【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１１４０９４号「カードの識別方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１１月１４日出願公開、特開平１−２８３１９３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年５月１１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されているとおりのものであるところ、請求項１に記載される発明は次のとおりのものである。
「（１）カード面の一部或いは前面に磁気記録部と、該磁気記録部と同一面上又は反対面に光又はエネルギー照射により可逆的に発色・消色する有機フォトクロミック物質を含む組成物により不可視パターン記録部を形成し、前記磁気記録部に変数データとカード固有データを有し、前記不可視パターン記録部にはカード固有データを有するカードの識別方法であって、前記不可視パターン記録部を光又はエネルギー照射手段により発色させ、光学的読取手段により不可視パターン記録部のカード固有データを読み取り、該カード固有データと基準データとを比較し、前記カード固有データと前記基準データとが一致の場合のみ、正しいカードと判別することを特徴とするカードの識別方法。」
（以下、「本願発明１」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１３６１８８号（以下、「引用例１」という。）には、「カード面に磁気記録部と非磁気記録部とを有する磁気記録カードのデータ記録方法において、前記磁気記録部に変数データを記録し、前記非磁気記録部には不可視光で識別し得るカード固有データを記録し、前記変数データおよび前記カード固有データを所定アルゴリズムにしたがってセキュリティデータを形成し、このセキュリティデータを前記磁気記録部に記録する磁気カードのデータ記録方法。」（特許請求の範囲、第１、５および６図）
「本発明は磁気カードの偽造防止技術に係わり、特に磁気的データ記録と非磁気的データ記録とを併用する磁気記録カードおよびそのデータ記録方法に関する。」（第１頁下段右欄３〜６行）
「この第１図において１は磁気カードでありその表側の中央上部に長手力向に沿って磁気記録部２が設けられており、裏側の中央下部には長手方向に沿ってタイミングマーク３およびカード固有データのマーク４からなる不可視光識別性記録部が設けられている。第１図では不可視光識別性記録部と、磁気記録部２とは互いにカード反対面に配置したが同一面でも良い。」（第２頁上段右欄１６行〜同頁下段左欄４行）
「５は不可視光領域すなわち波長７００μｍ以上の赤外領域で吸収性を有するインキ・・・このインキを用いて・・・タイミングカード３およびカード固有データマーク４をカード面の所定位置に印刷記録する。この例示したインキ５は可視領域でも多少光吸収性を有するので、マークを目視できるからその隠蔽のために可視光吸収性インキ６を用いてマーク３、４上に被覆印刷を行う。」（第２頁下段左欄１３〜同右欄３行）
「これにより不可視光吸収性インキ５によるカード固有データのマーク４およびタイミングマーク３は目視されず、したがってこれらマークの存在が明確に認識されることはない。そして投光器により磁気カードのマーク記録面を赤外線照射しカード面からの赤外光を受光器により検出することによってマークを読取ることができる。」（第２頁下段右欄１７行〜第３頁上段左欄３行）
「磁気カードからのデータの読み出しは・・・磁気記録部から読み出したデータのうち変数データはマーク記録部から読出したカード固有データとともに所定のアルゴリズムにしたがってセキュリティデータに変換され、磁気カードから読出したセキュリティデータと照合する。これにより読取りを行った磁気カードが合格であるか不合格であるかが判定される。」（第３頁上段右欄６〜１３行）と記載されている。
　したがって、上記引用例１には、「カード面の一部或いは前面に磁気記録部と、該磁気記録部と同一面上又は反対面に赤外領域で吸収性を有するインキと可視光吸収性インキにより形成された不可視光識別性記録部を形成し、前記磁気記録部に変数データと変数データおよびカード固有データを所定のアルゴリズムにしたがったセキュリティデータを有し、前記不可視光識別性記録部にはカード固有データを有するカードの偽造防止技術であって、受光器によって不可視光識別記録部のカード固有データを読み取り、このカード固有データと磁気記録部から読み出した変数データを所定のアルゴリズムにしたがったセキュリティデータに変換し、このセキュリティデータを磁気カードから読み出したセキュリティデータと比較し、両データを照合し、これにより読み取った磁気カードが合格であるか不合格であるか判定される偽造防止技術」が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２２７７９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、各種カードの改竄防止のため可逆的変化を示す化合物であるフォトクロミック材料を用いる点が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−７０３８９号公報（以下、「引用例３」という。）には、手書き記入をコード化して付したカードによる識別方式において、中央制御装置にカードコードを記憶する登録用の記憶回路を設け、投入されたカードのコード内容などを中央制御装置に伝送し、この内容と記憶回路の内容を照合回路で照合する点が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１のものを対比すると、本願発明の「カード固有データ」、「基準データ」及び引用例１の「変数データおよびカード固有データを所定のアルゴリズムにしたがったセキュリティデータ」は正しいカードとして判別するための「照合データ」であり、また、引用例１の「不可視性識別記録部」、「受光器」は、本願発明１の「不可視パターン記録部」、「光学的読取手段」に各々相当するものと認められるので、両者は、カード面の一部或いは前面に磁気記録部と同一面上又は反対面に不可視パターン記録部を形成し、前記磁気記録部に変数データと照合データを有し、前記不可視パターン記録部にはカード固有データを有するカードの識別方法であって、光学的読取手段により不可視パターン記録部のカード固有データを読み取り、照合すべきデータどうしを比較し、照合データが一致の場合のみ、正しいカードと判別することを特徴とするカードの識別方法、
　である点で一致し、
▲１▼本願発明１のものは、不可視パターン記録部を「光又はエネルギー照射により可逆的に発色・消色する有機フォトクロミック物質を含む組成物により形成」しているのに対し、引用例１のものは、「赤外領域で吸収性を有するインキ５と可視光吸収性インキ６により形成」している点、
▲２▼本願発明１のものは、データの照合をカードの不可視パターン記録部に記録されている「カード固有データ」と装置側に登録されている「基準データ」を利用するものであるのに対し、引用例１のものはカードの不可視パターン記録部に記録されている「カード固有データと磁気記録部から読み出した変数データを所定のアルゴリズムにしたがったセキュリティデータ」に変換し、この「セキュリティデータ」を磁気カードから読み出した「セキュリティデータ」と比較し、両データを照合している点、
　で相違しているものと認められる。
　上記相違点▲１▼について検討すると、引用例２には、各種カードの改竄防止のため可逆的変化を示す化合物であるフォトクロミック材料を用いる点が記載されているので、この技術を、不可視光識別記録部の材料として引用例１の赤外領域で吸収性を有するインキと可視光吸収性インキにより形成することに代えて用いることに当業者が格別な困難性を要したものとは認められない。
　また、上記相違点▲２▼について検討すると、引用例３には、中央装置側に照合すべきデータ（カードコード、すなわち本願発明１の基準データに相当）を登録し、照合する点が記載されているので引用例１のような正しいカードと判別する識別方法において、引用例１のようなカード固有のデータを含むセキュリティデータを利用して行う照合手段に代えて、引用例３に記載されるような装置側の基準データを用いて照合を行うことは当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。
　そして、引用例１に上記引用例２、３の技術を組み合わせ本願発明１のように構成することにより、格別な効果を奏するようになったものともいえない。
４．むすび
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３のものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。