【事件の表示】
　平成８年特許願第１５５９１５号「揚力の算出方法」拒絶査定に対する審判事件（平成９年１０月３１日出願公開、特開平９−２８０９７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１，手続の経緯
　本願は、平成８年４月１５日の出願であって、平成８年４月１９日、平成８年９月５日及び平成９年７月１６日付けで手続補正書が提出されて明細書が補正され、平成１０年６月９日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１０年６月１２日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されて明細書の特許請求の範囲が補正され、平成１０年９月２４日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１０年１０月１２日付けで手続補正書が提出されて明細書の特許請求の範囲が補正され、平成１１年４月２３日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１１年５月３１日付けで手続補正書が提出されて明細書の特許請求の範囲が補正された。
２，当審で通知した拒絶理由の内容
　平成１１年４月２３日付けで当審が通知した拒絶理由通知書の理由１は、下記の通りである。
『理由１（新規事項）
平成１０年１０月１２日付けでした手続補正書により、特許請求の範囲が補正されたが、この補正において、下記（１）〜（１４）の記載事項は、いずれも本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項ではないから、前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められず、本願は、特許法第１７条の２第３項の規定に規定する要件を満たしていないものである。
（１）特許請求の範囲の請求項２及び請求項３の「流体の力学を加味して」の記載。
（２）特許請求の範囲の請求項６の「飛行機の外形において、流体の力学に対して、先端部を半球形とする。」の記載。
（３）特許請求の範囲第９項において、翼の下の面を平らな面にすることの技術的意義を「揚力の効率をよくするために」と記載したこと。
（４）特許請求の範囲第１０項において、翼の上の面の形状を曲面形にすることの技術的意義を「降下時のために」と記載したこと。
（５）特許請求の範囲の請求項１１及び請求項１２の「流体の力学において」の記載。
（６）特許請求の範囲の請求項１３の「飛行機の全体内部に対して、断面において、断面中心と重心を一致させること。」の記載。
（７）特許請求の範囲の請求項１５の「外圧、空気抵抗に対して、重心軸に、十字形心材を一貫一体として設ける。」の記載。
（８）特許請求の範囲の請求項１６の「外圧、空気抵抗に対して、重心軸に、心材を設け、この心材を中心として、十字サポート材を、要所、要所に設ける。」の記載。
（９）特許請求の範囲の請求項１７の「内部の空気の慣性力に対して、要所、要所に、間仕切壁（ドア材）を設けて、区分する。」の記載。
（１０）特許請求の範囲の請求項１８の「主要な揚力部は、重心の運動により、全体重心部に設けること。」の記載。
（１１）特許請求の範囲の請求項１９の「推進力部（エンジン部）は、重心の運動により、極力、全体重心部に設けること。」の記載
（１２）特許請求の範囲の請求項２０の「上昇時において、効率性を考慮して、角度を４５°近くにして、上昇飛行すること」の記載。
（１３）特許請求の範囲の請求項２１の「加工時において、安全性を考慮して、角度を４５°以下とし、極力、小さい角度と水平飛行をくり返して、降下する。」の記載。
（１４）特許請求の範囲の請求項２２の「滑走路の距離において、揚力に対しての速度によって距離を算出して、この値より長い距離とすること。」の記載。』
３，拒絶理由通知時の特許請求の範囲
　平成１１年４月２３日付け拒絶理由通知時の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
『［請求項１］
飛行機などに対して、角運動量保存の法則、重心の運動などより、重心廻りのモーメントのバランスにおいて、上下、左右、前後に対して、全体バランスが、取れていること。
　［請求項２］
翼の揚力に対して、流体の力学を加味して、重心の運動、運動量保存の法則などに対し、速度、翼の空気抵抗面積における角度に対しての抵抗量などを加味して、揚力を算出すること。
　［請求項３］
機体などの揚力に対して、流体の力学を加味して、重心の運動、運動量保存の法則などに対し、速度、空気抵抗力、抵抗面積、角度などを加味して、揚力を算出すること。
　［請求項４］
水平飛行に対しての、機体において、衝突前の速度、衝突後の速度、空気抵抗量などより、重心の運動、運動量保存の法則などから、単位当りの長さの空気抵抗圧を算出すること。
　［請求項５］
水平飛行に対しての、先端部において、衝突前の速度、衝突後の速度、空気抵抗量などより、重心の運動量保存の法則などから、単位当たりの長さの空気抵抗圧を算出すること。
　［請求項６］
飛行機の外形において、流体の力学に対して、先端部を半球形とすること。
　［請求項７］
飛行機の外形において、流体の力学に対して、後部を半球形とする。
　［請求項８］
飛行機の外形において、流体の力学に対して、本体を円筒形とする。
　［請求項９］
翼の形として、揚力の効率をよくするために、翼の下の面を平らな面とする。
　［請求項１０］
翼の形として、降下時のために、翼の上の面を、曲面形とすること。
　［請求項１１］
飛行機の全体外形に対して、流体の力学において、正面に対して、左右対称とする。
　［請求項１２］
飛行機の全体外形に対して、流体の力学において、正面に対して、上下対称とすること。
　［請求項１３］
飛行機の全体内部に対して、断面において、断面中心と重心を一致させること。
　［請求項１４］
飛行機の全体内部に対して、［請求項１３］において、軸として、一貫一体とすること。
　［請求項１５］
飛行機の全体内部において、外圧、空気抵抗に対して、重心軸に、十字形心材を一貫一体として設ける。
　［請求項１６］
飛行機の全体内部において、外圧、空気抵抗に対して、重心軸に、心材を設け、この心材を中心として、十字サポート材を、要所、要所に設ける。
　［請求項１７］
飛行機の全体内部において、内部の空気の慣性力に対して、要所、要所に、間仕切壁（ドア材）を設けて、区分する。
　［請求項１８］
主要な揚力部は、重心の運動により、全体重心部に設けること。
　［請求項１９］
推進力部（エンジン部）は、重心の運動により、極力、全体重心部に設けること。
　［請求項２０］
上昇時において、効率性を考慮して、角度を４５°近くにして、上昇飛行すること。
　［請求項２１］
下降時において、安全性を考慮して、角度４５°以下とし、極力、小さい角度と水平飛行をくり返して、降下する。
　［請求項２２］
滑走路の距離において、揚力に対しての速度によって距離を算出して、この値より長い距離とすること。
　［請求項２３］
翼における空気抵抗圧の算出に際して、流体の運動量保存の法則、力積、重心の運動などより、そして、抵抗量、抵抗面積などにより、算出すること。
　［請求項２４］
水平飛行における空気抵抗力に対して、先端部に生じる空気抵抗力と本体における空気抵抗力との和として、算出すること。
　［請求項２５］
全体の揚力の算出に際して、［請求項２］におけるものの全部と、［請求項３］におけるもの全部の和として算出すること。』
４，手続補正の内容
　上記平成１１年４月２３日付け拒絶理由通知に対し、平成１１年５月３１日付けで手続補正書が提出され、当該手続補正書により特許請求の範囲が下記のように補正された。
『［請求項１］
飛行機などに対して、角運動量保存の法則、重心の運動などより、重心廻りのモーメントのバランスにおいて、上下、左右、前後に対して、全体バランスを取ること。
　［請求項２］
翼の揚力に対して、空気の流体力学を加味して、重心の運動、運動量保存の法則、瞬時における速度変化などに対し、加速度、翼の空気抵抗面積における角度に対しての抵抗量などを加味して、揚力を算出すること。
　［請求項３］
機体の揚力に対して、空気の流体力学を加味して、重心の運動、運動量保存の法則、瞬時における速度変化などに対し、加速度、空気抵抗力、抵抗面積、角度などを加味して、揚力を算出すること。
　［請求項４］
水平飛行に対しての機体において、衝突前の速度、衝突後の速度、空気抵抗量などより、重心の運動、運動量保存の法則、瞬時における速度変化などから、単位当たりの長さの空気抵抗圧を算出すること。
　［請求項５］
水平飛行に対しての、先端部において、衝突前の速度、、衝突後の速度、空気抵抗量などより、そして、重心の運動、運動量保存の法則、瞬時における速度変化などから、空気抵抗力を算出すること。
　［請求項６］
飛行機の外形において、空気の流体力学に対して、空気を均等に、効率的に分配するために、先端部を半球形とすること。
　［請求項７］
飛行機の外形において、空気の流体力学に対して、空気を均等に、効率的に分配するために、後部を半球形とする。
　［請求項８］
飛行機の外形において、空気の流体力学に対して、機体本体を、空気を均等に、効率的に分配するために、円筒形とする。
　［請求項９］
翼の形として、空気抵抗の効率をよくするために、翼の下面を、平らな面とする。
　［請求項１０］
翼の形として、翼の上部の面を、空気抵抗力を少なくするために、曲面形（アール面）とする。
　［請求項１１］
飛行機の全体外形に対して、飛行方向、つまり、正面に対して、左右対称とする。
　［請求項１２］
飛行機の全体外形に対して、飛行方向、つまり、正面に対して、上下対称とする。
　［請求項１３］
飛行機の機体の円形断面に対して、断面中心と断面重心を、極力一致させること。
　［請求項１４］
飛行機の機体内部に対して、［請求項１３］において、先端部から後部まで、重心軸として、一貫一体とすること。
　［請求項１５］
飛行機の機体内部に対して、外圧、空気抵抗力に対して、重心軸として、十字形心材を、一貫一体に設けること。
　［請求項１６］
飛行機の機体内部に対して、外圧、空気抵抗力に対して、重心軸に、心材を設け、この心材を、中心として十字サポート材を、要所、要所に設ける。
　［請求項１７］
飛行機の機体内部に対して、瞬時における速度変化などより、内部の空気の慣性力に対して、要所要所に、間仕切り壁を設けて、区分すること。
　［請求項１８］
主要な揚力部は、重心の運動により、極力、全体重心部に設けること。
　［請求項１９］
推進力部（エンジン部）は、重心の運動により、極力、全体重心部に設けること。
　［請求項２０］
上昇時に対して、効率性を考慮して、角度を４５°近くにして、上昇飛行すること。
　［請求項２１］
下降時において、効率性を考慮して、角度４５°以上とし、極力、小さい角度と水平飛行を、くり返して、下降すること。
　［請求項２２］
滑走路の距離において、揚力の算出より、瞬時における速度変化によって、距離を算出して、この値より、長い距離とすること。
　［請求項２３］
翼における空気抵抗圧の算出に際して、運動量保存の法則、瞬時における速度変化、重心の運動などにより、そして、抵抗量、抵抗面積などにより、算出すること。
　［請求項２４］
水平飛行における空気抵抗力は、先端部に生じる空気抵抗力と本体における空気抵抗力との和として、算出すること。
　［請求項２５］
全体の揚力の算出に際して、［請求項２］におけるものの全部と、［請求項３］におけるものの全部の和として、算出すること。』
５，補正前と補正後（平成１１年５月３１日付け手続補正書による）の特許請求の範囲の記載
（Ａ），上記２，の拒絶理由通知において（１）として指摘した、請求項２及び請求項３の「流体の力学を加味して」の記載は、「空気の流体力学を加味して」と補正された。
（Ｂ），上記２，の拒絶理由通知において（２）として指摘した、請求項６の「飛行機の外形において、流体の力学に対して、先端部を半球形とする」の記載は「飛行機の外形において、空気の流体力学に対して、空気を均等に、効率的に分配するために、先端部を半球形とする」と補正された。
（Ｃ）、上記２，の拒絶理由通知において（３）として指摘した、請求項９の「揚力の効率をよくするために」の記載は、「空気抵抗の効率をよくするために」と補正された。
（Ｄ），上記２，の拒絶理由通知において（４）として指摘した請求項１０の「降下時のために、翼の上の面を、曲面形とすること。」の記載は、「翼の上部の面を、空気抵抗力を少なくするために、曲面形（アール面）とする。」と補正された。
（Ｅ），上記２，の拒絶理由通知において（５）として指摘した請求項１１及び請求項１２の「流体の力学において」の記載は、削除された。
（Ｆ），上記２，の拒絶理由通知において（６）として指摘した請求項１３の「飛行機の全体内部に対して、断面において、断面中心と重心を一致させること。」の記載は、「飛行機の機体の円形断面に対して、断面中心と断面重心を、極力一致させること。」と補正された。
（Ｇ），上記２，の拒絶理由通知において（７）として指摘した請求項１５の「外圧、空気抵抗に対して、重心軸に、十字形心材を一貫一体として設ける。」の記載は、「外圧、空気抵抗力に対して、重心軸として、十字形心材を、一貫一体に設けること。」と補正された。
（Ｈ），上記２，の拒絶理由通知において（８）として指摘した請求項１６の「外圧、空気抵抗に対して、重心軸に、心材を設け、この心材を中心として、十字形サポート材を、要所、要所に設ける。」の記載は、「外圧、空気抵抗力に対して、重心軸に、心材を設け、この心材を、中心として十字サポート材を、要所、要所に設ける。」と補正された。
（Ｉ），上記２，の拒絶理由通知において（９）として指摘した請求項１７の「内部の空気の慣性力に対して、要所、要所に、間仕切壁（ドア材）を設けて、区分する。」の記載は、「瞬時における速度変化などより、内部の空気の慣性力に対して、要所要所に、間仕切壁を設けて、区分すること。」と補正された。
（Ｊ），上記２，の拒絶理由通知において（１０）として指摘した請求項１８の「主要な揚力部は、重心の運動により、全体重心部に設けること。」記載は、補正後も変わりはない。
（Ｋ），上記２，の拒絶理由通知において（１１）として指摘した請求項１９の「推進力部（エンジン部）は、重心の運動により、極力、全体重心部に設けること。」の記載は、補正後も変わりはない。
（Ｌ），上記２，の拒絶理由通知において（１２）として指摘した請求項２０の「上昇時において、効率性を考慮して、角度を４５°近くにして、上昇飛行すること」の記載は、「上昇時に対して、効率性を考慮して、角度を４５°近くにして、上昇飛行すること。」と補正された。
（Ｍ），上記２，の拒絶理由通知において（１３）として指摘した請求項２１の「加工（「下降」の誤記である）時において、安全性を考慮して、角度４５°以下とし、極力、小さい角度と水平飛行をくり返して、降下する。」の記載は、「下降時において、安全性を考慮して、角度４５°以上とし、極力、小さい角度と水平飛行を、くり返して、下降すること。」と補正された。
（Ｎ），上記２，の拒絶理由通知において（１４）として指摘した請求項２２の「滑走路の距離において、揚力に対しての速度によって距離を算出して、この値より長い距離とすること。」の記載は、「滑走路の距離において、揚力の算出より、瞬時における速度変化によって、距離を算出して、この値より、長い距離とすること。」と補正された。
６，当初明細書の記載事項
　本願の願書に最初に添付した明細書には下記の事項が記載されている。
「［特許請求の範囲］
［請求項１］本案は、飛行物体に対して、重心の運動より、つまり、重心廻りのモーメントのバランスにおいて、上下、前後、そして左右翼などより、全体バランスにより、安定させて、算出する。
［請求項２］そして、翼の揚力に対して、重心の運動、運動量保存の法則、４５°方向剪断流れなどより、加速度、翼の空気抵抗面積、そして、抵抗鉛直高さなどより、揚力を算出することを特徴とする方法である。
［発明の詳細な説明］
［０００１］
〔産業上の利用分野〕
現在のものよりも、より安定したものとなり、バランスの取れた飛行体となり、この方法は、より活用できるのである。
［０００２］
〔従来の技術〕
Ｎｅｗｔｏｎにおける運動方程式より、又、運動量保存の法則より、なおかつ、全体的な重心廻りのバランスより、考えられていない。
［０００３］
〔発明が解決しようとする課題〕
より、自然現象に合致した飛行体を作るためであり、重心の運動などによって、全体バランスより、又、運動量保存の法則より、揚力を算出することである。
［０００４］
〔課題を解決するための手段〕
自然現象面より、重心廻りのモーメントのバランスより、全体バランスを取り、そして、運動量保存の法則より、揚力を算出することである。
［０００５］
〔作用〕
ここにおいて、平面的重心において、重心廻りのモーメントより、それぞれの重心より、全体重心を算出し、又断面的にも、つまり、鉛直的重心のバランスにも合致して、設計することであり、そして、揚力においても、翼の負担荷重に対して、加速度、運動量保存の法則などより、空気抵抗面積、抵抗鉛直高さ、４５°剪断流れなどより、鉛直面のバランスより算出するのである。
［０００６］
〔実施例〕
　自然現象面より、エネルギー保存則などより、より地球のシステムに合致していることは、明白である。
［０００７］
〔発明の効果〕
これらのことを加味した方法で、飛行体を設計することにより、より安定したものになる。そして、よりバランスの取れた飛行が得られるのである。
［図面の簡単な説明］
［図−１］飛行体の重心における平面図
［図−２］飛行体の重心における立面図
［図−３］飛行体の重心における正面図
［図−４］翼の揚力における断面図
［符号の説明］
▲１▼Ｇ１…翼における重心、▲２▼Ｗ１…翼における負担荷重、▲３▼Ｇ…全体重心、▲４▼Ｗ９…全体荷重、▲５▼Ｇ２…翼における重心、▲６▼Ｗ２…翼における負担荷重、▲７▼Ｇ３…前部の重心、▲８▼Ｗ３…Ｇ３の荷重、▲９▼Ｇ４…後部の重心、▲１０▼Ｗ４…Ｇ４の荷重、▲１１▼ＧからＧ３までの距離１３，▲１２▼ＧからＧ４までの距離１４，▲１３▼ＧからＧ１までの距離１１、▲１４▼ＧからＧ２までの距離１２，▲１５▼Ｇ廻りのモーメントよりＷ１×１１＝Ｗ２×１２、▲１６▼Ｇ廻りのモーメントよりＷ３×１３＝Ｗ４×１４，▲１７▼Ｗ９′：空気抵抗重量、▲１８▼Ｈ：抵抗鉛直高さ、▲１９▼Ａ：翼の抵抗面積、▲２０▼Ｗ１：翼の負担荷重、▲２１▼ｆ９：慣性力（揚力）、▲２２▼ｐ：運動量（ｍ×Ｖ）、▲２３▼α：加速度（α＝（Ｖ−Ｖ′）／ｔ）、▲２４▼ρ：空気の密度、▲２５▼ｐ′：翼に衝突後の運動量、▲２６▼ｐ−ｐ′＝∫ｆ９ｄｔ、▲２７▼空気抵抗重量Ｗ９′、Ｗ９′＝ρ×Ｈ×Ａ、▲２８▼揚力、ｆ９＝ｍ９′α＝（ρ／ｇ）Ａ×Ｈ×（Ｖ−Ｖ′）／ｔ＝（ρ／ｇ）Ａ×Ｈ×Ｖ０、（Ｖ０＝（ＶーＶ′）／ｔ＝α）、▲２９▼バランスによりｆ９≧Ｗ１、▲３０▼Ｖ０≧（ｇ／ρ）Ｗ１／（Ａ×Ｈ）、▲３１▼４５°（剪断流れより）、▲３２▼翼の断面、▲３３▼√２ｆ９」
　そして、願書に最初に添付した図面には下記の事項が記載されている。
［図−１］について
　図−１の平面図には、主翼及び水平尾翼を備えた機体に斜線で丸印が５個所付されており、胴体のほぼ中央を貫く線と主翼のほぼ中央を貫く線との交点の丸印に符号３、４が付され、主翼のほぼ中央部であって前記線上の丸印にそれぞれ符号１，２及び符号５，６が付され、上記交点から前部寄りの丸印に符号７，８が、後部よりの丸印に符号９，１０が付され、機体の外側で主翼寄りに符号１１，１２が、尾翼寄りに符号１３，１４が間隔を空けて付され、欄外に符号１５，１６が付されている。
［図−２］について
　図−２の平面図には、上下及び左右の線の交点であって、主翼のほぼ中央部に符号３，４が付され、機体の前記交点から左右の線の前部寄りに符号７，８が、後部寄りに符号９，１０が付され、機体の下側で上下の線の左右に符号１１，１２が付され、欄外に符号１６が付されている。
［図−３］について
　図−３の正面図には、胴体のほぼ中央部上下左右の線の交点に符号３，４が付され、左右の主翼のほぼ中央であって、上記左右の線上に符号１，２、符号５，６が付されている。
［図−４］について
　図−４の翼の揚力における断面図には、翼が斜め上方に傾斜し、翼のほぼ中央の点に符号１が付され、前記点から上方の矢印に符号２１が、下方の矢印に符号２０が、前記点に向かう水平の矢印に符号２２が、前記点から右斜め上方に向かう矢印に符号３３が、水平方向と符号３３の矢印との間の角度付近に符号３１が付され、翼の上面上部に符号３２が翼の前端と後端に向かう水平方向の矢印間に符号１８が、翼の断面に符号１９が付され、翼の下面に矩形状の斜線部分が描かれ、斜線部から斜め下方に向けた矢印に符号２５が付され、その先端に符号８１が付され、欄外に符号１７，１８，１９，２０，２１，２３，２４，２６，２７，２８，２９，３０が付されている。
６，当審の判断
（イ），上記２，の拒絶理由において（２）として指摘した、請求項６の記載は、平成１１年５月３１日付け手続補正書による補正によっても「先端部を半球形とする」としており、この点は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、当該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　よって、請求項６の前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてしたものではない。
（ロ），上記２の拒絶理由において（７）として指摘した請求項１５の記載は、平成１１年５月３１日付け手続補正書による補正によっても「外圧、空気抵抗に対して、重心軸として、十字形心材を、一貫一体に設けること。」としており、この点は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、当該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　よって、請求項１５の前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてしたものではない。
（ハ），上記２，の拒絶理由において（８）として指摘した請求項１６の記載は、平成１１年５月３１日付け手続補正書により補正によっても「重心軸に、心材を設け、この心材を、中心として十字サポート材を、要所、要所に設ける。」としており、この点は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、当該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　よって、請求項１６の前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてしたものではない。
（ニ），上記２，の拒絶理由において（９）として指摘した請求項１７の記載は、平成１１年５月３１日付け手続補正書による補正によっても「内部の空気の慣性力に対して、要所要所に、間仕切壁を設けて、区分すること。」としており、この点は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、当該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　よって、請求項１７の前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてしたものではない。
（ホ），上記２，の拒絶理由において（１１）として指摘した請求項１９の記載は、平成１１年５月３１日付け手続補正書による補正によっても「推進力（エンジン部）は、重心の運動により、極力、全体重心部に設けること。」としており、この点は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、当該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　よって、請求項１９の前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてしたものではない。
（へ），上記２，の拒絶理由において（１４）として指摘した請求項２２の記載は、平成１１年５月３１日付け手続補正書による補正によっても「滑走路の距離において、揚力の算出より、瞬時における速度変化によって、距離を算出して、この値より、長い距離とすること」としており、滑走路の距離に関する事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、当該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　よって、請求項２２の前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてしたものではない。
　以上検討したとおり、平成１１年４月２３日付けでした拒絶理由は、平成１１年５月３１日付け手続補正書による補正によっても前記（イ）乃至（へ）の点において解消されていない。
７，むすび
　したがって、本願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。