(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の人工衛星からの送信電波に基づいて算出された受信地点の位置情報と、該算出が行なわれた時点の時刻である時間情報とが所定時間毎に時系列データとして記録された所定の記録媒体から、上記時系列順の位置情報を取り込む読取手段と、
上記読取手段が取り込んだ時系列順の位置情報に基づいて、該位置情報が静止状態であるかを判断する静止状態判断手段と、
位置情報に対応する地名や、その場所に存在する建造物名等からなる地図情報が、予め格納された地図情報記憶手段と、
上記地図情報記憶手段に、商談に使う場所の位置情報と、地図情報とを格納する地図情報の格納手段と、
上記静止状態判断手段によって静止状態であると判断された位置情報に対応する地図情報を上記地図情報記憶手段から参照する地図情報参照手段と、
上記地図情報参照手段が参照した地図情報を、所定の画像表示装置に表示する地図情報表示手段と、
上記地図情報表示手段が表示した情報に関しての必要事項の付加を行なうための入力手段と、
該入力手段にて付加された上記必要事項と、上記地図情報表示手段が表示した地図情報とから、所定の書式に整えた文書データを作成して、出力する文書データの出力手段と
を備えることを特徴とする報告書作成装置。
【請求項２】
上記静止状態判断手段によって静止状態であると判断された静止時間帯を求める手段を加え、
上記地図情報表示手段を、上記地図情報参照手段が参照した地図情報を、上記静止時間帯と共に、所定の画像表示装置に表示するとし、
上記文書データの出力手段を、該入力手段にて付加された上記必要事項と、上記地図情報表示手段が表示した地図情報と、静止時間帯とから、所定の書式に整えた文書データを作成して、出力するとしたことを特徴とする請求項１に記載の報告書作成装置。
【請求項３】
上記文書データの出力手段が出力した文書データを入力する文書データの入力手段と、
上記文書データの入力手段によって入力した文書データを蓄積する文書データの蓄積手段と
を備えることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の報告書作成装置。
【請求項４】
上記読取手段が位置情報を時間情報と共に取り込み、
上記地図情報表示手段が、上記地図情報参照手段が参照した地図情報を、時間情報と共に、所定の画像表示装置に表示することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の報告書作成装置。
【請求項５】
複数の人工衛星からの送信電波に基づいて算出された受信地点の位置情報と、該位置情報の算出が行なわれた時点の時刻である時間情報とが所定時間毎に記録された時系列の位置情報を取り込む読取処理と、
上記読取処理によって取り込まれた時系列順の位置情報に基づいて、該位置情報が静止状態であるかを判断する静止状態判断処理と、
上記静止状態判断処理によって静止状態であると判断された位置情報に対応する地図情報を、位置情報に対応する地名や、その場所に存在する建造物名等からなる地図情報が、予め格納された地図情報記憶手段から参照する地図情報参照処理と、
上記地図情報記憶手段に、商談に使う場所の位置情報と、地図情報とを格納する地図情報の格納処理と、
上記地図情報参照処理によって参照した地図情報を、画像表示する地図情報表示処理と、
上記地図情報表示処理によって表示された情報に関しての必要事項の付加を行なうための入力処理と、
該入力処理にて付加された上記必要事項と、上記地図情報表示処理によって画像表示された地図情報とから、所定の書式に整えた文書データを作成して、出力する文書データの出力処理と
を備えることを特徴とする報告書作成方法。
【請求項６】
上記静止状態判断処理によって静止状態であると判断された静止時間帯を求める処理を加え、
上記地図情報の表示処理を、上記地図情報参照処理が参照した地図情報を、上記静止時間帯と共に、画像表示するとし、
上記文書データの出力処理を、該入力処理にて付加された上記必要事項と、上記地図情報表示処理によって画像表示された地図情報と、静止時間帯とから、所定の書式に整えた文書データを作成して、出力するとしたことを特徴とする請求項５に記載の報告書作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報告書の作成を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客を訪ね、商談等を行なう外回りの営業業務従事者（以下、俗称に倣い営業マンという）は、その活動内容・実績を営業所に報告するために、営業日報を作成するのが通例である。すなわち、本日は何時にどこで何の件で誰と会ってその結果はどのようであったか等を記した報告書にして上司等に提出する。
【特許文献１】特開平５−３５９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
つまり、営業マンは本質的な営業業務の他に、日報の作成という繁雑な業務に追われることになる。これに加え、移動に用いた交通機関の運賃精算も必要であり、特に、交通機関を使って何箇所も得意先回りをした場合の精算は大変煩わしい。
【０００４】
このため、営業マンは、出先で商談場所や交通手段等をメモすることが欠かせず商談結果等の本質的な業務以外の、商談場所や交通機関の記録の目的で、貴重な時間、及びメモ用のスペースを割かねばならない。
【０００５】
また、営業マンが一人で営業活動を行なった日の日報は、容易に活動内容を不正報告できる。例えば商談が早く終わったときに、実際よりも２０分余分に掛かったことにして私用を済ませたり、実際には行なっていない得意先回りをしたと報告したりすることができる。これは、営業業務の効率を下げるだけでなく、上記交通費の精算においても、不正受給が容易にできることを意味している。
【０００６】
こうしたことは、業務能率を低め、営業コストを上げ、ひいては企業としての健全な経営活動にも悪影響を及ぼす。
本発明は上記課題に鑑み、営業活動が正確に記録された日報の作成、及び交通費精算書の作成を可能にするにもかかわらず、外回り業務，営業日報作成，交通費精算書作成の負担を軽減し、営業活動の効率化をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためになされた請求項１の発明の報告書作成装置は、複数の人工衛星からの送信電波に基づいて算出された受信地点の位置情報と、該算出が行なわれた時点の時刻である時間情報とが所定時間毎に時系列データとして記録された所定の記録媒体から、上記時系列順の位置情報を取り込む読取手段と、上記読取手段が取り込んだ時系列順の位置情報に基づいて、該位置情報が静止状態であるかを判断する静止状態判断手段と、位置情報に対応する地名や、その場所に存在する建造物名等からなる地図情報が、予め格納された地図情報記憶手段と、上記地図情報記憶手段に、商談に使う場所の位置情報と、地図情報とを格納する地図情報の格納手段と、上記静止状態判断手段によって静止状態であると判断された位置情報に対応する地図情報を上記地図情報記憶手段から参照する地図情報参照手段と、上記地図情報参照手段が参照した地図情報を、所定の画像表示装置に表示する地図情報表示手段と、上記地図情報表示手段が表示した情報に関しての必要事項の付加を行なうための入力手段と、該入力手段にて付加された上記必要事項と、上記地図情報表示手段が表示した地図情報とから、所定の書式に整えた文書データを作成して、出力する文書データの出力手段とを備えることを要旨とする。
【０００８】
これにより、請求項１の報告書作成装置は、先ず、読取手段が、複数の人工衛星からの送信電波に基づいて算出された受信地点の位置情報と、この算出が行なわれた時点の時刻である時間情報とが所定時間毎に時系列データとして記録された所定の記録媒体から、時系列順の位置情報を取り込む。
【０００９】
次いで、静止状態判断手段が読取手段によって取り込まれた時系列順の位置情報に基づいて、静止状態であるかを判断し、地図情報参照手段が、その静止状態であると判断された位置情報に対応する地名や、その場所に存在する建造物名等からなる地図情報を地図情報記憶手段から参照し、地図情報表示手段が、その参照した静止状態と判断された場合の地図情報を、所定の画像表示装置に表示する。
【００１０】
この様に地図情報が表示されると、入力手段が、この画像表示装置に表示された情報に関しての必要事項の付加を行う。
そして、付加された必要事項と、地図情報とは、文書データの出力手段によって、所定の書式に整えられた文書データにされ、出力されて、例えば、印刷される。
【００１１】
これにより、正確な行動記録を記した報告書が、必要事項を付加するだけでできあがり、能率的且つ合理的である。
又、例えば、新たな顧客が開拓できた場合には、地図情報の格納手段によって、その顧客との間で、商談に使う場所の位置情報と、地図情報とを地図情報記憶手段に、格納させて、地図情報参照手段によって、参照されるようにすることが可能である。
【００１２】
その上、文書データの出力手段によって、出力される文書データは、静止状態の場合の地図情報から作成されたものとなり、正確な静止状態の場合の行動記録を記した報告書ができあがる。
【００１３】
請求項２の発明の報告書作成装置は、上記静止状態判断手段によって静止状態であると判断された静止時間帯を求める手段を加え、上記地図情報表示手段を、上記地図情報参照手段が参照した地図情報を、上記静止時間帯と共に、所定の画像表示装置に表示するとし、上記文書データの出力手段を、該入力手段にて付加された上記必要事項と、上記地図情報表示手段が表示した地図情報と、静止時間帯とから、所定の書式に整えた文書データを作成して、出力するとしたことを特徴とする請求項１に記載の報告書作成装置を要旨とする。
【００１４】
これにより、請求項１と同様の作用が得られることに加え、静止状態であると判断された静止時間帯が求められ、地図情報表示手段によって、その静止時間帯が静止状態の場合の地図情報と共に表示される。
【００１５】
この結果、文書データの出力手段によって、出力される文書データは、静止状態の場合の地図情報と、静止時間帯の情報とを含む情報に関しての必要事項と、静止状態の場合の地図情報と、静止時間帯の情報とから作成されたものとなり、静止状態の場合の行動記録を正確に記した報告書が、できあがる。
【００１６】
請求項３の発明の報告書作成装置は、上記文書データの出力手段が出力した文書データを入力する文書データの入力手段と、上記文書データの入力手段によって入力した文書データを蓄積する文書データの蓄積手段とを備えることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の報告書作成装置を要旨とする。
【００１７】
これにより、請求項１、又は請求項２と同様の作用が得られることに加え、文書データの出力手段が出力した文書データを、例えば、ホストコンピュータの文書データの入力手段によって入力し、文書データの蓄積手段によって、その入力した文書データを蓄積することが可能になる。
【００１８】
従って、文書データの蓄積手段によって蓄積された文書データを、例えば分析して、より能率的な移動方法や、担当顧客の効率的な組み合せの発見に利用することが可能になる。
【００１９】
請求項４の発明の報告書作成装置は、上記読取手段が位置情報を時間情報と共に取り込み、上記地図情報表示手段が、上記地図情報参照手段が参照した地図情報を、時間情報と共に、所定の画像表示装置に表示することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の報告書作成装置を要旨とする。
【００２０】
これにより、請求項１ないし請求項３の何れかと同様の作用が得られることに加え、読取手段が位置情報を時間情報と共に取り込むことで、地図情報表示手段によって、その位置情報に対応する地図情報が、時間情報と共に、所定の画像表示装置に表示される。
【００２１】
従って、入力手段による必要事項の付加は、表示された地図情報と、時間情報とを含む情報に関して行われる。
この結果、文書データの出力手段によって、出力される文書データは、地図情報と、時間情報とを含む情報に関しての必要事項と、地図情報とから作成されたものとなり、正確な行動記録を記した報告書に、地図情報と、時間情報とを含ませることが可能になる。
【００２２】
請求項５の発明の報告書作成方法は、複数の人工衛星からの送信電波に基づいて算出された受信地点の位置情報と、該位置情報の算出が行なわれた時点の時刻である時間情報とが所定時間毎に記録された時系列の位置情報を取り込む読取処理と、上記読取処理によって取り込まれた時系列順の位置情報に基づいて、該位置情報が静止状態であるかを判断する静止状態判断処理と、上記静止状態判断処理によって静止状態であると判断された位置情報に対応する地図情報を、位置情報に対応する地名や、その場所に存在する建造物名等からなる地図情報が、予め格納された地図情報記憶手段から参照する地図情報参照処理と、上記地図情報記憶手段に、商談に使う場所の位置情報と、地図情報とを格納する地図情報の格納処理と、上記地図情報参照処理によって参照した地図情報を、画像表示する地図情報表示処理と、上記地図情報表示処理によって表示された情報に関しての必要事項の付加を行なうための入力処理と、該入力処理にて付加された上記必要事項と、上記地図情報表示処理によって画像表示された地図情報とから、所定の書式に整えた文書データを作成して、出力する文書データの出力処理とを備えることを特徴とする報告書作成方法を要旨とする。
【００２３】
これにより、請求項５の報告書作成方法は、先ず、読取処理が、複数の人工衛星からの送信電波に基づいて算出された受信地点の位置情報と、この算出が行なわれた時点の時刻である時間情報とが所定時間毎に記録された時系列の位置情報を取り込む。
【００２４】
次いで、静止状態判断処理が読取処理によって取り込まれた時系列順の位置情報に基づいて、静止状態であるかを判断し、地図情報参照処理が、その静止状態であると判断された位置情報に対応する地名や、その場所に存在する建造物名等からなる地図情報を地図情報記憶手段から参照し、地図情報表示処理が、その参照した静止状態と判断された場合の地図情報を、画像表示する。
【００２５】
この様に地図情報が表示されると、入力処理が、この画像表示された情報に関しての必要事項の付加を行う。
この様に付加された必要事項と、地図情報とは、文書データの出力処理によって、所定の書式に整えられた文書データにされ、出力される。
【００２６】
この結果、正確な行動記録を記した報告書が、必要事項を付加するだけでできあがり、能率的且つ合理的である。
又、例えば、新たな顧客が開拓できた場合には、地図情報の格納処理によって、その顧客との間で、商談に使う場所の位置情報と、地図情報とを地図情報記憶手段に、格納させて、地図情報参照処理によって、参照されるようにすることが可能である。
【００２７】
その上、文書データの出力処理によって、出力される文書データは、静止状態の場合の地図情報から作成されたものとなり、正確な静止状態の場合の行動記録を記した報告書ができあがる。
【００２８】
請求項６の発明の報告書作成方法は、上記静止状態判断処理によって静止状態であると判断された静止時間帯を求める処理を加え、上記地図情報の表示処理を、上記地図情報参照処理が参照した地図情報を、上記静止時間帯と共に、画像表示するとし、上記文書データの出力処理を、該入力処理にて付加された上記必要事項と、上記地図情報表示処理によって画像表示された地図情報と、静止時間帯とから、所定の書式に整えた文書データを作成して、出力するとしたことを特徴とする請求項５に記載の報告書作成方法を要旨とする。
【００２９】
これにより、請求項５と同様の作用が得られることに加え、静止状態であると判断された静止時間帯が求められ、地図情報表示処理によって、その静止時間帯が静止状態の場合の地図情報と共に表示される。
【００３０】
この結果、文書データの出力処理によって、出力される文書データは、静止状態の場合の地図情報と、静止時間帯の情報とを含む情報に関しての必要事項と、静止状態の場合の地図情報と、静止時間帯の情報とから作成されたものとなり、静止状態の場合の行動記録を正確に記した報告書が、できあがる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の請求項１に記載の報告書作成装置は、正確な行動記録を記した報告書が、必要事項を付加するだけでできあがり、能率的且つ合理的であり、例えば、営業マンが、外回りをする際に、商談の場所や時間をメモする必要がなくなり、商談に専念することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、正確な行動管理がされるため、営業マンは、無駄な行動をとることができなくなり、効率的な営業活動が期待できる。反面、営業マンは、実時間で他人に監視される訳ではないため、精神的な圧迫が小さい。
【００３３】
しかも、例えば、新たな顧客が開拓できた場合には、地図情報の格納手段によって、その顧客との間で、よく使う場所の位置情報と、地図情報とを地図情報記憶手段に、格納させて、地図情報参照手段によって、そのよく使う場所の地図情報が参照されるようにすることが可能であり、新たな顧客の開拓を行う営業マンの営業活動の効率化に役立たせることが可能になるという効果を奏する。
【００３４】
その上、文書データの出力手段によって、出力される文書データは、静止状態の場合の地図情報から作成されたものとなり、正確な静止状態の場合の行動記録を記した報告書ができあがるという効果を奏する。
【００３５】
請求項２に記載の報告書作成装置は、請求項１と同様の効果を有することに加え、文書データの出力手段によって、出力される文書データは、静止状態の場合の地図情報と、静止時間帯の情報とを含む情報に関しての必要事項と、静止状態の場合の地図情報と、静止時間帯の情報とから作成されたものとなり、静止状態の場合の行動記録を正確に記した報告書が、できあがるという効果を奏する。
【００３６】
請求項３に記載の報告書作成装置は、請求項１、又は請求項２と同様の効果を有することに加え、蓄積された文書データを、例えば分析して、より能率的な移動方法や、担当顧客の効率的な組み合せの発見に利用することが可能になるという効果を奏する。
【００３７】
請求項４に記載の報告書作成装置は、請求項１ないし請求項３の何れかと同様の効果に加え、文書データの出力手段によって、出力される文書データは、地図情報と、時間情報とを含む情報に関しての必要事項と、地図情報とから作成されたものとなり、正確な行動記録を記した報告書が、地図情報と、時間情報とを含むことが可能になるという効果を奏する。
【００３８】
請求項５に記載の報告書作成方法は、正確な行動記録を記した報告書が、必要事項を付加するだけでできあがり、能率的且つ合理的であるという効果を奏する。
しかも、例えば、新たな顧客が開拓できた場合には、その顧客との間で、よく使う場所の位置情報と、地図情報とを地図情報記憶手段に、格納させて、地図情報参照処理によって、そのよく使う場所の地図情報が参照されるようにすることが可能であり、新たな顧客の開拓を行う営業マンの営業活動の効率化に役立たせることが可能になるという効果を奏する。
【００３９】
その上、文書データの出力処理によって、出力される文書データは、静止状態の場合の地図情報から作成されたものとなり、正確な静止状態の場合の行動記録を記した報告書ができあがるという効果を奏する。
【００４０】
請求項６に記載の報告書作成方法は、請求項５と同様の効果を有することに加え、文書データの出力処理によって、出力される文書データは、静止状態の場合の地図情報と、静止時間帯の情報とを含む情報に関しての必要事項と、静止状態の場合の地図情報と、静止時間帯の情報とから作成されたものとなり、静止状態の場合の行動記録を正確に記した報告書が、できあがるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明の実施例として、報告書作成装置１を図面と共に説明する。
図１は、報告書作成装置１の基本概念を説明する説明図であり、携帯型位置検出装置Ａと、日報作成装置Ｂとを備えている。
【００４３】
又、図２は本発明の実施例の報告書作成装置１の構成を表すブロック図である。
図２に示す如く、本実施例の報告書作成装置１は、大きく分けて３つの部分からなる。３つの部分とはすなわち、営業マンと共に移動する携帯型位置検出装置３と、ＩＣカード５と、日報作成支援装置７である。なお、この日報作成支援装置７にて作成を支援する日報とは、商談に関する内容のみを記したものではなく、商談場所間の移動方法すなわち交通手段とその運賃も記してあり、交通費精算書を兼ねたものとする。つまり、日報作成支援装置７は、本発明の日報作成装置及び交通費精算書作成装置を兼ねたものである。
【００４４】
携帯型位置検出装置３（以下、単に位置検出装置３という）は、ＧＰＳ（Global Positioning System ）用の人工衛星（ＮＡＶＳＴＡＲ）からの送信電波を受信するＧＰＳ用アンテナ１１ａを備え、その受信信号を周波数変換し、復調して、受信点の位置（すなわち営業マンの所在地）を表す位置情報としての緯度，経度を算出する、地点検出手段としての周知のＧＰＳ受信機１１と、マイクロコンピュータとのインタフェイス端子を備えた計時手段としての時計１３と、ＩＣカードリーダライタ１５と、これらを駆動制御する制御装置１７とからなる。制御装置１７は、ＣＰＵ１９，ＲＯＭ２１，ＲＡＭ２３、及びこれら各部を結ぶバスライン２５を備えた周知のマイクロコンピュータとしての構成に加え、ＩＣカードリーダライタコントローラ２７，ＧＰＳ受信機インタフェイス２９、時計インタフェイス３１を備えたものとされている。
【００４５】
本発明の記録媒体としてのＩＣカード５は、その内部にＣＰＵ，ＲＡＭ等を備え、そのＲＡＭにＩＣカードリーダライタ等によりデータを格納したり、格納されたデータをＩＣカードリーダライタ或はＩＣカードリーダにより読み取ったりすることができる。そしてＩＣカード５は、上記ＩＣカードリーダライタ１５に着脱自在に構成されている。
【００４６】
日報作成支援装置７は、ＩＣカード５を着脱自在に構成されＩＣカード５に格納されたデータを読み取り可能なＩＣカードリーダ３３と、ＣＤ・ＲＯＭ３５と、ＣＤドライバ３７と、ＣＲＴ３９と、プリンタ４１と、キーボード４３と、制御装置４５とからなる。制御装置４５は、ＣＰＵ４７，ＲＯＭ４９，ＲＡＭ５１、シリアルインタフェイス５２，ＣＲＴコントローラ５３，プリンタインタフェイス５５，キーボードインタフェイス５７，及びこれら各部を結ぶバスライン５９を備えた周知のマイクロコンピュータとしての構成に加え、ＣＤコントローラ６１と、ＩＣカードリーダコントローラ６３とを備えたものとされている。
【００４７】
なお、ＣＤ・ＲＯＭ３５の中には、建造物名或は地名からなる地図情報、所定の交通機関の名称、及びその交通機関の駅名及びバス停名が、これらに関する位置情報と共に、予め格納されている。つまり、ＣＤ・ＲＯＭ３５は、本発明の地図情報記憶手段及び交通機関記憶手段の両者に相当する。
【００４８】
また、ＲＯＭ４９は、以降説明する様々な処理の手順・方法が格納された集積回路、交通機関の運賃表が格納された集積回路等の、複数の集積回路からなる。
以上のような構成からなる報告書作成装置１が行なう全処理の概略は図３のフローチャートのようになる。すなわち、まずステップ１００の時刻・地点記録処理として、位置検出装置３に装着されたＩＣカード５に、時刻及びそのときの位置検出装置３の所在地点を所定時間毎に格納することにより、時刻及び所在地点の時系列データを作成していく。これは、携帯型位置検出装置３と共に移動する営業マンが外回りをする間、継続的に実行される。営業マンが帰社すると、ステップ１１０にて時間帯区分処理にて、ＩＣカード５内に作成された時刻及び所在地点の時系列データを、位置検出装置３が移動していた時間帯と、静止していた時間帯とに区分する。続いてステップ１２０にて作成支援処理に移り、必要事項の補填を受け、日報をプリントアウトする。
【００４９】
以下、本発明の記録手段の行なう処理に相当する時刻・地点記録処理について図４のフローチャートと共に説明する。
位置検出装置３は、アタッシュケースに設けられ、ＧＰＳ用のアンテナ１１ａはアタッシュケースの外面に仕込まれている。
【００５０】
営業マンが外回りに出るときには、アタッシュケース内のＩＣカードリーダライタ１５にＩＣカード５を装着し、当該位置検出装置３を起動する。なお、当然のことながら、位置検出装置３の備える構成の内、時計１３だけはこの起動に関わりなく常に動作しており、計時をし続けている。例として、この起動がなされた時刻が、９時５０分であったとする。
【００５１】
まず、ステップ２００にて時計１３から時計インタフェイス３１を介して時刻を取り込み、続くステップ２１０にて一定時間経過したか否かを判定する。この基準となる時刻は、初めてこのステップ２１０を行なうときには起動時の時刻（上記例の場合、９時５０分）、２回目以降の場合は前回ステップ２１０にて経過したと判定されて、ステップ２２０以下を実行したときの時刻とする。ここでは一定時間を１分とすると、９時５１分になったときに２２０に進み、さもなければ再びステップ２００に戻り、ステップ２００〜ステップ２１０のループを繰り返す。
【００５２】
ステップ２２０では、ＧＰＳ受信機１１に当該位置検出装置３の所在地点を検出させ、ＧＰＳ受信機インタフェイス２９を介して取り込む。なお、所在地点は緯度・経度で表すものとし、ＧＰＳ用アンテナ１１ａが人工衛星からの送信電波を受信できなかったときには緯度・経度の代わりに所定のエラーコードを格納する。そしてステップ２３０にて、先に取り込んだ時刻をＩＣカード５に格納し、続くステップ２４０にて、ステップ２２０で取り込んだ所在地点をＩＣカード５に格納する。このようにしてＩＣカード５には、ある時刻における位置検出装置３、つまり営業マンの所在地点がその時刻と共にＩＣカード５に格納される。次にステップ２５０に進み、当該位置検出装置３が停止されない限りステップ２００に戻り、上記処理を行なう。この位置検出装置３の停止は、営業マンが帰社したときにその営業マンによって行なわれるものとする。
【００５３】
以上、時刻・地点記録処理が終了すると、ＩＣカード５の中には、営業マンが外回りをした間、１分毎に時刻と営業マンの所在地点を記録した時系列データができ上がっている。
【００５４】
帰社した営業マンは、ＩＣカードリーダライタ１５からＩＣカード５を取り外し、日報作成支援装置７のＩＣカードリーダ３３に装填する。そして営業マンが日報作成支援装置７を起動すると、ＩＣカードリーダ３３によりＩＣカード５に記録された時系列データがＲＡＭ５１へと取り込まれ、時間帯区分処理が実行される。この処理は、時系列データを、移動していた時間帯と静止していた時間帯とに分ける処理であり、本発明の静止判定手段が行なう処理及び移動判定手段が行なう処理を兼ねたものである。この時間帯区分処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
まず、前処理として、ステップ３００にて記録媒体に格納されている各時点において、位置検出装置３が移動していたか、静止していたかを判定する。この判定は次のようにして行なう。すなわち、判定対象となる時点と次の時点との二つの所在地点を比較し、両地点が同じであれば静止、異なっていれば移動とする。但し、ＧＰＳ受信機１１の地点検知には通常、誤差があるので、しきい値を予め設定しておき、そのしきい値以上、二つの所在地点が異なっているときに移動していたと判定する。ここでは、このしきい値を約５０ｍ、緯度・経度にして共に２秒とする。
【００５６】
なお、２つの所在地点のいずれか（若しくは両方）にエラーコードが格納されていた場合や、次の時点のデータが存在しない場合、つまり判定対象となる時点が当該一連のデータの最後のデータである場合はエラーと判定する。
【００５７】
こうして、前処理としての、全時系列データの判定が完了した時系列データ及び判定結果を図６に模式的に表す。すなわち、一番左の欄７１が時計１３が計時した時刻、その右隣の欄７３ａ，７３ｂがＧＰＳ受信機１１が検出した位置検出装置３の位置、一番右の欄７５がステップ３００における判定結果である。つまり、欄７１，７３ａ，７３ｂがＩＣカード５に格納されていた時系列データに相当する。また、欄７５の記号は、Ｄが「移動」、Ｅが「エラー」を表している。例えば、最初の時系列データは９時５１分に携帯型位置検出装置３が北緯dn°m1′21″、東経de°m2′07″にいたことを示しその判定がＤ（移動中）であることを意味している。
【００５８】
なお、１０時１９分、及び続く１０時２０分の欄７３ａ，７３ｂに見られる横線はエラーコードが入っていることを表している。また、欄７５には「静止」を表す記号がないが、位置検出装置３は上記のようにアタッシュケースに設けられているため、営業マンが商談のために建物内等に入ると人工衛星の電波を受信できなくなり、本来は「静止」と判定されるべき時点が、総て「エラー」と判定されている。
【００５９】
次に、ステップ３１０に進み、時間帯の開始時点であることを示すｔBnに時刻がセットされる。ここでは最初の時点なので、n ＝１、すなわち、ｔB1に９時５１分がセットされる。続いてステップ３２０ではこの時点の判定結果を参照し、ステップ３３０で次の時点の判定結果を参照し両者が同じ判定の場合は、再びステップ３３０を行ない、更に次の時点の判定結果を参照する。そして異なる判定が出て来るとステップ３４０に進み、ｔEnにその時刻をセットし、一つの時間帯の取り出しが完了する。この例では９時５１分の判定は「Ｄ」、そして次に「Ｄ」以外の判定「Ｅ」が出て来るのが１０時１７分であるので、ｔE1には１０時１７分がセットされ、時間帯８１［９時５１分，１０時１７分］が取り出される。なお、ステップ３３０にて参照すべき次のデータがないとき、すなわち、時系列データの最後まで参照が進んだときにも、ステップ３４０に進むものとする。
【００６０】
続いてステップ３５０〜ステップ３８０の処理に移り、その時間帯［ｔBn，ｔEn］において位置検出装置３が移動していたか、静止していたかを判定する。ステップ３５０では、上記ステップ３２０〜ステップ３３０にて参照された判定がＥ、すなわち判定が「エラー」ではないと、ステップ３６０に進み、その判定が採用される。上記例では９時５１分から１０時１７分の判定はＤ、すなわち「移動」であって「エラー」ではないので、この時間帯８１は移動していたものとして登録される。
【００６１】
一方、ステップ３５０にて判定が「エラー」であったときには、続くステップ３７０に進み、その時間帯の前後の位置情報を参照して移動・静止を判定する。すなわち、２つの位置情報が一致していればステップ３８０に進んで静止していたと判定し、異なっていればステップ３９０に進んで移動していたと判定する。例えば、図６においては時間帯８１［ｔB1，ｔE1］の次の時間帯８３［ｔB2，ｔE2］（但し、ｔB2＝１０時１８分，ｔE2＝１０時４３分）は、「エラー」の判定がされているため、前後の位置情報を参照して判定する。すると、ｔE1＝１０時１７分とｔB3＝１０時４４分に夫々対応する位置情報は、共に北緯dn°m3′51″、東経de°m4′35″と一致しているため、この時間帯８３［ｔB2，ｔE2］では、位置検出装置３は静止していたと判定する。
【００６２】
なお、この判定は、ステップ３００における前処理としての判定と同様、しきい値を設け、そのしきい値以上、二つの所在地点が異なっているときに移動していたと判定する。また、ステップ３７０のｔBn+1は、この時点においてまだセットされていないものであるが、ここでは、ｔEnの次の時間として、次の時間帯の開始時点を表す記号を便宜的に用いている。
【００６３】
こうして一つの時間帯に対する判定が終わると、ステップ４００に進み、時系列データの最後まで判定が終わったかどうかを判定する。終わっていなければステップ３１０に戻り、残りの時系列データを時間帯に分割・判定する上記処理を繰り返す。終わっていれば当該処理を終了する。
【００６４】
こうして時間帯区分処理が終了すると、ＩＣカード５に格納されていた時系列データは、幾つかの時間帯に分割され、しかも各時間帯に対して位置検出装置３が静止・移動のいずれの状態にあったかの判定がされている。なお、上記のように位置検出装置３は、営業マンが外回りに出かけると同時に起動されるため、通常、時系列データは移動していた時間帯から始まる。
【００６５】
この時間帯区分処理の次に実行される、作成支援処理について図７のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップ５００にて、位置検出装置３が移動していた時間帯をＣＲＴ３９の画面に表示する。上記例では時間帯８１として、画面に「９時５１分〜１０時１７分」と表示される。続いてステップ５１０の移動手段推定処理では、位置情報に基づき、その移動に使用された交通機関を推定する交通機関推定手段としての処理を行ない、それをＣＲＴ３９の画面に表示する仮精算書表示手段としての処理を行なう。例えば、「１．○○電鉄    ２．市営バス    ３．徒歩    ４．その他」と表示される。
【００６６】
次のステップ５２０では、候補としてＣＲＴの画面に表示された交通機関の中から、実際に利用したものの指定入力を待つ。例えば、歩いて移動したのなら、キーボード４３から「３」と入力する。ここでのキーボード４３は、本発明の補充手段に相当する。続くステップ５３０ではステップ５２０における入力に基づき、ＲＯＭ４９に格納された運賃表からこの移動に掛かった運賃を参照し設定する。上の例では徒歩で移動したので、運賃はゼロとなる。
【００６７】
次のステップ５４０では、次の時間帯の上記時間帯区分処理による判定結果を参照し、その結果が再び「移動」であればステップ５００に戻り、「静止」であればステップ５５０に進む。また、次の時間帯が存在しない、すなわち当該時間帯が時系列データの最後の時間帯であるときは、ステップ５８０の日報印字処理に跳ぶ。以下、時間帯が「静止」であったとし、ステップ５５０以下の処理について説明する。
【００６８】
ステップ５５０では、位置検出装置３が静止していた時間帯をＣＲＴ３９の画面に表示する。例えば、時間帯８３に対しては、画面に「１０時１８分〜１０時４３分」と表示される。
【００６９】
続いてステップ５６０の移動手段推定処理では、位置情報に基づき、対応する地図情報をＣＤ・ＲＯＭ３５より参照する、地図情報参照手段としての処理を行ない、それをＣＲＴ３９の画面に表示する。例えば、この位置情報、北緯dn°m3′51″、東経de°m4′35″に相当する建造物名として「△△産業（株）××支社」という地図情報が、ＣＤ・ＲＯＭ３５内に格納されていれば、「△△産業（株）××支社」と表示される。この表示は、ステップ５５０の時間帯の表示に続けて行なわれるため、これらの画面表示は対応関係があることが判る。つまり、ステップ５５０〜ステップ５６０におけるＣＲＴ３９に時間帯と地図情報を表示する部分の処理は、仮日報表示手段としての処理に相当する。
【００７０】
次のステップ５７０では、ステップ５５０〜ステップ５６０にてＣＲＴ３９に表示された情報に関しての必要事項の入力を待つ。上記例では、ＣＲＴ３９に表示されている「１０時１８分〜１０時４３分」「△△産業（株）××支社」に関して、「商談相手：技術部  山田係長    用件：……装置の見積書と新商品カタログの配布    結果：金額は快諾、納期は３／１０に変更要望あり    備考：………」等と、キーボード４３を通じて入力する。ここでのキーボード４３は、本発明の入力手段に相当する。
【００７１】
こうして、静止していた時間帯に対する入力が終わるとステップ５４０に戻り、再び次の時間帯の判定に基づいて、ステップ５００，ステップ５５０，若しくはステップ５８０に分岐する。
【００７２】
以上の処理を繰り返し、全ての時間帯に対して移動手段、若しくは商談に関する入力が終了すると、ステップ５８０に移り、ＣＲＴ３９に表示されたデータ、キーボード４３から入力された内容に基づいて、所定の書式に整えた文書データを作成し、これに罫線等を加えて、所定の出力装置としてのプリンタ４１に出力し、当該作成支援処理を終了する。なお、ステップ５２０にて交通機関を使った旨の入力がされた時間帯には、交通機関名が印字される他、上下車した駅名乃至バス停名がＣＤ・ＲＯＭ３５の中から参照され、運賃と共に印字される。つまり、ステップ５８０で行なわれる処理は本発明の日報出力手段の行なう処理、及び精算書出力手段の行なう処理に相当する。
【００７３】
ここで、上記作成支援処理のステップ５１０で行なわれる、移動手段推定処理について図８のフローチャートを用いて説明する。上記のように、この処理では、位置情報に基づき、その移動に使用された交通機関を推定し、それを候補としてＣＲＴ３９の画面に表示する。そのためにまずステップ６００においてその時間帯の始点ｔBnに対応する位置情報の付近にある駅名（或はバス停名）とそれに対応する交通機関名を、ＣＤ・ＲＯＭ３５から検索する。続くステップ６１０にて、その時間帯の終点ｔEnに対応する位置情報の付近にある駅名（或はバス停名）とそれに対応する交通機関名を、ＣＤ・ＲＯＭ３５から検索する。そしてステップ６２０に進み、ステップ６００で検索された交通機関名とステップ６１０で検索された交通機関名に共通するものを採用し、これに「徒歩」「その他」を加えて、ステップ６３０にてＣＲＴ３９に表示する。「その他」を加えるのは、移動の途中で他の交通機関へ乗り換えたり、自動車を用いた等の理由でステップ６００〜ステップ６１０で推定しきれなかった場合のためである。
【００７４】
以上、説明した報告書作成装置１によれば、位置検出装置３が、ＩＣカード５に営業マンの所在地点及び時間を一定時間毎に記録するので、外回りの活動内容を示す正確な時系列データを作成することができる。
【００７５】
また、日報作成支援装置７が、位置情報に対応する地図情報を参照し、移動に用いた交通機関も推定するため、商談の場所、時間、移動方法をメモする必要がなくなり、商談等、営業としての本質的な業務に専念することができる。これに加え日報作成支援装置７は、運賃も設定するので、交通費を請求する際にも、この記録に従った正当な金額を受給することができる。なお、交通機関の運賃改正があったときにはＲＯＭ４９の、運賃表が格納された集積回路を、新たな運賃表が格納された集積回路に交換すれば良い。
【００７６】
更に、時間、場所、交通機関、運賃を所定の書式にして、プリンタ４１から印字出力するため、体裁がよく、従来の日報の書式を保ちつつ、正確な外回りの活動記録がされた報告書を、短時間で作成することができる。
【００７７】
その上、上記のように正確な行動管理がされるため、営業マンは無駄な行動をとることができなくなり、効率的な営業活動が期待できる。反面、活動の様子を実時間で他人に監視される訳ではないため、営業マンに対する精神的な圧迫が小さい。
【００７８】
また、位置検出装置３は、主にＧＰＳ受信機１１，時計１３，ＩＣカードリーダライタ１５，制御装置１７のみからなり、ＩＣカード５を加えても大変簡素な構成である。このため、軽量で携帯性に優れ、しかも安価にでき、多くの営業マンの活動を低費用で管理することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施例として、本発明の携帯型位置検出装置、営業日報作成装置、及び交通費精算書作成装置を適用した報告書作成装置１について説明してきたが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく様々な態様で実施しうる。
【００８０】
例えば、位置検出装置３はアタッシュケースでなく、営業用の自動車に装備しておいても良い。この場合は、商談中に自動車が屋外に駐車してあると、常に自動車の位置が検出され、エラーコードのない時系列データができ上がることになる。このように全ての位置検出装置３が自動車に装備されて使用される場合は、交通費の精算は余り意味がなくなるため、移動手段推定処理や運賃を設定する処理を除くと、より簡素な構成となる。反面、自動車の駐車位置と商談場所とが離れている可能性があるため、ステップ６６０にてＣＤ・ＲＯＭ３５から参照するときに、位置情報から（例えば）半径２００ｍ以内にある地図情報を検索するようにし、その範囲内にある地図情報の中から実際に商談を行なった場所を、営業マンに選択させると良い。
【００８１】
また、日報作成支援装置７では、交通費精算書も兼ねた日報を作成していたが、交通費を請求するための精算書を、日報と別に印字するようにしても良い。例えば、ステップ６８０の日報印字処理を分割し、まず、商談実績のみが記載された日報を印字させ、その後に、別紙として交通費明細書を印字させても良い。また、時系列データから静止中の時間帯のみを取り出して、商談実績のみが記載された日報を作成する装置にしたり、これとは逆に、移動中の時間帯のみを取り出して、交通費精算書を作成する装置にしたりしても良い。
【００８２】
記録媒体としては、上記ＩＣカード５に限らず、ＩＣチップ、ＦＤ、磁気カード等でも良いが、ＩＣカード５のように小型、且つ軽量で、耐久性に優れ、脱着が容易なものが望ましい。
【００８３】
また、このＩＣカード５には、営業マン各人に対応した識別番号若しくは氏名を記憶させておき、各営業マン専用のカードにしても良い。このようにすれば、上記ステップ６７０にて自分の氏名を入力する手間も省くことができる。
【００８４】
地図情報記憶手段としては、本発明のようなＣＤ・ＲＯＭ３５ではなく、書き込み可能な磁気媒体、例えばハードディスクにしても良い。そしてこの磁気媒体に、地図情報として得意先の名前や商談場所としてよく使う場所のみを対応する位置情報と共に格納しておき、その中から参照するようにすれば、必要な記憶容量を節約できる。新たに顧客が開拓できたときには、その位置情報と共に磁気媒体に格納し、参照可能にしておけば良い。
【００８５】
日報としての文書データは、プリンタ４１に出力するのではなく、例えば、その営業マンの勤める会社の人事部或は経理部等にホストコンピュータを備えておき、シリアルインタフェイス５２を通じて、このホストコンピュータに電送してもよい。そして、実績の記録或は交通費の精算を、このホストコンピュータにて行なうようにすれば、紙資源保護の立場からも好ましい。また、この方法に基づき、毎日の行動を厳密に管理するのではなく、上記ホストコンピュータに電送された文書データから、販売実績、交通費の精算等を、例えば月極めで集計し、各営業マン間の相対評価を行なうようにすれば、上記精神的な圧迫の問題や、人権問題を解消することができ、営業マンの評価を正確に、すばやく、しかも客観的に行なうことができる。更に、こうして得られる文書データを蓄積し分析すると、より能率的な移動方法や、担当顧客の効率的な組み合せの発見も期待される。
【００８６】
時計１３は時刻だけでなく、年月日も計時できるようなものにし、これに合せて、ＩＣカード５は年月日のデータをも格納可能にし、ステップ２３０にて年月日のデータも記録するようにしても良い。そして、時間帯区分処理において初めに、処理対象とする日付の指定入力を受けるステップを設け、ＩＣカードリーダ３３にて取り込んだ時系列データから、その日付に対応する時系列データのみを取り出し、以下の処理を行なうように構成する。このようにすると、ＩＣカードに複数日分のデータを記録しておき、後で１日毎の報告書にすることができる。また、複数の日付を指定可能にし、適宜必要な構成を加えることにより、週報・月報等も作成することができる。
【００８７】
また、ＧＰＳ受信機１１に、受信点の移動速度をも検出させ、これを時刻・地点記録処理において、上記時間情報、位置情報と共に速度情報としてＩＣカード５に格納するようにしても良い。そして、時間帯区分処理において、全時系列データを、静止していた時間帯と移動していた時間帯とに区分する際に、この速度情報を参照することにより移動・静止を判定しても良い。
【００８８】
ステップ５１０の移動手段推定処理も、上記方法によらずとも良い。例えば、予め移動方法の内規を作っておき（例えば、「……から……への移動は○○電鉄を利用すること。……から……への移動は……経由……行きの市営バスを用いること」等のように限定する）、営業マンにこれを遵守させる。この内規を、対応する位置データと共にＣＤ・ＲＯＭや磁気媒体等に格納しておき、ステップ５１０では、時系列データの位置情報に基づき、この磁気媒体内のデータを参照することによって移動手段を特定する。この方法によれば、本発明の交通機関記憶手段に相当する部分として必要な記憶容量を、飛躍的に減らすことができる。また、この方法によりステップ５２０の移動手段の入力が不要になる場合もある。この他の方法でも、本発明の交通機関推定手段としての機能を有していれば、適用可能である。
【００８９】
上記説明から明らかなように、この報告書作成装置１は、営業マンだけではなく、任意の外回り業務に従事する者が用いても良く、上記と同様に報告書を容易に作成することができる。また、外回りの仕事をする者ではなく、出張者が位置検出装置３を携帯しても、出張旅費の精算が容易にできて大変便利である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施例の報告書作成装置１の概略の説明図である。
【図２】本発明の実施例の報告書作成装置１の全体構成を示した説明図である。
【図３】報告書作成装置１の行なう全処理の概略を示すフローチャートである。
【図４】時刻・地点記録処理を示すフローチャートである。
【図５】時間帯区分処理を示すフローチャートである。
【図６】時刻・地点記録処理によってＩＣカード５内に作成された位置情報及びそれに対応する時間情報に、移動・静止の判定を付加した様子を模式的に表した説明図である。
【図７】作成支援処理を示すフローチャートである。
【図８】移動手段推定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１…報告書作成装置      ３…携帯型位置検出装置
５…ＩＣカード        ７…日報作成装置
１１…ＧＰＳ受信機      １３…時計    １５…ＩＣカードリーダライタ
１７…制御装置          ３３…ＩＣカードリーダ
３７…ＣＤドライバ      ３９…ＣＲＴ            ４１…プリンタ
４３…キーボード        ４５…制御装置
【図１】
0004074302.tif 000002
【図２】
0004074302.tif 000003
【図３】
0004074302.tif 000004
【図４】
0004074302.tif 000005
【図５】
0004074302.tif 000006
【図６】
0004074302.tif 000007
【図７】
0004074302.tif 000008
【図８】
0004074302.tif 000009