【事件の表示】
　平成　３年　特　許　願　第３４５６１０号「ディスク記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年　６月２８日出願公告、特公平　７−　６０３５５）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし請求項１３に係る発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲第１項ないし請求項１３に記載されたとおりのものと認める。そのうちの請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）の要旨は、次のとおりのものである。
「正面、背面及び左右２つの側面を有する基体と、ディスク記録媒体及びこのディスク記録媒体に対する情報の記録再生を行なうための機構部と、上記基体上に形成され、上記ディスク記録媒体と上記機構部とを密閉収納する収納部と、上記基体の正面に上記収納部から外側に突出するように設けられ、複数の導電端子を有するコネクタ部とを具備し、上記基体の２つの側面には、上記収納部の外側に突出するフランジ部が設けられていることを特徴とするディスク記録装置。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願請求項１ないし請求項１３に係る発明は、甲第１号証（特開昭６２−２５６２９５号公報、以下、引用例１という）及び甲第２号証（「ガイドライン　Ｖｅｒ．４．１（パソコン用ＩＣメモリカードの標準仕様）」（１９９１．９）社団法人　日本電子工業振興協会、パーソナルコンピュータ業務委員会、ＩＣメモリカード応用技術専門委員会、以下、引用例２という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例の記載
　引用例１には、以下の点の記載がある。
・「磁気ヘッド、磁気ディスク、磁気ディスクを回転させるスピンドル等からなるＨＤＡ（ヘッドディスクアセンブリ）と、該ＨＤＡを制御したり、上位機器との信号の受授を行なうのに必要な電子回路や電源を搭載する回路基板とから成り、前記ＨＤＡを囲む防塵カバーの一部を回路基板によって構成することを特徴とする磁気ディスク装置」（特許請求の範囲）
・「ＨＤＡは防塵のため通常、防塵カバーによって覆われており、電子回路の大部分はこのカバーの外側にＨＤＡとは独立して配置される。このためＨＤＡと電子回路の接続のため、この防塵カバーを貫通して、いくつかの電源線や、信号線が必要で、このため特殊なコネクタが必要だったり、信号線の周囲からの空気の漏れを防ぐため、特殊な充填材が必要だったりした。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第６行）
・「本発明の目的は、従来技術で必要だった特殊なコネクタや充填材を廃し、かつＨＤＡと電子回路の接続部分を少なくし、加えてＨＤＡの防塵カバーの一部をも省略可能とすることによって磁気ディスク装置の原価低減を図ることにある。」
（第１頁右下欄第１２〜１６行）
・「ベース２は、スピンドルモータ７、磁気ディスク４、アクチュエータ６、アクチュエータ６によって移動、位置決めされる磁気ヘッド５などを支持し、かつそれらを５つの面により取り囲んでいる。６つ目の面にパッキン３を介して回路基板１が取付けられ、ベース２と共に閉じた空間を作り出し、内部に塵埃が侵入しないよう防護している。アクチュエータ６を駆動する回路の配線及び、磁気ヘッド５のリード線は、回路基板１を取付ける前に、直接的に回路基板１に接続される。スピンドルモータ７のリード線は、本実施例では、防護カバーの外から接続されているが、カバーの内部での接続ももちろん可能である。パッキン３と回路基板１との接続面はほぼ平面で、パッキン３によって充分な密閉が保たれる。第１図では回路部品は回路基板１の外側の面に実装されているが内側の面に取付けることも可能で、例えばアクチュエータ６の位置を検出するフォトカプラなどを直接、回路基板１の上に実装することもできる。第２図は第１図をＡから見た図で、回路基板１は接続部８を有しており、これを介して上位機器に設けられたコネクタと容易に接続できる。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１１行）
・第１図及び第２図によると、回路基板１の長さ及び幅はベース２の長さ及び幅よりいずれも大きく、第２図の接続部８側から見た左右両側にほぼ同程度の幅だけ回路基板１がベースよりもはみ出している。
　引用例２には、以下の点の記載がある。
・「半導体メモリをクレジットサイズのカードに高密度実装したＩＣメモリカードが情報交換媒体として注目されている。」（第２−１頁第６〜７行）
・「ＩＣメモリカードはフロッピディスクやハードディスクなどの磁気記録媒体と比較して、下記のような優れた特徴を持っている。」（第２−１頁第９〜１０行）
・「当協会は１９８５年からＩＣメモリカードの標準化に取り組み、１９９０年６月にはパソコンをはじめとする情報機器で、データ交換が可能なレベルに互換性を高めた「ＩＣメモリカードガイドライン　Ｖｅｒ．４」を発行した。」（第２−１頁第２２〜２４行）
・「今回の「ＩＣメモリカードガイドライン　Ｖｅｒ．４．１」では「Ｖｅｒ．４」をベースに下記の標準化を目指して活動を行なった。
　・ＩＣメモリカードを記憶媒体としてのみ使うだけでなく、モデム、ＬＡＮなどの入出力媒体として使うためにＩ／Ｏカード仕様を追加する。
　・従来コネクタのみ環境条件を定義していたがカードの環境条件を新たに追加する。
　・低消費電力化を実現する手段として、カードを３Ｖ前後の低電圧で駆動する仕組みを追加する。
　・Ｉ／Ｏカ一ドを実現するためのカード属性情報を新たに追加する。
　・「Ｖｅｒ．４」の表現内容の見直し。」（第２−１頁最終行〜第２−２頁８行）
・「「ＩＣメモリカードガイドライン　Ｖｅｒ．４．１」は「Ｖｅｒ．４」と同様に米国でのＩＣメモリカード標準化団体であるＰＣＭＣＩＡ（ＰＣ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）と協議し、日米共通の標準化を実現した。」（第２−４頁第２〜，４行）
・タイプＩのカード寸法及びタイプＩＩのカード寸法が、第２−１４頁第１０〜１７行に記載され、タイプＩＩのカード寸法が第２−１６頁の図５．２及び第２−１８頁の図５．４に図示されている。
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された事項とを対比すると、引用例１には、本願発明１の構成要件である、「上記基体の２つの側面には、上記収納部の外側に突出するフランジ部が設けられている」に相当する構成について記載がない。引用例１において、接続部８側から見て左右両側にほぼ同程度の幅だけ突出している部分は、基体に相当するベース２の側壁に設けられているのではなく、ベース２の開口部を防塵を兼ねて覆っている回路基板の延長部分である。引用例１には、どのような理由で回路基板の幅をベース２の幅よりも大きくしているのかについて何ら記載されておらず、また、ＩＣメモリカードに関して何らの記載もないから、引用例１は、ＩＣメモリカード用のスロット等を利用してパーソナルコンピュータ本体に直接装着することを可能にするディスク装置を提供するという本願発明１の課題を示唆してはいない。そして、引用例２は、ＩＣメモリカードに関するものであり、「ＩＣメモリカードはフロッピディスクやハードディスクなどの磁気記録媒体と比較して、下記のような優れた特徴を持っている。」なる記載からみて、ディスク記録装置を対象としたものとは認められず、本願発明の前記した課題について記載も示唆もない。なお、引用例２の目次には、「ディスク形式」なる語が見られる（ｖｉｉｉ頁第３行及び７行）が、これはデータ記録フォ−マットに関するものであり、ディスク記録装置の構造に関するものとは認められない。
　したがって、引用例１及び引用例２には、いずれも、本願発明１の構成を備えたディスク記録装置は記載されておらず、かつ、いずれも本願発明１の課題について記載も示唆もないから、本願発明１が、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、本願請求項２ないし請求項１３に係る発明は、いずれも前記請求項１に係る発明の構成を全て備えているから、前記したと同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし請求項１３に係る発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。