【事件の表示】
　平成２年特許願第１１００６０号「記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月２８日出願公開、特開平３−７３４３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年４月２７日（優先権主張平成１年５月８日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１１年７月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「１．記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、
　上記情報記録用薄膜と樹脂基板あるいは樹脂との間に設けられた第一保護層と、該第一保護層と上記樹脂基板あるいは樹脂との間に第二保護層とを有し、
　上記情報記録用薄膜は、膜厚が２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、
　上記第一保護層は、熱伝導率が６Ｗ／ｍ・Ｋ以下、膜厚が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下で、ＺｎＳと、ＴｉＯ２、ＣｄＳ、Ｉｎ２Ｓ３、ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ、Ｉｎ２Ｓｅ３より成るＡ群より選ばれた少なくとも一者との混合材料からなり、
　上記第二保護層は、熱伝導率が８Ｗ／ｍ・Ｋ以上６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下、膜厚が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下で、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｙ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｎ４、ＡＩＮ、ＳｉＣ、およびＡｌＳｉＮ２などのＡＩ−Ｓｉ−Ｎ系材料およびＡＩ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ系材料よりなるＢ群より選ばれた少なくとも一者を含む組成の材料からなることを特徴とする記録媒体。」
にあるものと認められる。
　そして、保護層を上記の如く構成するにより、記録用ビームのレーザ光によって、記録膜中に発生し、記録膜に近接した該保護層を伝わった熱が基板を局部的に暖め、その表面の形状を変化させて、レーザ光を散乱させることがなく、また酸化物、硫化物、炭化物あるいは窒化物を主成分とする保護層の薄膜の熱伝導によって記録感度の低下しにくい記録用部材を提供することを目的とすると認められる。
ＩＩ．引用刊行物
　当審で拒絶の理由として引用した、特開昭６３−１８１１３７号公報（以後、引用刊行物と称す）には、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「相変化記録膜と凹凸状溝あるいはくぼみを形成した有機物薄膜あるいは有機物基板とからなる光情報記録媒体において、該相変化記録膜と該有機物薄膜との間に、少なくとも第１の透明な熱伝導率の小さい薄膜と、該第１の透明薄膜より熱伝導率の大きな第２の透明な膜を積層したことを特徴とする光情報記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ）「従来の相変化型光情報記録媒体に記録・消去するためにレーザ光を照射すると、相変化記録膜は融点以上に上昇するとともに、有機薄膜の温度も記録膜の融点温度近くまで上昇するため、有機薄膜は変形あるいは変質を起こしやすいという問題があった。したがって、記録・消去を繰り返すにしたがって、有機薄膜の変形あるいは変質が蓄積拡大し、ついには光による記録・消去および読み出しが不可能になる。
　本発明の目的は、上記の問題を解決し、繰り返し記録・再生特性に優れた相変化型の書き換え可能な光情報記録媒体を提供することにある。」（公報第２頁左上欄第４行〜同欄第１５行）
（Ｃ）「記録膜に接する第１の透明膜は記録膜で生じた熱を拡散することを防ぐ。それによって、低パワーのレーザによって効率よく記録膜温度上昇させることができる。さらに外側に設けた第２の透明薄膜は、熱伝導率が第１の透明薄膜より大きい。したがって、記録膜で発生した熱は第１の透明薄膜を介し熱伝導率の大きい第２の透明薄膜を通じて、膜面内方向に拡散するので、有機薄膜の変形および変質を防ぐことができる。」（公報第２頁右上欄第７行〜同欄　第１７行）
（Ｄ）「第２の透明薄膜は無機物より成るのが好ましく、特に好ましい物質はＢＮ、ＳｉＮ４、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＴｉＯ２のうち一つに近い組成を持ったものである。」（公報第頁右下欄第１３行〜同欄第１６行）
（Ｅ）「第２の透明薄膜の熱伝導率は０．０５Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以上であるのが好ましく、０．１Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以上であれば特に好ましい。第１の透明薄膜の熱伝導率は０．０３Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以下であるのが好ましく、０．０２Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以下であるのが特に好ましい。」（公報第２頁左下欄第２０行〜同頁右上欄第５行）
（Ｆ）「低熱伝導率透明層を構成する物質としては、酸化物、窒化物、弗化物、硫化物、セレン化物、炭化物、ホウ化物、炭素、ホウ素、耐熱性有機物などが使用可能である。これらの例は、ＺｒＯ２、ＳｉＯ，ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＦ２，ＺｎＳ、Ｓｂ２Ｓ３，Ｓｂ２Ｓｅ３、テフロン、ポリアミド、ポリイミドなどである。」（公報第２頁右下欄第１６行〜同第３頁左　上欄第２行）
（Ｇ）「実施例１
　第１図は本発明の光情報記録媒体の一例の断面図・・・。Ｉｎ−Ｓｅ系相変化型記録膜１、記録膜の変形や昇華を防ぎ、さらに熱上昇効率を上げるためのＳｉＯ２からなる透明保護層２，熱を逃がすための透明なＳｉＮ４薄膜３，トラッキング案内溝あるいは間欠トラッキングを形成した紫外線硬化樹脂からなる有機物薄膜４、ガラス基板５で形成されている。・・・ガラス基板５に紫外線硬化樹脂４を塗布し・・・紫外線を照射する。・・・その上にＳｉＮ４の薄膜３を約１０００Åあるいはそれ以上の厚さに蒸着する。その上にＳｉＯ２の透明保護膜２を約１０００Å蒸着し、さらにＩｎ−Ｓｅ系記録膜１を形成する。その上に同様にしてＳｉＯ２薄膜２，ＳｉＮ４薄膜３を蒸着し、紫外線硬化樹脂で、ガラス基板５と貼り合わせる。ここでＳｉＯ２、ＳｉＮ４はそれぞれ第１の透明無機物保護層、第２の透明無機物層であり、熱伝導率は、それぞれ０．０１５，０．１５（Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ）、比熱はそれぞれ０．８，０．７４（Ｊ／ｇｄｅｇ）、密度はそれぞれ２２，３２（ｇ／ｃｍ３）である。」（公報第３頁右上欄第２行〜同頁左下欄第８行）
これらを総合すると、引用刊行物には、
「相変化記録膜を有する光情報記録媒体において、上記相変化記録膜と有機物基板あるいは有機物薄膜との間に設けられた第１の透明な熱伝導率の小さい薄膜と、該第１の透明薄膜より熱伝導率の大きな第２の透明薄膜を積層し、
　上記第１の透明薄膜は、熱伝導率が０．０３Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以下が好ましく、特に好ましくは０．０２Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以下、膜厚が約１０００Åあるいはそれ以上で、上記第２の透明薄膜の熱伝導率は０．０５Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以上が好ましく、特に好ましくは０．１Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以上、膜厚が約１０００Åで、好ましくはＢＮ、ＳｉＮ４、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＴｉＯ２のうち一つに近い組成を持った物質からなる光情報記録媒体」（以後、引用発明と称す）が記載されていると認められる。
ＩＩＩ．対比
　引用発明の「相変化記録膜」、「光情報記録媒体」、「有機物基板」、「有機物薄膜」、「第１の透明な熱伝導率の小さい薄膜」、「第１の透明薄膜より熱伝導率の大きな第２の透明薄膜」、「Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ」、「Å」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜」、「記録媒体」、「樹脂基板」、「樹脂」、「第一保護層」、「第二保護層」、「１００Ｗ／ｍ・Ｋ」、「０．１ｎｍ」に相当し、引用発明において「相変化記録膜と有機物基板あるいは有機物薄膜との間に設けられた第１の透明な熱伝導率の小さい薄膜と、該第１の透明薄膜より熱伝導率の大きな第２の透明薄膜を積層」するとは「相変化記録膜と有機物基板あるいは有機物薄膜との間に設けられた第１の透明な熱伝導率の小さい薄膜と、該第１の透明薄膜と上記有機物基板あるいは有機物薄膜との間に第２の透明な膜を有」することに他ならないこと、引用発明の第１の透明薄膜の熱伝導率「０．０３Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以下が好ましく、特に好ましくは０．０２Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以下」は「３Ｗ／ｍ・Ｋ以下、特に好ましくは２Ｗ／ｍ・Ｋ以下」で請求項１に係る発明の第一保護層の熱伝導率「６Ｗ／ｍ・Ｋ以下」と重複し、第２の透明薄膜の熱伝導率「０．０５Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以上が好ましく、特に好ましくは０．１Ｊ／ｓｅｃ・ｃｍ・ｄｅｇ以上」も、「５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に好ましくは１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上」で、やはり請求項１に係る発明の第二保護層の熱伝導率「８Ｗ／ｍ・Ｋ以上」と重複する。同様に膜厚についても、引用発明の「１０００Å」は「１００ｎｍ」であることから、引用発明の第１の透明薄膜の膜厚「約１０００Åもしくはそれ以上」は「約１００ｎｍかそれ以上」で、請求項１に係る発明の第一保護層の膜厚「１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下」と重複し、同第２の透明薄膜の膜厚「約１０００Å」も「約１００ｎｍ」で、請求項１に係る発明の第二保護層の膜厚「１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下」とやはり重複する。また引用発明の第２の透明薄膜の組成と請求項１に係る発明の第二保護層の組成は「Ａｌ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮ」で共通する。
　これらより、両者は、
「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜を有する記録媒体において、
　上記情報記録用薄膜と樹脂基板あるいは樹脂との間に設けられた第一保護層と、該第一保護層と上記樹脂基板あるいは樹脂との間に第二保護層とを有し、
　上記第一保護層は、熱伝導率が６Ｗ／ｍ・Ｋ以下、膜厚が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下で、
　上記第二保護層は、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、膜厚が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下で、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮから選ばれた一者を含む組成の材料からなることを特徴とする記録媒体。」
であることで一致し、以下の３点で異なる。
相違点１：
　請求項１に係る発明では、情報記録用薄膜の膜厚が、「２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下」と規定されているのに対して、引用発明ではこれに相応する相変化記録膜の膜厚は規定されていない。
相違点２：
　請求項１に係る発明では、第一保護層の材料が「ＺｎＳと、ＴｉＯ２、ＣｄＳ、Ｉｎ２Ｓ３、ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ、Ｉｎ２Ｓｅ３より成るＡ群より選ばれた少なくとも一者との混合材料」と規定されているのに対し、引用発明では特に規定されていない。
相違点３：
　請求項１に係る発明では、第二保護層の熱伝導率の上限値を「６０Ｗ／ｍ・Ｋ」と限定しているのに対し、引用発明では相当する第２の透明薄膜の熱伝導率を「１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上」とだけ規定して、上限値を限定していない。
ＩＶ．当審の判断
　そこで上記相違点１〜３の各個について詳細に検討する。
（１）相違点１について
　記録膜の膜厚について、本願の出願当初明細書（以後、明細書と称す）の発明の詳細な説明から、その数値の根拠及び技術的意味を見てみると、明細書の第６頁第４行〜同第７行に「記録膜の膜厚は２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲が記録感度、Ｓ／Ｎ比などの点で好ましく、第１保護層及び第二保護層の膜厚と合わせて調整することが好ましい。」と、何ら他の膜厚のものとの比較例もなく記載されており、他には同明細書第９頁第２０行〜同第１０頁第１行に「Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系情報記録用薄膜４（厚さ約３０ｎｍ）」と記載されているのみで、該明細書の記載からは、この膜厚値を規定する根拠と、その値と技術的意味との関連が不明であるため、記録膜の膜厚をこの特定値に規定することに格別の意味を認めることは出来ず、単なる設計的事項と認めざるをえない。
（２）相違点２について
　引用発明において、請求項１に係る発明の第一保護層に対応する第１の透明薄膜は低熱伝導率の層であり、引用刊行物の（Ｆ）の記載によれば、低熱伝導率透明層はＺｎＳ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２等の酸化物、窒化物、弗化物、硫化物、セレン化物、ホウ化物等により構成される。そして、本願の明細書には、第４頁第９行〜第１３行に「第一保護層としては
ＳｉＯ
ＳｉＯ２
ＺｒＯ２
ＺｎＳ
少なくとも一者に近い材料
全部
ＺｎＳ
ＳｉＯ２
ＳｉＯ
ＺｒＯ２
少なくとも一者に近い組成
　請求人は、当審の拒絶理由に対する補正において、補正前の特許請求の範囲の請求項２で規定していた第一保護層の組成から、引用刊行物に記載の第１の透明薄膜の組成との共通成分であるＳｉＯ２，ＳｉＯ、ＺｒＯ２を除くとともに、第一保護層の主成分をＺｎＳとし、ＺｎＳと補正前の組成からＳｉＯ２，ＳｉＯ、ＺｒＯ２を除いた他の成分との混合材料で第一保護層を構成して、同時に提出された意見書中で、引用刊行物には第一保護層の組成が示されていないと主張するが、その主張には、低熱伝導率材料の群である補正前のＡ群がら、やはり低熱伝導率材料であるＳｉＯ２，ＳｉＯ、ＺｒＯ２を除外すること、及び第一保護相の組成がＺｎＳとの混合材料でなければならないことの合理的理由はどこにも示されておらず、また本願の明細書中にも、それを可能にするいかなるデータも理由も記載されておらず、この主張は当たらない。それどころか、明細書の第３頁下から第６行〜最下行には「上記の第一保護層をＺｒＯ２、上記の第二保護層をＡｌＳｉＮ３、あるいは、上記の第一保護層をＳｉＯ２、上記の第二保護層をＡｌ２Ｏ３もしくは上記の第一保護層をＹ２Ｏ３を少量含むＺｒＯ２、上記の第二保護層をＡｌ２Ｏ３としても同様の効果があった。」と第一保護層をＳｉＯ２，ＳｉＯ、ＺｒＯ２単独で構成しても同様な効果があるとの記載がある。
　また逆に、引用刊行物の記載（Ｆ）は、
ＺｎＳ
　さらに、出願当初明細書第１６頁第１３行〜同第１７頁第５行の作用効果に関する記載「本発明によれば、レーザー光などの記録用ビームを記録用薄膜に照射して情報を記録しても、上記記録用ビームの照射によって生ずる熱は、上記第二保護層である熱伝導率の高い酸化物、炭化物、あるいは窒化物を主成分とする薄膜によって拡散され、上記第一保護層である熱伝導率の低い酸化物、あるいは硫化物を主成分とする薄膜によって遮断されるため、ディスクの樹脂基板あるいはガラス基板面に接して設けた溝付き樹脂に伝播する熱が少ない。」からも明らかなように、第一保護層の組成の要件のうち、酸化物あるいは硫化物であること、及び熱伝導率が低いことだけが肝要で、組成が単独で用いられるか混合物として用いられるかは問題ではない。
　これらより、この相違点には相違とする格別の根拠がなく、仮に相違点としたところで微細で、設計的事項の範囲内のものである。
（３）相違点３について
　この第一保護層の熱伝導率の上限値は、相違点１の場合と同様に、その値の技術的意味や数値限定の根拠がない。なた引用発明の第１の透明薄膜の熱伝導率の範囲内に含まれるものであることから、この相違点もやはり、格別のものとは認められない。
　したがって、相違点１〜３のいずれも、請求項１に係る発明を、引用発明のものに比して明確に異なり、優れたものとするだけのものとは認められない。
Ｖ．むすび
　以上より、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。