【事件の表示】
　平成１年特許願第１９７７４１号「光記録装置及び光記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月１８日出願公開、特開平３−６２３２１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年８月４日付け及び平成９年１２月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
「レーザ光線の照射によって検出可能な平衡相と非平衡相聞の相変化現象を生じる記録薄膜を単板基板の両面に備えた記録媒体、もしくは前記記録薄膜を単板基板の両面に備え前記記録薄膜表面にさらに必要に応じて光学的に透明で高々数百μｍの厚さの保護層を形成して構成した記録媒体の何れかと、前記記録媒体を回転または移動させるための手段と、前記記録媒体の両側の面にそれぞれ近接して配置され、前記記録媒体の回転、移動に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ浮上し前記記録媒体の各記録薄膜上に情報に応じた記録を行なう少なくとも対物レンズを具備した光学的記録ヘッドとを備えた光記録装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２４１７０１号公報（以下、引用例１という。）には、
「また、光ディスクには単板タイプやサンドイッチタイプなどの構造があり、それぞれ高速回転している状態で透明な基板を通して記録層にレーザ光を照射して情報の記録・再生および消去が行われている。第１図はかかる光ディスクの構成を説明するもので、同図（Ａ）は渦巻き状の案内溝７をもつ光ディスクの斜視図、同図（Ｂ）は単板タイプの断面図、また同図（Ｃ）はサンドイッチタイプの断面図で何れも同図（Ａ）のＸ−Ｘ’位置の断面図である。すなわち、案内溝７を備えた基板８の上に記録層９，保護層１０と層形成することにより各種形体の光ディスク１１が実用化されている。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第５行）、「［発明が解決しようとする問題点］以上記したように光ディスクは大容量化を行うために記録層を両面に設ける単板タイプやサンドイッチタイプなどが実用化しているが、光ディスク装置への装着に当たって情報の記録・再生および消去を行う記録層を光学ヘッド側に向けてセットすることが必要でそのために時間を要することが問題である。そこで、この改良法として磁気ディスク装置に使用されているように両面に光学ヘッドを備え、ランダムアクセスを行うのが望ましい。第２図は一枚の光ディスクに対する動作機構の断面模式図である。すなわち、構成は磁気ディスク装置と同様であって、光ディスク１３の両側に備えられている記録層に光学ヘッド１４からレーザ光を照射して記録・再生・消去を行う。」（第３頁左上欄第６行〜同頁右上欄第３行）、「光ディスクを回転軸に固定し、モータで基板を回転させながら上下方向から光学ヘッドでアクセスできる」（第４頁左上欄第２〜４行）、「［作用］光ディスクには情報の記録位置を示す案内溝が設けられており、情報の記録・再生および消去を行うレーザ光をこれに沿って走査させ、反射光を検出してサーボ機構を動作させ、対物レンズの位置を変えることによりレーザ光の位置合わせと焦点合わせを行っている。」（第３頁左下欄第１〜７行）と記載されてる。
　また、図面第２図には、光学ヘッド１４が光ディスク１３の両面から離間して配置されている構成が示されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２４０２７号公報（以下、引用例２という。）には、「第１図で、フレキシブル光記録媒体１２が回転すると、動圧空気軸受の原理により、フレキシブル光記録媒体１２がスライダ１１から浮上し、スライダ／フレキシブル光記録媒体隙間がある値に安定する」（第３頁左上欄第５〜１０行）、「第４図は、スライダに装着される光ヘッド３の詳細図である。この例では、光ヘッド本体２０として、相変態光記録媒体に適用可能な３アレイレーザ２１と光検出器２２を使用している。詳細は第５図で述べる。」（第３頁右上欄第１０〜１４行）、「第５図は本発明の光ヘッド本体の詳細図である。４０−１は消去用光ビーム、４０−２は記録用光ビーム、４０−３は再生用光ビームである。…前方の楕円光ビームで消去しながら中程の円光ビームで記録、後方の円光ビームで再生する。これにより情報のオーバーライトと記録情報の読み取りチェックが同時に可能である。このようなマルチ光ビームは、…３個のアレイレーザ２１の出射光をそれぞれ導波形レンズ５１で集光して実現される。」（第３頁ξ右下欄第９〜第４頁左上欄第３行）と記載されている。
３．対比
　引用例１には、記録層に関して、「光ディスクは更に記録方法の差により追記型メモリ（Ｗｒｉｔｅ−ｏｎｃｅ　Ｍｅｍｏｒｙ）と書き換え可能メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｍｅｍｏｒｙ）とに分けられる。こゝで、追記型メモリは…利用して行われている。一方、書き換え可能メモリは更に記録媒体の相変化すなわち結晶−結晶間あるいは結晶−非晶質間の相変化により反射率が異なるのを利用するタイプと…光磁気ディスクとがある。このようにディスク基板を用いるメモリには各種のものがあるが、本発明はかゝるディスク基板上に形成されているメモリの記録・再生方法に関するものである。」（第２頁左上欄第２行〜同頁右上欄第１行）と記載されているから、引用例１には、「結晶−非晶質間の相変化により反射率が異なるのを利用するタイプ」のものを「記録層」としてを使用することが実質的に開示されているものと認められる。
　また、引用例１には、保護層の厚さに関し、テルルーセレン（Ｔｅ−Ｓｅ）合金を記録膜として用いた［実施例］の欄に「この上に同様な方法でＳｉ３Ｎ４を１０００Åの厚さに形成して保護膜とした。」との記載があるのみで、他に保護層の厚さに関する記載は見出せないから、上記保護層の厚さとしては１０００Å（＝０．１μｍ）程度と解するのが相当である。
　すると、上記「結晶−非晶質間の相変化により反射率が異なるのを利用するタイプの記録層」が本願発明の「レーザ光線の照射によって検出可能な平衡相と非平衡相間の相変化現象を生じる記録薄膜」に対応し、引用例１に記載された「モータ」が本願発明の「記録媒体を回転させるための手段」に対応するから、結局、引用例１には、
「レーザ光線の照射によって検出可能な平衡相と非平衡相間の相変化現象を生じる記録薄膜を単板基板の両面に備えた記録媒体、もしくは前記記録薄膜を単板基板の両面に備え前記記録薄膜表面にさらに必要に応じて光学的に透明で０．１μｍ程度の厚さの保護層を形成して構成した記録媒体の何れかと、前記記録媒体を回転させるための手段と、前記記録媒体の両側の面に離間して配置され、前記記録媒体の各記録薄膜上に情報に応じた記録を行なう少なくとも対物レンズを具備した光学的記録ヘッドとを備えた光記録装置。」が記載されているものと認められる。
また、引用例２に記載された「相変態」とは、
通常、「平衡相と非平衡相聞の相変化現象」を意味する（例えば、特開昭６３−２９８７２４号公報第１頁右下欄第１６〜１８行の「例えば、ＳｂＴｅ、ＩｎＳｅ、ＩｎＧｅ等結晶状態とアモルファス状態間の相変態を利用する相変態形書き替え可能光記録材料」なる記載参照）から、引用例２には、「レーザ光線の照射によって検出可能な平衡相と非平衡相聞の相変化現象を生じる記録薄膜を備えた記録媒体と、前記記録媒体を回転させるための手段と、前記記録媒体に近接して配置され、前記記録媒体の回転に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ前記記録媒体の記録薄膜上に情報に応じた記録を行なう少なくともレンズを具備した光学的記録ヘッドとを備えた光記録装置。」が記載されているものと認められる。
　そこで、まず、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「レーザ光線の照射によって検出可能な平衡相と非平衡相間の相変化現象を生じる記録薄膜を単板基板の両面に備えた記録媒体、もしくは前記記録薄膜を単板基板の両面に備え前記記録薄膜表面にさらに必要に応じて光学的に透明な保護層を形成して構成した記録媒体の何れかと、前記記録媒体を回転させるための手段と、前記記録媒体の両側の面にそれぞれ配置され、前記記録媒体の各記録薄膜上に情報に応じた記録を行なう少なくとも対物レンズを具備した光学的記録ヘッドとを備えた光記録装置。」
　の点で一致し、下記１，２の点で相違する。
１．少なくとも対物レンズを具備した光学的記録ヘッドが、本願発明では、記録媒体の両側の面にそれぞれ近接して配置され、記録媒体の回転に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ浮上するのに対し、引用例１に記載されたものは、記録媒体の両側の面と離間して配置されており、記録媒体の回転に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ浮上するものではない点。
２．必要に応じて形成される保護層の厚さが、本願発明では「高々数百μｍ」であるのに対し、引用例１に記載されたものは「０．１μｍ程度」と解される点。
４．当審の判断
そこで、上記各相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　光記録装置において、「光学的記録ヘッドとして、少なくとも対物レンズを具備し、記録媒体の回転に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ浮上するのもの」を用いると、複雑なフォーカス制御が不要となり、また、開口数が０．６と大きいレンズも使用可能となることは周知であり（例えば、特開昭５０−４２８１１号公報、特開昭５７−１５０１４５号公報〔なお、第３頁右上欄第５〜７行には「開口数ＮＡ＝０．６…のレンズを用いている。」と記載されている。〕、特開昭６０−１２１５３９号公報参照）、しかも、「記録媒体の回転に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ記録媒体の記録薄膜上に情報に応じた記録を行なう少なくともレンズを具備した光学的記録ヘッド」を、特に、「平衡相と非平衡相聞の相変化現象を生じる記録薄膜を備えた記録媒体の記録薄膜上に情報に応じた記録を行なう光学的記録ヘッド」に用いることも引用例２に記載されているから、引用例１に記載された発明において、複雑なフォーカス制御を不要とし、また、開口数が０．６と大きいレンズも使用可能とするため、少なくとも対物レンズを具備する光学的記録ヘッドとして、「記録媒体の両側の面にそれぞれ近接して配置され、記録媒体の回転に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ浮上するもの」を用いることは当業者が容易になし得ることと認められる。
（２）相違点２について
　本願明細書第１７頁第１８行〜第１８頁第８行に「保護層の厚みは保護層の材質（屈折率）と、対物レンズの大きさ（有効径）とＮＡによって上限がある。レンズの有効径を１ｍｍ程度、ＮＡを０．５程度とするときレンズ設計上レンズ系のワーキングディスタンスが高々数百μｍ程度が限度であることを考慮すると保護層の厚さもまた高々数百μｍに抑えなければならない。ＮＡを大きくするためにはさらに薄くすることが必要であって望ましくは１００μｍ以下にすること、理想的には１０μｍ以下にすることが必要である。」とある記載によれば、本願発明の保護層の厚みはレンズ系のワーキングディスタンスを考慮して高々数百μｍと規定されたものと解されるが、保護層の厚みをレンズ系のワーキングディスタンス以下としないとレンズ系と記録媒体とが衝突してしまう危険の生じることは自明のことであるから、引用例１に記載されたものにおいて、レンズ系のワーキングディスタンスを考慮し、保護層の厚さを高々数百μｍとすることは単なる設計的事項にすぎないものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。