【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７７０７２０号発明「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」の特許無効審判事件について、次のとおリ審決する
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続きの経緯及び本件発明
　本件特許第２７７０７２０号発明（以下、「本件発明」と言う。）は、平成元５年１０月８日の特許出願に係り、平成１０年４月１７日に設定登録されたものである。
　そして、本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】基板上にｎ層とｐ層とが順に積層され、同一面側にｎ層の電極とｐ層の電極とが形成されて、それら電極側を発光観測面側とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子において、
　前記ｐ層の電極が、ｐ層のほぼ全面に形成されたオーミック接触用のＡｕ合金を含む透光性の第一の金属電極と、前記第一の金属電極の表面の一部に形成されたボンディング用の第二の金属電極とからなり、前記第二の金属電極は、第一の金属電極と共通金属としてＡｕを含み、前記ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌもしくはＣｒを含まないことを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
　【請求項２】　前記第一の金属電極と前記第二の金属電極とが同一材料よりなることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
　【請求項３】　前記第一の金属電極はＮｉとＡｕとが積層された合金よりなることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
　【請求項４】　前記第二の金属電極がＡｕに加えて、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｉｎおよびｐｔよりなる群がら選択された少なくとも一種を含む合金よりなることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
２．審判請求人の主張
　審判請求人は、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許は、概ね下記の理由により、特許法第１２３条第１項２号又は第４号の規定により無効とすべき旨主張している。
（１）本件特許は、明細書に記載不備が存在するから、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（２）平成９年１２月１６日付け手続補正書で新規に加わった事項は、明細書の要旨を変更するものであるから、出願日が上記手続補正書を提出した日になるので、本件特許の出願当初の明細書を公開した公開公報（甲第１号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第３９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（３）本件の請求項１ないし４に係る発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反する。
３．当審の判断
（１）特許法第３６条違反について
　請求人の主張する明細書の記載不備▲１▼〜▲４▼について検討する。
　▲１▼請求人は、発明の詳細な説明の項に、請求項１の「第二の金属電極は、第一の金属電極と共通金属としてＡｕを含み、」との記載に対応する構成の記載がない。特に、第二の金属電極が、第一の金属電極と共通の金属を含むことの作用効果について記載するものがないから不明である旨主張する。
　しかし、実施例において、【００１２】には、「第二の電極１２はＡｕ単体、またはＡｕを含みＡｌもしくはＣｒを含まない合金とする。」と記載され、さらに、第一の電極の実施例として、ＮｉーＡｕ、ＡｕーＴｉ及びＡｕ−Ａｌが、発明の詳細な説明の【００１６】、【００１７】及び【００１８】に記載されているから、「第二の金属電極は、第一の金属電極と共通金属としてＡｕを含む」ことが発明の詳細な説明に実質的に記載されている。しかも、発明の詳細な説明の【０００７】【課題を解決するための手段】の欄には、請求項１と同一内容の記載がある。
　又、第二の金属電極が、第一の金属電極と共通の金属としてＡｕを含むことの作用効果は、【０００８】に、「第二の電極は第一の金属電極と共通金属としてＡｕを含有することにより、第一の金属電極と接着性がよく、ワイヤーボンディング時に用いられる金線よりできるボールとも接着性が良い。」と明記されているばかりでなく、表１及びこれに関する【００１３】ないし【００１８】の発明の詳細な説明に、第二の電極が第一の電極と共通の金属としてＡｕを含んだ場合において、そうでない場合に比べて優れた効果を有することが明示されている。
　▲２▼請求人は、実施例には、マイグレーションにより第一の金属電極と第二の金属電極との関係で、オーミック特性への影響が説明されているが、ｐ層とのオーミック接触を阻害する特性について記載するものがなく、ｐ層とのオーミック接触を阻害しない「Ａｕを含む合金」が開示されておらず、請求項１において、「ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌもしくはＣｒを含まないこと」と限定する技術的意義が不明である旨主張する。
　しかし、発明の詳細な説明の【００１４】には、「表１において、第二の電極１２の特性は、・・・第一の電極材料が全く変色せず透光性を保ったままで、しかもｐ層３と第一の電極１１とのオーミック特性が変化しなかったものを○、第二の電極１２の周囲にあたる第一の電極がやや変色しているが発光を減衰させる程度ではなく、またオーミック特性も変化しなかったものを△、第一の電極１１の透光性が失われ、オーミック特性も失われているものを×として評価した。」と記載されている。そこで表１をみれば、ＡｕとＴｉ、Ｎｉ、Ｉｎおよびｐｔよりなる群から選択された一種を含む合金は、少なくとも、「ｐ層とのオーミック接触を阻害しないＡｕを含む合金」であることは明らかである。
　そして、表１には、ＡｌもしくはＣｒを含むＡｕ合金は、第一の電極１１の透光性が失われ、オーミック特性も失われていることが示されているから、これらの金属を排除すること、即ち、「ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌもしくはＣｒを含まないこと」を限定することは技術的に意味があるというべきである。
　▲３▼請求人は、発明の詳細な説明の項には、「ＡｕとＮｉ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｐｔの一種を含む合金」について記載されているが、「少なくとも一種を含む合金」の実施例が記載されていないから、特許請求の範囲の請求項４の記載と発明の詳細な説明の記載が対応していない旨主張する。
　しかし、発明の詳細な説明の【００１２】には、「第二の電極１２はＡｕ単体、またはＡｕを含みＡｌもしくはＣｒを含まない合金とする。」こと、【００１７】には、「同様にして数々の第二の電極材料を形成し、第二の電極材料を評価した。・・・Ａｕを含むＮｉ、Ｉｎ、Ｐｔ等よりなる電極の場合は・・・」と記載されている。
　そして、合金は二種類の金属のみならず、複数種類の金属からなることも周知の事項であるから、上記の記載をみれば、発明の詳細な説明に「ＡｕとＮｉ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｐｔの少なくとも一種を含む合金」が実質的に記載されていることは明らかである。
　▲４▼請求人は、第二の金属電極から第一の金属電極にＡｌもしくはＣｒがマイグレーションによってｐ層とのオーミック接触を阻害するものであれば、第一の金属電極としてＡｕとＡｌもしくはＣｒを含む合金がオーミック接触を阻害しないという理由はなりたたないから、明細書の記載は矛盾する旨主張する。
　しかし、本件特許発明は、「パッド電極の金属材料の一部が通電中に透光性電極中に拡散することにより、透光性電極が変質し透光性が失われると共に、ｐ型層との透光性電極とのオーミック性が悪くなる。」という問題点を解決しようとする課題（以下、「本件課題」という。）に対して、本件の請求項１ないし４に係る発明が効果を有することを見いだしたものであるから、そのメカニズムが明記されていないからといって、直ちに明細書の記載が明瞭でないということにはならない。
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第４項及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされものではないから、明細書の記載不備に関する請求人の主張はいずれも採用できない。
（２）明細書の要旨変更について
　請求人は、平成９年１２月１６日付け手続補正は、概ね下記の理由▲１▼ないし▲３▼により、明細書の要旨を変更するものである旨主張している。
　▲１▼請求項１を「・・・前記第二の金属電極は、第一の金属電極と共通金属としてＡｕを含み、前記ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌもしくはＣｒを含まないこと」と補正し、この補正によれば、第一の金属電極は共通金属としてＡｕを含むことになるが、「共通金属としてＡｕを含む」点は願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「出願当初明細書」という。）に記載のない新規事項の追加である、
　▲２▼同じく、「ｐ層とのオーミック接触を阻害する」を付加する補正は、新規事項の追加である、
　▲３▼同じく、「第一の金属電極と共通金属としてＡｕを含み、前記ｐ層とのオーミック接触を阻害するＡｌもしくはＣｒを含まないこと」との補正は、出願当初の明細書に，「Ａｕ」と「ＡｌもしくはＣｒを含まない全ての金属」との合金が実施可能であることを示唆する記載がないから、新規事項の追加である。
　しかしながら、本件は平成５年の出願に係るものであるから、補正によって追加された用語が出願当初明細書に記載のない新たな用語（新規事項）であったとしても、そのことのみで明細書の要旨を変更するといえないことは言うまでもないが、以下、要旨変更の有無を検討する。
　先ず、出願当初明細書には、第一の電極の実施例として、ＮｉーＡｕ、ＡｕーＴｉ及びＡｕ−Ａｌが、【００１６】、【００１７】及び【００１８】にそれぞれ記載されており、第一の金属電極は共通金属としてＡｕを含むことが明瞭に記載されているから、上記▲１▼の主張は失当である。
　また、「ｐ層とのオーミック接触を阻害する」の記載は、出願当初明細書の表１において×で表示された、オーミック特性が失われるものを意味することは当業者に明らかであるから、上記▲２▼の主張は失当である。
　さらに、▲３▼について、「オーミック接触を阻害するもの」は、上記３．（１）▲２▼で述べたと同様、出願当初明細書にも実質的に記載されている事項である。又、明細書に、全ての合金についての実施例を記載することが不可能である以上、明細書に記載された実施例に基づいて、特許請求の範囲を限定することを不適法ということはできない。
　なお、請求人は、Ａｌが通電中に発生するマイグレーションが大きいことが周知であるとして、資料５及び６を提出しているが、Ａｕと、ＡｌもしくはＣｒ以外の金属の合金であって、ｐ層とのオーミック接触を阻害するもの、即ち、本件発明が実施不可能な合金が他に存在することを示す証拠は認められない。
　以上のとおり、明細書の要旨変更に関する請求人の主張はいずれも理由のないものであるから、出願日が繰り下がることはないので、甲第１号証は、本件特許に対して公知文献とはなりえず、特許法第３９条１項、又は同法第２９条第２項に基づく無効の主張は失当である。
（３）特許法第２９条違反について
［甲各号証に記載の発明］
　甲第２号証；特開昭６２−１０１０９０号公報には、特に、第１図に示す実施例に関する、
「Ｓｉ基板上にｎ−ＺｎＳｅをエピタキシャル成長させ、そのｎ−ＺｎＳｅの一部をイオン注入法によりｐ型の電導型に変え、ｐ−ＺｎＳｅを形成し、ｎ−ＺｎＳｅ上の一部にｎ型オーミック電極を、Ｐ−ＺｎＳｅ上の一部にＡｕのｐ型オーミツク電極を得、しかる後、ｐ型オーミック電極と＋側電極間を金リードで接続した、同一面側にｎ型オーミック電極とｐ型オーミック電極とが形成されて、それら電極側を発光観測面側とするｐ−ｎ接続の青色発光素子。」（以下、「甲２の発明１」という。）
　及び、第２図に示す実施例に関する、
「Ｓｉ基板上にｎ−ＺｎＳｅをエピタキシャル成長させ、そのｎ−ＺｎＳｅ上に絶縁層を形成し、ｎ−ＺｎＳｅと絶縁層の一部を、絶縁層の全部とｎ−ＺｎＳｅの一部を含むようにエッチングで除き、表面に出たｎ−ＺｎＳｅの部分にＩｎを蒸着、アニールし、ｎ型オーミック電極を形成し、絶縁層上に金電極を発光が取り出せる程度の厚さの部分と電極の取り出しが可能な程度の厚さの部分とができるよう形成し、金リードで電極の取り出しを行う、上記ｎ型オーミック電極及び金電極側を発光観測面とする青色発光素子。」（以下、「甲２の発明２」という。）の発明が記載されている。
　甲第３号証；特開平５−１２９６５８号公報には、「サファイア基板上にｎ型ＧａＮから成るｎ層が形成され、さらに、半絶縁性ＧａＮから成るｉ層が形成され、ｉ層の表面からｉ層を貫通しｎ層に達する凹部が形成され、この凹部を覆うようにｎ層に接続するＡｌ，Ｎｉ，Ａｕの３層から構成される金属製の第２の電極が形成され、この第２の電極と離間してｉ層上に錫添加酸化インジウム（ＩＴＯ）から成る第１の電極が形成され、この第１の電極の隅の一部分にＮｉ層とＡｕ層の２層で構成される取出電極が形成された、ｎ層の第２の電極及びｉ層上の第１の電極側を発光観測面とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」の発明が記載されている。
　甲第４号証；特開平３−１８３１７３号公報には、「基体１０１の材質がガラス、ポリエステル等の透明なものであり、発光素子によって発光した光を支持体１０１側を透過させて取り出す場合には、第一導電層１０２として、基体上に真空蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング等の方法を用いて堆積させた上記金属、合金または酸化物等の透明導電膜を用いれば良い。」（２頁左下欄１３〜１９行）と記載されている。
［対比・判断］
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲各号証に記載の各発明とを対比する。
　先ず、甲２の発明１は、同一面側にｎ層の電極とｐ層の電極とが形成されて、それら電極側を発光観測面側とするｐーｎ接続の化合物半導体発光素子である点で本件発明１と一部共通するのみで、それ以外の本件発明１の構成はなにも有していない。
　又、甲２の発明２の発明は、２つの電極側を発光観測面側とする点及び金リードで電極の取り出しを行う（ボンディング用の金属電極を有する）点で本件発明１と一致するものの、ＭＩＳ型のＺｎＳｅ系化合物半導体発光素子であり、本件発明１とは、その基本的な構成を異にするばかりでなく、上記一致点以外の本件発明１の構成はなにも有していない。
　又、甲第３号証記載の発明は、２つの電極側を発光観測面側とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であり、透明導電膜の表面の一部に形成された取出電極（ボンディング用の金属電極）がＮｉとＡｕが積層された合金である点で本件発明１と一部共通する。しかし、甲第３号証記載の発明は、ＭＩＳ型であり、本件発明１とは、その基本的な構成を異にするばかりでなく、透明導電膜は錫添加酸化インジウム（ＩＴＯ）であり、本件発明１の「ｐ層のほぼ全面に形成されたオーミック接触用のＡｕ合金を含む透光性の第一の金属電極」とは別異のものである。
　さらに、甲第４号証は、透明導電膜には、金属、合金または酸化物等があることを開示しているにすぎない。
　結局、甲各号証及び提出された資料には、本件発明１の部分的な構成がバラバラに記載されているのみである。しかも、甲各号証には、通電中に、パッド電極によりオーミック接触用の透光性電極が変質し、透光性が失われてオーミック性が悪くなるのを改善するという上記本件課題については記載も示唆もないから、それらを組み合わせる動機付けが存在しない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　請求項２ないし４に係る発明は、いずれも、本件発明１の構成をさらに具体的に限定したものであるから、上記本件発明１に対すると同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．結び
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。