【事件の表示】
　特許第６３５７２４７号発明「六方晶窒化ホウ素粉末、その製造方法、樹脂組成物及び樹脂シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５７２４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１〜６〕、〔７〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６３５７２４７号の請求項１、３〜８に係る特許を維持する。
　特許第６３５７２４７号の請求項２、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
　第１　手続の経緯 
 　 
　本件特許第６３５７２４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１０月１５日（優先権主張　平成２６年１２月８日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月２２日に特許権の設定登録がされ、同年７月１１日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１〜９（全請求項）に係る特許に対し、同年１２月１３日付けで特許異議申立人　志築正治（以下「異議申立人」という。）により、以下の甲第１号証〜甲第２号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、平成３１年３月１９日付けで特許権者に取消理由が通知され、その指定期間内の令和１年５月１４日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正（以下、「本件訂正」という。）請求がされ、同年６月１９日付けで異議申立人により意見書が提出されたものである。 
  
 （証拠方法） 
 　甲第１号証：特開昭６０−３３２０４号公報 
 　甲第２号証：特開昭５１−９１０００号公報 
  
  
　第２　本件訂正の適否についての判断  
　本件訂正の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、本件訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。  
  
１．　請求の趣旨  
　本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求める。  
  
２．　訂正の内容 （当審注：訂正箇所には下線を付した。） 
 （１）　一群の請求項１〜６に係る訂正 
ア．　訂正事項１−１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「六方晶窒化ホウ素の一次粒子の凝集体を含む目開き１０６μｍ篩下の粉末含有率が８０質量％以上の六方晶窒化ホウ素粉末であって、」とあるのを、
同請求項２の発明特定事項を組み入れて、
「六方晶窒化ホウ素の一次粒子の凝集体を含む目開き１０６μｍ篩下の粉末含有率が８０質量％以上
、目開き４５μｍ篩下の粉末含有率が４５質量％以下
に訂正し、その結果として、請求項１を引用する請求項３〜６も訂正する。
イ．　訂正事項１−２ 
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末の粒径分布曲線において、粒径４５〜１５０μｍの範囲内に最大ピークを１つ有し、４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理したときの下記式（１）で算出される最大ピークのピーク減少率が４０〜９０％である、六方晶窒化ホウ素粉末。
  ピーク減少率＝〔（処理前の最大ピーク高さ（ａ））−（処理後の最大ピーク高さ（ｂ））〕／（処理前の最大ピーク高さ（ａ））      （１）」 とあるのを、
「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末の粒径分布曲線において、粒径４５〜１５０μｍの範囲内に最大ピークを１つ有し、４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理したときの下記式（１）で算出される
粒径４５〜１５０μｍの間に発生する
り、前記１分間超音波処理の条件が、分級した４５〜１０６μｍの粒径を有する六方晶窒化ホウ素粉末０．０６ｇを水５０ｇに分散させた分散液を、出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で、株式会社日本精機製作所製「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」を用いて、１分間超音波処理することである、
  ピーク減少率
（％）
｛
｝×１００
に訂正し、その結果として、請求項１を引用する請求項３〜６も訂正する。
  
ウ．　訂正事項１−３ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
エ．　訂正事項１−４
　特許請求の範囲の請求項３に、
「請求項１又は２に記載の六方晶窒化ホウ素粉末。」とあるのを、
「請求項
１に
に訂正し、その結果として、請求項３を引用する請求項４〜６も訂正する。
オ．　訂正事項１−５
　特許請求の範囲の請求項４に、
「請求項１〜３のいずれかに記載の六方晶窒化ホウ素粉末。」とあるのを、
「請求項
１又は３に
に訂正し、その結果として、請求項４を引用する請求項５〜６も訂正する。
カ．　訂正事項１−６
　特許請求の範囲の請求項５に、
「請求項１〜４のいずれかに記載の六方晶窒化ホウ素粉末」とあるのを、
「請求項
１、３〜４
に訂正し、その結果として、請求項５を引用する請求項６も訂正する。
  
（２）　一群の請求項７〜９に係る訂正 
ア．　訂正事項２−１
　特許請求の範囲の請求項７に、
「窒化ホウ素２０〜９０質量％及び酸化ホウ素１０〜８０質量％を含む粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部と、炭素換算で３〜１５質量部の炭素源と０．０５〜０．８質量部のカルシウム化合物を混合する混合工程、混合した粉末を成形する成形工程、成形したものを、窒素ガスを含む雰囲気下で焼成する焼成工程、焼成したものを粉砕する粉砕工程、及び粉砕したものを分級する分級工程、の順次の工程を有する六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法。」とあるのを、
請求項１、３〜４のいずれかの記載を引用するようにするとともに、同請求項９の発明特定事項を組み入れて、
「
請求項１、３〜４のいずれかに記載の六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法であって、
　窒化ホウ素２０〜９０質量％及び酸化ホウ素１０〜８０質量％を含む粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部と、炭素換算で３〜１５質量部の炭素源と０．０５〜０．８質量部のカルシウム化合物を混合する混合工程、混合した粉末を成形する成形工程、成形したものを、窒素ガスを含む雰囲気下で焼成する焼成工程、焼成したものを粉砕する粉砕工程、及び粉砕したものを分級する分級工程、の順次の工程を有する
とともに、前記焼成工程の後に、目開き１０６μｍの篩及び目開き４５μｍの篩を用いて、４５〜１０６μｍの六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ａ）〕と４５μｍ篩下の六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ｂ）〕に分級したのち、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）を、ｈＢＮ粉末（Ａ）及び（Ｂ）の合計量に対するｈＢＮ粉末（Ａ）の割合が４０〜９０質量％となるように混合する混合工程を有する、
イ．　訂正事項２−２
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
  
３．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求 
 　の範囲の拡張・変更の存否 
（１）　訂正事項１−１について 
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１に係る発明に、訂正前の請求項２の発明特定事項を組み入れるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 
（２）　訂正事項１−２について 
 　訂正事項１−２は、訂正前の請求項１の、「ピーク減少率＝〔（処理前の最大ピーク高さ（ａ））−（処理後の最大ピーク高さ（ｂ））〕／（処理前の最大ピーク高さ（ａ）） 　（１）」という式（１）では、％表示のピーク減少率が算出されないため、同請求項１の、「下記式（１）で算出される最大ピークのピーク減少率が４０〜９０％である」との発明特定事項とは整合がとれていなかったところ、当該式（１）を、「ピーク減少率
（％）
｛
｝×１００
訂正前の請求項１の記載では、「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末の粒径分布曲線において、粒径４５〜１５０μｍの範囲内に最大ピークを１つ有」すると特定されている「最大ピーク」と、「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理したときの下記式（１）で算出される最大ピークのピーク減少率」という発明特定事項における、ピーク減少率算出の対象になっている「最大ピーク」との対応関係が明瞭ではなかったところ、ピーク減少率算出の対象になっている「最大ピーク」について、本件特許の明細書【００８５】及び図面【図７】の記載事項に基づいて、「下記式（１）で算出される
粒径４５〜１５０μｍの間に発生する
訂正前の請求項１の、「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理したとき」という記載では、１分間行う超音波処理の処理条件が明瞭ではなかったところ、本件特許の明細書【００８５】の記載事項に基づいて、「
前記１分間超音波処理の条件が、分級した４５〜１０６μｍの粒径を有する六方晶窒化ホウ素粉末０．０６ｇを水５０ｇに分散させた分散液を、出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で、株式会社日本精機製作所製「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」を用いて、１分間超音波処理することである、
　そして、これらの訂正事項１−２ａ〜１−２ｃは、訂正前の請求項１における発明特定事項の間の整合がとれるようにしたり、本件特許の明細書【００８５】等の記載事項に基づいて、訂正前の請求項１における発明特定事項の明瞭化を図る訂正事項であるから、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）　訂正事項１−３について 
　訂正事項１−３は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 
（４）　訂正事項１−４〜１−６について 
　訂正事項１−４〜１−６は、訂正前の請求項３〜５において、請求項２の引用を行わないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
  
（５）　訂正事項２−１について 
　訂正事項２−１は、製造される粉末の性状について特定のなかった、訂正前の請求項７において、請求項１、３〜４のいずれかの記載を引用することで、その性状を特定するとともに、訂正前の請求項９の発明特定事項を組み入れるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（６）　訂正事項２−２について 
　訂正事項２−２は、請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（７）　独立特許要件について 
　本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される請求項はなく、したがって、訂正事項１−１〜２−２には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
  
（８）　一群の請求項について 
　訂正前の請求項２〜６は、訂正前の請求項１を引用する請求項であり、請求項１〜６は一群の請求項であるところ、訂正事項１−１〜１−６を含む本件訂正は、その一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法１２０条の５第４項に適合する。 
　また、訂正前の請求項８〜９は、訂正前の請求項７を引用する請求項であり、請求項７〜９は一群の請求項であるところ、訂正事項２−１〜２−２を含む本件訂正は、その一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法１２０条の５第４項に適合する。 
  
  
　４．　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、及び、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔７〜９〕について訂正することを認める。 
  
  
 　第３　本件特許発明 
　上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３〜８に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明３」〜「本件特許発明８」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、３〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
  
「【請求項１】 
　六方晶窒化ホウ素の一次粒子の凝集体を含む目開き１０６μｍ篩下の粉末含有率が８０質量％以上、目開き４５μｍ篩下の粉末含有率が４５質量％以下の六方晶窒化ホウ素粉末であって、５０％体積累積粒径Ｄ５０が１０〜２０μｍ、結晶子径が２６０〜１０００Åであり、かつ、４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末の粒径分布曲線において、粒径４５〜１５０μｍの範囲内に最大ピークを１つ有し、４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理したときの下記式（１）で算出される粒径４５〜１５０μｍの間に発生する最大ピークのピーク減少率が４０〜９０％であり、
　前記１分間超音波処理の条件が、分級した４５〜１０６μｍの粒径を有する六方晶窒化ホウ素粉末０．０６ｇを水５０ｇに分散させた分散液を、出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で、株式会社日本精機製作所製「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」を用いて、１分間超音波処理することである、六方晶窒化ホウ素粉末。
　ピーク減少率（％）＝｛〔（処理前の最大ピーク高さ（ａ））−（処理後の最大ピーク高さ（ｂ））〕／（処理前の最大ピーク高さ（ａ））｝×１００      （１）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　ＢＥＴ比表面積が１．５〜１０ｍ２／ｇである、請求項１に記載の六方晶窒化ホウ素粉末。
【請求項４】
　嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１又は３に記載の六方晶窒化ホウ素粉末。
【請求項５】
　請求項１、３〜４のいずれかに記載の六方晶窒化ホウ素粉末を１０〜９０体積％含有する、樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項５に記載の樹脂組成物又はその樹脂組成物が硬化したものからなる、樹脂シート。
【請求項７】
　請求項１、３〜４のいずれかに記載の六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法であって、
　窒化ホウ素２０〜９０質量％及び酸化ホウ素１０〜８０質量％を含む粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部と、炭素換算で３〜１５質量部の炭素源と０．０５〜０．８質量部のカルシウム化合物を混合する混合工程、混合した粉末を成形する成形工程、成形したものを、窒素ガスを含む雰囲気下で焼成する焼成工程、焼成したものを粉砕する粉砕工程、及び粉砕したものを分級する分級工程、の順次の工程を有するとともに、前記焼成工程の後に、目開き１０６μｍの篩及び目開き４５μｍの篩を用いて、４５〜１０６μｍの六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ａ）〕と４５μｍ篩下の六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ｂ）〕に分級したのち、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）を、ｈＢＮ粉末（Ａ）及び（Ｂ）の合計量に対するｈＢＮ粉末（Ａ）の割合が４０〜９０質量％となるように混合する混合工程を有する、六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法。
【請求項８】
　前記炭素源が、黒鉛及び炭化ホウ素から選ばれる１種又は２種である、請求項７に記載の六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法。
【請求項９】
（削除）　」 
  
  
 　第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して、平成３１年３月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次の１）〜２）のとおりである。
１）　請求項１における、
「下記式（１）で算出される最大ピークのピーク減少率が４０〜９０％である、六方晶窒化ホウ素粉末。
  ピーク減少率＝〔（処理前の最大ピーク高さ（ａ））−（処理後の最大ピーク高さ（ｂ））〕／（処理前の最大ピーク高さ（ａ））      （１）」との記載について、式（１）で算出されるピーク減少率自体は、「％」を単位とする値とはなり得ないのにもかかわらず、その式で算出される最大ピークのピーク減少率が「４０〜９０％」と特定されているため、「式（１）」についての特定と、その「式（１）で算出される最大ピークのピーク減少率」についての特定とが整合しておらず、明確性を欠くこととなっており、また、その請求項１の記載を引用する請求項２〜６についても、同様の理由で、明確性を欠くこととなっている。 
　そのため、請求項１〜６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２）　本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下、単に、「発明の詳細な説明」という。）によれば、本件特許の発明は、六方晶窒化ホウ素粉末を用いて樹脂組成物及び樹脂シートを製造した際に、従来よりも高い熱伝導性及び高い電気絶縁性を発現できる六方晶窒化ホウ素粉末、その製造方法、樹脂組成物及び樹脂シートを提供することを、発明が解決しようとする課題（以下、単に、「課題」ということがある。）にしており、その課題を解決できる手段としての客観的かつ具体的な開示は、発明の詳細な説明全体の記載を精査しても、実施例１〜５の開示にとどまるところ、請求項１、３〜６に係る発明は、六方晶窒化ホウ素粉末について、「目開き４５μｍ篩下の粉末含有率が４５質量％以下」との発明特定事項は備えておらず、また、請求項１〜６に係る発明は、「４５〜１０６μｍの粒径に分級された六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理」する時の超音波処理条件が特定されていないし、ピーク減少率算出の際の処理後の最大ピークの位置が「粒径４５〜１５０μｍの範囲内」に特定されていないことから、前記の課題を解決し得ない場合まで包含している。また、請求項７〜８に係る発明は、請求項９の発明特定事項である、「前記焼成工程後に、目開き１０６μｍの篩及び目開き４５μｍの篩を用いて、４５〜１０６μｍの六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ａ）〕と４５μｍ篩下の六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ｂ）〕に分級したのち、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）を、ｈＢＮ粉末（Ａ）及び（Ｂ）の合計量に対するｈＢＮ粉末（Ａ）の割合が４０〜９０質量％となるように混合する混合工程を有する」ことを備えていないことから、前記の課題を解決し得ない場合まで包含しているし、また、請求項７〜９に係る発明により製造される六方晶窒化ホウ素粉末には、前記の課題を解決し得ないものまで包含されているから、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　そのため、請求項１〜９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２．　当審の判断
（１）　特許法第３６条第６項第２号の取消理由について
　本件特許発明における式（１）は、上記第３に示したとおり、「ピーク減少率（％）＝｛〔（処理前の最大ピーク高さ（ａ））−（処理後の最大ピーク高さ（ｂ））〕／（処理前の最大ピーク高さ（ａ））｝×１００      （１）」に訂正され、「％」を単位とするピーク減少率が算出できる式となったため、「式（１）」についての特定と、その「式（１）で算出される最大ピークのピーク減少率」についての特定とが整合するようになった。
　したがって、本件特許発明について、上記１．の１）に示した特許法第３６条第６項第２号の取消理由は理由のないものとなった。
（２）　特許法第３６条第６項第１号の取消理由について
　本件特許発明は、上記第３に示したとおりに、訂正され、本件特許発明１、３〜６は、六方晶窒化ホウ素粉末について、「目開き４５μｍ篩下の粉末含有率が４５質量％以下」との発明特定事項を備えるとともに、「４５〜１０６μｍの粒径に分級された六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理」する時の超音波処理条件が特定され、しかも、ピーク減少率算出の際の処理後の最大ピークの位置が「粒径４５〜１５０μｍの範囲内」に特定された。
　そして、これらの特定事項により、本件特許発明１、３〜６は、実施例１〜５によって裏付けられた、六方晶窒化ホウ素の一次粒子で構成された凝集体を含有する六方晶窒化ホウ素粉末であって、特定の結晶子径及び粒径を有し、かつ凝集体の強度が特定の範囲内であって、六方晶窒化ホウ素粉末の粒径分布曲線において、特定の範囲内に極大（最大）ピークを１つ有し、当該六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理したときの当該極大（最大）ピークの減少率に着目して、凝集体の強度を調整できるとの知見に立脚したものとなったため、上記１．の２）に示した課題を解決し得ない場合を包含しているとはいえないものとなった。
　また、本件特許発明７〜８は、上記第３に示したとおりに訂正され、訂正前の請求項９の発明特定事項を備えたものとなり、しかも、訂正後の請求項１、３〜４のいずれかに記載の六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法であることを発明特定事項として備えたものとなったことにより、実施例１〜５によって裏付けられた前記の知見に立脚したものとなったため、上記１．の２）に示した課題を解決し得ない場合を包含しているとはいえないものとなった。
　したがって、本件特許発明について、上記１．の２）に示した特許法第３６条第６項第１号の取消理由は理由のないものとなった。
（３）　補足
（３−１）　異議申立人の主張
　令和１年６月１９日付けの意見書で、異議申立人は、上記第３に示した本件特許発明に対して、次の主張をしている。
ア．　本件特許発明の課題を解決することができる六方晶窒化ホウ素粉末（以下ｈＢＮ粉末）についての、客観的かつ具体的な開示は、実施例１〜５のｈＢＮ粉末にとどまっており、実施例１〜５では、目開き１０６μｍの篩及び目開き４５μｍの篩を用いて分級した、４５〜１０６μｍのｈＢＮ粉末［ｈＢＮ粉末（Ａ）］と４５μｍの篩下のｈＢＮ粉末［ｈＢＮ粉末（Ｂ）］を、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）の合計量に対するｈＢＮ粉末（Ａ）の割合（顆粒率）が６０質量％または８０質量％となるように混合したｈＢＮ粉末を用いて、樹脂シートについて熱伝導性、電気絶縁性の評価をしているが、本件特許発明１の六方晶窒化ホウ素粉末は、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）とからなり、ｈＢＮ粉末（Ａ）の割合がｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）の合計量に対して４０〜９０質量％であることが特定されていないので、本件特許発明１は本件特許発明の課題を解決し得ない範囲まで包含していることになるし、本件特許発明３〜６も、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明の課題を解決し得ない範囲まで包含していることになる。
イ．　本件特許発明１には、「株式会社日本精機製作所製「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」」を用いたことが記載されているが、「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」は商標名であり、少なくとも本件特許の出願日以前から出願当時にかけて、その商標名で特定される物が特定の品質、構造を有する物であったことは、当業者にとって自明でないので、本件特許発明１は明確ではないし、本件特許発明３〜８も、本件特許発明１と同様の理由で、明確ではない。
（３−２）　当審の判断
ア．　異議申立人が上記（３−１）ア．に示したように主張する、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）とからなり、ｈＢＮ粉末（Ａ）の割合がｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）の合計量に対して４０〜９０質量％であることの技術的意義について検討してみるに、発明の詳細な説明によれば、ｈＢＮ焼成物を粉砕後に、乾式振動篩装置を用いて、４５〜１０６μｍのｈＢＮ粉末（Ａ）と４５μｍ篩下のｈＢＮ粉末（Ｂ）に分級し、前記のｈＢＮ粉末（Ａ）と前記のｈＢＮ粉末（Ｂ）の合計量に対する前記のｈＢＮ粉末（Ａ）の割合（以下、「顆粒率」という。）が４０〜９０質量％となるように混合して得られたものが、図１〜２に示されるような、混合する前には存在していなかったｈＢＮ凝集体を含んでいる、本件特許発明１の六方晶窒化ホウ素粉末であり、そのｈＢＮ凝集体は適度な強度を有するとされている（【００４４】、【００６４】〜【００６６】、【００９５】〜【００９７】）ことから、本件特許発明１の六方晶窒化ホウ素粉末の製造途中の、混合段階で４０〜９０質量％であったという顆粒率が、ｈＢＮ凝集体を含んでいる、本件特許発明１の六方晶窒化ホウ素粉末において、維持されているわけではないことは明らかである。
イ．　上記（２）の検討、及び、上記ア．の検討を踏まえると、本件特許発明１の六方晶窒化ホウ素粉末についての製造途中の段階での状態にすぎない、顆粒率が４０〜９０質量％であったという特定は、本件特許発明１の六方晶窒化ホウ素粉末についての製造方法の発明、すなわち、本件特許発明７の六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法に係る発明については、必要な事項であるが、その製造方法によって得られた物の発明である、本件特許発明１の六方晶窒化ホウ素粉末の発明については、当該得られた物に関する結晶子径、粒径、及び、凝集体の強度のそれぞれを特定することが必要な事項なのであって、製造途中の段階での状態にすぎない、顆粒率が４０〜９０質量％であったという特定は必要な事項とはいえない。また、本件特許発明３〜６についても、本件特許発明１についての検討と、同様である。
　してみると、異議申立人の上記（３−１）ア．の主張は、発明の詳細な説明に記載された発明を正解しない主張であるし、妥当な主張でもないから、採用し得ない。
ウ．　次に、本件特許発明１、３〜８における、「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」という超音波処理装置に関する記載事項は、上記第３に示したとおり、「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末の粒径分布曲線において、粒径４５〜１５０μｍの範囲内に最大ピークを１つ有し、４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理したときの…式（１）で算出される粒径４５〜１５０μｍの間に発生する最大ピークのピーク減少率が４０〜９０％であり、前記１分間超音波処理の条件が、分級した４５〜１０６μｍの粒径を有する六方晶窒化ホウ素粉末０．０６ｇを水５０ｇに分散させた分散液を、出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で、株式会社日本精機製作所製「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」を用いて、１分間超音波処理することである」という、六方晶窒化ホウ素の一次粒子の適度な強度の凝集体に関する発明特定事項における、超音波処理条件についての記載事項のひとつであるが、当該超音波処理装置に関する記載事項は、発明の詳細な説明によれば、六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で１分間超音波処理できる超音波処理装置を具体的に明らかとしただけの記載（【０００８】〜【０００９】、【００１２】〜【００１３】、【００８１】、【００８５】）であって、他の超音波処理装置では本件特許発明における超音波処理条件を満足し得ないことまでの特定が行われているわけではないことが把握できることからして、異議申立人の上記（３−１）イ．の当該は妥当性を欠く。
　してみると、異議申立人の上記（３−１）イ．の主張も採用し得ない。
第５　取消理由とはしなかった特許異議の申立理由について 
１．　申立理由の概要 
　異議申立人は、特許異議申立書において、以下の申立理由１〜４によって、本件訂正前の請求項１〜９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
（１）　申立理由１（特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２
　　　号）） 
　本件訂正前の請求項７〜８に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
  
（２）　申立理由２（特許法第３６条第４項第１号および同法同条第６項１
　　　号について（同法第１１３条第４号）） 
　発明の詳細な説明には、従来よりも高い熱伝導率及び高い電気絶縁性を実現できるｈＢＮ粉末を提供することを課題とし（段落［０００７］）、実施例１〜５の各実施例には、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）とを下記式の顆粒率が６０質量％または８０質量％となるように混合する工程を必須とするというｈＢＮ粉末の製造方法が記載されているのに対して、本件訂正前の請求項７〜９に係る発明は、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）とを下記式の顆粒率が６０質量％または８０質量％となるように混合する工程を含んでいないし、本件訂正前の請求項１〜６に係る発明も、下記式の顆粒率が６０質量％または８０質量％に特定されていないので、本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、当業者が実施することができる程度に明確且つ十分に、発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、また、課題を解決できることが認識できる程度に記載されているともいえず、特許法第３６条第４項第１号の規定および同法同条第６項１号の規定に違反する記載不備がある。
　　　顆粒率（質量％）＝［（Ａ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕］
（３）　申立理由３（特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３
　　　条第４号）） 
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）との混合物であるにもかかわらず、ｈＢＮ粉末（Ａ）について測定された最大ピークおよびピーク減少率を発明特定事項としており、しかも、この発明特定事項が当該混合物の特定にどのように関与しているのかについて明細書には何ら記載されていないので、明確でない。
（４）　申立理由４（特許法第３６条第６項第２号および同法同条第４項
　　　１号について（同法第１１３条第４号）） 
　次の（４−１）〜（４−３）の点において、本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は明確ではなく、加えて当業者が実施し得る程度に明確且つ十分に発明の詳細な説明に記載されているとは言えないので、特許法第３６条第６項第２号の規定および同法同条第４項第１号の規定に違反している。
（４−１）　本件特許の明細書には、本件訂正前の請求項１〜６に係る発明の結晶子径を求める解析式（計算式）の記載がなく、また、本件特許が成立する前の審査の段階で提出された意見書における、特許権者の結晶子径についての主張を裏付ける記載も、本件特許の明細書には何も無い。
（４−２）　本件特許の明細書には、本件訂正前の請求項１〜６に係る発明の最大ピークのピーク減少率に影響する、分散液調整容器のサイズ、超音波処理におけるプローブの位置等が記載されておらず、当該ピーク減少率の定義が明細書に記載されていないのと同義である。
（４−３）　窒化ホウ素粉末は一般に水との相溶性が好ましく無く、水に分散し難いことから、本件特許の明細書における、ｈＢＮ粉末を水に分散させたとの記載は、不明瞭である。
  
２．　当審の判断 
（１）　申立理由１について
ア．　甲第１号証（特開昭６０−３３２０４号公報）には、六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法に関し、粗製六方晶窒化ホウ素粉末中に存在する酸素が再加熱でＢ２Ｏ３になることを利用して、酸素を１〜１２重量％含む粗製六方晶窒化ホウ素粉末にＣａＯを１〜１０重量％添加混合した後、成形し、窒素ガスを流しながら焼結し、この焼結体を粉砕、分級するという方法（以下、「甲１発明」という）が記載されている（特許請求の範囲、第２頁右上欄第１０行〜第４頁末行）。
イ．　そこで、本件特許発明７と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「酸素を１〜１２重量％含む粗製六方晶窒化ホウ素粉末」、「ＣａＯ」、「窒素ガスを流しながら焼結」することは、それぞれ、本件特許発明７における「窒化ホウ素２０〜９０質量％及び酸化ホウ素１０〜８０質量％を含む粗製六方晶窒化ホウ素粉末」、「カルシウム化合物」、「窒素ガスを含む雰囲気下で焼成する」ことに相当することから、両者は、窒化ホウ素２０〜９０質量％及び酸化ホウ素１０〜８０質量％を含む粗製六方晶窒化ホウ素粉末とカルシウム化合物を混合する混合工程、混合した粉末を成形する成形工程、成形したものを、窒素ガスを含む雰囲気下で焼成する焼成工程、焼成したものを粉砕する粉砕工程、及び粉砕したものを分級する分級工程、の順次の工程を有する六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法の点で一致し、以下の（イ１）〜（イ３）の点で相違していると認める。
（イ１）　前記焼成工程の前の混合工程において、本件特許発明７では、粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部と炭素換算で３〜１５質量部の炭素源と０．０５〜０．８質量部のカルシウム化合物を混合するのに対し、甲１発明では、粗製六方晶窒化ホウ素粉末にＣａＯを１〜１０重量％添加混合する点。
（イ２）　本件特許発明７では、前記焼成工程の後に、目開き１０６μｍの篩及び目開き４５μｍの篩を用いて、４５〜１０６μｍの六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ａ）〕と４５μｍ篩下の六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ｂ）〕に分級したのち、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）を、ｈＢＮ粉末（Ａ）及び（Ｂ）の合計量に対するｈＢＮ粉末（Ａ）の割合が４０〜９０質量％となるように混合する混合工程を有するのに対し、甲１発明では、前記焼成工程の後にそのような混合工程を有していない点。
（イ３）　本件特許発明７は、本件特許発明１、３〜４のいずれかに記載された性状を有する六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法であるのに対し、甲１発明は六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法であるものの、その六方晶窒化ホウ素粉末の性状が不明である点。
ウ．　次に、まず、上記相違点（イ１）について検討するに、六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法における、焼成工程の前工程である、混合工程において、本件特許発明７では、粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部と炭素換算で３〜１５質量部の炭素源と０．０５〜０．８質量部のカルシウム化合物を混合するのに対し、甲１発明では、粗製六方晶窒化ホウ素粉末にＣａＯを１〜１０重量％添加混合するところ、この添加混合に関し、甲第１号証には、添加量は１％未満か又は１０％（内割り％）を越えると焼結性、結晶性が低い旨記載されている（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第第６行）ことから、粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部に対しては、１．０〜１１質量部のカルシウム化合物を混合することを意味しており、上記相違点（イ１）は実質的な相違点である。
　ここで、甲第２号証（特開昭５１−９１０００号公報）には、純粋な六方晶窒化ホウ素粉末を高収率で得る六方晶系窒化ホウ素粉末の製造方法に関し、ＣａＢ６の窒化の際に付着しているＢ２Ｏ３の完全な窒化のためには、ＣａＢ６　８２重量％、Ｂ２Ｏ３　１８重量％が最適出発組成であるが、その最適出発組成よりも高いＢ２Ｏ３含量の場合にはホウ化物に十分に炭素を添加混合し、酸化ホウ素と炭素及び窒素との反応によって他の窒化ホウ素を得るのが有利であることが記載されており（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第４行、４頁左下欄第４〜１２行）、申立理由１に関し、異議申立人は、甲第２号証のこのような記載からして、上記相違点（イ１）に係る本件特許発明７の発明特定事項は、当業者が容易になし得たものである旨を特許異議申立書において主張している。
　甲第１〜２号証には、一応、六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法に関する発明が記載されているものの、甲第１号証に記載されているのは、前記の検討のとおり、粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部に対しては、１．０〜１１質量部のカルシウム化合物を混合した原料を焼結するという発明であるのに対し、甲第２号証には、異議申立人が主張するとおりの、ＣａＢ６　８２重量％、Ｂ２Ｏ３　１８重量％が最適出発組成であるが、その最適出発組成よりも高いＢ２Ｏ３含量の場合にはホウ化物に十分に炭素を添加混合した原料を焼結している発明が記載されている。しかしながら、この甲第２号証記載の発明は、粗製六方晶窒化ホウ素粉末を焼結原料に用いるものではないし、また、甲第２号証全体の記載を参照しても、粗製六方晶窒化ホウ素粉末を焼結原料に用いることは記載も示唆もされていないことから、甲第１〜２号証記載の発明は、互いに、焼結原料が異なるものであって、組み合わせようがないものである。
　また、甲第１号証の前記の記載（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第第６行）によれば、甲１発明において、粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部に対するカルシウム化合物の混合割合を、１．０〜１１質量部の範囲外とすることが記載も示唆もされていないといえることから、粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部と０．０５〜０．８質量部のカルシウム化合物を混合することを含む、上記相違点（イ１）に係る本件特許発明７の発明特定事項は、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。
　してみると、上記相違点（イ１）に係る本件特許発明７の発明特定事項は、甲第１〜２号証記載の発明に基いて、当業者が容易になし得た事項ではないから、上記相違点（イ２）〜（イ３）に係る本件特許発明７の発明特定事項について検討するまでもなく、異議申立人の上記１．（１）に示した申立理由１は理由がない。
（２）　申立理由２について
　異議申立人の上記１．（２）に示した申立理由２は、上記第４の（３−２）ア．〜イ．での検討と同様にして、理由がない。
（３）　申立理由３について
　異議申立人の上記１．（３）に示した申立理由３も、上記（２）での検討を踏まえると、理由がない。
（４）　申立理由４について
（４−１）
ア．　上記第３に示したとおり、本件特許発明は、六方晶窒化ホウ素粉末について、結晶子径を特定の範囲内とすることを発明特定事項として備えたものであるところ、六方晶窒化ホウ素粉末についての結晶子径は、ピークが最も強い００２面の結晶の大きさ（Ｌｃ）を、そのピークの半値幅β（度）を測定し、次式によって算出するという方法（日本学術振興会１１７委員会法）により、
Ｌｃ＝（０．９×１．５４０５６×５７．３）／β・ｃｏｓθ（Å）
（当審注：θは回折ピークの位置を示す角度）
慣用的に求められてきている（特公昭４９−３７０９３号公報の第１頁第２欄第１７〜３３行、特公平５−２４８４９号公報の第４頁第７欄第２５行〜第８欄第５行、特公平６−１０１０５号公報の第２頁第３欄第１２〜１６行、特開平９−２９５８０１号公報の【００１７】、甲第１号証第１頁右下欄第１１〜１３行）ことを考慮すると、本件特許の明細書に、単に、本件特許発明の結晶子径を求める解析式（計算式）の記載がないことのみをもって、記載不備があるとするのは妥当なこととはいえない。
イ．　また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明における六方晶窒化ホウ素粉末の結晶子径の求め方について、「Ｘ線回折測定により、実施例及び比較例で得られたｈＢＮ粉末の結晶子径を算出した。Ｘ線回折測定装置としては、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製、機種名「Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＰＲＯ」を用い、銅ターゲットを使用してＣｕ−Ｋα１線を用いた。」（【００８６】）との記載があるところ、当該Ｘ線回折測定装置を用いた測定では、六方晶窒化ホウ素粉末の結晶子径が一義的に求まらないとする、客観的かつ具体的な証拠があるわけでもない。
ウ．　上記ア．〜イ．の検討を踏まえると、異議申立人の上記１．（４）の（４−１）の点を記載不備ということはできない。
（４−２）
エ．　上記第３に示したとおり、本件特許発明は、
「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液を１分間超音波処理したときの下記式（１）で算出される粒径４５〜１５０μｍの間に発生する最大ピークのピーク減少率が４０〜９０％であり、
　前記１分間超音波処理の条件が、分級した４５〜１０６μｍの粒径を有する六方晶窒化ホウ素粉末０．０６ｇを水５０ｇに分散させた分散液を、出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で、株式会社日本精機製作所製「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」を用いて、１分間超音波処理することである、六方晶窒化ホウ素粉末。
　ピーク減少率（％）＝｛〔（処理前の最大ピーク高さ（ａ））−（処理後の最大ピーク高さ（ｂ））〕／（処理前の最大ピーク高さ（ａ））｝×１００      （１）」という発明特定事項を備えたものである。
オ．　そして、上記エ．に示した本件特許発明の発明特定事項について、発明の詳細な説明の記載（【００８１】、【００８５】）によれば、ｈＢＮ粉末０．０６ｇを純水５０ｇに分散させた分散液に対して出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で３分間超音波処理した分散液を用いるとｈＢＮ粉末の５０％体積累積粒径（Ｄ５０）が測定できることを前提として、粒径４５〜１５０μｍの間に発生する最大ピークのピーク減少率（以下、単に「ピーク減少率」という。）を、分級した４５〜１０６μｍの粒径のｈＢＮ粉末０．０６ｇを純水５０ｇに分散させた分散液に対して出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で１分間超音波処理した分散液を用いて、すなわち、ｈＢＮ粉末の５０％体積累積粒径（Ｄ５０）が測定できる分散液を得るための超音波処理に対して、その処理対象を分級した４５〜１０６μｍの粒径のｈＢＮ粉末に特定し、また、その処理時間を１分間に変更して超音波処理した分散液を用いて、求めるという、発明特定事項であるといえる。
カ．　ここで、５０％体積累積粒径（Ｄ５０）が測定できるということは、慣用の代表径の測定である、メジアン径の測定に再現性・信頼性が担保されており、その測定に用いられる超音波処理した分散液にも再現性・信頼性が担保されているということから、その超音波処理に対して、前記処理の対象を分級した４５〜１０６μｍの粒径のｈＢＮ粉末に特定し、また、前記処理の時間を１分間に変更して超音波処理した分散液を用いて、求めるピーク減少率についても再現性・信頼性が担保されているということとなる。
キ．　上記エ．〜カ．の検討を踏まえると、異議申立人の上記１．（４）の（４−２）の点を記載不備ということはできない。
（４−３）　上記第３に示したとおり、本件特許発明には「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させた分散液」との特定事項があり、また、本件特許の発明の詳細な説明には、「分級した４５〜１０６μｍの粒径を有するｈＢＮ粉末０．０６ｇを水５０ｇに分散させた分散液を調製した。」との記載（【００８５】）があるところ、これらは、六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させることは困難であることから、界面活性剤を添加して六方晶窒化ホウ素粉末を水に分散させることが慣用的に行われてきている（特開平８−１８３９０６号公報の【０００３】〜【０００４】、特許第５０６５１９８号公報の【００２１】、【００３０】、特開２０１３−２４１３２１号公報の【００８９】）ことを考慮すると、それぞれ、「４５〜１０６μｍの粒径に分級された前記六方晶窒化ホウ素粉末を、界面活性剤を添加した、水に分散させた分散液」、「分級した４５〜１０６μｍの粒径を有するｈＢＮ粉末０．０６ｇを、界面活性剤を添加した、水５０ｇに分散させた分散液を調製した。」ということを意味していることは、技術常識に照らし、明らかである。
　してみると、異議申立人の上記１．（４）の（４−３）の点を記載不備ということはできない。
（４−４）　小括
　上記（４−１）〜（４−３）の検討によれば、異議申立人の上記１．（４）に示した申立理由４も理由がない。
 　第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由、及び、特許異議の申立理由によっては、本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すことはできない。 
 　そして、他に本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、請求項２、９は、訂正により削除されたため、本件請求項２、９に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 
  
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年８月３０日（２０１９．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　六方晶窒化ホウ素の一次粒子の凝集体を含む目開き１０６μｍ篩下の粉末含有率が８０質量％以上
、目開き４５μｍ篩下の粉末含有率が４５質量％以下
粒径４５〜１５０μｍの間に発生する
り、
　
前記１分間超音波処理の条件が、分級した４５〜１０６μｍの粒径を有する六方晶窒化ホウ素粉末０．０６ｇを水５０ｇに分散させた分散液を、出力１５０Ｗ、発振周波数１９．５ｋＨｚの条件で、株式会社日本精機製作所製「超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｖ」を用いて、１分間超音波処理することである、
　ピーク減少率
（％）
｛
｝×１００
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　ＢＥＴ比表面積が１．５〜１０ｍ２／ｇである、請求項
１に
　【請求項４】
　嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上である、請求項
１又は３に
　【請求項５】
　請求項
１、３〜４の
　【請求項６】
　請求項５に記載の樹脂組成物又はその樹脂組成物が硬化したものからなる、樹脂シート。
　【請求項７】
　
請求項１、３〜４のいずれかに記載の六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法であって、
　窒化ホウ素２０〜９０質量％及び酸化ホウ素１０〜８０質量％を含む粗製六方晶窒化ホウ素粉末１００質量部と、炭素換算で３〜１５質量部の炭素源と０．０５〜０．８質量部のカルシウム化合物を混合する混合工程、混合した粉末を成形する成形工程、成形したものを、窒素ガスを含む雰囲気下で焼成する焼成工程、焼成したものを粉砕する粉砕工程、及び粉砕したものを分級する分級工程、の順次の工程を有する
とともに、前記焼成工程の後に、目開き１０６μｍの篩及び目開き４５μｍの篩を用いて、４５〜１０６μｍの六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ａ）〕と４５μｍ篩下の六方晶窒化ホウ素粉末〔ｈＢＮ粉末（Ｂ）〕に分級したのち、ｈＢＮ粉末（Ａ）とｈＢＮ粉末（Ｂ）を、ｈＢＮ粉末（Ａ）及び（Ｂ）の合計量に対するｈＢＮ粉末（Ａ）の割合が４０〜９０質量％となるように混合する混合工程を有する、
　【請求項８】
　前記炭素源が、黒鉛及び炭化ホウ素から選ばれる１種又は２種である、請求項７に記載の六方晶窒化ホウ素粉末の製造方法。
　【請求項９】
（削除）