(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、触媒（ｃ）、および発泡剤（ｄ）を含有するウレタンフォーム組成物を反応させて得られる低反発性ウレタンフォームであって、
−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲とに、少なくとも１つのガラス転移点をそれぞれ有し、
前記ガラス転移点を、１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに得られるｔａｎδのピーク値として表わしたときに、−７０℃〜−２０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．１５以上であり、０℃〜６０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．３以上であり、
ポリオール（ａ）は、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−１）と、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−２）とを含み、前記ポリオール（ａ）中に、前記ポリオール（ａ−１）が３２〜８０重量％、前記ポリオール（ａ−２）が２０〜６８重量％の範囲で含有されており、
前記ポリオール（ａ−２）は、オキシアルキレン単位中にオキシエチレン単位が２０重量％以上含有されているポリオキシアルキレンポリオールであることを特徴とする、低反発性ウレタンフォーム。
【請求項２】
前記ポリオール（ａ−１）は、ポリオキシアルキレンポリオールと、ポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとを含み、前記ポリオキシアルキレンポリオールと、前記ポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとは、前記ポリオール（ａ−１）中に、それぞれ３０〜７０重量％の範囲で含有されている、請求項１に記載の低反発性ウレタンフォーム。
【請求項３】
前記ポリオール（ａ−２）は、オキシアルキレン単位中にオキシエチレン単位が６０重量％以上含有されているポリオキシアルキレンポリオールである、請求項１または２のいずれかに記載の低反発性ウレタンフォーム。
【請求項４】
ポリイソシアネート（ｂ）が、トルエンジイソシアネートである、請求項１ないし３のいずれかに記載の低反発性ウレタンフォーム。
【請求項５】
発泡剤（ｄ）が水である、請求項１ないし４のいずれかに記載の低反発性ウレタンフォーム。
【請求項６】
１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに、ｔａｎδのピーク値とともに得られる貯蔵弾性率（Ｅ’）が、０℃以上の温度において、５ＭＰａ以下である、請求項１ないし５のいずれかに記載の低反発性ウレタンフォーム。
【請求項７】
１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに、ｔａｎδのピーク値とともに得られる貯蔵弾性率（Ｅ’）が、−２０℃以上の温度において、５ＭＰａ以下である、請求項１ないし６のいずれかに記載の低反発性ウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた低反発性を有し、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として、また椅子のクッション材やマットレスに用いた時に体圧分布がより均一になり疲労感や床ずれが軽減される、低反発性ウレタンフォームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として、また椅子のクッション材やマットレスとして使用される低反発性ウレタンフォームが知られている。この低反発性ウレタンフォームは、ウレタンフォームの組成、すなわち、ポリイソシアネートの種類やポリオールの官能基数および水酸基価などを選択して、そのウレタンフォームが使用される温度、すなわち、室温においてガラス転移が起こるように処方され、このガラス転移現象によって、低反発性が付与されるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、室温においてガラス転移が起こるように処方されたウレタンフォームでは、室温においては、このガラス転移現象によって優れた低反発性を示すが、一方、このガラス転移が起こる前の温度、例えば、０℃以下の低温では、ウレタンフォームはガラス状態となり、室温に比べて著しく硬度が上昇してしまうという不具合があった。
【０００４】
本発明は、上記した不具合に鑑みなされたもので、その目的とするところは、室温において優れた低反発性を有し、かつ低温でも硬度の上昇が少ない低反発性ウレタンフォームを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の低反発性ウレタンフォームは、ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、触媒（ｃ）、および発泡剤（ｄ）を含有するウレタンフォーム組成物を反応させて得られる低反発性ウレタンフォームであって、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲とに、少なくとも１つのガラス転移点をそれぞれ有し、前記ガラス転移点を、１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに得られるｔａｎδのピーク値として表わしたときに、−７０℃〜−２０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．１５以上であり、０℃〜６０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．３以上であり、ポリオール（ａ）は、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−１）と、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−２）とを含み、前記ポリオール（ａ）中に、前記ポリオール（ａ−１）が３２〜８０重量％、前記ポリオール（ａ−２）が２０〜６８重量％の範囲で含有されており、前記ポリオール（ａ−２）は、オキシアルキレン単位中にオキシエチレン単位が２０重量％以上含有されているポリオキシアルキレンポリオールであることを特徴としている。
【０００８】
この場合、前記ポリオール（ａ−１）は、ポリオキシアルキレンポリオールと、ポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとを含み、前記ポリオキシアルキレンポリオールと、前記ポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとは、前記ポリオール（ａ−１）中に、それぞれ３０〜７０重量％の範囲で含有されていることが好ましく、前記ポリオール（ａ−２）は、オキシアルキレン単位中にオキシエチレン単位が、とりわけ、６０重量％以上含有されているポリオキシアルキレンポリオールであることが好ましい。
【０００９】
また、ポリイソシアネート（ｂ）が、トルエンジイソシアネートであることが好ましく、また、発泡剤（ｄ）が水であることが好ましい。
【００１０】
また、１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに、ｔａｎδのピーク値とともに得られる貯蔵弾性率（Ｅ’）が、０℃以上の温度において、５ＭＰａ以下であることが好ましく、−２０℃以上の温度において、５ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明においては、ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、触媒（ｃ）、および発泡剤（ｄ）を含有するウレタンフォーム組成物を反応させることによって、低反発性ウレタンフォームを得る。
【００１２】
本発明に用いられるポリオール（ａ）としては、下記のポリオールを用いることができ、このようなポリオールは、得られたウレタンフォームに、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲とに、少なくとも１つ以上のガラス転移点をそれぞれ与えることができるように、用いられる。
【００１３】
このようなポリオール（ａ）は、ポリオキシアルキレンポリオール、ビニル重合体含有ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１４】
ポリオキシアルキレンポリオールとしては、例えば、水、アルコール類、アミン類、アンモニア等の開始剤にアルキレンオキサイドを付加させたものが挙げられる。開始剤としてのアルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール等の１価アルコール類、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等の２価アルコール類、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール類、例えば、ペンタエリスリトール等の４価アルコール類、例えば、ソルビトール等の６価アルコール類、例えば、ショ糖等の８価アルコール類等の１価または多価のアルコール類が挙げられる。また、開始剤としてのアミン類としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン等の１価アミン類、例えば、メチルアミン、エチルアミン等の２価アミン類、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の３価アミン類、例えば、エチレンジアミン等の４価アミン類、例えば、ジエチレントリアミン等の５価アミン類等の１価または多価のアミン類が挙げられる。これら開始剤のうち、好ましくは、１価ないし６価のアルコール類および１価ないし５価のアミン類が挙げられる。
【００１５】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，３−、１，４−および２，３−ブチレンオキサイドおよびこれらの２種以上の併用が挙げられる。これらのうち、好ましくは、プロピレンオキサイドおよび／またはエチレンオキサイドであり、これらを併用する場合には、ブロックまたはランダムのいずれの付加形式であってもよく、好ましくは、ブロックの付加形式が挙げられる。
【００１６】
ビニル重合体含有ポリオキシアルキレンポリオールとしては、上記に例示したポリオキシアルキレンポリオール中で、ラジカル存在下、アクリロニトリル、スチレン等のビニルモノマーを重合し安定分散させたものが挙げられる。ポリオキシアルキレンポリオール中のビニル重合体の含量は、通常１５〜４５重量％である。
【００１７】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３又は１，４−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の水酸基を２つ以上有する化合物の１種又は２種以上と、例えば、アジピン酸、コハク酸、マロン酸、マレイン酸、酒石酸、ピメリン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等のカルボキシル基を２つ以上有する化合物の１種又は２種以上との縮合重合により得られるもの、あるいは、ε−カプロラクトン等の開環重合により得られるものなどが挙げられる。
【００１８】
ポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとしては、例えば、特公昭４８−１００７８号公報に記載されているように、ポリオキシアルキレンポリオールにポリエステル鎖をブロックした構造のもの、すなわち、ポリオキシアルキレンポリオールまたはヒドロキシル基を有するその誘導体の各ヒドロキシ基の水素原子と置換する部分が、一般式（１）
【００１９】
【化１】
0004125426.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ２価の炭化水素基であり、ｎは平均１より大きい数を示す。）で表されるものが含まれる。一般式（１）中、Ｒ１で示される２価の炭化水素残基としては、例えば、飽和脂肪族または芳香族ポリカルボン酸残基、Ｒ２で示される２価の炭化水素残基としては、例えば、環状エーテル基をもつ化合物が開裂した残基があげられ、ｎは、好ましくは１〜２０の数である。このポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールは、ポリオキシアルキレンポリオールに、ポリカルボン酸無水物とアルキレンオキシドを反応させることにより得られる。
【００２０】
また、本発明に用いられるポリオール（ａ）は、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、水酸基価３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−１）と、平均官能基数１．５〜４．５で、水酸基価１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、水酸基価２００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−２）とを含有している。平均官能基数が１．５より小さいと、得られたウレタンフォームの乾熱永久歪みのような物性が著しく低下し、また、平均官能基数が４．５より大きいと、得られたウレタンフォームの伸びが低下する一方で硬度が高くなるため、引っ張り強度のような物性が低下する場合がある。また、水酸基価がそれぞれ異なる２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−１）と、１４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ａ−２）とを含有させることにより、得られるウレタンフォームに、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と、０℃〜６０℃の温度範囲とのそれぞれに、ガラス転移点を容易に与えることができる。
【００２１】
さらに、ポリオール（ａ）中には、ポリオール（ａ−１）が３２〜８０重量％、ポリオール（ａ−２）が２０〜６８重量％の範囲で含有されている。ポリオール（ａ−１）が３２重量％より少ないと、すなわち、ポリオール（ａ−２）が６８重量％を超える場合は、得られたウレタンフォームの−７０℃〜−２０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．１５未満となり、室温での硬度が高くなる場合があり、一方、ポリオール（ａ−１）が８０重量％を超える場合、すなわち、ポリオール（ａ−２）が２０重量％より少ないと、０℃〜６０℃の温度範囲におけるｔａｎδのピーク値が０．３未満となり、室温での反発弾性が高くなる場合がある。さらに、ポリオール（ａ）中にポリオール（ａ−１）が３４〜７５重量％、ポリオール（ａ−２）が２５〜６６重量％の範囲で含有されていることが好ましい。
【００２２】
また、ポリオール（ａ−１）は、ポリオキシアルキレンポリオールと、ポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとを含有していることが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールとポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとを含有することで、得られたウレタンフォームの反発弾性を低くすることができる。この場合、ポリオキシアルキレンポリオールとポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとは、ポリオール（ａ−１）中に、それぞれ３０〜７０重量％の範囲で含有されていることが好ましい。この範囲において、反発弾性を低くする効果が最も発現される。
【００２３】
また、ポリオール（ａ−２）は、オキシアルキレン単位中にオキシエチレン単位が含有されているポリオキシアルキレンポリオールである。ポリオール（ａ−２）が、ポリオキシアルキレンポリオールであって、オキシアルキレン単位中にオキシエチレン単位が含有されていると、得られたウレタンフォームに、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲とのそれぞれに、ガラス転移点をより容易に与えることができる。この場合、オキシアルキレン単位中にオキシエチレン単位が２０重量％以上含有され、さらには、６０重量％以上含有されていることが好ましい。オキシアルキレン単位中のオキシエチレン単位を増加させることにより、反発弾性をより低くすることができる。
【００２４】
本発明に用いられるポリイソシアネート（ｂ）としては、ウレタンフォームの製造に通常使用される公知のポリイソシアネートを用いることができる。このようなポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネート、例えば、１，３−又は１，４−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香脂肪族ポリイソシアネート、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ12ＭＤＩ）、１，３−又は１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6 ＸＤＩ）等の脂環族ポリイソシアネート、及びこれらポリイソシアネートのカルボジイミド変性体、ビウレット変性体、アロファネート変性体、二量体、三量体、または、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ）等が挙げられ、これらは単独又は２種以上併用してもよい。これらのうち、好ましくは、芳香族ポリイソシアネート、さらに好ましくは、ＴＤＩが挙げられる。
【００２５】
さらに、本発明に用いられる触媒（ｃ）としては、ウレタンフォームの製造に通常使用される公知の触媒を用いることができる。このような触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の３級アミン類、例えば、テトラエチルヒドロキシルアンモニウム等の４級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類等のアミン系触媒、例えば、酢酸スズ、オクチル酸スズ、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズクロライド等の有機スズ系化合物、例えば、オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛等の有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケル等の有機ニッケル化合物等の有機金属系触媒等が挙げられる。これら触媒のうち、アミン系触媒と有機金属系触媒とを併用することが好ましく、とりわけ、３級アミン類と有機スズ化合物とを併用することが好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる発泡剤（ｄ）としては、ウレタンフォームの製造に通常使用される公知の発泡剤を用いることができる。このような発泡剤としては、例えば、水および／またはハロゲン置換脂肪族炭化水素系発泡剤、例えば、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、塩化メチレン、トリクロロトリフルオロエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、四塩化炭素等が挙げられる。これらの発泡剤は、２種以上併用してもよいが、本発明においては、水を単独で使用することが好ましい。
【００２７】
本発明のウレタンフォーム組成物には、上記した成分以外に、必要により整泡剤、難燃剤その他の助剤を含有させてもよい。整泡剤としては、例えば、シロキサンーオキシアルキレンブロック共重合体等の、ウレタンフォームの製造に通常使用される公知の整泡剤を用いることができる。その例として、信越化学工業（株）製のＦ−２４２Ｔ等が挙げられる。難燃剤としては、ウレタンフォームの製造に通常使用される公知の難燃剤を用いることができ、例えば、縮合リン酸エステル（その例としては、大八化学工業株式会社製のＣＲ−５０４）、トリスクロロイソプロピルフォスフェート（その例としては、アクゾ・カシマ株式会社製のファイロール  ＰＣＦ）等が挙げられる。その他の助剤としては、例えば、ウレタンフォームの製造に通常使用される公知の着色剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる、
このようなポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）、触媒（ｃ）および発泡剤（ｄ）等が含有される本発明のウレタンフォーム組成物において、各成分が配合される割合は、このウレタンフォーム組成物の発泡によって本発明の低反発性ウレタンフォームが得られるような割合であれば特に制限はないが、例えば、ポリオール（ａ）１００重量部に対して、触媒（ｃ）が０．０１〜５重量部、好ましくは０．２〜３重量部、水が０．５〜４．５重量部、好ましくは０．８〜３．５重量部、整泡剤（ｅ）が配合される場合には、０．１〜４重量部、好ましくは０．４〜２．０重量部、難燃剤が配合される場合には２０重量部以下、好ましくは１５重量部以下である。また、ポリイソシアネート（ｂ）が配合される割合は、イソシアネートインデックスが、例えば、７５〜１２５、好ましくは、８５〜１１５となる量である。
【００２８】
低反発性ウレタンフォームを得るには、上記した割合において、ウレタンフォーム組成物を、例えば、スラブ方式、モールド方式、スプレー方式等の公知の発泡方式によって発泡させればよい。
【００２９】
このようにして得られる本発明の低反発性ウレタンフォームは、−７０℃〜−２０℃、好ましくは、−５０℃〜−２５℃の温度範囲と、０℃〜６０℃、好ましくは、３０℃〜５５℃の温度範囲とに、少なくとも１つ以上のガラス転移点をそれぞれ有している。ここで、ガラス転移点とは、ウレタンフォームが、ガラス転移、つまり、ガラス状態からゴム状態に状態変化が起こるときの温度を指し、本発明においては、１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに得られるｔａｎδのピーク値をガラス転移点として表わすことが好ましい。
【００３０】
そして、本発明の低反発性ウレタンフォームにおいては、ｔａｎδのピーク値をガラス転移点としたときに、−７０℃〜−２０℃の温度範囲における少なくとも１つのｔａｎδのピーク値が０．１５以上、好ましくは、０．１８以上であり、０℃〜６０℃の温度範囲における少なくとも１つのｔａｎδのピーク値が０．３以上、好ましくは０．４８以上の値を有している。ガラス転移点が、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲とにそれぞれあり、かつそのガラス転移点のｔａｎδのピーク値が、−７０℃〜−２０℃において０．１５以上であり、０℃〜６０℃において０．３以上でないときには、低温での硬度が上昇したり、また、室温において優れた低反発性を発現できない。
【００３１】
なお、本発明の低反発性ウレタンフォームでは、上記した２つの温度範囲においてそれぞれ所定のｔａｎδのピークを有していればよく、同じ温度範囲においてｔａｎδのピークが２つあってもよい。また、−７０℃〜−２０℃の温度範囲における少なくとも１つのｔａｎδのピーク値は、０．１５〜０．５の範囲にあり、一方、０℃〜６０℃の温度範囲における少なくとも１つのｔａｎδのピーク値が０．３〜１．０の範囲にあることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の低反発性ウレタンフォームにおいては、１０ヘルツの振動数にて動的粘弾性測定を行なったときに、ｔａｎδのピーク値とともに得られる貯蔵弾性率（Ｅ’）が、０℃以上の温度において、５ＭＰａ以下であることが好ましく、−２０℃以上の温度において、５ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。貯蔵弾性率（Ｅ’）が５ＭＰａ以下であると硬度の上昇が少ないので、０℃以上、さらには−２０℃以上の温度において、この貯蔵弾性率（Ｅ’）が５ＭＰａ以下であれば、より低い温度における使用領域を確保することができるとともに、寒冷地などにおいても有効に使用することができる。
【００３３】
さらに、−２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）が−１００℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）の４０％未満、好ましくは２５％未満となることが好ましい。４０％以上では、石のように硬くなる場合がある。
【００３４】
このような本発明の低反発性ウレタンフォームは、その密度が、通常、０．０１０g/cm3 〜０．８g/cm3 であり、２５℃における反発弾性率が２０％以下の優れた低反発性を発現し、しかも、低温においてもそれほど硬度は上昇しない。したがって、低い温度領域においても、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として、また椅子のクッション材やマットレスとして有効に使用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の低反発性ウレタンフォームは、２５℃における反発弾性率が２０％以下の優れた低反発性を発現し、しかも、低温においてもそれほど硬度は上昇しない。したがって、低い温度領域においても、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体として、また椅子のクッション材やマットレスとして有効に使用することができる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
１）使用原料
以下の原料を用いた。
【００３７】
ポリオール（ａ）
（１）ポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオール、平均官能基数約３、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ
（２）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量１００重量％
（３）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量３０重量％、オキシエチレン含量７０重量％
（４）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量１００重量％
（５）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約２、水酸基価１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシエチレン含量１００重量％
（６）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量６０重量％、オキシエチレン含量４０重量％
（７）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量１００重量％
（８）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量８５重量％、オキシエチレン含量１５重量％
（９）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量７０重量％、オキシエチレン含量３０重量％
（１０）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約３、水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量８５重量％、オキシエチレン含量１５重量％
（１１）ポリオキシアルキレンポリオール、平均官能基数約４、水酸基価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシアルキレン部分中のオキシプロピレン含量７０重量％、オキシエチレン含量３０重量％
ポリイソシアネート（ｂ）
トルエンジイソシアネート（２，４−異性体８０重量％、２，６−異性体２０重量％の混合物）（武田薬品工業株式会社製、タケネートＴ−８０）
触媒（ｃ）
（１）ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル／ジプロピレングリコール（７０％溶液）（東ソー株式会社製、トヨキャットＥＴ）
（２）ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル／ジプロピレングリコール（７０％溶液）（ウイットコ  コーポレーション製、ＮＩＡＸ  Ａ−１）
（３）オクチル酸スズ（吉富製薬株式会社製、スタノクト）
（４）オクチル酸スズ（エアプロダクツ  アンド  ケミカルズ社製、ダブコＴ−９）
発泡剤（ｄ）
水（イオン交換水）
整泡剤（ｅ）
シロキサンーオキシアルキレンブロック共重合体系整泡剤（信越化学工業株式会社製、Ｆ−２４２Ｔ）
難燃剤（ｆ）
（１）縮合リン酸エステル（大八化学工業株式会社製、ＣＲ−５０４）
（２）トリスクロロイソプロピルフォスフェート（アクゾ・カシマ株式会社製、ファイロール  ＰＣＦ）
２）実施例および比較例のウレタンフォームの製造
実施例１〜７および比較例１〜１４のウレタンフォーム組成物の組成および割合を表１および表２に示す。なお、表１および表２中のウレタンフォーム組成物中の各成分の割合は、イソシアネートインデックス以外はすべて重量部で表される。
【００３８】
【表１】
0004125426.tif 000003
【００３９】
【表２】
0004125426.tif 000004
表１および表２に示した成分のうち触媒（ｃ）（３）または、触媒（ｃ）（４）とポリイソシアネート（ｂ）以外の各成分をハンドミキサーで攪拌した後、触媒（ｃ）（３）または、触媒（ｃ）（４）を添加し、５秒間攪拌後、ただちに表１および表２のイソシアネートインデックスに従ってポリイソシアネート（ｂ）を添加混合し、混合物を発泡箱に投入して発泡して硬化させた。得られたウレタンフォームを室温で１日静置後物性測定に供した。
３）各物性の測定方法
実施例および比較例で得られたウレタンフォームについて、以下の方法により物性試験を行なった。結果を表１および表２に示す。
（ａ）密度、反発弾性および硬度（２５％ＩＬＤ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に従って測定した。
（ｂ）乾熱永久歪み（７０℃、２２時間、５０％の厚みに圧縮後の残留歪み）はＪＩＳ  Ｋ６３８２に従って測定した。
（ｃ）引張強度および伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０２に従って測定した。
（ｄ）引裂強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に従って測定した。
（ｅ）動的粘弾性試験は、長さ２．０ｃｍ、断面が２．０×１．０ｃｍの直方体サンプル片を用い、株式会社岩本製作所製ＶＥＳ−Ｆ−ＩＩＩ  VISCO-ELASTIC SPECTROMETERにて、昇温速度３℃／分、振動数１０ヘルツ、振幅±０．０１mmにて測定した。得られたデータより、ｔａｎδのピーク値および貯蔵弾性率（Ｅ’）の値などを求めた。
【００４０】
また、実施例６、７および比較例１０〜１４については、−５０〜２０℃までの１０℃ごとの各温度において、その硬さを触指によって評価した。その結果を表３に示す。なお、表３中、「Ｓ」は石のように硬い、「Ｈ」は普通、「Ｆ」は軟らかい、である。
【００４１】
【表３】
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４）測定結果
実施例１〜７および比較例１〜１４の粘弾性測定結果を、図１〜２１にそれぞれ示す。これらの図において、例えば、実施例１の粘弾性測定結果である図１において、そのｔａｎδ曲線は、−３２℃と３６℃とに、それぞれ０．３０と０．５２の２つピーク値を有しており、また、そのｔａｎδ曲線とともに得られる貯蔵弾性率（Ｅ’）曲線は、そのガラス転移領域において、ガラス状態であった−５０℃付近から−３０℃付近まで急激に落ち、−３０℃付近から０℃付近まで一旦その落ちる勾配が緩やかになり、再び０℃付近から４０℃付近まで急激に落ちてゴム状領域に至るような曲線となった。
【００４２】
一方、比較例１の粘弾性測定結果である図８において、そのｔａｎδ曲線は、３２℃に０．９０のピーク値を有しており、そのｔａｎδ曲線とともに得られる貯蔵弾性率（Ｅ’）曲線は、そのガラス転移領域において、ガラス状態であった−１０℃付近から４０℃付近まで一気に落ちてゴム状領域に至るような曲線となった。
【００４３】
比較例１は、一般的な低反発性ウレタンフォームである。表２から明らかなように、室温における反発弾性は低く、優れた低反発性を示しているが、０℃以下の低温では、図８から明らかなように、ウレタンフォームはガラス状態となり硬度が著しく増大してしまうことがわかる。このことは、表２に示される−２０℃におけるＥ’の値からも明らかである。なお、比較例２および３は、比較例１のイソシアネートインデックスを変化させたものであるが、これらも、ｔａｎδのピーク値は０℃を超える温度において１つしかなく、また、−２０℃におけるＥ’の値からも明らかなように、０℃以下の低温では硬度が著しく増大してしまうことがわかる。
【００４４】
これに対し、実施例１は、表１から明らかなように、室温における反発弾性は低く、優れた低反発性を示すとともに、図１から明らかなように、０℃付近から−３０℃付近まで、それ程大きな硬度の上昇はなく、完全にガラス状態になるのは−５０℃付近であった。このことは、表１に示される−２０℃におけるＥ’の値からも明らかである。
【００４５】
また、実施例２は、実施例１における水の部数を変えたものであるが、表１から明らかなように、室温における反発弾性は低く、また、−２０℃におけるＥ’の値からも明らかなように、０℃以下の低温においても、それ程大きな硬度の上昇がないことがわかる。
【００４６】
また、実施例３は、実施例１に対して、ポリオキシエチレン含量を７０重量％から４０重量％に変えたものであるが、表１において、室温における反発弾性は低く、また、−２０℃におけるＥ’の値からも明らかなように、０℃以下の低温においても、それ程大きな硬度の上昇がないことがわかる。なお、実施例３は、実施例１に比べると、反発弾性率および−２０℃におけるＥ’の値が少し高くなっている。
【００４７】
さらに、実施例４および実施例５は、実施例１に対して、ポリオール（ａ）の種類をポリオキシアルキレンポリエステルブロック共重合体ポリオールとポリオキシアルキレンポリオールとを併用したものから、ポリオキシアルキレンポリオールのみとしたもの（ポリオキシエチレン含量も７０重量％から３０重量％に変更されている）であるが、表１において、室温における反発弾性は低く、また、−２０℃におけるＥ’の値からも明らかなように、０℃以下の低温においても、それ程大きな硬度の上昇がないことがわかる。なお、実施例４および５は、実施例１に比べると、反発弾性率および−２０℃におけるＥ’の値が少し高くなっている。
【００４８】
また、比較例４および比較例６は、実施例１に対して、ポリオール（ａ）のエチレンオキサイド含量を７０重量％から、それぞれ０重量％および１５重量％に変えたものであるが、表２に示されるように、ｔａｎδのピーク値は０℃を超える温度において１つしかなく、また、室温での硬度が高いことがわかる。
【００４９】
また、比較例５は、実施例３に対して、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価を変えたもの（実施例３のポリオール（ａ）（１）および（２）の水酸基価３４および５６に変えて比較例５では、水酸基価１００のポリオール（ａ）（７）を使用）であるが、表２に示されるように、室温における反発弾性は高く、また、−２０℃におけるＥ’の値からも明らかなように、０℃以下の低温では、硬度が上昇してしまうことがわかる。
【００５０】
さらに、比較例７〜９は、図１４〜図１６からも明らかなように、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲とにそれぞれｔａｎδのピーク値を有していた。しかし、−４５℃のｔａｎδのピーク値が０．０８である比較例７は、室温での硬度が高いことがわかる。また、５６℃のｔａｎδのピーク値が０．０９である比較例８は、反発弾性が高く低反発性ウレタンフォームとして使用できないことがわかる。
【００５１】
また、−５０℃のｔａｎδのピーク値が０．１２である比較例９は、室温での硬度が高いことがわかる。なお、これに対し、−４９℃のｔａｎδのピーク値が０．１６である実施例５では硬度の上昇はそれ程でもないことがわかる。
【００５２】
さらに、実施例６、７および比較例１０〜１４の各貯蔵弾性率（Ｅ’）曲線を重ねて図２２にプロットするとともに、表３の触指による硬さ評価を、そのプロットした図２２に重ね合わせると、５ＭＰａを境として、石のように硬い「Ｓ」と普通「Ｈ」とが区別されるようになった。そのため、例えば、貯蔵弾性率（Ｅ’）が−４０℃以上の温度において５ＭＰａ以下である実施例６では、−２０℃では軟らかく、硬度の上昇が見られないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の粘弾性測定結果である。
【図２】実施例２の粘弾性測定結果である。
【図３】実施例３の粘弾性測定結果である。
【図４】実施例４の粘弾性測定結果である。
【図５】実施例５の粘弾性測定結果である。
【図６】実施例６の粘弾性測定結果である。
【図７】実施例７の粘弾性測定結果である。
【図８】比較例１の粘弾性測定結果である。
【図９】比較例２の粘弾性測定結果である。
【図１０】比較例３の粘弾性測定結果である。
【図１１】比較例４の粘弾性測定結果である。
【図１２】比較例５の粘弾性測定結果である。
【図１３】比較例６の粘弾性測定結果である。
【図１４】比較例７の粘弾性測定結果である。
【図１５】比較例８の粘弾性測定結果である。
【図１６】比較例９の粘弾性測定結果である。
【図１７】比較例１０の粘弾性測定結果である。
【図１８】比較例１１の粘弾性測定結果である。
【図１９】比較例１２の粘弾性測定結果である。
【図２０】比較例１３の粘弾性測定結果である。
【図２１】比較例１４の粘弾性測定結果である。
【図２２】実施例６、７および比較例１０〜１４の各貯蔵弾性率（Ｅ’）曲線を重ねてプロットした図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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