(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレージサブシステムと、前記ストレージサブシステム間のデータ再配置を管理するデータ再配置管理手段とを有する計算機システムのデータ再配置方法であって、
再配置元の前記ストレージサブシステムは、前記ストレージサブシステム内の性能情報及び利用情報を保持し、前記性能情報及び利用情報に基づいて前記ストレージサブシステム内の記憶装置から当該ストレージサブシステム内の別の記憶装置へのデータ再配置が可能か否か判定し、当該ストレージサブシステム内でのデータ再配置が不可の場合に前記データ再配置管理手段に通知し、
再配置先の前記ストレージサブシステムは、当該ストレージサブシステム内の性能情報及び利用情報を保持し、前記データ再配置管理手段からの問合せに応答し、再配置先の前記ストレージサブシステムによって当該性能情報及び利用情報に基づいて当該ストレージサブシステム内の記憶装置へデータ再配置が可能か否か判定し、
前記再配置先のストレージサブシステムへのデータ再配置が可能な場合に、前記データ再配置管理手段は、前記再配置元のストレージサブシステムから前記再配置先のストレージサブシステムへのデータのコピーを行うために前記再配置元のストレージサブシステムにコピーの開始を指示することを特徴とするデータ再配置方法。
【請求項２】
前記ストレージサブシステムは、前記データ再配置の実行時刻を記憶装置上に設定し、前記実行時刻に達したことを検出した前記データ再配置管理手段によって前記再配置先のストレージサブシステムに対してデータ再配置処理を起動することを特徴とする請求項１記載のデータ再配置方法。
【請求項３】
ホストコンピュータと、複数のストレージサブシステムと、複数の前記ストレージサブシステムが提供するストレージの全体を前記ホストコンピュータに対してストレージ・プールとして見せるストレージ仮想化手段とを有する計算機システムのデータ再配置方法であって、
前記ストレージ仮想化手段は、前記ホストコンピュータが認識する記憶装置のアドレスを前記ストレージサブシステムが認識する記憶装置のアドレスへ変換するためのアドレス変換テーブルを参照して前記ホストコンピュータの要求するアドレスを前記ストレージサブシステムが認識するアドレスへ変換する手段を有し、さらに前記ストレージサブシステム間のデータ再配置を管理するデータ再配置管理手段を有し、
再配置元の前記ストレージサブシステムは、当該ストレージサブシステム内の性能情報及び利用情報を保持し、前記性能情報及び利用情報に基づいて当該ストレージサブシステム内の記憶装置から当該ストレージサブシステム内の別の記憶装置へのデータ再配置が可能か否か判定し、当該ストレージサブシステム内でのデータ再配置が不可の場合に前記データ再配置管理手段に通知し、
再配置先の前記ストレージサブシステムは、当該ストレージサブシステム内の性能情報及び利用情報を保持し、前記データ再配置管理手段からの問合せに応答し、再配置先の前記ストレージサブシステムによって当該性能情報及び利用情報に基づいて当該ストレージサブシステム内の記憶装置へデータ再配置が可能か否か判定し、
前記再配置先のストレージサブシステムへのデータ再配置が可能な場合に、前記データ再配置管理手段は、前記再配置元のストレージサブシステムから前記再配置先のストレージサブシステムへのデータのコピーを行うために前記再配置元のストレージサブシステムにコピーの開始を指示し、
再配置のための前記コピーが終了したとき、前記ストレージ仮想化手段は、前記アドレス変換テーブルの前記ストレージサブシステムが認識する記憶装置のアドレスのうち再配置されるデータに対応する前記再配置元のアドレスを前記再配置先のアドレスに変更することを特徴とするデータ再配置方法。
【請求項４】
前記ストレージサブシステムは、前記データ再配置の実行時刻を記憶装置上に設定し、前記実行時刻に達したことを検出した前記データ再配置管理手段によって前記再配置先のストレージサブシステムに対してデータ再配置処理を起動することを特徴とする請求項３記載のデータ再配置方法。
【請求項５】
前記ストレージ仮想化手段は、前記ホストコンピュータから受信したＩ／Ｏ要求に付属するデータアドレスをストレージサブシステムが認識するアドレスへ変換し、前記Ｉ／Ｏ要求を前記ストレージサブシステムへ送信し、さらに前記コピーが終了した後に前記アドレス変換テーブルを変更するまでの間、前記ホストコンピュータから受信したＩ／Ｏ要求を保留として保持することを特徴とする請求項３記載のデータ再配置方法。
【請求項６】
ホストコンピュータと、複数のストレージサブシステムと、前記ストレージサブシステム間のデータ再配置を管理するデータ再配置管理手段とを有する計算機システムの中でデータ再配置元となるストレージサブシステムであって、
性能情報及び利用情報を保持する手段と、
前記性能情報及び利用情報に基づいて当該ストレージサブシステム内の記憶装置から当該ストレージサブシステム内の別の記憶装置へのデータ再配置が可能か否か判定する手段と、
当該ストレージサブシステム内でのデータ再配置が不可の場合に、前記データ再配置管理手段に通知する手段と、
前記データ再配置管理手段から再配置先の他のストレージサブシステムのアドレスを受信する手段と、
再配置のためのデータを前記再配置先の前記他のストレージサブシステムへ向けて送信する再配置実行手段と、を有することを特徴とするストレージサブシステム。
【請求項７】
前記再配置実行手段は、前記データ再配置管理手段からの指令を受けたとき再配置のためのデータ送信を開始することを特徴とする請求項６記載のストレージサブシステム。
【請求項８】
ホストコンピュータと、複数のストレージサブシステムと、前記ストレージサブシステム間のデータ再配置を管理するデータ再配置管理手段とを有する計算機システムの中でデータ再配置先となるストレージサブシステムであって、
前記データ再配置管理手段から再配置先についての問合せと、再配置元のストレージサブシステム内の再配置元記憶装置に関する性能情報及び利用情報を受信する手段と、
前記再配置元記憶装置に関する性能情報及び利用情報と当該ストレージサブシステム内の性能情報及び利用情報に基づいて当該ストレージサブシステム内の記憶装置へのデータ再配置が可能か否か判定する手段と、
データ再配置が可能な場合に再配置可能であることを前記データ再配置管理手段に通知する手段と、
再配置元のストレージサブシステムから再配置のためのデータを受信する手段と、を有することを特徴とするストレージサブシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のストレージサブシステムを有する計算機システムに係わり、特にストレージサブシステムから別のストレージサブシステムへデータの再配置を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータシステムにおいて、高性能を実現する二次記憶システムの１つにディスクアレイシステムがある。ディスクアレイシステムは、複数の物理記憶装置をアレイ状に配置し、各物理記憶装置に分割格納されるデータのリード／ライトを並列に動作させることによって高性能なストレージを達成する。
【０００３】
ディスクアレイシステムに関する論文としては、Ｄ．Ａ．Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ，  Ｇ．Ｇｉｂｓｏｎ，  ａｎｄ  Ｒ．Ｈ．Ｋａｔｓ，”Ａ  Ｃａｓｅ  ｆｏｒＲｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ  （ディスクアレイ）”（ｉｎ  Ｐｒｏｃ．  ＡＣＭ  ＳＩＧＭＯＤ，  ｐｐ．１０９−１１６，  Ｊｕｎｅ  １９８８）がある。この論文は、冗長性を付加したディスクアレイシステムに対し、その構成に応じてレベル１からレベル５の種別を与えている。これらの種別に加えて冗長性無しのディスクアレイシステムをレベル０と呼ぶこともある。これら各レベルは冗長性の程度などによりコストや性能特性などが異なるため、ディスクアレイシステムを構築するにあたって複数のレベルのアレイ（物理記憶装置の組）を混在させることも多い。ここでは物理装置の組をパリティグループと呼ぶ。
【０００４】
また単一の物理記憶装置についても性能や容量などによりコストが異なり、ディスクアレイシステムを構築するにあたって最適なコストパフォーマンスを実現するために、性能や容量の異なる複数種の物理記憶装置を用いることがある。
【０００５】
ディスクアレイシステムに格納されるデータは、複数の物理記憶装置に分散して配置されるため、ディスクアレイシステムは、ディスクアレイシステムに接続するホストコンピュータがアクセスする論理記憶領域のアドレスと物理記憶装置の記憶領域のアドレスとを対応づける情報を保持する。
【０００６】
特開２０００−２９３３１７号公報は、ディスクアレイシステム内において、物理記憶領域間におけるデータの再配置を実行し、データの論理記憶領域に対する物理記憶領域への対応付けを、再配置前の物理記憶領域から再配置後の物理記憶領域に変更する技術を開示する。またディスクアレイシステムがホストコンピュータからの各論理記憶領域に対するアクセスによる負荷状況を管理し、その実績に応じて再配置後にデータが適正配置となるように再配置の内容を決定するという技術を開示する。
【０００７】
また一般にコンピュータシステムで行われる処理は、ユーザのスケジュールに従って実行されているので、それに伴ってストレージサブシステムが受けるＩ／Ｏ要求も日、月、年などの中の特定の期間に上昇するような周期性を示す場合が多い。従って一般にユーザはストレージの利用率が上昇する特定期間のストレージの性能に関心があると考えられる。
【０００８】
特開２００１−６７１８７号公報は、ストレージ内の記憶装置をその性能によってクラス分けをして管理し、ストレージは記憶装置の使用状況情報を蓄積し、設定された期間の使用状況情報に基づいて論理記憶領域の利用率を予測し、設定された時間にプログラムによって論理記憶領域の最適配置を実行する技術を開示する。
【０００９】
ホストコンピュータおよびディスクアレイシステム等のストレージサブシステム間におけるデータ転送の技術としては、Ｍ．Ｔ．Ｏ’Ｋｅｅｆｅ，”Ｓｈａｒｅｄ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ”（ｉｎＰｒｏｃ．  Ｓｉｘｅｔｈ  Ｇｏｄｄａｒｄ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  ｐｐ．１−１６．  Ｍａｒｃｈ  １９９８）に開示された技術がある。この技術は、高速のネットワークであるファイバ・チャネル（以下「ＦＣ」と称する）によって複数のホストコンピュータと複数のストレージサブシステムとを接続し、ＦＣ経由でデータ共有を実現するストレージ環境、いわゆるＳｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＳＡＮ）を実現するための技術である。このように、ＦＣ経由でデータ転送を行うことにより、一般的なネットワーク経由に比べてホストコンピュータおよびネットワークの負荷が削減される。
【００１０】
高速なＦＣを使用しない一般的なネットワークに接続されたストレージサブシステムに保持されているファイル等のデータを複数のコンピュータで共有する技術としては、ＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が広く知られている。ＮＦＳを用いてネットワーク間でデータ共有を行う場合には、ＦＣを使用する場合に比べてファイルを共有しているコンピュータや、コンピュータとストレージサブシステムをつなぐネットワークに対する負荷が大きくなる。しかしＮＦＳを用いると、既存のネットワークを使用できることから、新たにＦＣのネットワークを敷設することと比較すると、新規設備コストを抑えられ、またファイル共有等の管理が容易である等の利点がある。
【００１１】
更に”Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”（ＭＡＲＣ  ＦＡＲＬＥＹ著、Ｏｓｂｏｒｎｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ、ＩＳＢＮ：０−０７−２１３０７２−５）のＣｈａｐｔｅｒ１０（Ｐ．３０２−Ｐ．３４０）やＥｖａｌｕａｔｏｒ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．（ｗｗｗ．ｅｖａｌｕａｔｏｒｇｒｏｕｐ．ｃｏｍ）の”Ｔｈｅ  Ｅｖａｌｕａｔｏｒ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｉｓｋ  Ｓｔｏｒａｇｅ”（ＷＰ−０００７−１、Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２０００）には、ストレージデバイスの仮想化とプール化の技術が開示されている。
【００１２】
この技術は、複数のストレージサブシステムが提供するストレージの全体を１つにまとめ、ホストコンピュータには仮想的な１つのストレージ・プールとして見せる仮想化技術である。仮想化装置は、このストレージ・プールの中からホストコンピュータが必要とする記憶領域を仮想ストレージとしてホストコンピュータに提供する。このために仮想化装置は、ホストコンピュータが認識する仮想ストレージのアドレスをストレージサブシステムが認識するストレージのアドレスに変換するアドレス変換機能を備えている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−２９３３１７号公報に開示された技術によれば、１つのストレージサブシステム内での論理ボリュームの再配置が可能である。しかし複数のストレージサブシステムを有する計算機システムにおいて、異なるストレージサブシステム間でデータの再配置を行うことができない。
【００１４】
データの再配置を行うには、ストレージサブシステム内のボリュームの性能情報、利用率の履歴、構成情報などが必要であるが、その量は膨大なものとなる。従ってストレージサブシステムの外部、例えばホストコンピュータが各ストレージサブシステムからこれらの情報を収集してデータの適正な再配置計画を作成することは困難である。
【００１５】
同様に”Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”（ＭＡＲＣＦＡＲＬＥＹ著、Ｏｓｂｏｒｎｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ、ＩＳＢＮ：０−０７−２１３０７２−５）のＣｈａｐｔｅｒ１０（Ｐ．３０２−Ｐ．３４０）やＥｖａｌｕａｔｏｒ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．（ｗｗｗ．ｅｖａｌｕａｔｏｒｇｒｏｕｐ．ｃｏｍ）の”Ｔｈｅ  Ｅｖａｌｕａｔｏｒ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｉｓｋ  Ｓｔｏｒａｇｅ”（ＷＰ−０００７−１、Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２０００）に記載のストレージ仮想化技術を使えば、仮想化装置が複数のストレージサブシステムの構成情報などを管理することができ、個々のホストコンピュータがＳＡＮ上のストレージサブシステムを管理する必要がない。しかしストレージサブシステム間のデータ再配置を行うために、仮想化装置が各ストレージサブシステムの性能情報や利用率履歴を収集して管理し、適切な再配置計画を作成することはやはり困難である。
【００１６】
本発明の目的は、異なるストレージサブシステム間でデータの再配置をホストコンピュータに対して透過的に実現することにある。
【００１７】
【課題を解決する手段】
本発明は、ホストコンピュータと、複数のストレージサブシステムと、ストレージサブシステム間のデータ再配置を管理するデータ再配置管理手段とを有する計算機システムのデータ再配置技術であって、再配置元のストレージサブシステムによって当該ストレージサブシステム内の性能情報及び利用情報を保持し、これら性能情報及び利用情報に基づいて当該ストレージサブシステム内で記憶装置から別の記憶装置へのデータ再配置が可能か否か判定し、当該ストレージサブシステム内でのデータ再配置が不可の場合にデータ再配置管理手段に通知し、データ再配置管理手段の介入を経て再配置先のストレージサブシステムによって当該ストレージサブシステム内の記憶装置へデータ再配置が可能か否か判定し、再配置先のストレージサブシステムへのデータ再配置が可能な場合に、データ再配置管理手段の介入を経て再配置元のストレージサブシステムから再配置先のストレージサブシステムへのデータのコピーを行うデータ再配置技術を特徴とする。
【００１８】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なおこれにより本発明が限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本実施形態の計算機システムの構成図である。本システムは、ホストコンピュータ１３０、クライアントコンピュータ１１０、ストレージサブシステム１７０、仮想化装置１２０、ストレージ管理端末１６０、装置間を接続するＩ／Ｏネットワーク１４０および装置間を接続するネットワーク１５０から構成される。
【００２０】
ホストコンピュータ１３０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）１３１、ファイルシステム（ＦＳ）１３５、ボリュームマネージャ１３２およびアプリケーションプログラム（ＡＰ）１３３を搭載し、その処理装置によって実行する。ボリュームマネージャ１３２は、当該ホストコンピュータ１３０が扱うボリュームを管理するプログラムである。ホストコンピュータ１３０は、ローカルディスクなどの記憶装置１３７を有する。またホストコンピュータ１３０は、Ｉ／Ｏネットワーク１４０と接続するためのＩ／Ｏインタフェース（Ｉ／Ｆ）１３４およびネットワーク１５０と接続するためのネットワークＩ／Ｆ１３６を有する。クライアントコンピュータ１１０もホストコンピュータ１３０と同様の構成であるが、本例ではサーバとなるホストコンピュータ１３０にアクセスするコンピュータとして位置付けている。
【００２１】
ストレージサブシステム１７０は、ディスク・ドライブなどの物理記憶装置を有し、上位装置から発行されるリード／ライトなどのＩ／Ｏ要求に応答して要求されたデータを上位装置に送り、あるいは要求されたデータを物理記憶装置に書き込む。すなわちストレージサブシステム１７０は、ホストコンピュータ１３０にストレージを提供する。さらにストレージサブシステム１７０は、記憶装置の性能情報を保持し、また記憶装置の利用情報の履歴を保持し、利用率の高い記憶装置上の論理ボリュームを同一ストレージサブシステム１７０内または他のストレージサブシステム１７０の記憶装置上に再配置する。
【００２２】
仮想化装置１２０は、複数のストレージサブシステム１７０が提供するストレージの全体をストレージ・プールとして管理し、ホストコンピュータ１３０に対してこのストレージ・プールを仮想化したストレージとして見せる。ボリューム管理情報１２６は、ホストコンピュータ１３０から見えるストレージのアドレスとストレージサブシステム１７０側のアドレスとの間のマッピング情報を格納するアドレス変換テーブルである。また仮想化装置１２０は、論理ボリュームをストレージサブシステム１７０から他のストレージサブシステム１７０に再配置する場合に、両ストレージサブシステム１７０の間に介入し、再配置処理を支援する。仮想化装置１２０は、ストレージ仮想化部１２３及びマネージャ１２２を搭載し、そのＣＰＵ（処理装置）によって実行する。ストレージ仮想化部１２３内のボリューム管理部１２５は、ボリューム管理情報１２６に設定されたアドレスや空き領域の保守管理を行う。ストレージ仮想化部１２３は、ボリューム管理情報１２６を参照しホストコンピュータ１３０にストレージ仮想化機能を提供する。またマネージャ１２２は、データ再配置管理手段として機能し、ストレージサブシステム１７０間に亘る再配置処理を支援するプログラムである。仮想化装置１２０は、ローカルディスクなどの記憶装置１２７を有する。また仮想化装置１２０は、Ｉ／Ｏネットワーク１４０と接続するためのＩ／ＯＩ／Ｆ１２１およびネットワーク１５０と接続するためのネットワークＩ／Ｆ１２４を有する。仮想化装置１２０は、ＣＰＵとメモリを有する計算機であり、マネージャ１２２及びストレージ仮想化部１２３の処理部の部分をメモリに格納し、ＣＰＵによって実行する。通常マネージャ１２２及びストレージ仮想化部１２３はプログラムとして実行されるが、それ以外の手段によって実行されてもよい。
【００２３】
ストレージ管理端末１６０は、ストレージサブシステム１７０の保守・管理などを行うために使用されるが、本発明と直接関係しないので、詳細説明をしない。
【００２４】
Ｉ／Ｏネットワーク１４０は、ストレージサブシステム１７０と上位装置との間にＩ／Ｏコマンド、リード／ライトデータなどを転送するための伝送路であり、ＬＡＮ、ＦＤＤＩ、ファイバチャネル、ＳＣＳＩ、ｉＳＣＳＩ、Ｉｎｆｉｎｉｂａｎｄなどによって実現される。ネットワーク１５０は、主としてストレージサブシステム１７０に関するＩ／Ｏ以外の制御指令などを転送するための伝送路である。
【００２５】
ホストコンピュータ１３０が仮想化装置１２０の仮想化機能を利用するための２つの方式がある。１つはホストコンピュータ１３０が仮想化装置１２０のもつアドレス変換機能を利用する方式である。すなわちホストコンピュータ１３０がホスト側で認識する論理的な記憶装置のアドレスを仮想化装置１２０へ送ってストレージサブシステム１７０側で認識可能な論理記憶装置のアドレスを取得し、ホストコンピュータ１３０が後者のアドレスを用いて直接ストレージサブシステム１７０へＩ／Ｏ要求を発行する。もう１つはホストコンピュータ１３０が前者のアドレスを用いて仮想化装置１２０へＩ／Ｏ要求を発行する方式である。この場合には、仮想化装置１２０のストレージ仮想化部１２３が前者のアドレスを後者のアドレスに変換し、ホストコンピュータ１３０に代わってストレージサブシステム１７０へＩ／Ｏ要求を発行する。従って仮想化装置１２０がストレージサブシステム１７０からＩ／Ｏ終了報告を受け取り、Ｉ／Ｏ要求元のホストコンピュータ１３０に中継する。以下主として２番目の方式を用いる場合について説明する。
【００２６】
図２は、ストレージサブシステム１７０の内部構成を示す図である。ストレージサブシステム１７０は、大きくストレージ制御部１９０と物理記憶装置２０１から構成され、両者はローカルなインタフェースを介して接続されている。複数の物理記憶装置２０１の集合は、パリティ・グループ２００を形成する。
【００２７】
ストレージ制御部１９０の内部記憶装置上にＬＵ／論理／物理対応情報１７３、論理領域使用状況情報１７６、物理領域使用状況情報１７７、論理記憶装置管理情報１７８、物理記憶装置管理情報１７９および記憶装置性能情報１８０を格納する。ＬＵ／論理／物理対応情報１７３は、上位装置で認識可能なロジカルユニツト（ＬＵ）についてのアドレス、ストレージサブシステム１７０が認識可能な論理ボリュームについてのアドレスおよび物理記憶装置のアドレス間のマッピング情報を格納する。
【００２８】
ストレージ制御部１９０は、記憶装置管理部１８１、コピー制御部１８２、性能情報取得部１７４及び利用情報取得部１７５の各処理部を有する。記憶装置管理部１８１は、ＬＵ／論理／物理対応情報１７３に基づいて記憶装置の管理を行う。コピー制御部１８２は、ストレージサブシステム１７０内あるいはストレージサブシステム１７０間に亘って実行される記憶装置間のデータコピーを制御する。性能情報取得部１７４は、外部から入力された記憶装置の性能情報を記憶装置性能情報１８０に格納する。また利用情報取得部１７５は、物理記憶装置および論理記憶装置の使用状況を収集し、各々物理領域使用状況情報１７７及び論理領域使用状況情報１７６に格納する。ストレージ制御部１９０は、ネットワーク１５０と接続するためのネットワークＩ／Ｆ１７１およびＩ／Ｏネットワーク１４０と接続するためのＩ／ＯＩ／Ｆ１７２を有する。
【００２９】
ストレージ制御部１９０は、さらにデータ再配置部１８３を有する。データ再配置部１８３は、その記憶領域に再配置判断情報１８５、再配置実行時刻情報１８６および再配置情報１８８を格納する。また再配置実行部１８４及び再配置情報作成部１８７の各処理部を有する。再配置情報作成部１８７は、再配置判断情報１８５、物理領域使用状況情報１７７及び論理領域使用状況情報１７６に基づいて論理ボリュームの再配置が必要か否かを判定する。再配置が必要な場合には、当該ストレージサブシステム１７０内部であるいは仮想化装置１２０の支援を受けて再配置計画を作成して再配置情報１８８に格納する。再配置実行部１８４は、再配置実行時刻に達したとき、当該ストレージサブシステム１７０内部であるいは仮想化装置１２０の支援を受けて他のストレージサブシステム１７０との間で再配置処理を実行する。
【００３０】
図３は、ＬＵ／論理／物理対応情報１７３のデータ構成を示す図である。ＬＵ／論理／物理対応情報１７３は、論理アドレスと物理アドレスとの対応関係についての情報を格納するテーブルである。論理アドレスは、ＬＵ（ロジカルユニット）番号、ＬＵ内アドレス、論理ボリューム番号および論理ボリューム内アドレスから成る。ＬＵ番号およびＬＵ内アドレスは、仮想化装置１２０又はホストコンピュータ１３０が認識するアドレスである。ＬＵ内アドレスは例えばブロック番号によって識別される。論理ボリューム番号および論理ボリューム内アドレスは、ストレージサブシステム１７０が認識する論理アドレスである。物理アドレスは、Ｐ．Ｇ．番号（パリティ・グループ番号）、データ部のディスク装置番号およびディスク装置内アドレス、パリティ部のディスク装置番号およびディスク装置内アドレスから成る。ディスク装置内アドレスは、例えば物理的なブロック番号によって識別される。ストレージ制御部１９０は、外部からＬＵ番号およびＬＵ内アドレスを指定してリード／ライト要求を受けたとき、ＬＵ／論理／物理対応情報１７３を参照して指定された論理アドレスを物理アドレスに変換した後に物理記憶装置２０１にアクセスする。
【００３１】
図４は、論理領域使用状況情報１７６のデータ構成を示す図である。論理領域使用状況情報１７６は、各論理ボリュームごと、Ｉ／Ｏ種別ごとにその論理ボリュームの占有時間を集計したテーブルである。占有時間は、物理記憶装置２０１に対するリード／ライト経過時間を示している。シーケンシャル／ランダムの区別は、上位からのコマンドの種別、指定されるデータのサイズ、あるいは連続する複数のリード／ライト要求によって指定されるアドレスの連続性などにより区別される。ライト・パリティは、パリティ部の書き込み時間を示す。占有時間は単位時間あたりの占有時間を示すので、これから容易に各論理ボリュームごとの利用率または論理ボリュームごと、Ｉ／Ｏ種別ごとの利用率を取得できる。論理領域使用状況情報１７６は、一定時間間隔ごとに時系列に保持される。特に日、週、月、年度、年の周期のうちで利用率が上昇する時間帯の論理領域使用状況情報１７６が重要である。利用情報取得部１７５は、このような論理ボリュームの使用状況に関するデータを収集し、論理領域使用状況情報１７６を作成する。
【００３２】
図５は、論理記憶装置管理情報１７８のデータ構成を示す図である。論理記憶装置管理情報１７８は、各論理ボリュームごとにその論理ボリュームが所属するパリティ・グループ、サイズ（単位はＭＢ、ＧＢなど）、パス定義、状態およびボリューム性能を格納するテーブルである。パス定義は、上位からその論理ボリユームにアクセスするとき経由するＩ／Ｏポートの識別子である。状態としては、オンライン、オフライン、リザーブ、オンラインリザーブなどが区別される。オンラインはその論理ボリュームが上位装置から使用されている状態、オフラインは障害などにより使用できない状態、リザーブは予約された状態、オンラインリザーブは他のストレージサブシステム１７０からのデータ送信のために予約された状態である。ボリューム性能は、当該論理ボリュームあるいは所属するパリティ・グループの性能を表す指標である。
【００３３】
図６は、物理領域使用状況情報１７７のデータ構成を示す図である。物理領域使用状況情報１７７は、各パリティ・グループごと、Ｉ／Ｏ種別ごとにそのパリティ・グループの占有時間を集計したテーブルである。占有時間の意味は論理領域使用状況情報１７６の占有時間と同じである。物理領域使用状況情報１７７は、一定時間間隔ごとに時系列に保持される。特に日、週、月、年度、年の周期のうちで利用率が上昇する時間帯の物理領域使用状況情報１７７が重要である。利用情報取得部１７５は、このようなパリティ・グループの使用状況に関するデータを収集し、物理領域使用状況情報１７７を作成する。
【００３４】
図７は、物理記憶装置管理情報１７９のデータ構成を示す図である。物理記憶装置管理情報１７９は、各パリティ・グループについて、ボリューム性能、ＲＡＩＤレベル、構成、シーケンシャル・ボリュームおよびＨＤＤ  ＩＤを設定する。ボリューム性能は、論理記憶装置管理情報１７８のボリューム性能と同じである。ＲＡＩＤレベルおよび構成は、そのパリティ・グループのＲＡＩＤレベルとデイスク・ドライブの構成である。シーケンシャル・ボリュームは、そのパリティ・グループをシーケンシャル・アクセス用として定義するか否かを示す。ＨＤＤ  ＩＤは、構成されるディスク・ドライブのタイプを示す識別子である。
【００３５】
図８は、記憶装置性能情報１８０のデータ構成を示す図である。記憶装置性能情報１８０は、各物理ドライブの性能を示すテーブルである。インタフェース転送速度は、ストレージ制御部１９０と物理記憶装置２０１間のインタフェースのデータ転送速度である。コマンドオーバヘッドは、物理記憶装置２０１がストレージ制御部１９０から受けたコマンドを処理する時間である。
【００３６】
記憶装置性能情報１８０に設定される物理ドライブの性能から各パリティ・グループの性能が決まり、ボリューム性能を設定可能である。１つのパリティ・グループ上にただ１つの論理ボリュームが設定されている場合には、論理ボリュームの性能はパリティ・グループの性能に等しい。しかし１つのパリティ・グループ上に複数の論理ボリュームが設定されている場合には、論理ボリューム間でアクセスの競合が生じ、そのパリティ・グループの利用率が上昇する可能性がある。そこで物理領域使用状況情報１７７を参照して利用率の高いパリティ・グループを抽出し、論理記憶装置管理情報１７８を参照してそのパリティ・グループ上に設定されている論理ボリュームを取得し、論理領域使用状況情報１７６を参照すると、そのパリティ・グループ上に設定されている各論理ボリュームの利用率の内訳が取得できる。このようにして得られた利用率の高い論理ボリュームが再配置の候補となる。
【００３７】
図９は、ボリューム管理情報１２６のうちホストコンピュータ１３０に割り当てられたボリュームの全体を管理するボリューム管理情報１２６−１のデータ構成を示す図である。ボリューム管理情報１２６−１は、ホスト側アドレスとストレージサブシステム側アドレスとの対応関係についての情報を格納するテーブルである。ホスト側アドレスは、ボリューム番号とボリューム内アドレスから構成される。ストレージ側アドレスは、ストレージ装置番号、ポートアドレス、ＬＵ番号、ＬＵ内アドレス、状態およびエミュレーションタイプの各データ項目から構成される。ストレージ装置番号は、ストレージサブシステム１７０の識別子である。ポートアドレスは、Ｉ／Ｏネットワーク１４０においてストレージサブシステム１７０側のポートアドレスである。状態は、オンライン、オフライン、リザーブ、オンラインリザーブなどのうちの１つの状態である。エミュレーションタイプは、ホストコンピュータ１３０から見えるディスクのデータ形式をストレージサブシステム１７０でエミュレーションする場合のエミュレーションのタイプである。
【００３８】
本テーブルは、ホストコンピュータ１３０が認識するストレージのアドレス（ホスト側アドレス）からストレージサブシステム１７０が提供するストレージのアドレス（ストレージ側アドレス）へのアドレス変換のためのテーブルである。ホスト側アドレスは、ホストがストレージ装置を認識してストレージ装置内の特定のデータにアクセスするために指定するアドレスであり、ここではボリューム番号とボリューム内アドレスから構成される。これはホストが例えばファイバチャネルでストレージに接続しているのであれば、ボリューム番号がＷＷＮとＬＵＮであり、ボリューム内アドレスが当該ボリューム番号に対応するボリューム内アドレスと置き換えられる。ホストがｉＳＣＳＩでストレージと接続するのであれば、ボリューム番号がＴＣＰ／ＩＰのＩＰアドレス、ＴＣＰのポート番号、ｉＳＣＳＩ  ｎａｍｅ、ＬＵＮであり、ボリューム内アドレスが当該ボリューム番号に対応するボリューム内アドレスと置き換えられる。ホストがメインフレームであれば、ボリューム番号はチャネルＩＤ、入出力装置番号とデバイス番号であり、ボリューム内アドレスが当該ボリューム番号に対応するボリューム内アドレスと置き換えられる。
【００３９】
ストレージ側アドレスは、当該ストレージサブシステムに接続する計算機がストレージ装置およびその中のデータを特定しアクセスするために計算機に対して提供されるアドレスであり、ここではストレージ装置番号、ポートアドレス、ＬＵ番号、ＬＵ内アドレス、状態およびエミュレーションタイプの各項目から構成される。例えばストレージサブシステムに対してホストコンピュータがファイバチャネルでアクセスする場合は、ストレージ装置番号、ポートアドレスがＷＷＮ、ＬＵ番号がＬＵＮに置き換えられる。ｉＳＣＳＩであれば、ストレージ装置番号、ポートアドレスが、ＩＰアドレスとＴＣＰポート番号、ＬＵ番号がｉＳＣＳＩ  ｎａｍｅ、ＬＵＮと置き換えられる。メインフレームでは、ストレージ装置番号、ポートアドレス、ＬＵ番号がチャネルＩＤ、入出力装置番号、デバイス番号と置き換えられる。
【００４０】
図１０は、ボリューム管理情報１２６のうちホストコンピュータ１３０に割り当てられていないストレージの空き領域を管理するボリューム管理情報１２６−２のデータ構成を示す図である。仮想化装置１２０は、ボリューム管理情報１２６−１及びボリューム管理情報１２６−２に設定されるストレージ領域の全体をストレージ・プールとして管理する。
【００４１】
図１１は、再配置元のストレージサブシステム１７０に設定される再配置情報１８８−１のデータ構成を示す図である。再配置元を示す論理ボリューム番号９０４は、再配置元を論理ボリューム番号で設定する。再配置先９０５は、再配置先がストレージサブシステム１７０内か外かを区別するサブシステム内／外９０６と再配置先アドレスから構成される。再配置先アドレスは、ポートアドレス９０７と論理ボリューム番号９０８から成り、再配置先がサブシステム内の場合にはポートアドレス９０７として−１が設定される。状態９０９は再配置のためのデータコピー処理の処理状態９１０とコピー処理済みの場合のデータサイズ９１１を示す。実行時刻９１２は、再配置のためのコピー処理が実行される時刻である。
【００４２】
図１２は、再配置先のストレージサブシステム１７０に設定される再配置情報１８８−２のデータ構成を示す図である。再配置情報１８８−２は、再配置元としてサブシステム内／外９０２の区別と再配置元９０１のポートアドレス９０３、論理ボリューム番号９０４を設定する。そのデータ形式は再配置情報１８８−１の場合と同じである。また再配置先アドレスを示す論理ボリューム番号９０８は、再配置先を論理ボリューム番号で設定する。状態９０９および実行時刻９１２の形式は再配置情報１８８−１の場合と同じである。
【００４３】
図１３は、仮想化装置１２０に設定される再配置情報１８８−３のデータ構成を示す図である。再配置情報１８８−３は、再配置元９０１のアドレスと再配置先９０５のアドレスとの対応、状態９０９及び実行時刻９１２を格納する。再配置元９０１及び再配置先９０５は、各ポートアドレス９０３，９０７と論理ボリューム番号９０４，９０８から成り、その形式は再配置情報１８８−１の場合と同じである。また状態９０９および実行時刻９１２の形式は再配置情報１８８−１の場合と同じである。
【００４４】
データ再配置部１８３に格納される再配置判断情報１８５は、データの再配置を行うか否か判断するための対象とする時間帯を設定する。その時間帯は、上記のように日、週、月、年度、年などの周期のうちストレージ利用率が上昇すると予想される時間帯である。再配置実行時刻情報１８６は、再配置のためのコピー処理を実行開始する時刻を設定する。その時刻は、ストレージ利用率が低下すると予想される時刻である。
【００４５】
図１４は、再配置情報作成部１８７の処理手順を示すフローチャートである。再配置情報作成部１８７は、再配置判断情報１８５を参照し、再配置対象期間を取得する（ステップ３０１）。次にこの対象期間について利用率の高い論理ボリュームを再配置対象のボリュームとして選択する（ステップ３０２）。対象期間の物理領域使用状況情報１７７を参照し、利用率があらかじめ設定された利用率上限を越えているパリティ・グループを１つ抽出する。次に対象期間の論理領域使用状況情報１７６を参照し、抽出されたパリティ・グループ上に設定された利用率最大の論理ボリュームを再配置対象のボリュームとして選択する。利用率上限を越えているパリティ・グループがなければ処理を終了する。次に当該サブシステム内での再配置計画を作成する（ステップ３０３）。再配置計画は、選択された論理ボリューム内データを別のパリティ・グループ上の使用されていない論理ボリュームへ移動する計画である。このときの条件は、移動先の論理ボリュームのボリューム性能が低下しないこと、この移動によって移動先のパリティ・グループの利用率が利用率上限を越えないと予測されることなどである。移動先の論理ボリュームのボリューム性能は、ＬＵ／論理／物理対応情報１７３及び論理記憶装置管理情報１７８を参照することによって判明する。移動先のパリティ・グループの予想利用率は、当該対象期間、移動先パリティ・グループの物理領域使用状況情報１７７に基づいて予測可能である。
【００４６】
次に再配置情報作成部１８７は、当該サブシステム内で再配置可能か否か判定する（ステップ３０４）。対象とする論理ボリュームの現在のボリューム性能以上である空き領域（空き論理ボリューム）があり、かつ移動によって移動先のパリティ・グループの利用率上限を越えないと予測される場合に再配置可能である。再配置可能であれば、作成した再配置計画に基づいて再配置情報を作成し、再配置情報１８８−１に登録する（ステップ３０５）。その処理状態９１０を処理待ち（０）とし、再配置実行時刻情報１８６をその実行時刻９１２に設定する。再配置不可であれば、その旨を仮想化装置１２０に通知し（ステップ３０６）、仮想化装置１２０に再配置に必要な情報を送信する（ステップ３０７）。必要な情報とは、論理ボリューム番号、対応するＬＵ番号とＬＵ内アドレス範囲、対象期間、論理ボリュームの利用率履歴、そのボリューム性能、データサイズ、エミュレーションタイプ、ＲＡＩＤレベル、実行時刻などである。
【００４７】
図１５は、仮想化装置１２０のマネージャ１２２の処理手順を示すフローチャートである。マネージャ１２２は、サブシステム内では再配置不可のストレージサブシステム１７０から再配置不可の通知と再配置対象ボリュームの再配置に必要な情報を受信する（ステップ４０１）。次にマネージャ１２２は、ボリューム管理情報１２６−２を参照して空き領域のある他のストレージサブシステム１７０へ再配置に必要な情報を送信し、再配置可能性を問い合わせる（ステップ４０２）。問合せは、ネットワーク１５０又はＩ／Ｏネットワーク１４０経由で行う。
【００４８】
なおマネージャ１２２は、ボリューム管理情報１２６−２を参照して空き領域のある他のストレージサブシステム１７０を探索するとき、空き領域の他に他のストレージサブシステム１７０の保持する論理ボリュームについての簡略な性能情報を考慮してもよい。例えばストレージ仮想化部１２３は、ボリューム管理情報１２６とともに、ストレージサブシステム１７０内のポートアドレス、ＬＵ番号と対応して各論理ボリュームの平均利用率と最大利用率を性能情報として保持する。マネージャ１２２は、空き領域に加えて平均利用率、最大利用率の低い論理ボリュームを有するストレージサブシステム１７０を再配置候補として選択する。
【００４９】
次に問合せ先から再配置可能か否かの結果と再配置関係情報を受信する（ステップ４０３）。再配置可能な場合には、候補となる論理ボリュームの番号など再配置に必要な情報を受信する。問合せ結果からいずれかの再配置先があるか否かを判定する（ステップ４０４）。再配置先があれば、１つ又は複数の再配置先のストレージサブシステム１７０の中から１つの再配置先を決定する（ステップ４０５）。次に決定した再配置先に再配置先決定と再配置元アドレスを通知し、他の再配置先候補に再配置先でないことを通知する（ステップ４０６）。次に決定した再配置先の対象となる論理ボリュームをリザーブする（ステップ４０７）。次に再配置元のストレージサブシステム１７０に再配置可能であることと再配置先アドレスを通知する（ステップ４０８）。再配置先アドレスは、ポートアドレスと論理ボリューム番号とから成る。次に再配置情報を作成し、再配置情報１８８−３に登録する（ステップ４０９）。その処理状態９１０を処理待ち（０）とし、決定した実行時刻を実行時刻９１２に設定する。
【００５０】
再配置先がなければ、マネージャ１２２は、仮想化装置１２０の表示装置又はストレージ管理端末１６０の表示装置を介して管理者に再配置不可のストレージサブシステム１７０が生じたことを通知する（ステップ４１０）。すなわちストレージ・プール中で再配置不可のストレージサブシステム１７０について性能上の問題が残されたことになる。次に再配置元のストレージサブシステム１７０に再配置不可を通知する（ステップ４１１）。
【００５１】
図１６は、再配置先候補となるときの再配置情報作成部１８７の処理手順を示すフローチャートである。再配置情報作成部１８７は、仮想化装置１２０から再配置先についての問合せと再配置必要情報を受信する（ステップ３１１）。次に受信した対象期間を再配置判断情報１８５に設定する（ステップ３１２）。次にステップ３０３と同様の処理によって再配置計画を作成する（ステップ３１３）。
【００５２】
次にステップ３０４と同じ判断基準によって再配置可能か否か判定する（ステップ３１４）。再配置可能であれば、再配置可能であることと再配置関係情報を仮想化装置１２０へ送信する（ステップ３１５）。次に仮想化装置１２０から当該ストレージサブシステム１７０が再配置先に決定したか否か応答を受信する（ステップ３１６）。再配置先に決定した場合には再配置元アドレスも受信する。当該ストレージサブシステム１７０が再配置先であれば（ステップ３１７ＹＥＳ）、作成した再配置計画に基づいて再配置情報を作成し、再配置情報１８８−２に登録する（ステップ３１８）。その処理状態９１０を処理待ち（０）とし、受信した実行時刻を実行時刻９１２に設定する。再配置不可であれば、仮想化装置１２０へ再配置不可を通知する（ステップ３２０）。
【００５３】
図１７は、再配置元の再配置情報作成部１８７の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、図１４のステップ３０７の処理に続くものである。再配置情報作成部１８７は、仮想化装置１２０から再配置可／不可の通知を受信する（ステップ３３１）。再配置可能である場合には再配置先アドレスと実行時刻を伴っている。次に受信したメッセージから他のストレージサブシステム１７０に再配置可能か否か判定する（ステップ３３２）。再配置可能であれば、受信したメッセージから再配置先アドレスを取得し（ステップ３３３）、再配置情報を作成して再配置情報１８８−１に登録する（ステップ３３４）。その処理状態９１０を処理待ち（０）とし、受信した実行時刻を実行時刻９１２に設定する。再配置不可であれば、再配置情報作成部１８７は、仮想化装置１２０又はストレージ管理端末１６０の管理者向けに再配置不可を通知する（ステップ３３５）。
【００５４】
図１８は、ストレージサブシステム間で再配置するときのマネージャ１２２及びボリューム管理部１２５の処理手順を示すフローチャートである。マネージャ１２２は、再配置情報１８８−３の実行時刻９１２を監視する。設定した時刻に達したとき、再配置元９０１および再配置先９０５へコピー準備指示を発行する（ステップ４２１）。再配置元および再配置先の両方からコピー処理準備完了を受信したとき（ステップ４２２）、再配置元のストレージサブシステム１７０へコピー開始指示を発行する（ステップ４２３）。この開始指示は再配置元アドレスとして論理ボリューム番号９０４を伴う。このとき再配置情報１８８−３の当該再配置案件の処理状態９１０を処理中状態に変更する。次に再配置元からコピー処理の終了通知を受信する（ステップ４２４）。このとき再配置情報１８８−３の当該再配置案件の処理状態９１０を終了状態に変更する。
【００５５】
次にホストコンピュータ１３０から受信した再配置元ボリュームに対するライト要求を保留とし、記憶装置１２７上に保持する（ステップ４２５）。再配置元ボリュームに対するリード要求については、保留してもよいし、そのまま再配置元ストレージサブシステム１７０へ送信してもよい。次にコピー処理の終了報告前に再配置元へ送信したＩ／Ｏ処理の応答をすべて受信したとき（ステップ４２６）、ボリューム管理部１２５は、ボリューム管理情報１２６−１及びボリューム管理情報１２６−２を更新する（ステップ４２７）。すなわちボリューム管理情報１２６−１について、再配置元の論理ボリュームに対応するＬＵ番号とＬＵ内アドレス範囲を再配置先の論理ボリュームに対応するＬＵ番号とＬＵ内アドレス範囲に変更する。またボリューム管理情報１２６−２について、再配置先の論理ボリュームに対応するＬＵ番号とＬＵ内アドレス範囲を除外するよう更新し、再配置元の論理ボリュームに対応するＬＵ番号とＬＵ内アドレス範囲を追加するように更新する。次に再配置元および再配置先のストレージサブシステム１７０へコピー状態の解除指示を発行する（ステップ４２８）。これに伴って更新されたボリューム管理情報１２６−１に基づいてステップ４２５で保留されたライト要求をしかるべきストレージサブシステム１７０へ送信する。
【００５６】
図１９は、再配置元の再配置実行部１８４及びコピー制御部１８２の処理手順を示すフローチャートである。再配置実行部１８４は、仮想化装置１２０からコピー準備指示を受信する（ステップ３４１）。コピー処理準備が完了したとき仮想化装置１２０へ準備完了を応答する（ステップ３４２）。仮想化装置１２０からコピー指示を受信したとき（ステップ３４３）、再配置情報１８８−１の当該再配置案件の処理状態９１０を処理中状態に変更する。再配置元アドレスと再配置先アドレスを設定し、コピー制御部１８２を起動する（ステップ３４４）。再配置元アドレスは、コピー元ボリュームの先頭アドレスと終了アドレスを含む。また再配置先アドレスは、再配置先ストレージサブシステム１７０のポートアドレス９０７と論理ボリューム番号９０８を含む。
【００５７】
コピー制御部１８２は、コピー処理を開始し（ステップ３４５）、指定されたコピー元の先頭アドレスのデータから順次コピー先アドレスを指定してコピー処理を行う（ステップ３４６）。コピー制御部１８２は、コピー終了か否か判定し（ステップ３４７）、終了していなければステップ３４６に戻ってコピー処理を継続する。再配置先のストレージサブシステム１７０は、この再配置のためのデータを受信し、再配置情報１８８−２に設定された論理ボリューム番号９０８の論理ボリュームに格納する。コピー処理が終了したとき（ステップ３４８）、再配置実行部１８４は、再配置情報１８８−１の当該再配置案件の処理状態９１０を処理終了待ちとし、仮想化装置１２０にコピー処理の終了を通知する（ステップ３４９）。この終了通知は再配置元の論理ボリューム番号９０４を伴う。次に仮想化装置１２０からコピー状態の解除指示を受信し（ステップ３５０）、再配置情報１８８−１の当該再配置案件の処理状態９１０を終了状態とする。ストレージサブシステム１７０内での再配置処理は、再配置実行部１８４が再配置情報１８８−１の実行時刻９１２を監視し、実行時刻に達した再配置案件についてコピー制御部１８２を起動してストレージサブシステム１７０内で配置元９０１から配置先９０５へのデータのコピーを行うだけである。
【００５８】
図２０は、コピー処理中を含むコピー元のストレージ制御部１９０の処理手順を示すフローチャートである。ストレージ制御部１９０は、ホストコンピュータ１３０又は仮想化装置１２０からＩ／Ｏ要求を受信すると（ステップ３６１）、再配置情報１８８−１及びＬＵ／論理／物理対応情報１７３を参照してコピー中の論理ボリュームへのＩ／Ｏ要求か否かを判定する（ステップ３６２）。コピー中の論理ボリュームへのＩ／Ｏ要求であれば、ライト要求でなければ（ステップ３６３ＮＯ）、要求されたＩ／Ｏ処理を行い（ステップ３６４）、要求元のホストコンピュータ１３０又は仮想化装置１２０へＩ／Ｏ処理の終了報告を行う（ステップ３６５）。コピー中の論理ボリュームへのＩ／Ｏ要求でなければ（ステップ３６２ＮＯ）、ステップ３６４のＩ／Ｏ処理を行う。
【００５９】
コピー中のボリュームへのＩ／Ｏ要求でありかつライト要求であれば（ステップ３６３ＹＥＳ）、コピー終了領域へのライト要求か否か判定する（ステップ３６６）。コピー終了領域へのライト要求でなければ、ステップ３６４へ行く。コピー終了領域へのライト要求であれば、ライトＩ／Ｏ処理によって変更されたデータを再配置先にコピーする（ステップ３６７）。再配置先へはデータとともにブロック番号などデータのアドレスが通知される。再配置先からこのデータのコピー終了の通知を受信すると（ステップ３６８）、Ｉ／Ｏ要求元のホストコンピュータ又は仮想化装置１２０へＩ／Ｏ処理終了を報告する（ステップ３６５）。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、ストレージサブシステム内で収集された利用率履歴などの膨大な情報を外部で取り扱うことなく、ストレージサブシステム内およびストレージサブシステム間のデータ再配置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の計算機システムの構成図である。
【図２】実施形態のストレージサブシステム１７０の内部構成を示す図である。
【図３】実施形態のＬＵ／論理／物理対応情報１７３のデータ構成を示す図である。
【図４】実施形態の論理領域使用状況情報１７６のデータ構成を示す図である。
【図５】実施形態の論理記憶装置管理情報１７８のデータ構成を示す図である。
【図６】実施形態の物理領域使用状況情報１７７のデータ構成を示す図である。
【図７】実施形態の物理記憶装置管理情報１７９のデータ構成を示す図である。
【図８】実施形態の記憶装置性能情報１８０のデータ構成を示す図である。
【図９】実施形態のボリューム管理情報１２６−１のデータ構成を示す図である。
【図１０】実施形態のボリューム管理情報１２６−２のデータ構成を示す図である。
【図１１】実施形態の再配置情報１８８−１のデータ構成を示す図である。
【図１２】実施形態の再配置情報１８８−２のデータ構成を示す図である。
【図１３】実施形態の再配置情報１８８−３のデータ構成を示す図である。
【図１４】実施形態の再配置元の再配置情報作成部１８７の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態のマネージャ１２２の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態の再配置先候補となるときの再配置情報作成部１８７の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態の再配置元の再配置情報作成部１８７の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態のマネージャ１２２及びボリューム管理部１２５の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態の再配置元の再配置実行部１８４及びコピー制御部１８２の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施形態のコピー元のストレージ制御部１９０の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１２０：仮想化装置、１２２：マネージャ、１２３：ストレージ仮想化部、１２５：ボリューム管理部、１２６：ボリューム管理情報、１３０：ホストコンピュータ、１７０：ストレージサブシステム、１８３：データ再配置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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