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平成５年特許願第３３７０２７号「コンクリートセグメント成形時のコンクリート打設方法」拒絶査定に対する審判事件　（平成７年８月１日出願公開、特開平　７−１９５３４８）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その発明は平成１０年４月９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、これを「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「コンクリートセグメントを成形する型枠内に、コンクリートセグメント用の鉄筋を点溶接しながら組み立てて配設すると共に、組み立てた鉄筋に内部振動機を接触させ、その後、型枠内へのコンクリートの打設中に、内部振動機を作動させて、組み立てた鉄筋を振動させることを特徴とするコンクリートセグメント成形時のコンクリート打設方法。」（以下、これを「本願発明」という。）
　そして、本願明細書によると、本願発明の効果は、「型枠内へのコンクリートの打設を、型枠内に配筋した各鉄筋を振動させながら行うことにより、従来のＴ．Ｖｉ（「テーブルパイブレーター」の略、以下同様）を使用するコンクリート打設方法のように、強固で大規模な型枠を必要としない。
従って、振動設備も、従来のＴ．Ｖｉを使用するものに比べて小規模にすることができて、振動設備の移動も容易となる。また、型枠を振動させず、振動設備も小規模になることから、騒音も減少し安全性もより高くすることができる。しかも、省力化にもつながり、設備費も少なくてすむ。」（段落【００１５】〜【００１６】中の記載）というものである。
２．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平４−３４０９０９号〔以下、「先願」という。（特開平６−１６７１１２号公報）〕の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には、
　▲１▼「鉄筋を型枠内に組み込み、高流動・不分離コンクリートを該型枠内に打設し、前記鉄筋をバイブレータによって振動させてなることを特徴とする高流動・不分離コンクリートを使用したコンクリート２次製品の製造方法。」と記載されている。　そして、その発明の詳細な説明には以下▲２▼〜▲７▼に摘記する記載がある。
　▲２▼「本発明は、・・・更に詳しくは充填不良に基づく表面気泡が少なく、かつ騒音の低減された前記高流動・不分離コンクリートを使用したコンクリート２次製品の製造方法に関する。」（段落【０００１】に於ける産業上の利用分野の項中の記載）
　▲３▼「コンクリート２次製品は、製造工場にて型枠内に生コンクリートを打設し、これを固めて製造するのが普通である。・・・（中略）・・・。
生コンクリートを型枠内に充填する場合、・・・生コンクリートが隅々まで十分に充填されない場合が生じてしまう。そこで、従来は型枠を直接振動させて生コンクリートが型枠内の隅々まで確実に充填されるようにしている。ところが、型枠を直接振動させると、大きい騒音を周囲に発し、・・周囲の住宅に対して騒音公害をもたらす原因となるおそれがあった。上記公知の生コンクリート打設時の騒音を低減すべく、振動を付与しないで済む高流動・不分離コンクリートも提案されている。」（段落【０００２】〜【０００４】に於ける従来の技術の項中の記載）
　▲４▼「高流動・不分離コンクリートは、型枠を振動させないでも型枠内の隅々まで確実に充填されるものであるが、それでもなおコンクリート製品の表面に多少の気泡痕が残ってしまう。このため、表面の美麗さを必要とするようなコンクリート製品に適用するには未だ不十分なものであった。この欠点を改善するには、型枠を振動させれば良いが、高流動・不分離コンクリートは、本来型枠を振動させる必要のないものとして開発されたものであり、それを騒音発生のおそれのある型枠振動と組み合わせて使用することは好ましくない。・・・。そこで、本発明の目的は前記欠点を改善し、表面の仕上がりが美麗であり、かつ騒音レベルが低減すると同時に、コンクリートの凝結遅延がなく、脱型強度の確保が得られる高流動・不分離コンクリートを使用したコンクリート２次製品の製造方法を提供するにある。」（段落【０００５】〜【０００６】に於ける発明が解決しようとする課題の項中の記載）
　▲５▼「図によって本発明の一実施例を説明する。・・・。図１を参照して、型枠１内には鉄筋２が組み込まれている。型枠１の内面形状３はコンクリート２次製品の形状となっている。鉄筋２には１個以上のバイブレータ４が取り付けられている。この実施例ではバイブレータ４は型枠１の４隅にそれぞれ１個ずつ、合計４個取り付けられているが、・・・。シュート５からは高流動・不分離コンクリート６が型枠１内に投入される。・・・（中略）・・・。次に、・・・コンクリート２次製品の製造方法について説明する。型枠１内にシュート５を介して高流動・不分離コンクリート６が投入される。バイブレータ４による鉄筋２への振動付与は、高流動・不分離コンクリート６の投入中から始めても良いし、投入後に振動付与しても良い。尚、高流動・不分離コンクリート６の投入中から振動させる方が投入後に振動させるよりも効果的であることは後述の表１に示す実験結果からも分かるとおりであるが、・・・（中略）・・・。バイブレータ４の振動周波数は、・・・、振動数６０００回／分ないし２００００回／分、振幅０．０３ｍｍないし１．５ｍｍとすることが残留気泡の低減及び騒音低減の面で好ましい。又、バイブレータ４の振動を鉄筋２へ伝達するために鉄筋２とバイブレータ４との間に棒材を設け、該棒材を介して振動を鉄筋へ伝達するようにすれば、バイブレータ４の取付けに支障を来さない。上記構成からなる本発明を実験した結果、下記のようなデータが得られた。先ず、表２は外観評価の実験結果を示すものであり、棒バイブレータの数が２本の場合も４本の場合も同様に外観評価は良好なものであった。・・・（中略）・・・。表３は、騒音レベルの測定結果を示すものであり、本発明の高流動・不分離コンクリートを使用したコンクリート２次製品の製造方法によると、９０デシベル以下の騒音レベルであり、この程度の騒音レベルであれば・・・周辺の居住者に迷惑をかけることがない。」（段落【０００８】〜【００１５】、【００１７】に於ける実施例の項中の記載）
　▲６▼実施例で製造したコンクリート２次製品の試験体外観評価の実験結果を示す表であって、打設条件が、試験体Ｎｏ．１及び試験体Ｎｏ．２については、それぞれ、「数量：棒バイブレーター　全コーナー　　時間：打設間振動」、「数量：棒バイブレーター　対角２本設置　　時間：打設間振動」と示されている表２（段落【００１６】に於ける実施例の項中の記載）
　▲７▼「本発明によると以下のような効果を奏する。コンクリート製品の表面に気泡痕が残ることがなく、表面の美麗なコンクリート製品が得られる。鉄筋を振動させるものであるから発生する騒音レベルが低く、周囲への騒音発生のおそれがなく、作業環境が良好となる。通常の生コンクリートを使用した場合には鉄筋の近傍に分離水が集中し、コンクリートの鉄筋への固着を阻害するが、本発明のように高流動・不分離コンクリートを使用した場合にはコンクリートの鉄筋への固着状態が良好となる。」（段落【００１９】に於ける発明の効果の項中の記載）
　また、先願の願書には、願書に最初に添付した図面として以下の▲８▼でふれる図面が付属しているものである。
　▲８▼本発明の一実施例である高流動・不分離コンクリートを使用したコンクリート２次製品の製造方法を示す概略斜視図であって、鉄筋２が組み立てられて配設された型枠１内にシュート５から高流動・不分離コンクリート６が投入されるように示されていると共に、型枠１上端４隅において鉄筋２とバイブレータ４との間に棒材を介してバイブレータ４の振動を鉄筋２に伝達するようになっていると見て取れる図１（前記公開特許公報第５頁）
３．　本願発明と先願明細書又は先願の願書に最初に添付した図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを以下対比する。
　本願発明のコンクリート打設方法で成形されるコンクリートセグメントは、コンクリート２次製品である。
　また、先願発明に於いて使用されるバイブレータは、型枠内に配設された鉄筋、すなわち型枠内部のものを振動させる振動機であり、これは本願発明で型枠内へ配設された組み立てた鉄筋を振動させる「内部振動機」に他ならない。そしてまた、前記「２．▲５▼」及び「２．▲８▼」の記載から明らかなように、先願明細書に実施例として示されているものに於いては、型枠１内に組み立てられて配設された鉄筋２に型枠１の上端４隅でバイブレータ４が取り付けられてバイブレータ４により振動が鉄筋２へ伝達される仕組みになっていて、鉄筋２とバイブレータ４との関係が、鉄筋２にバイブレータ４を接触させてあるといえる。また、先願明細書には「バイブレータ４による鉄筋２への振動付与は、高流動・不分離コンクリート６の投入中から始めても良い。」（前記「２．▲５▼」参照）との記載があることから、先願明細書には型枠内へのコンクリートの打設中に振動機を作動させることが記載されており、また、コンクリートの打設中に振動機を作動させるためには、コンクリートの打設前に鉄筋に内部振動機を接触させておく必要があることは自明のことである。更に、先願発明では、打設するコンクリートとして「高流動・不分離コンクリート」を使用しているが、この「高流動・不分離コンクリート」は打設用コンクリート材料としては周知のものであり、また、本願発明は発明の構成上、打設用コンクリート材料として「高流動・不分離コンクリート」を使用する場合を除くとされているものではなく、また、本願明細書中においても、本願発明における「コンクリート」は「高流動・不分離コンクリート」を除くものとして定義されているものではないから、本願発明と先願発明とは打設するコンクリート材料において相違があるとすることはできない。
　更に付言するに、先願明細書には、「通常の生コンクリートを使用した場合には鉄筋の近傍に分離水が集中し、コンクリートの鉄筋への固着を阻害するが、本発明のように高流動・不分離コンクリートを使用した場合には、コンクリートの鉄筋への固着状態が良好となる。」との記載があり、この記載はコンクリート材料として「高流動・不分離コンクリート」ではないコンクリート材料を使用した場合の作用・効果についても開示しているとすることができる。
　そうすると、本願発明と先願発明とは、コンクリート２次製品を成形する型枠内にコンクリート２次製品用の鉄筋を組み立てて配設すると共に、該鉄筋に内部振動機を接触させ、その後、型枠内へのコンクリートの打設中に、内部振動機を作動させて、組み立てた鉄筋を振動させるコンクリート２次製品成形時のコンクリート打設方法である点で共通しているが、次の点で一応の相違がある。
　相違点▲１▼　　本願発明は、コンクリート２次製品を「コンクリートセグメント」に特定しているのに対し、先願明細書中には、コンクリート２次製品の内容として、「コンクリートセグメント」についての記載がない点。
　相違点▲２▼　　本願発明は型枠内に鉄筋を点溶接しながら組み立てて配設するのに対して、先願明細書中に、鉄筋を点溶接しながら組み立てて配設する点については明示の記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、コンクリートセグメントが「コンクリート２次製品」としては周知のものであり、またコンクリートセグメントが型枠内に鉄筋を配設してコンクリートを打設して製造されることも周知である（必要ならば、社団法人日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧」技報堂出版（昭和５３年、７月２０日発行）、第９４７〜９５１頁の「１０．２コンクリート系セグメント」〜「１０．４セグメントの製作」の項参照）。
　また、先願明細書には製造されるコンクリート２次製品が特定のコンクリート２次製品に限られる旨の記載や製造されるコンクリート２次製品としてコンクリートセグメントを除外する旨の記載はない。
　そうすると、先願明細書に記載の「コンクリート２次製品」という用語が、特に「コンクリートセグメント」を除くものとして開示されているとすることはできない。また、このコンクリート打設方法を特に「コンクリートセグメント」に適用した場合には他のコンクリート二次製品に適用した場合に比して格別の顕著な効果が奏せられるとも認められない。
　したがって、上記相違点▲１▼は実質的な相違点ではない。
　また、鉄筋の組立を点溶接（スポット溶接）で行うことは周知であって（必要ならば、前掲の社団法人日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧」技報堂出版（昭和５３年７月２０日発行）、第８７８頁の「１．４．２成形（１）鉄筋の組立」の項参照）、しかも、先願明細書には鉄筋の組立を点溶接で行う場合を排除する旨の記載もないことから、先願発明のコンクリート打設法は、鉄筋の組立を点溶接で行う場合を包含しているとするのが相当である。
　そして、本願発明の「型枠内に鉄筋を点溶接しながら組み立てて配設する」という構成が、型枠内で鉄筋を点溶接によって組み立てることを意味していると解するとしても、鉄筋を型枠中に配設するに際し、予め鉄筋を組み立ててから型枠内に配設するか、型枠内で鉄筋を組み立てるかは、適宜に選択し得る単なる設計的事項に過ぎない。
　そうすると、上記相違点▲２▼も実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は先願発明と同一である。
４．　上記のとおりであるから、本願発明は先願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。