【事件の表示】
　特許第６２３７９４９号発明「管継手」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３７９４９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　特許第６２３７９４９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２３７９４９号の請求項１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年１０月２日に出願した特願２０１２−２１９９６５号の一部を、平成２９年６月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。
　平成３０年　５月２９日　　：特許異議申立人内山信一（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て
　平成３０年　８月２７日付け：取消理由通知書
　平成３０年１０月２６日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　平成３０年１２月　７日　　：申立人による意見書の提出
　平成３１年　１月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　平成３１年　３月２８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
第２　本件訂正の適否
１　本件訂正の内容
　平成３１年３月２８日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、特許第６２３７９４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを求めるものであって、その訂正内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　なお、本件訂正の請求により、平成３０年１０月２６日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　本件訂正前の請求項１に、
「【請求項１】
　筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた外筒部を有する継手本体と、
　前記継手本体に設けられ、接続管の内周面に嵌入される内筒部と、
　前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合される割リングと、
　前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記割リングを継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材と、
　前記内筒部の外周面に設けられ、割リングが縮径した際に接続管内周面に食い込む環状突起部と、
　前記内筒部の外周面に設けられたシール部材嵌着溝と、
　前記シール部材嵌着溝に嵌着されたシール部材と、
　を有する管継手であって、
　前記割リングは内周面に３本の突条が周設され、当該割リングが縮径した際には、当該３本の突条のうち、軸線方向の中央に位置する突条が、前記接続管の外周面に対して前記シール部材嵌着溝に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの２本の突条が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、前記シール部材嵌着溝に径方向で重ならない位置で、前記接続管の外周面に対して食い込む
　ことを特徴とする管継手。」
とあるのを、
「【請求項１】
　筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた外筒部を有する継手本体と、
　前記継手本体に設けられ、接続管の内周面に嵌入される内筒部と、
　前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合される割リングと、
　前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記割リングを継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材と、
　前記内筒部の外周面に設けられ、割リングが縮径した際に接続管内周面に食い込
み、前記継手本体奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている
　前記内筒部の外周面に
おいて前記環状突起部の奥側に
　前記シール部材嵌着溝に嵌着されたシール部材と、
　を有する管継手であって、
　
前記内筒部において、前記シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され、
　前記割リングは内周面に３本の突条が周設され、当該割リングが縮径した際には、
　当該３本の突条のうち、軸線方向の中央に位置する突条が、前記接続管の外周面に対して前記シール部材嵌着溝に径方向で重なる位置で食い込むとともに、
　残りの２本の突条が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、前記シール部材嵌着溝に径方向で重ならない位置で、前記接続管の外周面に対して食い込
み、
　
前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、手前側の突条と対応する部分が前記締付け部材によって押圧されることで、当該手前側の突条が、前記環状突起部のテーパ面に対応する前記接続管の外周面に食い込み、
　
前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、奥側の突条と対応する部分が前記外筒部によって押圧されることで、当該奥側の突条が、前記奥側の外周面に対応する前記接続管の外周面に食い込む、
ことを特徴とする管継手。」
に訂正する。
２　本件訂正の適否の判断
（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「環状突起部」について、「継手本体奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている」ことを特定するものであり、以下同様に、「シール部材嵌着溝」について「環状突起部の奥側に」設けられることを、「内筒部」について「シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され」ることを、「割リング」について「残りの２本の突条のうち、手前側の突条と対応する部分が前記締付け部材によって押圧されることで、当該手前側の突条が、前記環状突起部のテーパ面に対応する前記接続管の外周面に食い込み」、「残りの２本の突条のうち、奥側の突条と対応する部分が前記外筒部によって押圧されることで、当該奥側の突条が、前記奥側の外周面に対応する前記接続管の外周面に食い込む」ことをそれぞれ特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　本件訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１６】、【００１７】及び図２ないし４に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた外筒部を有する継手本体と、
　前記継手本体に設けられ、接続管の内周面に嵌入される内筒部と、
　前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合される割リングと、
　前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記割リングを継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材と、
　前記内筒部の外周面に設けられ、割リングが縮径した際に接続管内周面に食い込み、前記継手本体奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部と、
　前記内筒部の外周面において前記環状突起部の奥側に設けられたシール部材嵌着溝と、
　前記シール部材嵌着溝に嵌着されたシール部材と、
　を有する管継手であって、
　前記内筒部において、前記シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され、
　前記割リングは内周面に３本の突条が周設され、当該割リングが縮径した際には、
　当該３本の突条のうち、軸線方向の中央に位置する突条が、前記接続管の外周面に対して前記シール部材嵌着溝に径方向で重なる位置で食い込むとともに、
　残りの２本の突条が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、前記シール部材嵌着溝に径方向で重ならない位置で、前記接続管の外周面に対して食い込み、
　前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、手前側の突条と対応する部分が前記締付け部材によって押圧されることで、当該手前側の突条が、前記環状突起部のテーパ面に対応する前記接続管の外周面に食い込み、
　前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、奥側の突条と対応する部分が前記外筒部によって押圧されることで、当該奥側の突条が、前記奥側の外周面に対応する前記接続管の外周面に食い込む、
ことを特徴とする管継手。」
第４　取消理由についての判断
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が平成３１年１月２５日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
（１）甲第１号証を主引例とした場合
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第３号証、甲第８号証及び甲第９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）甲第３号証を主引例とした場合
　請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第８号証及び甲第９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
＜甲号証一覧＞
甲第１号証：特開２０１１−１０６５３８号公報
甲第２号証：特開２００８−２１５５６２号公報
甲第３号証：特開平９−３１０７９０号公報
甲第８号証：特開２００１−７４０１３号公報
甲第９号証：特開２００２−２２０７１号公報
　以下それぞれ「甲１」、「甲２」、「甲３」、「甲８」及び「甲９」と略記する。
２　甲各号証の記載
（１）甲１について
　甲１には、「配管用継手」について、図面とともに次の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同じ。）。
（ア）「図１〜図３に示すように、
配管用継手１０の基体１２
芯材１６
芯材１６は配管としてのパイプ（またはホース、チューブ等）１５に連結されている。
  
（イ）「一方、芯材１６における外周部の軸線方向に沿った他方の部位（図面右側の部位）は、ナット１４から突出する内筒部１６Ｃとなっている。芯材１６の内筒部１６Ｃの外径は使用されるパイプ１５の内径とほぼ同じ径の外径をなす筒状とされている。また、
芯材１６の内筒部１６Ｃの外周部には軸線方向に沿ってそれぞれ間隔を開けて３本の周溝１８、２０、２２が形成されており
先端側（図面右側）の周溝２０、２２には、それぞれ止水部材としてのＯリング２４、２６が嵌め込まれている。
　また、芯材１６の内筒部１６Ｃに対し、軸径方向の外側に一定の隙間をもって外筒４２が配置されており、外筒４２の内周における軸線方向に沿った一方の端部（図面右側端部）は、端部先端方向（図面右側方向）に向かって拡径する傾斜部４２Ａとなっている。また、
外筒４２の外周部における軸線方向に沿った一方の端部（図面右側端部）側には雄螺子部４２Ｂが形成されおり、この雄螺子部４２Ｂにカバーナット４６が締結されるようになっている。
　また、カバーナット４６の内周における軸線方向に沿った一方の端部（図面右側端部）側には軸先端方向（図面右側方向）に向かって
縮径する
（ウ）「芯材１６の内筒部１６Ｃと外筒４２との間には、図４及び図５に示す
コレット４４
　図５に示すように、コレット４４は
円筒形
（エ）「また、コレット本体５０における内周の周溝６０を除いた部位は、それぞれコレット本体５０の軸線５０Ａに向かって突出し、
コレット本体５０の内周に沿ったリング状の凸部６２
コレット本体５０の周方向に沿ったリング状の凸部６２
　図１に示すように、外筒４２の雄螺子部４２Ｂにカバーナット４６を締め付けた状態で、コレット４４の凸部６２が、パイプ１５を挟んで芯材１６の周溝２０、２２に嵌め込まれたＯリング２４、２６の半径方向外側と、芯材１６の山部６３の半径方向外側に配置されるようになっている。
　従って、コレット４４の複数の凸部６２によって、パイプ１５の経時変形（へたり）による締め代の低下を防止できると共に、芯材１６の周溝２０、２２からＯリング２４、２６がはみ出すのを防止できるようになっている。」（段落００３１ないし００３３） 
　
（オ）「・・・この結果、外筒４２の凸部４２Ｃが止め輪２８に係合することで、外筒４２が基体１２の芯材１６から抜け落ちないと共に、ナット１４も基体１２の芯材１６から抜け落ちないようになっている。
即ち、外筒４２とナット１４とが止め輪２８によって、基体１２の芯材１６に保持されている。
　次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。
　本実施形態の
配管用継手１０では、配管１３に基体１２のナット１４を締結し、配管１３に基体１２の芯材１６を連結する。
内筒部１６Ｃにパイプ１５を連結し、外筒４２の雄螺子部４２Ｂにカバーナット４６を締結する
　この際、
図１に示すように、外筒４２の雄螺子部４２Ｂにカバーナット４６を締め付けた状態で、コレット４４の凸部６２が、パイプ１５を挟んで芯材１６の周溝２０、２２に嵌め込まれたＯリング２４、２６の半径方向外側に配置される。
（カ）「
」（図１）
　ここで、上記（ア）及び（カ）の記載から、基体１２は筒状をなしていると認められる。
　上記（イ）、（ウ）及び（カ）の記載から、カバーナット４６は、パイプ１５に遊嵌された状態で外筒４２に形成された雄螺子部４２Ｂと螺合され、基体１２と共働して、コレット４４を継手奥側へ押し込みつつ縮径させるものであることが認められる。
　上記（イ）、（オ）及び（カ）の記載によれば、芯材１６の内筒部１６Ｃの外周部には周溝２２が形成されており、その周溝２２にはＯリング２６が嵌め込まれていることから、甲１に開示された配管用継手１０は、基体１２、芯材１６、コレット４４、カバーナット４６に加えて、さらに、芯材１６の外周面に設けられた周溝２２と、周溝２２に嵌着されたＯリング２６とを有するといえる。
　上記（イ）及び（カ）によれば、芯材１６において、周溝２２よりも奥側の外周面には周溝２０が設けられ、該周溝２０にはＯリング２４が嵌着されるといえる。
　上記（カ）の記載によれば、コレット４４は内周面に３本の凸部６２が周設されることが見て取れる。
　さらに、上記（エ）ないし（カ）の記載からみて、雄螺子部４２Ｂにカバーナット４６が締結されると、コレット４４が縮径し、その際に、当該コレット４４の３つの凸部６２のうち、軸線方向の中央に位置する凸部６２が、配管であるパイプ１５の外周面に対して、芯材１６の周溝２２に径方向で重なる位置で食い込みつつ、残りの２本の凸部６２が、当該食い込み位置に対して、軸線方向の前方及び後方でかつ、前記周溝２２に径方向で重ならない位置で、パイプ１５の外周面に対して食い込むものと認められる。
　よって、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。
「筒状をなし、雄螺子部４２Ｂが形成された外筒４２が保持された基体１２と、
　基体１２の一部であって、パイプ１５に連結されている芯材１６と、
　パイプ１５に外嵌された状態で基体１２に係合されるコレット４４と、
　パイプ１５に遊嵌された状態で外筒４２に設けられた雄螺子部４２Ｂと螺合され、基体１２と共働して、コレット４４を継手奥側へ押し込みつつ縮径させるカバーナット４６と、
　芯材１６の外周面に設けられた周溝２２と、
　周溝２２に嵌着されたＯリング２６と、
　を有する配管用継手１０であって、
　芯材１６において、周溝２２よりも奥側の外周面には周溝２０が設けられ、該周溝２０にはＯリング２４が嵌着され、
　コレット４４は内周面に３本の凸部６２が周設され、コレット４４が縮径した際には、
　３本の凸部６２のうち、軸線方向の中央に位置する凸部６２が、パイプ１５の外周面に対して周溝２２に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの２本の凸部６２が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、周溝２２に径方向で重ならない位置で、パイプ１５の外周面に対して食い込む、
　配管用継手１０。」 
（２）甲２について
　甲２には、「管継手」について、図面とともに次の記載がある。
（ア）「図５、図６に示すように、管継手本体３０のニップル部３１の周面にも、周方向の三つの凹溝３２ａ、３２ｂ、３２ｃが、ニップル部３１の軸方向に沿って等ピッチで形成されている。この三つの凹溝３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、パイプ４０がこの
割りリング１０
　このニップル部３１の
三つの食い込み溝３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、前記割りリング１０がニップル部３１の軸方向において正確な位置に装着された際、割りリング１０の内面の前記三つの突条１３と対向一致するようになっている。
　このことにより、パイプ外面の樹脂への前記突条１３の食い込み作用、およびパイプ内面の樹脂の前記食い込み溝３２ａ、３２ｂ、３２ｃへの食い込み作用が互いに増幅され、パイプ４０に対する抜け止め作用がより強固となる。なお、このニップル部３１の周面の三つの食い込み溝３２ａ、３２ｂ、３２ｃの内の一つ
（真ん中の溝３２ｂ）は、パッキン３３（Ｏリング３３）の装着溝
（イ）「
」（図６）
　
　以上によれば、甲２には、次の事項が記載されていると認められる。
　
「管継手本体３０のニップル部３１に外嵌したパイプ４０を、内面に三つの突条１３が形成された割りリング１０により、前記ニップル部３１の三つの食い込み溝３２ａ、３２ｂ、３２ｃと前記三つの突条１３とがそれぞれ対向一致するように締め付けることで、該ニップル部３１にパイプ４０を強固に固定する管継手と、そのような割りリングによる管継手の固定技術。」
（３）甲３について
　甲３には、「管継手」について、図面とともに次の記載がある。
（ア）「（作用）本発明１の管継手は、チャックリングとしてその一端部の外周面に袋ナット締付け筒の当り面に当接するテーパー状の第１の当り面が設けられ、他端部に、外周面に袋ナットの当り面に当接する第２の当り面が設けられているとともに、その内周面に複数の凸部が設けられたものを用いることにより、接続される管状体の管端をチャックリングを介して、袋ナットにて締めつけたとき、袋ナットの当り面とチャックリングの第２の当り面間を摺動させつつ、比較的小さな圧縮力にて
チャックリングを縮径するように変形させる
　これにより、両当り面管が面シールされるとともに、
一部の凸部が管状体の管端を押圧して管挿入部側に変形させ
（イ）「図１は、本発明の管継手の一例を、管状体を接続する状態をとともに示す断面図である。本発明の管継手は
継手胴部１
管挿入部１１
袋ナット締付け筒１２
接続される管状体５の管端をチャックリング３を介して袋ナット２にて締付ける管継手である。
　上記管挿入部１１には、先端部の外周面に、周方向に沿って凹部１１１と、断面が鋭角をなす係止部１１２とが設けられており、凹部内１１１はに、
パッキング４
袋ナット２は、一端部の内周面にねじ部２１が設けられて袋ナット締付け筒１２と螺合し、他端部の内周面にテーパー状の当り面２２が設けられてチャックリング３の移動を規制している。
　図２はチャックリング３の側面図である。チャックリング３には、
一端部の外周面に袋ナット締付け筒１２の当り面１２１に当接するテーパー状の第１の当り面３１が設けられ、他端部に、外周面に袋ナットの当り面２２に当接する第２の当り面３２
　チャックリング３のの端部は、軸方向に沿って複数個所切れ欠かれてお、複数の短冊状片が形成されており、各短冊状片の内周面には管挿入部１１の凹部１１１及び係止部１１２に向けて
複数の凸部３３、３３’
　袋ナット締付け筒１２に袋ナット２を締めつけたとき、袋ナット締付け筒１２１の当り面とチャックリングの第１の当り面３１間、袋ナットの当り面２２とチャックリングの第２の当り面３２間が摺動して面シールしつつ、
チャックリング３の一部の凸部３３が管状体５の端部を管挿入部１１の凹部１１２側に変形させて
（ウ）「
」（図１）
　ここで、上記（ア）ないし（ウ）の記載から、袋ナット２は、管状体５に遊嵌された状態で袋ナット締付け筒１２に設けられたねじ部と螺合され、継手胴部１と共働して、チャックリング３を継手奥側へ押し込みつつ縮径させるものであると認められる。
　上記（ウ）の記載から、管挿入部１１の外周面に、継手胴部１奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように環状突起部が形成されていること及び凹部１１１よりも奥側の外周面において軸方向に沿う断面が平坦に形成されることが見て取れる。
　また、上記（ア）ないし（ウ）の記載から、チャックリング３は内周面に２本の凸部が周設され、チャックリング３が縮径した際には、２本の凸部のうち、軸線方向の継手胴部１奥側に位置する凸部が、管状体５の外周面に対して凹部１１１に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの１本の凸部が、当該食い込み位置に対して軸線方向の継手胴部１手前側でかつ、凹部１１１に径方向で重ならない位置で、管状体５の外周面に対して食い込み、前記残りの１本の凸部が、環状突起部のテーパ面に対応する管状体５の外周面に食い込むものと認められる。
　以上によれば、甲３には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲３発明」という。）。 
 「筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた袋ナット締付け筒１２を有する継手胴部１と、
　継手胴部１に設けられ、管状体５の内周面に嵌入される管挿入部１１と、
　管状体５に外嵌された状態で継手胴部１に係合されるチャックリング３と、
　管状体５に遊嵌された状態で袋ナット締付け筒１２に設けられたねじ部と螺合され、継手胴部１と共働して、チャックリング３を継手奥側へ押し込みつつ縮径させる袋ナット２と、
　管挿入部１１の外周面に設けられ、チャックリング３が縮径した際に管状体５内周面に食い込み、継手胴部１奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部と、
　管挿入部１１の外周面において環状突起部の奥側に設けられた凹部１１１と、
　凹部１１１に嵌着されたパッキング４と、
　を有する管継手であって、
　管挿入部１１において、凹部１１１よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され、
　チャックリング３は内周面に２本の凸部が周設され、チャックリング３が縮径した際には、
　２本の凸部のうち、軸線方向の継手胴部１奥側に位置する凸部が、管状体５の外周面に対して凹部１１１に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの１本の凸部が、当該食い込み位置に対して軸線方向の継手胴部１手前側でかつ、凹部１１１に径方向で重ならない位置で、管状体５の外周面に対して食い込み、
　前記残りの１本の凸部が、環状突起部のテーパ面に対応する管状体５の外周面に食い込む、
　管継手。」
（４）甲８について
　甲８には、「樹脂パイプ用継手」について、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【従来の技術】従来の樹脂パイプ用継手は、図10に示すように、継手本体40と、継手本体40に螺合する袋ナット41と、袋ナット41に内嵌される
Ｃリング42
（イ）「
」（図１０）
　上記（イ）の記載から、継手本体４０の内筒部の外周面において、継手本体４０奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部を備えることがわかる。
　以上によれば、甲８には、次の事項が記載されていると認められる。
「樹脂パイプ４３と、継手本体４０と、継手本体４０に螺合する袋ナット４１と、袋ナット４１に内嵌されるＣリング４２とを備え、継手本体４０は、その内筒部の外周面において、継手本体４０奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部を備える継手。」
（５）甲９について
　甲９には、「柔軟樹脂管用メカニカル継手」について、図面とともに次の記載がある。
（ア）「次に、図７に示す継手の構造としては胴１、Ｏリング２１、六角穴付ボルト２６、押え輪２７、
割りリング２８
割りリング２８
直下のスリーブ７の突起部が樹脂管内面に食い込む
（イ）「
」（図７）
　上記（イ）の記載から、胴１のスリーブ７の外周面において、胴１奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部を備え、スリーブ７の外周面において環状突起部の奥側に設けられたＯリング２１嵌着溝と、Ｏリング２１嵌着溝に嵌着されたＯリング２１を有することがわかる。
　以上によれば、甲９には、次の事項が記載されていると認められる。
「樹脂管６と、スリーブ７を備えた胴１、Ｏリング２１、内面に複数の突起部を備えた割りリング２８を有し、胴１のスリーブ７の外周面において、胴１奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部を備え、スリーブ７の外周面において環状突起部の奥側に設けられたＯリング２１嵌着溝と、Ｏリング２１嵌着溝に嵌着されたＯリング２１を有しており、樹脂管６を胴１のスリーブ７に挿入し、スリーブ７に嵌め込んでいるＯリングと樹脂管６の内面を密着させて止水し、割りリング２８の突起部が樹脂管６の外面を押えると同時に直下のスリーブ７の突起部を樹脂管６内面に食い込ませる継手。」
３　当審の判断
（１）甲１を主引例とした場合
　本件特許発明と甲１発明とを、その構成、機能又は技術的意義を踏まえて対比すると、甲１発明の「配管用継手１０」、「雄螺子部４２Ｂ」及び「外筒４２」は、それぞれ本件特許発明の「管継手」、「ねじ部」及び「外筒部」に相当し、また、甲１発明の「筒状をなし、雄螺子部４２Ｂが形成された外筒４２が保持された基体１２」は、本件特許発明の「筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた外筒部を有する継手本体」に相当する。
　甲１発明の「パイプ１５」は、本件特許発明の「接続管」に相当し、また、甲１発明の「基体１２の一部であって、パイプ１５に連結されている芯材１６」は、本件特許発明の「前記継手本体に設けられ、接続管の内周面に嵌入される内筒部」に相当する。
　甲１発明の「パイプ１５に外嵌された状態で基体１２に係合されるコレット４４」は、本件特許発明の「前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合される割リング」と、「前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合される「リング状部材」」である限りにおいて一致するといえる。
　甲１発明の「パイプ１５に遊嵌された状態で外筒４２に設けられた雄螺子部４２Ｂと螺合され、基体１２と共働して、コレット４４を継手奥側へ押し込みつつ縮径させるカバーナット４６」は、本件特許発明の「前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記割リングを継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材」と、「前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記「リング状部材」を継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材」である限りにおいて一致する。
　甲１発明の「芯材１６の外周面に設けられた周溝２２」は、本件特許発明の「前記内筒部の外周面において前記環状突起部の奥側に設けられたシール部材嵌着溝」と、「前記内筒部の外周面に設けられたシール部材嵌着溝」であるという限りにおいて一致する。
　甲１発明の「周溝２２に嵌着されたＯリング２６」は、本件特許発明の「前記シール部材嵌着溝に嵌着されたシール部材」に相当する。
　さらに、甲１発明の「３本の凸部６２」は、本件特許発明の「３本の突条」に相当する。
　そして、甲１発明の「コレット４４は内周面に３本の凸部６２が周設され、コレット４４が縮径した際には、
　３本の凸部６２のうち、軸線方向の中央に位置する凸部６２が、パイプ１５の外周面に対して周溝２２に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの２本の凸部６２が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、周溝２２に径方向で重ならない位置で、パイプ１５の外周面に対して食い込む」は、本件特許発明の「前記割リングは内周面に３本の突条が周設され、当該割リングが縮径した際には、
　当該３本の突条のうち、軸線方向の中央に位置する突条が、前記接続管の外周面に対して前記シール部材嵌着溝に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの２本の突条が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、前記シール部材嵌着溝に径方向で重ならない位置で、前記接続管の外周面に対して食い込み」と、「前記「リング状部材」は内周面に３本の突条が周設され、当該「リング状部材」が縮径した際には、
　当該３本の突条のうち、軸線方向の中央に位置する突条が、前記接続管の外周面に対して前記シール部材嵌着溝に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの２本の突条が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、前記シール部材嵌着溝に径方向で重ならない位置で、前記接続管の外周面に対して食い込む」という限りにおいて一致する。
　そうすると、本件特許発明と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた外筒部を有する継手本体と、
　前記継手本体に設けられ、接続管の内周面に嵌入される内筒部と、
　前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合されるリング状部材と、
　前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記リング状部材を継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材と、
　前記内筒部の外周面に設けられたシール部材嵌着溝と、
　前記シール部材嵌着溝に嵌着されたシール部材と、
　を有する管継手であって、
　前記リング状部材は内周面に３本の突条が周設され、当該リング状部材が縮径した際には、
　当該３本の突条のうち、軸線方向の中央に位置する突条が、前記接続管の外周面に対して前記シール部材嵌着溝に径方向で重なる位置で食い込むとともに、
　残りの２本の突条が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、前記シール部材嵌着溝に径方向で重ならない位置で、前記接続管の外周面に対して食い込む、
　管継手。」
［相違点１］
　本件特許発明では、「リング状部材」が、「割リング」であるのに対して、甲１発明では「コレット４４」である点。
［相違点２］
　本件特許発明は、「前記内筒部の外周面に設けられ、割リングが縮径した際に接続管内周面に食い込み、前記継手本体奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部」を有し、当該「環状突起部の奥側に」シール部材嵌着溝を有するのに対して、甲１発明はそのような環状突起部を有しない点。
［相違点３］
　本件特許発明では、「前記内筒部において、前記シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され」るのに対して、甲１発明では、「芯材１６において、周溝２２よりも奥側の外周面には周溝２０が設けられ、該周溝２０にはＯリング２４が嵌着され」る点。
［相違点４］
　本件特許発明では、「前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、手前側の突条と対応する部分が前記締付け部材によって押圧されることで、当該手前側の突条が、前記環状突起部のテーパ面に対応する前記接続管の外周面に食い込み、
　前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、奥側の突条と対応する部分が前記外筒部によって押圧されることで、当該奥側の突条が、前記奥側の外周面に対応する前記接続管の外周面に食い込む」のに対して、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点。
　以下、事案に鑑み、まず相違点３及び４について検討する。
　甲１発明では、「芯材１６において、周溝２２よりも奥側の外周面には周溝２０が設けられ、該周溝２０にはＯリング２４が嵌着され」ており、甲１には、当該奥側の外周面において、軸方向に沿う断面が平坦に形成されることについての記載も示唆もない。
　また、甲１発明は、上記周溝２０及びＯリング２４によって接続部のシール性を確保するものであるところ、上記周溝２０及びＯリング２４を敢えて取り除いて上記奥側の外周面を平坦にするよう構成することの動機付けが存在しない。
　さらに、「前記内筒部において、前記シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成」することを前提として、「前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、奥側の突条と対応する部分が前記外筒部によって押圧されることで、当該奥側の突条が、前記奥側の外周面に対応する前記接続管の外周面に食い込む」という構成は、甲２、甲３、甲８及び甲９のいずれにも記載されていない。
　したがって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲１発明並びに甲２、甲３、甲８及び甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲３を主引例とした場合
　本件特許発明と甲３発明とを、その構成、機能又は技術的意義を踏まえて対比すると、甲３発明の「管継手」、「袋ナット締付け筒１２」は、それぞれ、本件特許発明の「管継手」、「外筒部」に相当し、また、甲３発明の「筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた袋ナット締付け筒１２を有する継手胴部１」は、本件特許発明の「筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた外筒部を有する継手本体」に相当する。
　甲３発明の「管状体５」は、本件特許発明の「接続管」に相当し、また、甲３発明の「継手胴部１に設けられ、管状体５の内周面に嵌入される管挿入部１１」は、本件特許発明の「前記継手本体に設けられ、接続管の内周面に嵌入される内筒部」に相当する。
　甲３発明の「管状体５に外嵌された状態で継手胴部１に係合されるチャックリング３」は、本件特許発明の「前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合される割リング」と、「前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合される「リング状部材」」である限りにおいて一致する。
　甲３発明の「管状体５に遊嵌された状態で袋ナット締付け筒１２に設けられたねじ部と螺合され、継手胴部１と共働して、チャックリング３を継手奥側へ押し込みつつ縮径させる袋ナット２」は、本件特許発明の「前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記割リングを継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材」と、「前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記「リング状部材」を継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材」である限りにおいて一致する。
　甲３発明の「管挿入部１１の外周面に設けられ、チャックリング３が縮径した際に管状体５内周面に食い込み、継手胴部１奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部」は、本件特許発明の「前記内筒部の外周面に設けられ、割リングが縮径した際に接続管内周面に食い込み、前記継手本体奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部」と、「前記内筒部の外周面に設けられ、「リング状部材」が縮径した際に接続管内周面に食い込み、前記継手本体奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部」であるという限りにおいて一致する。
　甲３発明の「管挿入部１１の外周面において環状突起部の奥側に設けられた凹部１１１」、「凹部１１１に嵌着されたパッキング４」は、それぞれ、本件特許発明の「前記内筒部の外周面において前記環状突起部の奥側に設けられたシール部材嵌着溝」、「前記シール部材嵌着溝に嵌着されたシール部材」に相当する。
　甲３発明の「管挿入部１１において、凹部１１１よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され」る態様は、本件特許発明の「前記内筒部において、前記シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され」る態様に相当する。
　よって、本件特許発明と甲３発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた外筒部を有する継手本体と、 
　前記継手本体に設けられ、接続管の内周面に嵌入される内筒部と、 
　前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合されるリング状部材と、 
　前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記リング状部材を継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材と、 
　前記内筒部の外周面に設けられ、リング状部材が縮径した際に接続管内周面に食い込み、前記継手本体奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている環状突起部と、 
　前記内筒部の外周面において前記環状突起部の奥側に設けられたシール部材嵌着溝と、
　前記シール部材嵌着溝に嵌着されたシール部材と、 
　を有する管継手であって、 
　前記内筒部において、前記シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成される、
　管継手。」
［相違点５］
　本件特許発明では、「リング状部材」が、「割リング」であるのに対して、甲１発明では「チャックリング３」である点。 
［相違点６］
　本件特許発明では、「前記割リングは内周面に３本の突条が周設され、当該割リングが縮径した際には、
　当該３本の突条のうち、軸線方向の中央に位置する突条が、前記接続管の外周面に対して前記シール部材嵌着溝に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの２本の突条が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、前記シール部材嵌着溝に径方向で重ならない位置で、前記接続管の外周面に対して食い込み、
　前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、手前側の突条と対応する部分が前記締付け部材によって押圧されることで、当該手前側の突条が、前記環状突起部のテーパ面に対応する前記接続管の外周面に食い込み、
　前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、奥側の突条と対応する部分が前記外筒部によって押圧されることで、当該奥側の突条が、前記奥側の外周面に対応する前記接続管の外周面に食い込む」のに対して、甲３発明では、「チャックリング３は内周面に２本の凸部が周設され、チャックリング３が縮径した際には、
　２本の凸部のうち、軸線方向の継手胴部１奥側に位置する凸部が、管状体５の外周面に対して凹部１１１に径方向で重なる位置で食い込むとともに、残りの１本の凸部が、当該食い込み位置に対して軸線方向の継手胴部１手前側でかつ、凹部１１１に径方向で重ならない位置で、管状体５の外周面に対して食い込み、
　前記残りの１本の凸部が、環状突起部のテーパ面に対応する管状体５の外周面に食い込む」点。
　以下、事案に鑑み、まず相違点６について検討する。
　甲２に記載された技術は、「管継手本体３０のニップル部３１に外嵌したパイプ４０を、内面に三つの突条１３が形成された割りリング１０により、前記ニップル部３１の三つの食い込み溝３２ａ、３２ｂ、３２ｃと前記三つの突条１３とがそれぞれ対向一致するように締め付けることで、該ニップル部３１にパイプ４０を強固に固定する」ものであるから、甲３発明において甲２に記載された技術を適用する場合、上記「三つの突条１３」だけでなく「三つの食い込み溝３２ａ、３２ｂ、３２ｃ」も併せて適用することが自然であり、甲３発明の「管挿入部１１において、凹部１１１よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され」るという構成を維持したまま、甲２に記載された技術のうち「三つの突条１３」のみを甲３発明に適用することの動機付けが存在しない。
　また、「前記内筒部において、前記シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成」することを前提として、「前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、奥側の突条と対応する部分が前記外筒部によって押圧されることで、当該奥側の突条が、前記奥側の外周面に対応する前記接続管の外周面に食い込む」という構成は、甲８及び甲９のいずれにも記載されていない。
　したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲３発明並びに甲２、甲８及び甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、「本件特許発明は、甲第１号証の第２実施形態に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。」、「本件特許発明は、甲第１号証の第２実施形態に記載の発明との間に仮に相違点があったとしても、甲第１号証の第１実施形態に記載の発明との組合せにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」及び「本件特許発明は、甲第１号証の第２実施形態に記載の発明と甲第２号証に記載の発明との組合せであり、かつ甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とは組合せが容易であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と主張する。
　しかし、甲１の第２実施形態に記載の発明は、コレット４４の内周面に５つの凸部６２を有するものであり、少なくとも上記相違点３及び４に係る本件特許発明の発明特定事項を有するものではないから、本件特許発明は、甲１の第２実施形態に記載の発明であるとはいえない。
　また、上記相違点３及び４に係る本件特許発明の発明特定事項が甲１発明並びに甲２、甲３、甲８及び甲９に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでないことは、上記３（１）において示したとおりであるから、本件特許発明は、上記３（１）において示したことと同様の理由により、甲１の第２実施形態に記載の発明と甲１の第１実施形態に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１の第２実施形態に記載の発明と甲２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。これらの判断は、申立人が平成３０年１２月７日に意見書とともに提出した甲第５号証ないし甲第７号証を考慮しても同様である。
　したがって、申立人の主張する特許異議申立ての理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年７月９日（２０１９．７．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　筒状をなし、外周面にねじ部が設けられた外筒部を有する継手本体と、
　前記継手本体に設けられ、接続管の内周面に嵌入される内筒部と、
　前記接続管に外嵌された状態で継手本体に係合される割リングと、
　前記接続管に遊嵌された状態で外筒部に設けられた前記ねじ部と螺合され、前記継手本体と共働して、前記割リングを継手奥側へ押し込みつつ縮径させる締付け部材と、
　前記内筒部の外周面に設けられ、割リングが縮径した際に接続管内周面に食い込
み、前記継手本体奥側に向かうにつれ漸次拡径する傘状のテーパ面を有するように形成されている
　前記内筒部の外周面に
おいて前記環状突起部の奥側に
　前記シール部材嵌着溝に嵌着されたシール部材と、
を有する管継手であって、
　
前記内筒部において、前記シール部嵌着溝よりも奥側の外周面は、軸方向に沿う断面が平坦に形成され、
　前記割リングは内周面に３本の突条が周設され、当該割リングが縮径した際には、
　当該３本の突条のうち、軸線方向の中央に位置する突条が、前記接続管の外周面に対して前記シール部材嵌着溝に径方向で重なる位置で食い込むとともに、
　残りの２本の突条が、当該食い込み位置に対して軸線方向の前方及び後方でかつ、前記シール部材嵌着溝に径方向で重ならない位置で、前記接続管の外周面に対して食い込
み、
　
前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、手前側の突条と対応する部分が前記締付け部材によって押圧されることで、当該手前側の突条が、前記環状突起部のテーパ面に対応する前記接続管の外周面に食い込み、
　
前記割リングにおいて、前記残りの２本の突条のうち、奥側の突条と対応する部分が前記外筒部によって押圧されることで、当該奥側の突条が、前記奥側の外周面に対応する前記接続管の外周面に食い込む、
ことを特徴とする管継手。