【事件の表示】
　特許第６３０２６０８号発明「ビジネスシャツ用編地」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０２６０８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０２６０８号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２９年９月２０日（優先権主張　平成２８年９月２０日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成３０年３月９日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：同年３月２８日）がされ、平成３０年９月２７日に、櫻井芳晴（以下「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６３０２６０８号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　目付が８０〜１８０ｇ／ｍ２である柄を有するダブル編地からなり、編地の裏組織において全構造に対するニット−ウエルト構造の比率が０．２５〜１．０であり、編地基本組織を構成する全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率が０．１５〜０．８であり、コース密度が３０〜１００個／２．５４ｃｍ、ウェール密度が３０〜７０個／２．５４ｃｍであり、且つタテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が５〜２５％、タテ方向とヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）の平均が９〜３０％であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。
【請求項２】
　単糸繊度が３〜１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３〜２０重量％含むことを特徴とする請求項１に記載のビジネスシャツ用編地。
【請求項３】
　地部が白色金属酸化物を０．６〜５．０重量％含むポリエステル繊維からなり、柄部が白色金属酸化物を０〜０．５重量％含むポリエステル繊維からなることを特徴とする請求項１または２に記載のビジネスシャツ用編地。
【請求項４】
　地部が白色金属酸化物を０．６〜５．０重量％含むポリエステル繊維からなり、柄部がカチオン染料可染性ポリエステル繊維からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のビジネスシャツ用編地。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載のビジネスシャツ用編地を身頃に使用していることを特徴とするビジネスシャツ。」
第３　特許異議の申立理由の概要
　申立人の主張する申立理由は、次のとおりである。
　なお、申立人が本件特許異議申立書に添付した甲第１号証等をそれぞれ「甲１」等という。
　また、甲１等に記載された発明及び事項を「甲１発明」等及び「甲１事項」等という。
１　申立理由１（特許法２９条２項）
　本件発明１、５は甲１発明及び甲２事項に基いて、本件発明２は甲１発明、甲２事項及び従来周知事項に基いて、本件発明３、４は甲１発明、甲２事項及び甲６事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、本件発明１〜５に係る特許は特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
２　申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　本件発明１〜５は、特許請求の範囲の記載が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
３　申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明２は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　＜　刊　行　物　一　覧　＞
甲１：特開２０１２−２０７３１１号公報
甲２：特開２００１−３０３４０３号公報
甲３：特開２０１３−１０４１５８号公報
甲４：特開２０１５−１９３９４０号公報
甲５：特許第５９９４０３６号公報
甲６：特開２００６−３２８５９０号公報
　なお、甲５は、発行日が平成２８年９月２１日であり、本件特許の優先日である平成２８年９月２０日以降に発行されたものであるから、証拠として採用できない。
　さらに、念のために甲５の公開公報である特開２０１７−２０６７９０号公報の公開日をみると、平成２９年１１月２４日であり本件特許の優先日以降の公開であるから、当該公開公報も証拠として採用できない。
第４　刊行物の記載
１　甲１
（１）甲１【図２】のモノクロディ編組織図によると、ＮＯ．１（段落【００３０】等では「Ｎｏ．１」と記載されているが、ここでは【図２】の表記である「ＮＯ．１」に統一する。以下「Ｎｏ．２」等も同様。）及びＮＯ．４に給糸されるＰＥＴ糸１はそれぞれ表ニットループ数４、裏ニットループ数４であり、ＮＯ．２及びＮＯ．５に給糸されるＡＮ糸２及びＣＵ糸は裏組織においてそれぞれニットループ数４、ウエルト数４のニット−ウエルト構造であり、ＮＯ．３及びＮＯ．６に給糸されるＰＥＴ糸１は裏組織を構成しないものである。
　よって、編地裏組織中の全構造に対するニット−ウエルト構造の比率は、（ＮＯ．２ニット−ウエルト構造数８＋ＮＯ．５ニット−ウエルト構造数８）／（ＮＯ．１裏ニットループ数４＋ＮＯ．４裏ニットループ数４＋ＮＯ．２ニット−ウエルト構造数８＋ＮＯ．５ニット−ウエルト構造数８）＝（８＋８）／（４＋４＋８＋８）＝約０．６７となる。
　さらに、全ニットループ数と全ウエルト数についてみると、ＮＯ．１及びＮＯ．４に給糸されるＰＥＴ糸１はそれぞれニットループ数８、ＮＯ．２及びＮＯ．５に給糸されるＡＮ糸２及びＣＵ糸はそれぞれニットループ数４、ウエルト数４、ＮＯ．３及びＮＯ．６に給糸されるＰＥＴ糸１はそれぞれニットループ数４、ウエルト数４である。
　よって、編地基本組織を構成する全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率は、全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率は、（ＮＯ．２ウエルト数４＋ＮＯ．５ウエルト数４＋ＮＯ．３ウエルト数４＋ＮＯ．６ウエルト数４）／（ＮＯ．１ニットループ数８＋ＮＯ．４ニットループ数８＋ＮＯ．２ニットループ数４＋ＮＯ．５ニットループ数４＋ＮＯ．３ニットループ数４＋ＮＯ．６ニットループ数４）＝（４＋４＋４＋４）／（８＋８＋４＋４＋４＋４）＝１６／３２＝０．５となる。
　なお、申立人は、本件特許異議申立書１２ページ１４行〜１３ページ１４行において同様の算出を行っているが、甲１【図２】は、実施例３に対応するものであるから、当該算出における「ＡＮ糸１」なる記載は、「ＡＮ糸２」の明らかな誤記である。
（２）甲１の【請求項１】、段落【０００１】、【００１６】、【００１９】、【００２３】、【００３０】、【００３２】に記載された事項、【図２】に図示された事項、及び上記「第４　１（１）」を総合すると、甲１には、以下の染色交偏編地に係る発明である甲１発明が記載されている。
「目付が１５０ｇ／ｍ２であるダブル編地からなり、編地の裏組織において全構造に対するニット−ウエルト構造の比率が約０．６７であり、編地基本組織を構成する全ニットループ数に対する全ウエルト数の比率が０．５であり、コース密度が３４コース／インチ、ウェール密度が４０ウエール／インチである、染色交編編地。」
２　甲２
（１）甲２【表１】によると、伸長率（ＥＭＴ）［％］として実施例１にはタテ方向１２．８、ヨコ方向３０．７の記載があるから、実施例１のタテ方向とヨコ方向の伸長率の平均は（１２．８＋３０．７）÷２＝２１．７５となる。
　以下同様に、実施例２は２２．２、実施例３は１７．７５、実施例４は１７．０５となる。
（２）甲２の【請求項１】、【表１】に記載された事項、及び上記「第４　２（１）」を総合すると、甲２には、以下のビジネスシャツ用編地に関する甲２事項が記載されている。
「タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１２．５％〜１５．６％で、タテ方向とヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）の平均が１７．０５〜２２．２％であるビジネスシャツ用編地」
第５　判断
１　申立理由１（特許法２９条２項）についての判断
（１）対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると少なくとも以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件発明１は「タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が５〜２５％、タテ方向とヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）の平均が９〜３０％」としているのに対して、甲１発明は伸長率が明記されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は「ビジネスシャツ用編地」であるのに対して、甲１発明は「染色交編編地」である点。
（２）判断
　＜相違点１＞と＜相違点２＞をあわせて検討する。
ア　ビジネスシャツ用の布帛が従来は織物であったところ、通気性、柔軟性、伸縮性に劣ることから、編地で作ることを試みたもの（本件特許明細書段落【０００２】〜【０００３】）であるが、編地をビジネスシャツ用とするには、毛羽の全くないフィラメントと、表面毛羽が多い紡績糸を交編する必要や、短繊維とフィラメントからなる長短複合紡績糸を用いる必要があったり、表糸と裏糸からなる組織の場合、編地が分厚くなってしまう問題や、天竺編目が多いため、編地の伸度が大きくなって保形性が低下しやすい問題（本件特許明細書段落【０００３】〜【０００５】）などがあった。
　そのため、本件発明１は、編物でありながらタテ方向の伸度が制限されており、ビジネスシャツとして適度な伸度と柔らかさ、通気性、保形性を兼ね備えた編地を提供するとともに、薄地編物でありながら透け感が少ないビジネスシャツ用編地を提供すること（本件特許明細書段落【０００７】）を課題としている。
　すなわち、＜相違点２＞に係る構成である「ビジネスシャツ用編地」に特有の上記課題を解決するために、＜相違点１＞に係る構成である「タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が５〜２５％、タテ方向とヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）の平均が９〜３０％」という伸長率の特定を解決手段とするものである。
イ　一方、甲１は、異種繊維糸の組み合わせからなる交織或いは交編の布帛を同色に染色するには、それぞれの繊維に対して染色可能な染料を用いて、同浴で多段で染色する或いは別浴でそれぞれの繊維を染色する方法や、異種繊維でありながら同種染料で染色可能な繊維の組み合わせを同浴で一段で染色する、例えばポリアミド繊維糸と木綿等のセルロース繊維糸との組み合わせを反応染料で染色する或いはカチオン染料可染型に改質のポリエステル繊維糸とアクリル繊維糸の組み合わせをカチオン染料で染色する方法が従来採られていた（甲１段落【０００２】〜【０００３】）ところ、多段或いは別浴による方法では、同色にするための色目合わせに困難を来たし、また同浴一段による方法でも満足しうる同色が得られていないという問題（甲１段落【０００４】）があったとしている。
　そのため、甲１は、ポリエステル繊維糸とアクリル繊維糸の組み合わせの交編編地でありながら、同浴染めによる同色性に優れた染色交編編地を提供すること（甲１段落【０００６】）を課題としている。
　すなわち、甲１は、染色交編編地に特有の課題を解決するために、「エチレンテレフタレートを主たる構成単位とし、ジカルボン酸成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸２〜２．５モル％およびアジピン酸３〜７モル％を含む共重合ポリエステルからなるポリエステルマルチフィラメント糸と、アクリロニトリルを９０質量％以上含むアクリロニトリル系重合体からなるアクリル短繊維紡績糸とを用いて構成した交編編地を、カチオン基が封鎖されていないカチオン染料にて９０〜１１０℃の同浴で染色」（甲１【請求項１】）するという構成を解決手段とするものである。
　したがって、甲１発明は、ポリエステル繊維糸とアクリル繊維糸の組み合わせの交編編地において、カチオン基が封鎖されていないカチオン染料にて９０〜１１０℃の同浴で染色するという構成要件を前提として、目付やニット−ウエルト構造の比率といった各種の数値を備えるものである。
ウ　ここで、甲１段落【００３２】には、「本発明によれば高級衣料として有用な素材を提供しえるものである。」と記載されている。
　そして、一般的にビジネスシャツと高級衣料は、重複する部分を含んでいる。
　しかしながら、甲１発明が高級衣料として有用であるのは、甲１段落【００３２】に記載されている「同色性に優れた染色交編編地」、「鮮明な発色性」、「表面側の裏面側とでの面の同色性に優れ、また表面側がソフトな風合いで滑り性に優れ、膨らみ感があり、裏面側が膨らみ感、軽量感を有する」といった特徴から高級衣料として有用であるとしているのであって、本件発明１のように、適度な伸度と柔らかさ、通気性、保形性、薄地編物でありながら透け感が少ないといった特徴からビジネスシャツとして有用であるとしているものではない。
　したがって、甲１段落【００３２】の「高級衣料として有用な素材」なる記載によって、甲１発明をビジネスシャツに用いることが明示ないし示唆されているとまではいえない。
エ　さらに、甲１段落【００１９】には、「本発明においては、染色交編編地に良好な伸縮性を付与するうえで、交編編地の構成の際に、単独のアクリル短繊維紡績糸に代えて、アクリル短繊維紡績糸と２〜３倍に引き伸ばされたポリウレタン弾性糸との引揃え糸を用いることが好ましい。」とも記載されている。
　しかしながら、この伸縮性の付与は、引き続いて甲１段落【００１９】に「アクリル短繊維紡績糸とともに配されたポリウレタン弾性糸は、伸長性が極めて高く、小さな力で伸長するため、本発明の染色交編編地をスポーツ衣料等にしたときに身体の動きに違和感なく追従し、優れたボディフィット性を与える。」と記載されているように、スポーツ衣料等に適した極めて高い伸長性の付与を意図したものであって、本件発明１のようにビジネスシャツとして適度な伸度を付与するためのものではなく、またタテ方向の伸度を制限するという、特定方向の伸縮性付与を意図したものでもない。
　したがって、甲１段落【００１９】の「染色交編編地に良好な伸縮性を付与する」なる記載によって、甲１発明に、ビジネスシャツとして適度な伸度やタテ方向の伸度を制限することが明示ないし示唆されているとまではいえない。
オ　してみると、甲１発明は、ビジネスシャツに用いることが意図されていない上に、ビジネスシャツとして適度な伸度やタテ方向の伸度を制限することの動機付けがない。
　そして、ビジネスシャツという用途と、適度な伸度やタテ方向の伸度を制限するという課題が、甲１発明に内在していることが自明であるともいえない。
カ　よって、甲１発明に甲２事項を適用することが、当業者にとって容易になし得るものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
キ　本件発明２〜５は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１の構成を全て含み、さらに本件発明１の構成を限定するものであるので、本件発明１と同様に、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
（３）小括
　よって、本件発明１〜５は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すことはできない。
２　申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）についての判断
（１）「ビジネスシャツ」について
ア　請求項１〜５に記載された用語「ビジネスシャツ」について、服飾に関する一般常識も勘案すれば、ビジネスの場で着用されるシャツであり、礼を失することのない程度にフォーマルなシャツであることは、当業者ならずとも容易に理解できるものであるから、明確である。
イ　さらに、本件特許明細書を参酌すると、「ビジネスシャツ」について段落【０００２】には、「従来のワイシャツ、ドレスシャツ、カジュアルシャツ、ブラウス等のように、主にビジネスシーンで着用されるシャツ」と記載されており、ビジネスシーンで着用されるシャツであることが明らかであるとともに、ワイシャツ、ドレスシャツ、カジュアルシャツ、ブラウス等が例示されている。
ウ　段落【００１２】には、「ここでいうビジネスシャツとは、一般のビジネスシーンでも違和感のないシャツであり、例えば会社間の面談においても失礼のないレベルに許容される装いのシャツをいう。シャツの形態としては、例えば衿や前立てがある仕様のものが含まれる。」と記載されており、「ビジネスシャツ」に求められる外観の要件と例が記載されている。
エ　段落【００３６】には、「本発明の編地に使用されるビジネスシャツは、ビジネスシーンで使用できる衿付のシャツである。例えば、カッターシャツ、ドレスシャツ、ドレスブラウス、ボタンダウンシャツ、ダンガリーシャツ等が挙げられる。前立ては必ずしもある必要はないが、前立てがある仕様である方がよりフォーマルとなりビジネスシーンに使用しやすい。また、ビジネスシーン用途のみに限定するものではない。」と記載されており、「ビジネスシャツ」に求められる形状の要件と例が記載されている。
オ　してみると、本件特許明細書には、「ビジネスシャツ」についての定義、外観・形状の要件が記載されているし、例示もされているから、「ビジネスシャツ」がどのようなものであるのかは、当業者が十分に理解できる程度に説明されているといえる。
カ　申立人は、広辞苑（第六版）による「ビジネススーツ」、「ビジネス」に関する解説を根拠として、「ビジネス」は実質的に意味のない用語であるから「ビジネスシャツ」という用語が不明確であると主張している。（本件特許異議申立書２３ページ２４行〜２４ページ１１行）
　しかしながら、上記したように服飾に関する一般常識も勘案すれば、請求項１〜５の用語「ビジネスシャツ」がどのようなものか明確であるといえるし、本件特許明細書も参酌すれば、「ビジネスシャツ」についての定義、外観・形状の要件や例が記載されており、どのような職種において着用されるかは問題でないことがわかるのだから、「ビジネスシャツ」、「ビジネス」なる用語が意味するところは、当業者が十分に理解できるものである。
　よって、申立人の主張は採用できない。
キ　したがって、請求項１〜５に記載された用語「ビジネスシャツ」が不明確であるとはいえない。
（２）「地部」、「柄部」について
ア　本件特許の請求項３の記載によると、「白色金属酸化物を０．６〜５．０重量％含むポリエステル繊維」からなる部分が「地部」であり、「白色金属酸化物を０〜０．５重量％含むポリエステル繊維」からなる部分が「柄部」とされ、それぞれの組成により区別されているから、いずれが「地部」でいずれが「柄部」であるのか明確でないとまではいえない。
イ　本件特許の請求項４の記載も同様に、「白色金属酸化物を０．６〜５．０重量％含むポリエステル繊維」からなる部分が「地部」であり、「カチオン染料可染性ポリエステル繊維」からなる部分が「柄部」とされ、それぞれ組成と性質により区別されているから、いずれが「地部」でいずれが「柄部」であるのか明確でないとまではいえない。
ウ　してみると、本件特許の請求項３、４には、「柄部」と「地部」がどのようなものであるのかについて、当業者が十分に理解できる程度に記載されているといえる。
エ　申立人は、広辞苑（第六版）による「チェック」、「ドット」、「ストライプ」、「ディンプル」に関する解説を根拠としつつ、様々な模様において、いずれが「地部」であり、いずれが「柄部」であるのか不明確であると主張している。（本件特許異議申立書２４ページ１２行〜２５ページ２７行）
　しかしながら、上記したように本件特許の請求項３、４の記載自体から「地部」、「柄部」は明確である。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（３）小括
　よって、本件発明は、特許請求の範囲の記載が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
３　申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）についての判断
（１）請求項２の記載と明細書の記載とが整合していないと主張する点について
ア　本件発明の課題、及び解決手段については、上記「第５　１（２）ア」に示したとおりである。
イ　本件特許明細書の段落【０００９】には「単糸繊度が３〜１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３〜２０重量％含むこと」が記載されている。
ウ　一方で、本件特許明細書の段落【００２８】には「太い繊維は３〜２５重量％の割合で編地に混用することが好ましい。この太い繊維は非常に曲げ硬いので２５重量％を超えると、風合いが硬くなりすぎてゴアゴア感が出て不快になりやすくなる。３重量％未満では、ハリコシを高める効果が少なくなる。」と記載されており、上限値について請求項２の「〜２０重量％」よりも大きな「〜２５重量％」が記載されている。
　ここで、「太い繊維は非常に曲げ硬いので２５重量％を超えると、風合いが硬くなりすぎてゴアゴア感が出」ることを防止するための上限値「〜２５重量％」よりも小さな上限値「〜２０重量％」であれば、風合いが硬くなりすぎてゴアゴア感が出ることがより一層防止できることは自明である。
エ　ここで、太い繊維であるポリエステル長繊維の割合について、実施例４、５で検討する。
　実施例４、５は、実施例３の変形例であり実施例３と同様のダイヤ柄の生機であるから、実施例３の記載及び【図４】も参照すると、実施例３では、給糸口Ｆ１〜Ｆ２４の給糸口について、８４Ｔ４８ｆの糸が６、５６Ｔ２４ｆの糸が１２、８４Ｔ３６ｆの糸が６、それぞれ給糸されるところ、実施例４、５では、５６Ｔ２４ｆのうち６を５６Ｔ６ｆに代えるものである。
　そうすると、実施例４、５における編地全体の重量は、８４Ｔ４８ｆ×６＋５６Ｔ２４ｆ×６＋５６Ｔ６ｆ×６＋８４Ｔ３６ｆ×６＝８４×６＋５６×６＋５６×６＋８４×６＝５０４＋３３６＋３３６＋５０４＝１６８０となる。
　そして、実施例４、５においては、５６Ｔ６ｆの糸が単糸繊度９．３ｄｔｅｘで総繊度が５６ｄｔｅｘのポリエステル長繊維であるから、その割合は、（５６Ｔ６ｆ×６）／編地全体の重量＝（５６×６）／１６８０＝０．２となるから２０重量％である。
　よって、実施例４、５には、単糸繊度９．３ｄｔｅｘで総繊度が５６ｄｔｅｘのポリエステル長繊維を２０重量％としたものが記載されており、【表１】の「動き易さ」（動きに対する生地の抵抗：段落【００４７】）の評価結果が「○」であることから、「ゴアゴア感」が防止されていることがわかる。
オ　上記ウ、エによれば、請求項２の「〜２０重量％」という上限値によって「ゴアゴア感」を防止していること、すなわちビジネスシャツとしての適度な伸度と柔らかさという本件発明の課題を解決することが理解できる。
カ　よって、請求項２は、本件特許明細書の記載から本件発明の課題を解決することが理解できるものであるから、サポート要件を満たすものである。
（２）請求項２の記載は実施例に開示された発明を拡張し一般化したものであると主張する点について
ア　明細書の段落【０００９】には「単糸繊度が３〜１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３〜２０重量％含むこと」が記載されている。
イ　その上で段落【００２８】には「本発明では、保形性やハリ、コシをより高めるために、前述の方策に加えて、単糸繊度が３〜１２ｄｔｅｘの太い繊維を混用することが有効である。より好ましくは５〜１０ｄｔｅｘである。」、「太い繊維は３〜２５重量％の割合で編地に混用することが好ましい。」、「この長繊維の総繊度は３０〜１２０ｄｔｅｘであることが好ましい。より好ましくは３０〜１１５ｄｔｅｘである。」と単糸繊度、総繊度、長繊維含有割合が記載されるとともに、「この太い繊維は非常に曲げ硬いので２５重量％を超えると、風合いが硬くなりすぎてゴアゴア感が出て不快になりやすくなる。３重量％未満では、ハリコシを高める効果が少なくなる。」、「上記範囲未満では、ハリ、コシを高める効果が少なく、上記範囲を超えると、風合いが硬くなりすぎるおそれがある。」とその数値の効果が記載されているから、本件発明のビジネスシャツとして適度な伸度と柔らかさという課題を解決することが理解できる。
　ここで、ポリエステル長繊維の含有割合「〜２５重量％」については、上記「第５　３（１）」で述べたとおり「〜２０重量％」という上限値によっても本件発明の課題を解決することが理解できるものである。
　よって、明細書は、「単糸繊度が３〜１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３〜２０重量％含むこと」により、ビジネスシャツとしての適度な伸度と柔らかさという本件発明の課題を解決することが理解できる程度に記載されているといえる。
ウ　したがって、請求項２は、本件特許明細書の記載から本件発明の課題を解決することが理解できるものであるから、サポート要件を満たすものである。
エ　申立人は、単糸繊度が９．３ｄｔｅｘ、総繊度が５６ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維が２０重量％含まれている一つの例しか実施例として記載されていないから、一つの例に基いて単糸繊度を３〜１２ｄｔｅｘに、総繊度を３０〜１２０ｄｔｅｘに、重量割合を３〜２０重量％に拡張することは、詳細な説明に開示された発明の範囲を逸脱していると主張している。（本件特許異議申立書２６ページ２８行〜２７ページ１８行）
　しかしながら、実施例はあくまで例であって、数値範囲全ての組合せを網羅的に実施例として例示する必要はなく、明細書全体の記載から請求項に係る発明が課題を解決できることが理解できればサポート要件はみたされるものである。
　そして、明細書は、上記したように請求項２の「単糸繊度が３〜１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３〜２０重量％含むこと」という構成によって、本件発明の課題を解決することが理解できるように記載されている。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（３）小括
　よって、本件発明は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２７日（２０１８．１２．２７）