【事件の表示】
　特許第６２５６４４４号発明「離型フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５６４４４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６２５６４４４号の請求項１ないし４、６ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第６２５６４４４号の請求項５に係る特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６２５６４４４号に係る出願等の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　６月　６日　優先基礎出願（特願２０１３−１１９５２１号）
　平成２６年　３月２６日　原出願（特願２０１４−６３０３３号）
　平成２７年　９月３０日　原出願を分割出願した本件特許出願（特願２０１５−１９４７６６号）
　平成２９年　５月１１日　上申書の提出と共に手続補正
　平成２９年１２月１５日　特許権の設定登録
　平成３０年　１月１０日　特許掲載公報の発行
　平成３０年　７月　４日　森谷晴美（以下「申立人」という。）から特許異議の申立て
　平成３０年　９月２６日付　当審から取消理由通知
　平成３０年１１月２７日　特許権者の意見書及び訂正の請求
　平成３０年１２月　４日付　当審から訂正拒絶理由通知
　平成３１年　１月　７日　意見書の提出及び訂正請求書の手続補正（この補正後の訂正の内容を以下「本件訂正」という。）
　平成３１年　２月　４日　申立人の意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出
第２　本件訂正について
　１　本件訂正前の特許請求の範囲、明細書等の記載
（１）本件訂正前の特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項１】
　第１離型層と、第２離型層とを備える離型フィルムであって、
　当該離型フィルムは、前記第１離型層を成形される対象物表面に配置し、前記第２離型層を当て板に配置して用いられ、
　前記第１離型層は、第１ポリエステル樹脂を含み、
　前記第２離型層はオレフィン系樹脂または第２ポリエステル樹脂を含み、
　指示薬滴定法により測定した、前記第１離型層の末端カルボン酸量が１４．３以上４０未満であり、
　前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下であり、
　前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい、離型フィルム。
　【請求項２】
　請求項１に記載の離型フィルムであって、
　ＡＳＴＭ　Ｄ２８５７に準じて３５℃で測定した前記第１離型層の固有粘度が、０．９以上１．５以下である、離型フィルム。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の離型フィルムであって、
　前記第１離型層の入射角度６０°における光の反射率である光沢度が６以上１５０以下である、離型フィルム。
　【請求項４】
　請求項１から３のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
　前記第１離型層の厚みが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、
　前記第２離型層の厚みが５μｍ以上６０μｍ以下である、離型フィルム。
　【請求項５】
　請求項１から４のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
　前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が９２．１μｍ以上３２８μｍ以下である、離型フィルム。
　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
　前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が１９７μｍ以上４００μｍ以下である、離型フィルム。
　【請求項７】
　請求項１から６のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
　当該離型フィルムは、前記第１離型層と、クッション層と、前記第２離型層とがこの順で積層され、
　前記クッション層は、αオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート及び１，４シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートの混合物、αオレフィン系重合体及びエチレン等のαオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の混合物、または、ポリプロピレン及びエチレン−メチルメタクリレート共重合体との混合物である、離型フィルム。
　【請求項８】
　請求項１から７のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
　前記成形される対象物は熱硬化性樹脂を含み、
　前記熱硬化性樹脂は、イミド樹脂である、離型フィルム。
　【請求項９】
　請求項８に記載の離型フィルムであって、
　前記熱硬化性樹脂は、半硬化状態である、離型フィルム。
　【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
　前記第１ポリエステル樹脂は、ポリブチレンテレフタレートである、離型フィルム。」
（２）本件訂正前の明細書の記載
　ア「【００３７】
　図１および２は、本実施形態に係る離型フィルム１０の断面図である。
　本実施形態に係る離型フィルム１０は、単層構造を形成したものであっても、多層構造を形成したものであってもよい。図１に示すように、離型フィルム１０が単層構造を形成したものである場合、離型フィルム１０の製造工程を簡略化することができる。これに対し、図２に示すように、離型フィルム１０の層構造が多層構造であれば、対象物との離型性や追従性を、適宜調節することができる。
　【００３８】
　以下、本実施形態に係る離型フィルム１０として、図２に示す多層構造を形成したものを例に挙げて説明する。
　【００３９】
　図２に示すように、本実施形態に係る離型フィルム１０は、離型層１と、クッション層２と、離型層３（第２離型層）とがこの順で積層されている。以下、各層について順に説明する。」
　イ「【００４０】
　まず、離型層１は、対象物表面との離型性を保持するものである。また、当該離型フィルム１０を配置する対象物の形状に応じて離型層１が追従するパターン追従性の機能も備えている。なお、離型層１は、離型面を形成する層であって、ポリエステル樹脂材料によって形成されている。
　【００４１】
　また、離型層１を形成する方法としては、例えば空冷または水冷インフレーション押出法、Ｔダイ押出法等の公知の方法が挙げられる。」
　ウ　離型層１について
（ア）「【００４４】
　離型層１は、入射角度６０°における光の反射率である光沢度が６〜１５０であることが好ましく、６〜１４５であることがより好ましい。
　光沢度は、具体的には、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８７４１に準拠して設定することができる。即ち、この規格は、入射角度２０°、６０°又は８５°の幾何条件の反射率計を用いて塗膜の鏡面光沢度を測定する試験方法について規定し（メタリック塗料の光沢度測定には適さず）、屈折率が１．５６７である表面において６０°の入射角度の場合における反射率１０％を光沢度１００（グロス（６０°）＝１００％）、２０°の入射角度の場合における反射率５％を光沢度１００（グロス（２０°）＝１００％）としている。このうち、６０°の入射角度における光の反射率をもって、光沢度を定める。
　なお、離型層１の光沢度とは、離型層１のプレスする対象物側にあたる面の数値である。」
（イ）「【００４５】
　離型層１の固有粘度を、０．９以上１．５以下にしつつ、光沢度を上記値とすることで、良好な離型性が得られ、加熱プレスする際、離型フィルム１０の離型面を形成する材料の官能基と、当該離型フィルム１０を配する対象物表面を形成する材料の官能基とが、反応して相互作用することを抑制し、良好な品質を有した成型品を得ることができる。
　この場合、離型層３の光沢度は、１０〜１５０が好ましい。これにより、離型層１と離型層３との識別が容易となり、離型フィルム１０の表裏の区別が容易となる。」
（ウ）「【００４６】
　また、離型層１の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）は、良好な離型性を得る観点から、９０μｍ以上であることが好ましく、良好な品質の成型品を得る観点から、４５０μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることがより好ましい。
　粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）は、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準じて測定することができる。
　なお、離型層１の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）とは、離型層１のプレスする対象物側にあたる面の数値である。」
（エ）「【００４７】
　離型層１の固有粘度を、０．９以上１．５以下にしつつ、粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）を上記値とすることで、良好な離型性が得られ、加熱プレスする際、離型フィルム１０の離型面を形成する材料の官能基と、当該離型フィルム１０を配する対象物表面を形成する材料の官能基とが、反応して相互作用することを抑制し、良好な品質を有した成型品を得ることができる。
　この場合、離型層３の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）は９０μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、一方、４５０μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることがより好ましい。これにより、離型層１と離型層３との識別が容易となり、離型フィルム１０の表裏の区別が容易となる。」
（オ）「【００４８】
　また、離型層１の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）は、離型層１の強度を確保しつつ良好な離型性を得る観点から、０．５μｍ以上であることが好ましく、１．０μｍ以上がより好ましく、１．２μｍ以上がさらに好ましい。一方、表面粗さが転写されるのを抑制する観点から、１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、８μｍ以下がさらに好ましい。
　表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準じて測定することができる。
　なお、離型層１の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）は、離型層１のプレスする対象物側にあたる面の数値である。」
（カ）「【００４９】
　離型層１の固有粘度を、０．９以上１．５以下にしつつ、表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）を上記値とすることで、良好な離型性が得られ、加熱プレスする際、離型フィルム１０の離型面を形成する材料の官能基と、当該離型フィルム１０を配する対象物表面を形成する材料の官能基とが、反応して相互作用することを抑制し、良好な品質を有した成型品を得ることができる。
　この場合、後述する離型層３の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）は、０．５μｍ以上であることが好ましく、０．６μｍ以上がより好ましく、一方、１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。これにより、離型層１と離型層３との識別が容易となり、離型フィルム１０の表裏の区別が容易となる。」
　エ　離型層３について
（ア）「【００６２】
　離型層３は、加熱プレス等の成型時に使用される当て板との離型性を保持している。
　離型層３は、第２樹脂よりも軟化点が高い第３樹脂で構成されている。これにより、当て板との離型性をより一層向上させることができる。」
（イ）「【００６４】
　また、第３樹脂と、離型層１を形成するポリエステル樹脂材料は、同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。」
（ウ）「【００６５】
　また、第３樹脂の軟化点は、特に限定されないが、１００℃以上であることが好ましく、特に１２０℃以上であるとさらに好ましい。これにより、離型性に加えて、ＳＵＳ板等で構成されている当て板に、第３樹脂に起因する揮発成分または第３樹脂が付着することを低減することができる。」
（エ）「【００６７】
　なお、離型層３を形成する方法としては、例えば空冷または水冷インフレーション押出法、Ｔダイ押出法等の公知の方法が挙げられる。」
　オ　実施例
（ア）「【００９４】
　（実施例５〜１１）
　次に、離型層１、クッション層２、離型層３として、表２に示したものを使用した以外は、実施例１と同様の方法で離型フィルムを作製し、同様に評価を行った。
　なお、ＰＢＴは、実施例１で使用したものと同じものである。」
（イ）「【００９５】
＜評価項目＞
光沢度：日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８７４１に準拠して入射角６０°における光の反射率を測定した。
Ｒｚ：ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準じて測定した。
Ｒｓｍ：ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準じて測定した。
　評価結果を表２に示す。」
（ウ）【表２】
「
」
（エ）「【００９７】
　実施例の離型フィルムは、比較例の離型フィルムと比べ、加熱プレスする際、離型フィルムの離型面を形成する材料の官能基と、当該離型フィルムを配する対象物表面を形成する材料の官能基とが、反応して相互作用することを抑制し、良好な品質を有した成型品を得ることができた。
　【００９８】
　実施例５〜１１では、いずれも、離型性、追従性、ＣＬ接着剤染み出し量、成形性の評価が○であった。また、実施例１１は、他の実施例５〜１０よりも、追従性においてやや劣るものであった。」
（３）図面に関する記載
　ア「【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　　【図１】本実施形態に係る離型フィルムの断面図である。
　　【図２】本実施形態に係る離型フィルムの断面図である。」
　イ「【符号の説明】
【００９９】
１　離型層
２　クッション層
３　離型層
１０　離型フィルム」
　ウ　【図１】
「
」
　エ　【図２】
「
」
　２　本件訂正
（１）訂正請求書等の補正について
　ア　申立人は、平成３１年１月７日に提出された手続補正書による補正について、請求の要旨変更である旨主張するので、検討する。
　イ　前記第１にあるように、特許権者は、平成３０年１１月２７日に訂正の請求を行い、当審からの特許法第１２０条の５第６項の規定に基づく訂正拒絶理由への応答期間内である平成３１年１月７日に、特許法第１７条の５第１項の規定により訂正特許請求の範囲を補正し、特許法第１２０条の５第９項の規定により準用される特許法第１３１条の２第１項の規定により訂正請求書を補正した。
　ウ　前記補正により、訂正事項２が次のように補正された。
（ア）前記補正前
「前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい、離型フィルム。」とあるのを、
「前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも小さい、離型フィルム。」
　と訂正する。
（イ）前記補正後
「前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい、離型フィルム。」とあるのを、
「前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい、離型フィルム。」
　と訂正する。
　エ　検討
（ア）前記補正前後を比較すると、表現上の変更はあるけれども、発明特定事項としては、全く同じであるから、これを訂正請求の要旨の変更ということはできない。
（イ）申立人は、前記補正により、訂正事項１との関係で不整合が生じているなどと主張するが、結局訂正事項２の訂正要件についての主張であると解される。後記（２）にて検討する。
（２）本件訂正の訂正事項（当審注：訂正箇所に下線を付した。）
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下であり、
　前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ・・・」とあるのを、
「前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下であり、
　
前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が９２．１μｍ以上３２８μｍ以下であり、
　前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ・・・」
　と訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２〜４及び６〜１０も同様に訂正する。）
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい、離型フィルム。」とあるのを、
「前記第
２
１
　と訂正する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に、
「請求項１から５のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、」とあるのを、
「請求項１から
４
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に、
「請求項１から６のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、」とあるのを、
「請求項１から
４および
　カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に、
「請求項１から７のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、」とあるのを、
「請求項１から
４、および６から
　キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０に、
「請求項１から９のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、」とあるのを、
「請求項１
から４および６から
（４）訂正要件についての判断
　ア　一群の請求項について
　訂正事項１〜７に係る訂正前の請求項１〜１０について、請求項２〜１０はそれぞれ請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１および訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正される請求項である。
　したがって、訂正前の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　イ　訂正事項１について
（ア）訂正の目的について
　第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）について、訂正前の請求項１では、第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）との大小関係は特定されているが、その値自体は特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１は、第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）その値自体を具体的に特定し、発明を限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
（イ）新規事項の追加の有無
　訂正事項１は、実質上、訂正前の請求項５（訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用）に特定されていた事項により、訂正前の請求項１を訂正するものである。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
（ウ）実質上の拡張変更の有無
　訂正事項１は、第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）との大小関係のみが規定されていた第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）の値を、訂正前の請求項５で特定されていた数値により具体的に特定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　イ　訂正事項２について
（ア）訂正の目的について
　ａ　訂正事項２は、後記するように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記または誤訳の訂正」を目的とするものと解される。
　ｂ　このことは、前記１（２）オに摘記した本件明細書の実施例５〜１１のすべてにおいて、第１離型層に相当する離型層１のＲｓｍが、第２離型層に相当する離型層３のＲｓｍよりも小さいことから、大小関係（以下「本件大小関係」という。）が逆であることは当業者が読み取り得ることである。
　ｃ　訂正前の本件大小関係が、正しいと仮定すると、特許権者が作用効果を実証した実施例５〜１１に係る離型フィルムは、本件特許の範囲外となり、不整合・不自然である。したがって、前記仮定には誤りがあり、訂正前の本件大小関係に誤記があると解さざるを得ない。
　ｄ　申立人の主張について
（ａ）申立人は、申立人意見書において「特許権者は、訂正事項２について、誤記の訂正が目的であると主張していますが、第１離型層と第２離型層のＲｓｍの大小関係をどちらかにするかは、上述のとおり実施例とは関係なく、出願人が合理的に補正できるものであり、また、かかる補正ができないとする根拠があるともいえないことから、訂正事項２が誤記の訂正であるとは到底いえません。」と主張する。
（ｂ）確かに、特許請求の範囲の補正は、出願人が自由になし得るものであるが、拒絶理由を受けての補正でもない、自発補正で請求項を補正する際に、サポート要件を失うような補正であると認識して、請求項を補正することは実務上およそ考えられないから、訂正前の本件大小関係には誤りがあるとするのが妥当である。したがって、本件訂正の訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものと認める。
　ｅ　以上のとおり、本件訂正の訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する目的要件を充足する。
（イ）新規事項の追加の有無
　ａ　法規
　特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用される特許法第１２６条第５項括弧書きの規定により、誤記または誤訳を訂正する場合には、新規事項の追加の有無の判断は、出願当初の明細書等が基準とされる。
　ｂ　本件特許に係る出願は、原出願の日に出願日が遡及するから、原出願の出願当初の明細書等が基準となる。
　ｃ　原出願の出願当初の明細書について
（ａ）前記第２、１（２）は、同じ文章が、原出願の出願当初明細書に記載されている。
（ｂ）前記第２、１（２）ウ（エ）〜（オ）に摘記した、本件明細書の段落【００４７】〜【００４８】は、原出願の出願当初明細書に記載されており、その必要部分を摘記すると以下のとおりである。
（ｃ）「離型層１の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）は、良好な離型性を得る観点から、９０μｍ以上であることが好ましく、良好な品質の成型品を得る観点から、４５０μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることがより好ましい。・・・この場合、離型層３の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）は９０μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、一方、４５０μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることがより好ましい。これにより、離型層１と離型層３との識別が容易となり、離型フィルム１０の表裏の区別が容易となる。」
（ｄ）前記（ｃ）から、より好ましい範囲を比較すると、離型層１については、「９０〜３５０μｍ」、一方、離型層３については、「１５０〜４００μｍ」となるから、離型層１（第１の離型層）よりも離型層３（第２の離型層）のＲｓｍを大きくすることが示唆されているといえる。
（ｅ）また、前記１（２）オに摘記した本件明細書の実施例５〜１１も原出願の明細書に記載されており、Ｒｓｍの大小関係を示唆するものである。
　ｄ　以上のとおり、訂正事項２は、原出願の出願当初の明細書等を基準として、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項括弧書きの規定に適合する。
（ウ）実質上の拡張変更の有無
　ａ　解釈
（ａ）特許法第１２０条の５第９項の規定により準用される特許法第１２６条第６項には、「・・・訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない。」と規定する。
（ｂ）ここで、「実質上」とされているのは、「特許請求の範囲を拡張し、又は変更」する訂正が一切許されないとすると、特許請求の範囲の誤記の訂正ができなくなるため、形式上「特許請求の範囲を拡張し、又は変更」する場合であっても、実質上「特許請求の範囲を拡張し、又は変更」でない場合は、訂正が認められるということと解される。
　ｂ　当てはめ
　前記（ア）で検討したように、本件特許の請求項１に接した当業者にとって、明細書の記載と対比すると、本件大小関係が誤りであることは明らかであって、これを正す訂正は、上記ａ（ｂ）における形式上「特許請求の範囲を拡張し、又は変更」する場合であっても、実質上「特許請求の範囲を拡張し、又は変更」でない場合に当てはまるということができる。
　ｃ　以上から、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
　ウ　訂正事項３について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項５を削除する訂正であるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項３は、請求項５を削除するというものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
（ウ）実質上の拡張変更の有無
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項３は、請求項５を削除するというものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
　エ　訂正事項４〜７について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４〜７は、訂正前の請求項６〜８および１０が訂正前の請求項５を引用するものであったものを、訂正事項３により、請求項５が削除されたことに対応するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。
（イ）新規事項の追加の有無
　訂正事項４〜７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、何ら実質的な内容の変更を伴うものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
（ウ）実質上の拡張変更の有無
　訂正事項４〜７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、何ら実質的な内容の変更を伴うものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　３　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立て及び取消理由について
　１　本件発明
　前記第２で検討したように、本件訂正は認められるから、以下、訂正後の請求項１〜４、６〜１０に記載された発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）について検討する。そのうち、本件発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１離型層と、第２離型層とを備える離型フィルムであって、
　当該離型フィルムは、前記第１離型層を成形される対象物表面に配置し、前記第２離型層を当て板に配置して用いられ、
　前記第１離型層は、第１ポリエステル樹脂を含み、
　前記第２離型層はオレフィン系樹脂または第２ポリエステル樹脂を含み、
　指示薬滴定法により測定した、前記第１離型層の末端カルボン酸量が１４．３以上４０未満であり、
　前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下であり、
　前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が９２．１μｍ以上３２８μｍ以下であり、
　前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい、離型フィルム。」
　２　取消理由通知の概要
　平成３０年９月２６日付けの取消理由通知の概要は以下の理由を通知したものである。
（１）特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない 
　本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって、本件特許１〜４、６〜１０は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
（２）特許法第２９条第２項について
　ア　分割要件を満たさない場合
　本件発明１〜４、６〜１０は、本件特許出願日前日本国内または外国において頒布された下記１〜６の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１〜４、６〜１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　イ　分割要件を満たす場合の予備的理由
　本件発明１〜４、６〜１０は、本件特許出願日前日本国内または外国において頒布された下記２〜６の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１〜４、６〜１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
＜引用文献一覧＞ 
１．特開２０１５−１３４６５号公報 
２．特開２０１０−２５３８５４号公報（甲第１号証） 
３．特開２００９−６６９８４号公報（甲第２号証） 
４．特開２００９−９０６４７号公報（甲第３号証） 
５．特開２００８−２４６８８２号公報（甲第４号証） 
６．特開２００９−２４１４１０号公報（甲第５号証）
　３　検討
（１）前記２（１）の理由について
　ア　前記２（１）の特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないという取消理由は、本件大小関係が本件発明１と本件明細書記載の実施例５〜１１とで異なっているということである。
　イ　この取消理由は、第２で検討したように訂正事項２が認められることで解消した。
（２）前記２（２）アの理由について
　ア　前記２（２）アの進歩性欠如の取消理由は、本件特許が分割要件を欠如することを前提に、上記引用文献１の原出願の公開公報に記載された発明から進歩性がないという理由である。
　イ　この取消理由は、第２で検討したように訂正事項２が認められることで解消した。
（３）前記２（２）イの理由について
　以下に検討する。
　ア　引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の記載がある。（当審注：段落最初の文字を字下げしている。）
（ア）「【請求項１】
　中間層と、該中間層の両面に積層された２つの表層とを有する多層離型フィルムであって、
　前記２つの表層は、一方の厚さが５μｍ以上２５μｍ未満であり、かつ、他方の厚さが２５μｍ以上５０μｍ未満である
　ことを特徴とする多層離型フィルム。
【請求項２】
　厚さが５μｍ以上２５μｍ未満である表層は、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法で、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．７５ｍＮ、カットオフ値λｓ＝２．５μｍ、λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の多層離型フィルム。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の多層離型フィルムを用いたプリント基板の製造方法であって、熱プレス成形において、厚さが５μｍ以上２５μｍ未満である表層がプリント基板本体の回路面側に、厚さが２５μｍ以上５０μｍ未満である表層が熱プレス板側になるように多層離型フィルムを配置する
　ことを特徴とするプリント基板の製造方法。」
（イ）「【０００８】
　本発明は、防シワ性に優れ、カバーレイフィルム等からの接着剤の流れ出しを抑制することができる多層離型フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、該多層離型フィルムを用いたプリント基板の製造方法を提供することを目的とする。」
（ウ）「【００１１】
　本発明の多層離型フィルムは、中間層と、該中間層の両面に積層された２つの表層とを有する。
　上記２つの表層は、一方の厚さが５μｍ以上２５μｍ未満であり、かつ、他方の厚さが２５μｍ以上５０μｍ未満である。なお、本明細書中、上記厚さが５μｍ以上２５μｍ未満である表層を「表層１」ともいい、上記厚さが２５μｍ以上５０μｍ未満である表層を「表層２」ともいう。」
（エ）「【００１５】
　上記表層１及び上記表層２を構成する樹脂は特に限定されず、例えば、結晶性芳香族ポリエステル樹脂が挙げられる。
　上記結晶性芳香族ポリエステル樹脂は、示差走査熱量計を用いて測定した融点の好ましい下限が２００℃である。熱プレス成形は通常２００℃未満で行われることから、このような融点の高い樹脂を用いることにより、得られる多層離型フィルムを用いた熱プレス成形において上記表層１及び／又は上記表層２が溶融することなく離型性を有することができるとともに、上記表層１及び／又は上記表層２が破壊されるのを防止することができる。
　上記融点が２００℃未満であると、得られる多層離型フィルムを用いた熱プレス成形において上記表層１及び／又は上記表層２が溶融し、多層離型フィルムの耐熱性が低下することがある。上記結晶性芳香族ポリエステル樹脂の示差走査熱量計を用いて測定した融点のより好ましい下限は２２０℃である。」
（オ）「【００１７】
　上記示差走査熱量計を用いて測定した融点が２００℃以上である結晶性芳香族ポリエステル樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、テレフタル酸ブタンジオールポリテトラメチレングリコール共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。なかでも、非汚染性及び結晶性に優れることから、ポリブチレンテレフタレートが好適に用いられる。」
（カ）「【００２８】
　上記表層１は、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法で、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．７５ｍＮ、カットオフ値λｓ＝２．５μｍ、λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３００μｍ以下であることが好ましい。上記表層１の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが上記範囲を満たすことにより、得られる多層離型フィルムは、表層１がプリント基板本体の回路面側になるようにして熱プレス成形を行うことで更に優れた防シワ性を発揮することができる。
　上記表層１は、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法で、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．７５ｍＮ、カットオフ値λｓ＝２．５μｍ、λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２００μｍ以下であることがより好ましい。
　【００２９】
　なお、上記表層１の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは小さいほど多層離型フィルムの防シワ性を高めることができるが、小さすぎると多層離型フィルムの離型性が低下することがあることから、得られる多層離型フィルムの離型性を確保するためには、上記表層１の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは、１０μｍ以上であることが好ましい。」
（キ）「【００３０】
　上記表層２においては、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法で、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．７５ｍＮ、カットオフ値λｓ＝２．５μｍ、λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは特に限定されないが、上記表層１の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとの差が１００μｍ以上であることが好ましい。また、上記表層１の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍのほうが、上記表層２の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍよりも小さいことが好ましい。このような差を有することにより、得られる多層離型フィルムにおいて上記表層１と上記表層２とは異なる表面形状を有し、表面の光沢に差が生じることから、上記表層１と上記表層２とを目視にて容易に区別することができる。
　なお、上記粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは、多層離型フィルム表面の凹凸形状の粗さ曲線における横方向のパラメーターであり、大きいほど表面の光沢が増し、小さいほど表面の光沢が低下したマット形状面となる。」
（ク）「【００３１】
　上記表層１及び上記表層２が上述した粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍを有するように上記表層１及び上記表層２に凹凸形状を付与する方法は特に限定されず、例えば、上記表層１、後述する中間層及び上記表層２を構成する樹脂を押出機（例えば、ジーエムエンジニアリング社製、ＧＭ３０−２８（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２８））を用いてＴダイより押出して成形した樹脂フィルムの表面に対して、表面に模様が加工された冷却ロールを押し当て、冷却ロール表面に加工された模様を樹脂フィルム表面に転写させる方法等が挙げられる。
　【００３２】
　上記表面に模様が加工された冷却ロールは、例えば、平滑なロールの表面に凹模様を形成した後に、該ロールの平滑部分の粗さを調整することにより製造することができる。
　上記冷却ロールの表面に加工された模様は特に限定されず、例えば、単一な形状の凹凸模様や、大きなブラスト材による凹凸模様に細かな凹凸を重畳した複数の形状の凹凸模様等が挙げられる。」
（ケ）「【００５１】 
（実施例１〜９、比較例１〜２７） 
　３層共押出が可能な金型と３機の押出機からなる成形装置に、結晶性芳香族ポリエステル樹脂（ポリブチレンテレフタレート、三菱エンジニアリングプラスチック社製、ノバデユラン５０１０Ｒ５）とポリオレフィン系樹脂（日本ポリエチレン社製、ＬＤＰＥ、商品名「ノバテック」）とを押出機（ジーエムエンジニアリング社製、ＧＭ３０−２８（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２８））を用いてＴダイ幅４００ｍｍにて共押出して成形することにより、厚さ７０μｍのポリオレフィン系樹脂層（中間層）の表裏を、それぞれ表１に示す厚さを有する２つのポリエステル樹脂（表層１及び表層２）で挟持した構造の乳白色の３層樹脂フィルムを得た。
　【００５２】 
　次いで、得られた３層樹脂フィルムの表面に対して、冷却ロール表面に加工された模様を転写させることにより３層樹脂フィルムの表面に凹凸を形成し、表層１のＲＳｍ＝５０μｍ、表層２のＲＳｍ＝２００μｍの３層離型フィルムを得た。」
（コ）「【００６０】 
（実施例１０〜１１） 
　３層樹脂フィルムの表面に凹凸を形成する際に使用する冷却ロールを変えたこと以外は実施例９と同様にして、表２に示す粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍを有する３層離型フィルムを作製した。
　【００６１】 
＜評価２＞ 
　実施例９、１０及び１１で得られた多層離型フィルムについて以下の評価を行った。結果を表２に示した。」 
（サ）「【００６５】
【表２】
」
　イ　引用文献３の記載事項
　引用文献３には、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　少なくとも一方の表面が離型層として構成されている熱プレス成形用離型フィルムであって、前記の離型層は、官能基を有する融点６０℃以上の離型剤（Ｂ−１）及び融点１００℃以上のポリオレフィン樹脂（Ｂ−２）からなる群より選ばれた少なくとも一種の離型性付与剤（Ｂ）と残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とを含む樹脂組成物から成り、濡れ張力が３０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする熱プレス成形用離型フィルム。
　【請求項２】
　ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の示差熱分析による降温速度２０℃／分での結晶化温度が１７５℃以上である請求項１に記載の熱プレス成形用離型フィルム。
　【請求項３】
　ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基量が５０ｅｑ／ｔ以下である請求項１又は２に記載の熱プレス成形用離型フィルム。」
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１０】
　以下、本発明を詳細に説明する。本発明の熱プレス成形用離型フィルムの離型層は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と官能基を有する融点６０℃以上の離型剤（Ｂ−１）及び融点１００℃以上のポリオレフィン樹脂（Ｂ−２）からなる群より選ばれた少なくとも一種の離型性付与剤（Ｂ）とから構成される。なお、以下、熱プレス成形用離型フィルムを「離型フィルム」と略記する。
　【００１１】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）］
　本発明で使用するポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂と略記することがある）の固有粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値として、通常０．７〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８〜１．８ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．８〜１．５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ未満の場合は、ＰＢＴ含有樹脂組成物を使用したフィルムの機械的強度が不十分となるおそれがある。固有粘度が２．０ｄｌ／ｇを超える場合は、溶融粘度が高くなり、流動性が悪化し、特に多層共押出フィルム成形において、層間の厚み精度が低下する恐れがある。」
（ウ）「【００１７】
　ＰＢＴ樹脂の末端カルボキシル基量は、好ましくは５０ｅｑ／ｔ以下であるが、更に好ましくは３０ｅｑ／ｔ以下である。ＰＢＴ樹脂の末端カルボキシル基量は、ＰＢＴ樹脂を有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を使用して滴定することにより求めることが出来る。ＰＢＴ樹脂の末端カルボキシル基量を５０ｅｑ／ｔ以下とすることにより、ＰＢＴ樹脂の耐加水分解性を高めることが出来、溶融コンパウンド時や、フィルム成形時や加熱プレス時の分子量低下によるフィルムの割れ、破断などの発生を低減することが出来る。ＰＢＴ樹脂中のカルボキシル基は、ＰＢＴ樹脂の加水分解に対して自己触媒として作用するため、５０ｅｑ／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、更に、生成したカルボキシル基が自己触媒となって連鎖的に加水分解が進行し、ＰＢＴ樹脂の重合度が急速に低下する。」
（エ）「【００４７】
［ＰＢＴ樹脂］
　【００４８】
（Ａ−１）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５０２６」（固有粘度１．２６ｄｌ／ｇ、残存ＴＨＦ量２２０ｐｐｍ、末端カルボキシル基濃度２０ｅｑ／Ｔ、結晶化温度１７８℃）
　【００４９】
（Ａ−２）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５５０５Ｓ」（固有粘度１．１５ｄｌ／ｇ、残存ＴＨＦ量５０ｐｐｍ、末端カルボキシル基濃度１５ｅｑ／Ｔ、結晶化温度１６０℃）
　【００５０】
（Ａ−３）：回分法にて製造したｈｏｍｏ−ＰＢＴ樹脂（固有粘度　、残存ＴＨＦ量７００ｐｐｍ、末端カルボキシル基濃度５０ｅｑ／Ｔ、結晶化温度１６５℃）」
　ウ　引用文献４の記載事項
　引用文献４には、次の記載がある。（当審注：段落最初の文字を字下げしている。）
（ア）「【請求項１】
　少なくとも一方の表面性状が、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．７５ｍＮ、カットオフ値λｓ＝２．５μｍ、λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍであることを特徴とする離型フィルム。
　【請求項２】
　粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の離型フィルム。
　【請求項３】
　粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２００〜４００μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の離型フィルム。
・・・
　【請求項９】
　樹脂層の両面に、粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍである表面を有する離型層が積層された３層構造体であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の離型フィルム。」
（イ）「【００２３】
　本発明の離型フィルムの製造方法としては特に限定されず、例えば、上記樹脂を押出機（例えば、ジーエムエンジニアリング社製、ＧＭ３０−２８（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２８））を用いてＴダイより押出して成形することにより樹脂フィルムを作製し、得られた樹脂フィルムの表面に冷却ロール表面に加工された模様を転写させることにより表面に凹凸を付与する方法等が挙げられる。
　【００２４】
　上記模様が加工された冷却ロールは、例えば、平滑なロールの表面に凹模様を形成した後に、該ロールの平滑部分の粗さを調整することにより製造することができる。
　このような冷却ロールに樹脂フィルムを押し当てて模様を転写させることによって、上記粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍである表面性状の離型面を有する離型フィルムを得ることができる。
・・・
　【００２５】
　なお、上記冷却ロールの表面に加工された模様としては、単一な形状の凹凸模様のほか、大きなブラスト材による凹凸模様に細かな凹凸を重畳した複数の形状の凹凸模様等が挙げられる。」
（ウ）「【００３２】
（実施例１）
　３層共押出が可能な金型と３機の押出機からなる成形装置に、ポリエステル樹脂とオレフィン樹脂とを押出機（ジーエムエンジニアリング社製、ＧＭ３０−２８（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２８））を用いてＴダイ幅４００ｍｍにて共押出して成形することにより、厚さ８０μｍのオレフィン層（樹脂層）の表裏を、厚さ２０μｍのポリエステル樹脂（離型層）で挟持した構造の、全厚さ１２０μｍの乳白色の３層樹脂フィルムを得た。
　次いで、得られた３層樹脂フィルムの表面に対して、冷却ロール表面に加工された模様を転写させることにより３層樹脂フィルムの表面に凹凸を形成し、Ｒｚ＝０．５μｍ、ＲＳｍ＝５０μｍの離型フィルムを得た。
　更に、この表面にシリコーン系離型剤を塗布することにより離型処理を施した。
　【００３３】
（実施例２〜１２、比較例１〜１８）
　凹凸の形状を変えたこと以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。
　Ｒｚ、ＲＳｍの値は表１のとおりである。
　【００３４】
　　【表１】
」
（エ）「【００４４】
（実施例１３〜２１、比較例１９〜２４）
　ポリエステル樹脂とオレフィン樹脂とを押出機（ジーエムエンジニアリング社製、ＧＭ３０−２８（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２８））を用いてＴダイ幅４００ｍｍにて共押出して成形することにより、オレフィン層（樹脂層、８０μｍ）の表裏をポリエステル樹脂（離型層、２０μｍ）で挟持した３層樹脂フィルム（１２０μｍ）を得た。
　次いで、この３層樹脂フィルムの表面に対して、冷却ロール表面に加工された模様を転写させることにより３層樹脂フィルムの表面に凹凸を形成させた。
　Ｒｚ、ＲＳｍ及びＲｚ（ＡＦＭ）の値は表５のとおりである。
・・・
　【００５０】
　　【表５】
」
　エ　引用文献５の記載事項
　引用文献５には、次の記載がある。
（ア）「【背景技術】
　【０００２】
　フレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣという。）などの回路基板の製造工程においては、絶縁基材、例えば、ポリイミド樹脂フィルム表面に所定の回路を有するフレキシブル回路基板上を、絶縁及び回路保護を目的として接着剤付き耐熱樹脂フィルムであるカバーレイ（以下、ＣＬという。）で被覆し、離型フィルムを重ねた後、金属板を重ねて加熱成形すること（プレス工程）が通常行われている。この製造工程においては、離型フィルムに対し作業効率を見据えた相手材との離型性を良くするために表面にフッ素系樹脂のフィルムの付いた金属板（以下、当て板という。）との離型性が要求される。また、ＦＰＣと離型フィルムとの関係においては、離型フィルムに対し、優れた離型性の要求は当然のこととしてＦＰＣの凹凸に十分追従することによるＣＬ端面からの接着剤フロー抑制、更にＦＰＣ全体を包み込むことによる圧力の均一化（対形状追従性）、ＦＰＣ全体への均一な圧力による脱ボイド性（以下、成形性という。）、ＦＰＣの仕上がり外観シワが発生しないこと、後工程での回路へのメッキ付き等に優れていることが求められている。
　そんな中、離型性の向上の為に、例えば特許文献１には回路基板との離型性について述べられているが、当て板との離型性が不十分であり、離型フィルムを当て板から剥離するのに人手が必要となるなど工数がかかり、実作業において問題があった。また、近年、回路基板の回路巾が狭くなってきており、例えば、回路巾が１００μｍ以下では、離型フィルムとの離型性が悪いという欠点が指摘されている。
　回路基板との離型性については、プレス工程後、離型フィルムは回路基板から必ず手で剥がさなければならず、要求される離型性はそれほど厳しくないが、当て板との離型性は、プレス解放後、離型フィルムが当て板から自然に剥離しなければならないので、要求される離型性は非常に厳しい。
・・・」
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
　【０００６】
＜表面粗さ＞
　回路基板のプレス工程に使用されるエンボスを有する離型フィルムであって、離型フィルムのエンボスの表面粗さ（Ｒｚ：十点平均粗さ）が、プレス工程前で５μｍ以上２０μｍ以下であり、プレス工程後で２μｍ以上８μｍ以下である離型フィルムである。
　プレス工程前のエンボス加工された離型フィルムの表面粗さ（Ｒｚ）が、５μｍ未満であればエンボス加工時にフィルムがエンボス面を有するロール（エンボスロール）にとられたり、プレス後の離型性が悪くなる。特に加熱プレス後、比較的短時間に当て板若しくは回路基板と離型フィルムを剥離すると、当て板側は離型性がより悪くなったり、回路基板側は離型フィルムが破れたりする。またシワが発生し易くなり問題となる。また、２０μｍを越えるとＣＬ端面からの接着剤が回路基板の凹凸の隙間から流出することになり、その結果染み出した接着剤が固まったことにより回路側面にヒゲが生じたり、メッキ付き性などで問題となる。より好ましくは、１０μｍ以上１５μｍ以下である。本願の発明においてはこの剥離時の離型フィルムの温度が、例えば、１５０℃おいても離型性は問題なかった。
　プレス工程後のエンボス加工された離型フィルムの表面粗さ（Ｒｚ）が、２μｍ未満であると、エンボス加工時にフィルムがエンボスロールにとられたり、プレス後の離型性が悪くなる。特に加熱プレス後、比較的短時間に当て板または回路基板と離型フィルムを剥離しようとすると、離型フィルムの温度が高いため、より離型性が悪くなったり、離型フィルムが破れたりする。またシワが発生し易くなり問題となる。８μｍを超えるとＣＬ端面からの接着剤が回路基板の凹凸の隙間から流出することになり、その結果ヒゲが生じたり、メッキ付き性など問題となる。本願発明の離型フィルムにおいては、この剥離時の離型フィルムの温度が、例えば、１５０℃においても離型性は問題なかった。」
（ウ）「【０００７】
　プレス工程後の凹凸の影響は、高さを規定したＲｚが支配的であるため凹凸間隔は特に限定されないが、離型フィルムの凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が５０μｍ以上３００μｍであることが好ましく、より好ましくは８０μｍ以上２５０μｍ以下である。Ｓｍがこの範囲にあれば、離型性に優れており、シワの発生、ＣＬ端面からの接着剤が凹凸の隙間から流出するなどの問題が生じにくくなる。」
　オ　引用文献６の記載事項
　引用文献６には、次の記載がある。
（ア）「【００１４】
　本発明に係る離型多層フィルムの離型側層（Ａ）は、シンジオタクチックポリスチレンからなる。シンジオタクチックポリスチレンは側鎖であるベンゼン環が交互に位置する立体規則性を有するシンジオタクチック構造を有するがポリスチレンである。具体例としては商品名「ザレックＳ１０４」(出光興産(株）製)等の市販の樹脂を用いることができる。
　【００１５】
　本発明に係る離型多層フィルムの離型側層（Ａ）には表面粗さ（Ｒｚ：十点平均粗さ）が、３μｍ以上２０μｍ以下であるエンボス加工が施される。エンボス加工による離型層表面粗さ（Ｒｚ）は５μｍ以上１５μｍ以下であれことが好ましい。
　【００１６】
　エンボス加工された離型フィルムの表面粗さ（Ｒｚ）が、３μｍ未満であればプレス後の仕上がり外観シワが発生し易くなり問題となる。また、２０μｍを越えるとＣＬ接着剤が回路基板の凹凸の隙間からの流出量が多くなり、その結果シミ出した接着剤が固まることにより回路側面にヒゲが生じることによりメッキ付き性が問題となる。なお、表面粗さは５μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。」
（イ）「【００２６】
　本発明に係る離型多層フィルムの離型層（および離型反対側層が設けられた場合は離型反対側層）にはインラインまたはオフラインでエンボス加工が施される。ここで、インラインでのエンボス加工とは、押出し成形によるフィルム製作の工程中においてエンボス加工を施すことを言い、オフラインでエンボス加工とは、押出し成形によりフィルムを製作した後、表面にエンボスを有するエンボスロールを用いてフィルム面にエンボス加工を施すことを言う。」
（ウ）「【実施例】
　【００３８】
　以下に本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明する。実施例及び比較例において使用した原材料及びその物性は以下のとおりである。
(ａ)シンジオタクチックポリスチレン(ＳＰＳ)：ザレック Ｓ１０４（出光興産（株）製）
(ｂ)ポリポロピレン（ＰＰ）：ノーブレン ＦＳ２０１１ＤＧ２（住友化学（株）製）
(ｃ)エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）：
　　　　　　　　アクリフト ＷＤ１０５−１（住友化学(株)製）
(ｄ) ４−メチル１−ペンテンポリメチルペンテンとαオレフィンとの共重合体（ＴＰＸ）：
　　　　　　　　ＭＸ００４（三井化学（株）製）
　　［実施例１〜１０及び比較例１〜６］
　（試料調製）
　実施例１〜１１及び比較例１〜３、および６では、３台の押出機に離型層樹脂、クッション層樹脂、離型層樹脂として、表１に示す各組成のポリマーを供給し、三層ダイス(３００℃)より共押出して所定の厚さの離型多層フィルムを作成した。　比較例４，５では、１台の押出機に表１に示す組成の離型層樹脂を供給し、単層ダイス(３００℃)より押出して所定の厚さの離型単層フィルムを作成した。　実施例９はオフラインでエンボス加工を施し、その他の実施例、比較例はインラインでエンボス加工を施した。比較例１については、エンボス処理を施さなかった。実施例１０については、離型反対側層にＰＰを、実施例１１については中間層にＰＰを使用した。比較例６については、離型側層および離型反対側層に４−メチル１−ペンテンポリメチルペンテンを使用した。」
（エ）「【００４６】
　　【表１】
」
　カ　対比・判断
（ア）引用発明
　引用文献２の実施例１０から次の発明（以下「引用発明」という。）が認定できる。
「ポリオレフィン樹脂からなる中間層と、該中間層の両面に積層された結晶性芳香族ポリエステル樹脂からなる２つの表層（表層１、表層２）とを有する多層離型フィルムであって、前記２つの表層は、プリント基板側になるように配設され、厚さが２０μｍであり、ＪＩＳ　Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法で、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．７５ｍＮ、カットオフ値λｓ＝２．５μｍ、λｃ＝０．８ｍｍの条件で測定される粗さ曲線要素の平均長さが２００μｍである表層１と、熱プレス板側になるように配置し、厚さが４０μｍであり、同粗さ曲線要素の平均長さが２００μｍである表層２である多層離型フィルム。」
（イ）対比
　ａ　引用発明の「表層１」、「表層２」、「プリント基板側」、「熱プレス板側」は、それぞれ本件発明１の「第１離型層」、「第２離型層」、「対象物表面」、「当て板」に相当する。
　ｂ　そうすると、両者は、 
「第１離型層と、第２離型層とを備える離型フィルムであって、 
　当該離型フィルムは、前記第１離型層を成形される対象物表面に配置し、前記第２離型層を当て板に配置して用いられ、 
　前記第１離型層は、第１ポリエステル樹脂を含み、 
　前記第２離型層は、第２ポリエステル樹脂を含み、
　前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、９２．１μｍ以上３２０μｍ以下である 
　離型フィルム。」である点で一致する。 
　ｃ　相違点
　本件発明１と引用発明との相違点は、以下のとおりと把握できる。
（ａ）相違点１
　本件発明１では、「指示薬滴定法により測定した、前記第１離型層の末端カルボン酸量が１４．３以上４０未満」と特定するのに対し、引用発明では明らかでない点。
（ｂ）相違点２
　本件発明１では、「前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下」と特定されているのに対して、引用発明では明らかでない点。
（ｃ）相違点３
　本件発明では、「前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい」のに対して、引用発明では、第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）と、前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）とがいずれも２００μｍである点。
（ウ）判断
　ａ　相違点２と相違点３の関係について検討する。
　前記ア（ク）に摘記した引用文献２の「Ｔダイより押出して成形した樹脂フィルムの表面に対して、表面に模様が加工された冷却ロールを押し当て、冷却ロール表面に加工された模様を樹脂フィルム表面に転写」との記載、前記ウ（イ）に摘記した引用文献４の「冷却ロールに樹脂フィルムを押し当てて模様を転写させることによって、上記粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍである表面性状の離型面を有する離型フィルムを得ることができる。」との記載から、技術常識として、Ｒｓｍ及びＲｚは、同時に調整されることが分かる。
　ｂ　そうすると、相違点２及び相違点３とは、一体の相違点（以下「相違点２’」という。）として検討すべきものである。
　ｃ　そして、引用文献２〜６のいずれにも、「前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下」であって、かつ、「前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい」という構成を有するものは記載も示唆もされておらず、この相違点２’は当業者が容易に想到できたものということはできない。
（エ）念のため関連事項について検討する。
　ａ　前記ア（キ）で摘記した引用文献２の「上記表層１の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍのほうが、上記表層２の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍよりも小さいことが好ましい。」との記載はあるものの、引用文献２には、Ｒｚに関する記載も示唆もないから、上記相違点２’が容易想到ということはできない。
　ｂ　前記ウ（エ）で摘記した引用文献４の実施例１５、１６においては、Ｒｚを５μｍ、Ｒｓｍを３００μｍとする例が記載されているものの、引用発明にこの事項を適用しても、「前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい」という構成は得られない。
　ｃ　前記エ（イ）で摘記した引用文献５には、Ｒｚが５〜２０μｍと記載されているが、９．５μｍ以下の具体例は存在しないため、引用発明に引用文献５に記載された事項を適用しても本件発明には想到しない。
　ｄ　前記オ（ウ）、（エ）で摘記した引用文献６の実施例４には、Ｒｚを３μｍとする例が記載されているが、引用発明に引用文献６に記載された事項を適用しても、「前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい」という構成は得られない。
　キ　以上で検討したように、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２〜６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。また、本件発明１を更に限定する本件発明２〜４、６〜１０についても同様である。したがって、本件発明１〜４、６〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許とはいえないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、それらの特許を取り消すことはできない。
（４）以上（１）〜（３）で検討したように、取消理由通知で通知した理由はいずれも成り立たない。
　４　取消理由として通知しなかった特許異議の申立て理由について
（１）特許異議の申立てにおいて、申立人は次の主張をした。
　ア　特許法第３６条第６項第２号について
　設定登録時の請求項１に係る第１離型層と第２離型層のＲｓｍ値の関係と、本件明細書の実施例５〜１１における離型層１及び離型層３のＲｓｍ値と対応が逆になっており、発明の把握が困難である。したがって、本件発明１及び引用する２〜４、６〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさないものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。
　イ　特許法第１７条の２第３項について
　本件特許の出願手続において、平成２９年５月１１日に行った特許請求の範囲を補正する手続補正は、新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に反してなされたものであるから、本件特許は特許法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）判断
　ア　特許法第３６条第６項第２号について
　特許請求の範囲と本件明細書に記載された実施例５〜１１との対応は、前記第２で検討したように本件訂正により食い違いが解消したため、申立人の主張は採用できない。
　イ　特許法第１７条の２第３項について
　前記第２で検討したとおり、本件訂正が認められることから、特許法第１２８条の規定により、本件訂正後の特許請求の範囲により、特許出願がされたものとみなされるから、審査段階での手続補正の瑕疵は問題とならない。よって、申立人の主張は採用できない。
　５　申立人意見書における追加主張について
（１）申立人は、申立人意見書において、平成２９年５月１１日付けの上申書における特許権者の主張について、「ＲｓｍとＲｚの組合せ及び組合せによる効果については、本件当初明細書には、記載も示唆もされて」いないとし、新規事項を追加するものであると主張する。
（２）しかしながら、上申書での主張は、明細書等の補正と異なるから、そもそも新規事項の追加とはならないものであり、申立人の主張は失当である。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜４、６〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４、６〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項５に係る発明は、本件訂正により削除されたため、請求項５に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月１９日（２０１９．４．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１離型層と、第２離型層とを備える離型フィルムであって、
　当該離型フィルムは、前記第１離型層を成形される対象物表面に配置し、前記第２離型層を当て板に配置して用いられ、
　前記第１離型層は、第１ポリエステル樹脂を含み、
　前記第２離型層はオレフィン系樹脂または第２ポリエステル樹脂を含み、
　指示薬滴定法により測定した、前記第１離型層の末端カルボン酸量が１４．３以上４０未満であり、
　前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下であり、
　
前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が９２．１μｍ以上３２８μｍ以下であり、
　前記第
２
１
大きい
　【請求項２】
　請求項１に記載の離型フィルムであって、
　ＡＳＴＭ　Ｄ２８５７に準じて３５℃で測定した前記第１離型層の固有粘度が、０．９以上１．５以下である、離型フィルム。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の離型フィルムであって、
　前記第１離型層の入射角度６０°における光の反射率である光沢度が６以上１５０以下である、離型フィルム。
　【請求項４】
　請求項１から３のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
　前記第１離型層の厚みが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、
　前記第２離型層の厚みが５μｍ以上６０μｍ以下である、離型フィルム。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　請求項１から
４
　前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が１９７μｍ以上４００μｍ以下である、離型フィルム。
　【請求項７】
　請求項１から
４および
　当該離型フィルムは、前記第１離型層と、クッション層と、前記第２離型層とがこの順で積層され、
　前記クッション層は、αオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート及び１，４シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートの混合物、αオレフィン系重合体及びエチレン等のαオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の混合物、または、ポリプロピレン及びエチレン−メチルメタクリレート共重合体との混合物である、離型フィルム。
　【請求項８】
　請求項１から
４、６および
　前記成形される対象物は熱硬化性樹脂を含み、
　前記熱硬化性樹脂は、イミド樹脂である、離型フィルム。
　【請求項９】
　請求項８に記載の離型フィルムであって、
　前記熱硬化性樹脂は、半硬化状態である、離型フィルム。
　【請求項１０】
　請求項１から
４および６から
　前記第１ポリエステル樹脂は、ポリブチレンテレフタレートである、離型フィルム。