【事件の表示】
　平成６年特許願第３１３０３７号「防災用耐熱型同軸ケーブル」拒絶査定に対する審判事件（平成８年７月２日出願公開、特開平８−１７１８２０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月１６日に出願されたものであって、その発明は、平成９年９月２９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「消防予第１号（昭和５３年１月５日通知）規定の基準を満たす防災用耐熱型同軸ケーブルであって、撚線からなる内部導体上に、架橋度（ゲル分率）７０％以上の架橋ポリエチレンからなる絶縁体を設け、さらにその上に外部導体および難燃性塩化ビニル樹脂からなる保護被覆を順に設けてなることを特徴とする防災用耐熱型同軸ケーブル。」（以下、これを本願発明という。）
２．引用例とそれに記載される事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−６８０７８号（実開平６−３３３１９号）のマイクロフイルム、特開平６−６５４３５号公報（以下、それぞれ引用例１，２という。）には、次の事項が記載されている。
◆引用例１には、
摘示１：本考案は、防災設備などに使用される耐熱性同軸ケーブルに関する。（０００１）
摘示２：従来の耐熱性同軸ケーブルにおいては、加熱に伴って、内部導体が単心の場合は、導体曲りが、内部導体が撚線の場合は、撚り戻り（わらい）が生じ、内部導体と外部導体が接触する不都合を引き起こす。この傾向は内部導体が２ｍｍφ以下の単心ものに顕著である。この内部導体曲りや撚り戻りの主たる原因は、絶縁体の熱伸縮によるものと考えられる旨。（０００３，０００４）
摘示３：絶縁体は二層構造が好ましい。絶縁体をこのような複層構造とすることによって、絶縁体を架橋ポリオレフィンのみで構成した場合に発生するような、加熱時のおける内部導体の単心の場合における曲りや、撚線の場合における撚り戻りを防止でき信頼性の高い耐熱性を得ることができる。したがって、このような内部導体の曲りや撚り戻りによる内部導体と外部導体との接触もなくなる旨。（０００６，０００８）
摘示４：実施例として、内部導体上に、絶縁体、耐火層、外部導体、および保護皮膜を順に設けてなる耐熱性同軸ケーブルにおいて、前記絶縁体は、架橋ポリエチレンの層と非架橋ポリエチレンの層の複層構造からなり、保護皮膜は軟質塩化ビニル樹脂からなる。（０００９）
摘示５：比較例は、絶縁体を架橋ポリエチレンのみで形成した以外は、実施例と同一構成とした従来態様の耐熱性同軸ケーブルである旨。（００１０）
摘示６：実施例のケーブルは、二層構造の絶縁体が設けられているので、内部導体の曲がりを生ずることなく、耐熱試験（１５分、３８０℃）の結果は良好であった。また、実施例ケーブルは、
「消防庁第１号昭和５３年１月５日通知」における耐熱性試験においても良好な結果が得られた旨。（００１０，００１１）
◆引用例２には、ポリエチレン組成物に関して、機械的強度、可撓性、加工性、難燃性にすぐれ、かつ耐熱性にすぐれた架橋性難燃組成物を提供し、この組成物は・・電線、ケーブル・・等の成型用途として利用される旨（第２頁第１，２欄、特に０００３）、架橋に関して、ゲル分率は大きいほど耐摩耗性、耐熱性、難燃性などの改良効果が大きいので好ましい旨。（第５頁８欄、００３１）
３．当合議体の判断
３−１．本願発明の課題、解決手段及び効果
　本願発明は、防災設備に使用される耐熱型同軸ケーブルであって、特に、４２０℃で３０分の加熱に耐えるものを提供する。（本願明細書０００１，０００２）
　従来の内部導体上に架橋度（ゲル分率）６０％前後の架橋ポリエチレンからなる絶縁体を設けその上に外部導体および保護皮膜を順に設けた耐熱性同軸ケーブルでは、４２０℃加熱により３０分経過前に着火したり、絶縁体を構成する架橋ポリエチレンの膨張収縮が主たる原因と考えられる内部導体にうねりを生じ、内部導体と外部導体が接触するという問題があった。（同０００３，０００４）
　その問題解決手段として、上記特許請求の範囲に記載の構成を採用したものである。
　そして、本願発明でいう「消防予第１号（昭和５３年１月５日通知）規定の基準を満たすもの」とは、４２０℃で３０分間の加熱耐熱性試験に合格する同軸ケーブルのことである。（同０００２）
　本願発明の作用効果は、内部導体を撚り線とし、かつ、その上に架橋度（ゲル分率）７０％以上の架橋ポリエチレンからなる絶縁体を設け、さらにその上に外部導体および難燃性塩化ビニル樹脂からなる保護被覆を順に設けたので、耐熱性試験（４２０℃、３０分）を実施したとき、絶縁体の着火や内部導体のうねりの発生が防止され、上記通知の基準を満たし、所要のケーブル特性を保持でき、架橋度が６０％，６５％の従来のものと比べて優れているというものである。
３−２．引用例の認定
　上記のように引用例１には、従来の防災用耐熱型同軸ケーブルは、内部導体が単心の場合だけでなく、撚線の場合であっても絶縁体の熱伸縮に起因する内部導体と外部導体の接触の不都合が生じ、この傾向は単心の細径のものに顕著である（摘示１，２）、そして、防災用耐熱同軸ケーブルの構造として、内部導体上に絶縁体を設けその上に耐火層、外部導体及び軟質塩化ビニル樹脂の保護被覆を形成したものがあり、この絶縁体を架橋及び非架橋のポリエチレンの複層にすると、絶縁体が架橋ポリエチレンのみの単層である従来のものよりも耐熱性が向上し、内部外部導体の接触もなくなる。これは、内部導体が単心であっても、撚り線であっても同じである（摘示３，４，５，６）ことが記載されているから、「撚線からなる内部導体上に架橋ポリエチレンからなる絶縁体を設け、さらにその上に耐火層、外部導体及び軟質塩化ビニル樹脂の保護被覆を順に形成した防災用途の耐熱性同軸ケーブル」は本願出願前に公知であったものと認められる。以下、これを引用例認定技術という。
　また、引用例２に例示のように、ケーブルに使用されるポリエチレンの架橋度（ゲル分率）が大きい程、耐摩耗性、耐熱性、難燃性などの改良効果が大きいことは知られている。
３−３　対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用例認定技術とを対比すると、両者は共に、防災用耐熱型同軸ケーブルであって、そのケーブルは、撚り線からなる内部導体上に、架橋ポリエチレンからなる絶縁体を設け、さらにその上に外部導体および保護被覆を順に設けている点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。
　イ．絶縁体材料である架橋ポリエチレンが、本願発明では、架橋度（ゲル分率）７０％以上と架橋度を限定しているのに対し、引用例認定技術では、架橋度について記されていない点、
　ロ．最外層の保護被覆材料が、本願発明では、難燃性塩化ビニル樹脂であるのに対し、引用例認定技術では、軟質塩化ビニル樹脂である点、
　ハ．引用例認定技術では、絶縁体と外部導体との間に耐火層を設けているのに対し、本願発明では、この層が設けられていない点、
　ニ．本願発明では、「消防予第１号（昭和５３年１月５日通知）規定の基準を満たす」ものであるのに対し、引用例認定技術では、この記載がない点、
　以下、これら相違点イ〜ニについて検討する。
　相違点イについて、防災用途に使用される耐熱型同軸ケーブルに一層の高性能が望まれている現状において、より高度の耐熱特性を付与するための検討項目として、ケーブルの構造や材料を工夫することは自明のことである。
　そこで、ケーブルの耐熱特性に、加熱に伴う絶縁体の熱伸縮が関与していることが知られていれば、その絶縁体材料そのものについて検討し、より優れた物性のものを探求することは自然のことである。
　その際に、引用例２に例示のように、架橋ポリエチレンはその優れた電気的特性、機械的特性、熱的特性などからケーブルの絶縁材料として広く使用され、また、架橋ポリエチレンの耐熱性、熱時変形性等は架橋度に関係し、これらの特性を高めるためには、架橋度を高めればよく、架橋度の具体的数値が７０％以上のものも知られている（さらに必要ならば、参考文献である特開平５−９３４８号公報参照。）という技術水準において、より一層の耐熱特性を付与するために、従来の絶縁体材料である架橋ポリエチレンの架橋度の程度をさらに高めたものを使用することに格別の創意工夫を要したものとは認めらず、架橋度を７０％以上と規定することは適宜になし得ることである。（なお、本願発明で使用する架橋度７０％以上の架橋ポリエチレンは、ポリエチレンの種類や架橋材或いは架橋方法が特に限定されない、広く使用されているものでよい旨、審判請求人は請求理由で述べている。）
　相違点ロについて、最外層の保護被覆が、塩化ビニル樹脂である点では両者共通するが、本願発明では、それを難燃性のものにしている。
　しかして、ケーブルが耐熱性を有さなければならないという命題のもとで、材料は基本的に熱に耐える必要があり、そのようなものが当然に選択されるから、熱に曝される最外層を耐熱性の点から難燃性のものとすることに何ら困難性は見いだせない。
　相違点ハについて、本願発明では、引用例認定技術に形成された耐火層がないが、これは、本願発明ではより耐熱性に優れる絶縁体を使用したから性能上耐熱層としてはこれで充分であり、マイカテープ等の耐火層を形成する必要がなくなったというだけのことであり、この点も適宜になし得る事項と認められる。
　次に相違点ニについて、これは本願発明が消防庁通知の基準を満たすという性能を記載したにすぎず、より高度の耐熱ケーブルの要求があり、その高度な基準自体も公知のもので、これを目標に開発すべき（摘示６）という要請に応えたもので、本願耐熱型同軸ケーブルの耐熱特性（４２０℃、３０分）を言い換えただけのことであって、このような特性のものを指向して、開発することは上記イでも述べるように容易なことである。
　また、審判請求人は、ケーブルのような複合品の特性は、これを構成する個々の材料の特性が相互に影響し合って定まるものであるから、耐熱性に優れた材料を単に適用しても所期の効果が得られるものではなく、本願発明は、内部導体を撚り線とし、絶縁体を特定のものとする等の構成の組み合わせに意味があると述べているが、耐熱性に関する内部導体と外部導体の接触の主原因は、絶縁体の熱伸縮であることは本願出願前に知られており、この熱伸縮に伴う問題を解消するためにもケーブルの構造や材料を工夫することは上記のように既になされているのであるから、耐熱性をより一層高めたケーブルを提供するという公知の課題達成のために、ケーブルの内部導体として、単心の場合よりも絶縁体の熱伸縮の影響が小さいことが示唆され（摘示２）、且つ、それ自体は周知である撚り線のものに、絶縁体材料として、耐熱性があるという架橋度の高いポリエチレンを試み、保護被覆を難燃性にして、ケーブル用途の耐熱性を確認してみることは当業者であれば容易になし得ることである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。