【事件の表示】
　特許第６２６１２９５号発明「空気調和システム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６１２９５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６２６１２９５号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　特許第６２６１２９５号の請求項１〜６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は，概ね，以下のとおりである。
　　平成２５年１１月２０日　　　特許出願
　　平成２９年１２月２２日　　　設定登録
　　平成３０年　１月１７日　　　特許掲載公報発行
　　平成３０年　７月１３日　　　特許異議申立書（特許異議申立人：特許
　　　　　　　　　　　　　　　業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下「申
　　　　　　　　　　　　　　　立人虎ノ門事務所」という。））
　　　　　　　　　　　同日　　　特許異議申立書（特許異議申立人：星野
　　　　　　　　　　　　　　　裕司（以下「申立人星野」という。））
　　平成３０年１０月　５日付け　取消理由通知書
　　平成３０年１２月　３日　　　意見書（特許権者），訂正請求書
　　平成３１年　２月　６日　　　意見書（申立人星野）
　　平成３１年　２月　７日　　　意見書（申立人虎ノ門事務所）
　　令和　元年　５月　９日付け　取消理由通知書（決定の予告）
　　令和　元年　７月１６日　　　意見書（特許権者），訂正請求書
　　令和　元年　８月２３日　　　意見書（申立人星野）
　以下，令和元年７月１６日付け訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお，平成３０年１２月３日付け訂正請求書は，取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。
　また，本件訂正があった旨を申立人虎ノ門事務所に通知したが（特許法１２０条の５第５項），申立人虎ノ門事務所からは応答がなかった。
第２　本件訂正の適否
　１　本件訂正の内容
　本件訂正の請求は，特許第６２６１２９５号の明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　　（１）　訂正事項１
　本件訂正前の請求項１に，
　「室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部情報端末とを備えると共に，前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており，
　前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以上であるとき，前記通信網を経由して前記外部情報端末から報知する第１の機能を備え，
　前記第１の機能は，前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで再度の報知を行わない
ことを特徴とする空気調和システム。」
とあるのを，
　「室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部
携帯
　前記室温検出手段で検出された室温が
当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される
携帯
　前記第１の機能は，
所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，
前記
，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から
ことを特徴とする空気調和システム。」
と訂正する。
　　（２）　訂正事項２
　本件訂正前の請求項２に，
　「室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部情報端末とを備えると共に，前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており，
　前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以上である状態が所定時間継続したとき，前記通信網を経由して前記外部情報端末から報知する第１の機能を備え，
　前記第１の機能は，前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで再度の報知を行わない
ことを特徴とする空気調和システム。」
とあるのを，
　「室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部
携帯
　前記室温検出手段で検出された室温が
当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される
携帯
　前記第１の機能は，
所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，
前記
，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から
ことを特徴とする空気調和システム。」
と訂正する。
　　（３）　訂正事項３
　本件訂正前の請求項３に，
　「請求項１又は請求項２に記載の空気調和システムにおいて，
　前記外部情報端末からの指示によって前記空気調和装置の空調運転を開始する第２の機能を備えたことを特徴とする空気調和システム。」
とあるのを，
　「請求項１又は請求項２に記載の空気調和システムにおいて，
　前記外部
携帯
ことを特徴とする空気調和システム。」
と訂正する。
　　（４）　訂正事項４
　本件訂正前の請求項５に，
　「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システムにおいて，
　空調運転を開始した後に前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以下になると，空調運転を停止すると共に，室内機に設けられた報知手段，又は，前記通信網を経由して前記外部情報端末から報知する
ことを特徴とする空気調和システム。」
とあるのを，
　「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システムにおいて，
　空調運転を開始した後に前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以下になると，空調運転を停止すると共に，室内機に設けられた報知手段，又は，前記通信網を経由して前記外部
携帯
ことを特徴とする空気調和システム。」
と訂正する。
　　（５）　訂正事項５
　本件訂正前の請求項６に，
　「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システムにおいて，
　空調運転を開始してから所定時間が経過すると，空調運転を停止すると共に，室内機に設けられた報知手段，又は，前記通信網を経由して前記外部情報端末から報知する
ことを特徴とする空気調和システム。」
とあるのを，
　「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システムにおいて，
　空調運転を開始してから所定時間が経過すると，空調運転を停止すると共に，室内機に設けられた報知手段，又は，前記通信網を経由して前記外部
携帯
ことを特徴とする空気調和システム。」
と訂正する。
　　（６）　訂正事項６
　本件訂正前の明細書の【０００９】に，
　「本発明の特徴は，室内に人物がいる状態で，室内の環境が熱中症を発症する危険性が大きいと判断される場合は，空気調和装置に対応付けされた外部情報端末に注意喚起情報を送信して報知する，ところにある。」
とあるのを，
　「本発明の特徴は，
室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とを備えると共に，空調側制御手段と端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており，室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるとき，通信網を経由して外部携帯情報端末から報知する第１の機能を備え，第１の機能は，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，室温検出手段で検出された室温が所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで，通信網を経由して外部携帯情報端末から再度の報知を行わない
と訂正する。
　２　本件訂正の適否について
　　（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は，本件訂正前の請求項１における「外部情報端末」について「外部
携帯
当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される
所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，
前記
，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から
　そして，本件訂正前の明細書に，「そして，最近ではスマートフォンやタブレットＰＣなどの外部情報端末が普及し，これらの外部情報端末と通信を行って空気調和装置の運転制御等を行う空気調和システムが普及しつつある。」（【０００３】），「図３は，室内機１０が備える空気調和装置側制御手段（以下，空調側制御手段という）４０を含む空気調和装置，及びスマートフォンやタブレットＰＣ等の外部情報端末４２を含む空気調和システムの構成を示すブロック図である。」（【００２７】），「空調側制御手段４０はリモートコントローラ１４とは別に，音声認識手段を備えた外部情報端末４２，例えばスマートフォンやタブレットＰＣとインターネット等の通信網ＩＴを介して情報通信が可能な構成であり，外部情報端末４２を通して空気調和装置の操作者からの運転制御情報を受信した場合，受信した運転制御情報に応じて空調運転やデータの通信等を行う構成となっている。」（【００３１】）と記載されている（スマートフォンやタブレットＰＣは，利用者が携帯して使用する外部情報端末であることがよく知られている。）。
　また，「本発明の特徴は，室内に人物がいる状態で，室内の環境が熱中症を発症する危険性が大きいと判断される場合は，空気調和装置に対応付けされた外部情報端末に注意喚起情報を送信して報知する，ところにある。」（【０００９】），「ここで，比較の基準となる所定の温度は，熱中症を発症する危険性が高い温度に設定されており，これは予め記憶手段５０，或いは駆動制御部４８の記憶部に記憶されている。」（【００４３】）と記載されている。
　さらに，「制御フローは所定の時間間隔，本実施例では例えば１００ｍｓ毎の起動タイミングの到来によって起動されるものであり，以下処理ステップ毎にその機能を説明する。」（【００３７】），「そして，この後に所定の起動タイミングが到来すると同じ動作を繰り返すものである。一方，ステップＳ４０で空気調和装置による空調運転がなされていないと判断されるとステップＳ４１に進み，外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップを実行することになる。」（【００３８】），「尚，ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出し，ステップＳ４２で熱中症の危険性があると判断し，ステップ４３で所定時間が経過した場合であっても，外部情報端末４２に注意喚起情報を送信した後は，所定時間経過するまでは，外部情報端末４２に再度の注意喚起情報を送信しない。」（【００５２】）と記載されている。
　そうすると，訂正事項１に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
　　（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は，請求項２における「外部情報端末」について「外部
携帯
当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される
所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，
前記
，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から
　そして，本件訂正前の明細書には，前記（１）のとおり記載されているから，訂正事項２に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
　　（３）　訂正事項３〜５について
　訂正事項３〜５は，請求項３，５，６が引用する請求項１，２において，訂正事項１，２により，「外部情報端末」を「外部
携帯
携帯
携帯
　そして，訂正事項３〜５に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
　　（４）　訂正事項６について
　訂正事項６は，訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項６に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
　　（５）　さらに，本件訂正は訂正前の請求項〔１〜６〕という一群の請求項ごとに請求されたものである。
　　（６）　以上のとおりであるから，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであって，同条４項，並びに同条９項において準用する同法１２６条４項〜６項の規定に適合するので，訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　前記第２のとおり本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１〜６に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って，「本件発明１」などという。
　「【請求項１】
　室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とを備えると共に，前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており，
　前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるとき，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する第１の機能を備え，
　前記第１の機能は，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，前記室温検出手段で検出された室温が前記所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から再度の報知を行わない
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
　室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とを備えると共に，前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており，
　前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上である状態が所定時間継続したとき，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する第１の機能を備え，
　前記第１の機能は，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，前記室温検出手段で検出された室温が前記所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から再度の報知を行わない，
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の空気調和システムにおいて，
　前記外部携帯情報端末からの指示によって前記空気調和装置の空調運転を開始する第２の機能を備えた
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
　請求項３に記載の空気調和システムにおいて，
　前記第２の機能によって空調運転が開始されたとき，前記空気調和装置の室内機に設けられた報知手段から報知する第３の機能を備えた
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システムにおいて，
　空調運転を開始した後に前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以下になると，空調運転を停止すると共に，室内機に設けられた報知手段，又は，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システムにおいて，
　空調運転を開始してから所定時間が経過すると，空調運転を停止すると共に，室内機に設けられた報知手段，又は，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する
ことを特徴とする空気調和システム。」
第４　取消理由の概要
　１　本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は，概ね，次のとおりである。すなわち，本件発明１〜６は，本件特許の出願前に日本国内又は外国において，頒布された以下の引用例に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　（引用例）
　引用例１：特開２００２−１４２２７１号公報
　引用例２：特開２００８−２４１１６５号公報
　引用例３：特開２０１０−１１２６９６号公報
　引用例４：特開平１０−９６５１号公報
　引用例５：特開２０１０−９６４７９号公報
　引用例６：特開２０１３−１６７４２５号公報
　引用例７：特開２００２−３４５０５１号公報
　引用例８：特表２０１２−５２１６８５号公報
　引用例９：特開２００６−２６１９８７号公報
　引用例１０：特開２０１１−２３３０５６号公報
　引用例１１：特開２００７−１７２５３６号公報
　引用例１２：特開平１１−１２２１９８号公報
　引用例１３：特開２０１３−２１７５３４号公報
　引用例１４：特開２０１２−２０７８６７号公報
　引用例１５：特開２００１−２８０６６４号公報
　引用例１６：「ケータイホームシステム取扱説明書」，株式会社ＮＴＴドコモ，2010年1月，第1版
　引用例１７：特開２００６−１６２０９１号公報
　引用例１８：特開２００４−１７６９３６号公報
　引用例１９：特開２０１３−１９０１７１号公報
　引用例２０：特開２０１３−２１７５３２号公報
　なお，引用例１〜５は，申立人虎ノ門事務所が提出した甲第１号証〜甲第５号証に対応し，引用例６〜１５は，申立人星野が提出した甲第１号証〜甲第１０号証に対応し，引用例１６〜１８は，平成３１年２月７日付け意見書（申立人虎ノ門事務所）添付参考資料４〜６に対応し，引用例１９，２０は，平成３１年２月６日付け意見書（申立人星野）添付参考資料１，２に対応する。
第５　取消理由について
　１　引用例について
　　（１）　引用例１
　　　ア　引用例１には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項１】　管理サーバーと，この管理サーバーを利用するユーザーが操作して上記管理サーバーと信号の送受信をする携帯端末と，家屋内に設置し，上記管理サーバーと信号の送受信をする家屋内情報端末と，この情報端末と信号の送受信をする電子機器などの制御対象とからなり，上記管理サーバーは，上記ユーザーを識別するためのユーザー情報と制御対象である電子機器とを登録したユーザーファイルを保存するユーザーデータベースと，受信したユーザー情報を上記ユーザーファイルのユーザー情報と照合するセキュリティ管理部とを備え，上記管理サーバーが，上記携帯端末から受信したユーザー情報と上記ユーザーファイルのユーザー情報とを照合し，これらユーザー情報が一致したとき，上記携帯端末と上記情報端末とで信号の送受信を可能にし，携帯端末から電子機器等の制御対象を遠隔操作する構成にしたことを特徴とする電子・電気機器の遠隔制御システム。
【請求項２】　管理サーバーは，セキュリティ管理部およびユーザーデータベースとともに，ユーザーが設定した制御対象を制御するプログラムを保存したプログラムデータベースを備え，このプログラムデータベースのプログラムに基づいて，電子機器等の制御対象を制御することを特徴とする請求項１記載の電子・電気機器の遠隔制御システム。
【請求項３】　ユーザーファイルにはユーザーを識別するためのユーザー情報と家屋内の異常高温などの緊急条件とを登録し，家屋内情報端末が電子機器等から受信した屋内温度などのデータ情報を管理サーバーに送信すると，この管理サーバーは，家屋内情報端末から受信した情報と上記緊急条件とを比較し，これらの情報が一致するとき，上記ユーザーファイルから特定されるユーザーの携帯端末に，家屋内が緊急状態であることを通知する構成にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子・電気機器の遠隔制御システム。」
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，インターネットなどの通信ネットを利用して家屋内電子・電気機器の遠隔制御をする電子・電気機器の遠隔制御システムに関する。」
　・「【０００９】この発明の目的は，外出先から家屋内電子・電気機器を遠隔制御するシステムを安価に実現するものである。」
　・「【００１４】
【発明の実施の形態】図１に，この発明の電子・電気機器１９，３２の遠隔制御システムのブロック図を示す。このシステムを提供する側には，管理サーバー１３を設けている。また，この管理サーバー１３を利用するユーザーは，管理サーバー１３にアクセスするための携帯端末１４を備えている。そして，上記管理サーバー１３には通信ネット信号送受信部１５を備え，上記携帯端末１４には通信ネット信号送受信部１６を備えている。これら通信ネット信号送受信部１５，１６は，通信ネットＮを介して，互いに信号を送受信できるようにしている。さらに，上記携帯端末１３は，操作のための操作部１７と，受信した情報などを表示する表示部１８とを備えている。一方，家屋Ｋ内や家屋Ｋ周辺には，ユーザーが外出先から遠隔制御する電子・電気機器１９，３２を設けている。例えば，図１に示す空調機１９および監視カメラ３２は，この発明の電子・電気機器である。
【００１５】上記管理サーバー１３は，この管理サーバー１３を利用するユーザーについての情報を保存したユーザーデータベース２０と，電子・電気機器制御の専用プログラムを保存したプログラムデータベース２１とを備えている。
【００１６】上記ユーザーデータベース２０には，ユーザーを識別するためのユーザー識別番号などのユーザー情報をユーザーファイルにしてユーザーごとに保存している。上記ユーザーファイルには，ユーザーの制御対象となる電子機器を登録している。また，ユーザーファイルには，電子機器から受信した屋内温度などのデータ情報による家屋Ｋ内の異変があったとき，ユーザーの携帯端末１４に通知するための緊急条件を登録している。なお，上記ユーザー情報は，ユーザーの電話番号，ユーザー識別番号，ユーザーが決めた暗証番号などのユーザーを識別するためのものである。」
　・「【００１９】一方，家屋Ｋ内には，家屋内情報端末２４を設けている。そして，この家屋内情報端末２４には，通信ネット信号送受信部２５を備えている。この通信ネット信号送受信部２５は，上記管理サーバー１３と信号の送受信をするためのものである。上記家屋内情報端末２４には，制御信号送受信部２６を備えている。この制御信号送受信部２６は，家屋Ｋ内の電子・電気機器と制御信号を送受信するためのものである。」
　・「【００２１】家屋Ｋ内や家屋Ｋ周辺の電子・電気機器１９，３２には，電子機器制御装置２９を設けている。この電子機器制御装置２９には，制御信号送受信部３０を備えている。この制御信号送受信部３０は，家屋内情報端末２４と制御信号を送受信するためのものである。また，上記電子機器制御装置２９には，制御信号送受信部３０から受信した制御信号により，電子・電気機器１９，３２を制御する制御処理部３１を備えている。この制御処理部３１は，電子・電気機器１９，３２の制御結果の情報を上記制御信号送受信部３０に送信する機能も備えている。
【００２２】また，上記電子機器制御装置２９ごとに，電子・電気機器１９，３２に対応した電子機器識別番号を付けている。このように識別番号を電子機器制御装置２９に付けることにより，上記家屋内情報端末２４は，各電子機器制御装置２９を区別することができる。」
　・「【００２４】上記システムにより，外出先から携帯端末１４を操作して，家屋Ｋ内電子・電気機器である空調機１９を遠隔制御する場合について図２で説明する。ステップ１で，ユーザーが，携帯端末１４の操作部１７を操作して，上記管理サーバー１３にアクセスする。ステップ２で，ユーザーは，あらかじめ登録しているユーザー識別番号を入力する。ステップ３で，管理サーバー１３のセキュリティ管理部２２は，このユーザー識別番号に基いてユーザーデータベース２０からユーザーファイルを特定する。ここで，セキュリティ管理部２２は，アクセスしてきた端末がユーザーであるか否かを判断する。そして，セキュリティ管理部２２は，アクセスしてきた端末がユーザーでないと判断すれば，接続を終了させる。
【００２５】一方，セキュリティ管理部２２がアクセスしてきた端末がユーザーであると判断すれば，管理サーバー１３の処理装置２３は，ユーザー識別番号からこのユーザーファイルの制御対象の空調機を読み込む。そして，処理装置２３は，上記プログラムデータベース２１から空調機制御のプログラムを読み込み，このプログラムを実行する。そして，このプログラムを実行する際，処理装置２３は，プログラムの一部として簡単な情報処理機能部分を，ユーザーの家屋内情報端末２４にダウンロードする。家屋内情報端末２４は，ダウンロードしたプログラムを，一旦記憶部２７に保存した後，このプログラムを実行する。なお，上記家屋内情報端末２４は，ダウンロードしたプログラムを記憶部２７に保存したら，電子・電気機器やその制御の設定条件に変更がない限り，記憶部２７のプログラムを実行する。つまり，家屋内情報端末２４は，電子・電気機器やその制御の設定条件に変更がなければ，管理サーバー１３からプログラムをダウンロードすることなく，記憶部２７に保存したプログラムを実行する。
【００２６】上記のように処理装置２３がプログラムを実行すると，空調機１９の操作入力画面が，携帯端末１４の表示部１８に表示される。ステップ４で，ユーザーは，表示部１８を見ながら，空調機１９の電源を入れる操作をし，さらに，この空調機１９に対応する電子機器識別番号を入力する。ステップ５で，上記操作および上記識別番号の情報を受信した管理サーバー１３の処理装置２３は，家屋内情報端末２４に，これらの情報を送信する。ステップ６で，これらの情報を受信した家屋内情報端末２４は，上記電子機器識別番号の電子機器制御装置２９に，空調機１９の電源を入れる制御信号を送る。
【００２７】ステップ７で，上記電子機器識別番号の制御信号送受信部３０は，空調機制御の信号を受信する。この制御信号が制御処理部３１に送信され，空調機１９は電源が入る。ステップ８で，この空調機１９は室内の温度を測定する。この温度の情報と電源が入った情報とを，電子機器制御装置２９は，家屋内情報端末２４に送信する。ステップ９で，家屋内情報端末２４は，電源が入ったことおよび温度の情報を管理サーバー１３に送信する。
【００２８】ステップ１０で，この情報を受信した管理サーバー１３は，この情報を携帯端末１４に送信する。携帯端末１４の表示部１８に，上記空調機１９の置かれた部屋の温度と空調機１９の電源が入った情報とが表示される。ステップ１１で，さらに空調機１９を操作するかを尋ねる表示が表示部１８に表示される。ここで，ユーザーが，携帯端末１４を操作して，「空調機を操作する」の項目を選択すると，上記ステップ４からステップ１１までを再度実行する。反対に，ユーザーが上記表示画面を終了させると，携帯端末１４と管理サーバー１３との接続が切れる。
【００２９】このようにして，ユーザーは，外出先からでも，携帯端末１４を操作して，家屋Ｋ内の空調機１９を遠隔制御することができる。」
　・「【００３１】なお，あらかじめユーザーファイルの緊急条件に，室温が５０℃を超える場合を登録しておくと，上記ステップ９の後に，次のようにすることもできる。図３において，ステップ９の後，家屋内情報端末２４から管理サーバー１３に送信した空調機９の測定した室温の情報を，処理装置２３が上記ユーザーファイルに登録した緊急条件と照合する。家屋内情報端末２４からの情報が，緊急条件に一致する場合には，ユーザーの携帯端末１４の表示部１８に緊急状態であることを表示する。ここでは，室温が５０℃を超えていたとき，緊急時と判断し，携帯端末１４に緊急状態であることを送信する。そして，ユーザーは，携帯端末１４の表示などから緊急状態であることを知る。このようにして，ユーザーは，電子・電気機器１９を制御したときに，屋内が緊急状態であれば，そのことを知ることができる。つまり，ユーザーは，外出先からも，暖房器具のつけっぱなしなどの緊急状態がないかを確認することができ，家屋Ｋの安全性の管理をすることができる。」
　・「【００４５】上記ユーザーの家屋Ｋ内に緊急状態が発生する前から，ユーザーに緊急状態を通知するまでについて図６で説明する。上記ユーザーの外出中，ステップ１で，家屋内情報端末２４が，室温測定の制御信号を空調機１９に送信する。ステップ２で，家屋内情報端末２４は，空調機１９から室温のデータ情報を受信する。ステップ３で，家屋内情報端末２４は，この受信した室温のデータ情報を管理サーバー１３に送信する。
【００４６】ステップ４で，管理サーバー１３の処理装置２３は，受信したデータ情報がユーザーファイルの緊急条件と一致するかを照合する。一致しなければ，ユーザーの設定した時間後に再び，ステップ１からステップ４を繰り返す。このようにして，定期的に家屋Ｋ内の室温を調べる。なお，管理サーバー１３の処理装置２３は，受信した室温のデータ情報を上記ユーザーファイルに保存する。
【００４７】上記ステップ４で，受信したデータ情報がユーザーファイルの緊急条件と一致すると，ステップ５に進む。ステップ５で，処理装置２３は，ユーザーファイルのユーザー情報で特定されるユーザーの携帯端末１４に，着信音やフラッシング画面などにより，緊急状態であることを通知する。このようにして，ユーザーは，家屋Ｋ内が緊急状態であることを知ることができる。つまり，ユーザーは，例えば，暖房器具のつけっぱなしなどによる火災を事前に察知することができる。そのため，ユーザーは，家屋Ｋの様子を自分で定期的に調べることなく，家屋Ｋの安全性を管理することができる。」
　　　イ　以上の記載からすると，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用例１発明」という。）。
　（引用例１発明）
　「室内の温度を測定する手段を有する電子機器制御装置２９を備えた空調機１９と，前記電子機器制御装置２９に通信ネットＮを介して接続された携帯端末１４とを備えると共に，前記電子機器制御装置２９ごとに付けられた電子機器識別番号と，前記携帯端末１４を特定するユーザー情報が，管理サーバー１３のユーザーデータベース２０に，ユーザーファイルにしてユーザーごとに保存されており，
　室温が５０℃を超えたときを緊急条件として前記ユーザーファイルに登録しておき，空調機１９からの室温のデータ情報が前記ユーザーファイルの緊急条件と一致すると，前記通信ネットＮを経由して前記携帯端末１４に着信音やフラッシング画面などにより，緊急状態であることを通知する機能を備える空調機の遠隔制御システム。」
　　（２）　引用例２
　引用例２には，以下の事項が記載されている。
　・「【００４６】
　また，遠隔監視装置１０は，動作不調ありと判定する毎に，動作不調コードを含む運転データＤ１を監視センタ３０へ送信することも可能であるし，定期的に運転データＤ１を監視センタ３０へ送信するタイミング以外は，動作不調ありと判定しても運転データＤ１を送信しないよう動作することも可能である。このため，遠隔監視装置１０から監視センタ３０へ頻繁に動作不調が報知されることによる不都合が生じる場合，例えば，既に動作不調への対策を開始してから動作不調が解消されるまでの間は，動作不調の報知が行われないので，監視コンピュータ３１を操作するオペレータの業務が煩雑になることを防止できる。」
　　（３）　引用例３
　引用例３には，以下の事項が記載されている。
　・「【００２２】
　本発明によれば，室内機の設定温度に対して室内機の設置箇所の室内温度が所定時間以上乖離する異常が発生した場合，監視装置から遠隔管理装置に，設定温度から室内温度が乖離する異常を示す異常識別情報および異常情報とともに，異常が発生している室内機の個体識別情報と，室内機の設置箇所の室内温度の調節に係わる全ての室内機を含むグループの識別情報と，それらに係わる過去の運転データとを送信することができる。」
　　（４）　引用例４
　引用例４には，以下の事項が記載されている。
　・「【０００８】また，これに対し，室内制御部は，図１４に示すように，設定内容用データに開始指令用データを付与した信号を受信したかどうか判断しており，受信した場合には，運転開始を報知するブザー（１）「ピピッ」を出力してエアコンの運転を開始する。」
　　（５）　引用例５
　引用例５には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項５】
　室外機内に収容される圧縮機と，室外熱交換器と，四方切換弁および膨張装置と，室内機内に収容される室内熱交換器とを，順次，冷媒配管を介して冷凍サイクルを構成するように接続される空気調和機において，
　上記膨張装置と上記室内熱交換器とを接続する冷媒配管に設けられ，上記室外機内に収容される気液分離器と，
　この気液分離器で気液分離された気相冷媒を上記圧縮機に戻すバイパス回路と，
　このバイパス回路に設けられる，電磁開閉弁である気液分離器用切換弁と，
　上記圧縮機と，四方切換弁と，膨張装置および気液分離器用切換弁他の電動構成部品を駆動制御する制御手段とを具備し，
　上記制御手段は，暖房運転時に気液分離器用切換弁を閉成し，以下の条件を全て満たしたときにのみ異常発生の判定を実施する
［暖房運転時の異常発生判定条件］
　ａ．圧縮機起動から設定時間以上経過
　ｂ．室内熱交換器温度と室内温度との温度差が設定温度以下を設定時間継続した後
　ｃ．圧縮機の運転周波数が設定値以上
　異常発生判定後の動作として，異常発生１回目は圧縮機の運転を一旦停止したあと再起動し，異常発生２回目以降は圧縮機の運転を停止するとともに，上記室内機へ異常コードを通信し記憶させることでユーザーへ異常発生を報知する
ことを特徴とする空気調和機。」
　・「【００７８】
　以上を総括すると，上記制御部Ｓは暖房運転時に気液分離器用切換弁１１を閉成するが，以下の条件を全て満たしたときにのみ，気液分離器用切換弁１１が異常開放している，との判定を実施する。
　　［気液分離器用切換弁１１の異常発生判定条件］
ａ．圧縮機２が起動してから設定時間以上経過
ｂ．室内熱交換器６の温度と室内温度との温度差が，設定温度以下を設定時間継続した後
ｃ．圧縮機２の運転周波数が設定値以上
　異常発生判定後の動作として，異常発生１回目は圧縮機２の運転を一旦停止したあと再起動し，異常発生２回目以降は圧縮機２の運転を停止するとともに，室内機１Ｂへ異常コードを通信し記憶させることでユーザーへ異常発生を報知する。
　以上説明したように，冷房運転時には，冷媒が気相と液相とが入り混じった状態となり，冷媒の圧力損失が増すために，気液分離器８を用いて冷媒を気相と液相に分離し圧力損失を低減させる。」
　　（６）　引用例６
　　　ア　引用例６には，以下の事項が記載されている。
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　室内温度を検出する温度検出部，室内の空調空間に存在する人を含む物体を検出する人物検出部，リモートコントローラとの間で情報の伝送を行う第１の通信部，および空調制御部を備えた室内空気調和機と，空調状態を視覚化して表示する表示部，前記室内空気調和機の運転を遠隔制御する操作部，前記第１の通信部との間で情報の伝送を行う第２の通信部，およびリモコン制御部を備えたリモートコントローラと，を備えた空気調和機であって，
　前記空調制御部には，室内温度と比較される温度の値を示す高温側閾値とこの高温側閾値より小さい低温側閾値とが設定され，
　前記空調制御部は，前記人物検出部で物体が検出され，かつ，前記温度検出部で検出された室内温度が高温側閾値以上の場合には室内が異常高温であることを示す第１の情報を出力し，前記人物検出部で物体が検出され，かつ，前記温度検出部で検出された室内温度が前記低温側閾値以下の場合には室内が異常低温であることを示す第２の情報を出力し，
　前記リモコン制御部には，前記高温側閾値を超える異常高温であることを前記表示部に表示させる第１の表示情報と，前記低温側閾値を下回る異常低温であることを前記表示部に表示させる第２の表示情報とが設定され，
　前記リモコン制御部は，前記室内空気調和機からの前記第１の情報を受信したとき前記第１の表示情報を出力し，前記室内空気調和機からの前記第２の情報を受信したとき前記第２の表示情報を出力することを特徴とする空気調和機。」
　・「【請求項７】
　複数の前記空気調和機が設置された場所とは別の場所に設けられると共に，前記第１の表示情報および前記第２の表示情報が設定され，前記各室内空気調和機からの前記第１の情報を受信したとき前記第１の表示情報を出力し，前記各室内空気調和機からの前記第２の情報を受信したとき前記第２の表示情報を出力するコントローラを備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項８】
　室内空気調和機は，インターネット端末に接続されるインターネット通信部を備え，
　前記空調制御部は，前記第１の情報および前記第２の情報を，前記インターネット通信部を介して通信機器に送信することを特徴とする請求項１〜７の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項９】
　前記空調制御部は，前記通信機器からの空調制御情報に基づいて空調制御を行うことを特徴とする請求項１〜８の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項１０】
　前記空調制御部は，前記インターネット通信部を介して，室内温度変動に係わる情報を受信し，この情報を前記リモートコントローラまたは前記通信機器に対して送信することを特徴とする請求項１〜９の何れか１つに記載の空気調和機。」
　・「【０００５】
　本発明は，上記に鑑みてなされたものであって，室内が異常高温または異常低温のとき室内の人に注意喚起を行うことができる空気調和機を得ることを目的とする。」
　・「【０００７】
　この発明によれば，室内空気調和機または室内空気調和機制御用コントローラに室内が異常高温または異常低温である旨の注意喚起を行う機能を設けるようにしたので，室内に人が存在し，かつ，室内が異常高温または異常低温のとき室内の人に注意喚起を行うことができるという効果を奏する。」
　・「【００１１】
　図１には，本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の室内空気調和機Ｂと室内空気調和機制御用コントローラＡ（以下「コントローラＡ」）とが示されている。コントローラＡには，空調制御の設定温度などを表示する表示部ａ−１と，室内空気調和機Ｂの運転を遠隔制御するための操作部ａ−２と，室内空気調和機Ｂとの間で情報の通信を行う通信部ａ−３とが設けられている。また空気調和機Ｂには，赤外線によって室内に存在する人や動物などを検出する赤外線センサｂ−１と，室内温度を検出する室内温度検出センサｂ−２と，コントローラＡとの間で情報の通信を行う通信部ｂ−３とが設けられている。なお，通信部ａ−３および通信部ｂ−３の通信方式は，無線，有線を問わない。また，実施の形態１の空気調和機では，室内空気調和機Ｂと通信可能なデバイスとしてコントローラＡが用いられているが，例えばスマートフォンなどの通信端末をリモコンとして用いてもよい。また，実施の形態１の空気調和機では，室内に存在する人や動物などを検出する手段として赤外線センサｂ−１が用いられているが，例えばカメラなどの撮像装置で撮影された撮像データ（可視情報）に基づいて人や動物などを検出するように構成してもよい。
【００１２】
　室内空気調和機Ｂの空調制御部１０では，例えば，赤外線センサｂ−１によって人体またはペット（以下「人など」）が検出されたか否かが判断されると共に，予め使用者本人によって設定されまたは工場出荷時に設定された高温側閾値温度（以下「高温側閾値」）あるいは低温側閾値温度（以下「低温側閾値」）と室内温度検出センサｂ−２で検出された室内温度とを比較して，室内温度が高温側閾値以上であるか否か，室内温度が低温側閾値以下であるかなどの判断が行われる。なお，高温側閾値および低温側閾値は，人の年齢や性別，ペットの種別や大きさなどによって適正値が異なるため，これらに対応した複数の閾値温度を空調制御部１０に登録しておき，ユーザがこれらの閾値を選択可能に構成してもよい。このように構成することによって，使用者がこれらの閾値を容易に選択することが可能となる。
【００１３】
　次に図３を用いて動作を説明する。人などが検出され（ステップＳ１,Ｙｅｓ），かつ，室内温度が高温側閾値以上の場合（ステップＳ２,Ｙｅｓ），空調制御部１０は，室内が異常高温（室内の人が熱中症になるおそれがある温度）であることを室内の人などに対して注意喚起するため情報（異常高温の警告情報１０ａ）を通信部ｂ−３へ出力する。警告情報１０ａは，通信部ｂ−３からコントローラＡの通信部ａ−３に送信され，通信部ａ−３からリモコン制御部２０に伝送される。
【００１４】
　リモコン制御部２０には，異常高温の警告情報１０ａに対応した注意喚起表示情報２０ａや，異常低温（室内の人が低体温症になるおそれがある温度）の警告情報１０ｂに対応した注意喚起表示情報２０ｂが設定されており，リモコン制御部２０は，警告情報１０ａを受信したとき，注意喚起表示情報２０ａを表示部ａ−１へ送信する。この動作によって，表示部ａ−１には，室内が異常高温である旨の注意喚起表示が行われる（ステップＳ４）。
【００１５】
　ステップＳ２において，室内温度が高温側閾値未満の場合（ステップＳ２,Ｎｏ），空調制御部１０では，室内温度が低温側閾値以下か否かが判断され，室内温度が低温側閾値以下のとき（ステップＳ３,Ｙｅｓ），空調制御部１０は，室内が異常低温であることを室内の人などに対して注意喚起するため警告情報１０ｂを通信部ｂ−３へ出力する。この警告情報１０ｂは，警告情報１０ａと同様に，通信部ｂ−３および通信部ａ−３を介してリモコン制御部２０に伝送され，警告情報１０ｂを受信したリモコン制御部２０では，警告情報１０ｂに対応した注意喚起表示情報２０ｂが表示部ａ−１へ送信され，表示部ａ−１には室内が異常低温である旨の注意喚起表示が行われる（ステップＳ４）。
【００１６】
　人などが検出されなかった場合（ステップＳ１,Ｎｏ），室内空気調和機Ｂの空調制御部１０ではステップＳ１の動作が繰り返される。また，室内温度が高温側閾値未満，かつ，低温側閾値を超過している場合（ステップＳ３,Ｎｏ），空調制御部１０では，ステップＳ１〜Ｓ３の動作が繰り返される。なお，表示部ａ−１における表示内容としては，例えば「室内が高温状態」などの文字情報を提供するように構成してもよいし，発光ダイオードなどの発光源を表示部ａ−１に用いてこの発光源を通常運転とは異なるタイミングで点滅させ，あるいは発光源を通常の明るさよりも明るくなるように点灯させることによって，コントローラＡから離れた場所に居る人に気づかせるように構成してもよい。」
　・「【００１８】
実施の形態２．
　実施の形態１の空気調和機には，コントローラＡに注意喚起を表示する注意喚起表示機能が設けられているが，実施の形態２の空気調和機には，目の不自由な人やコントローラＡが置かれていない部屋に居る人も，室内温度が高温側閾値以上または低温側閾値以下であることを知ることができるように，音通知機能が設けられている。以下，実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し，ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００１９】
　図４は，本発明の実施の形態２にかかる空気調和機の構成図であり，図４には，実施の形態２にかかる空気調和機を構成するコントローラＡ１および室内空気調和機Ｂ１が示されている。図５は，実施の形態２にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。室内空気調和機Ｂ１には，空調制御部１０，赤外線センサｂ−１，室内温度検出センサｂ−２，および通信部ｂ−３が設けられると共に，音発生部ｂ−４が設けられている。またコントローラＡ１には，リモコン制御部２０，表示部ａ−１，操作部ａ−２，および通信部ａ−３が設けられると共に，音発生部ａ−４が設けられている。
【００２０】
　コントローラＡ１において，音発生部ａ−４には注意喚起を促すような警告音や警告音声が設定されている。リモコン制御部２０には，高温側閾値異常を超える異常高温であることを示す第１の音情報が警告情報１０ａと対応付けて設定され，また低温側閾値を下回る異常低温であることを示す第２の音情報が警告情報１０ｂと対応付けて設定されている。そして，リモコン制御部２０は，警告情報１０ａ，１０ｂを受信したとき，第１の音情報，第２の音情報を音発生部ａ−４に出力する。また，室内空気調和機Ｂ１において，空調制御部１０は，警告情報１０ａを出力するときには音発生部ｂ−４に対して異常高温であることを示す第１の音情報を出力し，警告情報１０ｂを出力するときには音発生部ｂ−４に対して異常低温であることを示す第２の音情報を出力する。なお，音発生部ａ−４，ｂ−４に設定される音としては，例えば，コントローラＡ１の操作音の音調を変更して警告音として用いてもよい。
【００２１】
　次に図５を用いて動作を説明する。人などが検出され（ステップＳ１１,Ｙｅｓ），室内温度が高温側閾値以上の場合（ステップＳ１２,Ｙｅｓ），室内空気調和機Ｂ１の空調制御部１０は，警告情報１０ａを通信部ｂ−３へ出力すると共に，音発生部ｂ−４に対して第１の音情報を出力する。通信部ｂ−３で受信された警告情報１０ａは，コントローラＡの通信部ａ−３に送信され，通信部ａ−３からリモコン制御部２０に伝送される。警告情報１０ａを受信したリモコン制御部２０は，第１の音情報を音発生部ａ−４へ送信すると共に，注意喚起表示情報２０ａを表示部ａ−１へ送信する。その結果，音発生部ａ−４および音発生部ｂ−４からは室内が異常高温である旨の警告音や警告音声が発せられ，表示部ａ−１には室内が異常高温である旨の注意喚起表示が行われる（ステップＳ１４）。」
　・「【００２６】
実施の形態３．
　実施の形態１の空気調和機は注意喚起を表示するように構成されているが，実施の形態３の空気調和機は，異常温度が検出された際，室内温度を正常な温度に調整するように，室内空気調和機が空調制御を自動的に行うように構成されている。実施の形態１の空気調和機との相違点は，室内空気調和機Ｂの空調制御部１０に，室内温度を正常な温度に調整する温度調整機能が追加されている点である。以下，実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し，ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００２７】
　図６は，実施の形態３にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。人などが検出され（ステップＳ２１,Ｙｅｓ），室内温度が高温側閾値以上の場合（ステップＳ２２,Ｙｅｓ），室内空気調和機Ｂの空調制御部１０は，室内温度を高温側閾値未満に低下させる温度制御指令情報を出力する。この温度制御指令情報が出力されることによって空気調和機では自動運転が行われ（ステップＳ２４），例えば圧縮機，四方弁，室外ファン駆動部，および室内ファン駆動部（図示せず）などが制御される。
【００２８】
　ステップＳ２２において，室内温度が高温側閾値未満（ステップＳ２２,Ｎｏ），かつ，室内温度が低温側閾値以下のとき（ステップＳ２３,Ｙｅｓ），室内空気調和機Ｂの空調制御部１０は，室内温度を低温側閾値以上に上昇させる温度制御指令情報を出力し，空気調和機では自動運転が行われる（ステップＳ２５）。
【００２９】
　人などが検出されなかった場合（ステップＳ２１,Ｎｏ），室内空気調和機Ｂの空調制御部１０ではステップＳ２１の動作が繰り返される。また，室内温度が高温側閾値未満（ステップＳ２２,Ｎｏ），かつ，低温側閾値を超過している場合（ステップＳ２３,Ｎｏ），室内空気調和機Ｂの空調制御部１０では，ステップＳ２１〜Ｓ２３の動作が繰り返される。
【００３０】
　なお，実施の形態３にかかる空気調和機は，室内温度が高温側閾値以上または低温側閾値以下となったとき自動運転を実行させるか否かを使用者が任意に設定できるように構成してもよいし，この設定に関わらず室内温度が高温側閾値以上または低温側閾値以下となったときには強制的に自動運転を実行させるように構成してもよい。また，実施の形態３にかかる空気調和機の自動運転機能は，実施の形態１，２の機能と組み合わせてもよく，このように構成すれば，人の操作が行われなくとも室内温度を正常な温度に調整することができると共に，実施の形態１，２の効果も得ることが可能である。
【００３１】
　以上に説明したように，実施の形態３にかかる空気調和機の空調制御部１０は，警告情報１０ａを出力するときには室内温度を高温側閾値未満に低下させる温度制御指令情報を出力して空気調和機の自動運転を行い，警告情報１０ｂを出力するときには室内温度を低温側閾値以上に上昇させる温度制御指令情報を出力して空気調和機の自動運転を行うようにしたので，室内に居る人などが熱中症や低体温症になることを防ぐことができる。」
　・「【００４６】
実施の形態７．
　実施の形態１〜６の空気調和機には室内空気調和機Ｂが１台のみ用いられているが，以下の説明では，複数の室内空気調和機Ｂからの警告情報１０ａおよび警告情報１０ｂを受信する集中管理制御用コントローラＡ３を備えた空気調和機に関して説明する。以下，実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し，ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４７】
　図１０は，本発明の実施の形態７にかかる空気調和機の構成図である。図１０には，複数の部屋Ａ〜Ｄに各々設置された室内空気調和機Ｂと，各室内空気調和機Ｂに対応付けて設置された複数のコントローラＡと，集中管理制御用コントローラＡ３とが示されているこのように，各部屋に室内空気調和機Ｂが設置されている場合，各部屋の室内空気調和機ＢあるいはコントローラＡで検出された室内温度に関する情報は，図示しない通信回線を通じて集中管理制御用コントローラＡ３に送信される。また，室内温度が高温側閾値以上の場合，集中管理制御用コントローラＡ３には警告情報１０ａが伝送され，室内温度が低温側閾値以下の場合，集中管理制御用コントローラＡ３には警告情報１０ｂが伝送される。従って，集中管理制御用コントローラＡ３には，どの部屋に設置された室内空気調和機ＢまたはコントローラＡで異常温度が検出されているのかを表示することができる。また，集中管理制御用コントローラＡ３は，異常温度が検出された部屋の空調制御を行うことができる。また，実施の形態７の空気調和機は，集中管理制御用コントローラＡ３以外にも，一の部屋（例えば部屋Ａ）で検出された異常温度に関する情報を他の部屋（例えば部屋Ｂなど）に設けられたコントローラＡに表示させるように構成してもよい。
【００４８】
　自分では室内空気調和機Ｂの設定を変えることのできない高齢者等が部屋に居るような場合，室内温度が異常高温または異常低温となると高齢者等は体調を崩すおそれがある。実施の形態７の空気調和機によれば，高齢者等がいる部屋に家族や介護者がいなくても，集中管理制御用コントローラＡ３，もしくは他の部屋にあるコントローラＡに，どの部屋で異常温度が検出されているのかを表示させることができると共に，異常温度が検出された部屋の空調制御を行うことができるので，高齢者等が体調を崩すことを防ぐことができる。
【００４９】
　以上に説明したように，実施の形態７にかかる空気調和機は，複数の空気調和機Ｂが設置された場所とは別の場所に設けられると共に，注意喚起表示情報２０ａおよび注意喚起表示情報２０ｂが設定され，各室内空気調和機Ｂからの警告情報１０ａを受信したとき注意喚起表示情報２０ａを出力し，各室内空気調和機Ｂからの警告情報１０ｂを受信したとき注意喚起表示情報２０ｂを出力するコントローラ（集中管理制御用コントローラＡ３）を備えるようにしたので，高齢者等が居る部屋以外の場所から室内の温度状況を管理することができ，高齢者等が体調を崩すことを防ぐことができる。」
　・「【００５０】
実施の形態８．
　実施の形態１〜７は，室内空気調和機ＢとコントローラＡとの間における宅内ローカル通信の実施例であるが，以下の説明では，室内空気調和機ＢまたはコントローラＡにインターネット接続用端末が搭載された空気調和機に関して説明する。以下，実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し，ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５１】
　図１１は，本発明の実施の形態８にかかる空気調和機の構成図である。実施の形態１の空気調和機との相違点は，室内空気調和機Ｂにインターネット接続用端末ｃ−１が接続され，室内空気調和機Ｂにはインターネット通信部（図示せず）が設けられている点である。なお，インターネット通信部は，コントローラＡに設けてもよい。室内空気調和機ＢもしくはコントローラＡにインターネット通信部を設けた場合，室内温度が高温側閾値以上または低温側閾値以下になったとき，空調制御部１０からの警告情報１０ａまたは警告情報１０ｂが，インターネット端末ｃ−１およびインターネット回線ｃ−２を介してパソコンｃ−４に伝送され，インターネット回線ｃ−２および電話基地局ｃ−３を介して携帯電話ｃ−５に伝送される。すなわち，屋外に居る人に対して室内温度が異常低温あるいは異常高温であることが通報される。
【００５２】
　通報の態様としては，予め登録されたＥメールアドレスに対してＥメールで通知し，携帯電話ｃ−５にアプリケーションを常駐させて通知を受信できるようにしてもよい。なお，インターネット通信部は，室内空気調和機ＢおよびコントローラＡの両方に搭載してもよいし，何れか一方に搭載してもよい。
【００５３】
　以上に説明したように，実施の形態８にかかる空気調和機の室内空気調和機Ｂは，インターネット端末ｃ−１に接続されるインターネット通信部を備え，空調制御部１０は，警告情報１０ａおよび警告情報１０ｂをインターネット通信部を介して通信機器（パソコンｃ−４，携帯電話ｃ−５）に送信することようにしたので，室内空気調和機Ｂが設置された部屋に，空気調和機の設定を変えることのできない高齢者等の介護者がいなくても，遠隔地にある通信機器に室内温度の異常を通知することができる。
【００５４】
実施の形態９．
　実施の形態８の空気調和機は，インターネット回線ｃ−２を用いて遠隔地にあるパソコンｃ−４や携帯電話ｃ−５などの通信機器にＥメール等で室内温度の異常温度を通報するように構成されているが，実施の形態９の空気調和機は，遠隔地にある通信機器によって運転制御が行われるように構成されている。例えば，遠隔地にある通信機器では，室内空気調和機Ｂに設定されている温度，室内温度，異常温度などを，インターネット回線ｃ−２を介して確かめることができる。室内が異常温度になることを事前に防ぐため，遠隔地にある通信機器によって空調操作情報（例えば室内設定温度の変更）が行われた場合，空調操作情報が室内空気調和機Ｂに送信される。実施の形態９にかかる空気調和機の空調制御部１０では，この情報に基づいて空調制御が行われ，室内温度が異常高温または異常低温となることが防止される。
【００５５】
　以上に説明したように，実施の形態９にかかる空気調和機の空調制御部１０は，通信機器からの空調操作情報に基づいて空調制御を行うようにしたので，高齢者等の介護者が遠隔地にいながら空気調和機の温度調整を行うことが可能である。」
　　　イ　以上の記載からすると，引用例６には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用例６発明」という。）。
　（引用例６発明）
　「複数の部屋Ａ〜Ｄに各々設置され室内温度を検出する室内温度センサｂ−２と空調制御部１０を備えた複数の室内空気調和機Ｂと，
　前記空調制御部１０に通信回線を通じて接続された集中管理制御用コントローラＡ３とを備え，
　室内温度が高温側閾値以上の場合，集中管理制御用コントローラＡ３に警告情報１０ａが伝送され，集中管理制御用コントローラＡ３にどの部屋に設置された室内空気調和機Ｂで異常高温（室内の人が熱中症になるおそれがある温度）が検出されているのかを表示する機能を備える空気調和機に係るシステム。」
　　（７）　引用例７
　引用例７には，以下の事項が記載されている。
　・「【００４３】以上により，あるユーザが電気洗濯機１４を新規に購入してネットワーク家電構成管理ページに登録する手続について説明した。こうして，ユーザごとにセンターサーバ２０の顧客データベース２１に所有製品ごとの管理情報を登録すれば，この後，ユーザ各々は，自宅１０内でホーム端末１５を用いて登録されている家電製品１ｘに対する遠隔操作できるようになる。なお，家電製品１ｘそれぞれの認証番号は，製品の製造番号である。
【００４４】すなわち，図７のフローチャートに示すように，例えば，ユーザが自宅１０の１階にいて２階のエアコン１１のスイッチをＯＮあるいはＯＦＦしたいと思った場合，ホーム端末１５に表示されている登録機器からエアコンのアイコンを選択すると，ホーム端末１５の通信装置１６からエアコン１１の通信装置１６を呼び出し，アクセス要求を行う（ステップＳ５１）。エアコン１１の通信装置１６は，アクセス要求を受け取ると，認証コードを認証する。ここで，ホーム端末１５側からエアコン１１に対する最初のアクセス要求である場合には，エアコン１１側がホーム端末１５側に認証コードの入力を要求し，ユーザが製造番号を認証コードとして入力すれば，照合する（ステップＳ５３，Ｓ５５）。
【００４５】認証が成立すれば，エアコン１１の通信装置１６はホーム端末１５に接続許可を出し，ホーム端末１５からエアコン１１に対する遠隔操作を可能にする（ステップＳ５７，Ｓ６１）。認証コードが不一致であれば，接続を許可せず，通信を切断する（ステップＳ６９）。なお，２回目以降は，認証コードの認証はホーム端末１５と家電製品の通信装置１６との間で自動的に実行され，ホーム端末１５から１回目に入力され，保持されている製造番号を認証コードとして家電製品１ｘに送信し，家電製品１ｘ側の通信装置１６において自機の製造番号と照合する。
【００４６】ホーム端末１５から家電製品１ｘに対する遠隔操作が可能になれば，以降，エアコン１１に対する遠隔操作であれば，例えば，図８の遷移図，図９のフローチャートのような手順で遠隔操作が実行される。まず，図８（Ａ）の機器選択の画面からエアコンのアイコンが選択されると矢印（ｉ）のように同図（Ｂ）の画面に展開される。そこで，いずれかの操作ボタン，ここでは温度設定ボタンにタッチ操作されると，矢印（ii）のように同図（Ｃ）に展開され，これから設定温度のためにアップ・ダウン操作がなされる。温度設定操作が完了して「ＯＫ」ボタンが押されると，矢印（iii）のように画面（Ｂ）に戻り，さらに「キャンセル」ボタンが押されると矢印（iv）のように画面（Ａ）の機器選択に復帰する。」
　・「【００５４】次に，この第２の実施の形態のホームネットワークシステムにおいて，ユーザが外出先から携帯電話５１又は携帯情報端末５２を用いて自宅の家電製品１ｘのいずれかの遠隔操作を行う場合の処理手順について，図１３を用いて説明する。ここでも，ユーザが携帯電話５１を用いて，外出先から自宅のエアコン１１のタイマ設定を行う手順について説明する。
【００５５】（１）ユーザは携帯電話５１によってセンターサーバ２０の電話番号に接続する。
【００５６】（２）センターサーバ２０では，顧客情報及び機器管理情報からユーザの個人認証及び接続している携帯電話５１の機器認証を行う。ここで，リモート接続可能な機器情報６０はあらかじめ登録されていて，機器のハードウェア情報及び電話番号等によって識別する。また，個人認証はＩＤとパスワードによる。
【００５７】（３）センターサーバ２０では，携帯電話５１からのアクセスに対して認証が成立すれば，あらかじめ登録されているユーザ宅の無線ルータ１７に接続先を変更する。同時にセンターサーバ２０は携帯電話５１に対して図８に示したようにＧＵＩメニューを送信して表示させる。
【００５８】（４）センターサーバ２０から接続先が変更された無線ルータ１７では，顧客情報及び機器構成管理情報からユーザ認証と機器認証とを再度実行する。これは，セキュリティのためである。
【００５９】（５）携帯電話５１からの接続に対して，無線ルータ１７が認証を確認すると，図８に示したＧＵＩメニューから操作対象機器と命令を選択し，実行する。この場合，無線ルータ１７は選択された家電機器，ここではエアコン１１の通信装置１６と無線通信を行い，携帯電話５１からの指令をエアコン１１に実行させることになる。
【００６０】（６）無線ルータ１７は携帯電話５１からの操作命令を該当する家電製品に対して実行させれば，そのステータスを携帯電話５１に転送する。
【００６１】これにより，例えば，ユーザが外出先から携帯電話５１等で遠隔操作をする場合に，１つの家に同一型式の家電製品が設置されていても，そのうちの１台（例えば，同一型式のエアコンが複数台，各部屋に設置されているような場合に居間の１台）だけを指定して遠隔操作できるようになる。しかも，この場合，ホーム端末１５側の外部ネットワークとの通信機能を備えなくてもよいため，その構成，機能を簡単化できる。」
　　（８）　引用例８について
　・「【００２４】
　図１は，無線通信リンク２００を介して伝搬されるプロトコル手段２０００，２１００，２２００，２３００，２４００，２５００を使用して，本発明の教示に従って自己記述的である１つ又は複数の装置３００と通信する１つ又は複数のコントローラ１００を含む遠隔操作システムを開示する。さらに，コントローラ１００は，それ又はユーザが対話する必要がある場合があるあらゆるリソースにアクセスするために，又は装置３００のカスタマイズ化を達成するために，通信ネットワーク６００を介してサーバ５００とも通信してよい。
【００２５】
　装置３００は，オートディスカバリ遠隔操作(ＡＤＲＣ)プロトコルを実装し，その結果少なくとも１つのリソース記述ファイル（ＲＤＦ）を含む。ＡＤＲＣプロトコルを使用し，コントローラ１００は無線通信リンク２００上で装置３００と通信する。
【００２６】
　プロトコルステップ２０００で，コントローラ１００及び装置３００は互いを発見し，以後，それらが双方向通信に自由に参加し得る関連付けを形成する。
【００２７】
　プロトコルステップ２１００で，コントローラ１００は，装置３００のサブユニットごとにＲＤＦを受信し，その中に示されるあらゆるリソースを取り戻そうと試みる。いったんこれらのリソースが取得されると，コントローラ１００はＲＤＦ内の情報を使用し，装置３００を制御するために必要且つ十分であるユーザインタフェースを動的に生成し，受信される可能性のあるイベントに応答するために必要とされるあらゆるハンドラリソースを構成する。
【００２８】
　プロトコルステップ２２００で，コントローラ１００は，装置３００のための記述情報を受信する。記述情報は，製造メーカ，型，バージョン，及びリンクを含む項目を含むことがあり，これは装置３００が実装することがある１つ又は複数のサブユニットのために提供される。
【００２９】
　プロトコルステップ２３００で，ユーザは，音声命令を発行することによってであってよいユーザインタフェースからの制御を活性化し，コントローラ１００は，ＲＤＦ内の関連付けられた情報を使用して正しいコマンドコードシーケンスを策定し，コマンドコードシーケンスを受信し，関連付けられたコマンドを実装する装置３００にこれを送る。
【００３０】
　プロトコルステップ２４００で，装置３００は，コントローラ１００に，それが状態を変更したこと，又は何らかの他の状態の変化が発生したことを示す，求められていないイベント通知を送る。コントローラ１００は，ＲＤＦに含まれる情報を使用して通知を解釈し，関連付けられたハンドラリソースを呼び出すことによって適切な応答を実施できる。」
　・「【００４０】
　アプリケーションに応じて，装置３００は，コントローラ１００が認証する，またはその逆を必要とすることがある。認証が必要とされ，無事に完了すると，装置３００及びコントローラ１００は互いとのネットワーク接続を確立するために必要とされる任意の情報を交換する。例えば，ネットワークがＲＦ４ＣＥＰＡＮであると，コントローラ１００はＰＡＩＲ．ｒｅｑｕｅｓｔメッセージをＮＬＭＥに送り，装置３００はＰＡＩＲ．ｒｅｓｐｏｎｓｅで応答するであろう。成功すると，両方関係者とも互いと「組になり」，ここで自由に通信できる。」
　・「【００５９】
　図６を参照して，続く段落は，Ｍ台のコントローラとＮ台の装置間の関連付けを形成するタスクが，ユーザのために大幅に簡略化される構成を開示する。
【００６０】
　特定のＰＡＮに基づいたネットワーキングシステムでは，ユーザは，各コントローラＭと装置Ｎの間の関連付けを形成するように要求される。関連付けの数がＭ＊Ｎ（Ｍ及びＮの積）であるため，これは，比較的早急にユーザにとって不便となる。例えば，ある家庭が３台のコントローラ及び５台の装置（例えば，ＴＶ，ＤＶＤ，ＳＴＢ，エアコン，加熱サーモスタット）を有していると，１５の関連付けが行われなければならないだろう。この数は，受容性の限界と近似している。しかしながら，別の家庭が３台のコントローラ及び２０台の装置（ＡＶ機器，電灯スイッチ，調節器，コンセント等）を有していた場合，関連付けの数は，明らかにセットアップに不便であり，管理が困難である６０になるだろう。
【００６１】
　この状況を緩和するために，プロキシ装置７００が遠隔操作システムに導入されてよい。この構成では，各装置１．．．Ｎは，プロキシ７００との関連付けを形成し，各コントローラ１．．．Ｍもプロキシとの関連付けも形成する。したがって，Ｎ＋Ｍの関連付けがある。以前の例を続けると，家庭１では，現在，１５と比較して８の関連付けがあり，家庭２の場合，６０と比較して２３の関連付けがあるだろう。したがって，プロキシ７００の導入は，ユーザがセットアップし，保守しなければならない関連付けの数を大幅に削減し，したがって結果として生じるシステムはより便利で，望ましくなる。
【００６２】
　プロキシ７００は，前述されたサービス５１０に類似するように動いてよく，各装置３００はプロキシ７００のサブユニットになる。したがって，コントローラ１００は，必要に応じて，コントローラ１００から装置３００に要求を，及び装置３００からコントローラ１００に応答を転送するプロキシ７００と対話するためにＡＤＲＣプロトコルを使用できる。」
　・「【００７５】
　図１２を参照して，続く段落は，装置７００が，無線通信リンク２００の範囲外にある別の場所にあるコントローラ１００に遠隔アクセスを提供する構成を開示する。
【００７６】
　仕事場所等の遠隔場所にいる間に，イベント通知を制御し，自分の家庭の装置からイベント通知を受信できることを有利だと感じるユーザもいる。例えば，ユーザがエアコンをオフにせずに外出したことが分かった場合に，彼らは仕事を始めるときに，又は一般に，インターネットにアクセスできる任意の場所から状況を訂正できるだろう。
【００７７】
　別の例では，装置がイベントを生成すると，ユーザが警告され，その結果，なんらかの処置を講じることができるように，これを遠隔場所にあるコントローラに送ることができるであろう。
【００７８】
　装置７００は，１つ又は複数のＰＡＮ上の装置３００と通信できるように構成される。これらのＰＡＮは，必ずしも同じ技術を使用する必要はない。例えば，ＰＡＮ１はＢｌｕｔｏｏｔｈ３ネットワークであってよく，ＰＡＮ２は超広帯域（ＵＷＢ）ネットワークであってよい。また，装置７００は，なんらかのＬＡＮネットワーキング手段を介して，例えば，Ｗｉ−Ｆｉ（商標）アクセスポイント又はＤＳＬモデム等を介して，インターネットに接続するように構成される。コンピュータ５００は遠隔位置にあり，インターネットへの接続部を有する。
【００７９】
　ＡＤＲＣプロトコルを具体的に表現するソフトウェアアプリケーションが，コンピュータ５００上にインストールされる。この「ＳｏｆｔＲｅｍｏｔｅ」１００は，インターネット上のサーバからダウンロードされた可能性がある。さらに，装置７００は，ネットワークパケットをフォーマットし直し，それらをあるネットワークと別のネットワークの間で送ることを可能にする１つ又は複数のゲートウェア手段を実装する。
【００８０】
　例えば，コンピュータ５００は，ＵＤＰ／ＩＰパケットを１つ又は複数のＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットにフォーマットし直し，これらをＰＡＮ１に送る装置７００にそのＵＤＰ／ＩＰパケットを送ることがある。最後に，前記に開示されたように，各装置３００がハブのサブネットの内の１つであるように見えるように，ハブ７００がプロキシとして働く。ここで「ＳｏｆｔＲｅｍｏｔｅ」１００は，あたかも装置３００ａ，３００ｂ，及び３００ｃがローカルであるかのように装置７００を介してそれらの装置と対話するためにＡＤＲＣプロトコルを使用できる。」
　　（９）　引用例９について
　引用例９には，以下の事項が記載されている。
　・「【００１８】
　まず，本実施形態の情報処理装置としてビデオ装置を例にとって説明する。なお，本発明の情報処理装置は，ビデオ装置に限るものではなく，テレビ，カセットデッキ，ＤＶＤプレイヤ，ハードディスクレコーダ，ラジオ，カーナビゲーションシステム，自動車・家・マンションにおけるエントリーシステム，照明器具，エアコン，または扇風機など，様々な機器に適用することができる。
【００１９】
　図１は，本実施形態のビデオ装置１００のブロック構成図である。本実施形態のビデオ装置１００は，通信インターフェース部１０１，受信部１０２（受信手段），信号処理部１０３（情報処理手段，設定手段），記憶部１０４（記憶手段），送信部１０５（送信手段），実行部１０６（実行手段），デッキ部１０７，および表示部１０８を含んで構成されている。このビデオ装置１００は，リモコン機能付きの携帯電話２００から，例えば赤外線によるリモート信号を受信し，受信したリモート信号に応じて，挿入されているビデオテープの再生，または停止などの動作を行う。以下，各構成について詳細に説明する。
【００２０】
　通信インターフェース部１０１は，リモコン機能付きの携帯電話２００から赤外線によるリモート信号を受信し，または携帯電話２００に対して登録されている情報などを出力する部分である。本実施形態では，通信方式として赤外線の送受信インターフェースとして機能しているが，通信方式としてブルートゥースや通常の携帯電話における無線通信を採用してもよい。
【００２１】
　受信部１０２は，通信インターフェース部１０１を介して受信した携帯電話２００からの動作指示，ＩＤ情報，またはコード情報などの各種情報を含んだリモート信号を受信する部分である。受信部１０２が受信したリモート信号は信号処理部１０３に出力される。
【００２２】
　信号処理部１０３は，受信部１０２により受信されたリモート信号に基づいた処理を行う部分である。具体的には，信号処理部１０３は，携帯電話２００から受信部１０２を介して機器ＩＤを受信した場合，当該機器ＩＤがビデオ装置１００を示す機器ＩＤであるか否かを判断するため，ビデオ装置１００が予め記憶している機器ＩＤと携帯電話２００から送信された機器ＩＤとを比較する。信号処理部１０３は，機器ＩＤが一致していると判断した場合，送信部１０５による確認要求を携帯電話２００に行う。また，信号処理部１０３は，機器ＩＤが不一致であると判断した場合，エラーの旨を示す信号を，携帯電話２００に送信部１０５を介して出力する。
【００２３】
　また，信号処理部１０３は，携帯電話２００から固有番号，ＰＩＮコード，およびリモコン種別などを，受信部１０２を介して受信すると，リモコン番号を生成して，携帯電話２００にリモコン番号を割り当て，記憶部１０４に記憶させる。その後，信号処理部１０３は，リモコン種別に応じた機能登録ガイド（音声または文字によるメッセージ）を，記憶部１０４から読み出し，送信部１０５を介して携帯電話２００に出力する。さらに，信号処理部１０３は，機能登録ガイドに従って機能設定がされた携帯電話２００から出力された，機能情報と操作ボタンを示す操作情報とを対応付けたレイアウト情報を，上述割り付けられたリモコン番号とともに，受信部１０２を介して受信する。そして，信号処理部１０３は，記憶部１０４に，当該リモコン番号に，機能情報と操作ボタンを示す操作情報とを対応付けて記憶させる。
【００２４】
　また，信号処理部１０３は，リモコン番号と操作ボタンを示す操作情報とを，携帯電話２００から受信部１０２を介して受信すると，記憶部１０４から，リモコン番号および操作情報に対応した機能情報を読み出し，実行部１０６に出力する。また，信号処理部１０３は，リモコン番号とレイアウト情報の要求とを，携帯電話２００から受信部１０２を介して受信すると，記憶部１０４から，リモコン番号に対応した操作情報および機能情報を読み出し，送信部１０５を介して，携帯電話２００に出力する。
【００２５】
　記憶部１０４は，リモコン番号ごとに，操作情報と機能情報とを対応付け記憶する部分である。リモコン番号は，信号処理部１０３により生成されて，記憶部１０４に記憶される。また，操作情報および機能情報は携帯電話２００から受信部１０２および信号処理部１０３を介して，記憶部１０４に記憶される。また，記憶部１０４は，リモコン種別ごとに機能登録ガイドを記憶する。機能登録ガイドとは，携帯電話２００で操作ボタンごとの機能の設定を行わせるためのガイダンスメッセージであって，携帯電話２００にて，文字や音声で出力されるメッセージである。記憶部１０４ではリモコン種別ごとに機能登録ガイドを記憶しているため，音声メッセージを出力するか，文字によるメッセージを出力するかが，リモコン種別によって，信号処理部１０３により判断され，対応した機能登録ガイドが出力される。なお，本実施形態ではリモコン番号ごとにレイアウト情報を記憶しているが，リモコン番号に限定するものではなく，携帯電話２００に設定されている固有番号に対応付けてレイアウト情報を記憶するようにしてもよい。固有番号を利用することで，ビデオ装置１００側でリモコン番号の設定処理や，その通知処理を省略することができる。」
　　（１０）　引用例１０
　引用例１０には，以下の事項が記載されている。
　・「【０００６】
　従来の設備異常遠隔監視システムにおいては，設備の異常が連続して繰り返し発生し異常が解消されて異常信号が検出されなくなるまで，監視装置から監視センタに対して発報が，所定の間隔をあけて繰り返し行なわれる。例えば，建物の管理者，または設備の異常に対応する作業員がその異常を認識しているにもかかわらず，設備の異常が解消されなければ，監視装置から監視センタに発報が繰り返し行なわれることになる。
【０００７】
　このように同一の異常情報が多発すると，発報の動作ごとに通信費用が発生してしまい，通信コストが増大してしまうという問題がある。また，監視センタにおいては，繰り返し受信される同一の異常情報を，その都度，処理しなければならず，監視センタの負荷が増大してしまうという問題がある。当然に，監視センタの負荷が増大すると，多発している異常情報とは異なる他の異常情報を処理しにくくなる可能性がある。
【０００８】
　本発明の目的は，同一の異常情報が多発した場合であっても，無駄な通信コストを低減するとともに，監視センタの負荷を低減することができる設備異常遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は，建物内の設備を監視する監視装置と，監視装置に通信回線を介して接続され，建物内の設備の異常を遠隔から監視する監視センタと，を有する設備異常遠隔監視システムにおいて，監視装置は，設備から入力された異常信号を異常情報として監視センタに発報するとともに，その異常信号がなくなるまで所定の間隔をあけて発報し続ける発報部を有し，監視センタは，同一の異常情報の多発状況を検出する異常情報多発検出部と，異常情報多発検出部により前記多発状況が検出された場合，監視装置に対して発報間隔を変更させる発報間隔変更部と，を有することを特徴とする。」
　・「【００２１】
　設備１４は，システム１０の監視対象となる設備のことであり，空調設備，受変電設備，照明設備，給排水衛生設備，セキュリティ設備，昇降設備および防災設備などである。これらの設備は，機器，機器を制御する制御装置および各種センサを含む。設備１４には，異常信号を出力する出力接点（図示せず）が設けられ，この出力接点と監視装置２０が通信回線を介して接続される。
【００２２】
　監視装置２０は，設備１４を監視する装置である。監視装置２０は，各設備１４に接続され，設備１４の異常を監視する監視部２２を有する。設備１４の異常とは，設備１４が正常ではない状態のことであり，これには設備１４の故障も含まれる。
【００２３】
　また，監視装置２０は，発報部２４とタイマ部２６とタイマ変更部２８と送受信部３０とを有する。
【００２４】
　発報部２４は，監視部２２に接続され，設備１４から監視部２２にその設備１４の異常信号が入力されると，その異常信号を異常情報として監視センタ１６に発報する。また，発報部２４は，後述するタイマ部２６からの所定時間Ｔ１経過信号に基づいて，再度，同一の異常情報を監視センタ１６に発報する機能を有する。すなわち，発報部２４は，設備１４の異常信号が連続して繰り返し発生して検出され続けている間は，所定時間Ｔ１の間隔をあけて，監視センタ１６に対して発報動作を繰り返す。
【００２５】
　タイマ部２６は，時間を計る装置である。タイマ部２６は，発報部２４の発報動作に基づいて，時間の計測を開始する。そして，タイマ部２６は，その計測時間が，予め設定された所定時間Ｔ１に到達すると，発報部２４に所定時間Ｔ１経過信号を出力する。所定時間Ｔ経過信号には，発報部２４が生成した異常情報と，この情報に基づいて計時を開始してから所定時間Ｔ１経過した旨の情報とが含まれる。
【００２６】
　タイマ変更部２８は，タイマ部２６に設定される所定時間Ｔ１を変更する装置である。所定時間Ｔ１とは，設備１４の異常を異常情報として発報した時点からの時間であり，その時間は，例えば５分である。タイマ変更部２８は，所定時間Ｔ１を，これより大きい所定時間Ｔ２（例えは３０分）に変更することができる。」
　・「【００３３】
　また，監視センタ１６は，異常情報多発検出部３８と発報間隔変更部４０と通知部４２とを有する。
【００３４】
　異常情報多発検出部３８は，監視装置２０からの同一の異常情報の多発状況を検出する装置である。異常情報の多発状況とは，所定時間Ｔｘ内における同一の異常情報の発報回数ｎが所定回数Ｎ１以上である状況のことである。ここで，所定時間Ｔｘとは，例えば１時間であり，所定回数Ｎ１とは，例えば１０回である。
【００３５】
　異常情報多発検出部３８は，発報された異常情報が，例えばその日において連続したものではなく初めてのものである場合，時間を所定時間Ｔｘまでカウントし，その間における異常情報の発報回数をカウントする。そして，異常情報多発検出部３８は，所定時間Ｔｘ内における同一の異常情報の発報回数ｎが所定回数Ｎ１以上である場合，その異常情報が多発状況であることを検出する。
【００３６】
　発報間隔変更部４０は，異常情報多発検出部３８により異常情報の多発状況が検出された場合，監視装置２０に対して発報間隔を変更させる。具体的には，発報間隔変更部４０は，タイマ変更部２８に対して変更指令情報を出力する。変更指令情報が入力されたタイマ変更部２８は，タイマ部２６に設定される所定時間Ｔ１を所定時間Ｔ２に変更するとともに，変更完了情報を監視センタ１６に出力する。」
　・「【００３８】
　次に，システム１０の制御動作の一例について図２を用いて説明する。図２は，システム１０の制御動作を示すフローチャートである。なお，この制御動作のスタートは，設備１４に異常が発生し，監視装置２０の監視部２２がその異常信号を検出した時点とする。
【００３９】
　ステップＳ１０１において，発報部２４が，検出された異常信号に基づいて，異常情報を監視センタ１６に発報する。このとき，タイマ部２６は時間の計測を開始する。
【００４０】
　ステップＳ１０２において，監視センタ１６が異常情報を受信し，ステップＳ１０３において，作業指示部３６が，その異常情報に基づく設備１４の異常に対処するように作業員に指示する。
【００４１】
　ステップＳ１０４において，異常情報多発検出部３８は，ステップＳ１０２で監視センタ１６が異常情報を受信した時点で，タイマと，その異常情報と同一の異常情報の発報回数とのカウントを開始する。
【００４２】
　ステップＳ１０５において，所定時間Ｔｘ経過時における発報回数ｎが設定回数Ｎ１以上であるか否かが判断される。所定時間Ｔｘ経過時における発報回数ｎが設定回数Ｎ１以上である場合，異常情報多発検出部３８は，異常情報の多発を検出してステップＳ１０６に進む。一方，所定時間Ｔｘ経過時における発報回数ｎが設定回数Ｎ１未満である場合，異常情報多発検出部３８は，異常情報が多発状況ではないと判断し，制御動作が終了する。
【００４３】
　ステップＳ１０６では，発報間隔変更部４０がタイマ変更部２８に変更指令情報を出力し，その情報に基づいてタイマ変更部２８が発報間隔，すなわちタイマ部２６に設定される所定時間Ｔ１からより大きい所定時間Ｔ２に変更する。変更後，タイマ変更部２８は，変更完了情報を監視センタ１６に出力する。
【００４４】
　そして，ステップＳ１０７では，通知部４２が，ステップＳ１０３で指示された作業員に対して，発報間隔が変更された旨の情報を通知し，制御動作が終了する。
【００４５】
　本実施形態のシステム１０によれば，同一の異常情報に基づく発報回数が多発した場合，その発報間隔をより大きくするように変更することができる。このような発報間隔の変更により，所定時間内における発報回数が変更前の発報回数に比べて低減されるので，発報の伴う通信コストを削減することができる。さらに，発報回数の減少により，監視センタ１６内における異常情報の処理回数も減少するので，監視センタ１６の負荷を低減させることができる。」
　　（１１）　引用例１１
　引用例１１には，以下の事項が記載されている。
　・「【００６６】
　医監装置１が，監視対象の装置を認識して登録すると，次に，医療提供者は，３種類の監視タイマと，監視間隔の時間ｎ（例えば１０秒）を設定する。
【００６７】
　図７を用いて３種類の監視タイマについて説明する。
【００６８】
　監視タイマＡは，医監装置１が，監視対象の医療機器１０５の異常を検知して，ナースコールを最初に通知した時点で監視タイマＡを作動し，監視タイマＡに設定した時間（例：１５秒）が経過するまでに，ナースコールの通知に対する確認ボタン２０４が，医療提供者によって入力されなかった場合，監視タイマＡが満了した時点で，再度ナースコールを通知する為に用いる。
【００６９】
　監視タイマＢは，医監装置１が，監視対象の医療機器１０５の異常を検知して，ナースコールを最初に通知した後，ナースコールの通知に対する確認ボタン２０４が，医療提供者によって入力された時点で監視タイマＢを作動し，監視タイマＢに設定する時間（例えば２０秒間）の間は，医療提供者により監視対象の医療機器１０５の異常に対する処置が実行されていると判断し，医監装置１が継続して監視を実行中に異常（警告音の音量等が増幅しない場合）を検知しても，ナースコールを再度通知しない判断に用いる。
【００７０】
　監視タイマＣは，監視タイマＡの満了通知を受けて再度ナースコールを通知する場合，再度ナースコールを通知した時点で，監視タイマＣを作動する。
【００７１】
　監視タイマＣに設定した時間（例：１０秒）の間に，確認ボタン２０４が入力されず，監視タイマＣが満了した場合，医監装置１は緊急を要すると判断し，ナースコールに通知するだけでなく医局１１０に通知を行う。
【００７２】
　医監装置１には，ナースコールシステムに接続し，病室を管理するナースコールセンターに通知するだけでなく，ナースコールを管轄する医局１１０等に通知する機能を持たせる。」
　・「【００７３】
　以上がステップ３０１で行う医監装置１の初期設定に関する内容である。
【００７４】
　初期設定が終了すると医療提供者の入力によって，医監装置１は，医療機器監視を開始する。
【００７５】
　医監装置１が監視を開始すると，ステップ３０２の処理に進む。
【００７６】
　ステップ３０２の処理について，図２と図３を参照して説明する。
【００７７】
　ステップ３０２では，ステップ３０１で設定された時刻ｎ間隔毎に，タイマ制御部２１５から，音検知制御部２０７と，画像光検知制御部２０９へ，通知信号２１６，２１７を用いて同時に時刻ｎの経過がＨＷ信号として通知される。」
　・「【００９６】
　次にステップ３０２以降の処理について説明する。
【００９７】
　ステップ３０２以降の処理は，メモリ２０２上のプログラム（監視タスク）の処理フローである。
【００９８】
　ステップ３０２では，時刻（Ｔ＋ｎ）の時点で，音検知制御部２０７と，画像光検知制御部２０９の監視結果を確認し，図６の，警告音検出結果６０１と，光検知検出結果６１１の両方が有効であるかどうかを確認し，有効である場合は，監視対象の医療機器１０５の異常検出として判断しステップ３０３へ進む，警告音検出結果６０１と光検知検出結果６１１の両方が有効でない場合は，次の時刻Ｔ＋２ｎにおいて，再度ステップ３０２の処理を実行する。
【００９９】
　ステップ３０３では，医監装置１が監視対象の医療機器１０５の異常を検知したため，中継機１０４を経由して，ナースコールシステム子機１０７を解して，ナースコールシステム親機１１２に，異常検知を通知する。
【０１００】
　ステップ３０３での通知は，異常検知後の１回目の通知となる為，監視タイマＡを開始し，医監装置１の監視タスクのプログラム上で監視対象の医療機器の異常検知有無を管理する異常検知フラグを有効に設定し，ステップ４００の処理に進む。
【０１０１】
　図４と図５は，異常を検知した後のステップ４００以降の処理，時刻（Ｔ＋ｎ）以降に，プログラムの監視タスクに通知されるイベントを処理するフローである。
【０１０２】
　監視タスクには，大別して３つのイベントが通知される。
【０１０３】
　第１のイベントは確認ボタン２０４からの通知イベントで，第２のイベントは，監視タイマＡや監視タイマＢや監視タイマＣのタイマからの満了通知イベントで，第３のイベントは，時刻ｎ単位毎の図２の２つの検知処理部からの定期通知イベントである。
【０１０４】
　監視タスクでは，これら３つのイベントを監視タスクが管理する監視対象の状態と照合して，通知に応じた処理を実行する。
【０１０５】
　ステップ４０１では，医療提供者によって，異常検知通知に対する医監装置１の確認ボタン２０４が押下され確認入力がされたかどうかを判定する。
【０１０６】
　確認ボタン２０４が入力された場合は，監視タスクのプログラムで管理する確認入力フラグを有効に設定し，ステップ４０２の処理に進み，入力されて無い場合はステップ４０３に進む。
【０１０７】
　ステップ４０２では，異常検知通知に対して医療提供者から確認が入力された為，監視タイマＡを停止し，監視タイマＢを開始し，ステップ４００に進み次のイベント通知をまつ。
【０１０８】
　ステップ４０４では，タイマからのイベント通知の種類が，タイマＡもしくはタイマＣからの満了通知である場合は，ナースコールシステムへの再通知と医局１１０へ通知を行う為，ステップ５１０へ進む。異なる場合はステップ４０５へ進む。
【０１０９】
　ステップ４０５では，ステップ３０３で設定した異常検知フラグが有効の状態で，監視タイマＢの満了が通知された場合は，医療提供者による，医療機器１０５の異常解除処理が遅れていると判断し，ステップ５１０へ進み，ナースコールシステムへの再通知と医局１１０への通知を実行する。
【０１１０】
　異常検知フラグが有効でなく，かつ監視タイマＢの満了が通知されて無い場合は，ステップ４００へ進み次のイベントを待つ。
【０１１１】
　ステップ４０３でタイマ通知が無い場合は，ステップ４０６へ進み，音検知制御部２０７と画像光検知制御部２０９からの定期通知イベントである，定期検知イベントかどうかを判断し，定期検知イベントの場合は，ステップ５００へ進み，異なる場合はステップ４００へ進み次のイベントを待つ。
【０１１２】
　図５は，図４で定期検知イベントが通知された場合の処理である。
【０１１３】
　ステップ５００に進んだ場合はステップ５０１で，定期的な異常検知判定を実行する。
【０１１４】
　時刻Ｔ＋ｎにおいて，音検知制御部２０７と，画像光検知制御部２０９の両方において，異常が検知された場合に，医療機器１０５において異常が発生したと判断した場合，時刻Ｔ＋ｎ以降も，時刻ｎ毎に継続して異常検知判定を実行する。
【０１１５】
　ステップ５０１では，時刻Ｔ＋２ｎにおける異常検知判定において，時刻Ｔ＋ｎと同様に，警告音検知と光検知の両方が異常を検知していた場合，ステップ５０２に進み，警告音検知と光検知の両方が異常を検知してない場合は，ステップ５０３に進む。
【０１１６】
　ステップ５０２では，時刻Ｔ＋ｎと時刻Ｔ＋２ｎにおいて，警告音検知の異常増幅検知フラグ６０５と，光検知の異常増幅検知フラグ６１５の値を確認し，異常増幅が検知されているかどうかを確認する。この増幅確認の方法については，監視タスクのプログラム上に，警告音検知の音量や，光検知の光の強さを管理して，時刻Ｔ＋ｎと，時刻Ｔ＋２ｎの差を比較し，増幅しているかどうかを判断することも可能である。
【０１１７】
　時刻Ｔ＋ｎと，時刻Ｔ＋２ｎで，異常増幅検知が確認された場合は，医療機器１０５の状態が緊急を要すると判断し，ステップ５０７に進み，ナースコールと医局１１０へ異常検知増幅を通知し，監視タイマＣを開始する。
【０１１８】
　異常の増幅が検知されない場合は，異常は継続して検知されているため，タイマ通知もしくは確認ボタン２０４の通知を待つため，ステップ４００へ進み次のイベントを待つ。」
　（１２）　引用例１２
　引用例１２には，以下の事項が記載されている。
　・「【００５９】ステップＳ１２０またはステップＳ１５０にてエラー有りと判定された場合，ステップＳ１６０にてそのエラー内容と，当該集線装置４０の設置情報を，図６に示す通信手順に従って被通知端末２０に通知する。同図において，エラー有りと判定されると，そのエラー内容と上記のような設置情報をＬＡＮコントローラ４２に渡して上記エラー内容設定情報のエラー通知先に指定されている被通知端末２０に通知する。エラー通知を行った後，１０秒以内に同被通知端末２０からＡＣＫが返送されなければ，同一のエラー内容および設置情報を再通知する。そして，ＡＣＫが返送されれば，所定のフラグをセットして同一のエラー内容を１０分間通知しないようにしてからステップＳ１１０に戻って同様の処理を繰り返す。」
　（１３）　引用例１３
　引用例１３には，以下の事項が記載されている。
　・「【０００４】
　したがって，室内温度や室内湿度が高い状態であっても，ユーザがコントローラに対して運転開始操作を行わない場合，空気調和機の運転が開始されない。そのため，ユーザが熱中症等になることがある。
【０００５】
　そこで，本発明は，運転停止時において，運転開始を促す報知を行う空気調和機を提供することを目的とする。」
　・「【００７８】
　そして，コントローラ３０の裏面には全体を覆う蓋部が設けられており，図３（ｂ）では蓋部を外した状態を示している。図３（ｂ）に示すように，コントローラ３０の裏面には，蓋部を外すと，モード切換部５０が設けられている。モード切換部５０により，空気調和機１の高温防止モードを，強制運転モード，お知らせモード及び切のいずれかに切り換えることができる。
【００７９】
　お知らせモードでは，室内が高温状態や高湿状態である場合に，室内温度及び室内湿度に基づいて，強制運転が自動的に開始される。したがって，お知らせモードに切り換えた場合，室内が高温状態や高湿状態になったときに，ユーザがコントローラ３０に対して運転開始操作を行わなかった場合でも，強制運転が自動的に開始されて，室内温度及び室内湿度が低下する。
【００８０】
　また，お知らせモードでは，室内が高温状態や高湿状態である場合に，室内温度及び室内湿度に基づいて，運転開始を促す報知が自動的に行われる。」
　・「【０１０８】
〔第２実施形態〕
　次に，図６を参照しつつ，本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態の空気調和機は，第１実施形態の空気調和機と，お知らせモードで運転開始を促す報知が行われる時期が異なっている。なお，その他の構成は，上記第１実施形態と同様であるため，同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【０１０９】
　第２実施形態の空気調和機において，運転開始を促す報知を行うかを判定する判定図は，第１実施形態の空気調和機における判定図（図４）と同一である。
【０１１０】
　そして，第１実施形態の空気調和機では，お知らせモードにおいて，室内温度及び室内湿度が高温ゾーンにある場合に運転開始を促す報知が行われるのに対し，第２実施形態の空気調和機では，お知らせモードにおいて，室内温度及び室内湿度が高温ゾーンにある場合に運転開始を促す報知が行われると共に，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンに所定時間ある場合に運転開始を促す報知が行われる。
【０１１１】
　次に，第２実施形態の空気調和機のお知らせモードにおける制御について説明する。
【０１１２】
　まず，空気調和機の運転停止時において，コントローラのモード切換部５０（図３（ｂ）参照）によって，お知らせモードに切り換えられる（ステップＳ２１）。ここでは，お知らせモードに切り換えられたときの室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにある場合について説明する。
【０１１３】
　お知らせモードにおいて，室内温度センサ２１で検出された室内温度及び室内湿度センサ２２で検出された室内湿度が，モニタリングゾーンにあるかを判断する（ステップＳ２２）。室内温度及び室内湿度が待機ゾーンから高温ゾーンに変化する場合には，待機ゾーンからモニタリングゾーンに変化した後で，高温ゾーンに変化すると考えられる。したがって，ステップＳ２２では，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあるかに基づいて，室内温度及び室内湿度が，冷房運転を開始する必要のある高温ゾーンに近付いたかを判断する。
【０１１４】
　そして，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあると判断した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ），室内ファン１６を駆動して，送風運転を開始する（ステップＳ２３）。室内温度及び室内湿度が高温ゾーンの近くのモニタリングゾーンにある場合，送風運転を開始することで，室内機２の内部に空気が流れるので，室内温度及び室内湿度が適正に検出できる。
【０１１５】
　一方，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにないと判断した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ），室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにあるので，ステップＳ２２に移行して，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあるかの判断を継続する。
【０１１６】
　そして，ステップＳ２３で送風運転を開始した後，室内温度センサ２１で検出された室内温度及び室内湿度センサ２２で検出された室内湿度が，モニタリングゾーンにあるかを判断する（ステップＳ２４）。室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにないと判断した場合には（ステップＳ２４：ＮＯ），送風運転を開始した後で，室内温度及び室内湿度が待機ゾーンまたは高温ゾーンに変化したと考えられる。したがって，室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにあるかを判断する（ステップＳ２５）。室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにあると判断した場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ），室内温度及び室内湿度が高温ゾーンに近いモニタリングゾーンから待機ゾーンに変化したので，送風運転を停止し（ステップＳ２６），ステップＳ２２に移行して，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあるかの判断を継続する。一方，ステップＳ２５で，室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにないと判断した場合には（ステップＳ２５：ＮＯ），室内温度及び室内湿度が高温ゾーンにあって，室内温度及び室内湿度を低下させる必要があるので，運転開始を促す報知を行う（ステップＳ２７）。
【０１１７】
＜本実施形態の空気調和機の特徴＞
　本実施形態の空気調和機では，第１実施形態の空気調和機と同様に，室内が室内温度及び室内湿度を低下させる必要のある状態になった場合に，報知手段１８により運転開始を促す報知が自動的に行われる。したがって，室内温度及び室内湿度が高い状態で長時間継続されるのを抑制できるので，ユーザが熱中症等になることを防止できる。
【０１１８】
　また，本実施形態の空気調和機では，室内ファン１６が駆動された後に，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンに所定時間ある場合に，運転開始を促す報知が行われる。したがって，室内温度及び室内湿度が，報知が必要となる前に報知を行って，室内温度及び室内湿度を低下させることが必要なことをユーザに知らせることができる。」
　（１４）　引用例１４
　引用例１４には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
　複数及び単数の空調機を監視・制御する集中コントローラ及びリモコンを備える空調管理システムにおいて，
　前記集中コントローラは表示部及びスピーカを備え，前記空調機それぞれの設定状態を前記コントローラの表示部に表示する手段を備え，スピーカを通じて音声または警告音出力により警告内容を通知する手段を備え，
　前記リモコンは表示部及びスピーカを備え，前記空調機それぞれの設定状態をリモコン表示部に表示する手段を備え，スピーカを通じて音声または警告音出力により警告内容を通知する手段を備え，室内機またはリモコンの温度センサにより感知した室内温度が３０℃以上または，室内機の湿度センサにより感知した室内湿度が７５％以上となった場合に室内機に付属している人感センサで人がいると判断した空調機に対して前記集中コントローラ表示部及び前記リモコン表示部に「室内環境注意状態」であることを表示し，前記集中コントローラのスピーカ及び前記リモコンスピーカより「室内環境注意状態」であることを通知し，前記状態が５分以上継続した場合に空調機の運転／停止状態に関わらず当該の空調機を熱中症予防の促進を目的とし空気の循環を意識し，現在のいかなる運転状態に関わらず運転／停止状態を運転，運転モードを冷房，設定温度を２６℃，設定風量を最大，設定風向を自動，手元リモコン操作を全禁止として強制制御を行い，強制制御中は他のいかなる運転状態変更指令を受け付けず，前記集中コントローラ表示部及び前記リモコン表示部に「室内環境強制制御中」であることを表示し，前記集中コントローラのスピーカ及び前記リモコンスピーカより「室内環境強制制御中」であることを通知し，「室内環境強制制御」によって「室内環境注意状態」が３０分間継続して解除された場合，「室内環境強制制御」を解除することを特徴とする空調管理システム。」
　・「【０００１】
　本発明は複数の空調機の制御を行うリモートコントローラおよび，複数の空調機の管理を行う空調管理システムに関し，特に熱中症の予防を促進する強制制御を行うものに関する。」
　・「【００２２】
　前記集中コントローラ２の前記制御部２ｂは，入力部２ｃからの運転指示要求（運転／停止，運転モード，設定温度，設定風向，設定風量の変更）を前記通信部２ａから制御配線７を介して室内ユニット４に送信する。室内ユニット４は，その運転指示要求を前記通信部４ａで受信し，制御部４ｂで運転指示要求を実行する。その実行後，室内ユニットの制御部４ｂは，通信部４ａ及び制御配線７を介して前記集中コントローラ２に変更データを送信する。集中コントローラ２の通信部２ａは室内ユニット４の通信部４ａからの変更データを受信し，その変更内容をコントローラ表示部２ｄに表示する。また，前記変更データは，前記室内ユニットの通信部４ａから制御配線７を介して前記室外ユニット３とリモコン６にも送信される。」
　・「【００３９】
　ステップ８またはステップ９において閾値を超えていると判断した場合において対象となっているときは，集中コントローラ２の表示部２ｄの当該室内ユニットおよび当該のリモコンの表示部６ｄに「室内環境注意状態」の表示を行い，集中コントローラ２のスピーカ２ｅおよびリモコンのスピーカ６ｆより「室内環境注意状態」であることを音または音声で出力する（ステップ１３）。
【００４０】
　これにより当該の室内状態になっている部屋に「室内環境注意状態」となっていることが報知可能となる。従って，それを知ったユーザーは自らの意思により，自主的な空調制御を行うことが可能となる。また，集中コントローラを設置している部屋に「室内環境注意状態」となっている部屋の存在を報知可能すれば，「室内環境注意状態」となっている部屋にいる人に伝えることにより，部屋にいるユーザーによる自主的な空調制御を行うことが可能となる。また，事前に注意表示を行うことにより，強制制御となることを事前に知ることが可能となる。
【００４１】
　その後，自動制御を行うタイミングが即時なのか一定時間経過後なのかの判定を集中コントローラ２の制御部２ｂで行う（ステップ１４）。
【００４２】
　これにより自主的に空調制御を行うことが可能な部屋と即時空調制御を行う部屋の判断が可能となる。
【００４３】
　ステップ１４において判定した強制制御を行うタイミングになったとき，健康管理を第一に考え，スケジュール制御中およびデマンド制御中に関わらず集中コントローラ２の制御部２ｂは，室内環境強制制御（運転／停止：運転，運転モード：冷房，設定温度：２６℃，設定風量：最大，設定風向：自動，手元リモコン操作：全禁止）の運転指令を集中コントローラ２の通信部２ａから制御配線７を介して室内ユニット４に送信し，集中コントローラ２の表示部２ｄおよびリモコン６の表示部６ｄの表示を「室内環境注意状態」から「室内環境強制制御中」の表示に変える（ステップ１５）。このように，健康管理を意識した空調機の制御を他のどの制御（或る別のモードで運転しているか或いは停止状態）よりも優先して行う。
【００４４】
　これにより「室内環境注意状態」となっている室内状態を緩和して熱中症等を起こしにくい，健康管理上，有利な室内状態へと空調することが可能となる。また，通知することで集中コントローラまたはリモコンから設定した制御内容と異なる制御となっている理由を，管理室にいる人や部屋にいる人に報知することが可能となる。
【００４５】
　３０分継続して「室内環境注意状態」が解除された状態か判定を行う（ステップ１６）。
【００４６】
　解除されていなければ強制制御を引き続き行い，解除されていれば集中コントローラ２の制御部２ｂで強制制御状態を解除し強制制御前の制御状態に戻すか，戻さないかの判断を行う（ステップ１７）。これにより「室内環境注意状態」が解消されている場合は省エネを意識して元の制御状態に戻すか，「室内環境注意状態」に再び戻らないように手元リモコン操作全禁止のみ解除して他の設定は強制制御のままとするかの判定を行うことが可能となる。
【００４７】
　強制制御前の制御状態に戻さない場合，つまり手元リモコン全禁止のみ解除する場合，集中コントローラ２の制御部２ｂはリモコン禁止全解除の指令を通信部２ａから制御配線７を介して室内ユニット４に送信し，集中コントローラ２の表示部２ｄおよびリモコン６の表示部６ｄの表示を通常の表示に戻し，集中コントローラ２のスピーカ２ｅおよびリモコンのスピーカ６ｆから出力する音声及び警告音を消す（ステップ１８）。これにより強制制御状態が終了したことを報知することが可能となり，手元リモコンから直接空調機の制御を行うことが可能となる。
【００４８】
　強制制御前の制御状態に戻す場合，集中コントローラ２の制御部２ｂは強制制御前の制御状態の運転指令を集中コントローラ２の通信部２ａから制御配線７を介して室内ユニット４に送信し，集中コントローラ２の表示部２ｄおよびリモコン６の表示部６ｄの表示を通常の表示に戻し，集中コントローラ２のスピーカ２ｅおよびリモコンのスピーカ６ｆから出力する音声及び警告音を消す（ステップ１９）。これにより強制制御状態が終了したことを報知することが可能となり，また元の制御状態に戻すことで手動で元の制御状態に戻す手間を省略することが可能となる。」
　　（１５）　引用例１５
　引用例１５には，以下の事項が記載されている。
　・「【０００９】本発明の課題は，上述の事情を考慮してなされたものであり，外出時等に部屋を帰宅前の所定時刻に予め暖める要請と，無人の部屋を暖めるエネルギーの無駄を抑制する要請との両者を共に満足させることができる空気調和装置の制御システムを提供することにある。」
　・「【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は，室外機および室内機を有する空気調和装置を予め設定した時刻に所定の設定温度で運転開始させる入りタイマー機能を有する空気調和装置のプログラムタイマー制御システムであって，運転開始により室内が設定温度もしくはその温度付近に達した後は時間の経過とともに次第に温度設定を緩めてゆき，かつ運転開始から一定時間が経過した後は運転を強制的に停止させる温度緩和・強制停止機能を有するものである。」
　・「【００２２】ところで，制御装置１３には，リモートコントローラ２６からの入力信号を受けて所定時間経過後に運転を開始させる入りタイマー運転，入りタイマー運転後の継続運転，入り切りタイマー運転等，各種タイマー運転を制御するプログラムタイマー制御手段１３ａが備えられている。そして，このプログラムタイマー制御手段１３ａには，入りタイマー機能に付随して，運転開始により室内が設定温度もしくはその温度付近に達した後は時間の経過とともに次第に温度設定を緩めてゆき，かつ運転開始から一定時間が経過した後は運転を強制的に停止させる温度緩和・強制停止機能が具備されている。」
　　（１６）　引用例１６
　引用例１６には，以下の事項が記載されている。
　・「
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　・「
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　　（１７）　引用例１７
　引用例１７には，以下の事項が記載されている。
　・「【００１７】
　本発明によると，遠隔制御により空気調和機を運転させた場合に，運転開始後所定時間内に制御指令がないときは，強制的に空気調和機を停止させることができるので，遠隔制御の利便性を利用しつつも，不注意による消し忘れを防止でき，無駄な運転がなくなって経済的である。」
　・「【００１９】
　空気調和機１は，図２に示すように，制御手段としての制御部６と，通信装置２との間でデータ信号を送受信する通信インターフェース７と，リモコン５からの制御指令を受信する受信部８と，時間を計測するタイマ９と，操作スイッチ１０とを備えている。空気調和機１は，外部通信機器３，リモコン５又は操作スイッチ１０からの制御指令により，冷房，暖房，除湿，換気等の空調を行う。」
　・「【００２１】
　外部通信機器３は，インターネットを利用した通信が可能な例えば，携帯電話，パソコン，携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末が例示されるが，通信回線４を介して通信可能な装置であればこれに限定されるものではない。また，複数の外部通信機器３により遠隔制御可能としてもよい。」
　・「【００２８】
　次に，上述の強制運転停止の制御方法について詳細を説明する。図３は，空気調和機の制御フローチャートである。外部通信機器３の遠隔制御により空気調和機１の運転開始指示がされ，空気調和機１はこの制御指令を受信して，運転を開始する。このとき，同時にタイムカウントを始める。
【００２９】
　図３に示すように，まず，制御部６は，空気調和機１が遠隔制御されたかどうかを判断する（Ｓ１０）。そして，直前の制御指令が遠隔制御であると判断した場合は，最後に遠隔制御されたときからの時間が所定時間を経過したか否かを判断し（Ｓ１１），所定時間を経過している場合は，空気調和機１の運転を停止させる（Ｓ１２）。運転停止後は，制御指令の待機状態となる。」
　　（１８）　引用例１８
　引用例１８には，以下の事項が記載されている。
　・「【００２５】
また，本発明によれば，遠隔制御装置からのオンタイマ予約による運転指示に基づく運転中に，運転開始時の室内温度と運転開始から一定時間経過後の室内温度との差が所定値よりも小さい場合には，空調負荷の運転が停止される。上記の差が所定値よりも小さいということは，空調負荷の運転によっても室内温度変化があまり現れていないということになり，この場合は，例えば部屋の窓が開いているなど，室内環境が異常であると判断することができる。したがって，室内環境の異常時には空調負荷の運転が停止されることにより，無駄なエネルギーの消費を回避して，ユーザが不要な電気料金を支払うのを防ぐことができる。」
　・「【００２８】
空気調和機１は，室内および室外またはそのどちらか一方に設置され，室内の空気調整，すなわち，室内の冷房，暖房，除湿，換気等を行うものである。つまり，空気調和機１は，室内機と室外機とを合わせたもの以外にも，窓用エアコンディショナーのように室内に取り付けられるものも含む概念である。空気調和機１は，本体内の後述のスイッチ１０からの指示内容のほか，遠隔制御装置２およびリモコン３からの指示内容に応じた運転を行うようになっている。なお，空気調和機１の詳細な構成については，後述する。
【００２９】
遠隔制御装置２は，空気調和機１（特に空調負荷８）の運転を室外から指示したり，空気調和機１の保持する情報（例えば現在の運転状況に関する情報やセンサ情報）を取得するためのものである。遠隔制御装置２は，例えば，携帯電話等の携帯端末，小型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの持ち運びが可能な装置，同じ建物内でも空気調和機１が設置される部屋以外の部屋や，他の建物内に設置されるＰＣや遠隔制御専用装置など，部屋に設置された空気調和機１と通信回線４を介して通信可能な装置であれば，どのような形態であっても構わない。
【００３０】
上記通信回線４を介しての通信としては，例えばインターネット網，有線または無線による電話回線，有線による専用線などを利用した通信や，赤外線通信などの無線通信，あるいはそれらの通信形態を複数組み合わせたものを考えることができる。つまり，空気調和機１と遠隔制御装置２との間でデータ通信を実現できるものであれば，通信の種別は特に問わない。」
　・「【０１０９】
本実施形態では，実施の形態１・２の遠隔オンタイマ予約運転制御シーケンスによるセンシング運転時，予備運転時および予約運転時（予約設定時刻からの運転時）の少なくともいずれかの運転時において，制御部１９は，室内温度の変化に基づいて室内の異常（例えば窓やドアが開状態であるか否か）を判断し，異常時には，室内または室外のユーザに例えば電子メールでその旨を知らせるようになっている。以下，本実施形態の処理について，図５のフローチャートに基づいて説明する。なお，以下で言う運転とは，センシング運転，予備運転および予約運転のいずれであってもよい。
【０１１０】
まず，制御部１９は，現在時刻が運転開始時刻であるか否かを判断し（Ｓ３１），運転開始時刻であれば，その時点でセンサ９にて検知される室内温度Ｔ１を，センサ入力部１７を介して取得し（Ｓ３２），運転を開始させる（Ｓ３３）。
【０１１１】
次に，制御部１９は，運転開始から一定時間経過したかどうかを判断する（Ｓ３４）。Ｓ３４にて，一定時間経過していれば，その時点でセンサ９にて検知される室内温度Ｔ２を，センサ入力部１７を介して取得する（Ｓ３５）。
【０１１２】
続いて，制御部１９は，運転開始時に取得した室内温度Ｔ１と，運転開始から一定時間運転した後に取得した室内温度Ｔ２との差分（｜Ｔ１−Ｔ２｜）をとり，その結果が所定値ΔＴより小さいか否かを判断する（Ｓ３６）。上記差分が所定値ΔＴ以上の場合は，制御部１９は，遠隔オンタイマ予約運転を続行する制御を行う（Ｓ３７）。
【０１１３】
一方，上記差分が所定値ΔＴよりも小さい場合は，制御部１９は，室内環境が適切でないと判断し，負荷駆動部１６を制御して空調負荷８の運転を停止させる（Ｓ３８）。そして，制御部１９は，遠隔オンタイマ予約運転が停止したことを，遠隔操作を行ったユーザへ通知するための電子メールデータを作成し，遠隔制御データ入出力部１１より当該データを遠隔制御装置２に送信する（Ｓ３９）。また，このとき，同時に，制御部１９は，表示処理部１５を制御して，表示部７に遠隔オンタイマ予約運転が停止した旨を表示させるようにしてもよい。
【０１１４】
なお，遠隔操作による運転制御としては，オンタイマによる予約運転だけでなく，空気調和機１を単に運転オンする場合も考えられる。室内に人がいないという条件から考えると，遠隔オンタイマ予約運転だけでなく単なる遠隔オン運転時においても，これらの処理を行っても構わない。
【０１１５】
以上のように，本実施形態では，制御手段（制御部１９および負荷駆動部１６を含む制御回路部６）は，遠隔制御装置２からのオンタイマ予約による運転指示に基づく運転中に，運転開始時の室内温度Ｔ１と運転開始から一定時間経過後の室内温度Ｔ２との差（｜Ｔ１−Ｔ２｜）が所定値ΔＴよりも小さい場合には，空調負荷８の運転を停止させている。なお，上記の運転は，センシング運転，予備運転，オンタイマ予約により設定された時刻からの予約運転のいずれであってもよい。」
　（１９）　引用例１９
　引用例１９には，以下の事項が記載されている。
　・「【０００７】
　本発明に係る空気調和システムは，室内温度を測定する温度検出器と，情報を表示，音，または振動で告知する告知部と，当該空気調和システムの制御を行うものであって，制御モードに告知モードを含む制御部を備え，前記制御部は，前記告知モードが有効とされているときに，室内温度が所定値以上であることを前記温度検出器が測定した場合，室内温度が所定値以上であることを前記告知部に告知させることを特徴としている。」
　・「【００１７】
　本発明に係る空気調和システムは，図１から図６に示す第１実施形態では，空気調和機本体１と，それを遠隔操作する遠隔操作装置により構成される。遠隔操作装置は，片手で操作できる手持ち式のリモートコントローラ（本明細書においては「リモコン」の略称を用いることがある）５０として構成されている。空気調和機本体１はリモコン５０からの指令を受けて冷房，暖房，除湿などの各種空調運転を行う。」
　・「【００２７】
　室内機３０は告知部３６及び送受信部３７を備える。告知部３６は表示部を兼ねるものであり，情報を表示または音で告知する。告知に表示を用いる場合，告知部３６は筐体３１の正面に露出する形で配置される。この場合の告知部３６は液晶パネルやＬＥＤで表示を行う。告知が専ら音により行われる場合は，告知部３６は筐体３１の内部に隠れていてもよい。送受信部３７はリモコン５０からの信号を受信したり，リモコン５０に対し信号を送信したりするためのものであり，送受信のための素子を筐体３１の正面に露出させている。
【００２８】
　空気調和機本体１の全体制御を司るのは図３に示す制御部４０である。制御部４０は中央処理装置（ＣＰＵ）を中心的構成要素として含むものであり，室内機３０の側に配置されている。制御部４０は室内温度が使用者によって設定された目標値に達するように制御を行う。」
　・「【００４３】
　前述の通り，空気調和機本体１は各種の制御モードで運転されるが，その制御モードには「告知モード」が含まれる。「告知モード」とは，室内温度が所定値以上であるとき，そのことを告知部３６が告知するモードのことである。告知モードでは図６に示すフローチャートに従って制御が進行する。
【００４４】
　リモコン５０の操作部５３の中で「表示」の操作ボタン５６が告知モードの有効，無効を切り替える切替ボタンとされている。すなわち操作部５３が告知モードの有効，無効を設定する告知モード設定部ということになる。
【００４５】
　現在の設定が「告知モード無効」である場合，操作ボタン５６を押すと，室内機３０に対し「告知モードを有効にせよ」との指令が送信される。その指令を受け取った制御部４０は告知モードを有効にする。告知モードが有効と設定されたことは不揮発性メモリ４１に書き込まれ，不揮発性メモリ４１はその情報を記憶する。告知部３６が表示で告知を行うものであれば，告知部３６に告知モードが有効と設定された旨の表示が現れる。告知部３６が音で告知を行うものであれば，告知部３６は告知モードが有効と設定されたことを音で告知する。リモコン５０の表示部５２にも告知モードが有効と設定された旨の表示が現れるようにしてもよい。
【００４６】
　告知モードが有効に設定された場合，制御部４０は，図６のステップ＃１０１で，温度検出器３５の出力をチェックし，室内温度が所定値（例えば３２℃）以上であるか，どうかを調べる。調べた結果，判定がＹＥＳであればステップ＃１０２に進む。
【００４７】
　ステップ＃１０２では告知処理ステータスが「告知」とされる。これにより告知部３６は，表示または音により，室内温度が所定値以上であること，すなわちこのまま放置すると熱中症発症のおそれがあることを，液晶パネルの表示やＬＥＤの点灯などで使用者に告知する。これを判断の一助として使用者は，空気調和機本体１の冷房運転，あるいは除湿運転を開始するか，どうかを決定し，必要な措置をとることができる。
　・「【００４９】
　告知が表示に加えて音でもされる構成である場合，あるいは告知が音のみでされる構成である場合，告知部３６はチャイムを鳴らすなどして告知する。その場合は，所定時間毎（例えば５分毎）に音を鳴らすようにするとよい。」
　・「【００５３】
　リモコン５０側の温度検出器３５で測定した室温が所定値（例えば３２℃）以上である場合は，リモコン５０の表示部５２に高温であることの表示を行わせるとともに，室内機３０の告知部３６でも液晶パネルの表示やＬＥＤの点灯などによる表示を行わせる。なおリモコン５０と室内機３０の間の通信は，赤外線通信でなく電波通信にしておくと，リモコン５０の向きにかかわらず安定した通信を行うことができるので，より好ましい。」
　・「【００７１】
　本発明の空気調和システムの第４実施形態を図１３に基づき説明する。第４実施形態がそれ以前の実施形態と異なっているのは，空気調和機本体１から告知部をなくし，リモコン５０の表示部５２のみに告知部としての機能を持たせた点である。
【００７２】
　制御部４０は送受信部３７よりリモコン５０の送受信部６１に必要な情報を送信する。情報を受信したリモコン５０は，表示部５２で表示により告知を行う。表示に加え，音で告知を行うこととしてもよい。また，リモコン５０は手で持ったり，テーブルの上に置いたりするものであるところから，表示や音に加えて，あるいはそれらに代えて，振動で告知を行うこととしてもよい。」
　・「【００７８】
　携帯電話やスマートフォンなど，無線で情報を授受する携帯情報端末に専用のアプリケーションをインストールし，これらを遠隔操作装置として使用することも可能である。これらの機器であれば，表示はもちろんのこと，音や振動で告知を行うことも容易である。これらの機器は，身につけたりバッグに入れるなど，使用者と共にあることが多いので，告知がより伝わりやすい。」
　（２０）　引用例２０
　引用例２０には，以下の事項が記載されている。
　・「【０００４】
　したがって，室内温度や室内湿度が高い状態であっても，ユーザがコントローラに対して運転開始操作を行わない場合，空気調和機の運転が開始されない。そのため，ユーザが熱中症等になることがある。
【０００５】
　そこで，本発明は，運転停止時において，室内温度及び室内湿度の少なくとも一方を低下させる強制運転を自動的に開始できる空気調和機を提供することを目的とする。」
　・「【００７５】
　そして，コントローラ３０の裏面には全体を覆う蓋部が設けられており，図３（ｂ）では蓋部を外した状態を示している。図３（ｂ）に示すように，コントローラ３０の裏面には，蓋部を外すと，モード切換部５０が設けられている。モード切換部５０により，空気調和機１の高温防止モードを，強制運転モード，お知らせモード及び切のいずれかに切り換えることができる。」
　・「【００７８】
　お知らせモードでは，室内が高温状態や高湿状態である場合に，室内温度及び室内湿度に基づいて，運転開始を促す報知が自動的に行われる。」
　・「【００８４】
　よって，空気調和機１の運転停止時において，強制運転モードに切り換えた場合，室内温度及び室内湿度が，高温ゾーン，モニタリングゾーン及び待機ゾーンの各ゾーンにある場合で運転動作が異なる。そこで，強制運転モードに切り換えられた後の各ゾーンでの運転動作について説明する。
【００８５】
　室内温度及び室内湿度が高温ゾーンにある場合には，室内温度や室内湿度を低下させる必要があるため，冷房運転（強制運転）が開始される。空気調和機１において強制運転モードでの冷房運転は，設定温度２８℃の冷房運転である。そして，室内温度が設定温度よりも１度以上低下したとき（室内温度が２７度以下になったとき）に，冷房運転がサーモオフ状態となる。ここで，サーモオフ状態は，圧縮機が停止され，室内ファン１６が駆動された状態である。空気調和機１では，冷房運転がサーモオフ状態である場合，冷房運転よりも低風量にすると共に，上下フラップ１７を可動範囲の上端近くに配置して吹き出し方向を上方向に変更する。」
　・「【００８８】
　このように，本実施形態では，強制運転モードにおいて，室内温度及び室内湿度が高温ゾーンにある場合に，冷房運転（強制運転）が開始される。また，冷房運転を開始した後，サーモオフ状態が所定時間継続すると，冷房運転が停止される。
【００８９】
　次に，空気調和機１の強制運転モードにおける制御について，図５を参照しつつ説明する。
【００９０】
　まず，空気調和機１の運転停止時において，コントローラ３０のモード切換部５０（図３（ｂ）参照）によって，強制運転モードに切り換えられる（ステップＳ１）。ここでは，強制運転モードに切り換えられたときの室内温度及び室内湿度が待機ゾーン（図４参照）にある場合について説明する。
【００９１】
　強制運転モードにおいて，室内温度センサ２１で検出された室内温度及び室内湿度センサ２２で検出された室内湿度が，モニタリングゾーンにあるかを判断する（ステップＳ２）。室内温度及び室内湿度が待機ゾーンから高温ゾーンに変化する場合には，待機ゾーンからモニタリングゾーンに変化した後で，高温ゾーンに変化すると考えられる。したがって，ステップＳ２では，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあるかに基づいて，室内温度及び室内湿度が，冷房運転を開始する必要のある高温ゾーンに近付いたかを判断する。
【００９２】
　そして，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあると判断した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ），室内ファン１６を駆動して，送風運転を開始する（ステップＳ３）。室内温度及び室内湿度が高温ゾーンの近くのモニタリングゾーンにある場合，送風運転を開始することで，室内機２の内部に空気が流れるので，室内温度及び室内湿度が適正に検出できる。
【００９３】
　一方，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにないと判断した場合には（ステップＳ２：ＮＯ），室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにあるので，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあるかの判断を継続する（ステップＳ２）。
【００９４】
　そして，ステップＳ３で送風運転を開始した後，室内温度センサ２１で検出された室内温度及び室内湿度センサ２２で検出された室内湿度が，モニタリングゾーンにあるかを判断する（ステップＳ４）。室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあると判断した場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ），室内温度及び室内湿度が高温ゾーンの近くのモニタリングゾーンにあるので，室内温度及び室内湿度が適正に検出できるように，送風運転を継続する（ステップＳ３）。
【００９５】
　一方，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにないと判断した場合には（ステップＳ４：ＮＯ），送風運転を開始した後で，室内温度及び室内湿度が待機ゾーンまたは高温ゾーンに変化したと考えられる。したがって，室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにあるかを判断する（ステップＳ５）。そして，室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにあると判断した場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ），室内温度及び室内湿度が高温ゾーンに近いモニタリングゾーンから，待機ゾーンに変化したので，送風運転を停止する（ステップＳ６）。その後，ステップＳ２に移行して，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンにあるかを判断する。一方，室内温度及び室内湿度が待機ゾーンにないと判断した場合には（ステップＳ５：ＮＯ），室内温度及び室内湿度が高温ゾーンにあって，室内温度及び室内湿度を低下させる必要があるので，冷房運転を開始する（ステップＳ７）。
【００９６】
　冷房運転を開始した後，室内温度センサ２１で検出された室内温度と設定温度に基づいて，冷房運転がサーモオフ状態かを判断する（ステップＳ８）。空気調和機１では，冷房運転が設定温度２８℃であって，室内温度が２７℃以下になったときにサーモオフ状態となる。したがって，ステップＳ８では，室内温度が２７℃以下であるかに基づいて，冷房運転がサーモオフ状態かを判断する。そして，サーモオフ状態でないと判断した場合には（ステップＳ８：ＮＯ），室内温度が２７℃より高いので，ステップＳ７に移行して，冷房運転を継続する。
【００９７】
　一方，冷房運転がサーモオフ状態であると判断した場合には（ステップＳ８：ＹＥＳ），サーモオフ状態において，室内温度センサ２１で検出された室内温度が設定温度より高い温度まで変化したかを判断する（ステップＳ９）。室内温度が設定温度より高い温度まで変化したと判断した場合には（ステップＳ９：ＹＥＳ），ステップＳ７に移行して，冷房運転を開始する。室内温度が設定温度より高い温度まで変化してないと判断した場合には（ステップＳ９：ＮＯ），サーモオフ状態が継続される。
【００９８】
　そして，サーモオフ状態が継続された場合，所定時間が経過したかを判断する（ステップＳ１０）。サーモオフ状態で所定時間が経過したと判断した場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ），冷房運転を停止する（ステップＳ１１）。空気調和機１では，サーモオフ状態で所定時間が経過した後で冷房運転を停止するので，冷房運転を停止したときに，室内温度及び室内湿度が上昇した場合でも，直ぐに冷房運転が開始されるのを防止できる。」
　・「【０１２５】
　また，本実施形態の空気調和機１では，室内ファン１６が駆動された後に，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンに所定時間ある場合に，冷房運転が自動的に開始される。したがって，室内温度及び室内湿度が，冷房運転が必要となる前に冷房運転を開始して，室内温度及び室内湿度を低下させることができる。」
　２　引用例１に基づく検討
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　対比
　　　　（ア）　本件発明１と引用例１発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用例１発明の「室内の温度を測定する手段」，「電子機器制御装置２９」，「空調機１９」は，それぞれ，本件発明１の「室温を検出する室温検出手段」，「空調側制御手段」，「空気調和装置」に相当する。
　　　　（イ）　引用例１発明の「通信ネットＮ」，「携帯端末１４」は，それぞれ，本件発明１の「通信網」，「外部携帯情報端末」に相当し，「携帯端末１４」が制御手段を有することが明らかであるから，引用例１発明は，本件発明１と同様に，「前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とを備える」ものである。
　　　　（ウ）　引用例１発明が「前記電子機器制御装置２９ごとに付けられた電子機器識別番号と，前記携帯端末１４を特定するユーザー情報が，管理サーバー１３のユーザーデータベース２０に，ユーザーファイルにしてユーザーごとに保存されて（いる）」点は，その技術的な意味合いに照らせば，本件発明１の「前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられて（いる）」点に相当する。
　　　　（エ）　引用例１発明は「室温が５０℃を超えたとき」に「前記通信ネットＮを経由して前記携帯端末１４に着信音やフラッシング画面などにより，緊急状態であることを通知する機能」を備えるものであるところ，当該機能は，本件発明１の「第１の機能」と，「前記室温検出手段で検出された室温」が「所定温度以上であるとき，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する」機能との限りにおいて一致する。
　　　　（オ）　引用例１発明の「空調機の遠隔制御システム」は，本件発明１の「空気調和システム」に相当する。
　　　　（カ）　そうすると，本件発明１と引用例１発明とは，以下の点で一致し，相違するものと認められる。
　（一致点）
　「室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とを備えると共に，前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており，
　前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以上であるとき，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する機能を備える，
　空気調和システム。」
　（相違点１）
　本件発明１は，「報知する機能」に関し，「前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるとき」報知する「第１の機能」を備え，「前記第１の機能は，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，前記室温検出手段で検出された室温が前記所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から再度の報知を行わない」のに対し，引用例１発明においては「室温が５０℃を超えたときを緊急条件として前記ユーザーファイルに登録しておき，空調機１９からの室温のデータ情報が前記ユーザーファイルの緊急条件と一致する」と通知する機能を備えるもので，当該機能が，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，室内の温度が５０℃を超えても，前回の通知から所定時間が経過するまで，前記通信ネットＮを経由して前記携帯端末１４から再度の報知を行わないものであるかは明らかでない点。
　　　イ　判断
　相違点１についてみるに，引用例１の記載によれば，引用例１発明は当該機能により，「ユーザーは，外出先からも，暖房器具のつけっぱなしなどの緊急状態がないかを確認することができ，家屋Ｋの安全性の管理をすることができる。」（【００３１】）といった効果を奏するものであるところ，引用例１には，当該室温の室内にいることによる熱中症に関する記載，示唆は特にないから，引用例１発明において，室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるときに，外部携帯情報端末から報知することについて，特段動機付けがない。
　また，引用例２には，遠隔監視装置１０が，ＧＨＰ空気調和装置２０が動作不調であると判定したときに，オペレータの業務が煩雑になることを防止するために，動作不調コードを含む運転データＤ１を判定したときではなく，定期的に送るタイミング以外には送信しない点（【００４６】）が記載されているが，熱中症のリスクに着目したものではないから，引用例１発明において，相違点１に係る構成とする動機付けがあるものとは認められない。
　さらに，他の引用例（引用例３〜２０），証拠（平成３１年２月７日付け意見書（申立人虎ノ門事務所）添付参考資料１（特開２００８−１４６４３１号公報，参考資料２（特開２００５−５００６７号公報），参考資料３（特開２０１３−６８３５０号公報））をみても，引用例１発明において，相違点１に係る構成とする動機付けがあるものとは認められない。
　そして，本件発明１は，相違点１に係る構成を有することにより，「室内にいる人が熱中症になる等の重大な事故を回避できる」（本件訂正明細書【０００８】）といった顕著な効果を奏する上，熱中症の危険性の速やかな報知と，外部携帯情報端末の報知機能の頻繁な動作の抑制を両立させることができる（令和元年７月１６日付け意見書（特許権者）４頁）といった効果も期待できるものである。
　そうすると，引用例１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　ウ　以上のとおりであるから，本件発明１は，引用例１発明及び引用例２〜２０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　（２）　本件発明２について
　　　ア　対比
　　　　（ア）　本件発明２と引用例１発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用例１発明の「室内の温度を測定する手段」，「電子機器制御装置２９」，「空調機１９」は，それぞれ，本件発明２の「室温を検出する室温検出手段」，「空調側制御手段」，「空気調和装置」に相当する。
　　　　（イ）　引用例１発明の「通信ネットＮ」，「携帯端末１４」は，それぞれ，本件発明２の「通信網」，「外部携帯情報端末」に相当し，「携帯端末１４」が制御手段を有することが明らかであるから，引用例１発明は，本件発明２と同様に，「前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とを備える」ものである。
　　　　（ウ）　引用例１発明が「前記電子機器制御装置２９ごとに付けられた電子機器識別番号と，前記携帯端末１４を特定するユーザー情報が，管理サーバー１３のユーザーデータベース２０に，ユーザーファイルにしてユーザーごとに保存されて（いる）」点は，その技術的な意味合いに照らせば，本件発明２の「前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられて（いる）」点に相当する。
　　　　（エ）　引用例１発明は「室温が５０℃を超えたとき」に「前記通信ネットＮを経由して前記携帯端末１４に着信音やフラッシング画面などにより，緊急状態であることを通知する機能」を備えるものであるところ，当該機能は，本件発明２の「第１の機能」と，「前記室温検出手段で検出された室温」が「所定温度以上である」場合に，「前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する」機能との限りにおいて一致する。
　　　　（オ）　引用例１発明の「空調機の遠隔制御システム」は，本件発明２の「空気調和システム」に相当する。
　　　　（カ）　そうすると，本件発明２と引用例１発明とは，以下の点で一致し，相違するものと認められる。
　（一致点）
　「室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とを備えると共に，前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており，
　前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以上である場合に，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する機能を備える，
空気調和システム。」
　（相違点２）
　本件発明２は，「報知する機能」に関し，「前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上である状態が所定時間継続したとき」報知する「第１の機能」を備え，「前記第１の機能は，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から再度の報知を行わない」のに対し，引用例１発明においては「室温が５０℃を超えたときを緊急条件として前記ユーザーファイルに登録しておき，空調機１９からの室温のデータ情報が前記ユーザーファイルの緊急条件と一致する」と通知する機能を備えるもので，当該機能が，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，室内の温度が５０℃を超えても，前回の通知から所定時間が経過するまで，前記通信ネットＮを経由して前記携帯端末１４から再度の報知を行わないものであるかは明らかでない点。
　　　イ　判断
　相違点２についてみるに，既に述べたとおり（前記（１）イ），引用例１発明において，室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるときに，外部携帯情報端末から報知することについて，特段動機付けがない。
　引用例３には，室内機の設定温度に対して室内機の設置箇所の室内温度が所定時間以上乖離する異常が発生した場合，監視装置から遠隔管理装置に，設定温度から室内温度が乖離する異常を示す異常識別情報及び異常情報とともに，異常が発生している室内機の個体識別情報と，室内機の設置箇所の室内温度の調節に係わる全ての室内機を含むグループの識別情報と，それらに係わる過去の運転データとを送信する点が記載されているが（【００２２】），熱中症のリスクに着目したものではない。
　また，引用例２に記載された事項も同様であるから（前記（１）イ），引用例１発明において，相違点２に係る構成とすることの動機付けがあるものとは認められない。
　さらに，他の引用例，証拠をみても，引用例１発明において，相違点２に係る構成とする動機付けがあるものとは認められない。
　そして，本件発明２は，相違点２に係る構成を有することにより，前記効果を奏するものである（前記（１）イ）。
　そうすると，引用例１発明において，相違点２に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　ウ　以上のとおりであるから，本件発明２は，引用例１発明及び引用例２〜２０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　（３）　本件発明３〜６について
　本件発明３〜６は，本件発明１又は本件発明２を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明３〜６は，本件発明１又は本件発明２と同様の理由により，引用例１発明及び引用例２〜２０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　３　引用例６に基づく検討
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　対比
　　　　（ア）　本件発明１と引用例６発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用例６発明の「室内温度センサｂ−２」，「空調制御部１０」，「室内空気調和機Ｂ」は，それぞれ，本件発明１の「室温を検出する室温検出手段」，「空調側制御手段」，「空気調和装置」に相当する。
　　　　（イ）　引用例６発明の「通信回線」は，本件発明１の「通信網」に相当し，引用例６発明の「集中管理制御用コントローラＡ３」は，本件発明１の「外部携帯情報端末」と，「外部情報端末」である点で共通する。
　そして，引用例６発明の「集中管理制御用コントローラＡ３」が制御手段を有することは明らかであるから，引用例６発明は，本件発明１と，「前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する」外部情報端末を備えるとの限りにおいて一致する。
　　　　（ウ）　引用例６発明は「室内温度が高温側閾値以上の場合」に，「集中管理制御用コントローラＡ３に警告情報１０ａが伝送され，集中管理制御用コントローラＡ３にどの部屋に設置された室内空気調和機Ｂで異常高温（室内の人が熱中症になるおそれがある温度）が検出されているのかを表示する機能」を備えるものであるところ，当該機能は，本件発明１の「第１の機能」と，「前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるとき，前記通信網を経由して」前記外部情報端末から報知する機能との限りにおいて一致する。
　　　　（エ）　引用例６発明の「空気調和機に係るシステム」は，本件発明１の「空気調和システム」に相当する。
　　　　（オ）　そうすると，本件発明１と引用例６発明とは，以下の点で一致し，相違するものと認められる。
　（一致点）
　「室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部情報端末とを備え，
　前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるとき，前記通信網を経由して前記外部情報端末から報知する機能を備える，
空気調和システム。」
　（相違点３）
　本件発明１は「外部携帯情報端末」を備えるのに対し，引用例６発明は「集中管理制御用コントローラＡ３」を備える点。
　（相違点４）
　本件発明１は，「前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられて（いる）」ものであるのに対し，引用例６発明においてはその点が明らかでない点。
　（相違点５）
　本件発明１は，「報知する機能」に関し，「前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるとき，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する第１の機能」を備え，「前記第１の機能は，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，前記室温検出手段で検出された室温が前記所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から再度の報知を行わない」のに対し，引用例６発明においては，「室内温度が高温側閾値以上の場合，集中管理制御用コントローラＡ３」に表示する機能を有するもので，当該機能が，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，検出された室内温度が高温閾値以上であっても，前回の表示から所定時間が経過するまで，通信網を経由して集中管理制御用コントローラＡ３から再度の表示を行わないものであるかは明らかでない点。
　　　イ　判断
　　　　（ア）　相違点３について
　引用例６には，インターネットを介して接続された遠隔地にある携帯電話のような通信機器による遠隔制御について開示されているから（実施の形態８，９（【００５０】〜【００５５】，図１１）），引用例６発明について，「集中管理制御用コントローラＡ３」を外部携帯情報端末とし，そのような遠隔制御に係るシステムとして実現したものは，引用例６に記載されているに等しい事項といえる上，そのようにすることは当業者が適宜になし得ることである。
　　　　（イ）　相違点４について
　引用例６発明は，室内温度が高温側閾値以上の場合，集中管理制御用コントローラＡ３に警告情報１０ａが伝送され，集中管理制御用コントローラＡ３にどの部屋に設置された室内空気調和機Ｂで異常温度が検出されているのかを表示するところ，そのために，複数の室内空気調和機Ｂの各々を個別に識別して集中管理制御用コントローラＡ３と関連付けなければならないのは明らかであるから，ＩＤコードを割り付ける点は，引用例６に記載されているに等しい事項である。
　また，一般に通信ネットワーク分野においてネットワーク上で通信相手を識別するためにアドレスやＩＤを用いることは周知の技術である。
　そして，外部情報端末で複数の空気調和装置の各々を独立して操作したり，外部情報端末と空気調和装置で双方向通信を行ったり，これらを実現するために外部情報端末と空気調和装置を互いに識別するための識別情報を用いることは周知の技術である（引用例７〜９，１６）。
　そうすると，引用例６発明に周知の技術を適用し，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　　　（ウ）　相違点５について
　　　　　ａ　引用例６には，インターネットを介して接続された遠隔地にある携帯電話のような通信機器による遠隔制御について開示されているが（前記（ア）），熱中症の危険性の速やかな報知と，外部携帯情報端末の報知機能の頻繁な動作の抑制の両立を示唆する記載は特段ない。
　　　　　ｂ　引用例１０には，設備１４（例えば空調設備）の異常信号（設備１４が，例えば故障のように，正常でない状態であることを示す信号）が連続して繰り返して発生して検出され続ける間は，監視装置２０の発報部が，所定時間Ｔ１（例えば５分）の間隔をあけて，監視センタ１６に対して異常情報の発報動作を繰り返し，監視センタ１６において異常情報の多発状況が検出されると，監視センタ１６が監視装置２０に対して発報間隔をＴ１からＴ２（例えば３０分）に変更する点，変更することで発報に伴う通信コストの減少，監視センタ１６の負荷の低減を図る点が記載されている（前記１（１０））。
　引用例１１には，医監装置１が，監視間隔（例えば１０秒）ごとに医療機器１０５を監視し，医療機器１０５の異常を検知するとナースコールを通知するとともに，監視タイマＡ（例えば１５秒）が設定され，ナースコールの通知に対する確認ボタン２０４が入力されなかった場合に，監視タイマＡが満了した時点で再度ナースコールをするとともに監視タイマＣ（例えば１０秒）を作動させ，同様の監視動作を続け，確認ボタン２０４が入力されると監視タイマＢ（例えば２０秒）を作動させ，異常を検知しても異常に対する処置が実行されると判断しナースコールを再度通知しない点が記載されている（前記１（１１））。
　引用例１２には，集線装置４０において，エラー通知プログラムによりエラー有りと判定された場合に，被通知端末２０にエラー通知を行った後，１０秒以内に同被通知端末２０からＡＣＫが返送されなければ再度通知し，ＡＣＫが返送されれば１０分間通知しないようにする点が記載されている（前記１（１２））。
　このように，異常を検出して報知した後，何らかのトリガを受けて報知頻度を変更する構成は，周知の技術である。
　しかし，当該周知の技術は，相違点５に係る「前記第１の機能は，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，前記室温検出手段で検出された室温が前記所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から再度の報知を行わない」との構成であるとは認められない（なお，この点に関し，本件訂正明細書には「尚，ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出し，ステップＳ４２で熱中症の危険性があると判断し，ステップ４３で所定時間が経過した場合であっても，外部情報端末４２に注意喚起情報を送信した後は，所定時間経過するまでは，外部情報端末４２に再度の注意喚起情報を送信しない。」（【００５２】）との記載があるのみである。）。
　そうすると，引用例６発明に周知の技術を適用したとしても，相違点５に係る構成となるものとは認められない。
　　　　　ｃ　引用例１０〜１２に記載された事項に関し，報知頻度を変更する前の機能について，所定のタイミングごとに検出し，報知していると解する余地もあるが，検出と報知のタイミングの関係の技術的な意味合いについて特段記載もないから，引用例１０〜１２に記載された事項から，相違点５に係る，所定のタイミングごとに繰り返して実行される機能により，当該所定のタイミングにおいて所定の条件を満たすことが検出されたとしても，前回の報知から所定時間が経過するまで再度の報知を行わないといった技術的思想が，当然に導かれるものとは認められない。
　引用例１０に記載されたものが異常高温（室内の人が熱中症になるおそれがある温度）に着目したものではないこと，引用例１１，１２に記載されたものが引用例６発明と技術分野が異なることも踏まえると，引用例６発明において，引用例１０〜１２に記載された事項を考慮しても，相違点５に係る構成とする動機は特に認められない。
　また，引用例１９には，空気調和システムにおいて，室内温度が所定値（例えば３２℃）以上であることを空気調和機１の検出器３５が測定した場合，熱中症発症のおそれがあることを告知すること，所定時間ごと（例えば５分ごと）に音を鳴らすことにより告知すること，携帯情報端末に音や振動で告知をすることが記載されているが（【００４６】〜【００４９】，【００７８】），測定と告知のタイミングの関係やその技術的意味合いについて特段記載もない。
　さらに，引用例２には，前記の事項が記載されているが（前記２（１）イ），熱中症のリスクに着目したものではない。
　他の引用例，証拠をみても，引用例６発明において，相違点５に係る構成とする動機付けがあるものとは認められない。
　そして，本件発明１は，前記効果を奏するものである（前記２（１）イ）。
　そうすると，引用例６発明において，相違点５に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　ウ　以上のとおりであるから，本件発明１は，引用例６発明及び引用例２〜２０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　（２）　本件発明２について
　　　ア　対比
　　　　（ア）　本件発明２と引用例６発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用例６発明の「室内温度センサｂ−２」，「空調制御部１０」，「室内空気調和機Ｂ」は，それぞれ，本件発明２の「室温を検出する室温検出手段」，「空調側制御手段」，「空気調和装置」に相当する。
　　　　（イ）　引用例６発明の「通信回線」は，本件発明１の「通信網」に相当し，引用例６発明の「集中管理制御用コントローラＡ３」は，本件発明１の「外部携帯情報端末」と，「外部情報端末」である点で共通する。
　そして，引用例６発明の「集中管理制御用コントローラＡ３」が制御手段を有することは明らかであるから，引用例６発明は，本件発明１と，「前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する」外部情報端末を備えるとの限りにおいて一致する。
　　　　（ウ）　引用例６発明は「室内温度が高温側閾値以上の場合」に，「集中管理制御用コントローラＡ３に警告情報１０ａが伝送され，集中管理制御用コントローラＡ３にどの部屋に設置された室内空気調和機Ｂで異常高温（室内の人が熱中症になるおそれがある温度）が検出されているのかを表示する機能」を備えるものであるところ，当該機能は，本件発明２の「第１の機能」と，「前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上である」場合に，「前記通信網を経由して」前記外部情報端末から報知する機能との限りにおいて一致する。
　　　　（エ）　引用例６発明の「空気調和機に係るシステム」は，本件発明２の「空気調和システム」に相当する。
　　　　（オ）　そうすると，本件発明２と引用例６発明とは，以下の点で一致し，相違するものと認められる。
　（一致点）
　「室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と，前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部情報端末とを備え，
　前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上である場合に，前記通信網を経由して前記外部情報端末から報知する機能とを備える，
空気調和システム。」
　（相違点６）
　本件発明２は「外部携帯情報端末」を備えるのに対し，引用例６発明は「集中管理制御用コントローラＡ３」を備える点。
　（相違点７）
　本件発明２は，「前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられて（いる）」ものであるのに対し，引用例６発明においてはその点が明らかでない点。
　（相違点８）
　本件発明２は，「報知する機能」に関し，「前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上である状態が所定時間継続したとき，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する第１の機能」を備え，「前記第１の機能は，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，前記室温検出手段で検出された室温が前記所定温度以上であっても，前回の報知から所定時間が経過するまで，前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から再度の報知を行わない」のに対し，引用例６発明においては，「室内温度が高温側閾値以上の場合，集中管理制御用コントローラＡ３」に表示する機能を有するもので，室内温度が高温側閾値以上の状態が所定時間継続したときに表示するか否かや，当該機能が，所定のタイミングごとに繰り返して実行され，且つ，検出された室内温度が高温閾値以上であっても，前回の表示から所定時間が経過するまで，通信網を経由して集中管理制御用コントローラＡ３から再度の表示を行わないものであるかは明らかでない点。
　　　イ　判断
　　　　（ア）　相違点６について
　相違点６は，実質的に本件発明１に係る前記相違点３と同じであるから，同様の理由により，引用例６に記載されているに等しい事項といえる上，そのようにすることは当業者が適宜になし得ることである。
　　　　（イ）　相違点７について
　相違点７は，実質的に本件発明１に係る前記相違点４と同じであるから，同様の理由により，引用例６発明において，周知の技術を適用し，相違点７に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　　　（ウ）　相違点８について
　　　　　ａ　引用例１３，２０には，空気調和機において，室内温度及び室内湿度がモニタリングゾーンに所定時間ある場合に，運転開始を促す報知が行われる構成が記載され（引用例１３【０１１８】，引用例２０【０１２５】），引用例１４には，「室内環境注意状態」が５分以上継続した場合に強制制御を構成が記載されており（【特許請求の範囲】，【００３９】〜【００４８】），このような構成は，制御の安定性を確保するなどのための周知の技術である。
　そうすると，引用例６発明に周知の技術を適用し，室内温度が高温側閾値以上の状態が所定時間継続したときに表示することは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　　　　ｂ　しかし，相違点８のうち，その余の事項については，実質的に本件発明１に係る前記相違点５と同じであるから，同様の理由により，引用例６発明において，相違点８に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　　ウ　以上のとおりであるから，本件発明２は，引用例６発明及び引用例２〜２０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　（３）　本件発明３〜６について
　本件発明３〜６は，本件発明１又は本件発明２を特定するための事項を全て含むものであるから，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明３〜６は，本件発明１又は本件発明２と同様の理由により，引用例６発明及び引用例２〜２０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
第６　取消理由として採用しなかった異議申立理由について
　申立人虎ノ門事務所は，請求項１，２に記載された「前記空調側制御手段と前記端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており」なる事項が明確でないとして，
　・ＩＤコードと第１の機能との対応関係が不明で，ａ）ＩＤコードが割り付けられることによって，どのようにして第１の機能が実行されるのか，ｂ）相互に対応したＩＤコードが割り付けられることが，第１の機能で行われる報知する動作にいかにして寄与しているのか明確でない，
　・相互に対応しているのが「空調側制御手段と端末側制御手段と」であるのか，「空調側制御手段及び端末側制御手段とＩＤコードと」であるのか明確でない，
　・「ＩＤコードが割り付けられており」とは具体的でなく明確でない，
などと主張し，請求項１〜６に係る発明は明確でないと主張している（特許異議申立書３（４）（４−２））。
　しかしながら，当該事項は，空調側制御手段を備えた空気調和装置と，端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とが相互に通信可能なように，ＩＤコードによって，空調側制御手段と端末側制御手段とが相互に対応付けられていることを意味し，このことにより，「第１の機能」によって，「前記室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるとき」又は「…所定温度以上である状態が所定時間継続したとき」，「前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から報知する」ことができることは，技術常識を踏まえれば，十分に理解できるものである。
　よって，上記主張を根拠に，請求項１〜６に係る発明は明確でないとは認められない。
第７　むすび
　以上のとおり，本件の請求項１〜６に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものとは認められず，同法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとは認められないから，前記取消理由及び前記特許異議申立ての理由により取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２７日（２０１９．９．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
空気調和システム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は居室内の空気を調和する空気調和システムに係り、特に外部情報端末と組み合わされて空気調和装置を制御する空気調和システムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　一般に、家庭或いは事務所等の居室の温度や湿度を調整するために、その居室内には空気調和装置の室内機が備えられ、室外に室外機が備えられている。室外に設けた室外機によって冷却された冷媒、或いは加熱された冷媒を室内機に誘導し、室内機内の熱交換器で室内空気と熱交換することによって居室内を冷房、或いは暖房するようにしている。更にはこれらの冷房機能、暖房機能に加えて居室内の湿度を調整する除湿機能も併せ備えるようにしている。
　【０００３】
　そして、最近ではスマートフォンやタブレットＰＣなどの外部情報端末が普及し、これらの外部情報端末と通信を行って空気調和装置の運転制御等を行う空気調和システムが普及しつつある。例えば、特開２００９−１３３５４９号公報（特許文献１）には、人手を要することなく既設の空気調和機の制御プログラムを更新したり、また、これに加えて空気調和装置に備え付けられている専用のリモートコントローラ以外の外部情報端末により空気調和装置を操作することが示されている。
　【０００４】
　特許文献１によれば、空調システムの室内機と通信可能な通信アダプタを外部情報端末であるパソコンに接続して、ＧＵＩソフトウエアをパソコンにダウンロードし、ＧＵＩソフトウエアを用いてインターネットを介してサービスセンターのコンピュータにアクセスし、室内機の最新の制御プログラムをダウンロードし、通信アダプタを介して室内機の制御プログラムを更新することができる。また、ＧＵＩソフトウエアのアイコンを用いて、通信アダプタを介して空調システムの操作を行うことができる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００９−１３３５４９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　ところで、最近は地球温暖化現象によって外気温度が高くなる傾向にあり、特に夏季では外気温度が高い状態が長く継続する傾向にある。このため夏季においては室内に居住している人が熱中症になる恐れがある温度（異常高温）まで、室内温度が上昇することがある。
　【０００７】
　特に高齢者、介護を要する人物、幼児等（以下、代表して「高齢者等」という）は体調の自己判断機能が比較的低い場合が多く、室内が異常高温のときに熱中症などの症状に気付くのが遅れ体調を崩す恐れがある。この場合、高齢者等以外の家人が住居にいてこれに気付けば重大な事故を回避できるが、高齢者等の面倒をみる家人が外出して不在の場合は重大な事故に繋がる恐れがある。
　【０００８】
　本発明の目的は、例えば室内にいる人が熱中症になる等の重大な事故を回避できる空気調和システムを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明の特徴は、
室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と、空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部携帯情報端末とを備えると共に、空調側制御手段と端末側制御手段は相互に対応したＩＤコードが割り付けられており、室温検出手段で検出された室温が当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される所定温度以上であるとき、通信網を経由して外部携帯情報端末から報知する第１の機能を備え、第１の機能は、所定のタイミングごとに繰り返して実行され、且つ、室温検出手段で検出された室温が所定温度以上であっても、前回の報知から所定時間が経過するまで、通信網を経由して外部携帯情報端末から再度の報知を行わない
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明によれば、例えば室内にいる人が熱中症になる等の重大な事故を回避することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】本発明が適用される空気調和システムの構成を示す構成図である。
　【図２】室内機の側断面図である。
　【図３】本発明の実施形態になる空気調和システムの構成を示すブロック図である。
　【図４】本発明の第１の実施形態になる注意喚起情報を送信するモードを実施する制御フローを示すフローチャート図である。
　【図５】本発明の第２の実施形態になる注意喚起情報を送信するモードを実施する制御フローを示すフローチャート図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
　【００１３】
　図１に示すように空気調和装置は室内機１０と室外機１２から構成され、室内機１０は家庭や事務所の居室に設けられ、居室内を冷房、或いは暖房したりして居室内の空気を空調するものである。また、室内機１０に送る冷媒を冷却、或いは加熱する室外機１２は室内機１０と通信ケーブル、給電ケーブル（図示せず）を介して互いに接続されており、これらのケーブルによって制御情報を送受信し、また電力を供給するようになっている。
　【００１４】
　リモートコントローラ１４は操作者によって操作され、室内機１０のリモートコントローラ送受信部１６に対して信号を送信する。この送受信される信号の内容は、運転要求、設定温度の変更、タイマ、運転モードの変更、停止要求等の指令である。空気調和装置は、これらの信号に基づいて、冷房モード、暖房モード、除湿モードなどの空調運転モード
を実行する。また、これとは別に室内機１０のリモートコントローラ送受信部１６から、室温情報、湿度情報、電気代情報などの状態情報をリモートコントローラ１４に送信する構成も採用することができる。
　【００１５】
　また、室内機１０の前面パネル３４の左右方向で見て中央付近の下部には、室内環境検出手段４６が設置されている。この、室内環境検出手段４６は、撮像手段及び人体を検出可能な画像処理ソフトウエアを用いた画像処理手段や、フレネルレンズ及び赤外線センサによって構成される活動量検出センサ、空調室内の明るさを検出する照度センサなどが設けられる。これらのセンサは空気調和装置が有する機能モードの仕様に合わせて備えられていれば良いものである。
　【００１６】
　尚、一度に室内空間全体を撮影できない視野角の撮像手段を用いる場合、撮像手段を左右方向に駆動可能な構成にしてもよい。
　【００１７】
　撮像手段は室内機１０が設置される室内を撮像する。撮像手段は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）カメラであり、前面パネル３４の左右方向中央の下部に設置されている（図１参照）。また、カメラは、レンズの光軸が水平線に対して所定角度だけ下方を向くように設置され、室内機１０が設置されている室内を適切に撮像できるようになっている。
　【００１８】
　駆動手段はカメラを左右方向に駆動し、カメラで撮像される室内のエリアを変える。例えば、カメラは駆動手段であるステッピングモータの軸と接続され、モータの運転により所定の角度の範囲内で往復する。
　【００１９】
　この場合、モータは、所定の角度の範囲内を複数に分割したエリア毎に撮像のため停止し、撮像後は次のエリアへカメラを向けるために運転を再開する。なお、カメラの駆動の速さに比較して撮像に要する時間が十分に短い場合、ステッピングモータは連続して運転してもよい。
　【００２０】
　駆動手段は、空気調和機の運転中は１分ごとに室内の左エリア、中央エリア及び右エリアを撮像できる位置にカメラを向ける。これにより、視野角の狭く安価なカメラを使用しても、室内を広範囲に撮像することが可能となる。
　【００２１】
　尚、カメラの代わりに、焦電型赤外線センサによって室内に人物がいるかどうか判断してもよい。又、室内の明るさに係らず、カメラの代わりにサーモパイルによって室内に人物があるかどうか判断してもよい。但し、猫や犬を人物と誤検出することを避けるために、カメラによって人物を検出することが望ましい。又、検出精度を高めるために、カメラと、焦電型赤外線センサ若しくはサーモパイルの両方を用いて人物を検出してもよい。
　【００２２】
　図２は室内機１０の側断面を示しており、筐体ベース２２は、熱交換器２４、送風ファン２６、フィルタ２８などの内部構造体を収容している。熱交換器２４は複数本の伝熱管２４ａを有し、送風ファン２６により室内機１０内に取り込まれた空気を、伝熱管２４ａを通流する冷媒と熱交換させ、空気を加熱又は冷却するように構成されている。尚、伝熱管２４ａは冷媒配管（図示せず）に連通し、周知の冷媒サイクル（図示せず）の一部を構成している。
　【００２３】
　左右風向板３０は、室内機１０に設けた運転制御手段（図示せず）からの指示に従い、下部に設けた回動軸（図示せず）を支点にして左右風向板用モータ（図示せず）により回動される。上下風向板３２は運転制御手段からの指示に従い、両端部に設けた回動軸（図示せず）を支点にして上下風向板用モータ（図示せず）により回動される。
　【００２４】
　前面パネル３４は室内機１０の前面を覆うように設置されており、下端を軸として前面パネル用モータ（図示せず）により回動可能な構成となっている。ちなみに、前面パネル３４を下端に固定されるものとして構成しても良い。
　【００２５】
　図２に示す送風ファン２６が回転することによって、空気吸込み口３６及びフィルタ２８を介して室内空気を取り込み、熱交換器２４で熱交換された空気が吹出し風路に導かれる。さらに、吹出し風路に導かれた空気は、左右風向板３０及び上下風向板３２によって風向きを調整され、空気吹出し口３８から外部に送り出されて室内を空調する。
　【００２６】
　尚、空気調和装置は壁掛け式の室内機１０だけでなく、天井埋め込み式の室内機、または、室外機１台に対し、複数台の室内機が接続される構成となっているもであっても良いものである。
　【００２７】
　図３は、室内機１０が備える空気調和装置側制御手段（以下、空調側制御手段という）４０を含む空気調和装置、及びスマートフォンやタブレットＰＣ等の外部情報端末４２を含む空気調和システムの構成を示すブロック図である。空気調和装置の負荷４４は、例えば、室内機１０が備える室内ファンモータ（図示せず）、室外機１２が備える圧縮機モータ（図示せず）、左右風向板３０に設置される左右風向板用モータ（図示せず）を含んでいる。これらの負荷４４は、制御手段４０からの制御駆動信号に従って駆動される。
　【００２８】
　室内機１０の空調側制御手段４０には、室内機１０に内蔵されている室温センサ、湿度センサ、その他の上述した各種センサ等からなる室内環境検出手段４６の検出信号が入力されている。空調側制御手段４０は、設定された空調運転モード毎に室外機１２と通信を行って圧縮機等の運転制御や、風速や風向、空調出力の管理等の空気調和装置全体の運転制御を駆動制御部４８にて管理する。駆動制御部４８はマイクロコンピュータ、ＲＯＭ、入出力ＬＳＩ等から構成されている。
　【００２９】
　尚、本実施例においては駆動制御部４８に設けられている記憶手段とは別に記憶手段５０を備えており、この記憶手段５０には必要に応じて各種の情報、例えば現在の室内環境検出手段４６の検出情報、前回の空調運転で実行した運転情報や設定情報、及びその時の室内環境検出手段４６の検出情報等が記憶されるようになっている。
　【００３０】
　また、室内環境検出手段４２として在室者検出手段を備えても良く、例えば前述の空調室内の環境を検出するセンサとして、居室内の輻射熱を測るサーモパイルや、光源識別を行い空調室内の生活シーンを判定する光源識別センサ、居室内の環境音のパターン認識から居室内の生活シーンを判定する音センサ、カメラによって居室内を撮影して顔認識、身体認識を行うことで在室者を検出する画像認識センサ等を使用しても良いものである。尚、空気調和運転の詳細な運転制御は良く知られたものであり、敢えてここでは説明しないが、本実施例を適用する空気調和装置毎に適した運転制御を行って良いものである。
　【００３１】
　空調側制御手段４０はリモートコントローラ１４とは別に、音声認識手段を備えた外部情報端末４２、例えばスマートフォンやタブレットＰＣとインターネット等の通信網ＩＴを介して情報通信が可能な構成であり、外部情報端末４２を通して空気調和装置の操作者からの運転制御情報を受信した場合、受信した運転制御情報に応じて空調運転やデータの通信等を行う構成となっている。この通信方式については、赤外線通信、無線ＬＡＮやＪＩＧＢＥＥ、特定小電力無線による電波通信、ＦＭ電波やＡＭ電波による通信等のいずれかの通信方式を使用することができる。
　【００３２】
　空気調和装置の操作者からは、リモートコントローラ１４、及び外部情報端末４２を介して空気調和装置の室内機１０の空調側制御手段４０へ運転制御情報を送信することが可能な構成となっている。リモートコントローラ１４による運転制御情報については本実施例と関連性が少ないので説明は省略する。
　【００３３】
　操作者から外部情報端末４２への入力は、キー５２を用いたキー操作による手入力と、外部情報端末４２に備えられているマイク５４と音声認識手段（音声認識ソフトウエアによる）５６による音声発話による入力とが可能な構成となっている。また、外部情報端末４２は、音声による報知を行うためのスピーカ５８、及び液晶ディスプレイ等よりなる表示部６０を備えることにより、操作者へ種々の情報を報知することができるようになっている。
　【００３４】
　外部情報端末４２は内部に外部情報端末側制御手段（以下、端末側制御手段という）６２を備えており、キー５２、マイク５４及び音声認識手段５６からの入力情報が入力され、これらの入力情報は端末側制御手段６２に備えられた演算装置６６によって演算されて所定の制御信号に変換されるものである。この所定の制御信号は本実施例では空気調和装置の負荷の駆動を指示する制御信号である。また、演算装置６６はマイクロコンピュータ、ＲＯＭ、入出力ＬＳＩ等から構成されている。
　【００３５】
　端末側制御手段６２は、音声合成手段（音声合成ソフトウエアによる）６４を備え、制御信号に対応した運転情報をスピーカ５８に送って音声による報知を行うことができる。また音声とは別に表示部６０によって文字データによって運転情報を報知することができるようになっている。更に、端末側制御手段６２は室内機１０の空調側制御手段４０から送られてくる報知信号を音声合成手段６４に送って音声データに変換したり、表示データに変換する機能を備えている。したがって、これによって、後述する注意喚情報がスピーカ５８や表示部６０で報知されることになる。
　【００３６】
　次に、本発明の具体的な実施例について以下図面に基づき説明するが、以下の実施例は代表的な例を示しているものであって、これ以外の実施例も本発明の技術的な概念に含まれるものである。
　【実施例１】
　【００３７】
　以下、本発明の第１の実施形態について図４に示すフローチャートに基づき説明する。図４のフローチャートは本実施例の基本的な制御フローを示しており、この制御フローは空調側制御手段４０によって実行される。制御フローは所定の時間間隔、本実施例では例えば１００ｍｓ毎の起動タイミングの到来によって起動されるものであり、以下処理ステップ毎にその機能を説明する。尚、図４に示す注意喚起情報を送信するモードを実行するかは選択可能であり、例えば、外部情報端末４２を操作することで、注意喚起情報を送信するモードのオンオフを切換え可能としてもよい。
　【００３８】
　≪ステップＳ４０≫
　このステップＳ４０では現在の空気調和装置の運転状態を判別している。空気調和装置が運転されていれば基本的には室内は空調されているものと判断されるので、室内が熱中症を発症する異常な温度にならず危険性は少ないと判断される。したがって、以下の外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップの実行を省略してエンドに抜けるものである。そして、この後に所定の起動タイミングが到来すると同じ動作を繰り返すものである。一方、ステップＳ４０で空気調和装置による空調運転がなされていないと判断されるとステップＳ４１に進み、外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップを実行することになる。
　【００３９】
　≪ステップＳ４１≫
ステップＳ４０で空調運転がなされていないと判断されると、このステップＳ４１で室内に人物がいるかどうかの判断を実行する。室内に人物がいるかどうかは室内環境検出手段４６によって検出することができるものであり、室内が明るい場合はカメラを使用して画像認識を行い人物の存在を検出することができる。一方、室内が暗い場合はサーモパイルを使用して熱源認識を行い人物の存在を検出することができる。このような方法によって室内に人物が存在していないと判断されると、熱中症を発症する人物自体がいないので外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップの実行を省略してエンドに抜けるものである。
　【００４０】
　尚、空調運転がなされていない場合は、カメラは左右方向中央に位置し、５分ごとに１回左右方向に駆動する。すなわち、空気調和機の運転停止時は空気調和機の運転中に比べてカメラの駆動回数を減らしている。このような方法によれば、駆動手段の寿命を延ばすことができる。
　【００４１】
　ステップＳ４１で室内に人物が存在すると判断されるとステップＳ４２に進み、外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップを継続することになる。
　【００４２】
　≪ステップＳ４２Ａ≫、≪ステップＳ４２Ｂ≫
ステップＳ４１で室内に人物が存在していると判断されると、このステップＳ４２で室内の温度が所定の温度を越えているかどうかの判断を実行する。室内の温度は室内環境検出手段４６の一つである温度センサによって測定することができる。室内の温度は所定のタイミングで逐次検出され、空調側制御手段４０の記憶手段５０に記憶されている。したがって、本実施例の制御フローの起動タイミングに合わせて記憶手段５０から室内温度が読み取られ、読み取られた室内温度が所定の温度より高いか、或いは低いかを判断することができる。焦電型センサもしくはサーモパイルを備えた場合は、室内の温度と同時に室内表面温度も読み取り、所定の温度より高いか、或いは低いかを判断することもできる。
　【００４３】
　ここで、比較の基準となる所定の温度は、熱中症を発症する危険性が高い温度に設定されており、これは予め記憶手段５０、或いは駆動制御部４８の記憶部に記憶されている。更には、熱中症は温度と湿度に相関性を有しているので、湿度に応じて所定の温度を設定することも可能である。つまり、湿度が高いと比較の基準となる所定の温度が低くなり、湿度が低いと比較の基準となる所定の温度が高くなるような特性を持つ温度テーブルを準備してステップＳ４２の処理ステップに使用することができる。
　【００４４】
　このためには、室内環境検出手段４６の一つである湿度センサによって室内の湿度を測定し、この湿度に対応して温度テーブルから所定の温度を読み出し、ステップＳ４２で室内の温度が所定の温度を越えているかどうかの判断を実行すれば良いことになる。
　【００４５】
　尚、一定時間連続して高温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると考えられるため、一定時間における室内の温度の平均値を所定の温度と比較してもよく、一定時間連続して室内の温度が所定の温度を超えているどうかを判断の基準にしてもよい。
　【００４６】
　又、このステップＳ４２では室内温度を基準に熱中症の危険性を判断しているが、熱中症は温度の急激な上昇も関係しているので、ステップＳ４２Ａのような室内温度を基準にするのではなく、これに代えてステップＳ４２Ｂにあるように室内温度の温度上昇度合い（＝上昇率）を判断基準とすることも可能である。この場合は、記憶手段５０に記憶された温度を所定時間経過する毎に読み出し、前回の温度と今回の温度の温度差を求め、この温度差と基準となる熱中症を発症する危険性がある所定の温度差を比較することで、熱中症を発症する危険性を判断することができるようになる。
　【００４７】
　ステップＳ４２Ａ、或いはステップＳ４２Ｂで熱中症を発症する危険性が高いと判断されると次にステップＳ４３に進むことになる。
　【００４８】
　ここで、ステップＳ４２Ａ、Ｓ４２Ｂにおいては熱中症を発症する危険性を温度というパラメータを使用して判断しているが、日射センサによって日射量を検出して熱中症を発症する危険性を判断しても良いし、更には室内の温度と組み合わせて判断するようにしても良い。例えば、日射量が多ければ室温は次第に上昇してくるので日射量を補正パラメータとして用いることは有効である。実際には比較の基準となる所定温度を日射量が多いほど低くなるように補正し、また日射量が少なくなってくると所定温度を高くなるように補正することができる。また、外気温、もしくは室温と外気温を組み合わせて判断することもできる。通常、室内に冷熱源は無く、室温は外気温より高くなることから、外気温で所定の温度を定めておけば、熱中症を発症する危険性を判断することができる。
　【００４９】
　更には、熱中症にかかりやすい時間帯は、統計的に午前中では１０時頃、午後では１３時から１４時頃に発症件数が多くなっている。したがって、この時間的な要素も組み合わせ、比較の基準となる所定温度を上述した時間帯では低くなるように補正して熱中症を発
症する危険性を判断することも有効である。
　【００５０】
　≪ステップＳ４３≫
ステップ４３では、室内温度の高い状態が所定時間継続しているかどうかを判断している。ステップＳ４２Ａ、或いはステップＳ４２Ｂでは室内温度が所定温度以上か、或いは温度変化が所定温度差以上かを判断しているだけなので、熱中症を発症する危険性の判断としては十分でない部分もある。つまり、人間の体温は視床下部にある体温中枢によって一定に保たれるように制御されているといわれており、高温・多湿の環境の中で水分の補給を行わず、長時間に亘って活動を続けると体温の上昇と脱水・循環不全を生じるようになる。このため、熱中症を発症する危険性の判断の確度を上げるため、室内温度が所定温度以上、或いは温度変化が所定温度差以上の状態が所定時間継続しているかどうかを判断している。もちろん、安全性を高く見積もってステップＳ４２Ａ、或いはステップＳ４２Ｂで直ちに熱中症の危険性があると判断しても良いことは言うまでもない。
　【００５１】
　したがって、ステップ４３で所定時間が経過していないと判断されると、以下の外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップの実行を省略してエンドに抜けるものである。この後、所定の起動タイミングが到来すると同じ動作を繰り返すものである。一方、ステップＳ４３で所定時間が経過したと判断されるとステップＳ４４に進み、外部情報端末４２に注意喚起情報を送信する処理ステップを実行することになる。
　【００５２】
　尚、ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出し、ステップＳ４２で熱中症の危険性があると判断し、ステップ４３で所定時間が経過した場合であっても、外部情報端末４２に注意喚起情報を送信した後は、所定時間経過するまでは、外部情報端末４２に再度の注意喚起情報を送信しない。
　【００５３】
　≪ステップＳ４４≫
ステップＳ４４では、空調側制御手段４０は室内環境が熱中症を発症する危険性が高いと判断して自身が備えている通信手段を起動して、通信網ＩＴを経由して外部情報端末４２と通信を開始する。この通信によって外出していた家人の外部情報端末４２には、高齢者等が居住している室内が熱中症を発症する危険性が高い環境にある旨の注意喚起情報が送られ、この注意喚起情報は上述したようにスピーカ５８によって音声で報知されるか、或いは表示部６０によって文字データで報知されることになる。この報知を受け取った家人は急いで帰宅するか、或いは隣人、知人、行政部門に連絡を取って、この状況に対応することができるようになる。
　【００５４】
　更に、本実施例において外部情報端末に送られる情報は少なくとも２回に亘って行われ、１回目は室内温度が熱中症を発症する危険性が高いという注意喚起情報であり、これは必ず送信されるものである。２回目は必要によって実施されるものであって、室内環境を改善するために空調運転が開始されたか、或いは現状のままかの空気調和装置の動作情報である。これによって、空調運転が開始されれば家人は安心感を与えられ、逆に現状のままだと必要な対応がとられていないと判断されて家人はその緊急性を認識することができる。これによって必要な対応をとることが可能となる。なお、外部情報端末に送られる情報は１回のみ通知するようにしてもよい。
　【００５５】
　ここで、室内機１０の空調側制御手段４０と外部情報端末４２とは対応付けられており、相互に通信が可能となっている。この場合は、室内機１０の空調側制御手段４０と外部情報端末４２の端末側制御手段６２とは相互に対応したＩＤコードが割り付けられており、室外機１０の空調側制御手段４０が通信を開始する状態になると、自動的に外部情報端末４２と接続されて呼び出される構成となっている。また、外部情報端末４２を複数の家人が有している場合は、室内機１０の空調側制御手段４２の記憶手段５０にこれらのＩＤコードを記憶させておき、複数の外部情報端末４２に同時に、或いは優先度を付けて送信することもできる。
　【００５６】
　以上に説明した実施例１によれば、室内に人物がいる状態で、室内の温度が所定の温度（異常温度）より高くなる、或いは室内温度の上昇度合いが所定の上昇度合いを越えていると熱中症を発症する危険性が大きいと判断して、空気調和装置に対応付けされた外部情報端末に注意喚起情報を送信して報知することができる。
　【００５７】
　この結果、室内が熱中症を引き起こすような異常な環境になった場合、家人が有している外部情報端末に室内が異常な環境になっているという注意喚起情報を送信して報知するので、例えば家人が外出している場合であってもこの注意喚起情報によって必要な対応が可能となり重大な事故を回避できるという効果を奏することができる。
　【００５８】
　尚、実施例１ではステップＳ４０で空調運転を実行していない場合に注意喚起情報を外部情報端末に送信する処理ステップを実行するようにしているが、ステップＳ４０を省略することも可能であって、空調運転中であっても何らかの原因で室内環境が熱中症を発症する環境に陥った場合でも対応できるようにすることができる。
　【００５９】
　本実施例では、ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出し、ステップＳ４２で熱中症の危険性があると判断した場合に注意喚起情報を外部情報端末に送信する処理ステップを実行するようにしているが、ステップＳ４２を省略し、ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出した場合に、ステップＳ４４で外部情報端末４２に注意喚起情報を送信してもよい。人によって熱中症になる温度は異なるため、このような方法によれば、熱中症になるリスクをさらに軽減することができる。
　【００６０】
　又、先にステップＳ４２で熱中症の危険性があるか否か判断し、熱中症の危険性があると判断されて初めて、ステップＳ４１で駆動手段によってカメラを駆動し、室内に人物がいるか検出するようにしてもよい。このような方法によれば、駆動手段の寿命を延ばすことができる。
　【実施例２】
　【００６１】
　次に本発明の第２の実施形態について図５に示すフローチャートに基づき説明する。図５のフローチャートは図４に示す基本的な制御フローを基礎にしており、ステップＳ４０からステップＳ４４までは共通した処理ステップを使用しているものである。したがって、ステップＳ４０からステップＳ４４までの処理については重複するので詳細な説明は省略する。
　【００６２】
　以下、新たに追加された処理ステップ毎にその機能を説明するが、実施例１では注意喚起情報を外部端末４２に送信する場合を説明したが、実施例２では注意喚起情報を送信した後の処理を新たに追加したものである。
　【００６３】
　≪ステップＳ５０≫
ステップＳ４４で注意喚起情報を外部情報端末４２に送信した後に、引き続いてステップＳ５０が実行される。現在の状況では空調運転がなされていないので、このステップＳ５０は、熱中症を発症する環境を早期に改善するために空調運転を開始する処理ステップである。これによって、温度が上昇した室内は室内機１０からの冷風によって冷やされ、熱中症を発症する危険性を軽減することができる。このステップＳ５０は室内機１０の空調側制御手段４０によって自動的に行う場合と、外部情報端末４２からの命令指示によって行われる場合とがある。
　【００６４】
　室内機１０の空調側制御手段４０で空調運転を開始する場合は、空調側制御手段４０自身の空調制御アプリケーションに、外部情報端末４２に注意喚起情報を送ったという情報を受け取ると空調運転を開始する処理ステップを設定しておけば、空調制御アプリケーションは注意喚起情報を送ったという情報を受け取ると空調運転を開始することができるようになる。
　【００６５】
　また、外部情報端末４２からの命令指示で空調運転を開始する場合は、注意喚起情報を受け取った家人によって、外部情報端末４２から空調運転を開始する命令指示が室内機１０の空調側制御手段４０に送られてくると、室内機１０の空調側制御手段４０は空調運転の制御アプリケーションを起動して同様に空調運転を開始することができるようになる。
　【００６６】
　ここで、空調運転は、直前の空調運転停止時における運転モード、設定温度等を設定値として開始される。このような設定値を採用することで、使用者に適した運転を実行できる可能性が高い。
なお、空調運転は室内環境を早期に改善するために最初は急冷モードで行われ、その後、室内温度が低下するにつれて徐々にその冷房能力を下げていく空調運転を行うようにしてもよい。ただ、この場合、室内に居住している人物の体調等によって空調運転のモードは予め設定可能である。例えば、急速に体を冷やすと心臓への負担が大きくなるので、心臓病を罹患している人物が居住している場合は弱冷房モードに設定して急速に体が冷えないような設定が可能である。
　【００６７】
　更に、空調運転を開始すると室内に居住している人物は突然空調運転が行われるため不審に思うことがあるので、室内機１０に設けた表示部、或いはスピーカによって室内の温度が高いので空調運転を開始した旨の報知を行って不審感を払拭するようにしている。また、外部情報端末４２の命令指示による空調運転の場合は、室内機１０に設けた表示部、或いはスピーカから家人から空調運転の開始が指示されたことを報知するようにしている。
　【００６８】
　外部情報端末４２はＩＤコード割り付けられているので、このＩＤコードと家人の氏名を対応付けて空調側制御手段４０の記憶手段５０に記憶させておけば、家人の氏名を報知し、この家人によって空調運転が開始されたことを報知することができる。これによって、室内に居住している高齢者等は安心感を得ることができる。更に、同時に外部情報端末４２に空調運転を開始した旨の報知を行って、外出している家人に確認報知と安心感を与えるようにしている。
　【００６９】
　尚、ステップＳ５０で室内機１０の空調側制御手段４０で自動的に空調運転を開始する場合は次のような制御動作を組み合わせることができる。つまり、室内環境が熱中症を発症する危険性が高いので空調運転を開始するように促す音声通知を所定回数行い、この結果で空調運転が開始されなかった場合は自動的に空調運転を開始するようにするものである。
　【００７０】
　これによると、音声報知によって高齢者等が熱中症を発症する環境にあることを自覚して必要な対応を取ることができるようになる。また、音声報知によっても自身で空調運転を行うことができない場合は自動的に空調運転が開始されるので、熱中症を発症する危険性を軽減できるようになる。
　【００７１】
　又、空調運転が開始され、カメラを駆動しない運転モードが実行されると、カメラの駆動を停止する。このような方法によれば、使用者の操作によって空調運転が開始される場合と、本実施例における処理によって空調運転が開始される場合とで処理を変える必要がない。
　【００７２】
　そして、空調運転を行っている過程で、本実施例では次のステップＳ５１を実行するように処理ステップが設定されている。
　【００７３】
　≪ステップＳ５１≫
ステップＳ５１では空調運転を継続するかどうかの判断を行っている。この判断の目的、方法は種々あり代表的な例を以下に説明する。したがって、必要とする目的によって適切な処理ステップを設定すれば良いものである。もちろん，これらの処理ステップを組み合わせて空調運転を継続するかどうかの判断を行うことができるのはいうまでもない。
　【００７４】
　例えば、ステップＳ４１と同じ処理を実行して室内に人物がいるかどうかの判断を行うことができる。この判断を行う理由は、空調運転によって室内環境を改善している途中で室内から人物が退出した場合は、無駄な空調運転となる恐れがあるためである。本実施例では、カメラを使用して画像認識を行い人物の存在を検出する、或いはサーモパイルを使用して熱源認識を行い人物の存在を検出することができ、これによって室内に人物の存在を確認しないと空調運転を停止しても良いと判断する。
　【００７５】
　また、室内環境が改善されて室内温度が所定の下限温度まで下がると熱中症を発症する危険性が少なくなるので、空調運転を停止しても問題が無いと考えられる。したがって、室内環境検出手段４６である温度センサによって検出された温度と、熱中症の発症を回避できるような所定の室内温度とを比較し、室内温度が十分下がったと判断されると空調運転を停止しても良いと判断する。
　【００７６】
　また、空調運転が開始された時点からの経過時間を計測し、所定時間を経過すると室内温度が充分下がったと見做すことができ、よって熱中症を発症する危険性が少なくなるので空調運転を停止しても問題が無いと考えられる。したがって、空調運転を開始してから所定時間が経過すると空調運転を停止しても良いと判断する。
　【００７７】
　更に、室内機１０の空調側制御手段４０は外気温度を測定しているので、外気温度が所定の温度以下に下がってくると熱中症を発症する危険性が少なくなるので空調運転を停止しても問題が無いと考えられる。したがって、室外機１２に設けた温度センサによって検出された温度と、熱中症の発症を回避できるような所定の室外温度とを比較し、室外温度が十分下がったと判断されると空調運転を停止しても良いと判断する。
　【００７８】
　このステップＳ５１で空調運転を継続すると判断されるとエンドに抜けて次回の起動タイミングの到来を待つことになる。一方、ステップＳ５１で空調運転を継続しない、つまり空調運転を停止すると判断されるとステップＳ５２に進むことになる。
　【００７９】
　≪ステップＳ５１≫
ステップＳ５１で空調運転の継続をしないと判断されると、ステップＳ５２では空調運転を停止する処理を実行する。そして、これに対応して空調運転が停止されたことを室内機１０のスピーカや表示装置に報知することで、熱中症を発症する危険性が軽減されたことを高齢者等に知らせ安心感を与えるようにしている。同時に、外部情報端末４２にも空調運転を停止したことを報知して家人に確認報知を行うようにしている。更に好ましくは空調運転を停止した理由を併せて報知することで安心感を与えるようにしている。
　【００８０】
　ステップＳ５１で空調運転の停止と、停止になったことを室内機１０、外部情報端末４２に報知すると、この処理ステップは終了してエンドに抜け、次の起動タイミングの到来を待つことになる。
　【００８１】
　尚、ステップＳ４３で所定時間を経過したか判断し、ステップＳ４４で外部情報端末に注意喚起情報を送信した後に、ステップＳ５０で空調運転を開始するようにしているが、ステップＳ４０、ステップＳ４２、ステップＳ４３及びステップＳ４４は必要に応じてそれぞれ省略してもよい。すなわち、ステップＳ４１で室内に人物がいることを検出した場合にステップＳ５０で空調運転を開始するようにしてもよい。
　【００８２】
　最後に、以上に述べた実施例ではリモートコントローラ１４による操作が行われない場合を示したが、リモートコントローラ１４による操作が行われた場合は、リモートコントローラ１４の操作指示を優先して実行するものである。
　【００８３】
　以上述べた通り、本発明は室内に人物がいる状態で、室内の環境が熱中症を発症する危険性が大きいと判断されると、空気調和装置に対応付けされた外部情報端末に注意喚起情報を送信して報知するようにしたものである。
　【００８４】
　これによれば、室内が熱中症を引き起こすような異常な環境になった場合に、家人が有している外部情報端末に室内が異常な環境になっているという注意喚起情報を送信して報知するので、例えば家人が外出している場合であってもこの注意喚起情報によって必要な対応をとることが可能となり、重大な事故を回避できるという効果を奏することができる。
　【符号の説明】
　【００８５】
　１０…室内機、１２…室外機、１４…リモコン、２２…筺体ベース、２４…熱交換器、３０…左右風向板、３２…上下風向板、３４…前面パネル、４０…室内機の制御手段、４２…外部情報端末、４４…負荷、４６…室内環境検出手段、４８…駆動制御部、５０…記憶手段、５４…マイク、５６…音声認識手段、５８…スピーカ、６０…表示部、６２…外部情報端末の制御手段、６４…音声合成手段、６６…演算装置。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と、前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部
携帯
　前記室温検出手段で検出された室温が
当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される
携帯
　前記第１の機能は、
所定のタイミングごとに繰り返して実行され、且つ、
前記
、前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から
ことを特徴とする空気調和システム。
　【請求項２】
　室温を検出する室温検出手段を有する空調側制御手段を備えた空気調和装置と、前記空調側制御手段に通信網を介して接続された端末側制御手段を有する外部
携帯
　前記室温検出手段で検出された室温が
当該室温の室内にいると熱中症になるリスクが高くなると判断される
携帯
　前記第１の機能は、
所定のタイミングごとに繰り返して実行され、且つ、
前記
、前記通信網を経由して前記外部携帯情報端末から
ことを特徴とする空気調和システム。
　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の空気調和システムにおいて、
　前記外部
携帯
ことを特徴とする空気調和システム。
　【請求項４】
　請求項３に記載の空気調和システムにおいて、
　前記第２の機能によって空調運転が開始されたとき、前記空気調和装置の室内機に設けられた報知手段から報知する第３の機能を備えた
ことを特徴とする空気調和システム。
　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システムにおいて、
　空調運転を開始した後に前記室温検出手段で検出された室温が所定温度以下になると、空調運転を停止すると共に、室内機に設けられた報知手段、又は、前記通信網を経由して前記外部
携帯
ことを特徴とする空気調和システム。
　【請求項６】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和システムにおいて、
　空調運転を開始してから所定時間が経過すると、空調運転を停止すると共に、室内機に設けられた報知手段、又は、前記通信網を経由して前記外部
携帯
ことを特徴とする空気調和システム。