【事件の表示】
　特許第６３３４５０３号発明「潤滑油組成物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３４５０３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３４５０３号の請求項１〜９に係る特許（以下、各請求項に係る特許を項番に合わせて「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年１２月７日に出願され、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、平成３０年１１月２９日に特許異議申立人は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許１〜９に係る発明（以下、本件特許に合わせて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　潤滑油基油、金属系清浄剤、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物、及びホウ素含有化合物を含有し、直噴機構と過給機構が搭載された過給直噴エンジンに用いられる潤滑油組成物であって、
　前記潤滑油基油は、１００℃における動粘度が３〜５ｍｍ２／ｓであり、且つ、ｎ−ｄ−Ｍ環分析によるパラフィン分（％Ｃｐ）が８０％以上であり、
　前記金属系清浄剤は、
　　カルシウムサリシレート及びマグネシウムスルホネート、又は、カルシウムサリシレート、カルシウムスルホネート、及びマグネシウムスルホネートを含有し、
　前記潤滑油組成物が、無灰摩擦調整剤を任意で含有し、
　前記潤滑油組成物において、カルシウム原子の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．１２〜０．１６質量％であるとともに、モリブデン原子の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０５〜０．１０質量％であり、
　前記潤滑油組成物において、前記金属系清浄剤としてカルシウムスルホネートをマグネシウムスルホネートと併用する場合、マグネシウム原子の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０２〜０．０６質量％であり、前記金属系清浄剤としてカルシウムスルホネートをマグネシウムスルホネートと併用しない場合、マグネシウム原子の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０４〜０．０８質量％であり、
　前記潤滑油組成物における前記ホウ素含有化合物のホウ素原子の含有量が、前記潤滑油組成物中のモリブデン原子の含有量に対して、０．３以上であり、
　かつ、下記式（１）で算出されるＸが０．０５０未満である潤滑油組成物。
　　Ｘ＝３．８×１０−２−２．７×１０−４×［Ａ］−４．２×１０−１×［Ｂ］＋５．４×１０−１×［Ｃ］−５．２×１０−３×［Ｄ］＋７．３×１０−３×［Ｅ］・・・（１）
（上記式（１）中、
　　［Ａ］は、カルシウムサリシレート、カルシウムスルホネート及びカルシウムフェネートに由来する石けん分の総質量のうち、カルシウムスルホネート由来の石けん分が占める割合（質量％）、
　　［Ｂ］は、マグネシウムスルホネートのマグネシウム原子換算の含有量（質量％）、
　　［Ｃ］は、潤滑油組成物に含まれるホウ素原子の含有量（質量％）、
　　［Ｄ］は、無灰摩擦調整剤の含有量（質量％）、
　　［Ｅ］は、下記式（２）で算出されるＥ
　　　Ｅ＝（［Ａ］＋１）×（［Ｂ］＋０．００１）・・・（２）
を表す。なお、［Ｂ］〜［Ｄ］の値は、潤滑油組成物全量基準の値である。）
【請求項２】
　潤滑油組成物における、カルシウム原子の含有量とマグネシウム原子の含有量の合計が、潤滑油組成物全量基準で０．３質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
　前記ホウ素含有化合物が、ホウ酸化分散剤、アルカリ金属ホウ酸塩、ホウ酸化エポキシド、ホウ酸エステル、ホウ酸化脂肪アミン、及びホウ酸化アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
　さらにホウ素非含有コハク酸イミド類を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
　前記無灰摩擦調整剤が、エステル系無灰摩擦調整剤及びアミン系無灰摩擦調整剤からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
　さらに、粘度指数向上剤、流動点降下剤、耐摩耗剤、酸化防止剤、及び消泡剤からなる群から選ばれる１種以上の潤滑油用添加剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
　１００℃における動粘度が１２．５ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、１５０℃における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）が３．５ｍＰａ・ｓ未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
　塩基価が４〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
　潤滑油基油に、少なくとも金属系清浄剤、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物、及びホウ素含有化合物を配合し、直噴機構と過給機構が搭載された過給直噴エンジンに用いられる潤滑油組成物を得る潤滑油組成物の製造方法であって、
　前記潤滑油基油は、１００℃における動粘度が３〜５ｍｍ２／ｓであり、且つ、ｎ−ｄ−Ｍ環分析によるパラフィン分（％Ｃｐ）が８０％以上であり、
　前記金属系清浄剤は、
　　カルシウムサリシレート及びマグネシウムスルホネート、又は、カルシウムサリシレート、カルシウムスルホネート、及びマグネシウムスルホネートを含有し、
　潤滑油基油には、さらに無灰摩擦調整剤を任意で配合し、
　前記潤滑油組成物において、カルシウム原子の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．１２〜０．１６質量％であるとともに、モリブデン原子の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０５〜０．１０質量％であり、
　前記潤滑油組成物において、前記金属系清浄剤としてカルシウムスルホネートをマグネシウムスルホネートと併用する場合、マグネシウム原子の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０２〜０．０６質量％であり、前記金属系清浄剤としてカルシウムスルホネートをマグネシウムスルホネートと併用しない場合、マグネシウム原子の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０４〜０．０８質量％であり、
　前記潤滑油組成物における前記ホウ素含有化合物のホウ素原子の含有量が、前記潤滑油組成物中のモリブデン原子の含有量に対して、０．３以上であり、
　かつ、下記式（１）で算出されるＸが０．０５０未満となるように調整した潤滑油組成物の製造方法。
　　Ｘ＝３．８×１０−２−２．７×１０−４×［Ａ］−４．２×１０−１×［Ｂ］＋５．４×１０−１×［Ｃ］−５．２×１０−３×［Ｄ］＋７．３×１０−３×［Ｅ］・・・（１）
（上記式（１）中、
　　［Ａ］は、カルシウムサリシレート、カルシウムスルホネート及びカルシウムフェネートに由来する石けん分の総質量のうち、カルシウムスルホネート由来の石けん分が占める割合（質量％）、
　　［Ｂ］は、マグネシウムスルホネートのマグネシウム原子換算の含有量（質量％）、
　　［Ｃ］は、潤滑油組成物に含まれるホウ素原子の含有量（質量％）、
　　［Ｄ］は、無灰摩擦調整剤の含有量（質量％）、
　　［Ｅ］は、下記式（２）で算出されるＥ
　　　Ｅ＝（［Ａ］＋１）×（［Ｂ］＋０．００１）・・・（２）
を表す。なお、［Ｂ］〜［Ｄ］は、潤滑油組成物全量基準の値である。）」
第３　申立理由の概要
　１　特許異議申立人が申立ての根拠とする法条は、次のとおりである。
　(1) 新規性：特許法第２９条第１項第３号、同項第１号（同法第１１３条　　　　　　　第２号）
　(2) 進歩性：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　(3) サポート要件・実施可能要件：特許法第３６条第６項第１号、同条第　　　　　　　　　　　　　　　　　４項第１号（同法第１１３条第４号）
　２　新規性・進歩性に係る証拠
　特許異議申立人が提出した、新規性・進歩性に係る証拠は、次のとおりである。
　・甲第１号証：特開２０１１−２１４００４号公報
　・甲第２号証：ＳＯＵＴＨＷＥＳＴ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＩＮＳＴＩＴＵ　　　　　　　　ＴＥ「Ｍａｃｋ　Ｔ１２　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｔｅｓｔ」、イ　　　　　　　　ンターネット上に下記ＵＲＬで平成２５年に公表。
　　　　　　　　https://www.swri.org/sites/default/files/mack-t-12.p
　　　　　　　　df
　・甲第３号証：特開２０１２−１１１８２０号公報
　・甲第４号証：国際公開第２０１１／０２７７３０号
　・甲第５号証：特開２０１２−４６５５５号公報
　・甲第６号証：特開２０１５−６１９０６号公報
　・甲第７号証：特開２０１５−２０９８４７号公報
　・甲第８号証：米国特許出願公開第２０１５／０３２２３６７号明細書
　　　　　　　　（特表２０１７−５１４９８２号公報参照）
　・甲第９号証：特開２０００−１９２０６８号公報
第４　新規性・進歩性についての当審の判断
　１　甲第１〜９号証の記載事項
　甲第１〜９号証（以下、「甲１」などという。）には、次の事項が記載されている。
　(1) 甲１の記載事項
　・「【０００７】
潤滑粘度の油
　潤滑粘度の油は、グループＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶまたはＶベースストック、合成エステルベースストックまたはそれらの混合物から選択され得る。ベースストックのグループは、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　（ＡＰＩ）出版物「Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｉｌ　Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ａｎｄ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」、Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ、第１４版、１９９６年１２月、付録１、１９９８年１２月に規定されている。ベースストックは、好ましくは１００℃で３〜１２ｍｍ2／ｓ（ｃＳｔ．）、より好ましくは４〜１０ｍｍ2／ｓ（ｃＳｔ．）、最も好ましくは４．５〜８ｍｍ2／ｓ（ｃＳｔ．）の粘度を有する。
【０００８】
　（ａ）グループＩ鉱物油ベースストックは、９０％未満の飽和物および／または０．０３％を超える硫黄を含有し、以下の表Ａに記載の試験方法を使用して８０以上１２０未満の粘度指数を有する。
　（ｂ）グループＩＩ鉱物油ベースストックは、９０％以上の飽和物および０．０３％以下の硫黄を含有し、以下の表Ａに記載の試験方法を使用して８０以上１２０未満の粘度指数を有する。
　（ｃ）グループＩＩＩ鉱物油ベースストックは、９０％以上の飽和物および０．０３％以下の硫黄を含有し、以下の表Ａに記載の試験方法を使用して１２０以上の粘度指数を有する。
　（ｄ）グループＩＶベースストックは、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）である。
　（ｅ）使用され得る好適なエステルベースストックは、ジカルボン酸（例えば、フタル酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、マレイン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸二量体、マロン酸、アルキルマロン酸、アルケニルマロン酸等）の、様々なアルコール（例えば、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、ドデシルアルコール２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコール等）とのエステルを含む。これらのエステルの具体例には、アジピン酸ジブチル、セバシン酸ジ（ｅ−エチルヘキシル）、フマル酸ジ−ｎ−ヘキシル（ｄｉｎ−ｎ−ｈｅｘｙｌ　ｆｕｍａｒａｔｅ）、セバシン酸ジオクチル、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジイソデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジデシル、セバシン酸ジエイコシル、リノール酸二量体の２−エチルヘキシルジエステル、１モルのセバシン酸を２モルのテトラエチレングリコールおよび２モルの２−エチルヘキサン酸と反応させることにより形成される複合エステル等が含まれる。」
　・「【００２０】
　分散剤は、米国特許第３，０８７，９３６号および米国特許第３，２５４，０２５号に一般的に教示されるように、ホウ素化等の様々な従来の後処理によりさらに後処理され得る。分散剤のホウ素化は、アシル化窒素化合物１モル当たり約０．１〜約２０の原子割合のホウ素を提供するのに十分な量で、アシル窒素含有分散剤を酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ素酸、およびホウ酸のエステル等のホウ素化合物で処理することにより、容易に達成される。有用な分散剤は、約０．０５〜約２．０質量％、例えば約０．０５〜約０．７質量％のホウ素を含有する。脱水ホウ酸ポリマー（主として（ＨＢＯ2）3）として生成物中に存在するホウ素は、アミン塩、例えばジイミドのメタホウ酸塩として、分散剤イミドおよびジイミドに結合していると考えられる。ホウ素化は、約０．５〜４質量％、例えば約１〜約３質量％（アシル窒素化合物の質量を基準として）のホウ素化合物、好ましくはホウ酸を、通常はスラリーとして、アシル窒素化合物に添加し、撹拌しながら約１３５℃〜約１９０℃、例えば１４０℃〜１７０℃で約１〜約５時間加熱し、続いて窒素ストリッピングを行うことにより実行することができる。あるいは、ホウ素処理は、水を除去しながらジカルボン酸材料およびアミンの高温反応混合物にホウ酸を添加することにより、実行することができる。当技術分野において一般に知られたその他の反応後プロセスもまた適用することができる。」
　・「【００２３】
　無灰分散剤は、好適には、１００％活性物質基準で４〜１０重量％、好ましくは約５〜８重量％の量で存在する。分散剤は、少なくとも０．１２重量％の原子窒素を有する潤滑油組成物を提供すべきである。分散剤は、好適には、０．２重量％以下の原子窒素を有する潤滑油組成物を提供する。好ましくは、分散剤は、０．１２〜０．１７重量％の原子窒素を有する潤滑油組成物を提供する。
　分散剤により潤滑油組成物に提供される窒素含有量は、ＡＳＴＭ　Ｄ５７６２の手順に従い決定することができる。
　好ましい分散剤は、ポリイソブテニルが約４００〜３，０００、好ましくは約９００〜２，５００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、ホウ素化または非ホウ素化ポリイソブテニルスクシンイミド分散剤である。」
　・「【００４６】
　本発明の潤滑組成物は、少量の油溶性モリブデン化合物を含有し得る。存在する場合には、モリブデン化合物からの少なくとも１０ｐｐｍから約６００ｐｐｍまでの量のモリブデンが、潤滑油組成物中に存在し得る。好ましくは、モリブデン化合物からの約１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍのモリブデンが使用される。より好ましくは、モリブデン化合物からの１００ｐｐｍ以下のモリブデンが使用される。これらの値は、潤滑組成物の質量を基準としている。
【００４７】
摩擦調整剤
　潤滑油組成物は、有機油溶性摩擦調整剤を含有し得る。典型的には、摩擦調整剤は、潤滑油組成物の約０．０２〜２．０重量％を構成し得る。
　摩擦調整剤は、脂肪族アミンまたはエトキシル化脂肪族アミン、脂肪族脂肪酸アミド、脂肪族カルボン酸、ポリオールの脂肪族カルボン酸エステル、例えば好ましくはグリセロールオレエートで例示されるような脂肪酸のグリセロールエステル、脂肪族カルボン酸エステル−アミド、脂肪族ホスホネート、脂肪族チオホスフェート等の化合物を含み、脂肪族基は通常、化合物を好適に油溶性とするように、約８個を超える炭素原子を含有する。また、１種または複数の脂肪族コハク酸または無水物をアンモニアと反応させることにより形成される、脂肪族置換スクシンイミドも好適である。
　潤滑油流動性向上剤としても知られる流動点降下剤は、流体が流動するかまたは注がれ得る最低温度を低下させる。そのような添加剤は周知である。流体の低温流動性を改善するそれらの添加剤の典型的なものは、Ｃ8−Ｃ18ジアルキルフマレート／酢酸ビニルコポリマー、ポリアルキルメタクリレート等である。これらの添加剤は、０．０１〜５．０重量％、好ましくは約０．１〜３．０重量％の量で使用され得る。好ましくは、これらの添加剤は、鉱物油ベースストックが用いられる場合に使用されるが、ベースストックがＰＡＯまたは合成エステルである場合、一般的には必要とされない。
　泡の制御は、ポリシロキサン型の消泡剤、例えばシリコーン油またはポリジメチルシロキサン等を含む多くの化合物により提供され得る。
　上述の添加剤のいくつかは、多様な効果を提供することができ、したがって、例えば単一の添加剤が分散剤−酸化阻害剤として作用し得る。この手法は周知であり、さらなる説明は必要ない。
　個々の添加剤は、任意の好都合な様式でベースストック中に組み込むことができる。したがって、成分のそれぞれは、所望のレベルの濃度でベースストックまたは基油ブレンドに分散または溶解させることにより、ベースストックまたは基油ブレンドに直接添加することができる。そのようなブレンドは、周囲温度または高温で行うことができる。生成物を含む本発明は、添加剤成分を混合して潤滑油組成物を形成することから得られる。」
　・「【実施例】
【００４９】
　ここで、以下の例示的な例を参照しながら本発明をさらに説明するが、例において、すべての量は１００％活性物質基準で示されている（すなわち、任意の希釈油を除く）。
（例１）
【００５０】
　数平均分子量（Ｍｎ）が２２２５のポリイソブテニルから作製したポリイソブテニルスクシンイミド分散剤４．８質量％、数平均分子量（Ｍｎ）が９５０のポリイソブテニルから作製したポリイソブテニルスクシンイミド分散剤１．０８質量％、３２１ＴＢＮ過塩基性サリチル酸カルシウム洗浄剤０．７４質量％および５６５ＴＢＮ過塩基性サリチル酸カルシウム洗浄剤０．３４質量％、７０９ＴＢＮ過塩基性スルホン酸マグネシウム洗浄剤０．４３質量％、ＨｉＴｅｃ５７７７分散剤−粘度調整剤０．８４質量％、ならびに追加的なジアルキルジチオリン酸亜鉛、有機ジチオカルバミン酸モリブデンおよび酸化防止剤を含む添加剤パッケージを、グループＩおよびグループＩＩＩ基油の混合物を含むベースストックに混合することにより、潤滑油組成物である油Ａを調製した。油Ａは、硫酸灰分０．９６重量％、リン０．０８重量％、硫黄０．２１重量％、原子ホウ素１３０ｐｐｍ、モリブデン５０ｐｐｍ、カルシウム０．１５３質量％およびマグネシウム０．０６９質量％を含んでいた。油Ａのサリチレート石鹸含有量は８．８ｍｍｏｌであり、この油の全石鹸含有量は０．８５質量％の石鹸であった。サリチル酸カルシウム洗浄剤は、硫酸灰分としてカルシウム０．５質量％を有する潤滑油組成物を提供する。分散剤は、窒素０．１３５質量％を有する潤滑油組成物を提供し、０．０９６質量％のＮは高分子量分散剤により提供され、０．０３９質量％は低分子量分散剤により提供される。
【００５１】
　次いで油Ａを、より一般的にはＭａｃｋ　Ｔ−１２として知られるＡＳＴＭ　Ｄ７４２２エンジン試験に供した。Ｍａｃｋ　Ｔ−１２試験は、ＥＧＲシステムを装備したエンジンにおける磨耗を最小限化する油の能力を評価するために設計されている。Ｍａｃｋ　Ｔ−１２エンジン試験は、ＡＰＩ　ＣＪ−４およびＡＣＥＡ　Ｅ６性能分類の一部である。
　使用したエンジンは、定格が４６０ｂｈｐおよび１，８００ｒｐｍである、ＥＧＲシステムを有する改造型Ｍａｃｋ　Ｅ７　Ｅ−Ｔｅｃｈ４６０である。試験は３００時間にわたり行い、試験の最後に、ピストンリングの磨耗、シリンダライナの磨耗、鉛ベアリングの腐食、油消費量および酸化を評価する。
　油Ａに対する合格／不合格限界および結果を、以下の表１に記載する。
【００５２】
　　　表1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(2) 甲２の記載事項
 「Ｍａｃｋ　Ｔ１２　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｔｅｓｔ」について、甲第２号証の「Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ」の項には、日本語訳にして、次の記載がある。
　・「目的
排気ガス再循環器装置（ＥＧＲ）搭載した、超低硫黄ディーゼル燃料で稼動するターボチャージャーおよびインタークーラー付きディーゼルエンジンにおけるエンジン潤滑油の磨耗性能を評価する。」
　(3) 甲３の記載事項
・「【００５５】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(4) 甲４の記載事項
　　・「［００９８］［表１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(5) 甲５の記載事項
　・「【請求項１】
　（Ａ）成分として有機モリブデン化合物、（Ｂ）成分として１００℃の動粘度が２５ｍｍ２／秒以上の基油、（Ｃ）成分として１００℃の動粘度が１２．５ｍｍ２／秒未満の基油を含有し、１００℃の動粘度が５ｍｍ２／秒〜１２．５ｍｍ２／秒で、且つリン含量が８００ｐｐｍ以下であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。」
　・「【０００７】
　従って、本発明が解決しようとする課題は、優れた省燃費性を維持しながら、高温デポジット防止性能を有する内燃機関用潤滑油組成物を提供することにある。」
　・「【００２５】
　本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が５ｍｍ２／秒〜１２．５ｍｍ２／秒である。５ｍｍ２／秒未満になると、油膜が十分に形成されず摺動面で磨耗が生じる恐れがあり、１２．５ｍｍ２／秒より大きくなると油膜が厚くなりすぎて摩擦損失が増加して省燃費性能を損なう問題が生じる。」
　(6) 甲６の記載事項
　・「【００１１】
　本発明の一態様は、基油の特徴を対象としており、これに関して、潤滑粘度の基油は１１０よりも大きい粘度指数を有する。より詳細には、潤滑油の基油は、ＡＳＴＭ　Ｄ４６８３によって測定される１５０℃において２．９ｍＰａ・ｓ未満のＨＴＨＳ粘度を有するように選択される。基油及び添加剤のこのような他の特徴は、潤滑油組成物がＳＡＥ粘度グレード０Ｗ２０を満たすよう処方されるように選択することができる。適切な基油の選択において、粘性がより低いことは本発明の潤滑組成物の摩擦特性に改善をもたらすため、一態様は、ＡＳＴＭ　Ｄ４６８３によって測定される１５０℃において２．６ｍＰａ・ｓ未満のＨＴＨＳ粘度を有する潤滑油の基油を有することができる潤滑油組成物、更には、ＡＳＴＭ　Ｄ４６８３によって測定される１５０℃において２．３ｍＰａ・ｓ未満のＨＴＨＳ粘度を有する潤滑油の基油を対象とする。これに関して、潤滑油組成物は、３重量％未満の粘度指数向上剤成分を含有するように処方することができる。さらなる態様において、潤滑組成物は、実質的に粘度指数向上剤成分を含有しない。」
　・「【０１１２】
　エンジン油組成物は、ＡＳＴＭ　Ｄ４６８３によって測定される優れた１５０℃における高温高せん断（ＨＴＨＳ）粘度を有する。好ましくは、エンジン油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、２．９ｍＰａ・ｓ未満、２．６ｍＰａ・ｓ未満、２．４ｍＰａ・ｓ未満、２．３ｍＰａ・ｓ未満、２．０ｍＰａ・ｓ未満、１．９ｍＰａ・ｓ未満、１．８ｍＰａ・ｓ未満、又は１．５ｍＰａ・ｓ未満である。」
　(7) 甲７の記載事項
　・「【００２０】
過塩基性洗浄剤(過塩基性マグネシウム洗浄剤および場合によりカルシウムおよび/またはナトリウム等の他の金属を主成分とする過塩基性洗浄剤を含む)は、約4〜約10mgKOH/g、好ましくは約5〜約8mgKOH/gのTBNを持つ潤滑油組成物をもたらす量で使用されることが好ましい。マグネシウム以外の金属を主成分とする過塩基性灰分-含有洗浄剤は、過塩基性洗浄剤によって与えられる該潤滑油組成物に係るTBNの60％以下、例えば50％以下または40％以下を与える量にて存在する。好ましくは、本発明の潤滑油組成物は、カルシウムを主成分とする過塩基性灰分-含有洗浄剤を、過塩基性洗浄剤によって該潤滑油組成物に与えられる上記全TBNの約40％以下をもたらす量にて含む。過塩基性マグネシウム洗浄剤の組合せ(例えば、過塩基性マグネシウムサリチレートおよび過塩基性マグネシウムスルホネート；または各々150を超える異なるTBNを持つ、2種またはそれ以上のマグネシウム洗浄剤)を使用することも可能である。好ましくは、該過塩基性マグネシウム洗浄剤は、少なくとも約200、例えば約200〜約500、好ましくは少なくとも約250、例えば約250〜約500、より好ましくは少なくとも約300、例えば約300〜約450のTBNを持ち、または平均してこのようなTBNを持つであろう。」
　(8) 甲８の記載事項
　甲８には、日本語訳にして、次の記載がある。
　なお、日本語訳として、甲８のパテントファミリーである特表２０１７−５１４９８２号公報の記載を用い、その段落番号などもそのまま援用した。
　ア　（甲８の「ＳＵＭＭＡＲＹ」［００１１］の日本語訳）
　・「【０００９】
　（要旨）
　本開示は、一部、内部燃焼エンジン（internal combustion engines）において特に有用であり、かつ内部燃焼エンジンにおいて使用される時にプレイグニッションの問題を防止または最小化するであろう新規潤滑油配合物に関する。本開示の潤滑油組成物は、潤滑油混合ガソリン燃料による火花点火エンジンにおいて有用である。本開示の潤滑剤配合物（lubricant formulation）の化学的性質（chemistry）は、すでに設計されたか、または市販されているエンジン、ならびに将来的なエンジン技術においてＬＳＰＩの有害作用を防止または制御するために使用することができる。本開示の潤滑剤配合物の化学的性質は、ＯＥＭ技術および効率改善に対する障壁を取り除き、および現在ＬＳＰＩによって妨げられている低速化されたターボ過給ガソリンエンジンのさらなる開発を可能にする。ＬＳＰＩを防止または低減するための本開示によって得られる潤滑剤配合物による解決策は、ＬＳＰＩに関して、製品の差別化を可能にする。」
　イ　（甲８の［００８８］、［００８９］の日本語訳）
　・「【００７２】
　清浄剤によって提供されるマグネシウムおよびアルカリ土類金属は、約５００ｐｐｍ〜約５０００ｐｐｍ、好ましくは約１０００ｐｐｍ〜約２５００ｐｐｍの量で潤滑油に存在する。清浄剤によって提供されるマグネシウムは、約１００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍ、好ましくは約３００ｐｐｍ〜約２５００ｐｐｍ、より好ましくは約７５０ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍの量で潤滑油に存在する。
【００７３】
　ＡＳＴＭ　Ｄ２８９６によって測定される、清浄剤によって提供される全アルカリ化（ＴＢＮ）は、約２ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ〜約１７ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ、好ましくは約４ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ〜約１４ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ、より好ましくは約６ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ〜約１２ｍｇ　ＫＯＨ／ｇの範囲である。マグネシウム清浄剤によって提供されるＴＢＮは、約２ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ〜約１７ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ、好ましくは約３ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ〜約１４ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ、より好ましくは約５ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ〜約１０ｍｇ　ＫＯＨ／ｇの範囲である。」
　ウ　（甲８の［００９５］の日本語訳）
　・「【００７９】
　本開示において、少なくとも１種のホウ素含有化合物が有用である。ホウ素含有化合物は、少なくとも１種のホウ酸化分散剤、またはホウ素含有化合物と非ホウ酸化分散剤との混合物を含んでなる。ホウ酸化分散剤または他のホウ素含有添加剤からの配合物中のホウ素の有効な範囲は、３０ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍ、または６０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、または１２０ｐｐｍ〜６００ｐｐｍである。」
　エ　（甲８の［０１５４］〜［０１６１］の日本語訳）
　・「【０１３９】
　例示的な摩擦変性剤としては、例えば、有機金属化合物もしくは材料、またはそれらの混合物が含まれてよい。本開示の潤滑エンジン油配合物において有用である例示的な有機金属摩擦変性剤としては、例えば、モリブデンアミン、モリブデンジアミン、モリブデンアミン、モリブデンジアミン、有機タングステネート、モリブデンジチオカルバメート、ジチオリン酸モリブデン、モリブデンアミン錯体、モリブデンカルボキシレートなど、およびそれらの混合が含まれる。同様のタングステンをベースとする化合物が好ましくなり得る。
【０１４０】
　本開示の潤滑エンジン油配合物において有用な他の例示的な摩擦変性剤としては、例えば、アルキル化脂肪酸エステル、アルカノールアミド、ポリオール脂肪酸エステル、ホウ酸化グリセロール脂肪酸エステル、脂肪アルコールエーテルおよびそれらの混合物が含まれる。
【０１４１】
　例示的なアルキル化脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンステアレート、脂肪酸ポリグリコールエステルなどが含まれる。これらは、ポリオキシプロピレンステアレート、ポリオキシブチレンステアレート、ポリオキシエチレンイソステアレート、ポリオキシプロピレンイソステアレート、ポリオキシエチレンパルミテートなどを含むことができる。
【０１４２】
　例示的なアルカノールアミドには、例えば、ラウリン酸ジエチルアルカノールアミド、パルミチン酸ジエチルアルカノールアミドなどが含まれる。これらは、オレイン酸ジエチルアルカノールアミド、ステアリン酸ジエチルアルカノールアミド、オレイン酸ジエチルアルカノールアミド、ポリエトキシル化ヒドロカルビルアミド、ポリプロポキシル化ヒドロカルビルアミドなどを含むことができる。
【０１４３】
　例示的なポリオール脂肪酸エステルとしては、例えば、グリセロールモノオレエート、飽和モノ−、ジ−およびトリグリセリドエステル、グリセロールモノステアレートなどが含まれる。これらは、ポリオールエステル、ヒドロキシル含有ポリオールエステルなどを含むことができる。
【０１４４】
　例示的なホウ酸化グリセロール脂肪酸エステルには、例えば、ホウ酸化グリセロールモノオレエート、ホウ酸化飽和モノ−、ジ−およびトリグリセリドエステル、ホウ酸化グリセロールモノステアレートなどが含まれる。グリセロールポリオールに加えて、これらは、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビタンなどを含むことができる。これらのエステルは、ポリオールモノカルボキシレートエステル、ポリオールジカルボン酸エステル、場合によって、ポリオールトリカルボキシレートエステルであることができる。好ましくは、グリセロールモノオレエート、グリセロールジオレエート、グリセロールトリオレエート、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、ならびにグリセロールトリステアレートおよび相当するグリセロールモノパルミテート、グリセロールジパルミテートおよびグリセロールトリパルミテートおよびそれぞれのイソステアラート、リノーレエートであり得る。場合により、グリセロールエステル、ならびにこれらのいずれかを含有する混合物が好ましくなる可能性がある。根本ポリオールとしてグリセロールを特に使用して、ポリオールのエトキシル化、プロポキシル化、ブトキシル化脂肪酸エステルが好ましくなる可能性がある。
【０１４５】
　例示的な脂肪アルコールエーテルとしては、例えば、ステアリルエーテル、ミリスチルエーテルなどが含まれる。Ｃ３〜Ｃ５０の炭素数を有するものを含むアルコールは、エトキシル化、プロポキシル化またはブトキシル化して、相当する脂肪酸アルキルエーテルを形成することができる。基本的なアルコール部分は、好ましくは、ステアリル、ミリスチル、Ｃ１１〜Ｃ１３炭化水素、オレイル、イソステアリルなどであることができる。
【０１４６】
　摩擦変性剤の有用な濃度は、０．０１重量％〜５重量％、または約０．１重量％〜約２．５重量％、または約０．１重量％〜約１．５重量％、または約０．１重量％〜約１重量％の範囲であってよい。モリブデン含有材料の濃度は、しばしば、Ｍｏ金属濃度に関して記載される。Ｍｏの都合のよい濃度は２５ｐｐｍ〜７００ｐｐｍ以上の範囲であってよく、しばしば好ましい範囲は５０〜２００ｐｐｍである。全ての種類の摩擦変性剤は、単独で、または本開示のとの混合物で使用されてよい。しばしば、２種以上の摩擦変性剤の混合物、または別の表面活性化材料との摩擦変性剤の混合物も望ましい。」
　オ　（甲８の［０１９８］〜［０２０４］、Ｆｉｇ．９（Ｃｏｎｔ．）の日本語訳）
　・「【０１８４】
実施例Ｆ
　配合物を図９に記載されるように調製した。本明細書で使用される全ての成分は、商業的に入手可能である。配合物中、グループＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよびＶベースストックを使用した。
【０１８５】
　配合物中で使用される清浄剤は、中程度ＴＢＮサリチル酸カルシウム（サリチル酸カルシウム１）、低ＴＢＮサリチル酸カルシウム（サリチル酸カルシウム２）、高ＴＢＮサリチル酸カルシウム（サリチル酸カルシウム３）および高ＴＢＮスルホン酸マグネシウムであった。
【０１８６】
　配合物中で使用される分散剤は、ホウ酸化スクシンイミド（約０．５に等しいＢ／Ｎ比を有するホウ酸化ポリイソブテニルスクシンイミドを含んでなる）、高分子量スクシンイミド（約１％の全窒素量を有するエチレンカーボネートキャップドビスポリイソブテニルスクシンイミド分散剤を含んでなる、高ＭＷスクシンイミド分散剤１）および高分子量スクシンイミド（約１．２％の全窒素量を有するビスポリイソブテニルスクシンイミドを含んでなる、高ＭＷスクシンイミド分散剤２）であった。
【０１８７】
　配合物中で使用される抗摩耗剤は、第二級アルコールから誘導されたＺＤＤＰ、または主に第二級アルコールからなる第一級および第二級アルコールから誘導されたＺＤＤＰであった。
【０１８８】
　配合物中で使用される残りの成分は、粘度指数向上剤、酸化防止剤、分散剤、抗摩耗剤
、流動点降下剤、腐食抑制剤、金属不活性剤、シール適合性添加剤、消泡剤、抑制剤、抗さび添加剤および摩擦変性剤の１種以上であった。
【０１８９】
　図９に記載される配合物に関して試験を行った。結果を図９に示す。硫酸灰分試験はＡＳＴＭ　Ｄ８７４に基づいて決定した。カルシウム、マグネシウム、ホウ素、亜鉛およびリン含有量は、ＡＳＴＭ　Ｄ６４４３に基づいて決定した。窒素含有量は、ＡＳＴＭ　Ｄ３２２８に基づいて決定した。配合物に対するＬＳＰＩ試験は、実際の適用時の影響を実証するため、量産車での実地試験プログラムで行なわれた。全ての油は、２．０Ｌの最新のターボ過給ガソリン直噴エンジンの車両で試験された。車両は１５，０００テストマイルの排油間隔で運転された。車両は、大多数の時間にわたり、エンジン油の過酷性を増加するため、頻繁なスタートおよびストップを伴ってシティ型運転環境で走った。
【０１９０】
　この試験は、タクシー実地試験におけるＬＳＰＩに及ぼす３種の添加剤系（すなわち、清浄剤、分散剤および抗摩耗剤）の影響を評価した。図９に示すように、驚くべきことに、ＬＳＰＩ合格の結果は、スルホン酸マグネシウム、ホウ素供給源による二重分散剤系および第二級アルコール誘導ＺＤＤＰの組み合わせを使用する潤滑剤配合物、実施例９および１０において生じた。エンジンが設計された通りに機能せず、しばしば、エンジン部品の破損が生じることを意味する不良の結果は、ホウ素供給源が存在しない、サリチル酸カルシウム清浄剤系を使用する場合に生じた（比較例２０、２１および２２）。不良結果は、エンジンが通常に機能する能力に過酷に影響を及ぼし、さらには、エンジンの破滅的な不良を生じた。スルホン酸マグネシウム清浄剤、ホウ素供給源のない二重分散剤系および第二級アルコール誘導ＺＤＤＰを使用することは、驚くべきことに、いずれのエンジン不良ももたらさなかった。これらの実地試験の結果は、エンジン試験に適応可能な潤滑剤配合物の化学的特性の独特の組み合わせのみならず、これらおよびおそらくは他のエンジンの実際の運転も示す。」
　・「【図９−２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(9) 甲９の記載事項
　・「【請求項１】  潤滑性基材に、（Ａ１）成分として、下記の一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は炭化水素基を表わすが、Ｒ1〜Ｒ4は全てが同一の基であることは無い。Ｘ1〜Ｘ4は硫黄原子又は酸素原子を表わす。）で表わされる非対称型硫化オキシモリブデンジチオカーバメート；（Ａ２）成分として、下記の一般式（２）
【化２】
（式中、Ｒ5は炭化水素基を表わし、Ｘ5〜Ｘ8は硫黄原子又は酸素原子を表わす。）で表わされる対称型硫化オキシモリブデンジチオカーバメート；及び、（Ｂ）成分として、フェノール系酸化防止剤又はアミン系酸化防止剤を含有する潤滑性組成物。」
　２　甲１を主たる証拠とする場合について
　特許異議申立人は、甲１及び甲８を主たる証拠としているので、まず、甲１を主たる証拠とする場合について検討する。
　(1) 甲１発明
　甲１の【００５０】には、例１として、次の成分組成を有する潤滑油組成物（油Ａ）が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。
「・数平均分子量（Ｍｎ）が２２２５のポリイソブテニルから作製したポリイソブテニルスクシンイミド分散剤４．８質量％
　・数平均分子量（Ｍｎ）が９５０のポリイソブテニルから作製したポリイソブテニルスクシンイミド分散剤１．０８質量％
　・３２１ＴＢＮ過塩基性サリチル酸カルシウム洗浄剤０．７４質量％
　・５６５ＴＢＮ過塩基性サリチル酸カルシウム洗浄剤０．３４質量％
　・７０９ＴＢＮ過塩基性スルホン酸マグネシウム洗浄剤０．４３質量％
　・ＨｉＴｅｃ５７７７分散剤−粘度調整剤０．８４質量％
　・追加的なジアルキルジチオリン酸亜鉛、有機ジチオカルバミン酸モリブデンおよび酸化防止剤を含む添加剤パッケージ
　を、
　グループＩおよびグループＩＩＩ基油の混合物を含むベースストックに混合することにより調製した、潤滑油組成物である油Ａであって、
　油Ａは、
　・硫酸灰分０．９６重量％
　・リン０．０８重量％
　・硫黄０．２１重量％
　・原子ホウ素１３０ｐｐｍ
　・モリブデン５０ｐｐｍ
　・カルシウム０．１５３質量％
　・マグネシウム０．０６９質量％
　を含んでおり、
　油Ａのサリチレート石鹸含有量は８．８ｍｍｏｌであり、この油の全石鹸含有量は０．８５質量％の石鹸であり、サリチル酸カルシウム洗浄剤は、硫酸灰分としてカルシウム０．５質量％を有する潤滑油組成物を提供し、分散剤は、窒素０．１３５質量％を有する潤滑油組成物を提供し、０．０９６質量％のＮは高分子量分散剤により提供され、０．０３９質量％は低分子量分散剤により提供されるもの。」
　(2) 本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致するものと認められる。
　・相違点１：潤滑油基油について、本件発明１は、「１００℃における動粘度が３〜５ｍｍ２／ｓであり、且つ、ｎ−ｄ−Ｍ環分析によるパラフィン分（％Ｃｐ）が８０％以上」と特定しているのに対して、甲１発明にはこのような特定がない点。
　・相違点２：モリブデン原子の含有量について、本件発明１は、「潤滑油組成物全量基準で０．０５〜０．１０質量％」と特定しているのに対して、甲１発明における当該含有量は、「５０ｐｐｍ」（＝０．００５質量％）である点。
　・相違点３：本件発明１は、ホウ素含有化合物を含有し、当該ホウ素含有化合物のホウ素原子の含有量について、「潤滑油組成物中のモリブデン原子の含有量に対して、０．３以上」と特定しているのに対して、甲１発明は、ホウ素含有化合物についての明示はなく、ホウ素原子の含有量については「原子ホウ素１３０ｐｐｍ」としている点。
　イ　相違点についての検討
　事案にかんがみ、まず、相違点２、３について、併せて検討をする。
　モリブデン及びホウ素に関連する記載に着目しながら甲１を仔細にみると、甲１の【００４６】には、モリブデンに関して、「本発明の潤滑組成物は、少量の油溶性モリブデン化合物を含有し得る。存在する場合には、モリブデン化合物からの少なくとも１０ｐｐｍから約６００ｐｐｍまでの量のモリブデンが、潤滑油組成物中に存在し得る。」と記載され、また、甲１の【００２０】及び【００２３】には、ホウ素に関連する記載として、「分散剤は・・・ホウ素化等の様々な従来の後処理によりさらに後処理され得る。」、「好ましい分散剤は・・・ホウ素化または非ホウ素化ポリイソブテニルスクシンイミド分散剤である。」との記載を認めることができる。
　しかしながら、これらの記載は、モリブデン原子の含有量とホウ素原子の含有量の両者を互いに関連付けて調整することまでを教示するものではないから、当該記載を参酌しても、甲１発明において、本件発明１の規定（上記相違点２、３に係る構成）を満たすように最適化することが容易想到の事項であるということはできない。
　さらに、甲２〜９の記載をみても、当該相違点２、３に係る構成を容易想到の事項とするに足りる記載は見当たらない。
　そして、本件発明１は、当該相違点２、３に係る数値をはじめとする、本件発明１が規定する数値のすべてを最適な範囲に調整することにより、本件特許明細書の【００１０】に記載された「本発明においては、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物を含有しモリブデン分が所定量以上で、かつ低カルシウム分でありながらも、高温清浄性を確保しつつ低い摩擦係数を実現することができる潤滑油組成物を提供する。」という顕著な作用効果を奏するものである。
　ウ　特許異議申立人の主張について
　(ア) 特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、相違点２、３について、次のように主張する。
　ａ　相違点２について（特許異議申立書第３２頁の「ｘ　構成要件Ｌ」の項からの抜粋）
　甲１発明の例１（段落【００５０】）には、「モリブデン５０ｐｐｍ」（＝０．００５％）と記載されており、０．０５％に満たない。しかし、甲第１号証の段落【００４６】には、「本発明の潤滑組成物は、少量の油溶性モリブデン化合物を含有し得る。存在する場合には、モリブデン化合物からの少なくとも１０ｐｐｍから約６００ｐｐｍまでの量のモリブデンが、潤滑油組成物中に存在し得る」と記載されている。したがって、甲第１号証には０．０５〜０．０６％のモリブデンを含有する潤滑油組成物が記載されていると言え、甲１発明の例１中のモリブデンの含量を０．０５〜０．０６％に調整することは当業者が適宜なし得ることである。
　ｂ　相違点３について（特許異議申立書第３３、３４頁の「ｘｉｉ　構成要件Ｎ」の項からの抜粋）
　甲１発明の例１（段落【００５０】）には、「原子ホウ素１３０ｐｐｍ、モリブデン５０ｐｐｍ」と記載されており、ホウ素原子のモリブデン原子に対する比率は、２．６（＝１３０／５０）となり、上記要件を満たす。しかし、上記構成要件Ｌで議論したように甲１発明の例１のモリブデン含量が５００〜６００ｐｐｍに調整されたと仮定すると、ホウ素原子のモリブデン原子に対する比率は０．２１７（＝１３０／６００）〜０．２６（＝１３０／５００）となる。
　甲１発明は、不可欠又は好ましいホウ素の含有量について明示的に記載していない。しかし、甲第１号証の段落【００２０】には、「分散剤は・・・ホウ素化等の様々な従来の後処理によりさらに後処理され得る。」と記載され、段落【００２３】には、「好ましい分散剤は・・・ホウ素化または非ホウ素化ポリイソブテニルスクシンイミド分散剤である。」と記載されており、甲１発明にはこれ以外にホウ素に関する記載はない。そのため、甲１発明の例１中のホウ素は、段落【００２０】および【００２３】に記載された分散剤に由来すると考えるのが自然である。また、甲１発明の例１中の窒素も、この分散剤に由来することは明らかである。すなわち、甲１発明の例１中のホウ素および窒素の双方は、この分散剤に由来する。
　さらに、甲第１号証の段落【００２３】には、窒素原子に関して、「分散剤は、少なくとも０．１２重量％の原子窒素を有する潤滑油組成物を提供すべきである。分散剤は、好適には、０．２重量％以下の原子窒素を有する潤滑油組成物を提供する。好ましくは、分散剤は、０．１２〜０．１７重量％の原子窒素を有する潤滑油組成物を提供する。」と記載されている。
　甲１発明の例１の組成中の分散剤からくる窒素は、０．１３５質量％（１３５０ｐｐｍ）であり、窒素に対するホウ素の比率は、０．０９６３（１３０／１３５０）である。
　なお、窒素原子は有機ジチオカルバミン酸モリブデンにも由来するが、その含有量は７．３ｐｐｍ（＝５０×１４／９６）であって、上記１３５０ｐｐｍの点からは考慮する必要がないほどに小さい。
　好ましい窒素の範囲（０．１２質量％〜０．２質量％）及び例１中に含まれるホウ素は分散剤に由来するという合理的な推測を前提に、好ましい窒素の範囲及び組成物中の窒素に対するホウ素の比率に基づいて甲１発明における好ましいホウ素の範囲を計算すると、（０．１２質量％〜０．２質量％）×０．０９６３＝０．０１１６質量％〜０．０１９３質量％（１１６ｐｐｍ〜１９３ｐｐｍ）となる。
　したがって、甲第１号証にはホウ素含有量が１１６〜１９３ｐｐｍの潤滑油組成物が記載されていると言え、甲１発明の例１中のホウ素の含量を１９３ｐｐｍに調整することは当業者が適宜なし得ることである。そして、上記仮定したとおり甲１発明の例１のモリブデン含量が５００〜６００ｐｐｍである場合、ホウ素のモリブデンに対する比率は０．３２２〜０．３８６となり、０．３以上の要件を満たす。
　(イ) 特許異議申立人の主張についての検討
　ａ　特許異議申立人が、最終的に、「ホウ素のモリブデンに対する比率は０．３２２〜０．３８６」となると推論する算出過程を整理すると、次の(i)〜(iii)のとおりである。
　(i)　甲１発明に係る潤滑油組成物（油Ａ）は、ホウ素原子を１３０ｐｐｍ含有するとともに、分散剤は、窒素０．１３５質量％（１３５０ｐｐｍ）を有する潤滑油組成物を提供するものであるから、これらの数値から、窒素に対するホウ素の比率として、０．０９６３（＝１３０／１３５０）を算出する。
　(ii)　当該比率（０．０９６３）と、甲１の【００２３】記載の窒素含有量（０．１２〜０．２重量％）とから、ホウ素含有量として、０．０１１６〜０．０１９３重量％（＝０．１２×０．０９６３〜０．２×０．０９６３）を算出し、その最大値である０．０１９３重量％（１９３ｐｐｍ）を選択する。
　(iii)　当該最大値（１９３ｐｐｍ）と、甲１の【００５０】記載のモリブデン含有量（１０〜６００ｐｐｍ）から選択した５００〜６００ｐｐｍとから、ホウ素のモリブデンに対する比率として、０．３２２〜０．３８６（＝１９３／６００〜１９３／５００）を算出する。
　ｂ　しかしながら、当該算出過程には、合理的な理由は見当たらず、当該算出過程が、当業者にとって容易に想到し得るものとも認められない。
　その理由は以下のとおりである。
　まず、上記(i)は、甲１発明に係る潤滑油組成物（油Ａ）におけるホウ素及び窒素はすべて、ホウ素化された分散剤に由来することを前提とするものである。しかし、甲１発明は分散剤について、「分散剤は、窒素０．１３５質量％を有する潤滑油組成物を提供し、０．０９６質量％のＮは高分子量分散剤により提供され、０．０３９質量％は低分子量分散剤により提供されるもの」と特定していることから、当該分散剤は、高分子量分散剤及び低分子量分散剤から構成されるものであることが分かるところ、これらの分散剤がいずれもホウ素化されたものであるとまではいえないから、上記(i)は、その前提において既に不確かなものといわざるを得ない。
　また、上記(i)は、甲１に記載された「例１」という特定の具体例における比率（０．０９６３）にすぎず、この比率を、不変のものとして用いる合理的な理由はない。さらに、上記算出過程は、上記(ii)のとおり、算出されたホウ素含有量（１１６〜１９３ｐｐｍ）の中から、１９３ｐｐｍのみを抜き出し、その上、上記(iii)のとおり、モリブデン含有量（１０〜６００ｐｐｍ）の中から、５００〜６００ｐｐｍのみを抜き出し、これらの数値から、最終的に、「ホウ素のモリブデンに対する比率が０．３２２〜０．３８６」であることを導出するものであるところ、このように特定のホウ素含有量及び特定のモリブデン含有量を抜き出して算出根拠とする合理的な理由は見当たらない。そして、このような算出過程を、当業者が容易に想到し得るとは到底認められない。
　ｃ　そうである以上、当該算出過程は、結果的に本件発明１の数値範囲内に収まるように、恣意的に、甲１記載の諸数値の中から、特定の数値を抜き出したものというほかないから、当該算出過程により得られた数値を、進歩性の判断の根拠として採用することはできない。
　ｄ　したがって、特許異議申立人の上記主張を採用して、上記相違点２、３に係る本件発明１の構成について、当業者が容易に想到し得る事項ということはできない。また、ほかに当該構成が容易想到の事項であると認めるに足りる証拠は見当たらない。
　エ　小括
　以上のとおり、上記相違点２、３は、実質的な相違点であるとともに、当該相違点に係る本件発明１の構成が容易想到の事項であるとも認められないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に対して新規性及び進歩性を有するものと認められる。
　(3) 本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるところ、上記(2)のとおり、本件発明１は甲１発明に対して新規性及び進歩性を有するのであるから、本件発明２〜８も同様に、甲１発明に対して新規性及び進歩性を有するものである。
　(4) 本件発明９について
　本件発明９は、実質的に本件発明１に係る潤滑油組成物の製造方法にあたるものであり、また、甲１には、上記甲１発明に係る潤滑油組成物の各成分を調製して、当該潤滑油組成物を得る、製造方法についての発明も記載されているといえるところ、上記(2)において検討した相違点は、本件発明９と甲１に記載された製造方法の発明との比較においても生じるものであって、当該相違点が、実質的な相違点であり、かつ、容易想到の事項ではないことは、上記(2)のとおりである。
　したがって、本件発明９も、甲１に記載された製造方法に対して、新規性及び進歩性を有するものといえる。
　３　甲８を主たる証拠とする場合について
　次に、甲８を主たる証拠とする場合について検討する。
　(1) 甲８発明
　甲８には、図９の実施例９として、次の潤滑剤配合物が記載されているといえる（以下、「甲８発明」という。）。
「下図に記載された実施例９に係る潤滑剤配合物。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(2) 本件発明１について
　ア　本件発明１と甲８発明との対比
　本件発明１と甲８発明とを対比すると、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致するものと認められる。
　・相違点４：本件発明１は、「ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物」を含有するのに対して、甲８発明は、これを含有しない点。
　・相違点５：潤滑油基油について、本件発明１は、「１００℃における動粘度が３〜５ｍｍ２／ｓであり、且つ、ｎ−ｄ−Ｍ環分析によるパラフィン分（％Ｃｐ）が８０％以上」と特定しているのに対して、甲８発明にはこのような特定がない点。
　・相違点６：カルシウム原子の含有量について、本件発明１は、「潤滑油組成物全量基準で０．１２〜０．１６質量％」と特定しているのに対して、甲８発明における当該含有量は、「１０９５ｐｐｍ」（＝０．１０９５質量％）である点。
　・相違点７：モリブデン原子の含有量について、本件発明１は、「潤滑油組成物全量基準で０．０５〜０．１０質量％」と特定しているのに対して、甲８発明は、モリブデン原子を含有しないか、当該含有量は不明である点。
　・相違点８：ホウ素含有化合物のホウ素原子の含有量について、本件発明１は、「潤滑油組成物中のモリブデン原子の含有量に対して、０．３以上」と特定しているのに対して、甲８発明は、そのような特定を有しない点。
　イ　相違点についての検討
　事案にかんがみ、まず、相違点４、７、８（特に、相違点７、８）について併せて検討する。
　モリブデン及びホウ素に関連する記載に着目しながら甲８を仔細にみると、甲８の［０１６１］（日本語訳の【０１４６】）には、モリブデンに関して、「Ｍｏの都合のよい濃度は２５ｐｐｍ〜７００ｐｐｍ以上の範囲であってよく、しばしば好ましい範囲は５０〜２００ｐｐｍである。」と記載され、また、甲１の［００９５］（日本語訳の【００７９】）には、ホウ素に関して、「ホウ酸化分散剤または他のホウ素含有添加剤からの配合物中のホウ素の有効な範囲は、３０ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍ、または６０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、または１２０ｐｐｍ〜６００ｐｐｍである。」と記載されている。
　しかしながら、これらの記載は、モリブデン原子の含有量とホウ素原子の含有量の両者を互いに関連付けて調整することまでを教示するものではないから、当該記載を参酌しても、甲８発明において、本件発明１の規定（上記相違点７、８に係る構成）を満たすように最適化することが容易想到の事項であるということはできない。
　さらに、甲１〜７、９の記載をみても、当該相違点７、８に係る構成を容易想到の事項とするに足りる記載は見当たらない。
　そして、本件発明１は、当該相違点７、８に係る数値をはじめとする、本件発明１が規定する数値のすべてを最適な範囲に調整することにより、本件特許明細書の【００１０】に記載された「本発明においては、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物を含有しモリブデン分が所定量以上で、かつ低カルシウム分でありながらも、高温清浄性を確保しつつ低い摩擦係数を実現することができる潤滑油組成物を提供する。」という顕著な作用効果を奏するものである。
　ウ　特許異議申立人の主張について
　(ア) 特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、相違点４、７、８について、次のように主張する。
　ａ　相違点４について（特許異議申立書第４１頁の「ｉｉｉ　構成要件Ｃ」の項からの抜粋）
　甲８発明（段落［０２０２］）には、「Ｔｈｅ　ｒｅｍａｉｎｉｎｇ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ．．．ｗｅｒｅ　ｏｎｅ　ｏｒｅ（当審注：「ｏｒ」の誤記と解される。）　ｍｏｒｅ．．．ｆｒｉｃｔｉｏｎ　ｍｏｄｉｆｉｅｒ」と記載されているが、その摩擦調製剤がジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物を含んでいるか否かは不明である。しかし、甲第８号証の段落［０１５４］には、「Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｖｅ　ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ　ｆｒｉｃｔｉｏｎ　ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ．．．ｉｎｃｌｕｄｅ．．．ａ　ｍｏｌｙｂｄｅｎｕｍ　ｄｉｔｈｉｏｃａｒｂａｍａｔｅ」と記載れている。さらに、甲第９号証の【請求項１】等には、二量体ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンが記載されている。
　したがって、本件特許発明１の構成要件Ｃは、甲８発明及び甲第９号証に記載され、若しくは記載されているに等しい事項、又は甲８発明から容易に想到することが可能な事項である。
　ｂ　相違点７について（特許異議申立書第４４頁の「ｘ　構成要件Ｌ」からの抜粋）
　甲８発明（Ｆｉｇ．９のＥｘａｍｐｌｅ　９）では、潤滑油組成物中のモリブデン含量は不明だが、甲第１号証（当審注：「甲第８号証」の誤記と解される。）の段落［０１６１］には、「Ａｄｖａｎｔａｇｅｏｕｓ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｍｏ　ｍａｙ　ｒａｎｇｅ　ｆｒｏｍ　２５　ｐｐｍ　ｔｏ　７００　ｐｐｍ　ｏｒ　ｍｏｒｅ」（＝０．００２５％〜０．０７００％）と記載されている。したがって、甲第８号証には０．０５〜０．０７質量％のモリブデンを含有する潤滑油組成物が記載されていると言え、甲８発明中のモリブデンの含量を０．０５〜０．０７％に調整することは当業者が適宜なし得ることである。
　ｃ　相違点８について（特許異議申立書第４４、４５頁の「ｘｉｉ　構成要件Ｎ」の項からの抜粋）
　甲８発明（Ｆｉｇ．９の　Ｅｘａｍｐｌｅ　９）は、「Ｂｏｒｏｎ，　ｐｐｍ　１００」と記載されており、上記構成要件Ｌで議論したようにモリブデンの含有量が０．０５〜０．０７％（５００〜７００ｐｐｍ）である場合、ホウ素原子のモリブデン原子に対する比率は、０．１４〜０．２（＝１００／７００〜１００／５００）となり、上記要件を満たさない。
　しかし、甲第８号証の段落［００９５］には、「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｒａｎｇｅｓ　ｏｆ　ｂｏｒｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｂｏｒａｔｅｄ　ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｏｒｏｎ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｄｄｉｔｉｖｅ（ｓ）　ａｒｅ．．．１２０　ｐｐｍ　ｔｏ　６００　ｐｐｍ」と記載されている。
　したがって、甲第８号証にはホウ素含有量が１２０〜６００ｐｐｍの潤滑油組成物が記載されていると言え、甲８発明中のホウ素の含量を６００ｐｐｍに調整することは当業者が適宜なし得ることである。そして、甲８発明中のホウ素の含量が６００ｐｐｍであり、かつ上記構成要件Ｌで議論したようにモリブデンの含有量が０．０５〜０．０７％（５００〜７００ｐｐｍ）である場合、ホウ素のモリブデンに対する比率は０．８６〜１．２となり、０．３以上の要件を満たす。
　(イ) 特許異議申立人の主張についての検討
　ａ　特許異議申立人のモリブデン原子の含有量に係る主張（相違点７に係る主張）は、おおむね次のとおりと理解できる。すなわち、甲８発明において、上記相違点４に係る「ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物」を含有させることは容易想到の事項であるところ、さらに、甲８の［０１６１］が教示する「２５〜７００ｐｐｍ」（０．００２５％〜０．０７００％）との記載に基づいて、甲８発明中のモリブデン原子の含有量を０．０５〜０．０７質量％に調整することは容易想到の事項であるというものである。
　しかしながら、甲８発明は、そもそも「ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物」を含有するものではなく、モリブデン原子の含有量を、本件発明１のように調整するという技術的思想は内在しないから、甲８発明において、「ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン化合物」を含有させ、その上さらに、甲８が教示するモリブデン原子の含有量（０．００２５〜０．０７００質量％）の中から０．０５〜０．０７質量％という特定の含有量を選択することまでが、容易想到の事項であるとただちにいうことはできない。
　ｂ　また、ホウ素原子の含有量に係る主張（相違点８に係る主張）は、次のとおりである。すなわち、甲８発明におけるホウ素原子の含有量１００ｐｐｍと、上記相違点７において容易想到としたモリブデン原子の含有量０．０５〜０．０７質量％（５００〜７００ｐｐｍ）とから算出される、「ホウ素のモリブデンに対する比率」は、０．１４〜０．２（＝１００／７００〜１００／５００）となってしまい、本件発明１が規定する０．３以上という要件を満たさない。しかし、甲８の［００９５］には、ホウ素原子の含有量について１２０〜６００ｐｐｍと記載されているから、甲８発明中のホウ素原子の含有量（１００ｐｐｍ）を６００ｐｐｍに調整することは当業者が適宜なし得ることであり、この場合、上記モリブデン原子の含有量０．０５〜０．０７質量％（５００〜７００ｐｐｍ）に対する比率は、０．８６〜１．２（＝６００／７００〜６００／５００）となるから、０．３以上という本件発明１の規定を満たすというものである。
　しかしながら、当該比率の算出根拠として、特定のホウ素原子含有量及び特定のモリブデン原子含有量を抜き出す合理的な理由は見当たらないし、このような算出過程が、当業者において容易に想到し得る事項であるとは認められない。
　ｃ　上記ａ、ｂからみて、特許異議申立人が「ホウ素のモリブデンに対する比率は０．８６〜１．２」であるとする算出過程は、結果的に本件発明１の数値範囲内に収まるように、恣意的に、甲８記載の諸数値の中から、特定の数値を抜き出したものというほかないから、当該算出過程により得られた数値を、進歩性の判断の根拠として採用することはできない。
　ｄ　したがって、特許異議申立人の主張を採用して、上記相違点７、８に係る本件発明１の構成について、当業者が容易に想到し得る事項ということはできない。また、ほかに当該構成が容易想到の事項であると認めるに足りる証拠は見当たらない。
　エ　小括
　以上のとおり、上記相違点７、８は、実質的な相違点であるとともに、当該相違点に係る本件発明１の構成が容易想到の事項であるとも認められないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明に対して新規性及び進歩性を有するものである。
　(3) 本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるところ、上記(2)のとおり、本件発明１は甲８発明に対して新規性及び進歩性を有するのであるから、本件発明２〜８も同様に、甲８発明に対して新規性及び進歩性を有するものである。
　(4) 本件発明９について
　本件発明９は、実質的に本件発明１に係る潤滑油組成物の製造方法にあたるものであり、また、甲８には、上記甲８発明に係る潤滑剤配合物の各成分を調製して、当該潤滑剤配合物を得る、製造方法についての発明も記載されているといえるところ、上記(2)において検討した相違点は、本件発明９と甲８に記載された製造方法の発明との比較においても生じるものであって、当該相違点が、実質的な相違点であり、かつ、容易想到の事項ではないことは、上記(2)のとおりである。
　したがって、本件発明９も、甲８に記載された製造方法に対して、新規性及び進歩性を有するものといえる。
第５　サポート要件・実施可能要件についての当審の判断
　１　特許異議申立人の指摘事項
　特許異議申立人が、サポート要件違反・実施可能要件違反について具体的に指摘する事項は、以下のとおりである。
　(1) パラフィン分（％Ｃｐ）について（特許異議申立書第５１、５２頁の「（ア）パラフィン分（％Ｃｐ）」の項からの抜粋）
　本件特許発明が解決しようとする課題は「高温清浄性を確保しつつ、低い摩擦係数を実現する」ことである（【０００７】）。
　本件特許発明の請求項１には「ｎ−ｄ−Ｍ環分析によるパラフィン分（％Ｃｐ）が８０％以上であり」という発明特定事項がある。しかしながら、実施例では潤滑油基油として「Ｃｐ：８７質量％の鉱物油」しか用いられておらず（【００６８】参照）、また、％Ｃｐが８０％以上８７質量％未満の潤滑油基油を用いた潤滑油組成物であっても「高温清浄性を確保しつつ、低い摩擦係数を実現することができる」と当業者が合理的に予期する根拠がない。
　そうすると、明細書において、％Ｃｐが８０％以上８７％未満である潤滑油基油を用いた潤滑油組成物が課題を実現できる蓋然性が高いことが示されているとは認められない。ゆえに、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明及び実質的に請求項１と同一である請求項９に係る発明も同様である。
　また、上記のとおり、本件明細書には、％Ｃｐが８０％以上８７％未満である潤滑油基油を用いた潤滑油組成物が課題を解決できる蓋然性が高いことが示されているとはいえないから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１等に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明及び実質的に請求項１と同一である請求項９に係る発明も同様である。
　(2) ホウ素／モリブデン含量比（特許異議申立書第５２、５３頁の「（イ）ホウ素／モリブデン含量比）」の項からの抜粋）
　本件特許発明の請求項１には「ホウ素原子の含有量が、前記潤滑油組成物中のモリブデン原子の含有量に対して、０．３以上であり」という発明特定事項がある。しかしながら、実施例では「０．３８」又は「０．５０」のホウ素／モリブデン含量比の潤滑油組成物しか開示されておらず（【００６７】の【表１】参照）、また、ホウ素／モリブデン含量比が０．５０を超える潤滑油組成物であっても「高温清浄性を確保しつつ、低い摩擦係数を実現することができる」と当業者が合理的に予期する根拠がない。
　そうすると、明細書において、ホウ素／モリブデン含量比が０．５０を超える潤滑油組成物が課題を実現できる蓋然性が高いことが示されているとは認められない。ゆえに、出願時の技術常識に照らしても、請求項１等に係る発明の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないから、請求項１等に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明及び実質的に請求項１と同一である請求項９に係る発明も同様である。
　また、上記のとおり、本件明細書には、ホウ素／モリブデン含量比が０．５０を超える潤滑油組成物が課題を解決できる蓋然性が高いことが示されているとはいえないから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１等に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明及び実質的に請求項１と同一である請求項９に係る発明も同様である。
　(3) ホウ素含量（特許異議申立書第５３頁の「（ウ）ホウ素含量」の項からの抜粋）
　本件特許発明の請求項１にはホウ素原子とモリブデン原子の含有量比の規定があり、ホウ素等複数のパラメータで構成されるＸの規定があるが、ホウ素の含有量に関する規定そのものはない。しかしながら、実施例では「０．０３ｗｔ％」又は「０．０４ｗｔ％」のホウ素含有量の潤滑油組成物しか開示されておらず（【００６７】の【表１】参照）、また、ホウ素含量が０．０３ｗｔ％未満や０．０４ｗｔ％を超える潤滑油組成物であっても「高温清浄性を確保しつつ、低い摩擦係数を実現することができる」と当業者が合理的に予期する根拠がない。
　そうすると、明細書において、ホウ素含量が０．０３ｗｔ％未満や０．０４ｗｔ％を超える潤滑油組成物が課題を実現できる蓋然性が高いことが示されているとは認められない。ゆえに、出願時の技術常識に照らしても、請求項１等に係る発明の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないから、請求項１等に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明及び実質的に請求項１と同一である請求項９に係る発明も同様である。
　また、上記のとおり、本件明細書には、ホウ素含量が０．０３ｗｔ％未満や０．０４ｗｔ％を超える潤滑油組成物が課題を解決できる蓋然性が高いことが示されているとはいえないから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１等に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明及び実質的に請求項１と同一である請求項９に係る発明も同様である。
　２　当審の判断
　(1) パラフィン分（％Ｃｐ）について
　本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００７】に記載されるとおり、「ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンを含有しモリブデン分が所定量以上で、かつ低カルシウム分でありながらも、高温清浄性を確保しつつ、低い摩擦係数を実現することができる潤滑油組成物を提供することである」と解される。
　他方、パラフィン分（％Ｃｐ）に関し、本件特許明細書の【００１６】には、次の記載があるから、本件発明において、パラフィン分（％Ｃｐ）を規定しているのは、酸化安定性の観点からであるということができる。
「潤滑油基油は、ｎ−ｄ−Ｍ環分析によるパラフィン分（％Ｃｐと記載することがある）が７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。潤滑油基油は、パラフィン分が上記下限値以下となることで、酸化安定性等を良好にしやすくなる。さらに、潤滑油基油は、１００℃における動粘度が３〜５ｍｍ２／ｓであり、かつ％Ｃｐが８０％以上であることで酸化安定性を良好にしやすくなる。」
　また、本件発明が規定するパラフィン分（％Ｃｐ）の数値を満足する基油は、当該技術分野において使用されている、至極普通のものと解される（甲３、４を参照した。）。
　そうすると、本件発明が有する「８０％以上」というパラフィン分（％Ｃｐ）に関する規定は、特に上記課題との関係から規定されたものではなく、また、特別な基油について特定するためのものでもないことが理解できるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、実施例に係る潤滑油基油として「Ｃｐ：８７質量％の鉱物油」しか用いられていないとしても、例えば、％Ｃｐが８０％以上８７質量％未満の潤滑油基油を用いた潤滑油組成物について、当業者が、上記課題が解決できると認識できないとまではいえないし、本件発明を実施することができないともいえない。
　(2) ホウ素／モリブデン含量比及びホウ素含量について
　確かに、本件発明は、特許異議申立人が指摘するように、実施例において検証されていない、「ホウ素／モリブデン含量比」が０．５０を超える範囲を含むし、「ホウ素含量」自体を規定するものではない。
　しかしながら、他方で、本件発明は、モリブデン原子の含有量について規定し、さらに、式（１）で算出されるＸについて規定していることから、上記「ホウ素／モリブデン含量比」及び「ホウ素含量」は、おのずと、ある範囲内に収まるものと解される。
　また、本件特許明細書の【００３０】には、ホウ素含有化合物について、「これらホウ素含有化合物を使用することで、潤滑油組成物の高温清浄性を良好にすることができる。」と記載され、同【００４３】には、「本実施形態の潤滑油組成物では、ホウ素含有化合物は、高温清浄性を向上させる一方、ホウ素分は摩擦係数を上昇させる要因となるが、式（１）の関係式を満たす限り、摩擦係数を十分に低いものに維持することが可能である。なお、ホウ素分は、ホウ素原子の含有量［Ｃ］に５．４×１０−１を乗じた分だけ概ね摩擦係数を上昇させることを実験及びその解析により見出し、そのため、値“Ｘ”には、式（１）のように５．４×１０−１×［Ｃ］の値を加算している。」と記載されていることから、本件発明は、「前記潤滑油組成物における前記ホウ素含有化合物のホウ素原子の含有量が、前記潤滑油組成物中のモリブデン原子の含有量に対して、０．３以上」と特定することにより、高温清浄性の確保が見込まれるし、「下記式（１）で算出されるＸが０．０５０未満」と特定することにより、低い摩擦係数の実現が見込まれるものと理解できる。
　そうである以上、本件発明は、「ホウ素／モリブデン含量比」が０．５０を超える範囲を含む上、「ホウ素含量」自体を規定するものではないとしても、当業者において、少なからず、本件発明の課題（高温清浄性と低摩擦係数の両立）を解決することができると認識でき、また、本件発明を実施することもできると考えるのが合理的である。
　(3) 小括
　以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に、特許異議申立人が指摘するような、サポート要件及び実施可能要件に係る不備は認められない。
第６　むすび
　以上の検討のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。　
　また、ほかに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２６日（２０１９．３．２６）