(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ユーザからの稼動指示に応じてソフトウェアの試用稼動を行う試用稼動手段と、
ユーザからの本稼動移行指示に応じて前記ソフトウェアの稼動を試用稼動から本稼動に移行する本稼動移行手段と、
前記ソフトウェアの稼動が本稼動に移行したあとで前記ソフトウェアの期限付き使用権の期間減算を開始する期間減算手段として機能させ、
前記本稼働移行手段は、ユーザからの本稼働移行指示が供給されると、前記ソフトウェアの試用稼動時に入力された入力データのうち前記本稼働時に使用する前記入力データを扱うための指示をユーザに選択させ、
前記指示は、前記入力データを継続して使用することを表す継続使用、前記入力データのうち更新頻度が高いデータであるジャーナルデータのみを削除することを表すジャーナルデータのみの削除、前記入力データを全て削除することを表す全データ消去のいずれか、又はそれらの組み合わせであることを特徴とする導入管理プログラム。
【請求項２】
前記使用稼動手段は、所定期間内であるかどうかを判別し、前記所定期間内でない場合、前記試用稼動を停止すると共に前記本稼動への移行を促すメッセージを表示することを特徴とする請求項１記載の導入管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導入管理プログラムに係り、特にソフトウェアを動作させるための期限付き使用権をソフトウェアに導入した後、所定の導入管理処理を行う導入管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、アプリケーション・ソフトウェア（以下、単にソフトという）の販売は様々な形態を取るようになった。例えばソフトの販売の一形態として、機能や使用期限などの制限が設けられたソフトをユーザに無償又は安価で配布し、その制限を解除するための使用権を販売することでソフトの代金を回収することが行われている。ソフトを使用したいユーザはソフトの販売者からソフトの使用権を購入し、購入した使用権でソフトの制限を解除していた。
【０００３】
この使用権は、１ヶ月，６０ヶ月などの使用期限が設定されており、使用権を購入した日から使用期限を減算するカウントが開始される。使用期限を減算するカウントにより使用権の使用期限が無くなると、ソフトの機能や使用などが再び制限される。したがって、ソフトを継続使用したいユーザは再びソフトの使用権を購入し、購入した使用権でソフトの制限を解除していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
例えば初めて使用するソフトは、操作習得のための試用期間が必要な場合がある。一方、ソフトの使用権はユーザが使用権を購入した日から使用期限を減算するカウントが開始される。したがって、ユーザは購入した使用権の使用期限を消費しつつソフトの操作習得を行うこととなり、使用権の使用期限を無駄にしているという問題があった。
【０００５】
また、操作習得のための試用期間を設けた場合、ユーザは実際にデータを入力することで操作習得を行う。試用期間に入力されるデータは、架空のデータ，実際のデータなど様々である。ユーザは、試用期間に操作習得を行ったあと、適当な時期に試用期間から本稼働期間に移行する必要がある。
【０００６】
従来のソフトでは、試用期間から本稼働期間に移行するとき、試用期間に入力されたデータを全て消去するか、データを全て残して継続使用するかのどちらか一方をユーザに選択させていた。
【０００７】
しかしながら、試用期間に入力されるデータは架空のデータ，実際のデータなど様々であるため、試用期間に入力されたデータを全て消去するか、データを全て残して継続使用するかのどちらか一方しか選択できないと試用期間から本稼働期間にスムーズに移行することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、期限付き使用権を無駄にすることなくソフトの操作習得を行う試用期間を設けることができ、試用期間から本稼働期間にスムーズに移行することが可能な導入管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータを、ユーザからの稼動指示に応じてソフトウェアの試用稼動を行う試用稼動手段と、ユーザからの本稼動移行指示に応じて前記ソフトウェアの稼動を試用稼動から本稼動に移行する本稼動移行手段と、前記ソフトウェアの稼動が本稼動に移行したあとで前記ソフトウェアの期限付き使用権の期間減算を開始する期間減算手段として機能させ、前記本稼働移行手段は、ユーザからの本稼働移行指示が供給されると、前記ソフトウェアの試用稼動時に入力された入力データのうち前記本稼働時に使用する前記入力データを扱うための指示をユーザに選択させ、前記指示は、前記入力データを継続して使用することを表す継続使用、前記入力データのうち更新頻度が高いデータであるジャーナルデータのみを削除することを表すジャーナルデータのみの削除、前記入力データを全て削除することを表す全データ消去のいずれか、又はそれらの組み合わせであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記使用稼動手段は、所定期間内であるかどうかを判別し、前記所定期間内でない場合、前記試用稼動を停止すると共に前記本稼動への移行を促すメッセージを表示することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。実施例ではソフトウェアの一例として司法書士業務に関するソフトウェア（以下、単にソフトという）の導入管理を行う例について説明するが、下記の実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００１６】
図１は、本発明による導入管理システムの一実施例の構成図を示す。図１の導入管理システム１は、サーバ１０，クライアント２０ａ〜２０ｎが、例えばＬＡＮ（Local Area Network）,ＷＡＮ（Wide Area Network），インターネットなどのネットワーク３０を介して接続されている。
【００１７】
ソフトおよび本発明の導入管理プログラムは、サーバ１０，クライアント２０ａ〜２０ｎにインストールされる。なお、本発明の導入管理プログラムは、ソフトの一機能としてもよい。このときインストールされるソフトは、後述するように期限付き使用権のインストール（導入）を行うことで使用が可能となる。
【００１８】
クライアント２０ａ〜２０ｎは、ソフトを使用するユーザが司法書士業務に関係するマスタデータおよびジャーナルデータの入力，参照などの操作を行うものである。マスタデータとは、資格者データ，得意先データ，報酬額データなどの更新頻度が低いデータである。また、ジャーナルデータとは、事件データ，請求データなどの更新頻度が高いデータである。
【００１９】
サーバ１０は、クライアント２０ａ〜２０ｎに入力されたマスタデータおよびジャーナルデータを一括管理するものである。なお、サーバ１０はクライアント２０ａ〜２０ｎと同様、司法書士業務に関係するマスターデータおよびジャーナルデータの入力，参照などの操作を行うこともできる。
【００２０】
また、サーバ１０は、サーバ１０およびクライアント２０ａ〜２０ｎにインストールされているソフトごとに、そのソフトが試用期間であるか本稼働期間であるかを管理している。試用期間とは、ソフトに期限付き使用権をインストールしてから所定期間（例えば１ヶ月など）、または、ソフトに期限付き使用権をインストールしてからユーザが本稼働移行指示を行うまでの期間をいう。本稼働期間とは、ユーザが本稼働移行指示を行ってから期限付き使用権の使用期限が無くなるまでの期間をいう。
【００２１】
次に、サーバ１０の構成について図２を参照しつつ説明する。図２は、サーバの一実施例の構成図を示す。図２のサーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置１００，表示装置１０１，ドライブ装置１０２，記録媒体１０３，補助記憶装置１０４，メモリ装置１０５，演算処理装置１０６，インターフェース装置１０７，データベース（以下、ＤＢという）１０８を有するように構成される。
【００２２】
入力装置１００はキーボード及びマウスなどで構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。表示装置１０１は、操作に必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置１０７は、ネットワーク３０に接続する為のインターフェースであり、例えばＬＡＮアダプタ，モデム（Modem）等で構成される。
【００２３】
ＤＢ１０８は、マスタデータ，ジャーナルデータなどのデータを一括管理する一方、サーバ１０およびクライアント２０ａ〜２０ｎにインストールされているソフトが試用期間であるか本稼働期間であるかを表す期間情報をソフトごとに管理している。なお、ＤＢサーバを別途設けて、ＤＢ１０８に格納されているデータを管理させてもよい。
【００２４】
本発明の導入管理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０３によって提供される。導入管理プログラムを記録した記録媒体１０３は、ドライブ装置１０２にセットされ、導入管理プログラムが記録媒体１０３からドライブ装置１０２を介して補助記憶装置１０４にインストールされる。
【００２５】
なお、導入管理プログラムを記録する記録媒体１０３は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２６】
補助記憶装置１０４は、インストールされた導入管理プログラムを格納すると共に、導入管理プログラムの処理に必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置１０５は、サーバ１０の起動時に補助記憶装置１０４から導入管理プログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０６は、メモリ装置１０５に格納された導入管理プログラムに従って処理を実行する。なお、図１のクライアント２０ａ〜２０ｎの構成は、例えば図２の構成図からＤＢ１０８を除いた構成とすることができる。
【００２７】
以下、本発明による導入管理システム１の処理手順について具体的に説明していく。まず、ソフトを使用したいと所望するユーザは、そのソフトおよび本発明の導入管理プログラムを入手し、サーバ１０，クライアント２０ａ〜２０ｎにインストールする。
【００２８】
インストールされたソフトは使用期限に制限が設けられており、使用権をインストールするまで使用できない。ユーザはソフトの販売者などからソフトの期限付き使用権を購入し、導入管理プログラムに図３のようなフローチャートの処理を実行させる。
【００２９】
図３は、使用権のインストール処理の一例のフローチャートを示す。サーバ１０，クライアント２０ａ〜２０ｎにインストールされたソフトを最初に起動すると、導入管理プログラムはステップＳ１０に進み、ユーザに期限付き使用権のインストール処理を要求する。期限付き使用権のインストール処理の要求は、例えば表示装置１０１にメッセージを表示することで行う。
【００３０】
ユーザにより期限付き使用権がインストールされると、ステップＳ１０に続いてステップＳ１１に進み、導入管理プログラムは期限付き使用権がインストールされた日時情報をサーバ１０，クライアント２０ａ〜２０ｎごとにＤＢ１０８に格納する。
【００３１】
ＤＢ１０８は、サーバ１０およびクライアント２０ａ〜２０ｎにインストールされているソフトごとに期限付き使用権がインストールされた日時情報，そのソフトが試用期間であるか本稼働期間であるかを表す期間情報を管理する。
【００３２】
なお、ユーザにより期限付き使用権がインストールされるまで、導入管理プログラムは、サーバ１０，クライアント２０ａ〜２０ｎにインストールされたソフトを起動する度に、期限付き使用権のインストール処理を要求する。
【００３３】
期限付き使用権のインストール後にソフトを起動すると、導入管理プログラムおよびソフトは図４のようなフローチャートの処理を実行する。図４は、導入管理処理の一例のフローチャートを示す。
【００３４】
ステップＳ２１では、導入管理プログラムが、ユーザからソフトの起動指示を受け付ける。ステップＳ２１に続いてステップＳ２２に進み、導入管理プログラムはＤＢ１０８の期間情報を参照し、起動指示のあったソフトが本稼働期間であるか，言い替えれば本稼働指示済みか否かを判定する。
【００３５】
起動指示のあったソフトが本稼働指示済みであると判定すると（Ｓ２２においてＹＥＳ）、導入管理プログラムはステップＳ２３に進み、ソフトに本稼働処理の指示を行う。この場合、ソフトにインストールされた期限付き使用権の期間減算が既に開始されている。
【００３６】
起動指示のあったソフトが本稼働指示済みでないと判定すると（Ｓ２２においてＮＯ）、導入管理プログラムはステップＳ２４に進み、表示装置１０１に図５のような初期メニュー画面４０を表示する。図５は、初期メニュー画面の一例のイメージ図を示す。
【００３７】
初期メニュー画面４０は、試用稼動指示を行うための司法書士業務（試用）ボタン４１，本稼働指示を行うための本稼働移行処理ボタン４２を有する。ユーザは初期メニュー画面４０の司法書士業務（試用）ボタン４１または本稼働移行処理ボタン４２を選択することで、試用稼動指示または本稼働指示を行う。
【００３８】
試用稼動指示があったと判定すると、導入管理プログラムはステップＳ２５に進み、ＤＢ１０８の期限付き使用権がインストールされた日時情報を参照して試用稼動指示のあったソフトが試用期間内であるか否かを判定する。試用稼動指示のあったソフトが試用期間内であるか否かの判定は、ソフトに期限付き使用権をインストールしてからの経過期間が試用期間を経過していないか否かで行うことができる。
【００３９】
試用稼動指示のあったソフトが試用期間内であると判定すると（Ｓ２５においてＹＥＳ）、導入管理プログラムはステップＳ２６に進み、ソフトに試用稼動処理の指示を行う。この場合、ソフトにインストールされた期限付き試用権の期間減算は開始されていない。
【００４０】
試用稼動指示のあったソフトが試用期間内でないと判定すると（Ｓ２５においてＮＯ）、導入管理プログラムはステップＳ２７に進み、表示装置１０１に図６のようなエラー画面５０を表示する。図６は、エラー画面の一例のイメージ図を示す。
【００４１】
エラー画面５０は、ユーザに試用期間の終了を通知するメッセージおよび本稼働移行処理の実施を促すメッセージを表示するものである。また、エラー画面５０はソフトを終了するための終了ボタン５１を有し、ユーザに終了ボタン５１を選択されることにより、ソフトの動作を終了する。このように、ユーザは試用期間が経過した後に試用稼動処理を行うことができない。
【００４２】
一方、本稼働指示があったと判定すると、導入管理プログラムはステップＳ２４に続いてステップＳ２８に進み、図７のようなフローチャートの処理を実行する。図７は、本稼働移行処理の一例のフローチャートを示す。
【００４３】
ステップＳ３１では、導入管理プログラムが、ユーザから本稼働指示を受け付ける。ステップＳ３１に続いてステップＳ３２に進み、導入管理プログラムは表示装置１０１に図８のようなデータ扱い指示画面６０を表示する。図８は、データ扱い指示画面の一例のイメージ図を示す。
【００４４】
データ扱い指示画面６０は、本稼働移行処理の実行を指示するための実行ボタン６１，本稼働移行処理の中止を指示するための取消ボタン６２，試用稼動処理で入力したデータの扱いを指示するためのデータ扱い指示欄６３を有する。図８のデータ扱い指示画面６０の場合、データ扱い指示欄６３から「継続使用」，「ジャーナルデータのみを消去」，「全データ消去」のうち何れか一つのデータ扱い指示を選択することができる。
【００４５】
ステップＳ３２に続いてステップＳ３３に進み、導入管理プログラムはユーザからデータ扱い指示を受け付ける。ステップＳ３３に続いてステップＳ３４に進み、導入管理プログラムはユーザからのデータ扱い指示が何かを判定する。
【００４６】
「継続使用」を表すデータ扱い指示があったと判定すると、導入管理プログラムは試用稼動処理で入力しＤＢ１０８に格納されていたデータを消去せずに、ステップＳ３８に進む。したがって、ユーザは試用稼動処理で入力したデータを本稼動処理で継続利用することができる。
【００４７】
また、「ジャーナルデータのみ消去」を表すデータ扱い指示があったと判定すると、導入管理プログラムはステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、導入管理プログラムが、試用稼動処理で入力しＤＢ１０８に格納されていたデータのうちジャーナルデータのみを削除してステップＳ３８に進む。したがって、ユーザは試用稼動処理で入力したデータのうちマスタデータのみを本稼働処理で継続利用することができる。
【００４８】
さらに、「全データ消去」を表すデータ扱い指示があったと判定すると、導入管理プログラムはステップＳ３６に進む。ステップＳ３６では、導入管理プログラムが、試用稼動処理で入力しＤＢ１０８に格納されていたデータのうちマスタデータを削除する。ステップＳ３６に続いてステップＳ３７に進み、導入管理プログラムは同じく試用稼動処理で入力しＤＢ１０８に格納されていたデータのうちジャーナルデータを削除してステップＳ３８に進む。したがって、ユーザは試用稼動処理で入力したマスタデータおよびジャーナルデータを本稼働に移行する前に削除することができる。
【００４９】
そして、ステップＳ３８では、導入管理プログラムが、ソフトに本稼働処理の指示を行う。なお、導入管理プログラムは、試用期間から本稼働期間に移行したソフトの情報をＤＢ１０８が管理する情報に反映させる。具体的には、ＤＢ１０８が管理しているソフトが試用期間であるか本稼働期間であるかを表す期間情報のうち、試用期間から本稼働期間に移行したソフトの期間情報を試用期間から本稼働期間に変更する。
【００５０】
そして、試用期間から本稼働期間に移行したソフトの期限付き使用権の期間減算が開始される。なお、ソフトにインストールされた期限付き使用権の減算処理はサーバ１０，クライアント２０ａ〜２０ｎごとに行われる。
【００５１】
以上、導入管理プログラムはユーザが試用稼動処理で入力したデータの扱いをデータ種別ごとに指示することができるので、試用稼動期間かから本稼働期間への移行をスムーズに行うことが可能となる。
【００５２】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）  コンピュータを、
ソフトウェアに期限付き使用権が導入されてからの経過期間を管理し、前記経過期間が所定期間を経過したあとで前記期限付き使用権の期間減算を開始する導入管理手段
として機能させるための導入管理プログラム。
（付記２）  前記導入管理手段は、
前記経過期間が所定期間を経過するまで、ユーザからの稼動指示に応じて前記ソフトウェアの試用稼動を行う試用稼動手段と、
ユーザからの本稼働移行指示に応じて前記ソフトウェアの稼動を試用稼動から本稼働に移行する本稼働移行手段と、
前記ソフトウェアの稼動が本稼働に移行したあとで前記期限付き使用権の期間減算を開始する期間減算手段と
を有することを特徴とする付記１記載の導入管理プログラム。
（付記３）  前記試用稼動手段は、前記本稼働に移行することなく前記経過期間が所定期間を経過すると、前記ユーザからの稼動指示があっても前記ソフトウェアの試用稼動を行わないことを特徴とする付記２記載の導入管理プログラム。
（付記４）  前記本稼働移行手段は前記経過期間が所定期間を経過する前または経過した後に、前記ユーザからの本稼働移行指示に応じて前記ソフトウェアの稼動を試用稼動から本稼働に移行することを特徴とする付記２又は３記載の導入管理プログラム。
（付記５）  前記本稼働移行手段は、ユーザからの本稼働移行指示が供給されると、前記ソフトウェアの試用稼動時に入力されたデータのうち前記本稼働時に使用するデータを所定のデータ種別ごとにユーザに選択させることを特徴とする付記２乃至４何れか一項記載の導入管理プログラム。
（付記６）  コンピュータを、
ソフトウェアに期限付き使用権が導入されてからの経過期間を管理し、前記経過期間が所定期間を経過したあとで前記期限付き使用権の期間減算を開始する導入管理手段
として機能させるための導入管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７）  コンピュータを用いて、期限付き使用権をソフトウェアに導入した後の処理を管理する導入管理方法であって、
前記コンピュータが、ソフトウェアに期限付き使用権が導入されてからの経過期間を管理し、前記経過期間が所定期間を経過したあとで前記期限付き使用権の期間減算を開始する導入管理段階
を有することを特徴とする導入管理方法。
【００５３】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、ソフトウェアの稼動が本稼動に移行したあとで期限付き使用権の期間減算を開始することで、ユーザは期限付き使用権を無駄にすることなく、ソフトウェアの操作習得を行うことができる。
【００５４】
また、本発明によれば、ユーザは本稼働移行指示により任意の時期に試用稼動から本稼働に移行することができる。また、ソフトウェアの稼動が試用稼動から本稼働に移行したあとで期限付き使用権の期間減算を開始することで、ユーザは期限付き使用権を無駄にすることなく、ソフトウェアの操作習得を行う試用期間を設けることができる。したがつて、ユーザは期限付き使用権の期間減算が行われない試用期間のうちにソフトウェアの操作習得を行うことにより、期限付き使用権を無駄にすることなくソフトウェアの操作習得が可能である。
【００５６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による導入管理システムの一実施例の構成図である。
【図２】サーバの一実施例の構成図である。
【図３】使用権のインストール処理の一例のフローチャートである。
【図４】導入管理処理の一例のフローチャートである。
【図５】初期メニュー画面の一例のイメージ図である。
【図６】エラー画面の一例のイメージ図である。
【図７】本稼働移行処理の一例のフローチャートである。
【図８】データ扱い指示画面の一例のイメージ図である。
【符号の説明】
１    導入管理システム
１０    サーバ
２０ａ〜２０ｎ    クライアント
３０    ネットワーク
４０    初期メニュー画面
５０    エラー画面
６０    データ扱い指示画面
６３    データ扱い指示欄
１００    入力装置
１０１    表示装置
１０２    ドライブ装置
１０３    記録媒体
１０４    補助記憶装置
１０５    メモリ装置
１０６    演算処理装置
１０７    インターフェース装置
１０８    ＤＢ
Ｂ    バス（ｂｕｓ）
【図１】
0004100954.tif 000002
【図２】
0004100954.tif 000003
【図３】
0004100954.tif 000004
【図４】
0004100954.tif 000005
【図５】
0004100954.tif 000006
【図６】
0004100954.tif 000007
【図７】
0004100954.tif 000008
【図８】
0004100954.tif 000009