【事件の表示】
　特許第６２７７３３４号発明「酸化マグネシウム粉末、及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７７３３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕、〔６〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６２７７３３４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２７７３３４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）　５月　１日（優先権主張　平成２８年　５月１３日　日本国）を国際出願日として特許出願され、平成３０年　１月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年　２月　７日に特許掲載公報が発行され、同年　８月　６日付けで特許異議申立人笹倉　康助（以下、「申立人笹倉」という。）により請求項１に係る特許に対して特許異議の申立て（以下、申立人笹倉による特許異議の申立てを「異議申立１」といい、異議申立１の特許異議申立書を「申立書１」という。）がされ、同年　８月　７日付けで合同会社ＳＡＳ（以下、「申立人ＳＡＳ」という。）により全ての請求項に係る特許に対して特許異議の申立て（以下、申立人ＳＡＳによる特許異議の申立てを「異議申立２」といい、異議申立２の特許異議申立書を「申立書２」という。）がされ、同年１０月１８日付けで当審より取消理由が通知され、同年１２月１３日に特許権者代理人　弁理士　梶崎　弘一らとの面接が行われ、同年１２月２０日付けで特許権者より意見書（以下、「特許権者意見書１」という。）の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、これに対し、平成３１年　２月１４日付けで申立人笹倉より意見書（以下、「笹倉意見書１」という。）が提出されたが、申立人ＳＡＳからは指定期間内に応答がなされなかったものであり、その後、同年　４月１７日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、令和　１年　６月１１日付けで特許権者より意見書（以下、「特許権者意見書２」という。）が提出され、同年　７月１０日付けで当審より申立人笹倉及び申立人ＳＡＳの両者に対して審尋が通知され、これに対して、同年　７月３０日付けで申立人ＳＡＳより回答書（以下、「ＳＡＳ回答書」という。）が提出され、同年　７月３１日付けで申立人笹倉より意見書（以下、「笹倉意見書２」という。）が提出されたものである。
第２　本件訂正請求による訂正の適否  
１　訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。
（１）訂正事項１  
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「前記Ｆｅ元素の少なくとも一部が、クラスター構造を有している」と記載されているのを、
「前記Ｆｅ元
素が
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「を特徴とする酸化マグネシウム粉末。」と記載されているのを、
「を特徴とする
焼鈍分離剤用の
（３）訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に
「前記Ｆｅ元素の少なくとも一部にクラスター構造を形成する」と記載されているのを、
「前記Ｆｅ元
素に
（４）訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に
「を含む酸化マグネシウム粉末の製造方法。」と記載されているのを、
「を含む
焼鈍分離剤用の
２　訂正の目的の適否、新規事項、一群の請求項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１、３について  
（ア）訂正事項１、３による訂正は、いずれも、訂正前には、「Ｆｅ元素」の一部が「クラスター構造を有している」ものを包含していたのを、訂正後には、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造を有している」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）また、本件特許明細書の【００８６】には、
「【００８６】
　図４に、実験例１でのＥＸＡＦＳ振動を示す。・・・実験例１についてのＥＸＡＦＳ解析の結果から、Ｆｅの最近接に４つのＯが、第二近接にＦｅ（３．１Å）とＭｇ（３．３Å）が配位していることが明らかとなり、Ｆｅ−ＦｅとＦｅ−Ｍｇが両方存在することから、Ｆｅが酸化マグネシウム中でクラスター構造をとっていると考えられる。これにより、
実験例１とほぼ同じＸＡＮＥＳスペクトル形状を有する実施例１及び実施例５についても、Ｆｅが酸化マグネシウム中でクラスター構造をとっていると考えられる。
　そして、訂正事項１、３による訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２、４について
（ア）訂正事項２、４による訂正は、いずれも、「酸化マグネシウム粉末」の用途を「焼鈍分離剤用」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）また、本件特許明細書の【００４６】には、
「【００４６】
　［方向性電磁鋼板の焼鈍分離剤］
　
本発明の酸化マグネシウム粉末は、焼鈍分離剤として用いることが好ましく、
　そして、訂正事項２、４による訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）一群の請求項及び独立特許要件について
　本件訂正前の請求項２〜５は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜５は、一群の請求項である。
　また、本件訂正前の請求項７は、訂正前の請求項６を引用するものであるから、本件訂正前の請求項６〜７は、一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、これらの一群の請求項について訂正の請求をするものである。  
　また、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
３　むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕、〔６〜７〕について訂正を認める。
第３　本件発明
　本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末であって、前記Ｆｅ元素の含有量が、０．０３〜０．２０重量％であり、前記Ｆｅ元素がクラスター構造を有していることを特徴とする焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末。
【請求項２】
　ＢＥＴ比表面積が、１０〜４０ｍ２／ｇである請求項１に記載の酸化マグネシウム粉末。
【請求項３】
　体積収縮率が、２０〜８０％である請求項１又は２に記載の酸化マグネシウム粉末。
【請求項４】
　前記Ｆｅ元素の価数が、３価のものを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸化マグネシウム粉末。
【請求項５】
　方向性電磁鋼板の焼鈍分離剤として用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸化マグネシウム粉末。
【請求項６】
　Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末の製造方法であって、
　Ｆｅ化合物を得られる酸化マグネシウム粉末に対してＦｅ換算で０．０３〜０．２０重量％含有するように調整した酸化マグネシウム前駆体を焼成して、前記Ｆｅ元素にクラスター構造を形成する工程を含む焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末の製造方法。
【請求項７】
　前記Ｆｅ化合物は、酸化物、水酸化物、炭酸塩、塩化物、硫酸塩、硫化物、硝酸塩、リン酸塩、及びケイ酸塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項６に記載の酸化マグネシウム粉末の製造方法。」  
第４　異議申立理由
１　異議申立１の理由の概要
（１）各甲号証
甲第１−１号証：特開２０１１−１２７１７９号公報
甲第１−２号証：山田　久夫ら，ＭｇＯとＦｅ２Ｏ３との反応とそのマグネシアの焼結に対する影響，窯業協会誌，社団法人窯業協会，昭和３７年１２月　１日，Ｖｏｌ．７０　Ｎｏ．８０４，ｐ．３３５−３４３
甲第１−３号証：実験報告書，株式会社日産アーク，平成３０年　７月２５日
（２）特許法第２９条第１項（新規性）について（申立書１の４頁１８行〜８頁２３行）
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１−１号証、甲第１−２号証の記載事項、及び甲第１−３号証に記載のトレース実験の結果によれば、甲第１−１号証に記載された発明であるので、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
（３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について（申立書１の８頁２４行〜９頁８行）
　本件特許明細書には、３価のＦｅ元素を含む化合物をＭｇＯの前駆体に添加した後に焼成することによって、「Ｆｅ元素の少なくとも一部が、クラスター構造を有している」ＭｇＯを得ることができることが記載されているが、それ以外の具体的な製造方法は記載されていない。
　しかし、本件特許明細書の記載からは、３価のＦｅ元素を含む化合物をＭｇＯの前駆体に添加した後で焼成すれば、必ず「Ｆｅ元素の少なくとも一部がクラスター構造を有している」ＭｇＯを得られることが明らかでないから、訂正前の請求項１に係る発明は、いわゆる実施可能要件を満たしていないので、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
２　異議申立２の理由の概要
（１）各甲号証
甲第２−１号証：特開昭５５−５８３３１号公報
甲第２−２号証：特開昭５４−６６９３５号公報
甲第２−３号証：特開平９−２５６０６８号公報
甲第２−４号証：特開２０１１−１２７１７９号公報
甲第２−５号証：特開２０１２−１７５２号公報
甲第２−６号証：山田　久夫ら，ＭｇＯとＦｅ２Ｏ３との反応とそのマグネシアの焼結に対する影響，窯業協会誌，社団法人窯業協会，昭和３７年１２月　１日，Ｖｏｌ．７０　Ｎｏ．８０４，ｐ．３３５−３４３
甲第２−７号証：K.Asakura et al.,EXAFS AND XANES STUDIES ON THE LOCAL STRUCTURES OF METAL IONS IN METAL DOPED MgO SYSTEMS,JOURNAL DE PHYSIQUE Colloques,1986,47(C8),p.C8-317−C8-320
甲第２−８号証：山本　孝，３ｄ遷移金属のＸ線吸収スペクトルのプレエッジピークは電気四重極遷移か電気双極子遷移か？，Ｘ線分析の進歩３８（Ｘ線工業分析　第４２集），（社）日本分析化学会　Ｘ線分析研究懇談会，２００７年　３月３１日，ｐ．４５−６５
甲第２−９号証：宇田川　康夫編，Ｘ線吸収微細構造−ＸＡＦＳの測定と解析−　日本分光学会測定法シリーズ２６，３刷，株式会社学会出版センター，１９９９年　６月１０日，ｐ．１−１２
（２）特許法第２９条第１項（新規性）または第２項（進歩性）について
（２−１）甲第２−１号証を主引用例とする場合について（申立書２の１５頁下から３行目〜２２頁下から５行目）
　訂正前の請求項１、２、４〜７に係る発明は、甲第２−１号証に記載された発明であるか、甲第２−１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項請求項１、２、４〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものである。
　訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２−１号証に記載された発明と、甲第２−４号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
。
（２−２）甲第２−２号証を主引用例とする場合について（申立書２の２２頁下から４行目〜２８頁１３行）
　訂正前の請求項１、４〜７に係る発明は、甲第２−２号証に記載された発明であるか、甲第２−２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項１、４〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものである。
　訂正前の請求項２に係る発明は、甲第２−２号証に記載された発明と、甲第２−３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２−２号証に記載された発明と、甲第２−４号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２−３）甲第２−３号証を主引用例とする場合について（申立書２の２８頁１４行〜３３頁１０行）
　訂正前の請求項１、２、４〜７に係る発明は、甲第２−３号証に記載された発明であるか、甲第２−３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項１、２、４〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものである。
　訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２−３号証に記載された発明と、甲第２−４号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２−４）甲第２−４号証を主引用例とする場合について（申立書２の３３頁１１行〜３８頁１１行）
　訂正前の請求項１、３〜７に係る発明は、甲第２−４号証に記載された発明であるか、甲第２−４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項１、３〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものである。
　訂正前の請求項２に係る発明は、甲第２−４号証に記載された発明と、甲第２−３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２−５）甲第２−５号証を主引用例とする場合について（申立書２の３８頁１２行〜４３頁１１行）
　訂正前の請求項１、３〜７に係る発明は、甲第２−５号証に記載された発明であるか、甲第２−５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項１、３〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してなされたものである。
　訂正前の請求項２に係る発明は、甲第２−５号証に記載された発明と、甲第２−３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について（申立書２の４３頁下から６行目〜５５頁１行）
（ア）本件特許明細書の実験例１のＸＡＮＥＳスペクトルのプレエッジピークの強度は強いが、実施例１、５のＸＡＮＥＳスペクトルをみると、そのプレエッジピークの強度は非常に弱く、Ｆｅは６配位構造をとっていることが推測され、少なくとも実験例１と比較した場合、その強度は明らかに弱く、Ｆｅが実験例１と同じ４配位構造をとっているとは言い難いから、前記実施例１、５の「酸化マグネシウム粉末」は「クラスター構造」を有していない。
（イ）甲第２−９号証には、ＸＡＮＥＳは、ＥＸＡＦＳとは異なって標準的な方法がなく問題に応じて種々の解析を行う必要があることが記載されており、このことは技術常識であるところ、本件特許明細書には、ＸＡＮＥＳスペクトルの解析に当たり、どのような手法をもってしたかが何ら示されていない上に、前記実験例１と実施例１、５のＸＡＮＥＳスペクトルの強度を比較して、両者が一致すると判断したとしても、明らかに異なるピーク強度を一致すると判断すべき合理的な理由は何ら示されていないから、当業者は、前記実施例１、５の「酸化マグネシウム粉末」が「クラスター構造」を有していると確認されたことを理解できない。
（ウ）甲第２−９号証より、ＥＸＡＦＳにはＸＡＮＥＳとＥＸＡＦＳとがあり、これらは、相補的な情報を与えるものであるが、前記実施例１、５について、ＸＡＮＥＳ測定のみしか行っておらず、「クラスター構造」の有無を特定するには、不十分な実験しか行っていないことは明らかであるから、前記実施例１、５において、「クラスター構造」の必須の構造であるＦｅ−Ｆｅ結合の存在を確認できていないので、前記実施例１、５が「クラスター構造」を有することが確認されているとはいえない。
（エ）本件特許の図面【図１】のＸＡＮＥＳスペクトルから、少なくとも、前記実験例１及び実施例１、５とは、明確にＦｅの酸化状態（価数）が異なることが読み取れるにも関わらず、本件特許明細書においては、前記実験例１及び実施例１、５のＦｅの酸化状態（価数）はいずれも３価であると判断しており、明確に技術的な誤りがあり、明らかに異なる酸化状態（価数）をいずれも３価と判断すべき合理的な理由は一切示されていない。
（オ）以上のとおりであるので、当業者は、本件特許明細書、図面の記載及び甲第２−７号証〜甲第２−９号証に記載される技術常識に基づき、前記実施例１、５の「酸化マグネシウム粉末」が「クラスター構造」を有していると理解できない。
（カ）そして、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、「酸化マグネシウム粉末」が「クラスター構造」を有することをもって課題を解決するものであり、このことと前記（オ）によれば、当業者は、本件特許明細書に、「クラスター構造」を有する「酸化マグネシウム粉末」が課題を解決していることが記載されていることを理解できない。
（キ）また、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、「酸化マグネシウム粉末」が、少なくとも一部に「クラスター構造」を有するものであり、「クラスター構造」の存在量に制限がないところ、当業者は、「クラスター構造」の存在量が微量な場合においても、課題を解決できることを認識できない。
（ク）したがって、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、訂正前の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（４）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について（申立書２の５５頁２行〜５６頁１７行）
（ア）当業者は、本件特許明細書、図面の記載及び甲第２−７号証〜甲第２−９号証に記載される技術常識に基づき、前記実施例１、５の「酸化マグネシウム粉末」が「クラスター構造」を有していると理解できないことは、前記（３）（オ）のとおりである。
（イ）したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、訂正前の請求項１〜７に係る発明における「酸化マグネシウム粉末」を製造できるように記載されているとはいえないから、訂正前の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（５）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について（申立書２の５６頁１８行〜５７頁１６行）
（ア）本件特許明細書の【００１３】と【００１９】の記載からは、クラスター構造が、ＦｅイオンがＭｇイオンと置換した構造なのか、ＦｅイオンがＭｇイオンと置換した構造でないのかが不明確であるので、クラスター構造の構造が不明確である。
（イ）このため、訂正前の請求項１〜７に係る発明は不明確であるので、訂正前の請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
第５　取消理由の概要
１　平成３０年１０月１８日付け取消理由通知書について
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１−１）「クラスタ構造」の存在量について
　訂正前の請求項１に係る発明は、「Ｆｅ元素の少なくとも一部が、クラスター構造を有している」との発明特定事項を有するものであり、「Ｆｅ元素」の「クラスター構造」の量が少なく、本件発明の課題を解決しないものも包含するから、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 
　このことは、訂正前の請求項２〜７に係る発明についても同様である。 
（１−２）「酸化マグネシウム粉末」の用途について 
　訂正前の請求項１に係る発明においては、「酸化マグネシウム粉末」を方向性電磁鋼板の焼鈍分離剤として用いることが特定されていないので、訂正前の請求項１に係る発明は、本件発明の課題とは無関係のものも包含するから、訂正前の請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 
　このことは、訂正前の請求項２〜４、６、７に係る発明についても同様である。 
（２）特許法第２９条第１項（新規性）について
（２−１）甲第２−１号証を主引用例とする場合について
　訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第２−１号証に記載された発明である。
（２−２）甲第２−２号証を主引用例とする場合について
　訂正前の請求項１、４、５に係る発明は、甲第２−２号証に記載された発明である。
（２−３）甲第２−４号証を主引用例とする場合について
　訂正前の請求項１、３〜７に係る発明は、甲第２−４号証に記載された発明である。
２　平成３１年　４月１７日付け取消理由通知書（決定の予告）について
（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　甲第２−６号証に記載される試料の製造方法は、Ｆｅ２Ｏ３をＭｇ（ＯＨ）２に添加することによりＦｅ化合物を含有する「酸化マグネシウム前駆体」を製造し、当該Ｆｅ化合物を含有する「酸化マグネシウム前駆体」を焼成する点、及び焼成温度が１０００℃〜１２００℃である点で、本件発明に係る「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末」（以下、「本件酸化マグネシウム粉末」ということがある。）の製造方法と合致する。 
　ところが、甲第２−６号証の記載からみれば、甲第２−６号証に記載される試料の製造方法で製造される酸化マグネシウム中のＦｅ元素は、hematiteやmagnesioferriteとして存在するのであって、Ｆｅ化合物に由来するＦｅ元素が「クラスター構造」を形成しているとはいえない。 
　そうすると、甲第２−６号証に記載される試料の製造方法と、Ｆｅ２Ｏ３をＭｇ（ＯＨ）２に添加することによりＦｅ化合物を含有する「酸化マグネシウム前駆体」を製造し、当該Ｆｅ化合物を含有する「酸化マグネシウム前駆体」を焼成するものであって、焼成温度が１０００℃〜１２００℃である点で合致する、「本件酸化マグネシウム粉末」の製造方法により、Ｆｅ化合物に由来する「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を形成する「本件酸化マグネシウム粉末」が製造されるとはいえない。 
　なお、本件特許明細書には、実験例１の測定試料において、Ｆｅ３＋イオンがクラスター構造を形成することが記載されているが、当該測定試料は、Ｆｅ３＋をドープされたＭｇＯ試料なのであって、ＭｇＯ−Ｆｅ２Ｏ３系を構成するものとはいえないから、Ｆｅ３＋イオンのクラスター構造は、Ｆｅ３＋をドープされた、ＭｇＯ−Ｆｅ２Ｏ３系を構成しないＭｇＯ試料においてのみ形成されるものと考えるのが妥当である。 
　以上のとおりであるから、本件特許明細書に記載される製造方法により、Ｆｅ化合物に由来する「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を形成する「本件酸化マグネシウム粉末」が製造できるものとはいえず、本件特許の発明の詳細な説明は、「本件酸化マグネシウム粉末」を製造できるように記載されているとはいえないから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
第６　取消理由についての当審の判断
１　平成３０年１０月１８日付け取消理由通知書について
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１−１）クラスタ構造の存在量について
（ア）本件特許明細書には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００３】
　従来の焼鈍分離剤として、特許文献１には、均一で優れた被膜性能をもつグラス被膜を形成するために、ＭｇＯを主体として、Ｆｅ化合物を含有する焼鈍分離剤が提案されている。・・・
【０００４】
　一方、特許文献２には、コイルの内周形状が変形する問題を解消することを目的として、マグネシア（ＭｇＯ）を主体として、Ｆｅ２Ｏ３を含有する焼鈍分離剤が提案されている。・・・
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特許文献２のように、
焼鈍分離剤中にＦｅ元素がＦｅ
２
Ｏ
３
として存在しており、その添加量が制御されているだけでは、ＭｇＯの被膜反応性を十分高めることができず、被膜外観をさらに精度よくコントロールするのが困難である。一方で、被膜外観を向上させるため、粉体の被膜反応性を高めると、被膜反応性の高い粉体は、自己焼結反応性も高いため、焼鈍時の体積収縮率が大きくなり、コイル形状を保持することが困難である。
【０００７】
　そこで、本発明の目的は、焼鈍後のコイルの内周形状が変形することを抑制できるとともに、焼鈍後に十分に均一な被膜外観を得ることができる酸化マグネシウム粉末、およびその製造方法を提供することにある。」
（ｂ）「【００７３】
　［方向性電磁鋼板での評価］
　実施例及び比較例で得られた酸化マグネシウム粉末を方向性電磁鋼板の焼鈍分離剤として用いて、以下のような分析を行った。各分析結果を表１に示す。
【００７４】
　（４）体積収縮率
　酸化マグネシウム粉末２．０ｇを圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ２（１９．６ＭＰａ）で径２０ｍｍにプレス成型したものを測定に供した。焼成は１２００℃、２０時間で窒素雰囲気下にて実施した。体積収縮率（％）は、以下の通り算出して、評価した。
【００７５】
　　　体積収縮率（％）＝（焼成前の体積−焼成後の体積）÷（焼成前の体積）×１００
　（５）コイル変形量
　Ｃ：０．０４５ｍａｓｓ％、・・・残部Ｆｅおよび不可避不純物の組成を有する電磁鋼板用スラブを、１２００℃の温度に加熱後、熱間圧延し、２．２ｍｍ厚の熱延板とした。・・・その後、コイルを横置き状態として、横置き状態にしてから６０分経過後の縦（径）方向の内径を測定し、コイル変形量（ｍｍ）を以下の通り計算した。コイル変形量が５０ｍｍを超えると、ペイオフリールに挿入することが出来ない。コイル変形量（ｍｍ）＝（初期内径（５００ｍｍ））−（６０分経過後の内径（ｍｍ））
【００７６】
　（６）被膜外観
　（５）と同様の工程後に、被膜外観を目視で観察した。被膜外観は、灰色のフォルステライト被膜の点状欠陥（ベアスポット）の個数（１０００ｍｍ×１０００ｍｍあたり）を数え、下記の通り判断した。
【００７７】
　　　０個：◎
　　　１−４個：○
　　　５−１０個：△
　　　１１個以上：×
【００７８】
　以上の分析および評価の結果を表１〜２に示す。
【００７９】
【表１】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）本件発明１は、「Ｆｅ元素の含有量が、０．０３〜０．２０重量％であり、前記Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」、「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末。」との発明特定事項を有するものであり、前記発明特定事項からみれば、本件発明１は、「０．０３〜０．２０重量％」の「Ｆｅ元素」が「クラスター構造を有している」ものであるから、「クラスター構造」の存在量の下限を「０．０３重量％」に特定するものである。
（ウ）一方、前記（ア）（ａ）、（ｂ）によれば、焼鈍分離剤中に「Ｆｅ元素」がＦｅ２Ｏ３として存在しており、その添加量が制御されているだけでは、ＭｇＯの被膜反応性を十分高めることができず、被膜外観をさらに精度よくコントロールするのが困難である一方で、被膜外観を向上させるため、粉体の被膜反応性を高めると、被膜反応性の高い粉体は、自己焼結反応性も高いため、焼鈍時の体積収縮率が大きくなり、コイル形状を保持することが困難である、という従来の焼鈍分離剤の課題を、「Ｆｅ元素」の含有量が０．０３〜０．２０重量％であり、前記「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有する「本件酸化マグネシウム粉末」により解決できるものと認められる。
　
（エ）前記（イ）、（ウ）によれば、本件発明１は、「Ｆｅ元素」の「クラスター構造」の量が少なく、本件発明の課題を解決しないものを包含するものではなく、本件発明１の発明特定事項によって、前記課題を解決できるものというべきである。
　そして、このことは、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２〜５についても同様であり、更に、「Ｆｅ化合物を得られる酸化マグネシウム粉末に対してＦｅ換算で０．０３〜０．２０重量％含有するように調整した酸化マグネシウム前駆体を焼成して、前記Ｆｅ元素にクラスター構造を形成する工程を含む」との発明特定事項を有する本件発明６、及び、本件発明６を引用する本件発明７についても同様である。
（１−２）酸化マグネシウム粉末の用途について
（ア）本件発明１は、「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末。」との発明特定事項を有するものであり、前記発明特定事項からみれば、本件発明１は、「酸化マグネシウム粉末」を「焼鈍分離剤」として用いることを特定するものであるので、前記（１）（イ）に記載される本件発明の課題とは無関係のものを包含するものではない。
（イ）そして、このことは、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２〜５についても同様であり、更に、「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末の製造方法。」との発明特定事項を有する本件発明６、及び、本件発明６を引用する本件発明７についても同様である。
（１−３）小括
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。
（２）特許法第２９条第１項（新規性）について
（２−１）甲第２−１号証を主引用例とする場合について
（２−１−１）甲第２−１号証の記載事項
　甲第２−１号証には、以下の記載がある。
（１ａ）「１．方向性珪素鋼板の表面に主としてマグネシアからなる焼鈍分離剤を塗布してコイル状に巻取つた後高温焼鈍を施す方向性珪素鋼板のフオルステライト絶縁被膜形成方法において、マグネシアのクエン酸活性度測定方法による測定の際に供試マグネシア重量を変化させてクエン酸と最終的に反応するＭｇＯ重量の供試マグネシア重量に対する最終反応率の変化に伴うクエン酸活性度が添付第１図の点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈで囲まれる範囲内にある、活性度分布の狭い低活性マグネシアを焼鈍分離剤として使用することを特徴とする方向性珪素鋼板のフオルステライト絶縁被膜形成方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「以上のように予備実験の結果及びクエン酸活性度の測定によるマグネシア活性度の分布についての情報から、・・・次には同一の原料水酸化マグネシウムを出来るだけ温度と雰囲気の分布が狭くなるように、ロータリーキルンでは単位時間当たりの焼成量が小なく、且つキルンの回転速度を増すようにして、また、マツフル炉では一回の装入量を減じて積み厚を少なくし、しかも焼成途中で何回も攪拌して均一化をはかる方法で焼成した。得られたＭｇＯはいずれも従来から用いられていたＭｇＯと比較してすぐれた均一性を有していたので活性度の水準の異なる５種類のＭｇＯを選んで実験に供した。これらのＭｇＯの粉体特性を第１表に、クエン酸活性度の最終反応率依存性を第３図にこれらのＭｇＯを用いて得られた被膜の概況を第２表に示す。」（３頁左下欄１６行〜右下欄１３行）
（１ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（４頁）
（ア）前記（１ａ）によれば、甲第２−１号証には、「方向性珪素鋼板のフオルステライト絶縁被膜形成方法」に係る発明が記載されており、前記「方向性珪素鋼板のフオルステライト絶縁被膜形成方法」における「焼鈍分離剤」は、主としてマグネシアからなるものであって、活性度分布の狭い低活性マグネシアを使用するものであり、前記（１ｂ）〜（１ｃ）によれば、不純物としてＦｅを０．０３±０．０１％含有するものである。
　また、前記（１ｂ）によれば、前記「焼鈍分離剤」は、同一の原料水酸化マグネシウムを出来るだけ温度と雰囲気の分布が狭くなるように、ロータリーキルンでは単位時間当たりの焼成量が小なく、且つキルンの回転速度を増すようにして、また、マツフル炉では一回の装入量を減じて積み厚を少なくし、しかも焼成途中で何回も攪拌して均一化をはかる方法で焼成したものである。
（イ）すると、甲第２−１号証には、
「主としてマグネシアからなり、活性度分布の狭い低活性マグネシアを使用する焼鈍分離剤であって、不純物としてＦｅを０．０３±０．０１％含有し、同一の原料水酸化マグネシウムを出来るだけ温度と雰囲気の分布が狭くなるように、ロータリーキルンでは単位時間当たりの焼成量が小なく、且つキルンの回転速度を増すようにして、また、マツフル炉では一回の装入量を減じて積み厚を少なくし、しかも焼成途中で何回も攪拌して均一化をはかる方法で焼成した、焼鈍分離剤。」の発明（以下、「甲２−１発明」という。）が記載されているといえる。
（２−１−２）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲２−１発明とを対比すると、技術常識からみて、主としてマグネシアからなる「焼鈍分離剤」が粉末であることは明らかであるから、甲２−１発明における「焼鈍分離剤」は、本件発明１における「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末」に相当する。
（イ）また、甲２−１発明における「焼鈍分離剤」は、Ｆｅを０．０３±０．０１％含有するものであって、Ｆｅの含有量が重量％であることは自明であるから、甲２−１発明は、「Ｆｅ元素を含有する」ものであって、「Ｆｅ元素の含有量が、０．０３重量％〜０．２０重量％」である点で、本件発明１と一致する。
（ウ）すると、本件発明１と甲２−１発明とは、
「Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末であって、前記Ｆｅ元素の含有量が、０．０３〜０．２０重量％である、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１−１：本件発明１は、「Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」との発明特定事項を有するのに対して、甲２−１発明が前記発明特定事項を有するか否かが不明である点。
イ　判断
（ア）前記相違点１−１について検討すると、本件特許の発明の詳細な説明には、前記１（１）（１−１）（ア）（ａ）、（ｂ）に加えて、以下の記載がある。
（ｃ）「【００１３】
　本発明の酸化マグネシウム粉末は、Ｆｅ元素の価数が、３価のものを含むことが好ましい。
クラスター構造は、詳細は後述の通りだが、ＭｇＯ単位格子からＭｇ
２＋
が空格子となり、その代わりにＦｅ
３＋
が存在していると考えらえる
（ｄ）「【００１９】
　［クラスター構造］
　本発明の酸化マグネシウム粉末は、Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末であって、前記Ｆｅ元素の少なくとも一部が、クラスター構造を有していることを特徴とする。ここで、
クラスター構造とは、一部のＦｅイオンがＭｇイオンと置換した構造（置換型の固溶体）ではなく、ＦｅイオンがＭｇＯ単位格子中の別のサイトに集合して存在することを意味する。具体的には、ＭｇＯ単位格子中の一部のＭｇ
２＋
が空格子として抜け（Ｍｇ
２＋
欠陥）、その代わりにＦｅイオンがＭｇＯ単位格子中に集合して存在することでクラスター構造（Ｆｅ／ＭｇＯのクラスター構造）を形成することができる。
このようなＦｅ
３＋
／ＭｇＯのクラスター構造としては、例えば、参考文献１（Ｋ．  Ａｓａｋｕｒａ，  Ｙ．  Ｉｗａｓａｗａ，  Ｈ．  Ｋｕｒｏｄａ，  “ＥＸＡＦＳ  ＡＮＤ  ＸＡＮＥＳ  ＳＴＵＤＩＥＳ  ＯＮ  ＴＨＥ  ＬＯＣＡＬ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＯＦ  ＭＥＴＡＬ  ＩＯＮＳ  ＩＮ  ＭＥＴＡＬ  ＤＯＰＥＤ  ＭｇＯ  ＳＹＳＴＥＭＳ．”  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｄｅ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｃｏｌｌｏｑｕｅｓ，  ４７，  Ｃ８−３１７−Ｃ８−３２０（１９８６）．）の図６に構造モデルが提案されている。
（ｅ）「【００４１】
　一方、上記のようにして得た水酸化マグネシウムは、そのまま酸化マグネシウム前駆体として用いて次の工程へ進むことができる。その場合、後述のようなＦｅ化合物を酸化マグネシウム前駆体に添加等することにより含有させ、Ｆｅ化合物を含有する酸化マグネシウム前駆体を製造できる。・・・
【００４２】
　Ｆｅ化合物としては、Ｆｅ元素を含有する化合物であれば特に制限がないものの、クラスター構造を形成する観点から、酸化物、水酸化物、炭酸塩、塩化物、硫酸塩、硫化物、硝酸塩、リン酸塩、及びケイ酸塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。酸化物としては、ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４等の酸化鉄であることが好ましく、Ｆｅ／ＭｇＯのクラスター構造を形成する観点から、３価であるＦｅ２Ｏ３であることがより好ましい。・・・
【００４３】
　
前記のようなＦｅ化合物を含有する酸化マグネシウム前駆体を焼成することによって、酸化マグネシウムの形成とともに、Ｆｅ元素の少なくとも一部にクラスター構造を形成することができる。本発明では、クラスター構造を形成するために、酸化マグネシウム前駆体を焼成する前に、Ｆｅ化合物を添加する等して、酸化マグネシウム前駆体にＦｅ化合物を含有させる。
酸化マグネシウム前駆体を焼成後にＦｅ化合物を含有させても、クラスター構造を形成できないため、所望の効果は得られない。焼成する温度は、ＭｇＯ結晶中の少なくとも一部にＦｅ／ＭｇＯクラスター構造を形成させることができれば限定されないものの、例えば、６００℃〜１２００℃であることが好ましく、７００〜１１００℃であることがより好ましい。
【００４４】
　
前記Ｆｅ化合物は、Ｆｅ元素をクラスター化して触媒作用を発現する観点から、酸化マグネシウム粉末中にＦｅ換算で０．０３〜０．２０重量％となるように含有させる。
（ｆ）「【００５９】
　［実験例１］
　
参考文献１（Ｋ．Ａｓａｋｕｒａ，Ｙ．Ｉｗａｓａｗａ，Ｈ．Ｋｕｒｏｄａ，“ＥＸＡＦＳ  ＡＮＤ  ＸＡＮＥＳ  ＳＴＵＤＩＥＳ  ＯＮ  ＴＨＥ  ＬＯＣＡＬ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＯＦ  ＭＥＴＡＬ  ＩＯＮＳ  ＩＮ  ＭＥＴＡＬ  ＤＯＰＥＤ  ＭｇＯ  ＳＹＳＴＥＭＳ．”  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｄｅ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｃｏｌｌｏｑｕｅｓ，４７，Ｃ８−３１７−Ｃ８−３２０（１９８６）．）と同様の方法で、以下の通り、測定試料（酸化マグネシウム粉末）を作製した。
【００６０】
　硝酸鉄９水和物７．２３ｇを純水２０ｍｌで溶解し、ＭｇＯ試薬（和光純薬工業株式会社，純度９９．９％）２０．０ｇを加えて攪拌後、１２０℃で８時間乾燥した。乾燥後、乳鉢で粉砕して、アルミナ製ルツボに１０ｇを入れ、Ｎ２還元下で６００℃で５時間焼成した。冷却後、乳鉢で粉砕して、測定試料（酸化マグネシウム粉末）を作製した。
【００６１】
　［実施例１］
　
海水と消石灰をモル比  Ｍｇ
２＋
：ＯＨ
−
＝１：１．８で反応させ、得た水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）
２
）を１４００℃で焼成し、４５μｍ  ｐａｓｓが９９％以上になるようにボールミルで粉砕してＭｇＯを得た。液温５０℃の水に、濃度１５重量％になるように、上記ＭｇＯを添加し、Ｍｇ（ＯＨ）
２
を得た。得たＭｇ（ＯＨ）
２
にＭｇＯ中のホウ素（Ｂ元素）が０．２重量％となるようにホウ酸を添加し、ＭｇＯ中の鉄（Ｆｅ元素）が０．１０重量％になるようにＦｅ
２
Ｏ
３
を添加した。その後、ＢＥＴ比表面積が表１となるようにリンドバーグ電気炉で温度を変えて焼成した後、粉砕して、酸化マグネシウム粉末を作製した。
・・・
【００６４】
　［実施例５］
　
塩化マグネシウムと消石灰をモル比Ｍｇ
２＋
：ＯＨ
−
＝１：１．８で反応させ、１５０℃で８時間養生する事でＭｇ（ＯＨ）
２
を得た。得たＭｇ（ＯＨ）
２
にＭｇＯ中のホウ素が０．２０重量％となるように窒化ホウ素を添加し、ＭｇＯ中の鉄が０．１８重量％になるようにＦｅ
２
Ｏ
３
を添加した。その後、ＢＥＴ比表面積が表１となるようにリンドバーグ電気炉で温度を変えて焼成した後、粉砕して、酸化マグネシウム粉末を作製した。
（ｇ）「【００８１】
　図１に、実験例１、実施例１及び実施例５でのＦｅ  ＸＡＮＥＳスペクトル（規格化後の吸収スペクトル）を示す。図２に、比較例７〜８でのＦｅ  ＸＡＮＥＳスペクトル（規格化後の吸収スペクトル）を示す。図３に、標準試料（Ｆｅ、ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３及びＦｅ３Ｏ４）でのＦｅ  ＸＡＮＥＳスペクトル（規格化後の吸収スペクトル）を示す。ここで、規格化とは吸収端後の吸収スペクトルが１に収束するように係数をかけることを意味する。
【００８２】
　まず、規格化後の吸光度が０．５となるエネルギーを吸収端エネルギーとして、図１及び図３での吸収端エネルギーを比較する。
図１の実験例１のＸＡＮＥＳスペクトルの形状は、実施例１及び実施例５のＸＡＮＥＳスペクトルの形状とほぼ同じであり、これらは同様の電子状態（例えば、価数）をとっていると判断できる。
従って、実施例１とほぼ同じＸＡＮＥＳスペクトル形状を有する実験例１及び実施例５についても、Ｆｅの酸化状態はいずれも３価であると考えられる。
（ｈ）「【００８５】
　
実施例１及び実施例５のＸＡＮＥＳスペクトルのパターンは、標準試料（Ｆｅ、ＦｅＯ、Ｆｅ
２
Ｏ
３
及びＦｅ
３
Ｏ
４
）のいずれとも一致しなかったが、参考文献１中のＦｅ  ＸＡＮＥＳスペクトルのパターンとよく一致していた。
従って、実施例１及び実施例５は、Ｆｅ
３＋
／ＭｇＯと同様の化学状態（クラスター構造）を有していると推定できる。
【００８６】
　図４に、実験例１でのＥＸＡＦＳ振動を示す。・・・
実験例１についてのＥＸＡＦＳ解析の結果から、
Ｆｅが酸化マグネシウム中でクラスター構造をとっていると考えられる。これにより、実験例１とほぼ同じＸＡＮＥＳスペクトル形状を有する実施例１及び実施例５についても、Ｆｅが酸化マグネシウム中でクラスター構造をとっていると考えられる。
【００８７】
　そして、
このようなクラスター構造を有するＦｅ元素を所定量含有する実施例１〜５の酸化マグネシウム粉末は、表１の結果が示すように、焼鈍後のコイルの内周形状が変形することを抑制できるとともに、焼鈍後に十分に均一な被膜外観を得ることができる。
（ｉ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）前記（ア）（ｃ）〜（ｅ）によれば、本件発明における「クラスター構造」は、ＦｅイオンがＭｇイオンと置換した構造ではなく、ＦｅイオンがＭｇＯ単位格子中の別のサイトに集合して存在することを意味するものであり、具体的には、ＭｇＯ単位格子中の一部のＭｇ２＋が空格子として抜け（Ｍｇ２＋欠陥）、その代わりにＦｅイオンがＭｇＯ単位格子中に集合して存在することでクラスター構造（Ｆｅ／ＭｇＯのクラスター構造）を形成するものである。
　そして、「本件酸化マグネシウム粉末」は、Ｆｅ元素によりクラスター構造を形成するために、酸化物、水酸化物、炭酸塩などからなるＦｅ化合物を、例として水酸化マグネシウムが示される「酸化マグネシウム前駆体」に添加した後に焼成して製造されるものであり、「酸化マグネシウム前駆体」を焼成後にＦｅ化合物を含有させても、クラスター構造を形成できないものである。
　また、前記（１）（１−１）（ア）（ｂ）、前記（ア）（ｅ）〜（ｉ）によれば、本件発明において「クラスター構造」を形成する「Ｆｅ元素」は、「酸化マグネシウム前駆体」に添加したＦｅ化合物に由来する「Ｆｅ元素」なのであって、「酸化マグネシウム前駆体」に元々不純物として含まれる「Ｆｅ元素」が、本件発明における「クラスター構造」の形成に関わるものではない。
（ウ）一方、甲２−１発明における「Ｆｅ元素」は、元々不純物として含まれるものであって、このことと前記（イ）によれば、甲２−１発明において、「Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」とはいえない。
　したがって、前記相違点１−１は実質的な相違点であるので、本件発明１が甲２−１発明であるとはいえない。
（２−１−３）本件発明２〜５について
（ア）本件発明２は本件発明１を引用するものであって、本件発明２と甲２−１発明とを対比すると、少なくとも前記（２−１−２）ア（ウ）の相違点１−１の点で相違している。
　そして、前記相違点１−１が実質的な相違点であることは、前記（２−１−２）イ（ウ）に記載のとおりであるから、本件発明２が甲２−１発明であるとはいえない。
（イ）更に、このことは、同様に本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明３〜５についても同様であるから、本件発明３〜５が甲２−１発明であるとはいえない。
（２−１−４）小括
　したがって、本件発明１〜５が、甲第２−１号証に記載された発明であるとはいえない。
（２−２）甲第２−２号証を主引用例とする場合について
（２−２−１）甲第２−２号証の記載事項
　甲第２−２号証には、以下の記載がある。
（２ａ）「１．方向性珪素鋼板の表面に主としてマグネシアからなる焼鈍分離剤を塗布してコイル状に巻取つた後高温焼鈍を施して、フオルステライト絶縁被膜を形成する方法において、焼鈍分離剤と共にコイル内に持込まれるＣａＯ成分の量に応じてコイル内に持込まれる水分の量を管理することを特徴とする密着性の良い方向性珪素鋼板のフオルステライト絶縁被膜の形成方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「第１図に同一のマグネシアを用いて、スラリ一温度、塗布量、乾燥方法などを変えてコイルへの持込み水分量を変えて焼鈍分離剤を塗布し、最終焼鈍の結果得られた被膜のフオルステライト粒度を調べた結果を示す。
ここで用いたＭｇＯは含有不純物の存在によって被膜の微細構造が影響されることを避けるため、特に精製した水酸化マグネシアを焼成して得られたものを用いた。用いたＭｇＯの化学分析結果を第１表に示す。
（２ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３頁右上欄）
（ア）前記（２ａ）によれば、甲第２−２号証には「方向性珪素鋼板のフオルステライト絶縁被膜の形成方法」に係る発明が記載されており、前記（２ｂ）〜（２ｃ）によれば、当該「方向性珪素鋼板のフオルステライト絶縁被膜の形成方法」における、マグネシアからなる「焼鈍分離剤」は、焼成後のＦｅ２Ｏ３の含有量が０．０５ｗｔ％であるものであり、スラリーとして用いられるものである。
　また、前記マグネシアからなる「焼鈍分離剤」は、精製した水酸化マグネシアを焼成して得られるものであり、前記Ｆｅ２Ｏ３は、不純物として含まれるものである。
（イ）すると、甲第２−２号証には、
「不純物としてＦｅ２Ｏ３を含有する、マグネシアからなる焼鈍分離剤であって、精製した水酸化マグネシアを焼成して得られ、焼成後のＦｅ２Ｏ３の含有量が０．０５ｗｔ％であり、スラリーとして用いられる、焼鈍分離剤。」の発明（以下、「甲２−２発明」という。）が記載されているといえる。
（２−２−２）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲２−２発明とを対比すると、技術常識からみて、マグネシアからなる「焼鈍分離剤」が粉末であることは明らかであるから、甲２−２発明における「焼鈍分離剤」は、本件発明１における「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末」に相当する。
（イ）また、甲２−２発明における「焼鈍分離剤」は、「焼成後のＦｅ２Ｏ３の含有量が０．０５ｗｔ％である」ものであり、その場合、「Ｆｅ元素」の含有量は０．０３５重量％となるから、甲２−２発明は、「Ｆｅ元素を含有する」ものであって、「Ｆｅ元素の含有量が、０．０３重量％〜０．２０重量％」である点で、本件発明１と一致する。
（ウ）すると、本件発明１と甲２−２発明とは、
「Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末であって、前記Ｆｅ元素の含有量が、０．０３〜０．２０重量％である、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２−１：本件発明１は、「Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」との発明特定事項を有するのに対して、甲２−２発明が前記発明特定事項を有するか否かが不明である点。
イ　判断
（ア）前記相違点２−１について検討すると、甲２−２発明における「Ｆｅ元素」は、元々不純物として含まれるものであって、このことと、前記（２−１）（２−１−２）イ（イ）によれば、甲２−２発明において、「Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」とはいえない。
（イ）したがって、前記相違点２−１は実質的な相違点であるので、本件発明１が甲２−２発明であるとはいえない。
（２−２−３）本件発明４、５について
（ア）本件発明４は直接的又は間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明４と甲２−２発明とを対比すると、少なくとも前記（２−２−２）ア（ウ）の相違点２−１の点で相違している。
　そして、前記相違点２−１が実質的な相違点であることは、前記（２−２−２）イ（イ）に記載のとおりであるから、本件発明４が甲２−２発明であるとはいえない。
（イ）更に、このことは、同様に本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明５についても同様であるから、本件発明４、５が甲２−２発明であるとはいえない。
（２−２−４）小括
　したがって、本件発明１、４、５が、甲第２−２号証に記載された発明であるとはいえない。
（２−３）甲第２−４号証を主引用例とする場合について
（２−３−１）甲第２−４号証の記載事項
　甲第２−４号証には、以下の記載がある。
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　焼鈍分離剤が塗布された鋼板を、コイル状に巻取り、900℃以上の温度で焼鈍する際に用いる該焼鈍分離剤であって、体積収縮率が20％以上60％以下であることを特徴とする焼鈍分離剤。
【請求項２】
　前記焼鈍分離剤がマグネシアを主体とすることを特徴とする請求項１に記載の焼鈍分離剤。」
（４ｂ）「【００１６】
　
なお、焼鈍分離剤の体積収縮率を調整するには様々な手法が存在するが、例えばマグネシアを主体とする場合は、窯業協会誌70〔2〕1962  P335「ＭｇＯとＦｅ
２
Ｏ
３
との反応とそのマグネシアの焼結に対する影響」に記載があるように、Ｆｅ
２
Ｏ
３
の含有量を制御することにより調整でき、同様にＦｅ
２
Ｏ
３
以外の微量元素の含有量制御によっても調整出来る。
　また、マグネシアの焼成温度が高いほうが、鋼板塗布後の焼鈍に於ける体積収縮率が低くなる。
【００１７】
　さらに、マグネシアの粒度分布を制御することによっても、体積収縮率を調整することが出来る。・・・マグネシアの粒度分布制御のみにて体積収縮率を適切な範囲に調整できない場合は、シリカ、珪酸化合物、アルミナなどを混合して調整することが出来る。」
（４ｃ）「【実施例２】
【００２５】
　Ｃ：0.06mass％、・・・残部Feおよび不可避的不純物よりなる電磁鋼板用スラブを、1350℃で40分加熱後、熱間圧延して2.8mmの板厚にした後、・・・0.23mmの最終板厚に仕上げた。次いで、脱炭焼鈍後、ＭｇＯを主体とする焼鈍分離剤を塗布して、内径1000mmおよび外径2000mmのコイル状に巻取り、このコイルを縦置きして、1200℃まで25℃／ｈで昇熱を行う仕上焼鈍を施したのち、平坦化焼鈍を施した。このとき、焼鈍分離剤の体積収縮率を、表２に示すように変化させた。
なお、体積収縮率は、分離剤の粒度及びＦｅ
２
Ｏ
３
の含有量を変えることで調整した。
【００２６】
　表２から、焼鈍分離剤の体積収縮率は60％より大きいとコイルの変形が大きくなり、20％未満であると被膜均一性が劣ることがわかる。
　なお、被膜外観並びにコイルの変形量は、上記した実施例１と同様に評価した。
【００２７】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（４ａ）〜（４ｃ）によれば、甲第２−４号証には「焼鈍分離剤」に係る発明が記載されており、前記「焼鈍分離剤」は、マグネシアを主体とするものであって、【表２】Ｎｏ．３〜Ｎｏ．６に注目すると、Ｆｅ２Ｏ３を０．０５ｍａｓｓ％〜０．２０ｍａｓｓ％含有するものとして、体積収縮率を３０％以上６０％以下に調整したものである。
（イ）すると、甲第２−４号証には、
「マグネシアを主体とする焼鈍分離剤であって、Ｆｅ２Ｏ３を０．０５ｍａｓｓ％〜０．２０ｍａｓｓ％含有するものとして、体積収縮率を２０％以上６０％以下に調整した、焼鈍分離剤。」の発明（以下、「甲２−４発明」という。）が記載されているといえる。
　また、甲第２−４号証には、
「マグネシアを主体とする焼鈍分離剤の製造方法であって、Ｆｅ２Ｏ３を０．０５ｍａｓｓ％〜０．２０ｍａｓｓ％含有させて、体積収縮率を２０％以上６０％以下に調整する、焼鈍分離剤の製造方法。」の発明（以下、「甲２−４’発明」という。）が記載されているといえる。
（２−３−２）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲２−４発明とを対比すると、技術常識からみて、マグネシアを主体とする「焼鈍分離剤」が粉末であることは明らかであるから、甲２−４発明における「焼鈍分離剤」は、本件発明１における「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末」に相当する。
（イ）また、甲２−４発明における「焼鈍分離剤」は、「Ｆｅ２Ｏ３を０．０５ｍａｓｓ％〜０．２０ｍａｓｓ％含有する」ものであり、その場合、「Ｆｅ元素」の含有量は０．０３５重量％〜０．１４重量％となるから、甲２−４発明は、「Ｆｅ元素を含有する」ものであって、「Ｆｅ元素の含有量が、０．０３重量％〜０．２０重量％」である点で、本件発明１と一致する。
（ウ）すると、本件発明１と甲２−４発明とは、
「Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末であって、前記Ｆｅ元素の含有量が、０．０３〜０．２０重量％である、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点４−１：本件発明１は、「Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」との発明特定事項を有するのに対して、甲２−４発明は、前記発明特定事項を有するか否かが不明である点。
イ　判断
（ア）前記相違点４−１について検討すると、甲第２−４号証には、甲２−４発明が、「酸化マグネシウム前駆体」に、酸化物、水酸化物、炭酸塩などからなるＦｅ化合物を添加した後に焼成するものであることは記載されていない。
（イ）ここで、前記（２−３−１）（４ｂ）（【００１６】）の記載は、甲第２−６号証である「窯業協会誌70〔2〕1962」の３３５頁の、Ｍｇ（ＯＨ）２の焼成の際には、ＭｇＯとＦｅ２Ｏ３の反応により、Ｆｅ２Ｏ３が体積収縮に影響を及ぼす旨の記載を引用して、ＭｇＯを主体とする焼鈍分離剤の体積収縮は、Ｆｅ２Ｏ３の含有量により制御できることを開示するものに過ぎず、焼鈍分離剤の製造方法として、同３３６頁に記載されるＭｇＯの製造方法を引用するものではない。
（ウ）そうすると、甲第２−６号証をみても、甲２−４発明における焼鈍分離剤の製造方法は不明であるから、甲２−４発明が、「酸化マグネシウム前駆体」に、酸化物、水酸化物、炭酸塩などからなるＦｅ化合物を添加した後に焼成したものとはいえないのであって、このことと、前記（２−１）（２−１−２）イ（イ）によれば、甲２−４発明において、「Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」とまではいえない。
（エ）したがって、前記相違点４−１は実質的な相違点であるので、本件発明１が甲２−４発明であるとはいえない。
（２−３−３）本件発明３〜５について
（ア）本件発明３は本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明３と甲２−４発明とを対比すると、少なくとも前記（２−３−２）ア（ウ）の相違点４−１の点で相違している。
　そして、前記相違点４−１が実質的な相違点であることは、前記（２−３−２）イ（エ）に記載のとおりであるから、本件発明２が甲２−４発明であるとはいえない。
（イ）更に、このことは、同様に本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明４〜５についても同様であるから、本件発明３〜５が甲２−４発明であるとはいえない。
（２−３−４）本件発明６について
ア　対比
（ア）本件発明６と甲２−４’発明とを対比すると、技術常識からみて、「焼鈍分離剤」が粉末であることは明らかであるから、甲２−４’発明における「焼鈍分離剤の製造方法」は、本件発明６における「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末の製造方法」に相当する。
（イ）また、甲２−４’発明は、Ｆｅ２Ｏ３を０．０５ｍａｓｓ％〜０．２０ｍａｓｓ％含有させて、体積収縮率を２０％以上６０％以下に調整するものであり、その場合、「Ｆｅ元素」の含有量は０．０３５重量％〜０．１４重量％となるから、甲２−４’発明は、「Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末の製造方法」であって、「Ｆｅ化合物を得られる酸化マグネシウム粉末に対してＦｅ換算で０．０３〜０．２０％含有するように調整」する工程を含む点で、本件発明６と一致する。
（ウ）すると、本件発明６と甲２−４’発明とは、
「Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末の製造方法であって、Ｆｅ化合物を得られる酸化マグネシウム粉末に対してＦｅ換算で０．０３〜０．２０％含有するように調整する工程を含む、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点４−２：本件発明６は、「Ｆｅ化合物を得られる酸化マグネシウム粉末に対してＦｅ換算で０．０３〜０．２０％含有するように調整した酸化マグネシウム前駆体を焼成して、前記Ｆｅ元素にクラスター構造を形成する工程を含む」との発明特定事項を有するのに対して、甲２−４’発明は、前記発明特定事項を有するか否かが不明である点。
イ　判断
（ア）前記相違点４−２について検討すると、甲２−４発明が、酸化物、水酸化物、炭酸塩などからなるＦｅ化合物を、「酸化マグネシウム前駆体」に添加した後に焼成したものとはいえず、甲２−４発明において、「Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」とまではいえないことは、前記（２−３−２）イ（ウ）に記載のとおりであり、同様の理由により、甲２−４’発明が、「Ｆｅ化合物を得られる酸化マグネシウム粉末に対してＦｅ換算で０．０３〜０．２０％含有するように調整した酸化マグネシウム前駆体を焼成して、前記Ｆｅ元素にクラスター構造を形成する工程を含む」ものとはいえないので、前記相違点４−２は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明６が甲２−４’発明であるとはいえない。
（２−３−５）本件発明７について
（ア）本件発明７は本件発明６を引用するものであって、本件発明７と甲２−４’発明とを対比すると、少なくとも前記（２−３−４）ア（ウ）の相違点４−２の点で相違している。
　そして、前記相違点４−２が実質的な相違点であることは、前記（２−３−４）イ（ア）に記載のとおりであるから、本件発明７が甲２−４’発明であるとはいえない。
（２−３−６）小括
　したがって、本件発明１、３〜７が、甲第２−４号証に記載された発明であるとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおりであるので、前記第５の１（１）（１−１）、（１−２）、同（２）（２−１）〜（２−３）の取消理由はいずれも理由がない。
２　平成３１年　４月１７日付け取消理由通知書（決定の予告）について
（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（ア）特許権者意見書２によれば、甲第２−６号証（３３７頁右欄１６行〜３４０頁左欄２９行、Ｆｉｇ．１０．）においては、焼成原料中のＦｅ２Ｏ３が数十μの粒塊状で散点し、かつ、焼成温度が１０００℃以上であるので、ＭｇＯ中で「Ｆｅ元素」はhematiteやmagnesioferriteとして存在するのに対して、本件特許明細書の実施例１、５においては、Ｆｅ２Ｏ３の平均粒子径が０．１〜０．２μｍ程度と小さく、「酸化マグネシウム前駆体」であるＭｇ（ＯＨ）２中で微細かつ均一な混合がなされ、更に焼成温度が７００〜９００℃であるので、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を形成するものである。
　なお、特許権者意見書２のＦｅ２Ｏ３の平均粒子径に関する主張は、甲第２−６号証においては平均粒子径が数十μであり、ＭｇＯ中で微細かつ均一に混合されるものではないのに対して、実施例１、５においては、平均粒子径が、「酸化マグネシウム前駆体」であるＭｇ（ＯＨ）２中で微細かつ均一な混合がなされる程度のサブミクロンオーダーであり、甲第２−６号証と実施例１、５とではＦｅ２Ｏ３の平均粒子径が著しく異なり、ＭｇＯ中の存在形態が異なることをいうものと認められる。
（イ）ところが、本件特許明細書には、実施例１、５におけるＦｅ２Ｏ３の平均粒子径及び焼成温度が記載されていないので、本件特許明細書の記載から、実施例１、５において、焼成原料中のＦｅ２Ｏ３の平均粒子径がサブミクロンオーダーであることが理解できるか否か、また、焼成温度を７００〜９００℃とすることを当業者が過度の試行錯誤をすることなくなし得るか否かについて検討する。
　本件特許明細書には、焼成原料中に添加されるＦｅ２Ｏ３について特段の記載がないのであって、その場合、当業者は、技術常識に基づいて、前記Ｆｅ２Ｏ３として市販の試薬が用いられると理解するものであるが、特許権者が令和　１年　８月２７日に提出したキシダ化学株式会社の酸化鉄（ＩＩＩ）〔第二〕の製品カタログの「サイズｃａ．０．３μ」との記載や、戸田工業株式会社のＴｏｄａＣｏｌｏｒトダカラー［着色用酸化鉄］のカタログの品質特性表における「銘柄（Ｂｒａｎｄ）」「１００ＥＤ」〜「１３０ＥＤ」、「ＫＮ−Ｏ」、「ＫＮ−Ｒ」、「１３０Ｒ」、〜「５８０Ｒ」の「ＢＥＴ平均粒径」の記載、あるいは、特開２０１３−１８５１０４号公報（【００６６】）の「Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製  酸化鉄（ＩＩＩ）（Ｆｅ２Ｏ３、粒子径：Ｄ１０＝０．０４μｍ，Ｄ５０＝０．１１μｍ，Ｄ９０＝０．２８μｍ）」との記載によれば、市販のＦｅ２Ｏ３として平均粒子径がサブミクロンオーダーのものが用いられることは明らかであるから、実施例１、５において、焼成原料中のＦｅ２Ｏ３として平均粒子径がサブミクロンオーダーのものが用いられることは、技術常識に基づいて当業者が理解できるものである。
　また、実施例１、５においては、ＢＥＴ比表面積が前記１（１）（１−１）（ア）（ｂ）の【００７９】【表１】となるような焼成温度で焼成した後、粉砕して、「本件酸化マグネシウム粉末」を製造するものであるが、ＢＥＴ比表面積と焼成温度が負の相関関係を有することは技術常識といえ、かつ、前記１（２）（２−１）（２−１−２）イ（ア）（ｅ）（【００４３】）には、焼成温度として、「６００〜１２００℃であることが好ましく、７００〜１１００℃であることがより好ましい。」と記載されているから、実施例１、５において前記【表１】のＢＥＴ比表面積となる焼成温度を見いだすのに、過度な試行錯誤を強いるものとはいえず、かつ、特許権者意見書２に記載される７００〜９００℃という焼成温度は、前記（ｅ）に記載される温度範囲に含まれるものである。
　これらのことからみれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、技術常識に基づいて、実施例１、５において、焼成原料中のＦｅ２Ｏ３の平均粒子径が、「酸化マグネシウム前駆体」であるＭｇ（ＯＨ）２中で微細かつ均一な混合がなされる程度のサブミクロンオーダーであることを理解でき、また、焼成温度を７００〜９００℃とすることを、過度の試行錯誤をすることなくなし得るものである。
（ウ）更に、「本件酸化マグネシウム粉末」が「クラスター構造」を有し、前記１（１）（１−１）（ウ）の課題を解決するものであるか否かについて検討すると、前記１（２）（２−１）（２−１−２）イ（ア）（ｄ）によれば、本件特許明細書に記載される参考文献１である甲第２−７号証には、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有している「酸化マグネシウム粉末」の構造モデルが提案され、また、そのような「酸化マグネシウム粉末の製造方法」が記載されるものであり、同（ｆ）によれば、本件特許明細書の実験例１は、甲第２−７号証と同様の方法で測定試料の「酸化マグネシウム粉末」を製造したものであり、一方、実施例１、５は、本件発明にのっとって「本件酸化マグネシウム粉末」を製造したものである。
　そして、同（ｆ）〜（ｉ）によれば、実験例１のＸＡＮＥＳスペクトルの形状は、実施例１、５のＸＡＮＥＳスペクトルの形状とほぼ一致しており（【図１】）、これらは同様の電子状態をとっていると判断でき、実験例１、実施例１、５において、Ｆｅの酸化状態はいずれも３価であると考えられるものであり、甲第２−７号証と同様の方法で製造した実験例１は、ＥＸＡＦＳ解析の結果（【図４】）から、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」をとっていると考えられるものであり、そのような実験例１のＸＡＮＥＳスペクトルのパターンとパターンがよく一致する実施例１、５は、「Ｆｅ元素」が酸化マグネシウム中で「クラスター構造」を有していると考えられるものであって、ＥＸＡＦＳ解析の結果、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」をとっていると考えられる実験例１のＸＡＮＥＳスペクトルのパターンと、実施例１、５のＸＡＮＥＳスペクトルのパターンがほぼ一致することにより、実施例１、５において、実験例１と同様に「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有している、とする解析手法が、解析手法として不十分なものであるとはいえないし、実施例１、５において、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有しないことを示す具体的な証拠もない。
　しかして、前記（ｂ）、（ｆ）〜（ｉ）によれば、実施例１、５の「本件酸化マグネシウム粉末」は、焼鈍後のコイルの内周形状が変形することを抑制できるとともに、焼鈍後に十分に均一な被膜外観を得ることができ、前記１（１）（１−１）（ウ）の課題を解決できるものである。
（エ）前記（ア）〜（ウ）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、少なくとも実施例１、５により、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有し、前記第６の１（１）（１−１）（ウ）の課題を解決できる「本件酸化マグネシウム粉末」を製造できることを理解できるから、本件特許明細書の記載は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえるので、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定に適合するというべきである。
（２）ＳＡＳ回答書及び笹倉意見書２について
（２−１）ＳＡＳ回答書の主張の概要
　申立人ＳＡＳのＳＡＳ回答書における主張の概要は、以下のとおりである。
（ア）特許権者は、特許権者意見書２の３頁２７行〜４４行において、甲第２−６号証の酸化マグネシウムの製造方法と、本件特許明細書の酸化マグネシウムの製造方法とは、相違点（１）〜（３）（当審注：「（１）」〜「（３）」は「○に１」〜「○に３」と表記されている。以下、同様である。）において大きく異なるから、甲第２−６号証の記載に基づいて、本件特許明細書の実施可能要件は判断できない旨を主張している。
（イ）前記相違点（１）について、水和する前の酸化マグネシウムが「４５μｍ篩通過が９９％以上」であったというのは、その平均粒径が１０μｍ程度であることを何ら示すものではなく、水和したときの水酸化マグネシウムの平均粒子径が１μｍ程度であると推定できる根拠とはならない。
　更に、実施例で使用したＦｅ２Ｏ３粒子の平均粒子径が０．１〜０．２μｍ程度であったことは、本件特許明細書に何ら記載がなく、これを裏付ける資料も提出されていない。
（ウ）前記相違点（２）について、ＢＥＴ比表面積は、焼成温度のみならず、そのほかの要因によっても左右されるにもかかわらず、特許権者は、実施例１〜５の酸化マグネシウムの焼成温度をＢＥＴ比表面積から７００〜９００℃と特定しており、このような主張は受け入れられない。
（エ）前記相違点（３）について、特許権者が、プレス成形により粒子表面での各成分のミクロな流動や拡散が抑制されると主張することに、何ら技術的な根拠はなく、むしろ、粉末をプレス成形することで、粒子間の空隙が減少し、粒子同士は十分に近接、接触するから、結果として粒子表面でのミクロな流動、拡散は起こりやすくなると考えられ、また、８００ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力は、結晶相に影響を与えることはない。
（オ）特許権者は、特許権者意見書２の４頁１０行〜１３行及び１４行〜１６行において、本件特許明細書に記載された製造方法は、甲第２−６号証の製造方法よりも、Ｆｅ３＋が均一に拡散しやすい実験例１の製造方法により近いといえる旨を主張しており、これは、本件特許明細書に記載された製造方法が、前記実験例１と同様に、Ｆｅ３＋をドープされたＭｇＯを焼成するものであることをいうものと思われる。
　ところが、特許権者が主張する、実施例におけるＦｅ２Ｏ３粒子は平均粒子径０．１〜０．２μｍ程度であって、ＭｇＯ中でＦｅ２Ｏ３単位が集合する反応場としては、Ｆｅの原子半径の１２６ｐｍに対して十分に大きいから、本件特許明細書に記載される製造方法は、依然としてＭｇＯ−Ｆｅ２Ｏ３径におけるものといえ、Ｆｅ３＋が原子レベルで拡散している実験例１の製造方法とは明らかに異なる。
（カ）特許権者は、実施例１等の酸化マグネシウムについて、実験例１とのＸＡＮＥＳスペクトルの比較による構造評価から、クラスター構造を形成しているとも述べているが、このＸＡＮＥＳスペクトルの比較にあたり、適切な構造評価をしているとは到底いえない。
　なお、特許権者は、特許権者意見書１の３頁２６行〜２８行において、「『クラスター構造』を形成する上で、Ｆｅ元素を含む化合物が固体（元素の集合体）として、酸化マグネシウム前駆体中に存在することが重要となります。」と述べており、この主張は、特許権者意見書２の前記（オ）の主張と正反対の主張である。
（キ）以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであって、平成３１年　４月１７日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知された取消理由により取り消されるべきものである。
（ク）なお、仮に、特許権者意見書において特許権者が述べることを事実として考慮したとしても、実施可能要件は、当業者が、本件特許明細書及び図面に記載された事項並びに出願時の技術常識に基づいて、本件発明を実施できるか否かにより判断されるものであり、本件特許明細書には、実施例の酸化マグネシウムの製造方法に関して、水酸化マグネシウム粒子とＦｅ２Ｏ３粒子の平均粒子径及び焼成温度は明記されておらず、これらの条件なしに本件特許明細書に記載された実施例の酸化マグネシウムを製造することは不可能である。
（ケ）また、本件特許明細書には、前記（ク）のとおり、重要な製造条件である水酸化マグネシウム粒子とＦｅ２Ｏ３粒子の平均粒子径及び焼成温度が示されておらず、それどころか、酸化マグネシウム前駆体が、最終焼成前にＦｅ化合物を含有してさえいれば、クラスター構造を有する酸化マグネシウムを製造できると記載されており、これは甲第２−６号証に記載された事実からして明らかな誤りであり、これらにより、当業者は、本件発明の酸化マグネシウムの製造方法を理解できないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、取り消されるべきものである。
（２−２）笹倉意見書２の主張の概要
　申立人笹倉の笹倉意見書２における主張の概要は、以下のとおりである。
（ア）前記（２）（２−１）（ア）の相違点（１）について、本件特許明細書には、「水酸化マグネシウム粒子とＦｅ２Ｏ３粒子の平均粒子径が１μｍ程度以下である」ことについては何ら記載されていないし、このことについて何ら証拠などを示していないから、前記相違点（１）の主張は採用できないことは明らかである。
　また、特許権者は、本件発明の実施例の平均粒子径とＢＥＴ比表面積を根拠として、本件発明の製造方法においてＦｅが分散している旨を主張しているが、このうち平均粒子径は、焼成後に粉砕した後の状態の平均粒子径であって、本件発明において粒子が分散している根拠にはならない。更に、ＢＥＴ比表面積は、焼成温度の代わりに目標値として設定されているに過ぎず、焼成後のＢＥＴ比表面積と粉砕後の平均粒子径をもって粒子が分散したことを示す根拠にはならないから、前記相違点（１）の主張は採用できない。
（イ）前記（２）（２−１）（ア）の相違点（２）について、本件特許明細書には、焼成温度を「７００〜９００℃」にすることについての記載がなく、好ましい範囲として「６００〜１２００℃」と記載されているだけであるから、前記相違点（２）の主張は採用できない。
（ウ）前記（２）（２−１）（ア）の相違点（３）について、酸化マグネシウムの粒子間隔が狭い方がＦｅの拡散が向上するから、高圧プレス成型することは何ら問題とならないので、前記相違点（２）の主張は採用できない。
（エ）特許権者は、特許権者意見書２において、甲第２−６号証の平衡状態図について、決定の予告は、特許権者意見書２の４頁に示される平衡状態図のＡ領域で議論されているが、本件特許は、焼成される原料混合物がより微細かつ均一な混合がなされているため、甲第２−６号証と比べてより平衡状態に近く、かつより低温での焼成となるため、前記平衡状態図のＢ領域で生成物の議論を行う必要がある旨を主張している。
　しかしながら、本件発明において焼成される原料混合物がより微細かつ均一な混合がなされていることや、低温での焼成がなされていることは断定できないので、特許権者の前記主張は前提を欠く。
　また、ＭｇＯにＦｅ２Ｏ３粒子を添加した系におけるＦｅの拡散に着目した議論であるので、Ｆｅ−ｒｉｃｈで議論することに問題はない。
（オ）特許権者は、特許権者意見書２において、決定の予告に対する反論に終始しているだけで、本件特許が実施可能要件を満たしていることについての説明が十分になされていない。
　例えば、本件特許明細書には、Ｆｅ２Ｏ３粒子を分散させるための粒子の平均粒径や形状あるいは物理的な分散条件など何ら記載されておらず、実施可能要件を満たしていない。
　また、平衡状態図には、クラスター構造の存在について記載も示唆もされていないから、クラスター構造はＦｅ元素のドープによる特異的な状態であり、本件特許明細書には、Ｆｅのクラスター構造を生成させる具体的な方法は、何ら開示されていない。
（カ）以上のことから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、取り消されるべきものである。
（２−３）判断
（ア）本件特許明細書の記載に接した当業者は、技術常識に基づいて、実施例１、５において、焼成原料中のＦｅ２Ｏ３の平均粒子径が、「酸化マグネシウム前駆体」であるＭｇ（ＯＨ）２中で微細かつ均一な混合がなされる程度のサブミクロンオーダーであることを理解でき、また、焼成温度を７００〜９００℃とすることを、過度の試行錯誤をすることなくなし得ること、実施例１、５は、「Ｆｅ元素」が酸化マグネシウム中で「クラスター構造」を有していると考えられるものであって、ＥＸＡＦＳ解析の結果、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」をとっていると考えられる実験例１のＸＡＮＥＳスペクトルのパターンと、実施例１、５のＸＡＮＥＳスペクトルのパターンがほぼ一致することにより、実施例１、５において、実験例１と同様に「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有している、とする解析手法が、解析手法として不十分なものであるとはいえないし、実施例１、５において、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有しないことを示す具体的な証拠もないこと、実施例１、５の「本件酸化マグネシウム粉末」は、焼鈍後のコイルの内周形状が変形することを抑制できるとともに、焼鈍後に十分に均一な被膜外観を得ることができ、前記１（１）（１−１）（ウ）の課題を解決できること、これらのことから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、少なくとも実施例１、５により、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有し、前記１（１）（１−１）（ウ）の課題を解決できる「本件酸化マグネシウム粉末」を製造できることを理解できることは、前記（１）（イ）〜（エ）に記載のとおりである。
　そして、これらのことは、本件特許明細書の記載事項及び技術常識に基づいていえるものであるから、前記（２−１）（ア）の相違点（１）〜（３）についての特許権者の主張が妥当であるか否かや、甲第２−６号証のＭｇＯとＦｅ２Ｏ３の相互作用や平衡状態図に関する記載事項に左右されるものではない。
（イ）また、特許権者意見書２の前記（２−１）（オ）の主張は、実施例１、５における「本件酸化マグネシウム粉体」の製造方法が、Ｆｅ元素を含む化合物が固体として「酸化マグネシウム前駆体」中に存在するものであっても、焼成原料中のＦｅ２Ｏ３の平均粒子径が、「酸化マグネシウム前駆体」であるＭｇ（ＯＨ）２中で微細かつ均一な混合がなされる程度のサブミクロンオーダーであり、Ｆｅ３＋が均一に拡散しやすい実験例１の製造方法により近いことをいうものと認められ、実験例１と同じく、ＭｇＯ粉末にＦｅ３＋をドープするものであることをいうものとは認められず、特許権者意見書１の３頁２６行〜２８行の主張と矛盾しない。
（ウ）更に、前記（ア）によれば、本件特許明細書には、ＭｇＯ粉末にＦｅ３＋をドープする製造方法でなくても、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有する「本件酸化マグネシウム粉末」が製造できることが記載されているといえ、加えて、申立書１の７頁下から６行目〜８頁２１行及び甲第１−３号証によれば、水酸化マグネシウムに酸化鉄を０．０５、０．２０質量％配合し、メノウ乳鉢で４０分間乾式混合し、得られた粉末をアルミナ製の匣鉢に入れ、箱型電気炉に静置し、２００℃／ｈで昇温し１０００℃で１ｈキープして製造された「酸化マグネシウム粉末」は、ＸＡＮＥＳスペクトル及びＥＸＡＦＳ解析の結果、クラスター構造をとるものとされており、甲第１−３号証による「酸化マグネシウム粉末」の製造方法も、ＭｇＯ粉末にＦｅ３＋をドープするものではないにも関わらず、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有していると考えられるものである。
　すると、「酸化マグネシウム粉末」の製造方法がＭｇＯ粉末にＦｅ３＋をドープするものでなくても、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有することは、本件特許明細書のみならず、申立書１の７頁下から６行目〜８頁２１行及び甲第１−３号証によっても裏付けられるものといえ、「酸化マグネシウム粉末」の製造方法がＭｇＯ粉末にＦｅ３＋をドープするものでない場合、「Ｆｅ元素」が酸化マグネシウム中で「クラスター構造」とはならないことを示す具体的な証拠もない。
　してみれば、「酸化マグネシウム前駆体」が最終焼成前にＦｅ化合物を含有してさえいれば、「クラスター構造」を有する「本件酸化マグネシウム粉末」を製造できる、との本件特許明細書の記載が、甲第２−６号証の記載からして明らかな誤りであるということはできないし、「クラスター構造」がＦｅ３＋のドープによる特異的な状態であるともいえない。
（エ）したがって、ＳＡＳ回答書及び笹倉意見書２の主張はいずれも採用できない。
（３）むすび
　以上のとおりであるので、前記第５の２（１）の取消理由は理由がない。
第７　異議申立についての当審の判断
１　異議申立１について
（１）特許法第２９条第１項について
（ア）甲第１−１号証、甲第１−２号証は、それぞれ、甲第２−４号証、甲第２−６号証と同じものであり、甲第２−６号証をみても、本件発明１が甲２−４発明であるとはいえないことは、前記第６の１（２）（２−３）（２−３−２）イ（ウ）、（エ）に記載のとおりである。
（イ）また、甲２−４発明が、「酸化マグネシウム前駆体」に、酸化物、水酸化物、炭酸塩などからなるＦｅ化合物を添加した後に焼成したものとはいえないことは、前記第６の１（２）（２−３）（２−３−２）イ（ウ）に記載のとおりであり、そうすると、「酸化マグネシウム前駆体」に、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）からなるＦｅ化合物を添加した後に焼成した甲第１−３号証の実験は、甲２−４発明について適切な追試を行ったものとはいえないので、本件発明１が甲第１−１号証に記載された発明とはいえない。
（２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（ア）本件特許明細書の記載に接した当業者は、少なくとも実施例１、５により、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有し、前記第６の１（１）（１−１）（ウ）の課題を解決できる「本件酸化マグネシウム粉末」を製造できることを理解できるから、本件特許明細書の記載は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえるので、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定に適合するというべきであることは、前記第６の２（１）（エ）に記載のとおりである。
（イ）そして、本件特許明細書に、３価のＦｅ元素を含む化合物をＭｇＯの前駆体に添加した後に焼成する方法以外の具体的な製造方法が記載されていないとしても、前記（ア）の事項に変わりはないから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定に適合するというべきである。
（３）笹倉意見書１について
（３−１）笹倉意見書１の主張の概要
（３−１−１）特許法第２９条第１項について
（ア）甲第２−６号証の記載からみれば、甲第２−４号証は、Ｆｅ２Ｏ３を酸化マグネシウム前駆体であるＭｇ（ＯＨ）２に添加した後に焼成することを明記している。
（イ）前記第６の１（２）（２−３）（２−３−１）（４ｂ）（【００１７】）によれば、甲第２−４号証においては、調整材料にＦｅが含まれていないことから、Ｆｅ２Ｏ３を焼成前に添加しているといえる。
（３−１−２）特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号について
（ア）本件特許の実施例１〜３は、海水と消石灰から製造され、実施例５は塩化マグネシウムと消石灰から製造されており、消石灰は、通常、石灰石を焼成した生石灰を水和させることで製造する石灰乳であり、石灰石中の不純物として存在しているＦｅを反応生成物中の水酸化マグネシウムに含有している。
（イ）したがって、不純物の金属が固溶体として存在し、Ｆｅ元素がクラスター化しにくいのであれば、実施例１〜３、５はクラスター化していないＦｅを含むこととなり、請求項１に含まれないことになる。
　そして、本件特許明細書においてクラスター構造を確認しているのは実施例１及び５のみであるから、本件特許明細書には、訂正後の請求項１に記載された発明の実施例についての記載がなく、実施可能要件及びサポート要件を具備しない。
（ウ）また、本件特許明細書において全てのＦｅ元素がクラスター構造を有していることの確認を行っていないから、この点においても、サポート要件を具備しない。
（３−２）判断
（３−２−１）特許法第２９条第１項について
（ア）甲第２−６号証をみても、甲２−４発明における焼鈍分離剤の製造方法は不明であるから、甲２−４発明が、「酸化マグネシウム前駆体」に、酸化物、水酸化物、炭酸塩などからなるＦｅ化合物を添加した後に焼成したものとはいえないことは、前記第６の１（２）（２−３）（２−３−２）イ（ウ）に記載のとおりである。
（イ）また、同（２−３−１）（４ｂ）（【００１７】）の記載は、マグネシアの粒度分布を制御することによっても、体積収縮率を調整することができ、マグネシアの粒度分布制御のみにて体積収縮率を適切な範囲に調整できない場合は、シリカ、珪酸化合物、アルミナなどを混合して調整することができることをいうものに過ぎず、甲２−４発明が、「酸化マグネシウム前駆体」に、酸化物、水酸化物、炭酸塩などからなるＦｅ化合物を添加した後に焼成したものであることをいうものではない。
（ウ）してみれば、甲２−４発明が、「酸化マグネシウム前駆体」に、酸化物、水酸化物、炭酸塩などからなるＦｅ化合物を添加した後に焼成したものであるとはいえないことに変わりはないので、申立人笹倉の前記（３−１）（３−１−１）（ア）、（イ）の主張はいずれも採用できない。
（３−２−２）特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号について
（ア）申立人笹倉は、申立書１において特許法第３６条第６項第１号については主張していないから、この点について、笹倉意見書１は意見の内容が実質的に新たな内容を含むものであると認められるが、以下、まとめて検討すると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、少なくとも実施例１、５により、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有し、前記第６の１（１）（１−１）（ウ）の課題を解決できる「本件酸化マグネシウム粉末」を製造できることを理解できることは、前記第６の２（１）（エ）に記載のとおりである。
（イ）そして、本件発明において「クラスター構造」を形成する「Ｆｅ元素」は、「酸化マグネシウム前駆体」に添加したＦｅ化合物に由来する「Ｆｅ元素」なのであって、「酸化マグネシウム前駆体」に元々不純物として含まれる「Ｆｅ元素」が本件発明における「クラスター構造」の形成に関わるものではないことは、前記第６の１（２）（２−１）（２−１−２）イ（イ）に記載のとおりであるから、元々不純物として含まれる「Ｆｅ元素」がクラスター化していないとしても、「酸化マグネシウム前駆体」に添加したＦｅ化合物に由来する「Ｆｅ元素」がクラスター化していると考えられる実施例１、５は、本件発明１、６に含まれるものというべきである。
（ウ）また、前記（ア）、（イ）の事項は、元々不純物として含まれる「Ｆｅ元素」も含む、全ての「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有していることの確認を行っていないことに左右されるものではないから、本件特許明細書及び特許請求の範囲は、実施可能要件及びサポート要件を満足するものというべきである。
（エ）したがって、申立人笹倉の前記（３−１）（３−１−２）（ア）〜（ウ）の主張はいずれも採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるので、前記第４の１（２）及び（３）の異議申立理由はいずれも理由がない。
２　異議申立２について
（１）特許法第２９条第１項及び第２項について
（ア）前記第６の１（２）（２−１）（２−１−２）ア（ウ）、同（２−２）（２−２−２）ア（ウ）、同（２−３）（２−３−２）ア（ウ）、同（２−３）（２−３−４）ア（ウ）の記載事項と、甲第２−３号証、甲第２−５号証の記載事項によれば、甲第２−１号証〜甲第２−５号証のいずれにも、「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末」において、「Ｆｅ元素の含有量が、０．０３〜０．２０重量％であり、前記Ｆｅ元素がクラスター構造を有している」こと、及び、「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム粉末の製造方法」において、「Ｆｅ化合物を得られる酸化マグネシウム粉末に対してＦｅ換算で０．０３〜０．２０重量％含有するように調整した酸化マグネシウム前駆体を焼成して、前記Ｆｅ元素にクラスター構造を形成する工程を含む」ことは、記載も示唆もされていない。
（イ）したがって、本件発明１〜７は、甲第２−１号証〜甲第２−５号証に記載される発明であるとはいえないし、甲第２−１号証〜甲第２−５号証に記載される発明と、甲第２−３号証及び甲第２−４号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、第４項第１号（実施可能要件）について
（ア）前記第６の１（２）（２−１）（２−１−２）イ（ア）（ｇ）〜（ｉ）によれば、本件特許明細書には、ＥＸＡＦＳ解析の結果、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」をとっていると考えられる実験例１のＸＡＮＥＳスペクトルのパターンと、実施例１、５のＸＡＮＥＳスペクトルのパターンがほぼ一致することにより、実施例１、５において、実験例１と同様に「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有している、とする解析手法が記載されているのであり、実施例１、５のＸＡＮＥＳスペクトルのプレエッジピークが、実験例１のＸＡＮＥＳスペクトルのプレエッジピークと比較して非常に弱いとは認められないし、本件特許図面の【図１】のＸＡＮＥＳスペクトルから、実験例１及び実施例１、５とは、明確にＦｅの酸化状態が異なることが読み取れるともいえない。
　また、前記解析手法が解析手法として不十分なものであるとはいえないことは、前記第６の２（１）（ウ）に記載のとおりである。
（イ）そして、本件特許明細書の記載に接した当業者は、少なくとも実施例１、５により、「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有し、前記第６の１（１）（１−１）（ウ）の課題を解決できる「本件酸化マグネシウム粉末」を製造できることを理解できることは、前記第６の２（１）（エ）に記載のとおりである。
（ウ）更に、本件発明１は、「０．０３〜０．２０重量％」の「Ｆｅ元素」が「クラスター構造」を有しているものであるから、「クラスター構造」の存在量の下限を特定しないものとはいえないことは、前記第６の１（１）（１−１）（イ）に記載のとおりであり、このことは、本件発明６についても同様である。
（エ）したがって、本件発明１、６は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するというべきであり、このことは、本件発明１、６を直接的又は間接的に引用する本件発明２〜５及び７についても同様であり、また、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するというべきである。
（３）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
（ア）上記第６の１（２）（２−１）（２−１−２）イ（ア）（ｃ）、（ｄ）によれば、本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】、【００１９】は、どちらも、酸化マグネシウム粉末においてＦｅ３＋によりクラスター構造が形成されることをいうものと認められ、具体的には、ＭｇＯ単位格子中の一部のＭｇ２＋が空格子として抜け（Ｍｇ２＋欠陥）、その代わりにＦｅイオンがＭｇＯ単位格子中に集合して存在することでクラスター構造（Ｆｅ／ＭｇＯのクラスター構造）を形成することができるものであり、例えば、ＭｇＯ単位格子中の１３個のＭｇ２＋が空格子として抜け（Ｍｇ２＋欠陥）、その代わりに４つのＦｅ３＋がＭｇＯ単位格子中の四面体サイトに集合して存在して、クラスター構造（Ｆｅ３＋／ＭｇＯのクラスター構造）を形成することができることをいうものと認められる。
（イ）そして、【００１３】に、クラスター構造が、一部のＦｅイオンがＭｇイオンと置換した構造（置換型の固溶体）であることが記載されるものでもないから、【００１３】、【００１９】の記載から、クラスター構造が不明確であるとはいえないので、本件発明１、６は明確であるというべきである。
　したがって、本件発明１、６は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合する。
　そして、このことは、本件発明１、６を直接的又は間接的に引用する本件発明２〜５及び７についても同様である。
（４）むすび
　以上のとおりであるので、前記第４の２（２）〜（５）の異議申立理由はいずれも理由がない。
第８　むすび 
　以上のとおり、異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書で通知された取消理由によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２日（２０１９．９．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末であって、前記Ｆｅ元素の含有量が、０．０３〜０．２０重量％であり、
前記Ｆｅ元素が
焼鈍分離剤用の
　【請求項２】
　ＢＥＴ比表面積が、１０〜４０ｍ２／ｇである請求項１に記載の酸化マグネシウム粉末。
　【請求項３】
　体積収縮率が、２０〜８０％である請求項１又は２に記載の酸化マグネシウム粉末。
　【請求項４】
　前記Ｆｅ元素の価数が、３価のものを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸化マグネシウム粉末。
　【請求項５】
　方向性電磁鋼板の焼鈍分離剤として用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸化マグネシウム粉末。
　【請求項６】
　Ｆｅ元素を含有する酸化マグネシウム粉末の製造方法であって、
　Ｆｅ化合物を得られる酸化マグネシウム粉末に対してＦｅ換算で０．０３〜０．２０重量％含有するように調整した酸化マグネシウム前駆体を焼成して、
前記Ｆｅ元素に
焼鈍分離剤用の
　【請求項７】
　前記Ｆｅ化合物は、酸化物、水酸化物、炭酸塩、塩化物、硫酸塩、硫化物、硝酸塩、リン酸塩、及びケイ酸塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項６に記載の酸化マグネシウム粉末の製造方法。