(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性溶媒と、該揮発性溶媒中に分散された無機微粒子とを有し、
該無機微粒子は、コロイダルシリカと、
（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-（Ｘは０より大きく０．３３以下、ｍは０より大きな数）で示されるハイドロタルサイト類とを少なくとも有し、
全体１００質量％中、該ハイドロタルサイト類が０．０００６７〜０．０００８４質量％の範囲であり、該コロイダルシリカが２．０〜５．５質量％の範囲であり、
該無機微粒子の微粒子径は５〜３０ｎｍであることを特徴とする帯電防止塗布液。
【請求項２】
全体１００質量％中、ハイドロタルサイト類が０．０００６９〜０．０００７９質量％の範囲であり、該コロイダルシリカが３．１〜５．１質量％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の帯電防止塗布液。
【請求項３】
揮発性溶媒に（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-（Ｘは０より大きく０．３３以下、ｍは０より大きな数）で示されるハイドロタルサイト類を少なくとも分散させてハイドロタルサイト分散液とする分散工程と、
該ハイドロタルサイト分散液中にコロイダルシリカを混合し、全体１００質量％中、該ハイドロタルサイト類が０．０００６７〜０．０００８４質量％の範囲であり、該コロイダルシリカが２．０〜５．５質量％の範囲であり、該無機微粒子の微粒子径は５〜３０ｎｍである帯電防止塗布液を得る混合工程とを備えていることを特徴とする帯電防止塗布液の製造方法。
【請求項４】
混合工程によって、全体１００質量％中、ハイドロタルサイト類が０．０００６９〜０．０００７９質量％の範囲であり、コロイダルシリカが３．１〜５．１質量％の範囲である帯電防止塗布液を得ることを特徴とする請求項３記載の帯電防止塗布液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は帯電防止塗布液に関する。この帯電防止塗布液は、タイル等の外装材や内装材等の建材、電気製品、家具、自動車等の機械製品等の表面の帯電を防止し、建材等の表面の防汚性を高めるために用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シラン系水性エマルジョンからなる塗布液が知られている（特開平９−３４４３号公報）。この塗布液は、住宅用の建材等の表面に塗布されることにより撥水性のある撥水層を形成し、その撥水層により建材等の表面の防汚効果を発揮することができる。
【０００３】
また、酸性コロイド状シリカと、アミン化合物と、無機充填材と、水及び／又は親水性有機溶剤とを主成分とする塗布液も知られている（特開平１０−１５８５８５号公報）。同様に、水分散性シリカと水性ポリウレタンとを含む塗布液も知られている（特開平９−４０８８８号公報）。これらの塗布液は、同様に建材等の表面に塗布されることにより耐候性のある耐候性塗膜を形成し、その耐候性塗膜により建材等の表面の防汚効果を発揮することができる。
【０００４】
さらに、酸化チタン等の光触媒を含む水性の塗布液も知られている（特開２０００−２３９５６５号公報）。この塗布液は、同様に建材等の表面に塗布されることにより受光によって汚れ成分を分解可能な光触媒層を形成し、その光触媒層により建材等の表面の防汚効果を発揮することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の塗布液では、撥水層、耐候性塗膜又は光触媒層の帯電まで考慮されておらず、帯電によって汚れが付着する場合の防汚効果が充分でないおそれがあることが判明した。また、上記酸性コロイド状シリカ等を主成分とする塗布液では、セメントモルタル、金属等を侵食しやすく、塗布できる対象が限定されてしまうとともに、製造コストの低廉化に限界がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、帯電によって汚れが付着する場合の防汚効果を有し、多種類の対象に塗布でき、かつ安価に製造可能な帯電防止塗布液を提供することを解決すべき課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行い、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の帯電防止塗布液は、揮発性溶媒と、該揮発性溶媒中に分散された無機微粒子とを有し、該無機微粒子は、コロイダルシリカと、（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-（Ｘは０より大きく０．３３以下、ｍは０より大きな数）で示されるハイドロタルサイト類とを少なくとも有し、全体１００質量％中、該ハイドロタルサイト類が０．０００６７〜０．０００８４質量％の範囲であり、該コロイダルシリカが２．０〜５．５質量％の範囲であり、該無機微粒子の微粒子径は５〜３０ｎｍであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の帯電防止塗布液では、揮発性溶媒中に無機微粒子が分散されているため、対象物の表面に塗布した後、単に放置すれば、その塗布液から揮発性溶媒が揮発し、その対象物の表面に無機微粒子を含む帯電防止層を形成することができる。ここで、無機微粒子の表面には水酸基が存在することにより、無機微粒子同士が揮発性溶媒の揮発とともに脱水して硬化反応が進行することから、この帯電防止層は緻密で強固なものとなっている。無機微粒子は、その粒径が小さいために単位質量あたりの水酸基の数が多く、特にその効果が大きい。
【００１０】
そして、帯電防止層では、無機微粒子の表面の水酸基が空気中の極性の大きな分子である水分子と水素結合し、それらの表面に水分子が吸着する。この吸着した水分子によって帯電防止層は電気抵抗が小さくなり、表面に存在しようとする電荷を逃がし、ひいては帯電を防止することができる。このため、例え表面に電荷をもつ塵や埃等の微粒子が帯電防止層に接近したとしても、クーロン力によって帯電防止層に強固に付着することはない。また、重力等の影響でそれらの微粒子が帯電防止層に付着したとしても、容易にそれらの微粒子を拭き取ることができる。したがって、本発明の帯電防止塗布液によれば、帯電によって汚れが付着する場合の防汚効果を発揮することができる。
【００１２】
また、本発明の帯電防止塗布液は、揮発性溶媒中に無機微粒子が分散されているにすぎず、多種類の対象に塗布が可能であるとともに、安価に製造可能である。
【００１４】
本発明の帯電防止塗布液を塗布する対象物としては、特に限定はないが、例えば建築用装飾材、住宅外装材、外壁リフォーム材、住宅内壁材、住宅内壁リフォーム材、天井材、屋根材、屋根下地材、屋根リフォーム材、雨どい、建築用部材（水きり、破風、軒天）、物干し、住宅エクステリア商品（デッキ、テラス、バルコニー、バルコニー笠木、手摺、ベランダ壁・床材）、住宅エクステリアファニチャー、住宅外構（フェンス、ブロック代替）、プレハブ用壁材、植木鉢等ガーデンファニチャー、看板、標識、ガードレール、浴室壁材、浴槽、浴室床材、浴室カウンター、アクセサリー、トイレ床材、システムトイレ壁材、台所シンク、キッチンバック、レンジ回りホーロー代替、便器、洗面器等の衛生陶器、金具、サッシ、止め具、ドアのぶ、扉材、オーディオ製品、家電製品（特に、ブラウン管、液晶ディスプレイ等を備えた製品）、パソコン、ＴＶアンテナ、パラボラアンテナ、蛍光灯台座・反射板、アウトドア商品（テント、テーブル、イス）、人工観葉植物、ホワイトボード、屋外用ごみ箱、公園ベンチ等に利用することができる。
【００１５】
揮発性溶媒としては、アルコール類、グリコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類等の親水性有機溶媒や石油エーテル類、芳香族炭化水素等の非親水性有機溶媒である揮発性有機溶媒の他、水を採用することができる。水が揮発性溶媒中に含まれておれば、帯電防止層にその水が残留し、無機微粒子の表面の水酸基がその水分子と水素結合して帯電を防止することも考えられる。この意味で、本発明の帯電防止塗布液中には、揮発性溶媒中に水を有することが好ましいと考えられる。
【００１６】
また、水を揮発性溶媒に含む場合、揮発性のある有機溶媒としては、アルコール類等の親水性有機溶媒を採用することが好ましいと考えられる。こうであれば、無機微粒子の分散性がよく、ひいては品質の安定性を確保しやすい。また、例え対象物の表面が撥水性であったとしても、親水性有機溶媒はそれに対する濡れ性がよいため、はじかれることなく均一に塗布しやすい。
【００１７】
特に、親水性有機溶媒としてはアルコール類が好ましい。製造コスト、作業性、安全性等に優れるからである。アルコール類の種類については特に限定はないが、所望の揮発速度、所望の粘度となるようメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール等から選択したり、これらを混合したりすることができる。
【００１８】
また、本発明の帯電防止塗布液では、複数の揮発性溶媒を混合して用いてその混合比を変えたり、揮発性溶媒の種類を変えたりすることにより、帯電防止層の形成速度をコントロールすることができる。これにより、対象物の防汚効果の発揮、帯電防止層の耐久性、製造コスト等を使用者の要望に応じてバランスさせることができる。製造のしやすさを考慮し、予め一部の無機微粒子を揮発性溶媒の一部に分散させておくこともできる。揮発性溶媒の量が少ない帯電防止塗布液を製造し、これを実際の施工現場で揮発性溶媒によって希釈して用いることもできる。
【００１９】
発明者らの試験結果によれば、本発明の帯電防止塗布液では、無機微粒子は、コロイダルシリカ、ハイドロタルサイト類の他に、アルミナ、マグネシア等の無機微粒子を加えることもできる。これらの無機微粒子も表面に多くの水酸基を有しているため、上記効果を発揮することができると考えられる。なお、アルミナ及びマグネシアは水酸物の形態をなしているものでもよい。
【００２０】
また、無機微粒子は、コロシダルシリカと、（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-（Ｘは０より大きく０．３３以下、ｍは０より大きな数）で示されるハイドロタルサイト類とを少なくとも有する。発明者らの試験結果によれば、無機微粒子としてハイドロタルサイト類を有する場合、帯電防止性及び耐酸性、耐アルカリ性、耐沸騰水性等の耐候性に優れた帯電防止層が形成される。ハイドロタルサイト類の中でも（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-が特に帯電防止性及び耐候性に優れた帯電防止層が形成される。
【００２１】
また、発明者らの試験結果によれば、本発明の帯電防止塗布液では、無機微粒子の微粒子径は５〜３０ｎｍであることが好ましい。こうであれば、帯電防止塗布液を対象物の表面に塗布する際、無機微粒子が沈降することなく、均一に懸濁させておくことができ、作業性に優れ、ひいては帯電防止層の品質を安定させることができる。また、単位質量あたりの表面積も大きくなるため、表面に存在する水酸基の数も多くなり、単位質量あたりの水分子の吸着量が増大して帯電防止の効果が大きくなると考えられる。
【００２２】
本発明の帯電防止塗布液では、酸化チタン等の光触媒を含む水性の塗布液のように、光が照射されることによって活性酸素が発生し、有機物を分解するということはない。このため、対象物が有機物の場合であっても、その対象物と帯電防止塗布液とを離反する下塗りを必要としない。このため、この帯電防止塗布液を採用すれば、対象物に防汚処理をするに際し、工程数の削減と、処理コストの低減とを実現することができる。但し、酸化チタン等の光触媒を無機微粒子とすることもできる。
【００２３】
また、壁面に複数枚のタイルを施工し、各タイル間に目地部を形成したタイル壁において、その目地部がセメントモルタル等により親水性を有することに起因してカビを生じやすい場合、タイル壁全体に撥水剤を塗布してその目地部のカビの発生を防止することがなされ得る。こうして撥水剤を塗布した後のタイル壁は、撥水剤で形成された撥水層を表面に有し、その撥水層が帯電することにより汚れを付着しやすい。このため、撥水剤を塗布した後のタイル壁を対象物とし、本発明の帯電防止塗布液をそのタイル壁に塗布すれば、その撥水層の帯電による汚れを防止することができる。
【００２４】
この際、撥水性を得るために撥水剤を一般的な対象物に塗布すると、その上から本発明の帯電防止塗布液を塗布しても、通常、それははじかれ、塗布が困難となる。しかし、本発明の帯電防止塗布液をタイル壁に塗布する場合、対象物のシラノール基と反応して対象物の表面を疎水性に改質する撥水剤を用いるのであれば、目地部は撥水してそれが困難であるが、各タイルの表面にはそれを塗布することが可能となる。これは、そのような撥水剤をタイル壁に塗布した場合、目地部をなすセメントモルタルはシラノール基の密度が大きいのに対し、各タイルの表面はシラノール基の密度が小さいことから、各タイルの表面では充分に撥水効果が発揮されていない間に本発明の帯電防止塗布液が存在し得るからである。
【００２５】
また、本発明の帯電防止塗布液は界面活性剤を有することが好ましい。こうであれば、上記のような撥水性の基材表面に対しても、はじかれることなく均一に帯電防止塗布液を塗布することが可能となる。
【００２６】
本発明の帯電防止塗布液は、以下のようにして製造することができる。すなわち、本発明の製造方法は、揮発性溶媒に（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-（Ｘは０より大きく０．３３以下、ｍは０より大きな数）で示されるハイドロタルサイト類を少なくとも分散させてハイドロタルサイト分散液とする分散工程と、該ハイドロタルサイト分散液中にコロイダルシリカを混合し、全体１００質量％中、該ハイドロタルサイト類が０．０００６７〜０．０００８４質量％の範囲であり、該コロイダルシリカが２．０〜５．５質量％の範囲とされ、該無機微粒子の微粒子径が５〜３０ｎｍである帯電防止塗布液を得る混合工程とを備えていることを特徴とする。この製造方法によれば、本発明の帯電防止塗布液を容易に製造することができる。こうして製造された帯電防止塗布液は、帯電によって汚れが付着する場合の防汚効果を有し、多種類の対象に塗布でき、かつ安価に製造可能である。
【００２７】
発明者の試験結果によれば、混合工程において、全体１００質量％中、ハイドロタルサイト類は０．０００６７〜０．０００８４質量％の範囲であり、コロイダルシリカは２．０〜５．５質量％の範囲である帯電防止塗布液を得ることが好ましい。特に、全体１００質量％中、ハイドロタルサイト類が０．０００６９〜０．０００７９質量％の範囲であり、コロイダルシリカが３．１〜５．１質量％の範囲である帯電防止塗布液を得ることが好ましい。
【００２８】
こうして得られた帯電防止塗布液は、（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-（Ｘは０より大きく０．３３以下、ｍは０より大きな数）で示されるハイドロタルサイト類を揮発性溶媒中に少なくとも分散させたハイドロタルサイト分散液と、コロイダルシリカとを有し、全体１００質量％中、ハイドロタルサイト類が０．０００６７〜０．０００８４質量％の範囲であり、コロイダルシリカが２．０〜５．５質量％の範囲である。
【００２９】
ハイドロタルサイト類は（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-である。さらに、揮発性溶媒は親水性有機溶媒と水とからなることが好ましく、分散工程又は混合工程において界面活性剤を混合することも好ましい。こうして得られた帯電防止塗布液は、上記効果を奏することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施例１〜５を参考例１及び比較例１〜６とともに説明する。
【００３１】
（参考例１）
＜帯電防止塗布液の調合割合（質量％）＞
非晶質シリカ                            １．３５％
アルミニウム−マグネシウム複合酸化物    ０．０９％
水−エチルアルコール混合液            ９８．５６％
【００３２】
ここで、非晶質シリカは日産化学工業（株）製の平均径１０ｎｍのものであり、アルミニウム−マグネシウム複合酸化物はシーアイ化成（株）製の平均径３０ｎｍのものである。また、水−エチルアルコール混合液はエチルアルコールを１２質量％含むものである。
【００３３】
そして、対象物として釉薬層をもつ焼成後のタイルを用意し、このタイルの表面を清水によって洗浄した後、乾燥し、上記調合割合の帯電防止塗布液を刷毛によって１５ｇ／ｍ2（湿式質量）塗布し、室温において７日間放置したものを参考例１の試料とした。
【００３４】
この際、参考例１では、無機微粒子として平均粒径１０ｎｍの非晶質シリカと平均粒径３０ｎｍのアルミニウム−マグネシウム複合酸化物とを用いているため、帯電防止塗布液をタイルに塗布する際、無機微粒子が沈降することなく均一に懸濁させておくことができた。また、参考例１の試料では、水とエチルアルコールとを混合してなる揮発性溶媒中に非晶質シリカとアルミニウム−マグネシウム複合酸化物とが分散されているため、塗布後、単に放置するだけでエチルアルコールが揮発するとともに水がほとんど揮発し、非晶質シリカとアルミニウム−マグネシウム複合酸化物とからなる帯電防止層を形成することができた。
【００３５】
（比較例１）
上記と同種のタイルを清水によって洗浄した後、乾燥したものを比較例１の試料とした。
【００３６】
（比較例２）
上記と同種のタイルを清水によって洗浄した後、乾燥し、高級アルキルアルコキシシランモノマの水性液（（株）東亜合成製、商品名「アクアプルーフ」）を刷毛によって１５ｇ／ｍ2（湿式質量）塗布し、室温において７日間乾燥したものを比較例２の試料とした。
【００３７】
（評価）
上記参考例１、比較例１及び２の試料に対し、ＪＩＳ  Ｌ−１０９４の摩擦帯電放電曲線測定法に準じた測定法を行った。測定装置は「モンロー・エレクトロニクス社（米国ニューヨーク）製の静電表面電位計モデル２４４」である。プローブと試料間との距離は２ｍｍとし、試料表面をアクリル布で２０回摩擦した後、直ちに測定を行った。試験の温度は２０°Ｃであり、湿度は４０％の場合と６０％の場合とである。結果を図１〜３に示す。
【００３８】
参考例の試料では、図１に示すように、測定開始時点から表面電位が３ｍＶであり、極僅かしか帯電していないことがわかる。このため、例え表面に電荷を有する塵や埃等の微粒子が帯電防止層に接近したとしても、クーロン力によって帯電防止層に強固に付着することはなく、例え重力等の影響でそれらの微粒子が帯電防止層に付着したとしても、容易に拭き取ることができることがわかる。
【００３９】
一方、比較例１の試料では、図２に示すように、湿度４０％では測定開始時点において約−３２０ｍＶの表面電位を示し、その後時間の経過とともに０ｍＶに漸近していく結果となった。このことから、比較例１の試料では、帯電が生じていることがわかる。
【００４０】
なお、湿度６０％の条件では、測定開始直後の電位は約−８０ｍＶであり、湿度が４０％の場合よりも帯電の程度が低い。また、その後急速に０ｍＶに漸近する。これらのことから、比較例１の試料では、湿度が低いほど帯電が起こりやすいことがわかる。
【００４１】
また、比較例２の試料では、図３に示すように、湿度４０％では比較例１の場合とほぼ同様の結果となることから、ほぼ同様に帯電が生じていることがわかる。一方、湿度６０％の条件では、測定開始直後の電位は約−１６０ｍＶで比較例１の場合よりも帯電が大きく、その後の帯電が減衰する速度も比較例１より遅い結果となった。このことから、湿度が低い場合においては、比較例２の試料は比較例１の試料よりも帯電が起こりやすいことが分かる。この原因は、比較例２の試料の場合、高級アルキルアルコキシシランモノマによる処理によって、タイルの表面の水酸基がなくなり、水分子の吸着がされにくくなるためであると考えられる。
【００４２】
（実施例１〜５）
以下の各工程により実施例１〜５の帯電防止塗布液を調製する。
【００４３】
＜分散工程＞
（Ｍｇ2+1-XＡｌ3+X（ＯＨ）2）X+（ＣＯ32-X/2・ｍＨ2Ｏ）X-（以下、「ハイドロタルサイト」という。）０．０２５ｇを１リットルの蒸留水に加えて攪拌し、ハイドロタルサイト原液とする。一方、コロイダルシリカ原液を用意する。コロイダルシリカ原液は、イソプロピルアルコールと蒸留水との混合溶媒中にコロイダルシリカ（シーアイ化成（株）製  商品名「ＳＩＰＡ」）を２．５質量％の割合で分散させたものである。そして、ハイドロタルサイト原液にコロイダルシリカ原液を２０ｍＬ加えて攪拌し、ハイドロタルサイトとコロイダルシリカとが分散したハイドロタルサイト分散液を得る。
【００４４】
＜混合工程＞
次に、ハイドロタルサイト分散液１００質量部に対し、コロイダルシリカ（シーアイ化成（株）製  商品名「ＳＩＰＡ」）を２０質量％の割合で分散させたコロイダルシリカ分散液を３０〜１００質量部、水１５０質量部、エチルアルコール２０質量部を加えて攪拌する。こうして表１に示す実施例１〜５の帯電防止塗布液を得る。
【００４５】
【表１】
0004100922.tif 000002
【００４６】
また、こうして得られた実施例１〜５の帯電防止塗布液について、揮発性溶媒１００質量部に対する無機微粒子の質量部数、ハイドロタルサイトの質量％及びコロイダルシリカの質量％を表２に示す。
【００４７】
【表２】
0004100922.tif 000003
【００４８】
そして、対象物として釉薬層をもつ焼成後のタイルを用意し、上記実施例１〜５の帯電防止塗布液を参考例１の場合と同様の方法によって塗布し、これを実施例１〜５の試料とした。
【００４９】
この際、実施例１〜５の帯電防止塗布液では、水とイソプロピルアルコールとエチルアルコールとを混合してなる揮発性溶媒中にハイドロタルサイトとコロイダルシリカとが分散されているため、塗布後、単に放置するだけでイソプロピルアルコールとエチルアルコールとが揮発するとともに水がほとんど揮発し、ハイドロタルサイトとコロイダルシリカとからなる帯電防止層を形成することができた。
【００５０】
（比較例３）
比較例３では、混合工程においてハイドロタルサイト分散液１００質量部に対し、水１５０質量部及びエチルアルコール２０質量部を加えて攪拌した。なお、コロイダルシリカ分散液は加えていない。他の条件は実施例１〜５と同様である。こうして、比較例３の混合溶液を調製した。この比較例３の混合溶液を用い、同様の塗布方法により比較例３の試料とした。
【００５１】
（比較例４）
比較例４では、混合工程においてハイドロタルサイト分散液１００質量部に対し、上記コロイダルシリカ分散液１２０質量部、水１５０質量部及びエチルアルコール２０質量部を加えて攪拌した。他の条件は実施例１〜５と同様である。こうして、比較例４の混合溶液を調製した。この比較例４の混合溶液を用い、同様の塗布方法により比較例４の試料とした。
【００５２】
（比較例５）
比較例５では、混合工程において、コロイダルシリカ分散液の替わりに、分散液を７０質量部加えた。ここで、分散液は、イソプロピルアルコールと蒸留水との混合溶媒中に（日産化学（株）製  商品名「ＰＣ−５００」）を２０質量％の割合で分散させたものである。他の条件は実施例１〜５と同様である。こうして、比較例５の混合溶液を調製した。この比較例５の混合溶液を用い、同様の塗布方法により比較例５の試料とした。
【００５３】
（比較例６）
比較例６では、混合工程において、コロイダリシリカ分散液の替わりに、アルミナゾル分散液を７０質量部加えた。ここで、アルミナゾル分散液は、イソプロピルアルコールと蒸留水との混合溶媒中にアルミナゾル（日産化学（株）製  商品名「アルミナゾル２００」）を２０質量％の割合で分散させたものである。他の条件は実施例１〜５と同様である。こうして、比較例６の混合溶液を調製した。この比較例６の混合溶液を用い、同様の塗布方法により比較例６の試料とした。
【００５４】
（評価）
以下のように、上記実施例１〜５及び比較例３〜６の試料に対し、帯電防止性試験及び耐候性試験（耐煮沸試験、耐酸性試験、耐アルカリ性試験）を行った。また、上記実施例１〜５の帯電防止塗布液及び比較例３〜６の混合溶液を用い、防汚性試験を行った。
【００５５】
＜帯電防止性試験＞
実施例１〜５及び比較例３、４の各試料に対し、参考例１と同様の方法により摩擦帯電放電曲線を測定した。帯電防止性の評価は、放電時間の短い順に◎、○、△及び×の４段階で行なった。
【００５６】
＜耐煮沸試験＞
実施例１〜５及び比較例３〜６の各試料を沸騰水中に８時間浸漬した後、各試料を引き上げて評価を行った。評価は、目視による表面観察により、耐煮沸性が優れている順に◎、○、△及び×の４段階で行なった。
【００５７】
＜耐酸性試験＞
実施例１〜５及び比較例３〜６の各試料を５質量％の硫酸水溶液中に２４時間浸漬した後、各試料を引き上げ、水洗してから評価を行った。評価は、目視による表面観察により、耐酸性が優れている順に◎、○、△及び×の４段階で行なった。
【００５８】
＜耐アルカリ性試験＞
実施例１〜５及び比較例３〜６の各試料を水酸化カルシウムの飽和水溶液中に２４時間浸漬した後、試料を引き上げ、水洗してから評価を行った。評価は、目視による表面観察により、耐アルカリ性が優れている順に◎、○、△及び×の４段階で行なった。
【００５９】
＜防汚性試験＞
釉薬層をもつ焼成後のタイル複数枚を壁面に施工し、各タイル間にシリコーンシーリング剤（セメダイン（株）製）を充填して目地部を形成したタイル壁を調製する。このタイル壁の表面を清水によって洗浄した後、乾燥し、上記実施例１〜５の帯電防止塗布液及び比較例３〜６の混合溶液を刷毛によって１５ｇ／ｍ2（湿式質量）塗布する。こうして得られた壁面を愛知県知多市内の屋外に曝露し、１８０日間放置した後、タイル壁の汚れ具合を評価した。評価は、目視による表面観察により、防汚性が優れている順に◎、○、△及び×の４段階で行なった。
【００６０】
上記のように行った帯電防止性試験、耐煮沸試験、耐酸性試験、耐アルカリ性試験及び防汚性試験の結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
0004100922.tif 000004
【００６２】
表３から、水とアルコールとの混合溶媒１００質量部に対して無機微粒子の質量部が２．０質量部以上含まれている実施例１〜５の試料では、全ての評価において×はなく、△の評価も２個以下と少なく、帯電し難いとともに優れた耐候性を有することが分かる。これに対して、無機微粒子が０．０１８質量部しか含まれていない比較例３の試料では、△の評価が３個となり、帯電しやすく、耐アルカリ性及び防汚性に劣っていることが分かる。
【００６３】
また、ハイドロタルサイトの質量％が０．０００６７〜０．０００８４の範囲であり、コロイダルシリカの質量％が２．０〜５．５の範囲である実施例１〜５の試料では、全ての評価において×はなく、△の評価も２個以下と少なく、帯電し難いとともに優れた耐候性を有することが分かる。特に、ハイドロタルサイトの質量％が０．０００６９〜０．０００７９の範囲であり、コロイダルシリカの質量％が３．１〜５．１の範囲である実施例２〜４の試料については、全ての評価で○以上となり、帯電し難いとともに、耐候性に優れていることが分かる。これに対し、それらの範囲から外れている比較例３〜比較例６では、△と×の評価の総計が３個以上となり、特に耐候性について劣っていることが分かる。
【００６４】
さらに、帯電防止性試験の評価と防汚性試験の評価とは密接な相関関係があり、帯電防止性に優れる実施例１〜５の試料は、防汚性においても優れていることが分かる。このことから、実施例１〜５の帯電防止塗布液によってタイル等に帯電防止層を形成することにより、クーロン力による汚れの強固な吸着を防止できることが分かる。
【００６５】
また、実施例１〜５の帯電防止塗布液は、親水性有機溶媒としてエチルアルコール及びイソプロピルアルコールを含むため、無機微粒子の分散性がよく、ひいては品質の安定性を確保しやすい。また、例え対象物の表面が撥水性であったとしても、はじかれることなく均一に塗布しやすい。
【００６６】
さらに、実施例１〜５の帯電防止塗布液を製造する場合、分散工程又は混合工程において、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の界面活性剤を加えることもできる。こうすることにより、フッ素系塗料やアクリル系塗料を塗布した基材、ステンレスカーブミラーのように鏡面仕上げをした基材のように、撥水性の高い基材に対しても、さらに容易に帯電防止塗布液を塗布することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例１の試料による摩擦帯電放電曲線である。
【図２】比較例１の試料による摩擦帯電放電曲線である。
【図３】比較例２の試料による摩擦帯電放電曲線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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