【事件の表示】
　平成３年特許願第１５３５９３号「プログラム状態表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年２月１２日出願公開、特開平５−３５５４３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成３年６月２６日の出願であって、当審において平成１１年１月２８日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人は、平成１１年４月２０日付けで、意見書とともに明細書を補正する手続補正書を提出した。本願発明の要旨は、最終的に補正された明細書の特許請求の範囲に記載のとおり（ただし記号（ａ）〜（ｄ）は参照のため付加した。）：
（ａ）第１の端末が実行したプログラムの画面情報を格納する画面情報格納部と、
（ｂ）第２の端末から前記第１の端末が実行したプログラムの画面情報の表示要求を受け、前記画面情報格納部に格納されている該画面情報を画面情報記憶部に複写する画面情報複写手段と、
（ｃ）前記画面情報記憶部に複写された画面情報を前記第２の端末に表示する画面情報表示手段とを備えたことを特徴とする
（ｄ）プログラム状態表示装置
にあり、以上の構成によって目的効果として「プログラムが表示している画面を見られるようにしたことによって、より詳細な実行情報が得られるため、操作性・保守性が向上する」（平成１１年４月２０日付けで補正された【０００８】発明の効果欄を主に参照する。）ことを期待するものと認める。
　なお、請求人は、前記当審の意見書において、「画面情報とはプログラムが表示する画面のことで、特に限定するものではない。また、表示の契機も限定しない。」（同書（３）の（ｉ））、「記憶領域にどのような単位でデータを記憶するか、特に限定するものでない。」（同書（３）の（ｉｉ））、プログラム３、画面情報格納部４、画面情報複写機構５、画面情報記憶機構６、および画面情報表示機構７は、すべて図示しないコンピュータシステムに含まれる。」（同書（３）の（ｉｉｉ））と述べるので、発明の構成要件の技術的解釈にあたり、参酌する。
２．引用例（イ）に記載された発明（引用発明１）
　当審の拒絶理由に引用例（イ）と表示した、本願の出願前頒布された刊行物であることが明らかな特開昭５５ー１０６１６号公報には、次の｛ａ｝｛ｂ｝｛ｃ｝および｛ｄ｝から構成される発明（引用発明１という。なお、｛ａ｝｛ｂ｝｛ｃ｝および｛ｄ｝は、後の本願発明との対比のため、引用例（イ）の記述から断片的に抽出するが、全体として単一の発明の構成と認められる。）が記載されている：
｛ａ｝「被モニター機器と‥‥表示情報を記憶する電子計算機とから成り」（特許請求の範囲欄）、
｛ｂ｝「指定された機器への出力要求がなされたとき」（２頁左上欄１〜２行）、「表示装置１５‥‥へ出力される情報は、電子計算機に記憶されており」（２頁右上欄１０〜１１行）「現在出力されている情報を記憶メモリーから取出して」（同前１４行）、
｛ｃ｝「時々刻々変化する情報‥‥を出力する」（特許請求の範囲）、「従って監視者は遠くはなれた所にある出力端末装置の情報を監視することができる」（同前１３〜１７行）
｛ｄ｝「出力端末装置モニター」（発明の名称欄）。
　また、引用発明１の目的効果は、「監視者は遠くはなれた所にある出力端末装置の情報を監視することができる。刻々移り行く情報の変化はもとより、各出力端末の現表示‥‥いつでも見ることができる」（２頁右上欄１６行〜左下欄２行）、「刻々の情報のみならず、被モニター機器に出力されている現状情報がいつでも見られる」（２頁右下欄９〜１０行）ことにあると認められる。
３．引用例（ニ）に記載された発明（引用発明２）
　当審の拒絶理由に引用例（ニ）と表示した、本願の出願前頒布された刊行物であることが明らかな特開平２ー１４８１５７号公報には、次の［ａ］［ｂ］［ｃ］および［ｄ］から構成される発明（引用発明２という。なお、［ａ］［ｂ］［ｃ］および［ｄ］は、後の本願発明との対比のため、引用例（ニ）の記述から断片的に抽出するが、全体として単一の発明の構成と認められる。）が記載されている
［ａ］「ホストコンピュータ７の表示メモリ（図示せず）‥‥」（２頁右下欄１〜２行）、「（ホストコンピュータ７の表示メモリ）のデータを監視」（２頁左下欄１５〜６行）
［ｂ］「（ホストコンピュータ７の表示メモリ（図示せず）を）アクセスしてその内容を読み出し、その後、ＣＲＴ表示ユニット３に対して表示開始指令を与え」（２頁右下欄４〜５行）、
［ｃ］「表示メモリ４から読み出されたデータはＣＲＴ６の画面上に表示される」（２頁右下欄７〜８行）
［ｄ］表示端末装置（発明の名称欄）。
　また、引用発明２の目的効果は、「監視対象となるホストコンピュータが変わる度にその都度異なるＣＲＴを見なければならないと言う煩わしさをなく」（３頁左上発明の効果欄）することにあると認められる。
４．本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを構成要件ごとに対比する。
　本願発明の（ａ）と引用発明１の｛ａ｝とを対比すると、前者の「第１の端末」は後者の「被モニター機器」に、前者の「端末が実行したプログラムの画面情報」は後者の「表示情報」に、前者の「画面情報格納部」は後者の「表示情報を記憶する電子計算機」に、それぞれ該当する。そして、前者と後者とは、呼称表現は相違するが、実質的な相違は認められない。なお、後者の「表示情報」は文言上「端末が実行したプログラムの」と特定していないけれども、電子計算機の端末であるからには、何らかのプログラムの実行結果（本願発明において「画面情報」を具体的に限定しないことは、前記のとおり請求人が意見書に述べており、プログラムの実行結果の細部は前者すなわち本願発明の（ａ）の特徴ではない。）を記憶又は出力することが当然であるので、「端末が実行したプログラムの」との特定の有無を両者間の相違と認めない。参考までに、プログラムの実行状態情報を記憶し、別のコンソールに表示されること自体は周知である（特開昭５９ー３５６２号公報）。
　本願発明の（ｂ）と引用発明１の｛ｂ｝とを対比すると、前者の「第２の端末」は後者の「指定された機器」に、前者の「画面情報の表示要求」は後者の「出力要求」に、前者の「画面情報複写手段」は後者の「記憶メモリーから取出し」に、それぞれ該当する。そして、前者と後者との間に当業者が予測できない相違は見あたらない。後者について補足すれば、記憶メモリーから取出したデータは、それを表示するために、（引用例に記載はないが）当然ビデオＲＡＭに書き込まれる。このことは、後者において、電子計算機の記憶メモリーからビデオＲＡＭへの複写が行われること、したがって後者が複写のための手段を備えることを意味する（本願発明が記憶領域やデータの単位を限定するものでないことは、請求人が意見書（３）の（ｉｉ）に述べるところである。）。
　本願発明の（ｃ）と引用発明１の｛ｃ｝とを対比すると、前者の「画面情報表示手段」は後者が「時々刻々変化する情報‥‥を出力する」ために当然備える表示手段に該当し、両者は全く同一である。本願発明の（ｄ）と引用発明１の｛ｄ｝とは、単に呼称が相違するにすぎず、実質上の相違はない。
　さらに、以上の構成要件を総合し、目的効果を併せて対比しても、本願発明と引用発明１との間に当業者が容易に予測することができない相違は認められない。
　なお、請求人は「本願発明は、表示装置の切り替えを行うものでない」（意見書（４）の（ｉ））と主張するが、本願明細書には、表示装置の切り替えを行うという記載はないけれども、「表示装置の切り替えを行なわない」旨の記載もなく、また表示装置の切り替えを行わない必然性もないので、表示装置の切り替えをするしないを両発明間の相違という理由はない。
５．本願発明と引用発明２との対比
　本願発明と引用発明２とを構成要件ごとに対比する。
　本願発明の（ａ）と引用発明２の［ａ］とを対比すると、前者の「第１の端末」は後者の「ホストコンピュータ７」に、前者の「第１の端末が実行したプログラムの画面情報」は後者の「ホストコンピュータ７の表示メモリのデータ」に、前者の「画面情報格納手段」は後者の「ホストコンピュータ７の表示メモリ（図示せず）」に、それぞれ該当する。そして、前者後者間に格別の相違はない。なお、前者の「第１の端末が実行したプログラムの画面情報」が後者の「ホストコンピュータ７の表示メモリのデータ」と「実行したプログラムの画面」の情報である点で相違するとしても、実行したプログラムの画面の情報を別のコンソールに表示すること自体は普通の監視技術であり（たとえば、特開昭５９ー３５６２号公報の「実行中ジョブの状態情報」参照）、当業者が普通に予測することができる範囲を超えるものではない。
　本願発明の（ｂ）と引用発明２の［ｂ］とを対比すると、前者の「第２の端末」は後者の「表示端末装置１７」に、前者の「表示要求」は後者の「表示開始指令」に、前者の「画面情報複写手段」は後者の「ホストコンピュータ７の表示メモリ（図示せず）をアクセスしてその内容を読み出し、これを表示端末装置１７の表示メモリ４に格納し」に、それぞれ該当する。そして前者後者間に、格別の相違は認められない。補足するに、前者の「画面情報複写」は、後者の「メモリの内容を‥‥読み出し‥‥表示メモリ４に格納」とを構成上区別する理由はない。
　本願発明の（ｃ）と引用発明２の［ｃ］とを対比すると、前者の「画面情報を前記第２の端末に表示する画面情報表示手段」は後者の「表示メモリ４から読み出されたデータ」を「画面上に表示」する「ＣＲＴ６」に該当し、表現は相違するが、実質的に全く同一である。
　本願発明の（ｄ）と引用発明２の［ｄ］との相違は単なる呼称上のものであって、実質的に相違はない。
　さらに、以上の構成要件を総合し、目的効果を併せて対比しても、両者間に当業者が容易に予測できない相違は見あたらない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいても、また引用発明２に基づいても、当業者が容易になしえたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。