【事件の表示】
　平成２年特許願第２６６５５２号「内層記録型光学的記録構造体とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年５月２０日出願公開、特開平４−１４７４４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯及び請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成２年１０月５日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成１０年１月５日付けの手続補正書により全文にわたり補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「（１）内層記録型光学的記録構造体を製造する方法であって、
　少なくとも１つの光学的記録可能層を有する光学的に記録可能な積層板を平面配向で配置する段階と、
　前記光学的に記録可能な積層板の前記光学的記録可能層に、螺旋状の溝を有する少なくとも一つの表面を備えた光学的に透明なディスク状被覆を前記積層板の前記光学的記録可能層の上に配置する段階と、
　前記光学的に記録可能な積層板と前記光学的に透明なディスク状被覆の前記螺旋状の溝を有する表面とを圧縮して永久的かつ密封された結合を形成し、前記光学的記録可能層が前記螺旋状の溝を有する表面に密着している内層記録型光学的記録積層体を製造する段階と、
　得られる前記内層記録型光学的記録積層体を切り抜いて内層記録型光学的記録構造体を得る段階と、
　を備えた内層記録型光学的記録構造体を大量に製造する方法。」
（なお、請求項１の「得られる前記内層記録型光学的記録積層体を切り抜いて内層記憶型光学的記録構造体を得る段階と、」なる記載中の「内層記憶型」は、「内層記録型」の誤記であることが明らかであるので、上記のように認定した。）
ＩＩ．引用刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で刊行物として引用した特開昭６２−１２９９５３号公報には、「光ディスクおよびその製造方法」に関する発明について、以下の記載がある。
［特許請求の範囲の欄］に、
「（１）ピット列状のディジタル信号または案内溝などの情報の含まれた樹脂基板と、厚さ１〜５０μｍの金属膜を有する厚さ数μｍ〜数１００μｍの樹脂製保護シートとにより構成される光ディスク
（２）省略
（３）情報の含まれた基板上に、金属膜を有する保護シートを重ね、次いで加圧装置にて押圧することにより上記保護シートと上記基板とを密着させ、上記基板の情報に上記金属膜を転写させてなる光ディスクの製造方法。」
［産業上の利用分野］の項に、
・「本発明はビデオディスク、ディジタルオーディオディスク（例えばコンパクトディスク）、静止画、文書ファイルなどのディジタル信号を記録、再生または消去可能な光ディスクの製造方法及び光ディスクの製造装置に関するものである。」（第１頁右下欄第２〜５行）
［従来の技術］の項に、
・「従来は、反射膜または記録膜は真空蒸着装置などの薄膜形成装置にて樹脂基板上に形成される。
　また、上記反射膜または記録膜の設けられた・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　また、特開昭６０−１０７７４３号公報には、金属箔を金型原盤であるスタンパーに押圧し信号転写したものを剥離し、これを基板に接着する方法が開示されている。」（第２頁左上欄第９〜１７行）
［発明が解決しようとする問題点］の項に、
・「しかしながら上記のような構成では、反射膜または記録膜を形成する薄膜成形装置や保護膜を形成する保護膜形成装置は設備費用が高くつくことや、薄膜または保護膜を形成する時間が長くかかるなど量産コストという面においては問題があった。
　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　本発明は上記問題点に鑑み、量産性よく安価な光ディスクを提供するものである。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１３行）
［問題点を解決するための手段］の項に、
・「上記問題点を解決するために本発明は、ピット列状のディジタル信号または案内溝などの情報の含まれた樹脂基板と、・・・およびその製造方法を示すものである。」（第２頁右上欄第１５〜２０行）
［作用］の項に、
・「本発明は上記した構成によって、情報の含まれた基板上に、上記金属膜を有する上記保護シートを重ね、加圧装置にて押圧することにより、上記保護シートを上記基板に密着させ上記金属膜と上記基板の情報を転写するものであるため、特別な製造装置を必要としないため製造コストが安くつくなど安価な光ディスクを提供することができる。」（第２頁左下欄第２〜８行）
［実施例］の項に、
・「第３図は本発明の光ディスクの製造方法の概略を示す。第３図ａは押圧前で第３図ｂは押圧後の要部拡大断面図である。ピット列状のディジタル信号を有する樹脂基板２上に、厚さ２μｍのアルミニウム（・・・）金属膜８の設けられた厚さ５００μｍのポリカーボネート製保護シート９が置かれ、加圧装置（・・・）により加圧され、樹脂基板のディジタル信号部にアルミニウム金属膜８が密着、転写されるため反射膜が形成される。」（第２頁右下欄第２〜１０行）
［発明の効果］の項に、
・「以上のように本発明は、・・・
　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
の製造方法によれば、反射膜を形成する薄膜形成装置や、保護膜を形成する保護膜形成装置などの高価格な生産設備を必要としないため、製造コストが安くつき、大量に安価に光ディスクを提供することができる。」（第３頁左上欄第３〜１１行）
　又、第４図の半導体レーザ光の照射方向からみて、樹脂基板２は、光学的に透明であることは自明である。
　以上の記載等からみて、引用刊行物記載の発明は、
▲１▼ディジタル信号を記録、再生または消去可能な光ディスクの製造方法に関するものとされており、記録可能な光ディスクを大量に製造する方法に関するものといえることは明らかである。
▲２▼光ディスクの反射膜または記録膜を形成する際の問題点を解決し、量産性よく光ディスクを提供しようとしてなされたものとされており、透明な樹脂基板と保護シートの間に設けられた金属膜は、反射膜であって、且つ記録膜でもある。
　したがって、金属膜が光学的記録が可能なものであることは自明である。
▲３▼樹脂基板には、ピット列状のディジタル信号又は案内溝などの情報が含まれているとされており、案内溝についても、情報として、光学的に透明な樹脂基板に形成されることは明らかである。
　結局、引用刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「案内溝等の情報を有する光学的に透明な樹脂基板（２）上に厚さ１〜５０μｍの金属膜（８）の反射膜または記録膜を有する厚さ数μｍ〜数１００μｍの樹脂保護シート（９）を金属膜（８）が樹脂基板（２）に対向するように重ね、加圧装置にて押圧することにより、樹脂保護シート（９）を樹脂基板（２）に密着させ、金属膜（８）に樹脂基板（２）の情報を転写する記録、再生または消去可能な光ディスクを大量に製造する方法。」
ＩＩＩ．対比
　引用刊行物において、保護シート（９）と樹脂基板（２）の間に、反射膜または記録膜としての金属膜（８）を有する光ディスクは、内層記録型光学的記録構造体であるということができる。
　一方、本願請求項１に係る発明において、「螺旋状の溝」は、案内溝として機能することは自明である。
　そこで、本願請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、後者における光学的に透明な樹脂基板（２）が、前者における光学的に透明なディスク状被覆に、後者における金属膜（８）を有する樹脂保護シート（９）が、後者における光学的に記録可能な積層板に相当することは明らかであるので、結局、両者は、
「内層記録型光学的記録構造体を製造する方法であって、
　少なくとも１つの光学的記録可能層を有する光学的に記録可能な積層板を平面配向で配置する段階と、
　光学的に記録可能な積層板の光学的記録可能層に、案内溝を有する少なくとも一つの表面を備えた光学的に透明なディスク状被覆を積層板の光学的記録可能層の上に配置する段階と、
　光学的に記録可能な積層板と光学的に透明なデイスク状被覆の案内溝を有する表面とを圧縮して永久的かつ密封された結合を形成し、光学的記録可能層が案内溝を有する表面に密着している内層記録型光学的記録積層体を製造する段階と、
　を備えた内層記録型光学的記録構造体を大量に製造する方法。」である点で一致し、以下の点で相違が認められる。
相違点▲１▼
　透明なディスク状被覆に形成された案内溝について、本願請求項１に係る発明が螺旋状の溝としているのに対して、引用刊行物記載のものでは、その形状が不明である点
相違点▲２▼
　本願請求項１に係る発明において、積層板と被覆との積層体に対して切り抜き工程を経て記録構造体を得るとしているのに対して、引用刊行物記載のものでは、このような工程を有していない点
ＩＶ．判断
　以下、相違点について検討する。
▲１▼相違点▲１▼について
　いわゆる光学的記録が可能な光ディスクにおいて、トラッキングのための溝を螺旋状に設けることは、引用刊行物の従来技術として記載された前記特開昭６０−１９７７４３号公報に「ヘリカルにトラッキングガイド１６が形成され」の記載にもみられるように、周知である。
　引用刊行物記載の発明において、案内溝を螺旋状の溝とすることは、格別の発明力を要すことなく適宜に採用し得る範囲内のものである。
▲２▼相違点▲２▼について、
　切り抜きなどの切断加工は、成形加工の常套手段であり、引用刊行物記載のものにおいても、積層体の成形過程に、切り抜き工程を設けることは、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜に採用し得るものと認める。
　以上、各相違点において、本願請求項１に係る発明が採用した点は、いずれも引用刊行物記載のものにおいても、適宜に採用し得る範囲内のものであり、結局、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。