Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
澱粉は加配されているが未だ糊化していない豆乳に凝固剤を澱粉の糊化開始温度よりも低い温度で作用せしめ、圧搾成形しながらまたは圧搾成形した後加熱することを特徴とする木綿豆腐類の製造法。
【請求項２】
澱粉の添加量が、豆乳に対して０．３重量％から３重量％である請求項１記載の製造法。
【請求項３】
加熱する温度が８０℃以上である請求項１又は２のいづれかに記載の製造法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の製造法で得られた木綿豆腐類。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は冷凍耐性を有する木綿豆腐類及びその製造法に関する。
背景技術
冷凍耐性豆腐の製造法については種々提案されている。それらは、ほとんどの場合、カードから「ゆ」をとらない、いわゆる絹豆腐を製造するものである。この中で、特開平１１−１６９１２８号公報では、豆乳を凝固させて脱水し、ソフト豆腐を作ることができると記載されているが、澱粉を加える時の豆乳温度が糊化開始温度よりも高いと、十分に脱水出来ないので、豆腐カードが結着せず目的の豆腐が得られない。
ここで云う木綿豆腐類は、豆乳に凝固剤を加え固めた豆腐カードを壊した後圧搾成形した木綿豆腐及び壊さずに圧搾成形したソフト豆腐及びそれらの加工品を含む。一般の木綿豆腐は豆腐カードを一旦壊し、それを脱水し、再度、結着させるものであり、木綿豆腐の品質の重要なポイントは、豆腐カードを壊し、それを圧搾させながら結着しなければ良い品質のものが得られない。
一般的に、絹豆腐に代表される冷凍耐性豆腐は、組織に存在する水を、保水剤例えば澱粉、他の蛋白又はガム質などで保持させようとするものである。このように組織が出来上がったものから脱水工程で水を吐き出させ、その後、結着させるのは非常に困難な為、冷凍耐性のある木綿豆腐はほとんどないのが現状である。
従って、本発明は、冷凍耐性のある木綿豆腐類を提供するものである。
発明の開示
澱粉は加配されているが未だ糊化していない豆乳に凝固剤を澱粉の糊化開始温度よりも低い温度で作用せしめ、圧搾成形しながらまたは圧搾成形した後加熱することを特徴とする木綿豆腐類の製造法である。澱粉の添加量が、豆乳に対して０．３重量％から３重量％に調整するのが好ましく、加熱する温度は８０℃以上に保つことが好ましい。これらの方法により、食感、風味ともに優れた木綿豆腐類が得られる。
澱粉は加配されているが未だ糊化していない豆乳に凝固剤を澱粉の糊化開始温度よりも低い温度で作用せしめ、圧搾成形しながらまたは圧搾成形した後加熱することを特徴とする木綿豆腐類の製造法である。
本発明に用いられる冷凍耐性を有する木綿豆腐類の製造法は、後に述べるところを除いては、通常の手法が用いる事が出来る。
先ず、本発明の用語を説明する。
糊化開始温度とは、澱粉の糊化が始まる温度である。糊化温度とは、澱粉の糊化が行われ最大の粘度を示す時の温度をいう。澱粉は、加工澱粉が好ましく、更に好ましくは、エーテル化架橋澱粉が好ましい。その添加量は、豆乳に対して０．３重量％から３重量％が好ましい。０．３重量％より少ないと凍結耐性効果が少なくなる。３重量％より多いと澱粉のネチャツク食感が出てくる。
豆乳に凝固剤を加える温度は、澱粉の糊化開始温度よりも低い温度、好ましくは、５℃以上低い温度が良い。
従い、ここでいう凝固剤は、澱粉の糊化開始温度より低い温度でも反応性がある凝固剤が好ましく、特に塩化物が好ましい。これらの温度範囲、例えば４０℃から６０℃の温度でも反応性があるニガリ（塩化マグネシウム）が好ましく、その他、硫酸カルシウム、グルコノデルタラクトン、塩化カルシウム等が使用出来る。
圧搾成形しながらまたは圧搾成形した後、加熱する温度は、澱粉の糊化温度よりも高い温度、即ち通常８０℃以上が好ましく、通常の蒸し加熱法で用いられる温度である。これには、３つの効用があり、（１）澱粉の糊化温度よりも高くして、糊化を促進する事、（２）豆腐を殺菌する事、（３）凝固剤の反応を促進させる事、を挙げる事が出来る。この温度が８０℃より低いと、澱粉の糊化が十分でなく、ゲル質が悪くなる傾向にある。
又、加熱の方法として、フライ処理を行えば、冷凍木綿厚揚げの調製も可能である。
この製造法の考え方は、保水力を有する物質を含有した豆乳を凝固剤で固めた後、壊し、澱粉が糊化する前に脱水しながら再度豆腐カードを結着させる製造法である。澱粉が完全に糊化してしまうと、それからは脱水しようとしても、水を抜く事は出来難くなり、再度結着しないからである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の実施例を示すが、本発明がこれらによってその技術範囲が限定される物ではない。
実施例１
丸大豆５Ｋｇに対して１５Ｋｇの１０℃の水を加え、１４時間浸漬した。これを、１０メッシュのフルイをもって浸漬ホエーと浸漬大豆とに分離した。この浸漬大豆を、挽き水２５Ｋｇと共にグラインダー（ナガサワ機械製作所製）を用いて呉にした。これを、分離機（株式会社トーファー製）を用いて豆乳（固形分濃度９重量％）とオカラに分けた。この豆乳を間接加熱装置（株式会社星高製）を用いて９８℃で５分間加熱処理を行った。得られた豆乳を５０℃に調整した豆乳１００部に対して、ニガリを０．３部と澱粉デリカＥ−７（日澱化学製：糊化開始温度５６℃、糊化温度７５℃）２部を分散した水６部を添加し、豆腐を作り、１０分間放置した。ヘラを用いて約１０ｍｍサイズ前後に壊した。これを、３０ｃｍ角の箱型に入れ、厚み３０ｍｍにし、上から２ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加え脱水しながら、９０℃に調整した蒸し庫に入れ、４０分間加熱した。３０ｍｍ角にカットし、フリーザー（大和冷機工業製）で、凍結した（凍結温度、−３５℃）。
実施例２
凝固温度を５３℃とした以外は、実施例１に従った。
実施例３
加熱温度を７０℃とした以外は、実施例１に従った。
実施例４
澱粉の添加量が０．２５重量％である以外は、実施例１に従った。
実施例５
澱粉の添加量が３．５重量％である以外は、実施例１に従った。
実施例６
上から２ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加え脱水した後、９０℃に調整した蒸し庫に入れた以外は、実施例１に従った。
実施例７
上から２ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加え脱水した後、１６５℃で５分フライした以外は、実施例１に従った。
比較例１
凝固温度を７０℃とした以外は、実施例１に従った。
0004114606.tif 000002
但し、５点を良好、１点を好ましくないとして、３点以上を商品価値有りとした。また、パネラー５人で評価し、結着性は、壊した豆腐カードに圧力を加え、加熱した後に、豆腐カードが結着する状態を評価した。また、食感、風味の評価は室温解凍後行った。
実施例１は、好ましい結着性を有し、食感、風味が優れていた。
実施例２も、良好であった。
実施例３は、加熱温度がやや不足の為、食感がやや弱かった。
実施例４は、澱粉の量がやや少ない為に、食感がやや弱かった。
実施例５は、澱粉の量がやや多かった為に、食感がやや重たかった。
実施例６は、良好であった。
実施例７は、好ましい厚揚げであった。
比較例１は、結着しなかった。
産業上の利用の可能性
本発明により、冷凍耐性を有する木綿豆腐類を製造する方法を提供することができ、食感及び風味の良い冷凍木綿豆腐類を提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内空間形状が、断面が円、または四角、またはｎ角形（ただしｎ＞４）の柱状であり、窒素、水素、酸素などの雰囲気ガスを供給して熱処理をするバッチ式ガス雰囲気炉において、炉内の天井端子室に環状パイプを水平に配設し、該環状パイプの複数の箇所には、垂直下方向に、炉内へのガス導入管を接続してなり、環状パイプに供給された雰囲気ガスをガス導入管から炉内へ導入する際、環状パイプが天井端子室に流れる炉内の熱量により加熱され、環状パイプの加熱により環状パイプ内で予熱された雰囲気ガスがガス導入管から炉内へ導入されるようにしたことを特徴とするガス雰囲気炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窒素、水素、酸素などの雰囲気ガスを供給して熱処理をするガス雰囲気炉において、複数箇所に導入するガス量を均一にし、かつ炉内の温度分布を改善させる構造をもつガス雰囲気炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
炉内の複数箇所に設けられた位置にガスを導入するため、図４のように先端を閉塞し、側面に穴の空いたパイプを炉の側面または底面に配設する方法が取られている。しかし複数箇所に雰囲気ガスを導入する場合、各パイプに導入するガス量が不均一では処理品の焼成条件が炉内の位置により不均一になり、製品の得率を落とす原因となる。そこで導入ガス量を均一化するため、各箇所に流量計を配設させた方法を採用することがある。また更に高精度のガス量制御を行う際は、マスフロー流量計などにより各々に流れる流量を計測し、これを設定値に近づけるため、バルブを配設して制御している。
また雰囲気ガスを導入する際、金属製ガス導入管は炉外に配設されているために、供給ガス温度は室温程度であり、炉内温度が１０００℃を超えるような温度では、炉内温度と供給ガス温度に温度差が大きいため炉内の温度分布を悪化させる要因となり、製品の得率が悪くなる。そのため雰囲気ガスを直接処理品に吹き付けるのではなく、炉壁に吹き付けて処理品の温度のバラツキを低減する方法や、予め炉内に導入する前にテープヒータなどにより予熱したりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
炉内に導入するガス量を均一にするため、雰囲気ガスを導入するすべての位置に流量計を配設する方法は、配管を複雑化させ、設備のコストを上昇させる。また定期的にそれぞれの流量を計測する必要があり、操炉する場合の作業が煩雑にになる。
また同様にガス導入する複雑箇所すべてに、マスフロー流量計などにより流量を測定し、設定器やバルブを設けることにより流量を制御する方法についても、設備費を高騰させるという問題がある。
炉壁にガスを当て、直接処理品にガスを当てないようにする方法は、処理品の温度均一の面では効果があるが、処理品付近の雰囲気が処理品から出るバインダーなどにより汚れた雰囲気となり、製品の得率を落とす原因となる場合がある。
また炉内に導入する前にテープヒータなどにより予備加熱する場合もあるが、新たな電源設備を必要とする欠点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
炉内に雰囲気ガスを複数箇所導入する場合、ガス量が不均一になる原因は、ガスの圧力が位置により異なるからである。一般的に複数箇所にガスを導入する場合のガス量の大きさは、図５のようにａ＜ｂ＜ｃ＜ｄ＜ｅ＜ｆの関係になる事が知られている。このため強制的に各箇所で流量を調節する必要があった。
本発明は、これら従来の問題点等を解決するために、炉内空間形状が、断面が円、または四角、またはｎ角形（ただしｎ＞４）の柱状であり、窒素、水素、酸素などの雰囲気ガスを供給して熱処理をするバッチ式ガス雰囲気炉において、炉内の天井端子室にガスの予熱部を持ち、かつその予熱部に水平で環状に構成されたガス供給管を配設し、この環状パイプの複数の箇所には、さらに垂直下方向に、炉内へのガス導入用の管を接続させた構造とするガス雰囲気炉である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図３のように、環状に組まれた環状パイプ２を前記天井端子室７に設置することにより、ガス導入管３から炉内へガスを導入する際、図３のように、各パイプに供給するガス圧が同じになるのでガス量が均一（ａ＝ｂ＝ｃ＝ｄ＝ｅ＝ｆ）となり各々の流量を流量計にて管理しなくてもガス量がほぼ同じになる。
また天井端子室７に環状パイプ２を配設することにより、炉内で使用している熱量が天井端子室７に流れ、この熱量が環状パイプ２内のガス温度を上げるため、該環状パイプは予熱されることになり、炉内温度とガス温度が近くなる。
また、これらのガス量が均一となり、ガス温度が炉内温度と近くなることにより、炉内の温度分布の向上が達成できることになる。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明すると、図１、図２は、それぞれ実際に製作した炉の縦断面図、横断面図である。φ７００ｍｍ×高さ８５０ｍｍの炉内寸法で、窒素（９７〜９３％）、水素（３〜７％）の雰囲気ガスを使用した。ヒータには、２珪化モリブデン材質のものを使用した。天井端子室７に環状パイプ２を配設し、ガスを炉内へ円周方向に６ヶ所導入する構造とし、炉内へのガス導入管３には、ＳｉＣ質のチューブを使用した。
これらの構造を採用することにより従来±５℃が限界であった炉内温度分布が、±３℃まで温度分布の向上が達成できた。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に基づくガス導入方法を採用すれば、安価で、低価格・簡易な構造となり、炉内への導入ガス量が均一となり、また温度分布も向上されることによって、製品の得率が向上し、産業上の効果は大きいといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で実施した装置を組み立てた状態を示す縦断面図。
【図２】図１の横断面図。
【図３】本発明のガスを炉内へ導入した際のガス量の大きさを示す図。
【図４】従来のガスを炉内へ導入した状態を示す図。
【図５】従来のガスを炉内へ導入した際のガス量の大きさを示す図。
【符号の説明】
１．測温孔
２．環状パイプ
３．ガス導入管
４．処理物
５．ガスの流れ
６．金属製ガス導入管
７．天井端子室
【図１】
0004114271.tif 000002
【図２】
0004114271.tif 000003
【図３】
0004114271.tif 000004
【図４】
0004114271.tif 000005
【図５】
0004114271.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダハウジング内に空気圧シリンダを備え、
エアコンプレッサからグリップ及びシリンダハウジング内の空気室へ供給される圧力空気により空気圧シリンダを駆動して釘打ちを行なう空気圧釘打ち機において、
グリップの内部を隔壁により高圧空気室と超高圧空気室に二分割し、
グリップ内部の超高圧空気室は高圧空気室と空気入口との間に設けられ、
空気入口に逆止弁を設け、
高圧空気室と超高圧空気室との間の隔壁に減圧弁を設け、
エアコンプレッサから超高圧空気室へ圧力空気を供給し、
超高圧空気室から高圧空気室へ減圧弁により空気圧シリンダの駆動空気圧に減圧した圧力空気を供給するように構成したことを特徴とする空気圧釘打ち機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気圧釘打ち機（空気圧ステープル打ち機を含む）に関するものであり、特に、エアホースを取外して使用できる空気圧釘打ち機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の空気圧釘打ち機や空気圧ステープル打ち機は、エアコンプレッサへエアホースを介して接続し、エアコンプレッサから供給される圧力空気を駆動源とするものであるが、空気圧釘打ち機は、家屋の新築工事等のように大規模作業に使用されるばかりではなく、例えば、小規模の追加工事や修繕工事のように少量の釘打ちに使用する場合もある。
【０００３】
しかしながら、このような小規模作業の場合にも、重量物であるエアコンプレッサとエアホースドラムを作業現場へ搬入及び搬出する必要があり、実際の釘打ち回数が少ないにもかかわらず、作業の段取り及び準備の手間がかかって能率的ではないという問題がある。
【０００４】
そこで、空気圧釘打ち機単体で、ある程度の回数の釘打ちが行えるようにして、機動性及び作業性を向上するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は上記課題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、シリンダハウジング内に空気圧シリンダを備え、
エアコンプレッサからグリップ及びシリンダハウジング内の空気室へ供給される圧力空気により空気圧シリンダを駆動して釘打ちを行なう空気圧釘打ち機において、
グリップの内部を隔壁により高圧空気室と超高圧空気室に二分割し、
グリップ内部の超高圧空気室は高圧空気室と空気入口との間に設けられ、
空気入口に逆止弁を設け、
高圧空気室と超高圧空気室との間の隔壁に減圧弁を設け、
エアコンプレッサから超高圧空気室へ圧力空気を供給し、
超高圧空気室から高圧空気室へ減圧弁により空気圧シリンダの駆動空気圧に減圧した圧力空気を供給するように構成したことを特徴とする空気圧釘打ち機を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を図に従って詳述する。図１は空気圧釘打ち機１を示し、シリンダハウジング２の側面から直角にグリップ３が延びており、空気圧シリンダ（図示せず）を内蔵したシリンダハウジング２の先端（図１において下）にノーズブロック４が結合されている。ノーズブロック４の背面に連結した釘マガジン５は、その後部をグリップ３の端部に結合してグリップ３によって支持されている。
【０００７】
シリンダハウジング２と空気圧シリンダとの間の空間及びグリップ内の空間が空気室となっている。グリップ３の端部にはエアプラグ６がねじ込まれていて、エアプラグ６にエアホース（図示せず）のエアソケットを結合し、エアコンプレッサからエアホースを通じてグリップ３及びシリンダハウジング２内の空気室へ圧力空気が供給される。
【０００８】
図２はグリップ３の断面を示し、内部は隔壁７によってグリップ３の端部側の超高圧空気室８と、グリップ３の基部側の高圧空気室９とに二分割されていて、隔壁７の孔に装着した減圧弁１０により二室８，９が連通しており、グリップ３の端部のエアプラグ取付け孔の内部に逆止弁１１が装着されている。
【０００９】
超高圧エアコンプレッサから超高圧空気室８に充填された超高圧空気は、減圧弁１０によって空気圧シリンダの駆動空気圧に減圧されて高圧空気室９へ供給される。
【００１０】
空気圧釘打ち機１を使用する際は、超高圧エアコンプレッサと空気圧釘打ち機１とを超高耐圧エアホースを介して接続し、超高圧空気室８へ超高圧空気を充填すれば、エアホースを取外して空気圧釘打ち機１を使用することができ、邪魔になるエアホースを接続しない状態で釘打ちを行うことができる。
【００１１】
ここで、例えば超高圧空気室８の容積が３００ｃｃであって、超高圧空気室８の充填空気圧を１５０ｋｇｆ／ｃｍ2 とし、空気圧シリンダの駆動空気圧が８ｋｇｆ／ｃｍ2 の場合、超高圧空気室８内の使用可能な空気体積は、大気圧に換算すると（１５０−８）×３００＝４２，６００（ｃｃ）であり、空気圧釘打ち機１の１動作サイクルの空気消費量が１０００ｃｃ程度の場合は、超高圧空気を一回充填すればエアホースを取外した状態で約４２本の釘を打ち込むことができることになる。
【００１２】
また、従来の空気圧釘打ち機と同様に、空気圧釘打ち機１へエアホースを接続したままで釘打ちを行えることは言うまでもなく、この場合は、超高圧エアコンプレッサに代えて一般的なエアコンプレッサを用いることができる。
【００１３】
尚、この発明は上記の実施形態に限定するものではなく、この発明の技術的範囲内において種々の改変が可能であり、この発明がそれらの改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の空気圧釘打ち機は、超高圧空気を充満して空気圧釘打ち機単体である程度の回数の釘打ちが行なえるように構成したので、現場にエアホースを引き回す必要がなく機動性が著しく向上し、作業の準備の手間も極めて簡単であり、作業能率の向上に寄与できる。また、グリップの内部を隔壁により高圧空気室と超高圧空気室に二分割し、グリップ内部の超高圧空気室は高圧空気室と空気入口との間に設けられ、空気入口に逆止弁を設け、高圧空気室と超高圧空気室との間の隔壁に減圧弁を設けたので、超高圧空気室の超高圧性が保持され、作業効率の向上に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気圧釘打ち機の側面図。
【図２】空気圧釘打ち機のグリップ部分の断面図。
【符号の説明】
１        空気圧釘打ち機
２        シリンダハウジング
３        グリップ
６        エアプラグ
７        隔壁
８        超高圧空気室
９        高圧空気室
１０        減圧弁
１１        逆止弁
【図１】
0004114285.tif 000002
【図２】
0004114285.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸の戸先側上部に吊り車を設け、その対角の引き込み側下部に下戸車を設けて扉を支持する耐震上吊り引戸構造型引戸において、開口部上部に吊り車が走行する引戸幅と略同じ長さとした上レールを固定し、引き込み側床面の引戸引き込み領域に下戸車が走行する下レールを固定し、さらに、引戸の上下に案内溝を設けるとともに、その案内溝内を滑動するように上レールの引き込み側と下レールの戸先側に振れ止めを設けて構成される引戸装置構造。
【請求項２】
上記引戸装置構造において、引戸巾と略同じ長さとした上レールを傾斜させる事によって自閉式引戸とする引戸装置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、部屋の入口等、建物の開口部に外付けの状態で取り付けられる、耐震上吊り引戸構造型引戸の引戸装置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として、耐震上吊り引戸構造型引戸は、戸先側の上部に吊り車を設け、その対角の引き込み側下部にＶ車を設け、引き込み側上部にバネ付のピボットを設け、戸先側下部に補助戸車を設けたものであり、その移動領域に亘って上レールが必要であった。
【特許文献１】  特開２００３−１７２０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  耐震上吊り引戸構造型引戸を外付けの状態で実施しようとした場合、一般的に開口部まわりには下地材が入っているが、引き込み部分である壁面には入っていない場合が多く、また引き込み部分がガラスであったり物入れであったりする場合もあり、引き込み部分においては上レールが無いほうが望ましい。【０００４】  また、上レールが引戸巾と略同じ長さに出来れば、美観も向上し、取り付けも簡素化でき、経済的である。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の耐震上吊り引戸構造の引戸装置構造は、上レールの長さを引戸巾と略同じ長さとし、引戸本体の上下に案内溝を設けると共に、その案内溝内を滑動するように、上レールの引き込み側と下レールの戸先側の上下２ヶ所に振れ止めを設け、さらに自閉式とした場合に上レールを傾斜させた。
【発明の効果】
【０００６】  耐震上吊り引戸構造における上レールの引き込み部分の役目は、引戸を安定させて走行させるための振れ止めであるバネ付ピボットを摺動させるためのものであるから、バネ付ピボットの替わりに上記構成の引戸装置構造とすれば、上レールの引き込み部分をなくしても移動経路全域で引戸は安定した走行が出来、引戸引き込み部分にまで上レールを延ばす必要も無くなり、課題は解決出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施の形態としては、図２（ａ）に示すように開口部上部に取り付けられた上レールの引き込み側と、引き込み側床面に取り付けられた下レールの戸先側に振れ止めのピボットを設ける。【０００８】  さらに、図１（ａ）に示すように引戸の上下にそれぞれの振れ止めのピボットが滑動するように案内溝８を設ける。【０００９】  このことで、図１（ｂ）に示すように引戸が閉止した状態では上ピボットが働き、開いていくに従い上下のピボットが働き、全開状態では下ピボットが働き、移動領域全体にわたって引戸を安定した状態で走行させることが出来る。【００１０】  またこのとき、図２（ｂ）に示すように上レールのみを傾斜させる事で、略引戸巾と同じ長さの上レールでの自閉式引戸としての機能も獲得できる。【００１１】  なお、以上の実施形態においては、振れ止めであればピボットの形状にこだわらず、溝無しとして引戸を挟み込むものなど、種々の形状のものを採用でき、また戸車、レールに付いても種々の形状のものを採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態による引戸装置構造を示す概略構成図であり、（ａ）は引戸構造の正面図、（ｂ）は移動軌跡図である。
【図２】（ａ）は上下レールと振れ止めの斜視図であり、（ｂ）は上レールを傾斜させて自閉式とした場合の正面図である。
【符号の説明】
【００１３】  １：引戸パネル
２：上レール
３：上吊り戸車部
４：振れ止め
５：補助戸車
６：下戸車
７：下レール
８：案内溝
【図１】
0004114151.tif 000002
【図２】
0004114151.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被移動体を支持するロープ又はベルト状の張力部材がシーブに巻き掛けられ、モータにより循環駆動するベルトが前記シーブに巻き掛けられた前記張力部材の一定の円弧領域を前記シーブに向かって押圧しながら、前記張力部材をその長手方向に駆動する駆動装置において、
前記ベルトは三つのプーリに巻き掛けられ、前記プーリには溝を有し、前記ベルトには前記溝に嵌合するリブを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記リブはＶ形状リブであることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新しい駆動機構を備えた例えば、エレベータの駆動装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３はこの新しい駆動装置の全体を示す斜視図である。駆動装置１０は主ロープ１が巻き掛けられたシーブ２を取り囲むように配置されたフレーム１１内に収められ、ベルト１２が三つのプーリ１３，１４，１５に巻き掛けられ、かつシーブ２の上方から主ロープ１をシーブ２に押付けるように配置されている。プーリ１３には図示しないモータが連結されて回転駆動され、ベルト１２の循環運動を通じてシーブ２と主ロープ１とを共に移動させ、乗りかご（図示しない）を昇降させる機構になっている。そして、乗かごが建物の階床に停止すると、モータに設けられた通常のブレーキを作動させて、乗かごを静止状態に保つようにしている。
【０００３】
ここで、プーリ１４及びプーリ１５については、ベルト１２に適度な張力を与えるために、垂直方向に移動自在（例えば、図３に示す通りボルトナットと長穴により構成）にフレーム１１に設けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような機構であれば、シーブ２へのベルト１２の押付け力を十分に確保すれば、主ロープ１のすべりを皆無にできるメリットがあるが、プーリ１３，１４，１５の芯出し不良により、ベルト１２が蛇行したり片寄りを起こすと、最悪の場合ベルト１２が脱落する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、極めて信頼性の高い駆動装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被移動体を支持するロープ又はベルト状の張力部材がシーブに巻き掛けられ、モータにより循環駆動するベルトが前記シーブに巻き掛けられた前記張力部材の一定の円弧領域を前記シーブに向かって押圧しながら、前記張力部材をその長手方向に駆動する駆動装置において、前記ベルトは三つのプーリに巻き掛けられ、前記プーリには溝を有し、前記ベルトには前記溝に嵌合するリブを有するものである。
また、前記リブをＶ形状リブとしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、ベルトの蛇行を防止して信頼性を高めるという観点に立って構成するものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本実施例に係るプーリの一例を示す断面図、図２は本実施例に係るプーリとベルトとの係合関係の一例を示す断面図である。
【０００９】
図１において、２０は本実施例に係るプーリで、シャフトブロック２１に固定されたシャフト２２にベアリング２３を介して回動自在に設けられており、側部には一周にわたって返し２４が設けられ、ベアリング２３から漏れ出してくるグリースを受けられるように構成されている。そして、この返し２４にはドーナツ状の油吸収体２５などが挿入されている。したがって、万一グリースが漏れ出してきてもこの油吸収体２５にグリースが吸収されるため、後述するベルト３０に油が付着することはない。２６はカバーである。
【００１０】
次に、図２に示すように、プーリ２０の外周には例えばＶ溝２０ａを設ける。一方、ベルト３０は、プーリ２０に対向する面にはリブ３０ａを有し、プーリ２０の溝２０ａに嵌合してベルト３０が蛇行しないように構成する。このようにすれば、ベルト３０の蛇行を確実に抑えることができ好都合である。そして、３０ｂは主ロープ１と接触する窪みである。
【００１１】
ここで、本実施例ではＶリブベルトの例について述べているが、これはどのような形状のリブベルトであってもよく、本実施例に限定されないことは言うまでもない。
また、本発明は、エレベータ装置以外の駆動装置についても、当然適用できる技術である。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によればベルトの蛇行を未然に防止することができるため、信頼性の高い駆動装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るプーリの一例を示す断面図である。
【図２】  本発明に係るプーリとベルトとの係合関係の一例を示す断面図である。
【図３】  新しい駆動装置の全体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  主ロープ
２  シーブ
１２，３０  ベルト
３０ａ  ベルト３０のリブ
１３，１４，１５，２０  プーリ
２０ａ  プーリ２０の溝
２３  ベアリング
２４  返し
２５  油吸収体
【図１】
0004114431.tif 000002
【図２】
0004114431.tif 000003
【図３】
0004114431.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に突き当て部を形成して該突き当て部の後ろ側に塗料溜まりを構成したベル形の霧化頭をエアータービンの駆動により高速回転する中空軸の先端部外周に固定し、該中空軸内に通した塗料供給管から前記霧化頭内の塗料溜まりに供給された塗料を前記突き当て部に形成された通孔から前記霧化頭の前側に送り出し、該霧化頭の回転による遠心力と被塗装物との間に形成された静電界の作用により塗料を微粒化して被塗装物に向けて放出するようにした回転霧化頭を用いた静電塗装ガンにおいて、前記塗料供給管を導電材料製として高電圧発生機に接続し、前記霧化頭を非導電材料製とするとともに、該霧化頭の前記突き当て部の中心に、後端を前記塗料供給管の出口に臨ませ、先端を該霧化頭の内空に臨ませた針状の電極を取り付けたことを特徴とする回転霧化頭を用いた静電塗装ガン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内周に突き当て部を形成してその突き当て部の後ろ側に塗料溜まりを構成したベル形の霧化頭をエアータービンの駆動により高速回転する中空軸の先端部外周に固定し、その中空軸内に通した塗料供給管から霧化頭内の塗料溜まりに供給された塗料を突き当て部に形成された通孔から霧化頭の前側に送り出し、その霧化頭の回転による遠心力と被塗装物との間に形成された静電界の作用により塗料を微粒化して被塗装物に向けて放出するようにした回転霧化頭を用いた静電塗装ガンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のベル形の回転霧化頭を用いた静電塗装ガンは、霧化頭が金属製であってこれに高電圧が印加されることにより霧化頭から放出される塗料粒子に帯電させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、霧化頭の静電容量が大きく、被塗装物やその他の接地物に接近したときに、スパークを生じ、火災や電撃を起こしやすいという課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
本発明はこのような課題を解決するための手段として、塗料供給管を導電材料製として高電圧発生機に接続し、霧化頭を非導電材料製とするとともに、その霧化頭の突き当て部の中心に、後端を塗料供給管の出口に臨ませ、先端をその霧化頭の内空に臨ませた針状の電極を取り付けたから、霧化頭の静電容量が小さく、被塗装物が被塗装物やその他の接地物に接近してもスパークを生じるおそれがなくて安全であるとともに、霧化頭から放出される塗料は高電圧発生機に接続された塗料供給管から塗料を通して電極に高電圧が印加されることにより帯電するようになっている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を添付した図１に基づいて説明する。
図において１は合成樹脂製の本体であって、その後部から供給された加圧空気が空気軸受２の内周に供給されて中空軸３が回転自由に支持されていて、その後部に取り付けられたエアータービン４により高速度で回転駆動されるようになっており、この中空軸３の先端にはベル型をなす合成樹脂等の非導電材料製の霧化頭５が取り付けられ、後端には弁杆８の進退により開閉する塗料開閉弁７が設けられている。
【０００６】
この霧化頭５の内周には突き当て部５１が一体に形成されており、この突き当て部５１の後ろ側には塗料溜まり５３が構成されていて、突き当て部５１に形成された通孔５２によって、塗料溜まり５３が霧化頭５の内面前方と連通している。
【０００７】
中空軸３の中には導電材料製の塗料供給管６が挿通されていて、先端が霧化頭５内の突き当て部５１の後ろ側に臨んでいる。
【０００８】
霧化頭５の突き当て部５１の中心には、後端を塗料供給管６の出口に臨ませ、先端をその霧化頭５の内空に臨ませた針状の電極５４が取り付けられている。
【０００９】
本体１内に内蔵された高電圧発生器９が塗料供給管６に接続されていて、開閉弁７が開いて塗料供給管６内を液体塗料が流れるとその液体塗料を介して塗料供給管６から電極５４に負の高電圧が印加され、塗料溜まり５３に一旦溜まった後、通孔５２を通って霧化頭５の内面前方に流れ出す液体塗料が負の高電位に帯電され、高速回転する霧化頭５による遠心力と接地された図示しない被塗装物との間に形成された高電位の静電界の作用により微粒化されて被塗装物に吸着される。
【００１０】
このように、電極５４が非導電性材料からなる霧化頭５の中空内に収まっているため、電極が被塗装物やその他の接地された物体と接近してスパークを生じるおそれがなく、安全である。
【００１１】
なお、通常、静電塗装に使用されている抵抗値が１００ＭΩ以下の塗料であれば、塗料供給管６の電圧を電極５４に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の断面図である。
【符号の説明】
３：中空軸
４：エアータービン
５：霧化頭
６：塗料供給管
５１：突き当て部
５２：通孔
５４：電極
【図１】
0004114832.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互間隔を置いて水平平行に張設される２条の吊架線に対して用いられ、両端部に各吊架線を挾持可能な円弧部を備えたディスタンスバーの１対に於いて一方の外側を蝶番結合し他側をピンで結合可能に形成したクランプと、
ほぼ半円筒状の２片からなり、前記クランプの円弧部内面に挿入され、クランプの結合により２片間に吊架線を抱持する樹脂製ブッシュと、
１対の半円筒に分割可能な糸巻形をなしクランプのディスタンスバーを抱持する樹脂製糸巻形リングと、
上端部で糸巻形リングに係止され下端にイヤーを備えるハンガバーとから成るハンガバー支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平行２本の「き電吊架線」から単一本のトロリ線を懸垂するためのハンガバー支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は単一の吊架線から単一のトロリ線を懸垂するのが定型であったが、最近は電車線路全体を合理化する面から、単一トロリ線に対して吊架線を２本にし、これを「き電線」にも併用して、附近へ別に設けていた「き電線」を廃するようになってきた。この成行きに伴い、平行２本の吊架線とその中間下方の単一トロリ線を結ぶ新規な型のハンガイヤーが特願平９−２９７７２９で先に出願されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この先願は単一ハンガバーの頂部から２本のループを上方へ分岐突出させ、これを各吊架線に係止するようにしたものである。ところが２条の吊架線は両者間に一定離隔を保つため、ところどころにもセパレータを附設している。少なくともその箇所に於いてはセパレータと兼用可能なハンガバー支持装置が求められることは、当然の成行きであり、進んではセパレータを不要とするハンガバー支持装置が求められるに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
左右１対の吊架線を上下１対のディスタンスバーで挾み支持させる。このバーの吊架線把持面は円弧形とし、樹脂製ブッシュを介在するようにする。一体化させた上下ディスタンスバーは樹脂製糸巻形リングで抱持し、このリングへハンガバーの上端部を係止することとする。ハンガバーにかかる集中荷重は糸巻形リングの全幅長さに分散してディスタンスバーを圧することになるので、糸巻形リングの介在は絶縁作用だけにとどまらず、ディスタンスバーに要求される機械的強度を緩和させる効果も生む。糸巻形リングは２分割可能でしかも一体化容易な構造が公知である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面について説明する。ディスタンスバー１は両端部に吊架線Ｍを挾持可能な円弧部１ａを備える。１対のディスタンスバー１，１は、一端部を蝶番１ｂで結合され、他端はピン２で閉塞可能としてクランプＣ（図３）を形成する。
【０００６】
ブッシュ３は樹脂製で上下２片３ａ，３ｂから成り、ディスタンスバー１の円弧部１ａの内面へ挿入される。ピン２の挿入によりクランプＣはブッシュ３を介し、吊架線Ｍを支持可能である。
【０００７】
糸巻形リング４は上下２片４ａ，４ｂから成り、その端縁は互いに係合可能に切込が設けてあり、両片を押圧することにより、係合一体化する。内部にクランプＣをはさみ込んで一体化させると、クランプＣを抱持した状態となる。この係合一体化構造は実公昭６１−２３４７０で公知である。
【０００８】
ハンガバー５はその上部で糸巻形リング４に係止する。
【０００９】
【発明の効果】
上下１対のディスタンスバーにより、ブッシュ３を介して平行１対の吊架線を支持すると、両吊架線間の離隔が確保できる。即ちハンガバー支持装置でスペーサを兼ねることができる。糸巻形リングは先にも述べたように電気絶縁を行なうだけでなく、ディスタンスバーに加わる荷重を分散させ、同バーに要求される機械的強度を緩和させるので、バーの材料の軽量化にも貢献する。また、万一振動等によってピン２が脱落し、クランプＣが開口する場合には、この糸巻型リングによってクランプの分解を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】クランプＣの斜視図である。
【図４】ブッシュの斜視図である。
【図５】糸巻形リングの斜視図である。
【００１１】
【符号の説明】
１      ディスタンスバー
２      ピン
３      ブッシュ
４      糸巻形リング
５      ハンガバー
Ｃ      クランプ
Ｍ      吊架線
【図１】
0004114836.tif 000002
【図２】
0004114836.tif 000003
【図３】
0004114836.tif 000004
【図４】
0004114836.tif 000005
【図５】
0004114836.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に円環状のカップ保持部と、後部に短い柄部分とを有するカップホルダーの前記柄部分の後端を、肘掛け本体の上部に、左右方向に貫く回動軸により、前記カップホルダーのカップ保持部が前記肘掛け本体の上面に載置される格納位置から前記カップ保持部が前記肘掛け本体の前方に突出する使用位置まで起倒するように枢着するとともに、前記肘掛け本体の前記カップホルダー収納部分までを被う肘当て部を、その前部が開閉可能になるように前記肘掛け本体に取り付けたことを特徴とする椅子におけるカップホルダー装置。
【請求項２】
請求項１記載のカップホルダー装置を備える椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子の肘掛けに取り付けられるカップホルダー装置、特に、映画館、劇場、競技場等の椅子におけるカップホルダー装置と、かかる装置を備える椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、映画館、劇場、競技場等の椅子におけるカップホルダーには、前の椅子取り付け、これを後の座者が用いるようにしたものがある。
また、椅子の肘掛けの前部に直接取り付け、これをその椅子の座者が用いるようにしたものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前者では、椅子が段床に取り付けられる場合には、段床の高さによって、カップホルダーの取付高さを変えなくては使いにくくなり、また、カップホルダーも手元から遠い位置となるという欠点がある。
【０００４】
後者では、肘掛けに手を置いた時にカップホルダーが邪魔になったり、通常の長さの肘掛けの先端にカップホルダーを取り付けると、通路の通行の妨げとなったり、逆に、カップホルダーの取付位置が手元に近すぎると、使いにくくなるという欠点がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、カップホルダーが使いやすく、しかも通行の際に邪魔にならないカップホルダー装置と、この装置を備える椅子を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上述の課題は、次のようにして解決される。
(１)  前部に円環状のカップ保持部と、後部に短い柄部分とを有するカップホルダーの前記柄部分の後端を、肘掛け本体の上部に、左右方向に貫く回動軸により、前記カップホルダーのカップ保持部が前記肘掛け本体の上面に載置される格納位置から前記カップ保持部が前記肘掛け本体の前方に突出する使用位置まで起倒するように枢着するとともに、前記肘掛け本体の前記カップホルダー収納部分までを被う肘当て部を、その前部が開閉可能になるように前記肘掛け本体に取り付ける。
【０００７】
(２)  前項に記載の装置を椅子に取付ける。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、本発明のカップホルダー装置の一実施形態が適用された肘掛け(１)を示す斜視図である。
【０００９】
カップホルダーの使用状態を示す図１において、(２)は肘掛け本体、(３)は肘掛け本体(２)の上に装着する肘当て部、(４)はカップホルダーを示している。
【００１０】
肘掛け本体(２)は、座席の脇に配設可能な大きさを有し、その上端部(2a)が前方に張り出すように形成され、後部が支持材(５)に立設される柱部(2b)となっている。
【００１１】
上端部(2a)は、柱部(2b)の上端から前後方向に水平に延びる部分で、この上面に、実質的にカップホルダー(４)の前後方向の長さより若干長い長さだけ、前方に開放する平坦な段部(６)が形成されている。
【００１２】
図２から明らかなように、段部(６)は、カップホルダー(４)の厚さに相当する分だけ上端部(2a)を切り欠いた部分で、その前端から僅か後方に引っ込んだ位置の左右端に、２つの軸支持片(７)が形成されており、これらを貫いて回動軸(８)が左右方向に延びている。
【００１３】
カップホルダー(４)は、コップを嵌め込む円環状のカップ保持部(4a)と、カップ保持部(4a)から側方に突出して延びる短い柄部分(4b)とからなる虫眼鏡形のもので、柄部分(4b)の端部は、左右方向に延びる円筒状に形成されており、この部分が、上述の軸支持片(７)の間に嵌入された後、回動軸(８)が挿通されて、蝶番部を構成している。
【００１４】
肘当て部(３)は、段部(６)の後端に蝶番(９)により取り付けられ、開放時には、図２に示すように前部が上方に大きく開き、閉鎖時には、図１及び図３に示すように肘掛け本体(２)の柱部(2b)の上端面と面一となって、座者の肘を乗せる部分となる。
【００１５】
カップホルダー(４)は、図３に示すように最初は肘掛け本体(２)内に格納された不使用状態にある。この状態においては、図４に示すように座席の前を通る人の妨げになることはない。
【００１６】
使用に当たっては、図３の矢印に示すように肘当て部(３)を上方に開放し、次いで図２の矢印に示すようにカップホルダー(４)を前方に起こして１８０度回動させる。
【００１７】
カップホルダー(４)は、その柄部分(4b)が、肘掛け本体(２)の段部(６)の軸支持片(７)よりも前方の部分に当接して、ちょうど１８０度回動した角度位置で止まるようになる。その後、肘当て部(３)を前方に倒すと、図１の状態となる。このような状態としたカップホルダー(４)を使用している状況が図５に示されている。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、カップホルダーは自席の肘掛けに取り付けられ、かつ前方に突出しているので、手元で使用でき、使いやすく、しかも不使用時には肘掛け本体側に収容できるので、通路の通行に支障を来すことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカップホルダー装置の一実施形態を備えた肘掛けを、カップホルダーを使用している状態で示す斜視図である。
【図２】図１に示した実施形態において、肘当て部を開放状態で示す斜視図である。
【図３】図１に示した実施形態において、肘当て部を格納した状態で示す斜視図である。
【図４】カップホルダーを格納している状態の座席の前を、人が通行する様子を示す座席の側面図である。
【図５】着席者がカップホルダーを使用している状態を示す座席の側面図である。
【符号の説明】
(１)肘掛け
(２)肘掛け本体
(2a)上端部
(2b)柱部
(３)肘当て部
(４)カップホルダー
(4a)カップ保持部
(4b)柄部分
(５)支持材
(６)段部
(７)軸支持片
(８)回動軸
(９)蝶番
【図１】
0004114830.tif 000002
【図２】
0004114830.tif 000003
【図３】
0004114830.tif 000004
【図４】
0004114830.tif 000005
【図５】
0004114830.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に上下動可能に設けられ、扉の上又は下の端面から選択的に突出させる落とし棒が係入される受け具において、受け具の枠体内に対をなして対向する水平で相互に平行な枢軸を設け、これらの枢軸の夫々に、その軸線回りを回動可能な揺動体を設けると共に、落とし棒の非係入時、突部の先端が相互に当接するように付勢し、一方、落とし棒が受け具の枠体内に係入し、揺動体の突部が開いて落とし棒を咥え込んだとき、突部が枠体内面に近接するように枠体の断面形状を定めたことを特徴とする落とし棒の受け具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フランス落とし又はグレモン錠等の落とし棒の受け具の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の落とし棒の受け具としては、例えば実開平４−１３４３６８号公報（Ａ）、実開平６−８５８７６号公報（Ｂ）或は特開平７−２７９５１８号公報（Ｃ）に開示されたものを挙げることができる。
【０００３】
これらはいずれも落とし棒と受け具との間のガタツキを防止しようとするために提案されたものである。
【０００４】
しかしながら、前記公報Ａの受け具は、受け孔の保持部材における対をなす押圧片が落とし棒の繰り返される突出入により疲労し、破損しやすく、また、公報Ｂの受け具は、長期の使用において落とし棒が横断面上で変位又は変形すると、その先端が調整円筒体に衝突することになり、頻繁に円筒体を調整しなければならない。
【０００５】
更にまた、公報Ｃの受け具は、割溝付弾性カラーにゴミ類が係着しやすく、落とし棒の受け孔に対する係入に支障を来すことがあることなど、なお改善すべき問題点を有する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の落とし棒の受け具は、前述の問題点を悉く解決すると共に、落とし棒の先端が係入されたとき、受け具内における落とし棒先端の把持力を大きくし、また、その一方で係入時の衝撃を緩衝できるようにすることを目的として提案された。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するため、この発明の受け具は、扉に上下動可能に設けられ、扉の上又は下の端面から選択的に突出させる落とし棒が係入される受け具において、受け具の枠体内に対をなして対向する水平で相互に平行な枢軸を設け、これらの枢軸の夫々に、その軸線回りを回動可能な揺動体を設けると共に、落とし棒の非係入時、突部の先端が相互に当接するように付勢し、一方、落とし棒が受け具の枠体内に係入し、揺動体の突部が開いて落とし棒を咥え込んだとき、突部が枠体内面に近接するように枠体の断面形状を定めたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明について説明する。
図１〜図３において、１は扉枠又は床面に取付けねじ（図示しない）をもって固定される受け具本体、すなわち受け具の枠体で、図示例の枠体１は中空の箱形に作られており、その表面側には後記の落とし棒１０を貫通させる貫通孔２１を有する蓋板２が止めねじ９、９によって固定されている。符号１１は枠体１のフランジ部に穿設されたねじ孔である。
【０００９】
符号１０は前出の公報等に示されたフランス落とし又はグレモン錠等の公知の落とし棒で、扉（図示しない）の開放側端部近傍に上下動可能に設けられ、つまみ、レバー又はハンドル等で操作することにより摺動部材等を介して扉の上下の水平な端面から選択的に突出させるようにしたものである。
【００１０】
この明細書においては、用語「落とし棒」には、扉の上部に装着され、上方へ突出させる上側の係止棒も含むものとする。
【００１１】
落とし棒１０の横断面形は通常円形であるが、その横断面形が他の形であってもこの発明を適用できる。
【００１２】
上記の受け具の枠体１内には、扉の開閉方向Ｐ（図３参照）とほぼ直角をなす方向、換言すれば扉の閉止時における扉の厚さ方向とほぼ直角をなす方向に対をなして対向する枢軸３、３が設けてある。
【００１３】
枢軸３、３にはそれぞれの軸線の回りに回動できる互に対をなす揺動体４、４が軸支してあり、一対の揺動体４、４は、扉の閉止時受け具に係入される落とし棒１０の中心軸線に関し互に対称的に設けてある。
【００１４】
前記の各枢軸３の両端部は枠体１内の嵌め溝１２、１２にそれぞれ嵌め込まれ、蓋板を兼ねる止め板２の折り曲げ部で各枢軸３の抜け出しを阻止している。
【００１５】
図３に明示するように、対をなす揺動体４、４の中央部及び枠体１の内底部近傍にはばね掛け溝４１、４１及び１３、１３が設けてあって、各揺動体４のばね掛け溝４１と枠体１の１つのばね掛け溝１３との間には、各枢軸３に挿通させたねじりばね５が掛け渡してある。
【００１６】
そして、前記のばね５、５は、平常時（落とし棒１０の非係入時）一対の揺動体４、４の突部４２、４２が互に近接するように付勢させてある。
【００１７】
図３の（Ａ）に示すように、落とし棒１０が図示しない扉内に収められ、枠体１から離間しているとき、すなわち、落とし棒１０の非係入時は、ばね５、５で付勢された一対の揺動体４、４はそれぞれの突部４２、４２の先端を当接させることにより、待機位置に定位される。
【００１８】
扉が閉鎖され、落とし棒１０が受け具の枠体１内に係入されると、図３の（Ｂ）に示すように、落とし棒１０の先端が揺動体４、４の突部４２、４２をばね５、５に抗して揺動させる一方で、落とし棒１０がばね５、５で付勢される２つの揺動体４、４の突部４２、４２により咥え込まれるので、また、落とし棒を咥え込んだ突部４２、４２の夫々が枠体の側壁に近接、或いは当接してバックアップされるので、その扉（子扉）はガタツキの全くない状態で、閉鎖位置に拘束されることになる。
【００１９】
子扉にラッチボルト又はデッドボルトを介して係止される親扉もまたガタツキのない状態となる。
【００２０】
【発明の効果】
以上に説明したこの発明の落とし棒の受け具は、強度的に優れていること、使用中における調整の頻度が極めて小であること、ゴミ類が係着する恐れがほとんど無いこと、落とし棒の先端が係入されたとき、受け具内における落とし棒の先端部に対する対をなす揺動体による把持力が極めて大きくされていて確実に扉のがたつきを防止できること、及び、落とし棒係入時の衝撃はばねにより緩衝できるうようにしてあることなど、種々の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る受け具の実施例を示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線による縦断正面図。
【図３】いずれも図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線による横断側面図で、（Ａ）は落とし棒の非係入時の状態、（Ｂ）は落とし棒の係入時の状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
１０  落とし棒
１  枠体
３  枢軸
４  揺動体
４２  突部
５  ばね
【図１】
0004114891.tif 000002
【図２】
0004114891.tif 000003
【図３】
0004114891.tif 000004