【事件の表示】
　平成６年特許願第７０３７７号「財産管理家計簿」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１月１３日出願公開、特開平７−９７８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月８日（国内優先権主張、優先日：平成５年４月３０日）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」という。）は、平成８年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　請求項１、「収入欄および支出欄を備えており、該支出欄には、通帳１としての住居費の項目と通帳４としての預貯金の項目からなる資産の欄と、通帳２としての水道光熱費および必要不可欠な経費の各項目と通帳３としての生活費および各種ローンの各項目とからなるやりくり生活資金の欄とが設けられていることを特徴とする財産管理家計簿。」、
　請求項２、「前記収入欄および支出欄のそれぞれに対して、３ヵ月単位で記録する欄および年間の合計を記録する欄が設けられてなる請求項１記載の財産管理家計簿。」、
　請求項３、「前記収入欄および支出欄のそれぞれについて月単位で記録する欄が設けられてなる請求項１記載の財産管理家計簿。」、
　請求項４、「収入欄および支出欄を備えており、該支出欄には、通帳１としての住居費の項目と通帳４としての預貯金の項目からなる資産の欄と、通帳２としての水道光熱費、必要不可欠な経費および各種クレジットまたはローンの各項目と、通帳３としての生活費の項目とからなるやりくり生活資金の欄とが設けられていることを特徴とする財産管理家計簿。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実願昭５６−１３２２０３号（実開昭５８−３８４６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
　「日別支払欄葉（Ａ）には・・・要項表示欄（生活費）（１），食費欄（２），住居欄（３），水道・光熱・電話費欄（４），・・・自動車費欄（１１），となし・・・給料欄（３０），手当欄（３１），賞与月割欄（３２）を有する収入（３３）・・・預貯金欄（３７），生命保険欄（３８）を有する貯蓄欄（３９），そして合計欄（４０）を設け」（明細書第２頁第４行〜第３頁第７行及び第２図参照）、
　「総括欄葉（Ｂ）の３部分同一とした各表欄（ｂ）には、・・・年度順欄（ｂ１）の横列に，月別順に１２個の順数欄（５０１）（５０２）〜（５０１２）とそれに続いて合計欄（５１）を設け」（明細書第３頁第７行〜第４頁第１行及び第４図参照）た、家計簿が記載されている。
３．対比
　本願発明１と引用例に記載された発明とを比較すると、
　引用例に記載された発明における「水道・光熱・電話費の項目」及び「要項表示欄（生活費）（１）から、住居費と水道・光熱・電話費の項目を除いた各項目」が、本願発明１における「水道光熱費および必要不可欠な経費の各項目」及び「生活費の項目」に相当し、さらに一般に家計簿は、財産を管理するという側面を有するものであるから、引用例に記載された発明における「家計簿」は、本願発明１における「財産管理家計簿」に相当する。
　以上のことより、両者は、収入欄及び支出欄を備え、該支出欄に住居費の項目と預貯金の項目と、水道光熱費および必要不可欠な経費の各項目と生活費の項目が設けられている財産管理家計簿である点で一致しており、引用例に記載された発明においては、
　（イ）支出欄の項目に各種ローンの項目がない点、及び支出欄において、通帳１としての住居費の項目と通帳４としての預貯金の項目からなる資産の欄と、通帳２としての水道光熱費および必要不可欠な経費の各項目と通帳３としての生活費および各種ローンの各項目とからなるやりくり生活資金の欄とに区分けされていない点で相違している。
　本願発明２と引用例に記載された発明とを比較すると、本願発明１における相違点のほかに、引用例に記載された発明においては、
　（ロ）収入欄および支出欄のそれぞれに対して３ヶ月単位で記録する欄および年間の合計を記録する欄が設けられていない点で、相違している。
　本願発明３と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明には、収入欄および支出欄のそれぞれについて月単位で記録する欄が設けられているから、本願発明１における相違点（イ）以外の相違点を認めることができない。
　各種クレジットまたはローンの各項目の属するグループが本願発明１と異なるのみの本願発明４と引用例に記載された発明とを比較すると、本願発明１における対比で述べた相違点のほかに、引用例に記載された発明においては、
　（ハ）支出欄の項目に各種クレジットまたはローンの各項目がない点、及び水道光熱費、必要不可欠な経費および各種クレジットまたはローンの各項目と、生活費の項目とで、やりくり生活資金の欄を構成していない点で、相違している。
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　一般に家計簿にどのような項目をたて、どのような記入欄を構成するかは、対象とする家計簿使用者の生活様式によって、当業者が適宜、考慮して選択すべきものである。そして、所定の物品の購入、もしくはサービスの対価のために各種ローンを組むことは本願の出願時点で、きわめて一般的に行われていることであるから、本願発明１のように、支出欄に「各種ローンの項目」をたてることは、一般常識の範囲内のことにすぎない。
　また、本願発明１は、請求項１に記載されたとおり、各項目をまず通帳１乃至４なる名称の区分でグループ分けをし、通帳１乃至４なる区分をさらに、資産の欄及びやりくり生活資金の欄なる名称のグループに分けたものである。
　しかしながら、家計簿において、複数の項目をその使用目的、性質等の内容に応じて、いくつかのグループにまとめてグループ分けすることは、引用例にも見られるように、常套手段にすぎない。そして、本願発明１におけるグループ分けも、生活を営む上で収入・支出を管理する者が通常抱く、各項目の概念（例えば、積立預貯金は支出ではあるものの、それによって、資産が形成されるという概念や、水道光熱費と、交際・娯楽費とは、同じ支出であっても性質が異なるという概念など）に沿ったものであり、格別の作用効果を奏する新規な概念によるグループ分けではないので、引用例に記載された発明におけるグループ分けを本願発明１のようなグループ分けとすることが、当業者にとって格別の発明力を要したものであるとは認められない。
　よって、本願発明１は、引用例に記載された発明から、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点（ロ）について
　引用例には、「収入欄および支出欄のそれぞれに対して、月単位で記録する欄および年間の合計を記録する欄が設けられてなる家計簿」が記載されているから、引用例における月単位の決算を社会通念上の周知の決算期間である四半期毎の３ヵ月を単位として本願発明２のように構成することに、何ら困難性はなく、格別の効果も生じないものである。
　よって、本願発明２は、引用例に記載された発明における家計簿から、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点（ハ）について
　家計簿においては、ある項目をどのグループに属するようにするかは、当業者がその項目の内容・性質等を考慮して適宜決定するものであり、各種クレジットまたはローンなる支出項目も本願出願時点で周知の支払態様である。そして、クレジットまたはローンが、生活費及び必要不可欠な経費の双方の性質を持った支出であることは社会常識であるから、各種クレジットまたはローンの項目を本願発明４のように、水道光熱費、必要不可欠な経費と同じグループに設けることに、何ら困難性はなく、格別の作用効果も生じない。
　また、支出欄に各種クレジットまたはローンの各項目を設けることは、相違点（イ）に関して述べたように、一般常識の範囲内のことにすぎない。
　よって、本願発明４は、引用例に記載された発明から、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、出願人は審判請求書等において本願発明１〜４は、いずれも複式簿記の理論に則った家計簿である旨を主張しているが、本願発明１〜４は家庭の財産すべて（預貯金の総額、土地・家屋の評価額等）を表示できるものではなく、ある期間の入金・出金を記録しているにとどまり、これは企業会計における資金繰表に相当するものであるから、上記主張は当を得ないものである。
５．むすび
　したがって、本願発明１〜４は、上記の引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。