(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
丁合本を挟持して移動させるクランパと、クランパを搬送する搬送機構と、丁合本の脊部の端部を切断するミーリング機構と、丁合本の脊部に糊を塗布する糊塗布機構と、丁合本に表紙を貼着し脊部を整形するニッピング機構を少なくとも有する製本機において、
クランパが、製本機の枠体に固着された上部レールと下部レールの２本のレールにガイドされて水平方向に搬送され、
クランパを搬送する搬送機構がボールネジを用いた直動装置であって、クランパを、始端位置すなわち丁合本供給位置からミーリング機構、糊塗布機構を経てニッピング機構まで搬送し、ニッピング機構にて一定期間停止させ表紙付の丁合本を脱抜させた後、始端位置すなわち丁合本供給位置に逆送できる構成であり、
クランパの丁合本が挟持される側を正面とした場合に、
クランパの背面の中心より右寄りの部分に、ボールネジを用いた直動装置の移動ユニットが固着されており、
クランパの可動部の３角形状の頂点部分が平面視で左方に偏っており、連結軸が平面視で左方に偏っているので、可動部と本体の間にできる空間において、右端の空間が左端の空間よりも広く構成され、
クランパの上部に、クランパの前後方向への動きを規制するガイドローラとクランパの上下方向への動きを規制するガイドローラを有するガイド部が設けられ、
クランパの下部に、クランパの前後方向への動きを規制するガイドローラと下部レールに当接状態とされる荷重受け用のガイドローラを有するガイド部が設けられ、
上部レール、下部レールが夫々前板、後板、凹部、水平面を有しており、
クランパ上部の前後方向への動きを規制するガイドローラは、クランパが直立している状態で、上部レールの凹部に収納され、上部レールの前板及び後板に対するクリアランスが略等しくなるように構成され、
クランパ下部の前後方向への動きを規制するガイドローラは、クランパが直立している状態で、下部レールの凹部に収納され、下部レールの前板及び後板に対するクリアランスが略等しくなるように構成され、
クランパの搬送速度やニッピング機構にての停止時間を制御できる制御部を有し、
糊塗布機構がノズルから糊を噴射して丁合本の脊部に塗布するノズル噴射方式で、
クランパの搬送速度は丁合本の厚さに関係して選択され、すなわち、丁合本の厚さが薄いときにはクランパの搬送速度を速めに設定し、丁合本の厚さが厚いときにはクランパの搬送速度を遅めに設定し、
ノズルの幅の調節は、一定幅のノズルを被覆する摺動板を前後方向に摺動させることによりノズルの有効幅を変化させることで行われる、
ことを特徴とする製本機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丁合本を挟持して移動させるクランパと、クランパを搬送する搬送機構と、丁合本の脊部の端部を切断するミーリング機構と、丁合本の脊部に糊を塗布する糊塗布機構と、丁合本に表紙を貼着し脊部を整形するニッピング機構を少なくとも有する製本機に関するものであり、さらに詳しくは次のような構成の製本機に関するものである。
＜構成１＞
丁合本を挟持して移動させるクランパと、クランパを搬送する搬送機構と、丁合本の脊部の端部を切断するミーリング機構と、丁合本の脊部に糊を塗布する糊塗布機構と、丁合本に表紙を貼着し脊部を整形するニッピング機構を少なくとも有する製本機において、
クランパが、製本機の枠体に固着された上部レールと下部レールの２本のレールにガイドされて水平方向に搬送され、
クランパを搬送する搬送機構がボールネジを用いた直動装置であって、クランパを、始端位置すなわち丁合本供給位置からミーリング機構、糊塗布機構を経てニッピング機構まで搬送し、ニッピング機構にて一定期間停止させ表紙付の丁合本を脱抜させた後、始端位置すなわち丁合本供給位置に逆送できる構成であり、
クランパの丁合本が挟持される側を正面とした場合に、
クランパの背面の中心より右寄りの部分に、ボールネジを用いた直動装置の移動ユニットが固着されており、
クランパの可動部の３角形状の頂点部分が平面視で左方に偏っており、連結軸が平面視で左方に偏っているので、可動部と本体の間にできる空間において、右端の空間が左端の空間よりも広く構成され、
クランパの上部に、クランパの前後方向への動きを規制するガイドローラとクランパの上下方向への動きを規制するガイドローラを有するガイド部が設けられ、
クランパの下部に、クランパの前後方向への動きを規制するガイドローラと下部レールに当接状態とされる荷重受け用のガイドローラを有するガイド部が設けられ、
上部レール、下部レールが夫々前板、後板、凹部、水平面を有しており、
クランパ上部の前後方向への動きを規制するガイドローラは、クランパが直立している状態で、上部レールの凹部に収納され、上部レールの前板及び後板に対するクリアランスが略等しくなるように構成され、
クランパ下部の前後方向への動きを規制するガイドローラは、クランパが直立している状態で、下部レールの凹部に収納され、下部レールの前板及び後板に対するクリアランスが略等しくなるように構成され、
クランパの搬送速度やニッピング機構にての停止時間を制御できる制御部を有し、
糊塗布機構がノズルから糊を噴射して丁合本の脊部に塗布するノズル噴射方式で、
クランパの搬送速度は丁合本の厚さに関係して選択され、すなわち、丁合本の厚さが薄いときにはクランパの搬送速度を速めに設定し、丁合本の厚さが厚いときにはクランパの搬送速度を遅めに設定し、
ノズルの幅の調節は、一定幅のノズルを被覆する摺動板を前後方向に摺動させることによりノズルの有効幅を変化させることで行われる、
ことを特徴とする製本機。
【背景技術】
【０００２】
丁合本の脊に糊を塗布して表紙を貼着し製本する製本機は、製本作業において広く用いられている。この種の製本機Ｂ１は、一般的に図３６に模式的に示すような構成をとっているものが多い。すなわち、環状をなして回転（矢印γ）する搬送機構ＣＶ１に複数のクランパＰ１と呼ばれる丁合本（図示せず）を挟持して搬送する装置が設けられており、クランパＰ１に供給（矢印δ）された丁合本は、脊部を下にした状態でクランパＰ１に挟持された状態でまずミーリング機構Ｍ１に入る。ここで、円盤状のカッタ（図示せず）により脊部の端部を切断された丁合本（図示せず）は、次に糊塗布機構Ｇ１に運ばれる。
【０００３】
ここで脊部に糊が塗布された丁合本は次にニッピング機構Ｎ１に運ばれ、ここにて表表紙、裏表紙、脊が一体となった表紙（図示せず）が圧着されるとともに整形が行われて製本工程は完了し、表紙が貼着された丁合本（図示せず）はクランパＰ１から脱抜される（矢印ε）。なお、この段階では、貼着された表紙は丁合本の外側にはみ出すサイズにて貼着製本されているが、後の工程にて脊部を除く３方の裁断が行われて一冊の本として完成される。むろん、カバーや帯の装着は別工程となる。
【０００４】
しかしながら、図３６に示すように複数のクランパＰ１を周回させるタイプの製本機はどちらかといえば大型のものであって、製本部数が何千部、何万部という単位になる場合に用いられるものである。このような大型の製本機の例としては、下記特許文献１、２、３に開示されている製本機が挙げられる。このような大型の製本機にては、搬送機構は水平に周回されるチェーンＣＮであり、このチェーンＣＮに複数のクランパＰ１が固着されて、ミーリング機構Ｍ１、糊塗布機構Ｇ１、ニッピング機構Ｎ１を通過する構成となっている。水平方向に周回するチェーンＣＮに複数のクランパＰ１が装着されている状態は、下記特許文献３の図１に明らかである。
【０００５】
これに対して、製本部数が数百部からせいぜい千部程度の小部数の製本においては、上記のような大型の製本機を用いると、無駄が多くなる。すなわち、大型の機械であるので製本する本のサイズや厚さに合わせた調整にも手間がかかるし、製本機の運転を開始して、機械の調子を見ながら各部の調整をしているうちに百部、２百部程度の製本は終わってしまう。たとえ小部数の製本でも、機械の調整にかかる手間は大部数の製本の場合と同じなので、小部数の製本のために大型の機械を一定時間占有することになり、現場の作業としては極めて効率が悪い方法である。したがって、このような小部数の製本のために、単独のクランパが往復運動を行う小型の製本機が開発されているが、その基本的な構成を模式的に示せば図２８のとおりである。
【０００６】
図２８に示す製本機Ｂ２は基枠Ｆに水平方向に渡設されたレールＲＬにガイドされて水平方向に移動する１基のクランパＰ２、クランパＰ２を搬送する搬送機構ＣＶ２、クランパＰ２に挟持される丁合本ｂの脊部ｂｂの位置決めを行う基台Ｔ、カッター（図示せず）を備えたミーリング機構Ｍ２、ローラ方式の糊塗布機構Ｇ２、そして丁合本ｂに表表紙、裏表紙、脊が一体となった表紙（図示せず）を圧着整形するニッピング機構Ｎ２から構成されている。そして、クランパＰ２が製本機Ｂ２の左端（始端位置）にあるときに丁合本ｂをクランパＰ２に挟持させ（脊部位置を基台Ｔにて決定）、クランパＰ２は丁合本ｂを挟持したままでミーリング機構Ｍ２、糊塗布機構Ｇ２、そしてニッピング機構Ｎ２へと移動する。なお、図２８にては、駆動装置や制御装置などの図示は省略して示してある。
【０００７】
この間、丁合本ｂは、ミーリング機構Ｍ２にて脊部ｂｂの端部を切断され、糊塗布機構Ｇ２にて脊部ｂｂに一定の厚さで製本用の糊が塗布され、最後に製本機Ｂ２の右端にて一定期間停止させられ、この間にニッピング機構Ｎ２により脊部ｂｂに表紙（図示せず）が貼着整形され、クランパＰ２から脱抜される。丁合本ｂが脱抜されたクランパＰ２は、左方向に水平運動を行って製本機Ｂ２の左端（始端位置）にまで搬送され、ここにて新たな丁合本ｂが挟着されて次のサイクルが開始される。このようにして、上記のサイクルが繰り返されることにより、複数の丁合本ｂ、ｂ、……に表紙が貼着整形されていく。このような小型の製本機の例を、下記特許文献４、５、６に示す。
【０００８】
図２８に示すような基本構成を有する小型の製本機Ｂ２は、１基のクランパＰ２に往復運動をさせることによって丁合本に表紙を貼着整形する構成であるので、図３６に示すような大型の製本機Ｂ１に比較すると、単位時間あたりの生産量（丁合本に表紙を貼着できる部数）はかなり低くなる。すなわち、１冊の丁合本に表紙を貼着するための一連の工程に要する時間が長くかかることになる。しかしながら、製本部数がせいぜい数百部〜千部程度の部数が少ない製本の場合には、大型の製本機Ｂ１（図３６参照）に比較して、以下のような大きなメリットが生じる。
【０００９】
すなわち、図３６に示すような大型の製本機Ｂ１は複数のクランパＰ１を連続的に搬送するので、前述のように製本具合を点検しているうちに百部、２百部の製本が終わってしまうが、小型の製本機Ｂ２においては、機械の調子や製本具合を見るために、まず１冊の丁合本だけを製本してそこで機械を一旦止め、製本の出来具合を見て機械を再調整し、さらにまた１冊の丁合本だけを製本して調子を見るといった用い方が可能である。また、全体の構成が簡単なので、調整に手間がかからない。したがって、部数の少ない製本はこの小型の製本機Ｂ２で行うということにすれば、その分、大型の製本機Ｂ１の稼動効率を上げることができる。
【００１０】
以前は、出版物の初版印刷部数も多く、このような小型の製本機をあえて用いる機会は比較的少なかったが、最近は出版事状の変化により、初版印刷部数が減らされる傾向が顕著で、中には初版で千部に満たないケースも多く見受けられるようになってきた。また、近年登場した所謂「オンデマンド出版」などでは、注文があった部数のみを印刷製本することになるので、そういう場合には製本部数はさらに激減する。加えて、最近では、通常の印刷機を使わず、インクジェットプリンタなどでコンピュータから出力した印刷物の小部数の製本を求められるケースも増加している。このような場合には、効率の点から従来のような大型の製本機を用いることはとても考えられず、この点からも近年、小部数の製本を効率良く行える小型の製本機の需要は増加の傾向にある。
【００１１】
１基のクランパを水平方向に往復運動させる小型の製本機の需要は、上記のような次第で近年高まりつつあるが、その構成に関してはいくつかの問題点があり、その都度改良されてきた。例えば図２８に示す製本機Ｂ２にては、搬送機構ＣＶ２として、枠体Ｆの左右に１基ずつ設けられたスプロケットＳｐ１、Ｓｐ２にチェーンＣｎを周回させ、図示しないモータにてスプロケットＳｐ１（あるいはスプロケットＳｐ２）を回転させることによってチェーンＣｎを垂直方向に周回させているが、この種の機械にては、従来大きく２つの難点が指摘されてきた。
【００１２】
まず、このようにチェーンＣｎを垂直方向に周回させる方式においては、チェーンＣｎに取付けられたクランパＰ２が安定しないという問題点が挙げられる。例えば、図３６に示すような大型の製本機Ｂ１にては、チェーンＣＮを水平方向に周回させる構成であるので、下記特許文献３の図２に示されるようにチェーンの一部をクランパの背面に固定し、上下２本のレールでクランパの上下のローラをガイドさせることによってクランパの走行は比較的安定的に行われる。しかしながら、図２８に示すような製本機Ｂ２の場合には、クランパＰ２の往時と還時においては、牽引するチェーンＣｎの高さが異なってくるので、この点に特別の工夫をしなければならない。
【００１３】
この点には、図２８に示す製本機Ｂ２のような機械においては、通常次のような対応がなされている。すなわち、図２９、図３１に示すように、クランパＰ２の背面に１〜２枚の取付板ｓを介して垂設固着された取付板Ｓ１に長孔Ｈ１を穿設し、長孔Ｈ１にチェーンＣｎの一部に取付板Ｃｎｓ（図３０参照）を介して固着されたチェーンピンｃｐを挿通する。取付板Ｓ１はスプロケットＳｐ１、Ｓｐ２の直径より若干長めに構成してあって、長孔Ｈ１の上端部が丁度チェーンＣｎの上行部分Ｃｎ１の位置に来るように、また、長孔Ｈ１の下端部が丁度チェーンＣｎの下行部分Ｃｎ２の位置に来るようにしてあるので、結果としてチェーンピンｃｐは１サイクルで長孔Ｈ１を１往復分摺動運動を行うことになる。
【００１４】
この１サイクルの詳細は図３４のａ〜ｄに示すとおりである。すなわちスプロケットＳｐ１、Ｓｐ２は正面視にて時計回りに回転しており、チェーンＣｎの上行部分Ｃｎ１は正面視で右方向に、チェーンＣｎの下行部分Ｃｎ２は正面視で左方向に、夫々運動している。クランパＰ２が往運動（図面右方向への運動）を行う際にはチェーンピンｃｐは取付板Ｓ１の長孔Ｈ１の上端部に位置していて、チェーンＣｎの上行部分Ｃｎ１の右方向への運動が取付板Ｓ１を介してクランパＰ２を右方向に搬送する（図３４ａ）。クランパＰ２が還運動を行う際にはチェーンピンｃｐは取付板Ｓ１の長孔Ｈ１の下端部に位置していて、チェーンＣｎの下行部分Ｃｎ２の左方向への運動が取付板Ｓ１を介してクランパＰ２を左方向に搬送する（図３４ｂ）。
【００１５】
図３４ｃはクランパＰ２が製本機Ｂ２（図２８参照）の左端に位置した状態を表していて、このときチェーンピンｃｐは取付板Ｓ１の長孔Ｈ１の下端部から上端部へと上方に移動を行う。また、図３４ｄはクランパＰ２が製本機Ｂ２（図２８参照）の右端に位置した状態を表していて、このときチェーンピンｃｐは取付板Ｓ１の長孔Ｈ１の上端部から下端部へと下方に移動を行う。このようにして、１サイクルが経過する間にチェーンピンｃｐは取付板Ｓ１の長孔Ｈ１を１往復運動する。
【００１６】
しかしながら、このような構成を採った場合、クランパＰ２の安定に関して生じる大きな問題は、大型の製本機の場合（下記特許文献３の図２参照）のように上下２本のレールでクランパＰ２を安定的に走行させることができず、図２８に見るように下部のレールＲＬ１本でクランパＰ２を支承しなければならないという点である。すなわち、図３１に見るように、取付板Ｓ１がクランパＰ２の背面の中央付近からクランパＰ２の上端部Ｐ２αをはるかに越える高さに垂設される関係上、上部のレールを省略せざるをえず、このため、クランパＰ２の走行に関して大きな不安定要因が生じることとなる。
【００１７】
しかも、クランパＰ２は、大型の製本機の場合（下記特許文献３の図２参照）のようにチェーンに直接固定されているわけではなく取付板Ｓ１の長孔Ｈ１に挿通されたチェーンピンｃｐによって搬送されるために、なおさら不安定となる。特に丁合本ｂの脊部ｂｂがミーリング装置Ｍ２（図３４参照）によって切断される際などには脊部ｂｂに大きな力が働くため、クランパＰ２の前後への傾動（図３１の方向ｘ）及び上下動（図３１の方向ｙ）が誘発される。この前後への傾動や上下動は、下部のレールＲＬと水平方向に回転するローラＲ１、Ｒ２、及びレールＲＬに当接してクランパＰ２の荷重を受けて垂直方向に回転するローラＲ３、Ｒ４によって抑圧されなければならないが、上部のレールを欠くことによって、当然その抑圧効果は不安定なものとならざるを得ず、大型の製本機Ｂ１（図３６参照）のクランパＰ１に比較するとその安定性は悪くなるといわざるを得ない。
【００１８】
また、クランパＰ２が不安定となる結果、レールＲＬの凹部ＲＬａに収納されるローラＲ１、Ｒ２とレールＲＬの前板ＲＬ１の間のクリアランスｃ１、ローラＲ１、Ｒ２とレールＲＬの後板ＲＬ２の間のクリアランスｃ２も余り狭くすることができない。というのは、クランパＰ２の前後方向（図３１の方向ｘ）の傾動が大きくなるとクリアランスｃ１、ｃ２が狭い場合、ローラＲ１、Ｒ２が前板ＲＬ１あるいは後板ＲＬ２に押圧される力が強くなってローラＲ１、Ｒ２に発生する摩擦力が大きくなり、クランパＰ２の走行に支障が生じるので、クリアランスｃ１、ｃ２をある程度広く取っておく必要があるからである。しかし、クリアランスｃ１、ｃ２を広くすればそれだけクランパＰ２の前後方向（方向ｘ）の傾動が大きくなるという悪循環が発生することになる。
【００１９】
このようなクランパＰ２の走行の不安定性は、クランパＰ２の走行をレールＲＬ１本のみにてガイドしようとするところにあるので、図３２に示すようにクランパＰ２の高さをある程度高くし、上方にもレールＲＬｕを設けて、走行を安定させたクランパＰ３とすることも当然考えられる。しかしながら、このようにするとスプロケットＳｐ１、Ｓｐ２の直径がかなり小さくなり、その面で走行の安定性が脅かされるようになる。すなわち、スプロケットＳｐ１、Ｓｐ２の直径を小として、しかもクランパＰ３の搬送速度を落とさないためには、スプロケットＳｐ１、Ｓｐ２をより高速で回転させざるをえず、小直径のスプロケットをより高速で回転させると、当然それに伴う不安定要因は増加する。また、クランパＰ３はクランパＰ２と比較して高さの増加分Ｌ１だけ重量が増し、不安定となり、搬送にもより多くのエネルギーを要するようになる。
【００２０】
もう一つの方法は、図３３に示すように、取付板Ｓ１を取付けるための取付板ｓを長くして後方に突出させ、取付板Ｓ１の位置をできるだけ後方に下げて上方のレールＲＬｕを設ける方法である。このようにすればクランパＰ４はクランパＰ２と同一の高さのもので良く、またスプロケットＳｐ１、Ｓｐ２の直径を小さくする必要もない。しかしながら、今度はまた別の問題が発生する。すなわち、図３３に見るように、チェーンＣｎから丁合本ｂの脊部ｂｂ（力の作用点）までの距離ｄ２が、クランパＰ２（図３１）あるいはクランパＰ３（図３２）における距離ｄ１よりはるかに長くなってしまうという問題点である。
【００２１】
周知のように、搬送機構としてチェーンを用いる場合には、チェーンの性質として、たるんだり、搬送方向に垂直の方向への揺れが発生したりするので、チェーンは搬送対象物にできるだけ直接固定するのが望ましく、チェーンと搬送対象物の距離が離れれば離れるほど不安定要因が増加する。したがって、大型の製本機の場合のように（下記特許文献３の図２参照）クランパがチェーンの一部に直接固定される場合には問題は少ないが、小型の製本機においては上述のように取付板Ｓ１の長孔Ｈ１にチェーンピンｃｐを挿通するという間接的な取付方法を採らざるを得ない。したがって、図３１、図３２に示す距離ｄ１でもすでに不安定要因を含むこととなるが、これがさらに図３３の距離ｄ２に伸びれば、不安定要因はさらに増加する。したがって、図３３に示すような取付方法も実際には採れない。
【００２２】
このように、小型の製本機Ｂ２において、チェーンＣｎを垂直に周回させてクランパＰ２を搬送させる方法には、搬送機構ＣＶ２がチェーンＣｎであるという点から多くの不安定要因が生じるが、従来は、チェーンＣｎと丁合本ｂの脊部ｂｂ（力の作用点）の距離ｄ１をできるだけ短縮することによって、不安定要因をなんとか問題のない範囲に収め、下部のレールＲＬ１本でガイドされる図３１に示すような構成の製本機Ｂ２を用いてきたのが実情である。
【００２３】
次に、図２８に示すような構成の製本機Ｂ２における第２の問題点を詳細に説明する。図２８に示す製本機Ｂ２にては、右端のニッピング機構Ｎ２のところで、丁合本ｂの脊部ｂｂに表紙が貼着され、さらに成形されて完成本がクランパＰ２から脱抜される間、所定位置にクランパＰ２を停止状態に置かねばならない。しかるに、電磁クラッチなどを用いて駆動源からの動力を一時停止状態にするのは簡単であるが、駆動されるチェーンＣｎには慣性力が働くので、急激に停止させることができず、どうしても停止位置がピンポイントで確定できない。この点は、ニッピング機構Ｎ２における表紙貼着及び整形作業に多大な悪影響を持つので、ストッパー（図示せず）などで物理的に停止させる方法も考えられたが、そうするとクランパＰ２に衝撃が加わり、今度はそれによる悪影響が懸念されることとなった。
【００２４】
したがって、例えば図３５に示すような方法が考えられた。これは、クランパＰ２に固着する取付板を図３１の取付板Ｓ１より長いＳ２とし（当然長孔もより長いＨ２となる）、機械の右端のニッピング機構Ｎ２の位置で小スプロケットＳｐ３、Ｓｐ４を用いてチェーンＣｎが垂直に運動する垂直部分Ｃｎ３を設けるという方法である。これにより、チェーンピンｃｐがこの垂直部分Ｃｎ３を移動中はクランパＰ２は停止状態にあることになり、この間にニッピング機構Ｎ２に所定の作業を行わせる。作業が終了すると、クランパＰ２はチェーンＣｎの下行部分Ｃｎ２に誘導されて還運動を開始し、始端に戻る。
【００２５】
このような方法を用いた例としては、下記特許文献４に示す「製本装置」が挙げられる。該製本装置にては、ニッピング装置で表紙を貼着した後にさらにクランパを右方向に動かして装置の右端でクランパから表紙付の丁合本を脱抜する構成であるので図３５に示す構成とは若干異なるが、ニッピング機構の位置でチェーンが垂直に移動する部分が設けられており、この部分にてクランパは一旦停止状態に置かれる構成となっている。
【００２６】
このようにすれば、確かにニッピング装置の位置で表紙が貼着され、整形される間、クランパＰ２を一時停止状態に置くことは可能である。しかしながら、このような構成を採った場合、クランパＰ２に固着された取付板Ｓ２の長さ（高さ）が長いものとなり、またチェーンＣｎの周回軌道が複雑化して一部において上下幅が広くなることから、駆動装置（図示せず）及びクランパＰ２自身の不安定要因は増加することとなる。さらに、チェーンＣｎの垂直部分Ｃｎ３をチェーンピンｃｐが移動する時間というものは、チェーンＣｎの移動速度で変わってくるので、表紙の貼着や整形に時間がかかるものについては一々適切なチェーンＣｎの移動速度を算出してそのようにチェーンＣｎの移動速度を調整しなければならないなどの問題が残されることとなった。
【００２７】
図２８に示す製本機Ｂ２、あるいは、下記特許文献４、５、６に示す製本機はいずれも搬送機構としてチェーンを用いるものであり、上記のような問題点を免れ得なかった。さらに、近年、制御方法がコンピュータ技術の発達によって格段の進化を遂げ、ソフトウェア面においては搬送機構を駆動するモータ等の駆動装置の制御に関して、これまで不可能であったような詳細なレベルで細かい設定を行うことが可能となった。しかしながら、搬送機構自体がチェーンであるところから、チェーンに固有のたるみの問題や慣性力の問題が一種のブレーキとなり、いくら詳細な動きをさせるソフトウェアを製作しても、機構面にそのような細かい設定を反映させることができず、昔ながらの大雑把な動きしかさせられない状態が継続されてきた。
【００２８】
ところが、近年、製本に要求される部数の減少が益々顕著となる一方、要求される製本の種類はさらに多様化の傾向を辿り、小部数の製本を、夫々異なる設定できちんと仕上げる機械が要求されている。ソフトウェア面では上述のようにいくらでも詳細な設定に応えられるレベルにまで達していても、搬送機構としてチェーンが用いられている点がネックとなって、クランパを往復運動させるタイプの小型の製本機の技術革新は足踏み状態になっているのが現状である。
【００２９】
さらに、最近、丁合本の脊部に表紙を貼着させるための製本用の糊自体の性質が大きく変化する傾向が顕著となってきたが、この点において、従来のチェーンを利用してクランパに往還運動を行わせる小型の製本機では、新しく開発されたＰＵＲ系ホットメルトという種類の製本用の糊には決定的に対応できないことが明白となってきた。
【００３０】
ＰＵＲ系ホットメルトに関しては、下記特許文献７に詳細に説明されているので、ここでは簡単にその特徴を列記するだけに留めておくが、ＰＵＲ系ホットメルトは、従来使用されてきたＥＶＡ系ホットメルトに対して、次に掲げるような特徴を有している。
＜１＞強度が格段に強い
ＰＵＲ系ホットメルトは「反応性ポリウレタン樹脂」（Poly Urethane Reactive Resin）というその名称からも明らかなように、空気と反応して硬化するので、硬化後は温度の変化によらず強力な接着力を保持できる。また、紙の繊維の間に入り込んで硬化するので、この点からも強力な接着力を有することができる。
＜２＞塗布層を薄くできる
強力な接着力による２次効果として、丁合本の脊部に塗布する際の塗布層を薄くできる。例えば従来のＥＶＡ系ホットメルトでは１ｍｍ〜１．４ｍｍ程度の厚さが必要であった塗布層を、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍと半分以下の厚さにすることが可能となった。この結果として、脊部が平滑に仕上がり、無線とじでも隣接するページが「１８０°に開く本」が可能となった。
＜３＞脊部の仕上がりが綺麗
従来のＥＶＡ系ホットメルトの塗布最適温度は１８０°前後であったが、ＰＵＲ系ホットメルトの塗布最適温度は１２０°前後である。したがって、ＥＶＡ系ホットメルトに比較して塗布部分の紙の水分蒸発量が少なく、それにより、脊部の浪打ち現象がなくなり、脊部の仕上がりが格段に綺麗になった。また、表紙貼着後の丸背加工なども容易にできるようになった。
＜４＞リサイクルに適す
従来のＥＶＡ系ホットメルトはリサイクルの際に溶剤に溶解するため、ＥＶＡ系ホットメルトの微粒子がパルプに混入されてしまう。これを避けるために、ＥＶＡ系ホットメルトが用いられた本はリサイクルの際に一々脊部を切断しなければならず、これが本のリサイクルにおける大きなネックになっていた。しかるに、ＰＵＲ系ホットメルトは溶剤に溶解せず大きな塊となって残るので、リサイクルの際にも後で除去が簡単にでき、脊部切断作業を行う必要がない。
【００３１】
ＰＵＲ系ホットメルトは上記に示すような顕著な効果があるため、現在除々にＥＶＡ系ホットメルトからの切り替えが進行している。しかしながら、主に上記の＜２＞の特徴から、クランパをチェーンで往還運動させるタイプの小型の製本機においては、その使用は非常に困難を伴うものであることも明らかになってきた。すなわち、ＰＵＲ系ホットメルトにおいては塗布層が薄いために、ミーリング機構において切断寸法と切断面の水平レベルに、ＥＶＡ系ホットメルトよりはるかに厳密な正確さが要求される。また、糊塗布機構においても、塗布層の厚さにおいて、ＥＶＡ系ホットメルトよりはるかに厳密な正確さが要求される。すなわち、ＥＶＡ系ホットメルトにおいては例えば０．１ｍｍの誤差は糊塗布層の全体の１０分の１以下となり許容範囲であったが、ＰＵＲ系ホットメルトにおいては同じ０．１ｍｍの誤差が糊塗布層の全体の５分の１、場合によっては３分の１となって、製本の仕上がり具合に大きな影響が出てしまう。
【００３２】
先に、垂直に周回するチェーンによってクランパを往還させる方法の製本機においては、チェーンを水平に周回させる大型の製本機と比較してクランパの安定性が悪くなる次第を述べたが、ＥＶＡ系ホットメルトを使用している限りにおいては、クランパの不安定性は許容範囲として吸収されていた。しかしながら、より厳密な正確さが要求されるＰＵＲ系ホットメルトを用いた場合には、ＥＶＡ系ホットメルトにおいては許容されていたクランパの不安定性が、致命的な製本ミスとして現出されるケースも充分にあり得る。その点においては、クランパの安定的な搬送機構を実現しない限り、クランパを往還させる方法の製本機は用い得ないということになる。しかしながら、先述のようにチェーンによってクランパを往還させる搬送機構を用いる限り、クランパの安定性の向上はこれ以上望めないところまで来ているので、チェーンに変わるさらに安定性の高い往還搬送機構を用いた製本機の開発が希求されているのが現状である。
【００３３】
またもう一点、ＰＵＲ系ホットメルトの使用に関して、従来のクランパを往復させる構成の製本機の不利な点を挙げておく。従来のこの種の製本機においては、糊塗布機構にはローラを主体とした構成を用いていた。しかし、空気に触れると固化するというＰＵＲ系ホットメルトの性質からすると、ローラを主体とした糊塗布機構の場合には、糊タンク内の糊が空気に晒されているので、余り好ましくはないということがいえる。
【００３４】
それでも、複数のクランパを水平方向に周回させる構成の大型の製本機においては、糊タンク内の糊が速やかに消費されて新しい糊が補充されるので、例えば下記特許文献７に開示されている糊タンクを有する製本機のように、糊タンクの構造自体に工夫を加え、糊タンクの温度が塗布適正温度に保持されるように厳密な温度管理を行いさえすれば、ローラを使用する糊塗布方式でも充分にその機能を発揮させることは可能であった。
【００３５】
しかしながら、クランパを往還させる方法の製本機においては、単位時間当たりの製本量ははるかに小部数になるので、糊タンクの内部の糊の消費量も低下し、糊が空気に晒されている時間も長くなる。するとＰＵＲ系ホットメルトを使用した場合には、糊の硬化が顕著となり、実際の使用には耐えないものとなる。このように、ローラを使用する糊塗布機構を用いた場合、クランパを往還させる方法の製本機においては、現実的にはＰＵＲ系ホットメルトが使えないということになるので、糊塗布機構においてもなんらかの対応策が必要であることは明らかである。
【特許文献１】特開平９‐７６６６１号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４２４４号公報
【特許文献３】特開２００３−３２６８７０号公報
【特許文献４】実開昭５４−２０７１３号公報
【特許文献５】米国特許−第４４８４８５０号公報
【特許文献６】特開平１１−３４５３６号公報
【特許文献７】特願２００７−２５８２９７号
【特許文献８】特開２００３−２６９５６７号公報
【特許文献９】特開２００３−２８７０３８号公報
【特許文献１０】実用新案登録第３１３２８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
叙上より、本発明の解決すべき課題を以下のように設定した。
＜課題１＞
クランパを往還させる方法の製本機において、搬送機構として、チェーンに代わり、クランパを安定的に搬送できる搬送機構を有する製本機を開発する。
＜課題２＞
特に、最近使用量が増加している塗布層の薄いＰＵＲ系ホットメルトに対応できるだけの安定性の高い搬送機構とする。
＜課題３＞
また、近年さらに充実してきた制御面でのソフトウェアの詳細な設定を充分に反映できる構成の搬送機構とする。
＜課題４＞
搬送機構の改良に合わせて、クランパも対応する安定性を保持できる構成のものとする。
＜課題５＞
糊塗布機構においても、従来のローラを主体によって糊を塗布する方式のものは、ＰＵＲ系ホットメルトは使用できないので、ＰＵＲ系ホットメルトが使用できる糊塗布機構とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、以下の解決手段を提供するものである。
＜解決手段１＞
丁合本を挟持して移動させるクランパと、クランパを搬送する搬送機構と、丁合本の脊部の端部を切断するミーリング機構と、丁合本の脊部に糊を塗布する糊塗布機構と、丁合本に表紙を貼着し脊部を整形するニッピング機構を少なくとも有する製本機において、
クランパが、製本機の枠体に固着された上部レールと下部レールの２本のレールにガイドされて水平方向に搬送され、
クランパを搬送する搬送機構がボールネジを用いた直動装置であって、クランパを、始端位置すなわち丁合本供給位置からミーリング機構、糊塗布機構を経てニッピング機構まで搬送し、ニッピング機構にて一定期間停止させ表紙付の丁合本を脱抜させた後、始端位置すなわち丁合本供給位置に逆送できる構成であり、
クランパの丁合本が挟持される側を正面とした場合に、
クランパの背面の中心より右寄りの部分に、ボールネジを用いた直動装置の移動ユニットが固着されており、
クランパの可動部の３角形状の頂点部分が平面視で左方に偏っており、連結軸が平面視で左方に偏っているので、可動部と本体の間にできる空間において、右端の空間が左端の空間よりも広く構成され、
クランパの上部に、クランパの前後方向への動きを規制するガイドローラとクランパの上下方向への動きを規制するガイドローラを有するガイド部が設けられ、
クランパの下部に、クランパの前後方向への動きを規制するガイドローラと下部レールに当接状態とされる荷重受け用のガイドローラを有するガイド部が設けられ、
上部レール、下部レールが夫々前板、後板、凹部、水平面を有しており、
クランパ上部の前後方向への動きを規制するガイドローラは、クランパが直立している状態で、上部レールの凹部に収納され、上部レールの前板及び後板に対するクリアランスが略等しくなるように構成され、
クランパ下部の前後方向への動きを規制するガイドローラは、クランパが直立している状態で、下部レールの凹部に収納され、下部レールの前板及び後板に対するクリアランスが略等しくなるように構成され、
クランパの搬送速度やニッピング機構にての停止時間を制御できる制御部を有し、
糊塗布機構がノズルから糊を噴射して丁合本の脊部に塗布するノズル噴射方式で、
クランパの搬送速度は丁合本の厚さに関係して選択され、すなわち、丁合本の厚さが薄いときにはクランパの搬送速度を速めに設定し、丁合本の厚さが厚いときにはクランパの搬送速度を遅めに設定し、
ノズルの幅の調節は、一定幅のノズルを被覆する摺動板をを前後方向に摺動させることによりノズルの有効幅を変化させることで行われる、
ことを特徴とする製本機。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の解決手段１の発明によれば、クランパが、製本機の枠体に固着された上部レールと下部レールの２本のレールにガイドされて水平方向に搬送されるので、レールが１本しかない従来のクランパを往復させるタイプの製本機に比較して、クランパの安定性は格段に向上した。特に、上部レールがあるためにクランパの前後動及び上下動が抑えられ、その結果としてＰＵＲ系ホットメルトの薄い塗布層にも対応できるクランパの安定性を得ることができる。
【００３９】
また、クランパを搬送する搬送機構がボールネジを用いた直動装置であって、クランパを、始端位置すなわち丁合本供給位置からミーリング機構、糊塗布機構を経てニッピング機構まで搬送し、ニッピング機構にて一定期間停止させ表紙付の丁合本を脱抜させた後、始端位置すなわち丁合本供給位置に逆送できる構成であるので、チェーンを用いた搬送機構に比較してはるかに安定性が高く、チェーンに特有のたるみや慣性力からくる不安定性を完全に免れることができた。この点が、上下の２本のレールに加えてさらにクランパの移動時の安定性を高めることとなった。また、サーボモータでネジ軸を回転させることによって、制御部によるクランパの移動速度や停止時間なども精密に制御可能となった。
【００４０】
またさらに、クランパの丁合本が挟持される側を正面とした場合に、
クランパの背面の中心より右寄りの部分に、ボールネジを用いた直動装置の移動ユニットが固着されており、クランパの可動部の３角形状の頂点部分が平面視で左方に偏っており、連結軸が平面視で左方に偏っているので、可動部と本体の間にできる空間において、右端の空間が左端の空間よりも広く構成され、クランパを牽引する力は、往路ではクランパの進行方向前方部にかかり、還路ではクランパの進行方向後方にかかることになる。これは、還路よりも往路にてよりクランパの安定性を高める構成であるが、往路にてはミーリング装置や糊塗布装置などクランパに挟持されている丁合本に力を及ぼす構成が多く特にミーリング装置においては大きな力がかかる可能性があるが、還路にてはただ空のクランパが搬送されるのみであるので、往路にクランパがより安定する上記構成を採ることは、極めて合理的である。
【００４１】
またさらに、クランパの上部に、クランパの前後方向への動きを規制するガイドローラとクランパの上下方向への動きを規制するガイドローラを有するガイド部が設けられ、クランパの下部に、クランパの前後方向への動きを規制するガイドローラと下部レールに当接状態とされる荷重受け用のガイドローラを有するガイド部が設けられるので、クランパの前後方向の動きはクランパの上部に枢設されたガイドローラが上部レールに当接して回転し、且つクランパの下部に枢設されたガイドローラが下部レールに当接し回転することにより規制される。
【００４２】
また、クランパの上下方向の動きはクランパの上部に枢設されたガイドローラが上部レールに当接し回転し、且つクランパの下部に枢設されたガイドローラが下部レールに当接し回転することにより規制される。さらに、クランパの荷重はクランパの下部に枢設されたガイドローラが下部レールに当接し回転することにより支承される。これらのガイドローラの作用によって、クランパは前後方向の動きも上下方向の動きも規制されて、安定的に搬送される。
【００４３】
また、上部レール、下部レールが夫々前板、後板、凹部、水平面を有しており、クランパ上部の前後方向への動きを規制するガイドローラは、クランパが直立している状態で、上部レールの凹部に収納され、上部レールの前板及び後板に対するクリアランスが略等しくなるように構成され、
クランパ下部の前後方向への動きを規制するガイドローラは、クランパが直立している状態で、下部レールの凹部に収納され、下部レールの前板及び後板に対するクリアランスが略等しくなるように構成されているので、クランパが直立して前後動がない状態で搬送されている場合には、これらのガイドローラは回転していない。
【００４４】
また、クランパの搬送速度やニッピング機構にての停止時間を制御できる制御部を有しているので、製本する本の種類によって、クランパの搬送速度やニッピング機構にての停止時間を自由に調整可能である。この点は、制御部だけの問題ではなく、上記のように制御部からの命令を正確に反映できるボールネジを用いた直動装置を搬送機構として用いた点が大きく役立っている。すなわち、制御プログラム自体はすでに開発されていた技術内容を応用するものであるが、そのプログラムを正確に実行できる搬送機構を採用してはじめてその完全な効果を実現することができたのである。
【００４５】
糊塗布機構がノズルから糊を噴射して丁合本の脊部に塗布するノズル噴射方式で、クランパの搬送速度は丁合本の厚さに関係して選択され、すなわち、丁合本の厚さが薄いときにはクランパの搬送速度を速めに設定し、丁合本の厚さが厚いときにはクランパの搬送速度を遅めに設定するので、糊塗布機構のノズルから噴射される糊の吹出し量を一定にセットできる。
【００４６】
また、ノズルの幅の調節は、一定幅のノズルを被覆する摺動板を前後方向に摺動させることによりノズルの有効幅を変化させることで行われるので、糊塗布機構のノズルから噴射される糊の吹出し量を一定にセットできる。

【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
本発明を実施するための最良の形態を、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００４８】
＜実施例１の構成＞
本発明の実施例１の製本機Ａは、図１に示すように、丁合本ｂを挟持して移動させるクランパ１と、クランパ１を搬送する搬送機構２と、丁合本ｂの脊部ｂｂの端部を切断するミーリング機構Ｍと、丁合本ｂの脊部ｂｂに糊を塗布する糊塗布機構Ｇと、丁合本ｂに表紙（図示せず）を貼着し脊部ｂｂを整形するニッピング機構Ｎ、クランパ１の動きなどを制御する制御部ＣＴから構成されており、搬送機構２、ミーリング機構Ｍ、糊塗布機構Ｇ、ニッピング機構Ｎ、制御部ＣＴは枠体Ｆに固着されている。また、３はクランパ１の移動をガイドする上部レール、４は同じくクランパ１の移動をガイドする下部レールで、上部レール３、下部レール４共に両端を枠体Ｆに固着された状態で渡設されている。５はクランパ１を始端位置（製本機Ａの左端）にて開放状態とするためのガイド板、６はクランパ１を終端位置（製本機Ａの右端）にて開放状態とするための押圧装置、７はクランパＰに挟着される丁合本ｂの脊部ｂｂの位置決めをする基台であり、基台７はハンドルｈの操作によって高さを調節できるようになっている。
【００４９】
ミーリング機構ＭのＣｔは円盤状のカッタ、糊塗布機構ＧのＮｚは糊を上方に噴射するノズル、Ｓｅ１は丁合本ｂの脊部ｂｂの右端を検出して制御部ＣＴにその情報を送るセンサであり、制御部ＣＴは該情報によりノズルＮｚに糊の噴射タイミングを指令する。また、ニッピング機構ＮのＳｅ２は表紙が貼着された表紙付丁合本ｂ´がクランパ１から開放されて下方に落下するのを検知するセンサで、センサＳｅ２からの情報は制御部ＣＴに送られ、制御部ＣＴからの信号で押圧装置６のロッド６１が後退作動されてクランパ１を閉じ、クランパ１の復運動（左方向への運動）を開始させる。なお、Ｎｔは表紙付丁合本ｂ´の取出口である。また、図１においては、各機構と制御部を連結するコード類やミーリング機構Ｍ、ニッピング機構Ｎの駆動装置類は一切省略して示している。
【００５０】
まず最初に、丁合本ｂを挟持して搬送するクランパ１について、その構成を詳細に説明する。図２〜図１３にクランパ１の詳細を示すが、クランパ１は上端部左右に短い斜辺を有する略長方形の板状の本体１１、本体１１の正面下部に配設される略長方形の板状の前板１２、本体１１の背面に配設される可動部１３から構成されており、さらに前板１２の正面に細長い長方形の板状の調整板１４が配設されている。クランパ１は、各種のローラが弾性体からなる他はすべて金属製である。
【００５１】
本体１１は、図２に見るように正面は略平滑面となっているが、図４、図１３に見るように、背面の中央やや下部には両端が円筒形状の凸部１１２ａ、１１２ｂとなった板状の凸部１１１が本体１１と一体に突設されており、円筒形状の凸部１１２ａには円孔１１３ａが、円筒形状の凸部１１２ｂには円孔１１３ｂが夫々穿設されている。円孔１１３ａには後述の連結軸１３４ａの中央やや前方寄りの部分が摺動自在に挿通され、円孔１１３ｂには後述の連結軸１３４ｂの中央やや前方寄りの部分が摺動自在に挿通されている。
【００５２】
板状の凸部１１１には円孔１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃが穿設されている。円孔１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃは等間隔にて穿設されているが、円孔１１４ｂは図７に見るように板状の凸部１１１の中央にではなくやや左寄りに穿設されている。円孔１１４ａにはシリンダ１１５ａが、円孔１１４ｂにはシリンダ１１５ｂが、円孔１１４ｃにはシリンダ１１５ｃが、夫々嵌設固着されている。円孔１１４ａの周囲には、凸部１１１の肉がやや後方に膨出した段部１１１ａが、円孔１１４ｂの周囲には、凸部１１１の肉がやや後方に膨出した段部１１１ｂが、円孔１１４ｃの周囲には、凸部１１１の肉がやや後方に膨出した段部１１１ｃが夫々形成されている。
【００５３】
本体１１の左端下部にはネジ孔１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃが穿設されており、ネジ孔１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃのいずれかに円柱状のロッド１１７が螺着されている。ロッド１１７は、図２にてはネジ孔１１６ｂに螺着された状態を示しているが、ロッド１１７は丁合本ｂの左端の位置決めに用いられる部材であるので（図１０参照）、丁合本ｂのサイズによって螺着するネジ孔を適宜変更する。また本体１１の背面には、図３に見るように浅い長方形状の凹部１１ａ〜１１ｍが刻切されている。凹部１１ａ〜１１ｍは、クランパ１の重量軽減のために設けられている凹部である。
【００５４】
本体１１の背面上部左端にはガイド部１５が、背面上部右端にはガイド部１６が、背面下部左端にはガイド部１７が、背面下部右端にはガイド部１８が、夫々設けられている。ガイド部１５は図３、図６ａに見るように、本体１１と一体に後方に突設された平板状の支承板１５ａ、本体１１と一体に後方に突設された円柱状の支承軸１５ｂ、支承板１５ａの後端部上面に枢設されて水平方向に回動する弾性体からなるガイドローラ１５ｃ、支承軸１５ｂの背面に枢設されて垂直方向に回動する弾性体からなるガイドローラ１５ｄから構成されている。図４、図１３に見るように、支承板１５ａの後部は前部よりやや肉薄に形成され、前部と後部の境界に僅かな段部ｄが形成されている。
【００５５】
ガイド部１６は図３、図６ｂに見るように、本体１１と一体に後方に突設された平板状の支承板１６ａ、本体１１と一体に後方に突設された円柱状の支承軸１６ｂ、支承板１６ａの後端部上面に枢設されて水平方向に回動する弾性体からなるガイドローラ１６ｃ、支承軸１６ｂの背面に枢設されて垂直方向に回動する弾性体からなるガイドローラ１６ｄから構成されている。図４、図１３に見るように、支承板１６ａの後部は前部よりやや肉薄に形成され、前部と後部の境界に僅かな段部ｄが形成されている。
【００５６】
ガイド部１７は図３、図６ａに見るように、本体１１と一体に後方に突設された平板状の支承板１７ａ、本体１１と一体に後方に突設された円柱状の支承軸１７ｂ、支承板１７ａの後端部下面に枢設されて水平方向に回動する弾性体からなるガイドローラ１７ｃ、支承軸１７ｂの背面に枢設されて垂直方向に回動する弾性体からなるガイドローラ１７ｄから構成されている。また、図１３に見るように、支承板１７ａの後端部上面にはナット１７ｅが螺着されており、ナット１７ｅの上面にはネジ孔１７ｆが刻切されている。さらに図５、図１３に見るように、支承板１７ａの後部は前部よりやや肉薄に形成され、前部と後部の境界に僅かな段部ｄが形成されている。
【００５７】
ガイド部１８は図３、図６ｂに見るように、本体１１と一体に後方に突設された平板状の支承板１８ａ、本体１１と一体に後方に突設された円柱状の支承軸１８ｂ、支承板１８ａの後端部下面に枢設されて水平方向に回動する弾性体からなるガイドローラ１８ｃ、支承軸１８ｂの背面に枢設されて垂直方向に回動する弾性体からなるガイドローラ１８ｄから構成されている。また、図１３に見るように、支承板１８ａの後端部上面にはナット１８ｅが螺着されており、ナット１８ｅの上面にはネジ孔１８ｆが刻切されている。さらに図５、図１３に見るように、支承板１８ａの後部は前部よりやや肉薄に形成され、前部と後部の境界に僅かな段部ｄが形成されている。
【００５８】
前板１２は、図２、図６ａ、図６ｂ、図１２に見るように、高さが本体１１の高さの３分の１よりやや高い程度の長方形の板状で、その上部は前方にやや張り出した凸部１２１となっており、図７に見るように、凸部１２１の左端には円孔１２２が穿設され、右端には円孔１２３が穿設されている。円孔１２２には後述の連結軸１３４ａの前部が挿嵌され、連結軸１３４ａの前部は摩擦力によって円孔１２２内に固定されている。また、円孔１２３には後述の連結軸１３４ｂの前部が挿嵌され、連結軸１３４ｂの前部は摩擦力によって円孔１２３内に固定されている。従って、前板１２は通常の状態では連結軸１３４ａ、１３４ｂと一体として動くが、力を加えると連結軸１３４ａ、１３４ｂを前板１２に対して摺動させることが可能である。
【００５９】
さらに、前板１２の左端下部には、ロッド１１７を遊挿するための円孔１２ａ、１２ｂ、１２ｃが穿設されている。また、図１２に見るように、凸部１２１の上面１２４にはネジ孔１２５、１２６が刻切されており、通常の状態ではボルト１２７がネジ孔１２５に、ボルト１２８がネジ孔１２６に夫々螺入されているが、丁合本ｂの寸法が大きくなった場合には、このボルト１２７、１２８を用いてガイド板１２９を螺着する。これにより、丁合本ｂの上部が自重で前方に撓うのを防止することができる。
【００６０】
調整板１４は細長い長方形の板状で、図７に見るように、左端には円孔１４１が、右端には円孔１４２が、夫々穿設されている。円孔１４１には後述の連結軸１３４ａの前端部が摺動自在に挿通され、円孔１４２には後述の連結軸１３４ｂの前端部が摺動自在に挿通される。また、１４３、１４５は連結軸１３４ａの前部に着脱自在に環装されたリングであり、１４４、１４６は連結軸１３４ａの前部に着脱自在に環装されたリングである。リング１４３〜１４６は、通常は前板１２の凸部１２１と調整板１４の間に環装されているが、丁合本ｂ（図９参照）の厚さが厚くなった場合には、リング１４３〜１４６を一旦外し、連結軸１３４ａ、１３４ｂに対して前板１２を前方に摺動させ、前板１２の背面と本体１１の間にリング１４３〜１４６を環装し、前板１２の凸部１２１の正面と調整板１４の背面を当接させる。これにより、本体１１と前板１２の間隔を大きく取ることが可能となる。
【００６１】
可動部１３の本体１３０は、図４に見るように、平面視が略３角形の板状で、３角形の頂点部分が平面視にてやや左方に寄った形状である。本体１３０の後部には平面視が略３角形で側面視が長方形状の凹部１３０ａが穿設されており、この部分にては、図３、図１３に見るように、本体１３０は上板１３０ｂと下板１３０ｃにて構成されていることになる。図３、図６ａに見るように、上板１３０ｂの下面中央やや左寄りの部分には僅かな厚みの凸部１３０ｆが上板１３０ｂと一体に設けられ、下板１３０ｃの上面中央やや左寄りの部分には僅かな厚みの凸部１３０ｇが下板１３０ｃと一体に設けられ、凸部１３０ｆと凸部１３０ｇに枢軸１３１ｂが渡設され、枢軸１３１ｂに弾性体からなるローラ１３１ａが回動自在に枢設されている。
【００６２】
図７に見るように、本体１３０の左端には凹部１３０ｄが設けられ、円孔１３２ａが本体１３０のこの部分の正面から背面にかけて穿設されており、円孔１３２ａには円柱形状の連結軸１３４ａの後端部が嵌入固着されている。また、本体１３０の右端には凹部１３０ｅが設けられ、円孔１３２ｂが本体１３０のこの部分の正面から背面にかけて穿設されており、円孔１３２ｂには円柱形状の連結軸１３４ｂの後端部が嵌入固着されている。
【００６３】
また、本体１３０の前部の中央やや左よりの部分には、等間隔で円孔１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃが、この部分の本体１３０の正面から背面にかけて穿設されており、円孔１３３ａには円柱形状の連結軸１３５ａの後端部が嵌入固着され、円孔１３３ｂには円柱形状の連結軸１３５ｂの後端部が嵌入固着され、円孔１３３ｃには円柱形状の連結軸１３５ｃの後端部が嵌入固着されている。円孔１３３ａの周囲には、本体１３０の肉がやや前方に膨出した段部１３０ｈが、円孔１３３ｂの周囲には、本体１３０の肉がやや前方に膨出した段部１３０ｉが、円孔１３３ｃの周囲には、本体１３０の肉がやや前方に膨出した段部１３０ｊが、夫々形成されている。なお、ｐ、ｐ、ｐは連結軸１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃを固定するピンである。
【００６４】
連結軸１３４ａは前部が後部より小径に構成されている円柱形状の棒体であって、後端部は前述のように可動部１３の本体１３０の左端に穿設された円孔１３２ａに挿貫固着され、中央やや前方よりの部分は前述のように本体１１の左端の凸部１１２ａに穿設された円孔１１３ａに摺動自在に挿通され、前部は前述のように前板１２の左端に穿設された円孔１２２に挿嵌固定され、前端部は前述のように調整板１４の左端に穿設された円孔１４１に摺動自在に挿通されている。
【００６５】
連結軸１３４ａの正面にはネジ孔１３４ｅが穿設され、背面にはネジ孔１３４ｃが穿設されている。ネジ孔１３４ｃにはワッシャｗ１を介してボルトナット１３８ａが螺着され、ネジ孔１３４ｅにはワッシャｗ２を介してボルトナット１１１ｄが螺着され、連結軸１３４ａはこれにより可動部１３の本体１３０の左端と前板１２の左端と調整板１４の左端を一体に連結している。これに対し、本体１１の左端は連結軸１３４ａに対して前後方向に摺動自在となっている。
【００６６】
連結軸１３４ｂは前部が後部より小径に構成されている円柱形状の棒体であって、後端部は前述のように可動部１３の本体１３０の右端に穿設された円孔１３２ｂに挿貫固着され、中央やや前方よりの部分は前述のように本体１１の右端の凸部１１２ｂに穿設された円孔１１３ｂに摺動自在に挿通され、前部は前述のように前板１２の右端に穿設された円孔１２３に挿嵌固定され、前端部は前述のように調整板１４の右端に穿設された円孔１４２に摺動自在に挿通されている。
【００６７】
連結軸１３４ｂの正面にはネジ孔１３４ｆが穿設され、背面にはネジ孔１３４ｄが穿設されている。ネジ孔１３４ｄにはワッシャｗ３を介してボルトナット１３８ｂが螺着され、ネジ孔１３４ｆにはワッシャｗ４を介してボルトナット１１１ｅが螺着され、連結軸１３４ｂはこれにより可動部１３の本体１３０の右端と前板１２の右端と調整板１４の右端を一体に連結している。これに対し、本体１１の右端は連結軸１３４ｂに対して前後方向に摺動自在となっている。
【００６８】
連結軸１３５ａの前端部は本体１１の円孔１１４ａに固着されたシリンダ１１５ａの後端部に摺動自在に挿嵌され、連結軸１３５ｂの前端部は本体１１の円孔１１４ｂに固着されたシリンダ１１５ｂの後端部に摺動自在に挿嵌され、連結軸１３５ｃの前端部は本体１１の円孔１１４ｃに固着されたシリンダ１１５ｃの後端部に摺動自在に挿嵌されている。
【００６９】
連結軸１３４ａの露出部分にはコイルバネ１３６ａが巻装されており、コイルバネ１３６ａの後端部はワッシャｗ５を介して可動部１３の本体１３０の左端正面に当接され、コイルバネ１３６ａの前端部はワッシャｗ６を介して本体１１の左端の凸部１１２ａの背面に当接されている。また、連結軸１３４ｂの露出部分にはコイルバネ１３６ｂが巻装されており、コイルバネ１３６ｂの後端部はワッシャｗ７を介して可動部１３の本体１３０の右端正面に当接され、コイルバネ１３６ｂの前端部はワッシャｗ８を介して本体１１の右端の凸部１１２ｂの背面に当接されている。
【００７０】
連結軸１３５ａとシリンダ１１５ａの露出部分にはコイルバネ１３７ａが巻装されており、コイルバネ１３７ａの後端部は可動部１３の本体１３０の段部１３０ｈに当接され、コイルバネ１３７ａの前端部はワッシャｗ９を介して本体１１の凸部１１１の段部１１１ａに当接されている。また、連結軸１３５ｂとシリンダ１１５ｂの露出部分にはコイルバネ１３７ｂが巻装されており、コイルバネ１３７ｂの後端部は可動部１３の本体１３０の段部１３０ｉに当接され、コイルバネ１３７ｂの前端部はワッシャｗ１０を介して本体１１の凸部１１１の段部１１１ｂに当接されている。さらに、連結軸１３５ｃとシリンダ１１５ｃの露出部分にはコイルバネ１３７ｃが巻装されており、コイルバネ１３７ｃの後端部は可動部１３の本体１３０の段部１３０ｊに当接され、コイルバネ１３７ｃの前端部はワッシャｗ１１を介して本体１１の凸部１１１の段部１１１ｃに当接されている。
【００７１】
クランパ１の構成の詳細は上記のとおりである。クランパ１は、上記構成から明らかなように、可動部１３、前板１２、調整板１４が連結軸１３４ａ、１３４ｂと一体に組付けられており、一体となった可動部１３、前板１２、調整板１４が本体１１に対して前後に移動できる構成となっている。図２〜図７の状態は、可動部１３が最も後退した位置を示すが、可動部１３が前方に押圧されることにより、前板１２、調整板１４も前方へ移動する。この際にコイルバネ１３６ａ、１３６ｂ、１３７ａ、１３７ｂ、１３７ｃが収縮し、可動部１３、前板１２、調整板１４は後方に付勢された状態となる。また、図４、図５、図７に明らかなように、可動部１３の３角形状の頂点部分が平面視で左方に偏っており、連結軸１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃが平面視で左方に偏っているので、可動部１３と本体１１の間に出来る空間において、右端の空間ＳＣ２が左端の空間ＳＣ１よりも広く構成されている。
【００７２】
次に、クランパ１を搬送する搬送機構２の詳細について説明する。搬送機構２は図２４（背面図）に見るように、ボールネジを用いた直動装置であって、ネジ軸２１、移動ユニット２２、サーボモータ２３、軸受け２４、２５、２６から構成されている。なお、３は前述のようにクランパ１の移動をガイドする上部レール、４は同じくクランパ１の移動をガイドする下部レールで、上部レール３、下部レール４共に両端を枠体Ｆに固着された状態で渡設されている。５はクランパ１を始端位置（製本機Ａの左端）にて開放状態すなわち可動部１３が前方に押圧された状態とするためのガイド板、６はクランパ１を終端位置（製本機Ａの右端）にて開放状態及び閉鎖状態とするための押圧装置、７はクランパＰに挟着される丁合本ｂの脊部ｂｂの位置決めをする基台であり、基台７はハンドルｈの操作によって高さを調節できるようになっている。
【００７３】
ボールネジを用いた直動装置は公知技術であるので、これに関する詳細な説明は控えるが、その基本的な構成については前記特許文献８、９を参照されたい。実施例１の製本機Ａに用いられているボールネジを用いた直動装置も略同様の構成のものであり、ネジ軸２１が回転することによってネジ軸２１に装着された移動ユニット２２がネジ軸２１に対して直線運動を行う。ネジ軸２１の回転が逆転すれば移動ユニット２２の進行方向も逆転する。
【００７４】
図２４に示すように、製本機Ａの左端にて軸受け２４、２５でネジ軸２１を支承し、製本機Ａの左端にて軸受け２６でネジ軸２１を支承している。ネジ軸２１の左端にはサーボモータ２３が装着されていて、ネジ軸２１の回転を司る。サーボモータ２３は図示しないケーブルで制御部ＣＴに連結されていて、制御部ＣＴによって制御されている。なお、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅは支承板であり、サーボモータ２３と軸受け２４は支承板２ａ、２ｃを介して枠体Ｆに固定され、軸受け２５は支承板２ｂ、２ｃを介して枠体Ｆに固定され、軸受け２６は支承板２ｄ、２ｅを介して枠体Ｆに固定されている。
【００７５】
次に、移動ユニット２２とクランパ１の連結構成について説明する。図７、図１３に示すように、クランパ１の本体１１に突設されたガイド部１７及びガイド部１８において、支承板１７ａの後端部上面に螺着されたナット１７ｅの上面にはネジ孔１７ｆが刻切されており、支承板１８ａの後端部上面に螺着されたナット１８ｅの上面にはネジ孔１８ｆが刻切されている。このネジ孔１７ｆ、１８ｆを用いて、取付部８（図１４、図２３参照）を介して移動ユニット２２を連結する。
【００７６】
図２３に見るように、取付板８１は長方形の板状であり、左端にネジ孔８１ａが、右端にネジ孔８１ｂが穿設されている。また、取付板８２も長方形の板状であり、左端にネジ孔８２ａが、右端にネジ孔８２ｂが穿設され、さらに取付板８２の背面には長方形の板状の取付板８３の正面下端部が溶着されている。この取付板８１、８２を重ねて、ネジ孔８１ａ、８２ａにボルト８４を螺入し、ネジ孔８１ｂ、８２ｂにボルト８５を螺入し、さらにボルト８４をクランパ１のガイド部１７のネジ孔１７ｆに、ボルト８５をクランパ１のガイド部１８のネジ孔１８ｆに、夫々螺入する。
【００７７】
さらに、取付板８３の右端に、移動ユニット２２のネジ孔（図示せず）に合わせて穿設されている４箇所のネジ孔８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄを用いて移動ユニット２２を取付板８３に固着する。すなわち、ネジ孔８３ａにボルト８６ａを、ネジ孔８３ｂにボルト８６ｂを、ネジ孔８３ｃにボルト８６ｃを、ネジ孔８３ｄにボルト８６ｄを夫々螺入して固定する。これにより、移動ユニット２２は取付板８１、８２、８３を介してクランパ１の背面に固着される。組付後の状態を図１４、図２１に示す。
【００７８】
次に、上部レール３、下部レール４とクランパ１の関係について説明する。上部レール３は、図１４、図２２に見るように前板３１、後板３２、上板３３が一体として構成されていて、下部は開放されており、前板３１、後板３２、上板３３によって凹部３４が形成されている。また、下部レール４は上部レール３を上下対称とした形状で、前板４１、後板４２、下板４３が一体として構成されていて、上部は開放されており、前板４１、後板４２、下板４３によって凹部４４が形成されている。
【００７９】
上部レール３、下部レール４は、図１、図２４に見るように両端を枠体Ｆに固着されて、製本機Ａの上部に水平に渡設されている。上部レール３、下部レール４は、途中３基の枠構造Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３によって夫々の水平状態が保持されるように、また上部レール３、下部レール４の間隔が一定に保持されるように支承されている。
【００８０】
枠構造Ｆ１は上枠Ｆ１ａ、下枠Ｆ１ｂ、後枠Ｆ１ｃが一体として構成され、上枠Ｆ１ａに上部レール３が、下枠Ｆ１ｂに下部レール４が、夫々螺着固定されている。枠構造Ｆ２は上枠Ｆ２ａ、下枠Ｆ２ｂ、後枠Ｆ２ｃが一体として構成され、上枠Ｆ２ａに上部レール３が、下枠Ｆ２ｂに下部レール４が、夫々螺着固定されている。枠構造Ｆ３は上枠Ｆ３ａ、下枠Ｆ３ｂ、後枠Ｆ３ｃが一体として構成され、上枠Ｆ３ａに上部レール３が、下枠Ｆ３ｂに下部レール４が、夫々螺着固定されている。
【００８１】
図２４、図２５に見るように、枠構造Ｆ１は支承板Ｆ１ｄを介して枠体Ｆに固着され、枠構造Ｆ２は支承板Ｆ２ｄを介して枠体Ｆに固着され、枠構造Ｆ３は支承板Ｆ３ｄを介して枠体Ｆに固着されている。これにより、上部レール３、下部レール４は、両端を枠体Ｆに固着されているのみならず、その中間部にても枠構造Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３と支承板Ｆ１ｄ、Ｆ２ｄ、Ｆ３ｄを介して枠体Ｆに固着されている。したがって、上部レール３、下部レール４の水平状態及び相互間隔は、上記構成により極めて正確に保持されている。
【００８２】
次に、上部レール３とクランパ１のガイドローラ１５ｃ、１５ｄ、１６ｃ、１６ｄ、及び下部レール４とクランパ１のガイドローラ１７ｃ、１７ｄ、１８ｃ、１８ｄの位置関係を、図１５、図１６にて詳細に説明する。まず、上部レール３とクランパ１の左上のガイドローラ１５ｃの位置関係に関しては、クランパ１が直立して前後動がない状態で搬送あるいは停止されている場合には、図１５ａに見るように、ガイドローラ１５ｃの正面と上部レール３の前板３１の間には僅かなクリアランスＣ１が生じている。また、ガイドローラ１５ｃの背面と上部レール３の後板３２の間にも僅かなクリアランスＣ２が生じている。そして、このクリアランスＣ１とクリアランスＣ２が略等しくなるように構成されている。そして、この場合には当然ガイドローラ１５ｃは回転していない。
【００８３】
クリアランスＣ１、クリアランスＣ２の合計値の許容範囲は、１０μｍ〜３０μｍとされる。したがって、クランパ１が例えば後方に押されたときにはクリアランスＣ２は０となり、ガイドローラ１５ｃは上部レール３の後板３２に当接して摩擦力により回転する。このとき、クリアランスＣ１は１０μｍ〜３０μｍの値となる。また、逆にクランパ１が前方に押されたときにはクリアランスＣ１が０となり、ガイドローラ１５ｃは上部レール３の前板３１に当接して摩擦力により回転する。このとき、クリアランスＣ２は１０μｍ〜３０μｍの値となる。
【００８４】
すなわち、逆にいえばクランパ１を前後動させる力が働いた場合にても、クランパ１の左上部においては上記次第によりクランパ１の前後動は１０μｍ〜３０μｍの範囲内に抑えられるということである。なお、１０μｍ〜３０μｍという数値限定は、クランパ１、搬送機構２、上部レール３、下部レール４の製作精度の限界から設定したものである。すなわち、クリアランスＣ１、クリアランスＣ２の合計値は、本来できるだけ小さいほうがクランパ１の不要な動きを抑えられるので望ましいが、製作精度からすると上記数値範囲が現在の製作技術においては限界と考えられる。特に最小値の１０μｍという値は、製作時にこれを下回る値にしようとすると、場合によってはガイドローラ１５ｃが上部レール３の前板３１と後板３２に略同時に当接してガイドローラ１５ｃと上部レール３の摩擦が大きくなる可能性がある。
【００８５】
次に、上部レール３とクランパ１のやはり左上のガイドローラ１５ｄの位置関係に関しては、クランパ１が直立して上下動がない状態で搬送あるいは停止されている場合には、図１５ａに見るように、ガイドローラ１５ｄの上端と上部レール３の前板３１の下面３１ａ（水平面）の間のクリアランスＣ３が０〜５μｍ以内とされる。このクリアランスＣ３は本来は０であるのが望ましいわけであるが、やはり製作精度の点から正確に０にはできないので、最大値でも５μｍという上限値を設けた。もしこの値が０を下回ると、後述のようにクランパ１の下部のガイドローラ１７ｄ、１８ｄは荷重受け用のガイドローラであって、下部レール４の前板４１の上面４１ａ（水平面）に当接状態であるので、ガイドローラ１５ｄに働く摩擦力が大きくなってクランパ１の円滑な搬送に影響を与える惧れがある。
【００８６】
次に、上部レール３とクランパ１の右上のガイドローラ１６ｃの位置関係に関しては、クランパ１が直立して前後動がない状態で搬送あるいは停止されている場合には、図１５ｂに見るように、ガイドローラ１６ｃの正面と上部レール３の前板３１の間には僅かなクリアランスＣ４が生じている。また、ガイドローラ１６ｃの背面と上部レール３の後板３２の間にも僅かなクリアランスＣ５が生じている。そして、このクリアランスＣ４とクリアランスＣ５が略等しくなるように構成されている。この場合にも、当然ガイドローラ１６ｃは回転していない。
【００８７】
クリアランスＣ４、クリアランスＣ５の合計値の許容範囲は、１０μｍ〜３０μｍとされるが、この詳細についてはクリアランスＣ１、クリアランスＣ２の合計値の場合と同様である。したがって、クランパ１を前後動させる力が働いた場合にても、クランパ１の右上部においては上記次第によりクランパ１の前後動は１０μｍ〜３０μｍの範囲内に抑えられる。
【００８８】
次に、上部レール３とクランパ１のガイドローラ１６ｄの位置関係に関しては、クランパ１が直立して上下動がない状態で搬送あるいは停止されている場合には、図１５ｂに見るように、ガイドローラ１６ｄの上端と上部レール３の前板３１の下面３１ａ（水平面）の間のクリアランスＣ６が０〜５μｍ以内とされる。この数値範囲にかんする詳細は、ガイドローラ１５ｄのクリアランスＣ３の場合と同様である。
【００８９】
次に、下部レール４とクランパ１の左下のガイドローラ１７ｃの位置関係に関しては、クランパ１が直立して前後動がない状態で搬送あるいは停止されている場合には、図１６ａに見るように、ガイドローラ１７ｃの正面と下部レール４の前板４１の間には僅かなクリアランスＣ７が生じている。また、ガイドローラ１７ｃの背面と下部レール４の後板４２の間にも僅かなクリアランスＣ８が生じている。そして、このクリアランスＣ７とクリアランスＣ８が略等しくなるように構成されている。この場合にもガイドローラ１７ｃは当然回転していない。
【００９０】
クリアランスＣ７、クリアランスＣ８の合計値の許容範囲は、１０μｍ〜３０μｍとされるが、この詳細についてはクリアランスＣ１、クリアランスＣ２の合計値の場合と同様である。したがって、クランパ１を前後動させる力が働いた場合にても、クランパ１の左下部においては上記次第によりクランパ１の前後動は１０μｍ〜３０μｍの範囲内に抑えられる。
【００９１】
次に、下部レール４とクランパ１のガイドローラ１７ｄの位置関係に関しては、クランパ１が直立して上下動がない状態で搬送あるいは停止されている場合には、図１６ａに見るように、ガイドローラ１７ｄの下端と下部レール４の前板４１の上面４１ａ（水平面）の間のクリアランスＣ９は０、すなわち当接状態とされる。そして、ガイドローラ１７ｄはクランパ１の荷重を受けて回転状態にある。
【００９２】
次に、下部レール４とクランパ１の右下のガイドローラ１８ｃの位置関係に関しては、クランパ１が直立して前後動がない状態で搬送あるいは停止されている場合には、図１６ｂに見るように、ガイドローラ１８ｃの正面と下部レール４の前板４１の間には僅かなクリアランスＣ１０が生じている。また、ガイドローラ１８ｃの背面と下部レール４の後板４２の間にも僅かなクリアランスＣ１１が生じている。そして、このクリアランスＣ１０とクリアランスＣ１１が略等しくなるように構成されている。この場合にもガイドローラ１８ｃは当然回転していない。
【００９３】
クリアランスＣ１０、クリアランスＣ１１の合計値の許容範囲は、１０μｍ〜３０μｍとされるが、この詳細についてはクリアランスＣ１、クリアランスＣ２の合計値の場合と同様である。したがって、クランパ１を前後動させる力が働いた場合にても、クランパ１の右下部においては上記次第によりクランパ１の前後動は１０μｍ〜３０μｍの範囲内に抑えられる。
【００９４】
次に、下部レール４とクランパ１のガイドローラ１８ｄの位置関係に関しては、クランパ１が直立して上下動がない状態で搬送あるいは停止されている場合には、図１６ｂに見るように、ガイドローラ１８ｄの下端と下部レール４の前板４１の上面４１ａ（水平面）の間のクリアランスＣ１２は０、すなわち当接状態とされる。そして、ガイドローラ１８ｄはクランパ１の荷重を受けて回転状態にある。
【００９５】
次に、ガイド板５の構成について説明する。ガイド板５は図１、図２４〜図２６に見るように、実施例１の製本機Ａの左端近傍に位置していて、クランパ１が製本機Ａの左端（始端位置）にあるとき、ガイド板５の正面５１の左端５１ａがクランパ１の可動部１３の後端部のローラ１３１ａに当接された状態にあり（図１０参照）可動部１３を押圧している。ガイド板５は図１、図２４〜図２６に見るように、支承板５ａ、５ｂを介して枠体Ｆに固着されている。
【００９６】
ガイド板５は図１０に見るように、平面視にて正面５１の左端５１ａが前方に突出し右端５１ｂが後方に後退した板状で、正面５１は左端５１ａから右端５１ｂにかけて、なだらかな曲線を描いている。また、その厚さはクランパ１の可動部１３のローラ１３１ａの厚さに等しく構成されている。
【００９７】
図１０はクランパ１が製本機Ａの左端（始端位置）にある状態を示しており、クランパ１の可動部１３のローラ１３１ａはガイド板５の正面５１の左端５１ａに押圧されて前方に距離Ｄ１だけ移動させられた状態にある。これにより、クランパ１の本体１１と前板１２の間にも距離Ｄ１の間隙ＳＣ３が生じている。
【００９８】
次に、押圧装置６の構成について説明する。押圧装置６は図１、図２４〜図２６に見るように、実施例１の製本機Ａの右端近傍に位置していて、クランパ１が製本機Ａの右端（終端位置）にあるとき、押圧装置６のロッド６１の正面がクランパ１の可動部１３の後端部のローラ１３１ａに当接された状態にある。押圧装置６は内部のモータ（図示せず）によってロッド６１を前後方向に移動させ、このロッド６１がクランパ１の可動部１３のローラ１３１ａを前後方向に移動させる構成で、ロッド６１の動きは制御部ＣＴに支配される。押圧装置６は、図１、図２４〜図２６に見るように、支承板６ａを介して枠体Ｆに固着されている。
【００９９】
＜実施例１の作用＞
実施例１の製本機Ａの作用を、図面を参照しながら詳細に説明する。まず、スタート状態にて、クランパ１は製本機Ａの左端に位置しており、この状態にては、図１０に示すようにクランパ１の可動部１３のローラ１３１ａがガイド板５の正面５１の左端部５１ａによって前方に押圧されている。すなわち、コイルバネ１３６ａ、１３６ｂ、１３７ａ、１３７ｂ、１３７ｃが収縮状態にあって、連結軸１３４ａ、１３４ｂによって可動部１３と一体となっている前板１２、調製板１４は前方に突出され、本体１１の正面と前板１２の背面との間には、距離Ｄ１の間隙ＳＣ３が生じている。
【０１００】
この状態で、作業員（図示せず）が丁合本ｂを、脊部ｂｂ（図１参照）を下にして間隙ＳＣ３にセットする。この際、クランパ１の本体１１の正面左下に螺入固定されているロッド１１７が丁合本ｂの左端に当接するようにセットを行う。すなわち、ロッド１１７は丁合本ｂの左端位置を決定する役割を果たしている。また、丁合本ｂの脊部ｂｂは基台７の上面に当接し、これにて丁合本ｂの高さ（垂直方向の位置）が決定される。基台７の上面は、以後の全ての作業工程における基本高さを決定するものであるので、ハンドルｈを操作して慎重に位置決め（基台７の高さ調節）を行う。この結果、丁合本ｂの脊部ｂｂは、クランパ１の本体１１及び前板１２の下端部からやや下方に突出した状態で、その位置決めがなされる。
【０１０１】
丁合本ｂのセットが完了した時点で、作業員は制御部ＣＴのスタートスイッチＳＷ（図１参照）を押す。無論、それ以前に、クランパ１の搬送速度などの各種設定は制御部ＣＴにてなされている。スタートスイッチＳＷが押されると、搬送機構２のサーボモータ２３が回転を開始し、ネジ軸２１の回転により移動ユニット２２が右方向に移動を開始する。クランパ１は背面にて移動ユニット２２に固着されているので、クランパ１も右方向に移動する。
【０１０２】
この際、図１０に見るように、クランパ１の可動部１３のローラ１３１ａはガイド板５の正面５１の曲面に沿って平面視で反時計回りに回転し、同時に可動部１３は後退する。すなわち、コイルバネ１３６ａ、１３６ｂ、１３７ａ、１３７ｂ、１３７ｃが可動部１３を後方に付勢しているので、ローラ１３１ａは常にガイド板５の正面５１の曲面に押圧された状態で、可動部１３は後退する。
【０１０３】
この際、本体１１と前板１２の間の間隙ＳＣ３に何も存在しなければ、可動部１３はローラ１３１ａがガイド板５の正面５１の右端５１ｂに当接する位置まで、すなわち距離Ｄ１だけ後退し、この位置にて本体１１の正面と前板１２の背面は当接してここで可動部１３の後退は停止される。しかし、間隙ＳＣ３に丁合本ｂがセットされていると、前板１２の背面が丁合本ｂの正面に当接した段階で可動部１３の後退は停止される。すなわち、丁合本ｂの厚さをＤ２とすれば、距離Ｄ１から厚さＤ２を差し引いた距離Ｄ３だけ後退した時点にて可動部１３の後退は停止される。しかし、この時点にてコイルバネ１３６ａ、１３６ｂ、１３７ａ、１３７ｂ、１３７ｃは依然として可動部１３、前板１２、調整板１４を後方に付勢しているので、前板１２の背面から丁合本ｂを後方に押圧する力が働き、この力により丁合本ｂはクランパ１の本体１１と前板１２の間の間隙ＳＣ３に挟持される。
【０１０４】
この際、もし丁合本ｂの厚さＤ２が間隙ＳＣ３の距離Ｄ１より大である場合には、前述のように前板１２の凸部１２１と調整板１４の間に環装されているリング１４３〜１４６を一旦外し、前板１２を前方に移動させて調整板１４に当接させ、リング１４３〜１４６を本体１１と前板１２の間に環装する。これにより間隙ＳＣ３の距離Ｄ１が拡大されるので、丁合本ｂの厚さＤ２が厚い場合にも対応可能となる。また、丁合本ｂの高さが高い場合には、これも前述のように凸部１２１の上面１２４のネジ孔１２５、１２６にガイド板１２９を螺着して対応する（図１２参照）。
【０１０５】
クランパ１が丁合本ｂを挟持している状態を、図８〜図１３に示す。このとき、クランパ１の本体１１の正面と前板１２の背面との距離Ｄ４は丁合本ｂの厚さＤ２と一致する。また、クランパ１の可動部１３は、この距離Ｄ４（＝Ｄ２）だけ前方に押圧された状態となる。この状態にて、クランパ１は右方に搬送され、基台７を離れてミーリング機構Ｍ（図１参照）に至る。
【０１０６】
ミーリング機構Ｍにては、回転する円盤状のカッタＣｔが丁合本ｂの脊部ｂｂの端部を切断する。この切断部分の高さは、図８に見るように、基台７の上面を通る水平面からカッタＣｔまでの距離Ｄ５となる。この距離Ｄ５は、前述のように基台７の高さ調節によって調節される。
【０１０７】
次に、クランパ１は、糊塗布機構Ｇに至る（図１参照）。糊塗布機構Ｇは、ノズルＮｚから糊を噴射して丁合本ｂの脊部ｂｂに糊を塗布するノズル噴射方式の糊塗布装置であるため、装置内部の糊がノズルＮｚから噴射されるまでは一切空気に触れることがなく、ＰＵＲ系ホットメルトを扱うためには最適の装置である。このようなノズル噴射方式の糊塗布装置は公知であって、ヨーロッパの製本機には多用されている。日本においては、製本機にも使用されるが、製缶工程において良く用いられている。前記特許文献１０に、ノズル噴射方式の糊塗布装置の例を挙げる。
【０１０８】
このようなノズル噴射方式の糊塗布装置の特徴は、前述のように、噴射されるまでは糊が空気に触れないという特性の他に、ローラ式の糊塗布装置に比べて、制御部ＣＴにて糊の塗布長さや厚さを制御し易いという特性があるため、異なる形式の製本を小部数ずつ行う実施例１の製本機Ａのような装置においては最適の糊塗布機構Ｇを構成できるものである。なお、糊塗布機構Ｇから伸びる管Ｇａは図示しない糊溶融装置（公知技術）から糊塗布機構Ｇに液状の糊を流入させる可撓性のホースであり、管Ｇｂは糊塗布機構Ｇからの余分な糊を図示しない糊溶融装置（公知技術）に還流させる可撓性のホースである。
【０１０９】
クランパ１に挟持された丁合本ｂの右下部分が糊塗布機構ＧのセンサＳｅ１に検知されると、制御部ＣＴからの指令にてノズルＮｚから糊が噴射され、丁合本ｂの脊部ｂｂに糊が塗布される。糊塗布機構Ｇを通過する時点ではクランパ１は一定速度であり、また丁合本ｂの脊部ｂｂの長さも予め制御部ＣＴに記憶させてあるので、ノズルＮｚは丁合本ｂの脊部ｂｂの右端がノズルＮｚの真上に来たときに糊の噴射を開始し、丁合本ｂの脊部ｂｂの左端がノズルＮｚの真上に来たときに糊の噴射を停止する。ノズルＮｚからの糊の噴射量は一定であるため、丁合本ｂの脊部ｂｂには均一に糊が塗布される。糊の塗布層の厚さは、制御部ＣＴにて任意に設定することができる。この際、ノズルＮｚからの糊の噴射量を精密にコントロールするのは難しいので、精密に制御可能であるクランパ１の搬送速度をコントロールすることにより、糊の塗布層の厚さを調整する。
【０１１０】
クランパ１が糊塗布機構Ｇ上を通過し、丁合本ｂの脊部ｂｂに糊が塗布されると、次にクランパ１は製本機Ａの右端に位置するニッピング機構Ｎに移動して、そこで停止する。すなわち、クランパ１は、一定距離を走行すると停止するように予めプログラムされており、サーボモータ２３が停止することによってクランパ１が停止する。なお、糊塗布機構Ｇとニッピング機構Ｎの間に、所謂横糊装置（図示せず）、すなわち丁合本ｂの正面下端と背面下端に糊を塗布する装置を設けても良い。図１の製本機Ａにて、ミーリング機構Ｍとニッピング機構Ｎの間が広く開けてあるのは、適宜横糊装置を装着できるようにするための配慮である。しかしながら、実施例１の製本機Ａにては、基本構成のみを説明しているので、横糊装置は省いた状態で示している。
【０１１１】
ニッピング機構Ｎにてクランパ１が停止させられると、クランパ１が丁合本ｂを挟持したままの状態で、ニッピング機構Ｎが丁合本に表紙（図示せず）を貼着し、整形する。これにより、丁合本ｂは表紙が貼着された表紙付丁合本ｂ´となる。この整形の段階は、ある程度の時間を要するので、その間クランパ１は停止状態にある。表紙の貼着と整形が終了すると、その信号が制御部ＣＴに送られ、制御部ＣＴからは押圧装置６のモータを動かす信号が押圧装置６に送られ、押圧装置６のロッド６１を前進させる。
【０１１２】
押圧装置６のロッド６１の正面は、ニッピング機構Ｎの作動中はクランパ１の可動部１３のローラ１３１ａから僅かに離れるようにその位置を調整されているが、ロッド６１が前進することにより、ロッド６１は可動部１３のローラ１３１ａに当接し、さらに押圧する。これに伴い、可動部１３は前方に押圧され、クランパ１の本体１１と前板１２の間の間隙ＳＣ３（図１０参照）の距離Ｄ１は拡大される。これにより、表紙付丁合本ｂ´の挟持状態は解除され、表紙付丁合本ｂ´は開放されて下方に落下する。下方に落下した表紙付丁合本ｂ´は取出口Ｎｔから製本機Ａの外へ取り出される。ただし、表紙付丁合本ｂ´の取出方法は公知技術で、さまざまな方法が開示されているから、上記方法に限られるものではないことは無論のことである。
【０１１３】
表紙付丁合本ｂ´は落下の際にセンサＳｅ２を通過する。この信号は制御部ＣＴに送られて、制御部ＣＴより押圧装置６にロッド６１を後退させる信号が送られる。これによりロッド６１は後退し、それとともにロッド６１により前方に押圧されていたクランパ１の可動部１３も後退する。可動部１３の後退は、本体１１の正面と前板１２の背面が当接したところで停止される。すなわち、クランパ１が完全に閉じた段階で停止される。しかるに、ロッド６１はさらに僅かに後退して停止されるので、ロッド６１とクランパ１の可動部１３のローラ１３１ａの当接状態は解除される。
【０１１４】
ロッド６１が完全に後退して停止されると、その信号は制御部ＣＴに送られ、制御部ＣＴからはサーボモータ２３に、ネジ軸２１を逆転させる信号が送られる。これにより、移動ユニット２２は左方に移動を開始し、移動ユニット２２に固着されているクランパ１も左方に移動を開始する。クランパ１は一定速度にて左方に移動し、製本機Ａの左端（始端位置）に至ると停止される。すなわち、クランパ１は一定距離を移動すると停止されるようにプログラムされているので、製本機Ａの左端（始端位置）に至ると停止される。これにて１サイクルが終了し、製本機Ａは当初の状態に戻る。
【０１１５】
なお、この際、製本機Ａの左端（始端位置）にては、図１０に示すようにクランパ１の可動部１３のローラ１３１ａがガイド板５の正面５１の左端５１ａに押圧された状態となるので、クランパ１の可動部１３、前板１２、調整板１４は前方に移動して、本体１１と前板１２の間には距離Ｄ１の間隙ＳＣ３が開く。ここに新たな丁合本ｂをセットしてスタートスイッチＳＷ（図１参照）押すと、新たなサイクルが開始される。
【０１１６】
クランパ１の搬送機構２は、ボールネジを用いた直動装置で、サーボモータ２３でネジ軸２１を直接回転させるので、例えばチェーンを用いた搬送機構ＣＶ２（図２８参照）のようにクランパ１の移動速度にムラが生じたり、あるいはクランパ１に水平方向以外の余分な力がかかることなく、クランパ１は極めて安定した移動を行い、これにより、ミーリング機構Ｍにおける丁合本ｂの脊部ｂｂの端部の切除も完全に水平に行われ、また糊塗布装置Ｇにおける糊の塗布層の厚さも一定のものとなる。
【０１１７】
しかしながら、なんらかの原因でクランパ１に水平方向以外の力が働く場合もあり、特にミーリング機構Ｍをクランパ１が通過している時には、丁合本ｂの脊部ｂｂの下端部がカッタＣｔにて切除されるため、水平方向以外の余分な力が働く余地がある。このときに、クランパ１の姿勢を保持し、丁合本ｂの脊部ｂｂの端部が完全に水平に切除されるようにガイドするのが、上部レール３、下部レール４と、クランパ１のガイド部１５、１６、１７、１８の作用となる。
【０１１８】
例えば図１７に見るように、クランパ１を前方に傾動させようとする力ＦＣ１が働いた場合を考えてみると、力ＦＣ１は、クランパ１の荷重が下部レール４に受けられている箇所、すなわち、ガイド部１７のガイドローラ１７ｄ、ガイド部１８のガイドローラ１８ｄが下部レール４の前板４１の上面４１ａに当接している箇所（上面４１ａの前端部）を支点ＦＬ１として、前方に傾動する。
【０１１９】
この際、ガイド部１５、１６において、ガイドローラ１５ｃのクリアランスＣ１、ガイドローラ１６ｃのクリアランスＣ４は０となる。すなわち、ガイドローラ１５ｃ、１６ｃの正面は上部レール３の前板３１に当接し、ガイドローラ１５ｃ、１６ｃは平面視にて時計回りに回転する。この反対に、ガイドローラ１５ｃのクリアランスＣ２、ガイドローラ１６ｃのクリアランスＣ５は拡大される。なお、ガイドローラ１５ｄのクリアランスＣ３、ガイドローラ１６ｄのクリアランスＣ６は、クランパ１が直立して搬送されている状態と殆ど差は生じない。
【０１２０】
しかるに、ガイド部１７、１８においては、ガイドローラ１７ｃのクリアランスＣ７、ガイドローラ１８ｃのクリアランスＣ１０及びガイドローラ１７ｃのクリアランスＣ８、ガイドローラ１８ｃのクリアランスＣ１１は、クランパ１が直立して搬送されている状態と殆ど差はなく、ガイドローラ１７ｃ、１８ｃは回転しない。また、ガイドローラ１７ｄのクリアランスＣ９、ガイドローラ１８ｄのクリアランスＣ１２は、下部レール４の前板４１の上面４１ａに当接された状態、すなわち０であり、ガイドローラ１７ｄ、１８ｄは正面視で時計回りに回転し続ける。
【０１２１】
したがって、クランパ１の前方への傾動は、主としてガイドローラ１５ｃ、１６ｃの正面が上部レール３の前板３１に当接してガイドローラ１５ｃ、１６ｃを回転させることにより、微小角αだけクランパ１の上部が傾いた時点で停止される。このとき、ガイドローラ１５ｃのクリアランスＣ２、ガイドローラ１６ｃのクリアランスＣ５は、最大値の１０μｍ〜３０μｍとなる。したがって、当初、クリアランスＣ１、Ｃ４とクリアランスＣ２、Ｃ５が等しいとした場合、クランパ１の上部は前方に１０μｍ〜３０μｍの略半分だけ動いた時点にてその運動が停止されるので、クランパ１の上部は１０μｍ〜３０μｍの略半分以上は前方に移動できないということになるが、この数値は、丁合本ｂの位置に殆ど変化を与えないに等しい僅かなものである。したがって、クランパ１を前傾させるような力ＦＣ１が働いたとしても、その影響は、ミーリング機構Ｍや糊塗布機構Ｇにおける脊部切断作業や糊塗布作業においては無視できる程度にすぎない。
【０１２２】
次に、図１８に見るように、クランパ１を後方に傾動させようとする力ＦＣ２が働いた場合を考えてみると、力ＦＣ２は、クランパ１の荷重が下部レール４に受けられている箇所、すなわち、ガイド部１７のガイドローラ１７ｄ、ガイド部１８のガイドローラ１８ｄが下部レール４の前板４１の上面４１ａに当接している箇所（上面４１ａの後端部）を支点ＦＬ２として、後方に傾動すると考えられる。
【０１２３】
この際、ガイド部１５、１６において、ガイドローラ１５ｃのクリアランスＣ２、ガイドローラ１６ｃのクリアランスＣ５は０となる。すなわち、ガイドローラ１５ｃ、１６ｃの背面は上部レール３の後板３２に当接し、ガイドローラ１５ｃ、１６ｃは平面視にて反時計回りに回転する。この反対に、ガイドローラ１５ｃのクリアランスＣ１、ガイドローラ１６ｃのクリアランスＣ４は拡大される。なお、ガイドローラ１５ｄのクリアランスＣ３、ガイドローラ１６ｄのクリアランスＣ６は、クランパ１が直立して搬送されている状態と殆ど差は生じない。
【０１２４】
しかるに、ガイド部１７、１８においては、ガイドローラ１７ｃのクリアランスＣ７、ガイドローラ１８ｃのクリアランスＣ１０及びガイドローラ１７ｃのクリアランスＣ８、ガイドローラ１８ｃのクリアランスＣ１１は、クランパ１が直立して搬送されている状態と殆ど差はなく、ガイドローラ１７ｃ、１８ｃは回転しない。また、ガイドローラ１７ｄのクリアランスＣ９、ガイドローラ１８ｄのクリアランスＣ１２は０のままで、ガイドローラ１７ｄ、１８ｄは下部レール４の前板４１の上面４１ａに当接された状態で正面視で時計回りに回転し続ける。
【０１２５】
したがって、クランパ１の後方への傾動は、主としてガイドローラ１５ｃ、１６ｃの背面が上部レール３の後板３２に当接してガイドローラ１５ｃ、１６ｃを回転させることにより、微小角βだけクランパ１の上部が傾いた時点で停止される。このとき、ガイドローラ１５ｃのクリアランスＣ１、ガイドローラ１６ｃのクリアランスＣ４は、最大値の１０μｍ〜３０μｍとなる。したがって、当初、クリアランスＣ１、Ｃ４とクリアランスＣ２、Ｃ５が等しいとした場合、クランパ１の上部は後方に１０μｍ〜３０μｍの略半分だけ動いた時点にてその運動が停止されるので、クランパ１の上部は１０μｍ〜３０μｍの略半分以上は後方に移動できないということになるが、この数値は、前傾の場合と同じく丁合本ｂの位置に殆ど変化を与えないに等しい僅かなものである。したがって、クランパ１を後傾させるような力ＦＣ２が働いたとしても、その影響は、ミーリング機構Ｍや糊塗布機構Ｇにおける脊部切断作業や糊塗布作業においては無視できる程度にすぎない。
【０１２６】
次に、図１９ａ、図１９ｂには、クランパ１を前方に水平移動させるような力ＦＣ３が働いた状態を示す。この際、ガイド部１５、１６において、ガイドローラ１５ｃのクリアランスＣ１、ガイドローラ１６ｃのクリアランスＣ４は０となる。すなわち、ガイドローラ１５ｃ、１６ｃの正面は上部レール３の前板３１に当接し、ガイドローラ１５ｃ、１６ｃは平面視にて時計回りに回転する。この反対に、ガイドローラ１５ｃのクリアランスＣ２、ガイドローラ１６ｃのクリアランスＣ５は拡大される。なお、ガイドローラ１５ｄのクリアランスＣ３、ガイドローラ１６ｄのクリアランスＣ６は、クランパ１に力ＦＣ３が働かずに搬送されている状態と差は生じない。
【０１２７】
また、ガイド部１７、１８において、ガイドローラ１７ｃのクリアランスＣ７、ガイドローラ１８ｃのクリアランスＣ１０は０となる。すなわち、ガイドローラ１７ｃ、１８ｃの正面は下部レール４の前板４１に当接し、ガイドローラ１７ｃ、１８ｃは平面視にて時計回りに回転する。この反対に、ガイドローラ１７ｃのクリアランスＣ８、ガイドローラ１８ｃのクリアランスＣ１１は拡大される。なお、ガイドローラ１７ｄのクリアランスＣ９、ガイドローラ１８ｄのクリアランスＣ１２は０のままで、クランパ１に力ＦＣ３が働かずに搬送されている状態と差は生じない。
【０１２８】
従って、クランパ１の前方への移動は、クランパ１が微小距離Δ１だけ動いたところで停止されることになるが、この微小距離Δ１はすなわちクリアランスＣ２、Ｃ５あるいはクリアランスＣ８、Ｃ１１の最大値である１０μｍ〜３０μｍの半分の値である。したがって、クランパ１を前方へ移動させるような力ＦＣ３が働いたとしても、その影響は、ミーリング機構Ｍや糊塗布機構Ｇにおける脊部切断作業や糊塗布作業においては無視できる程度となる。なお、Ｘ１はガイドローラ１５ｃ、１６ｃの中心線、Ｘ２は上部レール３の中心線、Ｘ３はガイドローラ１７ｃ、１８ｃの中心線、Ｘ４は下部レール４の中心線である。
【０１２９】
次に、図１９ｃ、図１９ｄには、クランパ１を後方に水平移動させるような力ＦＣ４が働いた状態を示す。この際も、上記前方に水平移動させるような力ＦＣ３が働いた場合と同様で、クランパ１の後方への移動は、クランパ１が微小距離Δ２にて規制される。すなわちクリアランスＣ２、Ｃ５あるいはクリアランスＣ８、Ｃ１１の最大値である１０μｍ〜３０μｍの半分の値によって規制される。したがって、クランパ１を後方へ移動させるような力ＦＣ４が働いたとしても、その影響は、ミーリング機構Ｍや糊塗布機構Ｇにおける脊部切断作業や糊塗布作業においてはやはり無視できる程度となる。
【０１３０】
同様に、図２０ａ、２０ｂに示すように、クランパ１を上方に垂直移動させるような力ＦＣ５が働いた場合にも、ガイドローラ１５ｄ、１６ｄが上部レール３の前板３１の下面３１ａに当接し、クリアランスＣ３、Ｃ６が０となった時点でクランパ１の上方への移動は停止されるので、クランパ１の上方への移動（微小距離Δ３）はローラ１７ｄのクリアランスＣ９及びローラ１８ｄのクリアランスＣ１２の最大値である５μｍによって規制される。したがって、その影響は、ミーリング機構Ｍや糊塗布機構Ｇにおける脊部切断作業や糊塗布作業においてはやはり無視できる程度となる。
【０１３１】
また、図２０ｃ、２０ｄに示すように、クランパ１を上方且前方に斜向移動させるような力ＦＣ６が働いた場合にも、ガイドローラ１５ｃ、１６ｃ、１７ｃ、１８ｃの前方への移動（微小距離Δ４）はクリアランスＣ２、Ｃ５あるいはクリアランスＣ８、Ｃ１１の最大値である１０μｍ〜３０μｍの半分の値によって規制され、ガイドローラ１５ｄ、１６ｄ、１７ｄ、１８ｄの上方への移動（微小距離Δ５）はクリアランスＣ９、Ｃ１２の最大値である５μｍによって規制される。したがって、その影響は、ミーリング機構Ｍや糊塗布機構Ｇにおける脊部切断作業や糊塗布作業においてはやはり無視できる程度となる。
【０１３２】
このように、クランパ１には、進行方向以外のいかなる力が働こうとも、その前後方向の移動は１０μｍ〜３０μｍの範囲内、上下方向の移動は５μｍの範囲内に規制される。したがって、クランパ１は極めて安定した移動を行い、ミーリング機構Ｍや糊塗布機構Ｇにおける脊部切断作業や糊塗布作業も極めて安定的に行うことができる。
【０１３３】
図２７ａには、クランパ１の搬送速度Ｖと時間ｔとの関係を示す。速度Ｖ１にてｔ１はクランパ１が製本機Ａの左端にて停止状態から一定速度Ｖ１になるまでの時間、また、ｔ２は製本機Ａの右端にて一定速度Ｖ１から停止するまでの時間を、夫々示している。速度Ｖ２は速度Ｖ１の３分の２の速度であるが、速度Ｖ２にても、クランパ１が製本機Ａの左端にて停止状態から一定速度Ｖ２になるまでに要する時間は同じくｔ１である。また製本機Ａの右端にて一定速度Ｖ２から停止するまでに要する時間ｔ３は速度Ｖ１のときの時間ｔ２と等しい。速度Ｖ３は速度Ｖ１の２分の１の速度であるが、速度Ｖ３にても、クランパ１が製本機Ａの左端にて停止状態から一定速度Ｖ３になるまでに要する時間は同じくｔ１であり、また製本機Ａの右端にて一定速度Ｖ３から停止するまでに要する時間ｔ４は速度Ｖ１のときの時間ｔ２と等しい。クランパ１の搬送速度Ｖは一定の範囲内にて任意に選択可能であるが、クランパ１の移動開始の部分と停止の部分に関しては、上記のようにプログラムがなされている。
【０１３４】
クランパ１の搬送速度Ｖは、主として丁合本ｂの厚さに関係して選択される。というのは、糊塗布機構ＧのノズルＮｚから噴射される糊の吹出し量は通常一定にセットされるが、丁合本ｂの厚さが厚くなるとノズルＮｚの幅をそれに合わせて拡大する。糊の吹出し量が一定で、ノズルＮｚの幅が拡大されると、当然塗布厚は薄くなるので、塗布厚を一定にするためには、クランパの搬送速度を落とさなければならない。したがって丁合本ｂの厚さが薄いときにはクランパの搬送速度Ｖを速めに設定し、丁合本ｂの厚さが厚いときにはクランパの搬送速度Ｖを遅めに設定することとなる。なお、ノズルＮｚの幅の調節は、実施例１にては図２７ｂに示す方法にて行われる。すなわち、一定幅のノズルＮｚの前部を被覆する摺動板Ｎａを設け、摺動板Ｎａを前後方向ｚに摺動させることによりノズルＮｚの有効幅Ｄ６を変化させる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
叙上のように、本発明は、小部数の製本に特化した製本機にてＰＵＲ系ホットメルトを用いることができるように構成したことを特徴とする。今後、ますます小部数の製本の需要が増加するとともに、製本用の糊もこれまでのＥＶＡ系ホットメルトから確実にＰＵＲ系ホットメルトに変化していくことを考えあわせると、本発明のような特徴を有する小型の製本機の需要は、国内のみならず海外においても充分に進展していくことが考えられる。本発明は、そのような製本機の嚆矢となる技術内容を開示するものであって、今後の製本業界において多大な貢献をなすことができるものであると確信する。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の実施例１の製本機の正面図である。
【図２】本発明の実施例１の製本機のクランパの正面図である。
【図３】本発明の実施例１の製本機のクランパの背面図である。
【図４】本発明の実施例１の製本機のクランパの平面図である。
【図５】本発明の実施例１の製本機のクランパの底面図である。
【図６】（ａ）本発明の実施例１の製本機のクランパの左側面図である。（ｂ）本発明の実施例１の製本機のクランパの右側面図である。
【図７】図６ａのＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の実施例１の製本機のクランパが丁合本を挟持した状態を示す左側面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】本発明の実施例１の製本機のクランパが始端位置（丁合本供給位置）にある場合にガイド板との関連を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施例１の製本機のクランパが始端位置（丁合本供給位置）から右方に動き始めた場合にガイド板との関連を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施例１の製本機のクランパが丁合本を挟持した状態を示す前方右方上部から見た外観斜視図である。
【図１３】本発明の実施例１の製本機のクランパが丁合本を挟持した状態を示す後方右方上部から見た外観斜視図である。
【図１４】本発明の実施例１の製本機のクランパが丁合本を挟持した状態にての上部レール、下部レール、搬送機構、基台、ミーリング機構のカッタとの関連を示す左側面図である。
【図１５】（ａ）本発明の実施例１の製本機のクランパの上部左方のガイド部と上部レールの関係を説明する説明図である。（ｂ）本発明の実施例１の製本機のクランパの上部右方のガイド部と上部レールの関係を説明する説明図である。
【図１６】（ａ）本発明の実施例１の製本機のクランパの下部左方のガイド部と下部レールの関係を説明する説明図である。（ｂ）本発明の実施例１の製本機のクランパの下部右方のガイド部と下部レールの関係を説明する説明図である。
【図１７】本発明の実施例１の製本機のクランパが前方に傾動した際のガイド部の作用を説明する説明図である。
【図１８】本発明の実施例１の製本機のクランパが後方に傾動した際のガイド部の作用を説明する説明図である。
【図１９】（ａ）本発明の実施例１の製本機のクランパが前方に水平移動した際の上部のガイド部の作用を説明する説明図である。    （ｂ）本発明の実施例１の製本機のクランパが前方に水平移動した際の下部のガイド部の作用を説明する説明図である。    （ｃ）本発明の実施例１の製本機のクランパが後方に水平移動した際の上部のガイド部の作用を説明する説明図である。    （ｄ）本発明の実施例１の製本機のクランパが後方に水平移動した際の下部のガイド部の作用を説明する説明図である。
【図２０】（ａ）本発明の実施例１の製本機のクランパが上方に垂直移動した際の上部のガイド部の作用を説明する説明図である。    （ｂ）本発明の実施例１の製本機のクランパが上方に垂直移動した際の下部のガイド部の作用を説明する説明図である。    （ｃ）本発明の実施例１の製本機のクランパが斜め前方に移動した際の上部のガイド部の作用を説明する説明図である。    （ｄ）本発明の実施例１の製本機のクランパが斜め前方に移動した際の下部のガイド部の作用を説明する説明図である。
【図２１】本発明の実施例１の製本機のクランパが搬送機構に連結された状態を示す後方右方上部から見た一部を省略した外観斜視図である。
【図２２】本発明の実施例１の製本機のクランパと上部レール、下部レールの関係を示す後方右方上部から見た一部を省略した外観斜視図である。
【図２３】本発明の実施例１の製本機のクランパと搬送機構の移動ユニットとの組付け状態を示す後方右方上部から見た外観斜視図である。
【図２４】本発明の実施例１の製本機のクランパと搬送機構の背面図である。
【図２５】本発明の実施例１の製本機のクランパと搬送機構の平面図である。
【図２６】本発明の実施例１の製本機のクランパと搬送機構の左側面図である。
【図２７】（ａ）本発明の実施例１の製本機のクランパの移動速度について説明するグラフである。（ｂ）本発明の実施例１の製本機の糊塗布機構のノズルの作用を説明する説明図である。
【図２８】従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例の一部を切欠した正面図である。
【図２９】従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパと搬送機構の関連を示す一部を省略した後方右方上部から見た一部を省略した外観斜視図である。
【図３０】従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパの取付板とチェーンの関係を示す前方右方上部から見た一部を省略した外観斜視図である。
【図３１】従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパと搬送機構の関連を説明する説明図である。
【図３２】従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパと搬送機構の関連を説明する説明図である。
【図３３】従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパと搬送機構の関連を説明する説明図である。
【図３４】（ａ）従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパが往運動を行っている際の取付板とチェーンの関係を説明する説明図である。（ｂ）従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパが還運動を行っている際の取付板とチェーンの関係を説明する説明図である。（ｃ）従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパが始端位置（丁合本供給位置）にある際の取付板とチェーンの関係を説明する説明図である。（ｄ）従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例のクランパがニッピング機構の位置にある際の取付板とチェーンの関係を説明する説明図である。
【図３５】従来のクランパに往復運動を行わせるタイプの製本機の一例においてクランパがニッピング機構で一時停止を行う機構の取付板とチェーンの関係を説明する一部を省略した説明図である。
【図３６】従来の複数のクランパを水平に周回させる構成の製本機の基本構成を模式的に説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１        クランパ
１１      本体
１１ａ    凹部
１１ｂ    凹部
１１ｃ    凹部
１１ｄ    凹部
１１ｅ    凹部
１１ｆ    凹部
１１ｇ    凹部
１１ｈ    凹部
１１ｉ    凹部
１１ｊ    凹部
１１ｋ    凹部
１１ｌ    凹部
１１ｍ    凹部
１１１    凸部
１１１ａ  段部
１１１ｂ  段部
１１１ｃ  段部
１１１ｄ  ボルトナット
１１１ｅ  ボルトナット
１１２ａ  凸部
１１２ｂ  凸部
１１３ａ  円孔
１１３ｂ  円孔
１１４ａ  円孔
１１４ｂ  円孔
１１４ｃ  円孔
１１５ａ  シリンダ
１１５ｂ  シリンダ
１１５ｃ  シリンダ
１１６ａ  ネジ孔
１１６ｂ  ネジ孔
１１６ｃ  ネジ孔
１１７    ロッド
１２      前板
１２ａ    円孔
１２ｂ    円孔
１２ｃ    円孔
１２１    凸部
１２２    円孔
１２３    円孔
１２４    上面
１２５    ネジ孔
１２６    ネジ孔
１２７    ボルト
１２８    ボルト
１２９    ガイド板
１３      可動部
１３０    本体
１３０ａ  凹部
１３０ｂ  上板
１３０ｃ  下板
１３０ｄ  凹部
１３０ｅ  凹部
１３０ｆ  凸部
１３０ｇ  凸部
１３０ｈ  段部
１３０ｉ  段部
１３０ｊ  段部
１３１ａ  ローラ
１３１ｂ  枢軸
１３２ａ  円孔
１３２ｂ  円孔
１３３ａ  円孔
１３３ｂ  円孔
１３３ｃ  円孔
１３４ａ  連結軸
１３４ｂ  連結軸
１３４ｃ  ネジ孔
１３４ｄ  ネジ孔
１３４ｅ  ネジ孔
１３４ｆ  ネジ孔
１３５ａ  連結軸
１３５ｂ  連結軸
１３５ｃ  連結軸
１３６ａ  コイルバネ
１３６ｂ  コイルバネ
１３７ａ  コイルバネ
１３７ｂ  コイルバネ
１３７ｃ  コイルバネ
１３８ａ  ボルトナット
１３８ｂ  ボルトナット
１４      調整板
１４１    円孔
１４２    円孔
１４３    リング
１４４    リング
１４５    リング
１４６    リング
１５      ガイド部
１５ａ    支承板
１５ｂ    支承軸
１５ｃ    ガイドローラ
１５ｄ    ガイドローラ
１６      ガイド部
１６ａ    支承板
１６ｂ    支承軸
１６ｃ    ガイドローラ
１６ｄ    ガイドローラ
１７      ガイド部
１７ａ    支承板
１７ｂ    支承軸
１７ｃ    ガイドローラ
１７ｄ    ガイドローラ
１７ｅ    ナット
１７ｆ    ネジ孔
１８      ガイド部
１８ａ    支承板
１８ｂ    支承軸
１８ｃ    ガイドローラ
１８ｄ    ガイドローラ
１８ｅ    ナット
１８ｆ    ネジ孔
２        搬送機構
２ａ      支承板
２ｂ      支承板
２ｃ      支承板
２ｄ      支承板
２ｅ      支承板
２１      ネジ軸
２２      移動ユニット
２３      サーボモータ
２４      軸受け
２５      軸受け
２６      軸受け
３        上部レール
３１      前板
３１ａ    下面
３２      後板
３３      上板
３４      凹部
４        下部レール
４１      前板
４１ａ    上面
４２      後板
４３      上板
４４      凹部
５        ガイド板
５１      正面
５１ａ    左端
５１ｂ    右端
５ａ      支承板
５ｂ      支承板
６        押圧装置
６１      ロッド
６ａ      支承板
７        基台
８        取付部
８１      取付板
８１ａ    ネジ孔
８１ｂ    ネジ孔
８２      取付板
８２ａ    ネジ孔
８２ｂ    ネジ孔
８３      取付板
８３ａ    ネジ孔
８３ｂ    ネジ孔
８３ｃ    ネジ孔
８３ｄ    ネジ孔
８４      ボルト
８５      ボルト
８６ａ    ボルト
８６ｂ    ボルト
８６ｃ    ボルト
８６ｄ    ボルト
Ａ        製本機
Ｂ１      製本機
Ｂ２      製本機
Ｃ１      クリアランス
Ｃ２      クリアランス
Ｃ３      クリアランス
Ｃ４      クリアランス
Ｃ５      クリアランス
Ｃ６      クリアランス
Ｃ７      クリアランス
Ｃ８      クリアランス
Ｃ９      クリアランス
Ｃ１０    クリアランス
Ｃ１１    クリアランス
Ｃ１２    クリアランス
ＣＶ１    搬送機構
ＣＶ２    搬送機構
ＣＮ      チェーン
ＣＴ      制御部
Ｃｎ      チェーン
Ｃｎ１    上行部分
Ｃｎ２    下行部分
Ｃｎ３    垂直部分
Ｃｎｓ    取付板
Ｃｔ      カッタ
Ｄ１      距離
Ｄ２      厚さ
Ｄ３      距離
Ｄ４      距離
Ｄ５      距離
Ｄ６      有効幅
Ｆ        枠体
Ｆ１      枠構造
Ｆ１ａ    上枠
Ｆ１ｂ    下枠
Ｆ１ｃ    後枠
Ｆ１ｄ    支承板
Ｆ２      枠構造
Ｆ２ａ    上枠
Ｆ２ｂ    下枠
Ｆ２ｃ    後枠
Ｆ２ｄ    支承板
Ｆ３      枠構造
Ｆ３ａ    上枠
Ｆ３ｂ    下枠
Ｆ３ｃ    後枠
Ｆ３ｄ    支承板
ＦＣ１    力
ＦＣ２    力
ＦＬ１    支点
ＦＬ２    支点
Ｇ        糊塗布機構
Ｇａ      管
Ｇｂ      管
Ｇ１      糊塗布機構
Ｇ２      糊塗布機構
Ｈ１      長孔
Ｌ１      増加分
Ｍ        ミーリング機構
Ｍ１      ミーリング機構
Ｍ２      ミーリング機構
Ｎ        ニッピング機構
Ｎ１      ニッピング機構
Ｎ２      ニッピング機構
Ｎａ      摺動板
Ｎｚ      ノズル
Ｐ１      クランパ
Ｐ２      クランパ
Ｐ３      クランパ
Ｒ１      ローラ
Ｒ２      ローラ
Ｒ３      ローラ
Ｒ４      ローラ
ＲＬ      レール
ＲＬ１    前板
ＲＬ２    後板
ＲＬａ    凹部
ＲＬｕ    レール
Ｓ１      取付板
Ｓ２      取付板
ＳＣ１    空間
ＳＣ２    空間
ＳＣ３    間隙
ＳＷ      スタートスイッチ
Ｓｅ１    センサ
Ｓｅ２    センサ
Ｓｐ１    スプロケット
Ｓｐ２    スプロケット
Ｓｐ３    スプロケット
Ｓｐ４    スプロケット
Ｔ        基台
Ｘ１      中心線
Ｘ２      中心線
Ｘ３      中心線
Ｘ４      中心線
ｃ１      クリアランス
ｃ２      クリアランス
ｃｐ      チェーンピン
ｂ        丁合本
ｂ´      表紙付丁合本
ｂｂ      脊部
ｄ        段部
ｄ１      距離
ｄ２      距離
ｈ        ハンドル
ｐ        ピン
ｓ        取付板
ｗ１      ワッシャ
ｗ２      ワッシャ
ｗ３      ワッシャ
ｗ４      ワッシャ
ｗ５      ワッシャ
ｗ６      ワッシャ
ｗ７      ワッシャ
ｗ８      ワッシャ
ｗ９      ワッシャ
ｗ１０    ワッシャ
ｗ１１    ワッシャ
ｘ        方向
ｙ        方向
ｚ        方向
Δ１      微小距離
Δ２      微小距離
Δ３      微小距離
Δ４      微小距離
Δ５      微小距離
α        微小角
β        微小角
γ        矢印
δ        矢印
ε        矢印
【要約】
【課題】単独のクランパを往還させる方式の製本機において、塗布層の薄いＰＵＲ系ホットメルトに対応できるだけの安定性の高い搬送機構とクランパと糊塗布機構を有し、制御面での詳細な設定を正確に反映できる構成の製本機を開発する。
【解決手段】クランパを上下２本のレールでガイドするとともに搬送機構にボールネジを用いた直動装置を用いてクランパの搬送時の不安定要因を除去し、且つ速度や停止時間の詳細な設定を正確に反映可能とし、また糊塗布機構を糊が空気に触れないノズル噴射方式とした製本機を提供する。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
0004093375.tif 000003
【図３】
0004093375.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004093375.tif 000006
【図６】
0004093375.tif 000007
【図７】
0004093375.tif 000008
【図８】
0004093375.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004093375.tif 000011
【図１１】
0004093375.tif 000012
【図１２】
0004093375.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004093375.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0004093375.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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