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【事件の表示】
　平成１年特許願第１８７５１３号「情報受信装置」において、平成１０年９月１０日付けてした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件手続補正の経緯
　本願は平成１年７月２１日出願であって、平成１０年９月１０日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年７月１２日付けで補正の却下がなされたものである。
ＩＩ、本件手続補正の内容
　本件補正審判に係る手続補正の内容は、要すに、次のとおりの特許請求の範囲の請求項１を補正するものである。
『送信されてくる複数の項目情報を受信する受信手段を備えた情報受信装置であって、
　受信された複数の項目をリストとして表示する表示手段と、
　上記表示手段で表示されたリストの中で所望する項目を選択することで、その選択された項目の情報を受信情報として所定メモリに一時記憶する一時記憶制御手段と、
　上記受信情報の登録保存が指示された際に、上記所定メモリに一時記憶された上記項目情報に所定のファイル名を自動付加して外部記憶手段に登録保存する登録手段と、
　を具備したことを特徴とする情報受信装置。』
ＩＩＩ、原決定の理由
　原審の補正却下の決定の理由は、次のとおりである。
　『補正後の特許請求の範囲に記載された「上記受信情報の登録保存が指示された際に、上記所定メモリに一時記憶された上記項目情報に所定のファイル名を自動付加して外部記憶手段に登録保存する登録手段」について、例えば明細書第１０頁第９行目〜第１７行目には「ここで日記モードであれば、時計部１９から現在の日付データを読み出し（ステップＢ２）、この日付データをファイル名として文書メモリ１５および通信データメモリ１６内のデータと共に外部記憶部１７に登録する（ステップＢ３）。したがって、文書メモリ１５内に日記として格納されている文書データと通信データメモリ１６内に格納されているＢＢＳ情報は同一ファイルとして外部記憶部１７に登録される。」と記載されており、そもそも前記文書データとＢＢＳ情報をどのような形態で同一ファイルとしてしているのかは全く不明であるが、自動付加されるファイル名は該同一ファイルに付加されるものであり、ＢＢＳ情報（補正後の項目情報）自体にファイル名を自動付加することが記載されているとは到底言えないから、補正後の前記構成は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
ＩＶ、　審判請求人の主張とその反論
　願書の最初に添付した明細書又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）の第３頁第８行乃至第４頁第１行には「日記として作成した文書とＢＢＳ局から得られた情報（ＢＢＳ情報）とを外部記憶部に登録する場合には、別々のファイル名を付加しなければならず、面倒であると共にそれらを一括して管理することができなかった。そこで、作成した日記文書にＢＢＳ情報を追加すればそれらを１つのファイルとして外部記憶部に登録することもできるが、ＢＢＳ情報の追加という面倒な編集作業を行う必要がある。この発明の課題は、面倒な編集作業を行うことなく簡単に複数の文書データを同一ファイルとして外部記憶部に登録できるようにすることである。」と記載され、同明細書の第１０頁第９行乃至第１７行には「ここで日記モードであれば、時計部１９から現在の日付データを読み出し（ステップＢ２）、この日付データをファイル名として文書メモリ１５及び通信データメモリ１６内のデータと共に外部記憶部１７に登録する（ステップＢ３）。したがって、文書メモリ１５内に日記として格納されている文書データと通信データメモリ１６内に格納されているＢＢＳ情報は同一ファイルとして外部記憶部１７に登録される」と記載されている。
　審判請求人は、上記記載を根拠として、『「文書メモリ１５内に日記として格納されている文書データ」をファイルとして外部記憶部１７に記憶する際のファイル名と、「通信データメモリ１６内に格納されているＢＢＳ情報」をファイルとして外部記億部１７に記憶する際のファイル名と、が共に同一のファイル名（この実施例では日付データがファイル名）である』旨を主張している。
　しかしながら、「文書メモリ１５内に日記として格納されている文書データと通信データメモリ１６内に格納されているＢＢＳ情報は同一ファイルとして外部記憶部１７に登録される」なる記載は、「文書メモリ１５内に日記として格納されている文書データ」と「通信データメモリ１６内に格納されているＢＢＳ情報」とを併せた一体のデータを一つのファイルとして外部記憶部１７に登録される」と解すべきであり、文書データの「日付データ」というファイル名は、文書データとＢＢＳ情報との一体のデータのファイルに付与されるものであって、ＢＢＳ情報自体のファイルには、文書データのファイル名と同じ「日付データ」をファイル名として付加したものとは認められないので、審判請求人の主張は失当である。
　したがって「ＢＢＳ情報を格納した通信データメモリ１６のファイルに、日付データをファイル名として付加して通信データメモリに記憶する手段」を包摂する「所定メモリに一時記憶された項目情報に所定のファイル名を自動付加して外部記憶手段に登録保存する登録手段」は、出願当初の明細書等に記載されていないし、出願当初の明細書等からみて自明事項であるとも認められない。
Ｖ、むすび
　以上のとおり、平成１０年９月１０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないので、明細書の要旨を変更するものであると認められる。
　したがって、平成１０年９月１０日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２０２７６８号「画質調整回路」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月２２日出願公開、特開平２−５２５７６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年８月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「原映像信号の立上がり及び立下がり部にそれぞれプリシュート及びオーバーシュート波形を付加するための２次微分波形を生成する２次微分波形発生手段と、
　前記２次微分波形発生手段からの信号を処理し、白側補正用２次微分波形部の振幅が黒側補正用２次微分波形部の振幅より小さくなる出力２次微分波形信号を得るとともに、前記原映像信号の輝度レベルを検出し、この検出出力により前記出力２次微分波形信号を生成するための信号の振幅の制御により、映像信号の立上がり部分では輝度レベルが大きいときのプリシュート量の割合を輝度レベルが小さいときのプリシュート量の割合より大きくし、前記映像信号の立下がり部分では輝度レベルが大きいときのオーバーシュート量の割合を輝度レベルが小さいときのオーバーシュート量の割合よりも大きくするように制御する２次微分波形補正手段と、
　この２次微分波形補正手段の出力と前記原映像信号を合成して輪郭が補正された映像信号を得る合成手段と
を具備したことを特徴とする画質調整回路。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１３５０９１号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
「この発明に於いては、平均画質レベルの高い信号ほどゲインを持たせる非線形増幅回路により、画質補正信号発生回路の入力レベルが画面の明暗により変化し、明るい場合レベルは大きく、暗い場合は小さくなり、それに伴い画質補正信号出力も同じように変化して、明るい画面と暗い画面とで画質補正量を変える。」（第２頁右下欄第８行〜第１４行）
「この非線形増幅回路１２は平均画質レベル（以下、ＡＰＬと言う）の高い信号ほどゲインを持たせるもので、この非線形増幅回路１２から出力されるビデオ信号出力１３は画質補正信号発生回路４のトランジスタＴｒ６のベースに抵抗Ｒ２に入力されるようになっている。」（第３頁左上第１０行〜第１６行）
「ここで、ビデオ信号出力１３の信号波形は非線形増幅回路１２を解しているため、第２図（ｂ）のような波形となる。この波形を画質補正信号発生回路４に入力することにより、その出力端に得られる画質補正信号１０はＡＰＬの高い信号は大きくなる。つまり明るい信号程補正信号は大きくなることになる。」（第３頁右上第７行〜第１３行）
「この発明は以上説明したとおり、画質補正信号発生回路の前段にＡＰＬの高い信号程ゲインをもたせる非線形増幅器を挿入するようにしたので、画質補正信号発生回路の入力レベルが画面の明暗により変化し、明るい場合はレベルが大きく、暗い場合はレベルが小さくなり、暗い画面でＳ／Ｎを劣化させるに明るい画面では充分に画質を補正することができる。」（第３頁左下欄第１行〜第８行）
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれも画質調整回路であって、
　両者は、「原映像信号の立上がり及び立下がり部にそれぞれプリシコート及びオーバーシュート波形を付加するための２次微分波形を生成する２次微分波形発生手段と、
　この２次微分波形信号を得るとともに、前記原映像信号の輝度レベルを検出し、この検出出力により前記出力２次微分波形信号を生成するための信号の振幅の制御により、映像信号の立上がり部分では輝度レベルが大きいときのプリシュート量の割合を輝度レベルが小さいときのプリシュート量の割合より大きくし、前記映像信号の立下がり部分では輝度レベルが大きいときのオーバーシュート量の割合を輝度レベルが小さいときのオーバーシュート量の割合よりも大きくするように制御する２次微分波形補正手段と、
　この２次微分波形補正手段の出力と前記原映像信号を合成して輪郭が補正された映像信号を得る合成手段と
を具備したことを特徴とする画質調整回路。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
前者は、「２次微分波形発生手段からの信号を処理し、白側補正用２次微分波形部の振幅が黒側補正用２次微分波形部の振幅より小さくなる出力２次微分波形を得る」ようにしているのに対して、
　後者は、このようなものになっていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、白側補正用２次微分波形部の振幅が黒側補正用２次微分波形部の振幅より小さくすることは周知の技術（例えば、実願昭５５−５１９３８号（実開昭５６−１５５５６６号）のマイクロフィルム等）であるから、引用例のものにこの周知の技術を適用して本件発明は容易に想到されたものと認められる。
また、こうすることにより格別顕著な作用効果が生じるものとも認められない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１８２８３５号「プレート」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月４日出願公開、特開平３−４９５１６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年７月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月４日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、次のとおりのものである。
「プレート枠と、上記プレート枠の前面側に被着され、背面の凹部内に上記プレート枠を収め、開口した窓より配線器具の前面を前面側に露呈する化粧プレートとで構成されるとともに、プレート枠の対向する両端枠片に平行するようにして、両端枠片の両端部に夫々連結された両側枠片間を橋絡する橋絡片と、上記橋絡片に形成され規格化された既成の配線器具を取り付けた取付枠に前面側からプレート枠を固定するためのプレートねじを挿通する挿通孔と、上記橋絡片の両端近傍の上記プレート枠の部位に形成され化粧プレートの嵌合爪が着脱自在に嵌合する嵌合孔とを備えて成ることを特徴とするプレート。」
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−２２５０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　「本発明に係る化粧プレートは、壁面に取着されるプレート枠（２）に嵌着されてプレート枠（２）前面を覆うプレートであって、」（第２頁左上欄第８行−第９行）、「本実施例では、スイッチやコンセントなどの電気器具を壁面に取り付けるための化粧プレートを例示する。・・・さらにスイッチやコンセントを露出させるための開口（１４）を穿設するのである。こうして成形された化粧プレート（Ａ）の」（第２頁左上欄第１８行−右上欄第１４行）、「第５図に示すように、基板（３）の裏面には係止突部（６）が突出し、この係止突部（６）先端には外向きに突出する引掛部（７）が形成されている。・・・一方、プレート枠（２）は第６図に示すように中央部が開口した枠体であって、このプレート枠（２）の開口部（１）の側縁の上下両端部に化粧プレート（Ａ）の係止突部（６）の引掛部（７）が夫々係止されるようになっている。プレート枠（２）の上端部及び下端部には第７図に示すようなビス孔（１６）が形成してあり、・・・ところで、ビス孔（１６）はプレート枠（２）の上下に設けられた台座部（１８）に穿設されており、この台座部（１６）は、プレート枠（２）の上下両端部に夫々左右方向に沿って形成された長孔（２２）とプレート枠（２）の開口部（１）との間に設けられた左右の橋架部（１９）によって支持されている。橋架部（１９）は前後方向に波打った波形となっており、橋架部（１９）に前後方向の弾性をもたせてプレート枠（２）をビスにて壁面に取着したときにこの橋架部（１９）の弾性により、プレート枠（２）の周辺部が壁面に密着するようになっているものである。」（第２頁右上欄第１７行−右下欄第２行）
　上記記載及び第２，５，６図の記載より刊行物１には、「プレート枠（２）と、上記プレート枠（２）の前面側に被着され、背面の凹部内に上記プレート枠（２）を収め、開口（１４）よりスイッチやコンセントを露出する化粧プレート（Ａ）とで構成されるとともに、プレート枠（２）の対向する両端枠片に平行するようにして、両端枠片の両端部に夫々連結された両側枠片間を橋絡する橋架部（１９）及び台座部（１８）と、上記台座部（１８）に形成され前面側からプレート枠（２）を固定するためのビスを挿通するビス孔（１６）とを備えて成ることを特徴とするプレート。」に関する発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
後者の「プレート枠（２）」、「開口（１４）」「スイッチやコンセント」、「化粧プレート（Ａ）」、「橋架部（１９）、台座部（１８）」、「ビス」、「ビス孔（１６）」は、夫々前者の「プレート枠」、「開口した窓」、「配線器具」、「化粧プレート」、「橋絡片」、「プレートねじ」、「挿通孔」に相当するので、
　「プレート枠と、上記プレート枠の前面側に被着され、背面の凹部内に上記プレート枠を収め、開口した窓より配線器具の前面を前面側に露呈する化粧プレートとで構成されるとともに、プレート枠の対向する両端枠片に平行するようにして、両端枠片の両端部に夫々連結された両側枠片間を橋絡する橋絡片と、上記橋絡片に形成され前面側からプレート枠を固定するためのプレートねじを挿通する挿通孔とを備えて成ることを特徴とするプレート。」である点で一致し、次の２点で相違している。
相違点１：
　ねじでプレート枠を固定する対象が、前者は「規格化された既成の配線器具を取り付けた取付枠」であるのに対し、後者は「壁面」である点。
相違点２：
　化粧プレートとプレート枠との取り付けが、前者は「上記橋絡片の両端近傍の上記プレート枠の部位に形成され化粧プレートの嵌合爪が着脱自在に嵌合する嵌合孔」によるものであるのに対し、後者は「プレート枠（２）の開口部（１）の側縁の上下両端部に化粧プレート（Ａ）の係止突部（６）の引掛部（７）への係止」によるものである点。
４．当審の判断
　上記２つの相違点について検討する。
相違点１について：
　スイッチやコンセント等の配線器具を取り付けるプレートにおいて、プレート枠を規格化された既成の配線器具を取り付けた取付枠に取り付ける構成とすることは当業者の周知技術（必要であれば先の拒絶理由通知に記載された特開昭５９−２０１６１８号公報、特開昭６２−２７７０１３号公報等参照）であるから、前者の構成は当業者が容易になしえたものである。
相違点２について：
　後者も前者と同様に、橋絡片の両端近傍のプレート枠部位で係合するものであり、係合する際に嵌合爪と嵌合孔を用いることは当業者の周知技術（必要であれば、実願昭６１−１７８７５４号（実開昭６３−８３９１８号公報）のマイクロフィルム、実願昭５７−８１６７６号（実開昭５８−１８６７１８号公報）のマイクロフィルム参照）であるから、後者の係合を嵌合爪と嵌合孔を用いて前者の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記刊行物１の記載と周知の技術手段から容易に予測できる程度のものと認める。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１２７５７２号「配線器具用プレート枠」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１２月２０日出願公開、特開平２−３０７３１４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年５月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「前面に化粧プレートが装着され、中央部に配線器具を露出させる開口部を有し埋込穴の開口面がわを覆うプレート枠本体を形成し、プレート枠本体の一方の側片に横方向に可撓性を有する撓み片を該側片と平行に一体に形成し、該撓み片に配線器具の両側より突設した一方の係止片を挿入係止する第１の段部を形成し、配線器具の他方の係止片が当接して沿うことにより一方の係止片により上記撓み片を外方向に撓ませる傾斜面をプレート枠本体の他方の側片に形成して成ることを特徴とする配線器具用プレート枠。」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−１６３８２１号（実開平１−６９３１０号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、下記の事項が記載されている。
　「前記連結部７のうちの一方には、その長手方向に、略全長にわたって延びるスリット９が設けられ、このスリット９の外側片が器具押さえばね１０とせられると共に適当箇所の上部のみ押さえばね保持片１１が残されており、さらに器具押さえばね１０の下端部内側には、スリット９の直下に位置して内方に向かって突出する器具引掛部１２が形成されている。したがって、押さえばね１０は、下部が外方に向かって撓み拡がり易くなっており、器具引掛部１２への配線器具付係止片１３の引掛係合及び離脱が容易にしかもドライバー等の工具を要することなく行うことができる。
　前記連結部７のうちの他方には、下端部内側に器具引掛け部１４が、前記対向側連結部７の器具引掛部１２と対称位置に設けられている。」（第５頁第２０行〜第６頁第１４行）
「配線器具を取付枠１に装着する場合、まず、配線器具Ｃを器具挿入窓８に下側から挿入し、一方の器具付係合片１３を器具押さえばね１０に設けた器具引掛部１２に引掛けた後、配線器具Ｃを器具押さえばね１０が外方に拡がるように押しながら、さらに上方に押し込むと、他方の器具付係止片１３が器具引掛部１４に係合して、両器具付係止片１３は器具引掛部１２，１４に引掛けられ固定される。」（第７頁欄第２行〜第１０行）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用文献記載の発明（以下、「後者」という。）を比較すると、両者は、いずれもスイッチやコンセント等の配線器具を装着する枠であって、後者の「器具挿入窓８」、「取付枠１」、「連結部７のうちの一方」、「器具押さえばね１０」、「配線器具Ｃ」、「一方の器具付係合片１３」、「器具引掛部１２」、「他方の器具付係止片１３」、「連結部７のうちの他方」は、それぞれ前者の「開口部」、「プレート枠本体」、「一方の側片」、「撓み片」、「配線器具」、「一方の係止片」、「第１の段部」、「他方の係止片」、「他方の側片」に相当するので、
　両者は、「前面に化粧プレートが装着され、中央部に配線器具を露出させる開口部を有し埋込穴の開口面がわを覆うプレート枠本体を形成し、プレート枠本体の一方の側片に横方向に可撓性を有する撓み片を該側片と平行に一体に形成し、該撓み片に配線器具の両側より突設した一方の係止片を挿入係止する第１の段部を形成し、配線器具の一方の係止片により上記撓み片を外方向に撓ませることを特徴とする配線器具用プレート枠。」である点で一致し、前者が「配線器具の他方の係止片が当接して沿うことにより一方の係止片により上記撓み片を外方向に撓ませる傾斜面をプレート枠本体の他方の側片に形成する」構成を有するのに対して、後者はそのような構成を有していない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　プレート枠本体の撓み片の内面を上部が内方に突出するような傾斜面として形成して、配器具の係止片をその傾斜面に当接して沿わせて撓み片を擁ませることにより、プレート枠本体の段部に挿入係止することは、本願出願前に周知な技術手段（例えば、引用文献の第６図及びその説明部、実願昭５５−７５８５３号（実開昭５７−１０１９号公報）のマイクロフィルム）であるから、配線器具の係止片をプレート枠本体の段部に係止し易くするためには、撓片に傾斜面を設ければ可能なことはよく知られた技術的手段である。
　したがって、後者の配線器具用プレート枠に配線器具の係止片を挿入係止し易くするためには、傾斜面を用いればよいこと、そして、引用文献には一方の係止片により撓み片を外方に擁ませられることが記載されていること、これらのことを勘案すれば、他方の係止片が係止する撓み片は可撓性を有していても有していなくてもよいことは、当業者に容易に想到できることであるから、前者の構成とした点には、格別の困難性は認められない。
　そして、前者の効果は、上記引用文献と周知な技術手段から予測できる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知な技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１４５２５９号「無電極高光度放電ランプ用始動回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年８月１９日出願公開、特開平４−２２９５９８号、平成６年１０月５日出願公告、特公平６−７９５１７号、請求項の数（3）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年５月２２日（パリ条約による優先権主張１９９０年５月２３日、米国）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、出願公告後の平成１０年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの、
【請求項１】
　励起コイルに第１の無線周波信号が印加されたときにアーク放電を励起するための充てん物が封入されているアーク管のまわりに配置された励起コイルを有する型式の無電極高光度放電ランプのための始動回路に於いて、
　少なくとも上記アーク管の中でアーク放電を開始する際、上記アーク管に近接して配置される始動プローブ、ならびに
　上記第１の無線周波信号よりも高い周波数の第２の無線周波信号を上記始動プローブに供給するために上記始動プローブに結合された高効率の無線周波電源装置であって、半ブリッジ構成で直列接続された第１および第２のスイッチング素子を持つＤ級電力増幅器を有すると共に、直列に結合されたインダクタンスおよび容量を持つ同調出力回路を有し、上記容量が上記励起コイルと上記始動プローブとの間の寄生容量で構成され、上記同調出力回路が上記スイッチング素子相互の間の接続点に結合されている無線周波電源装置、
をそなえることを特徴とする始動回路。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】
　励起コイルに第１の無線周波信号が印加されたときにアーク放電を励起するための充てん物が封入されているアーク管のまわりに配置された励起コイルを有する型式の無電極高光度放電ランプのための始動回路に於いて、
　少なくとも上記アーク管の中でアーク放電を開始する際、上記アーク管に近接して配置される始動プローブ、ならびに
　上記第１の無線周波信号よりも高い周波数の第２の無線周波信号を上記始動プローブに供給するために上記始動プローブに結合された高効率の無線周波電源装置であって、無線周波チョーク手段と直列に結合されたスイッチング素子を持つＥ級電力増幅器を有すると共に、直列接続されたインダクタンスおよび容量を持つ同調出力回路を有し、上記容量が上記励起コイルと上記始動プローブとの間の寄生容量で構成され、上記出力同調回路が上記スイッチングと上記無線周波チョーク手段との間の接続点に結合されている無線周波電源装置、
をそなえることを特徴とする始動回路。（以下、「本願発明２」という。）
【請求項３】
　無電極高光度放電ランプ装置に於いて、
　充てん物の入っているアーク管のまわりに配置された励起コイルを含む無電極高光度放電ランプ、
　上記励起コイルに第１の無線周波信号を供給することにより上記アーク管の中でアーク放電を励起するための安定器、ならびに
　請求項１および２のうちのいずれか１項に記載の始動回路、
を含むことを特徴とする無電極高光度放電ランプ装置。（以下、「本願発明３」という。）
にあるものと認める。
　
２．引用例
  これに対し、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由に引用された、甲第１号証の特開昭６３−２１５１６１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、励起コイル（第一の電極２）に第１の無線周波信号が印加されたときにアーク放電を励起するための充てん物（水銀ガスの如き放電開始材）が封入されているアーク管（放電管３）のまわりに配置された励起コイル（第一の電極２）を有する型式の無電極放電ランプのための始動回路に於いて、上記アーク管の中でアーク放電を開始する際、上記アーク管に近接して配置される始動プローブ（第二の電極５）、ならびに第２の無線周波信号を上記始動プローブに供給するために上記始動プローブに結合された高効率の無線周波電源装置（第二の高周波印加手段４）をそなえる始動回路が記載されている。
　同じく引用された、甲第２号証の米国特許第４３８３２０３号明細書（以下、「第２引用例」という。）には、半ブリッジ構成で直列接続された第１および第２のスイッチング素子（トランジスタ２１、２２）を持つＤ級電力増幅器を有すると共に、直列に結合されたインダクタンス（コイル１８）および容量（１７）を持つ同調出力回路を有し、上記同調出力回路が上記スイッチング素子相互の間の接続点に結合されている無線周波電源装置（ＲＦアンプリファイア１４）をそなえる無電極放電ランプのための始動回路、及び無電極放電ランプのための始動回路に、スイッチ型のＤ級電力増幅器あるいはＥ級電力増幅器が用いられることが記載されている。
  同じく引用された、甲第３号証の特開平２−６００４８号公報（以下、「第３引用例」という。）には、励起コイル（１４）に第１の無線周波信号が印加されたときにアーク放電（プラズマ１２）を励起するための充てん物が封入されているアーク管（１１）のまわりに配置された励起コイル（１４）を有する型式の無電極高光度放電ランプのための始動回路に於いて、上記アーク管の中でアーク放電を開始する際、上記アーク管に近接して配置される始動プローブ（始動電極１６）、ならびにアーク放電を励起し易くするために高い周波数の第２の無線周波（ＲＦ）信号を上記始動プローブに供給するために上記始動プローブに結合された無線周波電源装置（高電圧パルス発生手段１７）とからなる無電極高光度放電ランプのための始動回路が記載されている。
　
３．対比・判断
  本願発明１乃至３と各引用例に記載のものとを比較すると、各引用例に記載のものは本願発明１乃至３を特定する事項である、同調出力回路の容量が「励起コイルと始動プローブとの間の寄生容量で構成され」た点を備えていない。
　そして、本願発明１乃至３はかかる事項により、別個の個別の高圧定格の容量素子が不要になり、従ってコストが低くなり且つ構成が簡単になり、またランプをソケットから外したとき、安全性がよくなり、また回路のＱが高くなって、始動電圧が高くなるという格別の効果を奏するものである。
　したがって、かかる事項を有していない各引用例に記載のものを如何に組み合わせても本願発明１乃至３に至らないことは明らかである。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１乃至３は、第１乃至第３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　３年特許願第　３５９９１号「エフェクタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月２０日出願公告特公平　７−　８６７５０　平成　４年　８月　４日出願公開、特開平　４−２１２９９５                        　請求項の数4〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成３年３月１日（国内優先日、平成２年１１月２８日）の出願であって、その発明は、当審の拒絶理由に対して補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１の演奏操作子と、
　第２の演奏操作子と、
　上記第１の演奏操作子の操作に応じて音響信号を発生する発生手段と、
　上記第１の演奏操作子の操作により入力されるキーノートが高音キーを示すほど、値の大きな重み付けで、上記発生手段から発生される音響信号を重み付けする重み付け手段と、
　該重み付け手段により重み付けされた音響信号に対してビブラート効果を付与して出力する第１の出力手段と、
　この第１の出力手段の出力信号に対し残響効果を付与して出力する第２の出力手段と、
　上記第２の演奏操作子の操作に基づいて、上記第２の出力手段による残響効果付与の特性を制御する残響効果制御手段と、
　この残響効果制御手段により、その残響効果付与の特性が制御された上記第２の出力手段からの出力信号と上記発生手段の発生する音響信号とを合成して出力する第３の出力手段とを有することを特徴とするエフェクタ
　【請求項２】　上記第１の演奏操作子の操作に基づき上記第１の出力手段によるビブラート効果付与の特性を制御するビブラート効果制御手段であって、上記第１の演奏操作子の操作により入力されたキーノートに基づくコードの種類を示す情報に基づき、上記ビブラート効果付与の特性を制御するように構成されたビブラート効果制御手段を有し、
　上記第２の出力手段は、そのビブラート効果付与の特性が上記ビブラート効果
制御手段により制御された上記第１の出力手段からの出力信号に対し残響効果を付与して出力することを特徴とする請求項１に記載のエフェクタ
　【請求項３】　上記第１の演奏操作子が鍵盤であることを特徴とする請求項１または２に記載のエフェクタ
　【請求項４】　上記第２の演奏操作子がペダルであることを特徴とする請求項１、２または３に記載のエフェクタ」
　２．引用例発明
　(1)これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された甲第１号証である特開昭６０−２５６１９８号公報には、
「音響信号に対してビブラート効果を付与して出力する第１の出力手段と、この第１の出力手段の出力信号に対し残響効果を付与して出力する第２の出力手段と、この第２の出力手段の出力信号と上記発生手段の発生する音響信号とを合成して出力する第３の出力手段とを有するエフェクタ」（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
　(2)同じく、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由で引用された甲第３号証である特開平１−１９８７９７号公報には、
「第１の演奏操作子と、この第１の演奏操作子の操作に応じて音響信号を発生する発生手段と、前記第１の演奏操作子の操作により入力されるキーノートに応じて、残響効果を付与して出力される信号と上記音響信号を合成する時、重み付けして合成するエフェクタ」（以下「引用例２の発明」という。）が記載されている。
　３．本願発明と引用例発明との対比
　そこで、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）と引用例１，２の発明とを対比すると、引用例１，２の発明は、本願発明の構成における
「第１の演奏操作子の操作により入力されるキーノートが高音キーを示すほど、値の大きな重み付けで、発生手段から発生される音響信号を重み付けする重み付け手段」を備えていない。
　そして、本願発明は、上記手段により、その明細書に記載された課題である
「出力音響信号に対し、アコースティックピアノ等の自然楽器における箱鳴り音や共鳴音を模倣するのに十分な残響効果を付与することのできるエフェクタ」を実現するものである。
　４．他の請求項についての検討
　本願特許請求の範囲の請求項２ないし４に記載された発明は、本願発明を引用したものであるから、これらの発明についても上記３の理由と同じことがいえる。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２９３９３９号「密閉形アルカリ蓄電池用負極の製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年２月１日出願公告特公平７−９８０８、昭和６３年６月２１日出願公開特開昭６３−１４８５４８、発明の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（Ａ）本願発明
　本願は、昭和６１年１２月１０日に特許出願され、原審において平成７年２月１日に出願公告されたところ、特許異議の申立てがなされ、特許異議の決定に記載した理由により拒絶されたものであって、その発明の要旨は、特許法第１７条の３の規定による平成１０年３月２日付けの手続補正書および当審の拒絶理由通知に対する平成１１年１２月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。　
「微量の酸素還元触媒粉末を分散させたフッ素樹脂の水分散液中に負極を浸漬し、前記負極の表面に極めて少量の触媒粉末と少量のフッ素樹脂との混合物を付着させる工程を有することを特徴とする密閉形アルカリ蓄電池用負極の製造法。」（以下、本願発明という。）。　
（Ｂ）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
「本願の上記補正前の発明は、特開昭６０−１０９１８３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」　
（Ｃ）引例発明　
　特開昭６０−１０９１８３号公報（以下、引用刊行物という。）には、　
（あ）「（１）電解液にアルカリ水溶液を用いる密閉形蓄電池において、セパレータを介して酸化ニッケル極（正極）と接触する水素吸蔵電極（負極）の表面に希土類系酸化物あるいはその合金微粉末単独又は活性化触媒との混合物層を形成させ、過充電時に上記正極から発生する酸素と負極で生成する水素とを反応させて水に還元することを特徴とする密閉形ニッケル−水素蓄電池。」（特許請求の範囲）、　
（い）「本発明は密閉形アルカリ蓄電池、とくに密閉形ニッケル−水素蓄電池に関するものであり、蓄電池の充電末期に発生する酸素を負極表面で吸収させて電池内圧の上昇を防ぐものである。」（第１頁右下欄１〜４行）、　
（う）「活性化触媒（貴金属・金属系触媒）」（第２頁右上欄１７行）、　
（え）「さらに電極表面には希土類の酸化物としてＬａ２ Ｏ３ 、希土類系合金としてＬａＮｉ５またこれら化合物と少量混合する貴金属触媒として白金を用いた。第１図は本発明の水素吸蔵電極（負極）の構成を示したものである。水素吸蔵合金多孔体１の表面に触媒層２が形成されている。……希土類の酸化物（Ｌａ２ Ｏ３ ）の微粉末をフッ素樹脂を結着剤とするペーストを電極表面に薄く塗布し、真空中で２５０℃の温度で熱処理した電極をＡとする。……また、希土類酸化物、水素活性化した希土類合金に各々白金触媒を添加した電極を各々Ｃ，Ｄとする。白金触媒の添加量は水素吸蔵電極１ｇに対して約０．１〜０．５ｍｇ程度になるようにした。」（第２頁左下欄１６行〜第３頁左上欄２行）、　
（お）「電極表面での触媒層として希土類酸化物単独の場合は材料的に安価ではあるが、高率充電においては電池内圧上昇も大きく、低率充電時に適している。これに白金触媒を少量添加すると高率充電時でも改善される。一方、希土類合金単独又は白金触媒添加した電極は比較的高率充電においても電池内圧力上昇も比較的小さく、正極で発生する酸素をイオン化している事がわかる。」（第３頁左上欄１０〜１８行）、　
が記載され、　
上記（あ）における「水素吸蔵電極（負極）の表面に希土類系酸化物あるいはその合金微粉末単独又は活性化触媒との混合物層を形成させ、過充電時に上記正極から発生する酸素と負極で生成する水素とを反応させて水に還元する」との表現は、水素吸蔵電極（負極）の表面に形成される「希土類系酸化物あるいはその合金微粉末単独又は活性化触媒との混合物層」が酸素還元触媒粉末の層であることを示すものであるから、　
　結局、引用刊行物には、フッ素樹脂を結着剤とする酸素還元触媒粉末のペーストを負極の表面に薄く塗布し、負極の表面に前記ペーストより得られる触媒層を形成する工程を有する密閉形アルカリ蓄電池用負極の製造法に係る発明（以下、引例発明という）が記載されていると解される。　
（Ｄ）本願発明と引例発明の比較・検討　
　本願発明と引例発明とを比較すると、前者は「酸素還元触媒粉末を分散させたフッ素樹脂の水分散液中に負極を浸漬し、前記負極の表面に極めて少量の触媒粉末と少量のフッ素樹脂との混合物を付着させる」としているのに対し、後者は「フッ素樹脂を結着剤とする酸素還元触媒粉末のペーストを負極の表面に薄く塗布し、負極の表面に前記ペーストより得られる触媒層を形成する」としている点で相違する。　
　そこで、前記相違点について検討するに、前者の方法は、負極の表面に層を形成するという点で後者の方法と共通するものの、前者の方法は、負極における水素発生過電圧の低下を避けるという観点に基づく「極めて少量の触媒粉末と少量のフッ素樹脂との混合物を付着させる」という限定を有するものであり、引用刊行物には、前記観点のもとに触媒粉末とフッ素樹脂の付着量を調整することの記載はなく、前記限定内容を示唆する記載もないから、前者の前記相違点に係る構成が引用刊行物の記載に基づき当業者が容易に想到できるものであったとすることはできない。
　そして、前者は、前記相違点に係る構成を採用することにより、明細書に記載されたとおりの「触媒やフッ素樹脂の使用量が極めて少ないので放電率に支障をきたすことがなく、かつフッ素樹脂と混在していることからパラジウムが直接酸化カドミウムと接触することが少なく、水素発生過電圧を下げて充電効率を低下させる現象も認められない」という、引用刊行物からは予期し得ない効果を奏したものである。　
　してみれば、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。　
（Ｅ）むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年特許願第５０５４４５号「薄層形電気化学的電気発生器の組立てを実現するための多重層アセンブリの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１年１２月７日出願公開、特表平１−５０３６６０号、特許請求の範囲に記載された請求項の数13〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６３年　６月１６日（パリ条約による優先権主張　昭和６２年　６月１８日　フランス国）を国際出願日とする出願であって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第１８４７５６号「移動体衛星通信方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月１４日出願公告特公平　７−　５６９５３　平成　３年　３月　５日出願公開、特開平　３−　５０９２３                        　請求項の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年７月１９日の出願であって、請求項１に係る発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「異なるデータ伝送速度でデータを送受信する複数の移動局と、該移動局の信号を中継する移動体通信衛星と、該移動体通信衛星の信号を送受信する地球局との間の移動体衛星通信方式であって、前記移動局および前記地球局がそれぞれ定められた異なる周波数でスタガ配列されて運用され、かつスペクトラム拡散装置を有することを特徴とする移動体衛星通信方式。」（以下、本件発明という。）
　なお、平成１１年４月５日付けの手続き補正は、却下されている。
（原査定の理由）
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議申立ての決定の理由は次のとおりである。
『本願の特許請求の範囲請求項１に記載された「前記移動局および前記地球局がそれぞれ定められた異なる周波数でスタガ配列されて運用され」という事項は、明細書および図面に説明がなく、どのような技術内容なのか不明であるから、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明を明確に把握することができない。したがって、この出願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。』
（当審の判断）
　「スタガ」とは英語の意味で「よろめく」ということであり、回路技術の分野においても、周波数を少しづつよろめかす（異ならす）との意味で用いられおり（例えば「スタガ同調」というと、周波数を少しづつよろめかして（異ならして）、全体として所要の特性を持たせるようにする技術として普通に知られている。）、本件発明に関しても、本件出願に添付された図面の第３図および該図面に係る明細書の説明をみれば、「スタガ」なる用語が周波数を少しづつよろめかす（異ならす）との意味で用いられていることは明らかである。したがって、請求項１の「スタガ配列」、そして、「前記移動局および前記地球局がそれぞれ定められた異なる周波数でスタガ配列されて運用され」という事項がどのような技術内容であるか不明であるとすることはできない。
（まとめ）
　よって、この出願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２１８２９号「自動通報装置」において、平成10年12月14日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
  本願は、平成５年9月7日の出願であって、平成10年12月14日付けで手続補正がなされたところ、原審において、この手続補正について平成11年7月9日に補正の却下の決定がなされたものである。　
２、原決定の理由
原審における補正の却下の決定の理由は、次のものである。
「図1及び図4についての補正に関する技術的事項は、出願当初の明細書又は図面から自明とも言えない。　そして、補正された図4に基づく、特許請求の範囲及び段落0009、0010、0011、0022についての補正に関する技術的事項も出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、また、出願当初の明細書又は図面から自明とも言えない。　
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第53条第1項の規定により、上記結論の通り決定する。」　
３、原決定の理由に対する当審の判断
  そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書の段落番号0022、0023には、　
「つぎに、図4を参照して、他の実施例を説明する。図4において、制御部12、Ｉ/Ｆ13、および呼出信号検出部14については図1で説明した通りである。図4のオフフック検出部15は、スイッチ11が開状態（制御部12より指令が無く図4で示した状態）ではバイパスされて、次の自動通報装置に接続される。」　
「したがって、スイッチ11が開状態ではＩ/Ｆ13、呼出信号検出部14およびオフフック検出部15は加入者線7とは接続されていない。制御部12の指令によってスイッチ11が閉状態になると、Ｉ/Ｆ13および呼出信号検出部14は加入者線7と接続それ、またオフフック検出部15はバイパスが解かれて加入者線7と接続される。」　
なる記載がある。　
　ところが、願書に添付された図4においては、共通接点が加入者線7に接続されている第2の接点の常閉の固定接点と、オフフック検出部15に接続されている第1の接点の共通端子とが相互接続されているため、上記記載のようにスイッチ11が閉状態になってもオフフック検出部15は加入者線7と接続されないこととなり、発明の詳細な説明と一致しない。　
　そこでさらに検討するに、願書に最初に添付した明細書の段落番号0025には、　
「制御部12の動作は図2および図3で説明したと同様な動作が行われる。なお図1および図4で示した構成では自動通報装置を通信回線より切離すスイッチ11は、制御部12よりスイッチ閉が指令されると、Ｉ/Ｆ部13、呼出信号検出部14およびオフフック検出部15が同時に通信回線と接続される。」　なる記載があり、この記載もまた図4の記載と一致しない。　
　してみると、図4の記載には不備があると見るのが妥当であり、かつ、図4を参照して上記段落0023、0025の記載と矛盾しない構成（例えば、補正された図4の構成）を想到することは当業者にとって自明であると認められる。　
　したがって、図4の補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載から自明の事項として読みとれる範囲である。　
　また、図1の補正は、補正した特許請求の範囲に合わせて第2の実施例を第1の実施例とする補正であり、補正後の図4に合わせて図1を補正すると、補正後の図1のようになることも自明である。　
　また、段落番号0022の補正は、補正後の図4に従って結線関係を詳細に説明したものであって、上述のように補正後の図4が自明の範囲内ものである以上段落0022の補正も自明の範囲内のものである。　
　また、特許請求の範囲の補正は、拒絶理由に示された引用例の構成との差異を明確にするとともに、拒絶理由において特許請求の範囲の記載について記載不備であると指摘された事項を解消するためのものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
　また、段落番号0009、0010、0011の補正は特許請求の範囲の補正に伴う補正であり、明細書の要旨を変更するものではない。
４、むすび
  よって、これを却下すべきものとした原決定は失当であるから、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１８３８２２号「オンコスタチン‐Ａ又はその部分をコードするＤＮＡ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月１３日出願公開、特開平２−４２９８５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本件発明の要旨は、平成９年７月８日付で手続補正された特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める（以下、本件発明という。）。
ＩＩ．これに対して、当審の拒絶理由で通知された引用文献１（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．２５２，Ｎｏ．１８，ｐ．６２７６−６２７９（１９７７））には、本件特許請求の範囲に記載されるオンコスタチン−Ａをコードする塩基配列（以下、配列Ａという。）に対応するアミノ酸配列が記載されている。
　アミノ酸配列を構成する各アミノ酸残基に対応するコドンは適宜選択することができるが、同引用文献３（Ｙ．Ｎａｇａｓｅ，ｅｔ．ａｌ．，Ｎｕｃｌｅｉｃ　Ａｃｉｄｓ　Ｓｙｍｐ．Ｓｅｒ．，Ｎｏ．１２，ｐ．８３−８６（１９８３））には、大腸菌におけるアミノ酸残基それぞれに対応するコドンの使用頻度が記載されているので、オンコスタチン−Ａを形質転換大腸菌により効率よく産生しようとすれば、当業者が上記引用文献１のアミノ酸配列の各アミノ酸残基それぞれのコドンとしてできる限り大腸菌で最も使用頻度の高いコドンを選ぶことは極めて自然である。
　同引用文献２（Ｙ．Ｎａｇａｓｅ，ｅｔ．ａｌ．，Ｎｕｃｌｅｉｃ　Ａｃｉｄｓ　Ｓｙｍｐ．Ｓｅｒ．，Ｎｏ．１２，ｐ．８３−８６（１９８３））においても、インターフェロン−β遺伝子の化学合成をする際に、目的蛋白質の発現量を増大させる目的で大腸菌のコドン使用頻度に合わせてコドンを変更したことが記載されている。しかも、プラスミドへクローニングしやすいように５’側、３’側それぞれに、及び全長のほぼ中間部分の３箇所に意識的に制限酵素部位を導入するように設計したことが記載されている。
　してみれば、上記引用文献１に記載されるアミノ酸配列を、できる限り大腸菌で最も使用頻度の高いコドンを用いて遺伝子を作製すると共に、必要に応じて適宜の位置で制限酵素認識配列と一致するようにコドンを選択して制限酵素部位を設けることは当業者であれば容易になし得る範囲内のことと認める。
　ここで、制限酵素認識配列と一致するようにコドンを選択しようとすれば使用頻度が極めて低いコドン（不適合コドン）も使用することになり、配列Ａのように短い配列中に多数の制限酵素部位を導入すれば、随所に不適合コドンが存在することとなり、ｍＲＮＡへの転写速度が大幅に落ちるといえることを考慮すれば、ＤＮＡの設計時に大腸菌での発現効率の高さを重視するか、発現効率が幾分落ちても制限酵素部位の数の多さを重視するかは当業者が適宜選択することに過ぎない。
　そして、本件明細書中には配列Ａを用いて大腸菌を形質転換させた実施例の記載はなく、その発現効率を検討していないどころか、発現するか否かも確認されていないのであるから、本件発明において奏せられる効果が格別なものともいえない。
ＩＩＩ．したがって、本件発明は引用例１〜３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。