【事件の表示】
　特許第６２０５７４５号発明「車両用灯具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０５７４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４及び５について訂正することを認める。
　特許第６２０５７４５号の請求項２〜５に係る特許を維持する。
　特許第６２０５７４５号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２０５７４５号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２９年９月１５日に特許権の設定登録がされ、同年１０月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年４月２日に特許異議申立人中川賢治（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、同年６月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月１日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年９月１１日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年１０月１８日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年１１月２７日付けで訂正請求書に対する手続補正指令書（方式）が通知され、同年１２月３日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２　訂正の適否 
１　訂正請求について 
１−１　訂正の内容 
　平成３０年８月１日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。なお、平成３０年１２月３日付けの手続補正書（方式）により、訂正の理由が補正されている。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。
 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
（２）訂正事項２（下線は、特許権者が訂正箇所を示すものとして付したものである。以下同様。）
　特許請求の範囲の請求項２に
「　前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用されることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。」
と記載されているのを
「　
基板と、
　
前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　
前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　
前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　
前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　
前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が
前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触することで
る車
に訂正する。　　 
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「　前記基板に、２つの前記第１の種類の発光素子と１つの前記第２の種類の発光素子を搭載するにあたり、
　前記基板は、
　非導通領域を介して直列状に並ぶ第１〜第３の放熱用導体領域と、
　前記非導通領域を介して前記第２の放熱用導体領域の中央部まで入り込む導体領域と、を有し、
　一方の前記第１の種類の発光素子は、前記第１の放熱用導体領域と前記第２の放熱用導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置され、
　他方の前記第１の種類の発光素子は、前記第２の放熱用導体領域と前記第３の放熱用導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置され、
　前記第２の種類の発光素子は、前記第２の放熱用導体領域の中央部で、前記第２の放熱用導体領域と前記導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置されることを特徴とする請求項２に記載の車両用灯具。」
と記載されているのを
「　
基板と、
　
前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　
前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　
前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　
前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　
前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　
前記基板は、
　
前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　
前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　
少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用され、
　前記基板に、２つの前記第１の種類の発光素子と１つの前記第２の種類の発光素子を搭載するにあたり、
　前記基板は、
　非導通領域を介して直列状に並ぶ第１〜第３の放熱用導体領域と、
　前記非導通領域を介して前記第２の放熱用導体領域の中央部まで入り込む導体領域と、を有し、
　一方の前記第１の種類の発光素子は、前記第１の放熱用導体領域と前記第２の放熱用導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置され、
　他方の前記第１の種類の発光素子は、前記第２の放熱用導体領域と前記第３の放熱用導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置され、
　前記第２の種類の発光素子は、前記第２の放熱用導体領域の中央部で、前記第２の放熱用導体領域と前記導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置されることを特徴とす
る車
に訂正する。　　 
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「　前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、
　前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用灯具。」
とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「　
基板と、
　
前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　
前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　
前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　
前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　
前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、
　前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能することを特徴とす
る車
に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に
「　前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、
　前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用灯具。」
とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、
「　
基板と、
　
前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　
前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　
前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　
前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　
前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　
前記基板は、
　
前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　
前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　
少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用され、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、
　前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能することを特徴とす
る車
との新たな請求項５とする。
　訂正前の請求項２〜４は、請求項１を直接的又は間接的に引用して記載されているから、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜５は一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。 　 
１−２　訂正の適否 
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 
ア　訂正事項１について 
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって新規事項の追加に該当せず、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
イ　訂正事項２について 
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２における請求項１の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるとともに、訂正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用される」構成について、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面をも併せて「本件明細書等」という。）の 段落【００３０】、【００３２】、【００３７】及び図２等の記載を根拠に、「少なくとも一つの前記放熱用導体領域が
前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触することで
　本件明細書の段落【００３０】には、「第１の種類の発光素子」及び「第２の種類の発光素子」について、「本実施形態のＬＥＤ基板２０では、少なくとも一つの放熱用導体領域２２を、第１の発光素子３０の点灯時と第２の発光素子４０の点灯時に兼用している。」と記載され、段落【００３２】には、「ＬＥＤ基板２０は、２つの第１の発光素子３０と１つの第２の発光素子４０を搭載するにあたり、非導通領域２５を介して所定方向（この例では基板長手方向）に直列状に並ぶ第１〜第３の放熱用導体領域２１〜２３と、非導通領域２５を介して第２の放熱用導体領域２２の中央部まで入り込む導体領域２４とを有する。」と記載され、段落【００３７】には、「一方の第１の発光素子３０は、第１の放熱用導体領域２１と第２の放熱用導体領域２２の間の非導通領域２５を跨ぐように配置され、他方の第１の発光素子３０は、第２の放熱用導体領域２２と第３の放熱用導体領域２３の間の非導通領域２５を跨ぐように配置され、第２の発光素子４０は、第２の放熱用導体領域２２の中央部で、第２の放熱用導体領域２２と導体領域２４の間の非導通領域２５を跨ぐように配置されている。」と記載されていることから、本件明細書には、「第２の放熱用導体領域２２」に、「第１の発光素子３０」と「第２の発光素子４０」を配置していることが記載されているといえる。
　そして、本件明細書等の図２には「第１の発光素子３０」と「第２の発光素子４０」が、何ら他の構成を介さずに「第２の放熱用導体領域２２」に配置されている、すなわち、直接接触していることが図示されていることを踏まえれば、本件明細書等には、「少なくとも一つの前記放熱用導体領域が前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触」していることが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項２による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、訂正前の請求項２における請求項１の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるとともに、「少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用される」構成を限定するものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３における請求項２の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
エ　訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項４における請求項２及び３を引用する部分を削除するとともに、請求項１を引用する部分について、その引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
オ　訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項４における請求項１及び３を引用する部分を削除するとともに、請求項２を引用する部分について、その引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（２）独立特許要件 
　本件において、訂正前の請求項１〜４について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜４に係る訂正事項１〜５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 
（３）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、特許権者は、訂正後の請求項２〜５について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４及び５について訂正することを認める。  
第３　本件発明 
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項２〜５に係る発明（以下「本件発明２〜５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　なお、上記「第２」で述べたとおり、請求項１は削除された。
「【請求項２】
　基板と、
　前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触することで前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用されることを特徴とする車両用灯具。
【請求項３】
　基板と、
　前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用され、
　前記基板に、２つの前記第１の種類の発光素子と１つの前記第２の種類の発光素子を搭載するにあたり、
　前記基板は、
　非導通領域を介して直列状に並ぶ第１〜第３の放熱用導体領域と、
　前記非導通領域を介して前記第２の放熱用導体領域の中央部まで入り込む導体領域と、を有し、
　一方の前記第１の種類の発光素子は、前記第１の放熱用導体領域と前記第２の放熱用導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置され、
　他方の前記第１の種類の発光素子は、前記第２の放熱用導体領域と前記第３の放熱用導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置され、
　前記第２の種類の発光素子は、前記第２の放熱用導体領域の中央部で、前記第２の放熱用導体領域と前記導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置されることを特徴とする車両用灯具。
【請求項４】
　基板と、
　前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、
　前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能することを特徴とする車両用灯具。
【請求項５】
　基板と、
　前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用され、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、
　前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能することを特徴とする車両用灯具。」
第４　特許異議の申立てについて 
１　取消理由の概要 
　平成３０年６月５日付けで特許権者に通知した取消理由（以下「本件取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１
　本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきである。
（２）取消理由２
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その係る発明の特許は取り消すべきである。 
 
　刊行物１：特開２０１２−１１９２７７号公報 
　刊行物２：特開２０１２−２２７９７号公報 
　刊行物１及び刊行物２は、特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証である。 
　 
２　当審の判断
２−１　本件取消理由について
　上記「第２」で述べたとおり、請求項１は削除され、取消理由１は解消したから、取消理由２について、以下検討する。
（１）刊行物の記載事項等 
ア　刊行物１の記載事項等
　刊行物１には、以下の事項等が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。  
（１ａ） 
「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　
導光レンズと、 
　
前記導光レンズ内部に導入された後に出射してデイタイムランニングランプ用配光を形成する白色光を放射する白色ＬＥＤ光源と、 
　
前記導光レンズ内部に導入された後に出射してフロントターンランプ用配光を形成する橙色光を放射する橙色ＬＥＤ光源と、 
を備えることを特徴とする車両用光学ユニット。
【請求項２】 
　
前記導光レンズは、前記白色ＬＥＤ光源から放射された白色光を前記導光レンズ内部に導入するための白色光入光部と、前記橙色ＬＥＤ光源から放射された橙色光を前記導光レンズ内部に導入するための橙色光入光部と、前記導光レンズ内部に導入された白色光及び／又は橙色光が出射する共通出光面と、を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の車両用光学ユニット。
【請求項３】 
　
前記導光レンズは、前記導光レンズ内部に導入された白色光及び／又は橙色光を前記共通出光面から出射させるために、当該白色光及び／又は橙色光を前記共通出光面に向けて全反射するための全反射面を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の車両用光学ユニット。
  
（１ｂ） 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は車両用光学ユニットに係り、特に、
デイタイムランニングランプとフロントターンランプとを両立させることが可能な車両用光学ユニット
  
（１ｃ） 
「【０００６】 
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、
従来の車両用灯具と比べ、発光領域の共有による小型化を実現することが可能な車両用光学ユニットを提供する
  
（１ｄ） 
「【００３３】 
　図１、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、
車両用光学ユニット１０は、その基端面１１ａから先端１１ｂに向かうにつれ共通出光面としての表面１１ｃとその反対側の裏面１１ｄとの間の厚みが薄くなる楔形状に構成された導光レンズ１１、導光レンズ１１内部に導入された後に出射してデイタイムランニングランプ用配光を形成する白色光を放射する白色ＬＥＤ光源１２、導光レンズ１１内部に導入された後に出射してフロントターンランプ用配光を形成する橙色光を放射する橙色ＬＥＤ光源１３等を備えている。
【００３４】 
　
導光レンズ１１は、透明樹脂製（例えば、アクリル又はポリカーボネイト）又はガラス製の、基端面１１ａ、共通出射面としての表面１１ｃ、その反対側の裏面１１ｄ、及び、両側面１１ｆで囲まれた全体として楔形状のレンズ体である。
【００３５】 
　図１及び図２（ａ）に示すように、
導光レンズ１１の基端面１１ａには、白色ＬＥＤ光源１２から放射された白色光を導光レンズ１１内部に導入する１つの白色光入光部１１ｇ及び橙色ＬＥＤ光源１３から放射された橙色光を導光レンズ１１内部に導入する２つの橙色光入光部１１ｈが形成されている。
  
（１ｅ） 
「【００４０】 
　図３（ｂ）に示すように、
導光レンズ１１の裏面１１ｄには、導光レンズ１１の先端１１ｂに向けて導光される白色光及び／又は橙色光を導光レンズ１１の表面１１ｃから出射させるために、当該白色光及び／又は橙色光を導光レンズ１１の表面１１ｃに向けて全反射するための複数の個別全反射面１１ｄ１が形成されている。
・・・ 
【００４３】 
　白色ＬＥＤ光源１２は、その白色光が白色光入光部１１ｇから導光レンズ１１内部に導入されて導光レンズ１１の先端１１ｂに向けて導光されるように、白色光入光部１１ｇに対向した状態で配置されている。 
【００４４】 
　
白色ＬＥＤ光源１２には、当該白色ＬＥＤ光源１２に印加する電流を制御する電流制御手段としての回路（図示せず）が接続されている。
【００４５】 
　橙色ＬＥＤ光源１３は、その橙色光が橙色光入光部１１ｈから導光レンズ１１内部に導入されて導光レンズ１１の先端１１ｂに向けて導光されるように、橙色光入光部１１ｈに対向した状態で配置されている。 
【００４６】 
　
橙色ＬＥＤ光源１３には、当該橙色ＬＥＤ光源１３に印加する電流を制御する電流制御手段としての回路（図示せず）が接続されている。
  
（１ｆ） 
「【００６３】 
　また、本実施形態の車両用光学ユニット１０によれば、
白色ＬＥＤ光源１２が減光された状態で点灯することで、デイタイムランニングランプ用配光、フロントターンランプ用配光に加え、さらに、ポジションランプ用配光をも形成することが可能
  
（１ｇ） 
　刊行物１には、以下の図が記載されている。 
【図１】　　　　　　　　　　　【図３】　　　　　　　　　　　　  
（１ｈ） 
　図１及び図３（摘示（１ｇ））の記載から、以下の事項が看取される。 
「白色ＬＥＤ光源１２及び橙色ＬＥＤ光源１３と近接状態で対向する導光レンズ１１」 
  
　上記（１ａ）〜（１ｈ）を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
  
「導光レンズ１１と、 
　前記導光レンズ１１内部に導入された後に出射してデイタイムランニングランプ用配光を形成する白色光を放射する白色ＬＥＤ光源１２と、 
　前記導光レンズ１１内部に導入された後に出射してフロントターンランプ用配光を形成する橙色光を放射する橙色ＬＥＤ光源１３と、 
を備え、 
　白色ＬＥＤ光源１２には、当該白色ＬＥＤ光源１２に印加する電流を制御する電流制御手段としての回路が接続され、橙色ＬＥＤ光源１３には、当該橙色ＬＥＤ光源１３に印加する電流を制御する電流制御手段としての回路が接続されており、 
　前記導光レンズ１１は、 
　白色ＬＥＤ光源１２及び橙色ＬＥＤ光源１３と近接状態で対向するとともに、前記白色ＬＥＤ光源１２から放射された白色光を前記導光レンズ１１内部に導入するための白色光入光部１１ｇ及び前記橙色ＬＥＤ光源１３から放射された橙色光を前記導光レンズ１１内部に導入するための橙色光入光部１１ｈが形成された基端面１１ａと、 
　前記導光レンズ１１内部に導入された白色光及び／又は橙色光が出射する共通出光面としての表面１１ｃと、 
　前記導光レンズ１１内部に導入された白色光及び／又は橙色光を前記表面１１ｃから出射させるために、当該白色光及び／又は橙色光を前記表面１１ｃに向けて全反射するための全反射面１１ｄ１が形成された裏面１１ｄと、
　両側面１１ｆで囲まれた全体として楔形状のレンズ体である 
　車両用光学ユニット。」 
  
イ　刊行物２の記載事項等 
（２ａ） 
「【技術分野】 
【０００１】 
　この発明は、車両用灯具の半導体型光源の光源ユニットに関するものである。また、この発明は、
半導体型光源を光源とする車両用灯具に関する
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　この発明が解決しようとする課題は、
ＬＥＤベアチップ（ＬＥＤチップ）に給電する配線素子をショートしないように確実に配線するという点と、配線素子のワイヤの断線ストレス（断線荷重）を軽減するという点と、配線素子のボンディング部のストレス（荷重）を軽減するという点
・・・
【発明の効果】
【００１２】
　この発明（請求項１にかかる発明）の車両用灯具の半導体型光源の光源ユニットは、前記の課題を解決するための手段により、第２グループの発光チップに給電する配線素子であって、隣同士の配線素子（たとえば、導体、パターン、導体パターン）を相互に近づけることができ、
その隣同士の配線素子（たとえば、導体、パターン、導体パターン）を相互に電気的に接続する配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）を、第１グループの発光チップに給電する配線素子（たとえば、導体、パターン、導体パターン）の上を跨ぐように配線する必要が無いので、第２グループの発光チップに給電する配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）が第１グループの発光チップに給電する配線素子（たとえば、導体、パターン、導体パターン）に接触してショート（短絡）する不具合をなくすことができる。
【００１３】
　しかも、この発明（請求項１にかかる発明）の車両用灯具の半導体型光源の光源ユニットは、第２グループの発光チップに給電する配線素子であって、隣同士の配線素子（たとえば、導体、パターン、導体パターン）を相互に電気的に接続する配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の長さを短くすることができるので、長いための不具合、すなわち、封止部材を注入する際また硬化した封止部材の膨張収縮などにおいて、配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）が切断したり、また、配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の接続部（ボンディング部）がはがれたりする不具合を少なくすることができる。すなわち、
この発明（請求項１にかかる発明）の車両用灯具の半導体型光源の光源ユニットは、配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の長さを短くすることができるので、配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の断線ストレス（断線荷重）を軽減することができ、また、配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の接続部（ボンディング部）のストレス（荷重）を軽減することができる。
  
（２ｂ） 
「【００３０】 
（光源部１０の説明） 
　
前記光源部１０は、図１〜図３、図１２〜図１５に示すように、取付部材としての基板３と、前記半導体型光源の複数個この例では５個の発光チップ４０、４１、４２、４３、４４と、制御素子としての抵抗Ｒ１〜Ｒ１２およびダイオードＤ１、Ｄ２と、配線素子としての導体（パターン、導体パターン）５１〜５７およびワイヤ配線（金ワイヤ）６１〜６５およびボンディング部６１０〜６５０と、を備える
【００３１】 
　
前記基板３は、この例では、セラミックからなる。
【００３２】 
　
前記基板３の前記取付面３４には、前記５個の発光チップ４０〜４４および前記抵抗Ｒ１〜Ｒ１２および前記ダイオードＤ１、Ｄ２および前記導体５１〜５７および前記ワイヤ配線６１〜６５および前記ボンディング部６１０〜６５０および前記接続部材１７が取り付けられている
  
（２ｃ） 
「【００４１】 
（発光チップ４０〜４４および抵抗Ｒ１〜Ｒ１２およびダイオードＤ１、Ｄ２および導体５１〜５７およびワイヤ配線６１〜６５およびボンディング部６１０〜６５０のレイアウトの説明と駆動回路２の説明） 
前記５個の発光チップ４０〜４４および前記１２個の抵抗Ｒ１〜Ｒ１２および前記２個のダイオードＤ１、Ｄ２および前記導体５１〜５７および前記ワイヤ配線６１〜６５および前記ボンディング部６１０〜６５０は、図１０の電気部品のレイアウト図および図１１の一部拡大のレイアウト図および図１１の電気回路図に示すように、配置されていてかつ接続されている。 
 ・・・ 
【００５３】 
　
前記大電流供給のストップランプ機能の４個の発光チップ４１〜４４用の導体５２〜５５は、４個に分割されている。前記小電流供給のテールランプ機能の発光チップ４０用の第１導体５１は、４個に分割されている前記大電流供給のストップランプ機能の発光チップ４１〜４４用の導体のうち、前記第２導体５２および前記第３導体５３側と、前記第４導体５４および前記第５導体５５側との間に挟まれた状態で配置されている。
  
（２ｄ） 
「【００９４】 
　また、この実施例における光源ユニット１および車両用灯具１００は、５個の発光チップ４０〜４４を基板３の取付面３４の中央部に配置して、制御素子の抵抗Ｒ１〜Ｒ１２およびダイオードＤ１、Ｄ２を基板３の取付面３４の周辺部（すなわち、５個の発光チップ４０〜４４の外側）に配置することにより、
５個の発光チップ４０〜４４に給電する導体５１〜５６の面積を広くすることができる。この結果、この実施例における光源ユニット１および車両用灯具１００は、４個（当審注：５個の誤記と認められる。）の発光チップ４０〜４４に給電する導体５１〜５６において発生する熱を基板３および熱伝導性媒体を介して外部の放熱部材８に効率良く放射させることができる。すなわち、放熱効果が向上する。
  
（２ｅ） 
　刊行物２には、以下の図が記載されている。 
【図１】　　　　　　　　　　　　
  
【図２】
【図１１】 
 
  
（２ｆ） 
　図１（摘示（２ｅ））の記載から、以下の事項が看取される。 
「導体５１〜５７は、発光チップ４０〜４４が搭載される面に形成される」 
（２ｇ） 
　刊行物２の「前記光源部１０は、図１〜図３、図１２〜図１５に示すように、取付部材としての基板３と、前記半導体型光源の複数個この例では５個の発光チップ４０、４１、４２、４３、４４と、制御素子としての抵抗Ｒ１〜Ｒ１２およびダイオードＤ１、Ｄ２と、配線素子としての導体（パターン、導体パターン）５１〜５７およびワイヤ配線（金ワイヤ）６１〜６５およびボンディング部６１０〜６５０と、を備える」（摘示（２ｂ）段落【００３０】）の記載、「前記大電流供給のストップランプ機能の４個の発光チップ４１〜４４用の導体５２〜５５は、４個に分割されている。前記小電流供給のテールランプ機能の発光チップ４０用の第１導体５１は、４個に分割されている前記大電流供給のストップランプ機能の発光チップ４１〜４４用の導体のうち、前記第２導体５２および前記第３導体５３側と、前記第４導体５４および前記第５導体５５側との間に挟まれた状態で配置されている。」（摘示（２ｃ）段落【００５３】）の記載、図１、図２及び図１１（摘示（２ｅ））の記載から、以下の事項が看取される。 
「導体５２が、テールランプ機能の発光チップ４０とストップランプ機能のチップ４１〜４４にワイヤ配線（金ワイヤ）６１及び６５により、ボンディング部６１０及び６５０で接続されることでテールランプ機能の発光チップ４０の点灯時と、ストップランプ機能のチップ４１〜４４の点灯時に兼用される」　 
　上記（２ａ）〜（２ｇ）を総合すると、刊行物２には、以下の技術（以下「刊行物２技術」という。）が記載されている。
 
「車両用灯具の半導体型光源の光源ユニットに関する技術であって、 
　光源部１０は、取付部材としての基板３と、テールランプ機能の発光チップ４０と、ストップランプ機能の４個の発光チップ４１〜４４と、配線素子としての導体（パターン、導体パターン）５１〜５７と、ワイヤ配線（金ワイヤ）６１〜６５およびボンディング部６１０〜６５０とを備え、 
　導体５１〜５７は、発光チップ４０〜４４が搭載される面に形成され、 
　導体５１〜５６の面積を広くし、テールランプ機能の発光チップ４０及びストップランプ機能の発光チップ４１〜４４に給電する導体５１〜５６において発生する熱を基板３および熱伝導性媒体を介して外部の放熱部材８に効率良く放射させ、 
　導体５２が、テールランプ機能の発光チップ４０とストップランプ機能のチップ４１〜４４に、ワイヤ配線（金ワイヤ）６１及び６５によりボンディング部６１０及び６５０で接続されることでテールランプ機能の発光チップ４０の点灯時と、ストップランプ機能のチップ４１〜４４の点灯時に兼用される 
車両用灯具の半導体型光源の光源ユニットに関する技術。」 
 
（２）対比・判断 
ア　本件発明２について 
（ア）　対比 
　本件発明２と刊行物１発明とを対比する。  
ａ　刊行物１発明の「白色ＬＥＤ光源１２」及び「橙色ＬＥＤ光源１３」は、種類が異なる「発光素子」であることから、本件発明２の「第２の種類の発光素子」及び「第１の種類の発光素子」にそれぞれ相当する。 
　そうすると、刊行物１発明の「前記導光レンズ１１内部に導入された後に出射してデイタイムランニングランプ用配光を形成する白色光を放射する白色ＬＥＤ光源１２と、前記導光レンズ１１内部に導入された後に出射してフロントターンランプ用配光を形成する橙色光を放射する橙色ＬＥＤ光源１３と、」の構成と、本件発明２の 「前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、」の構成は、「第１の種類の発光素子と、第２の種類の発光素子と、」の構成を限度として共通する。 
  
ｂ　刊行物１発明の「白色ＬＥＤ光源１２」及び「橙色ＬＥＤ光源１３」は、それぞれ「デイタイムランニングランプ用配光を形成する」ものと、「フロントターンランプ用配光を形成する」ものであるから、その機能を考慮すると、両者は「選択的に点灯」されるものである。 
　そうすると、上記ａを考慮すると、刊行物１発明の「橙色ＬＥＤ光源１３に印加する電流を制御する電流制御手段としての回路」及び「白色ＬＥＤ光源１２に印加する電流を制御する電流制御手段としての回路」は、本件発明２の「前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路」に相当する。 
  
ｃ 刊行物１発明の「導光レンズ１１」を「白色ＬＥＤ光源１２及び橙色ＬＥＤ光源１３と近接状態で対向する」ように配置する構成は、「導光レンズ１１」が本件発明２の「導光体」に相当すること及び上記ａを考慮すると、本件発明２の「導光体」を「前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置」する構成に相当する。　 
  
ｄ　刊行物１発明の「前記白色ＬＥＤ光源１２から放射された白色光を前記導光レンズ１１内部に導入するための白色光入光部１１ｇ及び前記橙色ＬＥＤ光源１３から放射された橙色光を前記導光レンズ１１内部に導入するための橙色光入光部１１ｈが形成された基端面１１ａ」は、上記ａを考慮すると、本件発明２の「前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面」に相当する。 
  
ｅ　刊行物１発明の「橙色光」及び「白色光」は、上記ａを考慮すると、本件発明２の「前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光」に相当する。 
  
ｆ　刊行物１発明の「導入された白色光及び／又は橙色光が出射する共通出光面としての表面１１ｃ」は、上記ｅを考慮すると、本件発明２の「入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光」の「出射部」に相当する。 
  
ｇ　刊行物１発明の「導光レンズ１１」は、その「表面１１ｃ」が「導入された白色光及び／又は橙色光」の「共通の出光面」であることから、本件発明２の「入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光」の「共通の出射範囲」も有しているといえる 
  
ｈ　刊行物１発明の「導光レンズ１１」は、「白色光及び／又は橙色光を前記表面１１ｃから出射させるために、当該白色光及び／又は橙色光を前記表面１１ｃに向けて全反射」させていることから、「白色光及び／又は橙色光」を「内部反射させながら出射部の」「出射範囲に導く導光部」も有しているといえる。 
  
ｉ　上記ｃ〜ｈを総合すると、刊行物１発明の、 
 「前記導光レンズ１１は、白色ＬＥＤ光源１２及び橙色ＬＥＤ光源１３と近接状態で対向するとともに、前記白色ＬＥＤ光源１２から放射された白色光を前記導光レンズ１１内部に導入するための白色光入光部１１ｇ及び前記橙色ＬＥＤ光源１３から放射された橙色光を前記導光レンズ内部に導入するための橙色光入光部１１ｈが形成された基端面１１ａと、前記導光レンズ１１内部に導入された白色光及び／又は橙色光が出射する共通出光面としての表面１１ｃと、前記導光レンズ１１内部に導入された白色光及び／又は橙色光を前記表面１１ｃから出射させるために、当該白色光及び／又は橙色光を前記表面１１ｃに向けて全反射するための全反射面１１ｄ１が形成された裏面１１ｄと、両側面１１ｆで囲まれた全体として楔形状のレンズ体である」という構成は、本件発明２の「前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体」の構成に相当する。
  
ｊ　刊行物１発明の「前記導光レンズ１１内部に導入された白色光及び／又は橙色光」が、「共通出光面としての表面１１ｃ」から出射されていることから、上記ｅを考慮すれば、刊行物１発明の「車両用光学ユニット」は、本件発明２の「前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり」という構成を有しているといえる。 
  
ｋ　刊行物１には、従来の車両用灯具と比べ、発光領域の共有による小型化を実現することが可能な車両用光学ユニットを提供する（摘示（１ｃ））と記載されていることから、刊行物１発明の「車両用光学ユニット」は、本件発明２の「車両用灯具」に相当する。 
  
　上記ａ〜ｋを総合すると、本件発明２と刊行物１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。  
  
＜一致点＞ 
「　第１の種類の発光素子と、 
　第２の種類の発光素子と、 
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、 
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、
を備え、 
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じである、車両用灯具。」  
  
＜相違点１＞  
　本件発明２は、「基板」を備え、「第１の種類の発光素子」と「第２の種類の発光素子」が、「基板に搭載される」とともに、「　前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触することで前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用される」構成を備えているのに対し、刊行物１発明は、「基板」が特定されておらず、「第１の発光素子（橙色ＬＥＤ光源１３）」及び「第２の発光素子（白色ＬＥＤ光源１２）」は、「基板に搭載される」ことが特定されていないことに加え、「基板」についてのかかる特定もない点。 
（イ）判断
　相違点１について検討する。
ａ　刊行物２技術の「基板３」が、その機能・構成から、本件発明２の「基板」に相当する。 
  
ｂ　刊行物２技術の「発光チップ４０」及び「発光チップ４１〜４４」は、その機能・構成から、本件発明２の「第２の発光素子」及び「第１の発光素子」に相当する。 
  
ｃ　刊行物２技術の「導体５１〜５７」は、「発光チップ４０〜４４が搭載される面に形成され」ており、そのうち、「導体５１〜５６」は、「テールランプ機能の発光チップ４０及びストップランプ機能の発光チップ４１〜４４に給電する」構成である。 
　そして、「導体５１〜５６」に関し、刊行物２には、 
「５個の発光チップ４０〜４４に給電する導体５１〜５６の面積を広くすることができる。この結果、この実施例における光源ユニット１および車両用灯具１００は、５個の発光チップ４０〜４４に給電する導体５１〜５６において発生する熱を基板３および熱伝導性媒体を介して外部の放熱部材８に効率良く放射させることができる。すなわち、放熱効果が向上する。」（摘示（２ｄ））と記載されている。 
　そうすると、刊行物１発明の「導体５１〜５６」は、本件発明２の「前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域」に相当するといえることから、刊行物２技術の「発光チップ４１〜４４が搭載される面に形成され」た「導体５１〜５６」は、本件発明２の「前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域」に相当する。 
  
ｄ　刊行物２技術の「導体５１〜５６」の間が「電気的に非導通状態にする非導通領域」であることは、「導体５１〜５６」の間にそれぞれ「基板３」が存在し、その「基板３」が「セラミック」であること（摘示（２ｂ）【００３１】）及び「ワイヤ配線（金ワイヤ）６１〜６５および前記ボンディング部６１０〜６５０」が必要であること（摘示（２ｂ）【００３０】）から明らかである。 
　そうすると、刊行物２技術の「導体５１〜５６」の間にそれぞれ存在する「基板３」は、本件発明２の「前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域」に相当する。 
  
ｅ　刊行物２技術の「導体５２が、テールランプ機能の発光チップ４０とストップランプ機能のチップ４１〜４４に、ワイヤ配線（金ワイヤ）６１及び６５によりボンディング部６１０及び６５０で接続されることでテールランプ機能の発光チップ４０の点灯時と、ストップランプ機能のチップ４１〜４４の点灯時に兼用される」構成と、本件発明の２の「少なくとも一つの前記放熱用導体領域が前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触することで前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用される」構成とは、上記ｂ及びｃを考慮すると、「少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用される」構成の限度で共通する。 
  
ｆ　上記ｅを踏まえると、刊行物２技術は、「導体５２」が、「テールランプ機能の発光チップ４０」と「ストップランプ機能のチップ４１〜４４」に、「ワイヤ配線（金ワイヤ）６１及び６５」並びに「ボンディング部６１０及び６５０」を介して接続されており、「導体５２」は、「テールランプ機能の発光チップ４０」と「ストップランプ機能のチップ４１〜４４」に直接接触していない。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２には、「少なくとも一つの前記放熱用導体領域が前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触する」構成が記載も示唆もされていないし、そうすることが当業者にとって容易に想到しうることであるといえる根拠も見いだせないことから、刊行物１発明において、上記相違点１に係る本件発明２の構成を採用することが当業者にとって容易であるということはできない。
（ウ）特許異議申立人の主張
　ところで、特許異議申立人は、平成３０年１０月１８日付けの意見書で、以下の主張をしている。
＜主張１＞「発光素子」と「電気的に接続する」という表現ではなく、「直接接触する」という言葉を用いているが、意味内容が不明である。
＜主張２＞基板に発光素子を実装するにあたって、フリップチップにて実装することは周知慣用技術であるところ、刊行物１発明において、刊行物２技術を適用するに際し、発光素子をフリップチップで搭載することは、当業者であれば、設計事項として容易に想到できることである。
ａ　主張１について
　上記「第２　１　１−２　（１）イ」において検討したとおり、「少なくとも一つの前記放熱用導体領域が前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触する」とは、本件明細書等の記載によれば、「第１の発光素子３０」及び「第２の発光素子４０」が、何ら他の構成を介さずに「第２の放熱用導体領域２２」に配置されていることを意味しているといえるから、特許異議申立人の上記主張１は採用できない。
ｂ　主張２について
　刊行物２技術は、「半導体型光源を光源とする車両用灯具に関する」（摘示（２ａ）段落【０００１】）技術であって、「ＬＥＤベアチップ（ＬＥＤチップ）に給電する配線素子をショートしないように確実に配線するという点と、配線素子のワイヤの断線ストレス（断線荷重）を軽減するという点と、配線素子のボンディング部のストレス（荷重）を軽減するという点」（摘示（２ａ）段落【０００５】）を解決しようとする課題とする発明に係る技術である。
　そして、「その隣同士の配線素子（たとえば、導体、パターン、導体パターン）を相互に電気的に接続する配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）を、第１グループの発光チップに給電する配線素子（たとえば、導体、パターン、導体パターン）の上を跨ぐように配線する必要が無いので、第２グループの発光チップに給電する配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）が第１グループの発光チップに給電する配線素子（たとえば、導体、パターン、導体パターン）に接触してショート（短絡）する不具合をなくすことができる。」（摘示（２ａ）段落【００１２】）及び「この発明（請求項１にかかる発明）の車両用灯具の半導体型光源の光源ユニットは、配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の長さを短くすることができるので、配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の断線ストレス（断線荷重）を軽減することができ、また、配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の接続部（ボンディング部）のストレス（荷重）を軽減することができる。」（摘示（２ａ）段落【００１３】）という効果の記載からも理解されるように、刊行物２技術は、「配線素子（例えば、ワイヤ配線、金ワイヤ）」及び「配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の接続部（ボンディング部）」の存在を前提としたものであり、刊行物２には、「配線素子（例えば、ワイヤ配線、金ワイヤ）」及び「配線素子（たとえば、ワイヤ配線、金ワイヤ）の接続部（ボンディング部）」による接続に換えて、他の接続方法により接続することは記載も示唆もされておらず、想定されていないものであるといえる。
　そうすると、特許異議申立人が主張するとおり、フリップチップにて実装することが周知慣用技術であったとしても、刊行物１発明に刊行物２技術を適用する際に、当該周知慣用技術を参酌する余地はなく、そうすることが当業者にとって容易に想到することができるものであったということはできないから、上記主張２を採用することはできない。
（エ）以上のとおり、本件発明２は刊行物１発明と相違点１において相違するものであるところ、相違点１に係る本件発明１の構成は当業者にとって容易想到とはいえないものであるから、本件発明２は刊行物１発明及びに刊行物２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−２　本件取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 
（１）本件取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
ア　申立理由１（特許法第３６条第４項第１号）
　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明にその発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。したがって、請求項１〜４に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書第１１頁第１３行〜第１２頁第１１行）。
イ　申立理由２（特許法第３６条第６項第１号）
　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。したがって、請求項１〜４に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書第１２頁第１２行〜第１３頁第３行）。
ウ　申立理由３（特許法第３６条第６項第２号）
　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。したがって、請求項１〜４に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書第１３頁第４行〜第１４頁第１４行）。 
エ　申立理由４（特許法第２９条第１項第３号）
　訂正前の請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。したがって、上記請求項１に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書第３０頁第１５行〜第３１頁第８行）。
オ　申立理由５（特許法第２９条第２項）
　訂正前の請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、上記請求項４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書第３１頁第９〜２０行）。
（２）検討
　本件訂正により、訂正前の請求項１は削除され、訂正前の請求項２及び３に訂正後の請求項２及び３が対応し、訂正前の請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するものに訂正後の請求項４が対応し、訂正前の請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するものに訂正後の請求項５が対応する。
　そうすると、訂正後の請求項１についての申立理由１〜３は解消しているから、訂正後の請求項２〜５について、以下検討する。
ア　申立理由１〜３について
（ア）特許異議申立人は、訂正後の請求項２〜５の「前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり」という構成について、本件明細書には、どのようにして出射範囲を同じとなるようにするのか、発明の詳細な説明にその発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないし（申立理由１）、発明の詳細な説明に記載されたものでもないし（申立理由２）、「出射範囲が同じである」との意味内容が不明確であり、訂正後の請求項２〜５に係る発明が明確でない旨主張している（申立理由３）。
　加えて、「入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体」の構成について、「出射部の共通の出射範囲」がどの部分を指しているのか不明であり、訂正後の請求項２〜５に係る発明が明確でない旨主張している（申立理由３）。
（イ）本件明細書等の段落【００２４】〜段落【００２５】には以下の記載がある。
「【００２４】
　すなわち、本発明の実施形態に係る車両用灯具１０は、発光素子３０、４０の発光を導光体６０で導光し、導光体６０の出射部６３から出射させるので、少ない個数の発光素子３０、４０であっても、導光体６０の形状設定により所望の発光形態が得られ、その結果、発光素子３０、４０の個数を減らせるだけでなく、安価な点灯回路の採用が可能になり、大幅なコストダウンが図れる。
【００２５】
　しかも、導光体６０は、第１の発光素子３０の点灯時と第２の発光素子４０の点灯時に兼用され、各発光素子３０、４０から入射される光を導光し、共通の出射範囲から出射させるので、発光素子３０、４０の種類毎に別々の導光体６０を設ける場合に比べ、部品点数を削減してコストダウンが図れるだけでなく、車両用灯具１０の大型化も回避することができる。」
（ウ）上記（ア）の主張について検討すると、上記（イ）の記載によれば、本件発明は「発光素子３０、４０の発光を導光体６０で導光し、導光体６０の出射部６３から出射させ」るとともに、「導光体６０」を「第１の発光素子３０」及び「第２の発光素子４０」で兼用することにより、効果を奏するものであるといえるから、請求項２の「前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり」という構成及び「入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体」の構成は、「導光体」が、「前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有」することにより自ずと実現されている構成であると解される。
　そうすると、「前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり」という構成は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえないし、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていない、あるいは、特許を受けようとする発明が明確でないとまでもいえない。
　また、「入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体」の構成も、特許を受けようとする発明が明確でないとまではいえない。
（エ）訂正後の請求項３の「前記基板は、非導通領域を介して直列状に並ぶ第１〜第３の放熱用導体領域と、前記非導通領域を介して前記第２の放熱用導体領域の中央部まで入り込む導体領域と、を有し、」の記載について、特許異議申立人は、「放熱用導体領域」と「導体領域」を区別する基準が不明であり、訂正後の請求項３に係る発明が明確でない旨主張している（申立理由３）。
（オ）（エ）の主張について検討すると、訂正後の請求項３に記載された「第１〜第３の放熱用導体領域」には、本件明細書等に記載された「放熱用導体領域２１〜２３」が相当し、訂正後の請求項３に記載された「導体領域」は、「前記非導通領域を介して前記第２の放熱用導体領域の中央部まで入り込む」構成であることから、本件明細書等に記載された「導体領域２４」が相当する。
　放熱用導体領域２１〜２３に関し、本件明細書の段落【００２９】には、「導体領域２１〜２４のなかには、各発光素子３０、４０を電気的に接続させるだけでなく、各発光素子３０、４０から発生する熱を放熱させるために広域に亘って形成される放熱用導体領域２１〜２３が含まれている。」と記載されていることから、放熱用導体領域とは、電気的に接続されれば足りる導体領域を、さらに、放熱のために電気的な接続に必要とされる以上に広域に亘って形成した領域を示しているといえるから、上記記載は、特許を受けようとする発明が明確でないとまではいえない。
　
（カ）したがって、特許異議申立人の主張する申立理由１〜３によっては、訂正後の本件発明２〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　
イ　申立理由４及び５について
　上記「第３」で述べたとおり、本件発明４は、訂正特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　また、刊行物１発明は、上記「２−１（１）ア」で述べたとおりのものである。
　そして、上記「２−１（２）ア」を踏まえると、本件発明４と刊行物１発明とは、上記一致点で一致し、以下の各相違点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明４は、「基板」を備え、「第１の種類の発光素子」と「第２の種類の発光素子」が、「基板に搭載される」構成を備えているのに対し、刊行物１発明は、「基板」が特定されておらず、「第１の発光素子（橙色ＬＥＤ光源１３）」及び「第２の発光素子（白色ＬＥＤ光源１２）」は、「基板に搭載される」ことが特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明４は、「前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能する」のに対し、刊行物１発明は、「橙色ＬＥＤ光源１３」が「フロントターンランプ用配光を形成」し、「白色ＬＥＤ光源１２」が「デイタイムランニングランプ用配光を形成する」点。 
　事案に鑑み、上記相違点３について検討すると、刊行物１には、「白色ＬＥＤ光源１２が減光された状態で点灯することで、デイタイムランニングランプ用配光、フロントターンランプ用配光に加え、さらに、ポジションランプ用配光をも形成することが可能」（摘示（１ｆ））と記載されており、「白色ＬＥＤ光源１２」すなわち「デイタイムランニングランプ」を「減光」することで「ポジションランプ」として用いることは示唆されているものの、「デイタイムランニングランプ」として機能する光源と「ポジションランプ」として機能する光源を備える点は記載も示唆もされておらず、「デイタイムランニングランプ」と「フロントターンランプ」の発光領域を共有することによって、小型化を実現することを課題とする（摘示（１ｂ）及び（１ｃ））刊行物１発明において、「フロントターンランプ」として機能する発光素子に換えて、「ポジションランプ」として機能する発光素子を備えるようにすることは、当業者が容易に想到しうることであるとはいえない。
　また、特許異議申立人は、平成３０年１０月１８日付け意見書において、ランプをどのような用途で用いるかは、適宜設計すべき事項である旨を主張するとともに、２つの光源から同一の発光領域を兼用して光を出射する技術において、片方の光源からの光をデイタイムランニングランプとして機能させ、他方の光源からの光をポジションランプとして機能させることは周知慣用技術であると主張し、資料９〜１１を示している。（同意見書第４頁第３〜１２行）
　しかしながら、上述したとおり、刊行物１発明は、「デイタイムランニングランプ」と「フロントターンランプ」の「発光領域」を「共有」することによって、「小型化を実現すること」を課題とする（摘示（１ｂ）及び（１ｃ））ものであるから、刊行物１発明の前提であるランプの用途を変更することは適宜設計すべき事項であるとはいえないし、特許異議申立人が示した資料９には「可視光用光源１２ｂ」を「ポジションランプ」もしくは「デイタイムランニングランプ」として用いることが記載され、資料１０には、「可視光発光素子１４ａ」を「ポジションランプ」もしくは「デイタイムランニングランプ」として用いることが記載され、資料１１には、「灯具１０」が「デイタイムランニングランプ」又は「ポジションランプ」であることが記載されているのであって、特許異議申立人が主張する「２つの光源から同一の発光領域を兼用して光を出射する技術において、片方の光源からの光をデイタイムランニングランプとして機能させ、他方の光源からの光をポジションランプとして機能させること」は記載されていないことから、上記主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１に記載された発明ではないし、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえないことから、特許異議申立人の主張する申立理由４及び５によっては、本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明４と同様に、刊行物１に記載された発明ではないし、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、特許異議申立人の主張する，申立理由４及び５によっては、訂正後の本件発明２〜５に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項２〜５に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項２〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１４日（２０１８．１２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　基板と、
　前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が
前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子に直接接触することで
る車
　【請求項３】
　
基板と、
　前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用され、
　前記基板に、２つの前記第１の種類の発光素子と１つの前記第２の種類の発光素子を搭載するにあたり、
　前記基板は、
　非導通領域を介して直列状に並ぶ第１〜第３の放熱用導体領域と、
　前記非導通領域を介して前記第２の放熱用導体領域の中央部まで入り込む導体領域と、を有し、
　一方の前記第１の種類の発光素子は、前記第１の放熱用導体領域と前記第２の放熱用導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置され、
　他方の前記第１の種類の発光素子は、前記第２の放熱用導体領域と前記第３の放熱用導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置され、
　前記第２の種類の発光素子は、前記第２の放熱用導体領域の中央部で、前記第２の放熱用導体領域と前記導体領域の間の非導通領域を跨ぐように配置されることを特徴とす
る車
　【請求項４】
　基板と、
　前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、
　前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能することを特徴とす
る車
　【請求項５】
　基板と、
　前記基板に搭載される第１の種類の発光素子と、
　前記基板に搭載される第２の種類の発光素子と、
　前記第１の種類の発光素子と前記第２の種類の発光素子を選択的に点灯させる点灯回路と、
　前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子と近接状態で対向するように配置され、前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光が入射される入射部となる一端面を有し、入射した前記第１の種類の発光素子及び前記第２の種類の発光素子の光を内部反射させながら出射部の共通の出射範囲に導く導光部を有する導光体と、を備え、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲と前記第２の種類の発光素子の点灯時に光が出射する前記出射部の出射範囲が同じであり、
　
前記基板は、
　前記各発光素子が搭載される面に形成され、前記各発光素子を電気的に接続させるとともに、前記各発光素子から発生する熱を放熱させる複数の放熱用導体領域と、
　前記放熱用導体領域の間にそれぞれ形成され、隣接する前記放熱用導体領域間を電気的に非導通状態にする非導通領域と、を有し、
　少なくとも一つの前記放熱用導体領域が、前記第１の種類の発光素子の点灯時と前記第２の種類の発光素子の点灯時に兼用され、
　前記第１の種類の発光素子の点灯時は、デイタイムランニングランプとして機能し、
　前記第２の種類の発光素子の点灯時は、ポジションランプとして機能することを特徴とす
る車