【事件の表示】
　特許第６２６２６６２号発明「白金含有量が低減されたフェノール変性ポリオルガノシロキサン、その製造方法、及びそれを含む有機樹脂改質剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６２６６２号の請求項１〜６、８〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２６２６６２号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２５年１１月７日（優先権主張　平成２４年１１月７日）に特許出願され、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１７日に特許公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年７月１３日に特許異議申立人秋山隆（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
　　平成３０年　１０月１７日　：取消理由通知書
　　　　　同年　１２月１８日　：意見書（特許権者）
　　平成３１年　　２月２７日　：審尋（申立人に対して）　
　　　　　同年　　３月１５日　：回答書（申立人）
  
第２　本件発明 
　特許第６２６２６６２号の請求項１〜１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１〜１１に係る発明を「本件発明１」等という。）。
「【請求項１】
　下記式（Ｉ）で表され、白金金属含有量が０．９ｐｐｍ以下であるフェノール変性ポリオルガノシロキサンからなる有機樹脂改質剤。
【化１】
（式中、Ｒａはそれぞれ独立に置換又は非置換の直鎖、分岐、又は環状のＣ２〜Ｃ２０アルキレン基を表し；
　Ｒ及びＲ′は同じであっても異なっていてもよく、且つ各Ｒ及びＲ′は独立に、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基又はハロゲン化アルキル基及び置換又は非置換のＣ６〜Ｃ２０アリール基からなる群から選択される基を表し；
　Ｘはそれぞれ独立に、置換又は非置換のＣ１〜Ｃ２０の直鎖状、分岐、又は環状のアルキル基、置換又は非置換のＣ６〜Ｃ２０アリール、置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ２０アリールＣ１〜Ｃ２０アルキル（すなわちアラルキル）、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキルオキシ、置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ２０アリールオキシ、置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ２０アリールＣ１〜Ｃ２０アルキルオキシ、及びハロゲン基からなる群から選択される置換基を表し；
　ｍは０を表し、
　ｎは５０〜５００の数であり；
　両末端フェニル基のＯＨの置換位置はそれぞれ独立に、オルト、メタ、又はパラ位である。）
【請求項２】
　前記フェノール変性ポリオルガノシロキサンが、下記式（ＩＩ）で表され、白金金属含有量が０．９ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の有機樹脂改質剤。
【化２】
（式中、Ｒ及びＲ′はそれぞれ独立に、メチル基、フェニル基、及びナフチル基からなる群から選択される基を表し、ｎは５０〜５００の数であり、分子末端のフェニル基のＯＨ基はそれぞれ独立にｏ−ＯＨ、ｍ−ＯＨ、又はｐ−ＯＨ基を表す。）
【請求項３】
　前記フェノール変性ポリオルガノシロキサンが、下記式（ＩＩＩ）で表され、白金金属含有量が０．９ｐｐｍ以下である、請求項２に記載の有機樹脂改質剤。
【化３】
（式中、ｎは５０〜５００の数である。）
【請求項４】
　前記フェノール変性ポリオルガノシロキサンが、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で測定したｂ＊値が１．１０以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機樹脂改質剤。
【請求項５】
　下記式（ＩＶ）：
【化４】
（式中、Ｘはそれぞれ独立に、置換又は非置換のＣ１〜Ｃ２０の直鎖状、分岐、又は環状のアルキル基、置換又は非置換のＣ６〜Ｃ２０アリール、置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ２０アリールＣ１〜Ｃ２０アルキル（すなわちアラルキル）、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキルオキシ、置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ２０アリールオキシ、置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ２０アリールＣ１〜Ｃ２０アルキルオキシ、及びハロゲン基からなる群から選択される置換基を表し；
　ｍは０を表し、Ｒｂは下記式（Ｖ）で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサンとの付加反応によって直鎖、分岐、又は環状の置換又は非置換のＣ２〜Ｃ２０アルキレン基を与えるアルケニル基を表す。）
で表されるアルケニル基置換フェノール化合物と、下記式（Ｖ）：
【化５】
（式中、Ｒ及びＲ′は同じであっても異なっていてもよく、且つ各Ｒ及びＲ′は独立に、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基又はハロゲン化アルキル基及び置換又は非置換のＣ６〜Ｃ２０アリール基からなる群から選択される基を表し；
　ｎは５０〜５００の数である。）
で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサンとを、白金金属量として０．９ｐｐｍより多い、塩化白金酸、白金とビニルシロキサン類との錯体、および白金のオレフィン錯体からなる群から選ばれる１種以上の白金系触媒の存在下でヒドロシリル化反応させる工程、及び、前記工程で得られた付加反応生成物を、活性炭を添加して行う濾過、活性炭含有フィルターを用いる濾過、及びカチオン電荷吸着フィルターを用いる濾過からなる群から選択される１種以上の濾過法を単独及び／又は組み合わせて１回以上行うことによって前記生成物中の白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下に低下させる工程、を含む請求項１において規定したフェノール変性ポリオルガノシロキサンの製造方法。
【請求項６】
　前記フェノール変性ポリオルガノシロキサンが、
【化６】
（式中、ｎは５０〜５００の数である。）
で表される、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
　前記の活性炭を添加して行う濾過、活性炭含有フィルターを用いる濾過、及びカチオン電荷吸着フィルターを用いる濾過からなる群から選択される１種以上の濾過法を単独及び／又は組み合わせて１回以上行った後で、未反応の式（ＩＶ）の化合物が生成物中に存在する場合にはさらに未反応の式（ＩＶ）の化合物を除去又は低減させる工程を含む、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の有機樹脂改質剤で改質された芳香族ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物。
【請求項９】
　有機樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の有機樹脂改質剤。
【請求項１０】
　芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の黄変を抑制するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の有機樹脂改質剤の使用。
【請求項１１】
　有機樹脂の撥水性向上及び／又は離型性向上のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の有機樹脂改質剤の使用。」 
  
第３　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由
　本件発明１〜６、８〜１１は、下記のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜６、８〜１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記の甲第１号証〜甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出する。
（１）申立理由１−１（進歩性）：本件発明１〜４、８〜１０は、甲１に記載された発明、並びに甲３〜５に記載された事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）申立理由１−２（進歩性）：本件発明１〜４、８〜１１は、甲２に記載された発明、並びに甲３〜５に記載された事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）申立理由２−１（実施可能要件）：本件発明５〜６に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（４）申立理由２−２（サポート要件）：本件発明５〜６に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（５）申立理由２−３（実施可能要件）：本件発明１〜４、８〜１１に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（５）申立理由２−４（サポート要件）：本件発明１〜４、８〜１１に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（甲６を参照）。
甲１：特開２００２−１４６１９４号公報 
甲２：特開２０１１−２６５７４号公報 
甲３：特表平４−５０１７４１号公報 
甲４：特開平１１−３４３４５７号公報 
甲５：特表２００９−５２９４０９号公報 
甲６：平成２９年９月４日提出の意見書の写し
　
２　取消理由通知書に記載した取消理由
取消理由１．（進歩性）請求項１〜４、８〜１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（１）引用文献等　甲１、甲３、甲４、引用文献５
　　　引用文献５：特開平８−７３７４１号公報
（２）引用文献等　甲２〜甲４、引用文献５
第４　当審の判断
１　甲１を主引用文献とする取消理由１（進歩性）について 
（１）各甲号証に記載された事項 
ア　甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
  
（ア）「【請求項５】 下記式（２’）
（式中、Ｒ２’は炭素数２１〜３５のアルキル基を示す。） 
 で表される末端基を有する芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ｄ）を含む芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、フィブリル形成能を有する平均分子量５００，０００以上のポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）０．０５〜１質量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。」 
  
（イ）「【０００２】
【従来の技術】ポリカーボネート樹脂は機械的強度（特に、耐衝撃性）、電気的特性、透明性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして、ＯＡ機器、電気・電子機器分野、自動車分野等様々な分野において幅広く利用されている。そして、これらの利用分野の中には、ＯＡ機器、電気・電子機器分野を中心として、難燃性を要求される分野がある。
【０００３】ポリカーボネート樹脂は、各種熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高く、自己消火性を有するが、ＯＡ機器，電気・電子機器分野で要求される難燃性のレベルは、一般的にＵＬ９４規格で、Ｖ−０レベルと高く、難燃性を付与するには、通常難燃剤、難燃助剤を添加することによって行われている。しかし、このような添加剤を用いることにより、耐衝撃性や耐熱性が低下する。その問題点を解決する方法として、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体及びポリテトラフルオロエチレンの組成物が開示されている（特開平８−８１６２０号公報）。ところで、最近、コピー機やプリンターのハウジングのように、大型薄肉成形が可能な流動性に優れた難燃材料が求められている。しかし、上記技術ではポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の分子量を低下させることにより流動性は向上できるが、耐衝撃性が低下するという問題がある。また、ポリカーボネート樹脂の分子量を低下させることにより流動性は向上できるが、難燃性及び耐衝撃性が悪化するという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、流動性、耐衝撃性及び難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とするものである。」
（ウ）「【００１３】 
【発明の実施の形態】 
　以下に、本発明について詳細に説明する。先ず、本願の第一発明の樹脂組成物を構成する（Ａ）成分は、前記式（１）で表される末端基を有する芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体と略記する。）であり、例えば、特開昭５０−２９６９５号公報、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報、特開平１０−７８９７号公報に開示されている共重合体を挙げることができ、好ましくは、下記構造式（３）で表される構造単位からなる芳香族ポリカーボネート部と下記構造式（４）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサン部を分子内に有する共重合体を挙げることができる。 
【００１４】 
【化７】
【００１５】 
　ここで、Ｒ３及びＲ４は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示し、同一でも異なっていてもよい。Ｒ５〜Ｒ８は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示し、好ましくはメチル基である。Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ９は脂肪族もしくは芳香族を含む有機残基を示し、好ましくは、ｏ−アリルフェノール残基、ｐ−ヒドロキシスチレン残基又はオイゲノール残基である。 
【００１６】 
　Ｚは単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基又は炭素数１〜２０のアルキリデン基、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基又は炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、あるいは−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合を示す。好ましくは、イソプロピリデン基である。ｂ及びｃは０〜４の整数で好ましくは０である。ｎは１〜５００の整数で、好ましくは５〜１００である。 
【００１７】 
　このＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体は、例えば、予め製造された芳香族ポリカーボネート部を構成する芳香族ポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端にｏ−アリルフェノール基、ｐ−ヒドロキシスチレン基、オイゲノール残等の反応性基を有するポリオルガノシロキサン（反応性ＰＤＭＳ）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の溶媒に溶解させ、二価フェノールの苛性アルカリ水溶液を加え、触媒として、第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、下記一般式（５） 
【００１８】 
【化８】 
・・・ 
【００１９】（式中、Ｒ１、ａは前記と同じである。） 
で表されるフェノール化合物からなる一般の末端停止剤の存在下界面重縮合反応することにより製造することができる。上記の末端停止剤としては、具体的には、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、ペンタブロモフェノールなどをが挙げることができる。なかでも、環境問題からハロゲンを含まない化合物が好ましい。」 
  
（エ）「【００５９】製造例２ 
［ＰＣオリゴマーの製造］４００リットルの５質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。次いで、室温に保持したこのビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１３８リットル／時間の流量で、また、塩化メチレンを６９リットル／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させた。ここで用いた管型反応器は二重管となっており、ジャケット部分には冷却水を通して反応液の排出温度を２５℃に保った。また、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整した。 
【００６０】このようにして得られた反応液を静置することにより、水相を分離、除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して、ＰＣオリゴマー（濃度３１７ｇ／リットル）を得た。ここで得られたＰＣオリゴマーの重合度は２〜４であり、クロロホーメイト基の濃度は０．７規定であった。
【００６１】製造例３−１ 
［反応性ＰＤＭＳ−Ａの製造］１，４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、９６ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの８６％硫酸を混合し、室温で１７時間攪拌した。その後、オイル相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌した。濾過した後、１５０℃、３ｔｏｒｒ（４×１０２Ｐａ）で真空蒸留し、低沸点物を除きオイルを得た。 
【００６２】６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、上記で得られたオイル２９４ｇを９０℃の温度で添加した。この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌した。生成物を塩化メチレンで抽出し、８０％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除いた。その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃の温度まで溶剤を留去した。得られた末端フェノールＰＤＭＳは、ＮＭＲの測定により、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数は３０であった。 
・・・ 
【００６４】製造例３−３ 
［反応性ＰＤＭＳ−Ｃの製造］製造例３−１において、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンの量を１８．１ｇに変えた以外は、同様に実施した。得られた末端フェノールＰＤＭＳは、ＮＭＲの測定により、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数は１５０であった。 
・・・ 
【００７２】製造例６−１ 
［末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ４ の製造］製造例３−１で得られた反応性ＰＤＭＳ−Ａ４６ｇを塩化メチレン２リットルに溶解させ、製造例２で得られたＰＣオリゴマー１０リットルを混合した。そこへ、水酸化ナトリウム２６ｇを水１リットルに溶解させたものと、トリエチルアミン５．７ｃｃを加え、５００ｒｐｍで室温にて１時間攪拌、反応させた。 
【００７３】反応終了後、上記反応系に、５．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液５リットルにビスフェノールＡ６００ｇを溶解させたもの、塩化メチレン８リットル及びアルキルフェノール（ａ）２４９ｇを加え、５００ｒｐｍで室温にて２時間攪拌、反応させた。反応後、塩化メチレン５リットルを加え、さらに、水５リットルで水洗、０．０３規定水酸化ナトリウム水溶液５リットルでアルカリ洗浄、０．２規定塩酸５リットルで酸洗浄、及び水５リットルで水洗２回を順次行い、最後に塩化メチレンを除去し、フレーク状の末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ４を得た。得られた末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ４を１２０℃で２４時間真空乾燥した。粘度平均分子量は１７，５００であり、ＰＤＭＳ含有率は１．０質量％であった。 
 ・・・ 
【００７７】製造例６−５ 
［末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ８の製造］製造例６−１において、反応性ＰＤＭＳ−Ａの代わりに反応性ＰＤＭＳ−Ｃを使用したこと以外は同様にしてフレーク状の末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ８を得た。粘度平均分子量は１７，２００であり、ＰＤＭＳ含有率は１．０質量％であった。
・・・ 
【００８５】〔第二発明〕 
実施例４〜８及び比較例５，６ 
　製造例で得られた末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ４〜Ａ８、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ９，Ａ１０、市販のポリカーボネート及びＰＴＦＥを第３表に示す配合割合で配合し、ベント付き二軸押出機［東芝機械（株）製、ＴＥＭ−３５Ｂ］によって、温度２８０℃で混練し、ペレット化した。・・・ 
【００８６】・・・得られたペレットは、各々１２０℃で５時間熱風乾燥させた後、東芝機械（株）製、ＩＳ１００ＥＮ（射出成形機）を用いて、２８０℃の成形温度、８０℃の金型温度で測定用のテストピースを成形した。そのテストピースについて、前記の要領で燃焼性、アイゾット衝撃強度及びスパイラルフロー長さ（ＳＦＬ）を測定した。その結果を第４表に示す。 
【００８７】 
【表３】 
【００８８】 
【表４】 
 
【００８９】第２表及び第４表から、実施例は比較例に比べて流動性、耐衝撃性ともに優れていることがわかる。」 
　上記（１）ア（エ）には、製造例３−３によるジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数が１５０である末端フェノールＰＤＭＳ（反応性ＰＤＭＳ−Ｃ）、及び、上記末端フェノールＰＤＭＳと製造例２によるＰＣオリゴマーを原料にした製造例６−５による末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ８）を用いた実施例８によるポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。 
　ここで、上記反応性ＰＤＭＳ−Ｃは、上記（１）ア（エ）の段落００６１及び００６４の記載から、１，４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、１８．１ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの８６％硫酸を混合し、室温で１７時間攪拌した後、オイル相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌し、これを濾過し、１５０℃、３ｔｏｒｒ（４×１０２Ｐａ）で真空蒸留して低沸点物を除いてオイルを得た後、６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、上記オイル２９４ｇを９０℃の温度で添加し、この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌し、その生成物を塩化メチレンで抽出し、８０％の水性エタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除き、その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃の温度まで溶剤を留去して得た、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数が１５０である末端フェノールＰＤＭＳである。 
　また、上記ＰＣオリゴマーは、上記（１）ア（エ）の段落００５９及び００６０の記載から、４００リットルの５質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、室温に保持したこのビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１３８リットル／時間の流量で、また、塩化メチレンを６９リットル／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させ、反応液の排出温度を２５℃に保ち、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整し、得られた反応液を静置することにより、水相を分離、除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して得たものである。 
　更に、上記末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ８）は、上記（１）ア（エ）の段落００７２及び００７７の記載から、反応性ＰＤＭＳ−Ｃ４６ｇを塩化メチレン２リットルに溶解させ、ＰＣオリゴマー１０リットルを混合し、水酸化ナトリウム２６ｇを水１リットルに溶解させたものとトリエチルアミン５．７ｃｃを加え、５００ｒｐｍで室温にて１時間攪拌、反応させ、反応終了後、５．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液５リットルにビスフェノールＡ６００ｇを溶解させたもの、塩化メチレン８リットル及びアルキルフェノール（ａ）２４９ｇを加え、５００ｒｐｍで室温にて２時間攪拌、反応させた後、塩化メチレン５リットルを加え、さらに、水５リットルで水洗、０．０３規定水酸化ナトリウム水溶液５リットルでアルカリ洗浄、０．２規定塩酸５リットルで酸洗浄、及び水５リットルで水洗２回を順次行い、最後に塩化メチレンを除去して得た、フレーク状のものである。 
　そして、上記ポリカーボネート樹脂組成物は、上記（１）ア（エ）の段落００８５及び表３の記載から、末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ８１００質量部及びＰＴＦＥ０．３質量部を配合し、ベント付き二軸押出機［東芝機械（株）製、ＴＥＭ−３５Ｂ］によって、温度２８０℃で混練し、ペレット化した、ポリカーボネート樹脂組成物である。 
  
　そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 
「１，４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、１８．１ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの８６％硫酸を混合し、室温で１７時間攪拌した後、オイル相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌し、これを濾過し、１５０℃、３ｔｏｒｒ（４×１０２Ｐａ）で真空蒸留して低沸点物を除いてオイルを得た後、６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、上記オイル２９４ｇを９０℃の温度で添加し、この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌し、その生成物を塩化メチレンで抽出し、８０％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除き、その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃の温度まで溶剤を留去して得た、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数が１５０である末端フェノールＰＤＭＳであって、上記末端フェノールＰＤＭＳを、ＰＣオリゴマーと撹拌、反応させて、末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を製造するための、上記末端フェノールＰＤＭＳ」（以下、「甲１発明ａ」という。） 
  
「１，４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、１８．１ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの８６％硫酸を混合し、室温で１７時間攪拌した後、オイル相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌し、これを濾過し、１５０℃、３ｔｏｒｒ（４×１０２Ｐａ）で真空蒸留して低沸点物を除いてオイルを得た後、６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、上記オイル２９４ｇを９０℃の温度で添加し、この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌し、その生成物を塩化メチレンで抽出し、８０％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除き、その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃の温度まで溶剤を留去して得た、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数が１５０である末端フェノールＰＤＭＳ（反応性ＰＤＭＳ−Ｃ）と、 
４００リットルの５質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、室温に保持したこのビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１３８リットル／時間の流量で、また、塩化メチレンを６９リットル／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させ、反応液の排出温度を２５℃に保ち、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整し、得られた反応液を静置することにより、水相を分離、除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して得た、ＰＣオリゴマーを原料にし、 
上記反応性ＰＤＭＳ−Ｃ４６ｇを塩化メチレン２リットルに溶解させ、上記ＰＣオリゴマー１０リットルを混合し、水酸化ナトリウム２６ｇを水１リットルに溶解させたものとトリエチルアミン５．７ｃｃを加え、５００ｒｐｍで室温にて１時間攪拌、反応させ、反応終了後、５．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液５リットルにビスフェノールＡ６００ｇを溶解させたもの、塩化メチレン８リットル及びアルキルフェノール（ａ）２４９ｇを加え、５００ｒｐｍで室温にて２時間攪拌、反応させた後、塩化メチレン５リットルを加え、さらに、水５リットルで水洗、０．０３規定水酸化ナトリウム水溶液５リットルでアルカリ洗浄、０．２規定塩酸５リットルで酸洗浄、及び水５リットルで水洗２回を順次行い、最後に塩化メチレンを除去して得た、フレーク状の末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体Ａ８１００質量部及びＰＴＦＥ０．３質量部を配合し、ベント付き二軸押出機［東芝機械（株）製、ＴＥＭ−３５Ｂ］によって、温度２８０℃で混練し、ペレット化した、ポリカーボネート樹脂組成物」（以下、「甲１発明ｂ」という。） 
イ　甲３に記載された事項 
　甲３には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【特許請求の範囲】 
１．約１〜約５０００ｐｐｍの酸性白金族金属化合物を含む液状製品混合物から 白金族金属化合物を除去する方法であって、（ａ）前記液状製品混合物を、約６０〜約１００メッシュの粒径、１５％未満の水分含量、及び約０．５〜約４０ｍｅｑ／ｍｌのイオン交換容量を持つ塩基性マクロ網目構造陰イオン交換樹脂粒と、前記酸性白金族金属化合物と前記イオン交換樹脂とが十分に反応する時間及び温度で接触させ、撹はんすること、及び（ｂ）前記反応後のイオン交換樹脂粒から透明な無色の液状製品混合物を分離することからなる、前記金属化合物を除去する方法。 
２．前記液状製品混合物が、酸性白金族金属触媒存在下でヒドロポリシロキサンまたは有機シランの反応から由来する有機シリコーンまたは有機シランである、請求の範囲１に記載の方法。 
３．前記触媒が酸性白金を含む触媒である、請求の範囲２に記載の方法。」（特許請求の範囲第１項ないし第３項） 
  
（イ）「発明の背景 
　有機シランと有機シリコーン重合体との合成はよく知られており、一般に、少量の酸性白金触媒、例えば塩化白金酸の存在下、脂肪族の不飽和化合物と、反応性のシラン−水素（−Ｓｉ−Ｈ）（合議体注：甲３にはＳｉの価数４に相当する結合手が記載されているが、このように表記する。以下、同様に表記することがある。）単位及び／または水素−シロキシ（−Ｏ−Ｓｉ−Ｈ）単位を含むシランまたはシリコン重合体との触媒ヒドロシリル化を伴う。比較的高い有機シラン及び有機シロキサンへの転化率が達成されるが、その粗生成物は、極めて低いレベル（ｐｐｍ）の残存白金触媒の連行により引き起こされる曇った外観または琥珀色の着色のため、多くの応用に適さない。このような製品は特に化粧品及び身辺用途への応用には適さない。さらに重要なことに、白金触媒は高価であるため、粗生成混合物から少量の残存物をも回収し、好ましくは再利用に適する純度で白金を回収することは、経済的に賢明である。従来の操作では、製品は中和及び濾過することにより回収され、これら少量の白金は一般に濾過ケークより回収することはできない。」（第２頁右上欄４行〜同下４行） 
  
（ウ）「本発明のヒドロシリル化反応は以下のものを含む。すなわち、シランまたはシリコーン化合物の反応性シラン−水素すなわち−Ｓｉ−Ｈ単位、またはポリシロキサン重合体の反応性水素−シロキシすなわち−Ｏ−Ｓｉ−Ｈ単位を、置換または未置換アルケン、置換または未置換アルケンアルコキシレート、不飽和エポキシ化合物、及び置換または未置換アルキンのような脂肪族系不飽和共反応体化合物へ付加する反応。置換基は、付加反応を妨げないもので、Ｃ１からＣ２０のアルキル基、ハロゲン、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アルキレンオキシアルキル基、アリール基、カルボキシ基、アミド基、アルデヒドなどのような置換基を含むものである。このような共反応体の例として以下のものがある。すなわち、エチレン、ブテン、テトラデセン、ヘキサデセン、オクタデセン、トリブチルデセン、ジエチルオクテン、及びこれらのハロゲン化誘導体、スチレン、ハロメチルスチレン、ビニルピロリドン、アクリロニトリル、ビニルトリメチルシラン、塩化アリル、アリルアルコール、メタクリル酸、アクリル酸、プロパルギルアルデヒド、プロパルギルアルコール、１−オクチン、デシン酸、ポリアセチレン、及び上記のエトキシル化またはプロポキシル化誘導体、及び多数の以下の単位；
（式中Ｒは、低級アルキル基またはフェニル基のような１価の炭化水素基で、Ｒ′は不飽和共反応体の不飽和部を介して＝Ｓｉ−Ｈ基の付加により生成する、対応する飽和または部分飽和部位である）を含む有機シリコーンを与えるヒドロシリル化反応を経る他の化合物。 
　このヒドロシリル化反応は一般に、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミドのような溶剤の存在下、及びヘキサクロロ白金酸、次式で定義される他のもの、すなわちＨ２ＰｔＣｌ６，Ｈ２ＰｔＣｌ４，ＮａＨＰｔＣｌ６，ＮａＨＰｔＣｌ４，ＫＨＰｔＣｌ６，ＫＨＰｔＣｌ４，Ｎａ２ＰｔＣｌ４，Ｋ２ＰｔＣｌ４、これらの白金化合物に対応する臭化物及びヨウ化物、同様に上記の白金ハロゲン化物に相当する、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、及びレニウムの化合物、そして対応する酸または、例えばヘキサクロロ白金酸とヘキサクロロパラジウム酸との混合物のような前記触媒の混合物の存在下で起こる。反応体を適当な溶剤で約１０％から約１００％の間に希釈し、触媒は全反応体に対し約１５〜約５０００ｐｐｍの濃度で用いる。 
　ヒドロシリル化反応は一般に、約０ｐｓｉｇから約５０ｐｓｉｇの圧力下、約１時間から数日の時間、約２５℃から約１６０℃の間、好ましくは約８０℃と約１２０℃の間の温度で行われ、その間少量、例えば約１５ｐｐｍから約５０００ｐｐｍの間、より多くの場合約２０〜約２００ｐｐｍの間の酸性白金触媒存在下、シリコーン重合体のシラン−水素または水素−シロキシ単位が、アルケンまたはアルキンの不飽和の炭素−炭素部位を介して付加され、この触媒は重合性有機シリコーン製品中に連行される。 
　本発明に従い、その結果生成する製品混合物を、本明細書で定義した塩基性陰イオン交換樹脂と接触させることにより中和し透明化する。透明化の段階は、全製品及び除去される溶液中の触媒の量に対し、樹脂を重量部で約０．１〜約１０％を加えることにより行うことが出来る。通常、塩基性陰イオン交換樹脂を約０．７％から約５％の間で添加することにより、十分に触媒は除去される。触媒除去のためにその陰イオン交換樹脂を添加される製品混合物は、上述のヒドロシリル化反応混合物のいずれのもの、または約１ｐｐｍ以上の白金触媒の連行による好ましからぬ曇りまたは色を持つ商業的に入手可能な有機シリコーン製品であることができる。」（第３頁右上欄１７行〜第４頁左上欄１行） 
  
ウ　甲４に記載された事項 
　甲４には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】 下記２工程からなることを特徴とするコーティング剤の製造方法。 
（I）（A）主鎖が実質的にポリカーボネート、ポリアリレートの少なくとも一方からなり、側鎖または末端に炭素炭素不飽和結合基を少なくとも２個有する数平均分子量５００〜１００,００の重合体と（Ｂ）式： 
　Ｈ−ＳｉＲ３−ａ（ＯＲ'）ａ 
（式中、Ｒは炭素数１〜１０の置換または非置換の一価炭化水素基であり、Ｒは炭素数１〜８の置換または非置換の一価炭化水素基であり、ａは１〜３の整数である。）で表されるケイ素結合水素原子含有アルコキシシランまたはその部分加水分解物を、（Ｃ）有機溶剤中で、（Ｄ）ヒドロシリル化反応用金属系触媒の存在下に反応せしめてアルコキシシリル官能性重合体の溶液を製造する工程、
（II）前記（I）工程で得られたアルコキシシリル官能性重合体溶液に、活性炭、シリカ、シリカゲル、ガラスビーズおよびそれらのシラン処理物から選択される吸着剤を混合した後、該混合物から前記吸着剤を分離することにより、ヒドロシリル化反応用金属系触媒の残存量が１ｐｐｍ（重量）以下であるアルコキシシリル官能性重合体溶液からなるコーティング剤を製造する工程。」 
  
（イ）「【０００２】
【従来の技術】ポリカーボネート、ポリアリレートは、コーティング剤として知られており、光学用途その他に幅広く用いられている。また、架橋性シリル基を有するポリカーボネートを有効成分とした医療用材料が提案されている（特開昭５８−１０９０６２号公報参照）。しかし、この架橋性シリル基を有するポリカーボネートは、淡黄色に着色しているという欠点があり、光学用コーティング剤としては不適であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは上記問題点を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち、本発明の目的は、着色がほとんど生じないアルコキシシリル官能性重合体溶液からなるコーティング剤の製造方法および光学用材料を提供することにある。」
（ウ）「【００１２】本発明の製造方法に用いられる（Ｄ）成分のヒドロシリル化反応用金属系触媒としては、例えば、白金系触媒，ロジウム系触媒，パラジウム系触媒が挙げられる。これらの中でも特に白金系触媒が好ましく、具体的には、塩化白金酸，塩化白金酸のアルコール溶液，白金とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体，白金とオレフィンとの錯体が例示される。本発明の製造方法において、ヒドロシリル化反応用金属系触媒の添加量は、触媒量であり特に制限されないが、通常、前記した（Ａ）成分の重合体１００万重量部に対して金属量として１〜５００重量部の範囲である。尚、（Ｄ）成分の白金系触媒中には、担持型白金系触媒も含まれる。このような担持型白金系触媒としては、白金担持のカーボン粉末、白金担持のシリカ微粉末、白金担持のアルミナ微粉末等が好適な例として挙げられる。白金の担持量は、通常、０．１〜１０重量％の範囲である。担持型白金系触媒は、濾過ないしは遠心分離等の通常知られた方法により分離される」 
  
（エ）「【００１６】以上のような本発明の製造方法によって得られたアルコキシシリル官能性重合体溶液は、ヒドロシリル化反応用金属系触媒の溶存量が１ｐｐｍ（重量）以下となる。そして、淡黄色のような着色がないという特性を有する。このため、特に光学用材料として有用である。尚、ヒドロシリル化反応用金属系触媒の量は、原子吸光分析などの方法により容易に測定される。」 
  
（オ）「【００１９】 
【実施例１】反応容器に、数平均分子量１０,０００であり、ビスフェノールＡと式： 
【化４】 
 ・・・ 
で表されるジアリルビスフェノールとのポリカーボネート共重合体｛共重合体比はモル比で１０：２｝を２０ｇを入れ、クロロベンゼン１００ｇに溶解させた。このものに、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンからなる錯体を固形分当たり白金金属として３０ｐｐｍ（重量）となる量を添加した。次いで、攪拌しながら、メチルジメトキシシラン｛ＭｅＳｉＨ（ＯＭｅ）２｝を３．０ｇ滴下した。滴下終了後、６０℃で１時間混合しヒドロシリル化反応を行った。さらに、１００℃まで加熱して過剰のメチルジメトキシシランを留去させ、メチルジメトキシシリル基が導入されたポリカーボネート｛下記の単位Ｂ１とＢ２の比がモル比で１０：２である。｝のクロロベンゼン溶液を得た。このクロルベンゼン溶液中の白金金属含有量を原子吸光法により測定したところ、その値は２８ｐｐｍ（重量）であった。 
【化５】 
 ・・・ 
【化６】 
 ・・・ 
この溶液と、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランで表面処理された比表面積４９０ｍ２／ｇのγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランとシリカゲルの重量比は、１：５である。」１０ｇをクロロベンゼン４００ｇに分散させた吸着剤を１Ｌフラスコに加えて、６０℃で１時間混合した。冷却後、吸着剤を濾過し、次いで過剰の有機溶剤を留去させて、メチルジメトキシシリル基が導入されたポリカーボネートの２０重量％クロロベンゼン溶液１００ｇを得た。この溶液中に存在する白金金属量を原子吸光法により測定したちころ、その値は０．５ｐｐｍ（重量）であった。この溶液を、スピンコーターを用いてガラススライドに塗工し、１２０℃で１０分間加熱して有機溶剤を除去したところ、透明で均質な被膜が得られた。得られたコーティング被膜の水に対する接触角を接触角度計にて測定したところ、その値は８７°であった。またその鉛筆硬度を、ＪＩＳ Ｋ５４００に規定される方法に従って測定したところ、その値はＨであった。尚、未処理のポリカーボネート共重合体の水に対するの接触角は８０°であった。 
【００２０】 
【比較例１】実施例１で得られた吸着剤を混合する前のポリカーボネートのクロロベンゼン溶液（白金金属量が２８ｐｐｍ）を、ガラススライドにスピンコーターを用いて塗工した後、１２０℃で１０分間加熱して有機溶剤を除去した。得られたコーティング被膜は淡黄色に着色していた。」 
  
エ　引用文献５（特開平８−７３７４１号公報）に記載された事項 
　職権調査で発見した引用文献５には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００２】 
【従来の技術】有機ケイ素化合物の合成方法としては、ハイドロシリレーション法と呼ばれるＳｉ−Ｈ含有シラン又はポリシロキサン類とオレフィン又はアセチレン性不飽和結合含有化合物類との付加反応による方法が知られ、広く使用されている。この反応を促進するために有効とされる触媒が数多く報告されているが、一般的には白金化合物類が触媒として用いられている。
【０００３】しかし、上記反応後の合成された有機ケイ素化合物液中に白金触媒が残存していると、その白金により有機ケイ素化合物液が黒く変色し、外観が著しく悪くなる。また、反応液中に未反応のＳｉ−Ｈが残っていると、その溶存白金により脱水素して非常に危険である。従って、このような残存白金触媒は種々の方法で除去される。 
【０００４】残存白金触媒の除去方法としては、蒸留法や活性炭で処理する方法がある。また、特公昭５３−８６６２には、粘土、珪ソウ土にチオール又はチオエーテル官能シリコーンを付着させたものを白金除去剤としてシリコーン溶液中に入れ、加熱攪拌してその後分離して白金触媒を除去する方法が開示されている。」  
  
（イ）「【００３３】［実施例１］ 
【化８】 
 ・・・ 
で示されるメチルハイドロジエンポリシロキサン１．０００ｇと、 
【化９】 
 ・・・ 
（ｍ／ｎ＝５０／５０、ｍ，ｎ≒２０）で示されるポリオキシアルキレンアリルエーテル酢酸エステル１．４８７ｇとを、トルエン溶媒中で塩化白金酸（アルコール溶液）触媒（白金量として５０ｐｐｍ仕込んだもの）にて付加反応を行った。生成したシリコーン溶液を５０％トルエン溶液に調製した。また、残存白金量を測定した結果、３０ｐｐｍであり、外観は黒褐色の溶液であった。反応生成物は 
【化１０】 
 ・・・ 
【００３４】このシリコーン粗製溶液５０ｇに上記のメルカプトプロピル基含有ケイ素系粉末０．０５ｇを加え、室温で３時間攪拌した。その後濾紙によりその処理液を濾過したが、濾過性になんら問題はなかった。得られた濾液は無色透明溶液であった。残存白金量を測定したところ、０．１ｐｐｍ以下であった。また、硫黄分も測定したところ、０．１ｐｐｍ以下であった。」
  
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明ａを対比すると、甲１発明ａの「末端フェノールＰＤＭＳ」は、本件発明１の「フェノール変性ポリオルガノシロキサン」に相当する。 
　そして、甲１発明ａの末端フェノールＰＤＭＳは、ＰＣオリゴマーと反応させて末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を製造するものであり、本件特許の明細書には、改質剤に関して、「本発明の化合物が有するフェノール基が有機樹脂と反応しうる場合あるいは本発明の化合物を有機樹脂の分子構造中に組み込むことができる場合には、本発明のフェノール変性ポリオルガノシロキサンは、反応性の有機樹脂改質剤として用いることができる。」（段落００４１）と記載されているから、上記末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の改質剤として機能しているということができ、甲１発明ａの「末端変性ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体」は、本件発明１の「有機樹脂」に相当する。 
  
　そうすると、本件発明１と甲１発明ａとは、「フェノール変性ポリオルガノシロキサンからなる有機樹脂改質剤」の点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点１ａ］本件発明１では、フェノール変性ポリオルガノシロキサンが下記式（Ｉ）で表されるのに対して、甲１発明ａでは、末端フェノールＰＤＭＳが下記式（Ｉ）で表されるかが不明である点。  
  
［相違点１ｂ］本件発明１では、「白金金属含有量が０．９ｐｐｍ以下である」のに対して、甲１発明ａでは、白金金属含有量の特定がない点。 
  
イ　相違点の検討 
（ア）相違点１ａについて 
　甲１発明ａの末端フェノールＰＤＭＳは、２−アリルフェノールと塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、オクタメチルシクロテトラシロキサン及び１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンを含むオイルを添加して得た反応生成物であり、上記１（１）ウの段落００１７によると、「ポリオルガノシロキサン部を構成する末端にｏ−アリルフェノール基・・・等の反応性基を有するポリオルガノシロキサン（反応性ＰＤＭＳ）」であるから、ポリオルガノシロキサンの末端に、２−アリルフェノールの−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２部分が−(ＣＨ２)３−となって結合したものであると解される。そうすると、甲１発明の末端フェノールＰＤＭＳは、式（１）のＲａが直鎖のＣ３アルキレン基であり、ｎが１５０であるものに該当するから、上記相違点１ａは実質的なものではない。 
  
（イ）相違点１ｂについて 
　甲１発明ａが解決しようとする課題は、摘記（１）ア（イ）によると、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の分子量を低下させることにより流動性は向上できるが、耐衝撃性が低下したり、難燃性及び耐衝撃性が悪化したりする問題があるという状況に鑑みて、流動性、耐衝撃性及び難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することであると解される。
　また、甲１の記載によると、ポリカーボネート樹脂は透明性に優れるものであり（摘記（１）ア（イ）の段落０００２）、反応性ＰＤＭＳの製造に塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナの混合物を用いているから（摘記（１）ア（エ）の段落００６１及び００６２）、甲１発明ａの末端フェノールＰＤＭＳには白金触媒が含まれているといえる。
　一方、甲３には、脂肪族の不飽和化合物とシランまたはシリコン重合体とのヒドロシリル化粗生成物が、これに含まれる極めて低いレベル（ｐｐｍ）の残存白金触媒が原因で琥珀色に着色することが記載されている（摘記（１）イ（イ））。
　また、甲４には、主鎖がポリカーボネート又はポリアリレートからなる重合体とケイ素結合水素原子含有アルコキシシランまたはその部分加水分解物とのアルコキシシリル官能性重合体溶液が、これに含まれるヒドロシリル化反応用白金系触媒が原因で淡黄色に着色すること、活性炭等の吸着剤を混合し、該混合物から吸着剤を分離することにより、白金系触媒の残存量が１ｐｐｍ（重量）以下であり、淡黄色のような着色が殆どないコーティング剤を製造すること、が記載されている（摘記（１）ウ（ア）〜（ウ））。
　更に、職権調査で発見した引用文献５には、Ｓｉ−Ｈ含有シラン又はポリシロキサン類とオレフィン又はアセチレン性不飽和結合含有化合物類との付加反応による有機ケイ素化合物液が、これに残存する白金触媒が原因で黒く変色すること、活性炭処理法で残存白金触媒を除去すると、脱色は十分にできるが、数ｐｐｍの白金触媒が残存してしまうことが記載されている（摘記（１）エ（ア）及び（イ））。
　このように、甲３、甲４及び引用文献５の記載によると、ヒドロシリル化反応生成物が、これに残存する白金触媒により黄色ないし黒色に着色すること、及び、上記生成物から白金触媒を活性炭等の濾過により除去して着色を低減することは、本件優先日前に周知の事項であるといえる。
　しかしながら、甲１発明ａが解決しようとする課題は、上述のように、流動性、耐衝撃性及び難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することであって（摘記（１）ア（イ））、甲１には、改質剤である末端フェノールＰＤＭＳに含まれる白金触媒の量を低減することが記載も示唆もされていないどころか、上記末端フェノールＰＤＭＳに含まれる白金触媒に伴う着色の問題や、上記末端フェノールＰＤＭＳにより持ち込まれた白金触媒に伴うポリカーボネート樹脂組成物の着色を防止する課題でさえも何ら記載も示唆もない。
　また、甲３、甲４及び引用文献５を見ても、改質剤に含まれる白金触媒の量を低減することで着色を防止することや、改質剤から有機樹脂組成物に持ち込まれた白金触媒の上記組成物における量を低減して着色を防止することが、本件優先日時点の技術常識であったとはいえず、甲１発明ａにおいて、末端フェノールＰＤＭＳに含まれる白金触媒に伴う着色が自明な課題であったということもできない。
　そうすると、甲１発明ａにおいて、甲１に記載された事項や上記周知の事項に基づき、改質剤である末端フェノールＰＤＭＳに含まれる白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下にすることが動機付けられるとはいえない。
　そして、本件発明１によって奏される「そのようなフェノール変性ポリオルガノシロキサンを有機樹脂の改質剤として用いた場合に、黄変あるいは着色の少ないシリコーン変性有機樹脂組成物及び樹脂成型物が得られる」という効果は、実施例１〜４におけるフェノール変性ポリオルガノシロキサンの白金濃度及び参考例（本件明細書の段落００５０〜００５３、００５６）により示されているといえる。
　一方、甲１には、改質されたポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性、アイゾット衝撃強度、スパイラルフロー長さ（ＳＦＬ）が示されているにとどまり（摘記（１）ア（エ）の第４表）、また、甲３、甲４及び引用文献５には、ヒドロシリル化反応生成物に残存する白金金属含有量を低減して上記生成物自体の着色を防止することが示されているにとどまるものであるから、本件発明１の上記効果は予測できないものであるといえる。
　したがって、本件発明１は、甲１発明ａ、並びに、甲１、甲３、甲４及び引用文献５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２〜４、９〜１１について
　本件発明２〜４、９〜１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、相違点１ａ及び１ｂ以外の相違点を検討するまでもなく、本件発明１について述べた理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
  
（４）本件発明８について 
　本件発明８と甲１発明ｂを対比すると、甲１発明ｂの「ＰＣオリゴマー」はビスフェノールＡを原料とする芳香族ＰＣオリゴマーであるから、本件発明８の「芳香族ポリカーボネート樹脂」に相当する。そして、両者は相違点１ｃ及び１ｄで相違する。
［相違点１ｃ］本件発明８では、フェノール変性ポリオルガノシロキサンが式（Ｉ）で表されるのに対して、甲１発明ｂでは、末端フェノールＰＤＭＳが下記式（Ｉ）で表されるかが不明である点。 
［相違点１ｄ］本件発明８では、「白金金属含有量が０．９ｐｐｍ以下である」のに対して、甲１発明ｂでは、白金金属含有量の特定がない点。 
　しかしながら、これらは相違点１ａ及び１ｂと内容的に同じものであり、上記（２）イ（ア）及び（イ）で述べたように、相違点１ａは実質的な相違点ではないといえるが、相違点１ｂは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、相違点１ｄも当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そうすると、本件発明８は、甲１発明ｂ、並びに、甲１、甲３、甲４及び引用文献５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
 
２　甲２を主引用文献とする取消理由１（進歩性）について 
（１）各甲号証に記載された事項 
ア　甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 
　甲２には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】 
　下記式（１）に記載の繰り返し単位からなる構造を有し、かつＡｒ２／（Ａｒ１＋Ａｒ２）で表されるモル共重合組成が２５モル％以上５０モル％以下であることを特徴とするポリカーボネート共重合体。 
{式中、Ａｒ１、Ａｒ２は二価の芳香族基を表す。連鎖末端は一価の芳香族基又は一価のフッ素含有脂肪族基で封止されている。ｎはＡｒ１ブロックの平均繰返し数で、１．０以上３．０以下の数を表す。ただし、Ａｒ１とＡｒ２は同一ではない。} 
・・・ 
【請求項４】 
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポリカーボネート共重合体において、 
　Ａｒ２の二価の芳香族基が有機シロキサン変性フェニレン基をさらに含み、かつ連鎖末端の一価の芳香族基が有機シロキサン変性フェニル基である 
 又は、 
　Ａｒ２の二価の芳香族基が有機シロキサン変性フェニレン基をさらに含む、若しくは、連鎖末端の一価の芳香族基が有機シロキサン変性フェニル基である 
　ことを特徴とするポリカーボネート共重合体。 
【請求項５】 
　請求項４に記載のポリカーボネート共重合体において、 
　二価の有機シロキサン変性フェニレン基は、下記式（２Ａ）又は式（２Ｂ）で示される基であり、 
　一価の有機シロキサン変性フェニル基は、下記式（２Ｃ）で示される基である 
　ことを特徴とするポリカーボネート共重合体。 
（式（２Ａ）中、Ｒ２１およびＲ２２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルコキシ基または炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基を示す。 
Ｒ２３は、各々独立に炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基または炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基である。 
ｎ１は、２〜４の整数であり、ｎ２は、１〜６００の整数である。）
・・・
【化７】 
（Ｚは炭素数２〜６の炭化水素基である。 
　Ｒ４１は炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基である。 
　Ｒ４２〜Ｒ４５は各々独立に水素、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルコキシ基、炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基である。 
　Ｒ４６〜Ｒ４９は各々独立に炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基である。 
　ｎは２〜６００の数であり、分子量分布を持つ場合には平均繰返し単位数を示す。） 
・・・ 
【請求項９】 
　請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のポリカーボネート共重合体、及び有機溶剤を含むことを特徴とする塗工液。」 
  
（イ）「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、ポリカーボネート共重合体、それを用いた塗工液、及び電子写真感光体に関する。 
【背景技術】 
【０００２】 
　ポリカーボネート樹脂は、機械的性質や熱的性質、電気的性質に優れていることから、様々な産業分野において成形品の素材に用いられてきた。近年、さらにこのポリカーボネート樹脂の光学的性質などをも併せて利用した機能的な製品の分野においても多用されている。このような用途分野の拡大に伴って、ポリカーボネート樹脂に対する要求性能も多様化している。 
【０００３】 
　機能的な製品の例として、ポリカーボネート樹脂を電荷発生材料や電荷輸送材料といった機能性材料のバインダー樹脂として使用した電子写真感光体がある。 
この電子写真感光体には、適用される電子写真プロセスに応じて、所定の感度や電気特性、光学特性を備えていることが要求される。この電子写真感光体は、その感光層の表面に、コロナ帯電、トナー現像、紙への転写、クリーニング処理などの操作が繰返し行われるため、これら操作を行う度に電気的、機械的な外力が加えられる。したがって、長期間にわたって電子写真の画質を維持するためには、電子写真感光体の表面に設けた感光層に、これら外力に対する耐久性が要求される。 
　また、電子写真感光体は、通常機能性材料と共にバインダー樹脂を有機溶剤に溶解し、導電性基板等にキャスト製膜する方法で製造されることから、有機溶剤への溶解性や溶液の安定性が求められる。」 
  
（ウ）「【０００９】
  そこで、本発明は、有機溶剤への溶解性、電気特性、及び耐摩耗性に優れたポリカーボネート共重合体、それを用いた塗工液、及びそれを用いた電子写真感光体を提供することを目的とする。」
（エ）「【００５７】 
　Ａｒ２として、二価の有機シロキサン変性フェニレン基をさらに含むことにより、ＰＣ共重合体をバインダー樹脂として用いた電子写真感光体では、表面エネルギーが低下し、異物の付着性が低減できる。具体的には、電子写真感光体にトナーなどの異物が付着することを抑制できる。 
　このような二価の有機シロキサン変性フェニレン基としては、具体的には、以下のものが挙げられる。 
【００５８】 
【化１５】 
・・・ 
【００５９】 
【化１６】 
・・・ 
【００６０】 
　上記式中、有機シロキシレン基の繰り返し単位数（ｎ）は、好ましくは１以上６００以下、さらに好ましくは１０以上３００以下、特に好ましくは２０以上２００以下、最も好ましくは３０以上１５０以下である。 
　ｎを６００以下とすることにより、ＰＣ共重合体との相溶性が良好となり、重合工程で反応を完結させることができる。従って、未反応の有機シロキサン変性フェノール化合物が最終のＰＣ共重合体中に残存することを防止できるため、樹脂が白濁することなく、電子写真感光体のバインダー樹脂として適用した場合に残留電位の上昇を抑制できる。 
　一方、ｎを１以上とすることにより、電子写真感光体に表面エネルギー性を十分に付与でき、さらに異物の付着を良好に防止できる。 
　ＰＣ共重合体中の二価の有機シロキサン変性フェニレン基の割合は、０．０１質量％以上５０質量％以下、好ましくは０．１質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下、最も好ましくは１質量％以上６質量％以下である。 
　当該割合を０．１質量％以上とすることにより、異物の付着をさらに良好に防止できる。一方、当該割合を５０質量％以下とすることにより、耐摩耗性に優れた、十分な機械的強度を有する電子写真感光体用として好適に用いることができる。」 
 
（オ）「【０１２６】 
＜製造例２：ビスフェノールＺオリゴマー（ビスクロロホーメート）の合成＞ 
　１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）７３．０ｇ（０．２７２モル）を塩化メチレン４１０ｍＬで懸濁し、そこにトリエチルアミン５５．３ｇ（０．５４６モル）を加えて溶解した。これをホスゲン５４．５ｇ（０．５５１モル）を塩化メチレン２２５ｍＬに溶解した液に１４〜１８．５℃で２時間５０分かけて滴下した。１８．５℃〜１９℃で１時間撹拌後、１０〜２２℃で塩化メチレン２５０ｍＬを留去した。残液に純水７３ｍＬ、濃塩酸４．５ｍＬ、ハイドロサルファイト０．４７ｇを加え洗浄した。その後、純水３３０ｍＬで４回洗浄を繰り返し、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。得られた溶液のクロロホーメート濃度は０．９１モル／Ｌ、固形物濃度は０．２２ｋｇ／Ｌ、平均量体数は１．３１であった。なお、得られたビスフェノールＺオリゴマー中のアミド化合物の含有量は、９０質量ｐｐｍであることが分かった。また、トリエチルアミン由来の窒素量は０．３質量ｐｐｍであった。以後この得られた原料をＺ−ＣＦという。 
・・・ 
【０１３６】 
〔実施例１〕 
（ＰＣ共重合体の製造） 
　メカニカルスターラー、撹拌羽根、邪魔板を装着した反応容器に、製造例１のＡ−ＣＦ（１７ｍＬ）と塩化メチレン（４３ｍＬ）を注入した。これに末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（以下、ＰＴＢＰと表記）（０．０４５ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。この溶液に、別途調製したビフェノールモノマー溶液を全量添加し（モノマー溶液調製法：２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬを調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、４，４’−ビフェノール１．４ｇを添加し、完全に溶解して調製した）、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を０．２ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続した。 
　得られた反応混合物を塩化メチレン０．２Ｌ、水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．１Ｌで一回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過、乾燥することにより下記構造のＰＣ共重合体（ＰＣ−１）を得た。 
【０１３７】 
（ＰＣ共重合体の特定） 
　このようにして得られたポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１）を塩化メチレンに溶解して、濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液を調製し、２０℃における還元粘度［ηｓｐ／Ｃ］を測定したところ、１．１３ｄｌ／ｇであった。なお、得られたＰＣ−１の構造及び組成を１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより分析したところ、下記の繰り返し単位、繰り返し単位数、及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。また、ＰＣ共重合体中に含まれるジエチルカルバミン酸クロリドの含有量は、１５質量ｐｐｍであった。 
【０１３８】 
【化２１】 
・・・ 
【０１３９】 
ｎ＝２．３０、Ａｒ２／（Ａｒ１＋Ａｒ２）＝０．３０ 
・・・ 
【０１４１】 
（塗工液および電子写真感光体の製造） 
　導電性基体としてアルミニウム金属を蒸着したポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用い、その表面に、電荷発生層と電荷輸送層を順次積層して積層型感光層を形成した電子写真感光体を製造した。電荷発生物質としてオキソチタニウムフタロシアニン０．５質量部を用い、バインダー樹脂としてブチラール樹脂０．５質量部を用いた。これらを溶媒の塩化メチレン１９質量部に加え、ボールミルにて分散し、この分散液をバーコーターにより、前記導電性基体フィルム表面に塗工し、乾燥させることにより、膜厚約０．５ミクロンの電荷発生層を形成した。 
　つぎに、電荷輸送物質として、下記式（１４）の化合物（ＣＴＭ−１）０．５ｇ、前記で得られたポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１）０．５ｇを１０ミリリットルのテトラヒドロフランに分散し、塗工液を調製した。この塗工液をアプリケーターにより、前記電荷発生層の上に塗布し、乾燥し、膜厚約２０ミクロンの電荷輸送層を形成した。 
【０１４２】 
【化２２】 
・・・ 
【０１４５】 
〔実施例２〕 
　実施例１において、Ａ−ＣＦ（１７ｍＬ）を製造例２のＺ−ＣＦ（１７ｍＬ）、塩化メチレンの量を４３ｍＬ、ＰＢＴＰの量を０．０２ｇに変更し、ビフェノールを２，７−ジヒドロキシナフタレン１．１ｇに変更し、水酸化ナトリウム水溶液の替わりに２Ｎの水酸化カリウム水溶液１２ｍＬを用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、ＰＣ共重合体（ＰＣ−２）を製造した。 
　ＰＣ−２の還元粘度［ηｓｐ／Ｃ］は１．１３ｄｌ／ｇであり、構造は前記式（１）において、下記の繰り返し単位及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。また、ＰＣ共重合体中に含まれるジエチルカルバミン酸クロリドの含有量は、１０質量ｐｐｍであった。 
【０１４６】 
【化２３】 
・・・ 
【０１４７】 
ｎ＝２．４６、Ａｒ２／（Ａｒ１＋Ａｒ２）＝０．２９ 
・・・ 
【０１６９】 
〔実施例１０〕 
　実施例２において、２，７−ジヒドロキシナフタレン１．１ｇを４，４’−ビフェノール１．８ｇに変更した以外は実施例２と同様にして、ＰＣ共重合体（ＰＣ−１０）を製造した。 
　ＰＣ−１０の還元粘度［ηｓｐ／Ｃ］は１．１６ｄｌ／ｇであり、構造は前記式（１）において、下記の繰り返し単位及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。また、ＰＣ共重合体中に含まれるジエチルカルバミン酸クロリドの含有量は、１５質量ｐｐｍであった。 
【０１７０】 
【化３１】 
・・・ 
【０１７１】 
ｎ＝２．１３、Ａｒ２／（Ａｒ１＋Ａｒ２）＝０．３２ 
・・・ 
【０１７７】 
〔実施例１０Ｂ〕 
　実施例１０において、４，４’−ビフェノール１．８ｇを、４，４’−ビフェノール１．８ｇと下式１０Ｂで示す有機シロキサン変性フェノール化合物０．２ｇの混合物に変更した以外は実施例１０と同様にして、ＰＣ共重合体（ＰＣ−１０Ｂ）を製造した。 
　なお、ＰＣ共重合体（ＰＣ−１０Ｂ）中の有機シロキサン変性フェニレン基部分の質量割合は、ＰＣ共重合体全質量基準で３質量％である。また、下式１０Ｂにおいて、ｎ＝９０である。 
【０１７８】 
【０１７９】 
　ＰＣ−１０Ｂの還元粘度［ηｓｐ／Ｃ］は１．１６ｄｌ／ｇであり、構造は前記式（１）において、下記の繰り返し単位及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。また、ＰＣ共重合体中に含まれるジエチルカルバミン酸クロリドの含有量は、５質量ｐｐｍであった。 
【０１８０】 
【０１８１】 
　ｎ＝１．３８、Ａｒ２／（Ａｒ１＋Ａｒ２）＝０．４２ 
【０１８２】 
〔実施例１０Ｃ〕 
　実施例１０において、４，４’−ビフェノール１．８ｇを、４，４’−ビフェノール１．８ｇと下式１０Ｃで示す有機シロキサン変性フェノール化合物０．２ｇの混合物に変更した以外は実施例１０と同様にして、ＰＣ共重合体（ＰＣ−１０Ｃ）を製造した。なお、ＰＣ共重合体（ＰＣ−１０Ｃ）中の有機シロキサン変性フェニレン基部分の質量割合は、ＰＣ共重合体全質量基準で３質量％である。また、下式１０Ｃにおいて、ｎ＝１５０である。 
【０１８３】 
【０１８４】 
　ＰＣ−１０Ｃの還元粘度［ηｓｐ／Ｃ］は１．１２ｄｌ／ｇであり、構造は前記式（１）において、下記の繰り返し単位及び組成からなるＰＣ共重合体であることが確認された。また、ＰＣ共重合体中に含まれるジエチルカルバミン酸クロリドの含有量は、５質量ｐｐｍであった。 
【０１８５】 
【０１８６】 
　ｎ＝１．３８、Ａｒ２／（Ａｒ１＋Ａｒ２）＝０．４２」 
  
（カ）「【０２０３】 
〔評価結果〕 
　表１に実施例１〜１０Ｄおよび比較例１〜４の評価結果を示す。実施例１から１０Ｄと、比較例１から４を比較すると、実施例１から１０ＤのＰＣ共重合体では、有機溶剤への安定な溶解性を保持し、かつ、耐摩耗性評価において質量減少量が小さいことから、耐摩耗性に優れることがわかった。また、実施例１から１０Ｄの電子写真感光体では、初期残留電位（ＶＲ）の値が小さく、繰り返し残留電位（ＶＲ上昇）も小さいことから、耐摩耗性、電気特性、及び帯電特性のすべてについて優れていることがわかった。 
　一方、比較例１、２のＰＣ共重合体では、溶解性が悪く、電子写真感光体では、初期残留電位および繰返し残留電位ともに大きな値を示すか、測定不能であることから、電気特性、及び帯電特性が悪いことがわかった。 
　また、比較例３のＰＣ共重合体及び電子写真感光体では、耐摩耗性を示す質量減少量の値が大きく、耐摩耗性が悪いことがわかった。 
　また、実施例１〜１０Ｄでは、ビスクロロホーメートの洗浄回数を多くしたため、ＰＣ共重合体中に不純物量がほとんど残らず、初期残留電位及び繰り返し残留電位が良好であった。しかし、比較例４では、ビスクロロホーメートの洗浄回数が少なかったため、ＰＣ共重合体中に不純物量が多く残り、初期残留電位及び繰り返し残留電位が悪くなることが分かった。 
　さらに、表２に示すように、実施例１０Ａ〜１０Ｃでは、ＰＣ共重合体中に二価の有機シロキサン変性フェニレン基を有し、実施例１０Ｄでは、ＰＣ共重合体中に一価の有機シロキサン変性フェニル基を有するため、有機シロキサン変性フェニレン基又はフェニル基を有しない実施例１０よりも、水の接触角及びトナー付着性が向上することが分かった。 
　なお、表１中、「＊」は、ジエチルカルバミン酸クロリドの含有量を示す。 
【０２０４】 
【０２０５】 
 
 」 
　甲２の上記（１）ア（オ）の段落０１７８及び段落０１８３には、ポリカーボネート共重合体の原料である式１０Ｂ及び式１０Ｃで表される有機シロキサン変性フェノール化合物が記載されている。 
  
　また、上記（１）ア（オ）の段落０１７７及び段落０１８２には、製造例２によるビスフェノールＺオリゴマー（Ｚ−ＣＦ）及び式１０Ｂ又は式１０Ｃで表される有機シロキサン変性フェノール化合物を原料としたポリカーボネート共重合体が記載されている。 
　ここで、上記ビスフェノールＺオリゴマーは、上記（１）ア（オ）の段落０１２６の記載から、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）７３．０ｇ（０．２７２モル）を塩化メチレン４１０ｍＬで懸濁し、そこにトリエチルアミン５５．３ｇ（０．５４６モル）を加えて溶解し、これをホスゲン５４．５ｇ（０．５５１モル）を塩化メチレン２２５ｍＬに溶解した液に１４〜１８．５℃で２時間５０分かけて滴下し、１８．５℃〜１９℃で１時間撹拌後、１０〜２２℃で塩化メチレン２５０ｍＬを留去し、残液に純水７３ｍＬ、濃塩酸４．５ｍＬ、ハイドロサルファイト０．４７ｇを加え洗浄した後、純水３３０ｍＬで４回洗浄を繰り返して得た、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマーの塩化メチレン溶液（Ｚ−ＣＦ）を原料とするものである。 
　そして、ビスフェノールＺオリゴマー及び式１０Ｂで表される有機シロキサン変性フェノール化合物を原料としたポリカーボネート共重合体は、上記（１）ア（オ）の段落０１３６、段落０１４５、段落０１６９、及び段落０１７７〜０１７８の記載から、メカニカルスターラー、撹拌羽根、邪魔板を装着した反応容器に、上記Ｚ−ＣＦ（１７ｍＬ）と塩化メチレン（４３ｍＬ）を注入し、これに末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）（０．０２ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌し、この溶液に、別途調製したビフェノールモノマー溶液を全量添加し（モノマー溶液調製法：２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬを調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、４，４’−ビフェノール１．８ｇと下式１０Ｂで示す有機シロキサン変性フェノール化合物０．２ｇの混合物を添加し、完全に溶解して調製した）、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を０．２ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続し、得られた反応混合物を塩化メチレン０．２Ｌ、水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行い、下層を分離し、さらに水０．１Ｌで一回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行い、得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過、乾燥することにより得た、下記構造のＰＣ共重合体（ＰＣ−１０Ｂ）である。 
　また、ビスフェノールＺオリゴマー及び式１０Ｂで表される有機シロキサン変性フェノール化合物を原料としたポリカーボネート共重合体は、上記（１）ア（オ）の段落０１３６、段落０１４５、段落０１６９、及び段落０１８２〜０１８３の記載から、メカニカルスターラー、撹拌羽根、邪魔板を装着した反応容器に、上記Ｚ−ＣＦ（１７ｍＬ）と塩化メチレン（４３ｍＬ）を注入し、これに末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）（０．０２ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌し、この溶液に、別途調製したビフェノールモノマー溶液を全量添加し（モノマー溶液調製法：２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬを調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、４，４’−ビフェノール１．８ｇと下式１０Ｃで示す有機シロキサン変性フェノール化合物０．２ｇの混合物を添加し、完全に溶解して調製した）、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を０．２ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続し、得られた反応混合物を塩化メチレン０．２Ｌ、水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行い、下層を分離し、さらに水０．１Ｌで一回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行い、得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過、乾燥することにより得た、下記構造のＰＣ共重合体（ＰＣ−１０Ｃ）である。 
　そして、上記（１）ア（オ）の段落０１４１、表１及び表２には、下記式（１４）の化合物（ＣＴＭ−１）０．５ｇ、電荷輸送物質として、上記ポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１０Ｂ又はＰＣ−１０Ｃ）０．５ｇを１０ミリリットルのテトラヒドロフランに分散し、塗工液を調製することが記載されている。 
  
　そうすると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。 
 「ポリカーボネート共重合体の原料である式１０Ｂで表される有機シロキサン変性フェノール化合物 
 」（以下、「甲２発明ａ」という。） 
  
「ポリカーボネート共重合体の原料である式１０Ｃで表される有機シロキサン変性フェノール化合物 
」（以下、「甲２発明ｂ」という。） 
  
「１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）７３．０ｇ（０．２７２モル）を塩化メチレン４１０ｍＬで懸濁し、そこにトリエチルアミン５５．３ｇ（０．５４６モル）を加えて溶解し、これをホスゲン５４．５ｇ（０．５５１モル）を塩化メチレン２２５ｍＬに溶解した液に１４〜１８．５℃で２時間５０分かけて滴下し、１８．５℃〜１９℃で１時間撹拌後、１０〜２２℃で塩化メチレン２５０ｍＬを留去し、残液に純水７３ｍＬ、濃塩酸４．５ｍＬ、ハイドロサルファイト０．４７ｇを加え洗浄した後、純水３３０ｍＬで４回洗浄を繰り返して、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマーの塩化メチレン溶液（Ｚ−ＣＦ）を得て、メカニカルスターラー、撹拌羽根、邪魔板を装着した反応容器に、上記Ｚ−ＣＦ（１７ｍＬ）と塩化メチレン（４３ｍＬ）を注入した。これに末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）（０．０２ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌し、この溶液に、別途調製したビフェノールモノマー溶液を全量添加し（モノマー溶液調製法：２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬを調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、４，４’−ビフェノール１．８ｇと下式１０Ｂで示す有機シロキサン変性フェノール化合物０．２ｇの混合物を添加し、完全に溶解して調製した）、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を０．２ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続し、得られた反応混合物を塩化メチレン０．２Ｌ、水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行い、下層を分離し、さらに水０．１Ｌで一回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行い、得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過、乾燥することにより下記構造のＰＣ共重合体（ＰＣ−１０Ｂ）を得て、 
下記式（１４）の化合物（ＣＴＭ−１）０．５ｇ、電荷輸送物質として、上記ポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１０Ｂ）０．５ｇを１０ミリリットルのテトラヒドロフランに分散して調製した塗工液。 
 」（以下、「甲２発明ｃ」という。） 
  
「１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）７３．０ｇ（０．２７２モル）を塩化メチレン４１０ｍＬで懸濁し、そこにトリエチルアミン５５．３ｇ（０．５４６モル）を加えて溶解し、これをホスゲン５４．５ｇ（０．５５１モル）を塩化メチレン２２５ｍＬに溶解した液に１４〜１８．５℃で２時間５０分かけて滴下し、１８．５℃〜１９℃で１時間撹拌後、１０〜２２℃で塩化メチレン２５０ｍＬを留去し、残液に純水７３ｍＬ、濃塩酸４．５ｍＬ、ハイドロサルファイト０．４７ｇを加え洗浄した後、純水３３０ｍＬで４回洗浄を繰り返して、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマーの塩化メチレン溶液（Ｚ−ＣＦ）を得て、メカニカルスターラー、撹拌羽根、邪魔板を装着した反応容器に、上記Ｚ−ＣＦ（１７ｍＬ）と塩化メチレン（４３ｍＬ）を注入した。これに末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）（０．０２ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌し、この溶液に、別途調製したビフェノールモノマー溶液を全量添加し（モノマー溶液調製法：２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬを調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、４，４’−ビフェノール１．８ｇと下式１０Ｃで示す有機シロキサン変性フェノール化合物０．２ｇの混合物を添加し、完全に溶解して調製した）、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を０．２ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続し、得られた反応混合物を塩化メチレン０．２Ｌ、水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行い、下層を分離し、さらに水０．１Ｌで一回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行い、得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下メタノールに滴下投入し、得られた再沈物をろ過、乾燥することにより下記構造のＰＣ共重合体（ＰＣ−１０Ｃ）を得て、 
下記式（１４）の化合物（ＣＴＭ−１）０．５ｇ、電荷輸送物質として、上記ポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１０Ｃ）０．５ｇを１０ミリリットルのテトラヒドロフランに分散して調製した塗工液。 
」（以下、「甲２発明ｄ」という。） 
  
（２）本件発明１について 
ア　対比
　甲２発明ａの式１０Ｂで表されるＰＣ−１０Ｂは、本件発明１の「フェノール変性ポリオルガノシロキサン」に相当する。そして、ＰＣ−１０Ｂは、本件発明１の式（１）において、Ｒａが直鎖のＣ３アルキレン基であり、ｎが９０であるものに該当する。 
　また、ＰＣ−１０Ｂは、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマーと反応してポリカーボネート共重合体を製造するものであり、本件特許の明細書には、改質剤に関して、「本発明の化合物が有するフェノール基が有機樹脂と反応しうる場合あるいは本発明の化合物を有機樹脂の分子構造中に組み込むことができる場合には、本発明のフェノール変性ポリオルガノシロキサンは、反応性の有機樹脂改質剤として用いることができる。」（段落００４１）と記載されているから、ポリカーボネートの改質剤として機能しているということができ、甲２発明ａの「ポリカーボネート共重合体」は、本件発明１の「有機樹脂」に相当する。 
 　 
　そうすると、本件発明１と甲２発明ａとは、 
「下記式（Ｉ）で表されるフェノール変性ポリオルガノシロキサンからなる有機樹脂改質剤 
」の点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
［相違点２ａ］本件発明１では、「白金金属含有量が０．９ｐｐｍ以下である」のに対して、甲２発明ａでは、白金金属含有量の特定がない点。 
  
イ　相違点の検討
　まず、甲２発明ａが解決しようとする課題は、摘記（１）ア（イ）によると、有機溶剤への溶解性、電気特性及び耐摩耗性に優れたポリカーボネート共重合体を提供することであり、甲２には、甲２発明ａである有機シロキサン変性フェノール化合物の合成に関して、ヒドロシリル化白金触媒を用いることも、残存白金触媒の量を低減して着色を防止することも記載されていない。ここで、甲２発明ａの合成に際してヒドロシリル化白金触媒を用いること、及び、上記白金触媒の存在に伴って着色が生じることは、上記１（２）イ（イ）で述べたように、本件優先日前に周知の事項であるとしても、甲２には、残存する白金触媒の量を低減して着色を防止すること、及び、上記有機シロキサン変性フェノール化合物から持ち込まれた白金金属含有量を低減することでポリカーボネート共重合体の着色を防止することは記載も示唆もされていない。
　また、甲３、甲４及び引用文献５には、上記１（２）イ（イ）で述べたとおりの事項が記載されているが、改質剤から有機樹脂組成物に持ち込まれた白金金属の上記組成物における含有量を低減して着色を防止することが、本件優先日時点の技術常識であったとはいえず、甲２発明ａにおいて、有機シロキサン変性フェノール化合物に含まれる白金触媒に伴う着色が自明な課題であったということもできない。
　そうすると、甲２発明ａにおいて、甲２に記載された事項や上記周知の事項に基づき、改質剤である末端フェノールＰＤＭＳに含まれる白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下にすることが動機付けられるとはいえない。
　また、甲２発明ｂを主引用発明としても、甲２発明ａについて述べた理由と同じ理由により、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、本件発明１によって奏される「そのようなフェノール変性ポリオルガノシロキサンを有機樹脂の改質剤として用いた場合に、黄変あるいは着色の少ないシリコーン変性有機樹脂組成物及び樹脂成型物が得られる」という効果は、実施例１〜４におけるフェノール変性ポリオルガノシロキサンの白金濃度及び参考例（本件明細書の段落００５０〜００５３、００５６）により実質的に示されているといえる。
　一方、甲２には、溶解性、帯電特性及び耐摩耗性が示されているにとどまり（摘記（１）ア（カ）の表１）、また、甲３、甲４及び引用文献５には、ヒドロシリル化反応生成物に残存する白金触媒の量を低減して上記生成物自体の着色を防止することが示されているにとどまるものであるから、本件発明１の上記効果は予測できないものであるといえる。
　したがって、本件発明１は、甲２発明ａ及び甲２発明ｂ、並びに、甲２、甲３、甲４及び引用文献５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明２〜４、９〜１１について
　本件発明２〜４、９〜１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、相違点２ａ以外の相違点を検討するまでもなく、本件発明１について述べた理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
  
（４）本件発明８について 
　本件発明８と甲２発明ｃを対比すると、甲２発明ｃの「分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマー」は芳香族ポリカーボネートであるから、本件発明８の「芳香族ポリカーボネート樹脂」に相当する。そして、両者は相違点２ｂで相違する。
［相違点２ｂ］本件発明８では、「白金金属含有量が０．９ｐｐｍ以下である」のに対して、甲２発明ｃでは、白金金属含有量の特定がない点。 
　しかしながら、これは相違点２ａと内容的に同じものであり、上記（２）イで述べたように、相違点２ａは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、相違点２ｂも当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そうすると、本件発明８は、甲２発明ｃ、並びに、甲３、甲４及び引用文献５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
 　 
　また、甲２発明ｄを主引用発明としても、上記（２）で述べた理由と同じ理由により、本件発明８は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
  
３　まとめ 
　したがって、本件発明１〜４及び９〜１１は、甲１発明ａ、又は、甲２発明ａ及び甲２発明ｂ、甲１〜甲４、及び引用文献５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また、本件発明８は、甲１発明ｂ、又は、甲２発明ｃ及び甲２発明ｄ、甲１〜甲４、及び引用文献５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
４　申立人の意見書での主張について
　申立人は、平成３１年３月１５日提出の回答書において、参考資料１（「電子写真感光体用バインダー樹脂に求められる特性」、諸冨尚明、高分子、４８巻、１１月号、１９９９年）を提出し、改質剤に用いられるフェノール変性ポリオルガノシロキサンの着色を防止することは、甲１及び甲２に内在する課題であり、この課題の解決手段として、甲１及び甲２におけるフェノール変性ポリオルガノシロキサン中の白金含有量を低減することも自明であり、その際に白金金属含有量の上限値を０．９ｐｐｍとすることは当業者が適宜行う設計事項に過ぎない旨を主張する。
　しかしながら、上記１（２）及び２（２）で述べたように、甲１発明ａにおける末端フェノールＰＤＭＳ、甲２発明ａ及び甲２発明ｃにおける有機シロキサン変性フェノール化合物に含まれる白金金属含有量を低減して着色を防止すること、及び、上記末端フェノールＰＤＭＳや有機シロキサン変性フェノール化合物から持ち込まれた白金触媒の量を低減することで、ポリカーボネート樹脂組成物やポリカーボネート共重合体の着色を防止することは、甲１及び甲２に記載も示唆もされていないし、甲３、甲４及び引用文献５の記載を証拠に本件優先日前に周知の事項であるともいえないから、これが甲１及び甲２に内在する課題であるとはいえない。
　そうすると、申立人の主張は採用できない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について
（１）申立理由１−１及び１−２（進歩性）について
　甲５には、以下の記載がある。
ア「【０００３】
  （発明の背景）
　脂肪族多重結合へのＳｉ−Ｈ基の付加は、ヒドロシリル化として既知である。この反応は、例えば均一系または不均一系白金族金属触媒によりしばしば促進される。均一系白金族金属触媒は、しばしばそれらの不均一系対応物より活性であるが、前述の均一系触媒は、通常溶液の形であり、定義によれば、それらを初期反応物中に散在させるので、不可能ではないとしても、ポリマー溶液から触媒を後に分離することが困難になる。結果として、不可能ではないとしても、ポリマーの変色を避けることは困難である。」
イ「【００３２】
　以前に示したように、本発明のポリマーは、本明細書上記に記載した種類である触媒量の不均一系白金族金属触媒の存在下で実施するヒドロシリル化反応により形成する。本明細書で使用するとき、「触媒量」という用語は、ヒドロシリル化反応速度の望ましい増大を提供する触媒のすべての量を意味する。特定の実施形態では、触媒は、ヒドロシリル化反応物の総重量に対して、５〜２０ｐｐｍなどの１〜５０ｐｐｍの白金族金属を提供する量で存在する。
・・・
【００３４】
　驚くべきことに本発明者は、本発明の不均一系白金金属触媒が、少なくともいくつかの場合で、不均一系触媒と均一系触媒の両方の特定の利点を有することを発見した。最初に、本発明の不均一系白金族金属触媒は、得られたポリマー溶液から除去可能であり、したがって生成物の変色を最小限にすること、および排除さえすることが明らかであった。結果として、担体が生成物から除去されるとき、クリアな非黄変物質を得ることができる程度まで白金も生成物から除去されるような担体物質に、白金（それが存在する物質に黄変の影響を及ぼす）が結合していると、発明者は考えている。さらに、本発明の不均一系白金族金属触媒は、触媒を一定の商業的用途に適用することができるヒドロシリル化反応における触媒活性のレベルを示すことが明らかであった。どのような理論にも縛られることなく、本発明者は、このレベルの触媒活性が、高分子電解質層の中および／または上に分散される形式での粒子の固定によって生じると考えている。」
　以上の記載によれば、甲５には、不均一系白金金属触媒を用いてヒドロシリル化反応を行い、得られたポリマー溶液から上記触媒を除去することが記載されているが、有機樹脂改質剤に含まれる白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下とすること、上記改質剤を用いることにより、改質された有機樹脂の着色を低減することは記載も示唆もされていない。
　また、触媒の含有量について、「ヒドロシリル化反応物の総重量に対して、５〜２０ｐｐｍなどの１〜５０ｐｐｍの白金族金属を提供する量で存在する」と記載されており（段落００３２）、これは全ての範囲において本件発明１の白金金属含有量を上回る量であると解される。
　そうすると、甲１発明ａ、甲２発明ａ及びｃにおいて、上記１（２）イで検討した甲３、甲４の記載の他、甲５の記載に基いて、白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下にすることが動機付けられるとはいえない。
　そして、本件発明１によって奏される「そのようなフェノール変性ポリオルガノシロキサンを有機樹脂の改質剤として用いた場合に、黄変あるいは着色の少ないシリコーン変性有機樹脂組成物及び樹脂成型物が得られる」という効果は、実施例１〜４におけるフェノール変性ポリオルガノシロキサンの白金濃度及び参考例（本件明細書の段落００５０〜００５３、００５６）により実質的に示されているといえる。
　一方、上記１（２）イで検討した甲１、甲３及び甲４に記載された効果、並びに上記２（２）イで検討した甲２に記載された効果の他、甲５には、ヒドロシリル化反応生成物に残存する白金触媒の量を低減して上記生成物自体の着色を防止することが示されているにとどまるものであるから、本件発明１の上記効果は予測できないものであるといえる。
　したがって、本件発明１は、甲１発明ａ、甲２発明ａ及び甲２発明ｂ、並びに、甲３、甲４及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明２〜４、９〜１１は、上記１（３）及び上記２（３）で述べた理由により、また、本件発明８は、上記１（４）及び上記２（４）で述べた理由により、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
（２）申立理由２−１（実施可能要件）について
　申立人は、本件発明５及び６が本件明細書の比較例（段落００５４）を包含するものであり、比較例は残留白金触媒は白金として２ｐｐｍ存在しており、０．９ｐｐｍ以下に低下させることができないものであるから、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない旨を主張する（申立書３４〜３５頁）
ア　特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。
　これは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。
イ　申立理由２−１の検討
　まず、本件明細書には、「未反応の式（ＩＶ）の化合物等の不純物を除去する工程は、上述したヒドロシリル化反応工程で得られた粗生成物を、活性炭を用いた濾過、活性炭含有フィルターを用いた濾過、及びカチオン電荷吸着フィルターを用いた濾過からなる群から選択される１種以上の濾過法を単独及び／又は組み合わせて用いて生成物を１回以上濾過して精製する工程の後で行うことが好ましい。ヒドロシリル化反応生成物を前述のとおり活性炭含有フィルター等を用いて精製処理した後で、式（ＩＶ）の未反応化合物の除去工程を行うことによって、これらの工程の順序を逆に行った場合と比較して、生成物中の白金金属含有量をより容易に目的のレベルまで低減させることができることを本発明者は発見した。」（段落００４０）と記載されており、ヒドロシリル化反応生成物の濾過・精製工程を行った後で、式（ＩＶ）の未反応化合物の除去工程を行うことにより、白金含有量を容易に低減できることが示されている。
　そして、比較例は、実施例１において、上記濾過・精製工程と除去工程の順序を逆に行った場合の具体例に該当し、両者を対比することで、実施例１の方が白金含有量を容易に低減できることを示すものであるといえる。
　一方、本件明細書には、「本発明者は、式（ＩＶ）の化合物と式（Ｖ）の化合物とのヒドロシリル化反応を行って得た粗生成物の精製に、活性炭を用いる濾過、活性炭含有フィルターを用いる濾過、もしくはカチオン電荷吸着フィルターを用いる濾過からなる群から選択される一種以上の濾過法を単独及び／又は組み合わせて一回以上行うことによって、得られる生成物中の白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下に低減できることを発見した。」（段落００３７）と記載されており、活性炭含有フィルター等を用いる濾過法を一回以上行うことによって、得られる生成物中の白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下に低減できることも示されており、また、精製に有効な濾過を繰り返すことにより、不純物量を低減できることは、本件出願日時点の技術常識である。
　そうすると、上記比較例においても、濾過を繰り返すことにより、生成物中の白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下に低減できることは当業者に明らかであり、本件明細書に比較例が記載されていることを根拠にして、当業者が本件発明５及び６を実施することができないとはいえない。
　したがって、本件明細書は、本件発明５及び６を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（３）申立理由２−２（サポート要件）について
　申立人は、本件発明５及び６は、本件明細書の上記比較例を包含し、残留白金触媒が２ｐｐｍ存在するものであり、０．９ｐｐｍ以下に低下させることができないものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する（申立書３４〜３５頁）
ア　特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。
イ　申立理由２−２の検討
　本件明細書には、「本発明は、白金金属含有量を低減したフェノール変性ポリオルガノシロキサン、さらに好ましくは低いｂ＊値を有するフェノール変性ポリオルガノシロキサン、それらの製造方法、前記のフェノール変性ポリオルガノシロキサンを用いた有機樹脂の黄変防止方法、前記のフェノール変性ポリオルガノシロキサンを含む有機樹脂の改質剤、及び前記のフェノール変性ポリオルガノシロキサンを含むシリコーン変性有機樹脂、特にシリコーン変性ポリカーボネート樹脂を提供する。」と記載されており（段落０００９）、この記載から、本件発明１〜６、８〜１１が解決しようとする課題は、白金金属含有量を低減したフェノール変性ポリオルガノシロキサン、さらに好ましくは低いｂ＊値を有するフェノール変性ポリオルガノシロキサンを含む有機樹脂の改質剤、前記フェノール変性ポリオルガノシロキサンを含むシリコーン変性有機樹脂、特にシリコーン変性ポリカーボネート樹脂を含む組成物の提供であると解される。
　そして、本件明細書には、上記（２）イで述べたとおり、式（ＩＶ）の化合物と式（Ｖ）の化合物とのヒドロシリル化反応を行って得た粗生成物の精製に、活性炭を用いる濾過等の濾過法を単独又は組み合わせて一回以上行うことにより生成物に含まれる白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下に低減できることが記載されており、また、精製に有効な濾過を繰り返すことにより、不純物量を低減できることは、本件出願日時点の技術常識である。
　そうすると、本件明細書は、本件発明５及び６が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されているといえる。
（４）申立理由２−３（実施可能要件）について
　申立人は、本件発明１〜４、８〜１１には、白金金属含有量に下限がなく、実施例１の０．３ｐｐｍより低いフェノール変性ポリオルガノシロキサンを得ることができることは、発明の詳細な説明の記載からは明らかでない旨を主張する（申立書３５〜３６頁）。
　しかしながら、（２）アで述べたように、実施可能要件は、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明を記載しなければならない。そして、実施例１〜４は、白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下に低減することができたことが示されており、（２）イで述べたように、本件明細書には、活性炭を用いる濾過等の濾過法を単独又は組み合わせて一回以上行うことにより生成物に含まれる白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下に低減できることが記載されており、精製に有効な濾過を繰り返すことにより白金金属含有量を低減できることは本件出願日時点の技術常識である。
　そうすると、本件発明１〜４、８〜１１における白金金属含有量の下限値が設定されておらず、０．３ｐｐｍ未満にした実施例がないことを根拠に、当業者が本件発明１〜４、８〜１１を実施することができないとはいえない。
　したがって、本件明細書は、本件発明１〜４、８〜１１を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
（５）申立理由２−４（サポート要件）について
　申立人は、甲６を証拠に挙げて、本件発明１〜４、８〜１１は、所定の濾過法によって白金金属含有量を０．９ｐｐｍ以下まで低減させることが特徴であり、少なくとも請求項５で規定される所定の濾過法によって達成されたものであることの限定がなされる必要があるから、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する（申立書３６〜３７頁）。
　まず、上記（３）イで述べたように、本件発明１〜４、８〜１１の課題は、白金金属含有量を低減したフェノール変性ポリオルガノシロキサン、さらに好ましくは低いｂ＊値を有するフェノール変性ポリオルガノシロキサンを含む有機樹脂の改質剤、前記フェノール変性ポリオルガノシロキサンを含むシリコーン変性有機樹脂、特にシリコーン変性ポリカーボネート樹脂を含む組成物の提供であると解される。
　一方、甲３には、酸性白金触媒を塩基性陰イオン交換樹脂と接触させることにより中和して透明化することが記載され（１（１）イ（ウ））、甲４には、ヒドロシリル化反応用金属系触媒の存在下に反応せしめてアルコキシシリル官能性重合体溶液に、活性炭やシリカ等の吸着剤を混合し、上記触媒の残存量が１ｐｐｍ（重量）以下にすることが記載され（１（１）ウ（ア））、及び、引用文献５には、シリコーン粗製溶液にメルカプトプロピル基含有ケイ素系粉末を加えて、残存白金量を０．１ｐｐｍ以下にしたことが記載されている（１（１）エ（イ））。
　このように、種々の手段により白金触媒の残存量を低減できること、及び、これらの単独又は複数を繰り返したり組み合わせたりすることで更に白金触媒の残存量を低減できることは、本件出願日時点の技術常識であったと解される。
　そうすると、本件発明１〜４、８〜１１は、本件明細書に記載された活性炭を添加して行う濾過、活性炭含有フィルターを用いる濾過、及びカチオン電荷吸着フィルターを用いる濾過のいずれか１種以上の濾過法に限らず、種々の白金金属を低減する手段を適用することにより上記課題を解決することを、当業者は認識できると解される。
　なお、本件発明１〜４、８〜１１における白金金属含有量が上記濾過法によって達成されることを特定するとしても、審査基準のとおり「請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合は、審査官は、その記載を、最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解釈する」（審査基準第ＩＩＩ部第２章第４節５．１）のであり、フェノール変性ポリオルガノシロキサンの白金金属含有量が低減されたものであることを意味するにすぎず、それ以外に物としての構造や特性を付加する特定事項であるとは解せない。
第５　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜６、８〜１１に係る特許を取り消すことはできない。 
　他に本件特許の請求項１〜６、８〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２７日（２０１９．８．２７）