【事件の表示】
　平成２年特許願第２０７１８号「出力装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月４日出願公開、特開平３−２２５３９５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成２年１月３１日に出願され、平成４年１月１３日付けで審査請求と同時に手続補正がなされ、平成６年１０月１２日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成７年１月１４日付けで手続補正がなされ、平成７年３月２２日付けで拒絶査定がなされたところ、平成７年５月１８日付けで審判請求がなされ、その後、平成７年６月１９日付けで手続補正書が提出された。
　そして、平成１１年６月３日付けで、上記平成７年１月１４日付け及び、平成７年６月１９日付け手続補正が却下され、出願人は上記補正却下に対して、応答しなかったものである。
　したがって、本願請求項に係る発明は、上記審査請求と同時に提出された、平成４年１月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という）は下記のとおりのものである。
　記
　ドットフォントパターンからアウトラインフォントを生成する為の情報を格納する格納手段と、
　文字コードの入力に応じて前記格納手段に格納された前記情報に基づいて、前記ドットフォントパターンに対応するアウトラインフォントパターンを生成するアウトラインフォントパターン生成手段、
とを有したことを特徴とする出力装置。
２．引用文献の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２９０４４８号公報（以下、引用文献１という。）及び特開昭６２−２１１６９２号公報（以下、引用文献２という。）には以下のとおりの記載がある。
引用文献１：特開平１−２９０４４８号公報
　「３１８のコードテーブルのアドレスはドットフォントＲＯＭの中を差している」（公報３頁右上欄１５−１６行）
　「文字コードを入力したときの制御を第５図のフローチャートで説明する」（公報３頁左下欄７−８行）
　「さて、ステップ５０２でドットフォントがある場合にはステップ５０５でその文字コードのドットパターンがあるかどうかチェックする。それにはドットフォント管理テーブル３１０のコードテーブルのアドレス３１８を参照し、その示すコードテーブルを見る。指定した文字コードのパターンのアドレスがφ（ＮＵＬＬ）ならその文字コードのパターンは無い事を示す。あればそのアドレスを参照してステップ５１１で画像メモリ１１３にドットパターンを書く。無い場合はステップ５０７でまずＲＡＭキャッシュに展開するのは始めてかを３１６を見て調べるこれが、φなら無しを意味する。もしφならＲＡＭキャッシュに展開するのははじめてであろからＲＯＭの中にあるコードテーブルをフォント管理ＲＡＭ１１１にコピーする。そしてコードテーブルのアドレス３１８を更新する。ステップ５０８でアウトラインフォントからドットパターンに指定された大きさでフォントキャッシュメモリ内に展開する。」（公報３頁右下欄７行−４頁左上欄５行）
　「フォントキャッシュに展開したフォントをステップ５１１で画像メモリ１１３に書き込む」（公報４頁左上欄１９−２０行）
引用文献２：特開昭６２−２１１６９２号公報
　「文字パターンを計算機の内部に記憶する方法にはフルドット方式とベクトル方式がある。
　ワードプロセッサ等に用いられる方法はベクトル機構を持たないフルドット方式で例えば２４×２４ドットのマスすべてのドットの論理状態を記憶するようにしている。このようなベクトル機構を持たないシステムにおいては異なるサイズのドット文字の作成は、サイズ毎にドット文字パターンを作成し格納していたが、本発明はこのようなフルドット方式のシステムにベクトル機構を持たせ、任意のサイズの文字を生成することを可能とする」（公報１頁右下欄１−１１行）
　「従来この種のベクトル機構を持たないシステムにおいては、異なるサイズのドット文字はそのサイズ毎に作り直すため、記憶容量が増大するという欠点を有していた。本発明はこのような従来の技術の欠点を除去し、ベクトル機構を持たないシステムにベクトル化機構を付加し、ドット文字をベクトル化し、適当な大きさに拡大又は縮小した後、ドット文字に展開するもので、文字パターンの記憶容量を減少化し、」（公報２頁右下欄２−１０行）
　「上記目的は本発明によれば、非変換ドット文字バッファと、前記非変換文字パターンから読出されたドット文字パターンをベクトル化しバッファに格納するベクトル化機構と、前記ベクトル化機構に接続され前記ベクトル化機構によって得られるベクトル情報を拡大または縮小する拡大縮小機構と、前記拡大縮小機構によって変形されたベクトル文字情報から文字の輪郭を描き輪郭の内部を塗り潰してドット文字パターンを生成し格納するドット文字作成手段を有する」（公報２頁右下欄１３行一３頁左上欄３行）
３．対比
　上記引用文献１の記載において、コードテーブルのアドレス３１８がφであるか、ドットフォントＲＯＭの中身であるかを判別して、φの場合はアウトラインフォント文字を得るよう構成されているから、上記記憶されたコードテーブルのアドレスは、ドットパターンフォントかアウトラインフォントかいずれかを選択するためこれらを関連付けるための情報である。
　したがって、上記引用文献１には「ドットフォントパターンとアウトラインフォントを関連付ける為の情報を格納する格納手段と、文字コードの入力に応じて前記格納手段に格納された前記情報に基づいて、前記ドットフォントパターン又はこれに対応するアウトラインフォントパターンを読み出す手段、とを有する出力装置」が記載されている。
　そして、本願発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「ドットフォントパターンからアウトラインフォントを生成する為の情報」とは、請求項２も参酌すると「ドットフォントパターンと生成すべきアウトラインフォントを関連付けて管理するためのポインタ」も含むものであり、「ドットフォントパターンとアウトラインフォントを関連付ける為の情報」である点で引用文献１の出力装置と共通する。
　また、上記引用文献１の出力装置が出力する情報は文字に関する情報であり、本願発明の出力装置もアウトラインフォントパターンではあれ文字に関する情報を出力するという点で共通する。さらに、引用文献１の「情報を格納する格納手段」、「文字コードの入力に応じて」、「前記格納手段に格納された前記情報に基づいて」、「出力装置」はそれぞれ、本願発明の「情報を格納する格納手段」、「文字コードの入力に応じて」、「前記格納手段に格納された前記情報に基づいて」、「出力装置」に相当するから、本願発明と上記引用文献１に記載された発明とは「ドットフォントパターンとアウトラインフォントを関連付ける為の情報を格納する格納手段と、文字コードの入力に応じて前記格納手段に格納された前記情報に基づいて、文字情報を出力する出力装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　記
　本願発明の格納手段に格納される「ドットフォントパターンとアウトラインフォントを関連付ける為の情報」とは「ドットフォントパターンからアウトラインフォントを生成する為の情報」であり、そのことにより、格納された情報に基づいて「ドットフォントパターンに対応するアウトラインフォントパターンを生成するアウトラインフォントパターン生成手段」を有しているのに対し、上記引用文献１の格納手段に格納される「ドットフォントパターンとアウトラインフォントを関連付ける為の情報」とは、文字情報を発生するときドットフォントパターンが存在しないときそれに対応したアウトラインフォントパターンを読み出すために両者を関連付けるための情報であり、そのことにより、上記刊行物２が有する手段は、「前記情報に基づいて、前記ドットフォントパターン又はこれに対応するアウトラインフォントパターンを読み出す手段」を有する点で相違する。
４．上記相違点に対する当審の判断
　文字の情報の発生を行うものにおいて、記憶されたドットフォントパターンから、アウトラインフォントパターンを生成することにより、ドットフォントパターンを記憶するメモリを節約するものが上記引用文献２に記載されている。
　そして、上記引用文献１のものも記憶するフォント情報をより少なくし、メモリを節約するためのものであり、上記引用文献１に記載された記憶されたアウトラインフォントに替えて、上記引用文献２に記載されたドットフォントパターンからアウトラインフォントパターンを生成する構成を転用することにより、上記アウトラインフォントパターンの記憶を行う必要がなく、その分メモリを節約できる程度の効果は、当業者が容易に予測できる効果である。
　よって、上記引用文献１のものにおいて、アウトラインフォントを生成する為のデータを記憶することに替えて、上記引用文献２に記載されたドットフォントパターンからアウトラインフォントパターンを生成する構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記引用文献１に記載された文字発生装置に、上記引用文献２に記載された、アウトラインフォントパターン生成手段を転用すれば、上記引用文献２に記載された「ドットフォントパターンとアウトラインフォントを関連付ける為の情報」、「前記情報に基づいて、前記ドットフォントパターン又はこれに対応するアウトラインフォントパターンを読み出す手段」が、それぞれ「ドットフォントパターンからアウトラインフォントを生成する為の情報」、「ドットフォントパターンに対応するアウトラインフォントパターンを生成するアウトラインフォントパターン生成手段」に置き換わることは自明のことである。
　そして、上記引用文献１および２に記載された発明は、いずれも文字発生装置に関するものであり、これらを組み合わせることに何ら技術的な困難性も存在せず、また、これらを組み合わせたことによる格別な効果も見られない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用文献１、２に記載の発明から、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。