【事件の表示】
　特許第６２５５１２３号発明「リキッドインキ組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５５１２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６２５５１２３号の請求項３〜５に係る特許を維持する。
　特許第６２５５１２３号の請求項１〜２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２５５１２３号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２９年３月３０日に特願２０１７−６７６４７号として特許出願されたものであって、平成２９年１２月８日に特許権の設定登録がされ、同年１２月２７日にその特許掲載公報が発行され、その請求項１〜５に係る発明の特許に対し、平成３０年６月１２日に川原園生（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　８月１７日付け　取消理由通知
　　　　同年１０月　５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年１０月１１日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年１２月１２日付け　取消理由通知（決定の予告）
　平成３１年　２月１３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　２月１９日付け　訂正請求があった旨の通知
　なお、特許異議申立人は、平成３０年１０月１１日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしておらず、平成３１年２月１９日付けの訂正請求があった旨の通知に対しても、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　
第２　訂正の適否
１．訂正請求の趣旨及び内容
　平成３０年１０月５日付けの訂正請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、
　平成３１年２月１３日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６２５５１２３号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜５のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項３に「更に、着色剤（Ｆ）を含有する請求項１又は２に記載のリキッドインキ組成物。」とあるのを「
米ぬか脂肪酸を反応原料とする熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）、繊維素系樹脂（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、及び可塑剤（Ｄ）を含有するリキッドインキ組成物であって、前記可塑剤（Ｄ）がスルホン酸アミド系であり、その添加量が組成物全量の０．１〜５．０質量％であり、更に、キレート架橋剤（Ｅ）を組成物全量の０．１〜５．０質量％含有し
　更に、着色剤（Ｆ）を含有するリキッドインキ組成物。」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項４に「前記有機溶剤（Ｃ）が芳香族有機溶剤及び／又はケトン系溶剤を含まない請求項１〜３の何れか１つに記載のリキッドインキ組成物。」とあるのを「前記有機溶剤（Ｃ）が芳香族有機溶剤及び／又はケトン系溶剤を含まない請求項
３
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項５に「請求項１〜４の何れか１つに記載のリキッドインキを印刷してなる印刷物。」とあるのを「請求項
３
　
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項１を削除する。
　
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項２を削除する。
　
２．訂正事項１〜５の適否 
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項３を請求項２を引用するものに限定し、その記載を独立形式での記載に改めるとともに、
　その「可塑剤（Ｄ）」を「クエン酸エステル、エポキシ化植物油、リン酸エステル系及びスルホン酸アミド系から選ばれる少なくとも１つ」という選択肢の中から「スルホン酸アミド系」に限定するとともに、その組成物全量に対する添加量を「０．０１〜１０．０質量％」から「０．１〜５．０質量％」に限定し、
　その「キレート架橋剤（Ｅ）」の組成物全量に対する添加量を「０．１〜５．０質量％」に限定するものである。
　また、訂正後の請求項３を直接又は間接に引用する請求項４〜５も同様に訂正されることになる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の「可塑剤（Ｄ）」を「スルホン酸アミド系」に限定するとともに、その添加量を「組成物全量の０．１〜５．０質量％」に限定し、さらに、訂正前の「キレート架橋剤（Ｅ）」の添加量を「組成物全量の０．１〜５．０質量％」に限定するものであり、訂正後の請求項３を直接又は間接に引用する請求項４〜５についても同様に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　本件特許明細書の段落００２０には「可塑剤（Ｄ）としては…スルホン酸アミド系が好ましい。…可塑剤（Ｄ）の配合量は…より好ましくは０．１〜５．０質量％であり」との記載があり、同段落００２１には「キレート架橋剤（Ｅ）の配合量は、組成物全量の０．１〜５．０質量％が好ましく」との記載があるので、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２〜５
ア．訂正の目的
　訂正事項４及び５は、訂正前の請求項１及び２をそれぞれ削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２及び３は、訂正前の請求項４が請求項１〜３を引用する記載であり、訂正前の請求項５が請求項１〜４を引用する記載であるところ、訂正事項４及び５に係る訂正に伴い、多数項を引用している請求項４及び５において、引用先の請求項１及び２を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項２〜５は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項４及び５は、訂正前の請求項１及び２の各々を削除するものであり、訂正事項２及び３は、請求項１及び２の削除にともない引用形式の記載を整えたにすぎないものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜５について、その請求項２〜５はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜５に対応する訂正後の請求項１〜５は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜５による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
３．訂正の適否のまとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜５による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下「本１発明」〜「本５発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　削除
　【請求項２】　削除
　【請求項３】米ぬか脂肪酸を反応原料とする熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）、繊維素系樹脂（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、及び可塑剤（Ｄ）を含有するリキッドインキ組成物であって、前記可塑剤（Ｄ）がスルホン酸アミド系であり、その添加量が組成物全量の０．１〜５．０質量％であり、
更に、キレート架橋剤（Ｅ）を組成物全量の０．１〜５．０質量％含有し
更に、着色剤（Ｆ）を含有するリキッドインキ組成物。
　【請求項４】前記有機溶剤（Ｃ）が芳香族有機溶剤及び／又はケトン系溶剤を含まない請求項３に記載のリキッドインキ組成物。
　【請求項５】請求項３〜４の何れか１つに記載のリキッドインキを印刷してなる印刷物。」
　
第４　当審の判断
１．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　本件特許の訂正前の請求項１〜５に係る発明に対して平成３０年８月１７日付けで特許権者に通知した取消理由（及び同年１０月５日付けの訂正請求による訂正後の請求項２、４及び５に係る発明に対して同年１２月１２日付けで特許権者に通知した取消理由）の概要は次のとおりである。
　
「本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜７に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１〜５に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
　取消理由通知において引用した刊行物の一覧及び刊行物１〜７の記載事項は、以下のとおりである。
　
　刊行物１：特開昭５３−９４３４３号公報（甲１）
　刊行物２：特開２０１６−５０２８６号公報（甲２）
　刊行物３：特開２００２−２０６５５号公報（甲３）
　刊行物４：特開２００２−１２９０８２号公報（甲４）
　刊行物５：特開２００５−１７１１６７号公報（甲５）
　刊行物６：特開平１０−２５９３４５号公報
　刊行物７：村田忠、“米ぬかを原料にした軟包装用ライスインキ”、包装技術（ＪＰＩ　Ｊｏｕｒｎａｌ）、２０１５年６月、第５３巻第６号第４０〜４３頁（甲７）
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：第１頁左下欄第１４行〜第２頁左上欄第５行
「本発明はコーテイング用組成物に関する。さらに詳しくは未処理ポリオレフインフイルムに対する接着性のすぐれたポリアミド樹脂を含有するコーテイング用組成物に関する。
　従来ポリアミド樹脂含有コーテイング用組成物（たとえばグラビア印刷インキ組成物またはフレキソ印刷インキ組成物）としては、重合脂肪酸、モノカルボン酸およびポリアミンを反応させてなる通常溶融粘度が２００℃で２００ｃｐｓ以上のポリアミド樹脂を含むものが使用されている。…
　しかしながらこれらは耐老化性が劣ること、芳香族炭化水素にしか溶解しないため作業衛生、公害防止という立場からも問題があるなどの欠点を有している。」 
 　 
摘記１ｂ：第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１７行
「本発明のコーテイング用組成物（たとえばグラビア印刷インキまたはフレキソ印刷インキ）は本発明におけるポリアミド樹脂、溶剤、必要により着色剤（染料または顔料）および他の配合剤を含有することができる。
上記溶剤としてはメタノール、エタノール、ｎ−またはイソプロパノールなどのアルコール類トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メチルセロソルブなどのエーテル、酢酸エチルなどのエステルおよびこれらの混合物があげられアルコール類単独またはアルコール類と芳香族炭化水素との混合溶剤が好ましい。
また他の配合剤としては可塑剤、ニトロセルロース；ロジン；テルペン樹脂、ケトン樹脂；またはマレイン化ロジン、ロジンフエノール樹脂、テルペンフエノール樹脂などの樹脂類の変性物があげられる。これらの他の配合剤の含有量は樹脂に対して通常４０重量％以下である。
着色剤は通常のインキに使用されているものでよい。
　このようなコーテイング用組成物の組成の１例を示せばポリアミド樹脂２０〜４０重量％、溶剤３０〜８０重量％、着色剤０〜４０重量％、他の配合剤０〜１５重量％である。」
　
摘記１ｃ：第４頁左上欄第１６行〜左下欄第１表
「参考例４　重合脂肪酸（バーサダイム２１６）１７３ｇ（０．６当量）、ヒマシ油脂肪酸５９．５ｇ（０．２当量）、米ヌカ油脂肪酸５６ｇ（０．２当量）、エチレンジアミン３０ｇ（１．０当量）を使用し、参考例１と同様に行つて本発明におけるポリアミド樹脂を得た。第１表に物性値を、また第２表に溶液粘度と溶液ゲル化温度を示す。…
」
　
摘記１ｄ：第５頁左下欄第３行〜右下欄第１行
「実施例３　参考例１〜５および比較例１〜３で得られたポリアミド樹脂２８．８部、トルエン２８．８部、イソプロパノール１４．４部を配合したものと、ロジン（Ｗ．Ｗロジン）、ニトロセルロースＲＳ１／４秒（ダイセル（株）製品）４部、酢酸エチル４部、トルエン４部、イソプロパノール４部を配合したものを混合しコーテイング用組成物を作成し、実施例１と同様にしてセロテープはくり試験を行つた。結果を第５表に示す。」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１
「【請求項１】顔料、バインダー樹脂、有機溶剤を含有する紙用溶剤型グラビア印刷インキ組成物において、バインダー樹脂がニトロセルロース樹脂及び重合ロジンを含有し、有機溶剤が非芳香族系有機溶剤からなることを特徴とする紙用溶剤型グラビア印刷インキ組成物。」
　
摘記２ｂ：段落０００２〜０００３
「【０００２】タバコ、紙コップ、お菓子箱等の紙基材には、紙用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を用いてグラビア輪転方式で印刷が施される。紙用溶剤型グラビア印刷インキ組成物に含有するバインダー樹脂としては、ウレタン樹脂、塩酢ビ樹脂、アクリル系樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリアマイド樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂等が使用されている。
　さらに、近年、環境に与える負荷を削減することが必要になり、溶剤として、ノントルエン型の溶剤が使用されるようになってきている。そして、バインダー樹脂としては、このノントルエン型の溶剤に適した、ウレタン樹脂、塩酢ビ樹脂、アクリル系樹脂、ニトロセルロース樹脂から選ばれる１種類又は２種類以上を混合したもので、紙基材への接着性の観点からニトロセルロース樹脂を単独、ニトロセルロース樹脂とアクリル樹脂を併用して（例えば、特許文献１参照）使用されていた。
　【０００３】しかし、ニトロセルロース樹脂を単独で使用した場合は、高湿度の場合、印刷インキが白化する（ブラッシング）問題、ニトロセルロース樹脂とアクリル系樹脂を併用した場合は、密着性が充分でない問題を有するものであった。
　そこで、これらの問題を解決するために、ニトロセルロース樹脂とロジン、酸変性ロジン及びエステル化ロジンから選ばれる１種以上のロジン系樹脂を併用すること（例えば、特許文献２参照）が提案されているが、耐摩擦性に改善の余地があった。
　また、印刷会社においては、環境問題から、ハイソリッドインキを採用して、印刷時に発生する有機溶剤を削減し、大気中の有機溶剤を削減することが検討されるようになってきている。ところがそれらのいずれもが樹脂フィルム用であって、紙用のハイソリッドインキは実現していなかった。」
　
摘記２ｃ：段落００１５〜００１６
「【００１５】（可塑剤）
　本発明の紙用溶剤型グラビア印刷インキ組成物には、耐摩擦性の向上、残量溶剤の低減の観点から、可塑剤を含有させることが好ましい。
　可塑剤としては、セバチン酸ジオクチル、エポキシ化大豆油、脂肪酸トリグリセリド、エチルトルエンスルホン酸アミド、アセチルクエン酸トリブチル、ステアリン酸２エチルヘキシルエステル、パルミチン酸２−エチルヘキシルエステル等が例示でき、この中でも、臭気の点からエポキシ化大豆油が好ましい。
　可塑剤の紙用溶剤型グラビア印刷インキ組成物中の含有量は、０．１〜５．０質量％が好ましい。
　このような可塑剤を添加することにより、重合ロジン及びニトロセルロース樹脂と共に柔軟、密着性、耐熱性のバランスが優れたインキ組成物を得ることができる。
　【００１６】（有機溶剤）
　有機溶剤としては、ケトン系有機溶剤（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エステル系有機溶剤（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチルなど）、アルコール系有機溶剤（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなど）などが利用できる。
　最近の環境問題への対応と、インキの印刷適性や乾燥性などを考慮して、印刷時の有機溶剤性グラビア印刷用インキ組成物の有機溶剤として、エステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤との混合有機溶剤を、エステル系有機溶剤：アルコール系有機溶剤＝４０／６０〜９５／５の範囲となるように使用することが好ましい。」
　
　上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：段落００３１
「【００３１】本発明にかかるマーキング用インクを構成する必須の成分は上記の通りであるが、これらに加えて、マーキング皮膜の被マーク材への密着性を高めるため、適量の密着性改善成分、例えばガムロジン、エステルガム、テルペン樹脂、石油樹脂あるいはそれらの水素化物等を含有させることも有効であり、またマークに適度の柔軟性を与えて亀裂脱落などを抑えるため、少量の可塑剤、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、エポキシ化油、トリクレジルホスフェート、ロジン誘導体などを配合することも可能である。但しこれら可塑剤は、該して速硬性や耐熱性を害することが多いので、配合するにしてもその量は極力少なく抑えることが望ましい。」
　
　上記刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：段落０００４〜０００６
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、処理ポリオレフィンフィルム、および未処理ポリオレフィンフィルムに対する密着性が良好であり、耐ブロッキング性、低温揉み性が良好なポリオレフィンフィルム用印刷インキを提供することにある。
　【０００５】…本発明の印刷インキは、結着樹脂、顔料あるいは染料等の着色剤、溶剤、および添加剤からなり、主にグラビア印刷、フレキソ印刷、およびスクリーン印刷に使用できる。
　【０００６】結着樹脂の主成分として使用するポリアミドとしては、分子量が１０００〜５０００、軟化点が１１０〜１３０℃であること以外に特に限定はない。ポリアミドのジカルボン酸成分としては、公知の脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、あるいは芳香族時カルボン酸等を使用することができるが、近年、環境対策として芳香族系溶剤をなるべく少なくする傾向にあり、溶解性の面から脂肪族あるいは脂環式ジカルボン酸を使用するのが好ましい。ジアミン成分としては、公知の脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、あるいは芳香族ジアミン等を使用することができるが、上記理由により溶解性の面から、脂肪族ジアミンあるいは脂環式ジアミンを使用するのが好ましい。ポリアミドの分子量は、１０００〜５０００が好ましく、より好ましいのは１０００〜２０００である。１０００よりも小さい場合は耐ブロッキング性および耐熱性が低下し、５０００を超えると低温揉み性が低下する。このような低分子量のポリアミドを印刷インキに配合した場合、従来使用されている高分子量ポリアミドを配合した場合と比べて、他の結着樹脂との相溶性が高くなるのでインキ塗膜のポリオレフィンフィルムとの密着性が向上する。また粘度が低くなるので、印刷インキの濃度を上げることもできる。ポリアミドの軟化点は１１０〜１３０℃が好ましい。１１０℃未満では耐ブロッキング性が低下し、１３０℃を超えると印刷インキの低温流動性が低下する。したがって、分子量が１０００〜５０００で、かつ軟化点が１１０〜１３０℃のポリアミドを使用した場合は、耐ブロッキング性、耐熱性、および低温揉み性がともに優れた印刷インキが得られる。ポリアミドの添加量は、結着樹脂全体の６０〜９０質量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜８５質量％である。」
　
摘記４ｂ：段落００１２〜００１３及び００１５〜００１７
「【００１２】【実施例】以下に、実施例及び比較例を用い本発明をさらに具体的に説明する。特に断らない限り、部および％はそれぞれ質量部および質量％を表す。
　【００１３】＜樹脂溶液１の調製＞ポリアミド（ハリマ化成製「ニューマイド８３３」；分子量：１５００、軟化点：１２２℃）を、トルエン：イソプロピルアルコール＝６：４（質量比）の混合溶剤に溶解し、固形分濃度３８％の樹脂溶液１を調製した。… 
　【００１５】＜樹脂溶液３の調製＞ニトロセルロース（旭化成工業製「ＨＩＧ７」）を、酢酸エチル：イソプロピルアルコール＝６：４（質量比）の混合溶剤に溶解し、固形分濃度１１％の樹脂溶液２を調製した。
　【００１６】＜樹脂溶液４の調製＞天然ロジンをトルエンに溶解し、固形分濃度５０％の樹脂溶液４を調製した。
　【００１７】（実施例）
＜印刷インキＡの調製＞
　樹脂溶液１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　樹脂溶液３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　酸化チタン（テイカ製「ＪＲ−６００Ａ」）　　　　　　　　　２５部
　可塑剤（大八化学工業製「ＢＭ−４」）　　　　　　　　　　　　２部
　溶剤（トルエン：ＩＰＡ：酢酸エチル＝６：３：１（質量比））２３部
上記混合物をペイントシェーカーで２時間練肉した後、樹脂溶液４を３．５部加えて、さらにペイントシェーカーで１５分間混合し印刷インキＡを得た。」
　
　上記刊行物５には、次の記載がある。
摘記５ａ：段落００１８及び００２０〜００２１
「【００１８】…本発明では、従来のアルコール可溶性ポリアミド樹脂に、上記条件（１）〜（２）で得られるごく低分子量で高凝集力の脂肪酸アミド樹脂を併用添加することにより、アルコール可溶性を確保しながら、上記従来樹脂で問題になっていた耐ブロッキング性や密着性などのインキ特性を有効に克服・改善できる。…
　【００２０】…脂肪族モノカルボン酸を多く含む天然油脂由来の脂肪酸としては…米糠脂肪酸…が挙げられる。…
　【００２１】上記重合脂肪酸（Ｂ）は…ヌカ油などの植物油系…を重合し、蒸留精製した脂肪酸である。」
　
摘記５ｂ：段落００２７
「【００２７】耐熱性、乾燥性などの性能を向上する見地から、ポリアミド樹脂に硝化綿及び有機金属配位化合物を併用添加するが、この場合、硝化綿の配合量は、ポリアミド樹脂に対して５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。有機金属配位化合物としては、有機チタネート系、有機アルミニウム系、有機ジルコニウム系化合物などが挙げられるが、ジ−イソプロポキシビス（アセチルアセトナート）チタン、テトライソプロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネートなどのアルキルチタネート系化合物が好ましい。
また、本発明のポリアミド樹脂組成物を用いたグラビアインキの配合例を挙げると、例えば、ポリアミド樹脂組成物１０〜３０重量％、硝化綿１〜２０重量％、顔料５〜４０重量％、添加剤０〜１５重量％、溶剤４０〜７０重量％である。」
　
　上記刊行物６には、次の記載がある。
摘記６ａ：段落００１２〜００１３
「【００１２】前記炭素数１２〜２２の脂肪族モノカルボン酸の具体例としては…米ヌカ脂肪酸…があげられる。
　【００１３】…炭素数が２２を超えると、得られるポリアミドの軟化点が低くなって高温高湿下での皮膜安定性が悪化する」
　
摘記６ｂ：段落００３６〜００３７ 
「【００３６】本発明に用いられる有機金属配位化合物としては、アルキルチタネート系化合物、アルミニウム系化合物などがあげられる。これらの有機金属配位化合物のなかでは、アルキルチタネート系化合物が好ましい。前記アルキルチタネート系化合物の代表例としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートなどがあげられる。…
　【００３７】前記有機金属配位化合物の配合量は、強固なインキ皮膜を形成させる観点から、ポリアミドと硝化綿との合計量１００重量部に対して、０．０５重量部以上、好ましくは０．１重量部以上であることが望ましく、また得られるインキ組成物の溶媒安定性の観点から、５重量部以下、好ましくは３重量部以下であることが望ましい。」
　
摘記６ｃ：段落００４２〜００４３
「【００４２】本発明のレーベル印刷用インキ組成物は、前記したように、ポリアミド、硝化綿、着色剤、有機金属配位化合物、および特定の有機溶媒を混合することにより、得られる。
　【００４３】なお、本発明においては、レーベル印刷用インキ組成物には、必要により、さらに、例えば、可塑剤等の配合剤を適宜混合してもよい。」
　
　上記刊行物７には、次の記載がある。
摘記７ａ：第４１頁右欄第６行〜第４２頁右欄第３行
「『ピクセスライス』は，米ぬかを搾油した際にできる副産物の非食用米ぬか油を原料としてポリアミド樹脂をつくる。…図１には米ぬかから『ピクセスライスインキ』ができるまでの流れ（工程）を示した。…
　米袋に印刷することで，内容物の米とその副産物である米ぬかから作ったインキということで米袋の商品自体を環境配慮製品であることを強くアピールできるとの考えからである。…
　紙の包装紙として採用頂いた大日本パックェージ株式会社様では，新規性のあるものを探していた過程でピクセスライスが目に留まり，純白紙に印刷を行ったところ仕上がりが良好だったことから採用に至った（写真２）。
　また，ライスインキだからということだけではなく，表刷りのプロセス印刷適性が優れているという点から株式会社ケイパックプロダクツ様でフィルム用のファッションバッグ用に採用頂いている（写真３）。」
　
（３）刊行物に記載された発明
ア．甲１発明
　摘記１ｂの「本発明のコーテイング用組成物（たとえばグラビア印刷インキまたはフレキソ印刷インキ）は本発明におけるポリアミド樹脂、溶剤、必要により着色剤（染料または顔料）および他の配合剤を含有することができる。…他の配合剤としては可塑剤、ニトロセルロース；ロジン…があげられる。…このようなコーテイング用組成物の組成の１例を示せばポリアミド樹脂２０〜４０重量％、溶剤３０〜８０重量％、着色剤０〜４０重量％、他の配合剤０〜１５重量％である。」との記載、
　摘記１ｃの「参考例４　重合脂肪酸（バーサダイム２１６）１７３ｇ（０．６当量）、ヒマシ油脂肪酸５９．５ｇ（０．２当量）、米ヌカ油脂肪酸５６ｇ（０．２当量）、エチレンジアミン３０ｇ（１．０当量）を使用し、参考例１と同様に行つて本発明におけるポリアミド樹脂を得た。第１表に物性値を…を示す。」との記載、及び第１表における参考例４のポリアミド樹脂の溶融粘度が２００℃で３５ｃｐｓであることの記載、並びに
　摘記１ｄの「実施例３　参考例１〜５および比較例１〜３で得られたポリアミド樹脂２８．８部、トルエン２８．８部、イソプロパノール１４．４部を配合したものと、ロジン（Ｗ．Ｗロジン）、ニトロセルロースＲＳ１／４秒（ダイセル（株）製品）４部、酢酸エチル４部、トルエン４部、イソプロパノール４部を配合したものを混合しコーテイング用組成物を作成」との記載からみて、刊行物１には、参考例４で得られたポリアミド樹脂を用いた「実施例３」として、
「重合脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、米ヌカ油脂肪酸及びエチレンジアミンを使用して得られた溶融粘度が２００℃で３５ｃｐｓのポリアミド樹脂２８．８部、トルエン２８．８部、イソプロパノール１４．４部を配合したものと、ロジン、ニトロセルロース４部、酢酸エチル４部、トルエン４部、イソプロパノール４部を配合したものを混合したコーテイング用組成物。」についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ．甲４発明
　摘記４ａの「本発明の印刷インキは、結着樹脂、顔料あるいは染料等の着色剤、溶剤、および添加剤からなり、主にグラビア印刷、フレキソ印刷…に使用できる。」との記載、
　摘記４ｂの「実施例…質量部…を表す。…ポリアミド…を…混合溶剤に溶解し、固形分濃度３８％の樹脂溶液１を調製した。…＜樹脂溶液３の調製＞ニトロセルロース…を…混合溶剤に溶解し、固形分濃度１１％の樹脂溶液…を調製した。…天然ロジンを…溶解し、固形分濃度５０％の樹脂溶液４を調製した。…印刷インキＡの調製…樹脂溶液１　４０部　樹脂溶液３　１０部　酸化チタン…２５部　可塑剤（大八化学工業製「ＢＭ−４」）２部　溶剤…２３部…樹脂溶液４を３．５部加えて…混合し印刷インキＡを得た。」との記載からみて、刊行物４には「印刷インキＡ」として、
「ポリアミドを含む樹脂溶液（固形分濃度３８％）４０質量部、ニトロセルロースを含む樹脂溶液（固形分濃度１１％）１０質量部、酸化チタン２５質量部、可塑剤（大八化学工業製「ＢＭ−４」）２質量部、溶剤２３質量部、及び天然ロジンを含む樹脂溶液（固形分濃度５０％）３．５質量部を混合してなるグラビア印刷、フレキソ印刷に使用できる印刷インキ。」についての発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）刊行物１を主引用例とした場合の検討
ア．対比
　本３発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「重合脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、米ヌカ油脂肪酸及びエチレンジアミンを使用して得られた溶融粘度が２００℃で３５ｃｐｓのポリアミド樹脂」は、米ヌカ油脂肪酸（米ぬか脂肪酸）を反応原料に含み、溶融粘度が２００℃で３５ｃｐｓであるから、熱可塑性のポリアミド樹脂であるといえ、本３発明の「米ぬか脂肪酸を反応原料とする熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）」に相当する。
　甲１発明の「ニトロセルロース」は、株式会社岩波書店 広辞苑第六版に「セルロースの硝酸エステル。正しくは硝酸セルロース。セルロースを硫酸・硝酸・水の混合液で処理してつくる。混合液の組成によりエステル化の程度（窒素の含有率で表し硝化度という）の異なるものを得る。硝化度の高いものは火薬、硝化度の低いものはラッカー・フィルムなどとして使用する。硝酸繊維素。硝化綿。」と記載されるように、硝酸繊維素、硝化綿とも呼ばれるものであるところ、本件特許明細書の段落００１８に「繊維素系樹脂（Ｂ）の代表的なものとしては、硝化綿を挙げる事ができる。」と記載されていることから、本３発明の「繊維素系樹脂（Ｂ）」に相当する。
　甲１発明の「酢酸エチル」、「トルエン」及び「イソプロパノール」は、摘記１ｂの「溶剤としては…イソプロパノール…トルエン…酢酸エチルなど…の混合物があげられ」との記載からみて、本３発明の「有機溶剤（Ｃ）」に相当する。
　甲１発明の「コーテイング用組成物」は、溶剤を含有する液体の組成物であり、摘記１ａの「ポリアミド樹脂含有コーテイング用組成物（たとえばグラビア印刷インキ組成物またはフレキソ印刷インキ組成物）」との記載からみて「インキ組成物」であることが明らかであるから、本３発明の「リキッドインキ組成物」に相当する。
　
　してみると、本３発明と甲１発明は、「米ぬか脂肪酸を反応原料とする熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）、繊維素系樹脂（Ｂ）、及び有機溶剤（Ｃ）を含有するリキッドインキ組成物。」に関するものである点において一致し、次の〔相違点α〕〜〔相違点γ〕の３つの点において相違する。
　
〔相違点α〕本３発明は、「可塑剤（Ｄ）」を含有し「前記可塑剤（Ｄ）がスルホン酸アミド系であり、その添加量が組成物全量の０．１〜５．０質量％であ」るのに対して、甲１発明は、可塑剤を含有することは規定されていない点。
　
〔相違点β〕本３発明は、「キレート架橋剤（Ｅ）を組成物全量の０．１〜５．０質量％含有」するのに対して、甲１発明は、キレート架橋剤を含有しない点。
　
〔相違点γ〕本３発明は、「着色剤（Ｆ）」を含有するのに対して、甲１発明は、着色剤を含有しない点。
　
イ．判断
　上記〔相違点α〕及び〔相違点β〕についてまとめて検討する。
　本件特許明細書の段落００４２の「表１」には、スルホン酸アミド系の可塑剤（Ｓｉｂｅｒｃｉｚｅｒ　Ｃ６、Ｎ−エチルｏ／ｐ−トルエンスルホンアミド）を０．１〜９．０質量％の添加量で用い、更にキレート架橋剤（チタンＴＡＡ、チタニウムアセチルアセトネート）を１．０質量％用いた場合に、表１の８つの評価項目で示された特性について記載され、とりわけ、接着性、耐摩擦性、印刷適性に関して、スルホン酸アミド系の可塑剤を０．１〜５．０質量％の添加量で用いた場合に、より優れた評価結果が得られたことが示されている。
　そうすると、本３発明は、可塑剤を「スルホン酸アミド系」とし、その添加量、及びキレート架橋剤の添加量を特定することにより、本件特許明細書に示された特性について格別顕著な作用効果を奏するものということができる。
　これに対して、刊行物１〜７には、リキッドインキ組成物において「可塑剤（Ｄ）がスルホン酸アミド系であり、その添加量が組成物全量の０．１〜５．０質量％であり、更に、キレート架橋剤（Ｅ）を組成物全量の０．１〜５．０質量％含有」する点について記載がない。
　してみると、上記〔相違点α〕及び〔相違点β〕について、その構成を想到し、効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、上記〔相違点γ〕について検討するまでもなく、本３発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（５）刊行物４を主引用例とした場合の検討
ア．対比 
　本３発明と甲４発明とを対比する。 
　甲４発明の「ポリアミドを含む樹脂溶液（固形分濃度３８％）４０質量部」に含まれる「ポリアミド」と、本３発明の「米ぬか脂肪酸を反応原料とする熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）」は、両者とも「ポリアミド樹脂」という点において共通する。
　甲４発明の「ニトロセルロースを含む樹脂溶液（固形分濃度１１％）１０質量部」に含まれる「ニトロセルロース」は、上記（４）ア．で述べたように、本３発明の「繊維素系樹脂（Ｂ）」に相当する。
　甲４発明の「可塑剤（大八化学工業製「ＢＭ−４」）２質量部」は、甲第６号証（製品一覧　大八化学工業株式会社）の「スルホンアミド　ＢＭ−４　Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド」との記載、及び甲４発明の印刷インキを構成する全成分の合計値が４０＋１０＋２５＋２＋２３＋３．５＝１０３．５質量部になることからみて、スルホン酸アミド系の可塑剤を２質量部／１０３．５質量部＝１．９３質量％の量で配合しているものと解されることから、本３発明の「可塑剤（Ｄ）」及び「前記可塑剤（Ｄ）がスルホン酸アミド系であり、その添加量が組成物全量の０．１〜５．０質量％であり」に相当する。
　甲４発明の「溶剤２３質量部」を含む各種の溶剤は、摘記４ｂの記載からみてイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）や酢酸エチルなどの有機系の溶剤を使用しているものであることから、本３発明の「有機溶剤（Ｃ）」に相当する。
　甲４発明の「酸化チタン２５質量部」は、刊行物５（甲５）の段落００４８の「白色顔料…酸化チタン」との記載から、白色顔料であり、本件特許明細書の段落００２２及び００２４に「着色剤（Ｆ）としては…無機顔料…を挙げることができる。…無機顔料としては…酸化チタン…などが挙げられる。白インキには酸化チタン…を使用することが…好ましい。」と記載され、酸化チタンも「着色剤（Ｆ）」に含まれるから、本３発明の「着色剤（Ｆ）」に相当する。
　甲４発明の「グラビア印刷、フレキソ印刷に使用できる印刷インキ」は、各種の樹脂溶液と溶剤という液状物質を混合してなるものであって、液体（リキッド）の形態にある組成物と解されることから、本３発明の「リキッドインキ組成物」に相当する。
　
　してみると、本３発明と甲４発明は、「ポリアミド樹脂（Ａ）、繊維素系樹脂（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、及び可塑剤（Ｄ）を含有するリキッドインキ組成物であって、前記可塑剤（Ｄ）がスルホン酸アミド系であり、その添加量が組成物全量の０．１〜５．０質量％であり、更に、着色剤（Ｆ）を含有するリキッドインキ組成物。」という点において一致し、次の〔相違点δ〕及び〔相違点ε〕の２つの点において相違する。
　
〔相違点δ〕ポリアミド樹脂が、本３発明は「米ぬか脂肪酸を反応原料とする熱可塑性ポリアミド樹脂」であるのに対して、甲４発明は「米ぬか脂肪酸を反応原料とする熱可塑性ポリアミド樹脂」であるかどうか不明な点。
　
〔相違点ε〕本３発明は、「キレート架橋剤（Ｅ）を組成物全量の０．１〜５．０質量％含有」するものであるのに対して、甲４発明は、キレート架橋剤を含有しない点。
　
イ．判断
　事案に鑑み、上記〔相違点ε〕について先ず検討する。
　上記（４）イ．で述べたように、本３発明は、可塑剤を「スルホン酸アミド系」とし、その添加量、及びキレート架橋剤の添加量を特定することにより、本件特許明細書に示された特性について格別顕著な作用効果を奏するものということができる。
　これに対して、刊行物１〜７には、リキッドインキ組成物において「可塑剤（Ｄ）がスルホン酸アミド系であり、その添加量が組成物全量の０．１〜５．０質量％であり、更に、キレート架橋剤（Ｅ）を組成物全量の０．１〜５．０質量％含有」する点について記載がない。
　してみると、上記〔相違点ε〕について、その構成を想到し、効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、上記〔相違点δ〕について検討するまでもなく、本３発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（７）本４及び本５発明について
　本４及び本５発明は、本３発明を引用し、さらに限定したものであるから、本３発明が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本４及び本５発明が刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本４及び本５発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第１６頁第８〜１０行において「本件請求項１〜５に記載の本件特許発明は、いずれも、甲第１〜５号証から当業者が容易に想到することのできるものであり、進歩性を欠如するものであります。」と主張しているところ、当審が特許権者に通知した取消理由は「上記第４　１．（１）」に示したとおりであり、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
　
第５　まとめ
　以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本３〜本５発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本３〜本５発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、訂正前の請求項１及び２は削除されているので、請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２３日（２０１９．５．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　削除
　【請求項２】　削除
　【請求項３】
　米ぬか脂肪酸を反応原料とする熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）、繊維素系樹脂（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、及び可塑剤（Ｄ）を含有するリキッドインキ組成物であって、前記可塑剤（Ｄ）がスルホン酸アミド系であり、その添加量が組成物全量の０．１〜５．０質量％であり、
更に、キレート架橋剤（Ｅ）を組成物全量の０．１〜５．０質量％含有し
　更に、着色剤（Ｆ）を含有するリキッドインキ組成物。
　【請求項４】
　前記有機溶剤（Ｃ）が芳香族有機溶剤及び／又はケトン系溶剤を含まない請求項
３
　【請求項５】
　請求項
３