【事件の表示】
　平成２年特許願第２６５３５１号「レンズ駆動装置を有する光学機器」拒絶査定に対する審判事件（平成７年３月２９日出願公告、特公平７−２７０９９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は平成２年１０月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　「レンズを保持したレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材の光軸方向での移動をガイドする光軸と平行なガイド部材と、前記レンズ保持部材を前記光軸方向に駆動するために駆動源により回転されるネジ軸と、前記ネジ軸に噛合可能なラック部を有し、前記レンズ保持部材と光軸方向で係合するラック部材と、該ラック部材のラック部を該ネジ軸に噛合する方向に付勢する付勢部とを有し、該ネジ軸の回転に応じて前記ラック部材を光軸方向に移動させることによって、前記レンズ保持部材を光軸方向に移動するレンズ駆動装置を有する光学機器において、前記ラック部材は前記光軸方向と直角方向に回転できるように前記レンズ保持部材に軸支されることを特徴とするレンズ駆動装置を有する光学機器。」（以下、「本願発明」という。）
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由の概要は、出願公告された明細書の請求項１、２に係る発明は、本願の出願前公知の、実願昭６３−１５００８１号（実開平２−７１１５５号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１３５１７７号（実開昭６４−４２５６１号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例
３−１実願昭６３−１５００８１号（実開平２−７１１５５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）
［記載事項１−１］（明細書第２頁第３行目〜同頁第６行目）
　「本考案は、カメラのインナーフォーカス形のズームレンズのレンズ駆動装置、フロッピーディスクドライブのキャリッジ駆動装置等に用いられるリードスクリュー方式の変位装置に関する。」
［記載事項１−２］（明細書第８頁第３行目〜第９頁第６行目、第１、２図）
　「第１図及び第２図はレンズ駆動装置を示しているが、この実施例においては、……直線状に配置されたガイド部材としての円棒状のレール１、このレール１に直線状に移動自在に支持されレンズ２および軸受部４を有する被駆動部材としてのレンズ枠３、このレンズ枠３の上部の連結部５に設けられた噛合体としてのラック部６およびこのラック部６に所定間隔をおいて対設された板状のばね材７、上記レール１と平行的に設けられ上記ラック部６とばね材７とが両側方から挟持するように配置されたスクリュー軸１１、このスクリュー軸１１の一端部に連結されたステッピングモータ１２の構成を備えており、スクリュー軸１１に対してラック部６がばね材７による所定の噛合圧を与えられて噛合状態を保持している。また、前記第７図および第８図に示した装置と同様に、ガイド部材として上記レール１と平行に配置した下方のレール８およびこの下方のレール８に摺動自在に係合したレンズ枠３の係合体９の構成を備えており、レンズ枠３は上方のレール１によって位置決めされて光軸方向に移動し、下方のレール８によって回転防止が行われるようになっている。」
［記載事項１−３］（明細書第１２頁第３行目〜同頁第１４行目、第３、４図）
　「次に、第３図および第４図は他の実施例を示すもので、この実施例は、連結体２１において、レンズ枠３への固定部２２と、ラック部６およびばね材７を有する可動部２３とを薄肉の連結板部２４ａを介して合成樹脂により一体に形成したものであり、その他の構成は前記第１図および第２図に示した実施例と同様である。この実施例では、連結体２１の薄肉の連結板部２４ａをレンズ枠３の移動方向には剛性を有し、かつ、その移動方向と直交する方向に対して屈曲自在の可撓性を有するように形成すればよく、製作および組付けが容易となる。」
［記載事項１−４］（明細書第７頁第１３行目〜同頁第２０行目）
　「噛合体に対するばね材とは別個に、被駆動部材と噛合体との間に側方のみに可撓性を有する連結体を介在させていることにより、この連結体は被駆動部材の本来の変位方向には変位しないので確実な変位を行わせるとともに、ガイド部材とスクリュー軸とが完全な平行状態にない場合は、連結体が側方に変形し、被駆動部材とスクリュー軸との相対ずれを吸収する。」
　すなわち、引用例１には［記載事項１−２］［記載事項１−３］からみて、第３、４図には「レンズを保持したレンズ枠３と、前記レンズ枠３の光軸方向での移動をガイドする光軸と平行なレール１、８と、前記レンズ枠３を前記光軸方向に駆動するためにステッピングモータ１２により回転されるスクリュー軸１１と、前記スクリュー軸１１に噛合可能なラック部６を有し、前記レンズ枠３と係合する可動部２３と、該可動部２３のラック部６を該スクリュー軸１１に噛合する方向に付勢するばね材７とを有し、該スクリュー軸１１の回転に応じて前記可動部２３を光軸方向に移動させることによって、前記レンズ枠３を光軸方向に移動するレンズ駆動装置において、前記可動部２３は連結板部２４ａによって前記光軸方向と直角方向に屈曲できるように前記レンズ枠３の固定部２２に支持されていることを特徴とするレンズ駆動装置」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、この構成により［記載事項１−４］の効果が生じるものと認められる。
３−２実願昭６２−１３５１７７号（実開昭６４−４２５６１号）のマイクロフイルム（以下「引用例２」という。）
［記載事項２−１］（明細書第１頁第１４行目〜同頁第１６行目）
　「本考案は、光学式情報記録装置における光ピックアップ装置やフロッピーディスク駆動装置における磁気ヘッド装置等の送り機構に関する。」
［記載事項２−２］（明細書第７頁第４行目〜同頁第２０行目、第１〜４図）
　「第１図乃至第４図において、ピックアップ装置２１は従来例と同様に送りねじ１６と平行なガイドシャフトに沿って移動可能に設けられており、その送りねじ１６側の端部には送りねじ１６と平行に軸孔２１ａが形成されている。送りねじ１６に対しては平雌ねじ２８の下部の平雌ねじ部が螺合している。平雌ねじ２８には送りねじ１６と平行に軸孔２８ａが形成されている。この軸孔２８ａの形成部は上記ピックアップ装置２１の軸孔２１ａの形成部を挟んで両側にあり、これらの軸孔２１ａ、２８ａを貫通してヒンジシャフト２６が嵌められている。こうしてヒンジ機構２５が形成されおり、このヒンジ機構２５により、ピックアップ装置２１に対し送りねじ１６による送り方向と平行な線を中心に回動可能に上記平雌ねじ２８が結合されている。ピックアップ装置２１の上端面には板ばね３０の基端部が固着されており、板ばね３０の先端部は平雌ねじ２８の上面に圧接している。」
［記載事項２−３］（明細書第５頁第１２行目〜同頁第１９行目）
　「本考案は、かかる従来の問題点を解消するためになされたもので、送り負荷を小さくし、かつ、送り負荷の変動を小さくしたままで、平雌ねじが送りねじから外れないようにすると共に、送り機構の取付け精度及び部品精度を比較的ラフなものにしても所期の性能が得られるピックアップ装置の送り機構を提供することを目的とする。」
４対比・判断
　（１）そこで本願発明と引用発明とを比較するに、引用発明における、レンズ駆動装置はズームレンズ等の光学機器に使用されることは［記載事項１−１］から明らかである。
　また、引用発明における
▲１▼「レンズ枠３」と「固定部２２」、
▲２▼「レール」、
▲３▼「ステッピングモータ」、
▲４▼「スクリュー軸」、
▲５▼「可動部」及び
▲６▼「ばね材」、
は、本願発明における
▲１▼「レンズ保持部材」、
▲２▼「ガイド部材」、
▲３▼「駆動源」、
▲４▼「ネジ軸」、
▲５▼「ラック部材」及び
▲６▼「付勢部」、
に相当する。
　さらに、本願発明における「レンズ保持部材と光軸方向で係合するラック部材」はラック部材の光軸方向の移動にレンズ保持部材が追従できるように相互に支持されていることを意味している。よって、「レンズ保持部材」と光軸方向で係合する「ラック部材」との間の係合関係は、引用発明の「可動部」とそれに追従して移動できる「レンズ枠」、「固定部２２」との間の係合関係に相当する。
　（２）してみると、両者は、「レンズを保持したレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材の光軸方向での移動をガイドする光軸と平行なガイド部材と、前記レンズ保持部材を前記光軸方向に駆動するために駆動源により回転されるネジ軸と、前記ネジ軸に噛合可能なラック部を有し、前記レンズ保持部材と光軸方向で係合するラック部材と、該ラック部材のラック部を該ネジ軸に噛合する方向に付勢する付勢部とを有し、該ネジ軸の回転に応じて前記ラック部材を光軸方向に移動させることによって、前記レンズ保持部材を光軸方向に移動するレンズ駆動装置を有する光学機器において前記ラック部材は前記光軸方向と直角方向に回転できるように前記レンズ保持部材に支持されることを特徴とするレンズ駆動装置を有する光学機器。」の点で一致する。
　（３）そして、本願発明は、「ラック部材は前記光軸方向と直角方向に回転できるように前記レンズ保持部材に軸支される」のに対し、引用発明のものは、「可動部２３（ラック部材に相当）は連結板部２４ａによって前記光軸方向と直角方向に屈曲できるように前記レンズ枠３の固定部２２（レンズ保持部材に相当）に支持」されている。そこで、この点について詳細に検討するに、本願発明のものも引用発明のものも、「ラック部材は前記光軸方向と直角方向に移動できるようにレンズ保持部材に支持されている」点では共通しており、ラック部材の支持機構として、本願発明ではラック部材がレンズ保持部材に軸支される機構を採用したのに対し、引用発明では可動部２３（ラック部材に相当）をレンズ枠３の固定部２２（レンズ保持部材に相当）に、屈曲自在の可撓性の連結板部２４ａによって支持する機構を採用した点で相違する。
　（４）しかし、引用例２において、［記載事項２−２］によれば、ネジ軸（引用例２の送りねじ１６）とラック部により、ラック部材（引用例２の平雌ねじ２８）に係合する部材（引用例２のピックアップ装置２１）を移動する機構において、ラック部材と、このラック部に係合する部材とを、当該部材の送り方向と直角方向に回転できるように（すなわち、引用例２においてピックアップ装置２１に対し送りねじ１６による送り方向と平行な線を中心に回動可能に）、ヒンジ機構（引用例２における、平雌ねじ２８に設けられた軸孔２８ａの形成部がピックアップ装置２１の軸孔２１ａの形成部を挟んで両側にあり、これらの軸孔２１ａ、２８ａを貫通してヒンジシャフト２６が嵌められているヒンジ機構２５）を用いて軸支する機構が公知である。
　そして、［記載事項２−３］によれば、引用例２の機構も引用発明と同じくネジ軸とラック部により、ラック部材に係合する部材を移動する機構に関するものであり、送り機構の送り精度を低下させることなく、構成部材相互の位置精度を緩和させることを目的とするものである。また、引用発明の連結板部２４ａによるラック部材の屈曲の方向、及び引用例２のヒンジ機構２５によるラック部材の回動の方向は、いずれも移動する部材の移動方向に対して直角をなす方向である。
　してみると、引用発明の可動部２３（ラック部材に相当）を屈曲できる連結板部２４ａによってレンズ枠３の固定部２２（レンズ保持部材に相当）に支持する機構に代えて、引用例２において公知の、ラック部材と、このラック部に係合する部材とを、当該部材の送り方向と直角方向に回転できるように軸支する機構を採用した点に何ら格別の困難性は認められない。この場合、引用発明の連結板部２４ａを、引用例２の軸支する機構に単に置き換えただけであるから、ラック部材をネジ軸に押しつける力が生じないことは、引用例１、２を検討した当業者であれば当然に期待する事項である。
　そして、本願発明の構成による効果は引用例１、２から予測される範囲のものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。