【事件の表示】
　平成４年特許願第１５１３１２号「２′−フルオロ−２′，３′−ジデオキシピリミジンヌクレオシド」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１月１８日出願公開、特開平６−９６８０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［１］手続の経緯と本願発明
　本願は、昭和６３年（１９８８年）４月１３日に出願された特願昭６３−５０３７６４号の出願（優先権主張　１９８７年４月１７日　米国）を分割して新たな特許出願とするものであって、その請求項に係わる発明は、平成６年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１には次のとおりに記載されている（以下、これを「本願第１発明」という。）。
　「【請求項１】次式：
　【化１】
（式中、ＡはＯＨ基またはＮＨ２基を表し、Ｂは水素原子、ＣＨ３基、ＣＦ３基、ＣＨ＝ＣＨＢｒ基またはハロゲン原子を表す）で表される化合物。」
［２］原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明は、もとの出願である特願昭６３−５０３７６４号（以下、「原出願」という。）の出願当初の明細書に記載されていない事項をその要旨とするものと認められ、本願は上記の適正な分割出願に該当しないので、出願日の遡及は認められない。そして、本願発明の出願日は平成４年５月１９日となり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−３０３９９２号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
［３］当審の判断
（１）本願が原出願の適法な分割出願であるか否かについて：
　原出願の出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）には、その請求の範囲１９項に「次式
（式中、ＡはＯＨ及びＮＨ２からなる群から選ばれ、ＢはＨ、ＣＨ３、ＣＦ３、ＣＨ＝ＣＨＢｒ及びハロゲン原子から選ばれる）で表わされることを特徴とする化合物。」と記載され、明細書第１頁に「ヒト免疫不全ウイルスの細胞毒性作用に対して有効な酸安定性ジデオキシヌクレオシドに関する。………本発明は、例えばヒトの胃内に見られるような酸環境において安定なジデオキシヌクレオシドに関する。」と記載され、明細書６頁に「さらに別の観点において、本発明は次式：
（式中、ＡはＯＨ及びＮＨ２からなる群から選ばれ、ＢはＨ、ＣＨ３、ＣＦ３、ＣＨ＝ＣＨＢｒ及びハロゲン原子からなる群より選ばれる）で表わされる化合物に関する。」と記載されている。
　しかし、当初明細書の記載の大部分は、請求の範囲１項に記載のプリン系の化合物について費やされ、プリン系の化合物とは別異の上記の請求の範囲１９項のピリミジン系の化合物に関しては、上記の記載しかなされていず、当化合物の具体的な製造方法や薬理学的な効果などは何ら記載されていない。すなわち、当化合物を製造するために、出発原料に何を用い、どのような合成経路をとり、反応条件や処理手段がいかなるものか、どのような中間体と最終生成物が生成したのか、などは何ら記載されていず、また、当化合物を確認し同定するデータや薬理学的効果を示すデータについても何ら記載されていない。
　しかるに、本願明細書においては、本願発明（本願請求項１〜６に係わる発明、以下同じ）のピリミジン系の化合物の具体的な製造方法が、原料や合成経路や処理手段あるいは中間体と生成物にわたり詳細に記載され、中間体や生成物の確認と同定のためのデータや当化合物の物性と薬理学的効果についてのデータが示されている。
　してみると、本願明細書の記載の内、当初明細書に記載されていたものは、僅かに、請求項１９などにおける本願発明の化合物の記載および発明の目的効果に関する抽象的な記載があるのみで、発明の詳細な説明の大部分は本出願に際して追加されたのであり、本願発明の化合物の具体的な製造方法やその確認同定データなどは、本願明細書で初めて加入されたものである。
　したがって、本願発明は当初明細書に実質的かつ具体的に何ら開示されてなく、結局、本願発明は当初明細書に記載されていないというべきで、よって、本願が原出願の適法な分割出願であるとはいえない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、幾多の文献を挙げ、これらの文献からの知見と原出願の出願当初明細書の記載を併せれば、本願発明の化合物についても原出願の当初明細書の記載からその実施化は当業者が容易になし得る旨を縷々主張するが、本願発明の化合物はピリミジン系の化合物であり、当初明細書に具体的に記載されているのはプリン系の化合物あって、明らかにこれらは別異の系統の化合物であるから、また、当初明細書に両者の間に類推性があるとの記載もないことはもとより、請求人が挙げた諸文献（原出願の優先権主張日前に頒布された文献）を見ても、プリン系化合物とピリミジン系化合物の間の類推性そのものを明白に論じ記述したものは存在しないのであるから、プリン系の化合物の製造方法における原料や合成経路あるいは反応条件などを基に、当業者がピリミジン系の化合物を容易に製造して生成物の確認同定を行なえるとはいえない。
（２）引用例の記載事項
　引用例には、「１．一般式、
式中Ｒ１はヒドロキシ又はエステル化されたヒドロキシを表す、
の化合物及びそのアミド及びシッフ塩基。
２．１−（２´，３´−ジデオキシ−２´−フルオロ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）シトシンである特許請求の範囲第１項記載の化合物。」（特許請求の範囲）、「これらの化合物は、価値ある薬理学的性質を有する。特に、それらは抗ウイルス活性を有しそしてウイルス感染症、特に、………ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症………の処置又は予防に有用である。」（第２頁右上欄）、「ＨＩＶに対する活性………細胞の懸濁液を………ウイルスで感染させ………試験化合物………の溶液を加える………抗原捕捉アッセイ………に付す。色の発生を分光測光法により測定しそして試験物質の濃度に対してプロットする。５０％の保護を生じる濃度を決定する（ＩＣ５０）。上記アッセイにおいては、ＤＦＡＣは１μＭのＩＣ５０を示す。」（第４頁左下欄〜右下欄）、「Ｎ−アセチル−１−（５´−Ｏ−ベンゾイル−２´，３´−ジデオキシー２´−フルオロ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）シトシン、融点１９１−１９３．５℃を得た。ｄ）０℃でアンモニアを予め飽和させたメタノール５０ｍｌ中に実施例２ｃ）の生成物０．５ｇを含有する溶液を３日間撹拌した。溶液を蒸発乾固させそして残留物を水３０ｍｌに溶解した。水性溶液を酢酸エチルで洗浄し次いで蒸発乾固した。残留物をエタノールから再結晶して、０．１８ｇのＦＡＤＣ、融点２０４−２０７℃を得た。」（第６頁右下欄）と記載されている。
（３）本願第１発明と引用例に記載の発明との対比：
　上述のとおり、本願が原出願の適法な分割出願であるとは認められないので、本願の出願日は原出願の出願日に遡及しない。
　そして、本願の出願日は平成４年５月１９日となり、本願第１発明と、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載の発明との対比検討を行なう。
　前記［１］において認定した、本願の請求項１の【化１】で表される化合物において、式中、ＡがＮＨ２基でＢが水素原子である化合物は、前記［３］で摘記した引用例の一般式で表される化合物において、式中、Ｒ１がヒドロキシである化合物と同一のものであり、ともに、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症の処置又は予防に有用なものである。そして、前記［３］で摘記したように、引用例においては、当化合物を確認する同定データやその製造方法あるいは薬理学的データなどが具体的に記載されている。
　よって、本願の請求項１の【化１】で表される化合物は、引用例に記載されたものであり、本願第１発明は引用例に記載された発明である。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。