【事件の表示】
　特許第６２２６８５２号発明「船舶」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２６８５２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６２２６８５２号の請求項１〜６及び８に係る特許を維持する。
　特許第６２２６８５２号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　特許第６２２６８５２号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年１１月１０日に出願され、平成２９年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３０年　５月　７日　　：特許異議申立人北村宣正（以下「特許異議
　　　　　　　　　　　　　　申立人」という。）より請求項１〜８に係る
　　　　　　　　　　　　　　特許に対する特許異議の申立て
　　　同年　８月　２日付け：取消理由通知書
　　　同年１０月　５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年１１月　２日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２
　　　　　　　　　　　　　　０条の５第５項）
　　　同年１２月　７日　　：特許異議申立人による意見書の提出
　　　  
第２．訂正の適否  
１．訂正の内容  
　平成３０年１０月５日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 
（１）訂正事項１  
　本件特許請求の範囲の請求項１に、 
「左右一対の舷側を有する船体と、
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、
　前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備える船舶。」
　と記載されているのを、 
「左右一対の舷側を有する船体と、
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　
前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、
　
前記囲壁は、
、左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ、
　前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を
さらに
　に訂正する。  
  
（２）訂正事項２ 
　本件特許請求の範囲の請求項２に、 
「前記浸水防止壁は、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室
側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える請求項１に記載の船舶。」
　と記載されているのを、 
 「
左右一対の舷側を有する船体と、
　
前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、
　
前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　
前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、
　前記浸水防止壁は、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備え
る船
　に訂正する。
  
（３）訂正事項３ 
　本件特許請求の範囲の請求項３に、 
「複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室である請求項１又は２に記載の船舶。」
　と記載されているのを、 
「複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室である請求項
１に
　に訂正する。 
（４）訂正事項４ 
　本件特許請求の範囲の請求項４に、 
「前記船体の上部に煙突が設けられ、
　前記囲壁は、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングである請求項３に記載の船舶。」
　と記載されているのを、 
「前記船体の上部に
前記
　前記囲壁は、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングである請求項３に記載の船舶。」
　に訂正する。 
（５）訂正事項５ 
　本件特許請求の範囲の請求項５に、 
「前記浸水防止壁は、乾舷甲板上に設けられ、前記乾舷甲板と前記乾舷甲板の上方１層目の甲板との間に設けられている請求項３又は４に記載の船舶。」
　と記載されているのを、
「前記浸水防止壁は、
前記
　に訂正する。
（６）訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（７）訂正事項７ 
　本件特許請求の範囲の請求項８に、 
「前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、
　前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている請求項７に記載の船舶。」
　と記載されているのを、
「
左右一対の舷側を有する船体と、
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　
前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、
　
前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　
前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、
　前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、
　前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられてい
る船
　に訂正する。
（８）訂正事項８ 
　本件明細書の段落【０００７】に、 
「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備える。」
　と記載されているのを、
「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、前記囲壁は、
、左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ、
さらに
　に訂正する。
（９）訂正事項９ 
　本件明細書の段落【０００９】に、 
「第一態様における前記浸水防止壁が、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備えるようにしてもよい。」
　と記載されているのを、
「
左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、
　に訂正する。
（１０）訂正事項１０ 
　本件明細書の段落【００１０】に、 
「第一又は第二態様において、」
　と記載されているのを、
「第
一態
　に訂正する。
（１１）訂正事項１１ 
　本件明細書の段落【００１１】に、 
「前記船体の上部に煙突が設けられ、前記囲壁が、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングであるようにしてもよい。」
　と記載されているのを、
「前記船体の上部に
前記
　に訂正する。
（１２）訂正事項１２ 
　本件明細書の段落【００１２】に、 
「第一又は第二態様において、前記浸水防止壁が、乾舷甲板上に設けられ、」
　と記載されているのを、
「第
三
四
前記
　に訂正する。
（１３）訂正事項１３ 
　本件明細書の段落【００１４】に、 
「第一から第六態様の何れか一つの態様において、前記囲壁が、前記船体内で、前記舷側に沿った位置、左右一対の前記舷側の中央部、および、前記舷側に沿った位置と前記中央部との中間部のいずれかに設けられているようにしてもよい。
　このように構成することで、囲壁を船体内のいかなる位置に設けても、囲壁内の浸水防止壁によって、一の室と他の室の双方が浸水することを抑制できる。」
　と記載されているのを、
「
左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、前記囲壁が前記舷側に沿った位置に設けられ、前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている
　に訂正する。
（１４）訂正事項１４ 
　本件明細書の段落【００１５】に、 
「この発明の第八態様によれば、船舶は、第七態様において、前記囲壁が前記舷側に沿った位置に設けられ、前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられているようにしてもよい。
　このように構成することで、複数の室の間に浸水防止室が設けられている場合においても、囲壁内の浸水防止壁によって、一の室と他の室の双方が浸水することを抑制できる。」
　と記載されているのを、
「　
こ
　に訂正する。
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜８〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１〜８〕について請求されたものである。 
 
２．訂正の適否 
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
ア．訂正事項１は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「囲壁」に関し、本件明細書の段落【００２８】の記載に基づいて「前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え」との限定、及び「前記囲壁は、」「左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ」との限定を加えるとともに、「浸水防止壁」に関して、「さらに」備えるとの限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
イ．訂正事項２は、訂正前において、請求項２が請求項１を引用する記載であったところ、訂正後に、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項３は、請求項３が訂正前に「請求項１又は２に記載の船舶。」であったところ、訂正後に「請求項１に記載の船舶。」と訂正するものであって、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
エ．訂正事項４は、訂正事項１により請求項１に「煙突」が構成要素として加わった関係上、請求項１を間接的に引用する請求項４の「煙突」を「前記煙突」と訂正して整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
オ．訂正事項５は、訂正事項１により請求項１に「乾舷甲板」が構成要素として加わった関係上、請求項１を間接的に引用する請求項５の「乾舷甲板」を「前記乾舷甲板」と訂正して整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ．訂正事項６は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ．訂正事項７は、訂正前において、請求項８が、請求項１から６を引用する請求項７をさらに引用する記載であったところ、訂正後に、訂正前の請求項１を引用する請求項７に記載されていた「前記囲壁は、前記船体内で、前記舷側に沿った位置、左右一対の前記舷側の中央部、および、前記舷側に沿った位置と前記中央部との中間部のいずれかに設けられている」との事項のうち「前記囲壁は、前記船体内で、前記舷側に沿った位置」「に設けられている」との事項を選択して減縮した上で、当該請求項７を引用する請求項８の請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ク．訂正事項８〜１４は、上記訂正事項１〜７の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３．小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕についての訂正を認める。 
 　  
第３．本件発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜６及び８に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６及び８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　  
「【請求項１】
　左右一対の舷側を有する船体と、
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、
　前記囲壁は、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ、
　前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、をさらに備える船舶。
【請求項２】
　左右一対の舷側を有する船体と、
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、
　前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、
　前記浸水防止壁は、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える船舶。
【請求項３】
　複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室である請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
　前記船体の上部に前記煙突が設けられ、
　前記囲壁は、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングである請求項３に記載の船舶。
【請求項５】
　前記浸水防止壁は、前記乾舷甲板上に設けられ、前記乾舷甲板と前記乾舷甲板の上方１層目の甲板との間に設けられている請求項３又は４に記載の船舶。
【請求項６】
　前記囲壁は、複数の前記室の内部に吸気または排気を行う通風ダクトである請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項８】
　左右一対の舷側を有する船体と、
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、
　前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、
　前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、
　前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている船舶。」
  
第４．取消理由の概要  
１．本件発明１、３〜７に係る特許に対して平成３０年８月２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。  
  
［取消理由１］ 
　本件特許の下記の請求項１、３〜５及び７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、当該発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 
［取消理由２］ 
　本件特許の下記の請求項１、３〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、当該発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
刊行物１：岡田幸和、「艦艇工学入門　−理論と実際−（世界の艦船・別冊）」、株式会社海人社　平成９年１１月１５日発行、付録図面「護衛艦“まきぐも”の一般配置図（新造時）」 
刊行物２：片山徹ほか２名、「巨大客船の損傷時浸水中間段階における挙動に関する実験的研究」、関西造船協会論文集　第２４３号、社団法人日本船舶海洋工学会　平成１７年３月発行、２３−３０頁　 
　なお、刊行物１及び２は、特許異議申立人が証拠として提出した甲第１及び２号証である。 
第５．当審の判断  
１．各刊行物の記載事項等  
（１）刊行物１
　刊行物１には、次の事項が記載されている。 
（１ａ）護衛艦“まきぐも”の一般配置図として、以下の図が示されている。 
　なお、原図には図番がないが、便宜のために図番を付与している。 
図ａ−１、図ａ−２、図ａ−３は、図ａの艦内側、Ｏ１甲板、第１甲板の各図の要部をそれぞれ拡大したものであり、図ｂ−１、図ｂ−２は、図ｂの第２甲板、第３甲板の各図の要部をそれぞれ拡大したものである。 
　また、各図から以下の事項が看取できる。 
（１ｂ）特に図ａ及び図ｂより、船体は、左右一対の舷側を有していること。 
（１ｃ）特に、図ａ−１及び図ｂ−２より、船体の内部に互い隣接するように隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画された第１機械室及び第２機械室を有すること。 
（１ｄ）特に図ｂの一番上の図は「第２甲板」の位置での断面図であるところ、図ａ−１を併せみると、第１機械室及び第２機械室の上に第２甲板を有すること。
（１ｅ）特に図ａ−１より、第２甲板上には、壁内に第１機械室開口、第２機械室開口及び第１消音器室を有する筒状の壁を備えること。また、前記筒状の壁は、船体内に設けられて、第１機械室及び第２機械室の上の第２甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がること、及び、前記筒状の壁は、隔壁（Ｗ．Ｔ．）上及び前記隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画される前記第１機械室と第２機械室上に跨がるように配置されること。
（１ｆ）特に図ａ−３及び図ｂ−１を併せみると、前記筒状の壁は、左舷側の舷側と右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられること。
（１ｇ）特に図ｂ−１から、第２甲板上における前記筒状の壁の左舷側には、食堂、食器洗浄室及び乾燥室等が配置され、前記筒状の壁の右舷側には、消磁動力室及び工作室等が配置されていること。
（１ｈ）特に図ａ−１及び図ｂ−１より、筒状の壁の下端部には、第１機械室と第２機械室のそれぞれと前記筒状の壁内とを連通する第１機械開口及び第２機械開口が形成されていること。 
（１ｉ）特に図ａ−１及び図ｂ−１より、筒状の壁内には、前記筒状の壁内で第１機械室の第１機械室開口と第２機械室の第２機械室開口とを隔てるように、前記筒状の壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材が設けられていること。 
  
　上記（１ａ）〜（１ｉ）に基づいて、本件発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明Ａ」という。）。 
＜刊行物１発明Ａ＞ 
「左右一対の舷側を有する船体と、 
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画された第１機械室及び第２機械室と、 
　前記第１機械室及び前記第２機械室の上に第２甲板を有し、前記第２甲板上には、壁内に第１機械室開口、第２機械室開口及び第１消音器室を有する筒状の壁であって、前記船体内に設けられて、前記第１機械室及び前記第２機械室の上の前記第２甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる前記筒状の壁と、を備え、
　前記筒状の壁は、前記隔壁（Ｗ．Ｔ．）上及び前記隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画される前記第１機械室と前記第２機械室上に跨がるように配置され、前記左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられ、前記第２甲板上における前記筒状の壁の左舷側には、食堂、食器洗浄室及び乾燥室等が配置され、前記筒状の壁の右舷側には、消磁動力室及び工作室等が配置され、
　前記筒状の壁の下端部に形成され、前記第１機械室と前記第２機械室のそれぞれと前記筒状の壁内とを連通する前記第１機械室開口及び前記第２機械室開口と、 
　前記筒状の壁内に設けられ、前記筒状の壁内で前記第１機械室の前記第１機械室開口と前記第２機械室の前記第２機械室開口とを隔てるように、前記筒状の壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、をさらに備える護衛艦“まきぐも”。」
　また、上記（１ａ）〜（１ｉ）に基づいて、本件発明２の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明Ｂ」という。）。
＜刊行物１発明Ｂ＞ 
「左右一対の舷側を有する船体と、 
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画された第１機械室及び第２機械室と、 
　前記壁（Ｗ．Ｔ．）上及び前記隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画される前記第１機械室及び前記第２機械室上に跨がるように配置され、第１機械室開口、第２機械室開口及び第１消音器室を内部に有し、上方に向けて延びる筒状の壁と、 
　前記筒状の壁の下端部に形成され、前記第１機械室と前記第２機械室のそれぞれと前記筒状の壁内とを連通する前記第１機械室開口及び前記第２機械室開口と、 
　前記筒状の壁内に設けられ、前記筒状の壁内で前記第１機械室の前記第１機械室開口と前記第２機械室の前記第２機械室開口とを隔てるように、前記筒状の壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、を備える護衛艦“まきぐも”。」
 
　さらに、上記（１ａ）〜（１ｉ）に基づいて、本件発明８の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明Ｃ」という。）。
＜刊行物１発明Ｃ＞ 
「左右一対の舷側を有する船体と、 
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画された第１機械室及び第２機械室と、 
　隔壁（Ｗ．Ｔ．）上及び隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画される前記第１機械室及び前記第２機械室上に跨がるように配置され、第１機械室開口、第２機械室開口及び第１消音器室を内部に有し、上方に向けて延びる筒状の壁と、 
　前記筒状の壁の下端部に形成され、第１機械室と第２機械室のそれぞれと前記筒状の壁内とを連通する第１機械室開口及び第２機械室開口と、 
　前記筒状の壁内に設けられ、前記筒状の壁内で第１機械室の第１機械室開口と第２機械室の第２機械室開口とを隔てるように、前記筒状の壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、を備え、
　前記筒状の壁は、前記左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられる護衛艦“まきぐも”。」
  
（２）刊行物２
　刊行物２の特に２４頁左欄８〜１１行、２８頁右欄１〜２２行及びFig.12を参照すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物２発明」という。）。
＜刊行物２発明＞
「ＢＨＤ（バルクヘッドデッキ）上に水密な横隔壁を設置する、
　船体中央の平行部分だけの２次元模型。」
２．対比・判断 
２−１．取消理由１
（１）本件発明１について 
ア．対比 
（ア）本件発明１と刊行物１発明Ａとを対比すると、
　後者の「船体」は前者の「船体」に相当し、以下同様に、「隔壁（Ｗ．Ｔ．）」は「隔壁」に、「第１機械室」及び「第２機械室」は「複数の室」に、「第１機械室」又は「第２機械室」の一方が「一の前記室」に、他方が「他の前記室」に、「第２甲板」は最下層の全通甲板であるから「乾舷甲板」に、「煙突」は「煙突」に、「筒状の壁」は「筒状の囲壁」及び「囲壁」に、「筒状の壁内」は「囲壁内」に、「第１機械室開口」及び「第２機械室開口」は「連通部」に、「第１機械室開口」又は「第２機械室開口」は「一の前記室の前記連通部」又は「他の前記室の前記連通部」に、「護衛艦“まきぐも”」は「船舶」に、それぞれ相当するといえる。 
（イ）後者の「壁状の部材」と前者の「浸水防止壁」とは、「壁状の部材」の限度で共通するといえる。 
  
　以上によれば、本件発明１と刊行物１発明Ａとは、
＜一致点＞ 
「左右一対の舷側を有する船体と、
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、
　前記囲壁は、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、
　前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、をさらに備える船舶。」
　で一致し、以下の点で相違するといえる。 
＜相違点１＞ 
　「囲壁」に関し、
　本件発明１は、「左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ」ているのに対し、
　刊行物１発明Ａは、「左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられ」ている点。
＜相違点２＞ 
　「壁状の部材」に関し、
　本件発明１では「浸水防止壁」であるのに対して、
　刊行物１発明Ａは、そのように特定されていない点。 
イ．判断
　本件発明１と刊行物１発明Ａとを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点１で相違することが明らかであるから、本件発明１は、刊行物１発明Ａであるとはいえない。
（２）本件発明３〜５について 
　本件発明３〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。そして、前記（１）イ．で述べたとおり、本件発明１は、刊行物１発明Ａであるとはいえないことから、本件発明３〜５も、本件発明１と同様に刊行物１発明Ａでないことは明らかである。
２−２．取消理由２
（１）本件発明１について
　前記２−１．（１）ア．で述べたとおり、本件発明１と刊行物１発明Ａとは、上記相違点１及び相違点２で相違し、その余の点で一致する。 
　ここで、上記相違点１について検討すると、
　刊行物１発明Ａの「左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられ」ている「筒状の壁」は、「前記第１機械室及び前記第２機械室の上の前記第２甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる」ものであから、第１機械室及び第２機械室から発生した煙を煙突まで導く通路として機能していることは明らかであるが、刊行物１発明Ａの「筒状の壁」を「幅方向の中央に設けられ」る構成から、左舷側の舷側と右舷側の舷側とに隣接してそれぞれ設けられる構成に変更する動機付けは存在しない。また、刊行物２発明は、引用発明１の「壁状の部材」が「浸水防止壁」の機能を有することが明らかであることをいうための証拠であり、「筒状の壁」と「左舷側の舷側と前記右舷側の舷側」の配置関係に関する記載はない。
　上記相違点１に関し、特許異議申立人は、平成３０年１２月７日に提出した意見書において、参考資料１（Thomas Lamb,Editor Ship Design and Construction The Society of Naval Architects and Marine Engineers ,2004,Volume II 表紙、35-24頁、35-25頁、38-8頁、38-9頁、38-11頁、38-12頁、Figure45.11）に示されるように、ＲＯ−ＲＯ船等において、煙突に繋がる囲壁が左舷側の舷側と右舷側の舷側とに隣接してそれぞれ設けられる構成は従来周知技術である旨、述べている。
　しかしながら、ＲＯ−ＲＯ船の囲壁の配置を開示する上記周知技術を、船舶の種類が異なる護衛艦である引用発明１に適用する合理的理由はないし、仮に適用しようとすると、刊行物１発明Ａは「前記第２甲板上における前記筒状の壁の左舷側には、食堂、食器洗浄室及び乾燥室等が配置され、前記筒状の壁の右舷側には、消磁動力室及び工作室等が配置され」ている構成であるから、「筒状の壁」を左舷側の舷側と右舷側の舷側とに隣接してそれぞれ設けようとすると、第２甲板上に配置されたこれらの各部屋の配置を変更しなくてはならず、大幅な配置の変更を余儀なくされるものであるから、「筒状の壁」を左舷側の舷側と右舷側の舷側とに隣接してそれぞれ設ける構成に変更することには阻害要因があるといえる。
　以上のとおり、少なくとも、上記相違点１に係る本件発明１の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１発明Ａ及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
（２）本件発明３〜５について 
　本件発明３〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　よって、上記（１）で述べた理由と同様の理由により、本件発明３〜５は、刊行物１発明Ａ及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
（３）本件発明６について
　請求項６は、請求項１又は２を引用するものであるから、それぞれ分けて検討する。
（３−１）本件発明１の構成を含む本件発明６について
　本件発明１の構成を含む本件発明６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　よって、上記（１）で述べた理由と同様の理由により、本件発明１の構成を含む本件発明６は、刊行物１発明Ａ及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−２）本件発明２の構成を含む本件発明６について
ア．対比 
（ア）本件発明２の構成を含む本件発明６と刊行物１発明Ｂとを対比すると、後者の「船体」は前者の「船体」に相当し、以下同様に、「隔壁（Ｗ．Ｔ．）」は「隔壁」に、「第１機械室」及び「第２機械室」は「複数の室」に、「第１機械室」又は「第２機械室」の一方が「一の前記室」に、他方が「他の前記室」に、「筒状の壁」は「筒状の囲壁」及び「囲壁」に、「筒状の壁内」は「囲壁内」に、「第１機械室開口」及び「第２機械室開口」は「連通部」に、「第１機械室開口」又は「第２機械室開口」は「一の前記室の前記連通部」又は「他の前記室の前記連通部」に、「護衛艦“まきぐも”」は「船舶」に、それぞれ相当するといえる。 
（イ）後者の「壁状の部材」と前者の「浸水防止壁」とは、「壁状の部材」の限度で共通するといえる。 
  
 　以上によれば、本件発明２の構成を含む本件発明６と刊行物１発明Ｂとは、
＜一致点Ａ＞ 
「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、を備える船舶。」
　で一致し、以下の点で相違するといえる。 
 ＜相違点Ａ＞ 
　「壁状の部材」に関し、
　本件発明２の構成を含む本件発明６は、「浸水防止壁」であり、「その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える」のに対し、
　刊行物１発明Ｂは、「浸水防止壁」とは特定されておらず、かかる「端板」が特定されていない点。
＜相違点Ｂ＞ 
　「囲壁」に関し、
　本件発明２の構成を含む本件発明６は、「複数の前記室の内部に吸気または排気を行う通風ダクトである」のに対し、
　刊行物１発明Ｂは、そのように特定されていない点。
  
イ．判断 
　相違点Ａについて検討する。
　刊行物１発明Ｂの「壁状の部材」は、図ａ−１と図ｂ−１を参照すると、Ｗ．Ｔ．の記号とともに船体の上下方向と幅方向に延びる実線の一部として記載されている。Ｗ．Ｔ．は、水密隔壁の略語であるから（一般配置図の中央左側にある略語の説明参照。）、引用発明の「壁状の部材」は水密隔壁の一部であると考えられる。さらに、刊行物２発明の「水密な横隔壁」は、刊行物２の記載を参酌すると、ＢＨＤ（バルクヘッドデッキ）上の浸水の広がりを抑制するための有効な手段であることが記載されているから、当該「水密な横隔壁」と類似する構成を有する刊行物１発明Ｂの「壁状の部材」も、「第１機械室」又は「第２機械室」のいずれかが浸水し、水嵩が第２甲板より上になった場合に、「第１機械室」又は「第２機械室」のいずれか一方側から他方側への水の浸入を防止する「浸水防止壁」といえるものである。
　しかしながら、「浸水防止壁」に「その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える」構成は、刊行物１及び２に開示されておらず、また、従来周知慣用の構成であるともいえないので、本件発明２の構成を含む本件発明６は、少なくとも、上記相違点Ａに係る本件発明２の構成を含む本件発明６の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点Ｂを検討するまでもなく、本件発明２の構成を含む本件発明６は刊行物１発明Ｂ及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
３．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 
（１）特許異議申立人が主張する取消理由の概要 
［申立理由１］特許法第２９条第１項第３号について
ア．本件発明６は、刊行物１に記載された発明である。　
イ．本件発明１及び５は、刊行物２に記載された発明である。
［申立理由２］特許法第２９条第２項について
　本件発明２及び８は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
（２）当審の判断
［申立理由１］について
ア．本件発明６は、前記２．２−２．（３）で述べた理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明（刊行物１発明Ａ及び刊行物１発明Ｂ）であるとはいえない。
イ．刊行物２には、前記１．（２）で述べたように「ＢＨＤ（バルクヘッドデッキ）上に水密な横隔壁を設置する船体中央の平行部分だけの２次元模型。」（刊行物２発明）が記載されているが、少なくとも本件発明１で特定されている「前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁」の存在及びその配置が明らかでないから、本件発明１、及び本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである本件発明５は、刊行物２発明であるとはいえない。
［申立理由２］について
ア．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明２の構成を含む本件発明６において、請求項６に記載されている構成を省くものであって、本件発明２と刊行物１発明Ｂと対比すると、前記２．２−２．（３）（３−２）ア．で述べたことと同様に、一致点Ａで一致し、相違点Ａで相違している。そして、上記相違点Ａは、上記２．２−２．（３）（３−２）イ．で述べた理由と同様の理由により、本件発明２は、刊行物１発明Ｂ、刊行物２発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明８について
（ア）対比
　本件発明８と刊行物１発明Ｃと対比すると、
　後者の「船体」は前者の「船体」に相当し、以下同様に、「隔壁（Ｗ．Ｔ．）」は「隔壁」に、「第１機械室」及び「第２機械室」は「複数の室」に、「第１機械室」又は「第２機械室」の一方が「一の前記室」に、他方が「他の前記室」に、「筒状の壁」は「筒状の囲壁」及び「囲壁」に、「筒状の壁内」は「囲壁内」に、「第１機械室開口」及び「第２機械室開口」は「連通部」に、「第１機械室開口」又は「第２機械室開口」は「一の前記室の前記連通部」又は「他の前記室の前記連通部」に、「護衛艦“まきぐも”」は「船舶」に、それぞれ相当するといえる。 
（イ）後者の「壁状の部材」と前者の「浸水防止壁」とは、「壁状の部材」の限度で共通するといえる。 
  
　以上によれば、本件発明８と刊行物１発明Ｃとは、
＜一致点α＞ 
「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、を備える船舶。」
　で一致し、以下の点で相違するといえる。 
＜相違点α＞ 
「壁状の部材」に関し、
　本件発明８は、「浸水防止壁」であるのに対して、
　刊行物１発明Ｃは、そのように特定されていない点。 
＜相違点β＞
　本件発明８は、「前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている」のに対し、
　刊行物１発明Ｃは、「前記筒状の壁は、前記左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられ」ており、かかる浸水防止室は特定されていない点。
（イ）判断 
　事案に鑑み、相違点βについて検討する。
　前記２．２−２．（１）で述べたように、刊行物１発明Ｃの「筒状の壁」を「幅方向の中央に設けられ」る構成から、舷側に隣接する位置に設けられる構成に変更する動機付けは存在しない。また、上記相違点βに係る「浸水防止室」を設けることは、刊行物１及び２に開示されておらず、また、従来周知の構成であるともいえないので、本件発明８は、刊行物１発明Ｃ、刊行物２発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜６及び８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項７に係る申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成３１年１月２３日（２０１９．１．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
船舶
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、船舶に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　フェリー、ＲＯＲＯ（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ　Ｃａｒ　＆　Ｔｒｕｃｋ　Ｃａｒｒｉｅｒ）等の船舶では、２００９年ＳＯＬＡＳ条約改正により、損傷時安全性レベルの強化が図られ、損傷時の復原性能を確保する対策が必要となっている。
　【０００３】
　船体損傷時に船舶の復原性を確保する方法として、船体の内部に設けられた複数の室の間に、浸水抑制水密区画室を設けるものがある。
　特許文献１には、船体の内部に設けられて船体の内部を船体の長手方向に対して複数の室に区画する隔壁と、複数の室のうち少なくとも１つの内部に配置され、船体の側壁及び隔壁に接する浸水防止室と、を備えた構成が開示されている。このような構成によれば、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水を浸水防止室の浸水に留めることができる。これにより、複数の室に跨って浸水する可能性が低減し、万が一の損傷時における複数の室への浸水を抑制する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２０１４−８８０５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　ところで、船体の内部に、上述した複数の室として設けられる主機室や発電機室は、室内空気を排出するためのダクトを備えている。主機室や発電機室から排出される空気は、このダクトを通り、船体の上部に設けられた煙突から外部に排出される。
　ここで、主機室および発電機室の上部を跨がるようにダクトを設けることがある。つまり、主機室と発電機室とで、ダクトを共用することがある。このような構成において、主機室および発電機室の天井には、ダクト内に連通する開口部を設ける。主機室および発電機室から排出される空気は、それぞれの天井に形成された開口部を通して、ダクト内に排出される。
　【０００６】
　しかしながら、このような構成においては、特許文献１に記載のように、複数の室の間に浸水防止室を備えたとしても、船体が傾いたときに、浸水が生じた室の上部に形成された開口部から、水がダクト内に流出する。すると、ダクト内に流出した水が、他の室の上部に形成された開口部から室内に入り込み、他の室も浸水してしまう。
　この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の室の上部を跨がるように、ダクト等の囲壁を備えた場合においても、船舶の復原性を有効に確保することができる船舶を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
　この発明の第一態様によれば、船舶は、左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、前記囲壁は、
、左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ、
さらに
　【０００８】
　このように、複数の室上に跨がるように配置された囲壁内に、囲壁内で一の室の連通部と他の室の連通部とを隔てるように浸水防止壁を備えることによって、一の室と他の室の一方に浸水が生じた場合、その室から連通部を通して囲壁内に水が流出しても、浸水防止壁によって水が遮られる。これによって、浸水防止壁を乗り越えない限り、他方の室に水が浸入することを抑制できる。
　【０００９】
　この発明の第二態様によれば、船舶は、
左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、
　このように構成することで、一の室と他の室の一方に浸水が生じ、その室から連通部を通して囲壁内に流出した水は、浸水防止壁とその上端部の端板とによって確実に遮られる。
　【００１０】
　この発明の第三態様によれば、船舶は、第
一態
　このように構成することで、主機室と発電機室の双方が浸水してしまうことを抑制できる。
　【００１１】
　この発明の第四態様によれば、船舶は、第三態様において、前記船体の上部に
前記
　このように構成することで、主機室と発電機室とで、排気経路を共用しつつ、囲壁内の浸水防止壁によって、主機室と発電機室の双方が浸水することを抑制できる。
　【００１２】
　この発明の第五態様によれば、船舶は、第
三
四
前記
　このように構成することで、囲壁の下端部内において、浸水防止壁により、主機室と発電機室の双方が浸水することを抑制できる。
　【００１３】
　この発明の第六態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、前記囲壁が、複数の前記室の内部に吸気または排気を行う通風ダクトであるようにしてもよい。
　このように構成することで、複数の室で通風ダクトを共用しつつ、船体の復原性を確保することができる。さらに、複数の通風ダクトを共用することで、通風ファンも共用することができ、低コスト化を図ることができる。
　【００１４】
　この発明の第七態様によれば、船舶は、
左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、前記囲壁が前記舷側に沿った位置に設けられ、前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている
。
　【００１５】
　
こ
　【発明の効果】
　【００１６】
　この発明に係る船舶によれば、複数の室の上部を跨がるように、ダクト等の囲壁を備えた場合においても、浸水防止壁によって囲壁内で一の室から他の室に水が浸入するのを抑えることによって、船舶の復原性を有効に確保することができ、船舶の損傷時の安全性を向上することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１７】
　【図１】この発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
　【図２】上記船舶の船体内部構成を示す図であり、図１のＸ−Ｘ矢視断面図である。
　【図３】この発明の第一実施形態におけるケーシングの下端部を示す側断面図である。
　【図４】上記ケーシングの平断面図である。
　【図５】上記第一実施形態における船舶の第一変形例の構成を示す図であり、ケーシングの下端部を示す側断面図である。
　【図６】この発明の第一実施形態における船舶の第二変形例の構成を示す図であり、ケーシング内に設けた浸水防止壁の斜視図である。
　【図７】この発明の第二実施形態における船舶に設けられたケーシングの下端部を示す側断面図である。
　【図８】上記ケーシングの平断面図である。
　【図９】この発明の第二実施形態の第一変形例におけるケーシングの下端部を示す側断面図である。
　【図１０】上記ケーシングの平断面図である。
　【図１１】この発明の第一および第二実施形態の第一変形例における船舶の船体内部構成を示す平断面図である。
　【図１２】この発明の第一および第二実施形態の第二変形例における船舶の船体内部構成を示す平断面図である。
　【図１３】この発明の第三実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　以下、この発明の一実施形態に係る船舶を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
　図１は、この発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。図２は、上記船舶の船体内部構成を示す図であり、図１のＸ−Ｘ矢視断面図である。図３は、この発明の第一実施形態におけるケーシングの下端部を示す側断面図である。図４は、上記ケーシングの平断面図である。
　図１、図２に示すように、この実施形態の船舶１は、車両を運搬可能な車両運搬船（フェリー）である。この船舶１の船体２は、舷側３Ａ，３Ｂと、船底４と、を有している。舷側３Ａ，３Ｂは、左右舷側をそれぞれ形成する一対の船側外板からなる。船底４は、これら舷側３Ａ，３Ｂを接続する船底外板からなる。船体２は、これら一対の舷側３Ａ，３Ｂ及び船底４により断面形状がＵ字状に形成されている。
　【００１９】
　船体２は、船尾２ｂ側に、プロペラ５と、舵６とを備えている。プロペラ５は、船体２内に設けられた主機（図示せず）によって駆動され、船舶１を推進させる推進力を発生させる。舵６は、プロペラ５の後方に設けられ、船体２の進行方向を制御する。
　【００２０】
　また、船体２は、車両を船体２内に乗船（ロールオン）または下船（ロールオフ）させるため、船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを備えている。船首側ランプウェイ７Ａは、船首２ａ側の右舷側に設けられている。船尾側ランプウェイ７Ｂは、船尾２ｂの右舷側に設けられている。船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂは、それぞれ起倒式で、船体２の外方側に倒して展開することで、船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂ上を走行させて車両を乗船または下船させることができるようになっている。
　【００２１】
　また、船体２の上部後方には、煙突８が上方に向けて突出して設けられている。
　【００２２】
　船体２の内部には、水平方向に延びる乾舷甲板１１が設けられている。乾舷甲板１１とは、一般に最下層の全通甲板である。船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを倒して展開させた状態で、車両は、船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを通して、この乾舷甲板１１上に乗り込む。すなわち、乾舷甲板１１が車両の乗り込み甲板となる。
　【００２３】
　船体２の内部には、乾舷甲板１１の上方に、複数層の甲板１２，１３，１４，１５，１６が設けられている。
　この実施形態では、乾舷甲板１１と、その上層の甲板１２との間に、車両が走行可能なランプ（図示せず）が設けられている。
　【００２４】
　また、船体２は、乾舷甲板１１の下方に、乾舷甲板１１と船底４との間で２重底となる甲板１８を備えている。
　【００２５】
　図２に示すように、船体２内の船首２ａ側には、乾舷甲板１１と甲板１８との間に、舷側３Ａ，３Ｂに対して船体２の内側に間隔を空けてロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂが設けられている。そして、甲板１８上において、ロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂに囲まれた領域が、車両搭載区画とされている。
　【００２６】
　船体２の船首２ａ側において、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間、左舷側の舷側３Ａとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａとの間、および右舷側の舷側３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ｂとの間には、船首尾方向に間隔を空けて複数の隔壁２０が設けられている。左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間、左舷側の舷側３Ａとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａとの間、および右舷側の舷側３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ｂとの間には、乾舷甲板１１と、甲板１８と、船首尾方向において互いに隣り合う２枚の隔壁２０，２０とに囲まれて、複数の水密区画室（室）Ｓ１，Ｓ２，…が設けられている。これらの水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…は、ボイドスペース、燃料タンク、バラストタンク、各種の機器室、倉庫、貨物庫、清水タンク、汚物処理スペース、フィンスタビライザスペース等として用いることができる。
　【００２７】
　また、船体２内には、ロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂよりも船尾２ｂ側に、船首尾方向に間隔を空けて複数の隔壁２１が設けられている。各隔壁２１は、乾舷甲板１１と甲板１８との間に、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとを結ぶように設けられている。
　このようにして、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとには、乾舷甲板１１と、甲板１８と、船首尾方向において互いに隣り合う複数枚の隔壁２１とに囲まれて、複数の水密区画室（室）Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３が形成されている。ここで、これら複数の水密区画室Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３のうち、船首２ａ側の水密区画室Ｓ１１は、発電機を収容する発電機室とされている。また、水密区画室Ｓ１２は、主機を収容する主機室とされている。船尾２ｂ側の水密区画室Ｓ１３は、主機とプロペラ５とを接続する回転軸９を収容する軸室とされている。
　【００２８】
　また、船体２内には、乾舷甲板１１から上方に向けて延び、煙突８に繋がるケーシング３０Ａが設けられている。ケーシング３０Ａは、上下方向に連続する筒状をなし、甲板１２，１３，１４，１５を貫通して設けられている。
　ケーシング３０Ａは、少なくともその下部が、隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う、発電機室としての水密区画室Ｓ１１と、主機室としての水密区画室Ｓ１２とを上方で跨がるように配置されている。
　この実施形態において、ケーシング３０Ａは、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けられている。
　【００２９】
　図３、図４に示すように、ケーシング３０Ａは、舷側３Ａ，３Ｂと、前壁３１Ａと、後壁３１Ｂと、内壁３１Ｃとに四方を囲まれた平面視略矩形の筒状をなしている。前壁３１Ａは、水密区画室Ｓ１１の上方において舷側３Ａ，３Ｂから船幅方向内側に向けて直交して延びるよう形成されている。後壁３１Ｂは、水密区画室Ｓ１２の上方において舷側３Ａ，３Ｂから船幅方向内側に向けて直交して延びるよう形成されている。内壁３１Ｃは、前壁３１Ａと後壁３１Ｂとの間で、舷側３Ａ，３Ｂに対して船幅方向内側に間隔を空けて、舷側３Ａ，３Ｂとほぼ平行に形成されている。
　【００３０】
　乾舷甲板１１には、ケーシング３０Ａの下部の内側において、発電機室としての水密区画室Ｓ１１の上部と、主機室としての水密区画室Ｓ１２の上部とに、それぞれ開口部（連通部）３３，３４が形成されている。この開口部３３，３４を通して、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２内とケーシング３０Ａ内の空間３９ｓとが連通している。
　開口部３３，３４の内側には、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２内に収容された発電機や主機等に接続された排気用のダクト管３５，３６等が配置されている。
　また、開口部３３，３４には、鋼製のグレーチングやメッシュ材等、通気性を有したパネル（図示せず）が装着され、開口部３３，３４上を作業者が歩行できるようになっている。
　【００３１】
　このようなケーシング３０Ａ内には、舷側３Ａ，３Ｂと内壁３１Ｃとの間に、浸水防止壁４０Ａが設けられている。浸水防止壁４０Ａは、舷側３Ａ，３Ｂに直交し、乾舷甲板１１から上方に向かって延びるよう形成されている。この浸水防止壁４０Ａは、隔壁２１の鉛直上方に配置され、水密区画室Ｓ１１の開口部３３と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４との間に設けられている。
　この浸水防止壁４０Ａは、その上端４０ｔが、例えば、乾舷甲板１１の上方の甲板１２の近傍に位置するよう設けられている。
　【００３２】
　したがって、上述した第一実施形態の船舶によれば、開口部３３，３４が形成された乾舷甲板１１から上方に向けて延びる浸水防止壁４０Ａを設けることで、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、船舶１が船首尾方向（ピッチング方向）に傾いても、開口部３３または３４から乾舷甲板１１上にあふれ出た水は、浸水防止壁４０Ａを乗り越えない限り遮られる。浸水防止壁４０Ａの上端４０ｔまでの高さを、船舶１で想定されるピッチング方向の傾き量に応じて設定しておくことで、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制できる。
　【００３３】
　このようにして、発電機室である水密区画室Ｓ１１と発電機室である水密区画室Ｓ１２とで、排気経路であるケーシング３０Ａを共用しつつ、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の双方が浸水することを抑制できる。その結果、船舶１の復原性を有効に確保することが可能となる。さらに、このように船舶１の復原性を確保することで、船舶１の構成、船型、推進性能等の設計自由度を向上させることができる。
　【００３４】
　また、他区画と発電機室または主機室の何れかが浸水した場合、発電機室である水密区画室Ｓ１１と、主機室である水密区画室Ｓ１２との双方が浸水することを抑制できる。これによって発電機と主機の双方の動力を浸水によって同時に消失することを低減し、デットシップ（動力を失い、漂流状態にあること）となる可能性を低減できる。ことを低減できる。
　【００３５】
　しかも、このような浸水防止壁４０Ａは、簡易な構成であるので、低コストで設置することができる。また、ケーシング３０Ａを備えた既存の船舶に対しても、浸水防止壁４０Ａを追加するのみで、上記と同様に復原性を有効に確保することができる。
　【００３６】
　また、浸水防止壁４０Ａを設けることによって、開口部３３，３４を設ける位置や高さについても自由度が高まる。
　【００３７】
（第一実施形態の第一変形例）
　図５は、上記第一実施形態における船舶の第一変形例の構成を示す図であり、ケーシングの下端部を示す側断面図である。
　この図５に示すように、上記実施形態で示したような浸水防止壁４０Ａの上端部に、浸水防止壁４０Ａに直交して乾舷甲板１１と平行に設けられ、浸水防止壁４０Ａから船首２ａ側と船尾２ｂ側に延びる端板４１を設けても良い。
　【００３８】
　このように浸水防止壁４０Ａの上端部に端板４１を設け、側面視Ｔ字状とすることで、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、船舶１が船首尾方向（ピッチング方向）に傾いても、開口部３３または３４から乾舷甲板１１上にあふれ出た水が、浸水防止壁４０Ａの端板４１を、より一層乗り越えにくくなる。これにより、乾舷甲板１１上にあふれ出た水を、より確実に遮ることができる。その結果、船舶１の復原性をさらに高めることができる。また、上記実施形態と同等の復原性を確保しながら、端板４１を備えることによって、浸水防止壁４０Ａを、より低く形成することもできる。
　【００３９】
　ここで、上述した第一実施形態の第一変形例においては、端板４１が浸水防止壁４０Ａと直交する場合について説明したが、端板４１と浸水防止壁４０Ａとが互いに垂直である必要はなく交差していれば良い。また、端板４１が浸水防止壁４０Ａから船首尾方向の両方に延びる場合について説明したが、何れか一方にのみ延びるように形成しても良い。
　【００４０】
（第一実施形態の第二変形例）
　図６は、この発明の第一実施形態における船舶の第二変形例の構成を示す図であり、ケーシング内に設けた浸水防止壁の斜視図である。
　この図６に示すように、上記実施形態で示したような浸水防止壁４０Ａに、水密区画室Ｓ１１側と水密区画室Ｓ１２側とを連通する開口部４２を形成し、この開口部４２を水密に封止できる水密扉４３を開閉可能に設けても良い。
　このような水密扉４３を備えることで、メンテナンス作業等の際には、この開口部４２を通して作業者が水密区画室Ｓ１１側と水密区画室Ｓ１２側とを行き来することが可能となる。
　なお、この水密扉４３は、水密ハッチまたはボルテットプレートとしても良い。
　【００４１】
（第二実施形態）
　次に、この発明にかかる船舶の第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と浸水防止室を備えた構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
　図７は、この発明の第二実施形態における船舶に設けられたケーシングの下端部を示す側断面図である。図８は、上記ケーシングの平断面図である。
　図７、図８に示すように、この実施形態における船舶１は、船体２内に、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを区画する隔壁２１に対して水密区画室Ｓ１２側に、浸水防止室５０Ａを備えている。
　【００４２】
　浸水防止室５０Ａは、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けられている。浸水防止室５０Ａは、舷側３Ａ，３Ｂと、隔壁２１と、後壁５１Ａと、内壁５１Ｂとに四方を囲まれた平面視略矩形の筒状をなしている。後壁５１Ａは、隔壁２１に対して船尾２ｂ側に間隔を空けた位置で、舷側３Ａ，３Ｂから船幅方向内側に向けて直交して延びるよう形成されている。内壁５１Ｂは、隔壁２１と後壁５１Ａとの間で、舷側３Ａ，３Ｂに対して船幅方向内側に間隔を空けて、舷側３Ａ，３Ｂとほぼ平行に形成されている。
　【００４３】
　このような浸水防止室５０Ａは、舷側３Ａ，３Ｂが、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２の境界近傍で破損しても、破損部位が、水密区画室Ｓ１１と浸水防止室５０Ａ、または水密区画室Ｓ１１と浸水防止室５０Ｂとに跨がるのみで、水密区画室Ｓ１１とＳ１２の双方に跨がることを抑える。
　【００４４】
　このような船舶１は、上記第一実施形態と同様、ケーシング３０Ｂが、隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを上方で跨がるように配置されている。
　【００４５】
　ケーシング３０Ｂ内には、舷側３Ａ，３Ｂと内壁３１Ｃとの間に、浸水防止壁４０Ｂが設けられている。浸水防止壁４０Ｂは、舷側３Ａ，３Ｂに直交し、乾舷甲板１１から上方に向かって延びるよう形成されている。この浸水防止壁４０Ｂは、例えば隔壁２１の鉛直上方に配置され、水密区画室Ｓ１１の開口部３３と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４との間に設けられている。
　この浸水防止壁４０Ｂは、その上端４０ｔが、例えば、乾舷甲板１１の上方の甲板１２の近傍に位置するよう設けられている。
　【００４６】
　したがって、上述した第二実施形態の船舶によれば、浸水防止壁４０Ｂによって、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
　【００４７】
（第二実施形態の第一変形例）
　ここで、第二実施形態では、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを区画する隔壁２１に対して水密区画室Ｓ１１側に、浸水防止室５０Ａを備えるようにしたが、これに限るものではない。
　【００４８】
　図９は、この発明の第二実施形態の第一変形例におけるケーシングの下端部を示す側断面図である。図１０は、上記ケーシングの平断面図である。
　この図９、図１０に示すように、船体２内に、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを区画する隔壁２１の水密区画室Ｓ１１側と水密区画室Ｓ１２側とに、それぞれ浸水防止室５０Ａ、５０Ｂを備えるようにしてもよい。
　このような構成においても、ケーシング３０Ｂ内を、水密区画室Ｓ１１の開口部３３側と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４側とに区画する浸水防止壁４０Ｂを設けることができる。
　【００４９】
　このように、浸水防止室５０Ａ，５０Ｂを備える構成においても、ケーシング３０Ｂ内に浸水防止壁４０Ｂを設けることで、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
　【００５０】
（第一および第二実施形態の第一変形例）
　上記第一、第二実施形態およびそれぞれの変形例においては、ケーシング３０Ａ、３０Ｂを、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けるようにしたが、これに限るものではない。
　図１１は、この発明の第一および第二実施形態の第一変形例における船舶の船体内部構成を示す平断面図である。
　この図１１に示すように、ケーシング３０Ｄは、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間の、船幅方向中央部に設けるようにしてもよい。この場合、ケーシング３０Ｄは、船幅方向に間隔を空けて設けられた側壁３１Ｄ，３１Ｄと、前壁３１Ａと、後壁３１Ｂとに四方を囲まれた平面視略矩形の筒状をなしている。
　このようなケーシング３０Ｄが、隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを上方で跨がるように配置されている。
　【００５１】
　ケーシング３０Ｄ内には、水密区画室Ｓ１１の開口部３３側と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４側とに区画する浸水防止壁４０Ｄが設けられている。
　【００５２】
　このような構成においても、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水防止壁４０Ｄにより、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
　【００５３】
（第一および第二実施形態の第二変形例）
　図１２は、この発明の第一および第二実施形態の第二変形例における船舶の船体内部構成を示す平断面図である。
　この図１２に示すように、ケーシング３０Ｅは、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間の、船幅方向中央Ｃに対して、船幅方向いずれか一方の側、例えば左舷側にオフセットして設けてもよい。つまり、ケーシング３０Ｅは、船幅方向中央Ｃと、左舷側の舷側３Ａまたは右舷側の舷側３Ｂとの間に設けられている。
　【００５４】
　この場合も、ケーシング３０Ｅは、船幅方向に間隔を空けて設けられた側壁３１Ｄ，３１Ｄと、前壁３１Ａと、後壁３１Ｂとに四方を囲まれた平面視略矩形の筒状をなしている。
　このようなケーシング３０Ｅが、隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを上方で跨がるように配置されている。
　【００５５】
　ケーシング３０Ｅ内には、水密区画室Ｓ１１の開口部３３側と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４側とに区画する浸水防止壁４０Ｅが設けられている。
　【００５６】
　このような構成においても、水密区画室Ｓ１１およびＳ１２のいずれか一方が浸水した場合に、開口部３３または３４からあふれ出た水が、浸水防止壁４０Ｅにより、浸水していない水密区画室Ｓ１１およびＳ１２の他方に侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
　【００５７】
（第一および第二実施形態の他の変形例）
　さらには、図１１および図１２に示した、第一および第二実施形態の第一、第二変形例においても、図７〜図１０に示したのと同様に、水密区画室Ｓ１１と水密区画室Ｓ１２とを区画する隔壁２１に対して水密区画室Ｓ１１および水密区画室Ｓ１２の少なくとも一方側に、浸水防止室５０Ａまたは５０Ｂを備えるようにしてもよい。
　【００５８】
（第三実施形態）
　次に、この発明にかかる船舶の第三実施形態について説明する。以下に説明する第三実施形態においては、第一実施形態に対して浸水防止壁の設置部位のみが異なるので、第一、第二実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
　図１３は、この発明の第三実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
　図１３に示すように、この実施形態における船舶１は、船体２内の舷側３Ａ，３Ｂに沿って設けられた水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３の上方に、乾舷甲板１１から上方に向けて延びる通風ダクト６０を備えている。
　この通風ダクト６０は、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のうち、船首尾方向で互いに隣り合う室同士上を跨がるように設けられている。
　通風ダクト６０は、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に対して給気または排気を図るものである。通風ダクト６０は、乾舷甲板１１に形成された開口部（連通部：図示せず）を通して、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３内に連通している。
　【００５９】
　このような通風ダクト６０内に、浸水防止壁４０Ｆを設けている。浸水防止壁４０Ｆは、通風ダクト６０内で、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のうち船首尾方向で互いに隣り合う室間同士を隔てるよう、通風ダクト６０の下端部の乾舷甲板１１から上方に向かって延びるよう設けられている。
　【００６０】
　したがって、上述した第三実施形態の船舶によれば、水密区画室Ｓ１，Ｓ２，…、水密区画室Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３のうち、船首尾方向で互いに隣り合う室同士のいずれか一方が浸水した場合に、通風ダクト６０内に設けられた浸水防止壁４０Ｆによって、互いに隣り合う他方に水が侵入することを抑制でき、船舶１の復原性を確保することができる。
　【００６１】
　さらに、複数の室でそれぞれ独立して通風ダクトを備えた場合には、それぞれの通風ダクトに空気を流動させる通風ファンを設けなければならない。これに対し、複数の室で通風ダクト６０を共用することで、通風ファン（図示せず）も共用することができる。その結果、低コスト化、船舶１の軽量化を図るとともに、通風ダクト６０や通風ファン（図示せず）の設計自由度を高めることができる。
　【００６２】
（その他の変形例）
　この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
　例えば、上記第一〜第三実施形態およびそれらの変形例で、浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆを例示したが、その高さについては何ら限定するものではない。浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、上記第一〜第三実施形態およびそれらの変形例で図示した高さよりも低くしても良いし、乾舷甲板１１の上方の甲板１２よりもさらに上方に延びるよう設けても良い。例えば、浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、例えば、最低３００ｍｍ程度とし、人が跨げることができる程度の高さとしてもよい。
　【００６３】
　また、浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、隔壁２１の鉛直上方に配置するようにしたがこれに限らない。浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、互いに隣接する水密区画室Ｓ１１の開口部３３と、水密区画室Ｓ１２の開口部３４との間に配置すれば良い。
　また、浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、乾舷甲板１１から鉛直上方に向かって延びるよう形成したが、これに限らない。浸水防止壁４０Ａ〜４０Ｆは、乾舷甲板１１から斜め上方に向かって延びるよう形成してもよい。
　【００６４】
　また、上記実施形態では、水密区画室Ｓ１１を発電機室とし、水密区画室Ｓ１２を主機室としたが、これに限らない。水密区画室Ｓ１１を主機室とし、水密区画室Ｓ１２を発電機室としてもよい。
　【００６５】
　また、船舶１の船種は特定のものに限られず、例えばフェリー、ＲＯＲＯ船（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ　Ｃａｒ　＆　Ｔｒｕｃｋ　Ｃａｒｒｉｅｒ）等、種々の船種を採用できる。
　【符号の説明】
　【００６６】
１　船舶
２　船体
２ａ　船首
２ｂ　船尾
３Ａ，３Ｂ　舷側
４　船底
５　プロペラ
６　舵
７Ａ　船首側ランプウェイ
７Ｂ　船尾側ランプウェイ
８　煙突
９　回転軸
１１　乾舷甲板
１２，１３，１４，１５，１６，１８　甲板
１９Ａ，１９Ｂ　ロンジバルクヘッド隔壁
２０　隔壁
２１　隔壁
３０Ａ　ケーシング
３０Ｂ　ケーシング
３０Ｄ　ケーシング
３０Ｅ　ケーシング
３１Ａ　前壁
３１Ｂ　後壁
３１Ｃ　内壁
３１Ｄ　側壁
３３，３４　開口部（連通部）
３５，３６　ダクト管
３９ｓ　空間
４０Ａ〜４０Ｆ　浸水防止壁
４０ｔ　上端
４１　端板
４２　開口部
４３　水密扉
５０Ａ，５０Ｂ　浸水防止室
５１Ａ　後壁
５１Ｂ　内壁
６０　通風ダクト
Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３　水密区画室（室）
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　左右一対の舷側を有する船体と、
　前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　
前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、
　
前記囲壁は、
、左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ、
　前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を
さらに
　【請求項２】
　
左右一対の舷側を有する船体と、
　
前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　
前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、
　
前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　
前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、
　前記浸水防止壁は、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備え
る船
　【請求項３】
　複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室である請求項
１に
　【請求項４】
　前記船体の上部に
前記
　前記囲壁は、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングである請求項３に記載の船舶。
　【請求項５】
　前記浸水防止壁は、
前記
　【請求項６】
　前記囲壁は、複数の前記室の内部に吸気または排気を行う通風ダクトである請求項１又は２に記載の船舶。
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】
　
左右一対の舷側を有する船体と、
　
前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、
　
前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、
　
前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、
　
前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、
　前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、
　前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられてい
る船