【事件の表示】
　平成７年特許願第１９４３７０号「地盤硬化材注入工法とその装置」拒絶査定に対する審判事件（平成９年２月１０日出願公開、特開平９−４１３５７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、本願請求項１〜５に係る発明は、平成９年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願請求項１及び３に係る発明は次のとおりのものである。
　【請求項１】側方に伸張して、ロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に張出する張出ノズルを側壁に植設した注入ロッドを、対象地盤中に挿入し、所定深度において、張出ノズルから地盤硬化材を高圧噴流として噴射しながらロッドを回動後退させることにより、硬化材噴流の軌跡に沿って地盤硬化材注入層を造成することを特徴とする地盤硬化材注入工法。
　【請求項３】先端部に掘進機構を備えた地盤硬化材注入ロッドの側壁に、側方に伸張して、ロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に張出する張出ノズルを側壁に植設した注入ロッドを、前進、後退、回動の機構を備えた駆動操作部によって支持して成る地盤硬化材注入装置。
ＩＩ．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１７４４１３号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「（１）地上方向と地下方向にそれぞれ角度をもって開口する複数の噴射孔と閉鎖されたロッドに清水を注入しつつ、回転下降させて対象地盤に挿入し、所定深度に達したところで、超高圧力をもって地盤硬化材を注入ロッドに注入して各噴射孔より高速高圧の硬化材噴流を噴射させながら、緩回転上昇させることにより、噴流によって周辺地盤を切削攪拌して地盤硬化層を造成することを特徴とする交叉噴流による地盤硬化層の造成工法。」公報第１頁特許請求の範囲第１項。
　▲２▼「（２）上端方向と下端方向に角度をもってそれぞれ開口する複数の噴射孔と閉鎖されたロッドの底部に水平方向に開口する噴射孔とを有する中空ロッドの上端にスイベルを介した送液管連結部を設けると共に、これを回転上下動機構に支持させて成る地盤硬化層造成装置。」公報第１頁特許請求の範囲第２項。
　▲３▼「以下図面に従って本発明の実施例を説明する。１は注入ロッドで底部２は閉鎖され、水平方向に水平噴射孔３が設けられ、その上部に上端方向への角度噴射孔４及び下端方向への角度噴射孔にはフランジ６１に対して通軸部６２が角度をもって接着されているノズルチップ６が嵌着され噴流の噴射が確実に方向づけられるように構成される。」公報第２頁右上欄。
　▲４▼「７はスイベル、８は回転上下動機構である。このように構成された注入ロッド１に先ず送液管９を通じて清水を噴射孔から管壁を流下する程度の低圧で注入しつつ、対象地盤Ｇに高速で回転下降させると噴射孔３，４，５から管壁を流下する清水が潤滑液となって掘削人１０が掘進し、ロッド１を地中に下降推進させる。所定の深度に達したところで、送液管９に２００〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２程度の高圧力をもってセメントミルク等によって構成される硬化材を注入し、ロッドを１分間に４〜２５回転程度で緩回転上昇させると角度噴射孔４からは地上方向に、角度噴射孔５からは地下方向に高圧高速の硬化材噴流が噴射され、それぞれ地盤を切削攪拌しながら硬化材を土壌に混入する。」公報第２頁左下欄。
　前記▲１▼〜▲４▼の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、「地上方向と地下方向にそれぞれ角度をもって開口する複数の噴射孔を有する注入ロッドを対象地盤に挿入し、所定深度に達したところで、各噴射孔より高速高圧の硬化材噴流を噴射させながら、注入ロッドを緩回転上昇させることにより、噴流によって周辺地盤を切削攪拌して地盤硬化層を造成することを特徴とする交叉噴流による地盤硬化層の造成工法。」と、「先端部に掘削刃を備えた地盤硬化材注入ロッドの側壁に、地上方向と地下方向にそれぞれ角度をもって開口する複数の噴射孔を設け、前記注入ロッドを回転上下動機構に支持させて成る地盤硬化層造成装置。」が記載されている。
ＩＩＩ．対比
　先ず、本願請求項１発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「地上方向と地下方向にそれぞれ角度をもつ」、「緩回転上昇」、「噴流によって周辺地盤を切削攪拌して地盤硬化層を造成する」及び「地盤硬化層の造成工法」は、本願請求項１発明における、「ロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向」、「回動後退」、「硬化材噴流の軌跡に沿って地盤硬化材注入層を造成する」及び「地盤硬化材注入工法」にそれぞれ対応するものであり、引用例記載の発明における「噴射孔」と本願請求項１発明における「張出ノズル」は、ロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に硬化材を噴射するノズルといえるものであるから、本願請求項１発明と引用例記載の発明は、次の一致点で両者の構成は一致し、次の相違点１において両者の構成は相違する。
　一致点：ロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に地盤硬化材を噴射するノズルを側壁に設けた注入ロッドを、対象地盤中に挿入し、所定深度において、ノズルから地盤硬化材を高圧噴流として噴射しながらロッドを回動後退させることにより、硬化材噴流の軌跡に沿って地盤硬化材注入層を造成することを特徴とする地盤硬化材注入工法。
　相違点１：本願請求項１発明においては、地盤硬化材をロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に噴射するノズルを、注入ロッドの側壁から前記地盤硬化材噴射方向に伸張する張出ノズルとしたのに対して、引用例記載の発明においては、地盤硬化材をロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に噴射するノズルを、注入ロッドの側壁に設けた噴射孔とした点。
　次に、本願請求項３発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「掘削刃」、「回転上下動機構」及び「地盤硬化層造成装置」は、本願請求項３発明における、「掘進機構」、「前進、後退、回動の機構を備えた駆動操作部」及び「地盤硬化材注入装置」に対応するものであるから、本願請求項３発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点２において両者の構成は相違する。
　一致点：先端部に掘進機構を備えた地盤硬化材注入ロッドの側壁に、ロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に地盤硬化材を噴射するノズルを設けた注入ロッドを、前進、後退、回動の機構を備えた駆動操作部によって支持して成る地盤硬化材注入装置。
　相違点２：本願請求項３発明においては、地盤硬化材をロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に噴射するノズルを、注入ロッドの側壁から前記地盤硬化材噴射方向に伸張する張出ノズルとしたのに対して、引用例記載の発明においては、地盤硬化材をロッドに直交する基準線に対して角度を持った方向に噴射するノズルを、注入ロッドの側壁に設けた噴射孔とした点。
　相違点１と相違点２は実質的に差違がなく、結局、本願請求項３発明と引用例記載の発明は、前記相違点１において両者の構成は相違する。
ＩＶ．判断
　前記相違点１について検討する。
　原査定において周知例として引用された特開昭５７−１０４７１４号公報、特開平５ー１１２９２５号公報には、注入ロッドの側壁に、地盤硬化材の噴射方向に張出ノズルを側方に伸張して設ける点が記載されており、引用例記載の発明のノズルの構成に、前記周知事項を適用して前記相違点１にあげた本願請求項１発明の構成のようにすることは当業者が容易になしえる程度のものである。
　本願請求項３発明と引用例記載の発明の構成の相違は、相違点１において相違するものであるから、本願請求項３発明は、前記本願請求項１発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。