【事件の表示】
　平成２年特許願第４１５０５９号「ディジタル画像データの解像度交換装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年８月１８日出願公開、特開平４−２２９３８２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１０年７月１３日付け及び平成１１年１月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「原画像を１ブロックｍ×ｎ画素にブロック化する手段と、上記ブロック化されたｍ×ｎ画素に２次元直交変換を施してｍ×ｎ個の変換係数を得る手段と、
　上記ｍ×ｎ個の変換係数より、ｍに対してｐ（ｍ＞ｐ）個の変換係数を空間周波数成分の低い側よりとり、ｎに対してｑ（ｎ＜ｑ）個の変換係数の不足する部分の変換係数を０で補間してｐ×ｑの変換係数を得る手段と、
　上記ｐ×ｑ個の変換係数に２次元逆直交変換を施して１ブロックｐ×ｑ画素の画像データを得る手段と、
　上記ｐ×ｑ画素ブロックの画像データを組み合わせて再生画像を得る手段と、
を備えたことを特徴とするデジタル画像データの解像度変換装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−７６４７２号公報（平成２年３月１５日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、
▲１▼「複数の画素からなるブロック単位で画像信号を読み出し、空間領域から周波数領域への変換を行う直交変換を上記ブロック単位に施して第１の変換係数行列を求め、上記ブロックよりも大きな拡大ブロックに対応する第２の変換係数行列を設定し、上記第２の変換係数行列の低域側に上記第１の変換係数行列の変換係数をあてはめるとともに残りの変換係数を０として、前記第２の変換係数行列の値を定め、この第２の変換係数行列を逆直交変換することを特徴とする画像の拡大方式」（特許請求の範囲）、
▲２▼「まず、画像信号を複数の画素からなるブロック単位で読み出す。このブロックとしては、ｎ×ｎ画素からなる正方形のブロックを用いる場合が多いが、ｍ×ｎ画素からなる長方形のブロックを用いることもできる。次に、このブロック単位に２次元の離散コサイン変換を施して複数の変換係数を求める。もしｎ×ｎ画素からなる正方形のブロックを用いた場合、この複数の変換係数も１ブロック当たりｎ×ｎとなる。なお、ここでは直交変換として２次元の離散コサイン変換を用いるが、その他にもアダマール変換のように、空間領域から周波数領域への変換を行う直交変換ならば、任意の直交変換を用いることができる。一方、出力時には入力時のブロックよりも大きな拡大ブロックを設定する。この拡大ブロックを構成する変換係数は、拡大ブロックの低域側には入力ブロック内の変換係数をあてはめ、その他の部分には０を入れる。通常この拡大ブロックとしては、Ｎ×Ｎ個の変換係数からなる正方形のブロックを用いるが、Ｍ×Ｎ個の変換係数からなる長方形のブロックを用いることもできる。この拡大ブロック内の変換係数に逆離散コサイン変換を施して、画像信号を発生する。ただしこの逆離散コサイン変換として、拡大ブロックのサイズに対応する逆離散コサイン変換を行う。すなわち、拡大ブロックとしてＮ×Ｎ個の変換係数からなる正方形のブロックを用いた場合に、これにＮ×Ｎのサイズに対応する逆離散コサイン変換を行うことにより、Ｎ×Ｎ画素からなる出力画像信号を発生する。この拡大ブロックのサイズは入力時のブロックのサイズよりも大きいので出力される画像信号は拡大された画像となる。ここで、入力時のブロックのサイズがｎ×ｎで、拡大ブロックのサイズがＮ×Ｎの場合に、出力画像信号は元の画像信号を縦、横ともｎ：Ｎの比率で拡大した画像となる。一般に、入力時のブロックのサイズがｍ×ｎで、拡大ブロックのサイズがＭ×Ｎの場合に、出力画像信号は元の画像信号の横方向をｍ：Ｍの比率で拡大し、縦方向をｎ：Ｎの比率で拡大した画像となる。このような出力画像信号を拡大ブロック単位に出力して、全体の出力画像信号を得る。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁左下欄第１４行）、
▲３▼「第１図に示すように、画像を拡大する際にはまずブロック読み出し手段１によって２次元離散コサイン変換を行うブロック単位に画像信号を読み出す。例えば１画素当たり８ｂｉｔの画像信号を縦８画素、横８画素の計６４画素を１ブロックとして読み出す。そして、ＤＣＴ変換手段２は読み出された１ブロック分の画像信号１０１の２次元離散コサイン変換を行い、８×８個の変換係数１０２を計算する。（中略）次に、拡大ブロックサイズ設定手段３に、拡大ブロックのサイズを設定し、拡大ブロック生成手段４と逆ＤＣＴ変換手段４に出力する。第２図は、拡大ブロックの設定方法を示す説明図である。例えば、この場合の拡大ブロックのサイズは１０×１０である。第２図に示すように、拡大ブロック生成手段４は、拡大ブロックサイズ設定手段３から出力される拡大ブロックのサイズ１０３に基づき、変換係数１０２を拡大ブロックの低域側にあてはめ、残りの変換係数を０として拡大ブロックに含まれる変換係数１０４を生成して出力する。そして、逆ＤＣＴ変換手段は５は拡大ブロック毎にその拡大ブロックに含まれる変換係数１０４を逆離散コサイン変換して１０×１０画素の拡大画像信号１０５を計算して出力する。この逆離散コサイン変換は、拡大ブロックサイズ設定手段３に設定された大きさで行う。（中略）こうして得られる拡大画像信号１０５は各拡大ブロック毎に１０×１０画素である。入力時には各ブロック毎に８×８画素の画像信号を離散コサイン変換していたので、拡大画像信号１０５は画像信号を縦、横とも８：１０に拡大した画像となる。最後にブロック書き込み手段は６は、逆ＤＣＴ変換手段５から出力される拡大ブロック単位の拡大画像信号１０５を画像表示装置や画像記録装置などの画像出力装置に出力する。このように、拡大ブロックのサイズで逆離散コサイン変換を行うので、任意倍率の拡大画像が容易に得られる。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左下欄第３頁）、
との記載がなされている。
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比するに、前者は、画像の解像度の変換を行う解像度変換装置であり、後者は、画像の拡大を行う画像拡大装置であるが、本願明細書の【００２０】項の「【作用】この発明による解像度変換方法及び装置は、（中略）逆変換を行う。この結果、ｎ／ｍ倍に縮小されたｎ×ｎ画素ブロックの再生画像が得られる。」という記載、及び【００２２】項の「第１のサイズをｍ×ｎ画素ブロック、第２のサイズをｐ×ｑの画素ブロックとすると、水平方向にｐ／ｍ倍、垂直方向にｑ／ｎ倍というように、異なる倍率での解像度変換が可能となる。この場合、例えば、水平方向には拡大、垂直方向には縮小といった変換も可能である。」という記載から、前者は、原画像の拡大、縮小を伴うものも含み、その解像度変換は、原画像に対する画素数を変えるという程度のことを意味すると認められ、後者の、原画像に拡大に伴い、原画像に対する画素数を変える拡大と実質的な差異があるとは言えない。
　そうすると、引用例１の前記記載▲１▼、▲２▼、▲３▼からみて、前者と後者は、
　「原画像を１ブロックｍ×ｎ画素にブロック化する手段と、上記ブロック化されたｍ×ｎ画素に２次元直交変換を施してｍ×ｎ個の変換係数を得る手段と、
　上記ｍ×ｎ個の変換係数より、ｍに対して適当なｐ′個の変換係数を求め、ｎに対してｑ（ｎ＜ｑ）個の変換係数の不足する部分の変換係数を０で補間してｐ×ｑの変換係数を得る手段と、
　上記ｐ×ｑ個の変換係数に２次元逆直交変換を施して１ブロックｐ×ｑ画素の画像データを得る手段と、
　上記ｐ×ｑ画素ブロックの画像データを組み合わせて再生画像を得る手段と、
を備えたことを特徴とするデジタル画像データの解像度変換装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　ｍに対してｐ′個の変換係数を求めることが、前者は、ｍに対してｐ（ｍ＞ｐ）個の変換係数を空間周波数成分の低い側よりとることであるのに対して、後者は、ｍに対してｐ″（ｍ＜ｐ″）個の変換係数の不足する部分の変換係数を０で補間する点。
４．当審の判断
　上記相違点について判断するに、上記相違点は、原画像に対する画素数が増大される方向と直交する方向で、原画像に対する画素数を削減させようとするものであるか、もしくは、増加させようとするものであるかに起因するものと認められるが、原画像を一方向には拡大、それと直交する方向には縮小するという要求は、一般的なものであり、（この点について、必要ならば、例えば、特開昭６１−７７０８８号公報参照。）また、原審にて引用された特開平２−１２２７６７号公報（平成２年５月１０日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、画像の縮小（原画像に対する画素数の削減）を行う場合に、直交変換により得られる変換係数の低域側の変換係数をとって復号することが記載されているから、原画像の縦及び横の両方向についての画素数の増加ではなく、その一方向については画素数を増加させ、他方向については画素数を削減するように、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。