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　平成　２年　特　許　願　第１９２９７６号「燃料電池装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　３月１２日出願公開、特開平　４−　７９１６４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月２３日に出願されたものであって、その発明は、平成１１年６月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「電解質保持マトリックスを介して配設された酸化剤電極および燃料電極、ならびにこれら酸化剤電極および燃料電極の外側にそれぞれ該電極の面方向に沿って配設されリブ部によって酸化剤ガスの流路を有する部材およびリブ部によって燃料ガスの流路を有する部材を非接着でセパレータを介して複数個積層するものであり、上記酸化剤ガスの流路および／または燃料ガスの流路が、一端部に設けられた入口部と他端部に設けられた出口部との間で１．５往復するように屈曲形成されているものにおいて、
　上記リブ部によって上記酸化剤ガスの流路を有する部材および／または上記リブ部によって燃料ガスの流路を有する部材は、平均気孔径が５〜２０μｍ、気孔率が６０〜７０％の多孔質の部材であることを特徴とする燃料電池装置。」（以下、これを本願発明という。）
２．当審の拒絶理由
　これに対し、平成１１年３月１７日付の当審の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２７３６１号公報、特開昭６２−４０１６９号公報及び特開昭６１−２５３７６８号公報（以下、それぞれ引用例１，２，３という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例１〜３に記載の事項
　◆引用例１：特開昭６０−２２７３６１号公報
　　引用例１には、燃料電池の反応ガス給排内部構造に関する発明が記載されている。
　摘示１：従来技術とその問題点の項に、従来の燃料電池においては、「電池内で消費される反応ガス量が増えると広い面積内の反応ガスの圧力分布や濃度分布が均一でなくなり、・・電極面内での発電量が不均一になる」（公報第２頁左下欄第８〜１３行）
　摘示２：従来技術とその問題点の項に、「第８図に燃料電池の基本構造例を示し、りん酸塩を保持する多孔質のマトリックス層と、燃料ガス電極と、酸化ガス電極とリブ付きセパレータとを有する。第１０図に示された公知例はかかる電極面の反応ガス間差圧の分布を均一化させる手段である、・・第１１図に示された従来例では、・・電極面内の反応ガスの流れはＵ字形（またはＷ字形）になっている。・・このほか、第１２図に示されたいわばＺ字状流路方式、第１３図に示されたオメガ字状流路方式なども知られているがいずれも一長一短があり前述のような電極面内の圧力分布や濃度分布の均一化の見地から万全な方式とは言い難い。」旨（公報第２頁右下欄〜第４頁左上欄第９行）そして、第８，１０〜１３図が示されている。
　摘示３：従来技術とその問題点の項に、「第１４図に関して、反応ガス通路４ｂに面する電極３の溝側部３ｄにおけるよりも、溝相互間の山部に接する山側部３ｅは反応ガスＡの拡散および反応生成物Ｗの除去ないしは退散の点で明らかに不利であり、これも発電量を増大させる上での障害になる。なお、経験的には、この山側部における電極の活性を示す有効反応面積は、溝側部のそれの約７０％に落ちることが知られている。」（公報第４頁右上欄第１３行〜第２０行）
　摘示４：発明の目的の項に、「上述のような事情に立脚して、電極面内の反応ガスの圧力分布と流れとを均一化し、電極面積の利用効率を向上し、かつ反応生成物の退散を円滑化することにより燃料電池の性能を向上させることを目的とする。」（公報第４頁左下欄第１行〜第５行）
　摘示５：第１図に関して、「電極２の溝４ｄ，４ｅに接する透気性部ないしは透気性層２ｃには大きな透気度が付与されており、供給溝４ｄ内の反応ガスとしての供給燃料ガスは該透気性層２ｃ内を透過して活性層２ｂ内に容易に拡散して発電作用のための電気化学反応に参加しうる。」（公報第５頁左下欄第３行〜第１９行）、また、「反応ガスは必ず電極の透気性部を経て供給路から排出路の方に流通する。また、該透気性部材内の反応ガスの圧力分布としては、・・電極面全体に亘って平均値は極めて均一に保たれる。・・反応ガスが充分に行き届くので、反応ガスの供給不足部分は生ぜず、電極活性が電極全面に亘って均一に保たれ、かつ反応生成物の排出も円滑に行われる。」（公報第５頁右下欄第１２行〜第６頁左上欄第２行）、そして第１図が示されている。
　摘示６：第７図は本発明の第３の実施例を示し、セパレーター板４はリブや溝のない平坦板状に形成されており、・・・電極基板２０の反応ガス通路としての溝の周縁部はシールされ、溝の上下は非透気性のセパレータ板によって閉塞される旨、（公報第７頁左上欄〜右上欄）、また、そして第７図が示されている。
　◆引用例２：特開昭６２−４０１６９号公報
　摘示７：第２図には、燃料電池の反応ガス流入口と出口が直線的でなく、蛇行の方向を９０度変えたものが示され、電極反応面に広くガスを供給できることが記されている。（公報第２頁左下欄第３行〜第６行、同下第３〜下第２行）
　◆引用例３：特開昭６１−２５３７６８号公報
　摘示８：燃料電池の反応ガス流路を形成した炭素質突起部３と多孔性炭素質平板４からなるガス透過性流路部材において、ガス拡散性及び機械的強度の点から、多孔性炭素質平板の気孔径の６０％以上が５〜５０ミクロンの範囲内の半径、気孔率が４０〜８５％が好ましいことが記載されている。（公報第５頁左上欄下第２〜同右上欄９行）
４．当合議体の判断
４−１．本願発明の課題、解決手段及び効果
　本願発明は、特開昭６３−３１８０７５号公報に例示され、本願明細書の第３，４図に示されるような従来公知の燃料電池構造が有する問題点を解決するためのものである。
　即ち、従来の電池構造は、酸化剤ガス、燃料ガスである反応ガスの流路が入口マニホールドから出口マニホールドに向かって一方向に流れるようにカーボン板にリブ部によって形成され、又、平板セパレータとガス流路を形成している多孔性カーボン板が接着剤で一体化されていたので、ガスが一方向のみにしか流れず、入口部と出口部でガス組成に大きな差が生じており、電池内に大きな電流分布や温度分布が生じ、又、接着剤を使用しているので接着剤がしみ出しカーボン板のガス流路が閉塞するという問題点があった。
　本願発明は、この問題点に対処するために、電池内の反応面全体についてガス組成の均一化ができるとともに電流分布や温度分布に均一化を図れる燃料電池装置を得ることを目的とした（本件明細書の「発明が解決しようとする課題」の項）もので、具体的手段として、特許請求の範囲に記載の構成を採用したものである。
　本願発明の構成は、「電解質保持マトリックスを介して配設された酸化剤電極および燃料電極、ならびにこれら酸化剤電極および燃料電極の外側にそれぞれ該電極の面方向に沿って配設されリブ部によって酸化剤ガスの流路を有する部材およびリブ部によって燃料ガスの流路を有する部材をセパレータを介して複数個積層」した従来公知の燃料電池において、（ア）反応ガスの流路を一端部に設けられた入口部と他端部に設けられた出口部との間で１．５往復するように屈曲形成させ、且つ、反応ガス流路を有する多孔質部材の平均気孔径及び気孔率を所定数値に定め、さらに、（イ）反応ガス流路を有する部材とセパレータが非接着、即ち、接着剤を使用しないものとしたのである。
　この構成により、本願発明は、本願明細書及び当審の拒絶理由に対する意見書で述べるように、反応ガスが多孔質の部材を拡散し、反応ガスが電池反応に複数回利用されるので電池内の反応面全体についてガス組成の均一化ができ、電流密度分布や温度分布の均一化が図れる、また、ガス流路を有する部材の気孔径と気孔率を定めたので、必要な強度を保証するとともに、ガス流路の直角方向へのガス拡散性が向上する、さらに、セパレータと流路部材を有する多孔質が非接着であるので、多孔質の内部や流路を閉塞せず、ガス拡散性が悪化しない、という作用効果を得るものである。
４−２．引用例の認定
　他方、拒絶理由に引用された、引用例１、２、３が対象としている電池は、本願発明と同様に、酸化剤ガス及び燃料ガスを反応ガスとする燃料電池であり、これらの引用例に記載の技術的事項は本願と同じ技術分野に属するものである。
　そして、引用例１には、摘示１〜６，特に、反応ガスの圧力分布や濃度分布が均一でないと、電極面内での発電量が不均一になる（摘示１）という欠点があり、電極面内の圧力分布や濃度分布の均一化のために、反応ガス流路を直線状ではなく、Ｖ、Ｗ、Ｚ、オメガ等のいろいろな形状にすることが行われており（摘示２）、また、流路を形成したリブ部の山部は溝部側に比べて反応ガスの拡散反応が不十分である（摘示３）ので、このような電極面内の反応ガスの圧力分布と流れを均一化し、電極面内の利用効率を向上させるために工夫し（摘示４）、反応ガスが拡散して電池反応に寄与しやすくなるように、ガス流路部材を多孔質部材で形成すること（摘示５）が記載されている。
　従って、この引用例１の記載事項より、「電極面内の反応ガスの濃度・圧力分布を均一化して、電池内反応を均一化し、電池性能を向上させる手段として、リブによって形成される反応ガス流路の形状をいろいろの字形にしてみたり、ガス流路形成部材を多孔質にして、電極全面に反応ガスの拡散を図って、電極反応の均一化とガスの利用率を向上させること」は、本願出願前に公知の技術事項と認められる。
　また、摘示６より、「セパレーターとガス流路を有する部材とが別体にされた燃料電池」も公知のものと認められる。
　そして、引用例２，３の各摘示７、８より、「燃料電池電池のガス流路が、一端部に設けられた入口部と他端部に設けられた出口部との間で１．５往復するように屈曲形成された構造のもの」、「燃料電池のガス流路を有する部材の気孔率と気孔径を、機械的強度とガスの拡散性の点から定めること」も公知の事項である。
４−３．対比・判断
　本願発明の構成のうち、電解質保持マトリックスを介して配設された酸化剤電極および燃料電極、ならびにこれら酸化剤電極および燃料電極の外側にそれぞれ該電極の面方向に沿って配設されリブ部によって酸化剤ガスの流路を有する部材およびリブ部によって燃料ガスの流路を有する部材をセパレータを介して複数個積層したものは、公知の燃料電池構造である。
　本願発明は、上記のように、電解質保持マトリックス、酸化剤電極、燃料電極、リブ部により各ガス流路を有する多孔質部材、及びセパレータからなり、これらを積層してなる従来公知の構造の燃料電池の問題点を改良して、本願発明の作用効果を奏するように上記（ア）（イ）の構成を採用したのであるから、この点が容易か否かについて以下検討する。
　まず、（ア）の反応ガス流路を屈曲形成させ、反応ガス流路を有する多孔質部材の平均気孔径及び気孔率を所定数値に定める点について検討する。
　本願発明のこの構成は、入口部と出口部のガス組成の差をなくして、電池内の電流分布や温度分布を均一化するためであるが、引用例１の上記認定事項のように、電極面内の反応ガスの濃度・圧力分布を均一化して、電池内反応を均一化し、電池性能を向上させるには、反応ガス流路の形状をいろいろな形にしたり、ガス流路形成部材を多孔質にして、電極全面に反応ガスの拡散を図って、電極反応の均一化とガスの利用率を向上させれば良いことは、既知の技術事項であるから、本願の目的達成のために、この技術的知識に基づいて、反応ガス流路を屈曲形成させることは、容易になし得ることであり、そして、引用例２に例示のように、燃料電池電池のガス流路が、一端部に設けられた入口部と他端部に設けられた出口部との間で１．５往復するような構造のものも格別新規というわけではないから、本願発明のように、ガス流路を一端部に設けられた入口部と他端部に設けられた出口部との間で１．５往復するように屈曲形成させることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。また、電極全面にガスを拡散させ反応の均一化のためにガス流路形成部材を多孔質にすることも上記技術知識から容易なことであり、その際に、ガス拡散の面だけでなく、機械的強度の面も考慮して、反応ガス流路を有する多孔質部材の平均気孔径及び気孔率を定める必要があることは、引用例３に例示のように知られており、本願発明で規定する数値も特異なものではないから、ガス流路を有する部材の気孔径と気孔率を本願発明のように定めることも当業者が適宜になし得るものと認められる。
　次に、（イ）反応ガス流路を有する部材とセパレータが非接着で積層される点について判断する。
　本願発明で、セパレータとガス流路を有する部材とを非接着とした理由は、接着剤を使用すると接着剤がしみ出し多孔質カーボン板のガス流路及び孔部が閉塞して、ガスの拡散を妨げるからである。
　しかして、引用例１の摘示６のように、セパレータとガス流路を有する部材が別体でシール層を介して積層された構造の燃料電池は知られており、また、引用例１の従来技術の問題点及び該文献のガスの通気拡散を目指す所期の目的と対策（摘示３、４、５）からして、流路部材のガス流路や通気用の孔は塞いではいけないことは自明のことであるから、このガス流路や孔が製造時においても使用時においても閉塞しないように配慮すべきことは容易に想到できるものと認められる。そして、本願明細書には、セパレータと部材との間に接着剤が使用されていないというだけで、他の代替手段の開示もないのであるから、単に、しみだし、所要部を閉塞する恐れのある接着剤を使用しないということに格別の創意工夫を要したとは認められない。
　従って、この非接着の点も当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果にも、上記公知の各技術が有するもの以上の格別のものは見いだせない。
　結局、本願発明は先の拒絶理由で述べるように公知の技術を寄せ集めたにすぎないとするのが相当である。
５．むすび
　従って、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。