【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２５０５９号「吸収性物品用吸収体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年５月２５日出願公告、特公平６−３８８１４）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月８日の出願であって、請求項に記載された発明は、出願公告後、平成１１年８月２４日付け手続補正書により補正された全文訂正明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された、次のとおりのものと認める。
「（１）融点の異なる少なくとも二つの成分からなる複合フイルムを切断して得られた繊度１０〜１００ｄ・１０〜７０重量％の機械的に捲縮を与えた熱溶融繊維と、１０〜７０重量％の綿状パルプと、５〜５０重量％の吸水性ポリマー粒子とを混合して坪量１００〜７００ｇ／ｍ２のマット状体に形成する工程と、
　前記熱溶融繊維のうち低融点繊維の融点付近の温度で前記マット状体を熱処理して該熱溶融繊維を部分的に融着させる工程と、
　前記熱処理したマット状体に対して０．５〜１０重量％の水またはバインダー水溶液を含浸させる工程と、
　前記含浸させたマット状体をその厚さ方向に圧縮密度０．０３３〜０．７ｇ／ｃｍ３になるように圧縮する工程と、
　を含み、吸水復元性を有する吸収性物品用吸収体の製造方法。
（２）融点の異なる少なくとも二つの成分からなる繊度１０〜１００ｄ・１０〜７０重量％の熱溶融複合繊維と、１０〜７０重量％の綿状パルプと、５〜５０重量％の吸水性ポリマー粒子とを混合して坪量１００〜７００ｇ／ｍ２のマット状体に形成する工程と、
　前記複合繊維のうち低融点繊維の融点付近の温度で前記マット状体を熱処理して該複合繊維に捲縮を発現させるとともに該低融点繊維を介して該複合繊維を融着させる工程と、
　前記熱処理したマット状体に対して０．５〜１０重量％の水またはバインダー水溶液を含浸させる工程と、
　前記含浸させたマット状体をその厚さ方向に圧縮密度０．０３３〜０．７ｇ／ｃｍ３になるように圧縮する工程と、
　を含み、吸水復元性を有する吸収性物品用吸収体の製造方法。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願の請求項１に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．刊行物記載の事項
　甲第１号証（特開昭５８−８１７５号公報）には、次の記載がされている。
「１．開繊または粉砕された繊維素系吸収性繊維（Ｉ）と開繊された熱融着性または水溶性の繊維（ＩＩ）を個別に積繊機に供給し、そのかき落し装置により、かき落しながら、吹付装置により吸水性樹脂（ＩＩＩ）を落下する（Ｉ）と（ＩＩ）に吹付け（Ｉ）と（ＩＩ）と（ＩＩＩ）とが均一に混合された状態の積層体を得ることを特徴とする吸水材の製造法。
７．積層体を加湿またはそのまま加熱圧縮してシートを形成させる特許請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載の製造法。
８．（Ｉ）と（ＩＩ）との混合比が９８：２〜２０：８０（重量）である特許請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の製造法。
９．（Ｉ）および（ＩＩ）と（ＩＩＩ）との混合比が９９：１〜１０：９０（重量）である特許請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の製造法。
１３．（ＩＩＩ）が粉末状、粒子状、鱗片状、または微細繊維状吸水性樹脂である特許請求の範囲第１項〜第１２項いずれかに記載の製造法。」（特許請求の範囲１，７−９、１３）
「本発明で用いられる熱融着性または水溶解性の繊維（ＩＩ）としては、熱可塑性繊維・・・があげられる。これらの中でも熱可塑性の温度の低いもの（・・・）、水溶解性の高いものが好ましく、ポリエチレンとポリプロピレンの複合体繊維、・・・がとくに好ましい。・・・熱融着性または水溶解性繊維の形状としては、ステープル状、フィラメント状、中空繊維状、捲縮（嵩高）加工糸状、パルプ状、綿状、ウエーブ状、シート状、マット状、微細繊維状など各種の形状のものがあげられる。・・・これらの繊維の太さは、１〜６００デニール・・・がよい。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１６行）
「本件発明における吸水材は上記のように得られた（Ｉ）、（ＩＩ）と（ＩＩＩ）との積層体を加熱および／または圧縮してシート状サンドイッチ材料など種々の形態に加工して紙おしめ、生理用ナプキン、・・・の吸水材として使用できる。・・・加熱の方法としては、・・・圧縮加熱する方法が挙げられる。加熱圧縮してシート状に加工する方法としては・・・積層体の中の（ＩＩ）を融着して積層体全体を固定化してシート状にする方法があげられる。（ＩＩ）として水溶解性の長繊維を用いた場合はあらかじめ水を少量スプレーした後加熱、圧縮することがのぞましい。またサンドイッチ状に形成する方法としては紙（・・・）、不織布、織布、編布、プラスチックフイルム、金属ハクなどの支持体を重ねてホットプレス、ヒートロール、ヒートエンボスロールなどを用いて、必要により水を少量スプレーした後、加熱圧縮する方法があげられる。」（公報６頁左下欄６行〜右下欄１０行）
　そして、実施例１には、エンボス機（ロール温度１５０℃、ニツプ圧力２０ｋｇ／ｃｍ２）に通して瞬間的に加熱圧縮して一体化したシート状にして取り出すことが、実施例２には、サクションバンド熱処理機により１５０℃で熱処理して一体化して取り出すことが記載されている。
　甲第２号証（実開昭６２−１４１００７号公報には、次の記載がされてる。
「１．液透過性表面シートと液吸収性の吸収シートよりなる使いすておむつにおいて、吸収シートが主として熱融着性合成繊維と綿状パルプよりなる吸収層の表面に液不透過性シートをラミネートしたものであることを特徴とする使いすておむつ。
２．吸収層における熱融着性合成繊維の比率が１〜３０重量％であり、且つ厚さが０．３〜５．０ｍｍ、密度が０．０５〜０．２０ｇ／ｃｍ３である実用新案登録請求の範囲第１項記載の使いすておむつ。
４．吸収層が熱融着性合成繊維、綿状パルプ及び高吸水性ポリマーよりなるものである実用新案登録請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の使いすておむつ。」（実用新案登録請求の範囲第１、２，４項）
「熱融着性合成繊維としては、ＥＳ繊維（・・・）、ＮＢＦ繊維（・・・）などが市販されているが、いずれも使用可能である。該吸収シートの吸収層は、・・・シート状にフォーミングした後、１２０〜１６０℃で熱処理することにより容易に形成することができる。吸収層をフォーミングした後のプレス圧を適時変えることにより、吸収層の密度を適宜調整することができる。」（公開明細書５頁４行〜１４行）
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）と甲第１〜２号証に記載された発明とを対比、検討する。
　甲第１号証には、熱溶融繊維と綿状パルプと高吸水性ポリマー粒子とからなる吸収性物品の吸収体の製造方法において、熱溶融繊維を熱処理してマット状体とする製造方法が記載されている。そして、甲第１号証においては、熱溶融性の繊維として、ポリエチレンとポリプロピレンの複合繊維からなる捲縮加工された繊維が用いられている。
　しかしながら、甲第１号証に記載の製法においては、本願発明１が採用している▲１▼熱溶融繊維のうち低融点繊維の融点付近の温度で前記マット状体を熱処理して該熱溶融繊維を部分的に融着させる工程▲２▼熱処理したマット状体に対して０．５〜１０重量％の水またはバインダー水溶液を含浸させる工程▲３▼含浸させたマット状体をその厚さ方向に圧縮密度０．０３３〜０．７ｇ／ｃｍ３になるように圧縮する工程を有するものではない。つまり、甲第１号証に記載されている吸収体の製造法は、水を少量スプレーした後加熱、圧縮する工程からなるものであるが、本願発明１は、熱処理した後、水溶液を含浸させ、その後圧縮する工程を設けているものであるから、この点で両者は相違している。
　また、甲第２号証には、熱溶融繊維と綿状パルプと高吸水性ポリマー粒子とからなる吸収性物品の吸収体の製造方法が記載されている。そして、甲第２号証に記載の製法においては、吸収シートの吸収層をシート状にフォーミングした後、１２０〜１６０℃で熱処理し、吸収層をホーミングした後、プレス圧を適時変えることにより、吸収層の密度を適宜調整する製法についても記載されている。
　しかしながら、甲第２号証に記載の製法においては、本願発明１が採用している▲１▼熱溶融繊維のうち低融点繊維の融点付近の温度で前記マット状体を熱処理して該熱溶融繊維を部分的に融着させる工程▲２▼熱処理したマット状体に対して０．５〜１０重量％の水またはバインダー水溶液を含浸させる工程▲３▼含浸させたマット状体をその厚さ方向に圧縮密度０．０３３〜０．７ｇ／ｃｍ３になるように圧縮する工程を有するものではない。つまり、甲第２号証に記載されている吸収体の製造法においては、吸収層を熱処理して形成した後、水溶液を含浸させ、その後、圧縮する工程を設けているものではないから、この点で本願発明１と相違している。
　そして、本願発明１は、前記▲１▼〜▲３▼の構成を採用することにより、甲第１−２号証には記載されていない吸水復元性を有する吸収性物品用吸収体の製造をすることができるものである。
　したがって、甲第１−２号証に記載された事項を合わせても、本願発明１は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　請求項２に係る発明についても、請求項２に係る発明が前記▲１▼とほぼ同様の構成を採用し、▲２▼〜▲３▼を必須の構成としている以上、本願発明１と同様、甲第１−２号証から容易に想到し得たものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１−２に係る発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。