【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１１６５７９号「トンネルの削孔方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１０月１４日出願公告、特公平４−６４３９５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
【１】本願は、昭和６３年５月１３日に出願（特願昭６３−１１６５７９号）され、平成４年１０月１４日に出願公告（特公平４−６４３９５号）され、平成５年１月１４日に清水建設株式会社より特許異議の申立てがあり（なお、他に５件の特許異議の申立てがあった）、平成７年７月２８日付けで、前記特許異議の申立てを理由があるものとする特許異議の決定と、その特許異議の決定に記載した理由によって拒絶をすべきものとする査定とがなされたものであって、本願発明（以下、Ｘという。）の要旨は、出願公告された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの、
「少くとも２基のチャージングケージおよび少くとも３基の削孔機を有する削孔ブームを備えた１台のドリルジャンボを使用し：
（Ａ）まず切刃下方の短いベンチの手前にドリルジャンボが位置している状態で；
　（Ａ１）チャージングケージを移動させながら発破孔およびロックボルト孔のマーキングを行い、
　（Ａ２）その後、少くとも３基の削孔ブームを稼動させて上半発破孔およびロックボルト孔の穿孔を併行して行い、
（Ｂ）次いでドリルジャンボを所定長後退させた状態で；
（Ｂ１）チャージングケージを移動させながら上半にロックボルトを打設するとともに、３基の削孔ブームを稼動させて下半発破孔およびロックボルト孔の穿孔を併行して行い、
（Ｂ２）その後、チャージングケージを稼動させて下半にロックボルトを打設するとともに、上半および下半の発破孔にダイナマイトを装薬し、
（Ｃ）次いで上半および下半を発破させて、先の切刃を崩して新たな上半切刃およびベンチ下の下半切刃を形成し、
（Ｄ）その後は（Ａ）〜（Ｃ）の工程を順次繰り返す、
ことを特徴とするトンネル削孔方法。」
にあるものと認める。
【２】これに対して、前記特許異議の決定の理由中に引用されている甲第１号証（昭和６３年８月２５日、社団法人　日本建設機械化協会発行、「建設の機械化」１９８８年８月号の表紙、目次、第２４〜３０頁および奥付）の第２４〜３０頁における佐藤工業（株）九州支店九州横断自動車道杵島トンネル作業所所長　石田義昭　外３名の執筆による報告記事『効率的なＮＡＴＭの機械化施工（ＳＭＢ工法）の開発』には、その第２４頁右欄第８〜２２行の『この掘削システムは・・・・・連絡孔・１カ所』なる記載、第２５頁の１図−２　システム概要図（ＳＭＢ工法）および施工順序図」、「図−３　ＳＭＢ工法フローシート」、第２６頁左欄第１７行〜右欄第９行の『（３）ＳＭＢ工法の概要　ＳＭＢ工法の概要と施工順序を図−２に示す。掘削断面は・・・・・せん孔準備からロックボルト、発破、換気までのサイクルタイムは平均１５０分である。』なる記載、第２６頁の表−１中の『使用機械　せん孔　油圧式ホイールジャンボ（３ブーム、２バスケット）　１台』なる記載、第２７頁の「図−４　油圧式ホイールジャンボ（ＪＴＨ　３Ｒ−１３５）」および「表−２　ＪＴＨ　３Ｒ−１３５主要諸元」、第２７頁左欄第４〜１１行の『油圧式ホイールジャンボ（ＪＴＨ　３Ｒ−１３５）は、・・・・・を図ったものである。』なる記載、第２９頁の「図−８　送風機のタイムチャート（標準サイクルタイム時）」、そして第３０頁右欄第９〜１７行の『７．工事実績　トンネルは・・・・・ものと評価している。』なる記載等からみて、下記の【内容Ｙ】が記載されているものと認められる。
【内容Ｙ】
　日本道路公団福岡建設局の発注に基づいて佐藤工業株式会社によって実施中の佐賀県武雄市橘町大字片白から佐賀県杵島郡北方町大字芦原に至る九州横断自動車道・杵島工事における杵島トンネルの上り線１１９４．　５ｍの掘削工事の中間報告（昭和６３年７月現在）として、上記杵島トンネルの上り線１１９４．５ｍの掘削工事が、昭和６２年８月末より本格的にＳＭＢ工法すなわち下記の［トンネル削孔方法Ｚ］を適用して開始され、上半のみ支保工が入るＣＩＩパターンが平均月進１１５ｍ、最大月進１４４ｍの実績で進行されて、昭和６３年７月９日に完了したこと。
［トンネル削孔方法Ｚ］
　「２台のスライド式チャージングケージおよびドリフタを有する３つのせん孔用のブームを備えた１台の油圧式ホイールジャンボを使用し：
（ａ）切羽下半の３〜４ｍのベンチの手前に油圧式ホイールジャンボが位置している状態で；
　（ａ１）マーキング等のせん孔準備を行い、
　（ａ２）その後、せん孔用の３つのブームを稼動させて上半装薬孔およびロックボルト孔のせん孔を並行して行い、
（ｂ）次いで油圧式ホイールジャンボを４〜５ｍ後退させた状態で；
　（ｂ１）チャージングケージを上半切羽までスライドさせながらロックボルトのモルタル填充と定着を行うとともに、せん孔用の３ブームを稼動させて下半の装薬孔とロックボルト孔のせ孔を並行して行い、
　（ｂ２）下半の装薬孔とロックボルト孔のせん孔完了後、下半も上半と同様にロックボルトを打設するとともに、上半および下半の装薬孔にダイナマイトを装填し、
（ｃ）次いで上半および下半を発破させて、先の切羽を崩して新たな上半切羽およびベンチ下の下半切羽を形成する、そして
（ｄ）油圧式ホイールジャンボによる上記（ａ）〜（ｃ）の工程の後、発破換気、ずり出し、支保工建込み、上・下半吹付等の各工程を行い、上記（ａ）〜（ｃ）の工程およびその後の各工程を含めトンネルを３〜４ｍ掘り進む１サイクルの全工程を３３０分の標準サイクルタイム時で行う。」
　また、前記清水建設株式会．社による特許異議の申立てにおいて提示された甲第２号証（昭和６３年８月１日、株式会社　土木工学社発行、「トンネルと地下８」ｖｏ１．１９　ｎｏ．８　１９８８の表紙、目次、第２３〜２８頁および奥付）の第２３〜２８頁における日本道路公団福岡建設局武雄工事事務所工事長　細江増一、同工事事務所技師　新地和昭、そして佐藤工業・大本組杵島トンネル共同企業体現場代理人　石田義昭の執筆による報告記事には、上記【内容Ｙ】と同一の内容が記載されているとともに、上記杵島トンネルの工事が佐藤工業（株）・（株）大本組共同企業体によるものであることが明記されている。
　そして、上記各記事は、それぞれの執筆者が、工事の受注者である佐藤工業（株）・（株）大本組共同企業体の構成員である佐藤工業株式会社の社員　石田義昭　外３名であり、また、工事の発注者である日本道路公団福岡建設局の現場関係者２名と上記佐藤工業株式会社の社員である石田義昭であることからみて、その記載内容が十分信用できるものと認められ、また、その記載内容のうち上記杵島トンネルの上り線１１９４．５ｍの掘削工事が、昭和６２年８月末より本格的に［トンネル削孔方法Ｚ］を適用して開始され、上半のみ支保工が入るＣＩＩパターンが平均月進１１５ｍ、最大月進１４４ｍの実績で進行されて、昭和６３年７月９日に完了したという内容がらみて、上記【内容Ｙ】における［トンネル削孔方法Ｚ］による最初の１サイクルに引続いて繰返された次の１サイクルの実施が、本願の出願日である昭和６３年５月１３日より相当前であることは明らかであり、さらに、この工事は日本道路公団福岡建設局の発注に基づく公共事業であって、この種の公共事業の管理運営上、［トンネル削孔方法Ｚ］を適用したトンネルの掘削が発注者である日本道路公団福岡建設局の関係者や請負人である佐藤工業
（株）・（株）大本組共同企業体の構成員である株式会社大本組の関係者等に対して秘密裡になされたものとは認められないから、当該［トンネル削孔方法Ｚ］は、本願出願前に日本国内において公然実施されたものと認められる。
【３】そこで、Ｘと［トンネル削孔方法Ｚ］とを対比すると、Ｘは下記（イ）、（ロ）の２点で［トンネル削孔方法Ｚ］と相違し、その余の点で一致しているものと認められる。
（イ）Ｘではチャージングケージを移動させながら発破孔およびロックボルト孔のマーキングを行うのに対して、［トンネル削孔方法Ｚ］ではマーキング等のせん孔準備がどのように行われるのか明らかでない点、
（ロ）Ｘでは各工程を順次繰り返すのに対して、［トンネル削孔方法Ｚ］ではトンネルを３〜４ｍ掘り進む１サイクルの全工程を標準サイクルタイム時３３６分のサイクルで行っている点。　
　しかしながら、［トンネル削孔方法Ｚ］において油圧式ホイールジャンボが２台のスライド式チャージングケージを有している以上、マーキング等のせん孔準備を行うに当たって、チャージングケージを移動させながら発破孔およびロックボルト孔のマーキングを行う程度のことは、当業者であれば必要に応じて容易に想到し得る技術手段であり、また、［トンネル削孔方法Ｚ］において３３０分の標準サイクルタイム時でトンネルを３〜４ｍ掘り進む１サイクルが行われる以上、そのサイクルを順次繰返すことによって長いトンネルを掘削していくことは、当業者であれば自明の技術手段であると認められる。
【４】したがって、Ｘすなわち本願発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が日本国内において公然実施された発明である［トンネル削孔方法Ｚ］に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　なお、請求の理由の記載内容および請求人が提示した丙第１〜５号証によっても、［トンネル削孔方法Ｚ］が本願出願前に国内において公然実施されたものではないこと（第１理由）、日本道路公団福岡建設局関係者が［ＳＭＢ工法と称するトンネルの削孔方法」の内容を本願発明の出願時までに知っておらず、また知る立場にもなかったこ
と（第２理由）、佐藤工業（株）・（株）大本組共同企業体の構成員である株式会社大本組が「ＳＭＢ工法と称するトンネルの削孔方法」の内容を知る立場にはなかったこと（第３理由）、そして日本道路公団福岡建設局関係者のほか外部の人間が本件ミニベンチカット工法の実施の形態を知り得ることが不可能であったこと（第４理由）が、それぞれ証明されていない。
　また、前述したように［トンネル削孔方法Ｚ］が本願出願前に日本国内において公然実施されたものと認められるので、請求人が申請した佐藤工業株式会社に在職する石田義昭を証人とする証拠調べは行わない。
　よって、結論のとおり審決する。