【事件の表示】
　平成５年特許願第２２４６５号「赤外線固体撮像素子」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年１月２９日出願公告、特公平８−８３４６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（出願の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成５年２月１０日に出願したものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年１２月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】光電変換層を透過した赤外線を反射して光電変換層へ再度入射させる金属反射鏡を表面側に具備する裏面照射型赤外線検出素子から成る受光部が２次元に配列され、これら受光部から垂直電荷結合素子と水平電荷結合素子の組み合わせにより、２次元情報の光信号電荷を時系列信号として出力する赤外線固体撮像素子において、垂直電荷結合素子の各ゲ−ト電極へ駆動信号を供給する金属信号線群が少なくとも前記光電変換層上を含む領域に設けられ、
前記金属反射鏡が、光電変換層と金属信号線群との間に両者と絶縁膜を介して配置され、光電変換層と金属信号線群とを静電的に遮断するシ−ルド兼反射鏡であることを特徴とする赤外線固体撮像素子。
　【請求項２】前記光電変換層と前記シ−ルド兼反射鏡との距離ｔを、検出波長帯の中心波長をλ０、前記絶縁膜の屈折率をｎとした場合に、ｔ＝ａλ０／４ｎ（ただし、ａ：奇数）としたことを特徴とする請求項１記載の赤外線固体撮像素子．
　【請求項３】前記シールド兼反射鏡から電極を引き出し、前記光電変換層と前記金属信号線群とを静電的に遮蔽できる電位を与えることを特徴とする請求項１または２記載の赤外線固体撮像素子。」
（原査定の理由）
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、本願特許請求の範囲請求項２記載の発明は、甲第１号証（特開平５−１３７４７号公報）、甲第２号証（米国特許第４，３９４，５７１号明細書）及び甲第３号証（特開昭５７−１９９２７４号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本願特許請求の範囲請求項３記載の発明は、甲第１号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、本願特許請求の範囲請求項１記載の発明は、異議申立人が主張するように甲第１号証記載の発明と同一とはいえないが、甲第１号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである、というものである。
（当審の判断）
　特許異議申立人の提出した甲第１号証には、
「【発明が解決しようとする課題】さて、上述した赤外線固体撮像装置のような固体撮像装置においては、画素数を増やして空間分解能を高め解像力を向上させることが一つの課題となっているが、固体撮像装置の撮像領域を一定に保ったまま画素数を増やすと必然的に画素サイズは小さくなるため、それに応じて受光部サイズも小さくなってしまい、光検出感度が落ちてしまうという問題が生じる。そこで、この問題を解決するために、一画素において受光部が占める面積比（以下、開口率と称する）を上げることにより、画素数を増やした際の光検出感度の低下を防ぐようにすることが極めて重要である。」（第２頁右欄第４１行〜第３頁左欄第１行）、「各垂直ＣＣＤ２ａ、２ｂの電極を結ぶ配線６ａ，６ｂは、受光部形成面の上層（絶縁層９を介して）に、同じ行の電極の略中央部上を通るよう受光部上を横切るように設けられている。」（第４頁左欄第２５〜２８行）、「図には示されていないが、Ａｌの反射膜を設ける場合には、配線６ａ，６ｂを形成する前に絶縁層９上面をＡｌ膜で覆って反射膜とし、更に絶縁層を介して反射膜上に配線６ａ，６ｂを形成する。」（第４頁右欄第２０〜２３行）および「従来に比べて受光部の面積を拡大して開口率を高めることができ、固体撮像装置の感度を高めることができる。」（第５頁左欄第１６〜１８行）が記載されている。してみると、上記甲第１号証には、光電変換層を透過した赤外線を反射して光電変換層へ再度入射させる金属反射鏡を表面側に具備する裏面照射型赤外線検出素子から成る受光部が２次元に配列され、これら受光部から垂直電荷結合素子と水平電荷結合素子の組み合わせにより、２次元情報の光信号電荷を時系列信号として出力する赤外線固体撮像素子において、垂直電荷結合素子の各ゲ−ト電極へ駆動信号を供給する金属信号線群が少なくとも前記光電変換層上を含む領域に設けられ、前記金属反射鏡が、光電変換層と金属信号線群との間に両者と絶縁膜を介して配置されていることを特徴とする赤外線固体撮像素子が記載されているものと認められる。同様に提出された甲第２号証には、バリアよりλ／４だけ離れた位置にミラーを配置したショットキーバリア型赤外線検出器が記載されているものと認められる。また、同様に提出された甲第３号証には、外部雑音から静電遮蔽するために、反射鏡に固定電位を与えたことを特徴とするショットキーバリア型光電変換素子が記載されているものと認められる。本願請求項１記載の発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、本願請求項１記載の発明は反射鏡が光電変換層と金属信号線群とを静電的に遮断するシ−ルド兼反射鏡であるのに対して、上記甲第１号証記載の発明は反射鏡がそのような構成を採っていない点で、両者は相違するものと認められる。ところで、本願請求項１記載の発明における反射鏡のシールド機能を詳細に検討すると、シールド機能としては、（１）雑音が光電変換層に加えられるのを防止する機能と（２）審判請求人が主張する金属信号線の電位変化によりショットキ電極の電位を深くしてトランスファゲートオン時に電子の引き抜きが十分に行えずにリセット不良を起こすのを防止する機能の２通りが考えられる。本願明細書には「シールド兼反射鏡は光電���換層と金属信号線群とを静電的に遮断するので、光電変換層上の金属信号線群に駆動信号が乗っても、光電変換層に悪影響を与えること無く、正常に動作させることができる。」（第５頁２３〜２５行）と記載されている。以上の記載から本願請求項１記載の発明のシールド機能とは金属信号線群に駆動信号が乗ったときの悪影響を防ぐためのものであるといえるが、金属信号線群に駆動信号が乗ったときはショットキ電極はフローテング状態にあるため、ショットキ電極の電位変動は起こるが、ショットキ電極に雑音が加わることはない。よって、シールド機能としては上記（１）の機能は考えられず、（２）の機能であるといえる。甲第３号証にはシールド兼反射鏡についての記載はあるが、その機能は外部雑音から静電遮蔽する機能であり、外部雑音に金属信号線群に乗った駆動信号が含まれるか否か不明であり、仮に含まれるとしても金属信号線群に駆動信号が乗ったときにショットキ電極がフローテング状態にあるとは甲第３号証の記載からは読み取ることができない。よって、甲第３号証記載のシールド兼反射鏡の機能が上記（２）の機能を有するとはいえない。したがって、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載のシールド兼反射鏡の技術を採用したとしても上記相違点が容易に想到し得るものではない。なお、異議申立人は平成９年６月２３日付の弁駁書において金属信号線の電位変化によるショットキ電極の電位変動は小さく、赤外線固体撮像素子の正常動作の範囲内であるから、審判請求人の主張するシールド兼反射鏡の効果は架空のものであると主張するが、確かに異議申立人が上記弁駁書で挙げた例は実際上は正常動作の範囲を逸脱しないものであるかもしれないが、論理上明らかに金属信号線の電位変化によりショットキ電極の電位を深くしてトランスファゲートオン時に電子の引き抜きが十分に行えずにリセット不良を起こすのであって、論理上正常な動作を行えないものであり、シールド兼反射鏡は上記の動作不良を防止するものであるから、審判請求人に主張する効果は架空のものとはいえず、上記異議申立人の主張は採用できない。なお、甲第２号証記載の発明を採用しても上記相違点が容易に想到し得るものでないことはいうまでもないことである。
　したがって、本願請求項１記載の発明は上記甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。本願請求項２及び３記載の発明も、本願請求項１記載の発明と同一の構成を有するものであるから、上記を同一の理由によって上記甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
（むすび）
　したがって、本願請求項１〜３記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。