(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）危険物輸送車両に関する、輸送する危険物の内容と少なくとも防災処置、緊急対処法、関連機関のいずれかを含む付加情報が含まれている事前申請内容からなるデータベースを構築する機関と、
（ｂ）道路上の事故の発生監視及び事故対応指示を行う所轄機関と、
（ｃ）事故発生時には、前記所轄機関より通信ネットワークを介した前記データベースへのアクセス手段とを備え、
（ｄ）事故が発生した場合には事故車が登録されている危険物輸送車両であるか判別を判別し、事故車が危険物輸送車両である場合には、前記輸送する危険物の内容と付加情報とを検索し、該輸送する危険物の内容と付加情報に基づき適した事故対応機関を検出し、該事故対応機関への連絡を行い、災害拡大を防止することを特徴とする危険物輸送車両道路防災システム。
【請求項２】
請求項１記載の危険物輸送車両道路防災システムにおいて、道路防災センターを設置し、緊急時の対応を関連諸機関と連携して行うことを特徴とする危険物輸送車両道路防災システム。
【請求項３】
請求項１記載の危険物輸送車両道路防災システムにおいて、前記事前申請内容からなるデータベースを構築する機関は、道路管理センターであることを特徴とする危険物輸送車両道路防災システム。
【請求項４】
請求項１記載の危険物輸送車両道路防災システムにおいて、前記事前申請内容は、さらに時期、経路の情報を含むことを特徴とする危険物輸送車両道路防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、危険物輸送車両道路防災システムに係り、特に、危険物輸送車両管理のうち、道路防災を目的とした情報通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のところ、危険物輸送車両の各種管理（位置管理、走行車両管理など）はなされていない。なお、特殊車両が道路を走行する場合は、予め道路管理者に対し通行を申請、許可を得るようになってはいるが、この申請の電子化については、一部（試験）運用等を始めているはいるものの、まだ普及していないのが現状である。また、一部（試験）運用中のものについても、許可申請業務以外の他のアプリケーションでの活用はなされていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
危険物輸送車両に事故が発生した場合、事故車両の属性により、事故対応が異なる。特に輸送中の危険物（化学薬品など）の種類によって、事故対応が大きく異なる。
【０００４】
ところで、上記の問題に対して、現実は、以下に示す通りである。
【０００５】
（１）危険物輸送車両が特殊車両に該当しない場合には、道路管理者に対する申請義務は特にない。
【０００６】
（２）危険物輸送車両の事故発生時、現場のドライバー等は輸送物の内容を正確に把握していない場合が多い。
【０００７】
上記に示した現状では、事故発生直後、適切な事故対応ができない。または、適切な事故対応が遅れることによる事故被害の拡大、更に場合によっては甚大な被害へと拡大することも考えられる。
【０００８】
本発明は、上記問題点を除去し、危険物輸送車両の事故発生時に、適切な事故対応を迅速にとることができ、事故被害の拡大（２次災害含む）を防止することができる危険物輸送車両道路防災システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
〔１〕危険物輸送車両道路防災システムにおいて、危険物輸送車両に関する、輸送する危険物の内容と少なくとも防災処置、緊急対処法、関連機関のいずれかを含む付加情報が含まれている事前申請内容からなるデータベースを構築する機関と、道路上の事故の発生監視及び事故対応指示を行う所轄機関と、事故発生時には、前記所轄機関より通信ネットワークを介した前記データベースへのアクセス手段とを備え、事故が発生した場合には事故車が登録されている危険物輸送車両であるか判別を判別し、事故車が危険物輸送車両である場合には、前記輸送する危険物の内容と付加情報とを検索し、この輸送する危険物の内容と付加情報に基づき適した事故対応機関を検出し、この事故対応機関への連絡を行い、災害拡大を防止するようにしたものである。
【００１０】
〔２〕上記〔１〕記載の危険物輸送車両道路防災システムにおいて、道路防災センターを設置し、緊急時の対応を関連諸機関と連携して行うようにしたものである。
【００１１】
〔３〕上記〔１〕記載の危険物輸送車両道路防災システムにおいて、前記事前申請内容からなるデータベースを構築する機関は、道路管理センターである。
【００１２】
〔４〕上記〔１〕記載の危険物輸送車両道路防災システムにおいて、前記事前申請内容は、さらに時期、経路の情報を含むようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施例を示す危険物輸送車両道路防災システムの構成図である。
【００１５】
この図に示すように、道路上の事故の発生監視及び事故対応指示を行う機関として、道路防災センター１を設置する。道路防災センター１と道路管理センター２、輸送業者（事務所）３、所轄官庁（消防・警察）４、及び道路上の申請車両５、危険物輸送車両６、緊急車両７、復旧用車両８、監視装置（ＩＴＶ等のセンサー機器類）９を各種通信ネットワーク１０で接続する。道路管理センター２は、危険物輸送車両、特認車に関するデータベース（２Ａ，２Ｂ）を構築する。
【００１６】
通信ネットワーク１０については、特に種類は限定しないが、道路上の申請車両５、危険物輸送車両６、緊急車両７等の場合は、車両の位置が通信ネットワーク１０で確認される必要があるので、路車間通信等が望ましい。
【００１７】
ここで、危険物事前輸送車両が事故を起こす事例での各部の詳細な機能について説明する。
【００１８】
道路防災センター１は、道路状況の把握、事故車の積載物などの問い合わせ、関係機関への事故発生の通知、復旧用車両の配車・作業指示等を行う。つまり、緊急メッセージである車両ＩＤ・申請情報を受信し、関係機関への事故発生通知・対応指示を行う。
【００１９】
道路管理センター２は、車両の走行管理、データベースの管理等を行う。つまり、申請によるデータベースの更新、走行履歴の問い合わせを受信し、データベース情報（危険物積載中の事故車の積載物など）を送信する。
【００２０】
輸送業者（事務所）３は、事故発生の通知を受信し、危険物特認車などの通行申請情報を送信する。
【００２１】
所轄官庁（消防・警察）４は、事故発生の通知を受信し、配車の指示を送信する。
【００２２】
走行中の申請車両５は、事故発生の警告を受信し、車両ＩＤ等の送信を行う。
【００２３】
事故車６（危険物輸送車両）は、緊急メッセージとして車両ＩＤ等を送信する。
【００２４】
緊急車両（配車）７は、配車指示を受けて、出動する。
【００２５】
復旧用車両８は、配車・作業指示を受けて、出動する。
【００２６】
監視装置９は、カメラやセンサー類により、道路状況を監視する。
【００２７】
この実施例の危険物輸送車両道路防災システムは、危険物輸送車両に対する、一貫した走行管理と災害発生時の被害の拡大防止を行う防災型交通車両管理システムである。
【００２８】
危険物輸送車の事故が発生した場合の概略動作フローは、図２に示すようである。
【００２９】
以下、本発明の実施例の危険物輸送車両道路防災システムの概略動作について説明する。
【００３０】
（１）まず、危険物輸送車両は、道路管理センターへの事前通行申請（通行の時期、経路、輸送する危険物の内容など）を行う（ステップＳ１）。
【００３１】
（２）次に、道路管理センターにおいて、事前通行申請の情報に基づく基礎的なデータベースを構築する（ステップＳ２）。
【００３２】
（３）次に、危険物輸送車から送信されてくる走行情報を道路管理センターの記憶装置へ蓄積する（ステップＳ３）。
【００３３】
（４）次に、危険物輸送車に事故が発生すると、ドライバーは緊急メッセージを道路防災センターへ送信する（ステップＳ４）。
【００３４】
（５）次に、道路防災センターでは、監視装置による事故発生状況を把握・確認し、確認したら危険物輸送車であるか否かを道路管理センターへ問い合わせる（ステップＳ５）。
【００３５】
（６）次に、道路管理センターは問い合わせに対する検索を行い、回答を道路防災センターへ送信する（ステップＳ６）。
【００３６】
（７）次に、道路防災センターはその検索結果に基づいて、事故車が危険物輸送車である場合は、関係機関へ連絡し、事故対応と復旧のための配車・作業の指令を行う（ステップＳ７）。
【００３７】
詳細な動作フローを示すと、以下のようである。
【００３８】
（１）まず、危険物輸送車６を通行させる輸送業者（事務所）３は、予め道路管理センター２に対して通行の申請を行う。申請の項目については、特殊車両の申請時と同等の項目（通行の時期、経路等）のほか、輸送する危険物の種類も加える。つまり、事前通行申請は、例えば、輸送する危険物の内容や付加情報（防災処置、緊急対処法、関連機関等）を含む。申請方法は多種考えられ、一部（試験）運用されているように、特殊車両の申請内容のデータを格納したフロッピーディスクを道路管理者に提出する方法の他に、通信ネットワーク１０を介して事前申請内容のデータを送信する方法等もある。
【００３９】
（２）道路管理センター２は、危険物輸送の事前申請内容のデータを受け取ると、危険物輸送車データベースに受け取ったデータを書き込む。危険物輸送車データベースは、各種申請業務、及び走行管理業務に使用することもできる。
【００４０】
（３）危険物輸送車６は、走行中、路車間通信等を介し、一定間隔で自車のＩＤを道路管理センター２に対し送信する。それにより、道路管理センター２は、危険物輸送車両６の走行位置が分かり、その情報を危険物輸送車両データベースに蓄積していく。
【００４１】
（４）危険物輸送車両６に事故が発生すると、緊急メッセージが道路防災センター１に対し送信される。緊急メッセージの送信方法については、ドライバーの車載又は路側緊急ボタン押下等多種が考えられる。緊急メッセージには、車両ＩＤ、車両位置（または、事故発生位置）が付加されている。また、後続車に対しても、事故発生の警告を発する。
【００４２】
（５）道路防災センター１は、緊急メッセージを受け取ると、事故発生現場付近の監視装置９（路側カメラ等）により事故発生状況を把握、確認する。そして、緊急メッセージに付加されてきた車両ＩＤ、車両位置（事故発生位置）の情報を道路管理センター２に送信し、事故車が危険物輸送車両か否かを判断させる。もし、危険物輸送車両であるならば、事故車の申請内容、また周辺の危険物輸送車両の存在及びその申請内容を問い合わせる。
【００４３】
（６）道路管理センター２は、道路防災センター１より受け取った車両ＩＤ、車両位置（事故発生位置）の情報をキーとして、危険物輸送車データベースを検索、事故車が危険物輸送車両であることと、事故車の申請内容、また、事故車付近の危険物輸送車両の存在及びその申請内容を検索し、検索結果を道路防災センター１に送信する。
【００４４】
（７）道路防災センター１は、データベース検索結果を受け取り、検索結果に基づき、関係機関へ連絡する。所轄官庁（消防、警察）４に対しては、事故発生の通知と共に、輸送していた危険物の内容、また事故車付近の危険物輸送車両の存在の有無とその危険物の内容を連絡、適切な対応を依頼する。また、事故車の輸送業者（事務所）３に対しても、事故発生の通知を行う。また、事故対応や復旧等に必要な復旧用車両８の配車、作業指示を行う。
【００４５】
また、危険物輸送車両以外の車両の事故発生の場合の概略動作フローについては、図３に示すようである。
【００４６】
（１）まず、道路管理センター２へ車両の事前通行申請（通行の時期、経路など）を行う（ステップＳ１１）。
【００４７】
（２）次に、道路管理センター２において、事前通行申請の情報に基づく基礎的なデータベースを構築する（ステップＳ１２）。
【００４８】
（３）次に、車両５から送信されてくる走行情報を道路管理センター２の記憶装置へ蓄積する（ステップＳ１３）。
【００４９】
（４）次に、危険物輸送車両以外の車両５に事故が発生すると、ドライバーから緊急メッセージが道路防災センター１に対し送信される（ステップＳ１４）。
【００５０】
（５）道路防災センター１は、緊急メッセージを受け取ると、事故発生現場付近の監視装置９により事故発生状況を把握、確認するとともに、緊急メッセージに付加されてきた車両の情報を道路管理センター２に送信し、危険物輸送車両でないならば、付近の危険物輸送車両の存在及びその申請内容を問い合わせる（ステップＳ１５）。
【００５１】
（６）次に、道路管理センター２は、道路防災センター１より受け取った車両の情報をキーとして、危険物輸送車両データベースを検索、事故車は危険物輸送車両でないことと、事故車付近の危険物輸送車両の存在及びその申請内容を検索し、その検索結果を道路防災センター１に送信する（ステップＳ１６）。
【００５２】
（７）道路防災センター１は、データベースの検索結果を受け取り、関係機関へ連絡すると共に、事故対応を依頼する。また、事故対応や復旧等に必要な復旧用車両８の配車、作業指示を行う（ステップＳ１７）。
【００５３】
詳細な動作フローを示すと、以下のようである。
【００５４】
上記手順（１）〜（３）までは危険物輸送車両の事故発生の場合の動作（１）〜（３）と同様である。
【００５５】
（４）危険物輸送車両以外の車両に事故が発生すると、緊急メッセージが道路防災センター１に対し送信される。緊急メッセージの送信方法については、ドライバーの車載又は路側緊急ボタン押下等、多種考えられる。緊急メッセージには、車両ＩＤ、車両位置（または事故発生位置）が付加されている。また、後続車に対しても、事故発生の警告を発する。
【００５６】
（５）道路防災センター１は、緊急メッセージを受け取ると、事故発生現場付近の監視装置９（路側カメラ等）により事故発生状況を把握、確認する。そして、緊急メッセージに付加されてきた車両ＩＤ、車両位置（事故発生位置）の情報を道路管理センター２に送信し、付近の危険物輸送車両の存在及びその申請内容を問い合わせる。
【００５７】
（６）道路管理センター２は、道路防災センター１より受け取った車両ＩＤ、車両位置（事故発生位置）の情報をキーとして、危険物輸送車両データベースを検索、事故車は危険物輸送車両でないことと、事故車付近の危険物輸送車両の存在及びその申請内容を検索し、その検索結果を道路防災センター１に送信する。
【００５８】
（７）道路防災センター１は、データベース検索結果を受け取り、関係機関へ連絡する。所轄官庁（消防、警察）に対しては、事故発生の通知と共に、事故車付近の危険物輸送車両６の存在とその危険物の内容を連絡、適切な対応を依頼する。また、事故対応や復旧等に必要な復旧用車両８の配車、作業指示を行う。
【００５９】
上記したように、本発明によれば、危険物輸送車両の事故発生時に、適切な事故対応を早くとることができるので、事故被害拡大（２次災害含む）の防止に役立つ。また、事故車両が危険物輸送車両でない場合でも、事故現場付近の危険物輸送車両への事故被害拡大の防止に役立つ。事故車である危険物輸送車両、または事故現場付近の危険物輸送車両の輸送する化学薬品の種類によっては、甚大な被害に拡大する可能性もあるが、その可能性を低くする一助となる。
【００６０】
なお、本発明は、以下のような利用形態を有する。
【００６１】
上記した実施例では、道路管理センターとは別に道路防災センターを設置した場合について述べたが、道路防災センターと道路管理センターの両センターが別機関でも、同一構内に存在したり、道路管理センターが道路防災センターの果たす機能を有していたり、あるいは事業者の共同体（組合等）の場合など、運用ケースにより様々な形態がある。このような異なる運用ケースの場合でも本発明は適用可能である。
【００６２】
対象としている危険物については、現行法令に準じたものを一般に想定しているが、化学反応などを誘発する指定外薬品、材料等を適宜危険物扱いに準じて扱うことは、何ら問題なく本発明の適用が可能である。
【００６３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００６４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６５】
（１）危険物輸送車両の事故発生時に、適切な事故対応を迅速にとることができるので、事故被害の拡大（２次災害含む）を防止することができる。
【００６６】
（２）また、事故車両が危険物輸送車両でない場合でも、事故現場付近の危険物輸送車両への事故被害の拡大の防止に役立つ。事故車、または事故現場付近の危険物輸送車両の輸送する化学薬品の種類によっては、甚大な被害に拡大する可能性もあるが、その可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す危険物輸送車両道路防災システムの構成図である。
【図２】  本発明の第１実施例を示す危険物輸送車両道路防災フローチャートである。
【図３】  本発明の第２実施例を示す危険物輸送車両道路防災フローチャートである。
【符号の説明】
１    道路防災センター
２    道路管理センター
２Ａ，２Ｂ    データベース
３    輸送業者（事務所）
４    所轄官庁（消防・警察）
５    道路上の申請車両
６    危険物輸送車両
７    緊急車両
８    復旧用車両
９    監視装置（ＩＴＶ等のセンサー機器類）
１０    各種通信ネットワーク
【図１】
0004196472.tif 000002
【図２】
0004196472.tif 000003
【図３】
0004196472.tif 000004