【事件の表示】
昭和６２年特許願第３２５７０４号「希土類・鉄系樹脂結合型磁石」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年３月２９日出願公告、特公平８−３４１６５）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年１２月２３日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年８月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。「希土類金属、鉄、ボロンを主成分とし、超急冷法で製造された磁石粉末に有機物バインダーを加えて成形した円筒状の成形体を有機物の液中に浸漬して、前記円筒状成形体の少なくとも内周面及び外周面に膜厚２〜１００μｍの有機被膜を形成してなる希土類・鉄系樹脂結合型磁石であって、
　前記円筒状成形体の外径に対する内径の比率が、１／６〜２４／２５の範囲内であり、
　前記円筒状成形体の前記内周面および前記外周面に前記有機被膜がほぼ均一に形成されてなり、
　前記有機被膜と前記有機物バインダーとが異なる組成のものであることを特徴とする希土類・鉄系樹脂結合型磁石。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、甲第３号証（特開昭６２−２６１１０２号公報、以下、引用例１という）及び甲第６号証（特開昭５９−１６３８０６号公報、以下、引用例２という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例の記載
　引用例１には、以下の点の記載がある。
・平均結晶粒径が０．０１〜０．５μｍであるＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金粉（ＲはＹを含む１種又は２種以上の希土類元素、又Ｆｅの１部をＣｏで置換したＲ−Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ系合金を含み、更に添加元素（Ｍ）として、Ｓｉ、Ａ１、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｍｏ、Ｇａ、Ｐ、Ｃ、の１種又は２種以上の組合せを用いたＲ−Ｆｅ−Ｂ−Ｍ系、Ｒ−Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ−Ｍ系合金を含む）を１５〜４０Ｖｏｌ％のバインダーと混練し、磁場中圧縮成形、磁場中射出成形その他の機械加工により製造されたことを特徴とするスタータモータ用ボンド磁石。（特許請求の範囲第１項）
・Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金粉が超急冷法により得られたフレークをＨＩＰ、ホットプレスにより高密度化後、塑性変形により異方性化した素材を粗粉砕して得られる磁粉を用いることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のスタータモータ用ボンド磁石。（特許請求の範囲第３項）
・内径１０〜１５ｍｍ、外径１３〜１８ｍｍ、高さ２５ｍｍ以下の形状を有する射出成形により成形された特許請求の範囲第１項記載のスタータモータ用ボンド磁石。（特許請求の範囲第６項）
　引用例２には、以下の点の記載がある。
・磁石表面に０．０２〜５０ミクロン厚のコーティング樹脂膜を有し、且つ、該樹脂の一部が磁石内部に浸透せしめられていることを特徴とする、樹脂結合型希土類コバルト磁石。（特許請求の範囲）
・希土類コバルト磁石はその製造法により、主として、樹脂結合タイプと焼結タイプがある。まず、樹脂結合磁石は、磁性粉末に少量の樹脂を混入して成形、焼成して製造される。この場合、磁石性能を充分に発揮させるには、樹脂の割合を極力抑制しなくてはならないが、反面、磁性粉末の結合力が弱まり、磁石表面粒子の脱落や、割れ等が生じやすい。一方、焼結磁石においても同様に、磁性粉末を高温で焼き固めて製造されるため、磁石内部にピンホールやマイクロクラックが発生し、最終製品への加工によって、それらが検出されることも多々見られる。又、これら磁石のアセンブル過程においても割れや欠けが生じることがある。以上のような状況から、本発明は磁石表面に薄いコーティングを施すことによって、上記欠点を大幅に改善したものである。すなわち樹脂結合磁石においては、薄い樹脂コーティングにより表面層の磁性粉末の固定を図り、さらに成形時に磁石内部に必然的に包含されるエアーギャップへの樹脂の浸み込みによる強度改善を行なった。また焼結磁石においても同様のコーティングによりチッピングや割れに対しての改善効果を得ることができる。（第１頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１８行）
・エポキシ樹脂をトリクロルエチレン溶剤で希釈した液にサンプル磁石を浸漬させて、１０〜１５μのコーティング膜を作成し、コーティング未実施品との比較試験を行なった。（第２頁左上欄第３〜６行）
・コ−ティング方法としては、浸漬、蒸着の他にもスプレー方法、塗布方法等が挙げられる。（第２頁左下欄第９〜１１行）
・本発明は以上述べたように、磁石の表面改質により、磁性粉末の脱落防止、強度向上、耐酸化性の改良等長期使用において、磁石の品質を大幅に改善したものである。（第２頁左下欄第１２〜１５行）
４．対比・判断
　本願発明（以下、前者という）と引用例１に記載された発明（以下、後者という）とを対比すると、両者は、希土類金属、鉄、ボロンを主成分とし、超急冷法で製造された磁石粉末に有機質バインダーを加えて成形した円筒状成形体の希土類・鉄系樹脂結合型磁石である点で一致し、また、前者における円筒状成形体の外径に対する内径の比率の範囲内の円筒状成形体が後者の明細書に記載されており、この点においても相違しないが、後者は、前者の「円筒状の成形体を有機物の液中に浸漬して、前記円筒状成形体の少なくとも内周面及び外周面に膜厚２〜１００μｍの有機被膜を形成」すること、「円筒状成形体の前記内周面および前記外周面に前記有機被膜がほぼ均一に形成」されていること、「前記有機被膜と前記有機物バインダーとが異なる組成のものである」ことに関して何ら記載のない点で相違する。
　一方、引用例２に記載されている発明は、「樹脂結合型希土類コバルト磁石」に関するものであって、希土類・鉄系の磁石に関するものではなく、また、その「樹脂結合型」とは、磁石表面に樹脂膜をコーティングすることにより磁石表面の粒子の脱落や割れ、欠け等を防止し、磁石内部に包含されるエアーギャップへの樹脂の浸み込みによる強度改善を行なうことを「樹脂結合型」と表現したものであると認められる。このことは、希土類コバルト磁石の「樹脂結合タイプ」と「焼結タイプ」との両方を樹脂コーティングの対象としていること、また「樹脂結合タイプ」について、「磁性粉末に少量の樹脂を混入して成形、焼成して製造される。」と説明していることからも明らかである。更に、引用例２には、磁性粉末を超急冷法で製造することの記載がなく、円筒状成形体に関する記載もない。
　よって、引用例１と引用例２とは磁性粉末を成形した磁石に関するものであるということを除いて、共通する構成が何も存在しないから、両引用例を組み合わせる必然性がない。また、たとえ両引用例を組み合わせることができたとしても、引用例３には、内周面の存在する形状の記載がないのであるから、両者を組み合わせた発明が、本願発明の構成である「円筒状成形体の前記内周面および前記外周面に前記有機被膜がほぼ均一に形成」された点を備えているとは直ちにはいえないし、また、引用例２の「樹脂結合タイプ」において少量混入した樹脂の種類については何ら記載がなく、焼成した後に残存しているかどうかも明らかではないから、両者を組み合わせた発明が、本願発明の構成である「前記有機被膜と前記有機物バインダーとが異なる組成のものである」点を備えているとはいえない。
　したがって、本願発明が引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。