【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第２９４７号「原稿自動給送装置及び前記装置を備える画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１月１０日出願公開、特開平７−５７３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成６年１月１７日（平成４年特許願第９８４７２号、出願日：平成４年３月２６日の分割出願）の出願であって、その請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成６年１１月１４日、平成９年１月２０日、平成９年６月２０日及び平成９年９月１日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】原稿並置可能な原稿自動給送装置において、
　原稿を給送する第一給送回転手段と、
　上記第一給送回転手段よりも原稿搬送方向下流側にある逆回転可能な第二給送回転手段と、
　原稿を第一給送回転手段から第二給送回転手段へ案内する略湾曲状の第一搬送路と、
　該第二給送回転手段により送られる原稿を略ストレートに案内する第二搬送路と、
　該第一搬送路を通過した後に第二給送回転手段によって戻される原稿の後端を前記第一搬送路の外方へ案内する開口と、
　を有し、
　先行原稿の後端が上記第一搬送路を通過した後に上記第二給送回転手段を逆回転させ、上記開口により前記先行原稿の後端を上記第一搬送路の外方へ案内し、その後、前記先行原稿の後端と後行原稿の先端を重ならせて該先行原稿及び後行原稿を同時給送するように動作することを特徴とする原稿自動給送装置。
　【請求項２】上記原稿並置可能な原稿自動給送装置は、先行原稿が上記ガイド手段の第一搬送路を通り過ぎると、上記第二給送回転手段を逆回転させて先行原稿の後端を上記ガイド手段の第二搬送路へ戻し、その後後端と前端を重ならせて上記先行原稿及び後行原稿を同時給送するように動作することを特徴とする請求項１に記載の原稿自動給送装置。
　【請求項３】上記原稿自動給送装置は、上記先行原稿の後端と後行原稿の先端との重なり分がキャンセルされるように第二給送回転手段による原稿送り速度を第一給送回転手段による原稿送り速度よりも速く設定していることを特徴とする請求項２に記載の自動原稿給送装置。
　【請求項４】上記第二給送回転手段は、原稿を所定位置にセットするプラテンガラス上に配置された搬送ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の原稿自動給送装置。
　【請求項５】上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の原稿自動給送装置を備える画像形成装置。
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された、本出願前に国内において頒布された、特開平４−３２８５９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　特に原稿を前後に連ねて画像形成装置のプラテン上に送り、複数原稿を同時に、または原稿ごとに露光処理に供するものに係る（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）、…２枚の原稿を１枚のコピーとして複写可能ならしめるものとして、複数枚の原稿をプラテン上に配列し、同時に露光処理させる、…給送方法がとられている（第２頁右上欄第４行〜第２頁左上欄第３行）、スタート釦を押すと、…給送装置１０が第１原稿の繰り出しを開始…、分離動作がなされ、…第１原稿が…送られる、…原稿の後端の検出がなされ、ここでタイマＴＭ１がスタートするとともに、一方第２原稿の繰り出し、分離がなされる、（第１実施例の動作、第４頁右下欄第４行〜第５頁左上欄第１１行）、本第３実施例の給送装置７０では、レジストローラ３０、３１の直下流の導入路３３に、図示のようにガイド手段７１を設けたものである。このガイド手段７１は…原稿の進行方向に対しては容易にこれを通過させるが、逆方向の進行に対してはその基部に向けて案内し、進行の継続は許さないように出来ている。しかして動作として、先行の原稿をレジストローラ３０、３１を出たところで一旦停止させ、しかる後所定量後退させる。そして、次送原稿を前記レジストローラ３０、３１から所定量はみ出した時点で両原稿を重ね送りするものである。先行の原稿の後端部は逆送された際、第５図（ｂ）のようにガイド手段７１によって導入路３３の上片側に回避し、追従する次送原稿の先端部と干渉することがない。さらに、レジストローラと搬送部とはそれぞれ個別の可変駆動源…で駆動するようにしてあるから、前記重なりを制御することにより、先行原稿と次送原稿との相対位置関係を自在に制御することが可能である（第５頁右上欄第６行〜左下欄第１０行）ことが記載されている。
　以上の記載、特に第５図の実施例との関連において、引用例は、次の構成を備えているものと把握できる。（括弧内は本願の請求項で用いられている用語を示す）
　原稿並置可能な給送装置７０（原稿自動給送装置）において、原稿を給送するレジストローラ３０、３１（第一給送回転手段）と、上記レジストローラ３０、３１（第一給送回転手段）よりも原稿搬送方向下流側にある逆回転可能な搬送ベルト４３（第二給送回転手段）と、原稿をレジストローラ３０、３１（第−１給送回転手段）から搬送ベルト４３（第二給送回転手段）へ案内する導入路３３（略湾曲状の第一搬送路）とを備え、第二給送回転手段により送られてきた先行原稿は、その後端がレジストローラ３０、３１を通過し終え且つ導入路３３内に位置する状態で、一旦停止され、この状態で第二給送回転手段を逆回転させ、これにより、先行原稿の後端は導入路３３内を戻るように案内され、その後、前記先行原稿の後端と後行原稿の先端を重ならせて該先行原稿及び後行原稿を同時給送するように動作する構成。
３．　［対比・判断］
（Ａ）本願の請求項１の発明（以下、「本願第１発明」という）について
（１）本願第１発明と引用例記載の発明との一致点
　「原稿積載台から分離された原稿を露光位置であるプラテンガラス上の所定位置に自動的に連続給送するため、原稿積載台とプラテンガラスとの間には、レジストローラからなる第一給送回転手段と、第一給送回転手段の下流側には、プラテンガラスに対向して配置された搬送ベルト等からなる逆回転可能な第二給送回転手段と、第一給送回転手段と第二給送回転手段との間に、原稿の通路となる湾曲状の搬送路とを形成した原稿自動給送装置において、先行原稿と後行原稿をプラテンガラス上の並べて配置するに際して、二枚の原稿の間の間隔を調整するため、先行原稿の後端が第一給送回転手段を通過後、第二給送回転手段に係合した状態で、第二給送回転手段を逆回転させ、先行原稿を進行方向と逆方向に戻し、しかる後、先端位置が第一給送回転手段の位置にある後行原稿と逆方向に移動した先行原稿とは、先行原稿の後端と後行原稿の先端を重ならせ、プラテンガラスの所定位置に向かって同時に給送動作を行う構成。」
（２）　両者の相違点
▲１▼　先行原稿を戻す第二給送回転手段を逆回転させる時点について、先行原稿の後端が第一給送回転手段を通過した後であって、搬送路との関連において、本願発明では、搬送路を通過した後であり、引用例では、搬送路を通過した後との記載がないことからして、先行原稿の後端は搬送路内にあるものと認められる点。
▲２▼　▲１▼の相違に基づいて、先行原稿が第二給送回転手段の逆回転により進行方向と逆方向に戻る際に、本願発明では、先行原稿の後端は搬送路を通過しているため、逆回転により、先行原稿の後端は搬送路と第二給送回転手段との間に位置する開口から搬送路の外方に案内され、引用例では、先行原稿の後端は搬送路内を戻される点。（３）相違点についての判断
　引用例記載の発明は、前記両者の一致点で指摘したように、本願第１発明と同様に、先行原稿は第二給送回手段の逆回転により進行方向と逆方向に戻されて、先行原稿の後端と後行原稿の先端を重ならせて給送することにより、二枚の原稿の間の間隔がプラテンガラス上で適正位置を取り得るように調整可能とした技術思想が開示されている。
　確かに、引用例の場合、先行原稿を戻すに際して、先行原稿の後端は、相違点▲１▼で指摘したように、本願第１発明の搬送路を通過し終えているのに、搬送路内にある点で異なる。
　しかし、この種の画像形成装置において、両面複写や重ね複写に際し原稿又は転写用紙は反転給送されており、そのような構成として、搬送路の前後に原稿又は転写用紙の搬送手段を備え、一方の給送手段の作動により搬送路を通過させられた原稿又は転写用紙が、該給送手段を逆方向に作動させることにより、搬送路の外の通路を戻されるように移動することが、例えば特開平１−２３６１３６号公報、特開平３−１０７１７５号公報等にされるように、本出願前の周知・常套手段であることを考慮すると、特に、引用例のように、先行原稿を戻すに際して、原稿の後端が搬送路を通過し終えた状態で戻すようにすることは、前記周知・常套手段の存在から当業者が容易に想到し得る程度の事項に過ぎない。
　また、引用例に示されている前記技術思想においても、戻される先行原稿の後端の位置は、少なくとも第一給送回転手段を通過し終えているであろうこと、先行原稿の戻る際の戻り量に相当する距離が確保されていないと機能を奏し得ないことは自明であり、さらに、先行原稿の後端が搬送路を通過し終えているか否かは、搬送路の長さの程度、先行原稿と後行原稿との送り出しのタイミング、原稿のサイズとの関連等に基づいて決まる事項であり、設計事項に属するものといえる。
　してみると、相違点▲１▼、▲２▼は当業者が設計的に容易に変更し得るものであって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｂ）本願の請求項２の発明（以下、「本願第２発明」という）について
本願第２発明は、前記本願第１発明における限定に加えて、原稿並置可能な原稿自動給送装置が、「先行原稿が上記ガイド手段の第一搬送路を通り過ぎると、上記第二給送回転手段を逆回転させて先行原稿の後端を上記ガイド手段の第二搬送路へ戻し、その後後端と前端を重ならせて上記先行原稿及び後行原稿を同時給送するように動作する」ように構成されていることを限定したものである。
　しかしながら、この限定は、本願第１発明が既に有している先行原稿を逆方向に戻して後行原稿とを重ならせる動作と、これら先行原稿と後行原稿とが同時給送される動作とを、限定するものとして実質的な違いがない。
　してみれば、前記本願第１発明と引用例記載の発明との対比で検討したと同様の理由により、本願第２発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｃ）本願の請求項３の発明（以下、「本願第３発明」という）について
　本願第３発明は、前記本願第１発明あるいは本願第２発明における限定に加えて、原稿自動給送装置の設定が、「上記先行原稿の後端と後行原稿の先端との重なり分がキャンセルされるように第二給送回転手段による原稿送り速度を第一給送回転手段による原稿送り速度よりも速く設定」されていることを限定したものである。
　本願第２発明は、（Ｂ）で指摘したように本願第１発明と実質的に違いがないことから、前記（Ａ）で指摘した点で一致するものの、本願第３発明における上記原稿給送装置の設定を、引用例が有するか否か明確でない点で相違する。
　相違点を検討する。
　既に（Ａ）で指定しているように、引用例記載の発明は、本願第１発明あるいは本願第２発明と同様に、先行原稿は第二給送回転手段の逆回転により進行方向と逆方向に戻されて、先行原稿の後端と後行原稿の先端を重ならせて給送することにより、二枚の原稿の間の間隔がプラテンガラス上で適正位置を取り得るように調整可能とした技術思想が開示されている。
　そして、引用例における「二枚の原稿の間の間隔がプラテンガラス上で適正位置」とは二枚の原稿が重ならない範囲で適度間隔に調整されるものであって、同時給送を開始した時点において存在した二枚の原稿の重なりがプラテンガラス上では存在しないか、あるいは二枚の原稿の間に適正な間隔を与えるものであることは明らかである。
　してみれば、本願第３発明における「上記先行原稿の後端と後行原稿の先端との重なり分がキャンセルされるように」なる限定は、引用例記載の発明の有する構成と異なるものを限定しているとはいえない。
　次に、本願第３発明における「第二給送回転手段による原稿送り速度を第一給送回転手段による原稿送り速度よりも速く設定」なる限定も、上記「先行原稿の後端と後行原稿の先端との重なり分をキャンセル」する上で、先行原稿を送る「第２給送回転手段」の原稿送り速度は、後行原稿を送る「第１給送回転手段」の原稿送り速度より速く設定されなければ、望む結果が得られないことは自明であり、この点も引用例記載の発明が当然に有する構成を表現したに過ぎないものである。
　してみれば、前記本願第１発明及び本願第２発明と引用例記載の発明との対比で検討したと同様の理由により、本願第３発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｄ）本願の請求項４の発明（以下、「本願第４発明」という）について
　本願第４発明は、前記本願第１発明乃至本願第３発明における限定に加えて、第二給送回転手段が、「原稿を所定位置にセットするプラテンガラス上に配置された搬送ベルト」であることを限定したものである。
　しかしながら、本願第１発明乃至本願第３発明の構成が有する第二給送回転手段に相当する部材は、引用例記載の発明における実施例にみられる搬送部４０であって、これは搬送ベルト４３を用いるものであることからして、本願第４発明における限定が、本願第１発明乃至本願第３発明の検討結果に加えて、新たな相違点を形成するものとはいえない。
　してみれば、前記本願第１発明乃至本願第３発明と引用例記載の発明との対比で検討したと同様の理由により、本願第４発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（Ｅ）本願の請求項５の発明（以下、「本願第５発明」という）について
　本願第５発明は、前記本願第１発明乃至本願第４発明における限定に加えて、これらにより限定された原稿給送装置を備える画像形成装置であることを限定するものである。
　しかしながら、２．において摘示したように、引用例記載の発明は、「特に原稿を前後に連ねて画像形成装置のプラテン上に送り、複数原稿を同時に、または原稿ごとに露光処理に供するものに係る」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）と記載されるように、画像形成装置に用いられる原稿給送装置を前提としている以上、当該限定によって、本願第５発明と、引用例記載の発明とが格別の相違するものとはいえない。　　　　　　
　してみれば、前記本願第１発明乃至本願第４発明と引用例記載の発明との対比で検討したと同様の理由により、本願第５発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
４．［結び］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至請求項５の発明は、引用例記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。