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【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３１３７１４号「ミーティングシミュレーション装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年６月１９日出願公開、特開平２−１５９６２５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は昭和６３年１２月１４日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成９年１０月９日付け、及び平成１０年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「ミーティングシミュレーション装置」に関するものと認められる。
２．原査定における拒絶理由，
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、明細書中に記載される発明の実施例は機能的な要求／要望を羅列しているにすぎず、これらの記載を以て発明が実施可能な程度に開示されたものとは言えないから、本願は特許法（平成２年法律第３０号による改正前の特許法をいう。以下の記載において同じ。）第３６条第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、平成１０年２月６日付け理由補充書において、次のように主張するとともに、「推論機構」、「知識」、「連想モデル」等について補足説明を行っている。
　「本願発明は、『発想誘発の作業支援を行なう』ことを目的としたものです。
　この目的を達成するため、本願発明は、平成９年１０月９日付手続補正書にて補正した通り、次の事項を特徴とするものです。
　『利用者との対話をサポートするコンピュータと、これに接続され提示された主題に関して立場を異にする知識と考え方を有する発話モデルを個別に登録利用してミーティングを模擬実行するミーティングシミュレーションユニットから構成され、発話モデルにはエキスパートシステムから成る推論制御部と、推論制御部からの指示に基づいてニューラルネットワークにより知識に関連する想起を行う連想生成部とが備えられているミーティングシミュレーション装置。』
　そして、このような構成要件を採用したことにより、知識の分散的な登録と各部分知識の相互連携によって所与の問題解決のための推論を実施することを目的とする分散協調型エキスパートシステムの推論機構が用いられる推論制御部による推論によって話題が提起されます。また、推論制御部による推論によっての話題が提起されない場合には、ニューラルネットによって記述された連想モデル（連想ネットワーク）を実行するための連想生成部による連想によって関連話題が提起されます。
　よって、このような話題の提起が立場や専門を異にする複数の発話モデルによって複数の視点、価値観を踏まえた意見の会話的提示がなされるため、ユーザーに対する発想誘発の作業支援が可能となります。
　以上の内容を踏まえ、明細書に記載されている各構成要素の機能等が明確になるように補正致しましたので、平成９年１０月９日付け拒絶理由通知書の理由２で指摘した記載の不備が解消されたものと試料致します。」
４．当審における判断
（１）特許法第３６条第３項には、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならないと規定されている。
（２）そこで、本願の場合についてみると、平成１０年２月６日付け手続補正書の第２頁第１行以下には、本願の請求項に係る発明の実施例として、司会者１名、工場長１名、技術者１名、及び運転者２名を各々モデルとした合計６個の発話モデル６Ａ〜６Ｅが、利用者（人間）から受け取った「コストダウン」という話題に関し、画面上であたかも実際の人間がミーティングを行っているかのように各々の立場に応じた意見を述べている装置が記載されている。
　そして、このような装置を実現する手段として、推論制御部７、知識モデル格納部８、会話制御部１４、連想モデル部１５、モップ型知識ベース部１６等の各手段について説明がなされている。
（３）しかしながら、発明の詳細な説明においてなされている上記各手段についての説明は、いずれも当該手段を実現する際の基礎となる基本原理（「分散協調型エキスパートシステム」、「ニューラルネットワーク」等）と、それらをどのように適用するかの一般的、抽象的な説明に止まるものであり、平成１０年２月６日付け手続補正書の第１１頁に記載されたような、「コストダウン」という話題に対して各モデルが立場を異にする意見を述べるミーティングシミュレーション装置を実現するために、各モデルが「コストダウン」に関して具体的にどのような知識を持ち、「コストダウン」に関してどのような推論や連想を行い、それらをどのように活用して最終的に発言内容とするのかについての具体的な説明は記載されていない。
（４）一方、本願出願当時の技術常識についてみると、たとえ「立場を異にする知識と考え方を有する・・・」という事項を除外したとしても、与えられた話題に関し、他者の意見に対して一定の考え方に基づいてあたかも人間が行っているように自然な言葉で発話をさせるということ自体が周知であったとはいえないことに加え、「立場を異にする」とは具体的にどのように思考が異なることをいうのかという根本的な事項でさえ周知であったとはいえないものである。
（５）したがって、このような技術常識の下において、当業者が、平成１０年２月６日付け手続補正書の第１１頁に記載されたような「コストダウン」について「立場を異にする」複数のモデルが会話を行うミーティングシミュレーション装置を容易に実施するためには、基礎となる基本原理とその適用方法についての一般的・抽象的な説明では足りず、各モデルが「コストダウン」に関して具体的にどのような知識を持ち、「コストダウン」に関してどのような推論や連想を行い、それらをどのように活用して同１１頁に記載されている人間が行うような会話を実現するのかについての具体的な説明が不可欠であることは明らかである。
（６）しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、上に述べたように、こうした具体的説明が記載されていないから、当業者が、本願の発明の詳細な説明の記載に基づいて、実施例にあるようなミーティングシミュレーション装置を容易に実現することは不可能である。
（７）以上により、出願人が理由補充書において記載不備解消の根拠としている平成１０年２月６日付けの手続補正書の内容を加味してもなお、本願の発明の詳細な説明が、当業者が本願の請求項に係る発明を容易に実施することができる程度に記載されているということはできない。
５．むすび
　したがって、本願は、平成１０年２月６日付けの手続補正書によるもなお、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第８３４５０号「電圧制御発振器」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１０月１９日出願公開、特開平４−２９４６１６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願の手続の経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成３年３月２３日の出願であって、本願発明の要旨は、平成９年８月２５日付け手続補正書、及び平成１０年４月１３日付け手続補正書で補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
　「金属ケース内部を基板で仕切ることにより第１、２の空間を形成した筐体と、前記第１の空間内に取り付けられた誘電体共振器と、前記誘電体共振器と近接して対向する前記基板の第１の空間側に取り付けられた発振回路と、前記基板の第２の空間側に取り付けられた電圧制御回路とを備え、前記発振回路には発振素子とストリップラインが設けられ、前記電圧制御回路には可変容量ダイオードとストリップラインが設けられ、前記発振回路と電圧制御回路の各ストリップラインと前記誘電体共振器とを前記対向する方向に重なるように配置し、前記誘電体共振器と前記発振回路とを電磁界結合し、前記発振回路と前記電圧制御回路とを容量性結合したことを特徴とする電圧制御発振器。」
にあるものと認める。
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭６４−７３９０４号公報（以下、「引用例１」という。）の特に第１図、第２図、及び第３図とその説明には、
「金属シールドケースや金属カバーで覆われた筐体の内部を誘電体基板で仕切り、それによって第１、２の空間を形成し、該第１の空間側の誘電体基板上には発振回路を備え、該発振回路には発振素子（トランジスタ）とストリップライン（導体線路５ａ）が設けられ、該第２の空間側の誘電体基板上には電圧制御回路を備え、該電圧制御回路には可変容量ダイオード（バラクタダイオード）とストリップライン（導体線路５ｂ）が設けられ、該発振回路と該電圧制御回路の各ストリップラインが誘電体基板を挟んで重なるように配置し、該発振回路と該電圧制御回路とを容量性結合した電圧制御発振器」
が記載され、また、原審の拒絶理由で引用された
　特開昭６０−２４７３０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「金属基板や金属筐体で覆われた筐体の内部であって、該金属基板の上に誘電体基板を設け、該誘電体基板の上にマイクロストリップライン及び半導体素子を配設し、該マイクロストリップラインに対向して、空間を介して該マイクロストリップラインに重なるように誘電体共振器を設けることにより発振器を構成し、該誘電体共振器と前記回路素子とを電磁界結合すること」
が記載され、さらに、原審の拒絶理由で引用された特開昭６０−２５３０８号公報（以下、「引用例３」という。）の特に第４図とその説明には、
「金属基板や金属筐体で覆われた筐体の内部であって、該金属基板の上に誘電体基板を設け、該誘電体基板の上にマイクロストリップライン及び半導体素子を配設し、該マイクロストリップラインに対向して、空間を介して該マイクロストリップラインに重なるように誘電体共振器を設けることにより発振器を構成し、該誘電体共振器と前記回路素子とを電磁界結合すること」
が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、
「金属ケース内部を基板で仕切ることにより第１、２の空間を形成した筐体と、前記基板の第１の空間側に取り付けられた発振回路と、前記基板の第２の空間側に取り付けられた電圧制御回路とを備え、前記発振回路には発振素子とストリップラインが設けられ、前記電圧制御回路には可変容量ダイオードとストリップラインが設けられ、前記発振回路と電圧制御回路の各ストリップラインを基板を挟んで重なるように配置し、前記発振回路と前記電圧制御回路とを容量性結合した電圧制御発振器」
の点で一致し、
　本願発明は、第１の空間内に誘電体共振器を取り付け、前記誘電体共振器と近接して対向する基板の第１の空間側に発振回路を取り付け、発振回路と電圧制御回路の各ストリップラインと前記誘電体共振器とを前記対向する方向に重なるように配置し、前記誘電体共振器と前記発振回路とを電磁界結合した電圧制御発振器であるのに対して、引用例１にはそのような誘電体共振器を備えていない点で相違している。
４．当審の判断
　金属で覆われた筐体の内部であって、該金属の上に誘電体基板を設け、該誘電体基板の上にマイクロストリップライン及び半導体素子を配設し、該マイクロストリップラインに対向して、空間を介して該マイクロストリップラインに重なるように誘電体共振器を設けることにより発振器を構成し、該誘電体共振器と前記回路素子とを電磁界結合することは、引用例２、引用例３に記載されているので、上記相違点は、引用例２、引用例３に記載された技術を単に引用例１に示されている第１の空間部に適用したに過ぎず、その適用の際、発振器を構成するマイクロストリップラインと電圧制御回路を構成するストリップラインとの重なったところに誘電体共振器を重ねる程度のことは、当業者の単なる設計的事項と認められ、上記相違点は格別なものではない。
　なお、請求人は、審判請求理由補充書において、本願の特許請求の範囲に、誘電体共振器の実装する位置を発振素子から４／λ（「λ／４」の誤りと認める。）の位置に設けることを付け加えたい旨述べているが、そのように配置することにより、最大の結合度を得ることは、たとえば、実願昭５６−１８４５８７号（実開昭５８−９０７１７号公報）のマイクロフイルム、実願昭５５−５４２４２号（実開昭５６−１５５５１４号公報）のマイクロフイルム等により周知であるので、特許請求の範囲に上記の事項を加入する機会を与える必要性は認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２、及び引用例３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２４４１２８号「文章解析装置」において、平成７年７月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成３年８月３０日に特許出願され、平成７年７月２４日に明細書を補正する手続がなされたところ、この手続補正（以下「本件補正」という。）は、原審において平成９年９月２６日付けで却下すべきものと決定された。
２．原審における却下の理由
　上記原審における決定（以下「原決定」という。）の理由は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（原決定の理由には「特許請求の範囲請求項１及び同請求項２」と記載されているが、補正された特許請求の範囲の請求項の数は１であるから、該記載は誤記と認める。）の「意味表現部分項を対話の履歴である文脈及び予め与えられた対話の問題領域の知識に基づき省略された意味を補充して解釈を行う意味解釈手段」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また該明細書又は図面の記載からみて自明な事項でもないから、本件補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、というものである。
３．当審の判断
　「意味解釈手段」に関連して、本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００５】には、「意味表現部分項を文脈及び言語外の知識に基づき解釈を行う意味解釈手段」と記載され、
同じく段落【０００７】には、「意味解釈手段が意味表現部分項を逐次的に受けとり現在の文脈及び言語外の知識に照らし合わせて解釈を行う」と記載され、
同じく段落【００１０】には、「図１は本発明の一実施例における文章解析装置の概念図である図である。図１において、〜１４は意味解釈装置、１５は意味辞書、１６は文脈情報、１７は保持されている状況、〜である」と記載され、
同じく段落【００２１】には、「意味解釈装置１４は、意味解析装置１３から意味表現部分項を受けとり、文脈情報１６と状況１７を勘案して意味表現２４を得ることができる。入力文章中に終助詞が存在した場合は、その入力から得られる意味表現部分項をもとに入力文の発話者の態度などを解釈する。さらに、意味解析にて現れる意味の曖昧性を文脈情報１６と状況１７を参照して解消する。」と記載され、
同じく段落【００２２】には、「音声情報が補助入力として与えられていた場合は、文の終端や文の種類を表す情報が得られるため、それにしたがう意味解釈を行うことも可能である。」と記載されている。
　また、本件出願の願書に最初に添付した図面（以下「当初図面」という。）の図１には、文章解析装置の一実施例の構成及び基本的なデータの流れを表す概念図が示され、該図において、「意味解釈装置１４」と、「意味解析装置１３」「文脈情報１６」及び「状況１７」が双方向矢印で接続され、「意味解析装置１３」と、「文脈情報１６」及び「状況１７」か双方向矢印で接続されている。
　しかし、当初明細書又は当初図面には、「言語外の知識」及び「状況１７」が具体的に何を指すか記載されておらず、一実施例において「意味解釈手段１４」が利用する「状況１７」については、図１における双方向矢印により「意味解析手段１３」及び「意味解釈手段１４」からの情報が蓄積されることが推定されるだけである。
　したがって、当初明細書又は当初図面に、「意味表現部分項を対話の履歴である文脈及び予め与えられた対話の問題領域の知識に基づき省略された意味を補充して解釈を行う意味解釈手段」、特に、意味解釈手段が意味表現部分項を予め与えられた対話の問題領域の知識に基づき省略された意味を補充して解釈を行う点が、記載されているとは認められない。
　この点に関して、審判請求人は、参考文献として『ディスコースと形式意味論ワークショップ論文集１９８９年３月１３、１４日ソフトウェア科学会「論理と自然言語」研究会第９１頁〜第９９頁（財）新世代コンピュータ技術開発機構発行』を提示し、審判請求書において、次の旨主張している。
　《参考文献に記載されるように、「問題領域の知識」とは、当該技術分野（例えば自然言語処理の分野）において「言語外の知識」をいい、音声の対話を行う場合、５Ｗ１Ｈの中で当然省略されるものがあるから、意味解釈手段が「対話の問題領域の知識」に基づいて省略された意味を補充する点は、当初明細書又は図面からみて自明な事項である。》
　参考文献第９２頁第９行〜第１３行の、「そして次の段階として、文章全体の目的などの談話主題や、全体の意味構造が取りだされる必要がある。これらの処理には、文の接続表現などに関する言語学的な知見を最も基本的な要素として、話し手（書き手）・聞き手（読み手）・”場”の状況を含めた発話状況、内容を理解するさいに前提とされる世界知識と推論処理機構、そして、これらの要素をまとめて処理するときの原則や戦略が必要となる。」の記載から、審判請求人が主張するように、世界知識（請求人の主張によれば問題領域の知識に相当）が、談話主題や全体の意味構造を取り出す処理に用いられる言語外の知識の一つであることは、当該技術分野において周知の事項であると一応判断できる。しかし、例えば同文献第９９頁第２０行〜第２２行に「その結果、曖昧さは残るものの、テキストが言及している対象分野の知識を使わなくても、言語学的な情報として接続関係の情報を使うことにより、可能な構造を効果的に削減できることを示した。」と記載されるように、文章解析においては、必ずしも対象分野の知識（世界知識）が利用されるとは限らないから、「世界知識」（「問題領域の知識」「対象分野の知識」）が「言語外の知識」であるとしても、特定の文章解析装置に利用される「言語外の知識」が「世界知識」であるとは限らないものである。したがって、「問題領域の知識」は「言語外の知識」であるとの認識のみに基づく上記主張は採用できない。
　また、当初明細書又は当初図面に記載された「言語外の知識」あるいは「状況」が「予め与えられた対話の問題領域の知識」を指すと判断すべき他の理由もない。」
　よって、「意味表現部分項を対話の履歴である文脈及び予め与えられた対話の問題領域の知識に基づき省略された意味を補充して解釈を行う意味解釈手段」は、当初明細書又は当初図面に記載されたものとは認められず、当初明細書又は当初図面の記載からみて自明な事項とも認められないから、平成７年７月２４日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるので、平成７年７月２４日付け手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２２９４９０号「有機廃棄物コンポスト化装置」において、平成１０年５月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年９月５日の出願であって、平成１０年５月２０日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１０年７月１日に補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
　『補正後の請求項１の「分解対象物で表した一日当り投入量：１ｋｇＤＭに対して該・堆積層容積を１２０〜２４０１に設け」の記載は、願書に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、上記補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、上記補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
３．当審の判断
　願書に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）及び図面には、有機廃棄物コンポスト化装置の構造について記載されてはいるが、有機廃棄物の一日当たりの投入量に対する堆積層容積を算出することのできるデータが一切記載されておらず、このような量的な関係が同明細書又は図面の記載からみて自明のことと認めることもできない。
　したがって、この補正により、請求項１に記載の技術的事項が当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなるので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。
　なお、出願人は、審判請求書の請求の理由において、出願時に添付した文献（学会発表要旨）に記載の研究結果に基づく出願であるので要旨変更とはならない旨主張（その量的な算出の根拠が、出願時に明細書に添付した文献に記載のデータであることが、平成１０年５月２０日付けの意見書における主張から読み取れる。）している。
　しかしながら、当該添付された文献は、当初明細書の一部とはならないので、かかる文献に記載された事項を後の手続補正により明細書に追加することは許されない。
３．むすび
　以上のとおりであるので、上記日付でした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１１３１８０号「真空蒸着装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１２月５日出願公開、特開平２−２９４４７２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成１年５月２日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成８年２月２３日付け手続補正書、平成１０年１０月２日付け手続補正書及び平成１１年２月４日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの真空蒸着装置にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「真空槽内にプラスチックフィルムからなる連続状の基材が配置され、該基材と対面する位置には、連続状の電子ビーム蒸発源、および電子ビーム照射装置を設け、かつ蒸発源を冷却水が通水される構造になっている移動可能なハース本体に取り付けたことを特徴とした真空蒸着装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５７−４７８６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のア．〜オ．の記載がある。
ア．「１つの回転軸を中心として回転可能な支持台上に脱着可能な状態で保持された２つの同心円が縁となる様なリング状の溝を有するるつぼに蒸着材料を入れ、該支持台を回転することにより該るつぼを回転せしめ、しかして蒸着材料を蒸発部に連続的に供給しながら蒸発させることを特徴とする真空蒸着方法。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明に用いるるつぼは、２つの同心円が縁となる様なリング状の溝を有するものである。材質は…無酸素銅が好ましく用いられる。また、蒸着材料の加熱源が電子銃である様な場合には、るつぼが冷却されている事が望ましいが、支持台を水冷することにより、るつぼを冷却することができる。したがって、るつぼの肉厚があまり厚いと冷却が不十分になる。」（第２頁右下欄第１１行〜第１９行）
ウ．「蒸着材料の加熱源としては、・・・、電子銃が好ましく用いられる。」（第３頁左上欄第８行〜第１１行）
エ．「次に本発明を実施した１例を説明する。第１図は平面図、第２図は断面図を示す。支持台１は銅製で内部が空洞になっており、流水により冷却される。支持台１は中心Ｏを軸として回転する。２は銅製のるつぼで支持台１上に保持されている。るつぼ２の下面は支持台２の上面に密着しており、支持台１の内部を通る水により冷却される。るつぼ２には、幅３４ｍｍ、深さ１５ｍｍのリング状の溝がある。リング状の溝に入った蒸着材料３の表面Ｅ部（９ｃｍ２）を電子ビームにより加熱して蒸発させる。次にＳｎＯ２を５ｗｔ％混合したＩｎ２Ｏ３の粉末を蒸着材料に用いた場合について説明する。るつぼ２を支持台からはずし、・・・。るつぼ２のリング状の溝内に、充填率３５％になる様に上記粉末をプレスした後、るつぼを・・・支持台１上に保持した。次に真空槽の真空度を８×１０−５Ｔｏｒｒにして、支持台１を０．２回／時の速度で回転させることによりるつぼを回転させながら、電子ビームの出力を３６０ＷにしてＥ部を加熱することにより上記蒸着材料を蒸発させた。・・・シャッターを開き、るつぼの上方３０ｃｍの位置を走行するポリェステルフイルムに、３６００Å／ｍｉｎの蒸着速度（・・・）で５時間に亘って安定に蒸着することができた。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第４行）
オ．本発明を実施した装置の一例を示す図面であって、リング状の溝を有すると共に、その溝に蒸着材料３が入っている皿状のるつぼ２が、回転軸Ｏを中心として回転可能な支持台１の上面に嵌着され、側方より弧状の電子ビームが、蒸着材料３のなすリング状の蒸着材料３表面の電子ビーム照射位置Ｅを照射するように示されている装置の平面図である第１図と第１図の装置の断面図である第２図
３．対比・判断
　本願第１発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された真空蒸着方法で用いる真空蒸着装置（以下、「後者」という。）とを対比すると、▲１▼後者の、真空槽内に配置されていることの明らかな「走行するポリエステルフイルム」（前記摘記事項エ．参照）は、前者の「プラスチックフイルムからなる連続状の基材」に相当し、▲２▼後者の、リング状の溝を有するとともに該溝に蒸着材料３を入れた円盤状のるつぼ２からなり、電子ビームＥの照射位置で電子ビームの照射により蒸着材料３が蒸発される、円盤状の電子ビーム蒸発源と呼称されるべき蒸発源は、「円盤状の電子ビーム蒸発源２０」が具体例として例示されている前者の「連続状の電子ビーム蒸発源」（本願明細書第４頁第１５行〜第５頁第４行及び本願図面の第１図参照）に相当し、▲３▼後者においても、蒸着材料を入れたルツボ（蒸発源）の側方に電子ビーム照射装置のごとき蒸着材料加熱源が設けられていることは前記摘記事項ウ．エ．オ．の記載から明らかであり、また▲４▼中心Ｏを軸として回転する支持台１が具体例として示されている後者の「回転可能な支持台」（前記摘記事項ア．エ．オ．参照）は、「モーター２１により回転可能なリングハース本体２２」が具体例として例示されている前者の「移動可能なハース本体」（本願明細書第５頁第１行〜第２行及び本願図面の第１図参照）に相当すると認められるから、両者は、「真空槽内にプラスチックフイルムからなる連続状の基材が配置され、該基材と対面する位置には、連続状の電子ビーム蒸発源、および電子ビーム照射装置を設け、かつ蒸発源を移動可能なハース本体に取り付けたことを特徴とした真空蒸着装置。」である点で一致し、前者は、ハース本体は冷却水が通水される構造になっているのに対して、後者は、ハース本体が冷却水が通水される構造になっていることの明記がない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、引用例１には、その特許請求の範囲に記載された真空蒸着方法の発明を実施した１例を説明する記載として、その真空蒸着方法で用いる真空蒸着装置に関し、「るつぼ２の下面は支持台２の上面に密着しており、支持台１の内部を通る水により冷却される。」（前記摘記事項工．参照）と、記載されている。
　そして、該「支持台１の内部を通る水」はこの水の作用からみて、「冷却水」といえるものであるから、引用例１に記載された真空蒸着装置について、「支持台１を冷却水が通水される構造になっているようにすること」、すなわち「ハース本体を冷却水が通水される構造になっているようにすること」は、当業者が適宜設計できたことと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第７７８３号「乾式脱硝装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年７月２７日出願公開、特開平２−１９１５２７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年１月１８日の出願であって、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１０年９月３０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「（１）アンモニアを還元剤とする脱硝部をもつ乾式脱硝装置において、前記脱硝部の後流側の脱硝装置内に、アンモニア分解触媒の担体が、ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３系のゼオライトである残存アンモニア除去用触媒を配置したことを特徴とする乾式脱硝装置。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用刊行物
原査定の拒絶の理由で引用された上記刊行物１（特開昭６０−１４３８３３号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明はアンモニア除去触媒に係り、特に接触アンモニア還元脱硝装置における未反応アンモニアを除去するに好適な触媒に関するものである。」（第１頁右欄第１行乃至第３行）
（２）「本発明のアンモニア除去触媒は、接触アンモニア脱硝装置において、未反応のアンモニアをガス中の酸素と反応させ、窒素と水に無害化する触媒として好適に用いられる。
本発明による触媒体は、モルデナイト、クリノブチロライトまたはホウジャサイト系Ｙ型ゼオライト等の高シリカゼオライト…Ｆｅ、ＣｕまたはＣｏの塩類を前記ゼオライト上に担持することにより得ることができる。」（第２頁下段左欄第１４行乃至右欄第２行）
（３）「本発明によれば、…脱硝装置後流に設置される熱交換器上への硫安等の析出を防止することができる。」（第４頁上段左欄第７行乃至第１１行）
４．対比・判断
　本願発明と上記引用刊行物１に記載の発明（以下、「引用例発明」という）とを対比すると、上記引用例発明は、未反応アンモニアを触媒で除去する乾式脱硝装置に係るものであるから、両者は、「残存アンモニア除去用触媒を配置したことを特徴とする乾式脱硝装置」に係る点で軌を一にするものである。
　また、引用例発明の残存アンモニア除去用触媒は、Ｙ型ゼオライトを担体とするものであり、これは、本願発明の「ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３系のゼオライト」に相当するから、両者は、「アンモニアを還元剤とする脱硝部をもつ乾式脱硝装置において、アンモニア分解触媒の担体が、ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３系のゼオライトである残存アンモニア除去用触媒を配置したことを特徴とする乾式脱硝装置。」という点でも一致し、引用例発明の残存アンモニア除去用触媒の配置場所が明らかでないという点でのみ相違していると云える。
　そこで、この相違点について検討するに、引用例発明も、上記３．（３）の記載から明らかな如く、脱硝装置後流の残存アンモニアの除去を目的として所望の効果が得られるのであるから、残存アンモニア除去用触媒の配置場所を「前記脱硝部の後流側の脱硝装置内」とする程度のことは当業者であれば容易に想到することができると云うべきである。
　そして、その効果も当業者であれば容易に予想することができる程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１６１３７１号「耐酸化性が改良された中空糸限外濾過膜」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月１３日出願公告、特公平８−２４８２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年６月２９日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、出願公告後の平成１０年１２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明１」，「本願発明２」という。）。
「【請求項１】ｐＨ３以下の酸性水溶液で処理した後の膜内部に存在する鉄の含有量が０．９ｐｐｍ以下である耐酸化性が改善された中空糸限外濾過膜。
　【請求項２】材質がポリスルホン系樹脂またはポリエーテノレスルホン系樹脂である請求項１記載の中空糸限外濾過膜。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、当審が平成１１年６月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用された本出願前に頒布されたことの明らかな、「超純水・高純度薬品供給システム」半導体基板技術研究会編（昭和６１年１２月２０日−株式会社リアライズ社発行）第７７−９１頁、「水処理技術」第２７巻第４号（１９８６年）第２３５−２４２頁、「有機酸化反応」神谷佳男著（昭和４８年８月５日−株式会社技報堂発行）第１０１−１０３，３１８−３１９頁（以下順に、「引用例１」〜「引用例３」という。）には、次の事項についての記載がある。
１．引用例１
▲１▼「限外濾過（以下ＵＦ）装置を超純水システムのファイナルフィルターに設置することで超純水水質は近年非常にアップしている。」（第７５頁第３〜４行）
▲２▼「耐熱性中空糸状ＵＦ膜はポリスルホン系の耐熱性樹脂より製造される。」（第７８下から４行）
▲３▼鉄の含有量が１ｐｐｍである８０℃連続使用の熱超純水ラインの膜モジュール。（第９１頁図−１４のブランク）。
２．引用例２
▲１▼「超純水の基本的な製造フローシステムの１例を第２図に示す。…（中略）…２次純水製造装置は通常，紫外線殺菌器，カートリッジポリシャー（非再生型混床式イオン交換塔），限外濾過（ＵＦ）装置とからなり、１次純水をさらに精製してユースポイントで使用する超純水を得ることを目的としている。」（第２３７頁右欄下から５行〜第２３８頁左欄第７行）
▲２▼「滅菌精製水製造システムには現在，膜濾過装置（逆浸透，限外濾過装置）を使っている。」（第２４１頁左欄下から１４〜１３行）
▲３▼「膜モジュールの殺菌には過酸化水素を用いる場合が多いが，膜表面に金属成分が付着していると，金属の触媒作用によって過酸化水素の分解が膜近傍でおこり，膜の酸化劣化が促進される。したがって，殺菌処理する前に，酸で金属成分を除去しておくことが望ましい。」（第２４２頁右欄下から６〜２行）
３．引用例３
「ヒドロペルオキシドを分解してラジカルを生成するレドックス反応（ｒｅｄｏｘ，ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ−ｏｘｄａｔｉｏｎの略）のうち最も重要なものは，―電子移動をおこすことができる遷移金属イオンによる反応である。古くから知られているものは，Ｆｅｎｔｏｎが発見した過酸化水素と第一鉄イオンの反応であり，ＨａｂｅｒとＷｅｉｓｓが提出した機構が認められている。
Ｆｅ２＋＋Ｈ２Ｏ２→Ｆｅ３＋＋ＯＨ‐＋ＨＯ・（７・１）
Ｆｅ３＋＋Ｈ２Ｏ２→Ｆｅ２＋＋Ｈ＋＋ＨＯ２・（７・２）
　ただし，水溶液中ではＦｅ３＋の反応は非常におそい。・・・（中略）・・・金属イオンによるヒドロペルオキシドの分解速度はかなりすみやかなので，たとえ微量しか存在しなくても，低温では光や熱などによる開始反応よりも大きな影響を有することが多い。一般には，金属イオン濃度が高くなるほど自動酸化の反応速度が増加し，誘導期が短くなる。」（第１０１頁下から４行〜第１０２頁第１９行）
ＩＩＩ．対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は「中空糸限外濾過膜」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ア：本願発明１は膜内部に存在する鉄の含有量を０．９ｐｐｍ以下とし、耐酸性が改善されたものであるのに対して、引用例１記載の発明は膜に含まれる鉄の含有量が１ｐｐｍのものである点。
相違点イ：本願発明１は、ｐＨ３以下の酸性水溶液で処理するものであるのに対して、引用例１記載の発明はその点についての言及がないものである点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点ア
　濾過膜表面に存在する金属成分が過酸化水素との反応により濾過膜の酸化劣化を促進するので、酸によって膜表面の金属成分を除去しておくことは、引用例２より既に公知の事項である。この引用例２の処理は、濾過膜表面の金属成分の除去に言及するものが、濾過膜内部に存在する金属成分も酸化反応に影響を及ぼすことは明らかであるから、「膜内部に存在する金属成分」についてその含有量を制限することも当業者ならば容易に想到し得たことといえる。
　そして、除去する金属成分の種類については、引用例２には記載されていないが、鉄が過酸化水素等の酸化剤の酸化作用を促進する触媒として働くことは周知のことであり（例えば引用例３参照）、濾過膜の酸化劣化に大きく影響を及ぼすことは明らかであるから、除去する金属成分の中から鉄を選択することは、当業者が容易に想到し得たことと言える。
　また、除去処理後の鉄含有量についても、本願明細書の記載をみてもその上限値を０．９ｐｐｍとすることに特段の臨界的意義は認められないから、この上限値は不都合な鉄を極力除去するという程度の意味合いのものというべきであって、当業者が適宜設定し得た事項である。
（２）相違点イ
　酸処理によって濾過膜から金属成分を除去することは、引用例２に記載されている。
　そして、金属成分を可能な限り除去するには強酸を使用するのが効率的なことは明らかであるし、ｐＨ３以下という数値もこの強酸をｐＨ値で表記したに過ぎない。
　してみれば、上記相違点ア，イはいずれも格別の相違点ではないから、本件発明１は引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成に中空糸膜の材質がポリスルホン系樹脂またはポリエーテルスルホン系樹脂であるとの技術的限定がなされたものであるが、このような材質は、例えば引用例１に記載されるように（ＩＩ．１．▲２▼）、中空糸膜の材質として周知のものに過ぎない。
　したがって、本件発明２も引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願請求項１及び２に係る発明は、いずれも上記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２６７５８０号「ＩＤカード発行システム及びＩＤカード形成方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年４月３０日出願公開、特開平５−１０８８９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成３年１０月１６日の出願であって、その発明は、平成９年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書と図面記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載のとおりのもの（以下、第２発明という）である。
「複数の異なる文字情報の少なくとも一つを画像情報に付加されてなる画像情報を特定する特定キーと対応キーとし、画像情報と共に画像情報を特定する特定キーを読み取り、この特定キーに一致する対応キーの存在する複数の異なる文字情報を選択し、カード基材上に画像情報と、この画像情報に関連する複数の文字情報を形成することを特徴とするＩＤカード形成方法。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７４６９３号公報（以下、引用例という）には、
「本発明は、複数の異なる情報、例えばフルカラー写真画像情報や、名前、生年月日等の属性情報をそれぞれバーコードのような対応付け情報を割り付けて入力し、入力したそれぞれの情報を対応付け情報を参照してマッチングをとり、対応付けした情報を、別途作成したレイアウト情報を参照してその配置を決定し、カード基材上にプリントアウトすることにより、正確に、かつ能率良くスムーズに品質のよいＩＤカードを作成することができる。」（第３頁左上段６〜１５行）
「第１図において、例えば個人の名前、社員番号、住所、電話番号等の属性データをキーボードにより直接入力するか、或いは属性データがフロッピー、磁気テープ等に記憶されている場合は記憶データを読み込むことにより入力するとともに、各個人毎のデータそれぞれ対応付け情報（個人を特定する番号）を割り付けて第２図（ａ）に示すような属性データからなるファイルを作成し、必要に応じて磁気テープ４、画像用メモリ５，フロッピーディスク６に記憶しておく。」（第３頁右上段１１〜２０行）
「一方、例えば熱転写プリンタ、インクジェットプリンタ等を用い、第３図（ａ）に示すように各個人に割り付けた前述の対応付け情報をバーコード化して普通紙バーコード１６を印字し、写真貼付領域を形成した写真貼り込み台紙１５を作成する。なお、上記対応付け情報に対応するパターンは上記バーコードに限られるものではなく、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｏｅｒ　Ｒｅａｄｅｒ）、ＯＭＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｍａｒｋ　Ｒｅａｄｅｒ）等の機械読み取り可能なパターンであればなんでもよい。次に、第３図（ｂ）に示すように写真１８を貼った台紙を第１図の平面走査型画像入力装置であるＣＣＤスキャナ１、或いはテレビカメラ、電子スチルカメラ等のカメラ２で撮影して印字してあるバーコードとともに写真情報を入力する。」（第３頁左下段５〜１９行）
「読み込んだイメージデータ及びバーコードは第２図（ｂ）に示すように、属性データと同様にデータファイル化して記憶させ、再利用可能にしておく。」（第３頁右下段９〜１１行）
「そして、第２図（ａ）に示す属性データファイルから個人の名前、社員番号等のコード情報を読み出し、また第２図（ｂ）に示す写真画像データファイルから写真情報を読み出すとともに、属性データと写真画像データに割り付けられた対応付け情報を突き合わせることによりコード情報と写真情報とをマッチングさせて両者の対応付けを行う。」（第４頁左上段６〜１２行）
「レイアウトが決まると、次に写真画像データと属性データとを、別途用意した生カードにプリントアウトする」（第４頁右上段１５〜１７行）という記載がなされているので、総合すると上記引用例には、
「属性情報（本願第２発明の複数の異なる文字情報に相当する）に対応付け情報（本願第２発明の対応キー（特定キー）に相当する）を付加し、写真画像情報（本願第２発明の画像情報に相当する）に該写真画像情報を特定する対応付け情報（本願第２発明の特定キーに相当する）を付加し、写真画像情報と共に該写真画像情報を特定する対応付け情報を読み取り、この対応付け情報に一致する対応付け情報が存在する属性情報を選択し、カード基材上に写真画像情報と、この写真画像情報に関連する属性情報を形成することを特徴とするＩＤカード形成方法。」
なる発明が記載されているものと認められる。
（対比）
　そこで、本願第２発明と上記引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、
「複数の異なる文字情報に画像情報に付加されてなる画像情報を特定する特定キーと対応する対応キーを設け、画像情報と共に画像情報を特定する特定キーを読み取り、この特定キーに一致する対応キーの存在する複数の異なる文字情報を選択し、カード基材上に画像情報と、この画像情報に関連する複数の文字情報を形成することを特徴とするＩＤカード形成方法。」
なる点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願第２発明では、画像情報を特定する特定キーが、複数の異なる文字情報の少なくとも一つを選択しているのに対して、引用例には、対応付け情報は個人を特定する番号という記載がなされてはいるが、その個人を特定する番号が属性情報（複数の異なる文字情報）に含まれている点については明記されていない点。
（当審の判断）
　次に上記相違点について検討すると、引用例には、対応付け情報としては、個人を特定する番号を用いる点が記載されているので、属性情報のうちの個人を特定する情報（社員番号）を対応付け情報として選定することに格別の発明力を要するものとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願第２発明は上記引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１１７２６５号「構文解析方法」において、平成７年１１月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本件出願は、昭和６３年５月１３日に特許出願され、平成７年１１月１日に明細書を補正する手続がなされたところ、この手続補正（以下「本件補正」という。）は、原審において平成９年６月２６日付けで却下すべきものと決定された。
２．原審における却下の理由
　上記原審における決定（以下「原決定」という。）の理由の概要は、次のとおりである。
　本件補正により補正された発明の詳細な説明には、位置情報付与手段１６が概略次のような動作（以下、「動作Ａ」という。）をするものである旨、記載されている。
《位置情報付与手段１６は、形態素列の集合１５を受け取り、入力文の１文字目から始まる文字列に対応する形態素（「車」「来る」「繰る」「佝僂」）に注目して、その開始位置を０とし、次に入力文の最も文頭側の文字位置からの文字列と対応する形態素（「間」「まで」）について、その開始位置を定めるに際して、既に作成した位置情報付きの形態素の中で、形態素「間」「まで」に接続する形態素の集合を求め、その集合の種類だけ、開始位置として使用する番号を形態素（「間」「まで」）に割り振り、そして、割り振った開始位置を用いて、既に作成した位置情報付きの形態素の終了位置を付与するものである。》
　しかし、位置情報付与手段１６が上記「動作Ａ」を行うものである点は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）に記載されておらず、また該明細書又は図面の記載からみて自明な事項でもない。そして、この補正により、発明の構成に関する技術的事項が、該明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、本件補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．当審の判断
　「位置情報付与手段」に関連して、本件出願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び第７頁第１０〜１２行には、
「入力文の形態素解析の結果生ずる複数の形態素解析結果を、複数の開始位置と、複数の終了位置を持つ形態素の組の集合に変形し、」と記載され、
同じく第７頁第２〜３行には、
「複数の形態素解析結果を複数の位置を持つ形態素の組の集合に変形し、」と記載され、
同じく第８頁第８〜１０行には、
「入力文を形態素解析した結果生じる複数の形態素列の各々の形態素に、形態素間の接続関係を表現する仮想的な位置を付与し」と記載され、
同じく第９頁第２０行〜第１０頁第４行には、
「１６は形態素列の集合１５の各々の形態素列の各形態素間の接続可否を表現する複数の開始位置及び複数の終了位置を算出し、この２種の位置情報を形態素列の集合１５中の書く形態素に付与する位置情報付与手段」と記載され、
同じく第１２頁第８〜１１行には、
「位置情報付与手段１６は、この形態素列の集合１５を受け取り、各形態素列を先頭から同時に走査し、形態素間の接続関係を表現する開始位置、終了位置を、各形態素に付与する。」と記載され、
同じく第１２頁第１１行〜第１３頁６行には、
「くるまではこをはこぶ」という入力文から求められた形態素列の集合を受け取った場合の動作として、「来る」には「まで」と「間」が、「繰る」には「まで」と「間」が、「佝僂」には「まで」が後続するから、「来る」「繰る」の開始位置は０、終了位置は１及び２、「何棲」の開始位置は０、終了位置は２、「間」の開始位置は１、「まで」の開始位置は２に、それぞれ定まる旨記載されている。
　しかし、当初明細書又は図面には、位置情報付与手段１６が、２で述べた「動作Ａ」を行うものである点は記載されていない。また、この点は、該明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　そして、位置情報付与手段１６の動作が当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものとなる結果、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「入力文の形態素解析の結果生じる複数の形態素結果から、位置情報付与手段が、形態素間の接続可否を表現する単一の開始位置および複数の終了位置を持つ形態素の集合、または複数の開始位置および単一な終了位置を持つ形態素の集合を算出」する工程の意味する事項が、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、平成７年１１月１日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
「形態素位置付与手段」による変形処理手法は発明の本質的な部分ではなく、特許請求の範囲に記載した技術的事項が出願当初の明細書に記載した事項の範囲内であるから、本件補正は、要旨変更に該当するものではない旨主張している。しかし、発明の本質的でない部分（特許請求の範囲に直接記載されていない事項を指しているものと認められる。）についての補正が、すべて明細書の要旨の変更とならないと判断すべき理由はなく、しかも、「形態素位置付与手段」による変形処理自体、形態素の集合の算出に必須のものであって、発明の本質的な部分に関連するものであるから、上記主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるので、平成７年１１月１日付け手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３３２２９０号「光照射装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年７月１５日出願公開、特開平４−１９５９３７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成２年１１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「光ディスク上にレーザー光を照射する光照射装置において、レーザー光を出射するレーザー光源と、前記レーザー光源から出光されたレーザー光を集光する集光レンズと、前記レーザー光源から前記集光レンズまでのレーザー光路中に配置され、前記レーザー光源から出射されたレーザー光の透過ビームを自在に規定する液晶素子とを具備し、前記集光レンズは前記液晶素子が透過ビーム径を小さく絞ったレーザ光を前記集光レンズに入射させた場合、透過ビーム径を絞らない状態で得られる光スポットよりも大きな形状の光スポットを集光すること、を特徴とする光照射装置。」
（引用例）
　これに対して、当審が通知した平成１１年６月２３日付け拒絶理由通知書において引用した、特開平２−２５２１３７号公報（以下、引用例１という）には、
　「半導体レーザと、前記半導体レーザからの出射光を平行光とするコリメートレンズと、前記コリメートレンズからの平行光を光記録媒体に集光する対物レンズと、を備える光学ヘッドにおいて、前記コリメートレンズとして高い開口数を有するものを用いるとともに、前記コリメートレンズと前記対物レンズ間に、前記コリメートレンズからの平行光径を規制する開口部材を配置してなる光学ヘッド。」に係る発明（以下、引用発明という）が記載されており、開口部材２０を有する光学ヘッドの構成図（第１図）、「対物レンズ１０へ入射される平行光の径を開口部材２０を透過させてある程度小さくすることにより、大きな光スポットを得るようにしている」という記載、及び、本願明細書第２頁１１〜１２行に示された関係式と実質的に同一の関係式（第３頁左上欄第６〜１２行）、「製造に際し、開口部材２０としてその開口２１の径が種々異なるものを複数用意しておけば、それぞれを適宜選択して用いることにより他の構成を変えることなく所望の径の光スポットを形成する光学ヘッドが得られる。」こと（第３頁右上欄第３〜７行）も記載されている。
　同じく、特開昭５５−１３００２６号公報、特開昭５５−５０２１９号公報、特開昭５９−１０５６１３号公報、特開昭６０−１２００６３号公報（以下、引用例２〜５という）には、透過ビーム径を可変的に制御できる液晶素子、及び機械的絞り手段に替えて該液晶素子からなる可変絞りを用いた各種装置が記載されている。
（対比・判断）
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「対物レンズ」「光学ヘッド」は、本件発明における「集光レンズ」「光照射装置」に相当し、本件発明の液晶素子は、開口部材としての機能を果たすものであり、「光ディスク」は「光記録媒体」に他ならないから、結局、両者は、「光ディスク上にレーザー光を照射する光照射装置において、レーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を集光する集光レンズと、前記レーザ光源から前記集光レンズまでのレーザ光路中に配置され、前記レーザ光源から出射されたレーザ光の透過ビーム径を規定する開口部材とを具備し、前記集光レンズは、前記開口部材が透過ビーム径を小さく絞ったレーザ光を前記集光レンズに入射させた場合、透過ビーム径を絞らない状態で得られる光スポット径よりも大きな形状の光スポットを集光する光照射装置。」に係るものである点において一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明が、開口部材としてレーザ光の透過ビーム径を自在に変えることができる液晶素子を用いたのに対し、引用発明では、透過ビーム径を変えることができない開口部材を用いた点。
　しかしながら、上記のように、引用発明においても所望の径の光スポットを形成するために、すなわち実質的に開口径を可変とするために、開口径の異なる開口部材を複数用意しておいて適宜選択して用いるということは考慮の中に入っており、一方、透過ビーム径を可変的に制御する手段として、開口径を変えるための機械的絞り手段に替えて液晶素子を用いた可変絞りを用いることは、上記引用例２〜５にみられるように本出願前周知であるから、引用発明における固定開口径の開口部材を適宜選択して取り替えて用いるという機械的絞り手段に替えて、上記周知の液晶素子を用いた可変絞り手段を転用するという程度のことは光学技術の当業者にとって格別創意を要することではない。
　しかも、本件発明の奏する効果は当業者の予測の範囲内のものである。
　してみると、本件発明は、上記引用例１及び本出願前周知の事項（上記引用例２〜５参照）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（むすび）
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。