【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２１４７４３号「酸化物超電導材料の成型物」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年６月２９日出願公告、特公平６−４９６２６）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年８月２７日に出願した特許出願であって、平成６年６月２９日に出願公告されたのに対し、平成６年９月２８日に古河電気工業株式会社から特許異議の申立てを受けたところ、原審ではこの特許異議の申立てを理由があるものと決定し、特許異議の決定に記載した理由によって本願を拒絶したものであって、本願の特許請求の範囲第１項に記載された発明の要旨は、特許法第１７条の３第１項の規定による平成９年６月９日付け手続補正書及び同法第６４条第１項の規定による平成１１年９月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「表面が有機樹脂で覆われた酸化物超電導材料の成型物であって、該成型物の超電導セラミックスは、組成が分子式ＡＢ２Ｃｕ３ＯｚＸｖであり、且つ臨界電流密度が１０４〜５×１０５Ａ／ｃｍ２であって、前記分子式は、ｚ＝６〜８、ｖ＝０〜３、ＡがＹ，Ｇｄ，Ｙｂ，Ｅｕ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｌｕ，Ｓｃから選ばれた１種類以上の元素、ＢがＲａ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｂｅから選ばれた１種類以上の元素、ＸがＳｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｆ，Ｃｌから選ばれた１種類以上の元素であり、前記超電導セラミックスの結晶のｃ軸方向がそろっていることを特徴とする酸化物超電導材料の成型物。」（以下、「本願発明」という。）
ＩＩ．特許異議の決定に記載された理由の概要
　特許異議の決定に記載された理由の概要は、
「この出願の発明は、下記の理由でこの出願前国内において頒布された甲１ないし３号証刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものと認める。したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
　記
　甲第３号証刊行物には、『酸化物超電導材料を水分による劣化から保護するために、
酸化物超電導材料を・・・・・有機樹脂のカプセルに封入すること
有機樹脂で覆われた酸化物超電導材料
というものである。
ＩＩＩ．引用例の記載内容
１．引用例１
　原審の特許異議の決定で引用された甲第１号証（″Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ″，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．７，Ｊｕｌｙ，１９８７，ｐ．Ｌ１２４８−Ｌ１２５０。以下、「引用例１」という。）は、「エピタキシャル成長させたＢａ２ＹＣｕ３Ｏ７−ｙ薄膜の臨界電流密度の大きな異方性について」と題する報文であって、そこには、
（１−１）「図１はＢＹＣＯ薄膜のＸ線回折パターンを示す。この図から、膜はＢＹＣＯの構造を持ち、そしてＢＹＣＯ（１１０）面がＳｒＴｉＯ３基板の（１１０）表面にエピタキシャル成長していることがわかる。図２は同じ膜の反射電子回折パターンを示す。このパターンから、膜の［００１］、［１１０］軸がそれぞれ基板の［１００］、［１１０］方向に平行に成長していることがわかる。」（第Ｌ１２４８頁左欄下から第５行〜第Ｌ１２４９頁左欄第４行）、
（１−２）「図６、７は上記２つの方向のＩｃ／／、Ｉｃ⊥の温度依存性を示す。ここで記号／／、⊥はそれぞれ基板面に平行か垂直かを現す。図６に７４Ｋ〜８７Ｋの温度範囲のＩｃ／／を示す。Ｉｃは液体窒素の沸点である７７．３Ｋで１．８×１０６Ａ／ｃｍ２であり、これは今まで報告された中で最も高い臨界電流密度の値である。試料は狭い部分に大電流を流したことによる熱のため、測定中に破壊した。［００１］方向についてはＩｃ⊥は４．２Ｋで３．２×１０４Ａ／ｃｍ２であり、この図７の結果は、ＡｍｂｅｇａｏｋａｒとＢａｒａｔｏｆｆのジョセフソン接合の理論に一致する。」（第Ｌ１２４９頁右欄第１８〜３１行）、
（１−３）「Ｂａ２ＹＣｕ３Ｏ７−ｙ（ＢＹＣＯ）薄膜をＳｒＴｉＯ３基板上にマグネトロンスパッタリング法によってエピタキシャル成長させた。薄膜は８４Ｋで抵抗がゼロとなり超電導転移の幅は６Ｋであった。底面に沿った方向の比抵抗はＣ軸に沿った方向のそれよりも１桁小さく、また輸送特性（電気特性）は前者の方向の場合の方がより金属的である。さらに臨界電流密度は後者の方向に比べて前者の方向の場合２桁大きい。これらの結果はＢＹＣＯの電子構造が擬似２元的であることを強く示唆している。液体窒素温度における最大の臨界電流密度は１．８×１０６Ａ／ｃｍ２に達した。」（第Ｌ１２４８頁要約欄）、
との記載がある。
２．引用例２
　同じく甲第２号証（″Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ″，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．５，Ｍａｙ，１９８７，ｐ．Ｌ６５７−Ｌ６５９。以下、「引用例２」という。）は、「焼結させたＹ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ化合物の電気抵抗、臨界電流及び結晶配向性について」と題する報文であって、そこには、
（２−１）「ペレットの試料は、一方、図中（図４）に整数で示してあるような（００１）の回折が強いピークを示していて、プレスした表面に対し、結晶のｃ軸方向が垂直に配向していることを示している。」（第Ｌ６５８頁右欄第１６〜１９行）、
（２−２）「この事実は焼結したペレットのプレスした表面に対し平行方向（Ｊｃ／／）または垂直方向（Ｊｃ⊥）に電流を流して臨界電流密度Ｊｃを測定することによって支持される。観測した電流密度は７７ＫでＪｃ／／が約１５０Ａ／ｃｍ２、Ｊｃ⊥が約３０Ａ／ｃｍ２であり、明らかにＪｃ／／がＪｃ⊥に比べて大きくなっている。」（第Ｌ６５８頁右欄第２０行〜第６５９頁左欄第５行）、
との記載がある。
３．引用例３
　同じく甲第３号証（″Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ″，５１（７），１７Ａｕｇｕｓｔ　１９８７，ｐ．５３２−５３４。以下、「引用例３」という。）は、「超電導性ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７相に対する水分の影響について」と題する報文であって、そこには、
（３−１）「実験４．焼結した試料の超電導性を交流磁化率法によって測定した。測定した試料は、脱イオン化して沸騰（１００℃）させた水中に置いた後、乾燥して再び磁化率法によって測定した。図３に水に浸す前後での試料の磁化率のデータを示す。このデータからわかるように、ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７試料の超電導性は水に浸した後で著しく劣化している。超電導転移の開始は依然９４Ｋで起こっているものの、水に浸した試料は広い転移を示し、磁化率の信号も著しく減少している。超電導性ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７相は非常に水や水蒸気に対して敏感である。この相は水中でＣｕＯ、Ｂａ（ＯＨ）２、Ｙ２ＢａＣｕＯ６とに分解し、酸素を放出する。例えばＹＢａ２Ｃｕ３−ｘＯ６．０のような酸素組成が減少した試料においても水の雰囲気で分解する。ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７試料の超電導性は水に依って大きく劣化する。非平衡の酸化状態を伴うこの試料あるいは類似の化合物を応用するためには、おそらく周囲の水分からの保護が要求されるであろう。そのような保護は金属、ガラス、又は有機物のサヤに入れることでなされるであろう。」（第５３３頁右欄第２８行〜第５３４頁左欄第１１行）、
（３−２）「超電導性ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７相は水および水蒸気に強く影響を受ける。・・（中略）・・ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７試料の超電導性は水及び湿った空気との相互作用によって非常に劣化する。この効果はこれらの物質の実用的利用を妨げるが、金属、ガラス、あるいはプラスチックによるコーティングにより防ぐことができるであろう。」（第５３２頁要約欄）、
との記載がある。
ＩＶ．当審の判断
　本願発明は、本発明者等が高温で超電導を呈する「（Ａ１−ｘＢｘ）ｙＣｕ２ＯｗＸｖを構成する素材を探し求めた」結果、「元素周期表ＩＩＩａ族、ＩＩａ族のそれぞれより選ばれた超電導用出発材料を加圧焼成せしめ、この後これを粉末化する仮焼成を１回または複数回行い、成分をより均質」にし、「この仮焼成をして微粉末化したものを還元性非水溶液中でさらに十分混合」し、「その後これを非水液を含みつつ所望の形状の一体物とした後、徐熱即ち一体物の内部で還元反応が瞬間的に起きない程度に少しづつ昇温せしめ、５００〜１４００℃の温度で焼成を行」い、「これらの一体物に対し、その特性を測定する前に焼成炉より取り出したら水分が全く吸着しないようにする。即ち焼成後直ちに水分を原理的に含まない有機樹脂溶液中に浸漬させ、これら酸化物超電導材料の表面に有機樹脂をコート」し、「さらにこの有機樹脂を固化し、外部よりこの樹脂を安定して水分が含浸しないように」（本件公告公報第３欄第１〜１９行）することにより、「Ｔｃ（超電導が始まる温度）オンセットも１２０〜１５０Ｋまで向上させ、さらに安定に保持し得ることが明らかになり、マイスナ効果も確認することができ」（同公報第３欄第２０〜２２行）たものであり、さらに「結晶方位も焼成中磁場を加えることによりこの磁界と第１図における結晶のｃ軸とも揃え、ひいてはａｂ面（ｃ面ともいう）を全ての粒で揃えたため、Ｊｃ（臨界電流密度）も１０４〜５×１０５Ａ／ｃｍ２を得ることが可能」（同公報第７欄第１６行〜第８欄第２行）となし得たものである。
　一方、上記引用例１には、エピタキシャル成長させたＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７−ｙ系酸化物超電導体薄膜はｃ軸方向がそろっていること、液体窒素温度における臨界電流密度は「１．８×１０６Ａ／ｃｍ２」にも達することが示されいるとは認められるが、成型物のセラミックスとなした場合の物性に関する記載はなく、しかも、上記引用例２には、ｃ軸方向がそろっているＹ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系酸化物超電導体のペレットが示されてはいるものの、その臨界電流密度は「約１５０Ａ／ｃｍ２」という本願発明における臨界電流値である「１０４〜５×１０５Ａ／ｃｍ２」よりも遥かに小さい値でしかないから、引用例１に記載されているＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７−ｙ系酸化物超電導体の成型物のセラミックスを形成した場合に、その臨界電流密度を「１０４Ａ〜５×１０５／ｃｍ２」もの大きな値となし得ることが当業者にとり容易に予測し得る程度のものであるとすることはできない。
　また、上記引用例３には、ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７系酸化物超電導体の焼成試料は水分により超電導特性が劣化すること及びこの水分による劣化は表面を有機樹脂でコーティングすると防ぐことができることが示されているにすぎない。
　してみると、上記引用例１〜３のいずれにも、ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７−ｙ系酸化物超電導体の成型物のセラミックスの臨界電流密度を「１０４〜５×１０５Ａ／ｃｍ２」程度となし得ることを示唆する記載はないから、上記引用例１〜３の記載を総合して勘案したところで、本願発明を想到することが当業者にとり容易になし得たものであるとすることはできない。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、原査定の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。