【事件の表示】
　特許第６２８１１７６号発明「電極端子およびその製造方法ならびに電池パック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８１１７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６２８１１７６号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２８１１７６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２５年　１月　７日に特許出願され、平成３０年　２月　２日に特許権の設定登録がされ、同年　２月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年　８月　９日にその特許に対し、特許異議申立人松田晴行（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年　３月　７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年４月１９日に本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）及び訂正後の発明に対して申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜２のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。 
（１）　訂正事項１ 
　請求項１に「前記コア層の膜厚を２０μｍ超２００μｍ以下の範囲内とし、前記金属端子と接する側の前記スキン層及び前記金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層を酸変性ポリオレフィン樹脂で形成し、前記コア層をポリオレフィン樹脂で形成し、」とあるのを、「前記コア層の膜厚を
４０μｍ以上
前記金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とし
  
（２）　訂正事項２ 
　請求項２に「前記コア層の膜厚を２０μｍ超２００μｍ以下の範囲内とし、前記金属端子と接する側の前記スキン層を酸変性ポリプロピレンで形成し、前記コア層をポリプロピレンで形成し、」とあるのを、「前記コア層の膜厚を
４０μｍ以上
前記金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とし
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について
（１）　訂正事項１について 
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた、「コア層の膜厚」を「２０μｍ超２００μｍ以下の範囲内と」するとの事項について、より狭い範囲である「４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内」に限定すると共に、訂正前の請求項１に記載されていた、「金属端子と接する側の前記スキン層」について、その「膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内と」するとの限定を新たに付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１のうち、「コア層の膜厚」の下限を「４０μｍ以上」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００３０】の「コア層２２の膜厚については、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内が好適である。」との記載、及び、【表１】の実施例３、４のコア層の厚さが「４０μｍ」と記載されていることに基づいており、「金属端子と接する側の前記スキン層」の「膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２７】の「スキン層２１、２３の膜厚については、１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内が好適である。」との記載、及び、【表１】の実施例３、４のスキン層の厚さが「３０μｍ」と記載されていることに基づいているので、いずれも、新規事項の追加に該当しない。 
　そして、以上のとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（２）　訂正事項２について 
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２に記載されていた、「コア層の膜厚」を「２０μｍ超２００μｍ以下の範囲内と」するとの事項について、より狭い範囲である「４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内」に限定すると共に、訂正前の請求項２に記載されていた、「金属端子と接する側の前記スキン層」について、その「膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とするとの限定を新たに付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書の段落【００２７】、【００３０】、【表１】の実施例３、４の記載に基づいているので、新規事項の追加に該当しない。 
　そして、以上のとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（３）　一群の請求項について 
　訂正事項１による訂正によって、訂正前の請求項１を引用する請求項３〜６が連動して訂正されるとともに、訂正事項２による訂正によって、訂正前の請求項２を引用する請求項３〜６が連動して訂正され、訂正前の請求項３〜６は訂正前の請求項１と請求項２をいずれも引用しているから、本件訂正前の請求項１〜６は一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜６〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 
（４）　独立して特許を受けることができるかについて 
　申立人による特許異議は、訂正前の請求項１〜６の全てに対して申し立てられているので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
  
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正を認める。 
第３　本件訂正後の請求項１〜６に係る発明 
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、訂正箇所を下線で示している。
「【請求項１】
　二次電池の正極または負極に接続される金属端子と、
　前記二次電池の正極または負極に接続される金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムとを備え、
　前記樹脂フィルムを３層構成とし、該樹脂フィルムの中間層をコア層、その他の層をスキン層とした時、前記コア層のメルトフローレートを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、且つ、前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、
　前記コア層の膜厚を
４０μｍ以上
　前記金属端子と接する側の前記スキン層及び前記金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層を酸変性ポリオレフィン樹脂で形成し、
　
前記金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とし
　前記コア層をポリオレフィン樹脂で形成し、
　前記一対の二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムが互いに接着している部分において、前記金属端子と接する側の前記スキン層同士が直接融着していることを特徴とする電極端子。
【請求項２】
　二次電池の正極または負極に接続される金属端子と、
　前記二次電池の正極または負極に接続される金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムとを備え、
　前記樹脂フィルムを３層構成とし、該樹脂フィルムの中間層をコア層、その他の層をスキン層とした時、前記コア層のメルトフローレートを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、且つ、前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、
　前記コア層の膜厚を
４０μｍ以上
　前記金属端子と接する側の前記スキン層を酸変性ポリプロピレンで形成し、
　
前記金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とし
　前記コア層をポリプロピレンで形成し、
　前記一対の二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムが互いに接着している部分において、前記金属端子と接する側の前記スキン層同士が直接融着していることを特徴とする電極端子。
【請求項３】
　前記スキン層のメルトフローレートを７ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極端子。
【請求項４】
　前記コア層及び前記スキン層の各融点を１００℃以上１７０℃以下の範囲内とし、
　前記コア層の融点を前記スキン層の融点よりも高くしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電極端子。
【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電極端子を備えたことを特徴とする電池パック。
【請求項６】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電極端子に備わる前記二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムをインフレーション成型により製造することを特徴とする電極端子の製造方法。」
第４　特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として、特許異議申立書に添付して下記甲第１号証〜甲第３号証を提出すると共に、意見書に添付して周知例として下記甲第４号証、甲第５号証を追加で提出し、以下の申立理由１〜３によって、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、各申立ての理由について、取消理由としての採用の有無を「（）」内に示している。
１　申立理由１（採用）
　本件発明１〜６は、甲第１〜３号証のそれぞれに記載された発明と、甲第４、５号証に記載された周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２　申立理由２（不採用）
　本件発明１〜５は、課題を解決することができない発明を含んでいるから、その特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるし、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、そのような課題を解決することができない発明を含む本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものである。
３　申立理由３（不採用）
　平成２９年　１月２５日付けの手続補正書によってなされた、補正前の請求項３の「前記コア層の膜厚を２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内とし」を「前記コア層の膜厚を２０μｍ超２００μｍ以下の範囲内とし」とする補正は、新規事項を追加する補正であり、上記補正に係る発明特定事項は、本件特許の請求項１、２と、請求項１、２を引用する請求項３〜６に含まれているから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００３−７２６８号公報
甲第２号証：特開２００３−７２６４号公報
甲第３号証：特開２０１２−２３８４５４号公報
甲第４号証：特開２０１０−２４５０００号公報
甲第５号証：特開２０１２−２２８２１号公報
　なお、以下、甲第１〜５号証を、それぞれ、簡単に甲１〜５ということがある。
第５　取消理由の概要 
 １　平成３０年１２月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
（１）　取消理由１（前記申立理由１を採用。） 
　請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項１〜６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項１〜６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）　取消理由２（職権で採用。）
　請求項１〜６に係る発明は、「コア層の膜厚」が「２０μｍ超４０μｍ未満」であるものを含んでいるので、絶縁性の点において、本件発明が解決しようとする課題を解決できるものであるとはいえず、また、「スキン層の厚さ」が「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるとの特定がされていないので、リード端部の充填性の点において、本件発明が解決しようとする課題を解決できるものであるとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１〜６についての記載は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
甲第１号証：特開２００３−７２６８号公報
甲第２号証：特開２００３−７２６４号公報
甲第３号証：特開２０１２−２３８４５４号公報
 第６　甲第１号証〜甲第５号証 
 １　甲第１号証 
（１）甲第１号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第１号証（特開２００３−７２６８号公報）には、「電池のリード線用フィルム及びそれを用いた電池用包装材料」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様。）。
　１ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明の電池のリード線用フィルム及びそれを用いた電池用包装材は、防湿性、耐内容物性を有する、液体または固体有機電解質（高分子ポリマー電解質）を持つ電池、または燃料電池、コンデンサ、キャパシタ等に用いる包装材料であって
電池本体を包装する外装体と前記電池のリード線部と外装体との間に介在させるリード線用フィルム及びそれを用いたリード線、電池用包装材料、該包装材を外装体とする電池に関する
【０００２】
【従来の技術】
本発明における電池とは
例えば、リチウムイオン電池
を示す
　
　１イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、電池の外装体（以下、外装体）を構成する積層体のシーラント層がポリオレフィン系樹脂からなる場合、電池本体を外装体に収納し、その周縁をシールして密封するが、例えば、酸変性ポリオレフィン単層からなるリード線用フィルム２０’を用いる場合、リード線が存在する部分において、図８（ｂ）に示すように、ヒートシールのための熱と圧力によって前記外装体のシーラント層１４’とリード線用フィルム層２０’とがともに溶融し、また、加圧によって加圧部の領域の外に押出されることがある。その結果、外装体１０’のバリア層１２’であるアルミニウム箔と金属からなるリード線４’とが接触（Ｓ）しショートすることがあった。
本発明の目的は、電池包装において、ポリプロピレン系樹脂をシーラント層とする外装体に電池本体を挿入してその周縁をヒートシールして密封する際に、ヒートシールの熱と圧力によって外装体のバリア層とリード線とがショートすることなく安定して密封可能な電池のリード線用フィルム
を提供しようとするものである
　
　１ウ　「【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は
前記積層体とリード線本体との間に介在させるフィルムの構成を、少なくともヒートシールによる熱と加圧によりつぶれ難い低流動性ポリプロピレン層とつぶれ易い高流動性の酸変性ポリプロピレン層とを含む多層フィルムであり、リード線側を高流動性の酸変性ポリプロピレン層とするものである
　
　１エ　「【００１１】本発明者らは、前記ショートを防止することについて、鋭意研究の結果、リード線用フィルムの材質及び構成を変更することで、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。すなわち、本発明は、図１（ｂ）及び
図１（ｅ）に示すように金属であるリード線４と外装体のシーラント層１４との間に、次のようなリード線用フィルム２０を介在させるものである
すなわち、該フィルム２０を
ヒートシールによる熱と加圧によりつぶれ難い低流動性ポリプロピレン層（以下、低流動性ＰＰ層）２２
つぶれ易い高流動性酸変性ポリプロピレン層（以下、高流動性ＰＰａ）２１
図１（ｅ）に示すように、ヒートシールによる熱と加圧により高流動性ＰＰ２１（２）、低流動性ＰＰ２２、高流動性ＰＰａ２１（１）とからなり、リード線に接する層を高流動性ＰＰａ２１（１）とする
前記低流動性ＰＰ層２２は、電池用包装材料の密封に適したヒートシール条件によるヒートシールの熱と圧力とを受けて熔融樹脂となった状態においても低流動性であり、バリア層１２とリード線４との間に絶縁膜を存在させる
高流動性ＰＰａ層は、金属であるリード線４に対して接着性を示し、かつ熔融時に低粘性となり段差部の密封効果を示す
低流動性ＰＰ２２、高流動性ＰＰａ２１の流動性は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定されたメルトインデックス（以下、ＭＩと記載）の値により区別することができる
本発明における低流動性ＰＰ２２としてはＭＩが０．５〜３．０ｇ／１０ｍｉｎ、また、高流動性ＰＰａ２１および高流動性ＰＰａ（１）、高流動性ＰＰ（２）としては、ＭＩが５．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎものが好ましい
【００１２】
本発明のリード線用フィルム２０は
図１（ｄ）に示すように、高流動性ＰＰ２１（２）、低流動性ＰＰ２２、高流動性ＰＰａ２１（１）から構成される３層のフィルムである
【００１３】本発明のリード線用フィルム２０における層厚比として、低流動性ＰＰ層２２と高流動性ＰＰａ層２１とからなる２層構成の場合、低流動性ＰＰは高流動性ＰＰａの１．５倍以上とすることが望ましい。また、
高流動性ＰＰａ２１（２）
、低流動性ＰＰ２２、高流動性ＰＰａ２１（１）から構成される３層構成の場合、低流動性ＰＰは高流動性ＰＰａ（１）と高流動性ＰＰ（２）との合計の厚みの１．５倍以上とすることが望ましい
【００１４】
本発明のリード線用フィルムは、共押出し製膜することが望ましい
・・・
【００１６】本発明の電池リード線用フィルム２０を外装体とリード線４との間に介在させて密封シールをした場合に、例えば、低流動性ＰＰ２２と高流動性ＰＰａ２１との２層からなるリード線用フィルム２０では、図１（ｃ）に示すように、前記密封のための熱、圧力によっても低流動性ＰＰ層２２は膜状の層としてバリア層１２とリード線４との間に残存し、また、
高流動性ＰＰａ２１（２）
と低流動性ＰＰ２２と高流動性ＰＰａ２１（１）との３層からなるリード線用フィルム２０では、図１（ｆ）に示すように
バリア層１２とリード線４とのショートを防止する絶縁層として機能して、前記ショートを回避することができる
　（当審注※：「高流動性ＰＰａ２１（２）」は「高流動性ＰＰ２１（２）」の誤記と認められる。）
　
　１オ　「【００１７】電池用包装材料は電池本体を包装する外装体を形成するものであって、
その外装体の形式によって、図５に示すようなパウチタイプ
・・・
【００１９】外装体のヒートシール層１４として金属に対してヒートシール性を持たない材質とした時には、前述のように、外装体５とリード線４との間にリード線用フィルム２０を介在させるがその具体的方法は、例えば、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、電池本体のリード線部密封シール部の上下にリード線用フィルム２０をおいて（実際には仮着シールにより固定して）外装体５に挿入しリード線部を挟持した状態でヒートシールすることによって密封する。
【００２０】
リード線用フィルム２０のリード線４への介在方法として、図３（ｄ）または図３（ｅ）に示すように、リード線４の所定の位置にリード線用フィルム２０のフィルムを巻き付けてもよい
リード線４とリード線用フィルム２０は、図４（ａ）に示すように、リード線４にリード線用フィルム６の酸変性ポリオレフィン２１を予め溶着ｍｋさせて用いてもよい
　
　１カ　「【００３３】
【実施例】本発明の電池リード線用フィルムについて、実施例によりさらに具体的に説明する。
【実施例】本発明の電池用包装材料ついて、実施例によりさらに具体的に説明する。実施例比較例ともに共通条件は次の通りである。
（１）外装体
以下の、実施例及び比較例において、パウチタイプの外装体としては、巾３０ｍｍ巾、長さ５０ｍｍ（いずれも内寸）とし、また、エンボスタイプの外装体の場合は、いずれも片面エンボスタイプとし、成形型の凹部（キャビティ）の形状を３０ｍｍ×５０ｍｍ，深さ３．５ｍｍとしてプレス成形して成形性の評価をした。
・・・
（４）リード線
実施例、比較例ともに、リード線はいずれも１００μｍの厚さ、４ｍｍ巾、長さ２５ｍｍのものとした。
リード線用フィルムは、いずれも１００μｍの厚さとして、電池本体のリード線の所定の位置に巻き付けた
・・・
［実施例１］アルミニウム２０μｍの片面に化成処理を施し、化成処理していない面に延伸ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理したアルミニウムの他の面を、接着樹脂層となる酸変性ポリプロピレン（以下、ＰＰａ）の軟化点以上の温度に加熱して、ＰＰａを押出してシーラント層となるランダムタイプポリプロピレンフィルムからなるシーラント層をサンドイッチラミネート法により貼り合わせて得られた積層体を用いて外装体としてピロータイプのパウチを形成した。リード線用フィルムの構成は、次の通りである。低流動性ＰＰ（ＭＩ０．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜６０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ２８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜４０＞の２層共押出しフィルムとした。
＜＞内数値は、共押出し多層の層厚み比を示し、以下の実施例、比較例も同じである
［実施例２］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理したアルミニウムの他の面にドライラミネート法によりランダムタイプポリプロピレンからなるシーラント層を貼り合わせた。得られた積層体を用いてエンボス成形によりトレイを形成した。成形しない積層体を蓋体として、エンボスタイプの外装体を得た。
リード線用フィルムの構成は、次の通りである。高流動性ＰＰ（ＭＩ１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜５＞／低流動性ＰＰ（ＭＩ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜９０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜５＞の３層共押出しフィルムとした
・・・
［実施例４］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理したアルミニウムの他の面に、酸変性ポリプロピレンを接着樹脂としてサンドイッチラミネート法によりランダムポリプロピレンフィルムからなるシーラント層を貼り合わせた。得られた積層体を、酸変性ポリプロピレンの軟化点以上の温度に加熱した後、この積層体を用いてエンボス成形によりトレイを形成した。成形しない積層体を蓋体として、エンボスタイプの外装体を得た。
リード線用フィルムの構成は、次の通りである。高流動性ＰＰ（ＭＩ８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜１０＞／低流動性ＰＰ（ＭＩ１．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜８０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）＜１０＞の３層共押出しフィルムとした
　
　１キ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１ク　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１ケ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１コ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲第１号証に記載された発明
　ア　上記１アによれば、甲１は、リチウム電池等に使用される、電池本体を包装する外装体と前記電池のリード線部との間に介在させるリード線用フィルムの発明について記載されており、上記１イによれば、その発明が解決しようとする課題は、外装体に電池本体を挿入してその周縁をヒートシールして密封する際に、ヒートシールの熱と圧力によって外装体のバリア層とリード線とがショートすることなく安定して密封可能な電池のリード線用フィルムを提供することである。
　イ　上記１エによれば、リード線用フィルムの具体的な態様として、上記１キの図１（ｄ）に示されるような、高流動性ＰＰ２１（２）、低流動性ＰＰ２２、及び高流動性ＰＰａ２１（１）の３層から構成されるフィルムがあり、ＰＰはポリプロピレンを表し、ＰＰａは酸変性ポリプロピレンを表す。
　ここで、上記３層構造のフィルムにおいて、上記高流動性ＰＰａ２１（１）は、リード線に接する層として形成されたものであり、また、上記高流動性ＰＰａ層は、金属であるリード線４に対して接着性を示し、かつ熔融時に低粘性となり段差部の密封効果を示すものである。
　また、上記低流動性ＰＰ層２２は、ヒートシールの熱と圧力とを受けて熔融樹脂となった状態においても低流動性であり、バリア層１２とリード線４との間の絶縁性を維持するものである。
　また、上記３層構造のフィルムは、共押出し製膜することが望ましいものである。
　ウ　上記１カの「（４）リード線」の記載によれば、いずれの実施例においても、リード線用フィルムは、電池本体のリード線の所定の位置に巻き付けられている。そして、上記１オの【００２０】の記載を参照すると、上記１クの図３（ｄ）、（ｅ）から、セル３に接続されるリード線４、４それぞれの所定の位置に、リード線用フィルム２０が巻き付けられている態様が見て取れる。
　エ　上記１カによれば、［実施例２］のリード線用フィルムとして、高流動性ＰＰ（ＭＩ１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜５＞／低流動性ＰＰ（ＭＩ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜９０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜５＞の構成を有する３層共押出しフィルムが記載されている。
　ここで、上記イで検討したように、上記３層共押出しフィルムのうち、高流動性ＰＰａの層は、リード線に接する層であるから、上記３層共押出しフィルムは、外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの３層が積層された、３層共押出しフィルムである。
　また、リード線用フィルムの厚さはいずれの実施例においても１００μｍであり、＜＞内数値は、共押出し多層の層厚み比を示すから、前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの厚さは、それぞれ、５μｍ、９０μｍ、５μｍであると理解できる。
　また、ＭＩとは、上記１エの【００１１】によれば、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定されたメルトインデックスのことであり、「ｇ／１０ｍｉｎ」なる単位で表されるものであるから、前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａのＭＩ（メルトインデックス）は、それぞれ、１０ｇ／１０ｍｉｎ、１．０ｇ／１０ｍｉｎ、１０ｇ／１０ｍｉｎである。
　また、前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの融点は、それぞれ、１４７℃、１６０℃、１４７℃である。
　オ　上記１カによれば、［実施例４］のリード線用フィルムとして、高流動性ＰＰ（ＭＩ８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜１０＞／低流動性ＰＰ（ＭＩ１．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜８０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）＜１０＞の構成を有する３層共押出しフィルムが記載されている。
　ここで、上記エの検討と同様であるから、上記３層共押出しフィルムは、外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの３層が積層された、共押出しフィルムである。
　また、前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの厚さは、それぞれ、１０μｍ、８０μｍ、１０μｍであると理解できる。
　さらに、前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａのＭＩ（メルトインデックス）は、それぞれ、８ｇ／１０ｍｉｎ、１．５ｇ／１０ｍｉｎ、８ｇ／１０ｍｉｎである。
　そして、前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの融点は、それぞれ、１４７℃、１６０℃、１６５℃である。
　カ　以上、上記１ア〜１コの記載と、上記ア〜オの検討事項に基づいて、上記実施例２と実施例４それぞれのリード線用フィルムを備えたリードからなる電極端子に注目して、本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第１号証には、次の二つの発明が記載されているものと認められる。
「リチウム電池のセル３に接続されるリード線４、４と、
　前記リード線４、４のそれぞれの所定の位置に巻き付けられた、リード線用フィルム２０、２０とを備え、
　前記リード線用フィルム２０は、外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの３層が積層された共押出しフィルムであり、
　外装体側の前記高流動性ＰＰは、ＭＩ（メルトインデックス）が１０ｇ／１０ｍｉｎ、厚さが５μｍ、融点が１４７℃であり、
　中間の前記低流動性ＰＰは、ＭＩ（メルトインデックス）が１．０ｇ／１０ｍｉｎ、厚さが９０μｍ、融点が１６０℃であり、
　リード線側の前記高流動性ＰＰａは、ＭＩ（メルトインデックス）が１０ｇ／１０ｍｉｎ、厚さが５μｍ、融点が１４７℃である、
電極端子。
　なお、ＰＰはポリプロピレンを表し、ＰＰａは酸変性ポリプロピレンを表す。」（以下、「甲１発明１」という。）
「リチウム電池のセル３に接続されるリード線４、４と、
　前記リード線４、４のそれぞれの所定の位置に巻き付けられた、リード線用フィルム２０、２０とを備え、
　前記リード線用フィルム２０は、外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの３層が積層された共押出しフィルムであり、
　外装体側の前記高流動性ＰＰは、ＭＩ（メルトインデックス）が８ｇ／１０ｍｉｎ、厚さが１０μｍ、融点が１４７℃であり、
　中間の前記低流動性ＰＰは、ＭＩ（メルトインデックス）が１．５ｇ／１０ｍｉｎ、厚さが８０μｍ、融点が１６０℃であり、
　リード線側の前記高流動性ＰＰａは、ＭＩ（メルトインデックス）が８ｇ／１０ｍｉｎ、厚さが１０μｍ、融点が１６５℃である、
電極端子。
　なお、ＰＰはポリプロピレンを表し、ＰＰａは酸変性ポリプロピレンを表す。」（以下、「甲１発明２」という。）
２　甲第２号証 
（１）甲第２号証の記載事項 
 　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第２号証（特開２００３−７２６４号公報）には、「電池のリード線用フィルム及びそれを用いた電池用包装材料」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　２ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明の電池のリード線用フィルム及びそれを用いた電池用包装材は、防湿性、耐内容物性を有する、液体または固体有機電解質（高分子ポリマー電解質）を持つ電池、または燃料電池、コンデンサ、キャパシタ等に用いる包装材料であって
電池本体を包装する外装体と前記電池のリード線部と外装体との間に介在させるリード線用フィルム及びそれを用いたリード線、電池用包装材料、該包装材を外装体とする電池に関する
【０００２】
【従来の技術】
本発明における電池とは
例えば、リチウムイオン電池
を示す
　
　２イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、電池の外装体（以下、外装体）を構成する積層体のシーラント層がポリオレフィン系樹脂からなる場合、電池本体を外装体に収納し、その周縁をシールして密封するが、例えば、酸変性ポリオレフィン単層からなるリード線用フィルム２０’を用いる場合、リード線が存在する部分において、図９（ｂ）に示すように、ヒートシールのための熱と圧力によって前記外装体のシーラント層１４’とリード線用フィルム層２０’とがともに溶融し、また、加圧によって加圧部の領域の外に押出されることがある。その結果、外装体１０’のバリア層１２’であるアルミニウム箔と金属からなるリード線４’とが接触（Ｓ）しショートすることがあった。
本発明の目的は、電池包装において、ポリプロピレン系樹脂をシーラント層とする外装体に電池本体を挿入してその周縁をヒートシールして密封する際に、ヒートシールの熱と圧力によって外装体のバリア層とリード線とがショートすることなく安定して密封可能な電池のリード線用フィルム
を提供しようとするものである
　
　２ウ　「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明は、金属箔からなるバリア層を含み、内面にヒートシール性を有する積層体からなる外装体の周縁シール部に、細長の板または棒状の金属からなるリード線本体を挟持して、前記外装体の周縁部を密封シールする際に、
前記積層体とリード線本体との間に介在させるフィルムを、少なくとも、ヒートシールによる熱と加圧によりつぶれ易い高流動性の酸変性ポリプロピレン層を含む多層フィルムであり、リード線側を高流動性の酸変性ポリプロピレン層とするものである
　
　２エ　「【００１１】本発明者らは、前記ショートを防止することについて、鋭意研究の結果、リード線用フィルムの材質及び構成を変更することで、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。すなわち、本発明は、図１（ｂ）及び
図１（ｅ）に示すように金属であるリード線４と外装体のシーラント層１４との間に、次のようなリード線用フィルム２０を介在させるものである
ヒートシールによる熱と加圧によりつぶれ難い低流動性酸変性ポリプロピレン層（以下、低流動性ＰＰａ層）２２
つぶれ易い高流動性酸変性ポリプロピレン層（以下、高流動性ＰＰａ）２１
リード線に接する層を高流動性酸変性ＰＰａ層とする
図２（ａ）に示す、高流動性ＰＰａ２１（２）／低流動性ＰＰ２３／高流動性ＰＰａ２１（１）からなるリード線用フィルム
、図２（ｃ）に示す、高流動性ＰＰａ２１（２）／低流動性ＰＰａ２２／高流動性ＰＰａ２１（１）からなるリード線用フィルムを用いてヒートシールした後の状態は、図２（ｄ）に示すように、低流動性ＰＰ２２が絶縁膜として機能する
図２（ｅ）に示す、高流動性ＰＰ２４／低流動性ＰＰ２３／高流動性ＰＰａ２１からなるリード線用フィルムを用いてヒートシールした後の状態は、図２（ｆ）に示すように、低流動性ＰＰ２３が絶縁膜として機能する
高流動性ＰＰａ２１（１）および２１（２）はつぶれ易い高流動性酸変性ポリプロピレン層を示し、低流動性ＰＰａ２２はつぶれ難い低流動性酸変性ポリプロピレンを示し、低流動性ＰＰ２３はつぶれ難い低流動性ポリプロピレン層を示し、高流動性ＰＰ２４はつぶれ易い高流動性ポリプロピレン層を示す
前記低流動性ＰＰａ層２２又は低流動性ＰＰ２３は、電池用包装材料の密封に適したヒートシール条件によるヒートシールの熱と圧力とを受けて熔融樹脂となった状態においても低流動性であり、バリア層１２とリード線４との間に絶縁膜を存在させる
高流動性ＰＰａ層２１、高流動性ＰＰａ２１（１） は、金属であるリード線４に対して接着性を示し、かつ熔融時に低粘性となり段差部の密封効果を示す
高流動性ＰＰａ２１（２）及び高流動性ＰＰ２４は熔融時に低粘性となり段差部の密封効果を示す
流動性は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定されたメルトインデックス（以下、ＭＩと記載）の値により区別することができる。本発明における低流動性ＰＰａ又は低流動性ＰＰとしてはＭＩが０．５〜３．０ｇ／１０ｍｉｎ、また、高流動性ＰＰａ又は高流動性ＰＰとしては、ＭＩが５．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎのものが好ましい
【００１２】
本発明のリード線用フィルム２０における層厚比として
例えば、高流動性ＰＰａ（２）、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａ（１）から構成される３層構成の場合、低流動性ＰＰは高流動性ＰＰａ（１）と高流動性ＰＰ（２）との合計の厚みの１．５倍以上とすることが望ましい
２層の場合、
低流動性ＰＰａ：高流動性ＰＰａ＝１５：１０〜９５：５
３層の場合
低流動性ＰＰａ：高流動性ＰＰａ＋高流動性ＰＰ＝１５：１０〜９５：５
低流動性ＰＰ：高流動性ＰＰａ＋高流動性ＰＰ＝１５：１０〜９５：５
の範囲が望ましい。
【００１３】
本発明のリード線用フィルム２０は、共押出し製膜することが望ましい
低流動性ＰＰ層または低流動性ＰＰａ層２２が５μｍ以上、該リード線用フィルム２０の総厚は、使用されるリード線の１／３以上有ればよく、たとえば、１００μｍの厚さのリード線であれば、リード線用フィルム２０の総厚は３０μｍ以上あれば良い
　
　２オ　「【００１６】電池用包装材料は電池本体を包装する外装体を形成するものであって、
その外装体の形式によって、図６に示すようなパウチタイプ
・・・
【００１８】外装体のヒートシール層１４として金属に対してヒートシール性を持たない材質とした時に、前述のように、
外装体５とリード線４との間にリード線用フィルム２０を介在させるがその具体的方法は
【００１９】
リード線用フィルム２０のリード線４への介在方法として、図４（ｄ）または図４（ｅ）に示すように、リード線４の所定の位置にリード線用フィルム２０のフィルムを巻き付けてもよい
リード線４とリード線用フィルム２０は、図５（ａ）に示すように、リード線４にリード線用フィルム２０の酸変性ポリオレフィン２１を予め溶着ｍｋさせて用いてもよい
　
　２カ　「【００３３】
【実施例】本発明の電池リード線用フィルムについて、実施例によりさらに具体的に説明する。
【実施例】本発明の電池用包装材料ついて、実施例によりさらに具体的に説明する。
実施例比較例ともに共通条件は次の通りである
（１）外装体
以下の、実施例及び比較例において、パウチタイプの外装体としては、巾３０ｍｍ巾、長さ５０ｍｍ（いずれも内寸）とし、また、エンボスタイプの外装体の場合は、いずれも片面エンボスタイプとし、成形型の凹部（キャビティ）の形状を３０ｍｍ×５０ｍｍ，深さ３．５ｍｍとしてプレス成形して成形性の評価をした。
・・・
（４）リード線
実施例、比較例ともに、
リード線はいずれも１００μｍの厚さ
リード線用フィルムは、いずれも電池本体のリード線の所定の位置に巻き付けた
・・・
［実施例１］アルミニウム２０μｍの片面に化成処理を施し、化成処理していない面に延伸ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理したアルミニウムの他の面を、接着樹脂層となる酸変性ポリプロピレン（以下、ＰＰａ）の軟化点以上の温度に加熱して、ＰＰａを押出してシーラント層となるランダムタイプポリプロピレンフィルムからなるシーラント層をサンドイッチラミネート法により貼り合わせて得られた積層体を用いて外装体としてピロータイプのパウチを形成した。リード線用フィルムの構成は、次の通りである。低流動性ＰＰ（ＭＩ０．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）＜６０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ２８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜４０＞の２層共押出しフィルムとした。
＜＞内数値は、共押出し多層の層厚み比を示し、以下の実施例、比較例も同じである。電池本体を、前記外装体中に挿入し、ヒートシールにより密封し検体実施例１とした
・・・
［実施例３］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理したアルミニウムの他の面に、酸変性ポリプロピレンのエマルジョン液を塗布乾燥し、更に、１８０℃の温度で焼付けた後、該焼付層の面に熱ラミネート法によりシーラント層を貼り合わせた。得られた積層体を用いてエンボス成形によりトレイを形成した。成形しない積層体を蓋体として、エンボスタイプの外装体を得た。
リード線用フィルムの構成は、次の通りである。高流動性ＰＰａ（ＭＩ１０．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜５＞低流動性ＰＰａ（ＭＩ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜９０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ１０．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜５＞の３層共押出しフィルムとした
［実施例４］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理したアルミニウムの他の面に、酸変性ポリプロピレンを接着樹脂としてサンドイッチラミネート法によりランダムポリプロピレンフィルムからなるシーラント層を貼り合わせた。得られた積層体を、酸変性ポリプロピレンの軟化点以上の温度に加熱した後、この積層体を用いてエンボス成形によりトレイを形成した。成形しない積層体を蓋体として、エンボスタイプの外装体を得た。
リード線用フィルムの構成は、次の通りである。高流動性ＰＰ（ＭＩ８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜１０＞／低流動性ＰＰ（ＭＩ１．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜８０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜１０＞の３層共押出しフィルムとした
　
　２キ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　２ク　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　２ケ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　２コ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　２サ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲第２号証に記載された発明
　ア　上記２アによれば、甲２は、リチウム電池等に使用される、電池本体を包装する外装体と前記電池のリード線部との間に介在させるリード線用フィルムの発明について記載されており、上記２イによれば、その発明が解決しようとする課題は、外装体に電池本体を挿入してその周縁をヒートシールして密封する際に、ヒートシールの熱と圧力によって外装体のバリア層とリード線とがショートすることなく安定して密封可能な電池のリード線用フィルムを提供しようとすることである。
　イ　上記２エによれば、リード線用フィルムの具体的な態様として、上記２クの図２（ｃ）に示される、高流動性ＰＰａ２１（２）、低流動性ＰＰａ２２、高流動性ＰＰａ２１（１）の３層から構成されるフィルムがあり、さらに、別の態様として、図２（ｅ）に示される、高流動性ＰＰ２４、低流動性ＰＰ２３、高流動性ＰＰａ２１の３層から構成されるフィルムがあり、ＰＰはポリプロピレンを表し、ＰＰａは酸変性ポリプロピレンを表す。
　ここで、上記３層構造のフィルムにおいて、上記高流動性ＰＰａ２１（１）と高流動性ＰＰａ２１は、リード線に接する層として形成されたものであり、また、これら高流動性ＰＰａ層は、金属であるリード線４に対して接着性を示し、かつ熔融時に低粘性となり段差部の密封効果を示すものである。
　また、上記低流動性ＰＰａ２２と低流動性ＰＰ２３は、ヒートシールの熱と圧力とを受けて熔融樹脂となった状態においても低流動性であり、バリア層１２とリード線４との間の絶縁性を維持するものである。
　ウ　上記２カの「（４）リード線」の記載によれば、いずれの実施例においても、リード線用フィルムは、電池本体のリード線の所定の位置に巻き付けられている。そして、上記２オの【００１９】の記載を参照すると、図４（ｄ）、（ｅ）から、セル３に接続されるリード線４、４それぞれの所定の位置に、リード線用フィルム２０が巻き付けられている態様が見て取れる。
　エ　上記２カによれば、［実施例３］のリード線用フィルムとして、高流動性ＰＰａ（ＭＩ１０．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜５＞低流動性ＰＰａ（ＭＩ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜９０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ１０．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜５＞の構成を有する３層共押出しフィルムが記載されている。
　ここで、上記イで検討したように、上記３層共押出しフィルムのうち、高流動性ＰＰａの層は、リード線に接する層であるから、上記３層共押出しフィルムは、外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰａ、低流動性ＰＰａ、高流動性ＰＰａの３層が積層された、共押出しフィルムである。
　また、＜＞内数値は、共押出し多層の層厚み比を示すから、リード線フィルムの全厚に対する前記高流動性ＰＰａ、低流動性ＰＰａ、高流動性ＰＰａの厚さの割合は、０．０５：０．９：０．０５であると理解できる。
　また、ＭＩとは、上記２エの【００１１】によれば、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定されたメルトインデックスのことであり、「ｇ／１０ｍｉｎ」なる単位で表されるものであるから、前記高流動性ＰＰａ、低流動性ＰＰａ、高流動性ＰＰａのＭＩ（メルトインデックス）は、それぞれ、１０．０ｇ／１０ｍｉｎ、１．０ｇ／１０ｍｉｎ、１０．０ｇ／１０ｍｉｎである。
　また、前記高流動性ＰＰａ、低流動性ＰＰａ、高流動性ＰＰａの融点は、それぞれ、１４７℃、１６０℃、１４７℃である。
　オ　上記２カによれば、［実施例４］のリード線用フィルムとして、高流動性ＰＰ（ＭＩ８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜１０＞／低流動性ＰＰ（ＭＩ１．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）＜８０＞／高流動性ＰＰａ（ＭＩ８ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４７℃）＜１０＞の構成を有する３層共押出しフィルムが記載されている。
　ここで、上記エの検討と同様であるから、上記３層共押出しフィルムは、外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの３層が積層された、共押出しフィルムである。
　また、リード線フィルムの全厚に対する前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの厚さの割合は、０．１：０．８：０．１であると理解できる。
　さらに、前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａのＭＩ（メルトインデックス）は、それぞれ、８ｇ／１０ｍｉｎ、１．５ｇ／１０ｍｉｎ、８ｇ／１０ｍｉｎである。
　そして、前記高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの融点は、それぞれ、１４７℃、１６０℃、１４７℃である。
　カ　以上、上記２ア〜２サの記載と、上記ア〜オの検討事項に基づいて、上記実施例３と実施例４それぞれのリード線用フィルムを備えたリードからなる電極端子に注目して、本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第２号証には、次の二つの発明が記載されているものと認められる。
「リチウム電池のセル３に接続されるリード線４、４と、
　前記リード線４、４のそれぞれの所定の位置に巻き付けられた、リード線用フィルム２０、２０とを備え、
　前記リード線用フィルム２０は、外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰａ、低流動性ＰＰａ、高流動性ＰＰａの３層が積層された共押出しフィルムであり、
　外装体側の前記高流動性ＰＰａは、ＭＩ（メルトインデックス）が１０．０ｇ／１０ｍｉｎ、リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．０５、融点が１４７℃であり、
　中間の前記低流動性ＰＰａは、ＭＩ（メルトインデックス）が１．０ｇ／１０ｍｉｎ、リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．９、融点が１６０℃であり、
　リード線側の前記高流動性ＰＰａは、ＭＩ（メルトインデックス）が１０．０ｇ／１０ｍｉｎ、リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．０５、融点が１４７℃である、
電極端子。
　なお、ＰＰａは酸変性ポリプロピレンを表す。」（以下、「甲２発明１」という。）
「リチウム電池のセル３に接続されるリード線４、４と、
　前記リード線４、４のそれぞれの所定の位置に巻き付けられた、リード線用フィルム２０、２０とを備え、
　前記リード線用フィルム２０は、外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの３層が積層された共押出しフィルムであり、
　外装体側の前記高流動性ＰＰは、ＭＩ（メルトインデックス）が８ｇ／１０ｍｉｎ、リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．１、融点が１４７℃であり、
　中間の前記低流動性ＰＰは、ＭＩ（メルトインデックス）が１．５ｇ／１０ｍｉｎ、リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．８、融点が１６０℃であり、
　リード線側の前記高流動性ＰＰａは、ＭＩ（メルトインデックス）が８ｇ／１０ｍｉｎ、リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．１、融点が１４７℃である、
電極端子。
　なお、ＰＰはポリプロピレンを表し、ＰＰａは酸変性ポリプロピレンを表す。」（以下、「甲２発明２」という。）
３　甲第３号証 
（１）甲第３号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第３号証（特開２０１２−２３８４５４号公報）には、「二次電池用電極端子」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている
　３ア　「【請求項１】
　包装材の内部に封止された電池要素から前記包装材の外部に向かって引き出される二次電池用電極端子であって、
  電池要素に電気的に接続されて前記包装材の外部に向かって延在する金属端子と、
　該金属端子の延在方向に直交する方向両側から前記金属端子を挟み込むようにして互いに接着される一対の樹脂フィルムとを備え、
　前記樹脂フィルムは、前記金属端子と熱接着可能な樹脂からなる接着樹脂層と、該接着樹脂層よりも融点の高い耐熱樹脂層とが積層されてなり、
　前記一対の樹脂フィルムが互いに接着されてなるマージン部における前記金属端子の延在方向に直交する方向の厚みの前記金属端子から離間する方向に向かって１ｍｍ当たりの変化量が、０．１７ｍｍ以下とされていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池用電極端子。
【請求項２】
　前記一対の樹脂フィルムは、樹脂封止層を介して互いに接着されていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池用電極端子。」
　
　３イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、二次電池用電極端子に関する。
【背景技術】
・・・
【０００４】
　このように電池要素を包装材で封止してなる
リチウムイオン電池から電力を取り出すために、一般にタブと呼ばれる二次電池用電極端子が必要となる
　
図３に示すように、この二次電池用電極端子２０は、電池要素に電気的に接続された金属端子（リード）２３と、これを包み込む樹脂フィルム（シーラント）２１とから構成される
【０００５】
　ここで、自動車等の大型用途の電池は、携帯機器用途の電池と比較して大電流特性を必要とする。そのため、大型用途の電池では、電気抵抗の低減や放熱性の向上を図るべく、幅広でかつ厚みをより増した金属端子２３が用いられる傾向にある。ところが、
このような金属端子２３を用いた場合には、金属端子２３の幅方向両端の部分２４において該金属端子２３と樹脂フィルム２１との密着性が低下してしまう。十分な密着性を確保できない場合に、二次電池用電極端子の密封性が損なわれる結果、該二次電池用電極端子内部に水分が浸入してしまい、電池要素の劣化を招いてしまう
　
　３ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、特許文献１に記載の技術では、金属端子の幅方向両端にテーパ加工を施す必要があるため、余分な手間と時間を要し、製造コストが増加してしまうという欠点がある。また、金属端子の角にＲ面取をする場合も同様に、製造コストの増加を招いてしまう。
【０００９】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、
製造コストの増加を招くことなく、水分に対する密封性を確保することが可能な二次電池用電極端子を提供することを目的とする
　
　３エ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
　即ち、本発明に係る二次電池用電極端子は、包装材の内部に封止された電池要素から前記包装材の外部に向かって引き出される
二次電池用電極端子であって、前記電池要素に電気的に接続されて前記包装材の外部に向かって延在する金属端子と、該金属端子の延在方向に直交する方向両側から前記金属端子を挟み込むようにして互いに接着される一対の樹脂フィルムとを備え、前記樹脂フィルムは、前記金属端子と熱接着可能な樹脂からなる接着樹脂層と、該接着樹脂層よりも融点の高い耐熱樹脂層とが積層されてなり
【００１１】
　このような特徴の二次電池用電極端子によれば、
樹脂フィルムが接着樹脂層を備えているため、該樹脂フィルムとの接着性を確保することができる。さらに、樹脂フィルムが耐熱樹脂層を備えているため、熱による樹脂フィルムの流出や変形を回避することができる
　ここで、マージン部の厚みを金属端子から離間するに従って過度に薄く形成した場合、樹脂フィルムを金属端子の形状に従って大きく屈曲させることになるため、樹脂フィルムに対しては金属端子から剥離する方向への力が加わり易い。この点、本発明においては、金属端子から離間する方向に向かってのマージン部の厚みの１ｍｍ当たりの変化量を０．１７ｍｍ以下としたため、樹脂フィルムが金属端子に従って必要以上に屈曲してしまうことを回避できる。
【００１２】
　さらに、本発明に係る二次電池用電極端子は、前記
一対の樹脂フィルムは、樹脂封止層を介して互いに接着されていることが好ましい
　
　３オ　「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　以下、本発明の実施形態に係る二次電池用電極端子３０（以下、単に電極端子３０と称する。）について図面を参照して詳細に説明する。
　
図１に示すように、電極端子３０は、包装材１０（図２参照）の内部に封止された電池要素(図示)省略から電力を取り出す役割を有する
　
　３カ　「【００３８】
＜金属端子＞
　
金属端子３１は、包装材１０の内部に封止される電池要素から該包装材１０の外部に向かって延在する端子である
【００３９】
　この金属端子３１の材料としては、固有抵抗値が低いアルミニウムや銅、ニッケル、もしくは異なる２種の金属の接合片や、またはこれらにめっき処理をしたもの用いることが好ましいが、導電性の物質であればこれに限らない。コストや電池内部の集電体箔との接合を考慮すると、アルミニウムやニッケル、銅にニッケルめっきされた金属を用いることがより好ましい。
【００４０】
　また、
金属端子３１を加工する際に該金属端子３１の切断時のバリが樹脂フィルム３５を突き破りその他の導電部と短絡を起こす懸念がある
　
　３キ　「【００４３】
＜樹脂フィルム＞
　
樹脂フィルム３５は、金属端子３１を
金属端子３１の厚み方向両側から挟み込むようにして一対が設けられており
これら一対の樹脂フィルム３５は、金属端子３１の厚み方向の寸法の略中間位置において、金属端子３１の幅方向に延びる面を境界として互いに接着されている
【００４４】
　
樹脂フィルム３５は、金属端子３１と包装材１０間の接着性、密封性の向上と、絶縁性の確保のために設けられており
　この樹脂フィルム３５は、複数層から構成されており、一対の接着樹脂層３２によって耐熱樹脂層３３が挟み込まれた構造をなしている。即ち、
この樹脂フィルム３５は、接着樹脂層３２、耐熱樹脂層３３及び接着樹脂層３２が順次積層された構成をなしている
【００４５】
＜接着樹脂層＞
　
接着樹脂層３２は、一対の樹脂フィルム３５を互いに接着する役割を有している。この接着樹脂総は、金属及び樹脂の双方に接着可能な樹脂であって、例えばカルボン酸変性樹脂やマレイン酸変性樹脂等のポリオレフィン樹脂を変性させた樹脂を用いることができる
【００４６】
＜耐熱樹脂層＞
　この
耐熱樹脂層３３は、接着樹脂層３２よりも高い融点を有する樹脂からなり
【００４７】
　また、
接着樹脂層３２の融点にかかわらず、耐熱樹脂層３３には低粘度樹脂を用いることが好ましく、メルトフローレートにて５ｇ/１０ｍｉｎ以下の樹脂を用いることがより好ましい
　この
耐熱樹脂層３３によって、包装材１０と電極端子３０とが熱接着する際の樹脂の流出による短絡を防止することができる
【００４８】
＜樹脂封止層＞
　
樹脂封止層３４は、一対の樹脂フィルム３５を互いに接着する役割を有しており
一対の樹脂フィルム３５の境界に沿って配置されている
【００４９】
　この樹脂封止層３４は、樹脂フィルム３５の最内層１６である接着樹脂層３２と金属端子３１との双方に対する接着性を有する樹脂であることが好ましい。
樹脂封止層３４としては
接着樹脂層３２と同種の樹脂がより好ましい
樹脂封止層３４の厚みは、金属端子３１や樹脂フィルム３５との熱接着時に空隙ができない程度とすることが好ましい
【００５０】
　このように
一対の樹脂フィルム３５に金属端子３１が挟持されてなる電極端子３０においては
電極端子３０の幅方向における金属端子３１が存在しない領域、即ち、非マージン部３６の両側において一対の樹脂フィルム３５が互いに接着される領域がマージン部３６とされている
　３ク　「【００５２】
＜樹脂フィルム等の作成方法＞
　
樹脂フィルム３５を構成する樹脂層
インフレ法といった一般的なフィルム成型方法によって作成することができる
【００５３】
＜電極端子の作成方法＞
　上述した電極端子３０を作成するには、まず、金属端子３１の厚み方向両側に一対の樹脂フィルム３５を配置するとともに、一対の樹脂フィルム３５同士が接着する部分に樹脂封止層３４を配置する。その後、加熱板によって金属端子３１の厚み方向両側から樹脂フィルム３５ごと挟み込み、一対の樹脂フィルム３５を樹脂封止層３４を介して接着させる
ことで、これら一対の樹脂フィルム３５内に金属端子３１を封止する。
・・・
【００５５】
　ここで、
マージン部３６の厚みを金属端子３１から離間するに従って過度に薄く形成した場合、樹脂フィルム３５を金属端子３１の形状に従って大きく屈曲させることになる
　
この場合
樹脂フィルム３５には、該樹脂フィルム３５を金属端子３１から剥離する方向への力が加わり易くなり、剥離の発生が起こり易くなってしまう
【００５６】
　この点、本発明においては
金属端子３１から離間する方向へのマージン部３６の厚みの１ｍｍ当たりの変化量を０．１７ｍｍ以下としたため
該樹脂フィルム３５に対して作用する金属端子から剥離させる方向への力の発生を緩和することができる。これによって、樹脂フィルム３５と金属端子３１との界面に剥離が発生しまることを防止することができ、水分に対する密封性をより確実に確保することが可能となる
【００５７】
　さらに、本実施形態では、
一対の樹脂フィルム３５が樹脂封止層３４を介して互いに接着されているため、一対の樹脂フィルム３５を強度高く接着することができ、金属端子３１と樹脂フィルム３５との密着性も向上させることができる
　
　３ケ　「【実施例】
【００６１】
　以下に本発明の実施例を示すが、これに限定されるわけではない。
【００６２】
＜サンプル共通条件＞
　金属端子３１として、幅６０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み０．１５ｍｍ、０．２ｍｍのアルミ製の金属端子３１を使用した。この金属端子３１の端面にはバリ取りのみを実施し、Ｒ面取りやテーパー処理は行っていない。
　
樹脂フィルム３５における接着樹脂層３２としては融点が１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１４ｇ／１０ｍｉｎであるマレイン酸変性ポリプロピレンを用いた。接着樹脂層３２の厚みは４０μｍとし
【００６３】
　
耐熱樹脂層３３としては融点が１６０℃、ＭＦＲが１．０ｇ／１０ｍｉｎであるブロックポリプロピレンを用いた。この耐熱樹脂総の厚みは６０μｍとし
　これらの
接着樹脂層３２と耐熱樹脂層３３をインフレ法により接着樹脂層３２／耐熱樹脂層３３／接着樹脂層３２の順に積層し、総厚１００μｍの樹脂フィルム３５とした
　
樹脂封止層３４は接着樹脂層３２と同じ樹脂にてＴダイ押出し成型にて作成した
【００６４】
＜サンプル作成方法＞
　
金属端子３１の幅方向両側に樹脂封止層３４を配置するとともに金属端子３１の厚み方向両側にこれら金属端子３１及び樹脂封止層３４を覆うように樹脂フィルム３５を配置し、その後、熱圧着装置にて熱接着を行った
　
　３コ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　３サ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）甲第３号証に記載の発明
　ア　上記３イによれば、甲３は、リチウムイオン電池から電力を取り出すために電池要素に電気的に接続された金属端子（リード）と、これを包み込む樹脂フィルム（シーラント）とから構成される、二次電池用電極端子の発明について記載されている。
　イ　上記３イ、３ウによれば、甲３に記載された二次電池用電極端子の発明が解決しようとする課題は、上記３サの図３の二次電池用電極端子２０を参照すると、金属端子２３の幅方向両端の部分２４において該金属端子２３と樹脂フィルム２１との密着性が低下することにより、該二次電池用電極端子内部に水分が浸入して、電池要素が劣化しないよう、製造コストの増加を招くことなく、水分に対する密封性を確保することが可能な二次電池用電極端子を提供することである。
　ウ　上記３オによれば、二次電池用電極端子３０の具体的な態様が上記３コの図１に示されており、上記３カ、３キの記載も参照すると、二次電池用電極端子３０は、電池要素に電気的に接続される金属端子３１と、該金属端子３１の厚み方向両側から挟み込むようにして互いに接着される一対の樹脂フィルム３５、３５とを備えており、これら樹脂フィルム３５は、いずれも、接着樹脂層３２、耐熱樹脂層３３及び接着樹脂層３２が順次積層された構成をなしているものである。
　エ　上記３キによれば、上記接着樹脂層３２は、金属及び樹脂の双方に接着可能な樹脂であり、カルボン酸変性樹脂やマレイン酸変性樹脂等のポリオレフィン樹脂を変性させた樹脂、すなわち、酸変性ポリオレフィン樹脂を用いることができる。
　オ　上記３キによれば、上記耐熱樹脂層３３は、接着樹脂層３２よりも高い融点を有する樹脂からなり、また、耐熱樹脂層３３には低粘度樹脂、具体的には、メルトフローレートにて５ｇ/１０ｍｉｎ以下の樹脂を用いることにより、包装材１０と電極端子３０とが熱接着する際の樹脂の流出による短絡を防止することができる。
　カ　上記３キによれば、互いに接着される一対の樹脂フィルム３５、３５の境界に沿って、これら一対の樹脂フィルム３５、３５を互いに接着する樹脂封止層３４が配置される。
　キ　上記３クによれば、金属端子３１から離間する方向へのマージン部３６の厚みの１ｍｍ当たりの変化量を０．１７ｍｍ以下とすることによって、樹脂フィルム３５と金属端子３１の界面に剥離が発生することを防止できるので、密封性を確保することができ、また、樹脂封止層３４を介して一対の樹脂フィルム３５を互いに接着することによって、一対の樹脂フィルム３５を強度高く接着することができ、金属端子３１と樹脂フィルム３５との密着性を向上させることができる。
　ク　上記３ケによれば、金属端子３１と樹脂フィルム３５からなる二次電池用電極端子の実施例といくつかの比較例は、いずれにおいても、樹脂フィルム３５における接着樹脂層３２として、融点が１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１４ｇ／１０ｍｉｎ、厚みが４０μｍであるマレイン酸変性ポリプロピレンが用いられており、耐熱樹脂層３３として、融点が１６０℃、ＭＦＲが１．０ｇ／１０ｍｉｎ、厚みが６０μｍであるブロックポリプロピレンが用いられている。また、一対の樹脂フィルム３５、３５が互いに接着している部分において、当該一対の樹脂フィルム３５、３５は、接着樹脂層３２と同じ樹脂からなる樹脂封止層３４を介して互いに接着されている。
　また、厚さについて、接着樹脂層３２の厚みが４０μｍ、耐熱樹脂層３３の厚みが６０μｍであるとともに、樹脂フィルム３５の総厚が１００μｍであるとも記載されているところ、これらの記載を合理的に理解するためには、２層の接着樹脂層３２を合わせた厚みが４０μｍであるものと推定されるとともに、２層の接着樹脂層３２を区別して記載していないことから同じ構造・厚さを有するものと認められるので、前記樹脂フィルム３５を構成する、接着樹脂層３２、耐熱樹脂層３３、接着樹脂層３２の厚さは、それぞれ、２０μｍ、６０μｍ、２０μｍとなっているものと認められる。
　ケ　以上、上記３ア〜３サの記載と、上記ア〜クの検討事項に基づいて、上記実施例の二次電池用電極端子に注目すると、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「二次電池の電池要素に電気的に接続される金属端子３１と、
　前記金属端子３１をその厚み方向両側から挟み込むようにして互いに接着される一対の樹脂フィルム３５、３５とを備えており、
　前記樹脂フィルム３５は、接着樹脂層３２、耐熱樹脂層３３、接着樹脂層３２の３層が順次積層されており、
　前記二つの接着樹脂層３２は、いずれも、融点が１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１４ｇ／１０ｍｉｎ、厚みが２０μｍであるマレイン酸変性ポリプロピレンで形成されており、
　前記耐熱樹脂層３３は、融点が１６０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０ｇ／１０ｍｉｎ、厚みが６０μｍであるブロックポリプロピレンで形成されており、
　前記一対の樹脂フィルム３５、３５が互いに接着しているマージン３６部において、当該一対の樹脂フィルム３５、３５は、前記接着樹脂層３２と同じ樹脂からなる樹脂封止層３４を介して互いに接着されており、
　金属端子３１から離間する方向への上記マージン部３６の厚みの１ｍｍ当たりの変化量を０．１７ｍｍ以下とした、
二次電池用電極端子。」（以下、「甲３発明」という。）
４　甲第４号証 
（１）甲第４号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第４号証（特開２０１０−２４５０００号公報）には、「電気化学デバイス」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　４ア　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、リチウムイオン２次電池ないしは電気二重層キャパシタ等に適用され、特に大型大容量、高出力密度の電気化学デバイスおよびその関連技術に関する。
・・・
【０００５】
　ところで、この電気化学デバイスにおける一対のリード端子は、外装フィルムにおけるシール部から外部に引き出されるとともに、該シール部に対応する部位が溶着によって外装フィルムにおける内面層の熱溶着性（熱可塑性）合成樹脂に接着されているが、
シール時にリード端子が外装フィルムにおける内面層を突き破り、中間層の金属箔に接触して、短絡してしまう場合がある
【０００６】
　
このような不具合を防止するため
正極リード端子あるいは負極リード端子における前記シール部に対応する部位を、予め絶縁性を有する熱接着性合成樹脂の封止フィルムで被覆しておく
【０００７】
　
しかしながら
封止フィルムの構成材である合成樹脂とリード端子の構成材である金属との密着性不足によって十分なシール性が得られず、電池のサイクル寿命を延ばす障害となっていた
【０００８】
　この問題を解決するため、例えば特許文献３に示すように、リード端子に被覆される封止フィルムとして、積層構造のものを用いる技術が提案されている。
この封止フィルムは、リード端子を構成する金属と密着性の良い熱接着性合成樹脂層を最内層とし、その上に絶縁性合成樹脂層からなる中間絶縁層、最外層にオレフィン樹脂層を順次積層したものであり、この封止フィルムによって、リード端子のシール部に対応する位置を被覆するようにしている
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら、上記特許文献３に示すように、
多層構造の封止フィルムをリード端子に被覆した電気化学デバイスでは、封止フィルムがリード端子の全周にわたって確実に密着されず、リート端子の両側縁部に、封止フィルムとの間に隙間（空洞）が形成されることがある。この隙間により、シール性が低下して、電池寿命が短かくなる等、耐久性が低下するという課題が発生する
・・・
【００１２】
　
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、封止フィルムをリード端子の全周にわたって隙間なく密着させることができ、シール性および耐久性の向上を図ることができる電気化学デバイスおよびその関連技術を提供することを目的とする
　
　４イ　「【課題を解決するための手段】
【００１３】
　上記目的を達成するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【００１４】
　［１］内面側が熱接着性合成樹脂からなる外装フィルムと、前記外装フィルムに収容される電気化学素子と、内端部が前記電気化学素子に電気的に接続されて、外端部が前記外装フィルムの外部に配置されるリード端子と、前記リード端子の一部を被覆する封止フィルムとを備え、前記外装フィルムのシール部によって前記リード端子を前記封止フィルムを介して挟み込んだ状態で、前記外装フィルムのシール部が溶着される電気化学デバイスであって、
　
前記封止フィルムは、前記外装フィルムの内面側と相溶性を有する最外層と、前記リード端子と密着性を有する最内層と、前記最外層および前記最内層間に設けられ、かつ前記最内層よりも融点の高い中間絶縁層とを有し
　前記封止フィルムは、５％伸ばした際の引張強さが１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整されていることを特徴とする電気化学デバイス。」
　４ウ　「【発明の効果】
【００２６】
　前項［１］に記載の発明の電気化学デバイスによれば、
封止フィルムが十分な柔軟性を有しているため、封止フィルムをリード端子の全周にわたって隙間なく密着させることができ、シール性および耐久性の向上を図ることができる
　４エ「【００５１】
　リード端子（５）（６）に直接接触する
最内層（７１）は
リード端子（５）（６）を構成する金属材料との接着性に優れた材料、例えばマイレン酸無水基やアクリル酸（エステル）により変性されたオレフィン樹脂を例示することができる
　４オ　「【００５６】
　また中間絶縁層（７２）の厚みは、封止フィルム（７）の全厚に対し、２０〜６０％に設定するのが好ましい。すなわち、中間絶縁層（７２）の厚みが厚過ぎる場合には、リード端子（５）（６）や外装フィルム（４）に対する接着性が低下する一方、厚みが薄過ぎる場合には、リード端子（５）（６）および外装フィルム（４）間を封止する際の熱溶着時に、両者間の絶縁性を維持するのが困難になるおそれがある。
【００５７】
　さらに本実施形態において、
封止フィルム（７）は、十分な柔軟性を有するものであり、具体的には、５％伸ばした際の引張強さ（Ｆ５値）が１５Ｎ／ｍｍ
2
以下に調整されたものを採用する必要がある
十分なシール性を得ること
　
　４カ　「【実施例】
【００６７】
　次に、上記構成の薄型電池による実施例および比較例について説明する。
・・・
【００７１】
　また封止フィルム（７）としては、最外層（７３）、中間絶縁層（７２）および最内層（７１）を有する３層構造であって、各層（７１）〜（７３）が表１に示されるものによって構成されたものを準備した。
【００７２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲第４号証に記載された事項
　ア　上記４アによれば、甲４は、シール時にリード端子が外装フィルムにおける内面層を突き破り、中間層の金属箔に接触して、短絡してしまう不具合を防止するために、リード端子におけるシール部に対応する部位を、予め被覆しておく封止フィルムを備えた電気化学デバイスについて記載されており、封止フィルムをリード端子の全周にわたって隙間なく密着させることができ、シール性および耐久性の向上を図ることができる電気化学デバイスを提供することを解決しようとする課題とするものである。
　イ　上記４イによれば、上記アに記載した封止フィルムは、外装フィルムの内面側と相溶性を有する最外層と、リード端子と密着性を有する最内層と、最外層および前記最内層間に設けられ、かつ前記最内層よりも融点の高い中間絶縁層とを有するものである。
　ウ　上記４ウ、４オによれば、上記アに記載した封止フィルムは、５％伸ばした際の引張強さ（Ｆ５値）が１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整されることにより、十分な柔軟性を有するものとなり、シール性を向上することができる。
　エ　上記４エによれば、上記アに記載した封止フィルムのうち、最内層には、リード端子を構成する金属材料との接着性に優れた材料である、マイレン酸無水基やアクリル酸（エステル）によって変性されたオレフィン樹脂、すなわち、酸変性したオレフィン樹脂を使用することができる。
　オ　上記４カの表１の実施例４、６、７の封止フィルムに注目すると、封止フィルムの最内層、すなわち金属との接着側の層の厚さは、実施例４が２０μｍ、実施例６が３０μｍ、実施例７が４０μｍであることが見取れる。
５　甲第５号証
（１）甲第５号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第５号証（特開２０１２−２２８２１号公報）には、「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　５ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、加熱時の形状安定性と接着性に優れた二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムに関する。」
　
　５イ　「【０００４】
  このような包装材で構成されるリチウムイオン電池から電力を供給するために、タブと呼ばれる電極端子が必要となる。タブは図２に示すように、金属端子２３（リード）と、
金属端子被覆樹脂フィルム２１（シーラント）
シーラントにおいてはリードと包装材間との接着性を得ることが目的であることから、主に以下２点の特性が要求されている。１つは金属とポリオレフィン樹脂双方との接着性を有することである。これに対してはシーラントに用いられるポリオレフィン樹脂であるポリプロピレンやポリエチレンを酸変性させ、極性基を導入する手法が一般的に用いられている。もうひとつの要求特性は加熱時の形状安定性である
　
　５ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、架橋の様な工程の追加を必要とせず、
リードとシーラントの熱接着時の形状安定性を向上させるとともに、接着性も確保可能な二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムの提供を目的とする
　
　５エ　「【課題を解決するための手段】
【０００７】
  請求項１に記載の発明は、二次電池の正極または負極に接続された金属端子を被覆する単層または積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムにおいて、前記
樹脂フィルムを構成する少なくとも１層の樹脂のメルトフローレートが７ｇ/１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムである。メルトフローレート（MＭＦＲ）をこの範囲にすることで、加熱時のシーラントの変形を低減させることができる
　
　５オ「【発明を実施するための形態】
【００１４】
　以下、本発明について詳細に説明する。本発明の樹脂フィルム（シーラント）は前述のように加熱時の形状安定性を維持するために高温での流動性が低く、かつ、金属とポリオレフィン樹脂双方に接着性を有する接着性樹脂を用いるのがよい。より絶縁性や形状安定性を向上させる場合には、接着性樹脂に対し融点が高い樹脂を耐熱層として接着層と積層した構成にするのがよい。
図３は耐熱層と接着層とを積層した構成の本発明のシーラントの実施形態を示す断面図であり、接着層３１と耐熱層３２を積層している
【００１５】
　＜接着層＞
　
接着層３１は
リードとポリオレフィン樹脂双方との接着性に優れた樹脂が好ましい。例えば、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましい。接着層３１の厚みは１層あたり１０〜２００μｍ程度が好ましく
加熱時の形状安定性を向上するためにＭＦＲが低い方が好ましい。具体的には、７ｇ/１０ｍｉｎ以下が好ましい
　なお本発明でいうＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇにて測定した値である。
【００１６】
＜耐熱層＞
　
耐熱層３２は
加熱時の形状安定性を向上するためにＭＦＲが低い方が好ましいが、前述した理由により７ｇ/１０ｍｉｎ以下が好ましい
　５カ　「【実施例１】
【００２０】
  図３に示したような、
耐熱層３２を接着層３１で挟んだ３層構成のフィルムを作成した
耐熱層３２は
ＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎ
接着層３１はポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト変性させた樹脂を使用した
ＭＦＲは耐熱層３２と同様に３ｇ/１０ｍｉｎである
接着層３１の１層あたりの厚みを３０μｍとし
　５キ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）甲第５号証に記載された事項
　ア　上記５ア、５ウによれば、甲５は、リードとシーラントの熱接着時の形状安定性と接着性に優れた二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムに関して記載されており、リードとシーラントの熱接着時の形状安定性を向上させるとともに、接着性も確保可能な二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムを提供することを解決しようとする課題としている。
　イ　上記５イによれば、二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム（シーラント）の接着性を向上させるために、シーラントに用いられるポリオレフィン樹脂であるポリプロピレンやポリエチレンを酸変性させている。
　ウ　上記５エによれば、二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム（シーラント）の加熱時の変形を低減させるために、シーラントを構成する少なくとも１層の樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）を７ｇ/１０ｍｉｎ以下とする。
　エ　上記５オによれば、上記ア〜ウに記載したシーラントは、上記５キの図３も参照すると、耐熱層３２を接着層３１、３１で挟んだ３層構成であって、耐熱層３２は、加熱時の形状安定性を向上するためにそのＭＦＲは７ｇ/１０ｍｉｎ以下と低い方が好ましいものであり、また、接着層３１は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましく、その厚みは１層あたり１０〜２００μｍ程度が好ましく、加熱時の形状安定性を向上するためにそのＭＦＲは７ｇ/１０ｍｉｎ以下と低い方が好ましいものである。
　オ　上記５カによれば、実施例１のシーラントは、耐熱層３２を接着層３１、３１で挟んだ３層構成であって、耐熱層３２のＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎであり、接着層３１は、ポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト変性させた樹脂が使用され、そのＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎである。そして、上記接着層３１の１層あたりの厚みは３０μｍである。
第７　当審の判断 
１　取消理由通知書に記載した取消理由について 
１−１　甲第１号証を主引用例とする取消理由１について
（１）本件発明１と甲１発明１、甲１発明２の対比
　ア　甲１発明１と甲１発明２の「リチウム電池」、「セル３に接続されるリード線４、４」は、それぞれ、技術常識によれば、本件発明１の「二次電池」、「正極または負極に接続される金属端子」に相当し、したがって、甲１発明１と甲１発明２の「リチウム電池のセル３に接続されるリード線４、４」は本件発明１の「二次電池の正極または負極に接続される金属端子」に相当する。
　イ　甲１発明１と甲１発明２において、「前記リード線４、４のそれぞれの所定の位置に巻き付けられ」、「外装体側からリード線側へ順番に、高流動性ＰＰ、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａの３層が積層された共押出しフィルム」である「リード線用フィルム２０」と、本件発明１の「３層構成」であり「金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」とは、「３層構成」であり「金属端子を」「被覆」する「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」の点で共通する。
　ウ　甲１発明１と甲１発明２において、「中間の前記低流動性ＰＰ」の層と、「外装体側の前記高流動性ＰＰ」及び「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の層は、それぞれ、本件発明１の「樹脂フィルムの中間層」である「コア層」と、「その他の層」である「スキン層」に相当する。
　エ　「ＭＩ（メルトインデックス）」と「メルトフローレート」がいずれも同じ単位「ｇ／１０ｍｉｎ」で表される同じ技術事項を表すものであることを勘案すれば、甲１発明１と甲１発明２において、「中間の前記低流動性ＰＰ」の「ＭＩ（メルトインデックス）」がそれぞれ「１．０ｇ／１０ｍｉｎ」と「１．５ｇ／１０ｍｉｎ」であることは、本件発明１において「コア層のメルトフローレートを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内と」することと、「コア層のメルトフローレートを１．０ｇ／１０ｍｉｎ又は１．５ｇ／１０ｍｉｎと」する点で一致する。
　オ　甲１発明１において、「外装体側の前記高流動性ＰＰ」又は「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」と「中間の前記低流動性ＰＰ」の「ＭＩ（メルトインデックス）」の差を計算すると、「１０ｇ／１０ｍｉｎ」−「１．０ｇ／１０ｍｉｎ」＝「９ｇ／１０ｍｉｎ」となること、甲１発明２において、「外装体側の前記高流動性ＰＰ」又は「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」と「中間の前記低流動性ＰＰ」の「ＭＩ（メルトインデックス）」の差を計算すると、「８ｇ／１０ｍｉｎ」−「１．５ｇ／１０ｍｉｎ」＝「６．５ｇ／１０ｍｉｎ」となることは、本件発明１において「前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内と」することと、「前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を６．５ｇ／１０ｍｉｎ又は９ｇ／１０ｍｉｎと」する点で一致する。
　カ　甲１発明１と甲１発明２において、「中間の前記低流動性ＰＰ」の「厚さ」がそれぞれ「９０μｍ」と「８０μｍ」であることは、本件発明１の「コア層の膜厚を４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内と」することと、「コア層の膜厚を８０μｍ又は９０μｍと」する点で一致する。
　キ　「ＰＰａは酸変性ポリプロピレンを表す」ことを勘案すると、甲１発明１と甲１発明２において、「リード線用フィルム２０」の「リード線側」が「高流動性ＰＰａ」であることは、本件発明１の「前記金属端子と接する側の前記スキン層」「を酸変性ポリオレフィン樹脂で形成」することに相当する。
　ク　甲１発明１と甲１発明２において、「リード線用フィルム２０」の「外装体側」が「高流動性ＰＰ」であることと、本件発明１において「前記金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層を酸変性ポリオレフィン樹脂で形成」することは、「ＰＰはポリプロピレンを表」すことを勘案すると、「前記金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層」を「ポリオレフィン系樹脂で形成」する点で共通する。
　ケ　甲１発明１と甲１発明２において、「リード線用フィルム２０」の「中間」が「低流動性ＰＰ」であることは、「ＰＰはポリプロピレンを表」すことを勘案すると、本件発明１の「コア層をポリオレフィン樹脂で形成」することに相当する。
　コ　そうすると、本件発明１と甲１発明１、甲１発明２との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「　二次電池の正極または負極に接続される金属端子と、
　前記二次電池の正極または負極に接続される金属端子を被覆する、二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムとを備え、
　前記樹脂フィルムを３層構成とし、該樹脂フィルムの中間層をコア層、その他の層をスキン層とした時、前記コア層のメルトフローレートを１．０ｇ／１０ｍｉｎ又は１．５ｇ／１０ｍｉｎとし、且つ、前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を６．５ｇ／１０ｍｉｎ又は９ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、
　前記コア層の膜厚を８０μｍ又は９０μｍとし、
　前記金属端子と接する側の前記スキン層を酸変性ポリオレフィン樹脂で形成し、
　前記金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層をポリオレフィン系樹脂で形成し、
　前記コア層をポリオレフィン樹脂で形成している、
　電極端子。」
＜相違点１＞　「金属端子」を「被覆」する「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」は、本件発明１では、「互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」が「金属端子を挟み込むようにして被覆」しているものであり、「前記一対の二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムが互いに接着している部分において、前記金属端子と接する側の前記スキン層同士が直接融着している」のに対して、甲１発明１及び甲１発明２ではいずれも、「金属端子（リード線）」の「所定位置に巻き付けられ」ている点。
＜相違点２＞　「金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層」である「ポリオレフィン系樹脂」が、本件発明１では「酸変性ポリオレフィン樹脂」であるのに対して、甲１発明１及び甲１発明２ではいずれも「高流動性ＰＰ」である点。
＜相違点３＞　「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚」が、本件発明１では「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるのに対して、甲１発明１及び甲１発明２ではそれぞれ「５μｍ」、「１０μｍ」である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、初めに、相違点３について検討する。
　ア　甲１には、上記１エで摘記したように、リード線用フィルムの厚さに関して次の記載がある。
「【００１３】本発明のリード線用フィルム２０における層厚比として、・・・高流動性ＰＰａ２１（２）、低流動性ＰＰ２２、高流動性ＰＰａ２１（１）から構成される３層構成の場合、
低流動性ＰＰは高流動性ＰＰａ（１）と高流動性ＰＰ（２）との合計の厚みの１．５倍以上とすることが望ましい
１．５倍未満の厚さでは、シール時につぶれてしまい、課題に対する効果が少なくバリア層とリード線との間での短絡の恐れがある
【００１４】に「本発明のリード線用フィルムは、共押出し製膜することが望ましい。層の厚さとしては、
低流動性ＰＰ層が５μｍ以上
該リード線用フィルム２０の総厚は、使用されるリード線の１／３以上有ればよく
　イ　上記アによれば、甲１には、リード線用フィルムのうち低流動性ＰＰ層の厚さについては、シール時につぶれることによりバリア層とリード線との間での短絡が生じないように、高流動性ＰＰａ層と高流動性ＰＰ層との合計の厚みの１．５倍以上とすること（段落【００１３】）、もしくは、５μｍ以上とすること（段落【００１４】）が望ましいこと、つまり、ある程度厚く形成することが必要であることが記載されている。
　ウ　しかしながら、リード線用フィルムのうち高流動性ＰＰａ層については、その厚みをどのような厚さとすべきかについての指針は甲１には何ら記載されておらず、いくつかの実施例において、高流動性ＰＰａ層の厚さが記載されているのみである。
　したがって、甲１には、高流動性ＰＰａ層の厚さについて、実施例として示された厚さである「５μｍ」又は「１０μｍ」に代えて、より厚い「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」のものとすることを許容する記載を見つけることができない。
　エ　よって、甲１発明１及び甲１発明２において、甲１の記載に基づいて、高流動性ＰＰａ層の厚さを「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
　オ　そこで、次に、甲４の記載事項を参照することによって、甲１発明１及び甲１発明２のそれぞれにおいて、高流動性ＰＰａ層の厚さを「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが容易であるといえるかについて検討する。
　カ　上記第６　４（２）ア〜ウによれば（４３頁参照）、甲４には、外装フィルム側の最外層と、リード端子と密着性を有する最内層と、最外層および前記最内層間に設けられた中間絶縁層の３層構造とした、リード端子を予め被覆しておく封止フィルムにおいて、５％伸ばした際の引張強さ（Ｆ５値）を１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整することにより、十分な柔軟性を有するものとなり、シール性を向上させることが記載されている。そして、上記最内層については、同エによれば、リード端子との接着性を向上するために酸変性オレフィン樹脂を用いること、また、同オによれば、実施例４、６、７を参照すると、その厚さを２０μｍ、３０μｍ、４０μｍとすることが記載されている。
  キ　一方、甲１には、「金属であるリード線４に対して接着性を示し、かつ熔融時に低粘性となり段差部の密封効果を示す」ように「メルトインデックスＭＩ」を「５．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎ」とすることが好ましいと記載されていることから（段落【００１１】）、甲１発明１及び甲１発明２において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａは、ＭＩ（メルトインデックス）が８ｇ／１０ｍｉｎ」であることは、リード線との接着性を向上させることが目的であるといえる。
　ク　したがって、甲１発明１及び甲１発明２のリード線用フィルムと、甲４に記載の封止フィルムとは、いずれも、三層構造を有しているとともに、リード線側の樹脂層を酸変性オレフィン樹脂とする点で共通の技術的特徴を有するものであるとはいえるものの、リード線とのシール性もしくは接着性を向上するために、甲１発明１及び甲１発明２のリード線用フィルムは、リード線側の樹脂層を含む各層のメルトインデックスの値を特定しているのに対し、甲４に記載の封止フィルムは、封止フィルムを５％伸ばした際の引張強さ（Ｆ５値）を１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整することを特定しているため、甲１発明１及び甲１発明２と甲４に記載の封止フィルムでは、リード線側の樹脂層に必要とされる特性が同じであるとはいえないから、甲４に、リード線側の樹脂層の厚さを３０μｍ、４０μｍとすることが記載されていたとしても、その厚さを甲１発明１及び甲１発明２において同様に採用すべきとする理由が見当たらない。
　ケ　よって、甲４の記載を参照したとしても、甲１発明１及び甲１発明２において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　コ　さらに引き続いて、甲５の記載事項を参照することによって、甲１発明１及び甲１発明２のそれぞれにおいて、高流動性ＰＰａ層の厚さを「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが容易であるといえるかについて検討する。
　サ　上記第６　５の（２）ウ、エによれば（４７頁参照）、甲５には、二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム（シーラント）を、耐熱層３２を接着層３１で挟んだ３層構成とし、接着層３１は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましく、その厚みは１層あたり１０〜２００μｍ程度が好ましく、また、これら３層のうち少なくとも１層のメルトフローレート（ＭＦＲ）を７ｇ/１０ｍｉｎ以下とすることで、加熱時の変形を低減させることが記載されている。
　また、上記５の（２）オによれば、実施例１のシーラントにおいて、接着層３１には、酸変性されたポリプロピレンが使用されており、そのＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎであり、その厚みは３０μｍである。
　シ　したがって、甲１発明１及び甲１発明２のリード線用フィルムと、甲５に記載のシーラントとは、いずれも、三層構造を有しているとともに、リード線側の樹脂層を酸変性オレフィン樹脂とする点で共通の技術的特徴を有するものであるとはいえるものの、甲１発明１及び甲１発明２のリード線用フィルムは、リード線側の樹脂層のＭＩ（メルトインデックス）が１０ｇ／１０ｍｉｎもしくは８ｇ／１０ｍｉｎと高流動性の樹脂であるのに対し、甲５に記載の封止フィルムは、接着層のＭＦＲが、実施例１では３ｇ/１０ｍｉｎであるように、７ｇ/１０ｍｉｎ以下の低流動性の樹脂であるから、甲１発明１及び甲１発明２と、甲５のシーラントでは、リード線側の樹脂層に必要とされる特性が異なっている。
　したがって、甲５において、リード線側の樹脂層の厚さを１０〜２００μｍ程度、例えば、３０μｍとすることが記載されていたとしても、その厚さを、リード線側の樹脂層についての特性が異なっている、甲１発明１及び甲１発明２において同様に採用すべきとする理由が見当たらない。
　ス　よって、甲５の記載を参照したとしても、甲１発明１及び甲１発明２において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　セ　以上の検討から、甲１の記載に基づいても、また、さらに甲４と甲５の記載を参照したとしても、甲１発明１及び甲１発明２において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすること、すなわち、相違点３に係る本件発明１の特定事項とすることが容易になし得たことであるといえない。
　ソ　したがって、本件発明１は、相違点１と相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１を引用する本件発明３〜６についても、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２と甲１発明１、甲１発明２の対比
　ア　本件発明２と甲１発明１、甲１発明２を上記（１）と同様に対比すると、本件発明２と甲１発明１、甲１発明２は、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点４＞　「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚」が、本件発明２では「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるのに対して、甲１発明１及び甲１発明２ではそれぞれ「５μｍ」、「１０μｍ」である点。
　イ　上記相違点４は上記相違点３と同じであるから、上記（２）で検討したと同様の理由により、甲１の記載に基づいても、また、さらに甲４と甲５の記載を参照したとしても、甲１発明１及び甲１発明２において、相違点４に係る本件発明２の特定事項とすることが容易になし得たことであるといえない。
　ウ　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２を引用する本件発明３〜６についても、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　本件発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものではない。
１−２　甲第２号証を主引用例とする取消理由１について
（１）本件発明１と甲２発明１、甲２発明２の対比
　ア　本件発明１と甲２発明１を対比すると、本件発明１と甲２発明１は、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点５＞　「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚」が、本件発明１では「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるのに対して、甲２発明１では「リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．０５」ではあるが、厚さが不明である点。
　イ　また、本件発明１と甲２発明２を対比すると、本件発明１と甲２発明２は、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点６＞　「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚」が、本件発明１では「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるのに対して、甲２発明２では「リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．１」ではあるが、厚さが不明である点。
（２）相違点５、６についての判断
　ア　甲２には、甲２発明１と甲２発明２の認定の基礎となった、実施例３と実施例４について、リード線用フィルム２０を構成する３層それぞれの厚さの比について記載されているが、それぞれの厚さが何μｍであるかについては記載されていない。
　しかしながら、上記２エの段落【００１３】には、リード線用フィルム２０の厚さについて、「低流動性ＰＰ層または低流動性ＰＰａ層２２が５μｍ以上、該リード線用フィルム２０の総厚は、使用されるリード線の１／３以上有ればよく、たとえば、１００μｍの厚さのリード線であれば、リード線用フィルム２０の総厚は３０μｍ以上あれば良い。」と記載されており、また、上記２カの段落【００３３】には、実施例のリード線の厚さが１００μｍであるとも記載されているから、実施例３と実施例４においてリード線用フィルム２０の厚さは３０μｍ以上で適宜選択し得るものであるといえる。
　一方、例えば、甲１には、リード線用フィルムの厚さについて、上記１エの段落【００１４】に「該リード線用フィルム２０の総厚は、使用されるリード線の１／３以上有ればよく、たとえば、１００μｍの厚さのリード線であれば、リード線用フィルム２０の総厚は３０μｍ以上あれば良い」と記載されており、上記１カの段落【００３３】には、リード線の厚さ１００μｍに対してリード線用フィルムの厚さを１００μｍとすることが記載されており、さらに、甲３には、上記第６　３（２）ア、ウ（３７〜３８頁参照）に記載したように、接着樹脂層３２、耐熱樹脂層３３、接着樹脂層３２の３層が順次積層された、金属端子（リード）を包み込む、樹脂フィルム３５が記載されているところ、上記３ケの【００６３】によれば、樹脂フィルム３５の総厚が１００μｍであることが記載されていることを勘案すれば、甲２発明１と甲２発明２においても、リード線用フィルム２０の厚さは、通常採用される１００μｍ程度であると推定される。
　イ　したがって、甲２発明１と甲２発明２のそれぞれにおいて、３０μｍ以上あれば良いとされているリード線用フィルム２０の厚さが、通常採用される１００μｍ程度であると推定されることを前提とすると、甲２発明１におけるリード線用フィルム２０のリード線側の高流動性ＰＰａ層の厚さは、１００×０．０５＝５μｍとなり、甲２発明２におけるリード線用フィルム２０のリード線側の高流動性ＰＰａ層の厚さは、１００×０．１＝１０μｍとなるので、いずれの場合にも、本件発明１の「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内と」するとの条件を満たさないものとなるから、相違点５、６は、いずれも実質的な相違点である。なお、フィルムの厚さが６００μｍ〜３０００μｍであれば、上記ＰＰａ層の厚さは３０〜３００μｍとなるが、そのようなフィルムの厚さは技術常識として厚すぎるので、採用し得ないことは明らかである。
　ウ　そこで、甲２発明１と甲２発明２のそれぞれにおいて、リード線用フィルム２０のリード線側の高流動性ＰＰａ層の厚さを「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが当業者にとって容易になし得ることであるかについて以下検討する。
　エ　甲２には、上記２エで摘記したように、リード線用フィルムの厚さに関して次の記載がある。
「【００１２】本発明のリード線用フィルム２０における層厚比として、・・・、例えば、高流動性ＰＰａ（２）、低流動性ＰＰ、高流動性ＰＰａ（１）から構成される３層構成の場合、低流動性ＰＰは高流動性ＰＰａ（１）と高流動性ＰＰ（２）との合計の厚みの１．５倍以上とすることが望ましい。低流動ＰＰの層厚みが、・・・、前記３層のリード線用フィルムの場合、高流動性ＰＰａ（１）と高流動性ＰＰａ（２）の合計厚みの１．５倍未満の厚さでは、シール時につぶれてしまい、シーラント層に根切れが発生したり、バリア層とリード線との間での短絡の恐れがある。すなわち、本発明におけるリード線用フィルムの層厚み比としては、
・・・
３層の場合
低流動性ＰＰａ：高流動性ＰＰａ＋高流動性ＰＰ＝１５：１０〜９５：５
低流動性ＰＰ：高流動性ＰＰａ＋高流動性ＰＰ＝１５：１０〜９５：５
の範囲が望ましい。
【００１３】本発明のリード線用フィルム２０は、共押出し製膜することが望ましい。層の厚さとしては、低流動性ＰＰ層または低流動性ＰＰａ層２２が５μｍ以上、該リード線用フィルム２０の総厚は、使用されるリード線の１／３以上有ればよく、たとえば、１００μｍの厚さのリード線であれば、リード線用フィルム２０の総厚は３０μｍ以上あれば良い。」
　オ　上記エによれば、甲２には、リード線用フィルム２０のうち低流動性ＰＰ層、低流動性ＰＰａ層の厚さについては、シール時につぶれることによりバリア層とリード線との間での短絡が生じないように、高流動性ＰＰａ層と高流動性ＰＰ層との合計の厚みの１．５倍以上とすること（段落【００１２】）、もしくは、５μｍ以上とすること（段落【００１３】）が望ましいこと、つまり、ある程度厚く形成することが必要であることが記載されている。
　カ　しかしながら、リード線用フィルムのうちリード線側の高流動性ＰＰａ層については、その厚みをどのような厚さとすべきかについての指針は甲２には何ら記載されておらず、いくつかの実施例において、リード線フィルムの全厚に対するリード線側の高流動性ＰＰａ層の厚さの割合に基づいて、５μｍや１０μｍなる厚さが推定されるのみである。
　したがって、甲２には、高流動性ＰＰａ層の厚さについて、上記推定された厚さである「５μｍ」又は「１０μｍ」に代えて、より厚い「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」のものとすることを許容する記載を見つけることができない。
　キ　よって、甲２発明１及び甲２発明２において、甲２の記載に基づいて、リード線側の高流動性ＰＰａ層の厚さを「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
　ク　そこで、次に、甲４の記載事項を参照することによって、甲２発明１及び甲２発明２のそれぞれにおいて、リード線側の高流動性ＰＰａ層の厚さを「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが容易であるといえるかについて検討する。
　ケ　上記第６　４（２）ア〜ウによれば（４３頁参照）、甲４には、外装フィルム側の最外層と、リード端子と密着性を有する最内層と、最外層および前記最内層間に設けられた中間絶縁層の３層構造とした、リード端子を予め被覆しておく封止フィルムにおいて、５％伸ばした際の引張強さ（Ｆ５値）を１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整することにより、十分な柔軟性を有するものとなり、シール性を向上させることが記載されている。そして、上記最内層については、同エによれば、リード端子との接着性を向上するために酸変性オレフィン樹脂を用いること、また、同オによれば、実施例４、６、７を参照すると、その厚さを２０μｍ、３０μｍ、４０μｍとすることが記載されている。
　コ　一方、甲２には、「金属であるリード線４に対して接着性を示し、かつ熔融時に低粘性となり段差部の密封効果を示す」ように「メルトインデックスＭＩ」を「５．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎ」とすることが好ましいと記載されていることから（段落【００１１】）、甲２発明１及び甲２発明２において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」は、「ＭＩ（メルトインデックス）」が「１０．０ｇ／１０ｍｉｎ」、「８ｇ／１０ｍｉｎ」であることは、リード線との接着性を向上させることが目的であるといえる。
　サ　したがって、甲２発明１及び甲２発明２のリード線用フィルムと、甲４に記載の封止フィルムとは、いずれも、三層構造を有しているとともに、リード線側の樹脂層を酸変性オレフィン樹脂とする点で共通の技術的特徴を有するものであるとはいえるものの、リード線とのシール性もしくは接着性を向上するために、甲２発明１及び甲２発明２のリード線用フィルムは、リード線側の樹脂層を含む各層のメルトインデックスの値を特定しているのに対し、甲４に記載の封止フィルムは、封止フィルムを５％伸ばした際の引張強さ（Ｆ５値）を１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整することを特定しているため、リード線側の樹脂層に必要とされる特性が同じであるとはいえないから、甲４に、リード線側の樹脂層の厚さを３０μｍ、４０μｍとすることが記載されていたとしても、その厚さを甲２発明１及び甲２発明２において同様に採用すべきとする理由が見当たらない。
　シ　よって、甲４の記載を参照したとしても、甲２発明１及び甲２発明２において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　ス　さらに引き続いて、甲５の記載事項を参照することによって、甲２発明１及び甲２発明２のそれぞれにおいて、リード線側の高流動性ＰＰａ層の厚さを「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが容易であるといえるかについて検討する。
　セ　上記第６　５の（２）ウ、エによれば（４７頁参照）、甲５には、二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム（シーラント）を、耐熱層３２を接着層３１で挟んだ３層構成とし、接着層３１は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましく、その厚みは１層あたり１０〜２００μｍ程度が好ましく、また、これら３層のうち少なくとも１層のメルトフローレート（ＭＦＲ）を７ｇ/１０ｍｉｎ以下とすることで、加熱時の変形を低減させることが記載されている。
　また、上記５の（２）オによれば、実施例１のシーラントにおいて、接着層３１には、酸変性されたポリプロピレンが使用されており、そのＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎであり、その厚みは３０μｍである。
　ソ　したがって、甲２発明１及び甲２発明２のリード線用フィルムと、甲５に記載のシーラントとは、いずれも、三層構造を有しているとともに、リード線側の樹脂層を酸変性オレフィン樹脂とする点で共通の技術的特徴を有するものであるとはいえるものの、甲２発明１及び甲２発明２のリード線用フィルムは、リード線側の樹脂層のＭＩ（メルトインデックス）が１０ｇ／１０ｍｉｎもしくは８ｇ／１０ｍｉｎと高流動性の樹脂であるのに対し、甲５に記載の封止フィルムは、接着層のＭＦＲが、実施例１では３ｇ/１０ｍｉｎであるように、７ｇ/１０ｍｉｎ以下の低流動性の樹脂であるから、甲２発明１及び甲２発明２と、甲５のシーラントでは、リード線側の樹脂層に必要とされる特性が異なっている。
　したがって、甲５において、リード線側の樹脂層の厚さを１０〜２００μｍ程度、例えば、３０μｍとすることが記載されていたとしても、その厚さを、リード線側の樹脂層についての異なる特性を必要とする甲２発明１及び甲２発明２において同様に採用すべきとする理由が見当たらない。
　タ　よって、甲５の記載を参照したとしても、甲２発明１及び甲２発明２において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　チ　以上の検討から、甲２の記載に基づいても、また、さらに甲４と甲５の記載を参照したとしても、甲２発明１及び甲２発明２において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすること、すなわち、相違点５、６に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるといえない。
　ツ　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１を引用する本件発明３〜６についても、同様の理由により、甲第２号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２と甲２発明１、甲２発明２の対比
　ア　本件発明２と甲２発明１を対比すると、本件発明２と甲２発明１は、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点７＞　「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚」が、本件発明２では「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるのに対して、甲２発明１では「リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．０５」ではあるが、厚さが不明である点。
　イ　本件発明２と甲２発明２を対比すると、本件発明２と甲２発明２は、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点８＞　「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚」が、本件発明２では「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるのに対して、甲２発明２では「リード線フィルムの全厚に対する厚さの割合が０．１」ではあるが、厚さが不明である点。
　ウ　上記相違点７は上記相違点５と同じであり、上記相違点８は上記相違点６と同じであるから、上記（２）で検討したと同様の理由により、甲２の記載に基づいても、また、さらに甲４と甲５の記載を参照したとしても、甲２発明１及び甲２発明２において、相違点７、８に係る本件発明２の特定事項とすることが容易になし得たことであるといえない。
　エ　したがって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２を引用する本件発明３〜６についても、同様の理由により、甲第２号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　本件発明１〜６は、甲第２号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものではない。
１−３　甲第３号証を主引用例とする取消理由１について
（１）本件発明１と甲３発明の対比
　ア　甲３発明の「二次電池の電池要素に電気的に接続される金属端子３１」は、二次電池の金属端子が正極または負極に接続されることは技術常識であるから、本件発明１の「二次電池の正極または負極に接続される金属端子」に相当する。
　イ　甲３発明の「前記金属端子３１の厚み方向両側から挟み込むようにして互いに接着される一対の樹脂フィルム３５、３５」は、「接着樹脂層３２、耐熱樹脂層３３、接着樹脂層３２の３層が順次積層され」たものであるから、本件発明１の「金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」に相当する。
　ウ　甲３発明において、「樹脂フィルム３５」が、「接着樹脂層３２、耐熱樹脂層３３、接着樹脂層３２の３層が順次積層され」たものであることは、本件発明１において、「樹脂フィルムを３層構成」としたことに相当し、また、甲３発明において、「樹脂フィルム３５」を構成する、「耐熱樹脂層３３」と、二つの「接着樹脂層３２」は、それぞれ、本件発明１の「樹脂フィルムの中間層」である「コア層」と、「その他の層」である「スキン層」に相当する。
　エ　甲３発明において、「耐熱樹脂層３３」の「メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０ｇ／１０ｍｉｎ」であることは、本件発明１の「コア層のメルトフローレートを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内と」することと、「コア層のメルトフローレートを１．０ｇ／１０ｍｉｎと」する点で一致する。
　オ　甲３発明において、「耐熱樹脂層３３」と「接着樹脂層３２」の「メルトフローレート（ＭＦＲ）」の差を計算すると、「１４ｇ／１０ｍｉｎ」−「１．０ｇ／１０ｍｉｎ」＝「１３ｇ／１０ｍｉｎ」となることは、本件発明１において「前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内」とすることと、「前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を１３ｇ／１０ｍｉｎ」とする点で一致する。
　カ　甲３発明において、「耐熱樹脂層３３」の「厚みが６０μｍ」であることは、本件発明１において、「前記コア層の膜厚を２０μｍ超２００μｍ以下の範囲内と」することと、「前記コア層の膜厚を６０μｍと」する点で一致する。
　キ　甲３発明において、「３層が順次積層されて」いる「樹脂フィルム３５」の「金属端子３１」側の層と、その反対側の層である「接着樹脂層３２」が「マレイン酸変性ポリプロピレンで形成されて」いることは、本件発明１の「前記金属端子と接する側の前記スキン層及び前記金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層を酸変性ポリオレフィン樹脂で形成」することに相当する。
　ク　甲３発明において、「耐熱樹脂層３３」が「ブロックポリプロピレンで形成されて」いることは、本件発明１の「コア層をポリオレフィン樹脂で形成」することに相当する。
　ケ　甲３発明において、「前記一対の樹脂フィルム３５、３５が互いに接着している部分」は、本件発明１の「前記一対の二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムが互いに接着している部分」に相当する。
　コ　そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「　二次電池の正極または負極に接続される金属端子と、
　前記二次電池の正極または負極に接続される金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムとを備え、
　前記樹脂フィルムを３層構成とし、該樹脂フィルムの中間層をコア層、その他の層をスキン層とした時、前記コア層のメルトフローレートを１．０ｇ／１０ｍｉｎとし、且つ、前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を１３ｇ／１０ｍｉｎとし、
　前記コア層の膜厚を６０μｍとし、
　前記金属端子と接する側の前記スキン層及び前記金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層を酸変性ポリオレフィン樹脂で形成し、
　前記コア層をポリオレフィン樹脂で形成し、
　前記一対の二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムが互いに接着している、
　電極端子。」
＜相違点９＞　「一対の二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムが互いに接着している部分」が、本件発明１においては、「前記金属端子と接する側の前記スキン層同士が直接融着している」のに対して、甲３発明は、「一対の樹脂フィルム３５、３５は、前記接着樹脂層３２と同じ樹脂からなる樹脂封止層３４を介して互いに接着されている」点。
＜相違点１０＞　「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚」が、本件発明１では「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるのに対して、甲３発明では「２０μｍ」である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、初めに、相違点１０について検討する。
　ア　甲３には、接着樹脂層３２の厚みについては、上記第６　３（２）ク（３９頁参照）で検討したとおり、実施例における厚さを２０μｍとすることが記載されているのみであり、その厚みをどのような厚さとすべきかについての指針は甲３には何ら記載されていない。
　イ　よって、甲３発明において、甲３の記載に基づいて、「接着樹脂層３２」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
　ウ　そこで、次に、甲４の記載事項を参照することによって、甲３発明において、「接着樹脂層３２」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが容易であるといえるかについて検討する。
　エ　上記第６　４（２）ア〜ウによれば（４３頁参照）、甲４には、外装フィルム側の最外層と、リード端子と密着性を有する最内層と、最外層および前記最内層間に設けられた中間絶縁層の３層構造とした、リード端子を予め被覆しておく封止フィルムにおいて、５％伸ばした際の引張強さ（Ｆ５値）を１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整することにより、十分な柔軟性を有するものとなり、シール性を向上させることが記載されている。そして、上記最内層については、同エによれば、リード端子との接着性を向上するために酸変性オレフィン樹脂を用いること、また、同オによれば、実施例４、６、７を参照すると、その厚さを２０μｍ、３０μｍ、４０μｍとすることが記載されている。
　オ　一方、甲３発明は、上記第６　３（２）キ（３８頁参照）で検討したとおり、金属端子３１から離間する方向へのマージン部３６の厚みの１ｍｍ当たりの変化量を０．１７ｍｍ以下とするとともに、樹脂封止層３４を介して一対の樹脂フィルム３５を互いに接着することによって、金属端子３１と樹脂フィルム３５との密着性を向上させることを目的とするものである。
　カ　したがって、甲３発明の樹脂フィルム３５と、甲４に記載の封止フィルムとは、いずれも、三層構造を有しているとともに、リード線側の樹脂層を酸変性オレフィン樹脂とする点で共通の技術的特徴を有するものであるとはいえるものの、リード線とのシール性もしくは接着性を向上するために、甲３発明の樹脂フィルム３５は、金属端子３１から離間する方向へのマージン部３６の厚みの１ｍｍ当たりの変化量を０．１７ｍｍ以下とするとともに、樹脂封止層３４を介して一対の樹脂フィルム３５を互いに接着しているのに対し、甲４に記載の封止フィルムは、封止フィルムを５％伸ばした際の引張強さ（Ｆ５値）を１５Ｎ／ｍｍ2以下に調整することを特定しているため、上記三層構造のうちリード線側の樹脂層に必要とされる特性が同じであるとはいえないから、甲４に、リード線側の樹脂層の厚さを３０μｍ、４０μｍとすることが記載されていたとしても、その厚さを甲３発明において同様に採用すべきとする理由が見当たらない。
　キ　よって、甲４の記載を参照したとしても、甲３発明において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　ク　さらに引き続いて、甲５の記載事項を参照することによって、甲３発明において、「接着樹脂層３２」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが容易であるといえるかについて検討する。
　ケ　上記第６　５の（２）ウ、エによれば（４７頁参照）、甲５には、二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム（シーラント）を、耐熱層３２を接着層３１で挟んだ３層構成とし、接着層３１は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましく、その厚みは１層あたり１０〜２００μｍ程度が好ましく、また、これら３層のうち少なくとも１層のメルトフローレート（ＭＦＲ）を７ｇ/１０ｍｉｎ以下とすることで、加熱時の変形を低減させることが記載されている。
　また、上記５の（２）オによれば、実施例１のシーラントにおいて、接着層３１には、酸変性されたポリプロピレンが使用されており、そのＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎであり、その厚みは３０μｍである。
　コ　したがって、甲３発明の樹脂フィルム３５と、甲５に記載のシーラントとは、いずれも、三層構造を有しているとともに、リード線側の樹脂層を酸変性オレフィン樹脂とする点で共通の技術的特徴を有するものであるとはいえるものの、リード線とのシール性もしくは接着性を向上するために、甲３発明の樹脂フィルム３５は、金属端子３１から離間する方向へのマージン部３６の厚みの１ｍｍ当たりの変化量を０．１７ｍｍ以下とするとともに、樹脂封止層３４を介して一対の樹脂フィルム３５を互いに接着しているのに対し、甲５に記載のシーラントは、接着層のＭＦＲが、実施例１の３ｇ/１０ｍｉｎのような７ｇ/１０ｍｉｎ以下の低流動性の樹脂であるため、甲３発明の樹脂フィルム３５と、甲５のシーラントでは、上記三層構造のうちリード線側の樹脂層に必要とされる特性が同じであるとはいえないから、甲５において、リード線側の樹脂層の厚さを１０〜２００μｍ程度、例えば、３０μｍとすることが記載されていたとしても、その厚さを、甲３発明において同様に採用すべきとする理由が見当たらない。
　サ　よって、甲５の記載を参照したとしても、甲３発明において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　シ　以上の検討から、甲３の記載に基づいても、また、さらに甲４と甲５の記載を参照したとしても、甲３発明において、「リード線側の前記高流動性ＰＰａ」の「厚さ」を「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とすること、すなわち、相違点１０に係る本件発明１の特定事項とすることが容易になし得たことであるといえない。
　ス　したがって、本件発明１は、相違点９について検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１を引用する本件発明３〜６についても、同様の理由により、甲第３号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２と甲３発明の対比
　ア　本件発明２と甲３発明を対比すると、本件発明２と甲３発明は、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１１＞　「金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚」が、本件発明２では「３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」であるのに対して、甲３発明では「２０μｍ」である点。
　イ　上記相違点１１は上記相違点１０と同じであるから、上記（２）で検討したと同様の理由により、甲３の記載に基づいても、また、さらに甲４と甲５の記載を参照したとしても、甲３発明において、相違点１１に係る本件発明２の特定事項とすることが容易になし得たことであるといえない。
　ウ　したがって、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２を引用する本件発明３〜６についても、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　本件発明１〜６は、甲第３号証に記載された発明と、甲第４、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものではない。
１−４　サポート要件に係る取消理由（職権によって採用）
　ア　本件特許に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かを判断するために、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　イ　そこで、まず、本件発明が解決しようとする課題について確認する。
　本件特許明細書の段落【０００５】〜【０００８】によれば、金属端子被覆樹脂フィルム（以下、「シーラント」ともいう。）には次の３つの性能が必要とされる。すなわち、
　第１の性能：リード２７にシーラント２４を融着させる際にリード２７の端部２７ａ（下記図３（ｂ）のＸ）において溶融したシーラント樹脂が充填性・密着性を有すること、
　第２の性能：融着の際に圧力・温度条件が強すぎる場合に、シーラント２４の膜厚が最も薄くなり易く、絶縁性が低下し易い、リード２７の肩部２７ｂ（同図３（ｂ）のＹ）において絶縁性を維持すること、
　第３の性能：リードが存在せずシーラント樹脂のみで構成される部分（同図３（ｂ）のＺ）が形状を維持できること、
の３つの性能が求められる
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　そして、本件特許明細書の段落【００１１】には、「そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、リード端部の充填性、密着性、絶縁性、シーラントの形状維持性を確保できる、総合的に性能の優れた二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムを備えた電極端子の提供を目的とする。」と記載されている。
　したがって、明細書の上記記載を総合すると、本件発明が解決しようとする課題（以下単に「課題」という。）は、リード端部（図３（ｂ）のＸ）の充填性及び密着性、リードの肩部（図３（ｂ）のＹ）の絶縁性、リードが存在せずシーラント樹脂のみで構成される部分（図３（ｂ）のＺ）の形状維持性を確保できる、総合的に性能の優れた二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムを備えた電極端子を提供することであると認められる。
　ウ　次に、本件発明が、上記課題を解決し得るものであるかについて、発明の詳細な説明の記載に基づいて検討する。
　エ　本件明細書の段落【００１２】には「上記二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムであれば、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内である層を少なくとも１層は備えているので、融着時に樹脂が流れ難く、絶縁性を維持することが可能となる。」と記載されているところ、本件発明は「コア層のメルトフローレートを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内」とされているものであるから、リードの肩部（図３（ｂ）のＹ）の絶縁性、及び、リードが存在せずシーラント樹脂のみで構成される部分（図３（ｂ）のＺ）の形状維持性を確保できるものである。
　オ　本件明細書の段落【００１３】には「樹脂フィルムを３層構成とし、該樹脂フィルムの中間層をコア層、その他の層をスキン層とした時、前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内としたことを特徴とする二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムである。上記二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムであれば、コア層とスキン層とのＭＦＲ差が５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内であるので、コア層とスキン層の役割を明確にし、コア層による絶縁性の確保、スキン層による樹脂の回り込み性を確保することが可能となる。」と記載されているところ、本件発明は「前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内」とされているものであるから、リード端部（図３（ｂ）のＸ）の充填性及び密着性、リードの肩部（図３（ｂ）のＹ）の絶縁性を確保できるものである。
　カ　本件明細書の段落【００１４】には「コア層の厚みが２０μｍ以上あるので、融着時にヒートシールなどで加熱された場合であっても絶縁性を確保することが可能となる。また、コア層の厚みが２００μｍ以下であるので、膜厚制御が比較的容易となるとともに、樹脂量が増えることもなくコストの高騰を防止することが可能となる。」と記載されているが、他方、以下に摘記する、段落【００５２】の【表１】によれば、コア層の膜厚が４０μｍとなっている実施例３、４は、絶縁性が「○」であるが、コア層の膜厚が２０μｍとなっている比較例３、４は、絶縁性が「×」となっていることから、実際には、絶縁性の確保のためには、コア層の厚みとして４０μｍが必要と認められるところ、本件発明は「前記コア層の膜厚を４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内」とされているものであるから、リードの肩部（図３（ｂ）のＹ）の絶縁性を確保できるものである。
　キ　本件明細書の段落【００１５】には「スキン層の少なくとも１層に酸変性ポリオレフィンの層を有しているので、金属端子や他の樹脂への密着性を向上させることが可能となる。」と記載されているところ、本件発明は「前記金属端子と接する側の前記スキン層を酸変性ポリプロピレンで形成」されているものであるから、リード端部（図３（ｂ）のＸ）の充填性及び密着性を確保できるものである。
　ク　本件明細書の段落【００２７】には「スキン層２１、２３の膜厚については、１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内が好適である。スキン層２１、２３の膜厚が１０μｍ未満では、リード端部２７ａを充填するために流れ込むための樹脂量を確保できず、結果として充填不足となる。また、スキン層２１、２３の膜厚が３００μｍを超える場合は、インフレーション成型などの押し出し時に膜厚制御が難しく、また樹脂量が増えるためにコスト増の要因となる。」と記載されているが、他方、段落【００５２】の表１によれば、スキン層の膜厚が３０μｍとなっている実施例３、４は、リード端部充填性が「○」であるが、スキン層の膜厚が１５μｍとなっている比較例３、４は、リード端部充填性が「×」となっていることから、充填性及び密着性の確保のためには、実際には、スキン層の厚みとして３０μｍが必要と認められるところ、本件発明は「前記金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内」とされているものであるから、リード端部（図３（ｂ）のＸ）の充填性及び密着性を確保できるものである。       
　ケ　「 【００５２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　コ　以上の検討によれば、本件発明１〜６はいずれも、上記エ〜ケで検討した発明特定事項を備えているものであるから、上記イに記載した課題を解決し得るものであるということができる。
　したがって、 本件特許の請求項１〜６についての記載は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。
２　取消理由通知で採用しなかった異議理由について 
２−１　申立理由２
　ア　申立人は、サポート要件と実施可能要件について、次の主張をしている。
　（１）Ｔダイ法によって製造された、比較例７、８は、本件発明１の特定事項を全て満たすにもかかわらず、総合評価×であり、本件発明１が、課題を解決することができない発明を含んでいることを意味するから、本件発明１はサポート要件を満たしておらず、実施可能要件も満たしていない。
　（２）本件発明１がサポート要件を満たすためには、「インフレ法によって製造されたもの」との特定をすることが必要である。
　そこで、上記（１）、（２）の主張について検討する。
　イ　比較例７、８は、樹脂フィルム（シーラント）がＴダイ法によって製造されているものであるところ、上記【表１】によれば、製膜性が「×」であり、本件特許明細書の段落【００４９】の「＜評価１：製膜性＞  シーラントの製膜時に、シワ・ピンホール等無く製膜されたものを適合品とした。」との記載を参照すると、比較例７、８の被覆樹脂フィルムには、シワやピンホールが発生していると解することができ、また、形状安定性、リード端部充填性、密着性、絶縁性が「−」であることも示されており、樹脂フィルムとして適切なものが製造されていないので、これら特性の測定ができず、課題を解決することができないものであると理解することができる。
　なお、Ｔダイ法によると課題が解決しないのは、「Ｔダイ法では、ＭＦＲの小さい樹脂の押し出し難易度が高い。」（【００３３】）ためであり、ＭＦＲが小さいコア層を含む、本件発明の被覆樹脂フィルムが製造できないからである。
　ウ　つまり、比較例７、８の樹脂フィルムは、シワやピンホールが発生しているため、そもそも、二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムとしては使用できないもの、すなわち、二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムとはいえないものである。
　一方、本件発明は、「二次電池の正極または負極に接続される金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」であって、形状安定性、リード端部充填性、密着性、絶縁性に優れたものであるとの課題を解決することのできるものであるから、比較例７、８のような課題を解決することのできない樹脂フィルムは排除されているといえる。
　エ　したがって、本件発明は、「二次電池の正極または負極に接続される金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」との特定事項を備えたものであるから、「インフレ法によって製造されたものである」との特定をするまでもなく、比較例７、８のような、「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」といえず、課題を解決することのできないものは含まないといえるので、本件発明がサポート要件を満たしていないものであるということはできない。
　オ　また、比較例７、８のようなＴダイ法で製造された樹脂フィルムは、上述のとおり、本件発明から排除されており、また、インフレーション成型による本件発明の製造方法は発明の詳細な説明に記載されているのであるから、Ｔダイ法による製造方法が発明の詳細な説明に開示されていないことをもって、本件発明が実施可能要件を満たしていないものであるということもできない。
　
　カ　よって、申立人の上記アの主張は採用できない。
２−２　申立理由３
　ア　申立人は、次の主張をしている。
　平成２９年１月２５日付けの手続補正書によって、請求項３の「前記コア層の膜厚を２０
μｍ以上
超
　イ　本件訂正によって、請求項３の「前記コア層の膜厚を２０μｍ
超
４０μｍ以上
　ウ　よって、申立人の上記アの主張は採用できない。
３　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜６に係る特許は、平成３０年１２月２１日付けで通知された取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すべき理由を発見しないし、他に本件の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２７日（２０１９．５．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　二次電池の正極または負極に接続される金属端子と、
　前記二次電池の正極または負極に接続される金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムとを備え、
　前記樹脂フィルムを３層構成とし、該樹脂フィルムの中間層をコア層、その他の層をスキン層とした時、前記コア層のメルトフローレートを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、且つ、前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、
　前記コア層の膜厚を
４０μｍ以上
　前記金属端子と接する側の前記スキン層及び前記金属端子と接する側とは反対側の前記スキン層を酸変性ポリオレフィン樹脂で形成し、
　
前記金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とし、
　前記コア層をポリオレフィン樹脂で形成し、
　前記一対の二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムが互いに接着している部分において、前記金属端子と接する側の前記スキン層同士が直接融着していることを特徴とする電極端子。
　【請求項２】
　二次電池の正極または負極に接続される金属端子と、
　前記二次電池の正極または負極に接続される金属端子を挟み込むようにして被覆し、互いに接着する一対の積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムとを備え、
　前記樹脂フィルムを３層構成とし、該樹脂フィルムの中間層をコア層、その他の層をスキン層とした時、前記コア層のメルトフローレートを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、且つ、前記コア層と前記スキン層とのメルトフローレートの差を５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内とし、
　前記コア層の膜厚を
４０μｍ以上
　前記金属端子と接する側の前記スキン層を酸変性ポリプロピレンで形成し、
　
前記金属端子と接する側の前記スキン層の膜厚を３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内とし、
　前記コア層をポリプロピレンで形成し、
　前記一対の二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムが互いに接着している部分において、前記金属端子と接する側の前記スキン層同士が直接融着していることを特徴とする電極端子。
　【請求項３】
　前記スキン層のメルトフローレートを７ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極端子。
　【請求項４】
　前記コア層及び前記スキン層の各融点を１００℃以上１７０℃以下の範囲内とし、
　前記コア層の融点を前記スキン層の融点よりも高くしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電極端子。
　【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電極端子を備えたことを特徴とする電池パック。
　【請求項６】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電極端子に備わる前記二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムをインフレーション成型により製造することを特徴とする電極端子の製造方法。