【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７６０４７２号発明「重心動揺計」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
特許第２７６０４７２号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする
【理由】
１　手続の経緯
　本件特許２７６０４７２号（平成６年３月１１日特許出願、平成１０年３月２０日設定登録。）に対して、株式会社スズケンより平成１０年７月３１日に無効審判の請求かなされ、平成１１年１月１３日に訂正請求がなされたものである。
２　訂正の適否に対する判断
　被請求人が求める訂正の内容は、次の訂正事項ａ〜ｃである。
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１の「該検出板に設けられて前記被検体の各足にかかる全荷重の中心を連続的あるいは断続的に検出する複数の荷重検出手段」を「該検出板に設けられて該検出板の複数箇所にかかる荷重を検出し、該複数箇所から出力される荷重検出信号に基づいて全荷重の中心位置を連続的あるいは断続的に検出することを可能とするための複数の荷重検出手段」と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　発明の詳細な説明の【０００９】の「該検出板に設けられて前記被検体の各足にかかる全荷重の中心を連続的あるいは断続的に検出する複数の荷重検出手段」を「該検出板に設けられて該検出板の複数箇所にかかる荷重を検出し、該複数箇所から出力される荷重検出信号に基づいて全荷重の中心位置を連続的あるいは断続的に検出することを可能とするための複数の荷重検出手段」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　発明の詳細な説明の【００１３】の「該検出板１１に設けられて患者の各足にかかる荷重中心を連続的あるいは断続的に検出する３個のロードセル（荷重検出手段）１２」を「該検出板１１に設けられて該検出板１１の複数箇所にかかる荷重を検出し、該複数箇所から出力される荷重検出信号に基づいて全荷重の中心位置を連続的あるいは断続的に検出することを可能とするための３個のロードセル（荷重検出手段）１２」と訂正する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「ロードセル１２・・は、略三角形状の検出板１１の各隅部に、正三角形の各頂点をなすようにしてそれぞれ配設されたものであり」（【００１５】）、「演算手段１３は、ロードセル１２・・からの検出信号がアンプ１７によって増幅され、フィルタ１８によって不要周波数数帯域がカットされ、さらにＡＤ変換器１９によってＡＤ変換された信号を入力し、これにより各ロードセル１２・・が受けた荷重からその重心位置を実時間、すなわちリアルタイムに算出するもの」（【００１６】）で、「患者の両足にかかる荷重が三個のロードセル１２…によって検出され」、「演算手段１３では、送られてきた各検出信号を入力し、従来の重心動揺計と同様の演算処理によって各ロードセル１２・・が受けた荷重から患者の重心位置を予め設定された単位時間毎に算出」（【００２２】）すると記載されているから、請求項１の「該検出板に設けられて前記被検体の各足にかかる全荷重の中心を連続的あるいは断続的に検出する複数の荷重検出手段」を「該検出板に設けられて該検出板の複数箇所にかかる荷重を検出し、該複数箇所から出力される荷重検出信号に基づいて全荷重の中心位置を連続的あるいは断続的に検出することを可能とするための複数の荷重検出手段」と訂正する訂正事項ａは、明りようでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　訂正事項ｂ、ｃは、訂正事項ａによる請求項１の訂正と整合をとるためのものと認められ、いずれも明りようでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　また、訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　請求人は、複数の荷重検出手段による検出対象が、「被検体の各足にかかる全荷重の中心」から「全荷重の中心位置」に変更され、訂正前の「全荷重の中心」に付されていた「被検体の各足にかかる」との限定がなくなったから、この訂正により特許請求の範囲が拡張または変更されることは明らかであると主張するが、重心動揺計においては「被検体の各足にかかる全荷重」と「全荷重」とは同義であるから、「被検体の各足にかかる全荷重の中心」を「全荷重の中心位置」と訂正することにより特許請求の範囲が拡張され、または変更されるものとは認められず、請求人の主張は採用できない。
　なお、請求項１の訂正である訂正事項ａは、上記のように明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、独立特許要件の判断は行わない。
３　無効審判請求に対する判断
（１）無効審判請求理由の概要
　請求人は、請求項１の記載はきわめて不明瞭であり、特許法３６条４、５項の規定に違反しているから、請求項１に係る特許及び請求項１を引用する請求項２に係る特許は、無効にすべきものであり、また、甲第１〜１２号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１、２、１０、１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされものであり、無効にすべきものである旨主張している。
（２）特許法３６条違反について
　請求人は、次の２点で、３６条違反を主張する。
（ア）第１の不明りょう事項
　請求項１に記載の「被検体の各足にかかる全荷重の中心を検出する複数の荷重検出手段」なる記載は、一つの荷重検出手段が全荷重の中心を検出することができ、そのような荷重検出手段が複数個設けられているという意味にも理解でき、あるいは荷重検出手段が複数設けられていることで、各荷重検出手段の協働によって全荷重の中心を検出するものを意味しているようにも理解でき、不明りょうである。
（イ）第２の不明りょう事項
　請求項１の「前記演算手段によって算出された重心位置を予め設定されたＸ−Ｙ座標上の位置に変換する」との記載によれば、「前記演算手段によって算出された重心位置」とは、Ｘ−Ｙ座標上の位置に変換される前のデータであって、Ｘ−Ｙ座標上のデータ以外のデータであることを意味することになる。しかしながら重心位置とは、位置に関するデータであって、本来的に座標で算出されているはずであり、不明りょうである。
　しかしながら、（ア）第１の不明りょう事項については、特許請求の範囲の請求項１の「該検出板に設けられて前記被検体の各足にかかる全荷重の中心を連続的あるいは断続的に検出する複数の荷重検出手段」を、「該検出板に設けられて該検出板の複数箇所にかかる荷重を検出し、該複数箇所から出力される荷重検出信号に基づいて全荷重の中心位置を連続的あるいは断続的に検出することを可能とするための複数の荷重検出手段」と訂正することによって、解消した。
　また、（イ）第２の不明りょう事項については、発明の詳細な説明に「このようにして演算手段１３で算出された重心位置は、ＸＹ座標位置記憶手段１４の変換機能１４ａによって予め設定されたＸ−Ｙ座標上の位置に変換され」（【００２３】）と記載され、「変換」とは、「演算値（算出された重心位置）を、Ｘ−Ｙ座標上の位置に置き換える」といった意味と認められ、演算の手法は種々様々であって、演算手段によって算出された重心位置は、必ずしも原点が特定されたＸ−Ｙ座標上の位置であるとは限らないのであり、また、仮に、演算値がＸ−Ｙ座標上の位置を表すものであったとしても、Ｘ−Ｙ座標上で評価するためには、その演算値をＸ−Ｙ座標上の位置に置き換えなければならないことから、「算出された重心位置（演算値）を、予め設定されたＸ−Ｙ座標上の位置に変換する必要がある」ことが認められ、不明瞭な記載とは認められない。
　したがって、明細書の記載不備をいう請求人の主張は採用できず、本件特許を無効とする理由はない。
（３）特許法２９条違反について
（ア）本件発明
　請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の請求項１、２に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】被検体の各足が全て乗せられる検出板と、該検出板に設けられて該検出板の複数箇所にかかる荷重を検出し、該複数箇所から出力される荷重検出信号に基づいて全荷重の中心位置を連続的あるいは断続的に検出することを可能とするための複数の荷重検出手段と、これら荷重検出手段からの検出信号に基づき、前記被検体の重心位置を算出する演算手段とを具備してなり、前記演算手段によって算出された重心位置を予め設定されたＸ−Ｙ座標上の位置に変換するとともに、変換された連続的あるいは断続的なＸＹ座標位置を予め設定された単位時間毎に認識された多数のＸＹ座標として記憶するＸＹ座標位置記憶手段と、
このＸＹ座標位置記憶手段によって記憶された多数のＸＹ座標位置を、それぞれＸ座標位置、Ｙ座標位置毎にその平均を求めて平均ＸＹ座標位置を算出し、算出された平均ＸＹ座標位置を重心中心位置に決定する決定手段とを備え、
さらに、前記検出板の表面の、予め設定されたＸ−Ｙ座標上の原点と対応する位置に目印が設けられていることを特徴とする重心動揺計。
　【請求項２】請求項１記載の重心動揺計において、前記演算手段が、荷重検出手段からの検出信号に基づいて前記被検体の重心位置を実時間で算出するよう構成されてなり、かつ、前記記憶手段によって記憶された多数のＸＹ座標位置と、前記決定手段によって決定された重心中心位置とを表示する表示手段を備えてなることを特徴とする重心動揺計。」
（イ）甲号証に記載された発明
　請求人が提出した甲第１〜１２号証は次のとおりのものである。
甲第１号証：Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｖｏｌ．４２　Ｎ０．２（１９８３年１２月号）３６３〜３６９頁
　昭和５８年８月２０日付日本平衡神経科学会作成「重心動揺計規格および重心動揺検査の基準」
甲第２号証：Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｖｏ１．４５　Ｎ０．４（１９８６年１２月号）３６８〜３８７頁
　五島桂子「重心動揺検査の検討−−コンピュータ分析における検査項目と正常域−−」
甲第３号証：Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｖｏ１．４５　Ｎ０．４（１９８６年１２月号）３３２〜３４４頁
　柳田三洋子「小児のめまい平衡障害に関する研究−−第二編健常小児の重心動揺−−」
甲第４号証：日本電気三栄株式会社の１９８７年度用医用電子機器総合カタログ
甲第５号証：日本電気三栄株式会社の１９８８年度用医用電子機器総合カタログ
甲第６号証：日本電気三栄株式会社の１９８９年度用医用電子機器総合カタログ
甲第７号証：日本電気三栄株式会社の１９９１年度用医用電子機器総合カタログ
甲第８号証：日本電気三栄株式会社の１９９２年度用医用電子機器総合カタログ
甲第９号証の１：本件特許出願に係る平成９年９月１８日付拒絶理由通知書
甲第９号証の２：本件特許出願に係る平成９年１１月２８日付け意見書
甲第９号証の３：本件特許出願に係る平成９年１１月２８日付け手続補正書
甲第９号証の４：本件特許出願に係る平成１０年２月１８日付け特許査定謄本
甲第１０号証：日本光電工業株式会社の１９９０年度および１９９１年度用ＭＥ機器総合カタログ
甲第１１号証：日本光電工業株式会社の１９９２年度および１９９３年度用ＭＥ機器総合カタログ
甲第１２号証：Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｖｏｌ．４９　Ｎ０．４（１９９０年１２月号）３６７〜３７７頁
　時田喬「直立検査とその基礎−−直立制御機構の解析−−」
　甲第１、２、１０、１２号証には、以下に摘示する事項が記載されている。
［甲第１号証（「以下、引用例１」という。）］
　日本平衡神経科学会作成の「重心動揺計規格」および「重心動揺検査の基準」が記載されており、重心動揺計規格は、「人の直立姿勢時における足圧の垂直作用力を変換器で検出し、足圧中心動揺を電気信号変化として出力する重心動揺計について規定」（３６４頁「１．適用範囲」）するもので、主な用語の意味として、「（１）足圧中心　人の直立姿勢時における足圧の垂直作用力中心位置。
（２）足圧検出装置　足と接する板が変換器によって水平に支えられ、人の直立姿勢時における足圧の垂直作用力を検出する装置。（３）Ｘ軸・Ｙ軸　水平面内の足圧中心座標。」（３６４頁「２．用語の意味」）が記載されている。
　また、「重心動揺計の構成例」（３６４頁図１）によれば、重心動揺計は、足圧検出装置と本体とから構成され、足圧検出装置は複数の変換器を有し、本体は電源回路・増幅回路・足圧中心動揺変換回路および足圧中心動揺出力（Ｘ軸出力及びＹ軸出力）とを有することが認められ、「足圧中心動揺出力信号は、足圧検出装置の中心位置を原点とし、Ｘ軸右方を＋Ｘ、Ｙ軸前方を＋Ｙとする。」（３６４頁５．２（２））こと、「足圧検出装置の足と接する板に中心位置を表示すること」（３６６頁９．（２））が記載されている。
　重心動揺検査の基準においては、「重心位置の移動をＸ−Ｙ記録計または前後・左右動揺の継時的記録を用いて記録する検査を基本検査、コンピュータを用いた自動計測を精密検査とする。」（３６７頁４〜５行）こと、記録に際しては「検査台上の基準点と記録紙上の基準点を対応」（３６７頁Ａ．２）させ、「被験者の足底の中心が検査台上の基準点と一致するよう起立させる。」（同頁Ａ５）、その結果、「あらかじめ記録紙上の基準点と検査台上の基準点を一致させてあるので、Ｘ−Ｙ記録において重心が足底内のどの位置で揺れているかが判定できる。」（３６８頁＜註＞４）と記載され、精密検査においては、「分析対象とする周波数中最も高い周波数の２倍以上の周波数でサンプリング」（３６８頁Ｂ．ｂ）することが記載されている。
　重心動揺計は、足圧中心動揺を電気信号変化として出力するものであるから、足圧中心は重心と同義であると認められ、結局、甲第１号証には下記の特徴を有する重心動揺計が開示されていることが認められる。
「被検体の各足が全て乗せられる検査台と、該検査台に設けられて該検査台の複数箇所にかかる荷重を検出し、該複数箇所から出力される荷重検出信号に基づいて全荷重の中心位置を連続的あるいは断続的に検出することを可能とするための複数の変換器と、これら変換器からの荷重検出信号に基づき、前記被検体の重心位置を算出する足圧中心動揺変換回路とを具備し、
前記検出板の表面の、予め設定されたＸ−Ｙ座標上の原点と対応する位置に中心位置表示が設けられていることを特徴とする重心動揺計。」
［甲第２号証（以下、「引用例２」という。）］
　コンピュータを用いた重心動揺検査の各検査項目の検討か記載され、「重心動揺計（日本電気三栄　１Ｇ０６）上に被検者を直立させ、６０秒間の動揺をＸ−Ｙレコーダ（渡辺測器　ＷＸ４４０２）に記録すると共に、シグナルプロセッサ（日本電気三栄　７Ｔ１７−Ｓ）に入力した。分解能１２ビットのＡＤ変換器を使用した。サンプリング率は２０Ｈｚである。」（３６８頁ＩＩ方法Ａ装置）こと、ゆらぎの中心である「座標中心」を「サンプリング点の個々の座標の平均値とした。」（３６９頁Ｃ５）ａ））ことが記載されている。
［甲第１０号証（以下、「引用例３」という。）］
　平衡機能測定装置バランスマスタ　ＭＰＳ−１１０１について、「重心の位置と動きの定量解析が行えます。」「重心の位置の変化はモニタ上にリアルタイムで表示します。」「モニタに表示される重心の動きを見なから、視覚によるバイオフィードバソク方式で訓練が行えます。」と記載されている。
［甲第１２号証（以下、「引用例４」という。）］
「直立検査とその基礎」に関し、「平衡神経学会の基準では、重心動揺のコンピュータを用いた自動計測を精密検査と呼んでいる。」（３６８頁右欄２４〜２５行）「図２は迷路性平衡障害例の重心動揺のＸ−Ｙ記録と動揺自動計測結果である。動揺の性質が数量的に把握できている。」（同４２〜４３行）と記載され、「図２　両側迷路反応喪失例の閉眼時重心動揺の精密検査結果」（３７０頁）によれば、Ｘ−Ｙ座標上に重心位置のサンプリング点が多数プロットされていることと、座標中心がＸＹ座標値で記載されていることとが認められる。
（ウ）請求項１に係る発明について
　引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）における「検査台」、「変換器」、「足圧中心動揺変換回路」、「中心位置表示」は、それぞれ請求項１に係る発明における「検出板」、「荷重検出手段」、「演算手段」、「目印」に相当するから、請求項１に係る発明と引用発明１とは、
「被検体の各足が全て乗せられる検出板と、該検出板に設けられて該検出板の複数箇所にかかる荷重を検出し、該複数箇所から出力される荷重検出信号に基づいて全荷重の中心位置を連続的あるいは断続的に検出することを可能とするための複数の荷重検出手段と、これら荷重検出手段からの検出信号に基づき、前記被検体の重心位置を算出する演算手段とを具備し、
前記検出板の表面の、予め設定されたＸ−Ｙ座標上の原点と対応する位置に目印が設けられていることを特徴とする重心動揺計。」で一致し、
請求項１に係る発明が、▲１▼前記演算手段によって算出された重心位置を予め設定されたＸ−Ｙ座標上の位置に変換するとともに、変換された連続的あるいは断続的なＸＹ座標位置を予め設定された単位時間毎に認識された多数のＸＹ座標として記憶するＸＹ座標位置記憶手段を備え、また、▲２▼このＸＹ座標位置記憶手段によって記憶された多数のＸＹ座標位置を、それぞれＸ座標位置、Ｙ座標位置毎にその平均を求めて平均ＸＹ座標位置を算出し、算出された平均ＸＹ座標位置を重心中心位置に決定する決定手段を備えているに対して、引用発明１は、上記▲１▼▲２▼の構成を備えるものではない点で相違する。
［相違点▲１▼について］
　引用例２には、コンピュータを用いた重心動揺検査において、座標中心をサンプリング点の個々の座標の平均値として算出することが示されており、個々の座標の平均値を求めるためには、足圧検出装置の中心位置を原点とする予め設定されたＸ−Ｙ座標における個々の座標の位置を算出して記憶する必要かあるから、引用例２に記載された重心動揺検査のための装置は、ＸＹ座標位置を予め設定された単位時間毎に認識された多数のＸＹ座標として記憶するＸ−Ｙ座標位置記憶手段を備えていることは明らかである。
　引用発明１においても、コンピュータを用いた精密検査が開示されていることを考慮すると、引用発明１の重心動揺計に、引用例２に開示されたＸ−Ｙ座標位置記憶手段を設けることは当業者にとって容易に想到しうることであり、その際、算出された重心位置を予め設定されたＸ−Ｙ座標上の位置に変換して記憶することも必要に応じて適宜採用しうることであるから、上記相違点▲１▼に係る本件発明１の構成は当業者が容易になしうることにすぎない。
［相違点▲２▼について］
　引用例２における平均値の算出手段は、サンプリング点の個々の座標の平均値として算出するものであり、該座標は足圧検出装置の中心位置を原点とするＸ−Ｙ座標であり、平均値を算出するためのサンプリング点の個々の座標は通常記憶手段に記憶されたものであるから、引用発明１においても、重心中心位置を決定する手段を設け、ＸＹ座標位置記憶手段によって記憶された多数のＸＹ座標位置を、それぞれＸ座標位置、Ｙ座標位置毎にその平均を求めて平均ＸＹ座標位置を算出し、算出された平均ＸＹ座標位置を重心中心位置に決定するようなことは、当業者が容易になしうることと認められる。
　また、本件発明１の作用効果は、引用例１、２に記載された発明から当業者が予測しうる範囲をでない。
　したがって、請求項１に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。
（エ）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と引用発明１との相違点は、上記（ウ）で認定した本件発明１との相違点▲１▼▲２▼に加えて、本件発明２が、▲３▼前記演算手段が、荷重検出手段からの検出信号に基づいて前記被検体の重心位置を実時間で算出するよう構成され、▲４▼前記記憶手段によって記憶された多数のＸＹ座標位置と、前記決定手段によって決定された重心中心位置とを表示する表示手段を備えているのに対して、引用発明１には、該▲３▼▲４▼の構成が備わっていない点で相違する。
［相違点▲３▼について］
　引用例３には、重心の位置の変化がモニタ上に実時間（リアルタイム）で表示されることが記載され、重心位置の変化を実時間で表示するためには重心位置を実時間で算出しなければならないから、引用例３は、荷重検出手段からの検出信号に基づいて前記被検体の重心位置を実時間で算出する構成を開示するもので、引用発明１の重心動揺計においても、重心位置の算出を実時間で行うようにすることは当業者が容易に採用しうることにすぎない。
［相違点▲４▼について］
　引用例４図２には、Ｘ−Ｙ座標上に重心位置が多数プロットされて重心位置の移動が示され、また座標中心がＸＹ座標値で示されている精密検査結果例が記載されている。座標中心とは、「サンプリング点の個々の座標の平均値」（引用例２）であり、重心中心位置であるから、引用例４図２は、個々の重心位置を表す多数のＸＹ座標位置とその平均である重心中心位置を表示するものである。
　引用発明１においても、コンピュータを用いた自動計測である精密検査が可能であるから、精密検査の結果を出力する装置を備えているものであり、引用例４に記載されているように、個々の重心位置を表す多数のＸＹ座標位置とその平均である重心中心位置を出力して表示しようとすること、すなわち、重心位置を表す多数のＸＹ座標位置と、重心位置決定手段によって決定された重心中心位置とを表示する表示手段を備えることは、当業者が容易になしうるものである。
　また、請求項２に係る発明の作用効果は、引用例１〜４に記載された発明から当業者が予測しうる範囲をでない。
　したがって、請求項２に係る発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、無効にすべきものである。
　なお、被請求人は、請求項１に係る発明について、引用例１には、重心動揺規格及び重心動揺検査の基準が開示され、引用例２には、重心動揺計の他にコンピュータを用いて行う重心動揺の解析手法が記載されているにすぎず、請求項１に係る発明のような検出板、荷重検出手段、演算手段、目印、に加えて、さらに、ＸＹ座標位置記憶手段、決定手段、をも備えた重心動揺計を開示ないし示唆するものではないと主張する。
　しかしながら、重心動揺計とその出力のコンピュータによる解析がいずれも公知ないし周知であり、ＸＹ座標位置記憶手段及び平均位置を算出して重心中心位置を決定する手段を用いることが引用例に開示ないし示唆されている以上、これらを組み合わせて重心動揺計とすることは、当業者にとって容易に想到しうることといわざるえない。したがって、被請求人の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明は、引用例１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許及び請求項２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１２３条１項２号に該当し、その特許を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。