比較例３、４
適量の水でジブチルアミン２．０モル、二硫化炭素２．０モル及びＮａＯＨ２．０モルを反応させてジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩２．０モルを調製し、これにＮａＯＨを０、０．０１、０．２および０．４モルを添加後水を追加して各１．０ｋｇに調製した。この試料を各６０ｇ採取して１リットルのポリビンに入れ、容器内を窒素置換して密封、２０℃で３日間保持後、容器内の二硫化炭素および硫化水素濃度を北川式検知管にて測定した。
結果を第２表に示した。
【００１５】
【表２】
0004116107.tif 000004
【００１６】
【発明の効果】
本発明の方法を用いれば、ジチオカルバミン酸塩水溶液の高い重金属固定効果を維持したまま、保存、輸送、使用時の二硫化炭素や硫化水素などの有毒ガスの発生を実用上問題ない水準まで抑制することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カット豆腐と食塩濃度が３〜７％の食塩水を容器に挿入密封し、カット豆腐を容器ごと８０〜９５℃で加熱殺菌した後、当該豆腐の中心部温度が１０℃以下に冷却することを特徴とするカット豆腐の製造方法。
【請求項２】
塩化マグネシウム、塩化カリウム、硫酸カルシウム、塩化カルシウムの単体または混合体の凝固剤を用いて製造したカット豆腐を用いたことを特徴とする請求項１に記載のカット豆腐の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、包装容器に挿入されるカット豆腐の品質低下を防ぎ、保存性を向上させることができるカット豆腐の製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
周知のように、カット豆腐は、原料大豆を水に浸漬した後、加水してこれを粉砕し生呉を生成し、この生呉を煮沸した後、絞り機で煮沸された呉液をオカラと豆乳とに分離した後、この豆乳に凝固剤を添加して豆腐を製造している。このように製造された豆腐は、適切な大きさにカットされた後、水槽で晒されて冷却され、所要温度に冷却されたカット豆腐は、この後、水とともに容器に入れられ、上部が包装フィルムシートでシールされて密封された後、冷却水槽に入れられ放置され、該容器内のカット豆腐の中心温度が２５〜３５℃となった時点で上記冷却水槽から取り出され冷蔵庫に保管して出荷されている。
【０００３】
ところで、上記従来のカット豆腐の製造方法にあっては、大豆由来の芽胞菌や、外部環境からの菌が豆腐に付着するのを防止するのが製造環境上非常に困難であることから、カット豆腐は従来から変敗し易い商品として一般消費者や取引者には認識されており、賞味期限が非常に短い所謂「日配品」として市場で扱われている。
【０００４】
しかしながら、近年、生活環境の変化や生活様式の多様化、調理の多様化に伴い、カット豆腐も品質が良く、ある程度の日保ちもする商品とすることで、潜在的市場の拡大が見込まれることから、かかる要望に応えるべく、カット豆腐の保存性を向上させる研究が種々行われているのが現状である。
【０００５】
例えば、特開平８−３３６３６９号公報には、豆腐を包装容器に挿入した後に加熱処理して殺菌することで、日保ちの向上を図っている技術が開示されている。この従来技術では、加熱による鬆入り等の豆腐の品質劣化を考慮して、その加熱温度や加熱時間条件を抑えているため、日保ち期間を従来品よりは若干長くすることはできても、潜在的な市場拡大を図るために十分な日保ち期間までの向上には到っていない、という課題を有していた。
【０００６】
即ち、カット豆腐の場合、凝固剤により豆腐の風味・うま味を引き出し、特にニガリの主成分である塩化マグネシウムを凝固剤として用いたカット豆腐は独特のうま味を有し美味であるという優れた特性を有しているが、その反面、保存性を向上させるために二次加熱を殺菌に必要な長い時間施した場合には、鬆が入り易くなる、という課題を有していた。
【０００７】
このような鬆が入ったカット豆腐は商品価値がないため、上記従来の加熱処理のようにカット豆腐を二次加熱する場合には、その加熱温度等の条件を抑えなければならない、という課題を有していた。
【０００８】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、従来の凝固剤で製造した豆腐の保存性を向上させるために二次加熱を施しても、豆腐が固くなったり鬆が入ったりして商品品質を劣化させる心配がなく、また、簡易な方法で滅菌処理を実施することができるカット豆腐の製造方法を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係るカット豆腐の製造方法にあっては、カット豆腐と食塩濃度が３〜７％の食塩水を容器に挿入密封し、カット豆腐を容器ごと８０〜９５℃で加熱殺菌した後、当該豆腐の中心部温度が１０℃以下に冷却することを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に用いられる凝固剤は、塩化マグネシウム、塩化カリウム、硫酸カルシウム、塩化カルシウムの単体または混合体を用いて製造したカット豆腐を用いる。
【００１１】
そして、この発明において、容器内に注入される上記食塩水の食塩濃度は、１〜１０％、好ましくは３〜７％とするのが望ましい。この注入する食塩水の塩分の濃度が１％以下では、加熱条件による豆腐の品質低下を防止することができず、また、１０％以上では、豆腐を食した時に塩味を感じてしまうためである。
【００１２】
また、この発明にあっては、上記加熱殺菌工程における加熱温度を８０〜９５℃で、従来の加熱温度よりも高く設定でき、加熱時間は豆腐の容器形状にもよるが、中心温度が７０℃以上になるまで長時間の加熱を行っても鬆が生じないようになる。
【００１３】
さらに、上記冷却工程における冷却温度は、豆腐の中心部温度が１０℃以下を保持させて出荷等するのが望ましい。この中心部温度とすることで、カット豆腐の賞味期限を長期化することが可能となる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を従来例及び比較例と共に説明し、この発明の効果を明らかする。従来公知の通常のもめん豆腐製造法により製造したもめん豆腐を水槽中で一丁の目方が約４５０ｇとなるように裁断して３個のカット豆腐を作成した。
【００１５】
この３丁のカット豆腐の２丁は、従来と同様に、水と共に包装容器に挿入し、これを直ちに密封した後、加熱温度８０℃で３０分二次加熱殺菌した（従来例）。
【００１６】
一方、残りの１丁のカット豆腐は、水槽中で裁断した後、水気を取って包装容器内に挿入され、この後、５％の塩分濃度からなる食塩水を豆腐の上面が沈む程度まで注入して密封し、９０℃の温度で３０分二次加熱殺菌した（本発明品）。
【００１７】
尚、これら従来品と本発明品は、上記各処理後、直ちに２℃に冷却した冷却水槽で５０分間冷却した後、食感および鬆の状況を観察した。その結果、従来品の食感は硬くなっており、鬆が入っていたが、本発明品の食感は適度な硬さであり、鬆も入っていなかった。また、従来品と本発明品とを一丁づつ冷蔵庫で保管し、７日後観察したら、従来品は腐敗していたが、本発明品は品質を維持していた。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、この発明に係るカット豆腐の製造方法にあっては、カット豆腐と食塩濃度が３〜７％の食塩水を容器に挿入密封する工程と、この食塩水に浸漬されたカット豆腐を容器ごと８０〜９５℃で加熱殺菌する工程と、この加熱されたカット豆腐の中心部温度が１０℃以下に冷却する工程と、を経てカット豆腐を加熱殺菌するように構成し、塩化マグネシウム、塩化カリウム、硫酸カルシウム、塩化カルシウムの単体または混合体を用いて製造したカット豆腐を用いて製造しても、豆腐が固くなったり鬆が入ったりして商品品質を劣化させる心配がなく、また、簡易な方法で滅菌処理を実施することができる等の優れた効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置に使用される冷媒を貯留するとともに該冷媒中の水分を除去する機能を有するレシーバドライヤであって、
有底の円筒状の本体と、該本体の開口部に固着され冷媒の入口穴及び出口穴を有する円盤状のヘッダと、前記本体内に封入される乾燥剤と、前記出口穴に取り付けられる異物除去用のストレーナとを備え、
前記入口穴は、前記ヘッダの外側の端面から前記本体の内部に向けて延びるとともに先端部が前記ヘッダの側面に開口するように形成されており、
前記ヘッダの側面における前記入口穴の開口が形成された部位と前記本体の内周面との間に冷媒が通過する隙間が形成されていることを特徴とするレシーバドライヤ。
【請求項２】
前記ストレーナは、メッシュ状の金属円板をドーム状に加工してなるもので、前記ヘッダの内側の端面に前記本体の内部に向けて凸となるように取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のレシーバドライヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用の空調装置等に使用される冷媒を貯溜すると共に、冷媒中の水分を除去するためのレシーバドライヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開２０００−２２１５４２号公報は、この種のレシーバドライヤを示す。レシーバドライヤは、アルミ合金材を円筒状に形成した本体と、本体の開口部を封止するヘッダと称する円盤状の部材を備える。本体内部には、冷媒中の水分を吸収する乾燥剤が封入される。乾燥剤は粒状のものであって、乾燥剤を支持するためにプラスチック製の不織布によるフィルタと、フィルタを支持するメッシュ金属製の支持部材等を必要とする。ヘッダには、冷媒の入口穴と出口穴が設けられ、空調装置の他の部材に連通される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような基本的な構成を有するレシーバドライヤの構成を簡素化し、小型で軽量のレシーバドライヤを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるレシーバドライヤは、空気調和装置に使用される冷媒を貯留するとともに該冷媒中の水分を除去する機能を有するレシーバドライヤであって、有底の円筒状の本体と、該本体の開口部に固着され冷媒の入口穴及び出口穴を有する円盤状のヘッダと、前記本体内に封入される乾燥剤と、前記出口穴に取り付けられる異物除去用のストレーナとを備え、前記入口穴は、前記ヘッダの外側の端面から前記本体の内部に向けて延びるとともに先端部が前記ヘッダの側面に開口するように形成されており、前記ヘッダの側面における前記入口穴の開口が形成された部位と前記本体の内周面との間に冷媒が通過する隙間が形成されていることを特徴とする。
【０００５】
さらに、本発明のレシーバドライヤにおいて、前記ストレーナは、メッシュ状の金属円板をドーム状に加工してなるもので、前記ヘッダの内側の端面に前記本体の内部に向けて凸となるように取り付けられていることを特徴とする。
【０００６】
そして、本体とヘッダ又は蓋部材は、アルミ合金でつくられ、本体の開口部に固着されるヘッダ又は蓋部材の固着手段は、アーク溶接手段である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態の第１の例を示す説明図、図２はその構成を示す部品図である。全体を符号１００で示すレシーバドライヤは、円筒状のタンクである本体１１０と、本体１１０の開口部１１２を封止する円盤状のヘッダ１２０を有する。本体１１０の開口部１１２の反対側の底部１１４は、厚肉部に形成され、剛性の向上が図られる。
【０００８】
図２に示すように、本体１１０（図２（ａ）に示す）内に封入されるバッグ１３０（図２（ｂ）に示す）は、例えば、プラスチック製の不織布を折りたたんで、その周辺１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃを熱シール又は縫合してバッグ状に形成した構造を有する。バッグ１３０内には、乾燥剤１３４が封入される。バッグ１３０は、液体が通過しうる間隙を有するプラスチック製の不織布でつくられるので、本体１１０内に貯溜される冷媒は、バッグ１３０内の乾燥剤１３４に接触して、冷媒中に含まれる水分が乾燥剤に吸着される。
【０００９】
ヘッダ１２０（図２（ｄ）に示す）の本体１１０内に対向する端面には、薄肉の壁部１２６が形成される。この薄肉の壁部１２６の内側において、出口穴１２４が、ヘッダ１２０の本体１１０内に対向する端面に開口している。この壁部１２６の内部には、ストレーナ１４０（図２（ｃ）に示す）が挿入され、カシメ加工部Ｋ１によりヘッダ１２０に固定される。
このストレーナ１４０は、メッシュ金属円板を中高状に加工したものであって、本体１１０から出口穴１２４に向かう冷媒中の異物を除去する機能を有する。
【００１０】
このレシーバドライヤ１００の組立に際しては、本体１１０内にバッグ１３０を封入し、本体１１０の開口部１１２にヘッダ１２０を挿入し、アーク溶接加工Ｗ１により接合を行なう。
ヘッダ１２０には、予めストレーナ１４０がカシメ加工部Ｋ１により取付けられている。
このレシーバドライヤ１００は、冷媒の入口穴１２２、出口穴１２４が下方を向く姿勢で空調システム内に装備される。
入口穴１２２は、ヘッダ１２０の外側の端面１２７から本体１１０の内部に向けて延びているが、入口穴１２２の先端部１２２ａはヘッダ１２０の側面１２８に開口するように形成されている。また、入口穴１２２の先端部１２２ａがヘッダ１２０の側面１２８において開口する部位と本体１１０の内周面１１１との間に冷媒が通過する隙間１２９が形成されている。したがって、入口穴１２２から流入した冷媒は、隙間１２９を通じて本体１１０の上方内部に送られ、出口穴１２４に流入しにくくなっている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のレシーバドライヤは、円筒状の本体内に乾燥剤を封入したバッグを自由状態で封入した構造を備える。バッグの支持構造を有しないので構造も簡素化され、また、部品点数も低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレシーバドライヤの第１の実施の形態を示す説明図。
【図２】図１の部品図。
【符号の説明】
１００ レシーバドライヤ
１１０ 本体
１１１ 内周面
１２０ ヘッダ
１２２ 冷媒の入口穴
１２２ａ 入口穴の先端部
１２４ 冷媒の出口穴
１２７ 外側の端面
１２８ 側面
１２９ 隙間
【図１】
0004116286.tif 000002
【図２】
0004116286.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク組立ステーションとその前方の次工程ステーションとに往復動自在な走行台上に搭載され、ワーク組立ステーションにおけるワークの溶接作業と、走行台の次工程ステーションへの往動でワーク組立ステーションから次工程ステーションへのワークの搬送作業とを行う溶接ロボットに取付けた溶接ガンの電極チップを整形する方法において、
走行台と一緒に動くようにチップ整形器を設け、
走行台を次工程ステーションからワーク組立ステーションに復動させる際に、溶接ロボットを溶接ガンの電極チップがチップ整形器に当接するように動作させて、電極チップの整形を行う、
ことを特徴とする溶接ロボットにおけるチップ整形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークの溶接作業とワークの搬送作業とを行う溶接ロボットに取付けた溶接ガンの電極チップを整形するチップ整形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワークの溶接作業のみを行う溶接ロボットにおけるチップ整形方法として、特開平１−２２８６７８号公報により、溶接ロボットの配置部近傍にチップ整形器を配置し、ワークの溶接作業後のワーク搬送期間中に、溶接ロボットを溶接ガンの電極チップがチップ整形器に当接するように動作させて、電極チップの整形を行うものが知られている。
【０００３】
ところで、本願出願人は、先に、特願平１１−３２８２６６号により、ワーク組立ステーションとその前方の次工程ステーションとに往復動自在な走行台上に、溶接ガンに加えてワーク受けを取付けた溶接ロボットを搭載し、この溶接ロボットによりワーク組立ステーションでのワークの溶接作業を行った後、溶接ロボットによりワーク受けを介してワークを支持し、この状態で走行台を次工程ステーションに往動させてワーク組立ステーションから次工程へのワークの搬送作業を行うようにしたものを提案している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記先願のようなワークの溶接作業とワークの搬送作業とを行う溶接ロボットでは、ワーク搬送期間中にチップ整形を行うことができないため、チップ整形のための時間を別途確保しており、生産性の向上を図る上で問題になっている。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、チップ整形のための時間を別途確保せずに済むようにした溶接ロボットにおけるチップ整形方法を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、ワーク組立ステーションとその前方の次工程ステーションとに往復動自在な走行台上に搭載され、ワーク組立ステーションにおけるワークの溶接作業と、走行台の次工程ステーションへの往動でワーク組立ステーションから次工程ステーションへのワークの搬送作業とを行う溶接ロボットに取付けた溶接ガンの電極チップを整形する方法において、走行台と一緒に動くようにチップ整形器を設け、走行台を次工程ステーションからワーク組立ステーションに復動させる際に、溶接ロボットを溶接ガンの電極チップがチップ整形器に当接するように動作させて、電極チップの整形を行うようにしている。
【０００７】
本発明によれば、ワーク搬送後、走行台をワーク組立ステーションに復動させる際にチップ整形を行うため、チップ整形のための時間を別途確保する必要がなく、生産性を向上できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、ＳＴ１は自動車のフロアから成るワークＷを組立てるワーク組立ステーション、ＳＴ２は次工程ステーションたる増打ラインの始端の投入ステーションを示している。ワーク組立ステーションＳＴ１には、複数のワーク構成部材を位置決めして支持するセット治具１が配置されている。そして、セット治具１上に図外の移載ロボットによりセットされたワーク構成部材を複数の溶接ロボット２により溶接してワークＷを組立て、組立てられたワークＷを投入ステーションＳＴ２に搬送して、増打ライン用の搬送台車３にワークＷを移載するようにしている。図中３ａは搬送台車３用のガイドレールである。
【０００９】
各溶接ロボット２は、ワーク組立ステーションＳＴ１の側部から投入ステーションＳＴ２の側部に亘って敷設した軌道４ａに沿って両ステーションＳＴ１、ＳＴ２に往復動する各走行台４上に搭載されている。また、各溶接ロボット２の動作端たる３軸構造の手首２ａの先端に支持フレーム５を介して溶接ガン６を取付けると共に、支持フレーム５にワーク受け７を取付けている。
【００１０】
そして、各走行台４をワーク組立ステーションＳＴ１に復動させた状態で、図２（Ａ）に示す如く、各溶接ロボット２の溶接ガン６によりセット治具１上のワーク構成部材を溶接してワークＷを組立て、次に、図２（Ｂ）に示す如く、各溶接ロボット２のワーク受け７でワークＷを支持してセット治具１からワークＷを持上げ、この状態で各走行台４を互に同期させて投入ステーションＳＴ２に往動させることによりワークＷを投入ステーションＳＴ２に搬送し、搬送台車３にワークＷを移載する。
【００１１】
ここで、各走行台４にはチップ整形器８が取付けられている。そして、ワーク搬送後、各走行台４をワーク組立ステーションＳＴ１に復動させる際、各溶接ロボット２を、図２（Ｃ）に示す如く、溶接ガン６の電極チップ６ａが各走行台４のチップ整形器８に当接するように動作させ、電極チップ６ａの整形を行う。これによれば、チップ整形のための時間を別途確保する必要がなく、生産性が向上する。
【００１２】
尚、上記実施形態ではチップ整形器８を走行台４に取付けたが、走行台４と一緒に動く部分、例えば、溶接ロボット２の基部にチップ整形器８を取付けても良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ワークの搬送作業後、走行台をワーク組立ステーションに復動させる際にチップ整形を行うため、チップ整形のための時間を別途確保する必要がなく、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明方法でチップ整形を行う溶接ロボットを具備するワーク組立装置の平面図
【図２】  （Ａ）溶接ロボットのワーク溶接作業時の状態を示す正面図、（Ｂ）溶接ロボットのワーク搬送作業時の状態を示す正面図、（Ｃ）溶接ロボットのチップ整形時の状態を示す正面図
【符号の説明】
Ｗ  ワーク                    ＳＴ１  ワーク組立ステーション
ＳＴ２  投入ステーション（次工程ステーション）
２  溶接ロボット                  ４  走行台
６  溶接ガン                    ６ａ  電極チップ
８  チップ整形器
【図１】
0004116220.tif 000002
【図２】
0004116220.tif 000003