【事件の表示】
　平成５年特許願第６９２８２号「モーター」拒絶査定に対する審判事件（平成６年９月１６日出願公開、特開平６−２６１４７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成５年３月３日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成９年４月２２日付手続補正書により補正された全文補正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「モーター」にあるものと認められるところ、当該請求項１乃至２に記載された発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】シャフトと、該シャフトに冷しばめによって取付けられるボスと、該ボス外周に取付けられるリング状磁石とからなり、該ボスは熱膨張係数８．０×１０−６以下でかつ０．２５％耐力が２８．１２ｋｇｆ／ｍｍ２以上である低熱膨張合金からなり、該リング状磁石はＮｄＦｅＢ磁石からなることを特徴とするモーター
　【請求項２】該低熱膨張合金は高強度インバーであり、該シャフトと該ボスとは冷しばめによって結合されている請求項１に記載のモーター」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９５６５２号公報（以下「引用例」という。）には、ステッピングモータやブラシレスモータなどの永久磁石回転子に係る発明が記載され、その従来技術及び実施例と図面を参酌すると、次の記載が認められる。
「（１）リング形状を有する希土類鉄磁石のリングの内部に、ほぼ円板形状を有する炭素製の回転軸固定部材を一体にとりつけ、回転軸を設けてなる永久磁石回転子。
　（２）希土類鉄磁石が、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石の熱間押出しにより円筒状に成形され、ラジアル方向に磁気異方性をもつリングである請求項１の永久磁石回転子。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
「上記の希土類鉄磁石は熱膨脹係数αが常用の材料より小さく、代表的なＮｄ−Ｆｅ−Ｂでは０〜２００℃の温度領域において、α＝６×１０−６／℃程度であり、とくに磁気異方性の方向と垂直な方向には、−１．３×１０−６／℃とマイナスの値を示す。
　これに対し、アルミニウムはα＝２４×１０−６／℃、エポキシ樹脂はα＝５０〜１００×１０−６／℃、ナイロンはα＝３０〜１２０×１０−６／℃と、常用の材料はいずれも高い熱膨脹係数をもっている。
　従って、従来の手法でリング状磁石と回転軸固定部材とを一体にして回転子をつくると、温度変化の大きい環境では磁石が割れたりプラスチックが変形したりして、使用に耐えないことがある。
　よく知られているように、熱膨脹係数の小さい合金が何種かあるが、それらはいずれも比重が大きいから、リング状磁石と組み合わせると回転子の慣性モーメントを大きくしてしまい、折角高性性能の磁石を使用する意義が失われてしまう。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１０行）
「本発明の目的は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系に代表される希土類鉄磁石のもつ高い磁気特性を活用し、温度変化の大きな条件にも耐えて使用できる、慣性モーメントの小さな永久磁石回転子を提供することにある。」（第２頁右上欄第１２〜１６行）
「本発明の永久磁石回転子は、一例を第１図および第２図に示すように、リング形状を有する希土類鉄磁石のリング（１）の内部に、ほぼ円板形状を有する炭素製の回転軸固定部材（２）を一体にとりつけ、回転軸（３）を設けてなる。
　炭素材料は、発熱体、各種耐熱治具、ルツボなどの在来の用途に加えて、近年では構造材としての用途が拡がりつつあり、それに適した材料も種々市販されるようになった。熱膨脹係数も、１〜５×１０−６／℃の範囲で選択できるから、強度などを含めて使用条件をみたすものが容易に入手できるのであろう。回転軸固定部材への加工は、機械加工によるほか、量産品種は成型により直接製造してもよい。
　リング状磁石（１）と回転軸固定部材（２）との一体化は、従来どおり適宜の接着剤を使用すればよい、固定部材（２）と回転軸（３）とのい接合も同様である。回転軸をプラスチック製とした場合は、単に圧入するだけで足りる場合もある。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１５行）
「炭素材は熱膨脹係数αが１〜５×１０−６／℃と比較的小さく、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石のそれとほぼ同じ値である。強度は引張りが１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２と、曲げが２００〜６００ｋｇ／ｃｍ２と、構造材として十分なレベルにある。
　比重は１．６〜１８程度であるから、アルミニウムより軽量で、プラスチックと大差ない。
　従って、希土類鉄磁石のリングの内部に炭素製の回転軸固定部材を、接着などの方法で一体化するならば、温度変化による問題の生じない回転子が得られる。」（第２頁右下欄第５〜１５行）
「押出し成形による炭素材料「ＳＥＧ−Ｘ」（日本カーボン（株）製、α＝２．５×１０
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「本発明の永久磁石回転子は、材料の熱膨脹係数の差に起因する問題を解消し、希土類鉄磁石のもつ高い磁気特性を、広い温度範囲にわたって生かすことができる。回転軸固定部材に比重の小さい材料を使うことにより、回転子の慣性モーメントを小さくしたいから、機械的時定数が小さく応答性の高い回転子が容易にできる。」（第３頁左下欄第１〜７行）
ＩＩＩ．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「回転軸（３）」「回転軸固定部材（２）」は、それぞれ本願発明における「シャフト」「ボス」に相当するものと認められ、また引用例における回転軸固定部材（２）として用いられた具体的材料である炭素材料は、その熱膨張係数が１〜５×１０−６／℃の範囲で選択されたものであるから、本願発明におけるボス（この熱膨張係数を８．０×１０−６以下と規定している。）と同様に低熱膨張材料であるものと認められる。
　したがって、両者は、
「シャフトと、該シャフトに取付けられるボスと、該ボス外周に取付けられるリング状磁石とからなり、該ボスは熱膨張係数８０×１０−６以下である低熱膨張材料からなり、該リング状磁石はＮｄＦｅＢ磁石からなるモーター」
で一致し、次の二点で相違するものと認められる。
▲１▼シャフトとボスの取付けが、本願発明にあっては、冷しばめによって取付けられるものであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、従来どおり適宜の接着剤によって取付けられるものである点。
▲２▼ボスの低熱膨張材料が、本願発明にあっては、０．２５％耐力が２８．１２ｋｇｆ／ｍｍ２以上である低熱膨張合金からなるものであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、強度において引張りが１００ｋｇ／ｃｍ２、曲げが２００〜６００ｋｇ／ｃｍ２とした、例えば日本カーボン（株）製「ＳＥＧ−Ｘ」からなる炭素材料ならなるものである点。
ＩＶ．相違点についての判断
（１）相違点▲１▼について、
　本願発明において、「冷しばめ」が具体的にどのようなものであるのかその定義はなされていないが、発明の詳細な説明には「熱膨張係数が大きなシャフトが高温に曝されない冷しばめによって結合しても焼ばめ圧力は低下しない」（【０００８】欄参照）とするものであり、また「冷しばめ」とは通常「冷たい内側の部品を、熱い外側の部品にはめ込むときのはめあい」（マグローヒル「科学技術用語大辞典第２版」参照）をいうものであって、従来より周知の技術的事項である。
　そして、このような「冷しばめ」によりシャフトを取付けることは普通に行われること（必要であれば、特開平５−２２８８１号公報（永久磁石回転子に適用）、特開昭５８−１２０７２３号公報（組立式ロールに適用）参照）であり、また引用例における取付けも従来どおり適宜に行うものとしているのであるから、該引用例の接着剤によるものに代えて、従来より周知の技術的事項である「冷しばめ」を用いて構成することは当業者が適宜になし得る設計上の事項であると認められる。
（２）相違点▲２▼について、
　本願発明にあっては、ボスの低熱膨張材料が、０．２５％耐力が２８．１２ｋｇｆ／ｍｍ２以上である低熱膨張合金（具体的材料として、請求項２において「高強度インバー」を選択し、規定している。）であるが、このような特定数値以上の耐力をもつ合金を選択することについての技術的意義乃至目的・課題は、本願明細書中には単に「０．２５％耐力が２８．１２ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度インバーをボス材料として使用することが望ましい。」（【０００７】欄参照）旨の記載に留まるものであって、このように特定数値以上とする根拠は明確ではないが、前記相違点▲１▼において摘示した「冷しばめによって結合しても焼ばめ圧力は低下しない」程度以上の作用を達成するような機械的強度或いは耐力であることを、単に前記した特定数値以上（すなわち「０．２５％耐力が２８．１２ｋｇｆ／ｍｍ２以上」）とする文言により規定したものと推認できる。また、本願明細書中の記載には、本願発明において低熱膨張合金を用いるモーターが、該合金の比重を考慮する旨の記載、及び慣性モーメントに係わる記載或いは慣性モーメントを考慮する必要がある旨の記載は、何ら認められない。
　そして、引用例には、
▲１▼前記摘示したように、その従来技術として低熱膨張合金を用いることが記載され、またこのような低熱膨張合金は比重が大きく慣性モーメントを大きくしてしまうことが記載されていること、またこの引用例において回転軸固定部材に炭素材料を用いることの目的・課題は「慣性モーメントの小さな永久磁石回転子を提供すること」にあること（したがって、これらから比重や慣性モーメントを考慮する必要がないものにあっては、低熱膨張合金を使用することができることの示唆があるものといえる。）、
▲２▼さらには、この炭素材料の使用に当たっては、その引張りや曲げについての機械的強度に対する検討がなされていること、が認められる。
　さらにまた、従来より低熱膨張合金がインバーで代表されるものであって、その合金組成により種々の特性をもつものがあることは当業者に自明の技術常識（必要で有れば、「金属便覧」丸善（株）発行−２・１３特殊目的材料−Ｐ６０６〜Ｐ６０７、或いは「改訂５版金属便覧」丸善（株）発行−１２特殊材料−、参照）であり、また、通常、材料の具体的選択や使用に当たっては機械的強度等を考慮して所望の合金組成のものを選択することは設計上の事項にすぎない（引用例においても前記▲２▼記載のとおりである。）ものと認められる。
　したがって、本願発明においては、比重や慣性モーメントを考慮する必要があるとするものではないことは前記したとおりであり、また前記したように「冷しばめ」も周知の技術的事項であるから、引用例における低熱膨張材料としての炭素材料に代えて、低熱膨張材料である低熱膨張合金を用い、その機械的強度を考慮して前記特定数値以上、すなわち０．２５％耐力が２８．１２ｋｇｆ／ｍｍ２以上であるものを選択する程度のことは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明における作用効果も、引用例のものから当業者が容易に予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
Ｖ．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、前記Ｉ記載のとおりであって請求項１に係る発明を引用し、その低熱膨張合金として「高強度インバー」を用いるものに限定する構成としているが、当該請求項２に係る発明は、前記した請求項１に係る発明についてした判断（特に、前記ＩＶの相違点▲２▼に係る判断、参照）と同旨の理由により、当業者が容易になし得るものと認められる。
ＶＩ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された発明は、いずれも引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。