(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、ハブと、内輪と、複数の転動体とを備え、
このうちの外輪は、外周面に懸架装置に結合固定する為の第一のフランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有するものであり、
上記ハブは、中心部にスプライン孔を、外周面の外端寄り部分に駆動輪を支持固定する為の第二のフランジを、外周面の中間部に直接又は別体の内輪を介して第一の内輪軌道を、外周面の内端寄り部分に嵌合円筒面部を、それぞれ有するものであり、
上記内輪は、外周面に第二の内輪軌道を有し、上記嵌合円筒面部に外嵌した状態で、上記ハブの内端部に形成された円筒部を径方向外方に塑性変形させて形成されたかしめ部により内端面を抑え付けられて、上記ハブに固定されたものであり、
上記各転動体は、上記複列の外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられているものである駆動輪用転がり軸受ユニットを製造する為、上記円筒部を径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部とする際に、
上記ハブの内径側に抑え治具を挿入し、この抑え治具の内端部のみを、上記スプライン孔の内端部と、上記円筒部の内周面の外端部と、このスプライン孔の内端部とこの円筒部の内周面の外端部との間部分とのうちの少なくとも何れかの部分に係合させると共に、
サポート治具に設けた中空筒状の支持筒部の先端面により、上記ハブの外端面でスプライン孔の周囲部分のみを支承しておく事により、上記かしめ部の加工に伴って上記スプライン孔の内端部が内径側に変形する事を防止する
駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
抑え治具がスプライン孔に、このスプライン孔の内端側開口部から挿入されるものであり、この抑え治具は、その外径が挿入方向先端側に向かう程小さくなる円すい台状であり、この抑え治具を上記スプライン孔の内端部に隙間なく係合させた状態で円筒部を径方向外方に塑性変形させる、請求項１に記載した駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項３】
抑え治具として、その外周面に、スプライン孔の内周面に形成したスプライン歯を進入させる凹溝を軸方向に形成しているものを使用する、請求項２に記載した駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、独立懸架式サスペンションに支持された駆動輪｛ＦＦ車（前置エンジン前輪駆動車）の前輪、ＦＲ車（前置エンジン後輪駆動車）及びＲＲ車（後置エンジン後輪駆動車）の後輪、４ＷＤ車（四輪駆動車）の全輪｝を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、上記駆動輪を回転駆動する為に利用する駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為に、外輪と内輪とを転動体を介して回転自在に組み合わせた駆動輪用転がり軸受ユニットが、各種使用されている。又、独立懸架式サスペンションに駆動輪を支持すると共に、この駆動輪を回転駆動する為の駆動輪用転がり軸受ユニットは、車輪側等速ジョイントと結合自在な構造でなければならない。この車輪側等速ジョイントは、駆動輪の変位やこの駆動輪に付与された舵角に拘らず、駆動力を伝達する為の伝達軸の回転を上記駆動輪に対して円滑に（等速性を確保して）伝達する為に必要である。図１０は、この様な目的で駆動輪用転がり軸受ユニット１と車輪側等速ジョイント２とを組み合わせた、従来から一般的に実施されている構造を示している。
【０００３】
このうちの駆動輪用転がり軸受ユニット１は、外輪３の内径側にハブ４及び内輪５を、複数個の転動体６、６を介して回転自在に支持して成る。このうちの外輪３は、その外周面に設けた第一のフランジ７により懸架装置を構成する図示しないナックルに結合固定した状態で、使用時にも回転しない。又、上記外輪３の内周面には複列の外輪軌道８、８を設けて、この外輪３の内径側に上記ハブ４及び内輪５を、この外輪３と同心に、回転自在に支持している。
【０００４】
このうちのハブ４は、外周面の外端（軸方向に関して外とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる側で、図１０〜１３の左側、図１〜７、９の下側。本明細書全体で同じ。）寄り部分に、車輪を支持する為の第二のフランジ９を設けている。又、上記ハブ４の外周面の中間部に第一の内輪軌道１０を形成し、同じく内端（軸方向に関して内とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側となる側で、図１０〜１３の右側、図１〜７、９の上側。本明細書全体で同じ。）部に形成した、請求項１に記載した嵌合円筒面部に相当する小径段部１１に、その外周面に第二の内輪軌道１２を形成した上記内輪５を外嵌固定している。又、上記ハブ４の中心部には、スプライン孔１３を設けている。
【０００５】
一方、前記車輪側等速ジョイント２は、等速ジョイント用外輪１４と、等速ジョイント用内輪１５と、複数のボール１６、１６と、スプライン軸１７とを備える。上記等速ジョイント用外輪１４はこのスプライン軸１７の内端部に、このスプライン軸１７と同心に設けられている。この様な等速ジョイント用外輪１４の内周面の円周方向複数個所には外径側係合溝１８、１８を、それぞれこの円周方向に対し直角方向に形成している。又、上記等速ジョイント用内輪１５は、中心部に第二のスプライン孔１９を、その外周面で上記各外径側係合溝１８、１８と整合する部分に内径側係合溝２０、２０を、それぞれ円周方向に対し直角方向に形成している。そして、これら各内径側係合溝２０、２０と上記各外径側係合溝１８、１８との間に上記各ボール１６、１６を、保持器２１により保持した状態で、これら各係合溝２０、１８に沿う転動自在に設けている。尚、上記車輪側等速ジョイント２の構成各部の形状等に就いては、周知のツェッパ型或はバーフィールド型の等速ジョイントの場合と同様であり、本発明の要旨とは関係しないので、詳しい説明は省略する。
【０００６】
上述の様な車輪側等速ジョイント２と前述の様な駆動輪用転がり軸受ユニット１とは、上記スプライン軸１７を上記ハブ４のスプライン孔１３に、内側から外側に向け挿通する。そして、上記スプライン軸１７の外端部で上記ハブ４の外端面から突出した部分に設けた雄ねじ部２２にナット２３を螺合し、更に緊締する事により、互いに結合固定する。この状態で、前記内輪５の内端面は上記等速ジョイント用外輪１４の外端面に当接するので、この内輪５が前記小径段部１１から抜け出る方向に変位する事はない。同時に、前記各転動体６、６に適正な予圧が付与される。
【０００７】
更に、自動車の懸架装置への組み付け状態では、前記等速ジョイント用内輪１５の中心部に設けた第二のスプライン孔１９に、伝達軸２４の外端部に設けた雄スプライン部２５をスプライン係合させて、この伝達軸２４を上記等速ジョイント用内輪１５に、回転力の伝達自在に結合する。又、この伝達軸２４の内端部は、デファレンシャルギヤの出力軸部に設けた、トリポード型のデファレンシャル側等速ジョイント２６の出力部であるトラニオン２７（後述する図１３参照）の中心部に結合固定する。従って、自動車の走行時に上記伝達軸２４は、等速回転する。
【０００８】
又、特開平１１−５４０４号公報には、図１１に示す様に、ハブ４ａの内端部で小径段部１１に外嵌した内輪５よりも内方に突出した部分に存在する円筒部を直径方向外方にかしめ広げ（塑性変形させ）て形成したかしめ部２８により、上記内輪５を上記小径段部１１の段差面２９に向け抑え付ける構造が記載されている。この従来構造の第２例の場合には、上記かしめ部２８による抑え付け力により、各転動体６、６に予圧を付与する。尚、上記公報に記載された構造の場合には、駆動輪用転がり軸受ユニット１ａと車輪側等速ジョイント２との結合は、上述した従来構造の第１例の場合と同様に、スプライン軸１７の外端部に設けた雄ねじ部２２とナット２３との螺合・緊締により行なっている。特開２０００−８７９７９号公報にも、同様の構造が記載されている。
【０００９】
但し、上記図１１に示す様に、上記内輪５を上記ハブ４ａに対し固定する為にかしめ部２８を使用する構造の場合には、このかしめ部２８の形成により、上記各転動体６、６への予圧付与は完了する。従って、上記雄ねじ部２２とナット２３とを省略し、駆動輪用転がり軸受ユニットと車輪側等速ジョイントとを結合して成る車輪駆動用転がり軸受ユニットの小型・軽量化を図る事も可能である。図１２は、この様な観点で構成した車輪駆動用転がり軸受ユニット３０の１例を示している。
【００１０】
この車輪駆動用転がり軸受ユニット３０は、ハブ４ｂの中心部に形成したスプライン孔１３内に挿入したスプライン軸１７の抜け止めを、弾性材製の止め輪３１により図っている。この為に、上記スプライン孔１３の外端部に係止段部３２等の外径側係止部を、上記スプライン軸１７の外端部外周面に係止溝３３等の内径側係止部を、それぞれ設けている。そして、ばね鋼製の線材を欠円環状に形成する事により直径を弾性的に拡縮自在とした、上記止め輪３１を、上記係止段部３２と上記係止溝３３との間に掛け渡している。この様に、止め輪３１により上記スプライン孔１３からの上記スプライン軸１７の抜け止めを図り、駆動輪用転がり軸受ユニット１ｂと車輪側等速ジョイント２とを結合する事により、雄ねじ部とナットとを省略する構造によれば、車輪駆動用転がり軸受ユニット３０の小型・軽量化を図れる。
【００１１】
上述の様な車輪駆動用転がり軸受ユニット３０は、図１３に示す様に伝達軸２４及びデファレンシャル側等速ジョイント２６と組み合わせて、車輪用駆動ユニット３４を構成する。このうちのデファレンシャル側等速ジョイント２６は、自動車への組み付け状態では、図示しないデファレンシャルギヤの出力部に結合する。又、上記伝達軸２４は、上記デファレンシャル側等速ジョイント２６の出力部であるトラニオン２７の基端部に内端部を、車輪側等速ジョイント２の入力部である等速ジョイント用内輪１５に外端部を、それぞれ結合している。この様な車輪用駆動ユニット３４により、上記デファレンシャルギヤの出力部からハブ４ｂに支持した駆動輪に回転力を伝達し、この駆動輪を回転駆動する。
【００１２】
上述した図１１〜１３に示す様な、かしめ部２８によりハブ４ａ、４ｂに対し内輪５を固定する構造の場合には、図１０に示す構造から雄ねじ部２２及びナット２３を省略する事により、コスト低減を図れるだけでなく、車輪駆動用転がり軸受ユニット３０、延いては車輪駆動ユニット３４の小型・軽量化を図れる。このうちの車輪駆動用転がり軸受ユニット３０は、懸架装置に組み込んだばねよりも車輪側に存在する、所謂ばね下荷重になる為、少しの軽量化も乗り心地や走行安定性を中心とする走行性能の向上に寄与する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
長期間に亙って使用する駆動輪用転がり軸受ユニット１ａ、１ｂを構成するハブ４ａ、４ｂに対し内輪５を固定する為のかしめ部２８の強度は十分に確保する必要がある。従って、このかしめ部２８を形成する為に要する荷重は、揺動かしめ等の、加工時に加わる荷重を比較的低く抑えられる方法を採用したとしても、相当に大きくなる。そして、この様な荷重は上記ハブ４ａ、４ｂの内端部に、軸方向外方に向いたスラスト荷重として加わる。この為、何らの対策も施さない場合には、上記ハブ４ａ、４ｂの中心部に形成したスプライン孔１３の一部（特に内端寄り部分）が、僅かとは言え径方向内方に変形する事が、本発明者等が行なった実験の結果分かった。
【００１４】
即ち、従来は、上記ハブ４ａ、４ｂの内端部に設けた円筒部３７（後述する参考例の１例を示す図１〜２参照）を上記かしめ部２８に加工する場合、この円筒部３７を径方向外方にかしめ広げるので、このかしめ部２８の近傍に位置する、上記スプライン孔１３の内端は径方向外方に変形するものと考えられていた。ところが、上述の様に、上記かしめ部２８の加工時に加わるスラスト荷重が大きく、このスラスト荷重に対する横歪みの影響が従来考えられていた以上に大きくなる為、上記かしめ部２８の近傍である上記スプライン孔１３の内端部が、逆に径方向内方に変形する事を、本発明者等が発見した。何れにしても、上記スプライン孔１３がその一部でも径方向内方に変形した場合には、上記スプライン孔１３内にスプライン軸１７を挿入しにくくなり、車輪駆動用転がり軸受ユニット３０の組立作業を行ないにくくなってしまう。
【００１５】
上記スプライン孔１３の変形に拘らず、上記スプライン孔１３内へのスプライン軸１７の挿入作業を容易に行なえる様にする為には、このスプライン孔１３の内径寸法をスプライン軸１７の外径寸法よりも十分に大きくしたり、上記かしめ部２８の加工後に上記スプライン孔１３を再加工する事が考えられる。このうち、スプライン孔１３の内径寸法を大きくする事は、このスプライン孔１３と上記スプライン軸１７とのスプライン係合部のバックラッシュの増大に繋がり、自動車の運転時に著しい異音が発生する原因ともなる為、好ましくない。又、上記スプライン孔１３の再加工を行なう事は、上記駆動輪用転がり軸受ユニット１ａ、１ｂの製造コストを高くする原因となる為、やはり好ましくない。
本発明の駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法は、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法により造る駆動輪用転がり軸受ユニットは、前述した従来から知られている駆動輪用転がり軸受ユニットと同様に、外輪と、ハブと、内輪と、複数の転動体とを備える。
このうちの外輪は、外周面に懸架装置に結合固定する為の第一のフランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する。
又、上記ハブは、中心部にスプライン孔を、外周面の外端寄り部分に駆動輪を支持固定する為の第二のフランジを、外周面の中間部に直接又は別体の内輪を介して第一の内輪軌道を、外周面の内端寄り部分に嵌合円筒面部を、それぞれ有する。
又、上記内輪は、外周面に第二の内輪軌道を有し、上記嵌合円筒面部に外嵌した状態で、上記ハブの内端部に形成された円筒部を径方向外方に塑性変形させて形成されたかしめ部により内端面を抑え付けられて、上記ハブに固定されたものである。
更に、上記各転動体は、上記複列の外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられているものである。
【００１７】
特に、本発明の駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法に於いては、上記円筒部を径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部とする際に、上記ハブの内径側に抑え治具を挿入し、この抑え治具の内端部のみを、上記スプライン孔の内端部と、上記円筒部の内周面の外端部と、このスプライン孔の内端部とこの円筒部の内周面の外端部との間部分とのうちの少なくとも何れかの部分に係合させると共に、サポート治具に設けた中空筒状の支持筒部の先端面により、上記ハブの外端面でスプライン孔の周囲部分のみを支承しておく事により、上記かしめ部の加工に伴って上記スプライン孔の内端部が内径側に変形する事を防止する。
【００１９】
【作用】
上述の様に構成する本発明の駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法及び車輪用駆動ユニットによれば、特にスプライン孔の内径寸法を大きくしたり、かしめ部の形成後にこのスプライン孔を再加工したりしなくても、このスプライン孔へのスプライン軸の挿入作業を容易に行なえる。
即ち、上記かしめ部を形成する際に上記ハブの内径側に抑え治具を挿入し、この抑え治具の内端部のみを、このスプライン孔の内端部と、円筒部の内周面の外端部と、このスプライン孔の内端部とこの円筒部の内周面の外端部との間部分とのうちの少なくとも何れかの部分に係合させておく事により、上記かしめ部の加工に伴って上記スプライン孔の内端部が内径側に変形する事を防止しているので、上記かしめ部を形成すべく上記円筒部を塑性変形させる際にハブに加わる荷重に拘らず、上記スプライン孔の変形を抑えられる。
又、上記かしめ部を形成する際に、サポート治具に設けた中空筒状の支持筒部の先端面により、ハブの外端面でスプライン孔の周囲部分のみを支承している為、かしめ部の加工に伴って第二のフランジが変形する事を防止できる。即ち、サポート治具を大径にし、このサポート治具の上端面により上記ハブの外周面に形成した第二のフランジの外側面を支える事も考えられるが、上記かしめ部の加工に伴ってこの第二のフランジが変形する可能性がある。この第二のフランジの変形は、ディスクブレーキを構成するロータの振れを大きくし、制動時に発生する振動や騒音を大きくする原因となる。これに対して、サポート治具に設けた中空筒状の支持筒部の先端面により、ハブの外端面でスプライン孔の周囲部分を支承すれば、この様な問題が生じる事はない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明に関する参考例の１例を示している。尚、本参考例の特徴は、ハブ４ｃの内端部の小径段部１１に外嵌した内輪５の内端面を抑え付けるべく、このハブ４ｃの内端部にかしめ部２８を形成する際に、このハブ４ｃの中心部に形成したスプライン孔１３が変形しない様にすべく、このハブ４ｃの内径側に抑え治具４１を挿入した状態で上記かしめ部２８の加工を行なう様にした点にある。その他の部分の基本的な構造及び作用に就いては、前述の図１１に示した従来構造の第２例、或は図１２〜１３に示した、この第２例の構造を改良したものの場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本参考例の特徴部分並びに上記各例の場合と異なる部分を中心に説明する。
【００２１】
上記内輪５の内周面と内端面とは、断面形状が凸円弧形である面取り部３５により滑らかに連続している。又、上記内輪５の内端部でこの面取り部３５の径方向外側に位置する部分には段付部３６を全周に亙り形成して、この面取り部３５部分の径方向に関する厚さを、この部分よりも外寄り部分の厚さに比べて小さくしている。この構成により、上記かしめ部２８の形成作業に伴って上記内輪５の内端部に径方向外方に加わる大きな力に拘らず、この内輪５の中間部外周面に形成した第二の内輪軌道１２の形状が歪むのを防止している。
【００２２】
上記かしめ部２８を形成すべく、上記ハブ４ｃの内端部に形成した円筒部３７は、外周面を円筒面とし、内周面を、内端開口に向かうほど内径が大きくなる方向に僅かに（例えば母線が中心軸に対し０〜５度程度）傾斜したテーパ面としている。尚、図示の例では、上記円筒部３７の外周面と上記内輪５を外嵌する為の小径段部１１の外周面との境界部に、断面形状が凹円弧状である段差部３８を形成して、これら両外周面同士の間に僅かな（例えば０．０１〜０．５mm程度の）段差を設けている。この様な段差部３８は、上記かしめ部２８を形成する為に上記円筒部３７を径方向外方に塑性変形させる際に変形の基点となって、この円筒部３７から上記かしめ部２８への加工を、亀裂や過大な空隙等の欠陥を生じさせずに、滑らかに行なえる様にする為に設けている。この為に、上記段差部３８と上記小径段部１１との境界部の軸方向位置を、上記面取り部３５の外端部の軸方向位置とほぼ一致させている。又、上記円筒部３７の先端面（内端面）外周縁部には面取りを施して、上記加工の過程でこの外周縁部に加わる引っ張り方向の力に拘らず、この外周縁部に亀裂等の損傷が発生しにくくしている。
【００２３】
上述の様な円筒部３７の内周面の軸方向外端部と、上記ハブ４ｃの中心部に形成した前記スプライン孔１３の軸方向内端部との間には、円すい凹面状の傾斜面部３９を形成している。この傾斜面部３９は、軸方向内方に向かうほど直径が大きくなる方向に傾斜した円すい凹面状である。この様な傾斜面部３９の母線は、上記ハブ４ｃの中心軸に対し、上記円筒部３７の内周面よりも大きく（例えば２０〜７０度、より好ましくは２５〜６５度）傾斜している。この様な傾斜面部３９は、例えば自動車メーカーで上記スプライン孔１３内に車輪側等速ジョイント２を構成するスプライン軸１７（図１０〜１３参照）を挿入する為のガイド面として機能し、このスプライン軸１７の挿入作業を容易に行なえる様にする。尚、上記傾斜面部３９と上記円筒部３７の内周面との境界部は、好ましくは、上記面取り部３５の軸方向外端位置よりも、僅かに（例えば０〜２mm）軸方向外方に位置させる。
【００２４】
上述の様な形状を有する円筒部３７を径方向外方に塑性変形させて、前記かしめ部２８とする際には、上記ハブ４ｃの中心軸を鉛直方向に配置した状態で、このハブ４ｃの外端面（下面）をサポート治具４０により支承する。このサポート治具４０は、中空筒状の支持筒部６０を有し、この支持筒部６０の上端面で、上記ハブ４ｃの外端面で上記スプライン孔１３の周囲部分を支承する。又、上記スプライン孔１３内に、抑え治具４１の上端部を挿入する。この抑え治具４１の上端部には雄スプライン部４２が形成されており、上記かしめ部２８の加工作業の間中、この雄スプライン部４２が上記スプライン孔１３の外端から内端（下端から上端）に至るまで、全長に亙ってがたつきなくスプライン係合したままの状態となる。尚、上記雄スプライン部４２の形状は、車輪用駆動ユニット３４（図１３参照）を組み立てた状態で上記スプライン孔１３内に挿入される、上記スプライン軸１７の外周面に形成された雄スプライン部（図１０〜１３参照）と実質的に同じものである。
【００２５】
上記円筒部３７を径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部２８とする作業は、上述の様にハブ４ｃの外端面をサポート治具４０により支承し、上記スプライン孔１３内に上記抑え治具４１の雄スプライン部４２を挿入した状態で、揺動プレス装置のラム（図示省略）にセットしたかしめ治具４３により、上記円筒部３７を抑え付ける事で行なう。このかしめ治具４３は、中心軸を鉛直軸に対し少し（例えば１〜３度程度）だけ傾斜した状態で支持されており、この傾斜に基づく揺動運動（振れ回り運動）に基づいて上記円筒部３７の円周方向の一部に、軸方向外方に向いた大きな力を付与する。この力が付与される部分が、上記円筒部３７の円周方向に関して連続的に変化するので、この円筒部３７が全周に亙って軸方向並びに径方向外方に塑性変形し、図２に示す様なかしめ部２８とされる。
【００２６】
この様にして上記円筒部３７を上記かしめ部２８に加工する際、上記スプライン孔１３の内端部が径方向内方に変形する傾向になる。但し、このスプライン孔１３には、この内端部に至る部分まで、上記抑え治具４１の雄スプライン部４２が挿入されている為、上記スプライン孔１３の内端部が径方向内方に変形する事は殆どない。この為、本参考例の製造方法により駆動輪用転がり軸受ユニットを造れば、特に上記スプライン孔１３の内径寸法を大きくしたり、上記かしめ部２８の形成後にこのスプライン孔１３を再加工したりしなくても、このスプライン孔１３へのスプライン軸１７（図１０〜１３参照）の挿入作業を容易に行なえる。尚、上記かしめ部２８の加工が完了した状態では、上記スプライン孔１３の内端部内周面と上記雄スプライン部４２の上端部外周面とが強く当接する可能性がある。但し、この雄スプライン部４２を設けた上記抑え治具４１は、工場に設置した油圧シリンダ等のアクチュエータにより、大きな力で上記スプライン孔１３から抜き出せる。従って、上記かしめ部２８を加工した後のハブ４ｃ内から上記抑え治具４１を抜き取る作業が特に面倒になる事はない。
【００２７】
次に、図３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の場合には、ハブ４ｄの内端寄り部分の内周面で、円筒部３７の外端部（下端部）とスプライン孔１３の内端部（上端部）との間部分に傾斜面部３９ａ、３９ｂを、２段に亙って設けている。そして、これら両傾斜面部３９ａ、３９ｂ同士の間に、円筒面部４４を形成している。このうちのスプライン孔１３寄りの傾斜面部３９ａは、例えば自動車メーカーで上記スプライン孔１３内に車輪側等速ジョイント２を構成するスプライン軸１７（図１０〜１３参照）を挿入する為のガイド面として機能し、このスプライン軸１７の挿入作業を容易に行なえる様にする為に利用する。従って、上記スプライン孔１３寄りの傾斜面部３９ａの母線は、上記ハブ４ｄの中心軸に対し、例えば０〜６０度程度、より好ましくは０〜４５度程度傾斜している。
【００２８】
これに対して、上記円筒部３７寄りの傾斜面部３９ｂは、上記円筒面部４４と上記円筒部３７の内周面とを連続させる役目を持ち、ガイド面としての役目は持たない。即ち、上記傾斜面部３９ｂは、前記かしめ部２８の加工時に、上記円筒部３７だけを変形させて、この円筒部３７の変形が上記スプライン孔１３の内端部まで及ばない様に、このスプライン孔１３の内端部に隣接した部分の肉厚を大きくする為に設けたものである。従って、上記円筒部３７寄りの傾斜面部３９ｂの母線の上記ハブ４ｄの中心軸に対する傾斜角度は、例えば６０〜９０度程度の大きな値とする事も可能である。勿論、これよりも小さな傾斜角度としても良い。
【００２９】
本例の場合、上記円筒部３７を径方向外方に塑性変形させて、かしめ部２８とする際には、上記ハブ４ｄの中心軸を鉛直方向に配置した状態で、このハブ４ｄの外端面（下面）をサポート治具４０により支承する。又、上記スプライン孔１３内に抑え治具４１ａを、このスプライン孔１３の内端開口から外方に（図３の上から下に）挿入する。本例の実施に使用する上記抑え治具４１ａの上端部には、前述した参考例の様な雄スプライン部４２（図１参照）は形成していない。その代わりに、上記抑え治具４１ａの上端部に、外向フランジ状の支え鍔部４５を形成している。この支え鍔部４５は、上記スプライン孔１３寄りの傾斜面部３９ａと上記円筒面部４４との内側にほぼがたつきなく内嵌自在な形状及び大きさを有するもので、その外径は、上記円筒面部４４の内径と同じか、この内径よりも僅かに小さくしている。
【００３０】
上述の様な抑え治具４１ａは、上記円筒部３７を塑性変形してかしめ部２８とする為の加工作業の間中、図示しない引っ張り装置により下方に引っ張り続け、上記支え鍔部４５が上記円筒面部４４の内径側に位置する様にする。この状態で、上記円筒部３７にかしめ治具４３（図１参照）を強く押し付けて、この円筒部３７を径方向外方に塑性変形させ、上記かしめ部２８とする。この様にして上記円筒部３７を上記かしめ部２８に加工する際、上記スプライン孔１３の内端部が径方向内方に変形する傾向になる。但し、このスプライン孔１３の内側（図３の上側）に隣接する円筒面部４４に上記抑え治具４１ａの支え鍔部４５が、僅かな締り嵌め若しくは極く小さな隙間の隙間嵌により内嵌されている為、上記スプライン孔１３の内端部が径方向内方に、実用上問題となる程変形する事はない。
【００３１】
尚、上記かしめ部２８の加工作業中、上記抑え治具４１ａを下方に引っ張る力は、上記円筒面部４４と上記支え鍔部４５との係合が外れるのを防止できる程度の、小さな値（例えば数百Ｎ程度）とする。この理由は、上記力を大きくし過ぎて、この力に基づいて前記ハブ４ｄが軸方向に圧縮されると、この力の解除に伴うこのハブ４ｄの弾性復元に伴って、各転動体６、６に付与した予圧が低下若しくは喪失する為である。
【００３２】
又、この点は、前述した参考例（及び後述する第２〜６例）の場合も同様であるが、上記かしめ部２８の加工作業に伴ってかしめ治具４３（図１参照）からこのかしめ部２８に加わるスラスト荷重の作用点の最大半径Ｒが、サポート治具４０の外径Ｄの１／２以下（Ｒ≦Ｄ／２）となる様に、このサポート治具４０及び上記かしめ部２８の径方向寸法を規制している。この理由は、比較的軽荷重でこのかしめ部２８の加工を行なえる、揺動かしめを採用した場合でも、かしめ加工時に上記ハブ４ｄの姿勢が不安定になる事を防止する為である。
【００３３】
即ち、円周方向の一部にのみかしめの為の荷重を加え、この荷重を加える位置を円周方向に移動させる揺動かしめは、全周を一度に変形させる一般的なかしめ加工に比べてかしめ加工の為に要する荷重を遥かに小さくできる反面、被加工部に加わる荷重が円周方向に関して不均一となる。この為、Ｒ＞Ｄ／２となり、加工荷重が上記サポート治具４０の支承面の外周縁よりも径方向外方にはみ出すと、このサポート治具４０に載置された上記ハブ４ｄの姿勢が不安定になり、良質のかしめ部２８を得にくくなる。このハブ４ｄの姿勢を安定させる為に、上記抑え治具４１ａを下方に引っ張る力を強くする事も考えられるが、前述の理由により採用する事は難しい。又、サポート治具を大径にし、このサポート治具の上端面により上記ハブ４ｄの外周面に形成した第二のフランジ９の外側面（下面）を支える事も考えられるが、上記かしめ部２８の加工に伴って上記第二のフランジ９が変形する可能性がある。この第二のフランジ９の変形は、ディスクブレーキを構成するロータの振れを大きくし、制動時に発生する振動や騒音を大きくする原因となる為、やはり採用は難しい。これに対して、上記最大半径Ｒを上記外径Ｄの１／２以下（Ｒ≦Ｄ／２）とすれば、これらの問題を総て解決できる。
【００３４】
次に、図４は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、前述の図１〜２に示した参考例の場合と同様のハブ４ｃを使用し、上述した第１例の場合と同様の抑え治具４１ａの支え鍔部４５により、スプライン孔１３の内端部と円筒部３７の外端部との間に存在する傾斜面部３９を内径側から支承している。この様な本例の構造でも、この傾斜面部３９の傾斜角度が極端に高くなければ、この傾斜面部３９を内径側から支え、かしめ部の加工に伴って上記スプライン孔１３の内端部が径方向内方に変形する事を防止できる。その他の部分の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【００３５】
次に、図５は、本発明の実施の形態の第３例を示している。前述の参考例、実施の形態の第１例及び上述の第２例の構造の場合に、ハブ４ｃ、４ｄの中間部外周面に直接第一の内輪軌道１０を形成していたのに対して、本例の場合には、外周面に第一の内輪軌道１０を形成した内輪５ａを、ハブ４ｅの中間部に外嵌している。そして、外周面に第二の内輪軌道１２を形成した内輪５の外端面を、上記内輪５ａの内端面に突き当てている。又、本例の場合には、前述した第１例及び上述した第２例の場合と同様の抑え治具４１ａの支え鍔部４５により、円筒部３７の外端部を内径側から支承している。即ち、この支え鍔部４５をこの円筒部３７の外端部に、締り嵌め若しくは極く小さな隙間の隙間嵌により内嵌した状態で、上記円筒部３７をかしめ部に加工する様にしている。その他の部分の構造及び作用は、上述した第２例の場合と同様である。
【００３６】
次に、図６は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、円筒部３７の内周面を、内端開口部に向かう程内径が大きくなる方向に僅かに（中心軸に対する母線の傾斜角度αが１０度以下）傾斜したテーパ面としている。又、抑え治具４１ｂの上端部に形成した支え鍔部４５ａの外周面を、上記円筒部３７の内周面と同方向に同角度だけ傾斜させている。そして、この円筒部３７を塑性変形させてかしめ部２８（図２参照）を形成する際には、上記支え鍔部４５ａを上記円筒部３７の外端部にくさび状に隙間なく嵌合させる。
【００３７】
この状態で上記円筒部３７を塑性変形させてかしめ部２８を形成すれば、スプライン孔１３の内端部が径方向内方に変形する事を防止できる。又、上記傾斜角度αの値は小さいので、上記円筒部３７が径方向内方に変形しようとする力に伴って、上記支え鍔部４５ａを上方に変位させようとする力は小さい。従って、かしめ加工の間中、上記抑え治具４１ｂを下方に引っ張っておく力は小さくて済み、この力を得る為の油圧設備等は小型のもので良い。その他の部分の構成及び作用は、上述した第３例の場合と同様である。
【００３８】
次に、図７〜８は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、円筒部３７を塑性変形させてかしめ部２８を形成する際に、スプライン孔１３の内端部が径方向内方に変形するのを防止する為の抑え治具４１ｃとして、外径側抑え素子４６と内径側抑え素子４７とを組み合わせて成るものを使用している。このうちの外径側抑え素子４６は、全体を略円筒状に形成したもので、上半部（上下は、上記かしめ部２８を形成する状態を示す、図７による。）に複数のスリット４８、４８を、それぞれ上端面に達する状態で形成している。そして、上記外径側抑え素子４６の上半部に、上記各スリット４８、４８の幅を狭めつつ外径を小さくする方向の弾力を付与している。尚、これら各スリット４８、４８は、次述する大径円筒面部４９の、弾性変形に基づく直径の拡縮量を大きくできる様に、円周上に６〜８本程度と多く設け、且つ軸方向長さをできるだけ長くしている。
【００３９】
この様な外径側抑え素子４６の上端部には、ハブ４ｆの内周面内端寄り部分を内径側から支える為の大径円筒面部４９を設けている。尚、上記外径側抑え素子４６の上半部の外径が弾性的に縮まった状態で、上記大径円筒面部４９の外径は、上記スプライン孔１３の歯先円の直径以下となる。又、上記ハブ４ｆの内周面内端寄り部分でこのスプライン孔１３の内端部に隣接する部分に、上記大径円筒面部４９を当接させる為の円筒面部５０を形成している。この円筒面部５０の内径は、上記スプライン孔１３の歯底円の直径と同じか、この歯底円の直径よりも僅かに大きくしている。
【００４０】
一方、上記外径側抑え素子４６の上端部内周面に、上端に向かう程内径が大きくなる方向に傾斜した、部分円すい凹面状の、内径側テーパ係合部５１を形成している。これに合わせて、前記内径側抑え素子４７の上端部に、上方に向かう程外径が大きくなる、外径側テーパ係合部５２を形成している。上記外径側抑え素子４６の上端部の直径は、この外径側抑え素子４６に対する上記内径側抑え素子４７の軸方向変位に伴う、上記内径側、外径側両係合部５１、５２同士の係合により拡縮する。この様な外径側抑え素子４６と内径側抑え素子４７とは、この外径側抑え素子４６の下端部に形成した通孔５３を挿通し、この内径側抑え素子４７の下端部に形成したねじ孔５４に螺合したボルト５５により結合している。尚、上記内径側抑え素子４７の上端面には、六角レンチ等の工具を係止する為の、六角孔等の係止凹孔５６を形成している。又、上記外径側抑え素子４６と内径側抑え素子４７との間には圧縮ばね５７を設けて、この内径側抑え素子４７に、上記外径側抑え素子４６から抜け出る方向の弾力を付与している。
【００４１】
本例の場合、かしめ部２８の加工作業に先立って上記円筒面部５０を、上記外径側抑え素子４６の大径円筒面部４９により内径側から抑える。この作業を行なう為に、先ず、少なくとも上記内径側抑え素子４７の外径側テーパ係合部５２を上記外径側抑え素子４６の内径側テーパ係合部５１の内径側に位置させずにおく。そして、上記大径円筒面部４９の直径を縮めた状態で、この大径円筒面部４９を上記円筒面部５０の内径側に位置させる。この作業は、前記ハブ４ｆを上記外径側抑え素子４６に対し、上方から下方に外嵌する事により行なう。
【００４２】
次いで、上記係止凹孔５６に工具を係止して、上記内径側抑え素子４７の回転を防止しつつ、前記ボルト５５を緊締して、上記内径側抑え素子４７の外径側テーパ係合部５２を上記外径側抑え素子４６の内径側テーパ係合部５１の内径側に引き込む。この引き込みに伴って、この外径側抑え素子４６の上半部の直径が広がり、上記大径円筒面部４９が上記円筒面部５０に密接する。この結果、前記スプライン孔１３の内端部が、内径が縮まらない様に抑えられた状態となるので、前述した各例の場合と同様に、前記ハブ４ｆの内端部に形成した円筒部３７を径方向外方に塑性変形させて、前記かしめ部２８を形成する。このかしめ部２８を形成した後は、再び上記係止凹孔５６に工具を係止して、上記内径側抑え素子４７の回転を防止しつつ、上記ボルト５５を緩める。すると、この内径側抑え素子４７が前記圧縮ばね５７に押されて上方に変位し、上記内径側抑え素子４７の外径側テーパ係合部５２が上記外径側抑え素子４６の内径側テーパ係合部５１から抜け出る。この結果、この外径側抑え素子４６の上半部の直径が縮まるので、上記ハブ４ｆを上方に抜き取る。尚、図７には、互いに別体とした外径側抑え素子４６とサポート治具４０ａとを嵌合組み合わせた場合に就いて示しているが、これら外径側抑え素子４６とサポート治具４０ａとを一体に構成しても良い。その他の部分の構造及び作用は、前述した各例の場合と同様である。
【００４３】
尚、上記かしめ部を加工した後、抑え治具の抜き取り作業の為に、ハブの内端部内周面と抑え治具の外周面との間に隙間が存在する状態となる場合には、その隙間に基づき、加工後に抑え治具を取り除いた時の弾性変形分だけ、上記ハブの内径が縮まる事が避けられない。これに対して本例の場合には、拡縮可能な抑え治具４１ｃを用い、ボルト５５の締め付けトルクを調節する事によって、上記かしめ部２８を加工する際の上記ハブ４ｆの内径の拡大量を予め制御した上で、このかしめ部２８の加工を行なう事ができる。この為、このかしめ部２８を加工する前後での、上記ハブ４ｆの内径寸法の変化量を最小に抑える事が可能になる。しかも、本例の様に、ハブ４ｆの円筒面部５０を抑え付ける方法は、前述した参考例の様なスプライン孔部分を抑える方法とは異なり、雄、雌両スプライン同士を係合する為に抑え治具の円周方向の位相を合わせる必要がなくなるだけでなく、抑え治具の金型が作り易いと言った利点がある。但し、本例の変形例として、抑え治具の外周面のうちでハブの内周面と当接する部分を雄スプラインとし、この部分でスプライン孔１３を抑え付ける事も可能である。
【００４４】
次に、図９は、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、ハブ４ｇの内端部に設けた円筒部３７を径方向外方に塑性変形させてかしめ部２８とする場合に、上記ハブ４ｇの中心部に設けたスプライン孔１３の内端部に、抑え治具４１ｄを内嵌する様にしている。この為に本例に使用する抑え治具４１ｄは、下方（上下は、上記かしめ部２８を形成する状態を示す、図９による。）に向かう程外径が小さくなる、円すい台状に形成している。又、上記抑え治具４１ｄの外周面には、上記スプライン孔１３の内周面に形成したスプライン歯を進入させる凹溝５８、５８を、軸方向に形成している。上記かしめ部２８の加工に伴う、上記ハブ４ｇのスプライン孔１３の変形は、このスプライン孔１３の軸方向内端部で局部的に発生するので、本例の場合には、上記円すい台状の抑え治具４１ｄを使用して、この抑え治具４１ｄと上記スプライン孔１３の内端部とを隙間なく係合させる様にしている。
【００４５】
上記円筒部３７を径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部２８とする場合には、かしめ治具４３の下面により、圧縮ばね５９を介して上記抑え治具４１ｄを上記ハブ４ｇに押圧しつつ、上記かしめ治具４３により上記円筒部３７を塑性変形させる。この結果、上記スプライン孔１３の内端部の内径が縮まるのを抑えつつ、上記かしめ部２８の加工作業を行なえる。尚、上記圧縮ばね５９は、その下端部又は上端部を、上記抑え治具４１ｄの上面又は上記かしめ治具４３の下面に結合しておけば、取り扱い性の向上、並びに上記かしめ部２８の加工時の位置決めを図れる。その他の部分の構造及び作用は、前述した各例の場合と同様である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の駆動輪用転がり軸受ユニットの製造方法は、以上に述べた通り構成され作用するので、小型・軽量で自動車の走行性能の向上に寄与できる構造を、より低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関する参考例の１例を、かしめ部を加工する状態で示す断面図。
【図２】同じくかしめ部を加工した後の状態で示す断面図。
【図３】  本発明の実施の形態の第１例を示す、図１と同様の図。
【図４】  同第２例を示す、図１と同様の図。
【図５】  同第３例を示す、図１と同様の図。
【図６】  同第４例を示す、図１と同様の図。
【図７】  同第５例を示す、図１と同様の図。
【図８】外径側抑え素子を取り出して図７の斜め下方から見た状態で示す斜視図。
【図９】  本発明の実施の形態の第６例を示す、図１と同様の図。
【図１０】従来構造の第１例を示す断面図。
【図１１】同第２例を示す半部断面図。
【図１２】この第２例を改良した構造を示す断面図。
【図１３】この改良した構造を組み込んだ車輪用駆動ユニットの断面図。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  駆動輪用転がり軸受ユニット
２    車輪側等速ジョイント
３    外輪
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ  ハブ
５、５ａ  内輪
６    転動体
７    第一のフランジ
８    外輪軌道
９    第二のフランジ
１０    第一の内輪軌道
１１    小径段部
１２    第二の内輪軌道
１３    スプライン孔
１４    等速ジョイント用外輪
１５    等速ジョイント用内輪
１６    ボール
１７    スプライン軸
１８    外径側係合溝
１９    第二のスプライン孔
２０    内径側係合溝
２１    保持器
２２    雄ねじ部
２３    ナット
２４    伝達軸
２５    雄スプライン部
２６    デファレンシャル側等速ジョイント
２７    トラニオン
２８    かしめ部
２９    段差面
３０    車輪駆動用転がり軸受ユニット
３１    止め輪
３２    係止段部
３３    係止溝
３４    車輪用駆動ユニット
３５    面取り部
３６    段付部
３７    円筒部
３８    段差部
３９、３９ａ、３９ｂ  傾斜面部
４０、４０ａ  サポート治具
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  抑え治具
４２    雄スプライン部
４３    かしめ治具
４４    円筒面部
４５、４５ａ  支え鍔部
４６    外径側抑え素子
４７    内径側抑え素子
４８    スリット
４９    大径円筒面部
５０    円筒面部
５１    内径側テーパ係合部
５２    外径側テーパ係合部
５３    通孔
５４    ねじ孔
５５    ボルト
５６    係止凹孔
５７    圧縮ばね
５８    凹溝
５９    圧縮ばね
６０    支持筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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