(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた所定の期間、応募日、氏名及び最終学歴情報を含む保存個人情報を記憶する第１のテーブル（１１０）及び保存個人識別キーを記憶する第２のテーブル（１１１）を有する応募者選考情報データベース（１１）と、
ハッシュ関数を用いて前記保存個人情報からハッシュ値を算出し、このハッシュ値を前記保存個人識別キーとして前記第２のテーブル（１１１）に記憶させる個人識別キー生成処理部（１４）と、
前記第１のテーブル（１１０）中で前記所定期間を経過した前記保存個人情報を検索し、当該保存個人情報を前記第１のテーブル（１１０）から前記個人識別キー生成処理部（１４）に供給し、前記個人識別キー生成処理部（１４）で前記保存個人識別キーを生成させ、当該生成された前記保存個人識別キーを前記第２のテーブル（１１１）に記憶させる個人情報削除処理部（１３）であって、前記保存個人識別キーの記憶の後に、前記検索された保存個人情報を前記第１のテーブルから削除する個人情報削除処理部（１３）と、
応募者の応募個人情報であって、応募日、当該応募者の氏名及び最終学歴情報を含む応募個人情報を受け付け入れる応募受付処理部（１２）と、
前記応募者受付処理部から前記応募個人情報が供給され、当該応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報と比較して前記応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報とが一致する場合に重複応募の可能性有りの情報を提供し、前記応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報とが一致しない場合に前記応募個人情報を前記個人識別キー生成処理部（１４）に供給する重複応募判定処理部（１５）と、
から構成され、
前記個人識別キー生成処理部（１４）は、重複応募判定処理部（１５）から供給された前記応募個人情報からハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値を応募個人識別キーとして生成して前記重複応募判定処理部（１５）に供給し、
前記重複応募判定処理部（１５）は、供給された当該応募個人識別キーと前記第２のテーブル（１１１）の前記保存個人識別キーとを比較して両個人識別キーが一致する場合に重複応募の可能性有りの情報を提供し、また、供給された当該応募個人識別キーと前記第２のテーブル（１１１）の前記保存個人識別キーとを比較して両個人識別キーが一致しない場合に、前記応募個人情報を前記個人情報として前記第１のテーブルに記憶させることを特徴とする多重応募判定コンピュータ・システム。
【請求項２】
前記応募者選考情報データベース（１１）は、前記保存個人情報毎に前記応募日からの前記所定の期間を記憶し、
前記個人情報削除処理部（１３）は、任意に設定されたタイミングで前記所定期間を経過した前記第１のテーブル（１１０）中の前記保存個人情報を検索することを特徴とする請求項１の多重応募判定コンピュータ・システム。
【請求項３】
前記保存個人情報及び前記応募個人情報は、氏名、生年月日及び最終学歴情報を含み、
前記保存個人識別キー及び前記応募個人識別キーは、夫々識別キー１及び識別キー２を含み、
前記識別キー生成処理部（１４）は、夫々、前記保存個人情報及び前記応募個人情報の氏名と生年月日とに基づいて前記識別キー１を生成し、前記保存個人情報及び前記応募個人情報の氏名と生年月日と最終学歴学校情報とに基づいて前記識別キー２を生成し、
前記重複応募判定処理部（１５）は、前記応募個人識別キーの前記識別キー１と前記保存個人識別キーの識別キー１とが一致するか否か判定し、当該両識別キーが一致しない場合に、前記応募個人識別キーの前記識別キー２と前記保存個人識別キーの識別キー２とが一致するか否か判定することを特徴とする請求項１の多重応募判定コンピュータ・システム。
【請求項４】
前記重複応募判定処理部（１５）において、当該応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報とが一致する場合に、前記保存個人情報の氏名及び最終学歴情報並びに重複する可能性がある旨を表示する端末を更に具備することを特徴とする請求項１の多重応募判定コンピュータ・システム。
【請求項５】
前記重複応募判定処理部（１５）において、前記応募個人識別キーと前記前記保存個人識別キーとを比較して両個人識別キーが一致する場合に、前記応募個人情報の氏名及び最終学歴情報並びに重複する可能性がある旨を表示する端末を更に具備することを特徴とする請求項１の多重応募判定コンピュータ・システム。
【請求項６】
前記個人情報削除処理部（１３）は、前記応募日及び前記検索された保存個人情報を前記第１のテーブルから削除した削除日を前記保存個人識別キーと共に前記第２のテーブルに記憶させることを特徴とする請求項１の多重応募判定コンピュータ・システム。
【請求項７】
多重応募判定コンピュータ・システムにおける応募者選考情報データベースへの記憶方法であって、当該多重応募判定コンピュータ・システムが
前記応募者選考情報データベース（１１）の第１テーブル（１１０）に氏名及び最終学歴情報を含む保存個人情報を予め定められた所定の期間に亘って記憶させ、
前記第１のテーブル（１１０）中で前記所定期間を経過した前記保存個人情報を検索し、ハッシュ関数を用いてこの検索された保存個人情報から第１のハッシュ値を算出し、この第１のハッシュ値を保存個人識別キーとして前記応募者選考情報データベース（１１）の第２のテーブル（１１１）に記憶させ、
前記保存個人識別キーの記憶の後に、前記検索された保存個人情報を前記第１のテーブルから削除し、
応募者の応募個人情報であって、応募日、当該応募者の氏名及び最終学歴情報を含む応募個人情報を受け付け入れ、
この応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報と比較して、両個人情報が一致しない場合に、前記ハッシュ関数を用いてこの応募個人情報から第２のハッシュ値を算出し、当該第２のハッシュ値を応募個人識別キーとして生成し、
当該応募個人識別キーと前記第２のテーブル（１１１）の前記保存個人識別キーとを比較して両個人識別キーが一致しない場合に、前記応募個人情報を前記個人情報として前記第１のテーブルに記憶させる応募者選考情報データベースへの記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多重応募を判定するコンピュータ・システム及び多重応募判定コンピュータ・システムにおける応募者選考情報データベースへの記憶方法に関する
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業で実施される人材採用において、一度応募して選考外となった応募者が再度応募する多重応募を禁じている場合がある。この場合、選考応募を受け付ける段階で、過去の応募者の個人情報を元に多重応募をチェックしている。
【０００３】
一方、このような個人情報が漏洩しないように、ハッシュ関数（ＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm 1））を用いたセキュリティシステムが考えられている。このハッシュ関数の一般的な用途としては、改ざんの検出や、パスワード認証への適用、共通鍵暗号方式とセキュアハッシュ関数を組み合わせてメッセージの完全性を補償するＨＭＡＣ（Keyed-Hashing for Message Authentication）、公開鍵暗号方式とセキュアハッシュ関数を組み合わせてメッセージの完全性と送信者の認証を実現するデジタル署名などで用いられている（非特許文献１）。
【０００４】
このハッシュ関数とは、ハッシュ関数（要約関数）の一つで、２の６４乗ビット以下の原文（ここでは個人情報）から１６０ビットのハッシュ値を生成する関数である。ハッシュ関数を用いた計算方法には、不可逆な一方向関数を含むため、ハッシュ値から原文を再現することは難しい。また、同じハッシュ値が生成される別のメッセージを作成することも困難である。このハッシュ関数は、１９９５年に米国標準技術局（ＮＩＳＴ）によってアメリカ政府の標準ハッシュ関数として採用されており、計算のアルゴリズムについてはＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）の発行するＲＦＣ３１７４にて規定・公開されている（非特許文献２）。
【非特許文献１】“セキュアハッシュ関数”、[online]、２００２年１１月２７日、独立行政法人  情報処理推進機構セキュリティセンター  情報セキュリティ技術ラボラトリー[平成１７年４月１８日検索]、インターネット＜URL:http://www.ipa.go.jp/security/pki/023.html＞
【非特許文献２】P. Jones,‘US Secure Hash Algorithm 1 (SHA1)’, RFC 3174, [online], September 2001. [retrieved on 2005-4-18], Retrieved from the Internet:＜URL：http://www.ietf.org/rfc/rfc3174.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように多重応募をチェックするため、選考が終わった後の応募者全員の個人情報を保存する必要があるが、大量の個人情報を保存するにはメモリの増設や管理費などコストがかかってしまう。また、個人情報の保存を諦めて応募時の個人情報の全てを破棄した場合、一度不採用になった多重応募者を再度選考するという事態が発生し、人事での選考処理の効率が下がってしまう。
【０００６】
また、なんらかの事情で個人情報が漏洩してしまうと、個人情報を保存、管理する企業が責任を取らなければならず、保存した個人情報は常に情報漏洩の危険性が付きまとう。更に、２００５年４月から個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律（個人情報の定義  同法２条１項））が施行され、企業が応募者の個人情報を長期に亘って保存するには大きなコストが伴ってしまう。
【０００７】
従って、本発明は上記課題を解決するため、個人情報の漏洩を防止し、コストを削減すると共に、応募者個人を特定することが難しい個人識別キーにより多重応募者を判定することができる多重応募を判定するコンピュータ・システム及び多重応募判定コンピュータ・システムにおける応募者選考情報データベースへの記憶方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によれば、
予め定められた所定の期間、応募日、氏名及び最終学歴情報を含む保存個人情報を記憶する第１のテーブル（１１０）及び保存個人識別キーを記憶する第２のテーブル（１１１）を有する応募者選考情報データベース（１１）と、
ハッシュ関数を用いて前記保存個人情報からハッシュ値を算出し、このハッシュ値を前記保存個人識別キーとして前記第２のテーブル（１１１）に記憶させる個人識別キー生成処理部（１４）と、
前記第１のテーブル（１１０）中で前記所定期間を経過した前記保存個人情報を検索し、当該保存個人情報を前記第１のテーブル（１１０）から前記個人識別キー生成処理部（１４）に供給し、前記個人識別キー生成処理部（１４）で前記保存個人識別キーを生成させ、当該生成された前記保存個人識別キーを前記第２のテーブル（１１１）に記憶させる個人情報削除処理部（１３）であって、前記保存個人識別キーの記憶の後に、前記検索された保存個人情報を前記第１のテーブルから削除する個人情報削除処理部（１３）と、
応募者の応募個人情報であって、応募日、当該応募者の氏名及び最終学歴情報を含む応募個人情報を受け付け入れる応募受付処理部（１２）と、
前記応募者受付処理部から前記応募個人情報が供給され、当該応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報と比較して前記応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報とが一致する場合に重複応募の可能性有りの情報を提供し、前記応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報とが一致しない場合に前記応募個人情報を前記個人識別キー生成処理部（１４）に供給する重複応募判定処理部（１５）と、
から構成され、
前記個人識別キー生成処理部（１４）は、重複応募判定処理部（１５）から供給された前記応募個人情報からハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値を応募個人識別キーとして生成して前記重複応募判定処理部（１５）に供給し、
前記重複応募判定処理部（１５）は、供給された当該応募個人識別キーと前記第２のテーブル（１１１）の前記保存個人識別キーとを比較して両個人識別キーが一致する場合に重複応募の可能性有りの情報を提供し、また、供給された当該応募個人識別キーと前記第２のテーブル（１１１）の前記保存個人識別キーとを比較して両個人識別キーが一致しない場合に、前記応募個人情報を前記個人情報として前記第１のテーブルに記憶させることを特徴とする多重応募判定コンピュータ・システムが提供される。
【０００９】
多重応募判定コンピュータ・システムにおける応募者選考情報データベースへの記憶方法であって、当該多重応募判定コンピュータ・システムが
前記応募者選考情報データベース（１１）の第１テーブル（１１０）に氏名及び最終学歴情報を含む保存個人情報を予め定められた所定の期間に亘って記憶させ、
前記第１のテーブル（１１０）中で前記所定期間を経過した前記保存個人情報を検索し、ハッシュ関数を用いてこの検索された保存個人情報から第１のハッシュ値を算出し、この第１のハッシュ値を保存個人識別キーとして前記応募者選考情報データベース（１１）の第２のテーブル（１１１）に記憶させ、
前記保存個人識別キーの記憶の後に、前記検索された保存個人情報を前記第１のテーブルから削除し、
応募者の応募個人情報であって、応募日、当該応募者の氏名及び最終学歴情報を含む応募個人情報を受け付け入れ、
この応募個人情報と前記第１のテーブル（１１０）の前記保存個人情報と比較して、両個人情報が一致しない場合に、前記ハッシュ関数を用いてこの応募個人情報から第２のハッシュ値を算出し、当該第２のハッシュ値を応募個人識別キーとして生成し、
当該応募個人識別キーと前記第２のテーブル（１１１）の前記保存個人識別キーとを比較して両個人識別キーが一致しない場合に、前記応募個人情報を前記個人情報として前記第１のテーブルに記憶させる応募者選考情報データベースへの記憶方法が提供される。
【００１０】
このような構成により、個人情報の漏洩を防止し、コストを削減すると共に、応募者個人を特定することが難しい個人識別キーにより多重応募者か否かを判定することができる。
【００１１】
尚、本発明は上記多重応募判定システム及びその方法に限定されることなく、多重応募判定システムでの処理をコンピュータに実行させるプログラム及びそのプログラムが記録される記録媒体への適応も可能である。
【発明の効果】
【００１２】
従って、本発明の多重応募判定コンピュータ・システムでは、応募者個人の特定が難しい個人識別キーにより多重応募者か否かを的確に判定することができ、個人情報の漏洩を最小限に抑え、個人情報の保持にかかるコストを抑えることができる。これにより、人事での多重選考を避け、選考処理の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る多重応募判定コンピュータ・システムを示すブロック図である。図１に示される多重応募判定システム１０は、例えば企業の人材採用に応募した応募者の個人情報を受け付け、その個人情報に基づいて以前に応募した応募者か否かを判定するシステムである。次に、多重応募判定システム１０の多重応募判定処理の流れと各構成について説明する。多重応募判定システム１０は、企業内の専用線であるＬＡＮ１により企業内の複数の内部端末２０と接続されている。この内部端末２０は、セキュリティ対策システム２１、外部と接続可能なネットワーク２を介して応募者が所有する応募者端末２２に接続され、応募者端末２２からの応募、即ち応募者の個人情報を受け付ける。
【００１５】
セキュリティ対策システム２１は、許可された外部端末以外からの接続を拒否するシステムであり、多重応募判定システム１０への不正アクセスを防止するために設けられている。尚、応募者端末２２は、応募時にセキュリティ対策システム２１にアクセスを許可されているものとする。
【００１６】
内部端末２０は、ＬＡＮ１を介して受け付けた個人情報を多重応募判定システム１０へ提供する。多重応募判定システム１０の応募受付処理部１２は、内部端末２０からの個人情報に対して受け付けに関わる処理を実行し、重複応募判定処理部１３に提供する。重複応募判定処理部１３は、応募者選考情報データベース（以下ＤＢと呼ぶ）に記憶された個人情報１１０（個人情報が記憶されたテーブル）と、受け付けた個人情報とが一致するか否か、即ち重複応募の可能性があるか否かを判定する。重複応募の可能性の判定結果に応じて、その個人情報が応募者選考情報ＤＢ１１の個人情報１１０に記憶される。この応募受付処理部１２での処理は図３で詳細に説明する。
【００１７】
重複応募判定処理部１３は、個人情報１１０と受け付けた個人情報とを比較して重複応募の可能性があると判定した場合、管理者（又は、人材採用の担当者）へ個人情報を提供する。重複応募の可能性がないと判定された場合、この段階では初めて応募した応募者か、個人情報がすでに削除された応募者かを判定するため、個人識別キーを用いて重複応募を判定する。従って、重複応募判定処理部１３は、受け付けた個人情報を個人識別キー生成処理部１４へ提供する。個人識別キー生成処理部１４は、ハッシュ関数を用いて個人情報から応募者個人を特定することが難しい個人識別キーを生成し、再び重複応募判定処理部１３に提供する。
【００１８】
個人識別キー生成処理部１４で用いられるハッシュ関数について以下に説明する。個人識別キー生成処理部１４で用いられるハッシュ関数は、従来の用途とは異なり、個人を特定することが難しい個人識別キーを生成するために用いられる。個人識別キー生成処理部１４でのハッシュ関数を用いた個人識別キーの生成方法の具体例については、図５、図６を参照して詳細に説明する。
【００１９】
次に、重複応募判定処理部１３は、生成された個人識別キーと、応募者選考情報ＤＢ１１の個人識別キー１１１（個人識別キーが記憶されたテーブル）とが一致するか否か、即ち重複応募の可能性があるか否かを判定する。重複応募判定処理部１３は、個人識別キー１１１と生成した個人識別キーとを比較して重複応募の可能性があると判定した場合、管理者に重複応募の可能性有りの情報と共に、応募日と削除日とを提供する。個人識別キーの比較から重複応募の可能性がないと判定した場合、管理者に重複応募の可能性なしの情報を提供する。この重複応募判定処理部１３での処理は図４で詳細に説明する。
【００２０】
また、個人情報削除処理部１５は、応募者選考情報ＤＢ１１の個人情報１１０に記憶された保持期限から、保持期限の過ぎた個人情報を検索する。個人情報削除処理部１５は、保存期限の過ぎた個人情報がある場合、その個人情報の全て又は一部を個人識別キー生成処理部１４に提供する。個人識別キー生成処理部１４は、個人情報から個人識別キーを生成し、個人識別キーと共に応募日、保持期限等を応募者選考情報ＤＢ１１の個人識別キー１１１に記憶する。更に、個人識別キー生成処理部１４は、個人識別キーを記憶したことを個人情報削除処理部１５に通知する。個人識別キーを記憶した後、個人情報削除処理部１５は、その個人情報１１０に記憶された情報を削除する。
【００２１】
このように、多重応募判定システム１０は、多数の応募者の個人情報を応募者個人の特定が難しい個人識別キーにより多重応募者か否かを的確に判定することができ、個人情報の漏洩を最小限に抑え、個人情報の保持にかかるコストを抑えることができる。これにより、人事での多重選考を避け、選考処理の効率を向上させることができる。
【００２２】
次に、応募者選考情報ＤＢ１１に記憶されるテーブルについて図２を参照して説明する。図２（Ａ）に示すテーブル１１０は、予め決められた期間（短期間）保存する個人情報を記憶したテーブルを示している。テーブル１１０には、応募者の名前を示す項目と、応募者の生年月日を示す項目と、応募者の最終学歴情報、又は大学と学部と学科を識別する大学学部学科コードを示す項目と、個人情報の保持期限日を示す項目と、応募日を示す項目と、重複応募可能性を示す項目とが記憶されている。このテーブル１１０の個人情報は、上記保持期限日まで保存される。保持期限日まで保存した後、個人情報からハッシュ関数によりハッシュ値が算出され、このハッシュ値を個人識別キーとしてテーブル１１１に記憶する。その後、テーブル１１０のその個人情報を削除する。ここで、応募者個人に関わる「氏名」、「生年月日」、「最終学歴情報」を個人情報とし、「保持期限日」、「応募日」、「重複応募可能性」は必要に応じて長期保存用のテーブル１１１に記憶させる。尚、テーブル１１０は上記項目の情報だけでなく、人材採用や企業内で必要な情報を追加、削除することができる。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すテーブル１１１は、長期間保存する個人識別キーを記憶したテーブルを示している。テーブル１１１には、応募者の個人情報のうち氏名と生年月日とに基づいて生成された個人識別キー１を示す項目と、応募者の個人情報のうち氏名と生年月日と最終学歴とに基づいて生成された個人識別キー２を示す項目と、応募日を示す項目と、保持期限日と応募日から算出された保持期間を示す項目と、個人情報を削除した日を示す項目とが記憶されている。尚、上記個人識別キー１、２だけでなく、他の個人情報や応募日、削除日に基づいて個人識別キーを生成してもよい。従って、重複応募判定処理にテーブル１１１に示す個人識別キーを利用することで、大量の個人情報を記憶することなく、多重応募を判定することができる。また、テーブル１１１の応募日、削除日を参照することで、より正確に多重応募者か否かを判定することができる。
【００２４】
次に、多重応募判定システム１０の応募受け付けの処理について説明する。図３は、応募受付処理を示すフローチャート図である。図３において、先ず、応募受付処理部１２は、内部端末２０を介して応募者端末２２からの応募、即ち個人情報を受け付け、その個人情報を重複応募判定処理部１３に提供する（ステップＳ１０）。重複応募判定処理部１３は、応募者選考情報ＤＢ１１を参照し、受け付けた個人情報と同じ個人情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。応募者選考情報ＤＢ１１に同じ個人情報が記憶されていない場合、重複応募判定処理部１３は、応募者選考情報ＤＢ１１に保持期限日と共に個人情報を記憶する（ステップＳ１２）。尚、この保持期限日は、短期保存用としてなるべく短い期間が設定されるものとする。
【００２５】
ステップＳ１１の処理で、応募者選考情報ＤＢ１１に同じ個人情報が記憶されている場合、即ち重複応募した応募者であると判明した場合、応募者を応募者選考情報ＤＢ１１に登録するか否かが判定される（ステップＳ１３）。応募者を登録しない場合は受け付け処理を終了する。応募者を登録する場合、判定結果の重複応募可能性有りの情報と保持期限日と共に、個人情報を応募者選考情報ＤＢ１１に記憶する（ステップＳ１４）。
【００２６】
このように、応募者からの個人情報を受け付けて、個人情報の保持期限と重複応募判定結果と共に受け付けた個人情報を重複応募の判定に用いることにより、効率的に重複応募を判定することができる。更に、個人情報を保持期限まで記憶することで管理コストを押さえ、情報漏洩の危険を回避することができる。
【００２７】
次に、重複応募判定処理部１３での処理について図４を参照して説明する。図４は、図３に示すステップＳ１１での重複応募判定処理の詳細を示している。先ず、重複応募判定処理部１３は、応募者選考情報ＤＢ１１の個人情報１１０を検索し、受け付けた応募者が既に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０）。受け付けた応募者が個人情報１１０に既に記録されている場合、重複応募判定処理部１３は登録された個人情報の詳細な情報（応募者の氏名、生年月日、最終学歴情報、応募日等）と重複の可能性が有る旨を、多重応募判定システム１０側に設置されたディスプレイ、もしくは内部端末２０のディスプレイに出力する（ステップＳ２１）。
【００２８】
受け付けた応募者が個人情報１１０に既に登録されていない場合、重複応募判定処理部１３は受け付けた個人情報に基づいて個人識別キー１、２を個人識別キー生成処理部１３に生成させる（ステップＳ２２）。重複応募判定処理部１３は、応募者選考情報ＤＢ１１を参照して生成した個別識別キー１と一致する個別識別キー１が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２３）。個別識別キー１が記憶されている場合、以前に応募した応募者の可能性があると判定され、重複応募判定処理部１３は重複可能性有りという旨と、個別識別キー１と共に記憶されている応募日、削除日を出力する（ステップＳ２４）。
【００２９】
その後、重複応募判定処理部１３は、応募者選考情報ＤＢ１１を参照して生成した個別識別キー２と一致する個別識別キー２が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２５）。個別識別キー２が記憶されている場合、以前に応募した応募者の可能性が高いと判定され、重複応募判定処理部１３は重複可能性が高いという旨を出力する（ステップＳ２６）。また、ステップＳ２３の処理で個別識別キー１が記憶されていない場合、もしくはステップＳ２５の処理で個別識別キー２が記憶されていない場合、以前に応募した応募者ではないと判定され、重複応募判定処理部１３は重複可能性がないという旨を出力する（ステップＳ２７）。
【００３０】
このように、応募者選考情報ＤＢ１１に記憶した個人情報及び個人識別キーに基づいて多重応募の可能性を判定することができる。多重応募の可能性の有無だけでなく、個人情報が記憶されているときはその個人情報を出力し、更に、個人識別キーのみで多重応募可能性有りと判定された場合は応募日、削除日を出力するため、より的確に多重応募であるかを判定することができる。
【００３１】
次に、個人識別キー生成処理部１４で生成される個人識別キーの具体例について図５、６を参照して説明する。図５は、個人識別キー１の生成を説明するための図である。図５に示す文字列Ａは個人情報（氏名、生年月日）で構成される。例えば、文字列Ａは「山田太郎１９８００１０１」となる。この文字列Ａから、個人識別キー生成処理部１４により上記ハッシュ関数を用いてハッシュ値が算出される。算出されたハッシュ値は個人識別キー１として応募者選考情報ＤＢ１１の個人識別キー１１１に記憶される。
【００３２】
図６は、個人識別キー２の生成を説明するための図である。図６に示す文字列Ｂは個人情報（氏名、生年月日、最終学歴情報）で構成される。例えば、文字列Ｂは「山田太郎１９８００１０１０１００１４０８０７」となる。この文字列Ｂから、個人識別キー生成処理部１４により上記ハッシュ関数を用いてハッシュ値が算出される。算出されたハッシュ値は個人識別キー２として応募者選考情報ＤＢ１１の個人識別キー１１１に記憶される。
【００３３】
このように、個人識別キー１と個人識別キー２とを生成して多重応募の判定を行うことにより、より多角的に高確率で多重応募であるかを判定することができる。
【００３４】
次に、個人情報削除処理部１５での処理について図７を参照して説明する。図７において、先ず、個人情報削除処理部１５は応募者選考情報ＤＢ１１の個人情報１１０を参照し、保持期間が過ぎているか否かを判定する（ステップＳ３０）。保持期限が過ぎている場合、個人情報削除処理部１５は応募者選考情報ＤＢ１１の個人情報のみを取得する（ステップＳ３１）。保持期限が過ぎていない場合は個人情報削除処理を終了する。
【００３５】
個人識別キー生成処理部１４は、取得した個人情報から個人識別キー（上記個人識別キー１、２）を生成する（ステップＳ３２）。その後、個人識別キー生成処理部１４は、応募者選考情報ＤＢ１１の個人識別キー１１１に長期保存用として生成した個人識別キーと共に、応募日、削除日を記憶する（ステップＳ３３）。個人情報削除処理部１５は、記憶した個人識別キーと対応する個人情報１１０に記憶された情報を削除する（ステップＳ３４）。尚、個人情報削除処理のタイミングは所定時間毎、一日置きなど、管理者が任意に設定できる。このように、保持期限が過ぎると個人情報から個人の特定が難しい個人識別キーを生成、記憶した後にその個人情報を削除することができ、膨大な個人情報を管理するコストを押さえ、情報漏洩の危険を回避することができる。
【００３６】
次に、重複応募判定結果が表示される画面の例を図８、図９を参照して詳細に説明する。図８に示す重複応募判定結果（１）の画面と、図９に示す重複応募判定結果（２）は、多重応募判定システム１０側に設置されたディスプレイ、もしくは内部端末２０のディスプレイに表示される画面である。先ず、図８に示す画面６０は、重複判定処理部１３による個人識別キー１を用いた重複応募の判定結果を示している。例えば、画面６０には、受け付けた個人情報の詳細を示す応募情報表示域６１と、重複応募判定結果を示す結果表示域６２と、多重応募判定結果の個人情報の状況を示す個人情報表示域６３とが表示されている。応募情報表示域６１には、応募日と、受け付けた個人情報（氏名、生年月日、出身大学、住所、志望動機）とが表示される。結果表示域６２には、多重応募の判定結果「重複応募の可能性有り（個人識別キー１と一致）」が表示される。個人情報表示域６３は、個人情報の状態「削除済み」と、「削除日２００４年７月１５日、応募日２００４年１月１５日」が表示される。この場合、応募情報表示域６１の応募日が「２００５年１１月１５日」と、個人情報表示域６３の応募日「２００４年１月１５日」と一致しないため、管理者は受け付けた応募者が重複応募ではないと判定することができる。
【００３７】
図９に示す重複応募判定結果（２）の画面７０は、図８に示す重複応募判定結果（１）の画面６０で、受け付けた応募者の情報が判定結果の応募日、削除日と一致する場合に、再度個人識別キー２を用いて重複判定が行われた結果を示している。画面７０には、受け付けた個人情報の詳細を示す応募情報表示域７１と、重複応募判定結果を示す結果表示域７２とが表示されている。応募情報表示域７１には、応募日と、受け付けた個人情報（氏名、生年月日、出身大学、住所、志望動機）とが表示される。重複応募判定結果を示す結果表示域７２には、多重応募の判定結果「重複応募の可能性なし（個人識別キー２と相違）」が表示される。
【００３８】
このように、管理者に多重応募の判定結果を提供することで、管理者が多重応募か否かを認識することができると共に、多重応募の可能性が有る場合に管理者自身が最終的に多重応募か否かを判定することができる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る多重応募判定システムを示すブロック図
【図２】応募者選考情報ＤＢに記憶されるテーブルを示す図
【図３】応募受付処理を示すフローチャート図
【図４】重複応募判定処理を示すフローチャート図
【図５】個人識別キー１の生成を説明するための図
【図６】個人識別キー２の生成を説明するための図
【図７】個人情報削除処理を示すフローチャート図
【図８】個人識別キー１による判定結果で重複応募の疑いがある場合の重複応募判定結果の画面例を示す図
【図９】個人識別キー２による判定結果で重複応募の疑いがない場合の重複応募判定結果の画面例を示す図
【符号の説明】
【００４１】
１…ＬＡＮ、２…ネットワーク、１０…多重応募判定システム、１１…応募者選考情報ＤＢ、１２…応募受付処理部、１３…重複応募判定処理部、１４…個人識別キー生成処理部、１５…個人情報削除処理部、２０…内部端末、２１…セキュリティ対策システム、２２…応募者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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