【事件の表示】
　平成６年特許願第５８５５号「振動減衰器」拒絶査定に対する審判事件（平成６年８月２３日出願公開、特開平６−２３５４３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成６年１月２４日であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりである。
　【請求項１】
往復運動している機械部分のためのアクティブ型振動減衰器であって、往復運動方向に移動可能な慣性質量体と、機械部分に固定可能な保持板とを有し、慣性質量体と保持板とがばね部材によって互いに結合されている形式のものにおいて、慣性質量体とばね部材（５）とから形成されている振動系の固有周波数が最高でも、往復する運動（２）の周波数と同じ大きさであり、慣性質量体が保持板（４）に相対的に動かないように固定されたプランジャコイル（６）により運動可能であり、ばね部材（５）がプランジャコイル（６）によって変形可能であり、慣性質量体が鉢形磁石（７）によって形成され、該鉢形磁石（７）がプランジャコイル（６）を半径方向内方と外方で少なくとも部分的に同心的に取囲んでおり、鉢形磁石（７）が案内（８）によってプランジャコイル（６）の軸線（９）に対して平行に案内されていることを特徴とする、振動減衰器。
　なお、審判請求時になされた平成８年１１月２５日付け手続補正書は、当審において、平成１１年７月２３日に却下された。
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１８１１５５号（実開昭６０−８８１５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
▲１▼「車両に加振機を装備させることにより、車体振動を低減できるようにした、車体振動低減装置を提供することを目的とする。」（第２頁第９〜１１行）、
▲２▼「加振機２は、第１６，１７図に示すようにして車体Ｂに取り付けられている。すなわち、車体Ｂのボディフレーム１先端に取り付けられたクロスメンバー１ａ（第１図参照）の下面に加振機取り付け用の孔１ｂが形成され、この孔１ｂを通してクロスメンバー１ａ内に加振機２が挿入配設されている。加振機２は、そのベース２１をクロスメンバー１ａにボルトにより固着されて、クロスメンバー１ａに固定されている。」（第１５頁第１４行〜第１６頁第４行）、
▲３▼「加振機２は、第４図に示すように構成されており、ベース２１の中央部に摺動軸２２が立設され、摺動軸２２には可動部材としてのマス２３が嵌挿されており、マス２３は摺動軸２２に姿勢を拘束されながら上下に移動できるようになっている。また、有底筒状に形成された固定部材を構成するハウジング２４が、マス２３を上方から収容するように配設され、…ハウシング２４の下端２４ｂは、固定部材を構成するベース２１に固着され…ハウジング２４の底部２４ａとマス２３の上端面との間及びベース２１の上端面とマス２３の下端面との間には、スプリング２５ａ，２５ｂが介装されており、マス２３をベース２１から浮かした状態で一定の位置に支持して、マス２３が支障なく上下動できるようになっている。また、マス２３には、円筒状空間部２３ａが半径方向における中間部にマス２３と同軸に形成されている。円筒状空間部２３ａは、マス２３の下端面に開口しており、ベース２１に立設された円筒状駆動コイル２６が円筒状空間部２３ａ内に配設されている。さらに円筒状空間部２３ａには、駆動コイル２６に対向する外方部に、円筒状永久磁石２７が配設されており、永久磁石２７はマス２３に固着されてマス２３の一部を構成している。駆動コイル２６は、…アンプ７の出力に応じて駆動コイル２６に電流が流れ、永久磁石２７により発生する磁場との相互作用により駆動コイル２６とマス２３とが相対的に変位するようになっている。」（第９頁第１２行〜第１１頁第５行）、と記載されている。
▲４▼第４図及び上記▲３▼の記載事項から、マス２３と永久磁石２７は駆動コイル２６を半径方向内方と外方で少なくとも部分的に同心的に取囲んでおり、マス２３が摺動軸２２によって駆動コイル２６の軸線に対して平行に案内されていることが看取できる。
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認めることができる。（以下、「引用発明」という。）
「振動している車体Ｂのための加振機２であって、振動方向に移動可能なマス２３と、車体Ｂに固定可能な固定部材（ベース２１）とを有し、マス２３と固定部材（ベース２１）との間には、スプリング２５ａ，２５ｂが介装されており、マス２３を一定の位置に支持している形式のものにおいて、マス２３が固定部材（ベース２１）に相対的に動かないように固定された駆動コイル２６により運動可能であり、スプリング２５ａ，２５ｂが駆動コイル２６によって変形可能であり、マス２３にはマス２３の一部を構成する永久磁石２７が固着されており、マス２３と永久磁石２７が駆動コイル２６を半径方向内方と外方で少なくとも部分的に同心的に取囲んでおりマス２３が摺動軸２２によって駆動コイル２６に対して平行に案内されている加振機。」
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「振動」は、本願発明の「往復運動」に、以下同様に、「加振器２」は「アクティブ型振動減衰器」に、「車体Ｂ」は「機械部分」に、「固定部材（ベース２１）」は「保持板」に、「スプリング２５ａ，２５ｂ」は「ばね部材」に、「駆動コイル２６」は「プランジャコイル」に、「摺動軸２２」は「案内」に、それぞれ相当する。
　また、引用例には、「永久磁石２７はマス２３に固着されてマス２３の一部を構成している。」と記載されていることからみて、引用発明の「マス２３」及び「永久磁石２７」は慣性質量体として構成されているものである。
　さらに、本願発明と引用発明における振動減衰器（加振器）は、慣性質量体（マス）と保持板（固定部材）とがばね部材を介して互いに接続されている形式のものとみることができる。
　したがって、両者は「往復運動している機械部分のためのアクティブ型振動減衰器であって、往復運動方向に移動可能な慣性質量体と、機械部分に固定可能な保持板とを有し、慣性質量体と保持板とがばね部材を介して互いに接続されている形式のものにおいて、慣性質量体が保持板に相対的に動かないように固定されたプランジャコイルにより運動可能であり、ばね部材がプランジャコイルによって変形可能であり、慣性質量体がプランジャコイルを半径方向内方と外方で少なくとも部分的に同心的に取囲んでおり、慣性質量体が案内によってプランジャコイルに対して平行に案内されている振動減衰器。」の点で一致し、以下の各点で相違するものと認める。
［相違点１］
　慣性質量体と保持部材間のばね部材の接続態様において、本願発明では、「慣性質量体と保持部材とがばね部材によって互いに結合されている」のに対し、引用発明では、慣性質量体と保持部材との間にばね部材が介装されており、慣性質量体を一定の位置に支持している点。
［相違点２］
　本願発明では、「慣性質量体とばね部材とから形成されている振動系の固有周波数が最高でも、往復する運動の周波数と同じ大きさ」であるのに対し、引用発明では、振動系の固有周波数と往復する運動の周波数との関係が明示されていない点。
［相違点３］
　慣性質量体が、本願発明では、「鉢形磁石」によって形成されているのに対して、引用発明では、「マス」及び「永久磁石」によって構成されている点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
［相違点１について］
　振動減衰器において、ばね部材を慣性質量体と保持部材間に接続する場合に、ばね部材を慣性質量体及び保持部材と結合させることにより接続することは周知の技術的事項（必要であれば、実開平１−１４６０３４号公報又は特開平２−２２５８３９号公報参照）であるから、引用発明において、上記周知の技術的事項を適用し、上記相違点１における本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
［相違点２について］
　アクティブ型（能動型）振動減衰装置は、減衰させようとする振動に対して、逆位相の振動を強制的に与えることにより、振動を相殺させて制振するものであるから、受動型振動減衰装置のように、慣性質量体とばね部材とから形成されている振動系の固有周波数と、減衰させようとする振動の周波数を一致させることが必須ではないことは、当業者にとって明らかな技術的事項であるから、当該振動系の固有周波数と減衰させようとする振動の周波数との関係は、当業者が、減衰器を適用する機械・構造体や振動特性等を考慮して、適宜に設定できるものと認められる。
　また、アクティブ型振動減衰装置において、慣性質量体とばね部材とから形成されている振動系の固有周波数を、減衰させようとする振動の周波数よりも低く設定することは、周知の技術的事項（例えば、実願昭５９−８６３１８号（実開昭６１−１７４８号）のマイクロフィルム又は特開昭６１−２０７２１２号公報参照）である。
　そして、本願発明において、慣性質量体とばね部材とから形成されている振動系の固有周波数が最高でも、往復する運動の周波数と同じ大きさにしたという事項は、当該振動系の固有周波数の最高値を往復する運動（減衰させようとする振動）の周波数よりも低く設定した構成を包含するから、引用発明において、上記周知の技術的事項を適用し、上記相違点２における本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
［相違点３］
　本願明細書の慣性質量体及び鉢形磁石に関する「慣性質量体は磁石ケーシング１２の重量を変えることにより変化可能」、「鉢形磁石７は磁石ケーシング１２と、…磁石１１とから成っている。」（段落番号【００１７】、【００１８】参照）との記載からみて、本願発明において、鉢形磁石は非磁石部材である磁石ケーシングを含むものであること、そして、引用発明におけるマス２３及び永久磁石２７は、上記磁石ケーシング１２及び磁石１１に対応するものであることは明らかであって、機能上、本願発明の鉢形磁石によって形成される慣性質量体と引用発明のマス及び永久磁石から構成される慣性質量体は同等のものである。また、構造上も本願第１図と引用例第４図の記載を参酌すれば、格別の相違は認められない。したがって、上記相違点３における本願発明の構成は格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。