【事件の表示】
　平成４年特許願第１５９９９２号「医療容器の口部及び医療容器」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月７日出願公告、特公平６−９８１７６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本願の原審における手続の経緯（概要）は、以下のとおりである。
▲１▼本願の出願日平成４年５月２８日（特許法第４２条の２第１項の規定に基づく先の出願の日：平成３年５月２９日）
▲２▼出願公告：平成６年１２月７日
▲３▼特許異議の申立て：平成７年１月１１日（異議申立人・大滝とし子）平成７年３月７日（異議申立人・志賀留夫）
▲４▼特許異議申立書の副本送達：平成７年１０月１７日
▲５▼特許法第６４条第１項の規定に基づく補正：平成７年１２月４日
▲６▼特許法第５４条第１項の規定に基づく補正却下の決定：平成９年６月２７日付け
▲７▼特許異議の決定（異議申立人・志賀留夫）：平成９年６月２７日付け
▲８▼拒絶査定：平成９年６月２７日付け（謄本発送：同年８月１９日）
〔２〕原審における補正却下・拒絶査定の理由
１．補正却下の理由は、以下のとおりである。
　「この手続補正は、明細書の【００２３】項の『効果』の欄に、新たに、『口部本体２とゴム栓押さえ４によりゴム栓３をかしめ嵌合してから熱滅菌処理した後も、（イ）ゴム栓３の反発を抑えて強固にかしめ嵌合することができる、（ロ）熱滅菌により口部本体２とゴム栓押さえ４の二次変形が生じない、（ハ）口部本体２と袋状本体とのシール性能が良好である、（ニ）口部本体２の成形性が良く超音波ウエルダーによる溶着性やゴム反発の応力による耐ストレスクラッキング性が良好である、等により、ゴム栓３を口部本体２とゴム栓押さえ４の間に強固にかつ液密に嵌合することができる。』との記載を加え、更に【０００８】項の『作用』の欄に、これとほぼ同趣旨の記載を加えようとするものであるが、本願明細書の【００２３】項の『効果』の欄、【０００８】項の『作用』の欄によれば、本願の請求項１〜３に係る３つの発明が有する効果や作用の説明それ自体に別段不明瞭なところは存在しない。してみると、この手続補正は、特許法第６４条第１項ただし書き第３号でいう『明瞭でない記載の釈明』を目的とするものと認められず、むしろ、新たに見いだした効果や『作用』の知見を追加しようとするものであるから、同法第５４条第１項の規定により却下すべきものである。」
２．また、拒絶査定の理由（概要）は、「本願の請求項１から３に係る３つの発明は、参考資料に記載の事実を前提にすると、いずれも、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というにある。
甲第１号証：特開平２−１２７５号公報
甲第２号証：特開昭６１−２８７７２８号公報
参考資料：「ウルトゼックス　低圧法低密度ポリエチレン」に関するカタログ
〔３〕原審における補正却下に対する当審の判断
１．平成７年１２月４日付け手続補正書に基づく補正（特許法第６４条第１項の規定に基づく補正）は、出願公告された明細書の発明の詳細な説明の「作用」の欄（段落【０００８】）及び、「発明の効果」の欄（段落【００２３】）に、
「口部本体２とゴム栓押え４によりゴム栓３をかしめ嵌合してから熱滅菌処理した後も、
（イ）ゴム栓３の反発を抑えて強固にかしめ嵌合することができる、
（ロ）熱滅菌により口部本体２とゴム栓押え４の二次変形が生じない、
（ハ）口部本体２と袋状本体とのシール性能が良好である、
（ニ）口部本体２の成形性が良く超音波ウェルダーによる溶着性やゴム反発の応力による対ストレスクラッキング性が良好である、等によりゴム栓３を口部本体２とゴム栓押え４の間に強固にかつ液密に嵌合することができる。」という記載を加入するものである。
２．ところで、願書に添付された明細書には、「密度を前記のように限定したのは、０９１５ｇ／ｃｍ３以下の低密度よりなる本体２とゴム栓押さえ４は、硬度が低く、ゴム栓３の反発を押さえるかしめ力が弱いためである。また耐熱性も弱いため、滅菌により２次変形大（反発で、本体２とゴム栓押さえ４の径が太くなる）となり、ゴム栓３をかしめきれない。」（段落【００１０】）、「０９４０ｇ／ｃｍ３以上の高密度よりなる本体２とゴム栓押さえ４は、融点が高くなり、他の部品（例えば医療容器の袋状本体）素材とのヒートシールが困難となる。」（段落【００１１】）、「メルトフローレートを前記のように限定したのは、２ｇ／１０分以下では、押出グレードで、本体２等の成形性が悪く、インゼクション成形に不向きだからである。また３５ｇ／１０分以上では、分子量が低くなるので、超音波ウェルダーによる溶着やゴムの反発による応力によりＳＴＣＲが悪くなるからである。」（段落【００１２】）旨の記載が認められる。
　これらの記載からみると、本願発明が、上記の「口部本体２とゴム栓押え４によりゴム栓３をかしめ嵌合してから熱滅菌処理した後も、（イ）ゴム栓３の反発を抑えて強固にかしめ嵌合することができる、（ロ）熱滅菌により口部本体２とゴム栓押え４の二次変形が生じない、（ハ）口部本体２と袋状本体とのシール性能が良好である、（ニ）口部本体２の成形性が良く超音波ウェルダーによる溶着性やゴム反発の応力による対ストレスクラッキング性が良好である、等によりゴム栓３を口部本体２とゴム栓押え４の間に強固にかつ液密に嵌合することができる。」という作用ないし効果をも奏するものであることが、願書に添付された明細書に少なくとも示唆されていたものというべきである。
　そうすると、補正却下の決定において、「新たに見いだした効果や『作用』の知見を追加」するものであるとした原審の判断は、妥当でなく、原決定は取り消されるべきである。
〔４〕特許要件に対する当審の判断
１．以上によれば、本願の発明は、出願公告された明細書及び図面並びに特許法第６４条第１項の規定に基づく平成７年１２月４日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のものにあると認められる。
「請求項１
　口部本体２にゴム栓３が嵌合され、前記本体２とゴム栓３の上部にゴム栓押え４を嵌合した医療容器の口部１（以下「口部１」）であって、前記ゴム栓３の表面はラミネート処理され、前記本体２と前記ゴム栓押え４は密度が０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが２から３５ｇ／１０分、耐ストレスクラッキング性（以下「ＳＴＣＲ」）が１００〜１０００Ｆ５０・ｈｒの直鎖状超低密度ポリエチレンよりなり、前記ラミネートは、厚さが３０〜１００μｍの超高分子量ポリエチレンフィルムＦよりなることを特徴とする口部１。
　請求項２
　ゴム栓３は超音波ウェルダーによって本体２とゴム栓押え４の間にかしめ嵌合されたことを特徴とする請求項１記載の医療容器の口部１。
　請求項３
　請求項１ないし請求項２記載の口部１を内部に薬液を充填した容器３３に装着したことを特徴とする医療容器３２。」
２．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された甲第１号証：特開平２−１２７５号公報（以下「引用例１」という。）には、「医薬品用プラスチック容器の栓体及びその製造方法」に関して記載されており、容器本体の口部にゴム栓が嵌合されること、容器本体とゴム栓の上ブタ（ゴム栓押え）が嵌合されること、ゴム栓の表面にラミネート膜が密着結合され、ラミネート膜の厚さが３０〜１５０μｍであること、ラミネート膜が超高分子量ポリエチレンフィルムよりなること、ラミネートゴム栓は超音波法によって容器本体に融着されること、などが記載されている（特許請求の範囲、「課題を解決するための手段」の項、表５ほか参照）。
　引用例１に記載された発明と本願請求項１に係る発明と対比すると、両者は、「口部本体にゴム栓が嵌合され、本体とゴム栓の上部にゴム栓押えを嵌合した医療容器の口部であって、ゴム栓の表面はラミネート処理され、ラミネートは、厚さが３０〜１００μｍの超高分子量ポリエチレンフィルムよりなることを特徴とする口部」である点で実質的に一致しており、一方、本願請求項１に係る発明が、本体及びゴム栓押えとして、密度が０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが２から３５ｇ／１０分、耐ストレスクラッキング性が１００〜１０００Ｆ５０・ｈｒの直鎖状超低密度ポリエチレンを使用するものであるのに対して、引用例１にはその記載がない点で相違している。
３．そこで、その相違点に検討する。
　原審の拒絶の理由に引用された甲第２号証：特開昭６１−２８７７２８号公報（以下「引用例２」という。）には、輸液バッグ等の医療用バッグに関して記載されており、医療用バッグを構成する合成樹脂として、密度０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンが好ましいことが記載され（第３頁左下欄第１〜６行）、実施例として、ＬＬＤＰＥ（商品名：ウルトゼックス、三井石油化学工業（株）製）を使用した医療用バッグについて記載されている。そして、参考資料：「ウルトゼックス低圧法低密度ポリエチレン」に関するカタログ（以下「参考資料」という。）によれば、「ウルトゼックス」の大半が、メルトフローレートが２から３５ｇ／１０分、耐ストレスクラッキング性が１００〜１０００Ｆ５０・ｈｒ以下であることが明らかであるから、引用例２には、医療用バッグ本体として、密度が０９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが２から３５ｇ／１０分、耐ストレスクラッキング性が１００〜１０００Ｆ５０・ｈｒの直鎖状超低密度ポリエチレンを使用することが実質的に記載され、かかる材料を医療用バッグに使用することは本願出願前すでに公知の事項であると認められる。
　そうすると、口部本体に、密度が０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが２から３５ｇ／１０分、耐ストレスクラッキング性が１００〜１０００Ｆ５０・ｈｒの直鎖状超低密度ポリエチレンを使用することは、当業者が容易になし得ることというべきである。
　また、接着性の観点から、ゴム栓押えを本体と同じ材料を使用することは当業者が容易になし得ることであるから、ゴム栓押えについても本体とともに上記の直鎖状超低密度ポリエチレンを使用することは当業者が容易になし得ることというべきである。
　そして、本願請求項１に係る発明の作用効果は、耐ストレスクラッキング性の良好な直鎖状超低密度ポリエチレンを使用するなど使用材料に基づいて奏せられるものであり、発明を全体としてみても、当業者が容易に予測できないような顕著な効果を奏するものであるということもできない。
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、参考文献を考慮すれば、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
４．つぎに、ラミネートゴム栓を超音波法によって容器本体に融着することが引用例１に記載され、また、口部を有し内部に薬液を充填した医療容器についても引用例１及び引用例２に記載されいるから、本願請求項２及び請求項３に係る発明についても、同様に引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
〔５〕まとめ
　したがって、本願請求項１乃至請求項３に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。