【事件の表示】
　特許第６２７５２９９号発明「調整可能な補助的な温度補償システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７５２９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１５〕について訂正することを認める。
　特許第６２７５２９９号の請求項３、５−１５に係る特許を維持する。
　特許第６２７５２９９号の請求項１、２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６２７５２９９号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２９年２月２１日（パリ条約による優先権主張２０１６年３月７日、欧州特許庁）に出願され、平成３０年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年２月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜１５に係る特許について、平成３０年８月６日に特許異議申立人一條淳により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年１０月２４日に取消理由を通知した（発送日：同年同月３１日）。特許権者は、その指定期間内である平成３１年１月２９日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜１５〕に対して請求されたものであり、本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜１４のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。なお、訂正後の請求項６は請求項５を引用するものであって、請求項６の記載自体は訂正されていない。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記ハブ（１１、３１、５１）にマウントされる
ことを特徴とする請求項１に記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」と記載されているのを、
「
少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記ハブ（１１、３１、５１）にマウントされる
ことを特徴とす
るバ
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記固定用デバイスは、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記リム（１４、３４、５４）の間に調整可能な位置合わせ手段を有し、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）の影響を調整することが可能になり、
　前記調整可能な位置合わせ手段は、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記バイメタル細長材デバイスの前記第１の端との間の半径方向の距離を変えるように構成している
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」と記載されているのを、
「
少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記固定用デバイスは、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記リム（１４、３４、５４）の間に調整可能な位置合わせ手段を有し、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）の影響を調整することが可能になり、
　前記調整可能な位置合わせ手段は、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記バイメタル細長材デバイスの前記第１の端との間の半径方向の距離を変えるように構成している
ことを特徴とす
るバ
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に、
「前記少なくとも１つの第１の細長材は、ケイ素ベースの材料である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」と記載されているのを、
「前記少なくとも１つの第１の細長材は、ケイ素ベースの材料である
ことを特徴とする請求項
３、５、
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に、
「前記少なくとも１つの第２の細長材は、金属ベースの材料である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」と記載されているのを、
「前記少なくとも１つの第２の細長材は、金属ベースの材料である
ことを特徴とする請求項
３、５
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９に、
「前記バイメタル細長材デバイスは、周囲温度と周囲圧力の条件の下で、曲がったバンドを形成する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」と記載されているのを、
「前記バイメタル細長材デバイスは、周囲温度と周囲圧力の条件の下で、曲がったバンドを形成する
ことを特徴とする請求項
３、５
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０に、
「前記ブロックは、前記少なくとも第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材の端のうちの１つと一体化された部品を形成しており、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）の影響を増加させる
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」と記載されているのを、
「前記ブロックは、前記少なくとも第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材の端のうちの１つと一体化された部品を形成しており、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）の影響を増加させる
ことを特徴とする請求項
３、５
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１に、
「前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、さらに、前記バイメタル細長材デバイスの重さを補償するために釣り合いおもりを有する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」と記載されているのを、
「
少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、さらに、前記バイメタル細長材デバイスの重さを補償するために釣り合いおもりを有する
ことを特徴とす
るバ
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１２に、
「前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、複数の調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）を有する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」と記載されているのを、
「前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、複数の調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）を有する
ことを特徴とする請求項
３、５
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３に、
「前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの長手方向と交差する方向に延在しており、曲がっている
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のバランス車。」と記載されているのを、
「
少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３
1
、３３
2
、３３
1
’、３３
2
’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの長手方向と交差する方向に延在しており、曲がっている
ことを特徴とす
るバ
ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１４に、
「前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの一方の側において２つの突き出ている部分を有する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のバランス車。」と記載されているのを、
「前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの一方の側において２つの突き出ている部分を有する
ことを特徴とする請求項
３、５
セ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１５に、
「補償機能付きバランスばね（３）を有する共振器（１）であって、
　前記補償機能付きバランスばね（３）は、請求項１〜１４のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）に接続されている
ことを特徴とする共振器（１）。」と記載されているのを、
「補償機能付きバランスばね（３）を有する共振器（１）であって、
　前記補償機能付きバランスばね（３）は、請求項
３、５
ことを特徴とする共振器（１）。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項
ア　訂正事項１、２、４について
　訂正事項１、２、４は、特許請求の範囲の請求項１、２、４を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１、２、４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。
　さらに、訂正事項１、２、４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。
イ　訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項３が、訂正前は請求項１の記載を引用していた記載を、その内容を変更することなく請求項１の記載を引用しない形へと書き替えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。
ウ　訂正事項５、１０、１２について
　訂正事項５は、請求項５が、訂正前は請求項１〜４の記載を引用していたのを、請求項１のみを引用することとし、さらに、請求項１の記載を引用していた記載を、その内容を変更することなく請求項１の記載を引用しない形へと書き替えるものである。
　また、訂正事項１０は、請求項１１が、訂正前は請求項１〜１０の記載を引用していたのを、請求項１のみを引用することとし、さらに、請求項１の記載を引用していた記載を、その内容を変更することなく請求項１の記載を引用しない形へと書き替えるものである。
　同様に、訂正事項１２は、請求項１３が、訂正前は請求項１〜１２の記載を引用していたのを、請求項１のみを引用することとし、さらに、請求項１の記載を引用していた記載を、その内容を変更することなく請求項１の記載を引用しない形へと書き替えるものである。
　よって、訂正事項５、１０、１２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものでもある。
　また、訂正事項５、１０、１２は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。
　さらに、訂正事項５、１０、１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。
エ　訂正事項６〜９、１１、１３、１４について
　訂正事項６〜９、１１、１３、１４は、訂正事項１により特許請求の範囲の請求項１、２、４が削除されることに伴い、特許請求の範囲の請求項７〜１０、１２、１４、１５のそれぞれが請求項１、２、４を引用しないように訂正するものである。
　よって、訂正事項６〜９、１１、１３、１４は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項６〜９、１１、１３、１４は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。
　さらに、訂正事項６〜９、１１、１３、１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。
オ　一群の請求項
　訂正前の請求項１〜１５は、請求項２〜１５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。よって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項３、５〜１５に係る発明（以下それぞれ「本件発明３」、「本件発明５」〜「本件発明１５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項３、５〜１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（１）本件発明３
「少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記ハブ（１１、３１、５１）にマウントされる
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（２）本件発明５
「少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記固定用デバイスは、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記リム（１４、３４、５４）の間に調整可能な位置合わせ手段を有し、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）の影響を調整することが可能になり、
　前記調整可能な位置合わせ手段は、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記バイメタル細長材デバイスの前記第１の端との間の半径方向の距離を変えるように構成している
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（３）本件発明６
「前記調整可能な位置合わせ手段には、半径方向の空欠部があり、これによって、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記リム（１４、３４、５４）の間の位置を選択することが可能になる
ことを特徴とする請求項５に記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（４）本件発明７
「前記少なくとも１つの第１の細長材は、ケイ素ベースの材料である
ことを特徴とする請求項３、５、６のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（５）本件発明８
「前記少なくとも１つの第２の細長材は、金属ベースの材料である
ことを特徴とする請求項３、５〜７のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（６）本件発明９
「前記バイメタル細長材デバイスは、周囲温度と周囲圧力の条件の下で、曲がったバンドを形成する
ことを特徴とする請求項３、５〜８のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（７）本件発明１０
「前記ブロックは、前記少なくとも第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材の端のうちの１つと一体化された部品を形成しており、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）の影響を増加させる
ことを特徴とする請求項３、５〜９のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（８）本件発明１１
「少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、さらに、前記バイメタル細長材デバイスの重さを補償するために釣り合いおもりを有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（９）本件発明１２
「前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、複数の調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）を有する
ことを特徴とする請求項３、５〜１１のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。」
（１０）本件発明１３
「少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３1、３３2、３３1’、３３2’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの長手方向と交差する方向に延在しており、曲がっている
ことを特徴とするバランス車。」
（１１）本件発明１４
「前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの一方の側において２つの突き出ている部分を有する
ことを特徴とする請求項３、５〜１３のいずれかに記載のバランス車。」
（１２）本件発明１５
「補償機能付きバランスばね（３）を有する共振器（１）であって、
　前記補償機能付きバランスばね（３）は、請求項３、５〜１４のいずれかに記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）に接続されている
ことを特徴とする共振器（１）。」
４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２、４、７〜１０、１２、１４、１５に係る特許に対して、当審が平成３０年１０月２４日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　理由１（新規性）
　請求項１、２、４、８〜１０、１２、１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４、８〜１０、１２、１４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
イ　理由２（進歩性）
　請求項１、２、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　請求項７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　請求項８〜１０、１２、１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、もしくは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８〜１０、１２、１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　請求項１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された周知技術に基いて、もしくは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）甲号証の記載
ア　甲第１号証（米国特許第１６８５８３号明細書）
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。原文の引用の後に日本語訳を記載する。日本語訳は特許異議申立人の抄訳文及び当審による。（下線は当審による。以下同様。）
（ア）「The object of this invention is to provide a practically reliable and efficient means of 
compensating the irregularities caused by the discrepancy between the two ratios
to secure a balance that will vibrate uniformly at all temperatures
　The invention consists in a balance constructed with adjustably-loaded 
auxiliary bows
said bows being adjustable
so arranged that their expansion or contraction, from changes in temperature, will throw their
extremities radially to or from
the axis of the balance to the extent required to make the moment of inertia in the balance correspond to the changed tension or elasticity of the spring
（本発明の目的は、いま述べた
２つの比の間の食い違いによって生じる不規則性を補償する
すべての温度において一様に振動するてんぷを確実に得
　本発明は、調整可能に荷重のかかった補助弓を用いて組み立てられたてんぷからなる。該補助弓は、該てんぷのアームの末端の近くに、又は、該てんぷの円弧状の部分の任意の箇所に、取り付けられている。該
補助弓は調整可能である
補助弓は、温度変化に起因して
膨張又は収縮することにより、バネの変化した張力又は弾性に該てんぷの慣性モーメントが見合った大きさになる程度まで、該補助弓の
端部が、温度が上がるか下がるかに応じ、該てんぷの軸に径方向に近づくか、又は、該てんぷの軸から径方向に遠ざかるように
配置され
これにより、
（イ）「Figure 1 is a plan or face view, on an enlarged scale, of a 
watch-balance
　
A A are the balance-arms, upon the outer extremity of each of which is a curved section, B
each section being attached at one of its extremities to the outer end of one of the balance-arms A
is, as nearly as may be, arranged concentric with the axis or pivotal point a of the balance-arms
the two sections forming opposite circumferential portions of the balance
The sections are made
for primary compensation
of an outer layer of brass and an inner layer of steel, the two united
（図１は、拡大したスケールにおける、私の発明に則って作られた
てんぷ
　
ＡＡは、てんぷのアームである。各々のてんぷのアームの外側の端部には、曲線状の部分Ｂがある
曲線状の部分Ｂの各々は、その一方の端部において、てんぷのアームの一つＡの外側の末端に取り付けられ
てんぷのアームの軸、
回転中心ａに関して、できるだけ同心円状に近い形に配置されて
これらの２つの部分が、てんぷの互いに反対側にある円周の一部を形成し
これらの部分は、
第一次的な補償のため、
外側の層が真鍮で、内側の層が鋼鉄で作られ、これら２つの層が
結合され
（ウ）「
Upon the outer end of each of the balance-arms
is a bow, C, each bow
supporting it by a pivot, f, or other means
permitting the adjustment of the bow with its outer or free end at a greater or less distance from the axis of the balance-arm
The pivot or other joint, whereby each bow is attached in place, is
in any position to which it may be turned
to permit such
adjustment of the bows
（
てんぷのアームの各々の外側の末端
には
弓Ｃがある
弓Ｃの各々は、該アームの末端に
、旋回軸ｆその他の手段により支持されている
該弓のより外にある側の
固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたりして、該弓を調整することが可能である
所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部は、
該弓を回転して移動できる任意の位置に
調整することも可能となっている
（エ）「
Each of the bows is formed, like the sections, of a layer of steel united to a layer of brass
the layer of brass forms the inner portion of each of the bows
a rise of temperature, through the greater expansion of the brass, will tend, as it were, to straighten the bows
Each bow has its outer or free end loaded by a large-headed screw, n
（各弓は、円弧状の部分と同様、真鍮の層に結合された鋼鉄の層で形成され
真鍮の層は
各弓の内側の部分を形成する
温度が上昇すると
真鍮がより大きく膨張するので
あたかも弓が真っ直ぐになろうとする
各弓の、より外にある側の
固定されていない末端には、大きなネジ頭を持つネジｎによって、荷重がかかっている
（オ）「Therefore, 
if the bows be adjusted within the circumferential line of the balance, the straightening of the bows
from an increase of temperature, will throw their free
end inward toward the axis of the balance, which will diminish the moment of inertia, and thus, by supplementing or adding to the primary compensation afforded by the sections B, will provide an auxiliary compensation for the irregularity caused by the difference between the ratio of change in the energy of the spring, arising from the same change in temperature
（したがって、
弓がてんぷの円周線上で調整される場合、
温度の上昇から弓が真っ直ぐになろうとし、弓の自由端
をてんぷの軸線に向かって内方に投げ出す。このことは、慣性モーメントを減少させ、結果として、部分Ｂによって与えられる一次補償を補足または補強して、温度変化が同じでもバネのエネルギーの変化率の違いによって引き起こされる不規則性の補助補償を提供する
（カ）図１、２より、
てんぷのアームＡは、回転中心ａを軸としてそこから径方向に延び、弓Ｃ及びネジｎは、曲線状の部分Ｂによって定められる空間内において取り付けられ
　上記記載より、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「てんぷのアームＡＡと、各々のてんぷのアームの外側の端部にある曲線状の部分Ｂを有するてんぷ（（イ）より）であって、
　曲線状の部分Ｂの各々は、その一方の端部において、てんぷのアームの一つＡの外側の末端に取り付けられ、てんぷのアームの軸、回転中心ａに関して、できるだけ同心円状に近い形に配置されて、これらの２つの部分が、てんぷの互いに反対側にある円周の一部を形成し（（イ）より）、
　てんぷのアームの各々の外側の末端には弓Ｃがあり、弓Ｃの各々は、該アームの末端に、旋回軸ｆその他の手段により支持されており、該弓のより外にある側の固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたりして、該弓を調整することが可能であり、所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部は、該弓を回転して移動できる任意の位置に調整することも可能となっており（（ウ）より）、
　てんぷのアームＡは、回転中心ａを軸としてそこから径方向に延び、弓Ｃ及びネジｎは、曲線状の部分Ｂによって定められる空間内において取り付けられ（（カ）より）、
　曲線状の部分Ｂは、第一次的な補償のため、外側の層が真鍮で、内側の層が鋼鉄で作られ、これら２つの層が結合され（（イ）より）、
　各弓は、円弧状の部分と同様、真鍮の層に結合された鋼鉄の層で形成され、真鍮の層は各弓の内側の部分を形成し、温度が上昇すると真鍮がより大きく膨張するのであたかも弓が真っ直ぐになろうとし、各弓の、より外にある側の固定されていない末端には、大きなネジ頭を持つネジｎによって、荷重がかかっており（（エ）より）、
　調整可能である補助弓は、温度変化に起因して膨張又は収縮することにより、バネの変化した張力又は弾性に該てんぷの慣性モーメントが見合った大きさになる程度まで、該補助弓の端部が、温度が上がるか下がるかに応じ、該てんぷの軸に径方向に近づくか、又は、該てんぷの軸から径方向に遠ざかるように配置され、これにより、２つの比の間の食い違いによって生じる不規則性を補償し、すべての温度において一様に振動するてんぷを確実に得（（ア）より）、
　弓がてんぷの円周線上で調整される場合、温度の上昇から弓が真っ直ぐになろうとし、弓の自由端をてんぷの軸線に向かって内方に投げ出すと、慣性モーメントを減少させ、結果として、部分Ｂによって与えられる一次補償を補足または補強して、温度変化が同じでもバネのエネルギーの変化率の違いによって引き起こされる不規則性の補助補償を提供する（（オ）より）、
　てんぷ。」
イ　甲第２号証（特開２０１４−１６３７８４号公報）
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１４】
（２）本発明に係る
温度補償型てんぷ
　この構成によれば、シリコン等のセラミック材料により連結部材及び第１部材を形成することで、フォトリソグラフィ技術等の半導体プロセスを用いててんぷを作成することができる。この場合、機械加工等によって連結部材や第１部材を作成するのに比べて、形状の自由度が高く、高精度なてんぷを提供できる。また、簡便且つ効率良く形成できるので、製造効率を向上さらに高め易い。
　そして、第１部材及び第２部材のうち、少なくとも第１部材を、固定端側から自由端側に向けて漸次薄く形成することで、脆性材料であるセラミックス材料によって第１部材を形成した場合であっても、固定端側において強度を確保した上で、半径変化量を確保できる。」
「【００３７】
　ところで、上記したように
バイメタル部５０
【００３８】
　具体的には、
径方向の内側に位置する第１部材６０は、低熱膨張材料である
シリコン
で形成され
径方向の外側に位置する第２部材６１は、第１部材６０よりも熱膨張率が大きい高熱膨張材料であって
金
で形成され
　従って、
温度上昇した場合には、第１部材６０よりも第２部材６１の方が熱膨張するので、バイメタル部５０は、固定端５０Ａを基点として自由端５０Ｂが径方向の内側に向けて移動するように屈曲変形する
　上記記載より、甲第２号証には以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「温度補償型てんぷにおいて（【００１４】）、バイメタル部５０を（【００３７】）、径方向の内側に位置する第１部材６０を低熱膨張材料であるシリコン、径方向の外側に位置する第２部材６１を、第１部材６０よりも熱膨張率が大きい高熱膨張材料である金で形成し、温度上昇した場合には、第１部材６０よりも第２部材６１の方が熱膨張するので、バイメタル部５０は、固定端５０Ａを基点として自由端５０Ｂが径方向の内側に向けて移動するように屈曲変形する（【００３８】）、温度補償型てんぷ（【００１４】）。」
ウ　甲第３号証（国際公開第２００８／０２９１５８号）
　甲第３号証には、明細書第３頁第６〜２２行に下記のように記載されるように、補償機能付きのバランスばねに関する周知技術が記載されている。原文の引用の後に日本語訳を記載する。日本語訳は当審による。
「WO 2004/008259 describes balance spring materials which enable the thermal and magnetic effects to be greatly reduced or eliminated, thereby permitting greater precision. In particular, this publication disclosed selecting materials which would permit a change in period ΔT caused by a rise in temperature of 1℃ to tend to zero. ΔT can be written as
where α１ is the coefficient of thermal expansion of the balance wheel, α２ is the coefficient of thermal expansion of the balance spring and δE/ E is the thermoelastic coefficient of the balance spring. WO 2004/008259 described materials with small values for α１ and α２ (e.g. less than 6×10-6 K-1 ) and a small value for δE/ E , which permitted ΔT to be reduced more readily.」
（当審訳：国際公開第２００４／００８２５９号は、熱的及び磁気的効果を大幅に低減又は除去することを可能にするバランスばね材料を記載しており、これにより、より高い精度が得られる。特に、この公報には、１℃の温度上昇によって引き起こされるΔＴの変化が０になる傾向がある材料を選択することが開示されている。ΔＴは、以下のように書くことができる。
ここでα１は、バランス車の熱膨張係数であり、α２は、バランスばねの熱膨張係数であり、δＥ／Ｅは、バランスばねの熱弾性係数である。国際公開第２００４／００８２５９号は、α１とα２が小さく（例えば６×１０−６Ｋ−１より小さい）、δＥ／Ｅが小さく、ΔＴをより容易に低減することを可能にする材料を開示する。）
（３）当審の判断
　本件発明３、５〜１５のうち、独立形式の請求項に係る発明である本件発明３、５、１１、１３は、全て、取消理由の対象でない。
　また、本件発明３、５〜１５のうち、引用形式の請求項に係る発明である本件発明６〜１０、１２、１４、１５は、取消理由の対象でない本件発明３、５、１１、１３のいずれかを、さらに減縮した発明である。
　したがって、本件発明３、５〜１５は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件発明３、５〜１５は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第３６条第６項第２号、第１号
ア　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、以下の旨の主張をしている。
（ア）請求項１に記載の「アームに対する前記温度補償システムの方向」とは、「温度補償システム」において規定されるどの部分の向きを指すのか、「アーム」において規定されるどの部分を基準としたときの向きを指すのか、明確でない。
（イ）請求項１では「温度補償システム」は「リムによって定められる空間内においてマウントされ」ているところ、【００１５】の「リム１４によって定められる空間内で、すなわち、リム１４の内径によって定められる空間内・・・」という記載からすると、「温度補償システム」は実質的にリム１４によって囲まれる円形状の平面内でマウントされていることになるが、請求項１では「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」範囲につき何ら限定がないから、「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」とは、アームに対する方向を変えた温度補償システムが、実質的にリム１４によって囲まれる円形状の平面から外に飛び出してしまう場合も含むのか否か、明確でない。
（ウ）上記（イ）の点につき、「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」という事項に、アームに対する方向を変えた温度補償システムが、実質的にリム１４によって囲まれる円形状の平面から外に飛び出してしまう場合も含むとすると、かかる事項は発明の詳細な説明には記載されていない。
　また、「バランス車１５は、好ましいことに、リム１４によって定められる空間内で、すなわち、リム１４の内径によって定められる空間内で、又はリムの非常に近くで、マウントされた、調整可能な補助的な温度補償システム１３を有しており、
これによって、同じ体積／同じ寸法構成内において
イ　当審の判断
（ア）独立形式の請求項に係る発明である本件発明３、５、１１、１３における「少なくとも１つのアームによってハブに接続されたリムを有するバランス車」という記載から、「アーム」は、「リム」を「ハブに接続」するためのものであるから、「アーム」は、「バランス車」において径方向に延在するものであるといえる。
　一方で、本件特許明細書の「【００１７】図２に示す第１の実施形態において、調整可能な補助的な
温度補償システム
は
アーム１２の１つにマウントされ
空欠部１８にマウントされた回転軸２２
回転Ｒを調整することによって
バランス車
の慣性の所定の調整を選択する
温度補償システム
は
足部４６を用いて
ハブ３１にマウントされ
足部４６の間の
空欠部３８にマウントされる回転軸４２
回転Ｒを調整することによって
バランス車
の慣性の所定の調整を選択する
　そうすると、請求項に記載される「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」とは、バランス車において「温度補償システム」が径方向の位置を変えるために、「温度補償システム」がバランス車の平面内において径方向（アームが延在する方向）との相対的な向きを変えるように回転することを意味しているといえる。
　したがって、「アームに対する前記温度補償システムの方向」とは、「温度補償システム」の、バランス車の平面内における径方向（アームが延在する方向）との相対的な向きであって、上記ア（ア）の、「温度補償システム」において規定されるどの部分の向きを指すのか、「アーム」において規定されるどの部分を基準としたときの向きを指すのか、という点が文言上特定されていなくても、「アームに対する前記温度補償システムの方向」という記載は明確である。
　よって、特許異議申立人が主張する上記ア（ア）の特許異議申立理由は、採用することができない。
（イ）請求項の記載では、「温度補償システム」は「リムによって定められる空間内においてマウントされ」ると特定されているが、本件特許明細書の「【０００７】・・・温度補償システムは、前記少なくとも１つのアーム、又はバランス車のハブやリムにマウントされる。・・・【００１７】図２に示す第１の実施形態において、調整可能な補助的な温度補償システム１３は、バランス車１５のアーム１２の１つにマウントされる。・・・【００２６】図３に示す第２の実施形態において、調整可能な補助的な温度補償システム３３は、２つの足部４６を用いてバランス車３５のハブ３１にマウントされる。・・・【００６１】最後に、上で説明したように、調整可能な補助的な温度補償システムを、アーム又はバランス車のハブにマウントすることができる。しかし、代わりに、バランス車のリム上、すなわち、バランス車のリムの内径又は外径上に、調整可能な補助的な温度補償システムをマウントしても構わない。」という記載を参照すると、「・・・にマウントされる」とは、単に取り付ける箇所のことを意味しているものと解されるから、「温度補償システム」が「リムによって定められる空間内においてマウントされ」ることも、「温度補償システム」が「リムによって定められる空間内において」取り付けられていることを特定しているに過ぎない。
　そうすると、「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」にあたって、仮に、アームに対する方向を変えた温度補償システムの、取り付け箇所の反対の先端部付近が、「リムによって定められる空間内」から外に飛び出してしまったとしても、「温度補償システム」が「リムによって定められる空間内においてマウントされ」（取り付けられ）ていることと矛盾しない。
　したがって、請求項における、「温度補償システム」は「リムによって定められる空間内においてマウントされ」、「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」という記載は、「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」範囲の限定が無くとも、相容れない記載というわけではなく、明確である。
　よって、特許異議申立人が主張する上記ア（イ）の特許異議申立理由は、採用することができない。
（ウ）「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」範囲については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載は無く、任意な事項であると認められるから、発明の詳細な説明に、アームに対する方向を変えた温度補償システムが、実質的にリム１４によって囲まれる円形状の平面から外に飛び出してしまう場合が記載されていないからといって、そのことをもって、アームに対する方向を変えた温度補償システムが、実質的にリム１４によって囲まれる円形状の平面から外に飛び出してしまう場合も含む本件発明３、５〜１５が、発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　また、【００１５】の記載も、上記（イ）の「マウント」の意味からいえば、「温度補償システム１３」が「リム１４によって定められる空間内で」「マウントされ」ていれば、（「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」にあたって、仮に、アームに対する方向を変えた温度補償システムの、取り付け箇所の反対の先端部付近が、「リムによって定められる空間内」から外に飛び出してしまったとしても、）同じ体積／同じ寸法構成内において、バランス車１５の温度補償を調整することが可能になる、というものに過ぎない。
　さらに、【０００４】に記載される課題は、（「温度補償システム」が「リムによって定められる空間内においてマウントされ」ていることではなく、）「アームに対する前記温度補償システムの方向を変える」ことで解決できており、本件発明３、５〜１５は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。
　よって、特許異議申立人が主張する上記ア（ウ）の特許異議申立理由は、採用することができない。
（２）特許法第２９条第１項第３号、第２項
ア　本件発明３
（ア）　特許異議申立書において主張されている特許異議申立理由
　本件発明３は、調整可能な補助的な温度補償システムが、バランス車のハブにマウントされるのに対し、引用発明は、調整可能な補助弓（Ｃ）等が、てんぷのアーム（Ａ）にマウントされる点で相違する。
　前記相違点に係る構成につき、甲第１号証には上記４（２）ア（ア）及び（ウ）に記載のとおり、以下の記載がある。
「本発明は、調整可能に荷重のかかった補助弓を用いて組み立てられたてんぷからなる。
該補助弓は、該てんぷのアームの末端の近くに、又は、該てんぷの円弧状の部分の任意の箇所に、取り付けられている
「弓Ｃの各々は、該アームの末端に取り付けられており、旋回軸ｆその他の手段により支持されている。これにより、
該弓のより外にある側の末端、言い換えれば、固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたりして、該弓を調整する
　前記相違点に係る構成につき、甲第１号証には、補助弓（Ｃ）等を、てんぷの中央部にマウントしてはいけない積極的な理由は述べられていないため、上記前半の、補助弓（Ｃ）等の取り付けられる箇所の記載は、あくまで例示であって、てんぷの中央部にマウントすることも許容されていると解される。また、補助弓（Ｃ）等は、上記後半にあるとおり、より外にある側の末端（固定されていない末端）の、てんぷの軸からの距離が可変であれば足りるのであって、このことは、補助弓（Ｃ）等をてんぷの中央部にマウントすることによっても実現可能である。したがって、甲第１号証に接した当業者にとっては、甲第１号証に開示されている上記の内容に基づき、補助弓（Ｃ）等をてんぷの中央部にマウントさせ、前記相違点に係る構成に想到することは困難ではない。
（イ）当審の判断
ａ　本件発明３と引用発明（上記４（２）ア）とを対比する。
（ａ）引用発明では、「てんぷのアームＡは、回転中心ａを軸としてそこから径方向に延び」るから、引用発明における「てんぷのアームＡ」のうち、「回転中心ａ」近傍の部分が本件発明３の「ハブ」に相当し、その他の部分が本件発明３の「アーム」に相当する。
　そうすると、引用発明における、「てんぷのアームの一つＡの外側の末端に取り付けられ」る「曲線状の部分Ｂ」は、本件発明３における、「少なくとも１つのアームによってハブに接続されたリム」に相当する。
　そして、引用発明における、そのような、「てんぷのアームＡＡと、各々のてんぷのアームの外側の端部にある曲線状の部分Ｂを有するてんぷ」は、本件発明３の「少なくとも１つのアームによってハブに接続されたリムを有するバランス車」に相当する。
（ｂ）引用発明における「弓Ｃ」は、「温度変化に起因して膨張又は収縮することにより、バネの変化した張力又は弾性に該てんぷの慣性モーメントが見合った大きさになる程度まで、該補助弓の端部が、温度が上がるか下がるかに応じ、該てんぷの軸に径方向に近づくか、又は、該てんぷの軸から径方向に遠ざかるように配置され」ているところ、引用発明の「弓Ｃ」は、「調整することが可能であり、所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部は、該弓を回転して移動できる任意の位置に調整することも可能となって」いるから、てんぷの温度補償に関して調整可能なものであるといえる。
　また、引用発明の「弓Ｃ」は、「部分Ｂによって与えられる一次補償を補足または補強して、温度変化が同じでもバネのエネルギーの変化率との違いによって引き起こされる不規則性の補助補償を提供する」ことに寄与するものであるから、温度補償に関して補助的なものであるといえる。
　そして、引用発明では「弓Ｃ及びネジｎは、曲線状の部分Ｂによって定められる空間内において取り付けられ」るから、引用発明における、「弓Ｃ」、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部」、及び、「各弓の、より外にある側の固定されていない末端」に螺合している「ネジｎ」は、本件発明３における、「前記バランス車の温度補償を調整するように構成して」いる、「前記リムによって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム」に相当する。
（ｃ）引用発明における「弓Ｃ」は、「真鍮の層に結合された鋼鉄の層で形成され、真鍮の層は各弓の内側の部分を形成し、温度が上昇すると真鍮がより大きく膨張するのであたかも弓が真っ直ぐになろうとする」から、引用発明の「弓Ｃ」における、「真鍮の層」と「鋼鉄の層」が、本件発明３における、「異なる膨脹係数を有し」、「バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合して」いる、「少なくとも１つの第１の細長材」と「少なくとも１つの第２の細長材」に相当する。
　そして、引用発明における、「真鍮の層に結合された鋼鉄の層で形成され、真鍮の層は各弓の内側の部分を形成し、温度が上昇すると真鍮がより大きく膨張するのであたかも弓が真っ直ぐになろうとする」、「弓Ｃ」が、本件発明３の「少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイス」に相当する。
（ｄ）さらに、引用発明では、「弓Ｃの各々は、該アームの末端に、旋回軸ｆその他の手段により支持されており、該弓のより外にある側の固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたりして、該弓を調整することが可能であ」るところ、引用発明における、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部」は、本件発明３の「前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイス」に相当する。
　また、引用発明における、「各弓の、より外にある側の固定されていない末端」に螺合している「ネジｎ」は、本件発明３の「前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロック」に相当する。
　そして、引用発明における「弓Ｃ」は、「アームの末端に、旋回軸ｆその他の手段により支持されて」いる側の末端から、「ネジｎ」が螺合している「より外にある側の固定されていない末端」までの間に、延在しているといえ、このことは、本件発明３における「前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在して」いることに相当する。
（ｅ）引用発明では、「弓Ｃの各々は、該アームの末端に、旋回軸ｆその他の手段により支持されて」いるところ、「弓Ｃ」が「旋回軸ｆ」周りで回転すると、「アーム」に対する「弓Ｃ」の方向が変わるといえるから、引用発明における、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部は、該弓を回転して移動できる任意の位置に調整することも可能となって」いることは、本件発明３における「前記固定用デバイスは、前記バランス車の前記少なくとも１つのアームに対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する」ことに相当する。
ｂ　そうすると、本件発明３と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「少なくとも１つのアームによってハブに接続されたリムを有するバランス車であって、
　当該バランス車は、前記リムによって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システムを有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システムは、前記バランス車の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システムは、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車の前記少なくとも１つのアームに対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
バランス車。」
（相違点）
（相違点１）
　本件発明３は、「前記調整可能な補助的な温度補償システムは、前記バランス車の前記ハブにマウントされる」のに対して、引用発明における、「弓Ｃ」（補助弓）、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部」、及び、「各弓の、より外にある側の固定されていない末端」に螺合している「ネジｎ」については、「補助弓は、該てんぷのアームの末端の近くに、又は、該てんぷの円弧状の部分の任意の箇所に、取り付けられている」（上記４（２）ア（ア））点。
ｃ　相違点１について検討する。
　甲第１号証の「弓Ｃの各々は、
該アームの末端に取り付けられており、旋回軸ｆその他の手段により支持されている。これにより
　よって、甲第１号証には、弓Ｃを、「てんぷのアームＡ」の「回転中心ａ」近傍の部分に取り付ける設計へと変更する動機づけを見出せず、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人が主張する上記（ア）の特許異議申立理由は、採用することができない。
　また、本件発明３の相違点１に係る構成は、甲第２号証、甲第３号証にも記載されていない。
イ　本件発明５
（ア）　特許異議申立書において主張されている特許異議申立理由
　本件発明５は「調整可能な位置合わせ手段」を有し、ハブとバイメタル細長材デバイスの第１の端との間の半径方向の距離を変えるように構成しているのに対し、引用発明は「調整可能な位置合わせ手段」を有していない点で相違する。
　前記相違点に係る構成につき、甲第１号証には上記４（２）ア（ウ）に記載のとおり、以下の記載がある。
「弓Ｃの各々は、該アームの末端に取り付けられており、旋回軸ｆその他の手段により支持されている。これにより、
該弓のより外にある側の末端、言い換えれば、固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたりして、該弓を調整する
　前記相違点に係る構成につき、甲第１号証には、より外にある側の末端（固定されていない末端）の、てんぷの軸からの距離を変えることで、補助弓（Ｃ）等を調整するとの技術思想が開示されているのであり、甲第１号証に接した当業者が、当該技術思想に係る記載に示唆を受けて、甲第１号証に記載された、旋回軸（ｆ）を用いて補助弓（Ｃ）を面内で回転する手段に代えて、補助弓（Ｃ）を同じく面内で並進運動させる手段を設けて、前記相違点に係る構成に想到することは困難ではない。
（イ）当審の判断
ａ　本件発明５と引用発明とを対比すると、本件発明３と本件発明５の共通する部分については、上記ア（イ）ａに記載したとおりであり、本件発明５と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「少なくとも１つのアームによってハブに接続されたリムを有するバランス車であって、
　当該バランス車は、前記リムによって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システムを有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システムは、前記バランス車の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システムは、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車の前記少なくとも１つのアームに対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
バランス車。」
（相違点）
（相違点２）
　本件発明５は、「前記固定用デバイスは、前記ハブと前記リムの間に調整可能な位置合わせ手段を有し、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システムの影響を調整することが可能になり、前記調整可能な位置合わせ手段は、前記ハブと前記バイメタル細長材デバイスの前記第１の端との間の半径方向の距離を変えるように構成している」のに対して、引用発明における「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部」は、「てんぷのアームの各々の外側の末端」にあって、「所定の位置」を半径方向に移動させることは記載されていない点。
ｂ　相違点２について検討する。
　引用発明は、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部は、該弓を回転して」、「該弓のより外にある側の固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたりして、該弓を調整する」ものであって、「旋回軸その他の接合部」が「各弓を取り付ける」「所定の位置」を半径方向に移動させることで、「該弓のより外にある側の固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたり」調整する技術思想は示唆されていない。
　また、甲第１号証の図１、２を参照する限り、引用発明の「旋回軸」（ｆ）は、「てんぷのアームの各々の外側の末端」に「てんぷのアーム」（Ａ）と一体で形成されており、引用発明において、弓Ｃを「取り付ける」「所定の位置」を、「てんぷのアームＡ」の「回転中心ａ」近傍の部分と「てんぷのアームの各々の外側の末端」の間に調整できる余地はない。
　よって、引用発明において、「該弓のより外にある側の固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたり」調整するに際し、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部」が「該弓を回転」させることに代えて、「旋回軸その他の接合部」が「各弓を取り付ける」「所定の位置」を半径方向に移動させるようにすることに動機づけを見出せず、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人が主張する上記（ア）の特許異議申立理由は、採用することができない。
　また、本件発明５の相違点２に係る構成は、甲第２号証、甲第３号証にも記載されていない。
ウ　本件発明１１
（ア）　特許異議申立書において主張されている特許異議申立理由
　本件発明１１は、調整可能な補助的な温度補償システムが、バランス車のハブにマウントされ、さらに、前記バイメタル細長材デバイスの重さを補償するために釣り合いおもりを有するのに対し、引用発明は、調整可能な補助弓（Ｃ）等が、てんぷのアーム（Ａ）にマウントされる点、補助弓（Ｃ）の重さを補償するための釣り合いおもりに相当する部材を有していない点で相違する。
　前記相違点に係る構成につき、当業者にとって、片持ちの形態で部材を設けるときに当該部材の重さのバランスを取るため、釣り合いおもりを設けることは、技術的常識に属する。よって、甲第１号証に接した当業者が、前記相違点に係る構成に想到することは、本件特許優先日に容易であった。
（イ）当審の判断
ａ　本件発明１１と引用発明とを対比すると、本件発明３と本件発明１１の共通する部分については、上記ア（イ）ａに記載したとおりであり、本件発明１１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「少なくとも１つのアームによってハブに接続されたリムを有するバランス車であって、
　当該バランス車は、前記リムによって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システムを有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システムは、前記バランス車の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システムは、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車の前記少なくとも１つのアームに対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
バランス車。」
（相違点）
（相違点３）
　本件発明１１は、「前記調整可能な補助的な温度補償システムは、さらに、前記バイメタル細長材デバイスの重さを補償するために釣り合いおもりを有する」のに対して、引用発明では、「真鍮の層に結合された鋼鉄の層で形成され、真鍮の層は各弓の内側の部分を形成し、温度が上昇すると真鍮がより大きく膨張するのであたかも弓が真っ直ぐになろうとする」「弓Ｃ」の重さを補償するための釣り合いおもりを有していない点。
ｂ　相違点３について検討する。
　引用発明では、「調整可能である補助弓は、温度変化に起因して膨張又は収縮することにより、バネの変化した張力又は弾性に該てんぷの慣性モーメントが見合った大きさになる程度まで、該補助弓の端部が、温度が上がるか下がるかに応じ、該てんぷの軸に径方向に近づくか、又は、該てんぷの軸から径方向に遠ざかるように配置され、これにより、２つの比の間の食い違いによって生じる不規則性を補償」するものである。そして、引用発明における、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部は、該弓を回転して」、「該弓のより外にある側の固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたりして、該弓を調整する」ことについても、「該弓のより外にある側の固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたり」することは、「該補助弓の端部が」、「該てんぷの軸に径方向に近づくか、又は、該てんぷの軸から径方向に遠ざかる」ことと同じで、「バネの変化した張力又は弾性に該てんぷの慣性モーメントが見合った大きさになる」ためのものである。
　しかしながら、引用発明において、「弓Ｃ」の重さを補償するための釣り合いおもりを設けると、その釣り合いおもりも、てんぷの慣性モーメントに影響を与え得、さらにその釣り合いおもりにも温度変化に起因する膨張又は収縮があり得るから、引用発明における、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部」が「該弓を回転」させたり、「調整可能である補助弓」が「温度変化に起因して膨張又は収縮」したりすることにより、「バネの変化した張力又は弾性に該てんぷの慣性モーメントが見合った大きさになる」という本来の目的に対して、悪影響を与えるおそれがあるといえる。
　そうすると、仮に、片持ちの形態で部材を設けるときに当該部材の重さのバランスを取るため、釣り合いおもりを設けることが、技術常識であったとしても、「所定の位置に各弓を取り付ける旋回軸その他の接合部は、該弓を回転して」、「該弓のより外にある側の固定されていない末端の、てんぷの軸からの距離を、より大きくしたり、より小さくしたりして、該弓を調整」し、「調整可能である補助弓は、温度変化に起因して膨張又は収縮することにより、バネの変化した張力又は弾性に該てんぷの慣性モーメントが見合った大きさになる程度まで、該補助弓の端部が、温度が上がるか下がるかに応じ、該てんぷの軸に径方向に近づくか、又は、該てんぷの軸から径方向に遠ざかるように配置され、これにより、２つの比の間の食い違いによって生じる不規則性を補償」する引用発明において、てんぷの慣性モーメントに影響を与え得、さらに温度変化に起因する膨張又は収縮があり得る釣り合いおもりを、設けることに動機づけを見出すことはできない。
　よって、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人が主張する上記（ア）の特許異議申立理由は、採用することができない。
　また、本件発明１１の相違点３に係る構成は、甲第２号証、甲第３号証にも記載されていない。
エ　本件発明１３
（ア）　特許異議申立書において主張されている特許異議申立理由
　本件発明１３は、「前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの長手方向と交差する方向に延在しており、曲がっている」のに対し、引用発明は、「ネジ（ｎ）」（のネジ頭）が「補助弓（Ｃ）」の長手方向と交差する方向に延在しておらず、曲がってもいない点で相違する。
　前記相違点に係る構成につき、ブロックを前記バイメタル細長材デバイスと接する曲線に延在させることは、当業者が必要に応じて行う適宜設計可能な事項である。よって、甲第１号証に接した当業者が、前記相違点に係る構成に想到することは、本件特許優先日に容易であった。
（イ）当審の判断
ａ　本件発明１３と引用発明とを対比する。
（ａ）本件発明３と本件発明１３の共通する部分については、上記ア（イ）ａに記載したとおりである。
（ｂ）上記ア（イ）ａ（ｄ）に記載したように、引用発明における「弓Ｃ」は、「アームの末端に、旋回軸ｆその他の手段により支持されて」いる側の末端から、「ネジｎ」が螺合している「より外にある側の固定されていない末端」までの間に、延在しているところ、その「ネジｎ」は、甲第１号証の図１、２から明らかなように、「ネジｎ」が螺合している「各弓の、より外にある側の固定されていない末端」において、「弓Ｃ」が延在している方向と交差する方向に延在して「弓Ｃ」と螺合しているといえる。
　そうすると、引用発明において、「ネジｎ」が、「各弓の、より外にある側の固定されていない末端」において、「弓Ｃ」が延在している方向と交差する方向に延在して「弓Ｃ」と螺合していることは、上記ア（イ）ａ（ｄ）を踏まえると、本件発明１３における、「前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの長手方向と交差する方向に延在して」いることに相当する。
ｂ　そうすると、本件発明１３と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「少なくとも１つのアームによってハブに接続されたリムを有するバランス車であって、
　当該バランス車は、前記リムによって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システムを有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システムは、前記バランス車の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システムは、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車の前記少なくとも１つのアームに対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
バランス車であって、
　前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの長手方向と交差する方向に延在している
バランス車。」
（相違点）
（相違点４）
　本件発明１３は、「前記ブロックは」、「曲がっている」のに対して、引用発明における「ネジｎ」は、曲がっていない点。
ｃ　相違点４について検討する。
　引用発明における「ネジｎ」について、甲第１号証には、「ネジｎは、必要な場合には、ねじ込んだり戻したりできる。これにより、該弓の前記固定されていない末端において、荷重を調整し、任意の所望の効果、あるいは、優位性を得ることができる。」（上記４（２）ア（エ））と記載されており、「ネジｎ」のねじ部を曲がったもので構成すると、「ネジｎ」を「ねじ込んだり戻したり」するのに支障があるから、「ネジｎ」を曲がったもので構成することに動機づけを見出すことはできず、ブロックを前記バイメタル細長材デバイスと接する曲線に延在させることは当業者が必要に応じて行う適宜設計可能な事項であるということはできない。
　よって、本件発明１３は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人が主張する上記（ア）の特許異議申立理由は、採用することができない。
　また、本件発明１３の相違点４に係る構成は、甲第２号証、甲第３号証にも記載されていない。
オ　本件発明６〜１０、１２、１４、１５
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、
　本件発明６は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明７は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明８〜１０、１２、１４は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１５は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら、本件発明６〜１０、１２、１４、１５は、上記本件発明３、５、１１、１３のいずれかをさらに減縮した発明である。
　したがって、本件発明６〜１０、１２、１４、１５は、本件発明３の相違点１に係る構成、本件発明５の相違点２に係る構成、本件発明１１の相違点３に係る構成、または本件発明１３の相違点４に係る構成、のいずれかと同一の構成を備えるものであるから、本件発明３、５、１１、１３のいずれかと同じ理由により、当業者であっても、甲第１号証に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、本件発明３の相違点１に係る構成、本件発明５の相違点２に係る構成、本件発明１１の相違点３に係る構成、本件発明１３の相違点４に係る構成は、甲第２号証、甲第３号証にも記載されていないから、本件発明６〜１０、１２、１４、１５は、当業者であっても、甲第１号証〜甲第３号証に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項３、５〜１５に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項３、５〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１、２、４に係る特許は、上記のとおり訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１、２、４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２５日（２０１９．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　
少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記ハブ（１１、３１、５１）にマウントされる
ことを特徴とする
バ
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　
少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記固定用デバイスは、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記リム（１４、３４、５４）の間に調整可能な位置合わせ手段を有し、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）の影響を調整することが可能になり、
　前記調整可能な位置合わせ手段は、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記バイメタル細長材デバイスの前記第１の端との間の半径方向の距離を変えるように構成している
ことを特徴とする
バ
　【請求項６】
　前記調整可能な位置合わせ手段には、半径方向の空欠部があり、これによって、前記ハブ（１１、３１、５１）と前記リム（１４、３４、５４）の間の位置を選択することが可能になる
ことを特徴とする請求項５に記載のバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）。
　【請求項７】
　前記少なくとも１つの第１の細長材は、ケイ素ベースの材料である
ことを特徴とする請求項
３、５、
　【請求項８】
　前記少なくとも１つの第２の細長材は、金属ベースの材料である
ことを特徴とする請求項
３、５
　【請求項９】
　前記バイメタル細長材デバイスは、周囲温度と周囲圧力の条件の下で、曲がったバンドを形成する
ことを特徴とする請求項
３、５
　【請求項１０】
　前記ブロックは、前記少なくとも第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材の端のうちの１つと一体化された部品を形成しており、これによって、前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）の影響を増加させる
ことを特徴とする請求項
３、５
　【請求項１１】
　
少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、さらに、前記バイメタル細長材デバイスの重さを補償するために釣り合いおもりを有する
ことを特徴とする
バ
　【請求項１２】
　前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、複数の調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）を有することを特徴とする請求項
３、５
　【請求項１３】
　
少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）によってハブ（１１、３１、５１）に接続されたリム（１４、３４、５４）を有するバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　当該バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）は、前記リム（１４、３４、５４）によって定められる空間内においてマウントされた調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）を有し、
　前記調整可能な補助的な温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の温度補償を調整するように構成しており、
　前記温度補償システム（１３、３３、３３１、３３２、３３１’、３３２’、５３）は、少なくとも１つの第１の細長材と少なくとも１つの第２の細長材を有するバイメタル細長材デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第１の端と一体化された部品を形成する固定用デバイスと、
　前記バイメタル細長材デバイスの第２の端と一体化された部品を形成するブロックとを有し、
　前記少なくとも１つの第１の細長材と前記少なくとも１つの第２の細長材はそれぞれ、異なる膨脹係数を有し、
　前記バイメタル細長材デバイスの曲がりが温度の関数として変わることを確実にするように互いに接合しており、
　前記バイメタル細長材デバイスは、第１の端と第２の端の間に延在しており、
　前記固定用デバイスは、前記バランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）の前記少なくとも１つのアーム（１２、３２、５２）に対する前記温度補償システムの方向を変えるように構成している調整可能な方向決め手段を有する
ことを特徴とするバランス車（５、１５、３５、３５’、３５”、５５）であって、
　前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの長手方向と交差する方向に延在しており、曲がっている
ことを特徴とする
バ
　【請求項１４】
　前記ブロックは、前記バイメタル細長材デバイスの一方の側において２つの突き出ている部分を有する
ことを特徴とする請求項
３、５〜
　【請求項１５】
　補償機能付きバランスばね（３）を有する共振器（１）であって、
　前記補償機能付きバランスばね（３）は、請求項
３、５
ことを特徴とする共振器（１）。