【事件の表示】
平成　３年　特　許　願　第２６０５６０号「画像伝送装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１１６７３）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１２日（優先権主張平成３年６月２７日、平成３年８月２３日）の出願であって、その請求項４に係る発明は、平成４年５月２６日付、平成１０年１月１４日付及び平成１０年５月１１日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項４】入力された送信映像信号にそれぞれ異なる変換処理を実施する複数の変換処理部と、
　上記変換処理に対応する逆変換処理を入力された受信映像信号にそれぞれ実施する複数の逆変換処理部と、
　ディジタルの基準映像信号を出力する基準映像信号発生部と、
　上記基準映像信号発生部から出力された上記基準映像信号と、上記基準映像発生部から出力された上記基準映像信号が互いに対応する各上記変換処理部と上記逆変換処理部とを通過して得られる各折返しデータとを比較し、得られた各比較結果と上記各折返しデータが得られた上記変換処理部及び上記逆変換処理部の接続位置とに基づき故障の発生箇所を検出する故障診断部と
を備えた画像伝送装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２４３７９６号公報（以下、引用例１という）、特開平２−２０００８５号公報（以下、引用例２という）には、それぞれ、下記の事項が記載されている。
引用例１（特開平１−２４３７９６号公報）：
　入力されたビデオ信号を帯域圧縮して伝送する画像符号化伝送装置の従来技術として、
「第２図は従来の画像符号化伝送装置を示すブロック図であり、図において、１は画像符号化伝送装置、２は対象画像を撮像するビデオカメラ、３は復号化した復号画像信号を表示するモニタテレビ、４は画像符号化伝送装置１の送信部、５は画像符号化伝送装置１の受信部、６はビデオカメラ２から入力されたビデオ信号をディジタル信号に変換するアナログ・ディジタル（以下、Ａ／Ｄという）変換部、８はＡ／Ｄ変換部６でＡ／Ｄ変換された画像データを所定の符号化アルゴリズムにしたがって符号化する符号化部、１０は符号化部８にて符号化した符号化データを伝送路に送り出すための伝送制御送信部である。
　一方、１４は伝送制御送信部１０と伝送制御受信部１１の折返し試験を行うときに、伝送路からの回線データ入力信号と伝送制御送信部１０からの回線データ出力信号とを選択し、伝送制御送信部１０からの回線データ出力信号を伝送制御受信部１１に入力させるセレクタである。この伝送制御受信部は伝送路からの符号化データを受信するものである。
　１３は符号化部８と復号化部９の折返し試験を行うときに伝送制御受信部１１からの受信データと符号化部８からの符号化データとを選択し、符号化部８からの符号化データを復号化部９に入力させるセレクタである。
　この復号化部９は伝送制御受信部１１で受信した符号化データを前記符号化アルゴリズムの逆処理を行う復号アルゴリズムにしたがって復号し、復号ビデオ信号としてセレクタ１２に出力するものである。
　セレクタ１２はＡ／Ｄ変換部６とディジタル・アナログ（以下、Ｄ／Ａという）変換部７の折返し試験を行うときに、復号化部９からの復号ビデオ信号とＡ／Ｄ変換部６からのビデオ信号とを選択し、Ａ／Ｄ変換部６からのビデオ信号をＤ／Ａ変換部７に入力させるセレクタである。
　上記Ｄ／Ａ変換部７は上記復号化部９で復号したビデオ信号をアナログ変換してモニタテレビ３に出力するものである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁右上欄第１８行）
「次に試験時における動作について説明する。Ａ／Ｄ変換部６とＤ／Ａ変換部７の折返し試験時は、・・・（中略）・・・そのままＤ／Ａ変換してモニタテレビ３に表示することでＡ／Ｄ変換部６とＤ／Ａ変換部７の動作確認を行なう。
　次に、符号化部８と復号化部９の折返し試験時は、・・・（中略）・・・符号化された符号化データをそのまま復号し、Ｄ／Ａ変換後、モニタテレビ３に表示することで、符号化部８、復号化部９の動作確認を行う。
　次に伝送制御送信部１０と伝送制御受信部１１の折返し試験時は、・・・（中略）・・・伝送路に出力される信号をそのまま受信部５に入力する。そして入力した信号を受信部５で復号し、Ｄ／Ａ変換後テレビモニタ３に表示することで、送信部４および受信部５の動作確認を行なう。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第８行）
　発明の実施例において、Ａ／Ｄ変換部からの信号の代わりに、符号化部にテストデータを発生する第１テスト信号発生部を設け、
「第１テスト信号発生部１７で発生したテストデータをセレクタ１５にて選択し、符号化部８に入力し、符号化部８で符号化する」こと（第４頁左下欄第１８行〜第２０行）
引用例２（特開平２−２０００８５号公報）：
「（１）双方向ＣＡＴＶ伝送路により接続されたヘッドエンド装置と、センタ局と、複数の端末からなるＣＡＴＶシステムにおいて、
　前記ヘッドエンド装置は、前記伝送路を通じて送られてきた信号の周波数を変換し、前記伝送路に送出するための周波数変換手段を備え、
　前記端末は、
　所定の手動操作が行なわれたとき、所定のテスト信号を前記伝送路に送出する信号送出手段と、
　前記ヘッドエンド装置が前記伝送路に送出する信号を受信する受信手段と、
　前記信号送出手段が送出した信号と前記受信手段が受信した信号を比較する比較手段と、
　この比較手段が２つの信号を比較し、それらが一致したとき所定の表示を行なう表示手段を備えたことを特徴とするＣＡＴＶシステム。」（特許請求の範囲第１項）
「すなわち、端末から所定の操作で双方向ＣＡＴＶ伝送路に送出したテスト信号が、ヘッドエンド装置で折り返され、端末で正しく受信された場合には、そのことが表示手段により表示されるので、端末の動作確認を端末側で行なうことが可能である。」（第２頁右下欄第９行〜第１３行）
３．対比・判断
　本願の請求項４の発明（以下、前者という）と上記引用例１に記載された「従来技術」のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれも入力されたビデオ信号を伝送する画像伝送装置であって、後者の「Ａ／Ｄ変換部６」、「符号化部８」、「伝送制御送信部１０」は、カメラ２から入力された送信映像信号にそれぞれ異なる変換処理を実施するものであり、「Ｄ／Ａ変換部７」、「復号化部９」、「伝送制御受信部１１」は、上記変換処理に対応する逆変換処理を入力された受信映像信号にそれぞれ実施するものであるから、後者は、「入力された送信映像信号にそれぞれ異なる変換処理を実施する複数の変換処理部と、
　上記変換処理に対応する逆変換処理を入力された受信映像信号にそれぞれ実施する複数の逆変換処理部と」を備えるものである。
　また、後者は、上記変換処理部と逆変換処理部の折返し試験に際し、動作確認を行なう対象となる変換処理部と逆変換処理部に応じて、変換処理部と逆変換処理部の接続位置を設定し、テレビカメラ２から入力した画像と、対応する変換処理部と逆変換処理部とを通過して得られるビデオ信号をモニタテレビ３に表示し、目視により比較することで、動作確認を行なうものであるから、テレビカメラ２から出力されるビデオ信号は基準映像信号といえる。
　そして、後者は、該基準映像信号と、該基準映像信号が互いに対応する各上記変換処理部と上記逆変換処理部とを通過して得られる各折返しデータとを比較し、得られた各比較結果と上記各折返しデータが得られた上記変換処理部及び上記逆変換処理部の接続位置とに基づき各部の動作確認を行ない、故障の発生箇所を検出するものである。
　したがって、両者は、
「入力された送信映像信号にそれぞれ異なる変換処理を実施する複数の変換処理部と、
　上記変換処理に対応する逆変換処理を入力された受信映像信号にそれぞれ実施する複数の逆変換処理部と、
　基準映像信号を出力する基準映像信号発生部とを備え、
　上記基準映像信号発生部から出力された上記基準映像信号と、上記基準映像発生部から出力された上記基準映像信号が互いに対応する各上記変換処理部と上記逆変換処理部とを通過して得られる各折返しデータとを比較し、得られた各比較結果と上記各折返しデータが得られた上記変換処理部及び上記逆変換処理部の接続位置とに基づき故障の発生箇所を検出する
画像伝送装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違している。
［相違点１］：
　前者の「基準映像信号発生部」は、Ａ／Ｄ変換部の出力側であるＣＩＦ変換部及びＤ／Ａ変換部及びパターン診断部に接続されており、「ディジタルの基準映像信号」を出力するものであるのに対して、後者の「基準映像信号発生部］に対応するテレビカメラ２は、Ａ／Ｄ変換部の入力に接続され、アナログビデオ信号を発生するものである点。
［相違点２］：
　前者は、「上記基準映像信号発生部から出力された上記基準映像信号と、上記基準映像発生部から出力された上記基準映像信号が互いに対応する各上記変換処理部と上記逆変換処理部とを通過して得られる各折り返しデータとを比較し、得られた各比較結果と上記各折り返しデータが得られた上記変換処理部及び上記逆変換処理部の接続位置とに基づき故障の発生箇所を検出する故障診断部」を備えるのに対して、後者は、このような「故障診断部」を備えておらず、テレビカメラ２から入力した画像と、テレビカメラ２が出力したビデオ信号を対応する変換処理部と逆変換処理部とを通過して得られるビデオ信号をモニタテレビ３に表示したものとを、目視により比較し、比較結果と変換処理部及び逆変換処理部の接続位置とに基づいて、各部の動作確認を行なう点。
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］：
　動作試験時に、Ａ／Ｄ変換部からの信号に代えて、符号化部に（ディジタルの）テストデータを出力するテスト信号発生部を設けることも、上記引用例１の発明の実施例として記載されており（第４頁左上欄第１８行〜第２０行参照）、アナログビデオ信号を発生するテレビカメラに代えて、ディジタルの基準映像信号を出力する基準映像信号発生部とし、その出力をＡ／Ｄ変換部の出力側に接続することが格別困難であるとは認められない。
［相違点２について］：
　上記引用例２には、双方向ＣＡＴＶシステムの端末、すなわち、画像信号の送信及び受信機能を有する画像伝送装置において、端末からテスト信号を送出する信号送出手段と、受信手段と、送出したテスト信号と、該信号が折り返されて受信された信号とを比較する比較手段と、２つの信号が一致したとき所定の表示を行なう表示手段とを備えたものが記載されており、後者のものに上記技術的思想を適用して、「上記基準映像信号発生部から出力された上記基準映像信号と、上記基準映像発生部から出力された上記基準映像信号が互いに対応する各上記変換処理部と上記逆変換処理部とを通過して得られる各折り返しデータとを比較し、得られた各比較結果と上記各折り返しデータが得られた上記変換処理部及び上記逆変換処理部の接続位置とに基づき故障の発生箇所を検出する故障診断部」を備えるよう構成することが、格別困難であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項４の発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。