【事件の表示】
　平成１年特許願第４７９９３号、「水田作業機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年９月５日出願公開、特開平２−２２２６０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成１年２月２７日に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１０年３月２５日付けで補正された明細書及び平成１１年９月２１日付けで補正された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「土壌面を滑走するフロート１の上下動に基づき作業装置３の土壌面に対する高さを検出して作業装置３の高さ制御を行う制御装置を設けるとともに、水平センサー２３により作業装置３の左右の傾きを検出して作業装置３の左右傾き制御を行う制御装置を設けた水田作業機において、前記作業装置３の高さ制御における感度を調節自在に設けるとともに、前記作業装置３の左右傾き制御における感度を調節自在に設けたことを特徴とする水田作業機の制御装置。」（以下、これを「本願発明」という。）
ＩＩ．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した、本件特許出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６４−２００１１号公報（以下、これを「引用刊行物１」という。）には、「また、フロート１４には、植付部１０の水平度を検知する水平センサ１３（第１図参照）、及びフロート１４に作用する土圧を検知するフロートポテンショメータ１５がそれぞれ配設されており、更に苗のせ台１２の裏面近傍には揺動制御用油圧アクチュエータ１８が設置されている。また、走行機体５における前部ミッションケース１６とリンク８に固設されたブラケット１７との間には昇降制御用油圧アクチュエータ１９が配置されており、その伸縮に基づき植付部１０が昇降作動する。」（２頁右下欄７行〜２頁右下欄１７行）、「従ってフロート１４の上下動が、前記Ｌ字形アーム３７、ロッド４０、回動アーム３１及びピン４１を介してセンサアーム４３に伝達され、これにより土圧がフロートポテンショメータ１５にて検知される。一方、第３図及び第４図に示すように、運転席９にはそのシート７の一側方に植付部昇降操作レバー６３が配設されていると共に他側方に感度調節ボリューム６５、水平制御スイッチ６６及び植付部自動制御スイッチ６７が設置され、かつ幅方向中央にはピッチングセンサ６９が設置されており、」（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄２行）、「更に、前記支柱７３の下方には、昇降用油圧アクチュエータ１９及び揺動用油圧アクチュエータ１８を切換え作動する電磁切換えバルブ１００、１０１が設置され、かつ側面カバー１０２の機体前方側には、該電磁切換えバルブ１００、１０１を制御するマイクロコンピュータ（以後マイコンという）１０３が配設されている。また、第１図に示すように、該マイコン１０３には、植付部１０の制御感度を調節する感度調節ボリューム６５、植付部自動制御スイッチ６７及び水平制御スイッチ６６からの信号が入力されると共に、該自動制御スイッチ６７のオン作動時には昇降自動ランプ１０５を点灯する。更に、マイコン１０３には、植付部昇降操作レバー６３の傾動角θＬを検出するレバーポテンショメータ８２からの検出信号、フロート１４の角度θｒを検出するフロートポテンショメータ１５からの検出信号、スロット検知スイッチ１０６からの検知信号、及びピッチングセンサ６９からの、走行機体５の前後方向の傾斜を検出した信号がそれぞれ入力される。そして、該ピッチングセンサ６９からの検出信号に基づき、フロートポテンショメータ１５に予め設定されている昇降自動制御時の基準値が逐次補正されて、フロート１４の上下動の基準面が常に圃場面と一致するようにされて、常に正確な昇降自動制御が行われるように構成されている。」（４頁右下欄９行〜５頁左上欄１５行）、「また、植付部１０はローリング支点軸２１にて天秤状に揺動し得るように支持され、かつ複動式の揺動用油圧アクチュエータ１８により適宜揺動制御されるように構成されており、該揺動による揺動角θｓが傾斜ポテンショメータ１０９にて検出されると、該検出信号がマイコン１０３に入力される。更に、該マイコン１０３には水平センサ１３から、植付部１０の水平度の検出信号が入力される。なお、図中１１０は水平中心補正用ボリュームであり、１１１は水平制御ランプである。
また、第２図に示すように、マイコン１０３に接続した植付部自動制御スイッチ６７、感度調節ボリューム６５、植付部上限スイッチ１０４、スロット検知スイッチ１０６、レバーポテンショメータ８２、フロートポテンショメータ１５及びピッチングセンサ６９からの信号に基づき昇降用電磁切換えバルブ１００が作動され、植付部１０の昇降制御が行われる。更に、レバーポテンショメータ８２、フロートポテンショメータ１５、水平センサ１３、傾斜ポテンショメータ１０９及び水平中心補正用ボリューム１１０からの信号に基づき、揺動用電磁切換えバルブ１０１を制御して、水平制御が行われる。」（５頁右上欄１１行〜５頁左下欄１４行）が記載されている。
　また、同じく当審における拒絶の理由に引用した、本件特許出願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６１−１７８１４４号（実開昭６３−８５０１３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、これを「引用刊行物２」という。）には、「植付部の左右傾斜を検知するローリングセンサの検出に基づいて植付田面に対し植付部の左右傾斜を調節しその水平維持を図る水平制御機構と、植付深さを一定維持させる植付昇降制御機構の感度調節要素を備えた構造において、前記水平制御機構の制御不感帯巾を適宜設定する水平制御不感帯巾設定器を備え、前記植付昇降制御機構の感度を敏感とさせるとき水平制御の不感帯巾を小さく、また鈍感とさせるとき水平制御の不感帯巾を大きくするように前記不感帯巾設定器を感度調節要素に連動連結させたことを特徴とする田植機の植付制御装置。」（引用刊行物２の実用新案登録請求の範囲）、及び「前記感度調節レバー（３４）の基端部を支持する支軸（８８）は水平制御での基準値（基準角度）を設定するポテンショメータ型ローリング設定器（９１）に連結させ、前記感度調節レバー（３４）の調節操作に応じ設定器（９１）での不感帯巾を変更させるように構成している。」（引用刊行物２の明細書１２頁１２行〜１７行）が記載されている。
ＩＩＩ．本願発明と引用刊行物１記載の発明との対比
　そこで、本願発明と上記引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載の発明の「植付部１０」「フロート１４に作用する土圧を検知するフロートポテンショメータ１５」「植付部１０の水平度を検知する水平センサ１３」「水田作業車」「感度調節ボリューム６５」のそれぞれは、本願発明の「作業装置３」「フロート１の上下動に基づき作業装置３の土壌面に対する高さを検出」「水平センサー２３により作業装置３の左右の傾きを検出」「水田作業機」「高さ制御における感度調節自在に設け」に相当し、また、引用刊行物１に記載の発明の「昇降用電磁切換えバルブ１００及び昇降制御用油圧アクチュエータ１９」、「揺動用電磁切換えバルブ１０１及び揺動制御用油圧アクチュエータ１８」及び「マイクロコンピュータ１０３」で構成されるものが本願発明の「作業装置３の高さ制御を行う制御装置」及び「作業装置３の左右傾き制御を行う制御装置」の構成に相当しているから、引用刊行物１には、「土壌面を滑走するフロート１４の上下動に基づき植付部１０の土壌面に対する高さを検出して植付部１０の高さ制御を行うシステムに昇降用電磁切換えバルブ１００及び昇降制御用油圧アクチュエータ１９を設けるとともに、水平センサ１３により植付部１０の左右の傾きを検出して植付部１０の左右傾き制御を行うシステムに揺動用電磁切換えバルブ１０１及び揺動制御用油圧アクチュエータ１８を設けた水田作業車において、前記植付部１０の高さ制御のシステムに感度調節ボリューム６５を設けた水田作業車における制御装置」が記載されていると認める。
　してみれば、本願発明と引用刊行物１に記載の発明とは、「土壌面を滑走するフロートの上下動に基づき作業装置の土壌面に対する高さを検出して作業装置の高さ制御を行う制御装置を設けるとともに、水平センサーにより作業装置の左右の傾きを検出して作業装置の左右傾き制御を行う制御装置を設けた水田作業機において、前記作業装置の高さ制御における感度を調節自在に設けた水田作業機の制御装置」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　相違点：本願発明の水田作業機における制御装置が「作業装置の左右傾き制御における感度を調節自在に設けた」ものであるのに対し、引用刊行物１に記載の発明の水田作業車における制御装置は、作業装置の左右傾き制御における感度を調節自在にするものでない点。
ＩＶ．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物２に「水平制御機構の制御不感帯巾を適宜設定する水平制御不感帯巾設定器」、及び「前記感度調節レバー（３４）の基端部を支持する支軸（８８）は水平制御での基準値（基準角度）を設定するポテンショメータ型ローリング設定器（９１）に連結させ、前記感度調節レバー（３４）の調節操作に応じ設定器（９１）での不感帯巾を変更させるように構成している。」と記載されていることからみて、上記相違点に係る「作業装置の左右傾き制御における感度を調節自在に設けること」は、この出願前に公知の技術である。
　そうしてみると、引用刊行物１に記載の発明の植付部１０の左右傾き制御のシステムに、引用刊行物２に記載の「作業装置の左右傾き制御における感度を調節自在にする機能」を付加することにより、本願発明のような構成を得ることは、本願発明と引用刊行物１及び引用刊行物２にそれぞれ記載の発明の技術分野が共通し、また発明の課題も共通していることを考慮すれば、当業者が格別の困難性を要することではない。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、上記の引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明から推測できる範囲であり、格別のものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。