【事件の表示】
　平成３年特許願第５１０４３４号「ＣＶＤ及ＰＶＤによりコートされた切削工具」拒絶査定に対する審判事件〔（平成４年４月２日国際公開　ＷＯ９２／０５２９６、平成６年３月３日国内公表　特許出願公表平６−５０１８８８号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、１９９１年５月１５日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月１７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１乃至請求項１０に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、請求項１乃至請求項１０に記載されたとおりの「切削工具」と認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本件出願の発明１」という。）は、次のとおりである。
　「レーキ面とフランク面とを有し、
　当該レーキ面と当該フランク面との接合部に切削刃を有する切削工具において、
　当該切削工具はコーティングと母材とを有し、当該コーティングは当該母材に接着されており、
　当該母材はバインダー材によって一緒に接着された硬質の耐熱性粒子をもつ複合物であり、
　当該コーティングはいくつかの層をもち、
　当該層は少なくとも１つの化学蒸着層と少なくとも１つの物理蒸着層とを含み、
　当該少なくとも１つの化学蒸着層と当該少なくとも１つの物理蒸着層の（中の）最も外側の層は当該少なくとも１つの物理蒸着層であり、
　当該少なくとも１つの化学蒸着層は当該母材に隣接し、且つチタニウム窒化物より成り、
　当該少なくとも１つの物理蒸着層は残留圧縮応力の状態にあって且つチタニウム窒化物より成り、
　チタニウム窒化物より成る化学蒸着層は少なくとも１つのチタニウム窒化物の化学蒸着層と少なくとも１つのチタニウム窒化物の物理蒸着層との間にあることを特徴とする切削工具。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−２５２３０５号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６２−１４２７６８号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の事項乃至発明が記載されていると認める。
　１　引用例１
「炭化タングステン基超硬合金の基体の表面に、引張残留応力を有する・・・・・・内層と、圧縮残留応力を有する・・・・・・外層からなる硬質被覆層を形成してなり、かつ前記内層が、炭化チタンの単層、または炭化チタンと、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・との複層で構成され、前記外層が、窒化チタンの単層、または窒化チタンと、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・との複層で構成されたことを特徴とする表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ。」（第１頁特許請求の範囲）
「この発明は、特にすぐれた耐欠損性を有する表面被覆炭化タングステン（以下ＷＣで示す）基超硬合金製切削チップに関するものである。」（第１頁［産業上の利用分野］の項）
「そこで、本発明者等は、・・・・・・・・従来表面被覆ＷＣ基超硬合金製切削チップに着目し、これにすぐれた耐欠損性を付与すべく研究を行なった結果、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、硬質被覆層を内層と外層に分け、かつ前記内層を、炭化チタン（以下ＴｉＣで示す）の単層、またはＴｉＣと、・・・・・・・・・・・・・・・・との複層に限定し、また前記外層を、窒化チタン（以下ＴｉＮで示す）の単層、またはＴｉＮと、・・・・・・・・・・・・・・・・との複層に限定した上で、前記内層を化学蒸着法にて形成し、前記外層を物理蒸着法にて形成すると、前記内層に残留した引張応力と前記外層に残留した圧縮応力とが相殺し合って、見掛上残留応力が存在しない状態となることから、硬質被覆層の耐欠損性が著しく向上するようになり、切削中の欠けやチッピングの発生が著しく抑制されるようになるという知見を得たのである。」（第２頁左上欄第６行〜同右上欄第１６行）
「つぎに、この発明の切削チップを実施例により具体的に説明する。
　ＷＣ基超硬合金基体として、いずれも切削チップ形状：ＳＮＭＧ４３２を有するＪＩＳ規格Ｍ１０製のもの、並びにＷＣ−５％Ｃｏ−２％ＴｉＣＮ−３％ＴａＣの内部組成（以上重量％、以下も同じ）を有し、かつ表面部に厚さ：１０μｍのＷＣ−９％Ｃｏからなる強靱層を有するもの２種を用意し、」（第２頁右下欄第３〜１０行）
　内層の第１層がＴｉＣであり、外層の第１層がＴｉＮであること。（第１表の１〜３）
　これらの記載事項から、結局、引用例１には次の発明が記載されていると認める。
　切削チップにおいて、
　当該切削チップは被覆部と基体とを有し、当該被覆部は当該基体に接着されており、
　当該基体はＷＣを主成分としＣｏを含有するＷＣ基超硬合金であり、
　当該被覆部はいくつかの層をもち、
　当該層は少なくとも１つの化学蒸着層と少なくとも１つの物理蒸着層とを含み、
　当該少なくとも１つの化学蒸着層と当該少なくとも１つの物理蒸着層の中の最も外側の層は当該少なくとも１つの物理蒸着層であり、
　当該少なくとも１つの化学蒸着層は当該基体に隣接し、且つ炭化チタンより成り、
　当該少なくとも１つの物理蒸着層は残留圧縮応力の状態にあって且つ窒化チタンより成る切削チップ。
　２　引用例２
　多層被覆を施した切削工具に関連して、「すなわち、本発明は、超硬合金からなる工具母材上には、高硬度高融点物質からなる４層以上の被覆層が被覆されるようにした多層被覆を施した切削工具において、前記被覆層は、ＴｉＣ，ＴｉＮ，Ｔｉ（Ｃ，Ｎ），Ｔｉ（Ｃ，Ｏ），Ｔｉ（Ｎ，Ｏ），Ｔｉ（Ｃ，Ｎ，Ｏ）の６種から選択して異種の隣接層（ただし、ＴｉＣ，ＴｉＮの隣接層を除く）が形成され・・・・・・たものである。」（第２頁右上欄第２〜１５行）
　「たとえば、被覆を化学蒸着法で行なう場合には、ＴｉＣ被覆では以下のように反応する。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　また、ＴｉＮ被覆では、以下のように反応する。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・」（第２頁左下欄第７〜１３行）
　「本発明の好適な実施例としては、２種のものを選択した場合には、
　ＴｉＣ−Ｔｉ（Ｃ，Ｎ），・・・・・・・，ＴｉＮ−Ｔｉ（Ｃ，Ｎ），・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・などをあげることができ、これらの組合せを交互に繰返すことにより多層被覆することができる。」（第２頁右下欄第３〜１７行）
　「実験例１は、超硬合金からなるスローアウェイチップを工具母材として、Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）−ＴｉＣ−Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）−ＴｉＣの４層を被覆した場合（Ｎｏ１〜Ｎｏ５）およびＴｉ（Ｃ，Ｎ）−ＴｉＮ−Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）−ＴｉＮの４層を被覆した場合（Ｎｏ６〜Ｎｏ１０）である。これらの場合工具母材側から第１層〜第４層としたものであり、被覆層の厚さ、厚さ比については、第１表に示されるとおりである。」（第３頁左下欄第１〜９行）
第３　対比
　本件出願の発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「被覆部」及び「窒化チタン」は、それぞれ本件出願の発明１の「コーティング」及び「チタニウム窒化物」に相当することが明らかである。また、一般に、「切削チップ」は、レーキ面とフランク面とを有し、当該レーキ面と当該フランク面との接合部に切削刃を有するものであるから、引用例１記載の発明の「切削チップ」は、本件出願の発明１の「切削工具」に相当する。さらに、母材に関して、本件出願の明細書にも「好ましい実施例において、この母材は少なくとも７０重量パーセントのＷＣより好ましくは少なくとも８０重量パーセントのＷＣを含むＷＣベースの浸炭されたカーバイドの母材である。バインダーは好ましくはコバルト又はコバルト合金で好ましくは５から１５重量パーセントの大部分の濃度を有する。」と記載されていること、また、引用例１に記載されているＣｏがコバルトを意味することは明らかであることから、引用例１記載の発明の「ＷＣを主成分としＣｏを含有するＷＣ基超硬合金」である「基体」は、本件出願の発明１の「バインダー材によって一緒に接着された硬質の耐熱性粒子をもつ複合物」である「母材」に相当する。
　したがって、本件出願の発明１と引用例１記載の発明とは、
　「レーキ面とフランク面とを有し、
　当該レーキ面と当該フランク面との接合部に切削刃を有する切削工具において、
　当該切削工具はコーティングと母材とを有し、当該コーティングは当該母材に接着されており、
　当該母材はバインダー材によって一緒に接着された硬質の耐熱性粒子をもつ複合物であり、
　当該コーティングはいくつかの層をもち、
　当該層は少なくとも１つの化学蒸着層と少なくとも１つの物理蒸着層とを含み、
　当該少なくとも１つの化学蒸着層と当該少なくとも１つの物理蒸着層の（中の）最も外側の層は当該少なくとも１つの物理蒸着層であり、
　当該少なくとも１つの化学蒸着層は当該母材に隣接し、
　当該少なくとも１つの物理蒸着層は残留圧縮応力の状態にあって且つチタニウム窒化物より成る切削工具。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：
　本件出願の発明１では、母材に隣接する化学蒸着層がチタニウム窒化物より成り、また、チタニウム窒化物より成る化学蒸着層は少なくとも１つのチタニウム窒化物の化学蒸着層と少なくとも１つのチタニウム窒化物の物理蒸着層との間にあるのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
第４　判断
　そこで、この相違点について検討すると、第２の２に示す引用例２記載の事項における「ＴｉＣ」及び「ＴｉＮ」は、それぞれ「炭化チタン」及び「チタニウム窒化物」を意味することが明らかであり、引用例２には、多層被覆を施した切削工具において、超硬合金からなる工具母材上に、化学蒸着法により当該母材に隣接する第１層を炭化チタン層とする多層被覆層を施すこと、または、当該母材に隣接する第１層をチタニウム窒化物層とし、その上にさらにチタニウム窒化物層を含む多層被覆層を施すことが記載されているということができる。
　そして、引用例２記載の上記事項及び引用例１記載の発明は、同じ技術分野に属するものであることから、引用例２記載の上記事項を引用例１記載の発明に適用して、母材に隣接する第１層が炭化チタンである多層化学蒸着層に代えて母材に隣接する第１層をチタニウム窒化物層とし、その上にさらにチタニウム窒化物層を含む多層化学蒸着層を施すことにより、本件出願の発明１のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　また、本件出願の発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明１は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至請求項１０に係る発明について検討するまでもなく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。