(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙テープと、
該台紙テープ上に配置した＋イオンを発生する＋イオン発生放電電極と、
前記台紙テープ上に配置され、＋電圧を給電するために前記＋イオン発生放電電極に高電圧発生装置を接続するための導線と、
前記台紙テープ上に配置され、前記＋イオン発生放電電極と並置された、−イオンを発生する−イオン発生放電電極と、
前記台紙テープに配置され、−電圧を給電するために前記−イオン発生放電電極に高電圧発生装置を接続するための導線と、
を有することを特徴とするテープ状除電器。
【請求項２】
請求項１記載のテープ状除電器において、前記＋イオン発生放電電極および−イオン発生放電電極を個々に、または全体に覆うように前記台紙テープ上に設けられたカバーテープをさらに有することを特徴とするテープ状除電器。
【請求項３】
請求項１記載のテープ状除電器において、前記＋イオン発生放電電極および−イオン発生放電電極が１つの方向にイオンを照射するように前記＋イオン発生放電電極および−イオン発生放電電極の先端が前記台紙テープの片側に向けられていることを特徴とするテープ状除電器。
【請求項４】
請求項１記載のテープ状除電器において、前記＋イオン発生放電電極および−イオン発生放電電極が両方向にイオンを照射するように前記＋イオン発生放電電極および−イオン発生放電電極の先端が前記台紙テープの両側に向けられていることを特徴とするテープ状除電器。
【請求項５】
請求項１記載のテープ状除電器において、前記台紙テープを懸架するために前記台紙テープの両端に設けられたホルダーをさらに有することを特徴とするテープ状除電器。
【請求項６】
請求項１記載のテープ状除電器において、前記台紙テープが柔軟性材料で作られていることを特徴とするテープ状除電器。
【請求項７】
請求項１記載のテープ状除電器において、前記導線に高電圧発生装置から給電するために前記台紙テープに設けられた電子回路パターンをさらに有することを特徴とするテープ状除電器。
【請求項８】
請求項１記載のテープ状除電器において、前記前記＋イオン発生放電電極および−イオン発生放電電極を交換可能にするために前記台紙テープ上で前記導線に接続して設けられたソケットをさらに有することを特徴とするテープ状除電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電気を除去する除電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の除電器を形状の観点から見ると、従来の除電器ではイオン発生部は箱型や棒状に形成されている。
【０００３】
また、従来の除電器を放電特性の観点からを見ると、自己放電型の除電器がある。この自己放電型の除電器は導電性の細い繊維等を用いて、除電対象物との間の静電位差または自らの静電位がある値以上に上昇するとこの繊維の先端から放電が起こり、結果として帯電物の静電気を低下させるというものである。例えばこの自己放電型の除電器を帯電物に近接させることにより帯電物の静電気を放電させて帯電を軽減させたり、あるいは工場の作業者がこれを装着することにより自分に溜まっている静電気を放電させて帯電を軽減するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前者の従来の除電器はイオン発生部が箱型や棒状に形成されているため、設置する場所は広い空間が必要であった。従って機械装置の内部や狭い隙間に設置することができないので発生現場で静電気を除去することができないという問題がある。
【０００５】
後者の従来の自己放電型の除電器では、静電気が溜まり静電位差がある値（約７００Ｖ）以上にならないと自己放電が起きないし、また静電位差がある値（約７００Ｖ）以下になると自己放電を停止してしまうため、除電したと言っても、必ず約７００Ｖ程度の残留静電気が残るという問題がある。
【０００６】
以上の問題を解決するために、本発明は狭い空間や隙間に設置可能であり、かつ静電位差が約７００Ｖ以下でも放電停止を起こさないテープ状の除電器を提供することにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００８】
(実施例１)
図１に本発明の実施例１のテープ状除電器を示す。図１において、テープ状除電器（具体的には、除電器のテープ状イオン発生器）１０は細く薄い台紙テープ１２の上にイオン発生用の放電電極１４を有する。放電電極１４は複数配置されており、各放電電極１４は台紙テープ１２に対して並置されており、各放電電極１４の放電端は台紙テープ１２の片側からイオンを照射するように一方の方向に向けられている。放電電極１４には高電圧（例えば、数KＶ以上）が印加されるので、放電電極１４を覆うカバーテープを設けるのが好ましい。カバーテープは放電電極１４ごとに独立した短尺なもの（１６ａ）でもよく(図１ａ参照)、また長手方向に連なった長尺なもの（１６ｂ）でもよい（図１ｂ参照）。除電器として、放電電極１４への給電は、電源（図示せず）から高電圧発生装置（図示せず）を経て導線（給電線）（図１には図示せず）から与えられる。
【０００９】
ここで、台紙テープ１２の材質は絶縁性であれば任意の適当な材料でよく、その硬さは剛性、柔軟性のいずれでもよいが、使いがっての点からは柔軟性であることが好ましい。また、カバーテープ１６（１６ａ、１６ｂ）の材質は柔軟性のある任意の絶縁性材料である。
【００１０】
このテープ状除電器１０は細く、薄いため設置に広いスペースを必要とせず僅かな狭い空間に装着することが出来る。したがって機械や装置内部の静電気発生現場で発生直後に除電できるので静電気によって惹起されるいろいろな問題を防止できる。
【００１１】
また別のメリットとして、台紙テープ１２に柔軟性の材料を用いれば、台紙テープ１２を自由に屈曲させることが出来るので、例えば除電対象物の３次元的な形状に合わせて装着することが出来る。このようにして除電対象物に合わせて、除電に最適な場所からイオンを照射できるため、極めて有効な除電が可能になる。
【００１２】
（実施例２）
図２に本発明の実施例２のテープ状除電器を示す。イオン発生部がテープ状になっており、柔軟性である場合には、その両端を引っ張ることにより空中に懸架することができる。この場合は、ただ単に両端に引っ張るためのホルダー１８があれば良く、従来のようなイオン発生部を背後で支持する支持体は不要となる。従って、この支持体がせっかく作ったイオンを吸収してしまうという問題点も解決できる。なお、カバーテープとしては短尺のもの１６ａを図示しているが、長尺のもの１６ｂであってもよい。
【００１３】
（実施例３）
図３に本発明の実施例３のテープ状除電器を示す。図３ａおよび図３ｂは図１における線３−３の断面図である。図３ａでは、放電電極１４に給電するために導線２０、２２を用いる例を示す。導線２０、２２は＋および−イオンをそれぞれ発生させるものであり、各放電電極１４への給電はその端子と導線２０、または２２を電気的に接続することによって行われる。この導線２０、２２には高電圧発生装置（図示せず）から給電される。図３ｂでは台紙テープ１２自身が電子回路パターンを持つ電子回路基板であり、放電電極への給電はこの回路パターンで行う。回路パターンとしては、例えば、導線（給電線）に相当する部分２４ａ、２４ｂが設けられている。
このように、電子回路パターンを設ける場合には、台紙テープ１２には、例えば、ＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）、ＦＦＣ（フレキシブル  フラット  ケーブル）が用いられてもよい。
【００１４】
（実施例４）
図４に本発明の実施例４のテープ状除電器を示す。この実施例では、放電電極１４がソケット２６で装着される。これにより放電電極１４が交換可能になり、メンテナンスが容易になる。
【００１５】
（実施例５）
図５に本発明の実施例５のテープ状除電器を示す。この実施例では、放電電極１４は台紙テープ１２の両側からイオンを放射するするように、両端に放電先端１４ａ、１４ｂが形成されている。また、他の方法としては、片側に放電先端１４ａと放電先端１４ｂを持つ放電電極がそれぞれ反対向きに配置されてもよい。なお、導線の図示は省略する。この実施例のテープ状除電器は、例えば、狭い場所でテープの両側の除電を同時に行うように用いることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、機械や装置内の非常に狭い空間にイオン発生器を設置でき、従来は狭すぎて不可能とされていた工程内での除電が可能になる。そのため、静電気を発生直後に局所除電することが可能になり、さまざまな機械や設備、装置の故障や製品の不良、不具合の原因となっていた静電気対策を可能にする除電器が得られる。
【００１７】
またテープ状になっているので空中に懸架することもできるし、屈曲自在に曲げて装着でき、従来は不可能とされていた除電対象物の立体的な面への柔軟な適応が可能になり、強力で効率の良い除電を可能にする除電器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例１のテープ状除電器を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施例２のテープ状除電器を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施例３のテープ状除電器を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施例４のテープ状除電器を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施例５のテープ状除電器を示す図である。
【符号の説明】
１０      テープ状除電器
１２      台紙テープ
１４      放電電極
１６      カバーテープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0004185324.tif 000005
【図５】
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