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　昭和６３年特許願第１７５１７３号「溶接継手部の靭性に優れた鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年８月３１日出願公告、特公平６−６８１２６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．本願は、昭和６３年７月１５日の出願であって、その発明は、出願公告後の平成７年８月９日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　Ｃ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、
Ｓｉ：０．０１〜０．１８ｗｔ％、
Ｍｎ：０．２０〜２．０ｗｔ％、
Ｃｕ：０．７〜２．０ｗｔ％および
Ａ１：０．００５〜０．０５ｗｔ％
を含み、かつＮｉをＣｕ量に応じて次式
０．６５≦Ｎｉ／Ｃｕ≦０．８５
の範囲で、しかもＰをＮｉおよびＣｕ量に応じて次式
Ｐ≦０．０１−０．５｛（Ｎｉ／Ｃｕ）−０．７５｝２
を満足する範囲において含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物よりなる鋼を、９００℃以下６５０℃以上で４０％以上の累積圧下を加え圧延を終了し、かかる圧延終了後空冷または強制冷却し、ついで４００〜６５０℃の温度範囲においてＣｕ析出処理を施すことを特徴とする溶接継手部の靭性に優れた鋼板の製造方法。
　【請求項２】
　Ｃ：０．０１〜０．１５ｗｔ％、
Ｓｉ：０．０１〜０．１８ｗｔ％、
Ｍｎ：０．２０〜２．０ｗｔ％、
Ｃｕ：０．７〜２．０ｗｔ％および
Ａ１：０．００５〜０．０５ｗｔ％
を含み、かつＮｉをＣｕ量に応じて次式
０．６５≦Ｎｉ／Ｃｕ≦０．８５
の範囲で、しかもＰをＮｉおよびＣｕ量に応じて次式
Ｐ≦０．０１−０．５｛（Ｎｉ／Ｃｕ）−０．７５｝２
を満足する範囲において含有し、さらに
Ｎｂ：０．０５ｗｔ％以下、
Ｖ：０．１ｗｔ％以下、
Ｔｉ：０．０２ｗｔ％以下、
Ｃｒ：１．０ｗｔ％以下、
Ｍｏ：０．５ｗｔ％以下、
Ｂ：０．００２ｗｔ％以下および
ＲＥＭ：０．０２ｗｔ％以下
のうちから選んだ一種または二種以上を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物よりなる鋼を、９００℃以下６５０℃以上で４０％以上の累積圧下を加え圧延を終了し、ついで４００〜６５０℃の温度範囲においてＣｕ析出処理を施すことを特徴とする溶接継手部の靭性に優れた鋼板の製造方法。」
以下、これを本願発明という。
２．これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
　『異議申立人・住友金属工業株式会社が提示した甲第２号証には次の事項が記載されている。
　特許請求の範囲第１項に、「１．Ｃ：０．０１〜０．１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．４０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５〜２．０ｗｔ％、Ｃｕ：０．７〜１．５ｗｔ％、Ｎｉ：０．５〜２．０ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．０６ｗｔ％およびＡ１：０．０１〜０．１０ｗｔ％を含有する組成又はさらにＣｒ及びＭｏ：１．０ｗｔ％以下を有する組織の鋼に、９００℃以下７００℃以上で３０％以上の圧下を加えて圧延を終了し、その後５００℃〜６５０℃の範囲でＣｕ析出処理を施す、ことを特徴とする低温じん性および溶接性に優れた溶接構造物用高張力鋼の製造方法。」が、
　第３ページ右上欄９〜１２行に、「Ｎｂは制御圧延による微粒化作用をもたらす元素である。しかし、０．００５ｗｔ％未満ではその作用が十分でなくまた０．０５ｗｔ％を越えると低温じん性を損なう。」、
　第３ページ左下欄３〜７行に、「これらの他の成分として強度上昇のためＶ０．００１〜０．１０ｗｔ％、Ｂ０．０００５〜０．００２５ｗｔ％、溶接性の改善のためにＴｉ０．００３〜０．０５ｗｔ％、介在物形状制御のためにＣａ，ＲＥＭ０．００５〜０．１０％、などを添加しても効果は損なわれない。」、
　第３ページ左下欄８〜１１行に、「Ｐ，Ｓは母材および溶接部じんせいを著しく損なう不純物元素であるが不可避的な混入はやむを得ないので実害を生じない限度としてそれぞれ０．０１５ｗｔ％以下、０．０１０ｗｔ％以下ならば許容される。」、
　第３ページ左下欄１２〜右下欄８行に、「つぎに圧延条件について述べる。圧延仕上温度は９００℃以下とする。９００℃をこえる温度では粒が粗大化しじん性が劣化する。また圧延仕上げ温度を７００℃よりも低くするとじん性がそこなわれるため下限を７００℃とした。この温度域での圧下は３０％以上を要し、３０％未満では十分な細粒組織が得られない。
　Ｃｕ析出処理は５００℃〜６５０℃の温度で行う、５００℃〜６００℃に限定した理由はこの温度範囲外ではＣｕの析出硬化作用が損なわれるからである。
　このＣｕ析出処理に先立って、制御圧延のあと再加熱焼入れを施す場合、その再加熱温度はＡｃ２〜Ａｃ３＋３０℃として水冷を行うことが焼入後の組織を微細化するために必要である。また制御圧延の終了後に直接焼入れを行うときその冷却速度は２．５℃／ｓｅｃ以上とする。その理由は２．５／ｓｅｃより遅い冷却では高強度が得られないからである。」。
　そこで、本願特許請求の範囲第２項の発明と甲第２号証とを比較すると、上述のように、甲第２号証の特に特許請求の範囲第１項には、本願特許請求の範囲第２項の発明の素材鋼の組成と共通する組成をもつ鋼に対し、９００℃以下７００℃以上で３０％以上の圧下を加えて圧延を終了し、その後５００℃〜６００℃の温度範囲でＣｕ析出処理を施すことを特徴とする溶接構造物用高張力鋼の製造方法が記載されているが、Ｎｉ含有量が本願発明のようにＣｕ含有量との関係において限定されておらず、また、Ｐ含有量がＮｉ含有量およびＣｕ含有量との関係において限定されていないので、両者はこの２点において一応相違するものと認める。
　これらの相違点についてさらに検討する。
　本願の明細書および甲第２号証の明細書の記載を比較すると、Ｎｉ含有量およびＰ含有量の限定に上述のような表現上の差異があるとはいえ、本願発明におけるＮｉ／Ｃｕ比の不等式、およびこれを含むＰの不等式から求められる具体的なＮｉおよびＰの含有量は、結局のところ、甲第２号証におけるＮｉおよびＰの含有量と広く共通する範囲をもち、またそれによって優れた溶接継手部の靭性が得られるという共通の効果も得られるものと認められる。このため、本願発明における上記の不等式の関係に技術的な意味があるとしても、これによって新規な発明が生じるものとは認めることはできない。
　したがって、本願特許請求の範囲第２項の発明は甲第２号証に記載された発明であると認められるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものと認める。』
　以下、該甲第２号証を引用例という。
３．当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを比較、検討する。
　本願発明は、要は「従来から、高Ｃｕ添加構造用鋼において、Ｃｕ−クラックの防止および溶接部靭性等の向上のためには、Ｎｉの添加が有効であることは知られていたが、単にＮｉを添加しただけでは必ずしも良好な溶接部靭性が得られるとは限らなかった。その理由は、従来は、Ｎｉの添加量について系統的な研究がなされていなかったためと考えられる。そこで、Ｎｉをはじめとして種々の成分の添加量およびそれらの関係について検討した結果、高Ｃｕ添加構造用鋼において、優れた溶接部靭性を安定して得るには次の３つの要件が不可欠であることを見いだした。
ａ）Ｎｉ／Ｃｕ比を０．６５〜０．８５の範囲に制限する。
ｂ）Ｐ量をＮｉ／Ｃｕ比との兼ね合いで所定の範囲に規制する。
ｃ）Ｓｉ量を０．０１〜０．１８ｗ％の範囲に制限する。」（公告公報第３欄第１６行〜第４欄第２０行）もので、その発明の構成は、上記特許請求の範囲に記載のとおりである。
　他方、引用例に記載のものは、Ｃｕの析出硬化作用を損なうことなく低温靭性を著しく改善させることにより、低温靭性および溶接性に優れた抗張力鋼の製造方法を提供する目的で、その解決手段として、イ．溶接性を向上させるためＣ量を０．０１〜０．１０ｗ％に低減する、ロ．高強度化するため、Ｃｕを０．７〜１．５ｗ％含有させる、ハ．上記Ｃｕの含有の下で析出硬化処理に由来する靭性劣化を防ぎ、低温靭性を向上させるために、制御圧延を行う、と記載されように、その要点は、従来鋼よりもＣを低下させて溶接性を改善し、低Ｃ化に伴う強度の低下を補償するためにＣｕの析出硬化作用を利用し、且つ、該処理に由来する靭性劣化を防ぎ、低温靭性を向上するために制御圧延をするものである。
　上記異議決定の理由によれば、引用例には「Ｎｉ含有量が本願発明のようにＣｕ含有量との関係において限定されておらず、また、Ｐ含有量がＮｉ含有量およびＣｕ含有量との関係において限定されていない」と両者の構成上の相違点を認め、また、「本願発明における上記の不等式の関係に技術的な意味がある」と上記成分相互の量的関係に技術的意義を認めながらも、本願発明２に規定される式から求められる本願のＮｉ及びＰの量は、引用例のそれらの含有量と広い範囲で重複し、また、作用効果も両者共通するから、本願発明は新規な発明とはならないとしている。
　しかしながら、本願発明において、重要な点は、各成分の含有量を数値面で規定するだけではなく、上記のように各成分相互の比等に着目し、これらが材料特性に関係することを見いだし、成分間の比や関係と溶接部靭性という特性との関係を解明し、これらの適正範囲を定めた点である。したがって、各成分の数値を比較しただけでは両発明の本質を論じたことにはならない。
　以下、発明の新規性について一般論を述べる。
　発明の新規性の判断に際し、実施例とは、明細書に開示された発明を具体化した一例にすぎず、合金のような組成物を対象とする発明では、その具体例は無数に存在し、そのすべてを実施例として記載することは不可能であって、明細書中には実施例として発明の代表例が示されるものであるので、引例に記載の発明とは、明細書全文、とりわけ、特許請求の範囲に記載された発明を意味し、決して実施例のみに限定されない、というのは事実であるから、発明の本質部分である技術思想が同等のものであるときには、本件と引例の各特許請求の範囲を対比して検討することは正当である。
　しかし、引例中に開示され、そこに認識されている発明と、本件発明の本質的な部分とが相違する場合には、発明を形成する技術的知見に基づく技術思想そのものが相違するのであるから、引例の特許請求の範囲と本件発明とを比較して、引例が本件発明の規定を満足する部分があるというだけで両者が同一発明であるというのは適切ではない。
　即ち、単に従来とは異なる異種あるいは異質のパラメーターを用いて同一物を表記したような場合には、発明に本質的な差異はなく、単なる表現方法の相違にすぎないから、発明は同一とすべきであるが、単に観点を変えてみただけでなく、従来と異なる解析等により技術上、品質上の因果関係を解明し、その技術的知見に基づく技術思想を用いることにより、新たな技術上の利点が生ずる場合、例えば、従来原因不明の不良欠陥発生機構を解明し、あるいは、より高度な素材を提供のため、特有の技術的手段を講ずることにより、不良発生をなくし、高度の品質が安定して確保されたような場合には、その発明は、従来技術が有していない技術上の有用性を持つものであるから、この技術思想としての発明は、従来公知のものとは異なる発明である。そして、その技術的知見に基づく技術思想が、数値や関係式等の手法を用いて表現されたものはその発明特有の構成であり、その発明は新規性を有するとするのが相当である。
　つまり、引例の特許請求の範囲に記載されるものは、その引例の技術思想を満足すると認識されているにすぎず、引例に本件発明の技術思想がない場合には、発明の本質が異なるものを比較することになるから、引例の特許請求の範囲が本件発明の規定を満足するというだけでは、本件発明が引例に記載されているとはいえない。
　そこで、上記新規性判断の観点から、本件について検討してみるに、上記のように、本願発明は、Ｃ量を低減し、その強度を補償するためにＣｕの析出硬化処理を利用することを前提とした高Ｃｕ添加構造用鋼において、優れた溶接部靭性を安定して得るためには、上記３つの要件を満たすことが必要であることを見いだしたもので、特に、第１図に示されるようにＮｉ／Ｃｕの比を所定範囲になるように調整することが重要な点である。
　これに対し、引用例に記載される発明は、本願発明の上記前提部分に相当する低Ｃ、高Ｃｕ析出硬化処理鋼の技術水準のものであり、引用例明細書には、各添加元素の作用について、Ｃｕは、析出硬化作用を利用して高強度を達成するために０．７ｗｔ％以上、低温靭性の点から１．５ｗｔ％まで添加し、そして、Ｎｉは、Ｃｕ添加による熱間加工性の低下および低温靭性改善のため添加されると記載されるのみで、ＣｕとＮｉをそれぞれの作用認識のもとに添加したしただけのものであって、本願発明のＣｕとＮｉとの量的関係であるＮｉ／Ｃｕの比をはじめとしてＰ量の関係規定についても一切記載されていない。
　そして、その具体例についてもこのＮｉ／Ｃｕの比を満足しているのは、引例に記載される比較例も含めた具体例１９例中１例のみであるから、引用例に開示された発明に、これらのＮｉ／Ｃｕの比やＰ量の関係が溶接部靭性に影響するという認識があるということはできない。
　したがって、引用例には、本願発明のＮｉ／Ｃｕの比は勿論、溶接部靭性に関してＣｕとＮｉの量的関係について述べるところがないから、本願発明の成分比と靭性の関係に注目するという問題認識とその最適値範囲を定めるという発想自体がないことになり、引用例は本願発明の本質部分を欠いており、引用例に本願発明が記載されているとはいえない。
　さらに、引用例に示される具体例には、本願発明と構成がすべて重複する例もないから、発明思想の本質的な同一だけでなく、発明の構成上形式的に同一となるところもない。
　そして、その効果においても、引用例に記載される発明は、本願発明が従来技術と認識している低Ｃ、高Ｃｕ析出硬化処理鋼の技術水準の溶接性、靭性の品質程度（本願図面参照）にすぎず、本願発明の「高Ｃｕ添加構造用鋼において、優れた溶接部靭性を安定して得る」という作用効果とは異なるものと認められるから、本願は、選択発明ともいうべきものである。
４．以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明であるということはできない。
５．なお、前審において異議申立人である住友金属工業株式会社及び新日本製鐵株式会社が提示した他の刊行物に記載の事項を検討してみても、上記と同様の理由により本願発明が刊行物に記載されているということはできない。
　また、本願発明が容易に発明できたか否かについても、発明の進歩性についての判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいて判断されるべきである、即ち、課題認識の有無や発明を構成する成分組成の数値・数式限定について、単に公知の技術が本件の数値・数式を満足しているというだけでなく、その数値範囲や数式の限定の技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要があるから、本件発明の進歩性を判断する際に、本件発明で規定される各成分の含有量及びＣｕとＮｉ並びにＰの関係式を上記甲第２号証のものの一部が満足するからといって、直ちに、成分量の規定や数式部分の構成について両者は差異がないということはできず、そこで、数値や数式を本件発明のように定めることが、公知技術から容易か否かを、両者に開示される技術的意義を考慮して判断する必要がある。
　してみれば、上記のように、甲第２号証のものが従来の低Ｃ、高Ｃｕ鋼の認識にとどまるのに対し、本願発明は、これにさらに各成分相互の関係を定めて優れた溶接靭性を安定して得ることができるというものであり、本願発明の意図する技術的意義から定まる各成分の比や数式が、甲第２号証記載の事項から導かれるはずはない。
　また、他の甲各号証の記載を勘案しても、上記本願発明の構成を想起するところはなく、本願発明は、甲各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。