【事件の表示】
　　上記当事者間の特許第１６９０４２６号発明「木材のヒビ割れ防止方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　特許第１６９０４２６号発明の特許を無効とする。
　　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件特許第１６９０４２６号
　本件特許第１６９０４２６号（以下、「本件特許」という）は、昭和５９年１２月２６日の特許出願（特願昭５９−２８１６３２号）に係り、当該特許出願について平成３年８月２０日に出願公告（特公平３−５４６０３号）された後、平成４年８月２７日に特許権の設定登録がなされたものである。そして、本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という）の要旨は、願書に添付した明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりと認める。
「製材された木材を乾燥処理前において木材（１，１１）における板目（２，１２）が現出する表面に、柾目（３，１３）部分を除いて該板目（２，１２）部分の幅（Ｗ１，Ｗ２）でもってしかもその全長に亘る範囲に適宜の水分発散抑制処理を施し、その後に該木材（１，１１）を乾燥処理するようにした木材のヒビ割れ防止方法。」
（なお、公告公報においては、数値の前後のカッコが脱落している）
第２　当事者の主張および提出した証拠方法
　当事者の主張および提出した証拠方法は以下のとおりである。
１．請求人の主張
　請求人は、「第１６９０４２６号特許は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、本件発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである旨主張し、その理由の概要は以下のとおりである。
（１）本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物（甲第３〜１４、１８、１９、２０号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物（甲第１５号証−２、甲第１６号証−２、甲第１９号証）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
（３）本件発明は、本件特許出願前に木材業界において公然実施されていた従来技術そのもの（甲第１５号証−１〜甲第１６号証−５）であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。
（４）本件発明は、木材業界の当業者において本件特許出願前に公然知られた発明である（証人藤澤佑吉によって立証する）から、特許法第２９条第１項第１号に該当し特許を受けることができない。
２．請求人の提出した証拠方法
　▲１▼請求人は、審判請求書（甲第１〜１４号証）、審判請求理由補充書［（平成６年１１月９日付け（甲第１５号証−１〜甲第１６号証−５）、平成７年１０月４日付け（甲第１７号証）、平成８年３月５日付け（甲第１９号証）、平成８年５月１７日付け（甲第２０号証）］および弁駁書［平成８年１月２９日付け（甲第１８号証）］により下記の証拠方法を提出した。
甲第１号証−１　特公平３−５４６０３号公報
甲第１号証−２　特許第１６９０４２６号原簿謄本
甲第２号証　本件発明に係る審査過程の意見書
甲第３号証　特公昭４６−１５８９号公報
甲第４号証　木材工業５月号（１９５９年（昭和３４年）発行）
甲第５号証　銘木建材新聞（昭和３４年２月５日発行）
甲第６号証　銘木要覧（昭和４９年７月２０日発行）
甲第７号証　日刊木材新聞（昭和５７年５月２２日発行）
甲第８号証　林材新聞（昭和５８年５月１２日発行）
甲第９号証　林業技術ハンドブック（昭和５４年３月１５日発行）
甲第１０号証　特開昭５８−５９８０１号公報
甲第１１号証　特公昭５８−２０７６１号公報
甲第１２号証　素材・製材等の日本農林規格解説並びに材積表（昭和４７年１２月１日発行）
甲第１３号証　木材の乾燥（１９８０年（昭和５５年）８月１２日発行）
甲第１４号証　木材乾燥の実際（昭和５８年９月３０日発行）
甲第１５号証−１　木曽官材市売協同組合の証明書
甲第１５号証−２　木曽官材市売協同組合のカタログ写
甲第１５号証−３　送り状写
甲第１５号証−４　請求書写
甲第１５号証−５　小切手帳控の写及び振込金受取書の写
甲第１５号証−６　木曽官材市売協同組合の印鑑証明
甲第１５号証−７　木曽官材市売協同組合の登記簿謄本
甲第１６号証−１　大和銘木市売株式会社の証明書
甲第１６号証−２　大和銘木市売株式会社のカタログ写
甲第１６号証−３　同カタログの写真「杉・盤類・ケヤキ松板類」として表示されている木材の拡大写
甲第１６号証−４　大和銘木市売株式会社の印鑑証明
甲第１６号証−５　大和銘木市売株式会社の登記簿謄本
甲第１７号証　「おかげさまで３０年」木曽官材市売協同組合発行
甲第１８号証　「木材工業ハンドブック」（昭和４２年１０月２０日発行）
甲第１９号証　「室内」１２月号（Ｎｏ．２８８、昭和５３年１２月１日発行）
甲第２０号証　高知地裁　平成５年（ワ）第３０８号事件における証人「藤澤佑吉」氏の証人調書写
　▲２▼さらに、請求人は平成６年１１月９日付で証人尋問申請書を提出した。（証人　藤澤佑吉氏）
３．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として乙１号証を提出して、本件発明は、請求人が前記主張するような、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明しえたものでなく、また、本件特許出願前に当業者において公然実施されたものでも、公然知られたものでもなく、請求人の主張する前記無効理由はいずれも理由が無い旨答弁している。
４．被請求人の提出した証拠方法
　被請求人は、平成８年６月２４日付答弁書（第５回）により、下記の証拠方法を提出した。
乙第１号証　「理科年表」、物５７の頁、昭和３７年１２月２５日丸善株式会社発行
第３　当審の判断
１．請求人が主張する理由（１）について検討する。
　請求人の提出した甲第１９号証の１４８頁には、以下の事項が記載されている。
　（１）「榧で碁盤を作りたい
＜問＞　事情があって、碁盤を作らなければならなくなりました。今まで、様々な木を扱ってきましたが、榧は初めてです。榧は乾燥の時に割れが入りやすいと聞き、乾燥法についていろいろ尋ねてみました。ところが、みなさんちがった事をおっしゃいます。以下がそれです。
▲１▼冬に木を切り、製材してから木口や板目の部分に割止めのボンドを塗り乾燥する。
▲２▼　・・・
▲３▼　・・・
▲４▼　・・・
▲５▼　・・・
――など、この中のどれが正しいのでしょうか。ほかに、もっといい方法があるのでしょうか。最もよい方法をお教えください。」
（第１段右から１行〜２段１６行）
　（２）「＜答＞　碁盤用材となる榧は、全国的に少なく、現在では貴重な銘木となっています。特に良材は木材の中で最も高価で、出来た製品の価格からしても木の宝石と呼ばれるに至っています。そのため、この貴重な材を割れないように製品にしなければなりません。
　以下簡単に最も普通に行われている方法について述べます。
▲１▼榧の立木は冬期に伐採する。
▲２▼原木もなるべく冬の間に製材する（現在は木が細くなってきているので、白太も使用する。梅雨を越すと白太が変色するからである。）
▲３▼碁盤用に四角に木取ったものを木端立てにして、日陰の室内で乾燥する。一週間から一ヶ月くらい木口に小ヒビが入るぐらいまで乾かす（その場合、二寸角以上のサン木の上に置く）。
▲４▼小ヒビが入りかけたら、木口と板目の部分だけパラフィン（石油会社で売っている）をナベで煙の出るまで熱して刷毛で塗る。
▲５▼そして▲３▼の方法で日陰の室内で乾燥する。」（第２段右から１８行〜４段３行）
（３）さらに、第４段図面には、、四角に製材された木材の表面に、板目部分の幅でもってしかもその全長に亘る範囲、木口および木口より１寸ぐらい回りにパラフィンを塗布したものと認められるものが示されている。
　そして、これら前記甲第１９号証に記載された事項によれば、甲第１９号証には、榧の木を伐採し、これを製材した碁盤用の木材を、まず、木口に小ヒビが入るぐらいまで乾燥させ、その後木口と板目の現出する表面部分だけ（前記図面を参照すると柾目部分を除いて板目部分の幅でもってしかもその全長に亘る範囲も含んで）熱したパラフィンを刷毛で塗り乾燥処理するようにした前記木材のヒビ割れ防止方法が記載されていると認められる。
　ところで、本件発明の「適宜の水分発散抑制処理を施し」について、本件明細書第７頁下から第５行〜第８頁第１３行には、「本発明の実施に適した水分発散抑制方法としては、たとえば液状又は固形の種々の塗布剤を塗布する方法、あるいは接着テープ類を貼付する方法等があるが、この実施例では現在市販されているヒビ割れ防止剤Ｚを塗布している。又、この実施例では、木材１，１１の木口４，１４及び該木口付近の柾目３，１３部分（適宜小寸法Ｓの長さ範囲だけ）にも水分発散抑制処理（ヒビ割れ防止剤Ｚの塗布）を施している。この実施例で使用されるヒビ割れ防止剤Ｚとしては、例えば（株）木研製の商品名「木研・ストッパー」と称される液状のものがある。このヒビ割れ防止剤Ｚはハケで塗布される。
　そのほか、水分発散抑制用の塗布剤としては、固形物としてはたとえばワックス（ロウ）があり、液状物としてはたとえば各種の接着剤、ニス、塗料等がある。また、接着テープ類としては粘着剤つきのセロハンテープや紙テープ等がある。」と記載されており、水分発散抑制用の塗布剤として、ワックス（ロウ）や接着剤があげられている。
　そこで、本件発明（以下、「前者」という）と前記甲第１９号証に記載された発明（以下、「後者」という）とを比較すると、後者の「パラフィン」は、「パラフィンロウ」と同意義であることは周知であるから（「化学大事典７」、昭和３９年１月１５日縮刷版第１刷、共立出版株式会社発行、第１７６頁　パラフィンの項参照）、ヒビ割れ防止として用いる物質において両者は変わりはないので、後者に記載されている「熱したパラフィンを刷毛で塗り」は、前者の「適宜の水分発散処理を施し」に相当する。また、後者の「榧の木を伐採し、これを製材した碁盤用の木材」は、前者の「製材された木材」に相当することは明らかである。
　してみると、両者は、製材された木材を乾燥処理前において木材における板目が現出する表面に、該板目部分の幅でもってしかもその全長に亘る範囲に適宜の水分発散抑制処理を施し、その後に該木材を乾燥処理するようにした木材のヒビ割れ防止方法、である点で一致し、（１）後者は、木口まで水分発散抑制処理をしているのに対して、前者はこれがない点、および（２）後者は、水分発散抑制処理をする前に木口に小ヒビが入るまで乾燥しているのに対し、前者は、これがない点で一応相違する。
　そこで、相違点（１）および（２）について検討する。
　相違点（１）について
　本件明細書をみると、その第８頁１〜４行には「この実施例では、木材１，１１の木口４，１４及び該木口付近の柾目３，１３部分（適宜小寸法Ｓの長さ範囲だけ）にも水分発散抑制処理（ヒビ割れ防止剤Ｚの塗布）を施している。」と記載されており、このように、本件発明の実施例には木口にも水分発散抑制処理を施すものがあることから、両者において、この点に差異は認められない。
　相違点（２）について
　甲第１９号証の第１段の▲１▼の項には、「木を切り、製材してから木口や板目の部分に割り止めのボンドを塗り乾燥する」と記載され、水分発散抑制処理（割止めボンドを塗布することが相当することは自明）前に木材を乾燥させない方法が示されていることをみれば、後者の方法において、水分発散抑制処理前に乾燥させることを省略することは当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のことといえる。
　そして、本件発明の効果について、明細書を検討したが、甲第１９号証記載の事項から予期しうる程度のことといえる、
　なお、被請求人は、平成８年６月２４日付の審事件答弁書（第５回）において、以下の旨主張する。
　（イ）甲第１９号証では、第３段の▲３▼の項でいっているように、先ず「一週間から一ヶ月くらい木口に小ヒビが入るぐらいまで乾かす。」ものであり、その後に「パラフィンを・・・塗る」というものである。このように本件特許発明と甲第１９号証とは、最初に「乾燥処理」を行うか否か、で基本的に異なっている。
　（ロ）甲第１９号証の第３段の▲４▼の項によれば、「パラフィンをナベで煙の出るまで熱する」とあるが、パラフィンは、通常３８〜５６℃で容易に溶融する、とされている（乙第１号証）。しかるに、甲第１９号証では、これを「煙の出るまで熱する」というのであるが、単に該パラフィンを「水分発散抑制処理剤」として塗るのであれば、そのような高温度（煙が出る状態というのは、沸点とされている３５０〜４３０℃以上である、と推測される）に加熱する必要はない。
　そこで、被請求人の主張（イ）、（ロ）について以下検討する。
　上記（イ）について
　この点については、既に上記相違点（２）のところで述べたとおりであり、被請求人が主張する最初に「乾燥処理」を行うか否かという点で、ヒビ割れ防止上基本的にどのように相違するものか、たとえばその効果上顕著な相違があるものか明確でない。
　よって、被請求人の、最初に「乾燥処理」を行うか否かで基本的に異なっているという主張は採用できない。
　上記（ロ）について
　木材のヒビ割れを防止するのに、パラフィンを固体状で塗るよりは、加熱してよく溶かし液状にして、木材に浸み込ませた方が効果があることは当業者において予期できることであるから、甲第１９号証第３段の▲４▼の項の記載は実質的にこのような技術を開示しているのであり、溶融の程度を加熱により加減する記載であり、ヒビ割れ防止以外の目的を意図して加熱しているものとは到底考えられない。
　よって、被請求人のこの主張も採用できない。
　してみれば、本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　結語
　以上のとおりであるから、請求人の他の理由を検討するまでもなく、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。