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【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第１４０５０５号「耐荷重性に優れたアルミニウム合金軸受およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１２月１４日出願公開、特開平５−３３２３６４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［本件発明］
　本件発明は、平成４年６月１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成９年２月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「重量で、Ｚｎ：２〜８％、Ｓｉ：０．１〜８％、Ｃｕ：０．１〜３％、Ｍｇ：０．０５〜３％、及び実質的にＡ１である残部から成る軸受合金層と鋼製裏金を含み、該軸受合金層上にオーバーレイとして、錫、鉛またはこれらのいずれかを主成分とする合金の層が形成されている多層軸受であって、前記軸受合金層に温度４００℃〜４８０℃での溶体化処理と、温度２５０℃以下での人工時効処理が施されており、該軸受合金層の硬さがＨｖ７０〜１２０である耐荷重性に優れたアルミニウム合金軸受。」
［引用例記載の発明］
　これに対して、前置審査における拒絶の理由において引用された特開昭５４−１０１７０６号公報（以下、「引用例イ」という。）には、本件発明と同一技術分野に属すると認められるアルミニウム合金軸受に関して次の事項が記載されている。「Ｚｎ３〜１０％、Ｓｉ１〜４％、Ｃｕ０．２〜０．６％、Ｍｇ０．６〜１．５％、Ｍｎ０．４〜１．０％を必須成分として含有し、さらにＰｂ０．５〜３％、Ｓｎ０．５〜３％、Ｃｒ０．０５〜０．３％、Ｚｒ０．０５〜０．２５％、Ｔｉ０．２％以下、Ｂ０．０５％のうちの１種または２種以上を選択成分として含有し、残部Ａ１および不純物よりなり、４５０〜５３０℃の温度の溶体化処理を施した後、１５０〜２００℃の温度において人工時効処理を行い、軸受合金の強度を付与している（第３頁左上欄参照。）軸受用高力アルミニウム合金。」
［本件発明と引用例記載の発明との対比］
　そこで、本件発明と引用例イ記載の発明とを比較すると、本件発明における「耐荷重性に優れたアルミニウム合金軸受」が引用例イ記載の発明における「軸受用高力アルミニウム合金」に相当することは当業者において明らかであるから、産業上の利用分野において同一であって、その構成上次の点で相違し、その余の点に差違はない。
ａ，引用例イ記載の発明においては、軸受用高力Ａ１合金（軸受合金層）に必須成分として「Ｍｎ０．４〜１．０％」を有するのに対し、本件発明においては、軸受合金層に必須成分としてＭｎを有しない点。
ｂ，本件発明においては、「軸受合金層と鋼製裏金」を含むものであるのに対し、引用例イ記載の発明においては、鋼製裏金を用いないソリッドタイプである点。
ｃ，本件発明においては、「軸受合金層上にオーバーレイ層として錫、鉛またはこれらのいずれかを主成分とする合金の層が形成されている」のに対し、引用例イ記載の発明においては、オーバーレイ層が形成されていない点。
ｄ，本件発明においては、「軸受合金層に温度４００℃〜４８０℃で溶体化処理と、温度２５０℃以下での人工時効処理が施され、軸受合金層の硬さがＨｖ７０〜１２０である耐荷重性に優れた」ものであるのに対し、引用例イ記載の発明においては、「軸受材（軸受合金層）に４５０〜５３０℃の温度の溶体化処理を施した後、１５０〜２００℃の温度において人工時効処理を行い、軸受合金の強度を付与」しているものである点。
［当審の判断］
相違点ａ；
　そこで、上記相違点ａについて検討するに、ＭｎがＡ１合金に強靭性や耐熱性を付与するものであることは周知であると認められる。（引用例イの第２頁右上欄第１０〜１８行の記載及び本件発明の願書に最初に添付した明細書の【０００５】欄（６）の記載参照。）
　そして、Ｍｎの添加による周知の性質を利用するかしないかは適宜決めうることであって、その添加の有無による結果も容易に想到しうる程度のものであるから、Ａ１合金において、Ｍｎを添加せずに、本件発明のようなＭｎを含まない合金とすることは、当業者が容易になし得ることである。
相違点ｂ；
　相違点ｂについては、Ａ１合金製のすべり軸受に鋼製裏金を設けることは周知と認められる。
｛引用例イの第１頁左欄〜右欄の記載、特公昭５１−４４８８３号公報（以下、「引用例ロ」という。）及び特開昭５４−９８４４０号公報（以下、「引用例ハ」という。）参照。｝
　そして、引用例イ記載の発明は、当該発明に係る軸受用Ａ１合金が十分な強度を有しているから、従来必要であった鋼製裏金を無くすことができるというものであって、必要に応じて鋼製裏金を設けることに何ら困難はないものである。
相違点ｃ；
　相違点ｃについては、Ａ１合金軸受にオーバーレイ層を形成することは周知（例えば、上記引用例ロの第４欄の「高鉛合金から成る上張層」を参照。）であり、初期なじみを良くするという作用についても周知のものであるから、オーバーレイ層を形成することは単なる周知手段の付加にすぎない。
相違点ｄ；
　相違点ｄについては、軸受合金層に対する溶体化処理と人工時効処理の温度は重複する範囲を含み、実質的な相違はないものと認められるから、本件発明においては、軸受合金層が、その硬さがＨｖ７０〜１２０である耐荷重性に優れたものであるのに対し、引用例イ記載の発明においては、軸受合金が、強度を付与しているものであるがその硬度が不明である点が相違しているものである。
　しかし、本件発明の軸受合金層はＭｎを含まず、引用例イ記載の発明の軸受合金層はＭｎを含むものであるから、それによるＨｖ硬度、耐荷重性に相違は生じる可能性はあるものの、上述のとおり、Ｍｎの含有の有無による影響は想到可能なものである。
　したがって、本件発明と引用例イ記載の発明とにおける軸受合金層は、同一の溶体化処理と人工時効処理により、Ｍｎの有無による想到可能な差違はあり得るものの、他の成分に対する上記処理の結果として同様な耐荷重性の増加が期待できるものであり、Ｍｎを含まないから想到不可能な格別の効果があると認めるに足る根拠はない。
　また、軸受合金層の硬さがＨｖ７０〜１２０であるということは、上記処理に基づく効果を定量的に追認したものであって、そのようにすることに格別の困難はないと認められる。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例イ、ロ、ハに記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２２２２８０号「複合軽量材料」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年３月１５日出願公告、特公平７−２３６０８）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯
　本願は、昭和６３年９月３日の出願（特願昭６３−２２２２８０号；優先権主張番号　特願昭６２−２２４１６３号、優先日　昭和６２年９月９日、優先権主張国　日本国）であって、原審において、平成７年３月１５日に出願公告されたところ、久門　知より特許異議の申立があり、その申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶の査定がなされたものである。
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、出願公告後の平成１０年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書、及び出願公告された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　発泡性合成樹脂の小片を山砂等の土砂に混合し、これにセメント等の固化材料を添加してなる複合軽量材料において、
　単位体積重量が０．８〜１．３ｔ／ｍ３、圧縮強度が０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２、破壊ひずみが２〜４％であることを特徴とする複合軽量材料。
　【請求項２】　請求項１記載の複合軽量材料において、
　土砂と発泡性合成樹脂の小片の混合比が、容積比で１：０．５〜３．０であることを特徴とする複合軽量材料。
　【請求項３】　請求項１又は２記載の複合軽量材料において、
　前記固化材料の添加量が２〜６重量％であることを特徴とする複合軽量材料。
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、特開昭５２−１０９７２１公報（以下、「引用例」という。）には、軟弱地盤上に土構造物を構築する方法に関して、
　［本発明は・・・軟弱地盤上に土構造物を構築するに当たり、土構造物として軽量盛土材と耐触性軽量体とにより見掛け体積重量を０．５〜１．２ｔ／ｍ３にしたものを使用する・・・」（公報２頁右上欄９〜１２行）と記載され、
　「第１図は発泡スチロール（比重０．０３）、高炉水滓（比重１．１）などの軽量体１と盛土材（比重１．８）２とを交互に層状に盛土して土構造物を造った場合であり、第２図は軽量体１と土砂２とを混合した盛土材にて土構造物を造った場合である。第２図の場合は円弧すべりを防止するため盛土材２として水硬性組成物を使用することが好ましい。」（公報２頁左下欄１２〜１８行）と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「発泡スチロールの小片を土砂に混合し、これに水硬性組成物を添加してなる盛土材において、見掛け体積重量が０．５〜１．２ｔ／ｍ３であることを特徴とする盛土材」
４．対比．当審の判断
　本願請求項１〜請求項３に記載の発明と引用例の発明とを対比する。
（１）請求項１の発明について
　本願請求項１の発明と引用例の発明とを対比すると、引用例の発明の「発泡スチロール」、「土砂」、「水硬性組成物」、「盛土材」、及び「見掛け体積重量」は、それぞれ本願請求項１の発明の「発泡性合成樹脂」、「山砂等の土砂」、「セメント等の固化材料」、「複合軽量材料」、及び「単位体積重量」に相当し、単位体積重量（引用例の発明では、見掛け体積重量）は一部重複しているから、両発明は、
　「発泡性合成樹脂の小片を山砂等の土砂に混合し、これにセメント等の固化材料を添加してなる複合軽量材料において、単位体積重量が０．８〜１．２ｔ／ｍ３であることを特徴とする複合軽量材料」
　の点で構成が一致するが、引用例の発明には、本願請求項１の発明の構成の「圧縮強度」及び［破壊ひずみ」については、それらの具体的数値を含めて何も記載されていない。
　そして、これらの構成には技術的意義が認められるから、本願請求項１の発明が、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
（２）請求項２の発明について
　本願請求項２の発明は、請求項１の発明を引用し、請求項１の発明を「土砂と発泡性合成樹脂の小片の混合比が、容積比で１：０．５〜３．０である」と技術的に限定したものである。
　そして、請求項１の発明が、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められない以上、請求項１の発明を技術的に限定した請求項２の発明が、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないのは明らかである。
（３）請求項３の発明について
　本願請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明を引用し、請求項１又は請求項２の発明を「固化材料の添加量が２〜６重量％である」と技術的に限定したものである。
　そして、請求項１又は請求項２の発明が、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められない以上、請求項１又は請求項２の発明を技術的に限定した請求項３の発明が、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないのは明らかである。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１〜請求項３の発明（出願公告後に補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に対応する。）が、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第１２６９４９号「板ばね装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月６日出願公開、特開平６−３３７０２８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月２８日の出願であって、平成８年１月９日（発送日）に拒絶査定がなされ、その後平成８年２月８日に審判請求がなされ、更に当審において平成１１年４月２３日（発送日）に拒絶理由通知がなされたところ、平成１１年６月２１日に意見書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年３月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】２枚以上のテーパーリーフからなる板ばね装置において、リーフ中央部の、少なくとも一箇所の各リーフ間に、厚さ６ｍｍ以上のスペーサーが介在し、かつスペーサーが介在する各リーフ間の隙間をほぼ一定に保つように、リーフ端部を形成したことを特徴とする板ばね装置。
３．引用例記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された英国特許第１３６３９０６号明細書（１９７６年）（以下、「引用例」という）の記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、板ばね装置に関して、次のような技術的事項が記載されている。
　（１）２枚以上のテーパーリーフからなる板ばね装置であること（第１図〜第５図参照）。
　（２）複数のリーフ２は、その中央部において固定具３により一緒に固定されていること（第２頁第９３〜９５行参照）。
　（３）固定具３の近傍に、金属又は合成物からなる挿入物４が設けられていること（第２頁第９５〜９７行参照）。
　（４）各リーフ２の端部は、各リーフ２間の望ましい空隙９の厚さに対応する量だけ５において上方にクランク状に曲げられていること（第２頁第９８〜１０５行参照）。
　（５）各リーフ２間の空隙９の厚さは、伸びたときと曲がったときもほぼ一定であること（第１図〜第５図参照）。
　これらの記載された技術的事項からみて、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「２枚以上のテーパーリーフからなる板ばね装置において、リーフ２中央部の、各リーフ２間に、挿入物４が介在し、かつ挿入物４が介在する各リーフ２間の空隙９をほぼ一定に保つ量だけリーフ２の端部が上方にクランク状に曲げられている板ばね装置。」
４．引用発明との対比、当審の判断
　そこで本願発明と、引用発明とを対比するに、引用発明の「挿入物４」は、本願発明の「スペーサー」に相当し、同様に、「空隙９」は「間隙」に、「空隙９をほぼ一定に保つ量だけリーフ２の端部が上方にクランク状に曲げられている」は、「隙間をほぼ一定に保つように、リーフ端部を形成した」にそれぞれ相当すると認められるので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　【一致点】
　２枚以上のテーパーリーフからなる板ばね装置において、リーフ中央部の、少なくとも一箇所の各リーフ間に、スペーサーが介在し、かつスペーサーが介在する各リーフ間の隙間をほぼ一定に保つように、リーフ端部を形成したことを特徴とする板ばね装置である点。
　【相違点】本願発明では各リーフ間に、厚さ６ｍｍ以上のスペーサーが介在しているのに対し、引用発明では、上記のような数値限定がなされていない点
　そこで、上記相違点について検討するに、上記の数値限定に何ら格別の臨界的意義は認められず、スペーサーの厚さについては、当業者にとって、実施に際し用途に対応する荷重の大きさやリーフの長さ等を考慮して適宜なしうる程度のことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３９０３２号「カード体」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月２８日出願公開、特開平１−２１４４８９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、昭和６３年２月２２日の出願であって、本願の特許を受けようとする発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年４月７日付け、及び、平成１０年１月１９日付けの各手続補正書によって補正された明細書と図面からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、「シート状の基体からなるカード体において、前記基体上の略全面に、磁気記録層、金属薄膜層、および保護層をこの順で積層してなる感熱記録体を設け、前記金属薄膜層は溶融破壊することにより設けられた機械読取部を有することを特徴とするカード体。」であるものと認められる。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１９９２８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「本発明は、磁気記録層ならびに感熱記録層を有する感熱磁気記録媒体に関する。・・・プラスチックなどの基体の表面に磁気記録層が設けられてなる磁気記録媒体は、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード・・・などとして広く用いられている。」（第１頁右下欄６行乃至１２行を参照。）が記載され、「本発明は以下のような目的を有する。ａ）磁気情報ならびに可視情報の両者からなる多くの情報量を盛り込むことのできる記録媒体を提供すること。ｂ）個々の状況に応じた個別の可視情報が簡単に記録できる記録媒体を提供すること。」（第２頁右上欄５行乃至１１行を参照。）が記載され、「本発明による感熱磁気記録媒体は、磁気記録層を基体上に設けるとともに、該磁気記録層上に、感熱記録層として感熱発色層を設けたことを特徴としており、可視情報は感熱発色層にサーマルヘッドなどの加熱手段を接触させることによって記録される。」（第２頁右上欄１８行乃至同頁左下欄３行を参照。）が記載され、「本発明に係る感熱磁気媒体１は、・・・シート状・・・基体２と、この上に設けられた磁気記録層３と、この磁気記録層３上に設けられた感熱記録層としての感熱発色層４とから構成されている。」（第２頁左下欄１５行乃至１９行を参照。）が記載され、「第３図に示す感熱磁気記録媒体１は、基体２上に、磁気記録層３と感熱発色層４とがこの順序に積層されるとともに、該感熱発色層４上に保護層５が設けられており、感熱発色層４を保護する役割を果たしている。」（第２頁右下欄８行乃至１２行を参照。）が記載され、「感熱記録層の厚みとしては通常５〜１５μｍ程度である。」（第４頁左下欄１６行乃至１７行を参照。）が記載され、「磁気情報は、磁気ヘッドなどの通常の方法によって、磁気記録層３中に記録される。一方、バーコード、ＯＣＲ文字、氏名、有効期限などの可視情報は、サーマルヘッド、ホットスタンプなどの加熱手段により、感熱発色剤中に化学変化を起こさせることにより記録される。」（第５頁左上欄１０行乃至１５行を参照。）が記載され、「感熱記録媒体に、厚膜型サーマルヘッドにより、・・・バーコード、ＯＣＲ文字・・・などを印字したところ、記録媒体上には所望のパターンが形成された。バーコード、ＯＣＲ文字は機械にて充分読取ることができる程度に鮮明であった。」（第５頁右下欄４行乃至９行を参照。）が記載され、「
発明の効果
　上記の記載を総合すると、引用例１には、シート状の基体２からなる磁気記録媒体１において、前記基体２上に略全面に、磁気記録層３、感熱記録層４，および保護層５をこの順で積層し、感熱記録層４と保護層５で感熱記録体を構成し、前記感熱記録層４は加熱することにより設けられた、機械的に読取ることができる可視情報を有する磁気記録媒体の発明が記載されているものと認められる。
　さらに、拒絶の理由で引用された実願昭５７−３２１５１号（実開昭５８−１３６３６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「第２図は低融点金属薄膜層３をカード基材２の全面に設けたカード５を示す断面図である。」（第３頁６行乃至７行を参照。）が記載され、「低融点金属薄膜層を構成する金属としては、・・・Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｐｂ・・・などが使用でき、なかでもＴｅ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｉｎ等の低融点金属は記録に必要なエネルギー密度が少なくても記録でき好ましい。」（第４頁１３行乃至１７行を参照。）が記載され、「得られたカードの透明シート側からＨｅ−Ｎｅレーザー・・・を照射したところ１０μの径のスポットが生じており、以上のようにして記録したカードの記録部に０．５ｍＷのＨｅ−Ｎｅレーザーを集光させ、・・・フォトダイオードで読みとることができた。」（第７頁１８行乃至第８頁３行を参照）が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１記載された発明とを対比すると、引用例１の「シート状の基体２」、「磁気記録媒体１」、「磁気記録層３」、「保護層５」および「機械的に読取ることができる可視情報」は、それぞれ、本件発明における「シート状の基体」、「カード体」、「磁気記録層」、「保護層」および「機械読取部」に相当しており、さらに、引用例１の「感熱記録層４」は上記のように５〜１５μｍの薄層であり、本願発明の「金属薄膜層」は加熱により記録するものであるから、引用例１の「感熱記録層４」と本願発明の「金属薄膜層」とは、感熱薄膜層という点で共通している。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「シート状の基体からなるカード体において、前記基体上の略全面に、磁気記録層、感熱薄膜層、および保護層をこの順序で積層し、感熱薄膜層は加熱することにより設けられた機械読取部を有することを特徴とするカード体。」で一致しているが、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明は、感熱記録体を、磁気記録層、金属薄膜層、および保護層をこの順で積層して構成しているのに対し、引用例１に記載された発明は、感熱記録体を、感熱記録層４および保護層５をこの順で積層して構成している点。
４．判断
　引用例２の記載によると、低融点金属薄膜層を使用したカードにおいて、低融点金属層は、レーザーを照射することにより溶融破壊して１０μの径のスポットを生じ、このスポットが記録部となり、該記録部をフォトダイオードで読みとることが開示されていることから、
　引用例２には、「金属薄膜層は溶融破壊することに設けられた機械読取部を有する」構成が記載されているものと認められる。
　引用例１および引用例２は、いずれも、感熱薄膜層である、「感熱記録層４」あるいは「低融点金属薄膜層」を加熱することにより可視情報をカード体に記録するものであるから、「個々の状況に応じた個別の可視情報が簡単に記録できる記録媒体を提供すること」を目的の一つとしている、上記引用例１記載の発明において、「感熱記録層４」を引用例２に記載された「低融点金属薄膜層」に替え、本願発明の感熱記録体を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び引用例２記載の発明から予測できることであって格別なものではない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第９７９６１号「電磁推進装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１０月２６日出願公開、特開平１−２６８４６７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年４月１９日の出願であって、明細書及び図面の記載からみて「電磁推進装置」に関するものと認められる。
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
　「明細書及び図面の記載では、本願発明の装置が動作する理由が不明である。」
３．判断
　本願明細書には「電磁推進装置」の動作の説明として第２図及び次の記載がある。
　「（イ）電磁石（Ａ）に図に示すような向きに電流が流れていて、図に示す向きの磁界（Ｍ１）を発生しているものとする。
　（ロ）（イ）より時間ｔ後、（イ）の時に電磁石（Ａ）によって発生した磁界は磁界（Ｍ２）として電磁石（Ｂ）に達する。このとき位相差の差δ＝π／２であるから、電磁石（Ｂ）には（イ）の時の電磁石（Ａ）と同じ向きの電流が流れている。このため電磁石（Ｂ）は磁界（Ｍ３）向きの磁石と同じであり、磁界（Ｍ２）によって引力を受けるので、左向きの力（Ｆ１）を発生する。このとき、電磁石（Ａ）は電流が流れていないので力は発生しない。
　（ハ）（ロ）より時間ｔ後、（ロ）の時に電磁石（Ｂ）によって発生した磁界は磁界（Ｍ４）として電磁石（Ａ）に達する。このとき、時間が（イ）より半周期後なので、電磁石（Ａ）には（イ）の時と反対向きの電流が流れている。このため電磁石（Ａ）は磁界（Ｍ５）向きの磁石と同じであり、磁界（Ｍ４）によって反発力を受けるので、やはり左向きの力（Ｆ２）を発生する。このとき、電磁石（Ｂ）は電流が流れていないので力は発生しない。
　・・・・・・
　したがって（イ）〜（ホ）よりこの２つの電磁石（Ａ）（Ｂ）は常に左向きの力を発生させる。」（本願明細書第３頁第１行目〜第５頁第１行目）
　そこで、「電磁推進装置」の動作について検討する。
　一般に、ある装置が推進力を得ようとするときには、外界にたいして何らかの作用を及ぼす必要がある。
　本願第１図を参照すると、「電磁推進装置」の力はすべて電磁波シールド材で囲まれた空間内部で発生しており、したがって、発生する力は「電磁推進装置」の内力と認められる。
　力学系において、内力が如何に作用しようとも、それのみでは力学系の重心が移動し得ないことは証明を要するまでもなく力学の基本原理といえる。
　本願の「電磁推進装置」は上記明細書の記載によれば、常に一方向の内力が発生しているが、これは閉じられた系の内部の作用であり、外界に対して何ら作用を及ぼしているものではない。
　してみると、本願の「電磁推進装置」では推進力を得ることはできず、言い換えると推進力を得るだめの構成が十分に記載されていない。
　よって、本願の明細書及び図面の記載のみでは、「電磁推進装置」が推進するだめの動作原理が不明であり、当業者が容易に実施し得る程度に開示されているものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願の明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しておらず、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１８１９０６号「コンバインの穀粒排出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年２月２８日出願公開、特開平３−４７０１５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年７月１３日の出願であって、その請求項１に記載され発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年５月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「排出クラッチレバー５の入り操作にもとづいて排出オーガ２へ伝動して穀粒タンク１内の穀粒を排出するコンバインにおいて、収納装置から穀粒を排出する排出位置に向かう排出側旋回及び穀粒の排出位置から収納装置に向かう収納側旋回をスイッチ操作によって切り替えるように制御する旋回制御装置４を設け、排出クラッチレバー５の入り操作にもとづいて排出側旋回と収納側旋回の何れの旋回へのスイッチ操作による切り替え制御を不能としてなるコンバインの穀粒排出装置。」
にあると認める。
ＩＩ．当審の判断
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１３５２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「穀粒タンクと、穀粒タンクより機外に排出できるオーガと、オーガを上下動させるオーガ上下動手段と、オーガを水平移動させるオーガ回動手段と、オーガ上動手段及び回動手段の動作を順次指定してオーガを作業位置にむけて移動させる自動排出位置移動手段を備えたコンバインにおいて、
　自動排出位置移動手段の作動・停止を司どる自動スイッチと、
　オーガ上下動手段及び回動手段用の手動スイッチと、
　手動スイッチの下げ操作時自動排出位置移動手段の作動を禁止する手段、を備えたことを特徴とするコンバインのオーガ自動排出位置移動装置。」（特許請求の範囲）
「第１図に示す如く、前記オーガ筒（２８）を自動排出及び自動収納するための制御回路（ＣＰＵ）（７１）を備えると共に、該回路（７１）の内容を自動排出と自動収納とに切換える切換レバー（７１ａ）と、これら各制御をタッチ操作により開始及び停止させる自動スイッチ（７２）並びにオペレータが任意に前記オーガ筒（２８）を移動させる手動優先の左回動、右回動、上昇、下降用の各手動スイッチ（７３）（７４）（７５）（７６）を前記運転操作部（１８）に配設し、レバー（７１ａ）及び各スイッチ（７２）（７３）（７４）（７５）（７６）と前記リミットスイッチ（５３）（５４）及び収納位置スイッチ（６７）を前記制御回路（７１）に入力接続させる一方、前記電動モータ（３４）（３５）を右及び左回動リレー（７７）（７８）を介し、また前記油圧シリンダ（４８）の切換弁を操作する上昇ソレノイド（７８）及び下降ソレノイド（８０）をそれぞれ前記制御回路（７１）に出力接続させている。」（３頁右下欄３〜１９行）
　また、通常、コンバインには、排出オーガを操作するための排出クラッチレバーが設けられている。
　当業者が図面を参考にし上記記載をみると、引用例１には、排出クラッチレバーの入り操作にもとづいて排出オーガへ伝動して穀粒タンク（１４）内の穀粒を排出するコンバインにおいて、収納装置から穀粒を排出する排出位置に向かう排出側旋回及び穀粒の排出位置から収納装置に向かう収納側旋回をスイッチ（７２）（７３）（７４）（７５）（７６）の操作によって切り替えるように制御する制御回路（７１）を設けてなるコンバインの穀粒排出装置が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「制御回路（７１）」が本願発明の「旋回制御装置４」に相当しているので、両者は、排出クラッチレバーの入り操作にもとづいて排出オーガへ伝動して穀粒タンク内の穀粒を排出するコンバインにおいて、収納装置から穀粒を排出する排出位置に向かう排出側旋回及び穀粒の排出位置から収納装置に向かう収納側旋回をスイッチ操作によって切り替えるように制御する旋回制御装置を設けてなるコンバインの穀粒排出装置で一致し、
　本願発明が、「排出クラッチレバー５の入り操作にもとづいて排出側旋回と収納側旋回の何れの旋回へのスイッチ操作による切り替え制御を不能として」いるのに対し、引用例１記載の発明は、前記構成を備えていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　当審において通知した拒絶の理由に引用された実願昭５８−１４５１７３号（実開昭６０−５１９５２号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、「本考案はコンバインにおける籾搬出筒の安全装置に関する。
　すなわち、機体に搭載した籾タンクからはらせんコンベアを内装し中間より屈折して収納できる長い搬出筒を延設して構成するコンバインにおいて、クラッチレバーをクラッチ入りにして前記らせんコンベアが回転している状態では、前記搬出筒を屈折して収納しようとしても屈折することができないことになるようにして安全構造にすることができ、簡単な構造にして好適に実施できるよう提供するものである。」（２頁１〜１１行）と記載されており、上記引用例２には、排出オーガへ伝動して穀粒を排出する排出クラッチレバーの入り操作に基づいて排出オーガの収納（移動）を不能にすることが開示されているといえる。
　また、穀粒タンク内の穀粒の排出作業時に、排出オーガが移動すると穀粒がこぼれる等の不都合が生じることは当業者にとっては周知なこと（例えば、特開昭６１−２６０８１２号公報参照）であるから、引用例１記載の発明において、排出オーガが駆動されているとき、すなわち、排出クラッチレバーの入り操作に基づいて排出オーガの移動を不能にしようとすることは当業者なら容易に想到できることであり、しかも、その際、引用例１記載の発明において、スイッチ（７２）（７３）（７４）（７５）（７６）による排出オーガの移動を不能とし、本願発明の構成のようにすることは当業者が適宜できる設計事項にすぎない。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２記載の発明並びに周知技術から予測できることであって格別のものではない。
ＩＩＩ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第２０３７１８号「ＮＣワイヤ放電加工機のコーナ制御方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月２８日出願公開、特開平３−７３２２６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】　本件出願は、平成１年８月８日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項は、平成１０年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「ＮＣワイヤ放電加工機におけるＮＣプログラムを作成する自動プログラム作成装置においてＮＣプログラムにおけるワイヤ電極の軌跡データからコーナ角を算出し、この算出したコーナ角の制御区間を予め登録された制御区間のメモリと照合し、コーナ制御を必要とする場合には、ＮＣプログラムのコーナ角の前後に予め設定されたコーナ制御区間を挿入しかつコーナ制御開始、終了命令を挿入してＮＣプログラムを作成し、この作成されたＮＣプログラムによって放電加工の制御を行うことを特徴とするＮＣワイヤ放電加工機による放電加工制御方法。」
　【２】　原審の平成１０年３月１０日付けの拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１２７２２６号公報（以下、引用例という）には、次の発明が記載されている。
　ＮＣプログラムにおける工作物に放電加工すべき所定の加工図形のデータから、コーナＣＰを算出し、この算出したコーナＣＰの屈折角度を予め加工図形から判断し、この屈折角度を予め設定されている角度と比較、すなわち、照合して、それ以下の角度であることからして加工条件の変更を必要とする場合には、コーナＣＰの前後に予め設定された所定距離にわたり加工条件の変更をする区間を挿入し、かつ、加工条件の変更の開始及び終了命令を挿入する制御をＮＣワイヤ放電加工機自体の制御手段が行う放電加工制御方法。
　そして、引用例に記載された発明における工作物に放電加工すべき所定の加工図形のデータは、ワイヤ電極の軌跡データと、以下同じく、コーナＣＰは、コーナ角と、加工条件の変更は、コーナ制御と、それぞれ表現し得るものと認める。
　また、引用例に記載された発明もＮＣプログラムを用いているものであるから、屈折角度を予め設定されている角度と照合するにあたり、予め登録されたメモリと照合しているものと認めることができる。
　【３】　本件出願の発明と引用例に記載された発明とを比較すると、ＮＣプログラムにおけるワイヤ電極の軌跡データからコーナ角を算出し、この算出したコーナ角の制御区間を予め登録された制御区間のメモリと照合し、コーナ制御を必要とする場合には、コーナ角の前後に予め設定されたコーナ制御区間を挿入し、かつ、コーナ制御開始、終了命令を挿入する制御を行う放電加工制御方法である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：コーナ制御を行うにあたり、本件出願の発明においては、予めプログラム作成装置により作成されたＮＣプログラムにより達成しているのに対して、引用例に記載された発明においては、ＮＣワイヤ放電加工機自体の制御手段により達成している点。
　そこで、相違点について検討する。
　ＮＣ制御を行う場合において、プログラム作成手段により作成された、当初より一連のプログラムにより制御することも、制御すべき一部分の事項を加工機自体の制御手段により制御することも、本件出願の出願前において周知慣用の事項である。
　また、コーナ制御をする放電加工制御方法に、前記したごときＮＣ制御における周知慣用の事項であるプログラム作成手段により作成された、当初より一連のプログラムにより制御を適用しても、当業者が当然に予測できる機能を奏するに過ぎない。
　したがって、この相違点において掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の発明は、引用例及び本件出願の出願前における周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第２１２５５１号「側方に位置修正可能の紙積み台を受容しかつ昇降させる装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月２０日出願公開、特開平５−２０８７３５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成４年８月１０日の出願（優先権主張、西暦１９９１年８月１０日、ドイツ連邦共和国）であって、その発明は、平成８年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたものであるが、その請求項５に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものと認める。
「側方に位置修正可能の紙積み台（１６）を受容しかつ昇降させる方法であって、それぞれ１つのフック開口（３３）及びフック鉤部（３２）を有する連行フック（１１）をパイル（１３）の受容のためにチェーン（５）で紙積み台（１６）の上方から紙積み台（１６）の下方まで案内し、このさい連行フック（１１）を紙積み台（１６）の高さ位置で紙積み台（１６）から側方へ旋回させ、次いで紙積み台（１６）の下方で再びもとの位置へ戻し、次いで連行フック（１１）をチェーン（５）で再び持ち上げ、このさいに、連行フック（１１）が自動的に紙積み台（１６）に下側から掛け止められこれを持ち上げるようにすることを特徴とする、側方に位置修正可能の紙積み台を受容しかつ昇降させる方法。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された実願昭５６−１３５７３５号（実開昭５８−４１７３１号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、「紙１４を積載した紙積バー２１及び紙積板２６を昇降させる方法であって、昇降バー１６をチェーン１７で紙積バー２１の上方から紙積バー２１の下方まで案内し、このさい紙積バー２１に設けたフック２２を紙積バー２１の高さ位置で側方へ旋回させ、次いで紙積バー２１の下方で再びもとの位置へ戻し、次いで昇降バー１６をチェーン１７で再び持ち上げ、このさいに、フック２２が自動的に昇降バー１６の上に自動的に掛け止められ、紙積バー２１を持ち上げるようにする紙積バー２１及び紙積板２６を昇降させる方法。」が記載されている。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と引用例に記載されたものを対比すると、引用例の紙は、本願発明のパイルに相当し、以下同様に、引用例の紙積バー及び紙積板は、本願発明の紙積み台に、引用例のフックは、本願発明の連行フックに、それぞれ相当し、また引用例の昇降バーは、フックとの対応関係において、本願発明の紙積み台の連行フックの掛け止め部に相当している。
　従って、両者は、「紙積み台を受容しかつ昇降させる方法であって、連行フック（連行フック掛け止め部）をパイルの受容のためにチェーンで紙積み台の上方から紙積み台の下方まで案内し、このさい連行フックを紙積み台の高さ位置で紙積み台から側方へ旋回させ、次いで紙積み台の下方で再びもとの位置へ戻し、次いで連行フックをチェーンで再び持ち上げ、このさいに、連行フックが自動的に紙積み台に下側から掛け止められ（連行フックが連行フック掛け止め部に自動的に上側から掛け止められ）、紙積み台を持ち上げるようにすることを特徴とする、紙積み台を受容しかつ昇降させる方法。（かっこ内の記載は、引用例のものの作動を示す。）」の点で一致し、下記（１）〜（３）の点で相違する。
（１）．本願発明は、連行フックがチェーン側に、連行フック掛け止め部が紙積み台にそれぞれ設けられているのに対して、引用例に記載されたものは、連行フックが紙積み台側に、連行フック掛け止め部がチェーンにそれぞれ設けられている点。
（２）．本願発明は、連行フックが、１つの開口及びフック鉤部を有するのに対して、引用例に記載されたものは、連行フックが、その掛け止め部が直線状となっていて開口及びフック鉤部を有しない点。
（３）．本願発明の対象とする紙積み台が、側方に位置修正可能なものであるのに対して、引用例の対象とする紙積み台は、特にそのような限定がない点。
ＩＶ．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　上記相違点は、連行フックを、本願発明のように昇降用のチェーン側に設けるか、引用例に記載のように昇降される紙積み台側に設けるかということに要約されるが、連行フックを、昇降手段側に設けるか、昇降手段により昇降される側に設けるかは、当業者が適宜なし得る取付箇所の選択であり、相違点（１）に格別の創意を要するとはいえない。
　相違点（２）について検討すると、開口及びフック鉤部を有するフックは、例示するまでもなく従来周知であり、本願発明は、引用例のものにおけるフックに代えて周知のフックを用いたにすぎず、相違点（２）も当業者が容易になし得たことである。
　相違点（３）について検討すると、側方に位置修正可能な紙積み台は、本願明細書に引用されたＤＥ−ＯＳ第１９１０１６０号明細書や原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９−８６５１９号公報等に示されるように従来周知であり、本願発明は、紙積み台を単にこのような周知の紙積み台に限定しただけであり、相違点（３）も当業者が容易に想到することができたことである。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明、即ち本願請求項５に係る発明は、引用例記載のもの及び周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、本願請求項１〜４の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１１５６９０号「焼結セラミックのボール・ソケット型ジョイント組立体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月１８日出願公開、特開平３−６１７１１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［本件発明］
　本件に係る特許出願は、平成２年５月１日に出願（パリ条約による優先権主張１９８９年４月２８日、米国）されたものであって、その出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成９年９月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「内燃機関に使用するためのジョイント組立体であって、前記機関が実質的に球体のボール部材及びこれに対して相補的な形状の結合ソケット部材を含み、該ボール部材と該ソケット部材が、接触応力が８０，０００ｐｓｉないし１２０，０００ｐｓｉである負荷の高い摺動接触状態にあり、前記ボール部材及び前記ソケット部材のいずれか一方が少なくとも３．１８ｇ／ｃｍ３の高密度に焼結されたセラミックス素材から形成されており、前記ボール部材及び前記ソケット部材のもう一方は、金属素材から形成されており、セラミックス−金属境界面が前記ジョイント組立体の損耗を減少させる、ジョイント組立体。」
　［引用例記載の発明］
　これに対して、原審において平成７年９月２７日付けで通知した拒絶の理由において引用された特開昭６３−２５９２１２号公報（以下、「引用例イ」という。）には、同一の技術分野に属するものと認められるジョイント組立体であって、金属−金属のジョイント組立体に較べて２．５倍程度の寿命が期待できる耐摩耗性を有し、相当高い圧縮応力を受けることの可能なものとして、以下の事項が記載されている。
「内燃機関に使用するためのジョイント組立体であって、前記機関が実質的に球体のボール部材及びこれに対して相補的な形状の結合ソケット部材を含み、該ボール部材と該ソケット部材が、摺動接触状態にあり、前記ボール部材及び前記ソケット部材のいずれか一方が焼結されたセラミックス素材から形成されており、前記ボール部材及び前記ソケット部材のもう一方は、金属素材から形成されており、セラミックス−金属境界面が前記ジョイント組立体の損耗を滅少させる、ジョイント組立体。」
［本件発明と引用例記載の発明の対比・判断］
　本件発明と引用例記載の発明とを比較すると、両者は以下の２点において相違し、その他は一致している。
Ａ，本件発明においては、ボール部材とソケット部材が、「接触応力が８０，０００ｐｓｉないし１２０，０００ｐｓｉである負荷の高い摺動接触状態」であるのに対し、引用例イ記載の発明においては、ボール部材とソケット部材が、「摺動接触状態」とされているのみであって、接触応力がどの程度のものか記載がない点。（以下、「相違点Ａ」という。）
Ｂ，本件発明においては、「ボール部材及びソケット部材のいずれか一方が少なくとも３．１８ｇ／ｃｍ３の高密度に焼結されたセラミックス素材から形成されて」いるのに対し、引用例イ記載の発明においては、「ボール部材及びソケット部材のいずれか一方が焼結されたセラミックス素材から形成されて」いるにすぎず、セラミックス素材が少なくとも３．１８ｇ／ｃｍ３の高密度に焼結されたについては記載がない点。（以下、「相違点Ｂ」という。）
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点Ａについて）
　内燃機関に使用するためのジョイント組立体は、その内燃機関のバルブやフュエルインジェクタ等の駆動に必要な力を伝達するものである。
　そして、伝達される力の大きさ、及び、ジョイントの形状や材質等に応じて、ジョイントが破壊せず、設計上想定された寿命が得られるように、ジョイントの応力を定めることは通常の設計事項である。
　この際、強靭で耐摩耗性の高い材料を用いるのであれば、接触面積を小さくして接触応力は大きく設計できることは自明である。
　したがって、強靭で耐摩耗性の高い材料が得られるのであれば、接触応力を大きくできるから、本件発明において、ボール部材とソケット部材を、「接触応力が８０，０００ｐｓｉないし１２０，０００ｐｓｉである負荷の高い摺動接触状態」とすることは、そのような負荷応力に耐えるセラミックスを採用するに際して通常行う設計事項にすぎない。
　（相違点Ｂについて）
　原審において平成７年９月２７日付けで通知した拒絶の理由において引用された特開昭６０−２３９３６３号公報（以下、「引用例ロ」という。）には、強度が大きく、熱衝撃抵抗も大きいので、自動車エンジン部品や耐熱性機械部品材料として期待される材料として（第１頁右下欄の記載参照。）、焼結体密度が３．２２ｇ／ｃｍ３、３．２５ｇ／ｃｍ３、３．２４ｇ／ｃｍ３のセラミックス素材がそれぞれ記載されている。（第３頁右下欄〜左下欄の記載参照。）
　そして、引用例イには、上述したように、セラミックスを用いたジョイント組立体が記載されているから、引用例イ記載のジョイント組立体に、より強度が大きく、熱衝撃抵抗も大きく、自動車エンジン部品として用いられることについて示唆もされている引用例ロ記載のセラミックス、すなわち、少なくとも３．１８ｇ／ｃｍ３の高密度に焼結されたセラミックス素材を適用することは容易に想到可能なことである。
　［むすび］
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例イ、ロに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２９８４７０号「スナップ結合用の線材リング」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月３日出願公開、特開平１−１９３４０４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　１、手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１１月２８日（パリ条約による優先権主張１９８７年１１月２７日、ドイツ連邦共和国）の出願であつて、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成８年３月１２日、平成８年８月２６日及び平成１１年２月１８日付けで補正した明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものであると認める。
　【請求項１】引張り式の自動車摩擦クラッチのスナップ結合部を係止および解離するための線材リングであって、半径方向に突出する２つの端部を有する、殆ど完全な円を形成する基体から構成されており、端部および基体が互いに軸方向でずらされてほぼ平行に延びた２つの平面内に配置されている形式のものにおいて、両端部（４，５；１３，１４）が、これらの端部を一緒に押圧することによって線材リング（１，２）を基体（３，１２）の直径の拡大下に解離位置へもたらすことができるように半径方向でみて基体（３，１２）の円の外側で交差して配置されていることを特徴とする、スナップ結合用の線材リング。
　２、引用例
　これに対して、当審における平成１０年７月３１日付けでした拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された西ドイツ国特許出願公開第３５３７７８８号明細書（以下、「引用例１」という。）には、引張り式の自動車摩擦クラッチのスナップ結合部を係止および解離するための線材リングであって、半径方向に突出する２つの端部を有する、殆ど完全な円を形成する基体から構成されており、端部および基体が互いに軸方向でずらされてほぼ並行に延びた２つの平面内に配置されている形式のものにおいて、両端部が、これら端部を一緒に拡開することによって線材リングを基体の直径の拡大下に解離位置へもたらすことができるように配置されているスナップ結合用線材リングが、記載されているものと認められる。
　同じく実公昭５２−４４５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、輪状に形成された締め付け部１から半径方向に突出する２つの柄が、これら柄を一緒に押圧することによって締め付けスプリングバンドを締め付け部１の直径の拡大下に解離位置へもたらすことができるように交差して配置されている締め付けスプリングバンドが、記載されているものと認められる。
　３、対比・検討
（１）本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
　▲１▼、一致点
　引張り式の自動車摩擦クラッチのスナップ結合部を係止および解離するための線材リングであって、半径方向に突出する２つの端部を有する、殆ど完全な円を形成する基体から構成されており、端部および基体が互いに軸方向でずらされてほぼ平行に延びた２つの平面内に配置されているものにおいて、両端部が、これら端部を一緒に付勢することによって線材リングを基体の直径の拡大下に解離位置へもたらすことができるように配置されているスナップ結合用の線材リングである点。
　▲２▼、相違点
　線材リングを基体の直径の拡大下に解離位置へもたらすことができるように、両端部が、本願発明では、半径方向でみて基体の円の外側で交差して配置されていて、押圧されるものであるのに対し、引用例１に記載のものでは、半径方向でみて基体の円の外側で交差して配置されていなくて、拡開されるものである点。
（２）相違点の検討
　線材リングから半径方向に突出する端部を交差させて、該端部を押圧することにより線材リングを拡径することは、引用例２に記載されているように、周知の技術的事項であるから、両端部を半径方向でみて基体の円の外側で交差して配置することは、当該周知の技術的事項を引用例１のような自動摩擦クラッチのスナップ結合部に採用するに際し、当業者にとって適宜実施できる程度のことと認められる。
　してみると、相違点で摘記した本願発明の構成は、引用例１に記載の線材リングに、前記周知の技術的事項を適用して、当業者が容易になし得たものと認められる。
　４、むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例１に記載のものと前記周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。