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　昭和６３年　特　許　願　第２６２５７１号「雷等の防護回路」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月２４日出願公開、特開平２−１１１２２６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　Ｉ．本願は、昭和６３年１０月１８日の出願であり、その請求項１に係る発明（以下、本願発明と云う）は、平成１０年８月３日付けの手続補正書により全文補正された明細書と図面、並びに平成１１年２月８日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものにあると認める。
　「（１）保安器を介して接地される通信線と商用電源線との間に接続される電気通信機器を有し、電気通信機器の絶縁耐圧よりも低い動作電圧に設定されている雷等の防護回路であって、前記保安器と電気通信機器との間の前記通信線の両線間に第一の短絡素子の各端部電極が夫々接続され、前記商用電源線の両線間に静電容量の大きな二個のコンデンサが直列接続され、これらコンデンサには二個の第二の短絡素子と、動作電圧が商用電源側のピーク電圧よりも高い二個の抵抗素子との直列回路が並列接続され、さらに前記第一の短絡素子の共通電極或いは接続点と前記二個のコンデンサ及び前記二個の第二の短絡素子の中点とが共通線で接続されてなることを特徴とする雷等の防護回路。」
　ＩＩ．これに対して、当審において平成１０年１１月１９日付けで通知した拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１９４５２６号公報（以下、引用例１と云う）、特開昭６３−１８６５２８号公報（以下、引用例２と云う）、及び実公昭３４−１５３号公報（以下、引用例３と云う）には、夫々以下の事項が記載されている。
　引用例１
　「［従来の技術］
　第４図は従来例のサージ保護回路回路図である。
　図において、端末装置２には、サージ保護回路１を経由して信号線３と商用電源線４が接続されている。
　信号線３の線Ａ，線Ｂまたは線Ａ，Ｂの両方に異常電流が雷サージ等により発生すると、該電流は線Ａ，線Ｂに各々接続されたバリスタＶ１，Ｖ２の接続点から３極ガスチューブアレスタ（以下ＧＳと称す）１１に流れ、該異常電流を流している異常電圧により放電したＧＳ１１を経由して、地気の接続されている商用電源線４の線ＰＡまたは線ＰＢに、バリスタＶ３またはバリスタＶ４を介して流れ、地気に吸収される。従って、上記異常電流は端末装置２に流入せず該装置が保護される。」（第２頁左上欄第１行〜第１５行、第４図）
　引用例２
　「加入電話回線を利用した通信システムで用いられる通信装置において、
　該通信装置の１次側の加入電話回線および接地が取られている２次側回線の各２線間にそれぞれ直列に接続され、サージ電圧が印加されると抵抗値が減少する２個のラインサージ防護素子と、
　該ラインサージ防護素子の接続中点を結ぶ接続路と、
　該各ラインサージ防護素子に並列に接続され、容量の等しいコンデンサを有する雷サージ防護回路。」（特許請求の範囲）
　「第１図は本発明の雷サージ防護回路・・実施例の回路図である。
　通信装置の装置内の電子回路１０の１次側には電子回路の線路１２１，１２２が接続され、２次側には線路１３１、接地１１が取られた線路１３２が接続されている。これら１次および２次側の２線間には、サージ電圧が印加すると抵抗値が減少してサージ電圧をパスさせるバリスタ１，２および３，４，放送波をパスさせる容量の等しいコンデンサ５，６および７，８が直列に接続され、それぞれの直列接続の中点が接続路９により結ばれており、線路に対する平衡が保たれている。また、この線路９は１次側の電話回線に印加したサージ電圧および放送波を２次側へ接地するパス経路となって、各線路に印加されたサージ電圧および放送波は次の経路で接地され、サージ電圧および放送波雑音から通信装置の電子回路が防護される。
　・・・・・・
　本実施例では、ラインサージ防護素子としてバリスタを使用したが、雷サージに対してパスできるものなら何んでも良く、例えば、ＳＳＰＤ（シリコンサージプロテクトデバイス）あるいは、アレスタのようなものでも構わない。」（第２頁左上欄第１９行〜左下欄下から第４行、第１図）
　引用例３
　「本案はサージ波吸収用コンデンサとアレスターとを同一筐体内に収納した配配系統の保護装置の構造に関するものである。以下その詳細を述べると図においてＣは筐体１の端子２に接続されたサージ波吸収用コンデンサ、Ｇは該コンデンサＣと並列に接続され、一端がアース端子３に接続され磁器筒内にペレットを充してペレツト柱を作り、その両端を電極板で挟み圧力を加えてペレツトを互いに密接させ、更にその一端に直列ギャップを入れこれらを全部磁器筒内に封入したペレツト型のアレスターであり、筒体１の端子２は柱上変圧器等の高圧側に接続され、コンデンサＣとアレス夕−Ｇとは同一筐体１内に収納されているものである。
　以上の如き本案の配電系統の保護装置の端子２を柱上変圧器等の高圧側に接続するとき、サージ波吸収用のコンデンサＣ及びアレスターＧによって雷等の異常電圧に対して変圧器等の配電機器を保護することができるものであり、尚図面の様にサージ波吸収用のコンデンサＣ及びアレスターＧが並列に接続されている場合、コシデンサＣはサージ波の波頭峻度を緩和させ、アレスターＧは放電によって系統を保護するものであり、アレスターのみの保護よりも一層効果的で、そのサージ波吸収作用及びアレスターＧの放電開始電圧、続流遮断作用には何等悪影響は生じないものである。」（第１頁左欄第５行〜右欄第９行、第１図、第２図）
　ＩＩＩ．本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された「信号線３」、「端末装置２」、「バリスタＶ３，Ｖ４」、及び「サージ保護回路１」は、本願発明の「通信線」、「電気通信機器」、「抵抗素子」、及び「雷等の防護回路」に相当するものと認められ、また、サージ保護回路（雷等の防護回路）を端末装置（電気通信機器）の絶縁耐圧よりも低い動作電圧に設定することは、端末装置（電気通信機器）を雷等から防護しようとする以上、当然のことであるから、引用例には「通信線と商用電源線との間に接続される電気通信機器を有し、電気通信機器の絶縁耐圧よりも低い動作電圧に設定されている雷等の防護回路であって、前記通信線の両線間にバリスタＶ１，Ｖ２の各端部電極が夫々接続され、前記商用電源線の両線間に３極ガスチューブアレスタ１１（短絡素子）と、二個の抵抗素子との直列回路が並列接続され、さらに前記バリスタＶ１，Ｖ２の接続点と前記３極ガスチューブアレスタ１１（短絡素子）の中点とが共通線で接続されてなる雷等の防護回路」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明（以下、前者と云う）と引用例１に記載された発明（以下、後者と云う）とを対比すると、両者は、共に、「通信線と商用電源線との間に接続される電気通信機器を有し、電気通信機器の絶縁耐圧よりも低い動作電圧に設定されている雷等の防護回路であって、前記通信線の両線間に第１の保護手段の各端部電極が夫々接続され、前記商用電源線の両線間に短絡素子と抵抗素子との直列回路を有する第２の保護手段が接続され、さらに前記第１の保護手段の共通電極或いは接続点と前記第２の保護手段の中点とが共通線で接続されてなる雷等の防護回路」であることにおいて一致し、以下の各点において相違する。
　相違点１
　前者は、通信線が、第１の保護手段（第一の短絡素子）からみて電気通信機器と反対側において保安器を介して接地されているのに対し、後者はそのような保安器を備えていない点。
　相違点２
　通信線の両線間に接続されている第１の保護手段が、前者は、第一の短絡素子であるのに対し、後者は、バリスタＶ１，Ｖ２である点。
　相違点３
　前者は、第２の保護手段が、二個の第二の短絡素子と、動作電圧が商用電源側のピーク電圧よりも高い二個の抵抗素子との直列回路であり、この第２の保護手段に並列に、静電容量の大きな二個のコンデンサが直列接続されていると共に、その中点が共通線に接続されているのに対し、後者は、第２の保護手段が、３極ガスチューブアレスタ１１（短絡素子）と、二個の抵抗素子との直列回路であり、第２の保護手段にはコンデンサが接続されていない点。
　ＩＶ．前記各相違点について検討する。
　相違点１について
　加入者保安器を電気通信機器を雷等から保護する保護手段からみて電気通信機器と反対側において通信線に接続し、通信線がこの加入者保安器を介して接地されようにするものは、前記拒絶理由通知書でも引用した、特開昭５９−２８８３６号公報、特開昭６２−１９４７４６号公報にも示されるように周知であるから、後者において、そのような保安器を設けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　相違点２について
　雷サージ防護回路において、２個のバリスタが直列に接続された回路と同様に使用し得るものとして、短絡素子（３極ガス入放電素子）があることは周知である（前記拒絶理由通知書でも引用した特開昭５７−１９３９３４号公報を参照のこと）から、後者の２個のバリスタが直列に接続された回路に代えて、そのようなものを採用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　相違点３について
　後者に用いられているような、３極ガスチューブアレスタが、二個の短絡素子（ガス入放電素子）を直列に接続したものに相当することは、例えば、特開昭５７−５０４０３号公報、特開昭６０−１２４３８１号公報にも示されるように、当業者において周知の事項である。
　一方、引用例２には、放送波雑音から通信装置の電子回路を防護するために、ラインサージ防護素子（アレスタ）と並列にコンデンサを接続することが、また、引用例３には、サージ波の波頭峻度を緩和させるために、アレスタと並列にコンデンサを接続することが、夫々記載されている。そして、アレスタとして、一般的に、短絡素子（放電素子）と直列に抵抗素子（電圧非直線性素子）を接続したものが周知であるから、引用例２及び引用例３により、短絡素子（放電素子）と直列に抵抗素子（電圧非直線性素子）を接続した雷等の防護回路に並列にコンデンサを接続し、サージ波の波頭峻度を緩和させたり、放送雑音から通信装置を防護できるようにしたりすることが、明らかにされているものと認められる。
　そうすると、後者の、商用電源線の両線間に接続されている、第２の保護手段の、３極ガスチューブアレスタ１１（短絡素子）を二個の短絡素子とし、そのようにした二個の短絡素子と二個の抵抗素子との直列回路に並列に、放送波雑音から通信装置を防護（電気通信機器の誤動作を防護）するために、二個のコンデンサを接続すると共に、その中点を共通線に接続することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、その際に、二個のコンデンサを静電容量の大きなものとすることは、放送波雑音の低減効果がコンデンサの容量を大きくする程大きくなることからみて、当業者が容易に設定し得ることにすぎない。
　また、商用電源線の両線間に、雷等の保護手段として、ガス入放電素子（短絡素子）と抵抗素子（バリスタ等）との直列回路を接続したものを用いる場合には、抵抗素子（バリスタ等）の動作電圧の上限は、保護手段が動作した時に、この保護手段にかかる電圧が端末装置（電気通信機器）の絶縁耐圧よりも低い電圧になるようなものに設定する必要があるとともに、抵抗素子（バリスタ等）の動作電圧の下限は、保護手段が動作した時に、この保護手段に流れる続流が十分に遮断できるだけの大きさのものに設定する必要があることが明らかである。
　そうしてみると、二個の抵抗素子（バリスタ等）の動作電圧を商用電源側のピーク電圧よりも高くすることも、この範囲を越えるものではなく、当業者が容易に設定し得る程度ことである。
　そして、この相違点に伴う前者の効果についてみても、引用例１〜引用例３、及び前記周知事項から当業者が容易に予測し得た程度のものであり、格別のものとは認められない。
　Ｖ．従って、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１〜引用例３に記載された発明、及び前記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。