【事件の表示】
　平成３年特許願第２４２１７２号「弾性体ローラ」拒絶査定に対する審判事件（平成５年３月３０日出願公開、特開平５−７７５０８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成３年９月２１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１１年１１月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ゴム分が実質的にムーニー粘度５０（ＭＬ１＋４＠１００℃）以上のＥＰＤＭゴムからなり、軟化剤の添加量が前記ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して１５０重量部以下であり、カーボンブラックが１０重量部以下、かつ、その他の充填剤が５０重量部以下であり、普通紙に対する摩擦係数が２．０以上で、かつ、硬度が３０より小さいことを特徴とする弾性体ローラ。
　【請求項２】前記ＥＰＤＭゴムが非油展タイプである場合、その生ゴムのムーニー粘度が７０（ＭＬ１＋４＠１００℃）であることを特徴とする請求項１記載の弾性体ローラ。」
ＩＩ．当審の拒絶理由において引用した刊行物とその記載内容
１．引用した刊行物
　当審が平成１１年９月１４日付けで通知した拒絶理由において引用した刊行物は、次のとおりである。これらの刊行物はいずれも、本願の出願前に国内において頒布されたものである。
刊行物１：特開平２−７０６３６号公報
刊行物２：特開昭５９−３４３５号公報
刊行物３：特開昭６３−３１５４２８号公報
刊行物４：特開昭６０−１０１３１３号公報
２．各刊行物の記載内容
（１）刊行物２には、次の▲１▼〜▲５▼の事項が記載されている。
▲１▼エチレンとプロピレンの比率がモル比で７０：３０〜４５：５５のエチレン・プロピレンゴムからなるベースゴム１００重量部と、炭酸塩および水酸化物を除く無機質充填剤４０〜１２０重量部と、適当量の軟化剤、有機過酸化物および架橋助剤とからなる組成物をロール軸芯上に被覆して加熱架橋してなる、硬度（ＪＩＳＡ型硬度計）５０以下の耐現像液性に優れたエチレン・プロピレンゴムローラ。（特許請求の範囲）
▲２▼前記ベースゴムとしては、エチレンとプロピレンの比率が７０：３０〜４５：５５のエチレン・プロピレン共重合体あるいはエチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体が適している。（２頁左上欄）
▲３▼前記無機質充填剤としては、カーボンブラック、タルク、微粉タルク、クレー、焼成クレー、表面改質クレー、石英、硫酸バリウム等が上げられ、これらは単独もしくは混合して使用することができる。無機質充填剤の配合量はベースゴム１００重量部に対し、４０〜１２０重量部好ましくは５０〜８０重量部が適している。（２頁右上欄）
▲４▼前記軟化剤としては、芳香族系プロセス油あるいはパラフィン系プロセス油が適している。プロセス油の配合量はゴムの硬さを５０以下にする範囲で適宜使用するが、ベースゴム１００重量部に対し５〜７０重量部が適している。５重量部未満では加工性が悪くなり、７０重量部を越えると未加硫ゴムの粘着性が大きく加工し難くなる。（２頁左下欄）
▲５▼ベースゴムであるＥＰゴム（三井石油化学社製三井ＥＰＴ００４５）１００重量部に対して、パラフィン系プロセス油３０重量部、カーボンブラック１０重量部、クレー６０重量部及びその他の成分を添加してなる組成物から製造されたゴムローラのゴム層の硬さＨｓは４６であった。（実施例２）
（２）前記▲５▼に摘記した実施例２において使用された「三井石油化学社製三井ＥＰＴ００４５」は、コモノマー成分としてジエンを含まないところのエチレン・プロピレン共重合体に相当するものであるが（三井石油化学工業株式会社発行の「三井ＥＰＴ」銘柄一覧表参照）、前記▲２▼の記載によれば、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体もエチレン・プロピレン共重合体と同様、ベースゴムとして適しているというのであるから、刊行物２には、前記▲５▼のゴムローラにおいて、ベースゴムであるＥＰゴムとして、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体を使用したものも開示されていると言うことができる。
　また、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体がＥＰＤＭゴムとも呼ばれること、ゴムローラが弾性体ローラを指すことは、それぞれ当業界において自明である。
　してみると、結局刊行物２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ゴム分が実質的にＥＰＤＭゴムからなり、軟化剤の添加量が前記ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して３０重量部であり、カーボンブラックが１０重量部、かつ、その他の充填剤が６０重量部である弾性体ローラ。」
（３）刊行物１には、次の▲６▼〜▲８▼の事項が記載されている。
▲６▼エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して、軟化剤１００〜３００重量部、酸化チタン１０〜３００重量部含むゴム層を表面に有する給紙ローラ。（特許請求の範囲）
▲７▼エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体はＥＰＤＭと略記される。（２頁左上欄）
▲８▼ＥＰＤＭは、成型性の点で、その粘度は、ＭＬ１＋４（１００℃）〈ムーニー粘度計にて温度１００℃、Ｌローターを使用し、１分間予熱して４分後の数値〉が５０〜３００のものが好ましい。（２頁左上欄）
　そして、ＥＰＤＭはＥＰＤＭゴムとも呼ばれること、ここで測定されている粘度はムーニー粘度（ＭＬ１＋４＠１００℃）に相当することは、それぞれ当業界において自明である。
　してみると、刊行物１の記載により、ゴム分が実質的にＥＰＤＭゴムからなる弾性体ローラを作製する場合に、ムーニー粘度５０（ＭＬ１＋４＠１００℃）以上のＥＰＤＭゴムを使用するのが適切であることが知られる。
（４）刊行物３には、次の▲９▼の事項が記載されている。
▲９▼画像形成装置の給紙ローラの少なくとも周面部を、記録用紙に対する摩擦係数が１．６〜２．５程度で硬度Ｈｓが４０±１０の天然ゴム又は同摩擦係数が１．２〜２．５程度で硬度Ｈｓが５０±２０のウレタンゴムで形成すると、画像品質が著しく向上すること。（３頁右上欄、４頁、５頁左下欄）
　ここで、記録用紙が通常普通紙を指すことは当業界において自明である。
　してみると、刊行物３の記載により、弾性体ローラにおいて、普通紙に対する摩擦係数を２．０以上とし、かつ、硬度を３０程度とするのが適切であることが知られる。
（５）刊行物４には、次の▲１０▼〜▲１３▼の事項が記載されている。
▲１０▼複写機や各種端末機に用いるローラの被覆部材を低硬度化し、所定の押圧力でローラ表面と記録紙との圧接面積をより大きく確保することによって、より大きな摩擦力を確保し、紙送り性の信頼性及び印字性の向上を図る試みがなされていること。（１頁右下欄）
▲１１▼ローラの被覆部材をＪＩＳ−Ａ硬さが３０以下のポリノルボーネン低発泡体で構成すること。（２頁右上欄）
▲１２▼ＪＩＳ−Ａ硬さが３０を越えると、ローラ表面の荷重変形性が低下し、ローラ表面と記録紙との間に十分な圧接面積が得られず、所定の摩擦力の確保が困難になり、紙送り性が低下すること。（２頁右下欄）
▲１３▼実際に、ＪＩＳ−Ａ硬さが１８で記録紙に対する摩擦係数が２．５の低硬度ローラを作製したところ、ローラ表面と記録紙との間に所定の圧接面積が得られ、その間に所定の摩擦力が確保され、紙送り性が良好であったこと。（実施例）
　ここで、ポリノルボーネン低発泡体が弾性体であること、記録紙が通常普通紙を指すことは、それぞれ当業界において自明である。
　してみると、刊行物４の記載により、弾性体ローラにおいて、硬度を３０より小さくし、かつ、普通紙に対する摩擦係数を２．０以上とするのが適切であることが知られる。
ＩＩＩ．対比及び判断
１．請求項１に係る発明について
（１）請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、次のア、イ及びウの三点で相違し、その他の点で一致する。
ア．請求項１に係る発明では、使用するＥＰＤＭゴムのムーニー粘度が５０（ＭＬ１＋４＠１００℃）以上であるとの事項を規定するのに対し、引用発明では、使用するＥＰＤＭゴムのムーニー粘度に言及しない点。
イ．請求項１に係る発明では、その他の充填剤の添加量が５０重量部以下であるとの事項を規定するのに対し、引用発明では、その他の充填剤の添加量が６０重量部である点。
ウ．請求項１に係る発明では、弾性体ローラの普通紙に対する摩擦係数が２．０以上で、かつ、硬度が３０より小さいとの事項を規定するのに対し、引用発明では、このような規定がない点。
（２）この相違点について検討する。
（相違点をなす前記アの事項について）
　刊行物１の記載によれば、ゴム分が実質的にＥＰＤＭゴムからなる弾性体ローラを作製する場合に、ムーニー粘度５０（ＭＬ１＋４＠１００℃）以上のＥＰＤＭゴムを使用するのが適切であることが知られるから、引用発明のゴム分が実質的にＥＰＤＭゴムからなる弾性体ローラにおいても、そこで使用するＥＰＤＭゴムについて、ムーニー粘度が５０（ＭＬ１＋４＠１００℃）以上であると規定することは、刊行物１に記載されたところから当業者が容易に想到しうることである。請求項１に係る発明において、このような限定をした点に格別の意味を認めるに足りる資料はない。
（相違点をなす前記イの事項について）
　刊行物２の前記▲３▼の記載によれば、カーボンブラックその他の単独無機質充填剤又これらの混合無機質充填剤の添加量は、ベースゴムであるＥＰＤＭゴム１００重量部に対し、５０〜８０重量部が適しているというのであるから、引用発明のゴム分が実質的にＥＰＤＭゴムからなる弾性体ローラにおいて、カーボンブラック１０重量部に対するその他の充填剤の添加量をこれらの合計で５０〜６０重量部とすること、つまりその他の充填剤の添加量が５０重量部以下であると規定することは、刊行物２に記載されたところから当業者が容易に想到しうることである。請求項１に係る発明において、このような限定をした点に格別の意味を認めるに足りる資料はない。
（相違点をなす前記ウの事項について）
　刊行物３〜４の記載によれば、一般に弾性体ローラにおいて、普通紙に対する摩擦係数を２．０以上とし、かつ、硬度を３０程度ないしこれより小さくするのが適切であることが知られるから、引用発明の弾性体ローラにおいても、普通紙に対する摩擦係数が２．０以上で、かつ、硬度が３０より小さいと規定することは、刊行物３〜４に記載されたところから当業者が容易に想到しうることである。請求項１に係る発明において、このような限定をした点に格別の意味を認めるに足りる資料はない。
（３）以上のように、前記相違点をなすア、イ及びウの事項はいずれも、刊行物１〜４の各記載から当業者が容易に想到しうるものであり、これらの事項を組み合わせた点にも格別の見るべきものがないから、結局請求項１に係る発明は、刊行物１〜４にそれぞれ記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明において規定するＥＰＤＭゴムの生ゴムのムーニー粘度の値は、刊行物１に記載された前記▲８▼のＥＰＤＭゴムのムーニー粘度の値の範囲内のものであり、また請求項２に係る発明において、ことさら、非油展タイプである場合のＥＰＤＭゴムの生ゴムのムーニー粘度について規定した点に格別の意義はないから、請求項１の記載を引用する請求項２に係る発明も、前記請求項１に係る発明について認定したところと同様、刊行物１〜４にそれぞれ記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるという他はない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし２に係る発明はいずれも、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１ないし４にそれぞれ記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。