Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡ステージ上で観察皿及び生細胞を観察したい温度に保持するべく温風供給箱内でPIDにより温度制御された空気を給気ファンにより観察皿周囲に配したリングダクトから観察皿に吹き付ける温度制御装置において、
観察皿温度=A×リングダクト温度+B×給気ファン入口温度+C
(ここでA、B及びCは性能試験により求められる定数である)
により表せることを利用して、観察皿温度算出値が観察設定温度になるように、PID制御される給気ファン入口温度の設定値を制御することを特徴とする温度制御装置。
【請求項２】
培養液の気化熱発生を防止するべくプラスチックテープで観察皿を密封する場合に、観察皿蓋内面での結露発生を防止するべく観察皿上部に観察皿底面へのリングダクトからの送風よりも数度高い温風用の送風口を備えた吹出口を用いることを特徴とする請求項1記載の温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、恒温動物の生細胞活動を顕微鏡で観察する際、培養液とともに観察試料である生細胞に通常の体温と同等の温度環境を与える必要があるが、これを容易にする顕微鏡温度制御装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
観察皿周囲のリングダクト内温度測定値に基づいて温風供給箱のPID制御に用いる設定温度を制御することを特徴とする温度制御装置が、特願2000-253281にある。
【0003】
同一温湿度、同一風量条件下に設けた模擬観察皿の温度測定値に基づいて温風供給箱のPID制御に用いる設定温度を制御することを特徴とする温度制御装置が、特願2001-109916にある。
【発明が解決しようとする課題】
生細胞観察を行う部屋の気温や湿度が変動しても、一定温度での生細胞観察に必要とされる±1℃以下の精度を確保する必要がある。
生細胞観察を行う部屋の湿度が変動しても培養液温度に影響が無いように培養液の気化熱発生を防止するべく観察皿を密閉して温度制御する場合、生細胞観察に必要な透過光に支障を生じる観察皿蓋内面での結露発生を防止する必要がある。
【0004】
【課題を解決するための手段】
顕微鏡ステージ上で観察皿及び生細胞を観察したい温度に保持するべく温風供給箱内でPIDにより温度制御された空気を給気ファンにより観察皿周囲に配したリングダクトから観察皿に吹き付ける温度制御装置において、
観察皿温度=A×リングダクト温度+B×給気ファン入口温度+C
(ここでA、B及びCは性能試験により求められる定数である)
により表せることを利用して、観察皿温度算出値が観察設定温度になるように、PID制御される給気ファン入口温度の設定値を制御する。
【0005】
培養液の気化熱発生を防止するべくプラスチックテープで観察皿を密封する場合に、観察皿蓋内面での結露発生を防止するべく観察皿上部に観察皿底面へのリングダクトからの送風よりも数度高い温風用の送風口を備えた吹出口を用いる。
【0006】
【発明の実施の形態】
図1は、本発明装置の1実施例の吹出口断面図である。吹出口はナイロン、エポキシ等の合成樹脂によって作られ、11は観察皿を取り巻くリングダクトであり、内壁には帯状の吹付口を有する。その上部には観察皿蓋用の吹き付け口を設けている。
【0007】
吹出口入口ノズルに供給された一定温度に制御された空気−以下温風と称す−は、リングダクトを通って内側に配した吹付口から観察皿底部に吹き付けるものと、観察皿蓋上部に吹き付けるものになる。
【0008】
観察皿底部に吹き付けられた温風は、おもに観察皿底面の薄肉のガラス板を介して培養液を加熱する。
【0009】
リングダクト下部には12で示すスカート部を、上部には13で示すカバーを設け温風が外気と交わる位置を観察皿から遠ざけて観察皿を温風で包み込むことにより、観察皿胴部及び蓋からの放熱を防止するとともに、対物レンズ及び投光部の観察皿近接部を観察皿と同等な温度とすることで近接部による局部放熱を防止する。
【0010】
13で示す上部カバーは固定されておらず、投光部を後退させることで簡単に取り外し可能である。これにより、観察皿の取付け取外しを容易とするとともにX-Yテーブルの移動に伴う観察皿と投光部の相対変位を拘束しない構造とする。
【0011】
2温風供給形は観察皿上部用と下部用の2つの温風供給箱を用いる場合で、上部用は下部用より数度高い温風を観察皿蓋に吹き付けることで、観察皿蓋内面での結露発生を防止するとともに過渡状態で結露した場合でも消去することができる。
【0012】
1温風供給形は1つの温風供給箱からの温風を吹出口入口部で上下部それぞれに分流させることで観察皿の上下部を同等温度とするが、結露が発生した場合除去することができぬため、曇り発生防止剤として培養液を観察皿蓋内面に塗布して観察を行う。
【0013】
14で示すリングダクト温度計は吹出口入口ノズルのほぼ対角側に置かれ、温風を供給することで温風供給箱、観察皿とリングダクト温度測定位置は室温に対する一つの放熱系を形成する。
【0014】
図2は、本発明装置の1実施例である温風供給箱の説明図である。温風供給箱は発泡スチロールを主要部材とする保温性能を有する直方体の箱であり、21で示す外気取り入れ口、22で示す熱源としての電球、23で示す循環ファン、24で示す給気ファン及び温度制御用の25で示す測温抵抗体と26で示すPID制御温度調節器により構成される。
【0015】
27で示す制御部は、14で示すリングダクト温度と24で示す給気ファン入口温度を読み込み、記憶させた計算式から観察皿温度を算出し表示する。
【0016】
制御部に観察設定温度をセットすると、制御部は観察皿温度算出値が観察設定温度になるように26で示すPID制御温度調節器に設定値を与える。
【0017】
制御部に記憶させる計算式は下記とする。
観察皿温度=A×リングダクト温度+B×給気ファン入口温度+C
ここでA、B及びCは性能試験により求められる定数である。
性能確認試験では測定表示精度±0.7℃のデジタル温度計で±0.2℃の表示誤差を得ることができた。
【0018】
【発明の効果】
請求項1によれば、観察者は観察設定温度を±1℃の精度で設定保持することができることとなり、通常生活温度での生細胞の活動を観察することが可能となる。
【0019】
請求項2によれば、投光部よりの観察光に支障を生じることなく観察を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】  本発明の1実施例である吹出口の構造を示す断面図である。
【図2】  本発明の1実施例である温風供給箱の構成を示した説明図である。
【符号の説明】
11  リングダクト部、    12  スカート部、    13  カバー、
14  リングダクト温度計、15  密封用プラスチックテープ
21  外気取り入れ口、    22  電球、    23  循環ファン、
24  給気ファン、    25  測温抵抗体、    26  PID制御温度調節器、
27  制御部、
【図１】
0004116780.tif 000002
【図２】
0004116780.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体ノズルと一対の空気を噴出する角を有するエアキャップとを有し、かつ長手方向軸を有するスプレーガンであって、
前記流体ノズルは前記エアキャップを通って延びており、かつ円錐台形状の外面を有しており、前記外面は前記長手方向軸に対して２５度の角度で傾いており、
前記エアキャップはドーム状に湾曲した内面を有し、前記内面は２０度の開先角度を有する後端とノズル開口を有する前端とを備えており、前記内面は９．１４ｍｍ（０．３６０インチ）の曲率半径を有し、かつ前記ノズルと前記エアキャップとの間に環状の開口部を形成しているスプレーガン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はスプレーガンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エアスプレー方式による霧化を利用したスプレーガンやその大体積低圧（HighVolume Low Pressure (HVLP)) 対応品（以下単にＨＶＬＰガンという）は多年にわたり周知となっている。このようなガンは本願の出願人であるアメリカ合衆国の法人、グラコ・インコーポレーテッド（GRACO INCORPORATED) を含む多くの製造業者により製造されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなスプレーガンすなわち適用装置はほぼ良好な仕上げを提供することはできても、そこには改良の余地が常に存在する。特にエア流量の増加とそれに伴う霧化の強化についての改良が常に望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのようなエアースプレーガンやＨＶＬＰガンの先端構造の改良であり、特に流体ノズルの外側とエアキャップの内側との間の詳細構造の改良である。具体的には、流体ノズルはほぼ円錐台形状の外面を有しており、その開先角度は約５０゜である。エア通路すなわちエアキャップの後端内面の開先角度は約２０゜であり、エアキャップの先端近傍まで緩やかに湾曲している。
すなわち、従来のエアキャップは直円錐台形状の内面を有していたものであるが、本発明ではエアキャップの内面の先端側をドーム形状に湾曲させたことにより、従来構造と比較して、エア流量の増大を図ることができ、したがって霧化を強化することができるものである。
本発明のその他の目的及び利点は添付の図面を参照した以下の説明からより十分に理解できるであろう。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態を図面に従って説明する。本実施形態のスプレーガン１０はその先端構造が図１に示してある。流体ノズル１２はエアキャップ１４の前端まで延びる略円錐台形状の前端１２ａを有している。エアキャップ１４内には開口１４ａが設けられており、この開口１４ａを通ってノズル前端部１２ａが延びている。ノズル外面１２ｂはスプレーガン本体１６の長手方向軸に対してほぼ２５゜の角度で傾いており、全体として約５０゜の角度を有している。スプレーガン本体１６はまたニードル１８を有している。
【０００６】
エアキャップ１４の内面は円形のドーム１４ｂを形成しており、後端１４ｃにおいて長手方向軸とほぼ平行（開先角度は２０゜）となって開口１４ａに続いている。
【０００７】
好ましい実施形態の一つ（特定のサイズのノズルとキャップの組み合わせ）において、ドーム１４ｂの後端１４ｃの径は19.05mm(0.750 インチ) であり、ドーム１４ｂ部分との接続点まで上記の２０゜の開先角度でテーパ状になっている。ドーム部分は上記接続点から9.14mm(0.360インチ) の曲率半径で開口１４ａに向けて内側に湾曲し、これに続いている。開口１４ａは1.07 - 13.97mm (0.042 - 0.55インチ) のノズル孔とともに利用する場合は約5.33mm(0.210インチ) の径を有している。このような構成を採用することによって、所定のエア入力圧及び体積を利用して、最大のエア流量と強い霧化を得ることができる。
なお、図２、図３及び図４中に示した長さ及び径寸法の数値は全てインチであらわしたものである。
【０００８】
以上で説明したスプレーガンには特許請求の範囲に記載した発明の範囲から逸脱することなく様々な変更及び変形をなすことができる。
【０００９】
なお、本明細書において括弧書きの数値とともに示した数値は括弧内の数値の換算値であり、不一致がある場合は括弧書きの数値が正しいものとみなされるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のスプレーガンの先端部の横断面図である。
【図２】エアキャップの断面図である。
【図３】図２のIII 部拡大図である。
【図４】エアキャップの先端部の正面図である。
【符号の説明】
１０  スプレーガン
１２  流体ノズル
１２ａ  ノズル前端部
１２ｂ  ノズル外面
１４  エアキャップ
１４ａ  開口
１４ｂ  ドーム
１４ｃ  後端
１６  スプレーガン本体
１８  ニードル
【図１】
0004116692.tif 000002
【図２】
0004116692.tif 000003
【図３】
0004116692.tif 000004
【図４】
0004116692.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパーホルダーのカバー４の先端に接触センサー２０を取付け、浮き上げ軸６を、カバー４の先端部分上方に、一定の隙間を設けて取付け、前記浮き上げ軸６の斜め前面に発光ダイオード内蔵ストッパー７及びストッパー１０を取り付けることによりミシン目付きトイレットペーパーの見えにくいミシン目１９をロールペーパー１６の引き出しにより接触センサー２０がON状態になり発光ダイオードの光線８がミシン目１９を発見しやすくし、ミシン目１９の位置に合わせてロールペーパー１４を下方向に押し下げる２２ことによりストッパー７及び１０によりロールペーパーに穴９が明けられ固定状態になったロールペーパー１７を更に引く２４ことにより片手でミシン目破断部１５のように破断することができる機能を有することを特徴とするミシン目付きロールペーパー用ロールペーパーホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はミシン目付きロールペーパー用ロールペーパーホルダーの高機能化の関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カバーの先端に切断片を設けたロールペーパーホルダーが発明されているが最近のロールペーパーはミシン目付きのものが多くミシン目ではない所で切断しようとすると斜めに破れたりする事が多く再度切断しなおさなければならなくなってしまう。
【０００３】
次回の使用時、次の人の使用を考えたときペーパー先端が綺麗に切断され、先端が常につまみ出すことができるように先端を提供されているロールペーパーホルダーが要求されている。
【特許文献１】特開２００２−２４８０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以前のものは次のような欠点があった。必要使用量を引き出したあとロールペーパーを切断する時切断片の類をもう一方の手で押さえつけて切断しなければならない、又ミシン目付きロールペーパー専用のロールペーパーホルダーではなかったためミシン目付きロールペーパーに使用すると斜めに破れたりすることがままあり再度切断しなおさなければ綺麗に使えない。
【０００５】
トイレットペーパーホルダーのカバー４の先端に接触センサー２０を取り付け、浮き上げ軸６の斜め前面に発光ダイオード内蔵ストッパー７及びストッパー１０を取り付けることによりミシン目付きトイレットペーパーの見えにくいミシン目１９をロールペーパー１４の引き出しにより接触センサー２０がＯＮの状態になり発光ダイオードの光線８がミシン目１９を照らし発見しやすくし、ミシン目１９の位置を確認しその位置に合わせてロールペーパー１４を下方向に押し下げる２２ことによりストッパー７及び１０によりロールペーパーに穴９が開けられ引き出されたロールペーパーを固定状態にし、ロールペーパー１７を更に引くことによりミシン目破断部１５のように片手でロールペーパーのミシン目の部分を破断２４することができる機能を有することを特徴とするミシン目付きロールペーパー用ロールペーパーホルダーとした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によればミシン目付きロールペーパーを使用した場合に薄暗い場所で老人や子供が見つけにくいミシン目を簡単に見つけることができる様になり的確にミシン目に沿って切断することが可能になり次の使用者がミシン目やロールペーパーの先端を探すことなく快適に使用できるようになる、又ロールペーパーを引き出す時に発光するストッパーによりトイレ内の雰囲気が明るく変わりトイレと言うこれまでの暗いイメージがかなり取り除かれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【０００８】
図１は実施例の第２ステップのロールペーパーの先端を手でつかみ必要量引き出したあとの第３ステップを示し発光ダイオードの光線８によりミシン目１９を見つけ的確な位置でロールペーパーを下に押し下げストッパー７及び１０によりロールペーパーに穴９明けられた状態を示す。
【０００９】
図２は実施例の第４ステップでストッパー７及び１０により固定状態９になったロールペーパーを更に引きミシン目１５で破断２４された状態を示す。
【００１０】
図３は実施例の第１ステップを示し前回使用したあとの状態でロールペーパー１６の先端を手１３でつかみストッパー７及び１０から外すため持ち上げて２３から引き出す。
【００１１】
図４はミシン目付きロールペーパー用ロールペーパーホルダーの側断面を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
ミシン目付きロールペーパー用のロールペーパーホルダーとして快適にロールペーパーを使用する為に特に老人や幼児をかかえる家やトイレのイメージチェンジ用として。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例の第３ステップの状態を示した図である。
【図２】本発明の実施例の第４ステップの状態を示した図である。
【図３】本発明の実施例の第１ステップの状態を示した図である。
【図４】本発明の実施例の第２ステップの状態を含む側断面を示した図である。
【符号の説明】
【００１４】
１      ロールペーパー      
２      側板
３      ロール軸     
４      カバー
５      基板    
６      浮き上げ軸
７      発光ダイオード内蔵ストッパー
８      発光ダイオードの光線
９      ストッパーによりロールペーパーに明けられた穴
１０    ストッパー
１１    発光ダイオード及び接触センサー用リード線
１２    乾電池
１２a   電源ON／OFFスイッチ
１２b   電気抵抗
１３    使用者がロールペーパーを引き出す手
１４    ミシン目を見きわめながら引き出している時のロールペーパー
１５    ロールペーパーのミシン目破断部
１６    次回使用時に探さなくても良いロールペーパーの先端部分
１７    今回使用するロールペーパーの引き出し部分
１８    使用者の顔
１９    ロールペーパーのミシン目
２０    接触センサー
２１    接触センサー保護シート
２２    ロールペーパーの押し下げ
２３    ロールペーパーの持ち上げ
２４    ロールペーパーをストッパーで固定状態にした後で破断
【要約】
【課題】  ロールペーパーの先端を探さなく簡単に先端を見つける以前のものは次のような欠点があった。ミシン目付きロールペーパー専用のペーパーホルダーではなかったためミシン目付きロールペーパーに使用すると斜めに破れたりすることがままあり再度切断しなおさなければ綺麗に使えない。
【解決手段】  トイレットペーパーホルダーのカバーの先端に接触センサーを取付け斜め前面にストッパーを取り付けることによりミシン目付きトイレットペーパーの見えにくいミシン目をロールペーパーの引き出しにより接触センサーがON状態になりストッパーの光線がミシン目を照らし発見しやすくし、ミシン目の位地を確認しその位置に合わせロールペーパーを下方向に押し下げることによりロールペーパーに穴が明けられ引き出されたロールペーパーを固定状態にし、ロールペーパーを更に引くことによりミシン目破断部のようにロールペーパーのミシン目の部分を破断する。
【選択図】  図２【図１】
0004116666.tif 000002
【図２】
0004116666.tif 000003
【図３】
0004116666.tif 000004
【図４】
0004116666.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角パイプ状の支柱の内側面に、ステーの断面形状と同様の形状で、かつ、前記ステーの外形よりも若干大きめの開口部を形成し、この開口部に前記ステーを挿入し、前記支柱の外側面から挿入したボルトによって前記ステーを前記支柱に取り付けたプロッタの脚部構造において、
前記支柱に接する前記ステーの周面に、部分的に外形が前記開口部よりも若干大きくなるように複数の段押し部を形成した、
ことを特徴とするプロッタの脚部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、支柱にステーを取り付けたプロッタの脚部構造に関し、詳しくは、支柱に対するステーの取付強度を向上させたプロッタの脚部構造に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来からプロッタの脚部構造は、図７に示すように、支柱１，１の間に補強部材としてステー２が取り付けられている。このステー２は、図８に示すように、支柱１に対して取り付けられている。すなわち、角パイプ状の支柱１のある側面から対向する側面にボルト挿入孔１ａ，１ａを設け、このボルト挿入孔１ａ，１ａにボルト３，３を通す。
【０００３】
そして、角パイプ状のステー２の端面に形成した貫通孔２ａ，２ａの内側にナット４，４を溶着し、このナット４，４にボルト３，３を螺合させることにより、支柱１にステー２を取り付けていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のプロッタの脚部構造では、支柱１とステー２との取付がボルト３，３のみによって行われているため、すなわち、支点と作用点とが同一となるため、取付強度が弱いという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、前記した問題点を解決するもので、支柱に対するステーの取付強度を向上させたプロッタの脚部構造を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、角パイプ状の支柱の内側面に、ステーの断面形状と同様の形状で、かつ、ステーの外形よりも若干大きめの開口部を形成し、この開口部にステーを挿入し、支柱の外側面から挿入したボルトによってステーを支柱に取り付けたプロッタの脚部構造において、支柱に接するステーの周面に、部分的に外形が支柱の開口部よりも若干大きくなるように複数の段押し部を形成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるプロッタの脚部構造の一実施の形態を、図１乃至図６に基づいて説明する。ここで、図１は支柱の内側面の斜視図、図２は支柱の外側面の斜視図、図３はステーの斜視図、図４は本発明にかかるプロッタの脚部構造を示す部分断面図、図５は支柱に形成した開口部のフランジ部を示す部分断面図、図６はステーに形成した段押し部を示す断面図である。なお、従来例と同一部材、または同一部分には、同一符号が付してある。
【０００９】
これらの図において、１は角パイプ状の支柱を示す。この支柱１は、内側面１１にステー２の断面形状と同様の形状で、かつ、ステー２の外形よりも若干大きめの開口部１１ａが形成されている。また、支柱１の外側面１２には、ステー２を取り付けるボルト３，３を挿入するための複数のボルト挿入孔１ａ，１ａが形成されている。なお、ボルト３，３の頭部が支柱の外側面に突出しないように、外側面１２に凹部１２ａを形成するのが望ましい。
【００１０】
また、２は角パイプ状のステーを示す。このステー２の端面２１には、支柱１の外側面１２に形成したボルト挿入孔１ａ，１ａに対応する貫通孔２ａ，２ａが形成されている。さらに、この貫通孔２ａ，２ａの内側には、ボルト３，３が螺合するナット４，４が溶着されている。
【００１１】
次に、支柱１にステー２を取り付ける場合は、まず、支柱１の内側面１１に形成した開口部１１ａにステー２の端を挿入する。そして、外側面１２に形成したボルト挿入孔１ａ，１ａにボルト３，３を挿入して、ステー２の端面２１に形成した貫通孔２ａ，２ａを介してナット４，４にボルト３，３を螺合させる。これによって、支柱１にステー２を取り付けることができる。
【００１２】
このような構成を採用することにより、ステー２はボルト３，３によって支柱１に取り付けられるとともに、支柱１に形成した開口部１１ａの縁部によっても支持されることになるので、すなわち、２個所で支持され、支点と作用点とが離れるので、支柱１に対するステー２の取付強度が向上することになる。
【００１３】
また、図５に示すように、開口部１１ａの縁部の全周に亘って曲げフランジ部１１ｂを形成するのが望ましい。これにより、ステー２を線ではなく、面で支持することができることになるため、取付強度をさらに向上させることができる。
【００１４】
さらに、図６に示すように、曲げフランジ部１１ｂに接するステー２の周面に、部分的にステー２の外形が開口部よりも若干大きくなるように複数の段押し部２ｂ，２ｂ，・・・を形成するのが望ましい。これにより、取付後に支柱１とステー２との間に生ずるガタツキを防止することができる。この場合、開口部１１ａにステー２の端を挿入する際にも部分的な圧入であるため、取付が困難になることもない。なお、支柱１に曲げフランジ部１１ｂを形成しない場合でも、支柱１に接するステー２の周面に、複数の段押し部２ｂ，２ｂ，・・・を形成すると、同様な効果を得ることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、前記したように、角パイプ状の支柱の内側面に、ステーの断面形状と同様の形状で、かつ、ステーの外形よりも若干大きめの開口部を形成し、この開口部にステーを挿入し、支柱の外側面から挿入したボルトによってステーを支柱に取り付けたので、ステーはボルトと、支柱に形成する開口部の縁部との２個所で支持されることになるため、支点と作用点とが離れることにより、支柱に対するステーの取付強度を向上させることができる。
【００１７】
さらに、支柱に接するステーの周面に、部分的にステーの外形が開口部よりも若干大きくなるように複数の段押し部を形成したので、取付後に支柱とステーとの間に生ずるガタツキを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】支柱の内側面の斜視図である。
【図２】支柱の外側面の斜視図である。
【図３】ステーの斜視図である。
【図４】本発明にかかるプロッタの脚部構造を示す部分断面図である。
【図５】支柱に形成した開口部のフランジ部を示す部分断面図である。
【図６】ステーに形成した段押し部を示す断面図である。
【図７】プロッタの脚部構造の斜視図である。
【図８】従来のプロッタの脚部構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１      支柱
１ａ    ボルト挿入孔
１１    内側面
１１ａ  開口部
１１ｂ  曲げフランジ部
１２    外側面
１２ａ  凹部
２      ステー
２ａ    貫通孔
２ｂ    段押し部
２１    端面
３      ボルト
４      ナット
【図１】
0004183424.tif 000002
【図２】
0004183424.tif 000003
【図３】
0004183424.tif 000004
【図４】
0004183424.tif 000005
【図５】
0004183424.tif 000006
【図６】
0004183424.tif 000007
【図７】
0004183424.tif 000008
【図８】
0004183424.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリル本体の一端には、軸線に対称に一対の主切刃が先端角を形成して配設され、コーナ部には、超高圧焼結体チップが接合されたドリルにおいて、前記主切刃は、超高圧焼結体チップ部分とそれ以外の中心部分とで異なる２つの先端角でもって形成されるとともに、後者の先端角は、前者の先端角より大きく形成されることを特徴とする超高圧焼結体チップ付きのドリル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コーナ部に超高圧焼結体チップが接合されたドリルの、特に先端角の形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の超高圧焼結体チップ付きドリルの代表例を、図４を参照に説明する。本図は、直溝形のドリルの先端部を示したもので、ドリル本体１の材料は、たとえば超硬合金である。ドリルの先端には軸線に対称に一対の主切刃３が配設され、先端角θ1を形成している。切屑排出溝２の外周縁となる副切刃４と前記主切刃３との間で形成されるコーナ６にはチップ座が掘られ、焼結ダイヤモンドあるいは立方晶窒化硼素焼結体といった超高圧焼結体チップ７がろう付け接合される。そして、超高圧焼結体チップ７とドリル本体１部分の先端角は、θ1なる同一角度でもって形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
超高圧焼結体チップとドリル本体となるたとえば超硬合金とは、本来は研削加工するに最適な砥石の種類が異なる。しかしながら、上記のような従来のドリルは、一つの先端角でもって形成されているために、超高圧焼結体か超硬合金かのどちらか一方に適合する砥石を選択して、砥石を交換することなく２種類の工具材料を研削加工することになる。超硬合金の研削に適した砥石を選択した場合、超高圧焼結体の切刃に微小なチッピングが起きやすくなる。反対に、超高圧焼結体に適した砥石で研削した場合、超硬合金部の研削によって砥石が目詰まりして切刃にダレが生じ、穴明けに有効となる鋭利な切刃形状が得られなくなるという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の如き課題に鑑みなされたもので、ドリル本体の一端には、軸線に対称に一対の主切刃が先端角を形成して配設され、コーナ部には、超高圧焼結体チップが接合されたドリルにおいて、前記主切刃は、超高圧焼結体チップ部分とそれ以外の中心部分とで異なる２つの先端角でもって形成されるとともに、後者の先端角は、前者の先端角より大きく形成されることを特徴とする。
【０００５】
このドリルは、主切刃を研削加工により成形する際に、超高圧焼結体チップとその他の中心部分とで正面逃げ面の段取り角度が異なるので、それぞれの研削時に他方の工具材料部分を一緒に研削することがなくなるから、それぞれに適した砥石を選択して研削することができるようになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の一実施形態について、図を参照しながら説明する。図１〜図３において、ドリル本体１の一端には一対の切屑排出溝２が、軸線に沿ってこの実施形態のように直状あるいはねじれを伴って配設される。切屑排出溝２の回転方向前方に向いた一面がすくい面とされ、その先端稜が主切刃３、外周稜が副切刃４となる。ドリル本体１には、切刃の冷却と切屑排出を促すために供給される切削液用の油穴５が後端より穿設されて、先端にて開口している。
【０００７】
ドリル本体１は、少なくともその先端部分は、たとえば超硬合金のような工具材料によって形成され、主切刃３と副切刃４とがなすコーナ６には座掘りが付設される。この座掘り部に焼結ダイヤモンドや立方晶窒化硼素焼結体といった超高圧焼結体チップ７が載置されて、ろう付け接合される。
【０００８】
超高圧焼結体チップ７の先端側は先端角がθ1となるように形成され、先端稜における超高圧焼結体チップ７より中心側の超硬合金部は、先端角θ1より鈍角なる先端角θ2に形成される。よって、主切刃３は、中凸の折れ線形状となる。このように構成したドリルに対し実際に刃付けのための研削作業を行うと、従来仕様のものについてはドリル本数１〜２本ごとに砥石の目詰まり除去作業が必要であるのに対し、５〜８本ごとの目詰まり除去作業で済むようになり、除去作業回数を減らすことができるようになった。
【０００９】
【発明の効果】
この発明の超高圧焼結体チップ付きのドリルは、超高圧焼結体チップと中心部とで異なる先端角としているために、最初の刃付け時や再利用のための再研削時に異なる２つの工具材料の同時研削がなくなり、それぞれの工具材料に適合する砥石が選択できるようになる。この結果、目詰まりが起きにくくなり、作業効率が向上する。また、研削によって起きるチッピングが防止されて、切れ味の優れるドリルが提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の一形態であるドリル先端部の側面図である。
【図２】  図１のドリルの正面図である。
【図３】  図１のドリルの全体図である。
【図４】  従来のドリル先端部の側面図である。
【符号の説明】
３    主切刃
４    副切刃
６    コーナ
７    超高圧焼結体チップ
θ1，θ2  先端角
【図１】
0004183335.tif 000002
【図２】
0004183335.tif 000003
【図３】
0004183335.tif 000004
【図４】
0004183335.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機金属気相成長法を用いてサファイア基板上に水素をキャリアガスとして用いて結晶成長させたＧａＮ上にＡｌＮを結晶成長させる方法において、Ｎ源としてアンモニア、Ａｌ源としてトリメチルアルミニウムを用いて、窒素をキャリアガスとして用いることにより無クラックのＡｌＮの結晶成長を行うことを特徴とする結晶成長方法。
【請求項２】
有機金属気相成長法を用いてサファイア基板上に水素をキャリアガスとして用いて結晶成長させたＧａＮ上にＡｌＧａＮを結晶成長させる方法において、Ｎ源としてアンモニア、Ａｌ源としてトリメチルアルミニウムを用いて、窒素をキャリアガスとして用いることにより無クラックのＡｌＮモル分率が３０％以上の高ＡｌＮモル分率ＡｌＧａＮの結晶成長を行うことを特徴とする結晶成長方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、水素をキャリアガスとして用いて作製したＡｌＮまたはＡｌＧａＮを緩衝層として用い、その上に水素をキャリアガスとして用いてＡｌＮまたはＡｌＧａＮの下地となるＧａＮを作製することを特徴とする結晶成長方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機金属気相成長（ＭＯＶＰＥ）法を用いたＩＩＩ族窒化物半導体の製造法、特に、ＧａＮ上にＡｌＮまたはＡｌＧａＮを結晶成長させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡｌＮはもとより、高ＡｌＮモル分率ＡｌＧａＮをＧａＮ上に結晶成長させる場合、コストおよびガス純化容易性の面から水素がキャリアガスとして用いられるが、この場合は、ＡｌＮまたはＡｌＧａＮに引っ張り性応力が発生し、クラックの発生が避けられない。そのため、ＧａＮ上に結晶成長させる場合、低ＡｌＮモル分率ＡｌＧａＮが通常用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、無クラックのＡｌＮまたは高ＡｌＮモル分率ＡｌＧａＮをＧａＮ上に結晶成長させる手段を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、有機金属気相成長法を用いてＧａＮ上にＡｌＮを結晶成長させる方法において、より容易に、無クラックのＡｌＮまたは高ＡｌＮモル分率ＡｌＧａＮをＧａＮ上に結晶成長させるため、窒素をキャリアガスとして用いることにより上記の課題を解決したものである。
すなわち、本発明は、有機金属気相成長法を用いてサファイア基板上に水素をキャリアガスとして用いて結晶成長させたＧａＮ上にＡｌＮを結晶成長させる方法において、Ｎ源としてアンモニア、Ａｌ源としてトリメチルアルミニウムを用いて、窒素をキャリアガスとして用いることにより無クラックのＡｌＮの結晶成長を行うことを特徴とする結晶成長方法である。
また、本発明は、有機金属気相成長法を用いてサファイア基板上に水素をキャリアガスとして用いて結晶成長させたＧａＮ上にＡｌＧａＮを結晶成長させる方法において、Ｎ源としてアンモニア、Ａｌ源としてトリメチルアルミニウムを用いて、窒素をキャリアガスとして用いることにより無クラックのＡｌＮモル分率が３０％以上の高ＡｌＮモル分率ＡｌＧａＮの結晶成長を行うことを特徴とする結晶成長方法である。
【０００５】
さらに、本発明は、上記の有機金属気相成長法を用いてＧａＮ上にＡｌＮまたはＡｌＧａＮを結晶成長させる方法において、水素をキャリアガスとして用いて作製したＡｌＮまたはＡｌＧａＮを緩衝層として用い、その上に水素をキャリアガスとして用いてＡｌＮまたはＡｌＧａＮの下地となるＧａＮを作製することを特徴とする結晶成長方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を具体的に説明する。図１は、本発明のＧａＮ／ＡｌＮの多層構造の製造方法を示す概念図である。ＭＯＶＰＥ法により、Ｇａ源（トリメチルガリウム）と窒素源（アンモニア）をＧａＮの原料として供給する。ＡｌＮの下地となるＧａＮは、約１０００℃で水素をキャリアガスとして２ミクロン程度の膜厚のものをサフアイア基板上に作製する。その上に、成長温度約１０００℃で窒素（Ｎ2）をキャリアガスとして用いて、ＡｌＮを成長させる。
【０００７】
ＡｌＮを低温緩衝層として用いてＧａＮ上にＡｌＮを結晶成長させる場合は、上記のＭＯＶＰＥ法と同様な方法で水素をキャリアガスとして用いて作製した低温緩衝層ＡｌＮの上に、水素をキャリアガスとして用いてＧａＮを作製する。
【０００７】
ＡｌＮを結晶成長させる代わりにＡｌＧａＮを結晶成長させる場合も同様に実施できる。この方法によりＡｌＮモル分率が約３０％以上の高ＡｌＮモル分率ＡｌＧａＮをＧａＮ上に結晶成長させることができる。
【０００８】
【実施例】
実施例１
Ｇａ源としては、有機金属のＴＭＧ（トリメチルガリウム）を使用し、窒素源としては、ＮＨ3 （アンモニア）を使用した。基板温度を１０５０℃とし水素をキャリアガスとして使用し、２ミクロン程度の膜厚のＧａＮを結晶成長させた。その上に、窒素をキャリアガスとして、０．５ミクロン程度の膜厚のＡｌＮを結晶成長させた。ＡｌＮの窒素源には、ＧａＮと同じアンモニアを使用し、Ａｌ源には、ＴＭＡ（トリメチルアルミニウム）を使用した。ＴＭＧの供給量は１０ｓｃｃｍ程度、ＴＭＡの供給量も１０ｓｃｃｍ程度とした。アンモニアは、１ｓｌｍ程度を供給した。キャリアガスの流量は、水素、窒素の場合ともに、１０ｓｌｍ程度流した。
【０００９】
図２は、従来例の製造方法により結晶成長したＧａＮ上のＡｌＮの表面の光学顕微鏡写真の模写図である。図２に示すように、ＡｌＮの表面に多数のクラックが発生している。これに対して、本発明の製造方法により結晶成長したＧａＮ上のＡｌＮの表面の光学顕微鏡写真では、図２に示すようなクラックは認められず、無クラックであった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の結晶成長方法によれば、無クラックのＡｌＮまたはＡｌＧａＮの作製が可能となることにより、レーザーダイオードのクラッド層に用いることができ、キャリアや光の閉じ込めが十分大きな構造の作製が可能となる。また、レーザーダイオードに用いられる反射多層膜として最も理想的な組み合わせであるＧａＮ／ＡｌＮの多層構造が、無クラック状態で作製可能となる。さらに、電子の閉じ込めが十分大きい高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）の作製も、無クラック状態で、ＡｌＮ／ＧａＮまたはＡｌＧａＮ／ＧａＮ構造で可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のＧａＮ／ＡｌＮの多層構造の製造方法を示す概念図である。
【図２】図２は、従来例の製造方法により結晶成長したＧａＮ上のＡｌＮの表面のクラックを示す光学顕微鏡写真の模写図である。
【図１】
0004183931.tif 000002
【図２】
0004183931.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁べ−ス層上に所要の配線パタ−ンを形成し、この基板上面全体に除去容易な導電性膜を形成し、次いで、前記配線パタ−ンに対する電着塗装を行う部分のみフォトレジスト層を形成した後、前記導電性膜の露出領域に対して変性層を形成し、前記フォトレジスト層を除去した段階で電着塗装処理により前記配線パタ−ンに対して表面保護膜を形成し、最後に前記変性層を含む導電性膜を除去することを特徴とする配線パタ−ンの形成法。
【請求項２】
絶縁べ−ス層上にセミアディティブ法により所要の配線パタ−ンを形成し、次いで、前記配線パタ−ンに対する電着塗装を行う部分のみフォトレジスト層を形成した後、シ−ド層及び前記配線パタ−ンの露出領域に対して変性層を形成し、前記フォトレジスト層を除去した段階で電着塗装処理により前記配線パタ−ンに対して表面保護膜を形成し、最後に前記変性層及びシ−ド層を除去することを特徴とする配線パタ−ンの形成法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線パタ−ンに対する表面保護膜を好適に形成可能な配線パタ−ンの形成法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
電着塗装は通電可能な箇所であれば自由に膜を形成できる手法であり、その為回路基板に於ける表面保護膜としての絶縁膜形成にも適用されている。
【０００３】
このような絶縁膜をパタ−ン状に電着する為には、所要の配線パタ−ンを形成した後、通電用治具を用いてその配線パタ−ンに絶縁膜の電着を行う方法があるが、この方法では、製品毎に治具を作成する必要があり、作業効率及び経済的に不利である。
【０００４】
また、基板全面に導電性膜を形成し、フォトレジストなどを用いてパタ−ンを形成し、これをマスクにして絶縁膜の電着を行う方法もあるが、この方法では、通常、電着液は有機溶剤分を含む為にフォトレジストが膨潤或いは溶解してしまい、正確なパタ−ンが得られない一方、レジストが溶出する場合には電着液自体の汚染にもなる。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題を解消して配線パタ−ンに対する表面保護膜を好適に形成可能な配線パタ−ンの形成法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
その為に本発明による配線パタ−ンの形成法では、絶縁べ−ス層上に所要の配線パタ−ンを形成し、この基板上面全体に除去容易な導電性膜を形成し、次に、前記配線パタ−ンに対する電着塗装を行う部分のみフォトレジスト層を形成した後、前記導電性膜の露出領域に対して変性層を形成し、前記フォトレジスト層を除去した段階で電着塗装処理により前記配線パタ−ンに対して表面保護膜を形成し、最後に前記変性層を含む導電性膜を除去する工程を採用したものである。
【０００７】
また、本発明の他の配線パタ−ンの形成法では、絶縁べ−ス層上にセミアディティブ法により所要の配線パタ−ンを形成し、次いで、前記配線パタ−ンに対する電着塗装を行う部分のみフォトレジスト層を形成した後、シ−ド層及び前記配線パタ−ンの露出領域に対して変性層を形成し、前記フォトレジスト層を除去した段階で電着塗装処理により前記配線パタ−ンに対して表面保護膜を形成し、最後に前記変性層及びシ−ド層を除去する工程を採用したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施例を参照しながら本発明を更に詳述する。図１は本発明の一実施例による配線パタ−ンの形成法を説明する為の工程図である。同図（１）に於いて、先ず絶縁べ−ス層１上にエッチング手段などで所要の配線パタ−ン２を形成し、この基板上面全体に銅などの反応性が高く且つ除去容易な導電性膜３を形成する。
【０００９】
次いで、同図（２）の如く、配線パタ−ン２に対する電着塗装を行う部分のみマスクとなるフォトレジスト層４を形成する。その場合、配線パタ−ン２に於ける外部接続用端子部などとなる箇所には開口部５を形成できる。次に、フォトレジスト層４が形成されていない導電性膜３の露出領域の最表面を例えば酸化処理等の適当な手法で変性層６に形成する。
【００１０】
そこで、同図（３）の如く、フォトレジスト層４を除去した後、同図（４）のように、電着処理により配線パタ−ン２に対して絶縁膜としての表面保護膜７を形成する。この場合、変性層６の箇所は導電性を有しないので、通電しても電着による表面保護膜は形成されない。
【００１１】
最後に、同図（５）の如く、変性層６を含む導電性膜３をエッチング除去するが、この際には、表面保護膜７が形成された領域はマスクとなるので、そのエッチング処理の際に表面保護膜７の形成領域はエッチングされない。これにより、配線パタ−ン２の外周にはパタ−ン状に表面保護膜７が形成される。
【００１２】
図２は本発明の他の実施例による配線パタ−ンの形成法を説明する為の工程図であり、同図（１）の如く、セミアディティブ法により、先ず絶縁べ−ス層１のシ−ド層１０上に所要の配線パタ−ン２を形成する。
【００１３】
そこで、同図（２）の如く、上記実施例と同様に配線パタ−ン２の外周にフォトレジスト層４を形成するが、この場合でも外部接続用端子部などとなる箇所には開口部５を形成できる。そして、フォトレジスト層４が形成されていない露出領域の最表面を上記同様に酸化処理等の適当な手法で変性層１１に形成する。
【００１４】
以下、上記実施例と同様に、同図（３）の如く、フォトレジスト層４を除去した後、同図（４）のように、電着処理により配線パタ−ン２に対して絶縁膜としての表面保護膜７を形成する。この場合でも、変性層１１の箇所は導電性を有しないので、通電しても電着による表面保護膜は形成されない。
【００１５】
最後に、同図（５）の如く、変性層１１及びシ−ド層１０をエッチング除去するが、この際も、表面保護膜７が形成された領域はマスクとなるので、そのエッチング処理の際に表面保護膜７の形成領域はエッチングされない。これにより、配線パタ−ン２の外周に対して上記実施例と同様にパタ−ン状に表面保護膜７を形成できる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明による配線パタ−ンの形成法によれば、電着塗装の際に基板全体に通電するので、配線パタ−ン毎にリ−ドを形成せず且つ特別な治具を用いることなく配線パタ−ンの外周に対する絶縁膜としての表面保護層を形成する為の電着塗装を行うことが可能であり、従って、経済的且つ効率的である。
【００１７】
また、電着塗装時にはフォトレジストなどの樹脂を主成分とするマスクを必要としないので、フォトレジストの膨潤や溶出によるパタ−ン不良及び電着液の汚染も回避できる。
【００１８】
そして、本発明では配線パタ−ンの形成後に絶縁膜としての表面保護層を形成する為の電着塗装を行うので、配線パタ−ンの側壁にも好適に表面保護層を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による配線パタ−ンの形成法の工程図。
【図２】本発明の他の実施例による配線パタ−ンの形成法の工程図。
【符号の説明】
１  絶縁べ−ス層
２  配線パタ−ン
３  導電性膜
４  フォトレジスト層
５  開口部
６  変性層
７  表面保護膜
【図１】
0004183928.tif 000002
【図２】
0004183928.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い第１の透明ビニールに凸部を設け、その凸部の中に住宅建築で使用する木工用のボンド（登録商標）を入れて凸部と平らな部分を間隔をおいて設け、平らな薄い第２の透明ビニールでのり付けパックし、その第２の透明ビニールの下部の表面にのりを付けて保護テープを張り付けるよう設けた、ビニールパックボンド。
【請求項２】
薄い第１の透明ビニールの全体に凸部を設け、その凸部の中に住宅建築で使用する木工用のボンド（登録商標）を入れて、平らな薄い第２の透明ビニールでのり付けパックし、その第２の透明ビニールの下部の表面にのりを付けて保護テープを張り付けるよう設けた、ビニールパックボンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は住宅建築で使用する木工用ボンドのビニールパックボンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の木工用ボンドは大量に入った袋、カンで購入すればローコストでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、ボンド袋、カンからチューブ容器につめかえる時、プラスチック容器から直接ベニヤのハケなどで塗る時などに、手に付いたりたれて床にこぼれたりして非常に扱いにくいと言った欠点がありました。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、薄い透明ビニールの凸部、全体部にボンドを入れてパックするので使用時、つめかえの時に手、や床などに付いたりこぼれたりすることなく、又、使用時にカッターナイフで自由な長さの部分で切ればよい木工用ボンドを提供することで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、コストの高いチューブ式ボンド、扱いにくい面倒な量の多いローコストの袋入り、カン入りボンドからの詰め替えを無くし、ボンドの付け過ぎもなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明のビニールパックボンド１は、図１、２、３に示されるようにボンド凸ビニール部４の中に木工用ボンド３を入れてつめて平ビニールパック２をのり付けしてふさぐよう設け、平ビニールパック２の下部の表面にのりをぬり保護テープ５を張りつける。
図４、５は全体ボンド凸ビニール部４′の全体に木工用ボンド３を入れて平ビニールパック２でのり付けしてふさぐよう設け、平ビニールパック２の下部の表面にのりを付けて保護テープ５を張り付けるよう設ける。
【実施例】
【０００７】
0004183141.tif 000002
をする時に保護テープ５をはがしてはりつけて固定し、ボンド凸ビニール４、全体ボンドビニール４′を床板でおさえて潰しクギ留めにする。又、ベニヤのハケ、チューブなどでボンドを付けるよりもボンドの無駄がなくなる、そして、ビニールパックボンド１の長さはメートル法で１ｍ、２ｍにすれば使用しやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のビニールパックボンドの側面図
【図２】本発明のビニールパックボンドの断面図
【図３】本発明のビニールパックボンドの上面図
【図４】本発明のビニールパックボンドの（全体ボンドビニールの側面図）
【図５】本発明のビニールパックボンドの（全体ボンドビニールの断面図）
【符号の説明】
【０００９】１はビニールパックボンド
２は平ビニールパック
３は木工用ボンド
４はボンド凸ビニール部
４′は全体ボンドビニール
５は保護テープ
【要約】
【課題】住宅建築の木工用ボンドの使用時に手についたり、容器からチューブに入れる時にたれて床にこぼれたりするのをなくす。
【解決手段】本発明のビニールパックボンド１は、薄い透明ビニールを使用しボンド凸ビニール４、全体ボンドビニール４′の中に木工用ボンド３を入れて平ビニールパック２でのり付けしてふさぐよう設け、平ビニールパック２の下部の表面にのりを付けて保護テープ５を張るよう設ける。
【選択図】図１【図１】
0004183141.tif 000003
【図２】
0004183141.tif 000004
【図３】
0004183141.tif 000005
【図４】
0004183141.tif 000006
【図５】
0004183141.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント100重量部に対し、水可溶性アルミニウム塩0.2〜10重量部及びリン酸1〜50重量部からなる土壌固化剤。
【請求項２】
セメント100重量部に対し、水可溶性アルミニウム塩0.2〜10重量部及びリン酸1〜50重量部を使用することを特徴とする土壌固化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地盤や掘削残土の埋立あるいは運搬を容易にする土壌固化剤及び土壌固化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地下鉄工事、各種建設工事から排出する掘削残土あるいは河川、湖沼に堆積するヘドロ等は、これを埋立により利用する場合においても、あるいは車両により運搬する場合においても、多量の水分を含みその取り扱いは困難を極めるものである。そこで、従来よりこれに使用する種々の固化剤が開発され利用されている。例えば、セメント、水ガラス、石灰、硫酸アルミニウムあるいは固化後の処理方法によりこれらの組み合わせ固化剤が利用され、また補助剤として縮合リン酸塩、塩化マグネシウム等が用いられている。しかしながら、これらの固化剤は固化が急激過ぎ、残土あるいはヘドロと固化剤を充分に混合することができなかったり、固化が緩慢に進み過ぎ作業能率が低下したり、あるいは固化状態が擬凝結であったりして、固化作業あるいは運搬作業に難渋しているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状に鑑み本発明者らは種々検討を重ねた結果、セメント100重量部に対し、水可溶性アルミニウム塩0.2〜10重量部及びリン酸1〜50重量部を使用すれば、自由に固化状態を調整できることを発見し、かかる知見に基づき本発明を完成したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明はセメント100重量部に対し、水可溶性アルミニウム塩0.2〜10重量部及びリン酸1〜50重量部からなる土壌固化剤及び土壌固化方法に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に使用するセメントとしては通常のもので良くポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、アルミナセメントなどを使用することができる。水可溶性アルミニウム塩に関して云えば硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム及びそれらの塩基性塩が好例として挙げられるが、とりわけ硫酸アルミニウムが好ましい。また、リン酸に関しては副性リン酸、湿式リン酸、乾式リン酸のいずれも使用することができる。
【０００６】
次に、本発明土壌固化剤の使用割合に関して云えば、セメント(有姿)100重量部に対し、水可溶性アルミニウム塩(Al2O3)0.2〜10重量部及びリン酸(H3PO4)1〜50重量部(以下重量部は部と略記する)を使用するのが好適である。本発明の特徴を述べると、処理する残土あるいはヘドロ等の土質、水分含量、固化後の処理方法等により若干異なるが、セメント量と水可溶性アルミニウム塩量とを一定とした場合、リン酸量を変量することにより固化時間を容易に調整することができるし、また、セメント量とリン酸量を一定とし水可溶性アルミニウム塩量を変量することによっても固化時間を容易に調整することができる。即ち、本発明の実施に際しては一定量の被処理土壌に対して、例えば、セメント量及び水可溶性アルミニウム塩量を一定としリン酸量をパラメーターとして予備試験を行い所望する固化状態を決定することが望ましい。
【０００７】
次に、水可溶性アルミニウム塩とリン酸との関係について云えば、固化後の強度を望む場合にあっては、水可溶性アルミニウム塩を多く使用することが望ましい。しかして、残土、ヘドロ等への本発明土壌固化剤の使用割合について云えば、土質、水分含量、本発明土壌固化剤を構成する薬剤の使用割合等により異なるが、概して土壌(乾土)100重量部に対し5〜500重量部である。さて、本発明土壌固化剤を構成する薬剤の添加順序について云えば、一般的にはセメントを添加した後、次いでリン酸、水可溶性アルミニウム塩を添加することが好ましいが、この添加順序に限定されるものではない。また、輸送上の観点から云えば水可溶性アルミニウム塩とリン酸を予め混合しておき、現場まで輸送し使用することが推奨される。なお、本発明土壌固化剤を使用するに際し、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化マグネシウム、縮合リン酸塩、有機高分子凝集剤等を適宜使用することができる。以下に本発明の実施例を掲げ更に説明する。
【０００８】
【実施例】
以下に本発明の実施例を掲げ更に説明する。なお、重量部は部と略記し、%は特に断らない限り重量%を示す。
【０００９】
（実施例１〜３）固形分50%泥水150部に対して、セメント(有姿)100部を配合し、これに、硫酸アルミニウム(Al2O3)及びリン酸(H3PO4)を表１に示した割合で混合した。混合後、固化時間の測定を行った。固化時間は、1kg/cm2の力を加えても試料が変形しなくなるまでの時間を固化時間とした。結果を表１に示す。
＜使用材料＞
セメント：普通ポルトランドセメント
硫酸アルミニウム：Al2O3  8.5%、SO4  21.8%
リン酸：JIS特級試薬85%リン酸を水により75%に調製
【００１０】
【表１】
0004183103.tif 000002
【００１１】
上記表１から明らかなように本発明による土壌固化剤ならびに土壌固化方法によれば掘削残土等の固化時間を自由に調整することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明はセメント100重量部に対し、水可溶性アルミニウム塩0.2〜10重量部及びリン酸1〜50重量部からなる土壌固化剤及び土壌固化方法に関し、本発明土壌固化剤を使用すれば、ヘドロ、掘削残土等の各種土壌の固化時間及び固化状態を自由に調整することができる。