Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第２８８０３号「電子ドキュメントを音声処理するポータブル・コンピュータ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１１月４日出願公開、特開平４−３１１２２２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、１９９１年（平成３年）３月１９日に米国にした特許出願に基づいて、パリ条約第４条の規定による優先権主張をした平成４年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成７年８月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「プロセサ手段と、
　デジタル・データ形式の複数の電子ドキュメントを格納するための、上記プロセサ手段に結合された記憶手段と、
　デジタル・データを表わす音声信号を生じさせるための、上記プロセサ手段に結合されたデジタル・データ音声変換手段と、上記音声信号から音声を生成するための、上記デジタル・データ音声変換手段に結合された音声出力手段と、
　単一のスイッチ操作に応じてシリアル形式で、上記複数の電子ドキュメントを上記デジタル・データ音声変換手段に結合させるための、上記プロセサ手段に結合された第１スイッチ手段と、
　電源用パッテリと、
　音声を受信し、この音声を表わす複数のデジタル信号を生じさせるための音声入力回路と、
　上記音声を表わす複数のデジタル信号により、上記音声の指示内容に対応した動作を生じさせる手段と、
　を含む電子ドキュメントを処理するポータブル・ハンド・ヘルド・コンピュータ装置」　なお、上記記載における「シリアル形式」は、発明の詳細な説明及び図面の記載を参照すると、逐次と解釈するのが妥当である。
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した特開平２−６１７５８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
▲１▼「音声情報を入力する手段と、該音声情報を数値化情報に変換する手段と、該音声情報を前記編集構成された文書の属性情報として外部記憶装置に記憶する手段と、該数値化された音声情報から音声を再生する手段と、該音声情報を文書情報の任意に位置に付加する手段とを設けたことを特徴とする文書編集装置。」（公報第１頁の特許請求の範囲の欄）
▲２▼「次に音声再生実行キーの入力があった場合（ステップ７ｆ）は記憶装置６の音声情報を音声処理装置７を介して音声再生処理する（ステップ７ｇ）。」（公報第５頁左上欄第１８行〜同欄末行）
▲３▼「なお、本装置が物理的に動作するための電力供給を行う電源装置が不可欠であるが、説明は省略する。」（公報第３頁左下欄第１５行〜同第７行）
　これらの記載と図面第２図の記載及び文書編集装置はプロセッサによってその動作が制御され、文書編集装置は通常ポータブルでも動作するように構成されているという技術常識を考慮すると、上記引用例には、
　プロセサ手段と、
　デジタル・データ形式の複数の電子ドキュメントを格納するための、上記プロセサ手段に結合された記憶手段と、
　デジタル・データを表わす音声信号を生じさせるための、上記プロセサ手段に結合された数値化された音声情報から音声を再生する手段と、
上記音声信号から音声を生成するための、上記数値化された音声情報から音声を再生する手段に結合された音声出力手段と
　単一のスイッチ操作に応じて逐次、上記複数の電子ドキュメントを上記数値化された音声情報から音声を再生する手段に結合させるための、上記プロセサ手段に結合された音声再生実行キーと、
　電源用パッテリと、
　音声を受信し、この音声を表す複数のデジタル信号を生じさせるための音声入力回路と、
　を含む電子ドキュメントを処理するポータブル・文書編集装置、の発明が記載されている。
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載されている発明とを対比すると、引用例の、数値化された音声情報から音声を再生する手段は本願発明のデジタル・データ音声変換手段に相当し、引用例の音声再生実行キー及びポータブル・文書編集装置は本願発明の第１スイッチ手段及びポータブル・ハンド・ヘルド・コンピュータ装置にそれぞれ包摂されることから、
　両者は共に、
　プロセサ手段と、
　デジタル・データ形式の複数の電子ドキュメントを格納するための、上記プロセサ手段に結合された記憶手段と、
　デジタル・データを表わす音声信号を生じさせるための、上記プロセサ手段に結合されたデジタル・データ音声変換手段と、上記音声信号から音声を生成するための、上記デジタル・データ音声変換手段に結合された音声出力手段と、
　単一のスイッチ操作に応じてシリアル形式で、上記複数の電子ドキュメントを上記デジタル・データ音声変換手段に結合させるための、上記プロセサ手段に結合された第１スイッチ手段と、
　電源用パッテリと、
　音声を受信し、この音声を表わす複数のデジタル信号を生じさせるための音声入力回路と、
　を含む電子ドキュメントを処理するポータブル・ハンド・ヘルド・コンピュータ装置、である点で一致し、本願発明では、音声を表す複数のデジタル信号により、音声の指示内容に対応した動作を生じさせるように構成しているのに対して、引用例に記載されている発明にはこの点についての記載がなされておらず、この点で両者の発明は相違しているものと認められる。
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、ワードプロセッサにおいて、音声を表す複数のデジタル信号により、音声の指示内容に対応した動作を生じさせるように構成することは、特開昭５７−６０４６６号公報あるいは実願昭６０−６４９９８号（実開昭６１−１８５１５４号公報）のマイクロフイルムに記載されるように従来周知の技術事項であるから、引用例に記載されている発明に、音声を表す複数のデジタル信号により、音声の指示内容に対応した動作を生じさせるような構成を付加して、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第６５０２６号「電波放送を利用した通信装置及び通信方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月３日出願公開、特開平５−２２７１０８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願は、平成３年３月２８日の出願であって、平成１１年３月２４日こ拒絶査定がなされ、その査定の謄本が平成１１年３月２９日こ本件審判請求人代理人である出願人代理人にオンライン発送により送達された。
　その拒絶査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条第１項の規定による査定の謄本の送達があった日から３０日以内である平成１１年４月２８日迄になされなければならないところ、本件審判の請求は、平成１１年４月３０日になされているので、上記法定期間を経過した後の不適法な請求であり、その欠訣は補正することができないものであるから、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によりこれを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第３０１３４０号「パーソナル・コンピュータの空気冷却」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月２９日出願公開、特開平４−２７３５０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本件審判請求に係る出願は、明細書及び図面の記載から見て「パーソナル・コンピュータの空気冷却」に関する発明（以下、「本願発明」という）に係るものである。
ＩＩ　当審の平成１０年５月１２日付けの拒絶理由は、要するに、
　本件出願は、明細書及び図面の記載が１、２項の点で不備のため、本願発明の構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない、
　特に、明細書及び図面の記載では、冷却に関する構成が不明である（特許請求の範囲の欄記載の技術用語と実施例記載の技術用語の対応関係が不明であり、冷却に関する必須の構成要素とその位置関係が不明であり、「バッフル９５」の形状、構造が不明である）ので、本願発明の構成、効果が不明であり（１項）、
　特許請求の範囲の欄記載事項（「第２のマイクロプロセッサ」或いは「第２の作動要素」が「第２のプリント基板（上）に」「第１のマイクロプロセッサ」或いは「第１の作動要素」と「異なる位置に搭載され」る）の技術的意味が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である（２項）、というものである。
ＩＩＩ　本件明細書（平成１０年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書、なお図面を含む）の記載について検討する。
１　補正によっても依然として、冷却に関する構成、及び特許請求の範囲の欄記載事項（「第２のマイクロプロセッサ」或いは「第２の作動部品」が「第２のプリント・カード」に「第１のマイクロプロセッサ」或いは「第１の作動部品」と「異なる位置に搭載され」ること）の技術的意味が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
２　本願発明の構成、効果が不明であることについて、以下補足する。
ａ　明細書及び図面の記載では、「バッフル９５」及びこれと摩擦的に結合する「ブラケット９６」の夫々の形状、構造、及びその結合した場合の形状、構造が不明である。
ｂ　明細書及び図面の記載では、「第２のマイクロプロセッサ」或いは「第２の作動部品」が「第２のプリント・カード」のどの位置に搭載されるのか不明である。
ｃ　特許請求の範囲の欄の「バッフルは、該ブラケットに装着される第２の
プリント
ｄ　ａ〜ｃの様に不明であるので、「第２のファン９４」と（「電源部分９１」内の）「第１のファン」の間で、冷却された気流が、「バッフル９５」によってどの様に「第２のマイクロプロセッサ」或いは「第２の作動部品」を冷却するように流れるのか、不明である。
ｅ　特許請求の範囲の欄の請求項１及び４記載に係る発明では「第２のファン９４」は構成要素となっていないが、冷却された気流が、何処から流入しどの経路を通って「第２のマイクロプロセッサ」或いは「第２の作動部品」を冷却するように流れて「第１のファン」に至るのか、不明である。
ｆ　ａ〜ｅの様に不明であるので、冷却に関する必須の構成要素とその位置関係が不明であり、本願発明の目的が達成できる理由が不明である
ｇ　出願人は、前記記載事項の技術的意味について意見書で何も述べていない。また、当審の前記拒絶理由に於いて、前記事項が出願当初の明細書の何処に記載されていたのか明確にするよう求めたにもかかわらず、何も述べていない。
３　１、２項で述べたように本願発明の構成、効果が不明であるので、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
４　３項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
５　以上述べたように、補正によっても依然として、本願発明の構成、効果が不明であり、従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
ＩＶ　出願人の平成７年８月２２日付け審判請求書の７．請求の理由の（３）（イ）における主張について検討する。
　出願人は、「本願では、第２のマイクロプロセッサの発熱量、配置位置及び形状等を考慮して、ブラケットにそのマイクロプロセッサ独自のバッフルを設置して、冷却能力がそのマイクロプロセッサの発熱量、配置位置及び形状に適合するようにするためのキットに関する発明を開示しているのである（段落２７・２８）。」と主張している。
　しかし、明細書第１５頁第１５行〜第２９行（段落２７・２８）には、「マイクロプロセッサの発熱量、配置位置及び形状」はもとより、冷却に関する必須の構成要素（これが不明であることは、ＩＩＩで詳細に述べた）と［マイクロプロセッサ」の位置関係、その「マイクロプロセッサ」独自の「バッフル９５」の形状、構造等、「冷却能力がそのマイクロプロセッサの発熱量、配置位置及び形状に適合するようにするための」事項は何も記載されていない。
　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
（当審の前記拒絶理由中で述べた）
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本件出願は、明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず、特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶する。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第３０２３４４号「カメラ」において、平成１１年　１月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
本願は平成１年１１月２０日の出願であって、平成１１年１月２２日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１年２月２６日に補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
上記補正の却下の決定の理由は次のとおりのものである。
「補正後の請求項５に記載された、各撮影要素動作に対応したタイミング条件と、各撮影要素動作に対応した音声を発生せしめるための必要時間条件とが競合している場合には、各撮影要素動作に対応した音声を発生せしめるための必要時間条件を緩和して競合を回避することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載しておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明なこととも認められない。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。」
３．当審の判断
そこで検討すると、請求項５には以下の通り記載されていることが認められる。
「音声発生手段と、カメラの撮影動作における各撮影要素動作に対応したタイミングで上記音声発生手段を制御して上記各撮影要素動作に対応した音声を発生せしめる音声制御手段とを具備し、上記音声発生手段は、上記各撮影要素動作に対応したタイミング条件と、上記各撮影要素動作に対応した音声を発生せしめるための必要時間条件とが競合している場合には、上記２条件のうち少なくとも一方の条件を緩和して上記競合を回避する競合回避手段を有したことを特徴とするカメラ」
ここで、上記の「各撮影要素動作に対応したタイミング条件」と「各撮影要素動作に対応した音声を発生せしめるための必要時間条件」については、明細書にこれらに関する直接的な記載がないので、その意味するところを明確に把握することができない。しかし、上記請求項５はタイミング条件と必要時間条件とが競合する場合、タイミング条件と必要時間条件の少なくとも１つの条件を緩和して競合を回避すると規定しているものであり、請求項５は、「タイミング条件の緩和」と「必要時間条件の緩和」の少なくとも一方を包含することは明らかであり、従って請求項５を説明する詳細な説明の部分には上記２条件について各々の緩和について記載されていなければならないといえる。そこで、この点につき更に検討する。明細書にはタイミングと音声発生時間との関係について、第２実施例にあげ、以下の通り記載されていることが認められる。
　「このような構成の任意音録音機能によって録音された登録擬音は、当然のことながら、撮影者の好みによるから、その長さが一定せず、長い場合が多いと考えられる。つまり、上記第１実施例における第６図のように、ランダムな時間幅のシャッタ開信号４３がＬアクティブの時間中に発声し終ることは難しいので、シャッタ動作が終了した第９図における時刻ｔ１から登録擬音“ＳＯＵＮＤ　１”４９を発声し始めるようにしている。従って、登録擬音の終了時点が次の撮影シーケンスにかかる場合も当然生じることになってしまう。
　特に、連写時、例えば毎秒５枚の連写を行う場合など、連写終了時までに、登録擬音を２〜３回しか発声できない場合が想定される。そこで、この第２実施例では、登録擬音の発声回数で撮影枚数を撮影者に知らせることとし、このため撮影枚数と登録擬音の発声回数との差を後述する変数パラメータＭにメモリするようにし、連写終了時に上記変数パラメータＭに格納されている未発声回数を読出して未だ発声していない登録擬音を纏めて繰返し発声するようにしている。」（本願明細書第１９頁第２行〜第２０頁第２行）
この記載は音声発生の終了が次の撮影シーケンスに係る場合には登録擬音を発声せず、撮影終了時に纏めて未発声の擬音を発声する方式について記載していることは明らかであるが、その他のケースについては明細書を精査してもどの部分にも記載されていないものと認められる。
ところで、前掲の通り、請求項５には「２条件のうち少なくとも一方の条件を緩和して」と規定しているが、仮に上記の未発声の擬音を遅らせることをタイミング条件を緩和することと仮定すると、明細書にはその他のケースは記載されていないのであるから必要時間条件の緩和について記載されていないものと言える。また仮に発音タイミングを遅らせることを必要時間を緩和することと仮定すると、明細書にはその他の場合は記載されていないのであるからタイミング条件の緩和については記載されていないものといえる。
そうすると、明細書には、音声発生の終了が次の撮影シーケンスに係る場合には登録擬音を発声せず撮影終了時に纏めて未発声の擬音を発声する以外の技術については記載がないのであるから、撮影終了時に纏めて未発声の擬音を発声する以外の技術を包含する当該補正は、明細書の要旨を変更するものと言わざるを得ない。
なお、審判請求人は審判請求書において（審判請求書第４頁第３行〜第６行）、特に、「第２１頁第８行〜第２２頁第１行で説明されているように、『（前回の）撮影が終了したことによる登録擬音”ＳＯＵＮＤ”を発生中（ステップＳ１４）』、即ち、上記条件が競合している場合なら、『今回の撮影が終了しても登録擬音　”ＳＯＵＮＤ”を発生しない』ように制御されます。このように『各撮影要素動作に対応した音声を発生せしめるための必要時間条件を緩和して競合を回避する』ように制御されることが本願明細書に記載されています」と主張するので検討する。
本願明細書の第２１頁第８行〜第２２頁第１行には、「上記ステップＳＩ３〜ＳＩ６の動作を換言して　説明すると、前回の撮影が終了したことによる登録擬音“ＳＯＵＮＤ”を発声中（ステップＳ１４参照）なら、今回の撮影が終了しても登録擬音“ＳＯＵＮＤ“を発声しない代わりに変数パラメータＭの内容に１を加算（ステップＳ１３参照）しておく。一方、前回の撮影が終了したことによる登録擬音”ＳＯＵＮＤ“が既に発声し終って（ステップＳＩ４参照）いれば、変数パラメータＭに１を加えて（ステップＳ１３参照）１を減ずる（ステップＳ１５参照）、つまり変数パラメータＭのメモリ内容を修正せずに、登録擬音《ＳＯＵＮＤ》を今回の撮影が終了した表示用として発声（ステップＳ１６参照）する。」と記載されていることが認められる。この記載は、音声発生の終了が次の撮影シーケンスにかかる場合には登録擬音を発声せず、撮影終了時に纏めて未発声の擬音を発声するというフローを説明したものであるものと認められる。
請求人は上記記載が必要時間条件の緩和について記載していると主張している（請求書第４頁第１２行〜１９行）が、発音タイミングの緩和については明細書には記載されていないのであるから、請求人の主張は採用できない。
４．むすび
したがって、上記日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第２８２８５８号「検査データの表示方法」において、平成１１年１月８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　平成１１年１月８日付け手続補正書（以下「本件手続補正」という。）により、本願明細書中に、特許請求の範囲の請求項４．「検査項目に係わる検査データを処置情報とともに記録可能な記録媒体より検査データを読み出して表示する検査データを読み出して表示する検査データ表示装置であって、上記記録媒体から検査データを読み出し可能な読み出し手段と、検査項目の内容を表示するに際して、この検査項目に関連した処置情報をアクセスするための情報も併せて表示可能な表示手段と、を具備することを特徴とする検査データ表示装置。」を増加し、発明の詳細な説明の明細書第３頁第９行乃至第４頁第９行間を補正、特に、「請求項４記載の発明によると、検査項目の内容とともに、その検査項目に関する処置がある場合には、処置情報をアクセスするための情報が併せて表示されるので、表示手段の限られたスペースにあらゆる情報を表示できなくても、医師が注目している検査項目に対する処置を決定するにあたって、必要となる処置情報を直ちにアクセスでき、迅速な処置決定が可能になると共に、検査データを処置情報との関連において診断でき、誤治療の発生を有効に防止することが可能になる。」と補正した。
　ところで、出願当初の明細書には、「手術や投薬等の処置情報については何ら考慮されていないため、検査項目によっては、本来正常であっても異常と診断されて誤った治療を受ける恐れがあるという問題がある。例えば、肝臓の状態を示すγ−ＧＴＰは、肝臓自体は正常に機能していても、ある種の疾病の薬によって正常値を越える場合がある。この場合、本来はその疾病の治療さえ行っていれば、その他の肝臓に関する特別な治療を受ける必要がないにもかかわらず、肝機能が異常と診断されて誤った治療を受けなければならなくなる。
（中略）この発明の第２の目的は、所望の検査項目の検査データを処置情報との関連において診断でき、したがって誤治療の発生を有効に防止できる検査データの表示方法を提供するにある。」
（明細書第２頁第１８行乃至第３頁第１６行）とする本願発明の課題を、「＜個別項目表示指示＞個別項目表示指示においては、入力部４から検査項目の番号を入力する。例えば、ＧＯＴの検査データを表示する場合には、ＧＯＴの検査番号、この例では「１」を入力する。この個別項目表示指示が入力されたときは、制御部３に取り込んだ検査ブーター覧から対応する検査項目のデータを取り出して、第７図に示すように基準値および単位等を付加して検査日順に詳細に渡りグラフにして表示部５に表示すると共に、制御部３に取り込んだ処置項目一覧を取り出し、その処置日を処置情報として、これを第７図に示すように検査データと共に矢印７で表示する。情報を表示することにより、所望の検査項目の検査データを処置情報との関連において診断でき、誤治療の発生を有効に防止することが可能となる。く処置項目一覧表示指示＞処置項目一覧表示指示が入力されたときは、制御部３に取り込んだ情報から処置項目一覧を取り出し、これを第８図に示すように表示部５に表示する。この処置項目一覧の表示は、個人の病歴を知る上でも有効であるが、特に上述した個別項目表示指示後に処置項目の一覧を表示させることにより、所望の検査項目における検査データと処置内容との関連をより正確に把握でき、これによりより正確な診断が可能となる。」（明細書第８頁第７行乃至第９頁第１３行）とする実施例により解決することが記載されている。
　上記の記載事項からみて、出願当初の明細書には、個別項目表示指示において、検査項目に関する処置情報が、検査データと共に矢印７で表示されており、この個別項目表示指示後に処置項目一覧を表示させることにより、所望の検査項目における検査データと処置内容との関連をより正確に把握でき、これによりより正確な診断が可能となったことが記載されているものと認められる。
　しかしながら、本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項４に「検査項目に関連した処置情報をアクセスするための情報も併せて表示可能」と補正し、それにともない、発明の詳細な説明の欄を「処置情報をアクセスするための情報が併せて表示される」と補正したこれらの補正は、出願当初の明細書の「検査項目に関する処置情報が、検査データと共に矢印７で表示」することを、「検査項目に関連した処置情報をアクセスするための情報も併せて表示可能」と補正するものであるから、該補正は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、またこれらの記載からみて自明な事項であるものとも認めることが出来ない。
　したがって、本件手続補正は、本願明細書又は図面に記載された発明の構成に関する技術的事項が出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなるから、特許法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第２５１２４８号「テキスト入力装置」において、平成９年４月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、平成９年４月２０日付けで手続補正がなされたところ、この補正は、原審において平成９年８月２８日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次の通りである。
『補正後の請求項１に記載された選択手段における「以後の文字入力時に、区切りキーを押し下げること無く、入力文字列と前記候補語句の中の既に前記文字列と照合済み以外の文字列とを照合し、」なる記載は、願書に最初に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
３．当審の判断
　願書に最初に添付した明細書の段落【００１９】乃至【００２７】には、以下の記載がある。「【００１９】Ｆ０１５からここに進み、Ｆ０１９では、検出された唯一の語句の原形語を用いて補正表示する。この後、処理はＦ０２０に進む。
　【００２０】Ｆ０２０に於いて、関連登録語句があるか否かを判定する。登録があればＦ０２１に進み、関連登録語句を表示してＦ０２２に進む。指定が無ければ処理は次のＦ０２２に進む。
　【００２１】Ｆ０２２では表示された原形語句や関連登録語句の中から選択する語句を指定するコードを入力する。
　【００２２】Ｆ０２３ではスペースが入力されたか否かを判定する。もしそうであれば、Ｆ０２４に進み、既に表示された原形語の採用確定として処理し、次のＦ０２５に於いて原形語以外の表示を消去した後、処理はＦ００２に戻る。スペース入力で無ければ処理はＦ０２６に進む。
　【００２３】Ｆ０２６で入力内容がＥＳＣコードか否かを判定する。ＥＳＣ（エスケープ）コードならＦ０２７に進み、補正取消の為、補正関連表示をすべて消去した後、Ｆ００２に戻る。ＥＳＣコードでなければ処理はＦ０２８に進む。
　【００２４】Ｆ０２８では入力が右方向矢印か否かを判定する。もしそうであればＦ０２９でカーソルを右に１語句分前進させた後、Ｆ０２２に戻る。もしカーソルが既に補正表示語句群の右端にあった場合はカーソル位置は移動しない。右方向矢印で無ければ処理はＦ０３０に進む。
　【００２５】Ｆ０３０に於いて入力内容が左方向矢印か否かを判定する。もし左方向矢印ならばＦ０３１でカーソルを左に１語句分移動させた後、処理はＦ０２２に戻る。もしカーソルが既に補正表示語句群の左端に有った場合はカーソル位置は移動しない。左方向矢印でなければ処理は次のＦ０３２に進む。
　【００２６】Ｆ０３２でＴＡＢコードか否かを判定する。ＴＡＢであればＦ０３３で、右に１語句分カーソルを移動し、その後Ｆ０２２に戻る。もしカーソル位置が既に補正表示語句群の右端に有った時は、カーソルは左端の補正表示語句に移動する。ＴＡＢコードでなければ処理はＦ０３４Ａに進む。
　【００２７】Ｆ０３４ＡではＥＮＴＥＲキーか否かを判定する。ＥＮＴＥＲキーならばＦ０３４Ｂで、現カーソル位置の表示語句の採用を確定し、続くＦ０３４Ｃで採用確定語句以外の表示を消去した後、処理はＦ００２に戻る。Ｅｎｔｅｒキーでなければ処理はＦ０２２に戻り、再入力を行う。」
　また、願書に最初に添付した図面の第１図においては、Ｆ０１９乃至Ｆ０３４Ｃとして、明細書で記載した上記処理の流れが図示されている。
　以上の願書に最初に添付した明細書及び図面における記載によれば、原形語句および関連登録語句を表示した後は、「スペース」、「エスケープ」、「右方向矢印」、「左方向矢印」、「ＴＡＢ」、「ＥＮＴＥＲ」のいずれかのキーの押下により原形語句または関連登録語句の選択等の処理が行われ、文字キー等の上記以外のキー（以下、「文字キー等」と言う。）が押下された場合には、Ｆ０２２に処理が戻るため、文字キー等を押下しても何らの処理も行われないことは明らかである。
　これに対して、補正後の請求項１の「以後の文字入力時に、区切りキーを押し下げること無く、入力文字列と前記候補語句の中の既に前記文字列と照合済み以外の文字列とを照合し、」とは、文字キー等の押下により入力された文字と候補語句の中の既に前記文字列と照合済み以外の文字列とを照合するという処理を行うことを意味しており、この点は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていない事項であることは明らかである。しかも、このことは、願書に最初に添付した明細書及び図面から自明のこととも認めることができない。
　加えて、「区切りキー」なるキーは、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず、「区切りキーを押し下げることなく」という構成がどのような処理を意味するのかも、願書に最初に添付した明細書及び図面から把握することができず、また、自明のこととも認めることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、前記手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第３０１９５号「赤外線伝送体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月１７日出願公開、特開平３−２３３５０３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月９日に特許出願したものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成９年２月７日付け手続補正書及び平成１０年８月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）樹脂チューブ内に、ハロゲン化銀からなる光ファイバーを設け、入射面より入射した赤外線を伝送し出射面より出射する赤外線伝送体において、前記入射面及び出射面近傍における光ファイバーと前記樹脂チューブを固定する固定部を設け、前記固定部の少なくとも前記光ファイバーと接する部分を、金、金合金、モリブデン、タンタルから選ばれる少なくとも一種の材料で構成し、かつ前記固定部の近傍にガス導入口を設けたことを特徴とする赤外線伝送。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−９４０５号公報（以下「引用文献」という。）には以下の記載がある。
▲１▼「密閉チューブ内に、ハロゲン化銀からなるコアを設け、コアの外周面に気体層を形成し、入射面より入射した赤外線を伝送し出射面より出射する気体クラッド型の赤外線伝送体において、該入射面及び出射面近傍におけるコアの外周面とチューブの内周面との間隙に、コアとチューブを固定する固定部材を設け、該固定部材の少なくとも一部をチタン又はチタン合金で構成したことを特徴とする赤外線伝送体。」（公報１頁左下欄５〜１４行）
▲２▼［かかる固定部材を構成する物質としては、コアと化学反応をおこさないチタン又はチタン合金が使用される。」（公報２頁右上欄１１〜１３行）
▲３▼「この伝送体において固定部材３は全体をチタン又はチタン合金で構成する必要はなく、コアと接触する部位にチタン又はチタン合金の層を設け、その他の部位は他の金属で構成しても本発明の目的を達成することができる。」（公報２頁右上欄１９行〜左下欄３行）
▲４▼「第２図は本発明による別の伝送体の断面図である。この伝送体はコア１と固定部材３との間に低屈折率層が設けられていることを除くと第一図の伝送体と全く同様である。」（公報２頁左下欄１２〜１５行）
▲５▼「かかる低屈折率層８は赤外線がコア１より固定部材に漏れ固定部材が発熱することを防止する効果を有するものであり」（公報２頁左下欄１９行〜右下欄１行）
▲６▼「本発明によれば・・・固定部材は・・・チタン又はチタン合金（「が」の欠落）コアと化学反応し損傷す恐れもないので所定の位置にコアを保持し続けるといった優れた効果を有する。・・・更に入射面・出射面近傍での発熱が生ずるが、金属を用いることにより熱の放散が良くなりコアの発熱が効率よく熱伝導電動（「電動」は誤記入）により除去されるといった効果も認められる。」（公報３頁左上欄２０行〜右上欄１３行）
　以上▲１▼〜▲６▼の記載事項からみて、引用文献には次の発明が記載されている。
「密閉チューブ内に、ハロゲン化銀からなるコアを設け、コアの外周面に気体層を形成し、入射面より入射した赤外線を伝送し出射面より出射する気体クラッド型の赤外線伝送体において、該入射面及び出射面近傍におけるコアとチューブを固定する固定部材を設け、該固定部材の少なくともコアと接触する部位をチタン又はチタン合金で構成した赤外線伝送体。」（以下、「引用発明」という。）
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用発明の「ハロゲン化銀からなるコア」、「固定部材」は、本願発明の「ハロゲン化銀からなる光ファイバー」、「固定部」にそれぞれ相当し、引用発明の「密閉チューブ」が本願発明の「樹脂チューブ」に対応する。
　そして、引用発明の「チタン、チタン合金」は、摘示事項▲２▼に示されているように、本願発明の「金、金合金、モリブデン、タンタル」と同様に「コアと化学反応をおこさない物質」として選択されたものである。
　してみると、本願発明と引用発明の両者は「チューブ内に、ハロゲン化銀からなる光ファイバーを設け、入射面より入射した赤外線を伝送し出射面より出射する赤外線伝送体において、前記入射面及び出射面近傍における光ファイバーと前記チューブを固定する固定部を設け、前記固定部の少なくとも前記光ファイバーと接する部分を、光ファイバーと化学反応を起こさない物質で構成したことを特徴とする赤外線伝送体」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：「チューブ」が、本願発明では「樹脂チューブ」であるのに対して、引用発明ではその素材に格別の規定がない点。
相違点２：本願発明では「光ファイバーと化学反応を起こさない物質」が、「金、金合金、モリブデン、タンタルから選ばれる少なくとも一種の材料」であるのに対して、引用発明では「チタン又はチタン合金」である点。
相違点３：本願発明では「固定部の近傍にガス導入口を設けた」のに対して、引用発明ではガス導入口を設けていない点。
４．判断
　そこで上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　「樹脂」は素材としてありふれたものであるので、チューブの素材を「樹脂」とするかどうかは当業者が必要に応じて成し得る単なる設計的事項である。
（相違点２）
　本願発明の金、タンタル、モリブデンは、引用発明のチタン同様一般的に化学的安定性の高い物質として広く知られている。
　そして、光ファイバーと固定部との化学反応を防止するためには、化学的反応性が乏しい、すなわち化学的定性が高い程望ましいことは明らかなので、引用発明においてチタン、チタン合金同様化学的安定性の高い金、タンタル、モリブデンを選択することに格別の困難性はみい出せない。
（相違点３について）
　引用発明においても、摘示事項▲５▼、▲６▼に示されているように、本願発明と同様ハロゲン化銀を光ファイバーとする赤外線光伝送体における発熱の除去という技術的課題が認識されている。
　そして、金属ハロゲン化物を光ファイバーとする赤外線光伝送体において、固定部近傍に冷却のためのガス導入口を設けることは、本出願前周知である（例えば、特開昭６１−４６９０７号公報、特開昭６３−９２９０３公報、特開平１−３０９００７号公報等参照）。
　一方、ハロゲン化銀も金属ハロゲン化物の一種であり、しかも赤外線伝送体の光ファイバーにおける発熱という技術面からみて両者に格別の差異があるとも認められない。
　してみると、引用発明において認識され、かつ上記のように周知の技術的課題である冷却のために、引用発明の赤外線伝送体に上記周知の技術事項を採用することに格別の困難性はみい出せない。
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び前記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第３４１８３７号「平面型光源装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年７月４日出願公開、特開平７−１６８０２５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成５年１２月１３日の出願であってその請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】導光体と、該導光体の側面に配置された蛍光管とが前記導光体の光出射面を残して筐体内に保持された平面型光源装置であって、前記筺体の前記蛍光管包囲面が鏡面処理され、反射部材として機能することを特徴とする平面型光源装置。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−９３０４号公報（以下、第１引用例という）には「上記光乱反射層３が形成された透明基板１と、光拡散層４と、光源２とは、前面側を除いてハウジング５により囲繞させてある。ハウジング５は、透明基板１，若しくは光源２から漏洩する光を透明基板１に戻す機能と、前面以外からの光の漏洩を防ぐべく遮光する機能と、光源２から発生する熱を外部に放散させる放熱機能とを持たせるためのもので、内面に光反射率の高い処理を施した金属あるいはプラスチックよりなっている。例えば、ハウジング５として、光反射率の高い白色塗料を塗布したアルミケースや、高反射率の金属蒸着を施したアルケースが好適である。又、上記透明基板１の光源２の光が入光する端面以外に反射テープ６を貼着して、透明基板１の周縁からの光の漏洩を防ぐようにすることもできる。」（第３頁右上欄第１４行乃至左下欄第８行）、「光源２から発生する熱は、ハウジング５を通じて外部に放散する。」（第３頁右下欄第１６行乃至第１７行）、及び「ところで、透明基板１の一端から光源２の放射光を入射させた光の損失は、下記の部分で生ずる。……▲４▼透明基板の後面から洩れ出る光による損失。▲５▼透明基板の周縁部から洩れ出る光による損失。上記▲４▼については、明基板１の周縁に光反射手段を付与することで光の漏洩を防げるが、」（第４頁右下欄第７行乃至第１５行）との記載が有り、結局、透明基板１と、該透明基板１の側面に配置された光源２とが前記透明基板１の光出射面を残しハウジング５内に保持された平面型バックライト装置であって、前記ハウジング５の前記光源２包囲面が鏡面処され、反射部材として機能する平面型バックライト装置、が記載されている。
　同じく引用した特開平４−１０７５０７号公報（以下、第２引用例という）には、「本発明は、……液晶表レイにバックライトとして用いられる平面光源装置に関する。」（第１頁右欄第３行乃至第６行）、及び「１灯装置１は、導光板２の上に光拡散板３を重ね合わせて導光体４を構成し、該導光体４の一側部に光源５を配置して、照光面となる光拡散板３の表面３ａを除く導光体４と光源５の外側を、板状の反射体６で覆って構成される。」（第２頁左下欄第１０行乃至第１５行）との記載があり、図面第１図〜第５図の、断面正面図、平面図、断面図、底面図、要部拡大側面図には、反射体６が表面３ａを除いて、導光体４と光源５とを覆っていることが窺える。
３．そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「導光体」、「蛍光管」、「光源装置」は、夫々第１引用例記載のものの「透明基板１」、「光源２」、「バックライト装置」に相当するから、両者は、導光体と、該導光体の側面に配置された蛍光管とが前記導光体の光出射面を残してケーシング内に保持された平面型光源装置であって、前記ケーシングの前記蛍光管包囲面が鏡面処理され、反射部材として機能することを特徴とする平面型光源装置、の点で一致し、（１）ケーシングが、本願請求項１に係る発明は、筺体であるのに対して、第１引用例記載のものは、ハウジング５である点で相違する。
４．そこで、相違点（１）について検討すると、第１引用例記載のハウジング５は、「光源２から発生する熱を外部に放散させる放熱機能」があり、「光源２から発生する熱は、ハウジング５を通じて外部に放散する。」から、当然に外部に露出していなければならない。
　してみれば、第１引用例記載のハウジング５は、本願請求項１に係る発明の筺体と類似するものであり、仮、筺体を全面を覆うものと解すると、前面ないし後面がハウジング５によって囲繞されていない点で差異があるが、全面を覆うものは、第２引用例に、反射体６として記載されている。
　そして、第１引用例及び第２引用例のいずれも、バックライトに関するものであるから、第１引用例記載のハウジング５に、第２引用例に記載の全面を覆うという技術手段を適用して、本願請求項１に係る発明を推考することは，、当業者が容易に為し得たものと認められる。
５．したがって、本願請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第３２７５８０号「液晶用照明装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年６月２９日出願公開、特開平５−１６５０２８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１１日に特許出願したものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成９年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）液晶表示板を後方から照明する管状光源を備え、該管状光源に、青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体からなる三波長域発光の蛍光ランプが用いられた液晶用照明装置において、前記各蛍光体のスぺクトルの半値幅は夫々２０ｎｍ以上とされたことを特徴とする液晶用照明装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２５６０２２号公報（以下「引用文献」という。）には以下の記載がある。
▲１▼「本発明は強誘電性液晶パネルなどの薄いギヤップの表示パネルに用いることができる表示パネルの光源に関するものである。」（公報１頁左下欄１５〜１７行）
▲２▼「発明が解決しようとする課題
　しかしながら比較的薄いセル厚のパネルでは従来のような３波長型の螢光灯を用いると背面光源の波長依存が大きいため上下基板間の干渉が大きくなり、セル厚ムラが目立ってしまうという問題があった。
　課題を解決するための手段
　上記、課題を解決するため比較的なだらかで連続的な波長分布を有する光源を用いる。
　作用
　巨視的になだらかで連続的な波長分布を有する光源を用いることで光の干渉を小さくしてパネルの輝度ムラを少なくする。」（公報１頁右下欄１７〜２頁左上欄９行）
▲３▼「一般に光の干渉は第３図に示したようなパネル構成の場合、以下の式のように表される。第３図において３１は光源、３２は上下基板、３３は上下基板に挟まれた内部の物質を示す。・・・λは波長・・・のとき干渉時に光は重なり合い反射光は最大強度の明るさとなる。また・・・のとき反射光は打ち消し合い暗くなる。現実には光源の波長は単一ではないので全波長・・・を積分する必要がある。このとき波長分布が従来のように３波長型であれば光の干渉効果が大きいことが容易にわかる。」（公報２頁左上欄１３行〜右上欄１４行）
▲４▼「なお、本発明は実施例の螢光灯に限られるものではない。」（公報２頁左下欄１９〜２０行）
▲５▼第３図には光源３１がパネルを後方から照射していることが記載されている。
▲６▼第２図の波長分布及び技術常識からみて、従来の３波長型の螢光灯として、青色螢光体、緑色螢光体および赤色螢光体からなる三波長域発光の螢光灯が記載されていると認められる。
　以上▲１▼〜▲６▼の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には次の発明及が記載されている。
「液晶表示板を後方から照明する光源を備え、該光源に、青色螢光体、緑色螢光体および赤色螢光体からなる三波長域発光の螢光灯が用いられた液晶用照明装置。」（以下「引用発明」という。）
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「螢光体」、「螢光灯」が、本願発明の「蛍光体」、「蛍光ランプ」にそれぞれ相当するので、本願発明と引用発明の両者は
「液晶表示板を後方から照明する光源を備え、該光源に、青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体からなる三波長域発光の蛍光ランプが用いられた液晶用照明装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：光源が本願発明では「管状光源」であるのに対して、引用発明では「螢光灯」である点。
相違点２：本願発明では「各蛍光体のスペクトルの半値幅は夫々２０ｎｍ以上とされた」のに対して、引用発明では各蛍光体の半値幅に格別の規定がない点。
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　蛍光灯を管状とすることはごく普通に行われている程度の技術事項であり、当業者が必要に応じて成し得る設計的事項であると認められる。
　次に相違点２について検討する。
　引用文献の摘示事項▲２▼からみて、引用文献には３波長型光源における光の干渉を小さくしてパネルの輝度ムラを少なくするという本願発明と同様の技術的課題を解決するために、比較的なだらかで連続的な波長分布を有する光源を用いることが記載されている。
　してみると、引用発明の３波長型光源に上記技術事項を適用し、３波長型光源における青、緑、赤の３つの波長ピ−クの傾斜をなだらかにすることに格別の技術的困難性は見い出せない。
　このとき、波長ピ−クの傾斜をなだらかにすれば、各波長に対応した蛍光体のスペクトルの半値幅が大きくなることは明らかである。
　そして、各蛍光体のスペクトルの半値幅をそれぞれ２０ｎｍ以上とすることは、臨界的意義のない単なる数値範囲の好適化にすぎず、当業者が必要に応じて成し得る設計的事項であると認められる。
　なお、当審は平成１１年２月１８日付けで「各蛍光体のスペクトルの半値幅をそれぞれ２０ｎｍ以上としたことの臨界的意義が不明瞭である」という拒絶理由を通知したが、出願人は意見書のみを提出している。
　そして意見書において、スペクトルの半値幅を２０ｎｍ以上とすることに関しては「本願発明ではある色の発光を行う蛍光体のスペクトルの半値幅が２０ｎｍ以上であれば明暗を平準化でき」ると主張しているのみである。
　しかしながら、上記意見書をみても、半値幅を２０ｎｍ以上とすることに臨界的意義があるは認められない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第２２１０１１号「液晶パネルの電極取り出し構造」拒絶査定に対する審判事件（平成５年２月１９日出願公開、特開平５−４０２７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１，本願発明
　本願は、平成３年８月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成９年１２月１９日付け補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「液晶パネルの個々のドットの電極を外部回路と接続するための電極取り出し構造であって、
　液晶パネルのガラス基板上にドットごとに形成された複数の透明電極と、
　前記ガラス基板上の両端部にそれぞれ導電膜を介して取り付けられた外部接続用の可撓性樹脂基板と、
　前記複数の透明電極が前記ガラス基板上の前記両端部の導電膜のうち近い方の端部の導電膜に接続されるように前記複数の透明電極を振り分けて前記両端部の導電膜に接続したＩＴＯ膜と、
　とを有する液晶パネルの電極取り出し構造。」
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物：実願昭６２−１２３４１４号（実開昭６４−２９６２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「液晶表示パネルは、・・・表示セグメントに液晶駆動電圧を与える電極端子（「電源端子」の誤記。）を含んで構成される。・・・第２図（ａ）、（ｂ）に示す液晶表示パネルは、ドット状に分割された透明な表示セグメント１４を・・・マトリックス配置して構成されている。」（２頁１行〜１０行）と記載されている。
　また、第２図には、図面の簡単な説明の符号の説明等を参酌すると、「液晶表示パネルの背面透明基板９’上に形成された複数の表示セグメント１４と、前記複数の表示セグメントを、前記背面透明基板上の両端部に形成された電源端子１５のうち近い方の端部の電源端子１５に振り分けて接続する配線とを有する液晶表示パネルの電極取り出し構造」が図示されている。
　そして、上記表示セグメントに液晶駆動電圧を与える電源端子が、外部（駆動）回路と接続されることは明らかであるから、上記引用例には、
「液晶表示パネルのドット状に分割された透明な表示セグメントを外部回路と接続するための電極取り出し構造であって、液晶表示パネルの背面透明基板上に形成された複数の透明表示セグメントと、前記複数の透明表示セグメントを、前記背面透明基板上の両端部に形成された電源端子のうち近い方の端部の電源端子に振り分けて接続する配線とを有する液晶表示パネルの電極取り出し構造。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由で周知の事項として引用された刊行物：特開昭５５−４１４３１号公報（以下「引用例２」という。）には、液晶表示装置に関し、下記の事項が記載されている。
「表示用電極３はドット形状電極１６、リード電極１７、端子電極１８よりなっている。」（３頁右上欄１〜３行）、「表示用電極３は通常の方法で、酸化インジウムＩｎ２Ｏ３や酸化スズＳｎＯ２等の透明導電薄膜をパターン状にコーティングして形成されている。」（３頁右上欄２０行〜左下欄３行）。
　上記によれば、引用例２には、
「ドット形状電極１６、リード電極１７、端子電極１８が透明導電薄膜で形成される」ことが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由で周知の事項として引用された刊行物：特開昭６３−２００１８６号公報（以下「引用例３」という。）には、マルチスクリーン型液晶表示装置において、「接続電極３は、・・・フレキシブルプリント基板１４上に・・・設けられている。・・・各液晶表示素子１の・・・電極１３の接続部１３ａ・・・と接続電極３との間には導電性粒子を圧着させた異方性導電シート（図略）が介装されている。」（３頁左下欄４〜１６行）と記載されている。
３，対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「液晶表示パネル」、「背面透明基板」、「透明表示セグメント」は、
　本願発明の「液晶パネル」、「ガラス基板」、「透明電極」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明において、透明電極から伸ばして形成されたＩＴＯ膜の端部の、導電膜との接続部は可撓性樹脂基板との外部接続部であること、及び、ＩＴＯ膜は透明電極と外部接続部を結ぶ配線であることは明らかである。
　したがって、両者は、
「液晶パネルの個々のドットの電極を外部回路と接続するための電極取り出し構造であって、
　液晶パネルのガラス基板上にドットごとに形成された複数の透明電極と、
　前記複数の透明電極が前記ガラス基板上の前記両端部のうち近い方の端部の外部接続部に接続されるように前記複数の透明電極を振り分けて前記両端部の外部接続部に接続した配線と、
　を有する液晶パネルの電極取り出し構造。」
の点で一致するが、下記の点で相違する。
　▲１▼本願発明は、ガラス基板上の両端部にそれぞれ導電膜を介して取り付けられた外部接続用の可撓性樹脂基板を有するのに対し、引用発明はこの構成を有しない点。
　▲２▼複数の透明電極と外部接続部とを接続する配線を、本願発明では、ＩＴＯ膜と規定しているのに対し、引用発明では何も規定がない点。
　上記相違点につき検討する。
　相違点▲１▼について、
　先ず、本願発明の「導電膜」は、本願明細書に「樹脂等からなる異方性導電膜２０を介して、前記ＩＴＯ膜１３と可撓性樹脂基板１４の配線パターンとを電気的に接続する」（明細書【０００６】）、及び「２０　異方性導電膜」（【符号の説明】）との記載がある以外には、導電膜に関する記載がないことから、「異方性導電膜」を意味するものと認める。
　一方、液晶表示装置の外部接続部に異方性導電シート（異方性導電膜）を介してフレキシブルプリント基板（可撓性樹脂基板）を接続することは引用例３に記載されているように従来周知の事項である。
　したがって、本願発明の上記相違点▲１▼の構成は、引用発明に上記従来周知の事項を付加することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　次いで、相違点▲２▼について、
　液晶表示装置において、ドット形状電極（透明電極）、リード電極（配線）等を透明導電薄膜で形成することは、引用例２に記載されているように従来周知の事項である。そして、ＩＴＯ膜が引用例２に例示された酸化インジウムや酸化スズと同様に、透明導電薄膜として用いられるものであることも周知である。
　そうしてみると、引用発明の配線をＩＴＯ膜とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。　しかも、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から予測し得る程度のものであり、格別ということはできない。
４，むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。