【事件の表示】
　平成２年特許願第４０２０４４号「ディスク駆動装置のためのスピンドルモーター」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９６３３７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１３日（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月１５日、米国）の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「静止フレームと、該フレームに対して固定され、長手方向に延在し、長手方向スピンドル軸線上にその中心を置かれたスピンドルシャフトと、ハブと、該ハブに対して固定された少なくとも１つのディスクと、前記ハブを前記スピンドルシャフトに対して前記スピンドル軸線の回りに回転自在に装架する手段とを有したディスク駆動装置のためのスピンドルモーターであって、前記スピンドルシャフトに一体に又同心に固定された環状のステーターと、前記ハブと一体のローター組立体にして、前記スピンドルシャフトから隔離して環状の空隙を形成する前記スピンドルシャフトと同心の環状の磁石を有したローター組立体とを有するスピンドルモーターにおいて、前記環状の磁石は、円周方向に配置され、互いに形状寸法が実質的に同一である複数の円弧形磁極を有しており、前記円弧形磁極の隣接した磁極は磁石の全長を走る磁束間隙によって互いに隔離されており、前記円弧形磁極の各々は長手方向に延在する中央領域と、該中央領域の両側の長手方向に延在する第１及び第２の端部領域とを有しており、前記中央領域は前記端部領域が磁化されるレベルより低いレベルに選択的に磁化されており、前記環状の磁石は前記ステーターの長手方向長さと少なくとも同じ長さの長手方向長さを有していて、前記ステーターの長手方向長さが前記環状の空隙の長手方向長さを決定するようにステータと向き合っており、前記円弧形磁極の前記中央領域と前記端部領域の各々は、十分な長手方向距離に延在していて、少なくとも前記ステータの長手方向長さに広がっていることを特徴とするディスク駆動装置用スピンドルモーター。」（以下、本願発明という。）
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例された特開昭６４−１９９４９号公報（以下、引用例１という。）の、「９スロット８極の設計を用いたモータの更に別の実施例が第１１図に示されている。この設計では、シャフト１３０が固定である。このシャフトは、その外面に接続されたステータ積層体１３２と、ステータ巻線１３４とを支持する。前記実施例の第９図に特に明確に示された空間コイル構造となるようにこれらの巻線が形成されそして積層体が形成される。シャフト１３０の上端及び下端にはベアリング１３６及び１３８が取り付けられており、ディスクドライブの支持ハブ１４０はこれらベアリングの外側レース１４２及び１４４において回転される。１４６で一般的に示されたシャフトの下端は、ディスクドライブのハウジングのベース鋳造部１４８に固定される。ディスク１５０、１５２及び１５４を支持するハブ１４０は、その下端にフランジ１５６を有している。・・・・コイル及びホール装置のワイヤは、固定シャフトの中空の中心部を通りそしてこの中空の中心部からシャフトの外面へと通じている開口１７２を通して固定のホール装置及びステータコイルへ接続される。」（６頁左上欄７頁乃至左下欄５行）との記載、第９図及び第１１図の記載によれば、引用例１には「ベース鋳造部と、該ベース鋳造部に対して固定され、長手方向に延在し、長手方向スピンドル軸線上にその中心を置かれたスピンドルシャフトと、支持ハブと、該支持ハブに対して固定された少なくとも１つのディスクと、前記ハブを前記スピンドルシャフトに対して前記スピンドル軸線の回りに回転自在に装架する手段とを有したディスク駆動装置のためのスピンドルモーターであって、前記スピンドルシャフトに一体に又同心に固定された環状のステーターと、前記ハブと一体のローター組立体にして、前記スピンドルシャフトから隔離して環状の空隙を形成する前記スピンドルシャフトと同心の環状の磁石を有したローター組立体とを有するスピンドルモーターにおいて、前記環状の磁石は、円周方向に配置され、互いに形状寸法が実質的に同一である複数の円弧形磁極を有しており、前記円弧形磁極の隣接した磁極は磁石の全長を走る磁束間隙によって互いに隔離されており、前記環状の磁石は前記ステーターの長手方向長さと少なくとも同じ長さの長手方向長さを有していて、前記ステーターの長手方向長さが前記環状の空隙の長手方向長さを決定するようにステータと向き合っているディスク駆動装置用スピンドルモーター。」が開示されていると認めることができる。
　同じく、拒絶の理由に引用された実願昭６１−１７１７７２号（実開昭６３−７７４６１号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）に、「レーザディスクがモータ軸の太さに比し、相対的に相当大きな慣性モーメントをもっているため、モータ軸の捩れ自由振動の周波数が低くてモータのトルクリップル周波数に近いため、振動的な回転ムラを生じてレーザディスクの再生画面に乱れが生じる。」（２頁７行乃至１２行）、「本考案は磁石式モータで、軸を太くしたり極数を増してモータを大型化するというようなことなしにコッキング数を高めトルクリップルとモータ軸の捩れ振動との共振をさける方法を提供しようとするものである。」（３頁４行乃至８行）、「第１図は本考案における着磁パターンの一例を示している。この図は第２図で動径Ｏｌを図の位置を始点として矢印方向に回したときの、磁化の強さおよび方向の変化を示したもので、図のように全体としては各磁極とも台形に着磁してあるが、各極とも中央付近に磁化の弱い部分Ｗを設けて、各磁極を夫々同極性の２部分ａ，ｂに分割したものである。」（３頁１５行乃至４頁２行）、「第３図は本考案の一実施例モータの正面断面図で、ロータ１は６極で時計方向に回転するものとする。２が界磁発生用永久磁石で円筒形であり、図にＮ，Ｓで示したように４極に着磁されており、１Ｎ、１Ｓの範囲が磁極で、何れの磁極も第１図に示すように中央付近に磁化の弱い部分Ｗがある。」（５頁１５行乃至６頁１行）、「このような逆トルクの発生はロータの一回転中に１２回あり、これがコッキングによるトルクの脈動に追加されて一回転中に全部で２４回の脈動を生じることになり、モータ回転中のトルクリップルの周波数（コッキング数×回転数）は従来の２倍になるのである。これによってトルクリップル周波数をモータ軸の捩れ振動との共振点から大きく外すことができる。」（６頁２０行乃至７頁７行）と記載されていることが認められる。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比するに、まず、両者で使用されている用語につき、それらの技術的意味乃至機能の観点から考えると、本願発明の「静止フレーム」は引用例１の「ベース鋳造部」に相当するといえるから、両者は「静止フレームと、該フレームに対して固定され、長手方向に延在し、長手方向スピンドル軸線上にその中心を置かれたスピンドルシャフトと、ハブと、該ハブに対して固定された少なくとも１つのディスクと、前記ハブを前記スピンドルシャフトに対して前記スピンドル軸線の回りに回転自在に装架する手段とを有したディスク駆動装置のためのスピンドルモーターであって、前記スピンドルシャフトに一体に又同心に固定された環状のステーターと、前記ハブと一体のローター組立体にして、前記スピンドルシャフトから隔離して環状の空隙を形成する前記スピンドルシャフトと同心の環状の磁石を有したローター組立体とを有するスピンドルモーターにおいて、前記環状の磁石は、円周方向に配置され、互いに形状寸法が実質的に同一である複数の円弧形磁極を有しており、前記円弧形磁極の隣接した磁極は磁石の全長を走る磁束間隙によって互いに隔離されており、前記環状の磁石は前記ステーターの長手方向長さと少なくとも同じ長さの長手方向長さを有していて、前記ステーターの長手方向長さが前記環状の空隙の長手方向長さを決定するようにステータと向き合っているディスク駆動装置用スピンドルモーター」の点で一致し、本願発明の円弧形磁極の各々が長手方向に延在する中央領域と、該中央領域の両側の長手方向に延在する第１及び第２の端部領域とを有しており、前記中央領域は前記端部領域が磁化されるレベルより低いレベルに選択的に磁化されており、前記円弧形磁極の前記中央領域と前記端部領域の各々は、十分な長手方向距離に延在していて、少なくとも前記ステータの長手方向長さに広がっているのに対し、引用例１の円弧形磁極の各々がそのような構成を備えていない点で相違する
　そこで、前記相違点について検討する。
　前示引用例２の記載によれば、引用例２には、本願発明のモーターと同じ技術分野である永久磁石式モーターにおいて、コギングトルクによる問題点を解決するという観点では本願発明と共通する課題を解決するために円弧形磁極の各々の中央付近に磁化の弱い部分を設けるとの構成が示されているのであるから、当業者であればこれを引用例１に適用すべきことを容易に着想できるものといえる。
　もっとも、引用例２は円形磁極の中央付近の磁化の弱い部分をどのような態様で形成するのかについてまで示すものではないから、引用例１への適用につき中央領域の磁化の弱い部分をどのように形成するのか様々な態様が考えられるところであるが、しかし、引用例１のようなスピンドルモーターは磁石の長手方向全体とこれと空隙を介して対向するステータの長手方向全体とで磁気回路を形成していることは明らかであるから、これを効率的に利用すべく中央領域の長手方向長さに広がって形成すること、すなわち、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できることというべきである。
　したがって、本願発明は引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。