【事件の表示】
　平成２年特許願第２９４６７３号「ディジタルデータの磁気記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年６月１６日出願公開、特開平４−１６８６０４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（以下、「本願発明」という。）
　「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段と、入力ディジタルオーディオ信号を符号化するオーディオ信号符号化手段と、制御用の付加コードを発生する付加コード発生手段とを有し、上記チャンネル符号化手段の出力画像データ、上記オーディオ信号符号化手段の出力オーディオデータ及び上記付加コード発生手段の出力付加コードを回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって磁気テープに記録するようにしたディジタルデータの磁気記録装置において、磁気テープとして、蒸着テープを用い、データ検出方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用い、上記画像データ、上記オーディオデータ及び上記付加コードを所定の配列で、複数のトラックとして同時に上記磁気テープに記録すると共に、上記磁気テープを上記回転ドラムに巻き付ける巻き付け角を１８０゜より小に選定したことを特徴とするディジタルデータの磁気記録装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成２年２月２３日に頒布された特開平２−５４４０２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この発明は，ＤＡＴ（…）用の磁気テープに映像信号を記録することのできる磁気記録再生装置に関する。」（第２頁左上欄第１５〜１７行目）
（２）「また、テープフォーマットの１トラック中、映像信号を記録するエリアをほぼ２８０ブロック（１ブロックはほぼ２８８ビット、うちＰＣＭエリアは２７２ビット）、音声信号を記録するエリアをほぼ２９ブロックとし、映像信号をほぼ４Ｍビット／秒に圧縮して記録するようにしたものである。また、この発明は、デジタル映像データとデジタル音声データを供給する手段と、この映像データと音声データに対しそれぞれ別個にインターリーブをかけてＲＡＭに記憶する第１のインターリーブ手段と、このＲＡＭに記憶された映像データと音声データにパリティーデータを付加する手段と、このパリティーデータが付加された映像データと音声データに対しそれぞれ別個にインターリーブをかける第２のインターリーブ手段と、このインターリーブされた映像データと音声データを変調しＤＡＴテープに記録する手段と、…を備えているものである。」（第２頁左下欄第４行目〜右下欄第９行目）
（３）「しかして、上記ビデオ信号処理回路１６２におけるデータ圧縮は第１２図に示すようにして行なわれる。…データの圧縮に際してＹ信号及び色差信号は、フィールド記録とすることにより、その情報量を１／２としている。…また、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙは、４×３＝１２ドットを１ブロック単位として画面全体を２１１２のブロックに分け、各ブロック毎にそれぞれ…に置き換えている。上記の圧縮処理を行うことにより、テープ２５への記録情報量を大幅に減少することができる。」（第５頁右下欄第１３行目〜第６頁左上欄第１４行目）
　更に、第３頁右上欄第１４〜１７行目には、ドラムモータ２３により直径３０ｍｍ程度の回転ドラムと共に回転ヘッドが回転することが、また、第３頁左下欄第１１行目〜１５行目には、「ＤＡＴテープに映像をデジタル記録させるには、映像の情報量が多いためリード角を小さくしてトラック長を長くする必要があり、この実施例では第２図（ｂ）に示すようにリード角θ′を３°４８′に設定している。」と、そして第５頁左下欄第４〜７行目には、ビデオ信号処理回路及びオーディオ信号処理回路から出力されたデータに対してサブコードを付加することが記載されている。
　以上の記載を総合すると、引用刊行物１には、「ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、制御用の付加コードを発生する付加コード発生手段とを有し、符号化手段の出力画像データとオーディオデータ及び上記付加コード発生手段の出力付加コードを回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって、磁気テープに記録するようにしたディジタルデータの磁気記録装置において、磁気テープを直径３０ｍｍのドラムにリード角θ′を３°４８′で巻き付けるディジタルデータの磁気記録装置。」の発明が記載されている。
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成１年４月２０日に頒布された特開平１−１０２７７７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「蒸着テープ及び回転ヘッドを使用したディジタル信号記録再生装置において、記録ディジタル信号をクラスＩＶパーシャル・レスポンスのプリコーダを介して回転ヘッドに供給し、上記回転ヘッドにより蒸着テープから再生された再生ディジタル信号を上記クラスＩＶパーシャル・レスポンスのエンコーダに供給し、上記エンコーダの出力信号を３値コンパレータに供給することを特徴とするディジタル信号記録再生装置。」（特許請求の範囲）
（５）「回転ヘッド（回転トランス）及び蒸着テープを用いた記録再生装置において、再生信号の周波数特性とクラスＩＶのパーシャル・レスポンスの周波数特性とが良く適合する。従って、Ｓ／Ｎが良くなり、エラーレートが改善される。」（第２頁右上欄下から３行目〜左下欄第３行目）
（６）「エラー訂正エンコーダ３の出力信号がエクスクルーシブＯＲゲート４に供給される。エクスクルーシブＯＲゲート４の他方の入力信号として、Ｍ系列発生回路５からのＭ系列が供給される。Ｍ系列によって、スクランブル処理がなされ、記録ディジタル信号の直流成分が制限される。」（第２頁左下欄下から８行目〜下から３行目）
（７）「第１図及び第２図において、破線で囲んだ部分がクラスＩＶのパーシャル・レスポンス方式の構成である。パーシャル・レスポンスは、…直流成分を持たない周波数特性を有している。この発明の一実施例では、記録回路に設けられたプリコーダ８が（１／１−Ｄ２）の伝達関数を有している。」（第３頁左下欄第１５行目〜右下欄第１０行目）
　同じく当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である昭和５８年７月２１日に頒布された特開昭５８−１２２６０６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（８）「テープ６のヘッドシリンダー２への当接角度は約１００°とし、」（第３頁左上欄第１５〜１６行目）
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１において、ＤＡＴテープ（有効記録幅２．６１３ｍｍ，トラック長２３．５０１ｍｍ）を直径３０ｍｍの回転ドラムにリード角３゜４８′で巻き付けるとこの場合の巻き付け角は略１６５゜になるものと認められ、該巻き付け角は１８０゜より小さい（なお、このように巻き付け角が１８０゜より小さい構成は引用刊行物３にも記載されているように周知の事項と認められる。）ので、両者は「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、入力ディジタルオーディオ信号を符号化するオーディオ信号符号化手段と、制御用の付加コードを発生する付加コード発生手段とを有し、上記各手段からの出力画像データ、出力オーディオデータ及び上記付加コード発生手段の出力付加コードを回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって、磁気テープに記録するようにしたディジタルデータの磁気記録装置において、上記画像データ、上記オーディオデータ及び上記付加コードを所定の配列で上記磁気テープに記録すると共に、上記磁気テープを上記回転ドラムに巻き付ける巻き付け角を１８０゜より小に選定したディジタルデータの磁気記録装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点▲１▼
　本願発明では符号化データをチャンネル符号化する手段を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではその様な手段を有していない点。
　相違点▲２▼
　本願発明では磁気テープとして、蒸着テープを用いると共にデータ検出方式としてパーシャルレスポンス・クラス４を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではその様な限定をしていない点。
　相違点▲３▼
　本願発明では磁気テープヘの記録が、複数のトラックとして同時に行われるのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではその様な構成を有していない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、本願発明の、「チャンネル符号化手段」は、具体的にはその明細書第２５頁第４行目〜第２６頁第１８行目の記載及び図面の第６図、第７図に記載されたようなものと認められるところ、この構成は、上記「２．引用刊行物の記載」の（６），（７）で引用した構成に相当する。
　したがって、相違点▲１▼の、符号化データをチャンネル符号化する手段、及び▲２▼の磁気テープとして蒸着テープを用い、データ検出方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用いる構成は、いずれも引用刊行物２に記載されている。
　また、相違点▲３▼の、複数のトラックとして同時に磁気テープに記録する構成は周知（例．実開昭５６−６４５５７号公報，特開昭６０−２１１６１１号公報，実開平２−１２３７１３号公報，特開平２−１６２５１４号公報参照）である。
（なお、審判請求人は意見書において、「また、この発明は、複数トラックとして同時に記録する記録方式において、クロストークの問題を回避できる利点がある。巻き付け角が１８０゜以上では、記録動作が重複する期間が生じ、記録系の回路間でクロストークが発生するおそれがある。特に、複数のトラックを同時に記録する場合には、同時に動作する記録系のチャンネル数がかなり多くなり、クロストークを防止することが難しくなる。この発明は、記録動作の重複する期間を生じないようにできるので、たとえ、複数トラックを同時に記録する場合にも、同時に動作する記録系のチャンネル数が何倍とはならず、クロストークの問題を回避し易くなる。」と主張しているが、記録動作の重複する期間が生じないようにできるのは、周知の巻き付け角が１８０゜以下の構成に対応するものであり、本願請求項１に係る発明は、「複数トラックとして同時に」記録するものであり、クロストークが発生するおそれがあるものであるにもかかわらずクロストークをいかにして回避するかについては何ら記載されていない。そして、上記のように複数のトラックに同時に記録する構成は周知であるから、クロストークの問題を回避しやすくなるという効果は、上記周知の構成の寄せ集めによる予測し得る範囲の効果であり、本願請求項１に係る発明がクロストークの問題を回避しているとは認められない。）
　そして、これらはいずれもディジタルデータの磁気記録装置である点で同じ技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載された発明において、引用刊行物２に記載された上記構成を付加するとともに上記周知の構成を付加することによって本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、このように複数の構成を付加することにより新たな効果を奏するものとは本願明細書を見てもこれを認めることができないばかりでなく、請求人が意見書で述べているような（当業者の予測し得ない）相乗効果を奏すると認めるに足りるデータの記載もないので、本願発明の奏する効果は各引用刊行物から予測し得る程度のものと認められる。
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。