【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１６２２７５号「釣竿の製造法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月１２日出願公開、特開平２−９６２１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和６３年６月２９日に出願した特許出願であって、本願発明の要旨は、平成１０年１２月２５日付手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
　「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグ（１）を芯金に巻回して竿本体（２）を形成し、この竿本体（２）の外周に、高強度繊維に合成樹脂を含浸した補強テープ（３）を、前記竿本体（２）に必要な緊縛力が得られる引張力で幅方向端縁がほぼ密着するように螺旋状に巻回し、前記補強用テープ（３）の外周に熱収縮チューブ（４）を套嵌し、焼成して所定肉厚で、しかも表面のなめらかな釣竿を製造したことを特徴とする釣竿の製造法。」
　これに対し、原査定の理由に引用された実願昭５９−１３３３９９号（実開昭６１−４７２８１号）のマイクロフィルム（以下引用例１という。）には、「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグにより中空状の竿本体を形成し、この竿本体の外周面に、高強度繊維に合成樹脂を含浸した薄肉の広幅テープを螺旋状に巻装したことを特徴とする釣竿。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、その第７頁１２行から第８頁５行には、１次に本考案釣竿を製造する方法について第６図に基づき簡単に説明すると　補強テープ（１２）を芯金（３）の外周に螺旋状に巻回した後、その外周に、プリプレグ（１１）を、その高強度繊維が長さ方向に指向するごとく巻装して竿本体（１）を形成し、然る後、この竿本体（１）を焼成することなく、即ち、前記含浸した合成樹脂を硬化させることなく、前記竿本体（１）の外周に前記広幅テープ（２）を螺旋状に巻装し、次いでこの広幅テープ（２）の外側にセロファンテープ（図示せず）を巻付けて、前記竿本体（１）及び広幅テープ（２）を緊縛し、加熱炉で加熱焼成し、前記竿本体（１）と広幅テープ（２）とを一体的に結合するものである。」と記載されており、また、第８頁１７〜１９行には、「尚、以上説明した実施例では、竿本体（１）の内周に補強テープ（１２）を巻装して補強層を形成したが　この補強層は必ずしも必要でない。」と記載されている。
　また、引用例１の第５頁３〜１０行には、「この広幅テープ（２）は、第５図のごとく引揃えた高強度繊維に合成樹脂を含浸したもので、そのテープ幅を５〜２０ｍ／ｍの広幅とし、又、その肉厚を、主としてＯ．Ｏ８ｍ／ｍ以下の薄肉とし、テープ幅より小さい巻回ピッチで螺旋状に巻回するのであるが、好ましくは、前記竿本体（１）の外径１０〜１５ｍ／ｍに対しテープ幅１０ｍ／ｍで２〜３ｍ／ｍの間隔を置いて螺旋状に巻回するものである。」、第７頁４〜１１行には、「又、前記広幅テープ（２）を巻装した竿本体（１）の外周面には、螺旋方向の凹溝（１３）が形成されるため、第１図のごとく継竿とした場合、小径側竿本体と大径側竿本体との接合部を、第３図のごとく全面接触させることがなく、この接合面に空気層を形成することができ、従って小径側竿本体と大径側竿本体との着脱を容易に行うことができるものである。」と記載されているものの、引用例１の第９頁１２〜１４行には、「又、広幅テープ（２）を、所定の間隔を置いて巻装したが、その間隔を置かずに巻装してもよい。」とも記載されている。
　以上の記載を総合すると、竿本体（１）の内周に補強テープ（１２）を巻装して形成した補強層は必ずしも必要でないのであるし、また、広幅テープ（２）は、間隔を置かずに巻装してもよいのであるから、引用例１には、高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグ（１１）を芯金（３）の外周に巻装して竿本体（１）を形成し、この竿本体（１）の外周に高強度繊維に合成樹脂を含浸した薄肉の広幅テープを幅方向端縁がほぼ密着するように螺旋状に巻装し、ついでこの広幅テープ（２）の外側にセロファンテープを巻付けて、竿本体（１）及び広幅テープ（２）を緊縛し、加熱炉で加熱焼成して釣竿をの製造することが記載されており、さらに、広幅テープ（２）は、竿本体（１）に螺旋状に巻装され、竿本体（１）を補強するものであることは自明のことであり、また、広幅テープ（２）を竿本体（１）に巻崩れしないように螺旋状に巻装するには、広幅テープ（２）に適度な引張力をかけ竿本体（１）を緊縛する必要があることは当然のことであるから、引用例１に記載された発明でいう「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグ（１１）」、「高強度繊維に合成樹脂を含浸した薄肉の広幅テープ（２）」は、本願発明でいう「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグ（１）」、「高強度繊維に合成樹脂を含浸した補強テープ（３）」に相当し、本願発明と引用例に記載された発明は、「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを芯金に巻回して竿本体を形成し、この竿本体の外周に、高強度繊維に合成樹脂を含浸した補強テープを、竿本体に必要な緊縛力が得られる引張力で幅方向端縁がほぼ密着するように螺旋状に巻回し、焼成する釣竿の製造法」である点で一致しており、両者の間には次の（Ａ）および（Ｂ）の点しか相違するところが認められない。
（Ａ）本願発明は、補強用テープの外周に熱収縮チューブを套嵌するのに対し、引用例１に記載された発明では広幅テープの外側にセロファンテープを巻付けて、竿本体及び広幅テープ（補強テープ）を緊縛する点。
（Ｂ）本願発明では、所定肉厚でしかも表面のなめらかな釣竿を製造するのに対し、引用例１にはそのような記述がない点。
　そこで先ず上記（Ａ）の点について検討すると、同じく原査定の理由に引用された実願昭５９−２０１０８３号（実開昭６１−１１５６１８号）のマイクロフィルム（以下引用例２という。）には、「芯金の外周に竿管体素材の熱硬化性合成樹脂を含浸した炭素繊維やガラス繊維等の補強繊維織布又は引揃えシートプリプレグを捲着し、該プリプレグの外周に前記芯金のテーパーに略沿ってテーパーを有する熱収縮チューブを被嵌し、前記プリプレグの熱処理硬化時に前記熱収縮チューブによって前記プリプレグの外周各部に略均等な収縮力を与え、熱硬化処理後常法に従って竿管体を製造することを特徴とする竿管体の製造方法。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、また、その第１頁１５〜１６行には、「この発明は釣竿やゴルフシャフト等の竿管体の製造方法に関する。」と記載されており、引用例２には、釣竿の製造にあたって、プリプレグの外周に熱収縮チューブを被嵌し、プリプレグの熱処理硬化時に熱収縮チューブによってプリプレグの外周各部に略均等な収縮力を与えることが開示されているから、広幅テープ（補強テープ）の外側にセロファンテープを巻付けて、竿本体及び広幅テープ（補強テープ）を緊縛するのに代えて、広幅テープ（補強テープ）の外周に熱収縮チューブを套嵌し、プリプレグや広幅テープ（補強テープ）の熱処理硬化時に熱収縮チューブによってそれらの外周各部に略均等な収縮力を与えることは当業者の容易になし得ることと認められる。
　次に、上記（Ｂ）の点について検討すると、釣竿の肉厚を所定にするということは、その製造業者であれば当然行わなければならないことにすぎないし、また、引用例２の第６頁８〜１８行には、「この発明は前述のように構成されたから、・・・竿管体素材の密度が均一となり、出来上がった竿管体の強度が均等に強化され、・・・フラットで滑らかな表面となって強度が向上し・・・」と記載されているから、引用例２に記載された発明の「プリプレグの外周に熱収縮チューブを被嵌し、プリプレグの熱処理硬化時に熱収縮チューブによってプリプレグの外周各部に略均等な収縮力を与える」という技術を用いれば、表面のなめらかな釣竿を製造できることは、引用例２に開示されているところであるから、「所定肉厚でしかも表面のなめらかな釣竿を製造する」ということは、当業者の容易になし得ることと認められる。
　してみると、本願発明は、本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　よって、結論のとおり審決する。