【事件の表示】
　平成３年特許願第２４０６５８号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年３月５日出願公開、特開平５−５３４０２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２６日の出願であって、その請求項１から請求項３に係る発明は、平成１０年８月１７日付け、及び平成１１年１月１８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「像担持体上に形成された潜像を現像手段により可視像化し、搬送手段により所定方向に搬送される転写材に対し転写手段を配設して画像形成を行う画像形成装置において、上記像担持体上にトナー濃度を検出するためのパターン潜像を形成するパターン形成手段と、上記現像手段により顕像化され、上記搬送手段上に転写されたパターンの濃度を検出するパターン濃度検出手段と、上記像担持体上の電位を検出する電位検出手段及び上記現像手段によるトナー濃度を検出するトナー濃度検出手段と、上記パターン濃度検出手段による検出の際に、上記電位検出手段及びトナー濃度検出手段の検出値を加味し、暗電位と現像バイアスとを変化させ、暗電位と現像バイアスとの差であるＶｂａｃｋ電位の値を変える制御を行う制御手段を配設し、ハイライト部の安定化を図ったことを特徴とする画像形成装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−２０００５４号公報（以下、「引用例」という。）には、
「画像形成体に電気潜像を形成し、トナー現像して複写物を得る画像形成装置に於て、画像形成体に基準光パターンによる電気潜像の形成プロセスを実行して形成潜像の電位を検出し、その検出電位値と予め定めた基準電位値とを比較しその差に応じて基準光パターンに基いて画像形成体面に形成される潜像電位が基準電位値に収束するように潜像形成プロセスの工程実行値を較正制御せしめ、上記の較正制御後基準光パターンによる複写プロセスを実行して得られる複写物の画像濃度を検出し、その検出値と、予め定めた基準値とを比較しその差に応じて画像形成装置のトータル的現像能力を較正するに必要な装置制御管理を行なうようにした、ことを特徴とする画像形成装置。」（第１頁左下欄第４〜１９行）、
「以下便宜上転写方式電子写真複写機の一例に基いて具体的に説明する。・・中略・・そしてその回転感光体に下記のプロセスが順次適用されて複写物が得られる。（１）前除電器２・・中略・・（５）現像装置７による潜像のトナー現像。（６）転写用コロナ放電器８による、トナー現像像の転写材９面側への転写。（７）転写材９は次いで感光体面から分離され、定着装置１０を経て複写物（コピー）として機外へ排出される。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１８行）、
「第１図例の転写方式画像形成装置に於て、１２は画像形成体たる感光体１面に形成された潜像電位を検出する表面電位センサ、・・中略・・１９は定着装置１０を通過してコピーとして機外へ排出される複写物の画像濃度センサ、２０は前記現像剤濃度センサ１７と、画像濃度センサ１９の各検出信号を受けて夫々基準値と比較して必要な装置制御管理信号を発する演算制御回路、２１は該回路からの信号を受けて前記のトナー補給機構を制御する回路である。而して、通常は回転駆動される感光体１に対して前述の（１）〜（８）の一連のプロセスが実行されてシングルコピー或はマルチコピーがなされる。現像装置７内の現像剤濃度センサ１７は常時現像剤中のトナー分消費に伴なう現像剤濃度低下具合を検出し、」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第１２行）、
「基準光パターン露光は基準原稿を用いてもよいが、本例では二次帯電器５に付属のブランク露光ランプ２２を利用して該ランプ２２を周期的に点滅させることにより該ランプ光を基準光とする明暗パターン露光を行ないその明暗に対応する静電潜像を形成するようにした。そしてその形成潜像の明部及び暗部電位をセンサ１２により検出させ、」（第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第６行）、
「本発明に於ては装置のトータル的現像能力の較正を潜像電位レベル又は現像剤濃度の何れか一方の調整で行なうのでなく、両者に分担させて行なわせるから・・中略・・現像剤が１成分系である場合には現像部に於て現像装置７側と感光体１側とに作用させる現像バイアスレベルを補正することにより現像能力を較正するようにすればよい。２成分系現像剤の場合もこの現像バイアスを補正することも有効である。」（第５頁右上欄第第１９行〜同頁左下欄第１５行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例の画像形成装置が、現像装置により潜像を可視像化するものであって、転写材を所定方向に搬送する搬送手段を有する構成であることは明らかであるから、これらを総合すると、
　引用例には、
「画像形成体上に形成された潜像を現像装置により可視像化し、搬送手段により所定方向に搬送される転写材に対し転写用コロナ放電器を配設して画像形成を行なう画像形成装置において、上記画像形成体上に基準光パターンによる潜像を形成するブランク露光ランプと、上記現像装置により可視像化され、転写材上に転写された基準光パターンによる潜像のトナー現像像の画像濃度を検出する画像濃度センサと、上記画像形成体上の電位を検出する表面電位センサ及び上記現像装置内の現像剤濃度を検出する現像剤濃度センサと、上記画像濃度センサによる検出の際に、現像バイアスを変える制御を行う演算制御回路を配設した画像形成装置。」
　が記載されていると認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「画像形成体」、「現像装置」、「転写材」、「転写用コロナ放電器」、「画像形成装置」、「基準光パターンによる潜像を形成するブランク露光ランプ」、「基準光パターンによる潜像のトナー現像像の画像濃度を検出する画像濃度センサ」、「表面電位センサ」、「現像装置内の現像剤濃度を検出する現像剤濃度センサ」、「演算制御回路」は、それぞれ本願発明の「像担持体」、「現像手段」、「転写材」、「転写手段」、「画像形成装置」、「トナー濃度を検出するためのパターン潜像を形成するパターン形成手段」、「パターンの濃度を検出するパターン濃度検出手段」、「電位検出手段」、「現像手段によるトナー濃度を検出するトナー濃度検出手段」、「制御手段」に相当し、
　現像バイアスを変化させることにより暗電位と現像バイアスとの差であるＶｂａｃｋ電位の値が変わることは当業者にとって技術常識〔例えば、特開平１−２５９３７８号公報（第５頁右上欄第６行〜同頁左下欄第３行等）参照。〕であるから、
　本願発明と引用例に記載された発明とは、表現は相違するが、
「像担持体上に形成された潜像を現像手段により可視像化し、搬送手段により所定方向に搬送される転写材に対し転写手段を配設して画像形成を行なう画像形成装置において、上記像担持体上にトナー濃度を検出するためのパターン潜像を形成するパターン形成手段と、上記現像手段により顕像化され、転写されたパターンの濃度を検出するパターン濃度検出手段と、上記像担持体上の電位を検出する電位検出手段及び上記現像手段によるトナー濃度を検出するトナー濃度検出手段と、上記パターン濃度検出手段による検出の際に、現像バイアスを変化させ、暗電位と現像バイアスとの差であるＶｂａｃｋ電位の値を変える制御を行う制御手段を配設した画像形成装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明におけるパターン濃度検出手段は、搬送手段上に転写されたパターンの濃度を検出するものであるのに対し、引用例のパターン濃度検出手段は転写材上に転写されたパターンの濃度を検出するものである点。
（相違点２）
　本願発明における制御手段は、パターン濃度検出手段による検出の際に、電位検出手段及びトナー濃度検出手段の検出値を加味し、暗電位と現像バイアスとを変化させる制御を行い、ハイライト部の安定化を図るものであるのに対し、引用例に記載の制御手段は、パターン濃度検出手段による検出の際に、電位検出手段及びトナー濃度検出手段の検出値を加味する構成が開示されておらず、現像バイアスを変化させる制御を行うことのみが記載されている点。
　そこで、相違点１について検討するに、
　引用例と同様の、現像手段により顕像化されたパターンの濃度を検出し、その検出値に基づき画像濃度の制御を行う画像形成装置において、該パターンを転写材の搬送手段上に転写し、該搬送手段上に転写されたパターンの濃度を検出するパターン濃度検出手段を設けることは従来より周知の技術〔本願の請求項３に対して提示した引用例である実願昭５９−１３７２６５号（実開昭６１−５３７５７号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲等）、特開平１−２１０９６８号公報（第３頁左上欄第１８行〜同頁右下欄第８行等）参照。」であるから、引用例の転写材上に転写されたパターンの濃度を検出するパターン濃度検出手段に代えて、前記周知の搬送手段上に転写されたパターンの濃度を検出するパターン濃度検出手段を適用して、上記相違点１の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　次に、相違点２について検討するに、
　引用例と同様の、現像手段により顕像化されたパターンの濃度をパターン濃度検出手段により検出し、その検出値に基づき画像濃度の制御を行う画像形成装置において、パターン濃度検出手段による検出の際に、像担持体上の電位を検出する電位検出手段の検出値、又は現像手段によるトナー濃度を検出するトナー濃度検出手段の検出値を加味することは、例えば、特開昭５８−１５９５６０号公報（第３頁右上欄第２０行〜第４頁左上欄第３行等）、特開昭５５−１０６４７０号公報（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１５行等）に記載のように各々周知技術であると共に、像担持体上の電位及びトナー濃度の双方がパターン濃度に関係することは当業者にとって自明な事項であり、
　加えて、暗電位と現像バイアスとの差であるＶｂａｃｋ電位の値は、暗電位と現像バイアスのいずれか一方、又は暗電位と現像バイアスとの双方を変えることにより変化することは自明であり、かつ、画像濃度を制御するにあたって、暗電位及び現像バイアスを変化させ制御を行うことはいずれも従来より普通に採用される技術事項〔例えば、上記した特開平１−２５９３７８号公報（第５頁右上欄第６行〜同頁左下欄第３行等）参照。〕であって、暗電位と現像バイアスの差であるＶｂａｃｋ電位の値を変える制御を行う場合に、暗電位と現像バイアスとの双方を変化させる技術を選択することは当業者にとって単なる設計上の事項にすぎないものと認められる。
　してみると、引用例の制御手段に上記周知の像担持体上の電位を検出する電位検出手段の検出値を加味する技術及び現像手段によるトナー濃度を検出するトナー濃度検出手段の検出値を加味する技術を適用し、上記相違点２の構成を想到することは当業者が容易になし得た程度の事項と認められ、その結果ハイライト部の安定化が図られることも当業者に自明の事項と認められる。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知技術の奏する作用効果から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。