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　平成２年特許願第５０８０８１号「活性化オゾンにより汚染水を浄化する処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成２年１１月２９日国際公開　ＷＯ９０／１４３１２、平成５年６月３日国内公表　特許出願公表平５−５０３２４２号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
〔一〕　本願は、１９９０年５月２３日の出願であって（国際出願日。国際出願時における優先主張、１９８９年５月２３日、１９８９年６月５日、オランダ国）、平成９年（１９９７年）１２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
　「１．　汚染水或いはガス状及び／或いはそこに存在している或いはそれに起因している液成分をオゾン及び固体触媒により、液成分を処理する方法により、汚染せられれている水を処理する方法において、活性炭が触媒として使用され、且つオゾンにより継続的に再生されることを特徴とする汚染水の処理方法。
　２．　汚染水はハロゲン化炭化水素を含んでいる、請求項１に記載の汚染水の処理用方法。
　３．　オゾン及び固体触媒はＵＶ放射による処理と組み合わされて処理される、請求項１又は２のいずれか１に記載の汚染水の処理方法。
　４．　少なくとも５０ｍ２／ｇの表面積を有し、且つ少なくとも０．１ｃｍ２／ｇの気孔容積を有している触媒を備えている請求項１乃至３のいずれか１に記載の汚染水の処理方法。
　５．　酸素含有ガスを２００ｎｍ以下の波長を有しているＵＶ放射により或いは電気放電によりオゾンを発生せしめる請求項１乃至４のいずれか１に記載の汚染水の処理方法。
　６．　酸素含有ガスは１８５ｎｍの波長を有しているＵＶ放射により或いは電気放電によりオゾンを発生せしめる請求項１乃至４のいずれか１に記載の汚染水の処理方法。
　７．　固体触媒を充填している１台以上の反応器（１００，２００．．．）からなる装置で、前記反応器は汚水供給源（１０１，２０１，．．．）水吐出装置（１０２，２０２，．．．）及びガス吐出装置（１０３，２０３，．．．）オゾン含有液用のリサイクル供給装置（１０４，２０４，．．．）及びオゾン除去液用のリサイクル吐出装置（１０５，２０５，．．．）を備えている請求項１乃至６のいずれか１に記載の汚染水の処理方法。
　８．　ＵＶ処理装置（１０６，２０６，．．．）及び／或いは、オゾン供給装置（１０７，２０７，．．．）をリサイクル供給装置（１０４，２０４，．．．）とリサイクル吐出装置（１０５，２０５，．．．）の間に設けている請求項７に記載の汚染水の処理方法。
　９．　オゾン供給装置（１０７，２０７，．．．）はベンチュリー（１１６，２１６，．．．）などの注入装置を経由して水リサイクル・ループ（１０４，２０４，．．．）に結合している請求項８に記載の汚染水の処理方法。
　１０．　ガス吐出装置（１０３，．．．）が任意にＵＶ処理装置（１０８）及び／或いはリサイクル・ガス吐出装置（１０９）を経由して、ループが反応器（１００）に結合している液リサイクルループ（１１１）に組み込んでいるベンチュリー（１１０）に結合している請求項７乃至９にいずれか１に記載の汚染水の処理方法。
　１１．　ガス吐出装置（１０３，２０３，．．．）が少なくとも５０ｍ２／ｇの表面積を有していて且つ０．１ｃｍ２／ｇ以上の気孔容積を有している固体触媒を含む活性フィルター（１１４）に結合している請求項７乃至１０いずれか１に記載の汚染水の処理方法。
　１２．　下部側と上部側にガス及び／或いは液を含有するガスを供給する供給装置（２）を有していて、この両方は処理する液の供給源（３）とガス吐出装置（４）はＵＶ処理装置（５，６）とオゾン供給装置（７）に結合しており、これによりＵＶ処理装置（５，６）の吐出装置は任意にストリッピング塔（１）の供給源（２）に結合し且つ供給装置（２）はリサイクル・ループ（８）の一部になることの出来るようなストリッピング塔（１）より構成せられた装置を使用する請求項１乃至６のいずれか１に記載の汚染水の処理方法。
　１３．　固体触媒がストリッピング塔（１）及び／或いは残留せるガス流（９）を処理するユニット（１０）に充填せられていて、且つ当該ユニットはオゾン供給源（１１）と結合している請求項１２に記載の汚染水の処理方法。」
　以下では、上記請求項１の構成の発明を本願発明という。
　そして、本願明細書には、下記の記載がある。
　なお、本願明細書及び引例の摘示文中、「・・・」の部分は、摘示を省略した部分である。
（イ）（１頁、下から２６〜２３行）
　「　本発明は、活性化オゾンを使用して、汚染せる、例をあげるとハロゲン化炭化水素などで汚染せる水を浄化するプロセスに関わるものである。汚染水は廃水滞留溜より地下水として発生しているが、又家庭の廃水、都市のマンション及び産業の廃水として直接発生している。」
（ロ）（１頁、下から１２〜１０行）
　「　本発明に準拠せるプロセスは気相（揮発性成分）及び液相に対しても適用できる。此の両方の場合、活性試薬は、短波ＵＶ放射或いは固体触媒のいずれかによる活性化オゾンに由来する酸性基と推定せられる。」
（ハ）（１頁、下から５行〜２頁、１行）
　「　触媒として多数の種類の固体の成分を使用する事ができる。活性炭（表面積４００〜８００ｍ２／ｇ）を使用すると良好な結果が得られるのである。アルミナ及びシリカも又、使用する事ができる。一般的に、固体成分と其の混合物は使用する事ができ、此れは処理する有毒成分及びオゾンに対して吸収能力或いは親和力を有している。実際上、固体触媒は０．１ｃｍ３／ｇ以上の気孔容積と少なくとも５０ｍ２／ｇの表面積を有していなければならない。」
（ニ）（２頁、１１〜１７行）
　「　本発明に準拠せるプロセスの特定の具体例として、汚染水は活性炭の様な少なくとも固体触媒で処理して浄化するのであり且つ触媒は継続的或いは半継続的にオゾンにより再生するのである。
　本発明は幾種類かの形式の装置により実施できるのである。例：並流（液とオゾン・ガスが同じ方向）或いは対流でストリッピング塔中を流れるのである。
　並流装置は図１に図解している。装置は、直列に配置した１台〜１０台の反応器により構成せられていて・・・。」
（ホ）（３頁、下から１３〜１１行）
「　本発明による装置に於いては、多くの種類の有毒成分を減成する事ができる。装置は１〜１０（１００，２００，３００．．．）の反応器により構成せられ、此の反応器は固体の充填物か或いは固体の触媒を充填せる塔であっても良いのである。」
（へ）（３頁、下から９〜５行）
　「　上記の反応器は汚染水（１０１，２０１，３０１，．．．）排水装置（１０２，２０２，３０２．．．）及びガス吐出装置（１０３，２０３，３０３．．．）を備えていて、更に、リアクター（１００，２００，３００．．．）はオゾン含有液用のリサイクル供給装置（１０４，２０４，３０４．．．）とオゾン放出液用のリサイクル排出装置（１０５，２０５，３０５．．．）を備えていて、・・・」
（ト）（４頁、１〜４行）
　「　ＵＶ処理装置（１０８）に結合しているガス排出物（１０３）及び／或いはＵＶ処理装置（１０８）のガス排出物（１０９）は液リサイクル・ループ（１１１）に組み込まれているベンチュリー（１１０）に送り、此のループは反応器（１００）に結合している。」
（チ）（４頁、１０〜１３行）
　「オゾン処理後、残留ガスは上記に規定しているように固体触媒を含む“活性フィルター”（１１４）により浄化せられるのである。必要の場合、触媒層のすぐ前に更にオゾンを追加する事ができるのである。」
（リ）（４頁、１６〜２８行）
　「　本発明は何流的に応用する事ができる。装置（図２）は上部側及び低部側のガス含有液及びガス用の供給装置（２）を備えているストリッピング塔（１）により構成せられていて、両方とも液供給装置（３）とガス吐出装置（４）で此は、ＵＶ処理装置（５，６）及びオゾン供給装置（７）に結合している。・・・。塔（９）を出たガスは残留せる有毒な成分を含有しているかも知れない。此れは上記に規定している様に固体触媒を含んでいる別置の反応器（１０）の追加オゾン（１１）により減成せしめる事ができるのである。又、ストリッピング塔に於いては、普通の充填剤よりもむしろ、触媒の使用が大部分の場合、好ましいのである。」
（当審注：「何流」は、並流の、「低部側」は、底部側の、塔（９）は、塔（１）の誤記と、それぞれ認められる。）
（ヌ）（４頁、末行〜５頁、１行）
　「　図２に説明している様なストリッピング塔は、７，４３１ｍｇ／ｌのジクロロメタンを含有している産業用廃水を浄化するために応用せられた。」
（ル）（５頁、５行〜１０行）
　「　オゾンと化合せる触媒として活性カーボンとシリカを使用する事により９９．１％の換算値が達成せられた。
　此の発明は、均質的（ＵＶ）或いは非均質的（固体触媒）的に適用でき或いは均質的及び非均質的ステップの組み合わせとして適用できる触媒酸化プロセスに基ずいている。装置の選択は主として、除去する個々の有毒成分の反応温度と反応運動により決定せられるのである。」
〔三〕　引例の記載
（１）　実願昭５９−１８２３７７号の内容を複写したマイクロフィルム〔この出願は、昭和６１年（１９８６）６月２４日に公開され、実開昭６１−９８５９８号公報が発行されている。〕（引例１）
　　　　ただし、以下の摘示は、実公平１−２８８６４号公報によった。
（イ）　実用新案登録請求の範囲
　「１　上部に処理されるべき原水の導入部、下部に処理水流出部を備えた塔内に、気液接触材を充填した上部充填部と、その下部にろ過材を充填した下部充填部を形成し、これら両充填部あるいは上部充填部内下方部に空気吹込装置を配備したことを特徴とする水処理装置。
　２　前記ろ過材として接触酸化用ろ過材を使用したものである実用新案登録請求の範囲第１項記載の水処理装置。
　３　前記ろ過材として吸着機能を有する粒状又は繊維状のろ過材を使用するものである実用新案登録請求の範囲第１項記載の水処理装置。」
（ロ）〔産業上の利用分野〕（１欄）
　「　本考案は、上水、用水、廃水等に含まれるクロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の揮発性有機物、及びこれらの揮発性有機物と共存する鉄、マンガン、ＮＨ４−Ｎ等の酸化除去可能成分やフミン酸等の非揮発性有機物の同時除去を行う水処理装置に関するものである。」
（ハ）（３欄、３０〜４１行。〔実施例〕の一部）
　「　下部充填部７を形成するろ過材としては、砂、アンスラサイト、プラスチックその他の人工ろ過材等のＳＳ補足ろ過材；鉄の酸化機能を有する自触媒（例えばオキシ水酸化鉄）でコーティングされた接触酸化用ろ過材；除マンガン機能を有する自触媒（例えば水和２酸化マンガン）でコーティングされた接触酸化用ろ過材（マンガン砂等）；粒状、破砕状、その他の成形状あるいはフェルト状、クロス状等にした繊維状の活性炭等の吸着機能を有するろ過材を適宜選択して使用し、これらろ過材の数種を組み合せて（第２図示例など）使用することもある。
　　　図中、１０は硫酸バンドその他の凝集剤あるいは塩素、オゾン等の酸化剤を注入する薬剤注入管、１１は排ガス管を示す。」
（ニ）〔５欄、１７〜２８行。（ｄ）項の一部〕
　「（ｄ）揮発性有機物、非揮発性有機物の同時除去
　　　　この場合、揮発性有機物は上部充填部６において放散除去され、非揮発性有機物は下部充填部で除去される。このときの下部充填部７を形成するろ過材は、吸着機能を有するもの、例えば活性炭が最適で、通常砂砕状、成形状等の粒状や繊維状のものをフェルト状、クロス状にして使用すれば、吸着速度を極めて速くすることができ、充填容量が少なくて済むため、装置としては理想的である。」
（ホ）〔（ｅ）項〕（５〜６欄）
　「（ｅ）地下水中には、鉄、マンガン、フミン酸等の着色成分が多量に含まれることが多く、このような場合、下部充填部７を形成するろ過材として、活性炭等の吸着機能を有するろ過材を使用すれば、上部充填部６で気液接触による揮発性有機物の除去が行われると同時に、フミン等の非揮発性有機物の分解、さらに鉄、マンガンの酸化を行い、下部充填部７に有機物分解生成物の吸着あるいは鉄、マンガンの酸化物の除去が可能である。」
（２）　実公昭５５−４２７８５号公報（引例２）
（イ）　実用新案登録請求の範囲
　「　吸着塔の底部近くに通気性のある底板を設けてその上部に活性炭を収容し、該吸着塔内の前記活性炭層の上方に塔内に浄化すべき水を注入する注入部を設けると共に前記の下方に塔内にオゾンを供給するオゾン射出部を設け、且つ、吸着塔の下部に浄化した水を取出す排水管を設けて成ることを特徴とする水の連続浄化装置。」
（ロ）（１欄、２９〜３１行）
　「　近似、飲料水中に含まれる不純成分や細菌の量が増加し、従来の浄化法では満足すべき浄化処理を行うことができなくなってきた。」
（ハ）（２欄、１４〜３３行）
　「　また、水を浄化する他の方法としてオゾンを用いる方法があり、従来主として細菌除去に使用されているが、最近ではＡＢＳ等の炭化水素を分解して無害の成分に浄化できることが判明した。このオゾンによる浄化法は、オゾンを気泡にして水に注入するか、又は水を充満した充填層の下方からオゾンを射出する方法で、オゾンはこれを水中に入れると溶解し、直ちに分解して発生期の酸素を生じ、強力な酸化分解作用と殺菌作用を営むのであるが、従来のオゾンによる浄化法は気液の混合が悪く、特に大規模なものになると、水のオゾンに対する接触が悪く、経済的ではなかった。」
（ニ）　実施例１の概略
　　　ヤシガラ炭の充填層にフェノールを１００ｍｇ／ｌの濃度で含有する水を上部から送り込みながら、下部からはオゾンを注入して曝気すると、オゾンを使用しない場合には、２０分で飽和したヤシガラ炭が数十時間継続しても破過せず、フェノール濃度は０．０１ＰＰｍに低下した。
　また、オゾンの消費量も単なる曝気システムの場合よりも少なくてすんだ。
（ホ）　実施例２の概略
　　　活性炭粒子を使用して、３００ｍｇ／ｌの濃度のＡＢＳ水溶液を実施例１と同様に処理すると、活性炭粒子層は、オゾンを使用しないと、同水溶液が６０ｌ流出した時点で飽和するが、オゾンを注入して曝気するようにすると、同水溶液の流出量が１０００ｌを超えても破過せず、浄化能力が持続し、ＡＢＳ濃度は著しく減少した。
　また、オゾンのみを用いて曝気した場合は、ＡＢＳ水溶液の濃度は著しく減少することはなかった。
（へ）（４欄、１０〜１５行）
　「オゾンは底板２を経て活性炭Ｃの層内に入り、分解してオゾン発生期の酸素となり、殺菌作用を営む一方、活性炭Ｃ層中を上昇して該活性炭Ｃが吸着している有害成分を分解しつつ、自らは消滅して塔頂に至り、・・・廃空気として排出されるものである。」
（ト）（４欄、１８〜２０行）
　「オゾンにより殺菌すると共に活性炭の吸着した有害成分を分解脱着させて、活性炭の層が有害成分により飽和しないようにする」
（３）　実願昭６０−１２９６２号のマイクロフィルム
　（引例５）〔この出願は、昭和６１年（１９８６）８月１４日に公開され、実開昭６１−１３０２３３号公報が発行されている。〕
（イ）　２頁、下から３行〜３頁１行
　「　さらに系内に生じた過剰なオゾンは活性炭等を触媒としてオゾンを分解し、空気に戻して大気中に放出するようなサイクルで構成されている。」（当審注：この出願の考案自体は、オゾン殺菌装置の考案である。また、上記中、「系」とは、オゾン殺菌方式の系である。）
〔四〕　判断理由
（１）　引例２に記載されている発明の認定
　　上記〔三〕（２）の摘示によれば、引例２には、下記の構成の発明が記載されていると認められる。
　　「　吸着塔に活性炭を収容し、この活性炭の層の上方に浄化すべき水を注入し、この活性炭層の下部からオゾンを供給することによって、吸着塔の下部から浄化した水を取り出すことを特徴とする水の連続浄化方法。」
　　以下では、上記の構成の発明を単に引例発明という。
（２）　本願発明と引例発明との比較
（ｉ）　一致点及び相違点
　　本願明細書の記載、本願発明の方法は、とくに上記〔二〕（ハ）、（ニ）、（へ）、（チ）、（リ）及び（ヌ）によれば、反応器（これは、ストリッピング塔である場合を包含すると認められる。）に充填した活性炭充填層に汚染水及びオゾンガスを並流的又は向流的に送り、汚染水を連続的に処理している場合を包含していると認められる。
　　本願発明が上記処理中の向流法である場合については、何らかの夾雑物を含有している水を活性炭及びオゾンに同時に接触させて、その水から夾雑物を除去する点では、本願発明は、引例発明と一致していると認められる。
　　しかしながら、本願発明においては、
　　（イ）　本願発明は、汚染水の処理方法であるのに対して、引例発明は、水の浄化方法である点、
　　（ロ）　本願発明では、活性炭が触媒とされているのに対して、引例発明では、活性炭は触媒であるとはされていない点で、また、
　　（ハ）　本願発明では、オゾンが活性炭触媒を継続的に再生するとされているのに対して、引例発明では、オゾンが活性炭を継続的に再生するとはされていない点で、
　相違していると認められる。
（ｉｉ）　上記相違点についての判断
（イ）　上記（ｉ）の相違点（イ）について
　　汚染水の処理方法は、概念的には、水の浄化方法を包含すると認められる。
　　また、たとえ、そうではないとしても、引例発明の「浄化すべき水」は、実施例によれば、フェノール又はＡＢＳなどの炭化水素｛上記〔三〕（２）（ニ）及び同（ホ）参照｝を含有している場合があるところ、これらの成分は、その物質種からみて、汚染成分というべきものであるから、引例発明の上記「浄化すべき水」は、実質的に本願発明にいう汚染水である場合を包含していると認められる。
　　そして、本願発明の「汚染水の処理」は、汚染水を地表水系に排出できるようにすることを目的にしている点からみて、本願発明における汚染水の浄化度に対する要求は、引例発明の「水の浄化」の場合に比較しておだやかであるという相違があるとしても、引例発明の方法を「汚染水の処理」に応用することに格別の困難があるとは認められない。
　　さらに、引例１によれば、産業廃水｛上記〔三〕（１）（ロ）参照｝を対象として、活性炭による吸着及び吸着した汚染物質をオゾン等により酸化する水処理方法が記載されていることからも、引例発明の方法を本願発明の汚染水の処理に適用することは、当業者ならば容易にできることであると認められる。
　　なお、汚水をオゾンガスの酸化作用及び活性炭ろ過を併用して処理する汚水処理方法が、特開昭６１−３３２９２号公報や特開昭５６−１２４４８５号公報に記載されているので、必要ならば、参照されたい。
（ロ）　上記（ｉ）の相違点（口）について
　　引例２には、活性炭が触媒であるとの記載はみあたらない。
　　ところで、本願明細書には、活性炭が触媒として機能する点について、必ずしも明確な説明があるわけではないが、上記〔二〕（ホ）によれば、活性炭は塔状の反応器に充填されており、かつ、上記〔二〕（ロ）によれば、オゾンを活性化するものであると認められるから、活性炭が触媒であるとは、少なくとも、オゾンの分解又は活性化を触発する趣旨であると認められる。
　　しかるに、引例２には、本願発明の方法と同様な状況で活性炭とオゾンとを使用した場合において、活性炭の使用可能期間が長くなり、また、オゾンの消費量が低下することが記載されている｛上記〔三〕（２）（ニ）から（ト）までの各摘示参照｝。特に、上記〔三〕（２）（へ）にみるように、引例２には、「オゾンは底板２を経て活性炭Ｃの層内に入り、分解してオゾン発生期の酸素とな」るとされていることからすると、引例発明において、活性炭は、少なくとも、オゾン分解の触発していることが認められる。
　　そうすると、引例２に活性炭が触媒であることが明らかにされてはいないとしても、本願発明と引例発明の方法において、活性炭は、実質的に同じように機能していると認められるから、上記（ｉ）（ロ）の相違点は、実質的な相違点とは認められない。
　　なお、引例５によれば、一応、活性炭はオゾン分解の触媒とされている。このように活性炭が触媒であるかどうかは、単に活性炭の作用の触媒的側面を強調するか、あるいは吸着剤的な側面を強調するかの相違にすぎないとも考えられる。この点に関しては、本願明細書には、活性炭の表面積の数値範囲等が説明されてはいる｛上記〔一〕の本願明細書の特許請求の範囲の第４項参照｝ものの、この数値等自体は、活性炭が触媒としてだけ作用していることを示すものとは認められないし、また、本願発明の構成要件でもない。
（ハ）　上記（ｉ）の相違点（ハ）について
　　上記〔三〕（２）（ニ）から（ト）までの各摘示によれば、引例２には、活性炭の使用可能期間がオゾンの使用によって長くなることが記載されており、引例発明の方法において、活性炭がオゾンによって継続的に再生されていると認められるから、上記（ｉ）（ハ）の相違点も実質的な相違点とは認められない。
（ニ）　そして、本願発明は、引例発明に比して、予想外に優れた効果を奏することができたものとも認められない。
〔五〕　結論
　　そうすると、本願発明は、引例発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認められる。
　　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり、審決する。