【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１７２５２９号「深絞り性に優れた熱延鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年８月３１日出願公告、特公平６−６８１２９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月１３日の出願であって、平成６年８月３１日に出願公告されたところ特許異議の申立があり、その特許異議の決定の理由により拒絶査定されたものである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、出願公告された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「１．Ｃ：０．００８ｗｔ以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｎ：０．００８ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．０３５〜０．２０ｗｔ％およびＮｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％、を含有しかつＣ，Ｎ，Ｓの量とＴｉおよびＮｂの添加量とが、１．２（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）を満足する鋼に、９５０℃以下Ａｒ３変態点以上の温度域で圧延終了後、Ａｒ３変態点以下６００℃以上の温度域で潤滑を施しつつ、圧下率が８０％以上の圧延を施し、その後熱延仕上温度（ＦＤＴ）と巻取り温度（ＣＴ）とが、（ＦＤＴ）一（ＣＴ）≦１００℃かつ（ＣＴ）≧６００℃になる関係を満たす条件下で巻取ることを特徴とする、深絞り性に優れた熱延鋼板の製造方法。（以下、「本願第１発明」という。）
２．Ｃ：０．００８ｗｔ以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｎ：０．００８ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．０３５〜０．２０ｗｔ％、Ｎｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％およびＢ：０．０００１〜０．００１０ｗｔ％を含有しかつＣ，Ｎ，Ｓの量とＴｉおよびＮｂの添加量とが、１．２（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）を満足する鋼に、９５０℃以下Ａｒ３変態点以上の温度域で圧延終了後、Ａｒ３変態点以下６００℃以上の温度域で潤滑を施しつつ、圧下率が８０％以上の圧延を施し、その後熱延仕上温度（ＦＤＴ）と巻取り温度（ＣＴ）とが、（ＦＤＴ）一（ＣＴ）≦１００℃かつ（ＣＴ）≧６００℃になる関係を満たす条件下で巻取ることを特徴とする、深絞り性に優れた熱延鋼板の製造方法。（以下、「本願第２発明」という。）
３．Ｃ：０．００８ｗｔ以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｎ：０．００８ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．０３５〜０．２０ｗｔ％およびＮｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％、を含有しかつＣ，Ｎ，Ｓの量とＴｉおよびＮｂの添加量とが、１．２（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）を満足する鋼に、９５０℃以下Ａｒ３変態点以上の温度域で圧延終了後、Ａｒ３変態点以下５００℃以上の温度域で潤滑を施しつつ、圧下率が８０％以上の圧延を施し、その後再結晶焼鈍を行うことを特徴とする、深絞り性に優れた熱延鋼板の製造方法。（以下、「本願第３発明」という。）
４．Ｃ：０．００８ｗｔ以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２ｗｔ％以下、Ａ１：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｎ：０．００８ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．０３５〜０．２０ｗｔ％、Ｎｂ：０．００１〜０．０１５ｍｍ％およびＢ：０．０００１〜０．００１０ｗｔ％を含有しかつＣ，Ｎ，Ｓの量とＴｉおよびＮｂの添加量とが、１．２（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）を満足する鋼に、９５０℃以下Ａｒ３変態点以上の温度域で圧延終了後、Ａｒ３変態点以下５００℃以上の温度域で潤滑を施しつつ、圧下率が８０％以上の圧延を施し、その後再結晶焼鈍を行うことを特徴とする、深絞り性に優れた熱延鋼板の製造方法。（以下、「本願第４発明」という。）」
２．原査定の拒絶理由
　原査定の理由である、株式会社神戸製鋼所の特許異議申立てに対する特許異議の決定の概要は、本願第１〜４発明は、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　原査定の拒絶理由において甲第１号証として引用された特開昭６１−３８４４号公報（以下「引用例１」という。）には、「Ｃ：０．０５以下、Ｎ：０．Ｏ１以下で、かつ該Ｃ及びＮの含有量がＴｉ及びＮｂの一方或いは両方の含有量と０．６（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）≦Ｃ／１２＋Ｎ／１４≦１．２（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）の関係のある鋼を、ｌ１５０℃以下の温度に加熱し、Ａｒ３（℃）＋１００℃以下、Ａｒ３（℃）以上の温度範囲で合計圧下率が３５％以上の圧延を行った後、５００℃以上Ａｒ３（℃）以下の温度範囲で、合計圧下率が５０％以上の潤滑圧延を行い、その後の冷却、捲取あるいは焼鈍過程において再結晶させることを特徴とする成形性のすぐれた熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項、以下「摘示１−１」という。）が記載され、
また、「本発明方法において、Ｃ／１２＋Ｎ／１４≦１．２（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）の条件式により鋼の成分を限定した理由は、この条件を満足することにより再結晶後に｛１１１｝／｛１００｝の軸密度比が高くなるためである。金属学的には、該条件を満足する鋼はＴｉ，Ｎｂにより炭・窒化物が形成され、該形成によって固溶Ｃ及びＮが減少し、これが深絞り性に有利な集合組織の形成を助長したと考えられる。」（第２頁左下欄第５〜１２行、以下「摘示１−２」という。）と記載され、
「本発明鋼の他の成分としては、加工用熱延鋼板として通常含まれる成分、すなわちＭｎ≦０．５％、Ｓｉ≦０．５％、Ｐ＜０．０３％、Ｓ＜０．０２％、Ａｌ＜０．１％などが添加される。又、Ｂの０．００５％以下の添加は本発明の趣旨を損なうものではないが、それ以上の添加は加工性に悪影響を及ぼすと共に、コスト高になる。」（第２頁右下欄第４〜１０行、以下「摘示１−３」という。）と記載され、
「圧延の仕上温度の下限を５００℃に限定したのは、圧延時の変形抵抗が大きくなって圧延力を大きくしなければならず実用的でないからである。」（第３頁左上欄第１７〜２０行、以下「摘示１−４」という。）と記載され、
「再結晶処理については上記の圧延後のランアウトテーブルにおける冷却過程を含めた捲取工程で再結晶させてもよいし、また、捲取り後再結晶温度以上に加熱して再結晶を起こさせてもよい。」（第３頁右上欄第１０〜１３行、以下「摘示１−５」という。）と記載され、
「深絞り用冷延鋼板に匹敵する特性をもつ鋼板の製造が可能である。その上潤滑圧延の効果で本発明方法により製造した熱延鋼板は表面品質が冷延鋼板に近く、冷延材の代替材として使用できるという利点もある」（第３頁右下欄第１６〜２０行、以下「摘示１−６」という。）と記載され、
さらに、表１には、Ｎ含有量が０．００１７〜０．００２１ｗｔ％の範囲の鋼（鋼種Ｃ，Ｄ，Ｅ）が開示されている（以下「摘示１−７」という。）。
　同甲第２号証として引用された特開昭５９−１９３２２１号公報（以下「引用例２」という。）には、「Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ａｌ：０．０ｌ〜０．１％、Ｎ：０．００５％以下及び他の不可避的不純物から成り、かつＢ，Ｔｉ，Ｎｂを複合添加することを必須条件とし、Ｂは３０ｐｐｍ以下の範囲内で添加し、Ｔｉは４８／１４〔Ｎ−０．００３％〕≦Ｔｉ≦４８／１２Ｃ（％）＋４８／１４Ｎ（％）の条件を満たす範囲内で含有し、ＮｂはＮｂ（％）＞２Ｃ（％）で、かつ０．００３％≦Ｎｂ（％）＜０．０４％を満たす範囲内の含有量で、かつＴｉ（％）＋Ｎｂ（％）＜０．０６％を満たす成分の鋼を、熱延加熱温度１３００℃以下の条件で熱間圧延した後、脱スケール処理、冷間圧延後、再結晶温度以上ＡＣ３点以下の温度で連続焼鈍することを特徴とする極めて優れた二次加工性を有する超深絞り用冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項、以下「摘示２−１」という。）が記載され、
また、「複合添加するＴｉの効果は、鋼中のＮをＴｉＮとして析出固定することにより、添加したＢがＢＮを形成するのを妨げ、固溶Ｂとなすものである。」（第３頁右上欄第１５〜１８行、以下「摘示２−２」という。）と記載され、
「複合添加するＮｂの効果は、鋼中のＣの一部をＮｂＣとして析出固定し、固溶Ｃ量を実質的に非時効性となる如く低減することを目的とするものである。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第３行、以下「摘示２−３」という。）と記載され、
「鋼中に添加したＢは、窒化物形成傾向がＴｉに比べて小さいため、固溶Ｂとして存在し、微量の添加量で粒界強度を高める効果を有するのである。」（第３頁左下欄第１５〜１８行、以下「摘示２−４」という。）と記載され、
「Ｔｉ、Ｎｂの共存により（Ｔｉ，Ｎｂ）Ｃの如き複合析出物が熱間圧延時の仕上前（即ちオーステナイト温度域）から形成されて析出を始める」（第４頁左上欄第４頁第８〜１１行、以下「摘示２−５」という。）と記載され、
「ＣとＮの和の当量を越えて添加すると、Ｔｉ添加鋼と同様の性質が強くなり、二次加工割れが発生し易くなるため、上限を４８／１２Ｃ（％）＋４８／１４Ｎ（％）未満とする。延性、降伏強度および経済的観念からはＴｉ添加量はＴｉＣを発生しない４８／１４Ｎ（％）以下で、０．０２５％以下が最も好ましい。」（第４頁左下欄第７〜１３行、以下「摘示２−６」という。）と記載され、「Ｎｂ添加量が０．０４％以上の場合は、ＮｂＣの組成に近い析出物となり、Ｎｂ単独添加鋼の持つ欠点が如実に現れることになり望ましくない。最も好ましくはＮｂ＜０．０２５％の添加量である。」（第４頁左下欄第１６〜２０行、以下「摘示２‐７」という。）と記載されている。
　同甲第５号証として引用された特開昭６１−１１９６２１号公報（以下「引用例３」という。）には、「Ｃ：０．０５重量％以下、Ｎ：０．０１重量％以下で該Ｃ及びＮの含有量（重量％）がＴｉ及びＮｂの一方或いは両方の添加量（重量％）とＣ／１２＋Ｎ／１４＜１．２（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）の関係にある鋼を、５５０℃以上Ａｒ３変態点以下の温度範囲で潤滑を施しつつ合計圧下率が５０％以上の圧延をした後、該鋼板を４００℃以上で捲取り、通常の酸洗、冷延、焼鈍工程を施すことを特徴とする深絞り性のすぐれた冷延鋼板の製造法。」（特許請求の範囲第１項、以下「摘示３−１」という。）が記載され、
「捲取温度を４００℃以上に限定した理由は、捲取工程において十分に回復を進行させ、冷延の負荷を軽減するためである。又、捲取工程で熱延板を完全再結晶させる必要はかならずしもない。」（第３頁左上欄第４〜７行、以下「摘示３−２」という。）と記載され、
　さらに、表１には、Ｔｉ，Ｎｂを同時に含有する「本発明鋼」として鋼種Ｃ（Ｃ：０．００２，Ｓｉ：０．０１，Ｍｎ：０．２５，Ｐ：０．０１１，Ｓ：０．００６，Ａｌ：０．０２２，Ｎ：０．００１８，Ｔｉ：０．０３，Ｎｂ：０．０５，１．２（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）一（Ｃ／１２＋Ｎ／１４）：＋０．００１１，Ａｒ３：８９９℃）が開示され、表２には、この「鋼種Ｃ」を用いた「本発明方法」として熱延温度（Ｆ６）が６９９〜７８２℃、巻取温度が６２９〜７１１℃の範囲の実施例が開示されている（以下「摘示３−３」という。）。
４．対比・判断
　本願第１発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ，Ｔｉ及びＮｂを含有し、Ｔｉ，Ｎｂを除く成分の含有量において重複する鋼を、Ａｒ３変態点以上の所定の温度域で圧延終了後、Ａｒ３変態点以下の所定の温度域で潤滑を施しつつ、所定の圧延率で圧延を行い、その後巻取ることにより、深絞り性に優れた熱延鋼板を製造する点並びに粗圧延温度、仕上圧延温度及び巻取温度が重複する点で一致し、次の点で相違する。
（ｉ）本願第１発明が、Ｔｉ：０．０３５〜０．２０ｗｔ％、Ｎｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％を含有し、かつ、Ｃ，Ｎ，Ｓの量とＴｉおよびＮｂの添加量とが１．２（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）≦（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）を満足する鋼を素材とするのに対し、引用例１に記載された発明は、Ｃ及びＮの含有量がＴｉ及びＮｂの一方或いは両方の含有量と０．６（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）≦Ｃ／１２＋Ｎ／１４≦１．２（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）の関係のある鋼を素材とする点（以下「相違点（ｉ）」という。）。
（ｉｉ）本願第１発明が、熱延仕上温度（ＦＤＴ）−巻取り温度（ＣＴ）≦１００℃を満たす条件で巻取るのに対し、引用例１に記載された発明では、かかる限定がない点（以下「相違点（ｉｉ）」という。）。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点（ｉ）について）
　引用例２には、超深絞り用冷延鋼板の製造において、Ｔｉは（Ｎ／１４−０．００３／１４）≦Ｔｉ／４８≦（Ｃ／１２＋Ｎ／１４）の条件を満たす範囲で、ＮｂはＮｂ＞２Ｃ，０．００３≦Ｎｂ＜０．０４を満たす範囲内で含有した鋼を素材とすることが記載されているが、引用例２に記載されたものは、熱延鋼板の製造に係る本願第１発明と相違する冷延鋼板の製造に係るもので、技術的な前提が相違するものであり、また、本願第１発明は、鋼中の固溶（Ｃ，Ｎ）を低減させ、深絞り性に有利とするためにＴｉを添加し、鋼中の固溶Ｃを低減させるとともに、仕上げ圧延前の組織の微細化に有効で、ひずみが蓄積されやすくなり、深絞り性を向上させ、さらに固溶Ｎｂとして圧延時のひずみを蓄積するためにＮｂを添加するのに対し、引用例２に記載されたものは、Ｔｉは、鋼中のＮをＴｉＮとして析出固定し、添加したＢがＢＮを形成するのを妨げ、固溶Ｂとし、Ｎｂは、鋼中のＣの一部をＮｂＣとして析出固定し、固溶Ｃ量を実質的に非時効となる如く低減し、Ｔｉ，Ｎｂの共存により（Ｔｉ，Ｎｂ）Ｃの複合析出物を熱間圧延時の仕上げ前から形成させて析出させるためにＴｉ及びＮｂ添加するものであり、両者はＴｉ及びＮｂの添加理由が相違する。
　また、引用例２には、Ｃ，Ｎ，Ｓの量とＴｉ及びＮｂの添加量を１．２（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）≦（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）を満足する鋼とする点が記載も示唆もされていない。
　してみると、本願第１発明の構成要件である、Ｔｉ：０．０３５〜０．２０ｗｔ％およびＮｂ：０．００１〜０．０１５ｗｔ％、を含有しかつＣ，Ｎ，Ｓの量とＴｉおよびＮｂの添加量とが、１．２（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）＜（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）を満足する鋼とする点は、引用例２に記載されたものから容易に想到し得るものとすることができない。
　（相違点（ｉｉ）について）
　引用例３には、摘示３−３のとおり表２中の熱延温度（Ｆ６）と捲取温度の差を、１００℃以下とすることが記載されている。
　しかしながら、引用例３に記載されたものは、深絞り性の優れた冷延鋼板の製造に係るものであり、深絞り性に優れた熱延鋼板の製造に係る本願第１発明と技術的な前提を相違し、また、引用例３に記載されたものは、捲取温度４００℃以上と限定した理由は、捲取工程において十分回復を進行させ、冷延の負荷を軽減するためである（摘示３−２）というものであり、熱延鋼板の製造において深絞り性の向上には、圧延温度は低い方が、また、巻取り温度は高い方が有利であり、熱延仕上温度（ＦＤＴ）−巻取り温度（ＣＴ）≦１００℃を満たす条件で圧延する本願第１発明と熱間仕上圧延及び巻取り条件を限定する理由を相違するものである。
　してみると、本願第１発明の構成要件である、熱延仕上温度（ＦＤＴ）−巻取り温度（ＣＴ）≦１００℃を満たす条件で巻取る点は、引用例３に記載されたものから当業者が容易に想到し得るものとすることができない。
　そして、本願第１発明は、請求項１に記載の事項を構成要件とすることにより、「冷却工程あるいは冷延一焼鈍工程を省略しても、冷延鋼板と同等の深絞り性に優れた熱延鋼板の製造が可能となり、従来の冷延鋼板の製造に比べて大幅なコストダウンが実現可能となる」という明細書に記載されたとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願第１発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　また、本願第２発明は、本願第１発明において、鋼の成分組成として、さらにＢを０．０００１−０．００１０ｗｔ％含有する点を付加したものであるところ、引用例１，２にはＢをさらに含有する鋼について記載されている（摘示１−３、摘示２−１、摘示２−２及び摘示２−４）が、本願第１発明と同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　次に、本願第３発明は、本願第１発明において、熱延仕上温度の下限温度を「６００℃」から「５００℃」に変更し、また、仕上げ圧延を施した後、再結晶焼鈍を行う点を限定したものである。
　そこで、本願第３発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１には、仕上げ圧延後、再結晶焼鈍を行うことが記載されている（摘示１−１及び摘示１−５）から、両者は、前記相違点（ｉ）でのみ相違し、その他の点では一致するものである。
　しかしながら、本願第３発明は、本願第１発明の相違点（ｉ）についての項で述べた理由と同じ理由により、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、本願第４発明は、本願第３発明において鋼の成分組成として、さらにＢを０．０００１−０．００１０ｗｔ％含有する点を付加したものであるから、本願第３発明と同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１〜４発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。