【事件の表示】
　特許第５９２３８８７号発明「ポリイミド、及びポリイミド前駆体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２３８８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。
　特許第５９２３８８７号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　
　特許第５９２３８８７号（設定登録時の請求項の数は９。以下、「本件特許」という。）は、平成２３年７月２１日にされた特願２０１１−１５９８３７号の出願に係るものであって、平成２８年４月２８日に設定登録された。
　本件特許に対して、平成２８年１１月２２日に特許異議申立人川島克之（以下、「異議申立人０１」という。）から、同年１１月２５日に特許異議申立人古川興輝（以下、「異議申立人０２」という。）、特許異議申立人伊東多永子（以下、「異議申立人０３」という。）及び特許異議申立人野村恒（以下、「異議申立人０４」という。）から、それぞれ特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がなされた。
　当合議体において、平成２９年２月１４日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年４月１８日に訂正請求書及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、同年５月２３日に異議申立人０２から、同年５月２４日に異議申立人０１及び異議申立人０４から、同年５月２４日（受入日：同月２５日）に異議申立人０３から、それぞれ意見書が提出された。
　当合議体において、平成２９年６月１９日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者は、同年８月２５日に訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、同年１０月６日（受入日：同月１０日）に異議申立人０３から、同年同月１０日に異議申立人０１及び異議申立人０４から、同年同月同日（受入日：同月１１日）に異議申立人０２から、それぞれ意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年４月１８日に提出した訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
　
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項（１）ないし（６）のとおりである。
　なお、下線部は訂正個所であり、当合議体で付与した。
　
（１）訂正事項１
 　特許請求の範囲の請求項１に
　「（ｉ）
　前記ジアミン誘導体が、光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体を含有し（但し、ジアミン誘導体の透過率は、純水もしくはＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下、同じ。）、」
とあるのを、
　「（ｉ）
　
光
体（
および
に訂正する。
　
（２）訂正事項２
 　特許請求の範囲の請求項１に
　「前記テトラカルボン酸誘導体が、光透過率が７５％以上であるテトラカルボン酸誘導体を含有する（但し、テトラカルボン酸誘導体の透過率は、２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの透過率を表す。以下、同じ。）、」
とあるのを、
　「
光
８０
体（
に訂正する。
　
（３）訂正事項３
 　特許請求の範囲の請求項１に
　「（ｉｉ）
　前記ジアミン誘導体が、光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体を含有し、」
とあるのを、
　「（ｉｉ）
　
光
体、および
に訂正する。
　
（４）訂正事項４
 　特許請求の範囲の請求項１に
　「前記テトラカルボン酸誘導体が、光透過率が７５％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）を含有するか、」
とあるのを、
　「
光
８０
）、
に訂正する。
　
（５）訂正事項５
 　特許請求の範囲の請求項１に
　「または光透過率が７５％以上であって且つ３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体を含有する」
とあるのを、
　「または光透過率が
８０
体
を使用し、
に訂正する。
　
（６）訂正事項６
 　特許請求の範囲の請求項１に
　「ことを特徴とするポリイミドの製造方法。」
とあるのを、
　「　
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し、
　
イミド化反応は、２００℃〜５００℃の温度で実施する
ことを特徴とするポリイミドの製造方法。」
に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の発明では、ジアミン誘導体として、「光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体を含有し」と特定し、他のジアミン誘導体を併用する場合を包含していたのに対して、訂正後の請求項１に記載の発明では、「光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体を使用し」と特定することにより、ジアミン誘導体として、光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体のみを使用するものに限定し、他のジアミン誘導体を併用する場合を除外し、もって特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項１は、本件特許明細書の「ジアミン誘導体を構成するジアミン成分（１種または２種以上）の好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは１００％が、上記の光透過率を満たす。」（段落【００２６】）という記載に基づいて、１００％の場合を規定したものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の発明では、テトラカルボン酸誘導体として、「光透過率が７５％以上であるテトラカルボン酸誘導体を含有する」と特定し、他のテトラカルボン酸誘導体を併用する場合を包含していたのに対して、訂正後の請求項１に記載の発明では、光透過率を「７５％以上」から「８０％以上」に減縮すると共に、「光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体を使用し」と特定することにより、テトラカルボン酸誘導体として、光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体のみを使用するものに限定し、他のテトラカルボン酸誘導体を併用する場合を除外し、もって特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項２は、本件特許明細書の「テトラカルボン酸誘導体が、光透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（前述のとおり、テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。）を含有する」（段落【００２６】）という記載に基づくものであり、また、本件特許明細書の「テトラカルボン酸誘導体を構成するテトラカルボン酸成分（１種または２種以上）の好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは１００％が、上記の光透過率を満たす。」（段落【００２６】）という記載に基づいて、１００％の場合を規定したものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載の発明では、ジアミン誘導体として、「光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体を含有し」と特定し、他のジアミン誘導体を併用する場合を包含していたのに対して、訂正後の請求項１に記載の発明では、「光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体を使用し」と特定することにより、ジアミン誘導体として、光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体のみを使用するものに限定し、他のジアミン誘導体を併用する場合を除外し、もって特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項３は、本件特許明細書の「ジアミン誘導体を構成するジアミン成分（１種または２種以上）の好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは１００％が、上記の光透過率を満たす。」（段落【００２６】）という記載に基づいて、１００％の場合を規定したものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（４）訂正事項４について 
　訂正事項４は、訂正前の請求項１に記載の発明では、テトラカルボン酸誘導体として、「光透過率が７５％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）を含有する」と特定し、他のテトラカルボン酸誘導体を併用する場合を包含していたのに対して、訂正後の請求項１に記載の発明では、光透過率を「７５％以上」から「８０％以上」に減縮すると共に、「光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）を使用し」と特定することにより、テトラカルボン酸誘導体として、光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体のみを使用するものに限定し、他のテトラカルボン酸誘導体を併用する場合を除外し、もって特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項４は、本件特許明細書の「テトラカルボン酸誘導体が、光透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（前述のとおり、テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。）を含有する」（段落【００２６】）という記載に基づくものであり、また、本件特許明細書の「テトラカルボン酸誘導体を構成するテトラカルボン酸成分（１種または２種以上）の好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは１００％が、上記の光透過率を満たす。」（段落【００２６】）という記載に基づいて、１００％の場合を規定したものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（５）訂正事項５について 
　訂正事項５は、訂正前の請求項１に記載の発明では、テトラカルボン酸誘導体として、「光透過率が７５％以上であって且つ３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体を含有する」と特定し、他のテトラカルボン酸誘導体を併用する場合を包含していたのに対して、訂正後の請求項１に記載の発明では、光透過率を「７５％以上」から「８０％以上」に減縮すると共に、「光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体を使用し」と特定することにより、テトラカルボン酸誘導体として、光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体のみを使用するものに限定し、他のテトラカルボン酸誘導体を併用する場合を除外し、もって特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項５は、本件特許明細書の「テトラカルボン酸誘導体が、光透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（前述のとおり、テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。）を含有する」（段落【００２６】）という記載に基づくものであり、また、本件特許明細書の「テトラカルボン酸誘導体を構成するテトラカルボン酸成分（１種または２種以上）の好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは１００％が、上記の光透過率を満たす。」（段落【００２６】）という記載に基づいて、１００％の場合を規定したものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（６）訂正事項６について 
　訂正事項６は、訂正前の請求項１に記載の発明では、ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体を反応させてポリイミドを製造する際の溶媒及びイミド化反応温度について特に特定していなかったのに対して、訂正後の請求項１に記載の発明では、溶媒について「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し」と特定することにより、ポリイミドを製造する際の溶媒として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用するものに限定すると共に、イミド化反応の温度について「２００℃〜５００℃の温度で実施する」と特定することにより、イミド化反応を２００℃〜５００℃の温度で実施するもののみに限定し、もって特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項６は、本件特許明細書の「前記製造方法で使用する有機溶媒は、具体的にはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホオキシド等の非プロトン性溶媒が好ましいが、原料モノマーと生成するポリイミド前駆体が溶解すれば問題はなく使用できるので、特にその構造には限定されない。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド溶媒、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン等の環状エステル溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート溶媒、トリエチレングリコール等のグリコール系溶媒、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール等のフェノール系溶媒、アセトフェノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、ジメチルスルホキシドなどが好ましく採用される。」（段落【００３９】）及び「次いで得られたポリイミド前駆体フィルムを基材上で、もしくはポリイミド前駆体フィルムを基材上から剥離し、そのフィルムの端部を固定した状態で、真空中、窒素等の不活性ガス中、或いは空気中で、熱風もしくは赤外線を用い、２００〜５００℃、より好ましくは２５０〜４５０℃程度の温度で加熱イミド化することでポリイミドフィルム／基材積層体、もしくはポリイミドフィルムを製造することができる。」（段落【００４９】）という記載に基づくものであり、また、本件特許明細書の「テトラカルボン酸誘導体を構成するテトラカルボン酸成分（１種または２種以上）の好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは１００％が、上記の光透過率を満たす。」（段落【００２６】）という記載に基づいて、１００％の場合を規定したものである。
　なお、当該訂正事項６により特定される溶媒のうち「Ｎ−エチル−２−ピロリドン」については、当該段落【００３９】に明記はされていないものの、当該段落【００３９】に「前記
製造方法で使用する有機溶媒は
生成するポリイミド前駆体が溶解すれば問題はなく使用できるので、特にその構造には限定されない
Ｎ−メチルピロリドン等のアミド溶媒
が好ましく採用される
測定に用いる極性溶剤は、ポリイミド前駆体を溶解できる溶剤であれば、特に限定されない
Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン等のアミド溶媒
が好ましく採用される
　したがって、当該訂正事項６は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　一群の請求項について
　請求項２ないし９は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１ないし６によって連動して訂正されるものである。
　そして、訂正前の請求項２ないし９は、訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正前の請求項１ないし９は一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１ないし６は一群の請求項ごとにされている。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、平成２９年８月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。
　
　
　
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明９」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、平成２９年８月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ジアミン誘導体（ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）とテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）を反応させてポリイミドを製造する方法であって、
（ｉ）
　光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し、ジアミン誘導体の透過率は、純水もしくはＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下、同じ。）
、および　
　光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し、テトラカルボン酸誘導体の透過率は、２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの透過率を表す。以下、同じ。）、
または
（ｉｉ）
　光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体、および　
　光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）、または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体
を使用し、
　Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し、
　イミド化反応は、２００℃〜５００℃の温度で実施する
ことを特徴とするポリイミドの製造方法。
　　【請求項２】
　ジアミン誘導体の波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率が９５％以上であり、テトラカルボン酸誘導体の波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドの製造方法。
　　【請求項３】
　ジアミン誘導体が芳香環を有しないジアミン誘導体であるか、またはテトラカルボン酸誘導体が脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。
　　【請求項４】
　テトラカルボン酸誘導体が芳香族テトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン誘導体が脂肪族ジアミン誘導体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。
　　【請求項５】
　テトラカルボン酸誘導体が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１、２又は４に記載のポリイミドの製造方法。
　　【請求項６】
　テトラカルボン酸誘導体がビフェニルテトラカルボン酸誘導体であることを特徴とする請求項１、２、４又は５に記載のポリイミドの製造方法。
　　【請求項７】
　ジアミン誘導体がトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
　　【請求項８】
　膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおけるポリイミドの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
　　【請求項９】
　前記ポリイミドが、光学材料用途であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。」
　
　
　
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　平成２９年６月１９日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下１ないし３のとおりである。
　
１　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
３　本件特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：日本ポリイミド・芳香族系高分子研究会編、「新訂　最新ポリイミド−基礎と応用−」、２０１０年８月２５日株式会社エヌ・ティー・エス発行、ｉ頁、１０２〜１１３及び１２６頁 
　刊行物２：Ｑｉｕ　Ｊｉｎ　ｅｔ．ａｌ，　”Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅｓ　ｗｉｔｈ　Ａｌｉｃｙｃｌｉｃ　Ｄｉａｍｉｎｅｓ．Ｉ．Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ　ａｎｄ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ”Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ　Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３１（１９９３），ｐ．２３４５−２３５１
　
　
　
第５　当合議体の判断
　当合議体は、以下述べるように、本件訂正発明１ないし９は、取消理由（決定の予告）で通知した刊行物１又は２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであり（取消理由１）、そして、本件訂正発明１ないし９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであり（取消理由２）、また、本件訂正発明１ないし９に係る特許は、明細書の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（取消理由３）、と判断する。
　以下において、異議申立人０１が提出した特許異議申立書の中において挙げた証拠である甲第１号証を、「甲０１−１」などといい、異議申立人０２ないし異議申立人０４が提出した特許異議申立書の中において挙げた証拠についても同様にいう。
　
１　特許法第２９条第２項（進歩性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：日本ポリイミド・芳香族系高分子研究会編、「新訂　最新ポリイミド−基礎と応用−」、２０１０年８月２５日株式会社エヌ・ティー・エス発行、ｉ頁、１０２〜１１３及び１２６頁
　刊行物２：Ｑｉｕ　Ｊｉｎ　ｅｔ．ａｌ，　”Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅｓ　ｗｉｔｈ　Ａｌｉｃｙｃｌｉｃ　Ｄｉａｍｉｎｅｓ．Ｉ．Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ　ａｎｄ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ”Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ　Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３１（１９９３），ｐ．２３４５−２３５１
　
　（１）刊行物１の記載と刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、異議申立人０２が提出した証拠である甲第１号証（甲０２−１）である。
　ア　甲０２−１には、以下のとおりの記載がある。
　（甲０２−１ア）「ポリイミドが酸二無水物とジアミンとの反応により温和な条件で容易に合成することができる」（ｉ頁４〜５行）
　
　（甲０２−１イ）「１．はじめに
 …また光エレクトロニクスの分野でＰＩを用いる場合には、光通信波長（近赤外域）での光透過性とともに、屈折率や複屈折の精密な制御が必須となる。本章では、ＰＩの紫外〜可視域での光透過性（光吸収）と蛍光発光をＰＩの電子構造、特に電荷移動（ＣＴ）遷移と局所励起（ＬＥ）遷移に基づいて説明し、また近赤外域での光透過性を赤外振動吸収に基づいて説明して、近年行われつつある高透明性や高屈折率を示すＰＩの分子設計と合成、物性評価について解説する。
…
２．ポリイミドの光透過性
２．１　ポリイミドの化学構造と光透過率
 　芳香族ポリイミド（ＰＩ）薄膜の可視域における光透過性は、ＰＩの化学構造によって決まる分子内の電荷移動（ＣＴ）相互作用の強さと薄膜の作成条件（硬化温度、モノマー純度、溶媒の種類、熱処理の雰囲気等）に依存することが知られている。」（１０２頁左欄１行〜右欄１６行）
　
　（甲０２−１ウ）「脂環式構造を有する酸無水物またはジアミンを用いると高い光透過性を有するＰＩが得られることが知られており」（１０３頁左欄２３行〜右欄１行）
　
　（甲０２−１エ）「
 」（１０３頁図２）
　
　（甲０２−１オ）「全芳香族＜半芳香族＜全脂環式ＰＩの順に紫外〜可視域の光透過性が増加する。」（１０５頁下から２〜下から１行）
　
　（甲０２−１カ）「
 」（１０６頁表１）
　
　（甲０２−１キ）「
 」（１０７頁表２）
　
　（甲０２−１ク）「
 」（１０８頁表２（続き））
 　 
　（甲０２−１ケ）「
 」（１０９頁図９）
　
　（甲０２−１コ）「
 」（１１０頁図１０）
　
　（甲０２−１サ）「２．４　含フッ素酸無水物から合成されるＰＩの光透過性
…しかし、同じ含フッ素酸無水物である６ＦＤＡがＰＩの無色透明化に寄与することは良く知られており、６ＦＤＡから合成されるＰＩは高透明性ＰＩの代名詞のようになっている。」（１１１頁左欄下から１０〜下から１行）
　
　（甲０２−１シ）「２．５　脂環式ＰＩの電子構造と光学的性質
　脂環式ＰＩは紫外〜可視域での高い光透過性から、液晶配向膜、光学レンズ、光導波路部品、眼内レンズ、航空宇宙部品など種々の応用が期待されている」（１１２頁左欄１〜５行）
　
　イ　甲０２−１の（甲０２−１ア）の摘示によれば、甲０２−１には、次の発明（以下「甲０２−１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（甲０２−１発明）
 「酸二無水物とジアミンとを反応させてなるポリイミドの合成方法。」
　
　（２）刊行物２の記載と刊行物２に記載された発明
　刊行物２は、異議申立人０２が提出した証拠である甲第４号証（甲０２−４）である。
　ア　甲０２−４には、以下のとおりの記載がある。なお、翻訳は、当合議体が作成した。
　（甲０２−４ア）「脂環式ジアミンのポリイミド　Ｉ．合成及び熱特性」（２３４５頁タイトル）
　
　（甲０２−４イ）「我々は、ポリイミドの主鎖に脂環式ジアミンを使用して分子間電荷移動錯体の形成を抑制し、透明性を改良し、誘電率を低くすることを試みた。…本論文では、シクロへキシル部分を使用してジアミンの芳香環を置き換え、ピロメリット、ベンゾフェノンテトラカルボキシル、又はビフェニルテトラカルボキシル部分を含有する新しい脂環式ポリイミドを製造した。」（２３４５頁右欄１５行〜２３４６頁左欄７行）
　
　（甲０２−４ウ）「材料
　ポリアミック酸及びポリイミドを製造するために本研究で使用する酸二無水物及びジアミンを図１に示す。芳香族酸二無水物、例えばピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、ビフェニルテトラカルボン二無水物（ＢＰＤＡ）及びベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）は、再結晶によって精製した。ｔｒａｎｓ−及びｃｉｓ−１，４−ジアミノシクロヘキサンの混合物（ｍｉｘ−１，４−ＣＨＤＡ、沸点１８１℃）を、使用前に減圧下で蒸留し、暗室に保存した。ｔｒａｎｓ−１，４−ジアミノシクロヘキサン（ｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡ、沸点１９７℃）をｍｉｘ−１，４−ＣＨＤＡと同様な方法で蒸留し保存した。４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン（ＤＣＨＭ）は、立体異性体の混合物として市販され、ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ：ｔｒａｎｓ−ｃｉｓ比が約６５：３５である。…そのｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ異性体を、立体異性体の混合物からヘキサン溶液からの再結晶によって分離した。再結晶されたｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ異性体は、ｔｒａｎｓ−ｃｉｓ異性体＝９４：６の組成を有する。」（２３４６頁左欄１７行〜２３４６頁右欄１５行）
　
　（甲０２−４エ）「ポリアミック酸の調製
　窒素充填され機械的攪拌機が装着された、乾燥した１００ｍＬの３つ口丸底フラスコ中で、酸二無水物又は脂環式ジアミンを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）の様な非プロトン性溶媒に溶解した。この溶液に、ＤＭＦ又はＤＭＡｃ中の化学量論的な量の脂環式ジアミン又は酸二無水物を、窒素雰囲気下に氷冷浴中で攪拌下でシリンジにより滴下して加えた（図２）。この溶液が均質で粘稠になった時にポリアミック酸が調製される。脂環式ジアミンの付加重合反応は芳香族ジアミンのそれよりも多くの時間が掛かった。
　当該ポリアミック酸溶液をガラス板上にキャストし、５０℃に加熱し、乾燥し、そしてポリアミック酸フィルムをガラス板から剥がした。ポリアミック酸フィルムを、真空中、５０℃１２時間、１００℃１時間、１７０℃１時間、２００℃１時間、そして２５０℃１時間と段階的に加熱した。赤外分光計（Ｊａｓｃｏ　Ｍｏｄｅｌ　ＩＲ−Ｇ）を用いて、２９００ｃｍ−１の−ＣＨ２−バンドと比較して、１７８０ｃｍ−１のイミド環バンドの赤外吸収の増加によって、イミド化の度合いを評価した。これらの条件下では、ほとんど全てのポリアミック酸がポリイミドに変化した。」（２３４６頁右欄１６〜４１行）
　
　イ　甲０２−４の（甲０２−４ア）及び（甲０２−４イ）の摘示によれば、ポリイミドの主鎖に脂環式ジアミンを使用して透明性を改良することが記載されており、同じく（甲０２−４ウ）の摘示によれば、酸二無水物としてＢＰＤＡが、ジアミンとしてｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡがそれぞれ記載されており、ＢＰＤＡは再結晶により精製したこと、ｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡは蒸留・再結晶によって分離したことが記載されており、同じく（甲０２−４エ）の摘示によれば、得られた酸二無水物及びジアミンを反応させて、ポリアミック酸を経て、その後加熱してポリイミドを製造しているから、これらの記載を総合すると、甲０２−４には、当該ポリイミドの製造方法をもとにした次の発明（以下「甲０２−４発明」という。）が記載されているといえる。
　
（甲０２−４発明）
「酸二無水物として再結晶により精製されたＢＰＤＡとジアミンとして蒸留・再結晶されたｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡとを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）である溶媒中で反応させ、
　しかる後、得られたポリアミック酸フィルムを、真空中、５０℃１２時間、１００℃１時間、１７０℃１時間、２００℃１時間、そして２５０℃１時間と段階的に加熱してなる、透明性が改良されたポリイミドの製造方法。」
　
　（３）他の証拠（周知技術を示す文献）の記載（下線は、当合議体による。）
　ア　甲０１−２（特開２００７−８０８８５号公報）には、以下のとおりの記載がある。
　（甲０１−２ア）「【請求項１】
　（Ａ）
テトラカルボン酸二無水物と（Ｂ）ジアミンとをイミド化して得られるポリイミド
(i)脂環構造を有するテトラカルボン酸二無水物が、（Ａ）成分中の５０モル％以上であるか、
(ii)脂環構造を有するジアミンが、（Ｂ）成分中の５０モル％以上であるか、又は、
(iii)脂環構造を有するテトラカルボン酸二無水物が、（Ａ）成分中の５０モル％以上であり、且つ、脂環構造を有するジアミンが、（Ｂ）成分中の５０モル％以上である、
ポリイミドであることを特徴とする光半導体封止剤。
…
光半導体封止樹脂の４００ｎｍ光線透過率が、６０〜９９．５％である
　
　（甲０１−２イ）「本発明の目的は、白色発光ダイオードを初めとする光半導体用の封止材料として、
近紫外領域から可視領域にかけて光吸収がなく
　
　（甲０１−２ウ）「さらに、（Ａ）成分に脂環式テトラカルボン酸二無水物を用い、且つ（Ｂ）成分に脂環式ジアミンを用いて得られる全脂環式ポリイミドは、特に透明性と耐黄変性に優れる点で好ましい。特に、（Ａ）成分が、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物であり、且つ（Ｂ）成分が、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン又は１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンである全脂環式ポリイミドが好ましい。
　イミド化反応の方法には、特に制限はなく、従来公知の方法に従って行うことができる。
例えば１００℃未満の温度で、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを有機溶剤中で、重合させて、ポリアミド酸（ポリイミド前駆体）を調製した後、脱水閉環してポリイミドを調製する二段法や、ポリアミド酸を調製することなく、直接ポリイミドを合成する一段法などが例示される。これらの方法の中でも、色相が良好なポリイミドが得られる点で、二段法が推奨される。
　以下に、二段法によるイミド化反応について説明する。二段法は上記の通り、ポリアミド酸への重合反応工程と、閉環イミド化工程と二つの工程からなる。まず、前者のポリアミド酸の重合反応工程について記載する。アルゴン、窒素等の不活性ガス気流下、ジアミンを有機溶剤に溶解した後、−１０℃〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の温度範囲で、テトラカルボン酸ニ無水物を徐々に添加する。又は、テトラカルボン酸二無水物を有機溶剤に溶解した後、ジアミンを徐々に添加してもよい。この際、高重合度のポリアミド酸が得られやすい点で、（Ａ）テトラカルボン酸二無水物成分と、（Ｂ）ジアミン成分とのモル比は、（Ａ）／（Ｂ）＝０．７〜１．３であることが好ましく、特に０．９〜１．１の範囲が好ましい。又、本発明に係るポリイミドとエポキシ樹脂とを併用する場合には、得られる封止樹脂成形体の硬度に優れる点から、（Ａ）／（Ｂ）＝０．９〜１．３の範囲が好ましく、特に１．０〜１．２の範囲が好ましい。
…
　
有機溶剤としては、
Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン
γ−ブチロラクトン
ジメチルスルホキシド、スルホラン
　フェノール系溶剤の具体例として、フェノール、ｏ−クレゾール、
ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール
　グリコール系溶剤の具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。
　上記の有機溶剤の中でも、重合反応中に不溶塩の発生が少なく、高重合度のポリアミド酸が得られ易い点で、アミド系溶剤、ラクトン系溶剤が好ましく、
特にＮ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、クレゾール、及びγ−ブチロラクトンが好ましい
　
　（甲０１−２エ）「（ｆ）４００ｎｍ光線透過率
　各実施例又は比較例で得られたフィルム１又は硬化物から、３０ｍｍｘ３０ｍｍの測定試料を切り出し、分光光度計（Shimadzu　UV-2100、積分球使用）を用いて
４００ｎｍ光線透過率を測定した
　
　イ　甲０１−３（特開２００９−１９１２５３号公報）には、以下のとおりの記載がある。
　（甲０１−３ア）「本発明は
高透明性
液晶ディスプレー（ＬＣＤ）用基板、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー用基板、電子ペーパー用基板
液晶配向膜、光導波路材料
【背景技術】
　
１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸及びその二無水物は高耐熱、高透明性、低誘電率、高靭性ポリイミドの原料として有用な化合物である
　
　（甲０１−３イ）「
重合反応の際に使用される溶媒としてはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホオキシド等の非プロトン性溶媒が好ましい
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン
γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン
ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、ジメチルスルホキシド
　
　（甲０１−３ウ）「一例として、本発明に係るポリイミドのフィルムを製造する方法について述べる。ポリイミド前駆体の重合溶液（ワニス）をガラス、銅、アルミニウム、ステンレス、シリコン等の基板上に流延し、オーブン等を用いて乾燥する。乾燥の温度は４０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは５０〜１５０℃である。得られたポリイミド前駆体フィルムを基板上で、真空中、窒素等の不活性ガス中、又は空気中において、加熱することで本発明に係るポリイミドのフィルムを製造することができる。加熱温度はイミド化の閉環反応を十分に行なうという観点から２００℃以上、生成したポリイミドフィルムの熱安定性の観点から４００℃以下が好ましい。より好ましくは２５０〜３５０℃である。またイミド化は、真空中又は不活性ガス中で行なうことが望ましいが、イミド化温度が高すぎなければ空気中で行なってもよい。」（段落【００８９】）
　
　（甲０１−３エ）「〔実施例６〕
　よく乾燥した攪拌機付密閉反応容器中にｐ−フェニレンジアミン（以下「ＰＤＡ」と称する）５ｍｍｏｌを
ＮＭＰに溶解し
　
このポリイミド前駆体溶液をガラス基板に塗布し、８０℃、２時間で温風乾燥して得たポリイミド前駆体膜を真空中２００℃で２０分、２５０℃で３０分、続いて３２０℃又は３５０℃で１時間熱処理することでイミド化した
ポリイミドフィルムの物性値
４００ｎｍでの透過率６４．６％
　
　ウ　甲０１−４（特開２００６−１８８５０２号公報）には、以下のとおりの記載がある。
　（甲０１−４ア）「【請求項１】
　投影面積円相当径が５〜２０μｍの不溶性微粒体の含有量が１ｇ当り３０００個以下であり、かつ、アセトニトリルに４ｇ／Ｌで溶解した
溶液の光路長１ｃｍにおける４００ｎｍの光線透過率が９８．５％以上
…
【請求項１０】
　請求項１〜３および９のいずれか１項に記載の高純度オキシジフタル酸無水物とジアミンとを重合して得られるポリイミド。」（請求項１〜１０）
　
　（甲０１−４イ）「本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の方法によって
精製したＯＤＰＡを用いて製造したポリイミドは、その強度並びに透明性が向上する
　
　（甲０１−４ウ）「２．高純度ＯＤＰＡ
　上記の処理により、投影面積円相当径が５〜２０μｍの不溶性微粒体の含有量が１ｇ当り３０００個以下であり、かつ、アセトニトリルに溶解された濃度が４ｇ／Ｌである
溶液の光路長１ｃｍにおける４００ｎｍの光線透過率が９８．５％以上である高純度ＯＤＰＡ
　
　（甲０１−４エ）「（２）光線透過率
　アセトニトリルに４ｇ／Ｌで溶解した
溶液の、光路長１ｃｍにおける４００ｎｍの光線透過率が９８．５％以上、好ましくは９８．７％以上、より好ましくは９９．０％以上である
　高純度ＯＤＰＡの透過率は、アセトニトリルに４ｇ／Ｌとなるように溶解させたサンプルを、光路長１ｃｍの石英セルで波長８００−２００ｎｍにわたり紫外可視吸光光度計により室温、常圧下で測定される。
ＯＤＰＡの透過率は、不純物の含有量に関係がある。これら着色性不純物は４００ｎｍ付近で大きな透過率の低下を起こし
フィルムの色調を悪化させる原因となる
　
　（甲０１−４オ）「以下にポリイミドの製造方法を示す。
　窒素雰囲気下、循環水で２５℃に保たれた５００ｃｃの反応器に、
予め蒸留精製した４，４’−オキシジアニリン
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
高純度ＯＤＰＡ
　得られるポリアミック酸溶液１．３０６３ｇを室温でＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに希釈溶解させ、２５ｃｃに定容し、粘度測定サンプルとした。サンプル濃度Ｃは０．７〜０．８ｇ／ｄＬに調製した。本サンプルのＣは０．７９１ｇ／ｄＬである。本サンプルを３０℃の恒温水槽に浸したウベローデ型粘度計（柴田科学社製、使用動粘度範囲２〜１０ｃＳｔ）に入れて、１０分以上静置したあと、標線間の流下時間Ｔを計測したところ、３５０秒であった。なお、溶媒であるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドの流下時間Ｔｓは９０秒であった。対数粘度は次の式で計算した。対数粘度＝｛ｌｎ（Ｔ／Ｔｓ）｝／Ｃ
　得られたポリアミック酸溶液を、クラス１０００のクリーンボックス内で、ガラス板上に、ドクターナイフ（塗布厚２５４μｍ、幅５０ｍｍ）で流延したのち、室温で１２時間以上乾燥させた。ガラス板よりフィルムを剥離した後、アルミ板枠（０．５ｍｍ厚、外寸法１１０ｍｍ×７０ｍｍ、開口部寸法７０ｍｍ×３０ｍｍ）にフィルムをクリップで固定し、
内部を窒素置換した電気炉で、１２０℃で１時間、続いて２５０℃で１時間、続いて３２０℃で５分間加熱し、熱イミド化した
　このフィルムを２３℃、湿度５５％の環境に１２時間以上静置した後、フィルムを幅１０ｍｍに切り出し試験片とした。この試験片を、引張り強度試験機（（株）オリエンテック社製、テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａ型）を用いて破断強度を測定した（加重フルスケール：１００Ｎ、試験速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ、引張り部長さ２０ｍｍ、温度２３℃、湿度５５％）。試験は６回実施し、その測定値を平均した。ポリアミック酸の透過率、対数粘度、ポリイミドフィルムの平均破断伸び、および平均破断応力の値を表１に示す。
」（段落【０１０２】〜【０１０５】）
　
　エ　甲０３−２（国際公開２００９／１０７４２９号）には、以下のとおりの記載がある。
　（甲０３−２ア）「［１］　　　下記化学式（Ｉ）
［化１］
［式（Ｉ）中、Ｒ １ 、Ｒ ２ は、相互独立的に、−Ｈ、−（ＣＦ ２ ） ｎ −ＣＦ ３ 、−Ｏ（ＣＦ ２ ） ｎ −ＣＦ ３ から選択される一種であって、少なくとも１つはフッ素を含有する基（ｎは０以上７以下の整数）である。］で示される含有フッ素芳香族ジアミン（ａ１）とトランス−１，４−シクロヘキシルジアミン（ａ２）とを含むジアミン成分（Ａ）と、
　脂肪族テトラカルボン酸二無水物（ｂ１）と芳香族テトラカルボン酸二無水物（ｂ２）とを含む酸二無水物成分（Ｂ）とを反応させて形成される構造を有するポリイミド前駆体を含有することを特徴とするポリイミド前駆体組成物。
…
［８］　　　請求項１又は７に記載のポリイミド前駆体組成物を用いて得られたポリイミドフィルムであって、
膜厚１０μｍ換算で４００ｎｍの光透過率が８０％以上
であることを特徴とするポリイミドフィルム
　
　（甲０３−２イ）「本発明に用いられるジアミン成分（Ａ）を構成する他の必須成分である
トランス−１，４−シクロヘキシルジアミン（ａ２）は、ポリイミドフィルムの透明性の向上
に効果がみられる
に望ましくは５０モル％以上９５モル％以下含んでいることが好ましい。
トランス−１，４−シクロヘキシルジアミン（ａ２）は未精製品のままだとポリイミドフィルムの色が濃色になるので、必要に応じてｎ−ヘキサン等によって再結晶、精製することが好ましい
　
　（甲０３−２ウ）「（溶媒成分（Ｃ））
　本発明の
ポリイミド前駆体組成物に用いる溶媒成分（Ｃ）は
Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルスルホキシド
　また、ポリイミド前駆体組成物を生成後、粘度を調整するために用いられる溶媒成分（Ｃ）としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルアセテート、プロピレングリコールモノエチルアセテート、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、トルエン、キシレン、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。」（段落［００６２］〜[００６３]）
　
　（甲０３−２エ）「（成膜方法およびポリイミドフィルム）
　本発明のポリイミド前駆体組成物は、加熱乾燥、脱水閉環してポリイミドを形成する。その加熱温度としては、通常１００〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、さらに好ましくは２５０〜３００℃の範囲を任意に選択することができる。
　また、加熱時間は、通常、１分〜６時間、好ましくは５分〜２時間、さらに好ましくは１５分〜１時間とされる。
　硬化雰囲気は、空気ガス、窒素ガス、酸素ガス、水素ガス、窒素／水素混合ガスが挙げられるが、硬化フィルムの表面の着色を抑えるためには、酸素濃度が少ない窒素ガス、窒素／水素混合ガスが好ましい。さらに好ましくは、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下の窒素ガス、水素濃度が０．５％以下含む窒素／水素混合ガスが好ましい。」（段落［００７２］）
　
　（甲０３−２オ）「
このポリイミドフィルムは、膜厚１０μｍ換算で４００ｎｍ地点の光透過率が８０％以上であり
　
　（甲０３−２カ）「このポリイミドフィルムは、上記優れたフィルム特性を実現できるので、寸法調整や必要に応じて表面処理等を施して、
各種電子装置用の透明フレキシブルフィルムとして用いることができる
電子ペーパーなどの電子ディスプレイ、有機ＥＬ表示装置、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明装置、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーなどの電子装置の電子装置に用いる透明フレキシブルフィルムとして用いることができる
　すなわち、
本発明の透明フレキシブルフィルムは、電子ペーパーなどの電子ディスプレイ、有機ＥＬ表示装置などの電子表示装置の透明フレキシブル基板；ＬＥＤ照明装置、ＣＭＯＳセンサーなどの保護膜として、用いることができる
　
　（甲０３−２キ）「（実施例１）
　０．５リットルのガラス製の４つ口フラスコを用い、３０ｍＬ／分の流量で乾燥窒素を流しながら、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（（ａ１）成分）３２．０２４ｇ（０．１モル）と、
再結晶済みのトランス−１，４−シクロへキシルジアミン
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（溶媒成分（Ｃ））
　その後再結晶済みの３，３’，４，４’−ビシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（（ｂ１）成分）３０．６３１ｇ（０．１モル）及び３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（（ｂ２）成分）２９．４２１ ｇ（０．１モル）をゆっくり加えた後、８０℃で１５分間攪拌した後、自然冷却して室温で６０時間撹拌してポリスチレン換算分子量Ｍｗ１３３２００のポリイミド前駆体を含む粘度１３０ポイズのポリイミド前駆体組成物（ワニス）Ａを得た。なお、ポリスチレン換算分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によった。
　上記ワニスＡを、表面が酸化シリコン層である直径６インチのシリコンウェハ上にスピンコートし、窒素雰囲気下、縦型拡散炉（光洋リンドバーグ社製、商品名「μＴＦ」）で
２００℃で０．５時間、３００℃で０．５時間加熱し
ポリイミドフィルムを得た
得られたポリイミドフィルムの膜厚１０μｍに換算した波長４００ｎｍ地点の光透過率
は、下記の方法で測定し、（表１）に結果をまとめて示した
　光透過率は、日立製作所製の光透過率測定装置（商品名「Ｕ−３３１０」）を用いて測定した。」（段落［００７７］〜［００７９］）
　
　（甲０３−２ク）「［表１］
」（段落［００９０］表１）
　
　オ　甲０３−４（特開２００６−４５１９８号公報）には、以下のとおりの記載がある。
　（甲０３−４ア）「【請求項１】
　ビフェニルテトラカルボン酸を加熱処理してビフェニルテトラカルボン酸二無水物を製造するにあたり、前記加熱処理を、
１×１０２Ｐａ〜１．１×１０５Ｐａの圧力下において、最高到達温度を２１０℃〜２５０℃の範囲内とし、６０℃から２１０℃まで昇温する時間の１／４以上で昇温速度を５０℃／ｈｒより大きくし、かつ１５０℃〜２５０℃に０．５時間以上１０時間以下保持することにより行う、
ことを特徴とするビフェニルテトラカルボン酸二無水物の製造方法。
【請求項２】
　前記加熱処理に続いて昇華精製処理を行う、請求項１に記載のビフェニルテトラカルボン酸二無水物の製造方法。
【請求項３】
　前記昇華精製処理を２５０℃以上で行う、請求項２に記載のビフェニルテトラカルボン酸二無水物の製造方法。
【請求項４】
　前記
昇華精製処理を行って得られたビフェニルテトラカルボン酸二無水物は
溶液の波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上である
【請求項５】
　前記昇華精製処理を行って得られたビフェニルテトラカルボン酸二無水物は、２規定のＮａＯＨ水溶液に０．０５ｇ／ｍＬの濃度に溶解して得られた
溶液の波長４００ｎｍの光透過率が９８％以上である
…
【請求項１３】
　２規定のＮａＯＨ水溶液に０．０５ｇ／ｍＬの濃度に溶解して得られた
溶液の波長４００ｎｍの光透過率が９８％以上であることを特徴とする、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物
【請求項１４】
　パラジウム含有量が０．２重量ｐｐｍ以下である、請求項１３に記載のビフェニルテトラカルボン酸二無水物。
【請求項１５】
　前記ビフェニルテトラカルボン酸二無水物は、ビフェニルテトラカルボン酸を加熱処理及び昇華精製処理して得られてなり、前記加熱処理は、１×１０２Ｐａ〜１．１×１０５Ｐａの圧力下において、最高到達温度を２１０℃〜２５０℃の範囲内とし、６０℃から２１０℃まで昇温する時間の１／４以上で昇温速度を５０℃／ｈｒより大きくし、かつ１５０℃〜２５０℃に０．５時間以上１０時間以下保持することにより行われてなる、請求項１３又は１４に記載のビフェニルテトラカルボン酸二無水物。
【請求項１６】
　請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の製造方法により得られたビフェニルテトラカルボン酸二無水物又は請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、芳香族ジアミンとを反応させることを特徴とする、ポリイミドの製造方法。
【請求項１７】
　前記
ポリイミドは、厚さ１１μｍのフィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率が２０％以上である
【請求項１８】
　請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、芳香族ジアミンとを反応させて得られてなることを特徴とする、ポリイミド。
【請求項１９】
　
厚さ１１μｍのフィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率が２０％以上である、請求項１８に記載のポリイミド
　
　（甲０３−４イ）「［ＢＰＤＡ］
　本発明において、ＢＰＤＡは、前記昇華精製処理を経た後の状態で、２規定のＮａＯＨ水溶液に０．０５ｇ／ｍＬの濃度に溶解して得られた
溶液の、波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上のものが容易に得られ、ポリイミド製造原料として優れる
　本発明者らの検討によれば、
原料となるＢＰＤＡの着色がポリイミドの着色原因の一つである
得られた溶液の波長４００ｎｍの光透過率が９０％以上であるＢＰＤＡを原料とすることで、ポリイミドの着色を抑制できる
　
　（甲０３−４ウ）「ポリイミドは、一般的に、重合度が高いほど優れた耐熱性及び機械強度を示すが、発明者らの検討によれば、原料となるＢＰＤＡに高純度のものを使うと、重合度が高いポリイミドが得られることが判った。また、ポリイミド樹脂は高耐熱性、高寸法安定性等の特長から精密な電子回路基板用の部材として用いられることも多いため、原料となるＢＰＤＡにも、不純物、特に金属含有量の少ないものを用いることが望ましい。更に、
原料となるＢＰＤＡに着色が少なく透明性が高いものを用いることで、淡黄色系の着色が少なく透明性に優れたポリイミドが得られる
　
　（甲０３−４エ）「ＢＰＤＡと反応させるジアミン成分は特に限定されないが、例えば、ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミン、ビスアミノフェノキシフェニルプロパン、ｏ−トリジン等の公知の芳香族ジアミン成分が挙げられる。２種以上を併用してもよい。ＢＰＤＡに対するジアミン成分の量は特に限定されないが、通常、ＢＰＤＡとジアミン成分とを等モル前後で反応させる。なお
ジアミン成分も着色の少ないものを用いることが好ましい
　
　（甲０３−４オ）「ＢＰＤＡとジアミン成分とは、有機溶媒中で反応させて、先ず、ポリアミック酸を製造する。
使用される有機溶媒は
Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド
　かくして得られたポリアミック酸溶液は、用途に応じて種々の方法でイミド化することができる。その方法は特に限定されないが、例えば、
ポリアミック酸溶液をそのまま１００〜５００℃で数分〜１時間程度加熱脱水してイミド化する方法を用いうる。また、ポリアミック酸溶液をガラス板等の上に流延した後、１００〜５００℃で数分〜１時間程度加熱脱水してイミド化する方法も用いうる
　更に、ポリアミック酸溶液にトリエチルアミン、ピリジン、イソキノリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の第３級アミン等の脱水触媒及び無水酢酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸等の酸無水物等の脱水剤をイミド化触媒として添加混合した後、ガラス板等の上に流延し、通常、室温（２０℃程度）〜５００℃で、通常、１時間〜１昼夜加熱脱水してイミド化する方法も用いうる。
　また、ポリアミック酸溶液を大量のアセトン、トルエン、メタノール、ベンゼン等のポリアミック酸に対する貧溶媒に投入して析出、濾別した粉末を１００〜５００℃で１時間〜一昼夜加熱乾燥させてイミド化する方法も用いうる。更に、ポリアミック酸溶液をトリエチルアミン、ピリジン、イソキノリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の第３級アミン等の脱水触媒及び無水酢酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸等の酸無水物等の脱水剤からなるイミド化触媒中またはそれらを含む有機溶媒中（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒等）で室温（２０℃程度）〜２００℃で１時間〜一昼夜加熱脱水してイミド化する方法も用いうる。」（段落【００５６】〜【００５９】）
　
　（甲０３−４カ）「＜光透過率＞
　ＢＰＤＡの着色度の指標として、ＢＰＤＡの溶液の光透過率を測定した。具体的には、先ず、２規定のＮａＯＨ水溶液に試料を０．０５ｇ／ｍＬの濃度で溶解した溶液を調製した。次いで、
内径１０ｍｍの石英セルを使用し
波長４００ｎｍの光を用いて測定した
　
　（甲０３−４キ）「［実施例７：ポリイミドフィルムの調製］
　攪拌機及び加熱器を備えた５００ｍＬ反応器に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（以下、ＤＤＥと称する。）９．６６ｇ及びＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと称する。）１７５．０ｇを仕込み均一溶液とした後、これに実施例３で得た昇華精製後のＢＰＤＡ結晶１４．２０ｇを添加し、攪拌下、２５℃の温度で２４時間反応を行い、粘稠なポリアミック酸溶液を得た。得られた溶液をＮＭＰにより希釈し、粘度が３００ポイズの溶液としたのち、ガラス板上にキャスティングし、これを熱風乾燥機中で１００℃から３００℃まで段階的に加熱し厚さ１１μｍのポリイミドフィルムを得た。
得られたポリイミドフィルムの４００ｎｍにおける光透過率
　
　カ　甲０４−１（特開２００５−１６３０１２号公報）には、以下のとおりの記載がある。
　（甲０４−１ア）「【請求項１】
　３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物と一般式（１）
(省略）
で表されるトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン化合物から得られる一般式（２）
(省略）
で表される重合構造単位を有し、０．５ｄＬ／ｇ以上の還元粘度を有するポリイミド前駆体。
【請求項２】
　還元粘度が、２．０ｄＬ／ｇ以上である請求項１に記載のポリイミド前駆体。
【請求項３】
　Ｒ１が、水素である請求項１又は２に記載のポリイミド前駆体。
【請求項４】
　３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物と一般式（１）で表されるトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン化合物とを有機溶媒中、重合反応させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミド前駆体の製造方法。
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミド前駆体を、イミド閉環反応させることにより得られる一般式（３）
(省略）
で表されるポリイミド。
【請求項６】
　ガラス転移温度が３５０℃以上である請求項５に記載のポリイミド。
【請求項７】
　請求項５又は６に記載のポリイミドを主たる構成成分とするポリイミドフィルム。
【請求項８】
　請求項４に記載の製造方法において得られるポリイミド前駆体の有機溶媒溶液を支持体の上に流延塗布し、イミド閉環してなる請求項７に記載のポリイミドフィルムの製造方法。
【請求項９】
　請求項５又は６に記載の
ポリイミドを主たる基材とするフレキシブルフィルム液晶ディスプレー用基材
　
　（甲０４−１イ）　「
本発明は、高透明性、高ガラス転移温度、低複屈折及び高靭性などの特性を兼ね備えたフレキシブルフィルム液晶ディスプレー用基材として有用なポリイミド
　
　（甲０４−１ウ）　「また、これらの
トランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン化合物は、得られるポリイミドフィルムが著しく着色する場合があるため必要に応じてｎ−ヘキサン等の溶媒を用いて着色油性分を分離後、再結晶・精製して使用することが好ましい
　
　（甲０４−１エ）　「ここで
ポリイミド前駆体の生成反応に用いられる有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサメチルホスホルアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の非プロトン性極性溶媒が挙げることができ
　上記ポリイミド前駆体溶液は室温及び−２０℃で１ヶ月間放置しても沈澱、ゲル化は全く起こらず、極めて高い溶液貯蔵安定性を示す。
　次に、ポリミド前駆体をイミド閉環反応する工程について説明する。
ポリイミド前駆体がイミド閉環する際には、水が生成する。この生成した水は、ポリイミド前駆体を容易に加水分解し分子量低下を引き起こす。この水を系外に除去しながらイミド閉環する方法として、通常、１００〜４００℃において０．５〜２４時間加熱する方法
により一般式（３）で表されるポリイミドを得ることができる
　
　キ　甲０４−３（「ポリイミド樹脂」株式会社技術情報協会、１９９１年２月２５日発行）には、以下のとおりの記載がある。
　（甲０４−３ア）　「［５］無色透明ポリイミド
　　−芳香族ポリイミドの着色の要因と無色透明化−
…
　　1.　着色の要因
　芳香族ポリイミドにおいて、光の吸収の原因となる発色団基としては以下のものが挙げられる。
(a)イミド環に２つあるカルボニル基
　(b)イミド環に隣接するフェニル基
　(c)ジアミン残基および酸二無水物残基に含まれる官能基
　
カルボニル基、フェニル基自体の最大吸収波長（λmax）は紫外領域であるが、芳香族ポリイミドを構成すると、上記の発色団基が複雑に作用して深色移動（赤シフト）を起こし、可視光領域において吸収を起こすことになる
1.1　分子骨格の効果
…
これら官能基の構造により、芳香族ポリイミドの分子鎖方向の電子の流れやすさ、あるいは分子鎖間のＣＴ錯体の形成しやすさが変わり、光の吸収に大きく影響を及ぼすことになる
　1.1.1　置換位置の効果
…
図2より、ｍ−、ｍ−置換の構造が最も光の透過率が良いことがわかる。…
このように、一般にジアミン残基としてはｍ−置換構造の方が着色を抑える効果が高いと言える。…
　1.1.2　ＣＴ錯体の効果
…
　ジアミン残基の電子供与性が強く、酸二無水物残基の電子吸引性が強い程、ＣＴ錯体の形成度合が大きくなり、光を吸収しやすくなる。…
以上のように、
ＣＴ錯体の形成に関しては酸二無水物残基およびジアミン残基の電子供与性、吸引性が大きく関与しているが、ＣＴ錯体形成の難易にはさらに分子鎖の屈曲性も効いてくるためにある種の構造においては上述の結果と逆になることも考えられる
　1.1.3　分離基の効果
　1.1.1においては、電子の流れを阻害し共役を緩和するために置換位置の効果を述べたが、同様な効果を得るものに分離基の存在がある。この分離基として最も有効なものとして「ヘキサフルオロプロピレン基（ＣＦ３ＣＣＦ３）が挙げられる。この分離基が酸二無水物残基および／またはジアミン残基に導入されると、図6に示したように光透過性が良好になる。これはフッ素原子の大きな電子陰性度により分子中の電子が大きく極在化しており、電子雲を分断して共役を破壊することにより光を吸収しにくくしているのである。
1.2　製造上の影響
　
芳香族ポリイミドの透明性は、上記の分子骨格の効果に加えて製造条件にも影響を受ける
　1.2.1　溶媒の影響
　
芳香族ポリイミドの透明性に関し、分子骨格と同等の効果を有するのがポリイミド合成時に使用する溶媒である
　
ポリイミド合成で一般的に用いられるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用いた場合、極めて光透過率が悪く（着色大）なる
　一方、
このような分解物を生成しない場合でも、用いた溶媒により光透過性が異なるのは、溶媒の種類により生成するポリイミド分子鎖のパッキング状態が微妙に異なり、分子間相互作用（ＣＴ錯体の形成）が違ってくることに要因があると考えられる
…
　1.2.2　モノマーの純度
　
モノマーの純度も需要なファクターであり、見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となる。図8には用いたジアミンの再結晶前後の光透過性について示したものである。活性炭を用いて再結晶した後のモノマーを用いた方が光透過性にやや優れている。光透過性では僅かな差ではあるが、着色の差としてはっきりと表れる
　1.2.3　イミド化条件
　芳香族ポリイミドのイミド化にはイミド化剤を用いる化学イミド化と加熱イミド化がある。
一般的には加熱イミド化が行われるが、その場合　３００℃以上に加熱する必要があり
1.3　まとめ
　
芳香族ポリイミドを透明化していくには、ポリイミドの光透過性を良くしていけばよく、そのためには光（可視光）を吸収する要因を排除すればよい
2.1では分子骨格に関してその要因の効果をまとめたが、実際には2.2の製造上の効果も含めてそれぞれの効果が複雑に影響し合うために、個々のポリイミドの透明性についてみれば矛盾する結果となる場合もある
　
以下に、芳香族ポリイミドの透明化のために分子設計上並びに製造上の指針をまとめた
　
(i)ジアミンは電子吸引性基を含み、且つｍ−置換構造のものを用いる
　
(ii)酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いる
　
(iii)ジアミン、酸二無水物ともに分離基を有するものを用いる
　
(iv)着色を起こさない溶媒を用いる
　
(v)モノマーは充分に精製した純度の高いものを用いる
　
(vi)イミド化法としては化学イミド化または不活性雰囲気下の加熱イミド化を行なう
　
　（４）　本件訂正発明１について
　ア　甲０２−１発明との対比
　（ア）　本件訂正発明１と甲０２−１発明とを対比する。
　甲０２−１発明における「酸二無水物」は、本件訂正発明１における「テトラカルボン酸誘導体」に、「ジアミン」は「ジアミン誘導体」に、各々一致するものであることは明らかである。
　そうすると、本件訂正発明１と甲０２−１発明とは、「ジアミン誘導体（ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）とテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）を反応させてポリイミドを製造する方法。」である点で一致し、次の相違点１−１ないし１−３で相違するものであると認められる。
　
相違点１−１：本件訂正発明１では、「（ｉ）
　光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し、ジアミン誘導体の透過率は、純水もしくはＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下、同じ。）
、および
　光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し、テトラカルボン酸誘導体の透過率は、２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの透過率を表す。以下、同じ。）、
または
（ｉｉ）
　光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体、および
　光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）、または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体
を使用し」と特定されているのに対し、甲０２−１発明では特に特定されていない点。
　
相違点１−２：本件訂正発明１では、「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し」と特定されているのに対し、甲０２−１発明では特に特定されていない点。
　
相違点１−３：本件訂正発明１では、「イミド化反応は、２００℃〜５００℃の温度で実施する」と特定されているのに対し、甲０２−１発明では特に特定されていない点。
　
　（イ）　相違点１−１についての検討
　　ａ　甲０２−１には、光エレクトロニクスの分野で光透過性が求められているとして、高透明性のポリイミドについて記載されており、斯かるポリイミドの可視域における光透過性がモノマー純度等に依存することも記載されている（摘示甲０２−１イ）。
　ここで、当該モノマー純度の純度とは、少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度のことを意味し、高透明性ポリイミドを得る観点からは、当該モノマー純度が高いとは、少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないモノマーのことを意味するものと解するのが自然である。このことは、甲０４−３における「モノマーの純度も需要なファクターであり、見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となる。…光透過性では僅かな差ではあるが、着色の差としてはっきりと表れる。」との記載（摘示（甲０４−３ア））からも裏付けられるところである。
　　ｂ　そして、甲０２−１には、脂環式構造を有する酸無水物またはジアミンを用いると高い光透過性を有するポリイミドが得られることも記載されており（摘示（甲０２−１ウ））、光吸収スペクトルの図（摘示（甲０２−１エ））と共に、全芳香族＜半芳香族＜全脂環式ＰＩの順に紫外〜可視域の光透過性が増加することも記載されており（摘示（甲０２−１オ））、６ＦＤＡから合成されるポリイミドが高透明性ポリイミドの代名詞のようになっていることも記載されている（摘示（甲０２−１サ））。また、甲０２−１には、ポリイミドの原料モノマーである酸二無水物またはジアミンとして、表１、２及び図９、１０に多数の化合物が記載されており（摘示（甲０２−１カ〜コ））、それらの中には、本件特許明細書の実施例で用いられているｓ−ＢＰＤＡ、６ＦＤＡ、ａ−ＢＰＤＡ、ＳＩＤＡ、ｉ−ＢＰＤＡ、ＣＨＡも記載されている。
　　ｃ　一般に、可視光とは、波長域が約４００〜８００ｎｍのものであることは良く知られたことである。また、ポリイミドの透明性について、可視域における吸収スペクトルにより評価・判断することは周知慣用のことにすぎないものと認められる。実際のところ、摘示（甲０２−１エ）からも、ポリイミドに関し透明性に影響を与えるのは可視光の短波長側（紫外部との境界部分）であることが理解され、摘示（甲０２−１ウ）及び（甲０２−１オ）の記載を併せて読めば、ポリイミドの透明性については、可視光の短波長側（紫外部との境界部分）、すなわち波長４００ｎｍ付近の光透過率が重要であることが理解されるところである。
　そして、ポリイミドが一般に溶剤に不溶であるという技術常識に鑑みれば、摘示（甲０１−２ア、イ及びエ）、（甲０１−３エ）、（甲０３−２ア）、（甲０３−２ウ）、（甲０３−２キ）、（甲０３−２ク）、（甲０３−４ア）及び（甲０３−４キ）からも、透明性に優れたポリイミドにおける透明性の指標として「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」を採用することは、周知のことにすぎないと認められる。
　　ｄ　そして、例えば、摘示（甲０１−４イ）、（甲０１−４エ）、（甲０３−２イ）、（甲０３−４イ）、（甲０３−４ウ）及び（甲０４−１ウ）にも示されるとおり、透明性に優れるポリイミドを製造するには、その原料モノマーである酸二無水物及びジアミンも共に透明性に優れたものを使用する必要があることは明らかであって、波長４００ｎｍ付近の光透過率が高いポリイミドを製造するには、その原料モノマーである酸二無水物及びジアミンも共に同じく波長４００ｎｍ付近の光透過率が高いものを使用する必要があることは当然に想起する事項にすぎない。
　また、摘示（甲０１−４ア）、（甲０１−４ウ）、（甲０１−４エ）、（甲０３−４ア）、（甲０３−４イ）及び（甲０３−４カ）の記載から、透明性ポリイミドの原料において、透明度の指標として、「溶液の光路長１０ｍｍにおける波長４００ｎｍの光透過率」を採用することは、周知技術（以下、「周知透明度指標」という。）であると認められる。
　　ｅ　そうすると、甲０２−１発明において、高い透明性を有するポリイミドを製造することの動機は十分に存在しているといえ、その際、原料モノマーである酸二無水物及びジアミンとして、甲０２−１に記載されたものの中から、適宜選択し、（さらに蒸留や昇華といった周知慣用の手段によって精製することにより、）それらの純度が高いもの、すなわち少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないものを使用することは、当業者が当然に想起することであって、上記のとおり、当該純度（少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量）の指標としてポリイミドの透明度において重要であると理解され、また採用されてもいる「フィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率」と全く同じ波長である波長４００ｎｍにおける指標である周知透明度指標を採用し、その透明度を測定する際の溶媒の種類や溶液の濃度を適宜設定することで、本件訂正発明１において特定する測定条件とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることであり、それによる効果も格別のものとはいえない。
　　ｆ　特許権者は、平成２９年８月２５日に提出した意見書（４〜９頁）において、（ａ）モノマーの光透過率はモノマーの純度で表せない（ｓ−ＢＰＤＡ及びＤＡＣＨを例として、ＤＡＣＨについて実験証明書（乙第１号証。以下、「乙１」という。）を提出）、（ｂ）本発明により透明性とコストの両立が図れるのであり、その効果は極めて大きい、（ｃ）甲０２−１では、光透過性に対して影響の異なる不純物を区別して認識していたとする記載はないから、甲０２−１では、モノマー化合物そのものの含有率を述べたと理解するよりない、（ｄ）甲０２−１の図２はポリイミドの吸収スペクトルであって、モノマーの吸収スペクトルではないから、モノマーにおける４００ｎｍの透過率の重要性を見出せない、（ｅ）甲０１−４及び甲０３−４は、高い透明性のポリイミドを得るために指標としてモノマー溶液の４００ｎｍ透過率を採用することは何ら開示しておらず、周知技術であるとはいえない、（ｆ）ジアミン誘導体についてモノマー溶液の４００ｎｍ透過率を指標として使用することを記載した文献は一切なく、ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体とは性質の全く異なる化合物であるので、両者を完全に同一視するのは根拠がない、と主張している。
　しかしながら、以下に述べるとおり、これらの主張はいずれも採用できない。
　上記（ａ）の点は、ｓ−ＢＰＤＡの例の場合には、純度９９．９％が高純度かどうかはさておき、仮に、純度９９．９％のｓ−ＢＰＤＡを使用して製造したポリイミドの透明性が満足できないものであったとしたら、さらに精製したｓ−ＢＰＤＡを使用して高透明性なポリイミドを製造してみようとすることは、極く自然なことであって、何ら困難なことではない。そして、当該精製したｓ−ＢＰＤＡの指標として、モノマー溶液の４００ｎｍ光透過率を用いる点については、上記ｄ及びｅのとおりである。また、ＤＡＣＨの例の場合には、乙１において、シグマ社の分析証明書における純度１００．０％はＧＣ（ガスクロ）分析によるものであって、気化しない成分は検出されないものであるから、斯かる純度１００．０％との値をそのまま採用できるものではない。よって、乙１は採用できるものではなく、モノマー純度と溶液の光透過率に関連性がないとする特許権者の主張は採用できない（上記ａ参照。）。そもそも、仮にＤＡＣＨの場合にモノマー純度と溶液の光透過率に関連性がないとしても、斯かる１例の結果をもってして、本件訂正発明１に包含されるあらゆるモノマー（ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体）について、モノマー純度と溶液の光透過率に関連性がないとまではいえない。
　上記（ｂ）の点は、透明性に優れたポリイミドを製造するためにモノマー溶液の４００ｎｍ光透過率を指標とすることは、上記ｄでも述べたとおり、周知技術であると認められることにすぎず、その点に格別の意義があるとはいえないし、コストの点についても格別顕著なものであるともいえない。
　上記（ｃ）及び（ｄ）の点は、上記ａで述べたとおり、甲０２−１における斯かる部分の記載は、高透明性のポリイミドについて述べていることが前提となっており、高透明性とは可視域における透明度が高いことを意味し、すなわち可視域における光透過性に影響を与える要因について種々述べていることに鑑みれば、甲０２−１における当該モノマー純度の純度とは、少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目した純度のことを意味し、当該モノマー純度が高いとは、少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないモノマーのことを意味するものと解するのが自然である。そして、当該不純物量を少なくすれば、得られるポリイミドの透明性が向上することは明らかである。
　上記（ｅ）の点は、確かに、甲０１−４には、実施例においてポリイミドの光透過率について測定したことが記載されていないものの、ポリアミック酸の光線透過率（４００ｎｍ）については測定しており、摘示（甲０１−４イ）及び（甲０１−４エ）の記載からみても、モノマー溶液の４００ｎｍ光透過率が高い原料ＯＤＰＡを使用することでポリイミドの透明性の向上がもたらされることが理解できるものである。また、確かに、甲０３−４には、「内径１０ｍｍの石英セル」と記載されており、光路長との記載はないものの、当業者であれば、斯かる記載をもってして、光路長１０ｍｍのことを意味するものと理解するものである。そして、甲０３−４には、「原料となるＢＰＤＡに着色が少なく透明性が高いものを用いることで、淡黄色系の着色が少なく透明性に優れたポリイミドが得られることが判った。」（段落【００５２】）、「厚さ１１μｍのフィルムとしたときの波長４００ｎｍの光透過率が２０％以上である」（請求項１７）と記載されており、実施例７では得られたポリイミドフィルムの４００ｎｍにおける光透過率が３０％であって、比較例２の７％よりも透明性に優れたものであることが記載されているのであるから、透明性に優れたポリイミドを得るための指標としてモノマー溶液の４００ｎｍ透過率を採用することを開示しているといえるものである。
　上記（ｆ）の点は、確かに、ジアミンに関しては、モノマー溶液の４００ｎｍ光透過率を透明度の指標とすることを明記する文献はないものの、上記ｄで述べたとおり、透明性に優れるポリイミドを製造するには、その原料モノマーである酸二無水物及びジアミンも共に透明性に優れたものを使用する必要があることは明らかであって、波長４００ｎｍ付近の光透過率が高いポリイミドを製造するには、その原料モノマーである酸二無水物及びジアミンも共に波長４００ｎｍ付近の光透過率が高いものを使用する必要があることも明らかである。そして、例えば、摘示（甲０３−２イ）、（甲０３−２キ）、（甲０３−４オ）及び（甲０４−１ウ）にも示されるとおり、透明性に優れるポリイミドを製造するに際し、酸二無水物のみならず、ジアミンについても少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量が出来るだけ少ないものを使用することが好ましいことも、当業者が当然に想起することにすぎない。そうすると、酸二無水物のみならず、ジアミンについても周知透明度指標を採用することに格別の困難性は見当たらない。
　
　よって、相違点１−１に係る発明特定事項は当業者が想到容易である。
　
　（ウ）　相違点１−２についての検討
　　ａ　甲０２−１発明において、酸二無水物とジアミンとを反応させて、ポリイミドを合成するに際し、使用する溶媒に関して検討する。
　摘示（甲０１−２ウ）、（甲０１−３イ及びエ）、（甲０１−４オ）、（甲０１−４ウ）、（甲０３−２ウ及びキ）、（甲０３−４オ及びキ）並びに（甲０４−１エ）の記載から、酸二無水物とジアミンとを反応させて、ポリアミック酸を経てポリイミドを製造するに際し、使用する溶媒として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトンなどの非プロトン性溶媒は周知のものであると認められる。
　　ｂ　そして、甲０２−１には、酸二無水物とジアミンとを反応させるに際し、特に特定の溶媒を使用するなどといった記載もないから、甲０２−１発明において、酸二無水物とジアミンとを反応させて、ポリイミドを合成するに際し、使用する溶媒として、斯かる周知の非プロトン性溶媒を採用する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることであり、それによる効果も格別のものとはいえない。
　
　よって、相違点１−２に係る発明特定事項は当業者が想到容易である。
　
　（エ）　相違点１−３についての検討
　　ａ　甲０２−１発明において、酸二無水物とジアミンとを反応させて、ポリイミドを合成するに際し、イミド化の温度に関して検討する。
　摘示（甲０１−３ウ及びエ）、（甲０１−４オ）、（甲０３−２エ及びキ）、（甲０３−４オ及びキ）並びに（甲０４−１エ）の記載から、酸二無水物とジアミンとを反応させて、ポリアミック酸を経てポリイミドを製造するに際し、イミド化の温度として、２５０〜３５０℃程度の温度は周知のものであると認められる。
　　ｂ　そして、甲０２−１には、酸二無水物とジアミンとを反応させるに際し、特に特定のイミド化の温度を採用するなどといった記載もないから、甲０２−１発明において、酸二無水物とジアミンとを反応させて、ポリイミドを合成するに際し、イミド化の温度として、斯かる周知の温度である２５０〜３５０℃程度の温度を採用する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることであり、それによる効果も格別のものとはいえない。
　
　よって、相違点１−３に係る発明特定事項は当業者が想到容易である。
　
　（オ）　小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲０２−１に記載された発明、甲０２−１の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　イ　甲０２−４発明との対比
　（ア）　本件訂正発明１と甲０２−４発明とを対比する。
　甲０２−４発明における「酸二無水物として再結晶により精製されたＢＰＤＡ」は、本件訂正発明１における「テトラカルボン酸誘導体」に、「ジアミン」は「ジアミンとして蒸留・再結晶されたｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡ」に、各々一致するものであることは明らかである。
　そして、甲０２−４発明における「Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）である溶媒」は、本件訂正発明１における「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド…からなる群より選ばれる溶媒を使用し」に、「５０℃１２時間、１００℃１時間、１７０℃１時間、２００℃１時間、そして２５０℃１時間と段階的に加熱してなる」は「イミド化反応は、２００℃〜５００℃の温度で実施する」に、各々一致するものであることも明らかである。
　そうすると、本件訂正発明１と甲０２−４発明とは、「ジアミン誘導体（ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）とテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）を反応させてポリイミドを製造する方法であって、
　Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し、
　イミド化反応は、２００℃〜５００℃の温度で実施する、
ポリイミドの製造方法。」の点で一致し、次の相違点４−１で相違するものであると認められる。
　
相違点４−１：本件訂正発明１では、「（ｉ）
　光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し、ジアミン誘導体の透過率は、純水もしくはＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下、同じ。）
、および
　光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し、テトラカルボン酸誘導体の透過率は、２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの透過率を表す。以下、同じ。）、
または
（ｉｉ）
　光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体、および
　光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）、または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体
を使用し」と特定されているのに対し、甲０２−４発明では、酸二無水物としてのＢＰＤＡが再結晶により精製されたものであり、ジアミンとしてのｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡが蒸留・再結晶されたものであると特定されている点。
　
　（イ）　相違点４−１についての検討
　　ａ　甲０２−４には、（甲０２−４ア）及び（甲０２−４イ）の摘示によれば、ポリイミドの主鎖に脂環式ジアミンを使用して透明性を改良することが記載されており、同じく（甲０２−４ウ）の摘示によれば、酸二無水物としてＢＰＤＡが、ジアミンとしてｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡがそれぞれ記載されており、ＢＰＤＡは再結晶により精製したこと、ｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡは蒸留・再結晶によって分離したことが記載されている。これらの記載に鑑みれば、甲０２−４では、単に脂環式ジアミンを使用することのみならず、さらに当該脂環式ジアミンであるｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡを蒸留・再結晶するとともに、併せて、酸二無水物であるＢＰＤＡを再結晶により精製することにより、高い透明性を有するポリイミドを製造していることからみて、さらに高い透明性を有するポリイミドを製造することの動機は十分に存在しているといえ、そうであれば、甲０２−４発明において、原料モノマーである酸二無水物としてのＢＰＤＡとジアミンとしてのｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡについて、蒸留や昇華・再結晶といった周知の手段によって精製することは、少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目し、斯かる不純物量を少なくすることを意味するものと解するのが自然である。
　そうすると、それらの原料モノマーの少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量を少なくするに際して、その不純物量の程度の指標として周知透明度指標を採用し、本件訂正発明１において特定する測定条件とする程度のことは、上記ア（イ）相違点１−１についての検討で述べたとおり、当業者であれば容易になし得ることであり、それによる効果も格別のものとはいえない。
　　ｂ　特許権者は、平成２９年８月２５日に提出した意見書（９〜１０頁）において、上記ア（イ）ｆで主張したことに加えて、（ｇ）甲０２−４は、ポリイミドの透明性を改良するために、脂環式ジアミンを使用する文献であって、モノマーの純度を上げることでポリイミドの透明性を改良することを開示した文献ではない、（ｈ）確かに、甲０２−４では、ＰＭＤＡ及びＢＰＤＡを再結晶して精製したこと、ＣＨＤＡを蒸留したことが記載されているものの、不純物の種類を区別して認識していたとする記載はない、（ｉ）甲０２−４は、原料のモノマーについては、純度が高ければ高い程よいという一般論に基づいて精製しているにとどまるものであり、決定における「可視域における光透過性に影響を与える不純物量を少なくすることを意味する」というのは、甲０２−４の開示及び教唆を超えた解釈である、と主張している。
　しかしながら、以下に述べるとおり、これらの主張はいずれも採用できない。
　上記ア（イ）ｆで主張した（ａ）〜（ｆ）については、上記ア（イ）ｆで述べたとおりである。
　上記（ｇ）〜（ｉ）の点は、上記イ（イ）ａで述べたとおり、甲０２−４は、単に脂環式ジアミンを使用することを開示するに留まらず、さらに当該脂環式ジアミンであるｔｒａｎｓ−１，４−ＣＨＤＡを蒸留・再結晶するとともに、併せて、酸二無水物であるＢＰＤＡを再結晶により精製することにより、高い透明性を有するポリイミドを製造しているのであるから、特許権者が主張する、甲０２−４は、モノマーの純度を上げることでポリイミドの透明性を改良することを開示した文献ではないとはいえない。そして、確かに、ＣＨＤＡを蒸留するに際し、不純物の種類を区別していることは明記されていないものの、甲０２−４は、高い透明性を有するポリイミドを製造することをその前提とするものであることに鑑みれば、原料モノマーに含まれる不純物としては、当然に少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量に着目することが自然である以上、斯かる不純物を意味すると解することも自然なことである。
　
　よって、相違点４−１に係る発明特定事項は当業者が想到容易である。
　
　（ウ）　小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲０２−４に記載された発明、甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　ウ　本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
　（５）　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、「ジアミン誘導体の波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率が９５％以上であり、テトラカルボン酸誘導体の波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドの製造方法。」と特定するものである。
　そして、上記（４）ア（イ）及び（４）イ（イ）で述べたのと同様の理由により、原料モノマーである酸二無水物とジアミンとして、（さらに蒸留や昇華といった周知の手段によって精製することにより、）それらの少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量が少ないものを使用することは、当業者が当然に想起することであって、当該不純物量の指標を本件訂正発明２において特定する測定条件とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることであり、それによる効果も格別のものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　（６）　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、「ジアミン誘導体が芳香環を有しないジアミン誘導体であるか、またはテトラカルボン酸誘導体が脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。」と特定するものである。
　そして、甲０２−１及び甲０２−４には、上記（４）ア（イ）及び（４）イ（イ）で述べたとおり、ジアミン誘導体が芳香環を有しないジアミン誘導体であるか、またはテトラカルボン酸誘導体が脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）であるものが記載されているから、本件訂正発明３と甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明との対比において、新たな相違点はない。
　したがって、本件訂正発明３は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　（７）　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、「テトラカルボン酸誘導体が芳香族テトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン誘導体が脂肪族ジアミン誘導体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。」と特定するものである。
　そして、甲０２−１及び甲０２−４には、上記（４）ア（イ）及び（４）イ（イ）で述べたとおり、テトラカルボン酸誘導体が芳香族テトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン誘導体が脂肪族ジアミン誘導体であるものが記載されているから、本件訂正発明４と甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明との対比において、新たな相違点はない。
　したがって、本件訂正発明４は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　（８）　本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、「テトラカルボン酸誘導体が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１、２又は４に記載のポリイミドの製造方法。」と特定するものである。
　そして、甲０２−１及び甲０２−４には、上記（４）ア（イ）及び（４）イ（イ）で述べたとおり、これらのテトラカルボン酸誘導体が記載されているから、本件訂正発明５と甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明との対比において、新たな相違点はない。
　したがって、本件訂正発明５は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　（９）　本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、「テトラカルボン酸誘導体がビフェニルテトラカルボン酸誘導体であることを特徴とする請求項１、２、４又は５に記載のポリイミドの製造方法。」と特定するものである。
　そして、甲０２−１及び甲０２−４には、上記（４）ア（イ）及び（４）イ（イ）で述べたとおり、ビフェニルテトラカルボン酸誘導体が記載されているから、本件訂正発明６と甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明との対比において、新たな相違点はない。
　したがって、本件訂正発明６は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　（１０）　本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、「ジアミン誘導体がトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。」と特定するものである。
　そして、甲０２−１及び甲０２−４には、上記（４）ア（イ）及び（４）イ（イ）で述べたとおり、トランス−１，４−ジアミノシクロヘキサンが記載されているから、本件訂正発明７と甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明との対比において、新たな相違点はない。
　したがって、本件訂正発明７は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　（１１）　本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、「膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおけるポリイミドの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。」と特定するものである。
　高透明性のポリイミドの透明性の指標として、「ポリイミドフィルムの４００ｎｍにおける光透過率」を使用することは、上記（４）ア（イ）ｃで述べたとおり、周知の指標にすぎないと認められる（そもそも、「膜厚１０μｍのフィルムの４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上である」ことも、摘示（甲０３−２ア〜ク）に記載されている。）。
　そうすると、甲０２−１発明及び甲０２−４発明において、高い透明性を有するポリイミドを製造することの動機は十分に存在しているといえ、その際、目標とする高透明性のポリイミドの透明性の指標として、上記した周知の指標を採用することは、当業者であれば容易になし得ることであり、そのフィルムの膜厚や光透過率の最低値を設定することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、それによる効果も格別のものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明８は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　（１２）　本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、「前記ポリイミドが、光学材料用途であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。」と特定するものである。
　高透明性ポリイミドが、光学材料用途に用いられるものであることは、例えば、摘示（甲０２−１シ）、（甲０１−３ア）、（甲０３−２カ）及び（甲０４−１ア〜イ）にも記載されているとおり、周知の事項にすぎない。
　したがって、本件訂正発明９は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　（１３）　まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし９は、甲０２−１又は甲０２−４に記載された発明並びに甲０２−１又は甲０２−４の記載及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。
　そこで、本件訂正発明１ないし９に関して、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かを検討する。
　
　（１）　本件訂正発明１について
　ア　本件訂正発明１ないし９の課題として、本件特許明細書には、「本発明の目的は、フレキシブルディスプレイ用や、太陽電池用、タッチパネル用の透明基材に適した優れた透明性と高い機械強度、低熱線膨張係数を併せ持つポリイミド及びそのポリイミド前駆体を提供するであり、ジアミン、テトラカルボン酸二無水物の透過率を厳密に制御することで、従来のポリイミドの透明性を大幅に改良するに至った。」（段落【０００９】）と記載されている。
　そして、同じく本件特許明細書には、本件訂正発明１ないし９の効果として、「表２に示した結果から分かるとおり、本発明のポリイミドは、４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であり、光学材料用途ポリイミドとして好適である。」（段落【００７１】）とも記載されている。
　また、本件特許明細書の実施例及び比較例（段落【００５４】ないし【００７０】）においては、以下のとおり記載されている。
　「【実施例】
　以下、実施例及び比較例によって本発明を更に説明する。尚、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　以下の各例で使用した原材料は、次のとおりである。
トランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン：ＺＨＥＪＩＡＮＧ　ＴＡＩＺＨＯＵ　ＱＩＮＧＱＵＡＮ　ＭＥＤＩＣＡＬ　＆　ＣＨＥＭＩＣＡＬ株式会社製　純度　９９．１％（ＧＣ分析）
１，４−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）ベンゼン（ＢＡＢＢ）：三國製薬工業株式会社製　ＢＡＢＢ
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ｓ−ＢＰＤＡ）：宇部興産株式会社製　純度９９．９％（開環後した３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸のＨＰＬＣ分析で求めた純度）、酸無水化率　９９．８％、Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ａｌ，Ｃｕ，Ｓｉ：それぞれ＜０．１ｐｐｍ、Ｆｅ：０．１ｐｐｍ、Ｃｌ：＜１ｐｐｍ
２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ａ−ＢＰＤＡ）：宇部興産株式会社製　純度９９．６％（開環後した２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸のＨＰＬＣ分析で求めた純度）、酸無水化率　９９．５％、Ｎａ，Ｋ，Ａｌ，Ｃｕ，Ｓｉ：それぞれ＜０．１ｐｐｍ、Ｃａ，Ｆｅ：それぞれ０．１ｐｐｍ、Ｃｌ：＜１ｐｐｍ
２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ｉ−ＢＰＤＡ）：CHANGZHOU WEIJIA CHEMICAL株式会社製　純度　９９．９％（開環後した２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸のＨＰＬＣ分析で求めた純度）、酸無水化率　９９％
４，４’−（２，２−ヘキサフルオロイソプロピレン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）：ダイキン工業株式会社製　純度９９％
４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物、（ＤＰＳＤＡ）：東レ・ファインケミカル株式会社製　純度９９．８％（開環後した３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸のＨＰＬＣ分析で求めた純度）、酸無水化率　９９％
各溶剤：和光純薬株式会社製　特級、１級相当品もしくは、それらを精製したもの
２Ｎ　水酸化ナトリウム水溶液：東京化成株式会社製　水酸化ナトリウム水溶液
吸着剤：日本ノリット株式会社製　活性炭　Ｎｏｒｉｔ　ＳＸ　Ｐｌｕｓ　ＢＥＴ法で求めた比表面積１１００ｍ２／ｇ
以下の各例において評価は次の方法で行った。
ジアミン粉末、テトラカルボン酸無水物粉末の評価
　[光透過率]
所定量のジアミン粉末、テトラカルボン酸無水物粉末を測定溶剤に溶解し、１０質量％溶液を得た。大塚電子製ＭＣＰＤ−３００、光路長１ｃｍの標準セルを用いて、測定溶剤をブランクとし、ジアミン粉末、テトラカルボン酸無水物粉末の４００ｎｍにおける光透過率を測定した。
ポリイミド前駆体の評価
　[対数粘度]
　０．５ｇ／ｄＬのポリイミド前駆体　Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液を、ウベローデ粘度計を用いて、３０℃で測定した。
　[光透過率]
１０質量％のポリイミド前駆体溶液となる様に、ポリイミド前駆体をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドで希釈した。大塚電子製ＭＣＰＤ−３００、光路長１ｃｍの標準セルを用いて、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドをブランクとし、１０質量％のポリイミド前駆体溶液の４００ｎｍにおける光透過率を測定した。
ポリイミドの評価
　[光透過率]
　大塚電子製ＭＣＰＤ−３００を用いて、膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率を測定した。
　[弾性率、破断伸度]
　ポリイミド膜をＩＥＣ４５０規格のダンベル形状に打ち抜いて試験片とし、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＴＥＮＳＩＬＯＮを用いて、チャック間　３０ｍｍ、引張速度　２ｍｍ／ｍｉｎで、初期の弾性率、破断伸度を測定した。
　[熱膨張係数（ＣＴＥ）]
　ポリイミド膜を幅４ｍｍの短冊状に切り取って試験片とし、島津製作所製ＴＭＡ−５０を用い、チャック間長１５ｍｍ、荷重２ｇ、昇温速度２０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温した。得られたＴＭＡ曲線から、５０℃から２００℃までの平均熱膨張係数を求めた。
〔参考例１〕　ｔ−ＤＡＣＨ粉末の精製
　ガラス製昇華装置に未精製のトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン　１０．０ｇを仕込み、１Ｔｏｒｒ以下に減圧した。トランス−１，４−ジアミノシクロヘキサンが接している壁下面の温度を５０℃に加熱し、５℃に温調された対面した壁上面に昇華物を得た。収量は、８．２ｇであった。この方法で得られたトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン粉末の光透過率の結果を表１に示す。
〔参考例２〕　ＢＡＢＢ粉末の精製
　ガラス製容器にＢＡＢＢ　２０．０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド　１４０ｇを仕込み、６０℃に加熱し溶解した。溶液に吸着剤（Ｎｏｒｉｔ　ＳＸ　Ｐｌｕｓ）０．２０ｇを加え、２時間攪拌した。吸着剤をろ過で取り除き、純水を加え、５℃まで冷却し、析出物を回収した。さらに、得られた析出物　１０．０ｇをガラス製昇華装置に仕込み、１Ｔｏｒｒ以下に減圧した。ＢＡＢＢが接している壁下面の温度を３００〜３５０℃に加熱し、２５℃に温調された対面した壁上面に昇華物を得た。収量は、８．５ｇであった。この方法で得られたＢＡＢＢの光透過率の結果を表１に示す。
〔参考例３〕　ｓ−ＢＰＤＡ粉末の精製
　ガラス製容器に未精製のｓ−ＢＰＤＡ　１０．０ｇ、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン　１０．０ｇを仕込み、２５℃で３時間、十分に攪拌した。溶液をろ別し、得られた固体を１００℃　２時間真空乾燥し、着色が低減されたｓ−ＢＰＤＡ粉末を得た。光透過率の結果を表１に示す。
〔参考例４〕　ａ−ＢＰＤＡ粉末の精製
　ガラス製容器に未精製のａ−ＢＰＤＡ　１０．０ｇ、溶媒としてアセトン　１０．０ｇを仕込み、２５℃で３時間、十分に攪拌した。溶液をろ別し、得られた固体を１００℃　２時間真空乾燥し、着色が低減されたａ−ＢＰＤＡ　９．４ｇを得た。光透過率の結果を表１に示す。
〔参考例５〕　ｉ−ＢＰＤＡ粉末の精製
　ガラス製容器に未精製のｉ−ＢＰＤＡ　１０．０ｇ、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン　１０．０ｇを仕込み、２５℃で３時間、十分に攪拌した。溶液をろ別し、得られた固体を１００℃　２時間真空乾燥し、着色が低減されたｉ−ＢＰＤＡを得た。光透過率の結果を表１に示す。
　　【表１】
〔実施例１〕
　反応容器中に参考例１と同様の方法で精製したトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン（ｔ−ＤＡＣＨ）　１．４０ｇ（０．０１２２モル）を入れ、モレキュラーシーブを用いて脱水したＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド　２８．４ｇに溶解した。この溶液を５０℃に加熱し、参考例３と同様の方法で精製した３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ｓ−ＢＰＤＡ）　３．５０ｇ（０．０１１９モル）と、参考例４と同様の方法で精製したａ−ＢＰＤＡ　０．０９ｇ（０．０００３モル）とを徐々に加えた。５０℃で６時間撹拌し、均一で粘稠なポリイミド前駆体溶液を得た。
　得られたポリイミド前駆体溶液をガラス基板に塗布し、窒素雰囲気下１２０℃で１時間、１５０℃で３０分、２００℃で３０分、３５０℃で５分　まで昇温して熱的にイミド化を行なって、無色透明なポリイミド／ガラス積層体を得た。次いで、得られた共重合ポリイミド／ガラス積層体を水に浸漬した後剥離し、膜厚が１０μｍのポリイミドフィルムを得た。このフィルムの特性を測定した結果を表２に示す。
〔実施例２〜６〕
　表２に記載したジアミン成分、酸成分を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリイミド前駆体溶液及び、ポリイミドフィルムを得た。特性を測定した結果を表２に示す。
〔比較例１〜３〕
　　表２に記載したジアミン成分、酸成分を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリイミド前駆体溶液及び、ポリイミドフィルムを得た。特性を測定した結果を表２に示す。
　　【表２】
」
　
　イ　これらの記載からすると、本件訂正発明１ないし９の課題である優れた透明性を持つポリイミドとは、膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であることを意味するものであると解される。
　しかしながら、一般に、ポリイミドにおいて、透明性を改良するに際して、モノマーであるジアミン及び酸二無水物各々の純度（少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量）のみならず、それらの化学構造の違いやモノマーの組み合わせ、溶媒の違いあるいはイミド化（製膜）条件の違いによっても、得られるポリイミドの透明性が変化すること、そのため、透明性を持つポリイミドを具体的に製造するためには、(i)ジアミンは電子吸引性基を含み、且つｍ−置換構造のものを用いる、(ii)酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いる、(iii)ジアミン、酸二無水物ともに分離基を有するものを用いる、(iv)Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの着色を起こす溶媒を使用せず、着色を起こさない溶媒を用いる、(v)モノマーは見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となるので充分に精製した純度の高いものを用いる、(vi)イミド化法としては化学イミド化または不活性雰囲気下の加熱イミド化を行なう、ことが指針とされ、実際上はこれら複数の要因が複雑に影響し合うものであることは技術常識であるといえる（例えば、甲０４−３アの摘示を参照のこと。）。
　そうすると、膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であるという優れた透明性を持つポリイミドを製造するに際し、当該透明性に影響を与える要因が多数存在し、しかもそれらが複雑に影響し合っているという状況、特に、モノマー（ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体）自体の透明性のみならず、モノマーに含まれる官能基が複雑に作用した結果としてのポリイミドの分子鎖方向の電子の流れやすさや分子鎖間のＣＴ錯体の形成しやすさの影響もポリイミドの光の吸収に大きく作用することが技術常識である（例えば、甲０４−３アの摘示を参照のこと。）という状況において、上記した他の複数の要因が複雑に影響し合ったことの影響の結果として、製造されたポリイミドの光透過率が８０％を下回る場合があると想定されるのであるから、当該高いレベルでの透明性を有するポリイミドを製造するためには、本件訂正発明１で特定する光透過率の条件を満たすジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体を使用することに加えて、「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し」と種々の広範囲の溶媒を特定しつつ、「イミド化反応は、２００℃〜５００℃の温度で実施する」とイミド化反応の温度を広範囲に特定するのみでは、ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体のモノマーの種類についても多岐に亘るものであって、上記した(i)〜(iii)に該当しないものも包含するものであるし、溶媒の種類についても上記した(iv)で適当でないとされたＮ−メチル−２−ピロリドン等を包含するものであるし、加熱イミド化についても上記した(vi)で適当でないとされた空気中での加熱イミド化を包含するものであるし、そもそも、上記のとおり、透明性に優れたモノマー（ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体）を反応させて製造されたポリイミドが必ずしも透明性に優れたものとはいえないことからみれば、本件請求項１の記載は、本件訂正発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものである。
　
　ウ　仮に、本件特許明細書の実施例において良好な結果が得られているとしても、それらはあくまでも、当該実施例における精製後のモノマーの特定の組み合わせ、すなわち、溶媒として「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド」を使用し、「窒素雰囲気下１２０℃で１時間、１５０℃で３０分、２００℃で３０分、３５０℃で５分まで昇温して熱的にイミド化を行った」と低温から段階的に特定温度及び時間の組み合わせで加熱しつつ温度を上昇させてなるただ１つの製造条件において実施した場合に限られるものといえ、斯かる良好な結果が、本件訂正発明１で特定する光透過率の条件を満たすあらゆるジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体の選択の組み合わせ、溶媒の選択及びイミド化温度条件の選択の全ての組み合わせにおいてまでも達成されるものとはいえない。
　
　エ　特許権者は、平成２９年８月２５日に提出した意見書（３頁）において、「化学構造については、（ｉ）と（ｉｉ）に分けてジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体の組み合わせが限定されており、ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体のそれぞれが規定の透過率を満たすものは、上記の優れた透明性を持つポリイミドを製造することが可能です。
　一方、溶媒の違い、イミド化（製膜）条件については、どのようなジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体の組み合わせを持ってきても、適切な溶媒とイミド化条件を選ばない場合は、ポリイミドの透過率が低下する可能性があります。そこで、本意見書と同日付けで提出する訂正請求書により、溶媒およびイミド化条件を限定しました。
…
　以上のとおり、訂正後の発明１については、当業者であれば、本件明細書の開示と技術常識と当業者の通常の設計能力に基づいて、透明性の高いポリイミドを製造することができるものであるので、本件発明１は、明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であります。」と主張している。
　しかしながら、以下に述べるとおり、この主張は採用できない。
　上記イで述べたとおり、一般に、ポリイミドにおいて、透明性を改良するに際して、モノマーであるジアミン及び酸二無水物各々の純度（少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量）のみならず、それらの化学構造の違いやモノマーの組み合わせ、溶媒の違いあるいはイミド化（製膜）条件の違いによっても、得られるポリイミドの透明性が変化すること、そのため、具体的に透明性を持つポリイミドを製造するためには、(i)ジアミンは電子吸引性基を含み、且つｍ−置換構造のものを用いる、(ii)酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いる、(iii)ジアミン、酸二無水物ともに分離基を有するものを用いる、(iv)Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの着色を起こさない溶媒を用いる、(v)モノマーは見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となるので充分に精製した純度の高いものを用いる、(vi)イミド化法としては化学イミド化または不活性雰囲気下の加熱イミド化を行なう、ことが指針とされ、実際上はこれらの要因が複雑に影響し合うものであることは技術常識であるといえ、その影響の結果、製造されたポリイミドの光透過率が８０％を下回る場合があると想定される。
　そうすると、ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体との組み合わせ、溶媒の選択やイミド化反応の温度などの製造条件の組み合わせは、複雑に影響し合うことによって、得られるポリイミドの光透過率に影響を与える重要な要因であるということができるから、光透過率が８０％という高いレベルでの透明性を有するポリイミドを製造するという本件訂正発明１における課題解決のためには、ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体としてそれぞれの光透過率が８０（９０）％以上であるものを使用すると特定し、種々の広範囲の溶媒を特定しつつ、イミド化反応の温度を広範囲に特定するのみでは、これらの要因は当業者の適宜設計できる程度のものであるとはいえない。
　
　オ　してみると、当業者が、本件特許に係る出願時の技術常識を参酌したとしても、優れた透明性を有する当該ポリイミドの製造方法として、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から、請求項１に係る、ジアミン誘導体あるいはテトラカルボン酸誘導体の光透過率が特定範囲であるものを使用すること、特定の種類の溶媒を使用すること、及び特定の温度範囲でイミド化反応を行うこと以外に何ら特定していない全般の範囲にまで、本件訂正発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるとはいえない。
　したがって、本件出願時の技術常識に照らしても、本件請求項１の記載は、本件訂正発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものであるから、本件訂正発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　
　（２）　本件訂正発明２ないし９について
　本件訂正発明２ないし９は、直接的あるいは間接的に本件訂正発明１を引用してなるものであって、上記（１）で述べた点についてさらに特定するものでもない（本件訂正発明７はジアミン誘導体がトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサンであることを特定するものの、テトラカルボン酸誘導体について光透過率を特定するのみで、その構造について特に特定するものではない。）から、本件訂正発明１について述べたのと同じ理由によって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということもできない。
　
　（３）　まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし９に関して、特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合しない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）
　本件特許は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用することができる程度の記載を要する。
　そこで、本件訂正発明１ないし９に関して、明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かを検討する。
　
　（１）　本件訂正発明１について
　ア　本件訂正発明１においては、「　ジアミン誘導体（ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）とテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）を反応させてポリイミドを製造する方法であって、
（ｉ）
　光透過率が９０％以上である芳香環を有しないジアミン誘導体（但し、ジアミン誘導体の透過率は、純水もしくはＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミドに１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率を表す。以下、同じ。）
、および　
　光透過率が８０％以上であるテトラカルボン酸誘導体（但し、テトラカルボン酸誘導体の透過率は、２規定水酸化ナトリウム溶液に１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの透過率を表す。以下、同じ。）、
または
（ｉｉ）
　光透過率が８０％以上である芳香環を有するジアミン誘導体、および　
　光透過率が８０％以上である脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）、または光透過率が８０％以上であって且つ３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸誘導体　
を使用し、
　Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し、　
　イミド化反応は、２００℃〜５００℃の温度で実施する　
ことを特徴とするポリイミドの製造方法。」と特定されている。
　
　イ　そして、本件訂正発明１の課題は、上記２（１）ア〜イで述べたとおりのものであって、当該課題の優れた透明性を持つポリイミドとは、膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であることを意味するものであると解される。
　しかしながら、上記２（１）イで述べたとおり、一般に、ポリイミドにおいて、透明性を改良するに際して、モノマーであるジアミン及び酸二無水物各々の純度（少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量）のみならず、それらの化学構造の違いやモノマーの組み合わせ、溶媒の違いあるいはイミド化（製膜）条件の違いによっても、得られるポリイミドの透明性が変化すること、そのため、透明性を持つポリイミドを具体的に製造するためには、(i)ジアミンは電子吸引性基を含み、且つｍ−置換構造のものを用いる、(ii)酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いる、(iii)ジアミン、酸二無水物ともに分離基を有するものを用いる、(iv)Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの着色を起こさない溶媒を用いる、(v)モノマーは見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となるので充分に精製した純度の高いものを用いる、(vi)イミド化法としては化学イミド化または不活性雰囲気下の加熱イミド化を行なう、ことが指針とされ、実際上はこれらの要因が複雑に影響し合うものであること、特に、モノマー（ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体）自体の透明性のみならず、モノマーに含まれる官能基が複雑に作用した結果としてのポリイミドの分子鎖方向の電子の流れやすさや分子鎖間のＣＴ錯体の形成しやすさの影響もポリイミドの光の吸収に大きく作用することが技術常識であるといえる（例えば、甲０４−３アの摘示を参照のこと。）。
　そうすると、膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であるという優れた透明性を持つポリイミドを製造するに際し、ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体との組み合わせ、溶媒の選択やイミド化反応の温度などの製造条件の組み合わせは、複雑に影響し合うことによって、得られるポリイミドの光透過率に影響を与える重要な要因であるということができ、上記した他の複数の要因が複雑に影響し合ったことの影響の結果として、製造されたポリイミドの光透過率が８０％を下回る場合があると想定され、特に、上記のとおり、透明性に優れたモノマー（ジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体）を反応させて製造されたポリイミドが必ずしも透明性に優れたものとはいえないのであるから、当該高いレベルでの透明性を有するポリイミドを製造するためには、ポリイミドの光透過率に影響を与える各要因（原料モノマーの選択及びそれらの組み合わせ並びに製造条件）について、本件訂正発明１で特定する光透過率の条件を満たすジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体を選択しかつ組み合わせることに加えて、列挙された広範囲の溶媒から最適なものを選択しつつ、イミド化反応の温度として２００℃〜５００℃の中から最適な温度を選択するという、それらの条件等を変更した実験を逐次行い、得られるポリイミドの透明性について、膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であるかどうか逐一測定することを繰り返す必要がある。
　してみると、斯かる高いレベルでの透明性を有するポリイミドを得るためには、たとえ当業者であっても過度の試行錯誤を要するものであるというべきである。
　
　ウ　仮に、本件特許明細書の実施例において良好な結果が得られているとしても、それらはあくまでも、当該実施例における精製後のモノマーの特定の組み合わせ、すなわち、溶媒として「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド」を使用し、「窒素雰囲気下１２０℃で１時間、１５０℃で３０分、２００℃で３０分、３５０℃で５分まで昇温して熱的にイミド化を行った」と低温から段階的に特定温度及び時間の組み合わせで加熱しつつ温度を上昇させてなるただ１つの製造条件において実施した場合に限られるものといえ、斯かる良好な結果をもってして、本件訂正発明１で特定する光透過率の条件を満たすあらゆるジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体を使用するものの組み合わせの全て、特定する溶媒の全て、及び特定するイミド化温度の全ての組み合わせにおいてまでも、実施例と同様に当業者が容易に実施可能なものであるとはいえない。
　
　エ　特許権者は、平成２９年８月２５日に提出した意見書（４頁）において、「上記（４）で説明したとおり、本意見書と同日付けの訂正請求書により、溶媒およびイミド化条件を限定し、且つジアミン誘導体およびテトラカルボン酸誘導体それぞれが全体として所定の光透過率を有する旨を規定しましたので、訂正後の本件発明１は、当業者であれば過度の試行錯誤を要することなく実施できるものであります。」と主張している。
　しかしながら、以下に述べるとおり、この主張は採用できない。
　上記イで述べたとおり、一般に、ポリイミドにおいて、透明性を改良するに際して、モノマーであるジアミン及び酸二無水物各々の純度（少なくとも可視域における光透過性に影響を与える不純物量）のみならず、それらの化学構造の違いやモノマーの組み合わせ、溶媒の違いあるいはイミド化（製膜）条件の違いによっても、得られるポリイミドの透明性が変化すること、そのため、具体的に透明性を持つポリイミドを製造するためには、(i)ジアミンは電子吸引性基を含み、且つｍ−置換構造のものを用いる、(ii)酸二無水物は電子供与性基を含むものを用いる、(iii)ジアミン、酸二無水物ともに分離基を有するものを用いる、(iv)Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの着色を起こさない溶媒を用いる、(v)モノマーは見た目きれいな結晶をしていても僅かな不純物が光透過性を悪化する原因となるので充分に精製した純度の高いものを用いる、(vi)イミド化法としては化学イミド化または不活性雰囲気下の加熱イミド化を行なう、ことが指針とされ、実際上はこれらの要因が複雑に影響し合うものであることは技術常識であるといえる（例えば、甲０４−３アの摘示を参照のこと。）。
　そうすると、膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率で８０％以上であるという優れた透明性を持つポリイミドを製造するに際し、ジアミン誘導体とテトラカルボン酸誘導体との組み合わせ、溶媒の選択やイミド化反応の温度などの製造条件の組み合わせは、複雑に影響し合うことによって、得られるポリイミドの光透過率に影響を与える重要な要因であるということができ、上記した他の複数の要因が複雑に影響し合ったことの影響の結果として、製造されたポリイミドの光透過率が８０％を下回る場合があると想定されるのであるから、当該高いレベルでの透明性を有するポリイミドを製造するためには、ポリイミドの光透過率に影響を与える各要因（原料モノマーの選択及びそれらの組み合わせ並びに製造条件）について、本件訂正発明１で特定する光透過率の条件を満たすジアミン誘導体やテトラカルボン酸誘導体を選択しかつ組み合わせることに加えて、列挙された広範囲の溶媒から最適なものを選択しつつ、イミド化反応の温度として２００℃〜５００℃の中から最適な温度を選択するという、それらの条件等を変更した実験を逐次行い、得られるポリイミドの透明性について、膜厚約１０μｍのポリイミド膜の４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であるかどうか逐一測定することを繰り返す必要があり、たとえ当業者であっても過度の試行錯誤を要するものであるというべきである。
　これらの要因は当業者が適宜設計することで解決できる程度のものであるとはいえない。
　
　オ　してみると、本件特許明細書の記載及び本件出願時における技術常識に基づいても、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明１を当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとはいえない。
　
　（２）　本件訂正発明２ないし９について
　本件訂正発明２ないし９は、直接的あるいは間接的に本件訂正発明１を引用してなるものであるから、本件訂正発明１について述べたのと同じ理由によって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明２ないし９を当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとはいえない。
　
　（３）　まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし９について、本件特許明細書の記載は、当業者が容易に発明をすることができる程度に記載されたものではない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし９は、取消理由（決定の予告）で通知した刊行物１又は刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであり、そして、本件特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであり、また、本件特許は、明細書の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月９日（２０１７．１１．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ジアミン誘導体（ジアミン類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）とテトラカルボン酸誘導体（テトラカルボン酸類及びそれらの誘導体を含む。以下同じ）を反応させてポリイミドを製造する方法であって、
　（ｉ）
　
光
体（
および
　
光
８０
体（
または
　（ｉｉ）
　
光
体、および
　
光
８０
）、
８０
体
を使用し、
　
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる溶媒を使用し、
　
イミド化反応は、２００℃〜５００℃の温度で実施する
ことを特徴とするポリイミドの製造方法。
　【請求項２】
　ジアミン誘導体の波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率が９５％以上であり、テトラカルボン酸誘導体の波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドの製造方法。
　【請求項３】
　ジアミン誘導体が芳香環を有しないジアミン誘導体であるか、またはテトラカルボン酸誘導体が脂環式テトラカルボン酸誘導体（但し、ビシクロ［２，２，２］オクタンテトラカルボン酸二無水物を除く）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。
　【請求項４】
　テトラカルボン酸誘導体が芳香族テトラカルボン酸誘導体であり、ジアミン誘導体が脂肪族ジアミン誘導体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミドの製造方法。
　【請求項５】
　テトラカルボン酸誘導体が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１、２又は４に記載のポリイミドの製造方法。
　【請求項６】
　テトラカルボン酸誘導体がビフェニルテトラカルボン酸誘導体であることを特徴とする請求項１、２、４又は５に記載のポリイミドの製造方法。
　【請求項７】
　ジアミン誘導体がトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
　【請求項８】
　膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおけるポリイミドの光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。
　【請求項９】
　前記ポリイミドが、光学材料用途であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリイミドの製造方法。