(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼の実績があった依頼人毎に、顧客からの依頼を受け付けた営業店を識別するための受付店番と、依頼人のお客様番号又は依頼人の電話番号を含む複数の項目について依頼人を特定する情報が、相互に関連付けられて構成された依頼人データを記録した依頼人データ記憶手段と、
振込依頼の実績があった受取人毎に、受取人の口座の科目番号及び口座番号を含む複数の項目について受取人を特定する情報が、相互に関連付けられて構成された受取人データを記録した受取人データ記憶手段と、
振込依頼書の画像データと、この振込依頼書に含まれる依頼人及び受取人に関する振込依頼書に記載された振込先の金融機関名、支店名、科目番号、口座番号、受取人カナ氏名、依頼人カナ氏名、お客様番号及び電話番号の各項目毎に認識変換したテキスト変換データとを関連づけて記録する処理データ記憶手段と、
担当者端末に接続され、各記憶手段の制御を行なう管理コンピュータと
を有する振込処理システムを用いて、振込依頼の処理を行なう振込処理方法であって、
前記管理コンピュータが、前記処理データ記憶手段に記録された振込依頼書の画像データを担当者端末に出力し、
前記管理コンピュータが、振込依頼内容の確認処理を行なうための前記処理データ記憶手段に記録された処理データにおいて、顧客からの依頼を受け付けた営業店を識別するための受付店番に関するデータを取得し、この依頼のテキスト変換データにお客様番号がある場合には前記受付店番とお客様番号、前記テキスト変換データにお客様番号がない場合には前記受付店番と電話番号を用いて、前記依頼人データ記憶手段に記録された依頼人データの中から、前記処理データ記憶手段に記録されたテキスト変換データと一致する依頼人データを該当候補として検索し、該当候補を抽出した場合にはこの該当候補を前記担当者端末に表示し、
前記管理コンピュータが、受取人に関する科目番号及び口座番号に関する項目について、前記受取人データ記憶手段に記録された受取人データの中から、前記処理データ記憶手段に記録された前記テキスト変換データと一致する受取人データを該当候補として検索し、該当候補を抽出した場合にはこの該当候補を前記担当者端末に表示し、
前記管理コンピュータが、受取人に関する前記科目番号及び口座番号以外の項目について、前記テキスト変換データと、前記科目番号及び口座番号に関する項目を用いて前記処理データ記憶手段から抽出した前記該当候補の受取人データとの一致を確認し、受取人に関する前記科目番号及び口座番号以外の項目についてのテキスト変換データと該当候補との照合結果を前記担当者端末に表示し、
前記依頼人又は受取人について該当候補が抽出できない場合には、前記管理コンピュータが、前記処理データ記憶手段に記録された前記テキスト変換データを前記担当者端末に表示し、
前記担当者端末において、前記該当候補を表示した依頼人の認識データに対して修正された場合には、依頼人に関する項目の中で前記修正されたデータに基づいて、前記依頼人データ記憶手段を再度、検索し、該当候補を抽出し、
前記担当者端末において、前記該当候補を表示した受取人の認識データに対して修正された場合には、受取人に関する項目の中で前記修正されたデータに基づいて、前記受取人データ記憶手段を再度、検索し、該当候補を抽出し、
前記担当者端末における表示により確認が完了した場合には、前記管理コンピュータが、前記確認された依頼人及び受取人に関するデータと、前記振込依頼書を受け付けた場合に記録された振込金額データに基づいて振込依頼を実行するための処理を行なうとともに、
前記依頼人の認識データが修正された場合には、前記担当者端末において前記修正された依頼人に関するデータを依頼人データ記憶手段に記録し、
前記受取人の認識データが修正された場合には、前記担当者端末において前記修正された受取人に関するデータを受取人データ記憶手段に記録することを特徴とする振込処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客からの振込依頼を実行する場合に用いる振込処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、金融機関の預金口座への振込は、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）を用いたり、モバイル端末やネットワークを介して行なったりすることが多い。一方、振込用紙（振込依頼書）を用いて、振込依頼を行なうことも多い。この場合、振込依頼人は、金融機関の営業店に出向き、振込金額、振込先や依頼人名等を記載した振込依頼書を金融機関の窓口に提出する。そして、振込処理を実行するためのデータに変換するため、営業店の窓口では、振込依頼のあった振込依頼書（又はその写し）を、データ入力者に送付する。データ入力者は受け取った振込依頼書（又はその写し）を見ながら、振込先、依頼人名等のデータを、振込処理を実行するシステムに手入力する。そして、入力されたデータに基づいて振込処理が実行される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、データ入力者にとって、受け取った振込依頼書（又はその写し）を見ながら、振込先、依頼人名等のデータを入力する作業は、負荷が大きい。また、データの誤投入のおそれもあるため、振込依頼書（又はその写し）と、入力されたデータとを比較する確認作業が必要な場合もある。このような処理を行なう場合、振込依頼書（又はその写し）の管理を行なう必要があり、データ入力、データ確認に大きな負荷がかかっていた。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、振込依頼書を用いて行なわれた振込依頼を実行するために、効率的にデータ生成を行ない、振込処理を実行することができる振込処理方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、振込依頼の実績があった依頼人毎に、顧客からの依頼を受け付けた営業店を識別するための受付店番と、依頼人のお客様番号又は依頼人の電話番号を含む複数の項目について依頼人を特定する情報が、相互に関連付けられて構成された依頼人データを記録した依頼人データ記憶手段と、振込依頼の実績があった受取人毎に、受取人の口座の科目番号及び口座番号を含む複数の項目について受取人を特定する情報が、相互に関連付けられて構成された受取人データを記録した受取人データ記憶手段と、振込依頼書の画像データと、この振込依頼書に含まれる依頼人及び受取人に関する振込依頼書に記載された振込先の金融機関名、支店名、科目番号、口座番号、受取人カナ氏名、依頼人カナ氏名、お客様番号及び電話番号の各項目毎に認識変換したテキスト変換データとを関連づけて記録する処理データ記憶手段と、担当者端末に接続され、各記憶手段の制御を行なう管理コンピュータとを有する振込処理システムを用いて、振込依頼の処理を行なう振込処理方法であって、前記管理コンピュータが、前記処理データ記憶手段に記録された振込依頼書の画像データを担当者端末に出力し、前記管理コンピュータが、振込依頼内容の確認処理を行なうための前記処理データ記憶手段に記録された処理データにおいて、顧客からの依頼を受け付けた営業店を識別するための受付店番に関するデータを取得し、この依頼のテキスト変換データにお客様番号がある場合には前記受付店番とお客様番号、前記テキスト変換データにお客様番号がない場合には前記受付店番と電話番号を用いて、前記依頼人データ記憶手段に記録された依頼人データの中から、前記処理データ記憶手段に記録されたテキスト変換データと一致する依頼人データを該当候補として検索し、該当候補を抽出した場合にはこの該当候補を前記担当者端末に表示し、前記管理コンピュータが、受取人に関する科目番号及び口座番号に関する項目について、前記受取人データ記憶手段に記録された受取人データの中から、前記処理データ記憶手段に記録された前記テキスト変換データと一致する受取人データを該当候補として検索し、該当候補を抽出した場合にはこの該当候補を前記担当者端末に表示し、前記管理コンピュータが、受取人に関する前記科目番号及び口座番号以外の項目について、前記テキスト変換データと、前記科目番号及び口座番号に関する項目を用いて前記処理データ記憶手段から抽出した前記該当候補の受取人データとの一致を確認し、受取人に関する前記科目番号及び口座番号以外の項目についてのテキスト変換データと該当候補との照合結果を前記担当者端末に表示し、前記依頼人又は受取人について該当候補が抽出できない場合には、前記管理コンピュータが、前記処理データ記憶手段に記録された前記テキスト変換データを前記担当者端末に表示し、前記担当者端末において、前記該当候補を表示した依頼人の認識データに対して修正された場合には、依頼人に関する項目の中で前記修正されたデータに基づいて、前記依頼人データ記憶手段を再度、検索し、該当候補を抽出し、前記担当者端末において、前記該当候補を表示した受取人の認識データに対して修正された場合には、受取人に関する項目の中で前記修正されたデータに基づいて、前記受取人データ記憶手段を再度、検索し、該当候補を抽出し、前記担当者端末における表示により確認が完了した場合には、前記管理コンピュータが、前記確認された依頼人及び受取人に関するデータと、前記振込依頼書を受け付けた場合に記録された振込金額データに基づいて振込依頼を実行するための処理を行なうとともに、前記依頼人の認識データが修正された場合には、前記担当者端末において前記修正された依頼人に関するデータを依頼人データ記憶手段に記録し、前記受取人の認識データが修正された場合には、前記担当者端末において前記修正された受取人に関するデータを受取人データ記憶手段に記録することことを要旨とする。
【００２３】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、管理コンピュータが、依頼人に関する所定検索項目についての前記認識データに基づいて、前記依頼人データ記憶手段を用いて該当候補を検索し、受取人に関する所定検索項目についての前記認識データに基づいて、前記受取人データ記憶手段を用いて該当候補を検索し、前記該当候補が抽出された場合には、前記画像データと前記該当候補とを表示して確認を促す。このため、所定の検索項目に基づいて該当候補が表示されるので、効率的に確認作業を行なうことができる。また、振込依頼に関して、依頼人に関する所定検索項目と受取人に関する所定検索項目とを分けて該当候補を検索するため、多様な依頼人と受取人の組み合わせにも対応でき、効率的に候補を抽出できる。
【００２４】
本発明によれば、依頼人に関する所定検索項目には、前記振込依頼のあった金融機関の受付店に関する受付地識別子が含まれる。通常、振込依頼を行なう依頼人は、同じ地域の金融機関の店舗を利用することが多いため、より的確に候補を抽出することができる。
【００２５】
本発明によれば、受取人に関する所定検索項目には、前記振込依頼のあった金融機関の預金口座番号が含まれる。この金融機関の預金口座番号は、認識率が高い番号で構成されている。このため、的確に候補を抽出することができる。
【００２６】
本発明によれば、前記該当候補が抽出できない場合には、認識データを表示して、確認を促す。このため、依頼人データ記憶手段や受取人データ記憶手段から候補を抽出できない場合であっても、認識データに基づいて確認作業を行なうことができる。従って、効率的に確認作業を行なうことができる。
【００２７】
本発明によれば、前記依頼人の認識データに基づいて確認された場合には、前記確認されたデータを依頼人データ記憶手段に記録し、前記受取人の認識データに基づいて確認された場合には、前記確認されたデータを受取人データ記憶手段に記録する。このため、過去に振込依頼のあった依頼人や受取人に関するデータを、正確に蓄積することができる。
【００２９】
本発明によれば、依頼人に関する該当候補の検索、又は受取人に関する該当候補の検索の少なくとも一方の検索において、前記該当候補が抽出された場合には、前記所定検索項目以外の項目についても、前記該当候補と前記認識データとを照合し、前記該当候補と前記認識データとが一致した場合には、その旨を表示して確認を促す。このため、より確からしいデータに基づいて確認作業を行なうことができ、作業効率を高くすることができる。
【００３０】
本発明によれば、前記依頼人の認識データが修正された場合には、前記修正されたデータに基づいて、前記依頼人データ記憶手段を検索し、該当候補を抽出し、前記受取人の認識データが修正された場合には、前記修正されたデータに基づいて、前記受取人データ記憶手段を検索し、該当候補を抽出する。このため、修正されたデータに基づいて確認作業を行なうことができ、作業効率を高くすることができる。
【００３１】
本発明によれば、前記振込依頼人から前記振込依頼書を受け付けた場合、振込金額に関する金額データを振込依頼データ記憶手段に記録し、前記確認された依頼人及び受取人に
関するデータと、前記金額データとに基づいて振込処理を実行する。このため、振込依頼書を受け付けた段階で、振込金額が確定され、確実に振込処理を実行できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では、金融機関が、顧客からの振込依頼を受けた場合に用いる振込処理方法として説明する。この振込処理には、図１に示すように、ネットワークＮを介して接続された営業店システム１０及び地域センタシステム２０が用いられる。
【００３３】
営業店システム１０は、顧客からの振込依頼を受け付け、依頼のあった振込を実行するコンピュータシステムである。この営業店システム１０は、振込依頼書を画像読取装置（スキャナ）で取り込んだ画像や、その画像に基づいて光学式文字読み取り（ＯＣＲ）より認識変換（テキスト変換）し、これらのデータを地域センタシステム２０に送信し、地域センタシステム２０からのデータを受信し、そのデータに基づいて振込等の処理を実行する。このため、営業店システム１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、キーボード、マウス、スキャナ等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を備える。そして、この営業店システム１０は、データの送受信機能、ＯＣＲ機能、振込処理機能等を実行するための各種プログラムを内蔵している。
【００３４】
さらに、この営業店システム１０は、図２に示す振込依頼データ記憶手段としての振込依頼データ記憶部１１を有する。この振込依頼データ記憶部１１には、図２に示すように、顧客からの振込依頼に関しての振込依頼データ１１０が記録されている。この振込依頼データ１１０は、顧客から振込依頼があった場合に記録される。
【００３５】
本実施形態では、振込依頼データ１１０には、受付番号データ１１１毎に、受付店番データ１１２、金額データ１１３、振込依頼書画像データ１１４、振込先データ１１５、依頼人データ１１６が、相互に関連づけられて記録される。この受付番号データ１１１は、振込依頼を識別するための番号に関するデータである。受付店番データ１１２は、顧客からの依頼を受け付けた営業店を識別するための店番号に関するデータである。金額データ１１３は、顧客から振込依頼のあった金額に関するデータである。
【００３６】
振込依頼書画像データ１１４は、顧客が金融機関の窓口に提出した振込依頼書の画像に関するデータが記録される。ここでは、振込依頼書をスキャナで読み込んで生成した画像データを用いる。
【００３７】
振込先データ１１５には、振込先を特定するための金融機関名、支店名、科目番号、口座番号、受取人カナ氏名に関するデータが含まれる。この科目番号には、普通預金口座の場合は「１」、当座預金口座の場合は「２」、貯蓄預金口座の場合は「３」を用いる。これらのデータ領域には、振込依頼書に記載された振込先に関する情報を、ＯＣＲによりテキスト変換したデータ（ＯＣＲ認識データ）が記録される。
【００３８】
依頼人データ１１６には、振込依頼人を特定するためのデータであって、振込依頼人のお客様番号、電話番号、依頼人カナ氏名に関するデータが含まれる。これらのデータは、振込依頼書に記載された依頼人に関する情報を、ＯＣＲによりテキスト変換したデータ（ＯＣＲ認識データ）である。なお、振込依頼書にお客様番号の記入がなく、空欄の場合は、空データとする。
【００３９】
地域センタシステム２０は、営業店で受け付けた顧客からの振込依頼を実行するために必要なデータの管理を行なう地域センタのコンピュータシステムである。具体的には、ネットワークＮを介して営業店システム１０から振込依頼に関するデータを受信し、地域センタ担当者が、振込処理に必要なデータを確認したものを営業店システム１０に提供する。
【００４０】
地域センタシステム２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は、営業店システム１０との間でデータの送受信を行なう。さらに、管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、モデム等の通信手段等を有するコンピュータであり、各種プログラムを実行することにより、後述するデータの処理、データ送受信等の制御等を行なう手段としての機能を有する。
【００４１】
さらに、管理コンピュータ２１には担当者端末２５が接続されている。この担当者端末２５は、地域センタの担当者が、振込依頼に関するデータを確認するための端末である。担当者端末２５は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段等を有するコンピュータ端末である。
【００４２】
さらに、管理コンピュータ２１には、処理データ記憶手段としての処理データ記憶部２２、受取人データ記憶手段としての受取人データ記憶部２３、及び依頼人データ記憶手段としての依頼人データ記憶部２４が、それぞれ接続されている。
【００４３】
処理データ記憶部２２には、図３に示すように、振込依頼内容の確認処理を行なうための処理データ２２０が記録されている。この処理データ２２０は、営業店システム１０から確認処理を行なうためのデータを受信した場合に記録される。本実施形態では、処理データ２２０には、受付番号データ２２１毎に、受付地識別子としての受付店番データ２２２、振込依頼書画像データ２２３、振込先データ２２４、依頼人データ２２５が、相互に関連づけられて記録される。この受付番号データ２２１は、振込依頼を識別するための番号に関するデータである。受付店番データ２２２は、顧客からの依頼を受け付けた営業店を識別するための店番号に関するデータである。
【００４４】
振込依頼書画像データ２２３は、顧客が金融機関の窓口に提出した振込依頼書の画像に関するデータが記録される。本実施形態では、営業店システム１０で、振込依頼書をスキャナで読み込んで生成した画像データを用いる。
【００４５】
振込先データ２２４には、振込先金融機関名、支店名、科目、口座番号、受取人カナ氏名に関するデータが含まれる。これらのデータは、営業店システム１０で、振込依頼書に記載された振込先に関する情報をＯＣＲによりテキスト変換したデータ（ＯＣＲ認識データ）である。
【００４６】
依頼人データ２２５には、振込依頼人のお客様番号、電話番号、依頼人カナ氏名に関するデータが含まれる。これらのデータは、営業店システム１０で、振込依頼書に記載された依頼人に関する情報をＯＣＲによりテキスト変換したデータ（ＯＣＲ認識データ）である。
【００４７】
受取人データ記憶部２３には、図４に示すように、受取人に関する受取人データ２３０が記録される。この受取人データ２３０は、受取人に関しての振込依頼の実績があった場合に記録される。本実施形態では、受取人データ２３０には、金融機関名、支店名、科目番号、口座番号、受取人カナ氏名、新規登録日、最終登録日に関するデータが、相互に関連づけられて記録される。この受取人カナ氏名データ領域には、受取人氏名をカナで表記したデータが記録される。新規登録日データ領域には、この受取人データが記録された日付を特定するためのデータが記録される。最終使用日データ領域には、この受取人に対して最後に振込みが行なわれた日付を特定するためのデータが記録される。
【００４８】
依頼人データ記憶部２４には、図５に示すように、依頼人に関する依頼人データ２４０が記録される。この依頼人データ２４０は、依頼人に関しての振込依頼の実績があった場合に記録される。本実施形態では、依頼人データ２４０には、受付店番、お客様番号、電話番号、依頼人カナ氏名、新規登録日、最終登録日に関するデータが、相互に関連づけられて記録される。お客様番号は、予め金融機関が顧客を識別するために割り振った番号である。この依頼人カナ氏名データ領域には、依頼人氏名をカナで表記したデータが記録される。新規登録日データ領域には、この依頼人データが記録された日付を特定するためのデータが記録される。最終使用日データ領域には、この依頼人に対して最後に振込みが行なわれた日付を特定するためのデータが記録される。
【００４９】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、振込依頼処理に関する手順を、図６〜８に従って説明する。
まず、振込依頼人は、金融機関の営業店に出向き、振込依頼を行なう。この振込依頼は、図９に示す振込依頼書４００を、営業店の窓口に提出することにより行なわれる。この振込依頼書４００には、振込先（金融機関名、支店名、科目番号、口座番号、受取人氏名）、振込金額、依頼人（依頼人氏名、お客様番号、電話番号）を特定するための情報が記入されている。ここでは、「Ｂ村浩志」が「Ａ山花子」の預金口座に振込みを行なう場合を想定する。この振込依頼書４００を受理した窓口担当者は、まず、営業店システム１０を用いて、振込金額を入力する。この場合、営業店システム１０は、この振込依頼に対して、受付番号を付与して、振込依頼データ記憶部１１に記録する（Ｓ１−１）。
【００５０】
次に、この振込依頼書４００は、スキャナを用いてイメージ画像として読み込まれる（Ｓ１−２）。このイメージ画像は、画像データとして振込依頼データ記憶部１１に記録される。
【００５１】
そして、このイメージ画像は、ＯＣＲソフトウエアを用いてテキスト変換される（Ｓ１−３）。このテキスト変換は、振込依頼書４００に記載された金融機関名、支店名、科目番号、口座番号、受取人カナ氏名、依頼人カナ氏名、お客様番号及び電話番号の各項目毎に行なわれる。そして、テキストに変換されたデータは、ＯＣＲ認識データとして、各項目毎に、振込依頼データ記憶部１１に記録される。
【００５２】
次に、営業店システム１０は、振込依頼データ記憶部１１に記録されたデータを地域センタシステム２０に送信する（Ｓ１−４）。このデータを受信した管理コンピュータ２１は、受信したデータを処理データ記憶部２２に記録する（Ｓ１−５）。
【００５３】
次に、地域センタの担当者が確認を行なう場合の処理について説明する。この処理は、地域センタの担当者が担当者端末２５を用いて行なう。まず、地域センタの担当者が、確認処理プログラムを起動させた場合、担当者端末２５のディスプレイには、図１０に示す表示画面５００が出力される。この表示画面５００には、受付番号入力欄５０１、金融機関名画像表示欄５１１、支店名画像表示欄５１２、科目画像表示欄５１３、口座番号画像表示欄５１４、受取人カナ氏名画像表示欄５１５、受取人名画像表示欄５１６、お客様番号画像表示欄５１７、電話番号画像表示欄５１８、依頼人カナ氏名画像表示欄５１９、及び依頼人名画像表示欄５２０が含まれる。
【００５４】
さらに、表示画面５００には、金融機関名候補表示欄５２１、支店名候補表示欄５２２、科目候補表示欄５２３、口座番号候補表示欄５２４、受取人カナ氏名候補表示欄５２５、お客様番号候補表示欄５２７、電話番号候補表示欄５２８、及び依頼人カナ氏名候補表示欄５２９が含まれる。さらに、表示画面５００には、受取人データステータス表示欄５０２、依頼人データステータス表示欄５０３、及び完了ボタン５０４が出力される。
【００５５】
まず、地域センタの担当者は、担当者端末２５に確認処理を行なう受付番号を、受付番号入力欄５０１に入力する。この場合、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の出力画像表示欄（５１１〜５２０）には、処理データ記憶部２２に記録された振込依頼書画像を、項目毎に分けたイメージ画像が出力される。また、候補表示欄（５２１〜５２９）には、後述する表示処理に基づいて、各項目毎の候補が出力される。
【００５６】
まず、管理コンピュータ２１は、受取人と依頼人とに分けて、個別に候補の表示処理を行なう（Ｓ１−６）。この表示処理には、図７に示す受取人表示処理と、図８に示す依頼人表示処理とが含まれる。
【００５７】
まず、図７を用いて、受取人表示処理を説明する。管理コンピュータ２１は、処理データ記憶部２２に記録されたデータに基づいて該当候補を抽出する（Ｓ２−１）。本実施形態では、受取人の所定検索項目として、「科目番号」及び「口座番号」を用いる。そこで、処理データ記憶部２２に記録された「科目番号」、「口座番号」データに基づいて、同一の組み合わせの受取人データ２３０が受取人データ記憶部２３に記録されているかどうかを調べる。
【００５８】
同一の組み合わせが無い場合（ステップ（Ｓ２−２）において「無」の場合）には、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の候補表示欄（５２１〜５２５）に、処理データ記憶部２２に記録されたＯＣＲ認識データを表示する（Ｓ２−３）。さらに、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の受取人データステータス表示欄５０２に、ステータスとして「受取人データなし」のステータス表示を行なう（Ｓ２−４）。
【００５９】
一方、所定検索項目について同一の組み合わせが、受取人データ記憶部２３に存在する場合（ステップ（Ｓ２−２）において「有」の場合）には、その組み合わせに関する該当候補を表示する（Ｓ２−５）。この場合、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の候補表示欄（５２１〜５２５）に、受取人データ記憶部２３に記録されている受取人データ２３０を出力する。
【００６０】
次に、所定検索項目以外の項目について、ＯＣＲ認識データと該当候補との照合を行なう（Ｓ２−６）。本実施形態では、所定検索項目以外の項目として「金融機関名」を用いる。そこで、「金融機関名」に関して、該当候補とＯＣＲ認識データとの一致を確認する。ここで、「金融機関名」についても、ＯＣＲ認識データと該当候補とが一致する場合（ステップ（Ｓ２−７）において「一致」の場合）には、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の受取人データステータス表示欄５０２に、「受取人データあり」のステータスを表示する（Ｓ２−８）。一方、所定検索項目以外の項目（ここでは「金融機関名」）について、ＯＣＲ認識データと該当候補とが一致しない場合（ステップ（Ｓ２−７）において「不一致」の場合）には、受取人データステータス表示欄５０２に「受取人データ一部一致」をステータス表示する。（Ｓ２−９）。
【００６１】
次に、管理コンピュータ２１は、依頼人に関しての表示処理を行なう。この依頼人表示処理を、図８を用いて説明する。
まず、管理コンピュータ２１は、処理データ記憶部２２に記録されたデータに基づいて該当候補を抽出する（Ｓ３−１）。本実施形態では、依頼人の所定検索項目として、「お客様番号」がある場合には「受付店番」と「お客様番号」、「お客様番号」がない場合には「受付店番」と「電話番号」を用いる。そこで、処理データ記憶部２２に記録された「受付店番」、「お客様番号」（又は、「受付店番」、「電話番号」）に関するデータに基づいて、同一の組み合わせに関する依頼人データ２４０が依頼人データ記憶部２４に記録されているかどうかを調べる。
【００６２】
同一の組み合わせが無い場合（ステップ（Ｓ３−２）において「無」の場合）には、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の候補表示欄（５２７〜５２９）に、処理データ記憶部２２に記録されたＯＣＲ認識データを表示する（Ｓ３−３）。さらに、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の依頼人データステータス表示欄５０３に、ステータスとして「依頼人データなし」のステータス表示を行なう（Ｓ３−４）。
【００６３】
一方、所定検索項目について同一の組み合わせが、依頼人データ記憶部２４に存在する場合（ステップ（Ｓ３−２）において「有」の場合）には、その組み合わせに関する該当候補を表示する（Ｓ３−５）。この場合、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の候補表示欄（５２７〜５２９）に、依頼人データ記憶部２４に記録されている依頼人データ２４０を出力する。
【００６４】
そして、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の依頼人データステータス表示欄５０３に、「依頼人データあり」をステータス表示する（Ｓ３−６）。
【００６５】
以上の表示処理の結果、担当者端末２５のディスプレイには、図１１に示す表示画面６００が出力される。ここでは、受取人に関しては、所定検索項目が一致したため、該当候補が表示されている。しかし、「金融機関名」が一致しなかったため、受取人データステータス表示欄５０２に「受取人データ一部一致」のステータスが表示されている。また、依頼人に関しては「お客様番号」が空欄であるが、所定検索項目である「受付店番」、「電話番号」が一致したため、該当候補が表示されている。そして、依頼人データステータス表示欄５０３には、「依頼人データあり」のステータスが表示されている。
【００６６】
次に、地域センタの担当者が修正を行なった場合（ステップ（Ｓ１−７）において、「有」の場合）、管理コンピュータ２１は修正されたデータを、処理データ記憶部２２に記録する（Ｓ１−８）。本実施形態では、地域センタの担当者が金融機関名候補表示欄５２１を修正し、そのデータを記録する。
【００６７】
確認が完了した場合、表示画面６００の完了ボタン５０４をクリックする。この場合、管理コンピュータ２１は、確定処理を実行する（Ｓ１−９）。ここで、受取人データ記憶部２３又は依頼人データ記憶部２４に記録されたデータに基づいて確定処理を行なった場合は、管理コンピュータ２１は、各データに「最終使用日」を記録する。受取人データ記憶部２３又は依頼人データ記憶部２４に記録されていないデータに基づいて確定処理を行なった場合は、管理コンピュータ２１は、その受取人又は依頼人に関して、受取人データ２３０又は依頼人データ２４０を生成し、「新規登録日」及び「最終使用日」を記録する。
【００６８】
次に、管理コンピュータ２１は、確定された処理データ２２０を、ネットワークＮを介して営業店システム１０に送信する（Ｓ１−１０）。
営業店システム１０は、受信したデータを振込依頼データ記憶部１１に記録する（Ｓ１−１１）。そして、この振込先データ、受取人データ、金額データに基づいて振込処理を実行する（Ｓ１−１２）。以上により、振込処理を終了する。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、受取人データ記憶部２３には、受取人に関する受取人データ２３０が記録される。このため、過去に振込実績のある受取人に関しては、該当候補を表示できる。従って、容易に振込依頼の確認作業を行なうことができる。
【００７０】
・  上記実施形態では、依頼人データ記憶部２４には、依頼人に関する依頼人データ２４０が記録される。このため、過去に振込実績のある依頼人に関しては、該当候補を表示できる。従って、容易に振込依頼の確認作業を行なうことができる。
【００７１】
・  上記実施形態では、受取人に関する受取人データ２３０は受取人データ記憶部２３に、依頼人に関する依頼人データ２４０は依頼人データ記憶部２４に分けて記録される。このため、様々な依頼人、受取人の組み合わせにおいても、過去に振込実績のある場合には、容易に振込依頼の確認作業を行なうことができる。
【００７２】
・  上記実施形態では、地域センタシステム２０に、受取人データ記憶部２３及び依頼人データ記憶部２４が設けられている。このため、振込依頼が行われた営業店が異なる場合であっても、効率的に振込依頼の確認作業を行なうことができる。また、依頼人は自身の住所等に近い営業店を利用することが多いので、全営業店で共通したデータを利用する場合と異なり、効率的にデータを利用することができる。
【００７３】
・  上記実施形態では、営業店の窓口で受けた振込依頼に関して、振込依頼データ記憶部１１に記録されたデータを地域センタシステム２０に送信する。そして、振込依頼の内容の確認作業は地域センタで行なわれる。このため、営業店では、手書きの振込依頼書４００を受け、顧客の利便性を図り、また人手のかかる確認作業は地域センタで集約して行なうことができる。
【００７４】
・  上記実施形態では、確認処理プログラムを起動させた場合、担当者端末２５のディスプレイには、表示画面５００が出力される。この表示画面５００には、画像表示欄（５１１〜５１９）と、候補表示欄（５２１〜５２９）とが含まれる。このため、地域センタの担当者は、両者を比較しながら、容易に確認作業を行なうことができる。
【００７５】
・  上記実施形態では、受取人に関して、処理データ記憶部２２に記録された所定検索項目としての「科目番号」、「口座番号」に基づいて、同一の組み合わせに関する受取人データ２３０が受取人データ記憶部２３に記録されているかどうかを調べる。この「科目番号」、「口座番号」は数字であるため、ＯＣＲ認識率が高く、効率的に該当候補の抽出を行なうことができる。
【００７６】
・  上記実施形態では、依頼人に関して、処理データ記憶部２２に記録された所定検索項目としての「受付店番」、「お客様番号」に基づいて、同一の組み合わせに関する依頼人データ２４０が依頼人データ記憶部２４に記録されているかどうかを調べる。この「受付店番」、「お客様番号」は数字であるため、ＯＣＲ認識率が高く、効率的に該当候補の抽出を行なうことができる。特に、依頼人は同じ営業店を利用して、振込依頼を行なうことが多いので、効率的に該当候補を抽出することができる。
【００７７】
・  上記実施形態では、ステップ（Ｓ２−２）において「無」の場合には、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の候補表示欄（５２１〜５２５）に、処理データ記憶部２２に記録されたＯＣＲ認識データを表示する。また、ステップ（Ｓ３−２）において「無」の場合には、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の候補表示欄（５２７〜５２９）に、処理データ記憶部２２に記録されたＯＣＲ認識データを表示する。このため、受取人データ記憶部２３又は依頼人データ記憶部２４に、受取人データ２３０又は依頼人データ２４０が無い場合であっても、効率的に確認作業を行なうことができる。
【００７８】
・  上記実施形態では、受取人に関して、所定検索項目以外の項目について、ＯＣＲ認識データと該当候補とが一致しない場合、表示画面５００には、受取人データステータス表示欄５０２には、「受取人データ一部一致」の旨が出力される。このため、出力された候補の状況を容易に把握できる。
【００７９】
・  上記実施形態では、所定検索項目以外の項目について、ＯＣＲ認識データと該当候補とを照合を行なう。そして、ＯＣＲ認識データと該当候補とが一致する場合には、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の受取人データステータス表示欄５０２や依頼人データステータス表示欄５０３に、「受取人データあり」や「依頼人データあり」のステータスを表示する。このため、受取人や依頼人が確からしい場合には、そのことを容易に把握することができる。従って、担当者の確認作業の効率を高くすることができる。
【００８０】
・  上記実施形態では、受取人データ記憶部２３又は依頼人データ記憶部２４に記録されていないデータに基づいて確定処理を行なった場合は、管理コンピュータ２１は、その受取人又は依頼人に関して受取人データ２３０又は依頼人データ２４０を生成し、「新規登録日」及び「最終使用日」を記録する。このため、新しい受取人や依頼人に関するデータを、地域センタに確実に蓄積していくことが可能である。
【００８１】
・  上記実施形態では、この振込依頼書４００を受理した窓口担当者は、まず、営業店システム１０を用いて、振込金額を入力する。この金額は振込処理時に必要であるが、受取人、依頼人の特定には、影響を与えない。このため、早い段階で振込金額を確定することができる。
【００８２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、受付地識別子としての受付店番を用いる。これに代えて、受付地域を識別するためのコードを用いてもよい。このコードには、近隣の受付店番が関連づけられている。これにより、振込依頼人は近隣の金融機関の営業店を利用する場合があるので、より的確に候補を抽出することができる。
【００８３】
・  上記実施形態では、依頼人に関して、処理データ記憶部２２に記録された所定検索項目としての「受付店番」、「お客様番号」に基づいて、同一の組み合わせに関する依頼人データ２４０が依頼人データ記憶部２４に記録されているかどうかを調べる。これに加えて、受付店に近隣する受付店番を含めて検索してもよい。これにより、振込依頼人は近隣の金融機関の営業店を利用する場合があるので、より的確に候補を抽出することができる。
【００８４】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、処理データ記憶部２２に記録されたデータに基づいて該当候補を抽出状況、所定検索項目以外の項目について、ＯＣＲ認識データと該当候補とを照合結果に基づいて、受取人データステータス表示欄５０２や依頼人データステータス表示欄５０３に、ステータスを表示する。これに代えて、照合された項目について候補表示欄（５２１〜５２９）の表示色を変えたり、反転表示を行ってもよい。
【００８５】
・  上記実施形態では、地域センタの担当者が修正を行なった場合、管理コンピュータ２１は修正されたデータを、処理データ記憶部２２に記録する。これに加えて、修正されたデータに基づいて表示を変えてもよい。この場合、図１２に示す処理手順を用いる。
【００８６】
まず、修正があった場合、管理コンピュータ２１は修正されたデータを、処理データ記憶部２２に記録する（Ｓ４−１）。次に、管理コンピュータ２１は、修正されたデータに基づいて、再度、未修正の項目について、受取人データ記憶部２３又は依頼人データ記憶部２４を用いて候補を抽出する（Ｓ４−２）。
【００８７】
修正の結果、新たな候補が抽出された場合（ステップ（Ｓ４−３）において「有」の場合）、管理コンピュータ２１は、その候補を該当候補として表示画面６００に出力する（Ｓ４−４）。新たな候補が抽出されない場合（「無」の場合）、現状の表示を維持する。これにより、一部の項目の修正により、他の項目についても的確な候補を表示できる。従って、担当者は、より効率的に確認作業を行なうことができる。
【００８８】
・  上記実施形態では、営業店システム１０を用いて、振込依頼書４００のイメージ画像はテキスト変換される。これに代えて、地域センタシステム２０においてテキスト変換を行ってもよい。この場合、管理コンピュータ２１にＯＣＲ機能を設けておく。そして、営業店システム１０は、画像データを地域センタシステム２０に送信する。これにより、営業店システム１０にＯＣＲ認識データを記録しておく必要がなくなり、データ容量の削減を図ることができる。
【００８９】
・  上記実施形態では、処理データ記憶部２２に記録された所定検索項目としての「科目番号」、「口座番号」に基づいて、同一の組み合わせに関する受取人データ２３０が受取人データ記憶部２３に記録されているかどうかを調べる。これに代えて、「口座番号」のみや、その他の組み合わせを用いてもよい。また、所定検索項目は固定する必要はなく、場合に応じて変更してもよい。例えば、金融機関名の代わりに、金融機関コードが振込依頼書４００に記載されている場合には、そのコードを所定検索項目としてもよい。すなわち、管理コンピュータ２１は、英数字の記載がある場合には、英数字の含まれる項目を所定検索項目として認識する。これにより、英数字はＯＣＲの認識率が高いので、的確かつ効率的にテキスト変換が可能である。
【００９０】
・  上記実施形態では、地域センタの担当者が確認を行なう場合、担当者端末２５の確認処理プログラムを起動させる。そして、地域センタの担当者は、確認処理を行なう受付番号を受付番号入力欄５０１に入力する。これに代えて、確認処理プログラムが起動された場合、管理コンピュータ２１が、処理データ記憶部２２に記録された確認の必要な振込依頼に関するデータを抽出し、担当者端末２５に出力してもよい。そして、表示画面６００の完了ボタン５０４がクリックされた場合、管理コンピュータ２１は確定処理を実行するとともに、次の振込依頼に関するデータを処理データ記憶部２２から抽出し、担当者端末２５に出力する。これにより、担当者は、より効率的に確認作業を行なうことができる。
【００９１】
・  上記実施形態では、依頼人の所定検索項目として、「お客様番号」がある場合には「受付店番」と「お客様番号」、「お客様番号」がない場合には「受付店番」と「電話番号」を用いる。これに代えて、依頼人表示処理についても受取人表示処理と同様に、所定検索項目以外の項目について、ＯＣＲ認識データと該当候補との照合を行なってもよい。この依頼人表示処理を、図１３を用いて説明する。
【００９２】
まず、管理コンピュータ２１は、処理データ記憶部２２に記録されたデータに基づいて該当候補を抽出する（Ｓ５−１）。本実施形態では、依頼人の所定検索項目として、「受付店番」、「お客様番号」を用いる。そこで、処理データ記憶部２２に記録された「受付店番」、「お客様番号」データに基づいて、同一の組み合わせに関する依頼人データ２４０が依頼人データ記憶部２４に記録されているかどうかを調べる。
【００９３】
同一の組み合わせが無い場合（ステップ（Ｓ５−２）において「無」の場合）には、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の候補表示欄（５２７〜５２９）に、処理データ記憶部２２に記録されたＯＣＲ認識データを表示する（Ｓ５−３）。さらに、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の依頼人データステータス表示欄５０３に、ステータスとして「依頼人データなし」のステータス表示を行なう（Ｓ５−４）。
【００９４】
一方、所定検索項目について同一の組み合わせが、依頼人データ記憶部２４に存在する場合（ステップ（Ｓ５−２）において「有」の場合）には、その組み合わせに関する該当候補を表示する（Ｓ５−５）。この場合、管理コンピュータ２１は、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の候補表示欄（５２７〜５２９）に、依頼人データ記憶部２４に記録されている依頼人データ２４０を出力する。
【００９５】
次に、所定検索項目以外の項目について、ＯＣＲ認識データと該当候補とを照合する（Ｓ５−６）。本実施形態では、所定検索項目以外の項目として、「電話番号」を用いる。そこで、「電話番号」に関して、該当候補とＯＣＲ認識データとの一致を確認する。ここで、「電話番号」についても、ＯＣＲ認識データと該当候補とが一致する場合（ステップ（Ｓ５−７）において「一致」の場合）には、担当者端末２５のディスプレイに出力された表示画面５００の依頼人データステータス表示欄５０３に、「依頼人データあり」をステータス表示する（Ｓ５−８）。一方、一致しない場合（ステップ（Ｓ５−７）において「不一致」の場合）には、依頼人データステータス表示欄５０３に、「依頼人データ一部一致」をステータス表示する。（Ｓ５−９）。このため、過去に振込実績のある場合には、容易に振込依頼の確認作業を行なうことができる。
【００９６】
・  上記実施形態では、営業店システム１０と地域センタシステム２０とを用いて処理を行なったが、この処理は一つのプログラムを用いて行ってもよい。この場合、管理コンピュータ２１が振込処理を実行する。
【００９７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、振込依頼書に基づく振込処理を効率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】  振込依頼データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】  処理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】  受取人データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】  依頼人データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】  本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】  本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】  本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】  振込依頼書の説明図。
【図１０】  本発明の実施形態の表示画面の説明図。
【図１１】  本発明の実施形態の表示画面の説明図。
【図１２】  他の実施形態の処理手順の説明図。
【図１３】  他の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
１０…営業店システム、１１…振込依頼データ記憶手段としての振込依頼データ記憶部、２０…地域センタシステム、２１…管理コンピュータ、２２…処理データ記憶手段としての処理データ記憶部、２３…受取人データ記憶手段としての受取人データ記憶部、２４…依頼人データ記憶手段としての依頼人データ記憶部。
【図１】
0004185681.tif 000002
【図２】
0004185681.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004185681.tif 000005
【図５】
0004185681.tif 000006
【図６】
0004185681.tif 000007
【図７】
0004185681.tif 000008
【図８】
0004185681.tif 000009
【図９】
0004185681.tif 000010
【図１０】
0004185681.tif 000011
【図１１】
0004185681.tif 000012
【図１２】
0004185681.tif 000013
【図１３】
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