【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１１３４３７号「カラー画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１１月１６日出願公開、特開平１−２８４８７１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、昭和６３年５月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月１０日、平成１１年５月３１日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
特許請求の範囲
（１）複数の感光体と、複数の感光体に対応して設けられ、レーザビームにより感光体上に静電潜像を形成するレーザビーム走査装置と、前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、顕像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を感光体に沿って移動させる転写ベルトとを有するカラー画像形成装置において、
　前記複数の感光体にそれぞれ所定のタイミングで所定の画像が形成されるように前記像形成手段を制御する制御手段と、
　前記転写紙の搬送方向に対して最下流の転写手段よりも下流側で、前記転写ベルトが掛け渡されたローラと前記転写ベルトとが前記ローラの周面に沿って面的に接触している部位に設けられ、顕像化された後、前記転写ベルトに転写された前記所定の画像を検知する検知手段と、
　前記検知手段の検知結果に基づいて前記所定の画像の記録位置のずれ量を演算する演算手段と、
　前記演算手段の演算結果に基づいて前記ずれ量を補正するように前記レーザビーム走査装置の状態を変更する変更手段と、
を備えていることを特徴とするカラー画像形成装置。
２．［引用例］
　これに対して、平成１１年３月１６日付けで通知された前置審査による拒絶の理由には、
特開昭６３−４３１７２号公報（引用例１）、
特開昭６３−６６５８０号公報（引用例２）、
特開昭６２−２６７７７３号公報（引用例３）
を提示し、本願の請求項１に係る発明はこれらの引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　各引用例には、以下の記載がある。
（１）　特開昭６３−４３１７２号公報（引用例１）〔本願発明の前提条件となる構成要件に対する記載について〕
▲１▼本発明は感光体と、…、記録情報を色分解した画像光をデジタル信号に変換して感光体に投射するレーザビーム露光手段（レーザビーム走査装置）と、感光体の静電潜像を現像する現像手段と、転写紙に感光体の顕像を転写する転写手段とを有する記録装置を複数個配置し、転写ベルトにより転写紙を各記録装置に順次搬送して画像を重ね転写する画像形成装置、例えばデジタルカラー複写機（カラー画像形成装置）に関する。この様な搬送ベルトにより送られてくる転写紙上に複数の色画像を重ね合わせることにより、１つのカラー画像を得る画像形成装置においては各色の位置ずれが問題となる（第１頁右欄第３行〜第１６行）。
〔所定の画像を形成するための手段について〕
▲２▼画像処理部２よりの信号は、プリンタ部３に入力され、それぞれの色のレーザ光出射装置１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃに送られる、プリンタ部には、図の例では４組の記録装置１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｂｋが並んで配置されている（第２頁左下欄第１１行〜第１６行）、
▲３▼各記録装置で転写紙領域外にパターン用画像信号発生手段からの信号によって顕像化されたパターン用画像は、各々転写ベルト２１に転写され、第３図に示す様に各々α（ｍｍ）の間隔となって位置する（第３頁左上欄第１５行〜第１９行）、
▲４▼画像間隔αは予めそれぞれの記録装置に対しての露光タイミングを設定することにより、任意に選択可能な数値であり、…（第３頁右上欄第２行〜左下欄第２行）。
〔所定の画像を検知するための検知手段について〕
▲５▼転写ベルト２１はベルト駆動ローラ２４と従動ローラ２５とに支持され、Ａ方向に移動して転写紙を搬送する。…感光体１４に対してベルト移動方向下流側にパターン像検知手段として反射型センサ２７を設けている（第３頁左上欄第６行〜第１２行）、
▲６▼パターン用画像２８Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃはベルトの移動に従って順次センサ２７を通過し、センサ２７によって検知される（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１行）、
　また、第２図及び第３図からは、転写紙の搬送方向に対して最下流の転写手段よりも下流側に設けられ、顕像化された後の所定の画像を転写ベルトに転写し、転写ベルトに転写された所定の画像を検知する検知手段であることが把握でき、転写ベルトを掛け渡されたローラとの関係において、検知手段の配設位置は、検知される所定の画像の背後にローラが位置している構成が図示されている。
〔所定の画像の記録位置のずれ量を演算し、
　演算の結果に基づいてずれ量を補正するためのレーザビーム走査装置の状態の変更について〕
▲７▼センサ２７でパターン２８Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを順次検知する、センサ２７の信号は第６図に示すカウンタ２９Ｙ，Ｍ，Ｃに送られ、Ｂｋパターン２８Ｂｋの検知信号により、カウンタ２９Ｙ，Ｍ，Ｃはリセットされカウントを開始する、…カウンタ２９Ｙのカウンタ値により、比較演算回路３０で設定値とのずれ量を計算する、…、この値により、画像信号発生タイミングに対するクロック数を変更する（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第１３行）。
（２）　特開昭６３−６６５８０号公報
▲１▼その目的とするところは、光スキャナーユニットと感光体との間の相対的な位置ずれを補正し、色ずれを防止し、高密度、高画質のカラープリント画像を得られる、新規なカラープリンターの提供にある（第４頁右上欄第１６行〜第２０行）、
▲２▼画像信号によって変調された光ビームによる書き出し走査を、…感光体に対して行なって、複数の静電潜像を形成し、これら静電潜像を互いに色の異なるトナーによりそれぞれ現像し、得られる異色の可視像を、同一の記録シート上へ転写して、カラープリントを得る、電子写真方式のカラープリンターであって、感光体の表面電位を検出する電位検出手段と、この電位検出手段の出力によって、感光体における書き出し走査の副走査方向の位置を制御する位置制御手段とを有する…（特許請求の範囲、第４頁左下欄第２行〜右下欄第４行）、
▲３▼位置制御手段は、これを専ら電気的なものとし、電位検出手段の出力により、書き出し走査の開始のタイミングを変えることにより、書き出し走査の副走査方向の位置制御を行うようにしてもよいし、光ビームの、感光体への入射光路を機械的に変化させて書き出し走査の副走査方向の位置を制御するように構成することもできる（４頁右下欄９行〜１８行）、
▲４▼電位センサー５７が潜像パターン５８を検出し、これをカウンター６１のカウント数として知られ、このカウント数と、位置関係にずれが生じないときのカウント数とを比較器６３で比較し、感光体に対する書き出し走査の副走査方向の位置ずれを検知し（第５頁左下欄第１４行〜右下欄第１８行）、
▲５▼上記の如き検知方法で検知されたずれ量に応じて、感光体に入射する光ビームの光路を変化させて、上記位置制御を行なうこともできる、第７図は、この方法を、第９図の装置に実施した実施例を要部のみ示している、…第８図に示すように、ずれ量を示す信号が制御回路８５に入力すると、制御回路８５は、ドライバー８３，８４を介して、圧電素子８１，８２，８１Ａ，８２Ａを駆動し、ミラー４の傾きを変えることによって、レーザービームＬの光路を変え、書き出し走査の副走査方向の位置制御を行なう、光路変化を行なうのに、ミラー４の傾きを変えるかわりに、シリンドリカルレンズ５を、第７図左右方向へ変位させてもよい（第６頁左下欄第１７行〜第７頁左上欄第１行）。
（３）　特開昭６２−２６７７７３号公報
▲１▼複数のレーザビームにより露光を行うものでは、レーザビーム光学系の調整不良や、ミラー等の支持部材の熱膨張等の経時的変化による光学素子の位置変動等があると、転写紙１８上での画像ドットの位置ずれを生ずる…（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第４行）、
▲２▼本発明は、…複数のレーザビームを各々の感光体に対して照射して画像を形成し同一転写紙に転写する際の印字ドットの位置ずれを最小限に抑えて、色ずれ等のない高品質のカラー印字を得ることができるレーザカラープリンタを得ることを目的とする（第３頁右下欄第１２行〜末行）、
▲３▼各々色画像信号により変調された色毎のレーザビームをレーザビーム光学系により各々対応する感光体上に照射して静電潜像を各感光体毎に異なる色のトナーにより現像し、これらの感光体に対して同一の転写紙を順次搬送させて各感光体上の可視像を前記転写紙上に順次重ね転写して１つのカラー画像を得るレーザカラープリンタにおいて、前記各レーザビーム光学系中の何れかの光学部品に対して各感光体に対するレーザビームの副走査方向の照射位置を調整変更させる状態変更手段を設け、前記各色毎のレーザビームの前記感光体に対する副走査方向の照射位置を検出する光位置検出手段を設け、この光位置検出手段からの検出出力に応じて前記状態変更手段を動作させる制御駆動手段を設けたことを特徴とするレーザカラープリンタ（特許請求の範囲、第３頁右下欄第２行〜末行）。
　なお、状態変更手段の具体的構成、作用については、第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第９行、第５頁左下欄第５行〜第１３行に記載されている。
　以上のように、引用例２、引用例３には、「複数の感光体と、複数の感光体に対応して設けられ、レーザビームにより感光体上に静電潜像を形成するレーザビーム走査装置と、前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、顕像を転写紙に転写する転写手段１７と、転写紙を感光体に沿って移動させる転写ベルトとを有するカラー画像形成装置において、所定の画像を検知する手段による検知結果に基づいて前記所定の画像の記録位置のずれ量を演算し、前記レーザビーム走査装置の状態である光学的部品の一部の位置を変更し、前記ずれ量を補正するようにしたカラー画像形成装置」が開示されている。
３．［対比・判断］
　対比・判断に際しては、本願請求項１の発明を対象とし、以下、この本願請求項１の発明を本願発明という。
（１）　用語の整理
　本願発明の「所定の画像」は、引用例１の「パターン用画像」に、同様に「レーザビーム走査装置」は「レーザ光出射装置１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ」に、「所定のタイミングで所定の画像が形成されるように像形成手段を制御する手段」は「パターン用画像信号発生手段からの信号により予めそれぞれの記録装置に対しての露光タイミングを設定して決められた画像間隔ａとなるようにパターン用画像が形成される手段」に、「転写ベルトに転写された所定の画像を検知する検知手段」は「転写ベルトに転写されたパターン用画像を検知するセンサ２７」に、「所定の画像の記録位置のずれ量を演算する演算手段」は「センサ２７でパターン２８Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを検知した信号はカウンタのカウンタ値により比較演算回路３０で設定値とのずれ量を計算する手段」に、「ずれ量を補正するようにレーザビーム走査装置の状態を変更する変更手段（実施例としては、本願明細書に添付の第４図に示すようにレーザビーム走査装置１２Ｃをステッピングモータ４７Ｃによりずれ量に対応する量移動させる手段）」は「計算されたずれ量に対応して書込みタイミング（画像信号発生タイミングに対するクロック数）を変更する手段（この変更する手段を上位概念で表現すると、ずれ量を補正するようにレーザビーム走査装置の状態を変更する変更手段に相当する）」に、それぞれ対応する。
（２）　本願発明と引用例１との一致点
「複数の感光体と、複数の感光体に対応して設けられ、レーザビームにより感光体上に静電潜像を形成するレーザビーム走査装置と、前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、顕像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を感光体に沿って移動させる転写ベルトとを有するカラー画像形成装置において、前記複数の感光体にそれぞれ所定のタイミングで所定の画像が形成されるように像形成手段を制御する制御手段と、前記転写紙の搬送方向に対して最下流の転写手段よりも下流側に位置するローラの周面に対向した位置に配置された、転写ベルト上に転写された前記所定の画像を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記所定の画像の記録位置のずれ量を演算する演算手段と、前記演算手段の演算結果に基づいて前記ずれ量を補正するように前記レーザビーム走査装置の状態を変更する変更手段とを備えているカラー画像形成装置。」
（３）　両者の相違点
（イ）ローラの周面に対向した位置に配置された検知手段について、本願発明では、転写ベルトが掛け渡されたローラと前記転写ベルトとが前記ローラの周面に沿って面的に接触している部位であるとしているのに対して、引用例１では、本願発明のような表現の部位についての記載がない点。
（ロ）一致点として指摘したずれ量を補正するようにレーザビーム走査装置の状態を変更する変更手段に係る実施例において、本願発明では、演算結果によりずれ量があると判断された場合のずれ量補正の手段として、本願発明では、本願明細書に添付の第４図に示すように、ずれ量に対応する量だけレーザビーム走査装置の特定部材を適宜駆動手段により移動させる手段を意味しているのに対して、引用例１では、ずれ量に対応する量だけ書込みタイミング（画像信号発生タイミングに対するクロック数）を変更するように、レーザ光出射装置の状態を変更している点。
（４）　相違点についての判断
　相違点（イ）について
　本願発明の検知手段の配設位置である「転写ベルトが掛け渡されたローラと前記転写ベルトとが前記ローラの周面に沿って面的に接触している部位」（以下、「検知手段の部位に係る構成」という。）に関連する記述について、本願の出願当初の明細書上の記載を精査すると、検知手段である反射型のフオトセンサ４１，４２については、明細書第１１頁第１８行〜第１２頁第７行に「第１図は、転写ベルト２１上に所定の画像が転写された状態を示す図である。ここで３９…は転写ベルト２１上の手前側に形成された画像であり、…４０…は転写ベルト２１上の奥側に形成された画像である。４１は手前側の画像３９を検出するための反射型のフオトセンサ、４２は奥側の画像４０を検出するための反射型のフオトセンサである。」とあり、一方、検知手段を設けた側の転写ベルト支持のローラについては全く記載がなく、検知手段と転写ベルトを支持するローラとの位置関係を示す「検知手段の部位に係る構成」は記載されていない。
　そして、検知手段と転写ベルトを支持するローラとの位置関係については、平成１０年８月１０日提出の手続補正により、その特許請求の範囲に「転写ベルトが掛け渡されたローラと転写ベルトとが接触している部位に設けられる…検知手段」（以下、「検知手段がローラと対向する位置に配設する構成」という）であることを、本願の出願時の図面（第４図、補正後の第１図）を根拠として補正され、更に、平成１１年５月３１日提出の手続補正により、その特許請求の範囲の「検知手段をローラと対向する位置に配設する構成」を「検知手段の部位に係る構成」に補正されている。
　前述したような検知手段と転写ベルトを支持するローラとの位置関係の補正は、拒絶理由として提示された引用例１の第２図又は第３図の図面から、検知手段の配設位置が検知される転写ベルトの背後にローラが位置しており、この構成が平成１０年８月１０日提出の手続補正の「検知手段がローラと対向する位置に配設する構成」と一致することから、この部分の構成を、「検知手段の部位に係る構成」に補正したものと認められる。
　一方、引用例１には、移動体としてのべルト上の検知物を検知手段により検知するに際して、転写ベルトを支承するローラ部分において検知を行う手段が開示されている。
　そして、ローラに対する検知手段の配置を、本願発明の図面の位置に設けることも、この種のカラー画像形成装置におけるずれ量の検知に際して、例えば、特開昭５７−１２０９７０号公報の第１図に示されるように本出願前周知（この周知例では、移動体としてのベルトは感光体ベルトである。）であるから、この相違点（イ）については当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
　相違点（ロ）について
　本願発明では、演算結果によりずれ量があると判断された場合のずれ量補正の手段として、レーザビーム走査装置の状態を変更するとしており、この点は、本願明細書に記載された実施例との対応から、レーザビーム走査装置の光学的要素の一部を機械的に変位させることを意味するものである。
　しかしながら、引用例１のように、画像書き出しタイミングを変更する代わりに、レーザビーム走査装置の光学的要素の一部を機械的に変位させて、ずれ量を補正することは、引用例２あるいは引用例３に示されるように、本出願前周知であるから、この点の相違点も当業者が容易に想到し得る程度の事項であると認められる。
４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例３の記載及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。