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【事件の表示】
　平成４年特許願第３１６０５７号「自動搬送霊廟礼拝堂装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月２７日出願公開、特開平６−１４６６６３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　納骨箱を多数収納する収納棚が配設された霊廟と、前記霊廟と隔壁によって分離されると共に該隔壁に設けられた小窓を通して載置台上に載置された前記納骨箱を目視できるようにされた祭壇を備えた複数の礼拝室と、所定の前記納骨箱を選択し該納骨箱を前記収納棚と前記祭壇との間で往復搬送する自動搬送装置と、該自動搬送装置に搬送すべき前記納骨箱及び該納骨箱を載置すべき前記祭壇を指示する制御装置とを備え、前記自動搬送装置のうち収納棚に収納された納骨箱を該収納棚から搬出しまた該収納棚に搬入する第１搬送装置には、少なくとも上下動する移動台に前記納骨箱を授受する複数の腕が設けられ、前記収納棚の棚板には該複数の腕が該棚板を通過して上下動できるようにした切欠部が形成されたことを特徴とする自動搬送霊廟礼拝堂装置。
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の昭和５９年１０月３１日に頒布された特開昭５９−１９２１６５号公報（以下、「引用例１」という。））には、次のような記載がある。
ａ．「（１）骨壺壇、位牌壇あるいは納骨仏壇を保管する保管場所と、礼拝するための礼拝場所と、保管せる対象物を礼拝場所へ搬送する搬送装置とを有し、保管せる対象物の保管位置をコンピューターで管理し、礼拝を望まれた対象物を礼拝場所へ自動搬送するために前記搬送装置をコンピューター制御するように構成したことを特徴とする慰霊施設。（２）前記保管場所が枠組構造によって立体的に格納部を配列して構成され、搬送装置がスタッカーを含んでなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の慰霊施設。」（特許請求の範囲）
ｂ．「スタッカー１７は一般に知られているように水平移動台車１８とこの移動台車１８の直立ポスト１８Ａに沿って昇降移動されるフォーク台車１９とを有する。・・・フォーク台車１９は通路１４と直角の方向の何れの側へも選択的にフォーク１９Ａ（第３図）を伸長できるように備えており、・・・フォークは、ここでは伸長して壇１３の下側へ挿入された後、フォーク台車１９を若干昇動させ・・・所望される壇１３を指令に基いて取出し、また戻すことのできるスタッカー１７」（第３頁左下欄第１３行から第４頁左上欄第８行）
ｃ．「第３図、第４図および第６図に示す如く図事例では６つの礼拝場所４０が並べられ且つ互いに仕切り４１により隔離されて設けられている。・・・壇１３が完全にローラーステーション４２上に移動し、・・・礼拝者は扉４５を開けることで壇１３を見ることができ、礼拝できる」（第５頁右上欄第４行から左下欄第６行）
　これらの記載及び第３，４及び６図を参照すると、引用例１には、「壇を多数保管する枠組構造によって立体的に格納部を配列した保管場所と、仕切りによって分離され仕切りに設けられた扉を開けることによりローラーステーション上に載せられた壇を見ることができる祭壇を備えた複数の礼拝場所と、望まれた壇を保管場所と礼拝場所との間で往復搬送する自動搬送装置と、これに作動指令するコンピューターとを備え、自動搬送装置のうち壇を格納部から取出し、また戻すスタッカーには、上下動するフォーク台車に複数のフォークが設けられている慰霊施設。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　また、昭和５４年６月３０日に頒布された実願昭５２−１６７２７０号（実開昭５４−９２５８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「左右一対の荷支持部材を備えた荷支持手段と、前記荷支持部材間での昇降動作により荷を前記荷支持手段との間で受け渡しする荷受け渡し具を備えた荷搬送装置との組合せから成り、前記荷受け渡し具の左右両側部には水平張出部を設けると共に左右一対の荷支持部材には前記水平張出部が昇降通過する凹入部を設けた事を特徴とする荷支持手段及び荷搬送装置。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「本考案は、自動倉庫等に利用される荷支持手段及び荷搬送装置」（第１頁第１４，１５行）
　これらの記載及び第１〜３図を参照すると、引用例２には、「自動倉庫等に利用される荷支持手段及び荷搬送装置において、荷搬送装置の荷受け渡し具の左右両側部には昇降動作により荷を受け渡しする水平張出部が設けられ、荷支持手段の左右一対の荷支持部材には水平張出部が昇降通過する凹入部を設けた」（以下、「引用例２記載の発明」という。）ことが記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「壇」、「枠組構造」、「格納部」、「保管場所」、「仕切り」、「仕切りに設けられた扉」、「ローラーステーション」、「礼拝場所」、「コンピューター」、「スタッカー」、「フォーク台車」、「フォーク」及び「慰霊施設」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「納骨箱」、「収納棚」、「棚板」、「霊廟」、「隔壁」、「小窓」、「載置台」、「礼拝室」、「制御装置」、「第１搬送装置」、「移動台」、「腕」及び「自動搬送霊廟礼拝堂装置」に相当するから、両者は、本願発明では、「収納棚の棚板には複数の腕が通過して上下動できるようにした切欠部が形成された」のに対し、引用例２記載の発明には、そのような構成がない点で相違し、その余の点では一致している。
　一方、引用例２記載の発明の「荷」、「荷搬送装置」、「荷受け渡し具」、「水平張出部」、「荷支持手段」、「左右一対の荷支持部材」及び「凹入部」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「納骨箱」、「第１搬送装置」、「移動台」、「腕」、「収納棚」、「棚板」及び「切欠部」に相当するから、引用例２には、上記相違点における本件発明の構成が記載されており、これを引用例１記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到できる程度のことにすぎない。また、引用例１及び２記載の発明はいずれも、自動倉庫等の搬送装置との技術的側面からすれば同一技術分野に属するものであるから、これらの発明を組み合わせることに格別の困難性はない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１４００７６号「はがきおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１２月１３日出願公開、特開平１−３０８６９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年６月７日の出願であって、本願請求項３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
「はがき台紙と、前記はがき台紙の少なくとも表面の一部に貼着された貼着材とを含むはがきであって、
　前記貼着材は、
　隠ぺい性を有するシート基材、
　前記シート基材の一方主面の一部に形成される剥離剤層、
　前記シート基材の露出した一方主面および前記剥離剤層の表面に形成される透明基材、および
　前記透明基材の表面に形成される第１の接着剤層を含み、さらに
　前記シート基材に前記剥離剤層を有する部分で切目が形成され、
　前記貼着材は前記第１の接着剤層によって前記はがき台紙の表面に貼着された、はがき。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−１１４２９１号（実開昭６３−２１０６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「（１）葉書１の裏面に対して接着される透明な熱接着性の樹脂フィルムからなる保護シート２と前記樹脂フィルムに対して重載される熱接着性の樹脂フィルムを裏面に有する隠蔽性のあるカバーシート３とを備え、前記各樹脂フィルムに対して葉書１の裏面の周縁部に対応する領域５にヒートシールを形成すると共に、このヒートシールされた領域５の内側に切取線６を設けたことを特徴とするシール付郵便葉書。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）
「夫々の熱可塑性の樹脂フィルム間に形成されるヒートシールはたとえば葉書の周縁部に沿う枠状の形状を有する公知の熱ダイによって容易に形成され、・・・・・双方の樹脂フィルムを完全に密着させるためには、前記枠状の部分に加えてその内側の領域でスポット状あるいはストライプのヒートシールをさらに施すか、または双方の樹脂フィルムを融点よりも低い温度で押出しながら互いに全面的に融着させてそれらの間に擬似接着を形成してからヒートシールを施すことが好ましい。」（第７頁第４〜１７行）
「葉書１の裏面・・・に対して通常の透明な感圧性接着剤層４を介して・・・透明な・・・保護シート２を全面接着し、」（第８頁第４〜７行）
「隠蔽性のあるカバーシート３は葉書１の裏面に対して接着された透明な保護シート２にヒートシールにより結合されるので・・・ヒートシールされた領域５の内側に設けられた切取線６によっ簡単に葉書側から剥ぎ取ることができる。」（第１２頁第１１〜１７行）
３．対比・判断
本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、
引用刊行物記載の発明の「葉書１」、「裏面」、「接着」、「シール付郵便葉書」、「隠蔽性のあるカバーシート３」、「透明な熱接着性の樹脂フィルムからなる保護シート２」、「透明な感圧性の接着剤層４」、「切取線６」は、それぞれ、本願発明の「はがき台紙」、「表面」、「貼着」、「はがき」、「隠ぺい性を有するシート基材」、「透明基材」、「第１の接着剤層」、「切目」に相当し、
引用刊行物記載の発明の「隠蔽性のあるカバーシート３、透明な熱接着性の樹脂フィルムからなる保護シート２、及び、透明な感圧性の接着剤層４」は、「葉書１」に貼着される「貼着材」といえるから、
両者は、
「はがき台紙と、前記はがき台紙の少なくとも表面の一部に貼着された貼着材とを含むはがきであって、
　前記貼着材は、
　隠ぺい性を有するシート基材、
　透明基材、および
　前記透明基材の表面に形成される第１の接着剤層を含み、さらに
　前記シート基材に切目が形成され、
　前記貼着材は前記第１の接着剤層によって前記はがき台紙の表面に貼着された、はがき。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、シート基材の一方主面の一部に剥離剤層が形成され、前記シート基材の露出した一方主面および前記剥離剤層の表面に透明基材が形成され、前記シート基材に形成される切目は、前記剥離剤層を有する部分で形成されるのに対して、
引用刊行物記載の発明においては、剥離剤層が形成されておらず、シート基材と透明基材の外側にヒートシールされた領域５を設け、その領域５の内側に切目を設けた点。
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、シート基材と透明基材は、積層状態ではがれないように接着形成されるものであるため、はがす部分であるシート基材の一方主面の一部に剥離剤層を形成し、はがせるようにする必要があるものと解されるところ、
本願発明におけるシート基材の剥離剤層を有する部分、及び、引用刊行物記載の発明におけるシート基材のヒートシールされた領域５の内側は、いずれも、透明基材からはがす部分であるから、両者は、透明基材からはがす部分のシート基材に切目が形成される点で一致している。
　してみると、実質的な相違点は、本願発明においては、シート基材と透明基材を積層状態で接着形成するものとし、はがす部分であるシート基材の一方主面の一部に剥離剤層を形成するのに対し、引用刊行物記載の発明においては、シート基材と透明基材の外側にヒートシールされた領域５を設けて積層接着し、その内側のはがす部分はヒートシールしない点と認められる。
　この点について検討すると、部材と部材を積層状態で接着形成するものにおいて、そのはがす部分に剥離剤層を形成することは一般的に周知（例えば、実願昭５９−１７１４６７号（実開昭６１−８５８８９号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１４４２１６号（実開昭６０−５２９４６号）のマイクロフィルム、実願昭５３−１１６５６３号（実開昭５５−３３７２１号）のマイクロフィルム参照。）であるから、
引用刊行物記載の発明において、本願発明のようにシート基材と透明基材を積層状態で接着形成するものとし、はがす部分であるシート基材の一方主面の一部に剥離剤層を形成することは、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のことである。
　したがって、上記相違点における本願発明のように構成することは、上記引用刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明のように構成することによって、上記引用刊行物記載の発明及び周知の事項と比較して、格別の効果を奏するようになったとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２９５２２１号「急速盛土施工法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年３月２日出願公開、特開平５−５１９３１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年６月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、本願の請求項１に係る発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。
Ａ．建設のための施工現場で生じる建設残土を、
Ｂ．まず、流動性の高い建設残土或いはその建設残土を改良材で土質改良した建設残土を給送管により給送して、
Ｃ．その給送管により流動性の高い建設残土を急速移動させてその目的に応じた急速盛土施工をなし得るか
Ｄ．或いは建設残土を積層させて急速に所望高さにさせて、その目的に応じた所望高さの盛土を形成し得るか
Ｅ．或いは建設残土を原料にして必要な強度をその成形品に得させるため建設残土とともに石灰或いはセメント或いはその他のものを加えて混合し、攪拌して、その原料によりブロック状構造物の強度を得させて、前記建設残土には他物として石灰或いはセメント或いはその他のものを加えて物理的処理或いは化学的処理或いは機械的処理をすることにより所望の強度を得るようにし、
Ｆ．所望の区枠形成部材の使用により、または、成型手段の使用により、所望の形状のブロック状構造物に成形し得るものであり、
Ｇ．次に、上記のブロック状構造物を上下方向或いは左右方向に組み立て、そこで、組み立てることにより盛土構造体を急速盛土施工法により施工させるようにし、
Ｈ．そして、建設残土であるアスファルト或いはコンクリートのような土以外の建設残土を破砕機にかけて所望の大きさにし、
Ｉ．次に、上記の破砕されたものには水およびセメントを加えて強度を高め得るようにして養生し、攪拌して出来た流動物を施工現場におかれた型枠に流し得るようにし、その型枠内で養生し、施工現場で型枠を外して、そこに生じたブロック状構造物にし、そのブロック状構造物を堤防などのような大型構造物の建造に使用できて、短時間で、大型構造物の建造を構築しうる急速盛土施工法であって、
Ｊ．短時間で急速盛土施工をなすためには、可動式上屋１を利用し、雨天晴天に係わらず全天候的に継続して作業をなし得るのであり、
Ｋ．ブルドーザー２などによる作業を全天候式で連続して作業可能にし、また、機械５により材料をホッパー６に供給し、混和機７を働かせて、成形品プラント４に送り込み、ブロック状構造物用成形品８を成形し、そこで、成形したブロック状構造物用成形品８を適切に場所に積み上げて、作業時間を大きく短縮させ得る急速盛土施工法。
ＩＩ．当審が通知した拒絶理由の概要と拒絶理由が解消したか否かについての検討
　当審が通知した拒絶理由は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備であるため、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない」というもので、記載不備の内容として複数の点を指摘したが、その中で、特に、Ｉの▲７▼において指摘した「請求項１全体の記載は、各工程の経時的順序が不明であり、急速盛土施工法としての構成が不明である。」という点について検討する。
　・本願の請求項１に係る発明の構成要件Ｂにおける給送管により給送される「流動性高い建設残土」、「その建設残土を改良材で土質改良した建設残土」の内、後者の土質改良される「その建設残土」とは、「流動性の高い建設残土」なのか、異なる「建設残土」なのかが不明である。
　・本願の請求項１に係る発明の構成要件Ｃにおける「その目的に応じた急速盛土施工をなし得る」とは、どのような状態なのかが不明である。
　・本願の請求項１に係る発明の構成要件Ｄにおける「建設残土」とは、どのような建設残土なのかが不明であり、「その目的に応じた所望の高さの盛土を形成し得る」とは、どのような状態なのかが不明である。
　・本願の請求項１に係る発明の構成要件Ｅにおける「建設残土」とは、どのような建設残土なのかが不明である。
　・本願の請求項１に係る発明の構成要件Ｆにおける「所望の形状のブロック状構造物に成形し得る」とは、どのような状態なのかが不明である。
　・本願の請求項１に係る発明の構成要件Ｇにおける、「次に、上記のブロック状構造物を上下方向或いは左右方向に組立て」という構成は、前の構成要件Ｆにおいて、「所望の形状のブロック状構造物に成形し得るものであり、」に続く構成であるが、前記記載の「成形し得るものであり、」という構成は、「成形可能である」事を単に表現したものであり、ブロック状構造物を成形する工程無しにブロック状構造物を組み立てる工程になるのは、急速盛土施工法として理解し難いものであり、さらに、「そこで、組み立てることにより盛土構造体を急速盛土施工法により施工させるようにし」という記載も、「盛土構造体」及び「急速盛土施工法」がどのような構成なのかが不明である。
　・本願の請求項１に係る発明の構成要件Ｉにおける「そこに生じたブロック状構造物にし」という構成の意味が不明である。
　本願の請求項１に係る発明の構成要件Ｋにおける「ブロック状構造物用成形品」と、前記構成要件Ｇにおける「ブロック状構造物」は、同一のものなのか、異なるものなのかが不明である。
　以上のように、補正された請求項１に係る発明においても、種類の異なる「建設残土」をどの様にな処理工程で、どの様な工程順序で「急速盛土施工法」に適用するのかが全く不明であり、当審が通知した拒絶理由において指摘した記載不備については依然として解消されていない。
　さらに、当審が通知した拒絶理由のＩＩＩにおいて指摘した、「本願明細書全体の記載を見ても、本願の急速盛土施工法に関する発明の構成を理解することができない。」という点についても、補正された明細書において依然として解消されていない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、前記手続補正によるも、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３５５５７４号「アブレイシブウオータージェットの研摩材スラリー送給方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年５月１６日出願公開、特開平７−１２４８６５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成３年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、平成９年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成８年９月６日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「研摩材スラリータンクとアブレイシブウオータージェットのノズルヘッドのミキシングチャンバヘのヘッダーとの間に設けた循環経路を介し該循環経路の研摩材スラリーを撹拌状態に保持して均一分散状態で常時循環するようにすることを特徴とするアブレイシブウオータージェットの研摩材スラリー送給方法。」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−６０７４０号（実開昭６０−１７４２３７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、下記（１）〜（３）の記載がある。
（１）実用新案登録請求の範囲に
　「上部にバリ篩分用樋１を斜めに有し、下部にスラリーホッパー２を有するバリ篩分装置Ｂの、該樋１の上流寄りの上方に、別に設けた湿式ブラストガン３とスラリーホッパー４とよりなる湿式ブラスト装置Ａ・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・スラリーホッパー２はポンプＰ２を有する配管３’を介して前記湿式ブラストガン３に連通・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・したことを特徴とする湿式ブラスト装置のバリ分離装置。」
（２）第３頁第７行〜１２行に
　「このバリは、普通、リードフレームを湿式ブラスト装置に送り、一般的に砥粒といわれるメッシュサイズ＃１２０〜＃２００程度の各種人工研磨材、天然の珪砂、アルミナ及びソフトグリットと呼ばれる各種合成樹脂系投射材等を湿式投射して除去する」
（３）第６頁第１１行〜１２行に
　「なお、第１図中、３’’はスラリーホッパー２内を撹拌するための分岐管」
　また、第１図には、湿式ブラスト装置のバリ分離装置の一実施例の正面図が記載されている。
　この図において、配管３’は、スラリーホッパー２から湿式ブラストガン３まで、ポンプＰ２を介して連通しており、更に、配管３’は、ポンプＰ２から湿式ブラストガン３までの途中に分岐部を有し、該分岐部からスラリーホッパー２まで、分岐管３”が連通している。
　ここで、「研磨材」は「研摩材」と表現でき、また、「スラリー」は各種人工研磨材を含むものであることから「研摩材スラリー」と表現できることから、結局、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　スラリーホッパー２と、湿式ブラストガン３への分岐部との間に、スラリーホッパー２と湿式ブラストガン３とを連通する配管３’のスラリーホッパー２から分岐部までの部分と、この分岐部からスラリーホッパー２までの分岐管３”とよりなる管路を設け、該管路の研摩材スラリーによりスラリーホッパー２内を撹拌する湿式ブラスト装置のスラリー送給方法。
３．対比
　本件出願の発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の、スラリーホッパー２、及び分岐部は、それぞれ本件出願の発明の、研摩材スラリータンク、及びヘッダーに相当し、更に、引用例記載の発明においては、スラリーホッパー２と湿式ブラストガン３とを連通する配管３’のスラリーホッパー２から分岐部までの部分と、この分岐部からスラリーホッパー２までの分岐管３”とよりなる管路を、スラリーが循環することにより、スラリーホッパー２内が撹拌されるので、引用例記載の発明の該管路は、本件出願の発明の、循環経路に相当する。
　また、引用例記載の発明の湿式ブラストガンは、研摩材スラリーが送給されるものであるという限りで、本件出願の発明の、アブレイシブウオータージェットのノズルヘッドのミキシングチャンバに対応している。
　したがって、本件出願の発明と引用例記載の発明とは、
「研摩材スラリータンクと、研摩材スラリーが送給されるものへのヘッダーとの間に設けた循環経路を介し該循環経路の研摩材スラリーを循環するようにする研摩材スラリー送給方法。」である点で一致し、下記の２点で相違している。
（相違点１）
　研摩材スラリーが送給されるものが、本件出願の発明では、アブレイシブウオータージェットのノズルヘッドのミキシングチャンバであるのに対して、引用例記載の発明では、湿式ブラストガンである点。
（相違点２）
　循環経路が、本件出願の発明では、循環経路の研摩材スラリーを撹搾状態に保持して均一分散状態で常時循環するのに対して、引用例記載の発明では、そのような特定がない点。
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　研摩材スラリーを、アブレイシブウオータージェットで用いることは、本件出願前に周知の技術であり（例えば、特開昭６４−８７１５９号公報及び特開昭６２−１９３７９９号公報を参照。）、これらの周知の技術においては、研摩材スラリーは、ジェットノズルの混合室、すなわちノズルヘッドのミキシングチャンバに送給される。
　そして、湿式ブラスト装置と、アブレイシブウオータージェットとは、研摩材スラリーを噴射して加工するという点において、互いに近接した技術分野にある。
　したがって、引用例記載の発明を、アブレイシブウオータージェットを用いた前記周知の技術に適用することにより、前記相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例記載の発明においては、湿式ブラストガン３が駆動している時かどうかにかかわらず、樋１からスラリーホッパー２へ、スラリーが落下するので、スラリーホッパー２内を撹拌するとすれば、湿式ブラストガン３が駆動している時かどうかにかかわらず行う必要がある。
　そうであれば、引用例記載の発明においても、スラリーホッパー２と湿式ブラストガン３とを連通する配管３’のスラリーホッパー２から分岐部までの部分と、この分岐部からスラリーホッパー２までの分岐管３”とよりなる管路、すなわち循環経路には、スラリーが常時循環しているとするのが自然であり、したがって、同スラリーは、撹拌状態に保持され均一分散状態で常時循環するものである。
　よって、上記循環経路の研摩材スラリーを撹拌状態に保持して均一分散状態で常時循環する点は、引用例には明記されていないものの、引用例記載の発明が当然有する構成にすぎないから、相違点２は実質的な相違点とはならない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２４０９７号「平滑回路無し電圧形インバータ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月１４日出願公開、特開平２−７４１７０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年９月６日の出願であって、その発明の要旨は、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「ダイオードとＧＴＯを逆並列に接続した回路を所定数並列に接続したコンバータにおいて、交流側には交流フィルタを接続し、直流側にはインバータを直接接続することにより、コンバータとインバータ間に平滑回路を有しないことを特徴とする平滑回路無し電圧形インバータ。」
２．引用刊行物
　これに対して、原審での平成８年９月２日付拒絶理由通知で引用された、昭和６２年電気学会編集発行「半導体電力変換回路」第１９９〜２０２、２８２〜２８３頁（以下、「引用刊行物１」という。）には図１２．２．８「直流電圧変換方式Ｂ」に関して以下の記載がある。
図１２．２．８は、インバータ部のＧＴＯ均一ブリッジとまったく同様な回路で順変換部を構成した回路である。この回路では、交流リアクトルを介して順変換部が接続されている。順変換部でのＰＷＭ制御により、交流電源と中間回路との電力の流れる方向を制御し、電源力率１の制御が可能であるとともに、正弦波ＰＷＭを行って、電源には、正弦波に近い波形の電流を流すことができる。（２８３頁）
　上記記載から、引用刊行物１には「ダイオードとＧＴＯを逆並列に接続した回路を所定数並列に接続したコンバータにおいて、交流側には交流リアクトルを接続し、直流側にはインバータをコンデンサを介して接続した電圧形インバータ。」が記載されていることとなる。
　また、原審の拒絶査定で周知例として提示された特開昭６３−１３７７号公報（以下「引用刊行物２」と言う）には以下の記載がある。
　第１図の回路について更に説明すると、交流電源Ｕ、Ｖ、Ｗには、力率改善用のコンデンサＣ１〜Ｃ３とラインリアクトルＡＣＲが接続され、また、高周波ノイズを除去するための零相リアクトルＺＰＲが設けられている。（３頁左上欄１９行〜右上欄３行）
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物１に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、以下の２点で相違し、その余に実質的な相違は認められない。
　１．前者では、交流側には交流フィルタを接続しているのに対して、後者では交流リアクトルを接続している点。
　２．前者は、コンバータとインバータを直接接続することにより、コンバータとインバータ間に平滑回路を有しないのに対して、後者ではコンデンサを有している点。
　各相違点を検討する。
　相違点１に関して、引用刊行物２に示されるように、コンバータとインバータにより構成された電源回路の交流電源側に交流フィルタを設けることは広く行われていることであり、引用刊行物１の電圧形インバータの交流入力部に交流フィルタを設けることに格別の技術力を要するとは認められない。
　相違点２に関して、交流を整流する整流回路の出力部に平滑回路としてコンデンサを設ける目的は、整流回路の出力に存在する脈動を平滑化し安定化することにより、次段回路の動作の精度の向上を計るものであ。そのため、次段回路の動作に精度が要求されない場合、平滑回路を要しないことは周知のことである。そして、本願明細書では本願が対象としている電圧形インバータの使用目的等、動作の精度に関する記述は全く存在しない。そのため、本願発明において引用刊行物１の動作の安定・精度向上のためのコンデンサを省略した点に格別のものを見いだすことはできない。
　なお、審判請求人は審判請求書において、「特開昭６３−１３７７号の第１図において、コンデンサＣ１はリアクトルＬより電源側にあるので、平滑コンデンサＣ５を外した場合、インバータの負荷側から流れてくるパルス状の帰還電流を吸収する役目を果たさないので、このままではＳＩＴに過電圧が印可されて実用に供しない。」と主張している。しかし、本願特許請求の範囲の記載ではフィルタは交流フィルタとするのみで、その具体的構成は全く特定されていない。また、本願発明の電圧形インバータでどのような帰還電流が発生するかを特定しうるものも全く存在しない。そのため、審判請求人の前記主張は本願特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用することはできない。
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１、２に記載されたもの、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３３３８６号「はがきおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１０月２２日出願公開、特開平３−２３６９９７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「はがき台紙、および前記はがき台紙に貼着され、前記はがき台紙の少なくとも一部分を被覆するための被覆材を含み、前記被覆材は、基材、前記基材の一方主面に形成され、前記基材を前記はがき台紙に貼着するための熱接着性樹脂層、および　前記熱接着性樹脂層の表面に分散した形で形成され、前記熱接着性樹脂層の接着力を低下させるための接着阻害部を含むはがきであって、前記接着阻害部は、連続した線状および／または非連続の線状に形成される、はがき。」
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用した特開昭、６４−３６４９２号公報（以下「引用例１」という）には、
　「はがき台紙と、前記はがき台紙に貼着され、少なくともその一部を被覆する部分仮着貼着材」（第１頁左下欄第５行〜第７行）、
　「部分仮着貼着材は、基材主面に熱接着性樹脂層が形成され、前記熱接着性樹脂層の主面に、部分的に前記熱接着性樹脂層の接着力を低下させて弱く前記はがき台紙に接着させる接着阻害層が形成された、くじ付き郵便はがき。」（第１頁左下欄第１１行〜第１５行）が、記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２７５１９２号公報（以下「引用例２」という）には、
　「郵便はがきは、台紙１と、この台紙１の両面に台紙１を挟むようにして粘着する被覆紙からなり、被覆紙２の裏面（台紙１に粘着される面）２ａには、第２図に示されるように所定の秘密事項が記載されるようになっている」（第２頁左下欄第３行〜第８行）、
　「この郵便はがきにおいては、上記粘着層１１の表裏両面において３方の周縁部（上記被覆紙２の折り曲げ部分に対応する周縁部以外の周縁部）以外の領域Ａのみの粘着力が、この領域Ａの表面に対して上記被覆紙２の貼付けおよび剥離が可能となるように調整されている」（第２頁左下欄第１７行〜右上欄第２行）、
　「粘着層１１における領域Ａの表面に、感光性アクリルポリエステル樹脂等の紫外線硬化樹脂（紫外光により硬化する樹脂；以下、ＵＶ樹脂と称す）からなる被覆層１２が印刷によって間欠的に配設され、その配設後に上記ＵＶ樹脂が紫外線照射によって硬化されており、このＵＶ樹脂からなる被覆層１２の印刷面積と、それ以外の非印刷面積との面積比が所定の値に設定されている。」（第２頁右下欄第３行〜第１０行）、
　「被覆層１２の印刷パターンも、帯状やドット状、あるいは文字や図形など様々な形状に設定が可能である。」（第２頁右下欄第１６行〜第１８行）、
　「台紙１を挟むようにしてその両側に配設された粘着材層１１の上から被覆紙２を被せ、その上から被覆紙２を押圧することにより、被覆層１２が粘着材層１１内に没入するとともに、これら被覆層１２間に形成された隙間から粘着材層１１が盛上がり、この粘着材層１１に被覆紙２の裏面２ａが押付けられ接触し、貼付けられる」（第３頁左上欄第２行〜第８行）
　「被覆層１２の印刷パターンの設定によって、その印刷面積の関係から被覆紙２と粘着材層１１との接触面積が調整され、これによって粘着材層１１の粘着力が調整されているのである。」（第３頁右上欄第９行〜第１２行）が、記載されている。
３．本願発明と引用例１との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、本願発明の「被覆材」が、引用例１に記載の発明における「部分仮着貼着材」に相当するから、両者は、「はがき台紙、および前記はがき台紙に貼着され、前記はがき台紙の少なくとも一部分を被覆するための被覆材を含み、前記被覆材は、基材、前記基材の一方主面に形成され、前記基材を前記はがき台紙に貼着するための熱接着性樹脂層、および　前記熱接着性樹脂層の表面に形成され、前記熱接着性樹脂層の接着力を低下させるための接着阻害部を含むはがき」の点で一致し、接着阻害部が、本願発明においては、熱接着性樹脂層の表面に分散した形で、かつ、連続した線状および／または非連続の線状に形成されているのに対して、引用例１に記載の発明においては、上記の構成を有していない点で相違している。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。引用例２に記載された発明における、「被覆紙」、「台紙」、「粘着材層」および「被覆層」が、本願発明の「はがき台紙」、「被覆材」、「熱接着性樹脂層」および「接着阻害部」に、それぞれ相当しており、引用例２には、「被覆層１２の印刷パターンの設定によって、その印刷面積の関係から被覆紙２と粘着材層１１との接触面積が調整され、これによって粘着材層１１の粘着力が調整される」こと、及び「被覆層１２の印刷パターンも、帯状やドット状、あるいは文字や図形など様々な形状に設定が可能である」ことが記載されている。
　このように、粘着材層１１の粘着力を調整するために、被覆紙２と粘着材層１１との接触面積を被覆層１２の印刷パターンにより、調整するという技術思想が開示され、しかも、被覆層１２の印刷パターンを帯状やドット状、あるいは文字や図形など様々な形状に設定が可能であることも開示されている。
　してみれば、引用例１の接着阻害層においても、かかる技術思想及び開示事項を適用して、熱接着性樹脂層の表面に分散した形で、かつ、連続した線状および／または非連続の線状に形成するようにすることは当業者が容易に推考し得たことと認める。
　また、本願発明が奏する効果も、引用例１及び２に記載された発明の奏する効果の総和以上のものではない。
５．むすび
　したがって、、本願発明は、引用例１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２４６８７５号「コネクタ付フラットケーブル」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月２６日出願公開、特開平８−８３６５０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成６年９月１３日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　【請求項１】複数本の箔状導体を絶縁シートにより被覆したフラットケーブルに、第１の回路と平行に第２の回路を形成し、前記第１の回路と第２の回路のそれぞれの端末部の前記箔状導体に金属端子を接続した接続部を形成し、これらの接続部の周囲に合成樹脂をモールドしてコネクタを形成し、前記第２の回路を前記第１の回路上に平行に折り返して前記コネクタ同士を複数段に重ね合わせて使用することを特徴とするコネクタ付フラットケーブル
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年７月２６日に頒布された「特開平６−２０８８７３号公報」（以下「引用刊行物」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「複数の導体４が並行して形成されたコンタクト２付きＦＰＣ１を、その端部１ａにおいて切欠５を折曲線として折り曲げ、これによりコンタクト２の配列パターンを上記端子部の配列パターンに対応させ、この折曲状態で各コンタクト２を、対応する上記端子部と当接状態にすることにより形成される。このため、実装時のＦＰＣ１、すなわち、折曲状態にあるＦＰＣ１の端部１ａの幅が半減し、また、このＦＰＣ１の端部１ａの幅が半減することに伴い、半分の幅で足りるコネクタハウジング３、すなわち、横４列のコネクタハウジング３を採用することができるようになる。従って、ＦＰＣ１の導体数を増加させた場合であっても、ワイヤリングハーネスのスペース効率を大幅に向上させることができる。」（第２頁段落番号【００１８】）
　この記載事項及び第１、２図に示された事項によると、引用刊行物には「複数本の箔状導体を絶縁シートにより被覆したフラットケーブル（「ＦＰＣ１」が相当）に、第１の回路と平行に第２の回路を形成し、前記第１の回路と第２の回路のそれぞれの端末部の前記箔状導体に金属端子を接続した接続部（「複数の導体４が並行して形成されたコンタクト２」が相当）を形成し、前記第２の回路を前記第１の回路上に平行に折り返して複数段に重ね合わせてコネクタハウジングに挿入して使用することを特徴とするコネクタ付フラットケーブル」の発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と、引用刊行物記載の発明を対比すると、両者は、「複数本の箔状導体を絶縁シートにより被覆したフラットケーブルに、第１の回路と平行に第２の回路を形成し、前記第１の回路と第２の回路のそれぞれの端末部の前記箔状導体に金属端子を接続した接続部を形成し、前記第２の回路を前記第１の回路上に平行に折り返して複数段に重ね合わせて使用することを特徴とするコネクタ付フラットケーブル」である点で一致しており、一方、
（１）本願発明は、「金属端子を接続した接続部の周囲に合成樹脂をモールドしてコネクタを形成」したものであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では金属端子を接続した接続部をモールドせずコネクタに挿入している点、及び、
（２）本願発明は、「前記（金属端子を接続した接続部の周囲に合成樹脂をモールドして形成した）コネクタ同士を複数段に重ね合わせて使用」したものであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では「金属端子を接続した接続部を複数段に重ね合わせてコネクタハウジングに挿入して使用」している点、
でそれぞれ相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると
相違点（１）については、「金属端子を接続した接続部の周囲に合成樹脂をモールドしてコネクタを形成」すること自体、当該技術分野において周知慣用されており（例えば、特開平２−３６７１０号公報、実開平３−５５６６５号公報、特開昭５８−１８６１７７号公報等参照）、当該周知慣用された技術の適用の有無の相違にすぎず、このことにより当該周知慣用された技術の持つ効果以上の格別のものは認められないから、該相違点は、当業者が容易に成し得たものである。
　また、相違点（２）については、本願発明が、周知慣用された技術である「金属端子を接続した接続部の周囲に合成樹脂をモールドしてコネクタを形成」したものであることから必然的に発生する相違点であり、前述のように相違点（１）が容易に成し得たものである以上、この相違点についても格別のものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２０７６９３号「床構造体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月２６日出願公開、特開平３−６９７４６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願請求項１の発明
　本願は、平成１年８月９日の出願であって、その請求項１記載の発明（以下、「本願請求項１の発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の床大梁で外枠が形成され、並設配置された複数の床小梁が前記外枠の相対する大梁間に架設され、床板が前記床小梁の上面に固定されている床構造において、前記床小梁と平行して前記相対する大梁間に天井吊木が架設され、前記床小梁の下面よりも所定高さ低い位置に前記天井吊木の下面が配設され、該天井吊木の下面に天井板が固定されていることを特徴とする床構造体。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された特開昭６２−５５３５８号公報（以下、「引用例」という。）には、「床根太と別体で、かつ、直接接続されていない天井根太からなる天井下地材に天井板が張設されているので、床根太の固体振動による固体伝播音が天井根太に張設した天井板に伝わりにくい。」（第２頁右上欄第９〜１３行）、
「本実施例は、大略、上階床枠組１と、床板５と、遮音板１１と、天井板８を張設する天井下地材２０とから構成されている。
　上階床枠組１は、側根太２と端根太４とを組合わせてなる外枠に側根太２と平行になるように床根太３を並設して仕切ったもので、」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）、
「天井下地材２０は、天井根太２１を、端根太４を載置、固定した頭つなぎ１９に……架け渡してなるものである（第３図参照）。
　すなわち、天井根太２１は並設した側根太２と床根太３との間および床根太３、３相互間のそれぞれ略中央部下方に並設されるとともに、その上端面は前記遮音板１１の下面との間に若干の間隙を有する。……そして、この天井下地材２０の下面には、石膏ボード等からなる天井板８が張設され、その表面には仕上げ材９（例えば、石膏ボード，ロックウール吸音板等）が張設されている。
　即ち、天井下地材２０は床根太と直接接続されていない為、床根太の固体振動が天井面に伝わらず、上階床の衝撃音の伝播が分断できるものである。」（第２頁右上欄第１９行〜第３頁左上欄第１３行及び第３図）、
「天井下地材を構成する天井根太の下面に野縁を架け渡し、この野縁に天井板を張設してよいことは勿論である。」（第３頁右下欄第８〜１０行）及び
　第１、３図の記載によれば、
「床根太３と天井根太２１とは別体で、直接接続されておらず、床根太３の下面よりも低い位置に天井根太２１の下面が配設されていること。」が示されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「複数の側根太及び端根太とを組合わせて外枠が形成され、並設配置された複数の床根太が前記外枠の相対する端根太間に架設され、床板が前記床根太の上面に固定されている床構造において、前記床根太と平行して前記相対する端根太間に天井根太が架設され、前記床根太の下面よりも低い位置に前記天井根太の下面が配設され、該天井根太の下面に天井板が固定されている床構造。」
３．対比
　そこで、本願請求項１の発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「側根太及び端根太」、「床根太」、「端根太」及び「天井根太」は、夫々本願請求項１の発明の「床大梁」、「床小梁」、「大梁」及び「天井吊木」に相当しているから、
　本願請求項１の発明と引用例記載の発明とは、
「複数の床大梁で外枠が形成され、並設配置された複数の床小梁が前記外枠の相対する大梁間に架設され、床板が前記床小梁の上面に固定されている床構造において、前記床小梁と平行して前記相対する大梁間に天井吊木が架設され、前記床小梁の下面よりも低い位置に前記天井吊木の下面が配設され、該天井吊木の下面に天井板が固定されていることを特徴とする床構造体。」
である点で一致しているが、
　本願請求項１の発明は、床小梁の下面よりも所定高さ低い位置に前記天井吊木の下面が配設されているのに対して、引用例記載の発明は、床根太（床小梁）の下面よりも低い位置に前記天井根太（天井吊木）の下面が配設されたものであるが、その高さは何も限定されていない点で相違している。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　引用例には、前記「２．引用例」において摘示したように、「天井根太（本願請求項１の発明の「天井吊木」に相当する。）の下面に野縁を架け渡し、この野縁に天井板を張設すること」が記載されており、上記相違点における本願請求項１の発明の「床小梁の下面よりも所定高さ低い位置に天井吊木の下面が配設されている」事項を、本願明細書の実施例に記載のように、また、審判請求書第４頁第２２〜２４行に記載のように、「天井板と天井吊木を接続する野縁の上面と床小梁の下面との間には、前記天井吊木の下面と床小梁の下面との高さ相当の間隔が確保される」ようにすることは、引用例に記載の上記天井下地構造を採用することによって、構成されることにすぎず、また、上記相違点における本願請求項１の発明の事項により奏される作用、効果も、引用例記載の発明によっても奏されるものにすぎないと認められるから、上記相違点において、本願請求項１の発明のようにすることは、実施に際して、当業者が容易に想到できる設計的事項にすぎない。
５．むすび
　したがって、本願請求項１の発明は、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２３５６６８号「メモリーモジュール用ソケット及びその端子」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月３１日出願公開、特開平６−１５１０２１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２３日（パリ条約による優先権主張１９９０年８月２３日、米国）の出願であって、その請求項２に係る発明は、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「メモリーモジュールが挿入されるハウジングのパネル溝の各側の端子溝に挿入保持され、前記メモリーモジュールの側縁に形成された回路トレースと接触するメモリーモジュール用ソケット端子において、
　前記ハウジングの底面に略平行な基部と、
　該基部の一端から一方向に起立して前記ハウジングに保持する第１保持ポストと、
　前記基部の他端から延びる第２保持ポストと、
　前記基部の前記第１保持ポスト側から前記第２保持ポスト上に伸びる略Ｓ字状のばね部と、
　前記基部から延び、回路板にはんだ付けされるリードとを具えることを特徴とするメモリーモジュール用ソケット端子。」
（なお、特許請求の範囲の請求項２に記載の「前記ハウジグの底面」は「前記ハウジングの底面」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４２７５９４４号明細書（１９８１年クラス３３９）（以下、「引用例」という。）は、コネクタリセプタクルに関するものであって、その第９欄第２０行〜第３６行及び第１０図には、ハウジングの底面に略平行な基部と、該基部の両端からそれぞれ一方向に起立して前記ハウジングに保持する一対の取付アーム（１６６）と、前記基部の中央部から一方の取付アーム上に伸びる略Ｓ字状の接触片と、前記基部から前記取付アーム及び前記接触片とは反対方向に延びるリードとを具えたコネクタリセプタクル用端子が開示されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載のものにおける「一対の取付アーム」が本願発明における「第１保持ポスト、第２保持ポスト」に相当し、以下同様に「一方の取付アーム」が「第２保持ポスト」に、「接触片」が「ばね部」に、「コネクタリセプタクル用端子」が「メモリーモジュール用ソケット端子」にそれぞれ相当している。
　また、メモリーモジュール用ソケット端子は「メモリーモジュールが挿入されるハウジングのパネル溝の各側の端子溝に挿入保持され、前記メモリーモジュールの側縁に形成された回路トレースと接触する」ためのものであること、及び、ソケット端子は通常「回路板にはんだ付けされる」ものであることは何れも自明の事項である。
　したがって、両者は、「メモリーモジュールが挿入されるハウジングのパネル溝の各側の端子溝に挿入保持され、前記メモリーモジュールの側線に形成された回路トレースと接触するメモリーモジュール用ソケット端子において、
　前記ハウジングの底面に略平行な基部と、
　該基部の一端から一方向に起立して前記ハウジングに保持する第１保持ポストと、
　前記基部の他端から延びる第２保持ポストと、
　前記基部から前記第２保持ポスト上に伸びる略Ｓ字状のばね部と、
　前記基部から延び、回路板にはんだ付けされるリードとを具えることを特徴とするメモリーモジュール用ソケット端子。」である点で一致し、
　略Ｓ字状のばね部の起立位置に関し、本願発明が基部の第１保持ポスト側から延びるようにしたのに対し、引用例に記載のものは、基部の第１保持ポストと第２保持ポストの中央から延びるようにした点で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例に記載のものにおいて、略Ｓ字状のばね部の起立位置に関しては、基部の両保持ポスト間の特に中央部のみに制限されるとする根拠はなく、むしろ、挿入基板との適度の接触圧を確保しながら電気的接触を図るという条件の下に、両保持ポスト間の範囲で適宜の位置を採りうると解釈するのが相当である。
　よって、引用例に記載のものにおいて、略Ｓ字状のばね部の起立位置を基部の第１保持ポスト側から延びるように改変することは、当業者が格別の技術的困難性を伴うことなく容易になしうる程度のことにすぎない。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。