【事件の表示】
　平成１年特許願第３２９９４３号「カラー画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年８月２１日出願公開、特開平３−１９１３６８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（出願の経緯・本願発明）
　本願は平成１年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年３月１６日付け、平成１０年８月３日付け、平成１１年３月２３日付け、及び平成１１年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「水平方向に並列配置されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒用の複数の像形成体と、画像信号に基づいて該複数の像形成体上に潜像を形成する複数の露光部と、該潜像を現像する該複数の像形成体上にトナー像を形成する複数の現像手段と、前記複数の像形成体の各々に形成されたトナー像を転写する第１の転写手段と、少なくとも２本の回動ローラで水平に張架され、かつ前記複数の像形成体毎に形成されたトナー像を前記第１の転写手段によって順次転写して重ね合わせられたカラートナー像を担持するベルト状転写部材と、該ベルト状転写部材の直下に配置され、記録紙を給送する給紙カセットと、前記回動ローラの一方のローラに対向して設けられ、かつ前記ベルト状転写部材上に担持されたカラートナー像を一括して前記給紙カセットから給送された記録紙上へ転写する第２の転写手段と、前記ベルト状転写部材の真上に配置され、前記カラートナー像が転写された記録紙を収納する排紙トレイとを有し、前記第２の転写手段は、装置本体の側壁の開放に伴って移動可能に構成したことを特徴とするカラー画像形成装置。」
（引用例）
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６４−４８７３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「従来、例えば情報処理システムの出力装置として用いられているレーザビームプリンタは、第６図に示すように構成されている。即ち、図において１は装置本体、２はその本体１内に着脱自在に装着されたプロセスカートリッジであり、該カートリッジ２内には像担持体としての感光ドラム３と、その周囲に配設される帯電器４・現像器５・クリーナ６等の公知のプロセス機器が内蔵されている。７はレーザ光を発射および走査するスキャナユニットであり、前記帯電器４で一様に帯電された感光ドラム３に該ユニット７から発せられるレーザ光Ｌをミラー８を介して照射することによって所望の印字（画像）情報に対応した潜像が形成され、その潜像が現像器５で現像される。９は転写紙等のシート材Ｓを収容するカセット、１０はそのカセット９からシート材Ｓを１枚宛送り出す給送ローラで・・中略・・１２は前記現像器５で感光ドラム３上に形成された現像像をシート材上に転写する転写帯電器、・・中略・・である。」（第２頁左上欄第５行〜同頁右上第９行）、「第１図は本発明の第１の実施例を示す画像形成装置としてのレーザビームプリンタの断面図であり、前記第６図と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して再度の説明を省略する。」（第３頁右下欄第１行〜同欄第４行）、
「本発明においては、前記のシート材搬送経路を構成する部材の少なくとも一部を装置本体１に対して開閉可能に構成したものである。図の場合は第２図に示すようにレジストローラ１１・転写帯電器１２・・中略・・を、装置本体１の一部を構成する部材１Ａに一体的に設け、その部材１Ａを装置本体１に対して軸２１を中心に装置前方に向かって開閉できるようにしたものである。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄第３行）、「第４図は本発明の第２の実施例を示すもので、前記第１の実施例とは逆に装置本体１の底部にカセット９を、装置本体１の上部にシート材排出部を設けたものである。」（第５頁左下欄第１３行〜同欄第１６行）、
　が図面と共に記載されている。
　また、図面の簡単な説明には、９はシート材収容カセット、１６ｂは排出トレイである旨記載され、図面第４図からは、シート材に現像像を転写する前の画像形成手段であるスキャナユニット・ミラー・プロセスカートリッジ（以下、「露光・現像手段」という。）の直下にシート材収容カセット９が配置され、露光・現像手段の直上にシート材を収容する排出トレイ６ｂが配置される構成が把握される。
　そして、これらを総合すると、引用例１には、「感光ドラムと、画像情報に対応して感光ドラム上に潜像を形成するスキャナユニット及びミラーと、該潜像を現像する感光ドラム上に現像像を形成する現像器と、シート材に現像像を転写する前の画像形成手段である露光・現像手段の直下に配置され、シート材を送り出すシート材収容カセットと、感光ドラムに形成された現像像をシート材収容カセットから送り出されたシート材へ転写する転写帯電器と、前記露光・現像手段の直上に配置され、前記現像像が転写されたシート材を収容する排紙トレイとを有し、前記転写帯電器は、装置本体の一部を構成する開閉可能な部材１Ａに一体的に設けられているレーザビームプリンタ」、
　が記載されているものと認められる。
　同様に、当審の拒絶の理由に引用された実願昭５８−８１１２７号（実開昭５９−１８６８５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「多色分解された原稿の各色光像が夫々露光される複数の感光体と、上記の各感光体上に形成された潜像を互いに異る色のトナーで現像する複数の現像手段と、上記の各感光体に順次接触しながら移動し、同一の領域に夫々のトナー像が重ね合せて転写される中間転写体と、該中間転写体に重ね合せて転写されたトナー像を記録シートに転写す手段とを有するカラー複写装置において、」（実用新案登録請求の範囲本文第１行〜第８行）、
「第１図は本考案による４色重ね合せ転写方式の中間転写体を有する電子写真カラー複写機の実施例を示す図である。・・中略・・コンタクトガラス１２の下には、同じ構成の４組の作像ユニツトが一定の間隔で配置されている。作像ユニツトの１組は感光体ドラム１及びその周囲に沿つて配列された帯電器２、露光々学系３、現像装置４・・中略・・を有する。露光々学系３は・・中略・・白色光を出射し、これに照明された原稿の反射光は・・中略・・各作像ユニツト毎に・・中略・・色分解され、各色の光像が夫々の感光体ドラム１上に結像し、静電潜像が形成される。各感光体ドラム１上に形成された潜像は夫々現像装置４によりイエロー、マゼンタ、シアン、黒色のトナーで現像される。所定の間隔で配列された４つの感光体ドラム１と同じ周速で、接点において同方向に移動する如くエンドレスベルト状の中間転写体５が設けられている。」（第４頁第１８行〜第６頁第２行）、
「なお、本考案はカラー複写機のみならずカラープリンタ、・・中略・・など類似の装置に適用することができ」（第９頁第６行〜同頁第９行）、
　が図面と共に記載され、
　図面第１図からは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒色用の複数の感光体ドラム１が水平方向に並列配置され、エンドレスベルト状の中間転写体５が３本の回転ローラで水平に張架された構成が把握される。
　同様に、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１６７０号公報（以下、「引用例３」という。）には、本発明を実施する一形式のカラー複写装置の機構要部を示す第１図に関し、
「転写ベルト３０は、・・中略・・導体ローラ３１および３２により張架されて、第１感光体ドラム１０の感光面および、第２感光体ドラム２０の感光面に、わずかに接している。・・中略・・第１転写チャージャ１７は、・・中略・・感光面のトナー像を転写ベルト３０に転写する。第２転写チャージャ２７は、・・中略・・感光面のトナー像を転写ベルト３０に転写する。・・中略・・給紙トレー４０は、多数の記録紙を擁しており、・・中略・・記録紙を転写ベルトと同期させて送り出す。第３転写チャージャ４３は、給紙経路中に支持されており、転写ベルト３０上のトナー像を記録紙に転写する。」（第５頁右上欄第１６行〜同頁右下欄第２行）、
　が図面と共に記載されており、
　図面第１図からは、転写ベルト３０上のトナー像を記録紙に転写する第３転写チャージャ４３が、転写ベルト３０を水平に張架する導体ローラ３１および３２の一方の導体ローラ３１に対向して設けられる構成と共に、給紙トレイ４０が転写ベルト３０の真下に配置される構成が把握される。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載されたものと対比すると、
　引用例１の感光ドラム、潜像、スキャナユニット及びミラー、現像像、現像器、シート材、シート材収容カセット、排紙トレイ、レーザビームプリンタは、各々本願発明の像形成体、潜像、露光部、トナー像、現像手段、記録紙、給紙カセット、排紙トレイ、画像形成装置に相当することが明らかであり、
　且つ、引用例１の転写帯電器はシート材に現像像を転写するものであって、本願発明の第２の転写手段に相当するものとして、また、引用例１の「部材１Ａ」が装置本体の側壁であることは図面からも明らかであって、引用例１の「転写帯電器は、装置本体の一部を構成する開閉可能な部材１Ａに一体的に設けられている」構成は、本願発明の「第２の転写手段は、装置本体の側壁の開放に伴って移動可能に構成」に相当するものとして理解される。
　そして、レーザ光を発射および走査するスキャナユニットにより感光ドラムに所望の画像情報に対応した潜像を形成するレーザビームプリンタ等において、該潜像が画像信号に基づいて形成されることは自明であるから、引用例１の画像情報が本願発明の画像信号に相当することは明らかであるから、
　表現は相違するが、両者は、
「像形成体と、画像信号に基づいて該像形成体上に潜像を形成する露光部と、該潜像を現像する該像形成体上にトナー像を形成する現像手段と、記録紙を給送する給紙カセットと、トナー像を前記給紙カセットから給送された記録紙上へ転写する第２の転写手段と、前記トナー像が転写された記録紙を収納する排紙トレイとを有し、前記第２の転写手段は、装置本体の側壁の開放に伴って移動可能に構成した画像形成装置」、
　の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明の画像形成装置はカラー画像形成装置であって、カラー画像を形成するための構成に関し、
　像形成体を「水平方向に並列配置されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒用の複数の像形成体」、露光部を「複数の露光部」、現像手段を「複数の現像手段」とすると共に、
「複数の像形成体の各々に形成されたトナー像を転写する第１の転写手段と、少なくとも２本の回動ローラで水平に張架され、かつ前記複数の像形成体毎に形成されたトナー像を前記第１の転写手段によって順次転写して重ね合わせられたカラートナー像を担持するベルト状転写部材と、前記回動ローラの一方のローラに対向して設けられ、かつ前記ベルト状転写部材上に担持されたカラートナー像を一括して前記給紙カセットから給送された記録紙上へ転写する第２の転写手段」とする点を構成としているのに対し、
　引用例１にはカラー画像形成装置に関する構成は開示されておらず、従って、カラー画像を形成するための上記した点の構成は記載されていない。
（相違点２）
　本願発明の給紙カセットは「ベルト状転写部材の直下に配置され」、排紙トレイは「ベルト状転写部材の真上に配置され」る点を構成としているのに対し、引用例１には、ベルト状転写部材が開示されておらず、従って、上記した点の構成は記載されていない。
　そこで、上記相違点１について検討するに、
　引用例２には、カラー複写装置やカラープリンタ等の装置において、感光体を「水平方向に並列配置されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒用の複数の感光体」、露光々学系を「複数の露光々学系」、現像装置を「複数の現像装置」とする事項と共に、
　感光体に形成されたトナー像を記録シートに転写する構成に関し、「３本の回動ローラで水平に張架され、かつ前記複数の感光体毎に形成されたトナー像を順次転写して重ね合わせられたトナー像を担持するエンドレスベルト状の中間転写体と、前記エンドレスベルト状の中間転写体上に担持されたトナー像を一括して記録シートへ転写する」構成が記載され、
　引用例３には、引用例２と同様にエンドレスベルト状の中間転写体を用いた複写装置における転写手段に関し、感光体ドラム上に形成されたトナー像を感光体ドラムから転写ベルトに転写する第１，２転写チャージャ、および、転写ベルト上に形成されたトナー像を転写ベルトから記録紙に転写する第３転写チャージャと共に、転写ベルトから記録紙に転写する第３転写チャージャが転写ベルトを水平に張架する導体ローラの一方の導体ローラに対向して設けられる構成が記載されており、
　加えて、複数の像形成体とベルト状転写部材を有するカラー画像形成装置の露光部として、画像信号に基づいて複数の像形成体上に潜像を形成する複数の露光部とする技術は、例えば特開昭６３−２７１２７５号公報に記載のように周知技術であるから、
　これらを総合すると、カラー画像を形成するための構成として、上記相違点１で摘記した構成を想到することに何等困難性は認められず、
　且つ、画像形成装置として、カラー画像形成装置は慣用されている装置であるから、
　当業者が引用例１に引用例２，３及び上記周知技術を適用して、上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　つぎに、上記相違点２について検討するに、
　引用例１には、シート材に現像像を転写する前の画像形成手段である露光・現像手段の直下にシート材収容カセットが配置され、露光・現像手段の直上にシート材を収容する排出トレイが配置される事項が記載されており、
　且つ、ベルト状転写部材を用いた画像形成装置において、シート材に現像像を転写する前の画像形成手段の一部を構成するベルト状転写部材の真下に給紙カセットを配置することは、引用例３に「給紙トレイ４０が転写ベルト３０の真下に配置される構成」として記載されている事項であるから、
　上記相違点２として摘記した構成は、記録紙にトナー像を転写する前の画像形成手段としてベルト状転写部材を用いた場合において、当業者が普通に採用する設計上の事項と認められる。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例１〜３及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
（結び）
　従って、本願発明は引用例１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。