【事件の表示】
　平成　３年　特　許　願　第１４０９２９号「減圧気化冷却装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年１１月２５日出願公開、特開平　４−３３８２３２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成３年５月１５日になされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「エゼクタとタンクとポンプを組合せた組合せポンプと、該エゼクタと連通した気化冷却室と、組合せポンプ内を循環する循環水の一部を上記気化冷却室に供給する冷却水供給通路と、エゼクタ内を通過する流体の温度を制御する温度制御部とから成る気化冷却装置において、循環水を純水として、該循環水と熱交換しその熱交換量を調節することのできる間接熱交換手段を、組合せポンプ内のエゼクタとタンクの間に設けると共に、純水を組合せポンプと気化冷却室の間の閉回路内で循環することを特徴とする減圧気化冷却装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　これに対して、当審が拒絶理由通知で引用した刊行物１、３、４には、以下の事項が記載されている。
・刊行物１：特開平１−３１５３３６号公報
▲１▼エゼクタのデフューザとポンプの吸込口とをタンクを介して連通し前記ポンプの吐出口を前記エゼクタのノズルに接続したポンプ装置を設け、反応釜の加熱及び冷却用流体室に加熱用蒸気と前記ポンプの吐出水の一部とを切換え供給できるように供給路及び弁装置を設け、前記流体室に前記エゼクタの吸込室を接続し、前記タンク内へ冷却水をを供給することによるタンク内水温の制御部を設
け、前記ポンプによる循環系内の余剰水の排出手段を設けてなる反応釜の加熱及び冷却装置。（公報第１頁左下欄第５〜１４行参照）
▲２▼加熱から冷却に切換える場合は、・・・ポンプの吐出水の一部を流体室へ供給するようにすると共に、タンク内へ冷却水を供給して水温が徐々に下がるようにする。・・・エゼクタの吸引作用により流体室内が負圧になり、これにより供給される水は反応釜の熱により迅速に気化して反応釜を冷却し、流体室内の蒸気及び水はエゼクタにより吸引されてタンクに戻る。従ってタンク内水温を制御部により制御することにより、エゼクタの吸入室に発生する負圧、つまり流体室内の負圧を調節できるから、冷却度を制御できることになる。（公報第２頁左下欄第６行〜右下欄第２行参照）
▲３▼水温制御部は２４は、タンク３１の水の温度を制御するように設けたものであり、タンク３１内の水温は上昇するものであるから冷却水を供給することによって制御するようになっている。（公報第３頁左上欄第１６〜１９行参照）
・刊行物３：特開平１−２６０２７４号公報
▲１▼被冷却体に液体冷媒を循環供給して被冷却体の冷却を行う冷却装置において、被冷却体から戻された液体冷媒を熱交換により冷却する熱交換器と、・・・熱交換器の冷却能力を制御する温度制御器とを設けたことを特徴とする温度制御方式。（公報第１頁左下欄第５〜１３行参照）
▲２▼冷却装置４０は、水を電子装置４１に送り出すためのポンプ５とタンク４と水−水熱交換器６とから構成される。熱交換器６には外部より温度の低い冷却水６ａが供給されて電子装置４１より戻った水を冷却する。
ここで、水１２の温度は三方弁７にて熱交換器６に流れる水量をバルブモータ８の回転により開度を変えて制御される。（公報第２頁左上欄第５〜１２行参照）
・刊行物４：特開昭６１−１８７９０２号公報
　抽気用エゼクタ、該エゼクタから出た駆動水を受けるタンク、該タンク内の駆動水を循環ラインを経て上記エゼクタに戻す循環用ポンプ、該循環ライン中に設けられた駆動水冷却用熱交換器・・・よりなることを特徴とする蒸気凝縮装置。（公報第１頁６〜１１行参照）
（対比）
本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。刊行物１記載の発明の「エゼクタのデフューザとポンプの吸込口とをタンクを介して連通し前記ポンプの吐出口を前記エゼクタのノズルに接続したポンプ装置を設けた」もの、「反応釜の加熱及び冷却用流体室」は、本願発明の「エゼクタとタンクとポンプを組合せた組合せポンプ」、「気化冷却室」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１の上記▲２▼の記載からみて、「ポンプの吐出水の一部を流体室に供給する冷却用の供給通路」が存在し、これが本願発明の「組合せポンプ内を循環する循環水の一部を上記気化冷却室に供給する冷却水供給通路」に相当し、また、刊行物１の上記▲２▼、▲３▼の記載からみて「水温温度制御部」が本願発明の「エゼクタ内を通過する流体の温度を制御する温度制御部」に相当する。
　してみると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、「エゼクタとタンクとポンプを組合せた組合せポンプと、該エゼクタと連通した気化冷却室と、組合せポンプ内を循環する循環水の一部を上記気化冷却室に供給する冷却水供給通路と、エゼクタ内を通過する流体の温度を制御する温度制御部とからなる減圧気化冷却装置」である点で一致し、以下の３点で相違している。
・相違点
▲１▼本願発明は、「冷却装置」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「加熱及び冷却装置」である点。
▲２▼本願発明は、循環水と熱交換しその熱交換量を調節できる間接熱交換手段を組合せポンプ内のエゼクタとタンクの間に設け、循環水を組合せポンプと気化冷却室の間の閉回路内で循環するのに対し、刊行物１記載の発明は、タンクへの冷却水供給手段により循環水を冷却し、循環系の余剰水を排出している点。
▲３▼本願発明は、循環水を「純水」としているのに対し、刊行物１記載の発明ではその明記がない点。
（相違点判断）
　相違点▲１▼について検討する。
　刊行物１記載の発明は、冷却と加熱を切換えてどちらにも操作できるものであるが、必要に応じて、これを単に冷却のみの装置とする程度のことは、当業者にとって何ら困難性を有するものとは認められない。
　相違点▲２▼について検討する。
　刊行物３の上記記載▲１▼、▲２▼、図面からみて、刊行物３には、熱交換量が調節できる間接式熱交換器を閉回路の冷却水循環系路内に配置した冷却手段が記載されており、このような冷却手段は各技術分野で広く使用されている（例えば、実願昭６２−１９８３６４号（実開平１−１０２６７０号）のマイクロフィルム等参照）。また、循環冷却水の閉回路に間接式熱交換器を配置した冷却手段を、化学工学の技術分野に使用することは、例えば刊行物４（その他、特開昭５７−１４１８９号公報等参照）に記載されるように周知のことであり、また、減圧気化冷却装置は化学工学の技術分野に属するものであるから、刊行物３に記載されるようなこの種の冷却手段を、引用例１記載の発明における冷却水供給による冷却手段に代えて使用することは当業者が容易になし得たことと認められ、その効果も格別のものとは認められない。
　また、間接熱交換手段を組合せポンプ内のどの位置に配置するかについても、一般な設計事項に属する程度のことであり、刊行物１記載の発明においても、第１図の記載からみて、その冷却水はエゼクタとタンクの間に供給されているから、間接熱交換手段を組合せポンプ内のエゼクタとタンクの間に設けることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、このような配置を行ったことによって、格別の作用効果が生じたとも認めることができない。
　相違点▲３▼について検討する。
　熱交換器を通る冷却水によってスケールが生じること、また、循環式の冷却器でも使用する冷却水によってスケールが生じることは、周知の技術課題（例えば、特開昭５７−１４１８９号公報、社団法人化学工学協会編「化学工学便覧（改訂５版）」（昭和６３年３月１８日−丸善株式会社発行）ｐ．３７６−３７９参照）であって、蒸留水（純水）を冷却水として使用することによって、他の冷却水よりも熱交換器に汚れがつかないことも周知技術（例えば、社団法人化学工学協会編「化学工学便覧（改訂５版）」（昭和６３年３月１８日−丸善株式会社発行）ｐ．３７６−３７９参照）であるから、引用例１記載の発明において、スケール防止を目的として、循環水に純水を使用することに格別の困難性が認められない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、３、４記載の発明及び出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。