【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２６１６９２号「カメラの自動焦点検出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月１４日出願公告、特公平６−９０３５８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経緯等
　本願は昭和６１年１１月１日の出願であって、その特許請求の範囲の記載は、平成１１年２月１０日付け手続補正書にて補正された以下のとおりのものである。
　「被写体光の結像位置とフィルム面とのズレ量、ズレ方向を検出する測距手段を有し、その測距出力に基づきレンズを駆動し、合焦判定手段によりズレ量が所定値以下になったときに合焦と判断して合焦信号を出力し、焦点調節動作を終了する自動焦点調節カメラにおいて、
許容デフォーカス量に対応する上記所定値を変更するための、撮影レンズの特性に応じた情報量を記憶する情報記憶部材と、
上記情報量に基づいて変更された上記所定値に所定の係数を乗じて、上記所定値よりも大きな基準値を設定し、この基準値とズレ量とを比較する合焦近傍検出手段と、
前回測距時のズレ方向と、前回の測距出力に基づいてレンズ駆動した後に再度測距したズレ方向とを比較するズレ方向判定手段と、
上記測距手段の測距出力に基づきレンズを駆動するものであって、上記合焦近傍検出手段によりズレ量が上記基準値以内であり、ズレ方向判定手段により上記両ズレ方向が等しいことを検出した時には次のレンズ駆動動作をもって焦点調節動作を終了し、ズレ量が上記基準値以内であり上記両ズレ方向が異なることを検出した時には次のレンズ駆動動作後に再び測距を行う焦点調節手段と、
を具備したことを特徴とする自動焦点検出装置。」
　なお、平成１１年９月２７日付け手続補正書は、当審決と同日付けで、決定をもって却下された。
２．拒絶の理由の概要
　当審が平成１１年７月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　（１）本件の特許請求の範囲に記載された発明の構成における「上記合焦近傍検出手段によりズレ量が上記基準値以内であり、ズレ方向判定手段により上記両ズレ方向が等しいことを検出した時には次のレンズ駆動動作をもって焦点調節動作を終了し、ズレ量が上記基準値以内であり上記両ズレ方向が異なることを検出した時には次のレンズ駆動動作後に再び測距を行う焦点調節手段」に関して、発明の詳細な説明及び図面には記載されておらず、本件の発明の構成は発明の詳細な説明の記載と矛盾するものである。また、本件の発明の前記構成を当業者が容易に実施できる程度に、技術的事項を発明の詳細な説明及び図面に記載しているとは認められない。よって、これらの点で、本件の出願は特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。（以下、「拒絶理由　１」という。）
　（２）発明の詳細な説明の第１９頁第７行〜２２頁第３行及び第６図にはＬＤＩＲにＤＩＲをセットした後ＬＤＩＲ＝ＤＩＲの判定行うことが説明されている。従って、本件の発明の実施例において、ＬＤＩＲ＝ＤＩＲの判定は必ず「Ｙ」となるから、本件の発明の「ズレ方向判定手段」を実現することはできない。よって、この出願の明細書の発明の詳細な説明及び図面には、特許請求の範囲に記載された「ズレ方向判定手段」を当業者が容易に実施できる程度にその技術事項が説明されていない。よって、この点で、本件の出願は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。（以下、「拒絶理由　２」という。）
３．当審の判断
　請求人は当審が通知した拒絶理由通知に対して、平成１１年９月２７日付けで意見書に代える手続補正書を提出したが、この手続補正は当審決と同日付けで決定をもって却下されたことは既に述べたとおりである。
　そこで、前記拒絶理由１について検討する。
　前記拒絶理由通知において指摘した「上記合焦近傍検出手段によりズレ量が上記基準値以内であり、ズレ方向判定手段により上記両ズレ方向が等しいことを検出した時には次のレンズ駆動動作をもって焦点調節動作を終了し、ズレ量が上記基準値以内であり上記両ズレ方向が異なることを検出した時には次のレンズ駆動動作後に再び測距を行う焦点調節手段」（以下、「本願構成」という。）は、本件の特許請求の範囲において、発明の構成に欠くことができない事項として記載された事項である。
　ところで、前記本願構成に関する技術事項として、本願の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明において、前記本願構成を含む特許請求の範囲に記載された構成の実施例を記載した箇所は明細書の第６頁第９行〜第３７頁第１０行であり、当該箇所中、前記本願構成の「焦点調節手段」に関して具体的に説明した箇所（明細書第２１頁第１行〜第２２頁第３行）には、
「＜ＭＤＲＩＶＡＦ＞のルーチンからリターンしたら、まずＡＦＥＮＡ信号のチェックをし、ＡＦＥＮＡ信号が″Ｌ″であれば＜ＣＡＬＤＩＳＴ＞へ進む。“Ｈ″であれば、＜ＡＦ＞のルーチンで求めたＡＦ演算出力値（ＥＲＲＯＲ）が、＜ＥＲＲＯＲＴＨ＞のルーチンで求めたＡＦ精度スレッショルド（ＥＴｈ）の２倍以上か否かをチェックする。即ち、基準値（第２のＡＦスレッショルド）との比較である。ここでＡＦ演算出力値（ＥＲＲＯＲ）がＡＦ精度スレッショルド（ＥＴｈ）の２倍以上なら、今回のＤＩＲフラグをＬＤＩＲフラグにセーブし、▲１▼へ戻って２回目のＡＦ動作を始める。もし、ＡＦ演算出力値（ＥＲＲＯＲ）がＡＦ精度スレッショルド（ＥＴｈ）の２倍未満なら、前回の駆動方向フラグＬＤＩＲと、今回の駆動方向フラグＤＩＲとを比較する。両者が一致していなければ、今回のＤＩＲフラグをＬＤＩＲフラグにセーブし、▲１▼へ戻って２回目のＡＦ動作を行なう。ＡＦ演算出力値（ＥＲＲＯＲ）がＡＦ精度スレッショルド（ＥＴｈ）の２倍未満で、且つ前回の駆動方向フラグと今回の駆動方向とが一致していれば、即ち、ＬＤＩＲ＝ＤＩＲなら＜ＣＡＬＤＩＳＴ＞のルーチンへ進む。」
と記載され、第６図にはＬＤＩＲ＝ＤＩＲの判定後、ＣＡＬＤＩＳＴまたは▲１▼（測距）へ続くフローが示されている。ここで「ＡＦ精度スレッショルド（ＥＴｈ）の２倍」は前記本願構成の基準値に相当する。
　この説明は、「焦点調節手段」の機能が「上記合焦近傍検出手段によりズレ量が上記基準値以内（ＡＦ演算出力値（ＥＲＲＯＲ）がＡＦ精度スレッショルド（ＥＴｈ）の２倍未満）であり、ズレ方向判定手段により上記両ズレ方向が等しいことを検出した時には（前回の駆動方向フラグと今回の駆動方向とが一致していれば）焦点調節動作を終了（＜ＣＡＬＤＩＳＴ＞のルーチンへ進み）し、ズレ量が上記基準値以内であり上記両ズレ方向が異なることを検出した時には再び測距ならびにレンズ駆動を行う（▲１▼へ戻って２回目のＡＦ動作を行なう）」であることを具体的に説明するものであり、前記本願構成の「焦点調節手段」を具体的に説明するものでない。また、この説明は前記本願構成の機能とは矛盾する「焦点調節手段」の構成を説明するものである。
　してみると、前記本願構成を含む特許請求の範囲は、明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。また、前記本願構成を具体的に実施するために必要な技術事項が、実施例として明細書の発明の詳細な説明及び図面には記載されておらず、願書に添付した明細書及び図面は、当業者が容易に実施できる程度に、前記本願構成の技術的事項を記載したものではない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、前記拒絶理由２を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。