【事件の表示】
　平成２年特許願第１０６９６号「電子写真装置」において、平成１１年２月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は平成２年１月２２日の出願であって、その後、平成１１年２月１２日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年６月１日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由の概要
　原決定の理由は、「補正後の請求項１には、
「消耗品交換検知装置よりの信号に基づく消耗品交換情報を記憶させる書換可能な不揮発性メモリとを有し、消耗品交換後最初の画像形成動作時電子写真装置の駆動モーター回転中に前記不揮発性メモリーへの消耗品交換情報の書換を行う」と記載されている。
　この補正によって、いかな時期に感光体が交換されても、感光体が交換されたという情報を不揮発性メモリに記憶させる構成が付加された。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、消耗品である感光体の交換時期がきた場合に交換要求を不揮発性メモリに記憶させ、その後、感光体が交換されたことを検知して交換要求を解除する点が記載されているが、感光体の交換要求がなされていない時期にした感光体の交換情報を不揮発性メモリに記憶させる点は記載されていない。
　つまり、感光体の交換要求がなされていない時期に、感光体を交換した場合に感光体が交換されたという情報を不揮発性メモリに記憶させる点は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、その記載からみて自明の事項でもない。
　したがって・この補正は・明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
」というものである。
３．当審の判断
　原決定の指摘は、感光体等の交換要求がなされていない時期にした感光体等の交換情報を不揮発性メモリーに記憶させる点が、出願当初の明細書又は図面には記載されていない、としている。
　そこで、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）を検討する。
　当初明細書では、発明が解決しようとする課題として、「消耗品などの交換情報を確実に電気的に管理することができる電子写真装置を提供する」（当初明細書第２頁第１１行〜第１３行）ことを掲げている。
　当初明細書の特許請求の範囲記載には、
「感光体に形成された画像を転写紙に転写する電子写真装置において、
　消耗品交換検知装置と、該検知装置よりの信号に基づく消耗品交換情報を記憶させる書換可能な不揮発性メモリーと、該メモリーを駆動する駆動回路とを有し、電子写真装置の駆動モーター回転中に前記メモリーへの消耗品交換情報の書換を行うことを特徴とする電子写真装置。」（第１頁第４行〜第１１行）と記載されている。
　そして、本発明の電子写真装置により得られる作用としては、「本発明により、電子写真画像形成回数又は使用時間等の消耗品交換時期を検出するデータに関する情報が不揮発性メモリーに順次記憶され、予め定めた回数、時間等になると、消耗品等の交換を要求する表示が行われる。感光体やその他の消耗品が表示に従って交換されたとき、交換情報、例えば画像形成回数のデータがリセットされる。不揮発性メモリーに対する消耗品交換時期の検出データ及びリセット情報の書換えが、電源がＯＮになっており、しかも電子写真装置の駆動モータがＯＮになっているときに行われる。駆動モータがＯＮであることはユーザがジョブ中であり、電源が切られる可能性が少ないため交換情報の正確な書換が行われる。」（当初明細書第３頁第５行〜第１８行）と記載されている。
　また、本発明の効果についても、「本発明により、不揮発性メモリの消耗品交換情報の書換は画像形成のための駆動モータの駆動中に行われるため、交換要求及び交換要求解除情報の書き換えの途中に電源が切られることがほとんどなく、確実にデータの書換えが行われるようになった。」
（当初明細書第１３頁第９行〜第１４行）と記載されている。
　これらの当初明細書の記載から、本発明の電子写真装置が有している構成は、「電子写真画像形成回数又は使用時間等の消耗品交換時期を検出するデータに関する情報が不揮発性メモリーに順次記憶され、予め定めた回数、時間等になると、消耗品等の交換を要求する表示」（以下、「交換要求表示」という。）を行い得ると解される。
　そして、「感光体やその他の消耗品が表示に従って交換されたとき、交換情報、例えば画像形成回数のデータがリセットされる。」と記載されていることから、「交換要求表示」があった後に、必要な交換が行われることを当然のことと想定している。
　しかしながら、これらの当初明細書の記載事項は、感光体やその他の消耗品の交換が検知された場合に交換情報をリセットすることを指摘しているものの、「交換要求表示」を行っている状態でしか、この交換情報をリセットする処理が行い得ないことを記載しているものとは解し得ない。
　次に、実施例に関する記載事項についても検討する。
　当初明細書においては、感光体ユニットの交換を検知する消耗品検知装置６１の構成と、新しい感光体ユニットに設けられたリセット爪５５の構成及びこれらの関連動作が記載されている（第８頁第６行〜第１１頁第１８行）。
　そして、これに続いて、電子写真装置の制御装置により行われる制御内容が記載されている（第１１頁第１９行〜第１３頁第７行）。
　ここには、まず「不揮発性メモリー７１のデータよりＣＰＵ７２において交換時期がきたか否か判断する。交換時期がくると、ＣＰＵ７２の出力端子ＰＯＲＴ３よりＬＥＤ７３に信号が送られ、ＬＥＤ７３が点灯してユーザーに交換時期であることを知らせると共に、交換要求を不揮発性メモリー７１に記憶させる。」というもので、ユーザに交換要求を知らせる構成が記載されている。
　そして、次に、「感光体ユニット等所定の部品を交換し、交換した事が例えば第３図に示す消耗品交換検知装置６１が検知すると、例えば光センサー６２が遮光板６３ｂにより遮光されたことを示す信号がＣＰＵ７２の入力端子ＰＯＲＴ１に入力される。光センサー６２が遮光されたことを示す信号が入力されると、プリント可能となり、プリントボタンが押されることにより、ＣＰＵ７２は出力端子ＰＯＲＴ２より駆動モータ７４に信号を送り、駆動モータ７４を駆動する。駆動モータ７４の駆動によりカム６７が回転され、感光体の爪５５が折られる。このときＣＰＵ７２から不揮発性メモリ７１に交換要求のデータを解除するリセット信号を送り、交換要求を解除し、同時にＬＥＤ７３を点滅させて交換を確認したことを知らせて消灯する。
　不揮発性メモリ７１への交換要求の書き込み等は画像形成のための駆動モータの回転中に行われる。」と記載されている。
　この実施例としての説明を検討するに、感光体ユニットの交換を検知する消耗品交換検知装置６１から検知信号がＣＰＵ７２の入力端子ＰＯＲＴ１に入力されれば、これによりプリント可能となること、そして、ＣＰＵ７２が不揮発性メモリー７１への交換要求の書き込み等がプリントボタンが押されたことにより、これに続く機器動作中に行われること、が各々把握できる。
　してみると、「交換要求表示」がされた場合を一例として不揮発性メモリ７１へのデータ書き込みを説明しているものではあっても、これから直ちに、「交換要求表示」が行われていることが必須の条件であるとはいえず、実施例の記載からみても、「交換要求表示」を行っている際のみに、交換情報をリセットする構成、あるいは「感光体が交換されたという情報を不揮発性メモリに記憶させる構成」を限定しているものと解することはできない。
　原決定においては、出願当初の明細書又は図面には、「いかな時期に感光体が交換されても、感光体が交換されたという情報を不揮発性メモリに記憶させる構成」の記載はないので、これが新たに付加されたとしている。
　しかしながら、前記したように当初明細書には、本発明の備える構成として「交換要求表示」を行い得る構成を備えることが記載されているものの、この「交換要求表示」を行っている際のみに、交換情報をリセットする構成、あるいは「感光体が交換されたという情報を不揮発性メモリに記憶させる構成」を限定しているものと解することはできない。
　また、本願当初明細書に記載されていた特許請求の範囲記載と比較した場合に、補正却下対象である平成１１年２月１２日付け手続補正書に記載される特許請求の範囲の記載は、消耗品交換検知装置の有する構成の有する機能、及び不揮発性メモリを駆動する駆動回路を限定したものに相当し、この当初特許請求の範囲の記載を、大きく変更する内容のものともいえない。
　したがって、前記手続補正によって補正された「消耗品交換検知装置よりの信号に基づく消耗品交換情報を記憶させる書換可能な不揮発性メモリとを有し、消耗品交換後最初の画像形成動作時電子写真装置の駆動モーター回転中に前記不揮発性メモリーへの消耗品交換情報の書換を行う」は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりに、上記補正は明細書の要旨を変更するものではないので、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。