【事件の表示】
　昭和６１年　特　許　願　第２０６３２９号「スクロール流体機械」拒絶査定に対する審判事件（平成　６年１０月１９日出願公告、特公平　６−　８１８８２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯の概要及び本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年９月２日に出願され、平成６年１０月１９日に出願公告されたところ、特許異議申立人株式会社日立製作所外２名より特許異議の申立てがあり、株式会社日立製作所の特許異議申立てについて理由があるものと決定され、それと同じ理由により拒絶査定されたものであり、その発明の要旨は平成７年１２月２８日付け及び平成１０年６月８日付けの手続補正書により補正された出願公告された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の第１項に記載される以下のとおりのものである。
「（１）固定渦巻羽根を有する固定渦巻羽根部品と、前記固定渦巻羽根と噛み合い複数個の作業空間を形成する旋回渦巻羽根を有する旋回渦巻羽根部品と、この旋回渦巻羽根部品を旋回駆動するクランク軸と、このクランク軸の主軸を支承する軸受部品と、前記旋回羽根部品の自転を防止して旋回のみをさせる自転拘束部品とを備え、
　前記固定渦巻羽根および前記旋回渦巻羽根の先端部分に密封帯溝を設け、
　この密封帯溝に軟質材料で形成した密封帯を嵌着し、
　この密封帯がそれぞれ前記密封帯溝の溝底面に対面する密封帯背面に、前記溝底面と前記密封帯背面の間の密封帯背面隙間を、前記渦巻羽根の渦巻線の方向に仕切るとともに、前記固定渦巻羽根と旋回渦巻羽根が噛み合った状態で前記密封帯溝底面に軸方向の附勢力をもって当接する多数個の鰭状の突起を、前記密封帯と一体に形成した
スクロール流体機械。」
２．原査定の概要
　原審では、特開昭５８−４１２０１号公報（引用例１）、実願昭５８−１０１６９号のマイクロフィルム（実開昭５９−１１５８９２号公報参照）（引用例２）並びに特開昭６０−２４３３０１号公報（引用例３）を引用して、本願の特許請
求の範囲（１）に記載された発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして、本願について拒絶をすべきものと査定した。
３．引用例
　引用例１には、その記載内容から、おおよそ、静止スクロール部材１と、旋回スクロール部材２と、この旋回スクロール部材２を旋回駆動するクランク軸６と、このクランク軸６の主軸を支承する軸受７，８と、前記旋回スクロール部材２の自転を防止して旋回のみをさせる自転阻止部材１２とを備え、
　前記旋回スクロール部材２の先端部分に溝１７を設け、
　この溝１７にシール手段１８を嵌着したスクロール流体機械について記載されており、
　その第１０〜１１図及びそれらの関連記載からみて、引用例１には、さらに、旋回スクロール部材２のシール手段１８は底クリアランス１７ａを塞ぐように溝の幅と略同じ幅の弾性体２２ｂ（これは背面予圧手段として機能する。）を隔壁として設けたものが示されている。
　なお、静止スクロール部材１側の構成については具体的に記載されていないけれども、この種のスクロール流体機械からみて、引用例１に記載の静止スクロール部材１も旋回スクロール部材２側と同様な構成を有しているものと認められる。
　また、引用例１にはシール手段１８の材料についての具体的な記載はないが、引用例１に従来例として記載された第１〜４図に記載されたシール手段１８，２０は、この従来例として例示された特開昭５１−１１７３０４号公報によると、好ましい例として一般にシールの材料としてよく知られているポリテトラフルオロエチレンを挙げているところから、引用例１の上記第１〜４図及び第１０〜１１図に記載のシール手段の材料としてポリテトラフルオロエチレンも含むものと解することができる。
　そして、上記弾性体２２ｂは静止スクロール部材１と旋回スクロール部材２が噛み合った状態で溝の底面に軸方向の附勢力をもってシール手段１８を当接するものである。
　引用例２には、フレーム７と旋回スクロール１の板体１ｂとの間のシール性を確保するため、フレーム７のスラスト受部１６の全周に断面凹状の溝１７を形成し、この溝にテフロン又はテフロン系樹脂（なお、「テフロン」は前出のポリテトラフルオロエチレンの登録商標。）をリング状にしたシール部材１８を嵌入したもので、このシール部材には溝１７の底面に接する一方の端面をシール部材と同心の多数の斜めの切込みを設けて弾性を有する突起状のヒレ部１８ａとし、また旋回スクロールと接する他方の端面にリング状の切欠部１８ｂが形成されているものが記載されている。
４．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の第１項に記載された発明（以下、「本願発明」と云う。）と引用例１に記載のものとを対比すると、
　引用例１に記載された「静止スクロール部材１」、「旋回スクロール部材２」、「軸受７，８」、「自転阻止部材１２」、「溝１７」及び「シール手段１８」は、その記載内容からみて、本願発明の「固定渦巻羽根を有する固定渦巻羽根
部品」、「固定渦巻羽根と噛み合い複数個の作業空間を形成する旋回渦巻羽根を有する旋回渦巻羽根部品」、「軸受部品」、「自転拘束部品」、「密封帯溝」及び「軟質材料で形成した密封帯」に対応しているから、
　両者は、「固定渦巻羽根を有する固定渦巻羽根部品と、前記固定渦巻羽根と噛み合い複数個の作業空間を形成する旋回渦巻羽根を有する旋回渦巻羽根部品と、この旋回渦巻羽根部品を旋回駆動するクランク軸と、このクランク軸の主軸を支
承する軸受部品と、前記旋回羽根部品の自転を防止して旋回のみをさせる自転拘束部品とを備え、
　前記固定渦巻羽根および前記旋回渦巻羽根の先端部分に密封帯溝を設け、
　この密封帯溝に軟質材料で形成した密封帯を嵌着したスクロール流体機械。」である点で一致し、
　本願発明が、「この密封帯がそれぞれの前記密封帯溝の溝底面に対面する密封帯背面に、前記溝底面と前記密封帯背面の間の密封帯背面隙間を、前記渦巻羽根の渦巻線の方向に仕切るとともに、前記固定渦巻羽根と旋回渦巻羽根が噛み合った状態で前記密封帯溝底面に軸方向の附勢力をもって当接する多数個の鰭状の突起を、前記密封帯と一体に形成した」のに対して、引用例１に記載のものは、「この密封帯がそれぞれの前記密封帯溝の溝底面に対面する密封帯背面に、前記溝底面と前記密封帯背面の間の密封帯背面隙間を、前記渦巻羽根の渦巻線の方向に仕切るとともに、前記固定渦巻羽根と旋回渦巻羽根が噛み合った状態で前記密封帯溝底面に軸方向の附勢力をもって当接する多数個の弾性体２２ｂ」を有するものの、「多数個の鰭状の突起を、前記密封帯と一体に形成した」構成は有していない点で両者は一応相違している。
　そこでこの相違点について検討すると、
　引用例２には、固定渦巻羽根および前記旋回渦巻羽根の先端部分の密封帯溝に適用したものではないが、スクロール圧縮機（流体機械）の他の部分において、切込みにより弾性ヒレ部を一体に形成したシール部材を用いることについて記載されており、しかも、このヒレ部は突起状に形成されていて、ヒレ部の弾性によりシール面とのシール性、接触性を確保したものである。
　そして、この種のシール部材は各種のシールすべき部分にシールとして応用可能なものであり、引用例２に記載のものを上記引用例１に記載のシール手段に応用して、前記弾性体２２ｂに代えてヒレ状の突起としてシール手段に一体に形成するようにして上記相違点のように構成するようなことは、必要に応じて当業者が容易に想到できたものである。
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。