【事件の表示】
　特許第６３８９３５９号発明「ボトルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８９３５９号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  　
　特許第６３８９３５９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年１０月３１日の出願であって、平成３０年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１２日に特許掲載公報が発行されたものである。 
　その後、その特許に対し、平成３１年３月５日に特許異議申立人　滝沢純平（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和１年５月２７日付けで取消理由が通知され、同年７月２４日に特許権者　株式会社吉野工業所より意見書の提出がなされたものである。
　　
　　
第２　本件発明
　　
　請求項１〜４に係る発明は、設定登録時の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　有底筒状に形成され、底壁部に、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に立設され前記接地部の内側を閉塞する多段有頂筒状の変形筒部と、が備えられ、
　前記変形筒部は、前記接地部にボトル径方向の内側から連なり、ボトル軸方向の内側である上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、を備え、
　前記可動壁部が、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設されたボトルを、金型を用いたブロー成形により形成するボトルの製造方法であって、
　前記金型のキャビティ内で成形された前記ボトルから、前記金型のうち、前記底壁部を形成する底型を離型させる離型工程の際、前記変形筒部の外表面と、前記底型のキャビティ面と、の間の境界部を、前記底型に設けられた接続孔を通して前記金型の外部に接続しておき、
　前記キャビティ内で前記ボトルを成形するブロー成形工程の際、前記キャビティ内が前記接続孔を通して前記金型の外部に開放されていて、
　前記離型工程の際、前記境界部のうち、前記立ち上がり周壁部よりもボトル径方向の内側に位置する部分であって前記可動壁部が位置する部分を、前記接続孔を通して前記金型の外部に接続することを特徴とするボトルの製造方法。
【請求項２】
　請求項１記載のボトルの製造方法であって、
　前記離型工程の際、前記境界部のうち、ボトル周方向に間隔をあけた複数箇所を、前記接続孔を通して前記金型の外部に接続することを特徴とするボトルの製造方法。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のボトルの製造方法であって、
　前記離型工程の際、前記境界部のうち、ボトル径方向に間隔をあけた複数箇所を、前記接続孔を通して前記金型の外部に接続することを特徴とするボトルの製造方法。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれか１項に記載のボトルの製造方法であって、
　前記変形筒部は、前記可動壁部のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部を備え、
　前記離型工程の際、前記境界部のうち、前記可動壁部および前記陥没周壁部が位置する各部分の少なくとも一箇所ずつを、前記接続孔を通して前記金型の外部に接続することを特徴とするボトルの製造方法。」
　　
　　
第３　取消理由通知に記載した取消理由について
　　
１　取消理由の概要
　　
　請求項１〜４に係る特許に対して、当審が令和１年５月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。　
　　
　本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　
・対象となる請求項：請求項１〜４（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。） 
・引用文献等 
　　引用文献１：特開２０１２−９１８１８号公報 
　　引用文献２：特開昭５３−７８２６７号公報（甲第７号証） 
　　引用文献３：特開平５−３４５３５０号公報（甲第２号証） 
　　引用文献４：特開２００６−２６４０３５号公報（甲第４号証） 
　　引用文献５：特開昭５３−１２５４７０号公報（甲第８号証） 
　　
（なお、引用文献１は、本件特許公報に記載されている参考文献であって、取消理由は、当該引用文献１を主引用例とする、当審において発見したものである。また、本件発明１については、引用文献１を主引用例１とし、引用文献２を副引用例とするものであり、引用文献３〜５については、請求項１の従属項である本件発明２〜４について、さらに引用したものである。）
　　
２　取消理由についての検討
　　
　上記の取消理由について検討する。
　　
（１）　引用文献の記載事項
　　
ア　引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明について 
 　 
　引用文献１には次の事項が記載されている。 
  
「【請求項１】 
　ブロー成形により合成樹脂材料で有底筒状に形成されたボトルであって、
　底部は、 
　上端開口部が胴部の下端開口部に接続されたヒール部と、 
　該ヒール部の下端開口部を閉塞し、かつ外周縁部が接地部とされた底壁部と、を備え、 
　該底壁部は、 
　前記接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、 
　該立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、 
　該可動壁部のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、 
　前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され、 
　前記ヒール部または前記立ち上がり周壁部にパーティングラインが形成されていることを特徴とするボトル。 
【請求項２】 
　請求項１記載のボトルであって、 
　前記パーティングラインは、前記立ち上がり周壁部に形成されていることを特徴とするボトル。」 
　　
「【００１４】 
　以下、前記共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏ方向に沿って前記口部側を上側、底部１４側を下側といい、また、ボトル軸Ｏに直交する方向をボトル径方向といい、ボトル軸Ｏを中心に周回する方向をボトル周方向という。 
　なお、ボトル１は、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームが、ブロー成形されて形成され、合成樹脂材料で一体に形成されている。また、口部１１には、雄ねじ部１１ａが形成されており、図示されないキャップが螺着される。さらに、口部１１、肩部１２、胴部１３および底部１４はそれぞれ、ボトル軸Ｏに直交する横断面視形状が円形状となっている。 
【００１５】 
　肩部１２と胴部１３との接続部分には、第１環状凹溝１６が全周に亘って連続して形成されている。 
　胴部１３は筒状に形成され、ボトル軸Ｏ方向の両端部同士の間は、これら両端部より小径に形成されている。胴部１３には、ボトル軸Ｏ方向に間隔をあけて複数の第２環状凹溝１５が全周に亘って連続して形成されている。 
【００１６】 
　胴部１３と底部１４との接続部分には、第３環状凹溝２０が全周に亘って連続して形成されている。 
　底部１４は、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞し、かつ外周縁部が接地部１８とされた底壁部１９と、を備えるカップ状に形成されている。 
【００１７】 
　ヒール部１７のうち、接地部１８にボトル径方向の外側から連なるヒール下端部２７は、該ヒール下端部２７に上方から連なる上ヒール部２８より小径に形成されており、ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されている。上ヒール部２８は、胴部１３のボトル軸Ｏ方向の両端部とともに、ボトル１の最大外径部となっており、この上ヒール部２８には、第３環状凹溝２０と同じ深さの第４環状凹溝３１が全周に亘って連続して形成されている。 
【００１８】 
　底壁部１９は、図３に示されるように、接地部１８にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部２１と、立ち上がり周壁部２１の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部２２と、可動壁部２２のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部２３と、陥没周壁部２３の上端開口部を閉塞する閉塞壁部２４と、を備えている。 
【００１９】 
　立ち上がり周壁部２１は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径している。 
　可動壁部２２は、下方に向けて突の曲面状に形成されるとともに、ボトル径方向の外側から内側に向かうに従い漸次下方に向けて延在している。この可動壁部２２と立ち上がり周壁部２１とは上方に向けて突の曲面部２５を介して連結されている。そして、可動壁部２２は、陥没周壁部２３を上方に向けて移動させるように、曲面部（立ち上がり周壁部２１との接続部分）２５を中心に回動自在となっている。 
【００２０】 
　陥没周壁部２３は、ボトル軸Ｏと同軸に配設され、上方から下方に向かうに従い漸次、拡径するとともに多段に形成されている。この陥没周壁部２３は、可動壁部２２のボトル径方向の内端部から上方に向かうに従い漸次、縮径された下筒部２３ａと、閉塞壁部２４の外周縁部から下方に向かうに従い漸次、拡径されるとともに下方に向けて突の曲面状に形成された上筒部２３ｂと、これらの両筒部２３ａ、２３ｂを連結する段部２３ｃと、を備えており、２段筒状に形成されている。 
　下筒部２３ａは、可動壁部２２のボトル径方向の内端部に、下方に向けて突の曲面部２６を介して連結されている。また下筒部２３ａは、横断面視円形状に形成されている。 
【００２１】 
　上筒部２３ｂには、ボトル径方向の内側に向けて張り出す張出部２３ｄが形成されている。張出部２３ｄは、上筒部２３ｂの上端部を除くボトル軸Ｏ方向のほぼ全長にわたって形成されており、図２に示されるように、ボトル周方向に複数連ねられて形成されている。なお図示の例では、ボトル周方向に隣り合う張出部２３ｄ同士は、ボトル周方向に間隔をあけて配置されている。 
【００２２】 
　そして、上筒部２３ｂの横断面視形状は、張出部２３ｄが形成されることにより、下方から上方に向かうに従い、多角形状（図示の例では略正三角形状）から円形状に変形していて、上筒部２３ｂの上端部における横断面視形状は、円形状となっている。上筒部２３ｂのうち、横断面視形状が多角形状とされた部分では、張出部２３ｄが多角形状の辺部とされ、ボトル周方向で隣り合う張出部２３ｄ同士の間に位置する間部分２３ｅが、多角形状の角部となっている。 
【００２３】 
　また図３に示されるように、閉塞壁部２４は、ボトル軸Ｏと同軸に配置されるとともに円板状に形成され、陥没周壁部２３および閉塞壁部２４は全体で有頂筒状をなしている。 
　そして本実施形態では、立ち上がり周壁部２１の下端部２１ａに、全周に亘って延在するパーティングラインＰＬが形成されている。ここで言うパーティングラインＰＬとは、後述する胴型と底型との合わせ目として周状に形成されるものを指す。」 
　 
「【００２４】 
　次に、ボトル１の製造方法について説明する。 
　このボトル１は、間にキャビティが形成された複数の型部材を備える図示されない金型を用いて、前記プリフォームをブロー成形することで形成される。前記金型の型部材として、下方に向けて開口するキャビティ用の空間が設けられた図示されない胴型（例えば、左右一対の割型）と、前記空間を下方から閉塞する図示されない底型と、を備えている。 
【００２５】 
　前記金型のうち、図３に示されるようなボトル１の前記底壁部１９において接地部１８より内側に位置する部分を成形する凸成形部は、前記胴型の下端部と前記底型とにより構成されている。そして、これらの胴型と底型との分割面は、前記凸成形部のうち、立ち上がり周壁部２１の下端部２１ａを成形する部分に位置している。 
【００２６】 
　この金型を用いてボトル１を製造する一例としては、まず、前記胴型における前記空間の下端開口部に前記底型を待機させた状態で、前記空間内で前記プリフォームを延伸させる。そして、延伸されたプリフォーム若しくは延伸中のプリフォームにおける底部のうち、前記接地部１８よりもボトル径方向の内側に位置する部分を前記底型全体の上昇移動により上方に押し込む。これにより、立ち上がり周壁部２１の下端部２１ａにパーティングラインＰＬが形成されたボトル１が成形される。 
　なお、この製造方法は一例に過ぎず、前記底型を部分的や段階的に上昇する構造とし、該底型の一部が上昇することによって前記押し込みが行われてもよい。」 
　 
「【００２９】 
　例えば、図４および図５に示すボトル４０のように、可動壁部２２に、複数のリブ４１がボトル軸Ｏを中心に放射状に配設されていても良い。なおリブ４１は、上方に向けて曲面状に窪んだ複数の凹部４１ａがボトル径方向に沿って断続的に配設されてなる。 
　さらに前記ボトル４０のように、立ち上がり周壁部２１に凹凸部４２が全周に亘って形成されていても良い。なお凹凸部４２は、ボトル径方向の内側に向けて突の曲面状に形成された複数の突部４２ａが、ボトル周方向に間隔をあけて配設されてなる。この突部４２ａは、立ち上がり周壁部２１において下端部２１ａよりも上側に位置する部分に配置されている。」 
　 
「【図３】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　　
「【図４】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　　
「【図５】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　　
　これらの記載から見て、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
「有底筒状に形成され、底壁部に、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に立設され前記接地部の内側を閉塞する多段有頂筒状の変形筒部と、が備えられ、  
　前記変形筒部は、前記接地部にボトル径方向の内側から連なり、ボトル軸方向の内側である上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、を備え、  
　前記可動壁部が、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設されたボトルを、金型を用いたブロー成形により形成するボトルの製造方法。」 
　　
イ　引用文献２の記載事項
　　
「１．熱可塑性合成樹脂製有底パリソンを加熱し，割金型内に供給して，該割金型を閉じ延伸吹込成形を行う延伸吹込成形法において，有底中空体を成形したのち，割金型を開ける以前に該割金型内を減圧となし，有底中空成形品を金型に密着させ加熱工程における成形品の収縮変形を抑え，加熱気体を成形品内部に吹込むことにより，有底中空成形品を緊張下で熱処理することを特徴とする延伸吹込成形品の熱固定法。」（特許請求の範囲第１項）
　　
「図により本発明をさらに詳細に説明するならば，加熱された熱可塑性合成樹脂製有底パリソンを割金型（１）に供給し，該割金型（１）を閉じ，延伸棒（２）および常温圧縮気体（Ａ）にて同時または逐次法により延伸吹込成形を行い中空成形品（４）を得る。この場合，電気的，機械的に制御されたバルブ（６）は開，バルブ（７，８，９，１０）は閉となっている。バルブ（１１）は閉の状態でもよいが，成形品と金型間に残留する空気を取り除くためにバルブ（１１）を開にしておくと良好な吹込成形品を得ることができる。次にバルブ（７）を開，バルブ（８，６，９，１０）を閉として吹込気体を排気（Ｂ）する。こののち，割金型（１）を開けずにバルブ（１０）を開，バルブ（１１，６，７）を閉として金型（１）と成形品（４）の間を減圧として成形品（４）を金型に密着させ，熱処理時に成形品（４）が変形を起こさないように保ちながら，バルブ（８，９）を開として加熱気体（Ｃ）を吹込み，該加熱気体は成形品（４）内を通り，延伸棒（２）を通して排気（Ｄ）される。一定時間の熱処理が終了したら，バルブ（８，９，１０）を閉とし，バルブ（１１）を開にしてリークを行い，割金型（１）を開いて成形品（４）を成形品取り出し工程に移動させる。このとき，より効果的な熱処理を望むならば，バルブ（１１）によりリークを行う時に同時にバルブ（６）を開とし常温圧縮気体（Ａ）を吹込み成形品を冷却するとよい。」（第２頁右上欄第２０行−同頁右下欄第４行）
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図）
　　
（２）　対比・判断
　　
ア　本件発明１について
　　
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は、  
「有底筒状に形成され、底壁部に、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に立設され前記接地部の内側を閉塞する多段有頂筒状の変形筒部と、が備えられ、  
　前記変形筒部は、前記接地部にボトル径方向の内側から連なり、ボトル軸方向の内側である上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、を備え、  
　前記可動壁部が、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設されたボトルを、金型を用いたブロー成形により形成するボトルの製造方法。」  
の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
 ＜相違点＞  
　本件発明１の製造方法では、「前記金型のキャビティ内で成形された前記ボトルから、前記金型のうち、前記底壁部を形成する底型を離型させる離型工程の際、前記変形筒部の外表面と、前記底型のキャビティ面と、の間の境界部を、前記底型に設けられた接続孔を通して前記金型の外部に接続しておき、
　前記キャビティ内で前記ボトルを成形するブロー成形工程の際、前記キャビティ内が前記接続孔を通して前記金型の外部に開放されていて、
　前記離型工程の際、前記境界部のうち、前記立ち上がり周壁部よりもボトル径方向の内側に位置する部分であって前記可動壁部が位置する部分を、前記接続孔を通して前記金型の外部に接続する」と特定するのに対し、引用発明は、この点を特定しない点。  
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　引用文献２の第２頁右上欄第２０行−同頁右下欄第４行（特に第２頁左下欄第６行−同欄第９行、同頁同欄第１７行−同頁右下欄第１行）及び図面には、有底中空体（本件発明１の「ボトル」に相当）を成形するにあたり、延伸吹込成形時及び成形品取り出し工程（離型）時に、バルブ１１を開にすることでリークを行うこと、つまり、有底中空体の底部と型の間の空間と型の外部空間を連通させるという技術事項が記載されている。
　しかしながら、引用文献２は、その特許請求の範囲第１項に記載されているように、「有底中空体を成形したのち，割金型を開ける以前に該割金型内を減圧となし，有底中空成形品を金型に密着させ加熱工程における成形品の収縮変形を抑え，加熱気体を成形品内部に吹込むことにより，有底中空成形品を緊張下で熱処理する」延伸吹込成形品の熱固定法であり、割金型を開ける前の加熱工程において、減圧工程を必須とするものである。
　してみると、そもそも減圧工程を有するものではない引用発明において、減圧工程を必須とする引用文献２に記載の技術事項を組み合わせることは、当業者であったとしても容易になし得たこととはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を有することで、本件特許明細書の段落【０００８】に記載するように、離型工程の際、変形筒部の外表面を底型のキャビティ面から解放して変形筒部が底型に張り付くのを抑えることが可能になり、ボトルを高精度に形成することができる、との効果を奏するものであり、このような効果についても、引用文献１、２の何れの記載からも、当業者が予測し得たものとは認められない。
　　
　してみれば、本件発明１は、引用発明および引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
イ　本件発明２〜４について
　
　本件発明２〜４は、それぞれ、請求項１を引用し、接続孔の配置や、変形筒部の形状についてさらに特定するものである。
　上記アのとおり、本件発明１は、引用発明および引用文献２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１の特定事項を全て含む発明である、本件発明２〜４もまた、引用発明および引用文献２の記載事項並びに引用文献３〜５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　　
　　
　　
第４　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について
　　
　以下、取消理由通知で採用しなかった、特許異議申立書における申立理由について、順次検討する。
　　
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　
（１）特許異議申立人の主張の概略
　
　特許異議申立人の主張の概略は次のとおりである。　
　
　本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証〜甲第９号証の記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
　甲第１号証：国際公開２０１０／０６１７５８号
　甲第２号証：特開平５−３４５３５０号公報
　甲第３号証：特表２００９−５０２５６１号公報
　甲第４号証：特開２００６−２６４０３５号公報
　甲第５号証：特開平４−１３１２２０号公報
　甲第６号証：特開平７−３２３４７１号公報
　甲第７号証：特開昭５３−７８２６７号公報
　甲第８号証：特開昭５３−１２５４７０号公報
　甲第９号証：特開２０１０−２６４７２３号公報
　
（２）検討
　
ア　甲第１号証に記載された事項等
　
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　
「[請求項１]　２軸延伸ブロー成形された合成樹脂製壜体であって、底部(5)の底面に、周縁部(12)に周設した接地部(12g）の内周端を基端として、減圧時における壜体内部方向への陥没変形が可能に底面壁を壜体の内部方向に陥没させて形成した陥没部(17)を有し、前記陥没部(17)は、周縁部に前記接地部(12g)の内周端直近から起立状に周設される陥没周壁部(15)と、中央部にドーム状に陥没形成される陥没凹部(16)と、前記陥没周壁部(15)の上端部と陥没凹部(16)の基端部を連結し、反転変形可能に形成される平板リング状の反転壁部(13)を有し、さらに前記陥没周壁部(15)の上端部と反転壁部(13)の連結部に、周リブとしての機能を発揮する周リブ壁部(14)を配設する構成とした合成樹脂製壜体。」
　
「［００４５］　以下、本発明の実施の形態を実施例に沿って図面を参照しながら説明する。
　図１は、本発明による合成樹脂製壜体の第１実施例を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。この壜体１は口筒部２、肩部３、円筒状の胴部４、底部５を有し、容量が３５０ｍｌのＰＥＴ樹脂製の２軸延伸ブロー成形品である。
［００４６］　胴部４には３ケの周溝リブ７を形成して面剛性を高くして、高い形状保形性を有するものとなっている。この胴部４の下端には湾曲筒状に成形されたヒール壁部１１を介して底部５が連設されているが、この底部５の底面には周縁部１２に接地部１２ｇが周設されている。
［００４７］　また、底部５の底面には接地部１２ｇの内周端を基端として底面壁を壜体１内部方向に陥没させて陥没部１７を形成している。この陥没部１７は壜体１内部が減圧状態となった際にさらに壜体１の内部方向に陥没変形して減圧吸収機能を発揮する。
［００４８］　上記陥没部１７の詳細な構成は次のようである。
すなわち、この陥没部１７は、周縁部に接地部１２ｇの内周端直近から起立状に周設される陥没周壁部１５と、中央部にドーム状に陥没形成される陥没凹部１６と、陥没周壁部１５の上端部と陥没凹部１６の基端部を連結する平板リング状の反転壁部１３から形成され、
さらに、陥没周壁部１５の上端部と反転壁部１３の連結部に周リブとしての機能を発揮する周リブ壁部１４の一実施形態である平坦でリング状のリング状平坦部１４ａを形成するようにしている。
ここで、反転壁部１３は壜体の内部方向に反転変形可能に、壜体の外部方向に向かって緩やかな凸状に形成されている。
［００４９］　図２は図１の壜体１に内容液を高温充填し、キャップ２１で密閉し、壜体内部が減圧状態となった際における陥没部１７の陥没変形の様子を見たもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
図２（ａ）中、２点鎖線で示す図１の状態から、反転壁部１３が壜体１の内部方向に反転変形し、その結果、矢印で示されるように陥没部１７が壜体１の内部方向に陥没変形し、減圧吸収機能を発揮する。
なおこの際、陥没部１７の陥没変形に伴なって液面Ｌｆが口筒部２の下端直下の高さ位置にまで上昇している。」
　
「［図２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　以上の記載、特に、段落［００４４］〜［００４８］及び［図２］の記載に着目しつつ、総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「有底筒状に形成され、底部に、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に立設され前記接地部の内側を閉塞する陥没部と、が備えられ、
　前記陥没部は、前記接地部の内周端を基端として底面壁を壜体内部方向に陥没させて形成したものであって、周縁部に接地部の内周端直近から起立状に周設される陥没周壁部と、中央部にドーム状に陥没形成される陥没凹部と、陥没周壁部の上端部と陥没凹部の基端部を連結する平板リング状の反転壁部から形成され、反転壁部は壜体の内部方向に反転変形可能に、壜体の外部方向に向かって緩やかな凸状に形成されている合成樹脂製壜体の製造方法であって、
　２軸延伸ブロー成形により製造する、合成樹脂製壜体の製造方法。」
　　
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証に記載された発明は、「多段有頂筒状の変形筒部」を有するものである旨主張としているが、甲第１号証からは、陥没部（変形筒部）が多段の筒状であることまでは認められるものの、「多段有頂筒部」であることを導き出すことはできない。
　　
イ　対比・判断
　　
（ア）本件発明１について
　
　甲１発明の「陥没部」、「陥没周壁部」、「合成樹脂製壜体」はそれぞれ、本件発明１の「変形筒部」、「立ち上がり周壁部」、「ボトル」に相当する。また、甲１発明の「陥没周壁部」は、接地部の内周端直近から起立状に周設されるものであるから、本件発明１の「立ち上がり周壁部」が、接地部にボトル径方向の内側から連なり、ボトル軸方向の内側である上方に向けて延びる構造と同じであるといえる。
　さらに、甲１発明の陥没部における、「反転壁部」は壜体の内部方向に反転変形可能に、壜体の外部方向に向かって緩やかな凸状に形成されているものであって、中央部にドーム状に陥没形成される陥没凹部と、陥没周壁部の上端部と陥没凹部の基端部を連結するものであるから、本件発明１の立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設され、変形筒部における、立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の「可動壁部」に相当するものといえる。
　
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「有底筒状に形成され、底壁部に、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に立設され前記接地部の内側を閉塞する変形筒部と、が備えられ、
　前記変形筒部は、前記接地部にボトル径方向の内側から連なり、ボトル軸方向の内側である上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、を備え、
　前記可動壁部が、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設されたボトルを、金型を用いたブロー成形により形成するボトルの製造方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　変形筒部について、本件発明１は「多段有頂筒状」であるのに対して、甲１発明にはそのような特定がない点。
　
（相違点２）
　ボトルの製造方法に関して、本件発明１は、「前記金型のキャビティ内で成形された前記ボトルから、前記金型のうち、前記底壁部を形成する底型を離型させる離型工程の際、前記変形筒部の外表面と、前記底型のキャビティ面と、の間の境界部を、前記底型に設けられた接続孔を通して前記金型の外部に接続しておき、前記キャビティ内で前記ボトルを成形するブロー成形工程の際、前記キャビティ内が前記接続孔を通して前記金型の外部に開放されていて、前記離型工程の際、前記境界部のうち、前記立ち上がり周壁部よりもボトル径方向の内側に位置する部分であって前記可動壁部が位置する部分を、前記接続孔を通して前記金型の外部に接続する」ものであるのに対して、甲１発明には具体的な製造方法について特定されない点。
　
　先ず相違点１について検討する。
　
　甲１発明の合成樹脂製壜体は、
「有底筒状に形成され、底部に、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に立設され前記接地部の内側を閉塞する陥没部と、が備えられ、
　前記陥没部は、前記接地部の内周端を基端として底面壁を壜体内部方向に陥没させて形成したものであって、周縁部に接地部の内周端直近から起立状に周設される陥没周壁部と、中央部にドーム状に陥没形成される陥没凹部と、陥没周壁部の上端部と陥没凹部の基端部を連結する平板リング状の反転壁部から形成され、反転壁部は壜体の内部方向に反転変形可能に、壜体の外部方向に向かって緩やかな凸状に形成されている」
ものであり、甲第１号証の図２、あるいは他の図面も含めて見ても、多段の筒状であることは見て取れるものの、「多段有頂筒状」とすることについては、甲第１号証全体の記載を通じてみても、示唆する記載はない。
　また、甲第２号証〜甲第９号証の何れにおいても、容器底部に「多段有底筒状の変形筒部」を設けることについて示唆する記載はなく、また、容器底部に「多段有底筒状の変形筒部」を設けることが本件特許出願時において、当該技術分野において周知のものであったともいえない。
　
　してみれば、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明および甲第２号証ないし甲第９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（イ）本件発明２〜４について
　
　本件発明２〜４は、それぞれ、請求項１を引用し、離型工程の際における金型と外部の接続方法を特定するものである。
　上記（ア）のとおり、本件発明１は、甲１発明および甲第２号証ないし甲第９号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１の特定事項を全て含む発明である、本件発明２〜４もまた、甲１発明および甲第２号証ないし甲第９号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、同条同項第２号（明確性）について
　
（１）特許異議申立人の主張の概略
　
　特許異議申立人の主張の概略（申立書第２７頁第１行ないし第２９頁第８行）は次のとおりである。
　
ア　本件発明１では、製造対象とするボトルの底壁部に、「多段有頂筒状の変形筒部」を備えるとしているが、「前記変形筒部は、前記接地部にボトル径方向の内側から連なり、ボトル軸方向の内側である上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、を備え」と規定するだけであり、「可動壁部」のボトル径方向の内側が、どのような形態を備えているかが特定されていない。
　したがって、「可動壁部」のボトル径方向の内側に、例えば、平板状（円板状）に形成され、筒状に形成されていない形態を備えたものまでも包含されると解しうる。
　そして、本件明細書の段落【０００５】、【０００８】、【００２５】、【００２６】、【００５６】などの記載を参酌すると、「可動壁部」のボトル径方向の内側に、例えば、平板状（円板状）に形成され、筒状に形成されていない形態を備えたものまでも包含されると解しうる本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
イ　さらに、「可動壁部」のボトル径方向の内側の形態について特定されていないことにより、上記のように解しうる本件発明１は、「多段有頂筒状」の解釈に疑義が生じるため発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
ウ　本件発明１を引用する本件発明２及び３は、「可動壁部」のボトル径方向の内側の形態について特定していないから、本件発明１と同様である。
　
（２）検討
　
　（１）の主張のア〜ウの順に対応して、以下、ア〜ウで順次検討する。
　
ア　本件発明１は、「ボトルを高精度に形成することができるボトルの製造方法を提供すること」（段落【０００６】）を課題とし、その解決手段として、「有底筒状に形成され、底壁部に、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に立設され前記接地部の内側を閉塞する多段有頂筒状の変形筒部と、が備えられ、前記変形筒部は、前記接地部にボトル径方向の内側から連なり、ボトル軸方向の内側である上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、を備え、前記可動壁部が、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設されたボトルを、金型を用いたブロー成形により形成するボトルの製造方法」であって、「前記金型のキャビティ内で成形された前記ボトルから、前記金型のうち、前記底壁部を形成する底型を離型させる
離型工程の際、前記変形筒部の外表面と、前記底型のキャビティ面と、の間の境界部を、前記底型に設けられた接続孔を通して前記金型の外部に接続しておき、前記キャビティ内で前記ボトルを成形するブロー成形工程の際、前記キャビティ内が前記接続孔を通して前記金型の外部に開放されていて、前記離型工程の際、前記境界部のうち、前記立ち上がり周壁部よりもボトル径方向の内側に位置する部分であって前記可動壁部が位置する部分を、前記接続孔を通して前記金型の外部に接続する
離型工程の際、前記境界部を、接続孔を通して金型の外部に接続しておくので、ボトルから底型を離型するときに、金型の外部から接続孔を通して境界部に空気を供給することができる。これにより、変形筒部の外表面を底型のキャビティ面から解放して変形筒部が底型に張り付くのを抑えることが可能になり、ボトルを高精度に形成することができる
　したがって、当業者は、本件発明１のボトルの製造方法によって、本件発明１の上記課題を解決できると認識できるので、特許異議申立人の上記主張（１）アは失当である。
　　
イ　「多段有頂筒部」は、頂きを有する形状である以上、環状の尾根ではなく、図２のような山が個別に並んだものであると解釈するべきであり、その点で明確であるから、特許異議申立人の上記主張（１）イは失当である。
　　
ウ　本件発明１を引用する本件発明２、３においても、上記ア、イで検討したとおりであるから、特許異議申立人の上記主張（１）ウの主張は失当である。
　　
（３）判断
　上記（２）ア〜ウの検討のとおりであるから、本件発明１〜３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたもの、つまり、本件発明１〜３に係る特許出願は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものといえる。また、本件発明１〜３は、明確であるから、本件発明１〜３に係る特許出願は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものといえる。
　　
　　
第５　結論
　　
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２７日（２０１９．９．２７）