【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１１９５６５号発明「印刷機のシリンダ洗浄装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２１１９５６５号発明の明細書の請求項第１項、第２項、第４項ないし第６項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２１１９５６５号は、昭和６３年６月３０日に出願され、平成８年１２月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後ニッカ株式会社から平成９年５月３０日に請求項１及び請求項２並びに請求項４ないし６に係る発明について無効審判が請求され、その答弁書提出の指定期間内である平成９年１０月１８日に訂正請求がなされ、平成１０年９月１７日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その意見書提出の指定期間内である平成１０年１２月７日付けで手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．訂正請求に対する補正の適否について
　１．補正の内容
　特許権者が求めている補正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正明細書の請求項１の「前記布供給ロールが、洗浄液を含浸させた前記洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段を備え、前記洗浄布は前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前に洗浄液の含浸がなされていること」を「洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、該布供給ロールを覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、前記洗浄布全体への洗浄液の含浸が前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ前記洗浄装置に装着する前に行われていること」に補正するとともに、これらの補正と整合性を保つように訂正請求書の請求の理由（２）の記載を補正する。
（２）訂正明細書中の〔課題を解決するための手段〕の「前記布供給ロールが、洗浄液を含浸させた洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段を備え、洗浄布は洗浄液蒸散防止手段で覆う前に洗浄液の含浸がなされていること」を「洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、該布供給ロールを覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、洗浄布全体への洗浄液の含浸が洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ洗浄装置に装着する前に行われていること」に補正する。
（３）訂正明細書中の〔課題を解決するための手段〕の「カセラット式」を「カセット式」に補正する。
２．補正の適否
　１の（１）の補正は特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に相当するものであり、（２）の補正は（１）の補正に伴って発明の詳細な説明の記載を補正するものであって明りょうでない記載の釈明に相当し、（３）の補正は誤記を訂正するものである。
　そして、これらの補正は訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３４条第５項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合するので、採用する。
ＩＩＩ．訂正の適否についての判断
　１．訂正の内容
　上記補正の採用により、特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ａ．請求項１の「前記布供給ロールが、洗浄液を含浸させた前記洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段を備えたこと」を「洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、該布供給ロールを覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、前記洗浄布全体への洗浄液の含浸が前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ前記洗浄装置に装着する前に行われていること」に訂正する。
ｂ．平成７年７月３１日付け全文補正明細書第２頁２６行〜第３頁２行（特許公報第２頁第３欄３７〜４４行）の「すなわち、本発明は、上記目的を達成するために、布供給ロールと布巻取りロールとこれらロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する印刷機のシリンダ洗浄装置において、前記布供給ロールが、洗浄液を含浸させた洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段を備えた印刷機のシリンダ洗浄装置を提案するものである。」を「すなわち、本発明は、上記目的を達成するために、布供給ロールと布巻取ロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する印刷機のシリンダ洗浄装置において、洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、該布供給ロールを覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、洗浄布全体への洗浄液の含浸が洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ洗浄装置に装着する前に行われていることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置を提案するものである。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａに関し、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）には、「洗浄布供給者の工場等において、洗浄布全体に洗浄液を含浸させ密封したもの」（明細書第２頁２４〜２５行（特許公報第２頁第３欄３４〜３６行））、「布供給ロールが、洗浄液を含浸させた洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段を備えた」（明細書第２頁２９行〜第３頁１行（特許公報第２頁第３欄４１〜４３行））、「洗浄布は、洗浄液を含浸させ、筒状の密閉ケースに収納してカセット化するか、通気性が無くごく薄いフィルムをラミネートして供給され、洗浄液の蒸散を防止できる。」（明細書第３頁１７〜１９行（特許公報第２頁第４欄１４〜１７行））、「洗浄液を含浸させた洗浄布は、筒状のケースに収納してカセット化するか、通気性が無くごく薄いフィルムをラミネートして供給されるから、洗浄液の蒸散を防止でき」（明細書第５頁５〜７行（特許公報第第３頁第６欄４〜７行））と記載されており、したがって、「洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、該布供給ロールを覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、前記洗浄布全体への洗浄液の含浸が前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ前記洗浄装置に装着する前に行われていること」は特許明細書に記載されていることと認める。
　そして、この訂正は特許明細書に記載されている範囲内において、「シリンダ洗浄装置」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、ｂの訂正は、ａの訂正に伴って、それとの整合性を図るためになされた訂正であり、明りょうでない記載の釈明に相当し、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
　（１）訂正発明
　平成１０年１２月７日付け手続補正書により補正された平成９年１０月１８日付け訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「布供給ロールと布巻取ロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する印刷機のシリンダ洗浄装置において、洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、該布供給ロールを覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、前記洗浄布全体への洗浄液の含浸が前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ前記洗浄装置に装着する前に行われていることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。」
（２）引用文献
　当審が通知した訂正拒絶理由で引用した刊行物１（特開昭５５−１４８１６４号公報（請求人が提出した甲第１号証）には、「この発明はブランケットシリンダクリーナーに関するものであり、特にオフセット、石版の印刷機のブランケットシリンダに印刷時に集積された付着物を自動的に取り除くための装置に関するものである。」（公報第４頁右上欄２〜６行）、「第１図ないし第３図を参照すると、サイドフレーム（８）などの固定フレームに適宜に取り付けることができるブランケットシリンダ（２）、布帛巻取ロール（４）及び布帛供給ロール（６）が示されている。」（公報第８頁右上欄５行〜９行）、「第２図及び第３図を対比して参照すると明らかなように、マニホルド（２２）に圧縮空気を満たすことによって、膨張手段（３８）の下面（４０）は第２図の非作用位置から第３図の作用位置に移動し、布帛（Ｃ）はブランケットシリンダ（２）の面に係合し、これを洗浄する。これは後述するシーケンス制御方法によって行われる。」（公報第８頁右下欄１７行〜第９頁左上欄３行）、「この実施例では、長さ方向に沿って複数の開口部、すなわち噴出口（４３）を有する第１チューブ状部材（４２）が設けられる。チューブ状部材の一端は水供給手段（４４）に接続される。供給手段（４４）は工場用水であってもよい。図示されているように、チューブ状部材（４２）の外面は、洗浄布帛を布帛巻取ロール（４）に巻き取るに先立って案内するガイドとしての働きをする。第２チューブ状部材（４６）がＬ字形状部材の脚部の間に位置決めされ、これはチューブ状部材（４６）の長さ方向に沿ってのびる開口部（５０）を貫通してのびる複数の噴出口（４８）を有する。この第２チューブ状部材（４６）は、炭化水素溶媒などの非水性溶媒の供給源に導管手段（第１図）によって接続される。」（第９頁右上欄１０行〜左下欄４行）と記載されている。
　そして、上記記載を含む公報の記載によれば、刊行物１には、「布帛供給ロール（６）及び布帛巻取ロール（４）と前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布畠と洗浄時に前記洗浄布畠を印刷機のブランケットシリンダの外周に押圧する膨張手段（３８）とを有する印刷機のブランケットシリンダに印刷時に集積された付着物を自動的に取り除くための装置。」が記載されているものと認める。
　また、刊行物２（特開昭４８−２３５０３号公報（請求人が提出した甲第３号証））には、「本発明はオフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置に関する。」（公報第１頁右下欄４行〜５行）、「機械的な手段の主な不便さは、紙又は他のリボン状洗浄性材料・・・が浸される溶剤が次第に蒸発することにある。その結果掃除作用の効果が弱まり又ある場合には掃除に極端に長い時間を要し、そのため洗浄性材料の急速な消費をもたらす・・・本発明の目的はオフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置を提供することにある。この装置は前述の欠点を（溶剤の蒸発）解消し、掃除作用の永久的に効果及び迅速性を保ち、洗浄性材料の消費を最小にし、印刷円筒からインクを取除いた後洗浄性材料の接触するローラー又は他の機構の頻繁な洗浄の必要性を無くする。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁右上欄３行）、「この目的からして、本発明に従う装置は、単一の狭い開口によって外部と連絡している内室の備えられた容器を含み、該容器内にある溶剤で浸されたリボン状洗浄性材料の一部が該開口を通して通過し、該ロールの外端は軸上に巻かれ該軸は該開口の出口に極めて近接した休止位置と駆動部材に連結される作動位置の間を移動することができ、該軸が作動位置にある時該軸と該開口の間に含まれる洗浄性材料の一部を該印刷円筒の表面に接触させ且つ接触を維持するために備えられた手段を含む。」（第２頁右上欄４行〜１４行）、「カートリッジ２３は容器２４を含む。容器２４はある弾性体を付与され実質上Ω形をしている・・・管状ケース２５と２個の端ふた２６より構成されている。端ふた２６からはピン２２が対になって突出ている（第７図）。容器２４の内側が円筒状の室として画され、該容器は狭い開口２７を通してだけ外部に連絡している。該開口２７を通してぬれた紙２８のリボンが出ており、紙２８は容器２４の内側に自由に置かれたロールから解かれて休止位置・・・と作動位置・・・の間を動き得る軸３０・・・の上の巻き取られる。」（第３頁左上欄８行〜右上欄６行）、「第２図の作動位置にある軸３０にあって、もし電磁摩擦部材４７と電磁石１６が同時的に励磁されると、軸３０とローラー１１は回転駆動され、他方ブロック１３上の指部材１４による突出し作用により、容器２４の開口部２７とローラ１１，３０との間に含まれたりボン２８の一部が印刷円筒４６の表面に接触するまで板１２はローラ１１の軸の回りを回転される。」（第３頁右下欄６行〜１３行）と記載されている。
　そして、上記記載からは、容器２４は、管状ケース２５と２個の端ふた２６よりなり、内部に溶剤とその溶剤に浸されたロール状のリボン２８を収容するものであるから、２個の端ふたで密閉する前に、容器内に溶剤とロール状のリボンを収容する必要があり、また、容器内に溶剤とロール状のリボンを収容すれば、容器内でロール状のリボンは、溶剤に浸されることが理解される。
　したがって、上記記載を含む公報の記載によれば、刊行物２には、「容器２４内に収容されたロール状のリボン２８とリボン２８を巻き取る軸３０と装置が作動位置にあるとき容器２４から出てすぐのリボンの部分を円筒におしつける容器２４の上向きの端部とを有するオフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置において、内部に溶剤を収容するとともに前記溶剤で浸されたロール状のリボン２８を覆い、溶剤の蒸発を防ぐ管状ケース２５と２個の端ふた２６よりなる容器２４を備え、前記ロール状のリボン２８は管状ケース２５と２個の端ふた２６で覆う前に容器内で溶剤に浸されていることを特徴とするオフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置」が記載されているものと認める。
（３）対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「布帛供給ロール（６）」、「布帛巻取ロール（４）」、「両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布帛」、「洗浄時に前記洗浄布帛を印刷機のブランケットシリンダの外周に押圧する膨張手段（３８）」、「印刷機のブランケットシリンダに印刷時に集積された付着物を自動的に取り除くための装置」は、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「布供給ロール」、「布巻取ロール」、「両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布」、「洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリングの外周に押圧する手段」、「印刷機のシリンダ洗浄装置」に相当し、両者は、「布供給ロールと布巻取ロ一ルと前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する印刷機のシリンダ洗浄装置」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明では、洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、布供給ロールを覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、洗浄布全体への洗浄液の含浸が洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ洗浄装置に装着する前に行われているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成が備えられていない点。
　そこで、相違点１について検討する。
　刊行物２には、オフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置において、内部に溶剤を収容するとともに前記溶剤で浸されたロール状のリボン２８を覆い溶剤の蒸発を防ぐ管状ケース２５と２個の端ふた２６よりなる容器２４を備え、前記ロール状のリボン２８は管状ケース２５と２個の端ふた２６で覆う前に容器内で溶剤に浸される構成が記載されており、ここで、刊行物２記載の、「溶剤」、「オフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置」、「容器２４」は、訂正発明の「洗浄液」、「印刷機のシリンダ洗浄装置」、「洗浄液蒸散防止手段」に相当している。
　さらに、布供給ロールをシリンダ洗浄装置に装着する前に、あらかじめ洗浄液を洗浄布に含浸させる場合に、刊行物２に記載された技術のように、洗浄液蒸散防止手段の中に洗浄液と洗浄布を収納して洗浄液の洗浄布への含浸を行うか、訂正発明のように、洗浄布全体に洗浄液の含浸を行ってから液蒸散防止手段に装着するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎないことと認められる。
　そして、刊行物１、２の発明は、共通の技術分野に属しているから、刊行物２記載の構成を、刊行物１記載の印刷機のシリンダ洗浄装置に適用することにより、訂正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　なお、被請求人は、平成１０年１２月７日付け意見書において以下のように主張している。
（ａ）刊行物２のロール状のリボンは溶剤に浸された状態であって、リボン全体に含ませるように浸された状態にあるとは言えない。
（ｂ）平成１０年９月１７日付けで当審が被請求人に通知した訂正拒絶理由の中で、刊行物２にはロール状のリボン２８は管状ケース２５と端ふた２６で覆う前に溶剤に浸されていると認定しているのが、この認定は管状ケースの外、つまり容器に収容する前にロール状のリボンを溶剤に浸す構成も含むものとなるがこの点について、刊行物２には記載も示唆もない。
（ｃ）刊行物２記載の容器はロール状のリボンを容器に入れた製品として出荷されるのではなく、各ユーザ側で溶剤を収容しロール状のリボンを入れて準備するものと推察される。
　しかしながら、（ａ）については、甲第２号証に記載されたものは、リボン状洗浄性材料全体に溶剤が浸されたものであるか否かにかかわらず、容器から溶剤で浸されたリボン状洗浄性材料の一部が引き出され、印刷円筒を洗浄するものであり、訂正明細書に記載された訂正発明の効果である「洗浄装置に装着する前に洗浄液を含浸させた洗浄布が供給され、シリンダ洗浄装置には洗浄液供給系統を設ける必要がなくなるので、その分の制御手段やスペースが不要となる。・・・洗浄液の蒸散を防止でき、取り扱いが容易になる」と同様の効果を奏するものであり、布供給ロールをシリンダ洗浄装置に装着する前に、あらかじめ洗浄液を洗浄布全体に含浸させるか洗浄布の一部に含浸させるかは、当業者が適宜選択可能な手段に過ぎないことと認められる。
　また、（ｂ）については、（２）に記載したように、当審は、刊行物２に記載のものはロール状のリボン２８が管状ケース２５と２個の端ふた２６で覆う前に容器内で溶剤に浸されている構成が記載されているものと認めるものであって、容器に収容する前にロール状のリボンを溶剤に浸す構成を含めて認定しているものではない。
　さらに、（ｃ）については、刊行物２には、各ユーザ側で溶剤を収容しロール状のリボンを入れて準備することについて何ら記載されておらず、また示唆もされていないことから、かかる被請求人の主張は認められない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとものであり、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法１３４条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＶ．特許無効理由に対する判断
　１．本件発明
　特許第２１１９５６５号（昭和６３年６月３０日出願、平成８年１２月２０日登録。）の請求項１及び請求項２並びに請求項４ないし６に係る発明は、特許明細書（特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２並びに請求項４ないし６に記載された事項によって特定される以下のとおりである。
　１．布供給ロールと布巻取ロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する印刷機のシリンダ洗浄装置において、前記布供給ロールが、洗浄液を含浸させた前記洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段を備えたことを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。
　２．請求項１に記載の印刷機のシリンダ洗浄装置において、前記洗浄液蒸散防止手段が、洗浄液を含浸させた前記洗浄布を収納し前記布供給ロールの両端部を貫通させるとともに使用前はシールされ使用時に前記洗浄布を引き出すスリットとなる開口を有する筒状の密閉ケースであることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。
　４．請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷機のシリンダ洗浄装置において、前記洗浄布が、合成樹脂、天然繊維、または木材パルプ等を原料とする織物または不織布であることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。
　５．請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷機のシリンダ洗浄装置において、前記洗浄布が、合成樹脂、天然繊維、または木材パルプ等のうち少なくとも２種の複合体からなることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。
　６．請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷機のシリンダ洗浄装置において、前記洗浄布に含浸させる洗浄液が、ジエチレングリコール９０部およびポリエチレングリコール１０部の混合液からなることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。
２．当事者の主張
　（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第２１１９５６５号の請求項１、２、４、５、６項に係る発明はこれを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として主張するところの要旨は、次のとおりである。
　本件請求項１、請求項２及び請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証並びに甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから無効とすべきである旨主張している。
（２）請求人が提出した証拠方法
　請求人は上記主張事実を立証するために以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証（特開昭５５−１４８１６４号）、
甲第２号証（特公昭５６−１２３０号公報）、
甲第３号証（特開昭４８−２３５０３号公報）、
甲第４号証（実公昭２７−７２９１号公報）、
甲第５号証（特公昭５１−４９２４２号公報）
（３）被請求人の主張
　被請求人は「本件審判の請求は成り立たない。審判請求費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として主張するところの要旨は、次のとおりである。
（ａ）請求人は本件特許発明と同様な印刷機シリンダの洗浄装置を製造販売する者であると主張しているが、本件特許発明と同様な製品が製造販売された事実が不明であり、請求人は法律上の利害関係を有する者にはあたらない。よって、本件無効審判請求はその請求人適格の欠如により却下されるべきものである。
（ｂ）請求人が主張する無効理由は、本件特許発明が特徴とする構成要件の進歩性判断を誤った論拠に基づくものであり理由がないものである。
３．甲各号証の記載事項
　請求人が提出した証拠のうち、甲第１号証及び甲第３号証は、上記ＩＩＩ．３．（２）引用文献に記載した刊行物１及び刊行物２に相当し、それぞれ上記した事項が記載されており、これに加えて、甲第３号証には、「第８図の休止位置にある軸３０を伴う新しいカートリッジは、ピン２２がくぼみ１７と１８に再び挿入され且つレバー１９に再び係合された板１２の上に掛けられる。軸３０は容器２４から分離され、２個の間隔を開けたローラ１１と４０の間を通って支持具３１に再び掛けられ、最後にレバー５の再係合によって維持されるところの第２図の位置に全てが戻るまで板４は逆方向に回転される。装置はこうして新しいリボンによる新しい一連の掃除動作が準備され」（公報第４頁左下欄８行〜右下欄３行）と記載されている。
　甲第２号証には、「印刷インキに対して溶解力を有する溶剤を洗浄液として含浸する含液洗浄紙を、印刷機の圧胴とブランケット胴の間に挿入し、その回転圧着を利用してブランケットを洗浄することを特徴とする、ブランケット洗浄法」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されており、甲第４号証には、「綿糸或は綿とステープルファイバーとの混紡糸にて厚地に織成し・・・印刷ロール拭浄用の織物として適せしめたるもの」（公報第１頁右欄１５〜２０行）と記載されており、甲第５号証には、オフセット印刷機のブランケット円筒面を清掃する装置で、「ブランケット面を清掃する洗剤としては、例えば脂肪族炭化水素とナフサとエチレングリコールモノエーテルの混合物を用いる」（公報第４頁第７欄１２〜１５行）ものが記載されている。
４．対比・判断
　（１）請求人適格について
　本件無効審判の請求人の利害関係の有無について検討すると、請求人であるニッカ株式会社に関し、産経会社年鑑産経日本紳士年鑑（第十五版）（発行者：産経新聞年鑑局、発行日：昭和５４年１２月１５日）には、事業内容・施設の欄に「ブランケットウオッシャー製造販売」と記載されており、かかる記載からみて、請求人は、本件発明の印刷機のシリンダ洗浄装置と同一の技術分野に属するブランケットウオッシャーの製造と販売を行うものであることから、本件審判請求について利害関係を有していると認めるのが相当である。
　なお、「産経会社年鑑産経日本紳士年鑑（第十五版）」の該当頁の写しを参考資料として添付する。
（２）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明を比較すると、甲第１号証記載の発明の「布帛供給ロール（６）」、「布帛巻取ロール（４）」、「両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布帛」、「洗浄時に前記洗浄布帛を印刷機のブランケットシリンダの外周に押圧する膨張手段（３８）」、「印刷機のブランケットシリンダに印刷時に集積された付着物を自動的に取り除くための装置」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「布供給ロール」、「布巻取ロール」、「両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布」、「洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリングの外周に押圧する手段」、「印刷機のシリンダ洗浄装置」に相当し、両者は、「布供給ロールと布巻取ロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する印刷機のシリンダ洗浄装置」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件請求項１に係る発明では、洗浄液を含浸させた洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備えているのに対し、甲第１号証記載の発明では、そのような構成が備えられていない点。
　そこで、相違点１について検討する。
　甲第３号証には、オフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置において、内部に溶剤を収容するとともに前記溶剤で浸されたロール状のリボン２８を覆い溶剤の蒸発を防ぐ管状ケース２５と２個の端ふた２６よりなる容器２４を備え、前記ロール状のりボン２８は管状ケース２５と２個の端ふた２６で覆う前に溶剤に浸される技術が記載されており、ここで、甲第３号証記載の、「溶剤」、「オフセット式複写機の印刷円筒を掃除するための装置」、「容器２４」は、訂正発明の「洗浄液」、「印刷機のシリンダ洗浄装置」、「洗浄液蒸散防止手段」に相当している。したがって、甲第３号証には相違点１に相当する構成が記載されている。
　そして、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術は、共通の技術分野に属しているから、甲第３号証記載の技術を、甲第１号証に記載された発明に適用することにより、本件請求項１に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
（３）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明を比較すると、（２）で示した相違点１に加え以下の点で相違する。
　相違点２
　前記洗浄液蒸散防止手段が、洗浄液を含浸させた前記洗浄布を収納し前記布供給ロールの両端部を貫通させるとともに使用前はシールされ使用時に前記洗浄布を引き出すスリットとなる開口を有する筒状の密閉ケースであること。
　各相違点について検討する。
　相違点１については、（２）に示したように、甲第３号証には、相違点１に相当する構成が示されている。
　相違点２については、甲第３号証に記載された技術は、溶剤を含浸させたリボン状洗浄性材料を収納し、ロールをその内側に自由に置くと共に使用前は軸３０は休止位置にあり、使用時にリボン状洗浄性材料を通す狭い開口を有する内側が円筒状の容器を有するものであることが示されており、ここで、甲第３号証に記載の「容器」、「溶剤」、「リボン状洗浄性材料」、「ロール」、「狭い開口」は、本件請求項２に係る発明の「洗浄液蒸散防止手段」、「洗浄液」、「洗浄布」、「布供給ロール」、「スリットとなる開口」に相当し、また、甲第３号証における軸３０が休止位置にあることによって容器の狭い開口はシールされることになる。さらに、本件請求項２に係る発明のように洗浄液蒸散防止手段が布供給ロールの両端部を貫通させるように構成するか、甲第３号証に記載されたもののように布供給ロールを洗浄液蒸散手段の内部に自由に置くように構成するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎず、かかる構成の差異に基き格別の効果を生ずるものとは認められない。
　そして、同一の技術分野に属している、甲第３号証に記載された技術を、甲第１号証に記載された発明に適用することにより、本件請求項２に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
（４）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と甲第１号証記載の発明を比較すると、（２）で示した相違点１に加え以下の点で相違する。
　相違点３
　洗浄布が、合成樹脂、天然繊維、または木材パルプ等を原料とする織物または不織布であること。
　各相違点について検討する。
　相違点１については、（２）に示したように、甲第３号証には相違点１に相当する構成が示されている。
　相違点３については、甲第４号証には、印刷ロール拭浄用の織物で綿糸或は綿とステープルファイバーとの混紡糸にて厚地に織成する技術が記載されており、甲第４号証記載の、「印刷ロール」は本件請求項４における「印刷機のシリンダ」に相当し、甲第４号証記載の「綿糸」は天然繊維の一種であることから、甲第４号証には印刷機のシリンダ洗浄する洗浄布として天然繊維を原料とする織物を用いる技術が記載されている。
　そして、同一の技術分野に属している、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術を、甲第１号証に記載された発明に適用することにより、本件請求項４に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
（５）本件請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と甲第１号証記載の発明を比較すると、（２）で示した相違点１に加え以下の点で相違する。
　相違点４
　洗浄布が、合成樹脂、天然繊維、または木材パルプ等のうち少なくとも２種の複合体からなること。
　各相違点について検討する。
　相違点１については、（２）に示したように、甲第３号証には相違点１に相当する構成が示されている。
　相違点４については、甲第４号証には、印刷ロール拭浄用の織物で綿糸或は綿とステープルファイバーとの混紡糸にて厚地に織成する技術が記載されており、甲第４号証記載の、「印刷ロール」は本件請求項４における「印刷機のシリンダ」に相当し、甲第４号証記載の「綿」及び「ステープルファイバー」はいずれも天然繊維の一種であることから、甲第４号証には印刷機のシリンダ洗浄する洗浄布として天然繊維のうち２種の複合体を用いる技術が記載されている。
　そして、同一の技術分野に属している、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術を、甲第１号証に記載された発明に適用することにより、本件請求項４に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
（６）本件請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と甲第１号証記載の発明を比較すると、（２）で示した相違点１に加え以下の点で相違する。
　相違点５
　洗浄液が、ジエチレングリコール９０部およびポリエチレングリコール１０部の混合液からなること。
　各相違点について検討する。
　相違点１については、（２）に示したように、甲第３号証には相違点１に相当する構成が示されている。
　相違点５については、甲第５号証には、ブランケットを清掃する洗剤としてエチレングリコールを含むものを用いる技術が示されており、エチレングリコールとしてシエチレングリコール９０部およびポリエチレングリコール１０部の混合液からなるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計上の選択事項に過ぎず、また、本件請求項６にかかる発明のように選択することによる格別の効果は認められない。
　そして、同一の技術分野に属している、甲第３号証及び甲第５号証に記載された技術を、甲第１号証に記載された発明に適用することにより、本件請求項４に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び請求項２並びに請求項４ないし６に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明及び技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　従って、本件請求項１及び２並びに請求項４ないし６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。