(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れが上下に移動可能に構成されているものであって、背座境界部又はその近傍に座支持部を設け、前記座支持部に少なくとも座の後端部を載せ置いて支持させるようにして、背凭れの下端部と座の後端部とを連動して背もたれ面に沿って上下に移動可能に構成し、さらに、ランバーサポート部を、前記背凭れの下端部と連動して前後及び上下方向に向かって突没させ得る構成にしているとともに、
座の後端部が上方に移動した際に、座の後部が起立し座の残りの部分が形状を保つようにすべく座の後部を上方に折り曲げることを可能にしていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
背凭れの下端部の座支持部又は座の後端部から座支持具を突出して設けるとともに、この座支持具に当たり面を設け、この当たり面と他方に設けた座支持部受とが接するようにしていることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記背凭れの下端部と座の後端部との連動を解除可能に構成していることを特徴とする請求項２記載の椅子。
【請求項４】
座の後端部に座支持部受を後方に突出して設け、この座支持部受を前記座支持部に載せ置くように構成していることを特徴とする請求項２、３、又は４記載の椅子。
【請求項５】
前記座支持部又は前記座支持部受を突没又は左右移動することによって、この座支持部に座支持部受を載せ置いた状態を解除可能に構成していることを特徴とする請求項３又は４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背凭れの下端部と座の後端部とを連動して移動可能に構成した椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
椅子において、その座り心地の良否は、身体に与える影響、執務効率等に与える影響の極めて大きいファクターであり、椅子の基本機能として最も重視されるところである。このため、従来より、背凭れ傾動、背座ロッキング、ランバーサポート調節等々、種々の機構を通じて、座り心地を向上させるための追求が多角的になされ、椅子の高機能化が進んでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特に、着座者によりフィットさせるためには、背凭れ面の調整や、坐骨付近のサポートを行うようにすることが効果的である。
【０００４】
しかし、これら背凭れ面の調整や、坐骨付近のサポートのための機構を別々に設けたのでは、それらの機構のための部品や収容スペースががそれぞれ必要になる等の無駄が発生する。
【０００５】
一方、人によっては坐骨付近に座をフィットさせなくてもよい場合があり、このような要望に対応できるものであればなおよい。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような構成を採用したものである。
【０００７】
すなわち、本発明の椅子は、背凭れが上下に移動可能に構成されているものであって、背座境界部又はその近傍に座支持部を設け、前記座支持部に少なくとも座の後端部を載せ置いて支持させるようにして、背凭れの下端部と座の後端部とを連動して背もたれ面に沿って上下に移動可能に構成し、さらに、ランバーサポート部を、前記背凭れの下端部と連動して前後及び上下方向に向かって突没させ得る構成にしているとともに、座の後端部が上方に移動した際に、座の後部が起立し座の残りの部分が形状を保つようにすべく座の後部を上方に折り曲げることを可能にしていることを特徴とする。
【０００８】
このように、背凭れの下端部と座の後端部とを連動して上下に移動させることが可能なので、背凭れを上下に移動させて背凭れ面を調整することと、座の後端部を上方に移動して坐骨をサポートさせることとを、簡単な構造により両立して実現できる。その一方で、前記座支持部に少なくとも座の後端部を載せ置くようにしているので、前記座支持部をスライドさせるなどしてこの座支持部に載せ置かない状態にもでき、多様な使用態様に対応できるようになる。
【０００９】
さらに、ランバーサポート部を、前記背凭れの下端部と連動して前後及び上下方向に向かって突没させ得る構成にしているので、このランバーサポート部の突没と上述した座の後端部の上下移動とが連動することとなり、従って座に坐骨をサポートさせることと背凭れの形状を背骨にフィットさせることとを同時に行うことができ、更なる座り心地の向上を図ることができるようになる。そして、ランバーサポート部と座の後端部との間の距離を略一定に保つようにでき、この点からも更なる座り心地の向上を図ることができるようになる。
【００１０】
具体的な構成としては、背凭れ下端部の座支持部又は座の後端部から座支持具を突出して設け、この座支持具に当たり面を設け、この当たり面と他方に設けた座支持部受とが接するようにしたものを挙げることができる。ここで、「座支持具を突出して設ける」とは、座支持具を背凭れ面又は座の後端縁から突出して設けること全般を含む概念である。
【００１１】
必要なときにのみ坐骨をサポートさせる構造を実現できるようにするには、前記背凭れの下端部と座の後端部との連動を解除可能にすればよい。
【００１２】
座の後端部に座支持部受を後方に突出して設け、この座支持部受を前記座支持具に載せ置くように構成しているものであれば、前記座支持部の突出寸法を前記座支持部受の突出寸法以内に抑える等して前記座支持部が座の後端部に当たらないようにし、背凭れの下端部と座の後端部との連動を解除できるようにする構成を効果的に実現できるようになる。
【００１３】
このような椅子として、例えば、前記座支持部または前記座支持部受を突没又は左右移動することによってこの座支持部に座支持部受を載せ置いた状態を解除可能に構成したものを挙げることができる。具体的には、前記座支持部を座の後端部に当たらない位置までスライドさせて座の後端部を載せ置かないようにすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について述べる。
【００１５】
本実施形態に係る椅子Ｃは、図１〜図３に示すように、構造体としての基盤をなすその椅子本体１が、脚２と、脚２の上端側に取り付けた支持基部３と、前部を前記支持基部３に支持させた座受４と、基端を前記支持基部３に取り付け中間部に前記座受４の後部を支持させた背フレーム５とから構成されるもので、この椅子本体１の座受４及び背フレーム５に各々座６及び背凭れ７を取り付けるようにしている。
【００１６】
先ず、椅子本体１について説明する。
【００１７】
脚２は、５本の脚羽根２１の中央から支柱２２を立ち上げた構造をなし、支柱２２は昇降可能であって内部に図示しないガススプリング機構を組み込んでいる。
【００１８】
支持基部３は、前記支柱２２の上端部に回転可能に取り付けたもので、図４に示すように、前方に水平に延びその一部に支柱２２を上下方向に貫通させてなる底壁３１と、この底壁３１の前端から斜め前方に傾斜して立ち上がる前壁３２と、これら底壁３１及び前壁３２の周囲より起立して前記底壁３１及び前壁３２とともに内側に上方に開口する機構部収納空間を形成する側壁３３とよりなる概略舟形をなす。この支持基部３は、その側壁３３の前部に、それぞれ背向する方向に軸心を一致させて前座受取付軸３４を一体突設或いは外付けできるようになっている。またこの支持基部３は、その底壁上方を横断する位置に、左右の側壁３３間に亘って背取付軸３５を貫通させている。
【００１９】
座受４は、その平面図を図５、支持基部３に取り付けた状態の斜視図を図６に示すように、前記支持基部３上に位置し、一定間隔を保って前後に平行に延びる縦フレーム４１と、これら縦フレーム４１の前端近傍部間及び後端近傍部間を連結する位置に横架した横フレーム４２とを具備する概略井桁状をなす。各々の縦フレーム４１の前端近傍部には、前後方向に延びる長孔４１１が対応づけて設けてあり、各々の長孔４１１に前記支持基部３の前座受取付軸３４の端部を同長孔４１１に沿ってスライド移動可能に挿入している。
【００２０】
背フレーム５は、図２、図３等に示すように、概略Ｌ字形に屈曲する一対の背フレーム要素５１と、これらの背フレーム要素５１の上端近傍部間を一定の間隙を保って連結する連結部材５２とを具備するもので、一対の背フレーム要素５１間に、当該背フレーム５１の基端５１ａと屈曲部位５１ｂとの間で図４及び図６に示す後座受取付軸５３を架設することができるようにしている。そして、各々の背フレーム要素５１の基端５１ａを前記支持基部３の背取付軸３５に回転可能に取り付け、背フレーム要素５１間に架設した後座受取付軸５３に座受４の縦フレーム４１の後部を取り付けている。
【００２１】
上記の構成によって、図４に示すように、この椅子本体１は、支持基部３の前座受取付軸３４を座受４の長孔４１１の後端側に位置づけ背フレーム５が起き上がった図中実線で示す状態において椅子Ｃに通常使用姿勢を与え、支持基部３の前座受取付軸３４を座受４の長孔４１１の前端側に位置づけ背フレーム５が後傾した図中想像線に示す状態において座受４の後端を沈み込ませて椅子Ｃに安息姿勢を与え、全体としていわゆるシンクロチルト機構を実現するものである。
【００２２】
そして、この椅子本体１は、前記シンクロチルト機構の一部に反力機構Ｈを組み込んでロッキング装置を構成するとともに、そのロッキングを所定位置に固定するロッキング固定機構Ｅ及びロッキング硬さを調整する反力調整機構Ａを当該ロッキング装置の構成要素として付加している。
【００２３】
反力機構Ｈは、図４及び図６に示すように、前記支持基部３の機構収納空間に後傾姿勢（略４５°）で配置され前上方端を固定リテーナＨ１に支持された一対のコイルスプリングＳと、背取付軸３５上にあって背フレーム５の傾動動作に同期して回転する第１回転アームＨ２と、この第１回転アームＨ２の背取付軸心から偏位した位置に軸回りに取り付けた可動リテーナＨ３とを具備し、この可動リテーナＨ３に前記コイルスプリングＳの後下方端を支持させて、背フレーム５の後傾動作に伴い第１回転アームＨ２を介して可動リテーナＨ３がコイルスプリングＳを圧縮する構造になっている。なお、図６において一対のコイルスプリングＳの間にある第１回転アームＨ２などは省略してある。
【００２４】
ロッキング位置固定機構Ｅは、その平面図を図５、座受４に取り付けた状態の斜視図を図６に示すように、中間部よりもやや基端側を座受４に第１鉛直軸Ｘ１回りに回転可能に取り付けた平面視扇形をなす一対のロック板Ｅ１と、背フレーム５のロッキング動作を前記一対のロック板Ｅ１の同期回転動作に変換する動作変換機構Ｅ２と、ロック板Ｅ１同士を選択的に固定する操作部Ｅ３とからなる。ロック板Ｅ１は、第１鉛直軸Ｘ１を通る径方向断面が下向Ｌ字形をなすもので、円周上にあって垂下した部分の集合である円筒面Ｅ１ａには径方向に開口する孔Ｅ１ｂが所定ピッチで円周方向の複数箇所に亘って設けてあり、同期回転動作に伴って、各孔Ｅ１ｂが両第１鉛直軸Ｘ１の軸心を結ぶ仮想直線ＬＩ１上に次々と到来して密接に対面するものである。動作変換機構Ｅ２は、一端を前記扇形をなすロック板Ｅ１の基端に第２鉛直軸と水平長孔との係わり合い部Ｘ２を介して接続し、他端を支持基部３の前座受取付軸３４に係わり合わせた剛体たる連結部材Ｅ２１からなるもので、ロッキング動作に伴って座受４が支持基部３に対して後下方へ移動すると、この座受４に搭載されているロック板軸支用の第１鉛直軸Ｘ１が追従するのに対して、ロック板Ｅ１の基端に係わり合う第２鉛直軸Ｘ２は連結部材Ｅ２１を介して支持基部３により一定位置に保持されるため、結果的に座受４がロッキングにより沈み込むと、扇形のロック板Ｅ１の円筒面Ｅ１ａが第１鉛直軸Ｘ１に押されて前記係わり合い部Ｘ２の周りを後方に旋回するようになっている。操作部Ｅ３は、前記仮想直線ＬＩ１に軸心を合致させて同軸心方向へ進退可能に配置したロックピンＥ３１と、基端を第３鉛直軸Ｘ３を介して座受４の横フレーム４２に回転可能に取り付けられ先端を水平長孔と鉛直ピンとの係わり合い部Ｘ４を介して前記ロックピンＥ３１に接続した第２回転アームＥ３２と、この第２回転アームＥ３２を前記両ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂに通過させる方向に押し付けるバネ要素Ｅ４と、この第２回転アームＥ３２を前記バネ要素Ｅ４に抗し引き戻して前記ロックピンＥ３１を両ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂから抜き取る操作を行うロッキング位置調整操作レバーＥ５とから構成され、ロッキング位置調整操作レバーＥ５は座受４の側方の適宜位置に取り付けてある。前記バネ要素Ｅ４と前記ロッキング位置調整操作レバーＥ５とは、図５に示すワイヤＥ６により接続されている。
【００２５】
このロッキング位置固定機構Ｅの利点としては、座受４の動きに連動させてロック板Ｅ１の外周をより大きく振らし、この外周においてロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂとロックピンＥ３１との係わり合いによりロック板Ｅ１同士を固定、ひいては座受４の動きを止めて背座をそのロッキング位置に固定するものであるため、ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂの間隔を比較的大きくとっても背座のロッキング固定を比較的小刻みに行える点、第1鉛直軸Ｘ１からロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂとロックピンＥ３１との係わり合いの部分までのトルクアームが当該第1鉛直軸Ｘ１からロック板Ｅ１と連結部材Ｅ２１との係わり合い部Ｘ２までのトルクアームよりも大きいため、ロックに要する力を軽減することができ、ロックピンＥ３１やロック板Ｅ１に剛性さえ付与すれば固定に必要な機構自体を簡素なものにできる点、一対のロック板Ｅ１を相互に拘束し合うことで背凭れ７のロッキング固定を行うため、連結部材Ｅ２１以外の操作部等の要素部品を全て座受４側に搭載することができ、座６の移動に対して操作部を常に一定の相対位置に配置しておくことができる点、さらには、あるロッキング状態で着座者が椅子から離れ、反力機構Hによって背座が起き上がろうする方向に動こうとする場合、本実施形態の構造によればロックピンＥ３１がロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂからせん断方向の押付力を受けることになるため、これによる摩擦力でロックピンＥ３１が孔Ｅ１ｂから抜けることが阻止され、椅子から立ち上がっても背座が急激に起き上がることが防止される点、そして再び着座することによって、上記せん断方向の力が消失して改めてロック解除の操作が可能となる点などが挙げられる。また、扇形のロック板Ｅ１は水平面内で回転するだけであるため、薄い設計が可能となる点、扇形のロック板Ｅ１の外周部に互いに噛み合う歯を形成すれば、動作のズレをなくすこともできる点なども利点として挙げられる。
【００２６】
反力調整機構Ａは、図４に示すように、前記コイルスプリングＳの固定リテーナＨ１を、実際には軸状のバックアップ部材Ａ１０によって当該固定位置に保持するように構成した上で、このバックアップ部材Ａ１０を一部に備え水平軸Ａ１１回りに回転可能な第３回転アームＡ１と、この第３回転アームＡ１の前記水平軸Ａ１１から偏位した位置においてその偏位方向と略直交する方向からねじ結合させたグリップＡ２１を有するねじ要素Ａ２とにより構成したもので、そのねじ要素Ａ２は支持基部３の前壁３２を貫通して前壁３２の外部に突出し、その突出位置に当該グリップＡ２１を配置している。そして、グリップ操作を通じてねじ要素Ａ２１にねじ送り動作を与えると、第３回転アームＡ１が水平軸Ａ１１回りに回転して、バックアップ部材Ａ１０を介しリテーナＨ１のバックアップ位置を、コイルスプリングＳの圧縮力を増減させる方向に移動させ得るようにしている。なお、第３回転アームＡ１とねじ要素Ａ２とは、操作位置に応じて交差角度が変化するため、ねじ要素Ａ２の先端に押さえ板Ａ２２を取り付け、第３回転アームＡ１には部分円弧状の突起Ａ１２を形成して、この突起Ａ１２を押さえ板Ａ２２により押し付けさせることで交差角度が変化しても対応できるようにしている。
【００２７】
この反力調整機構Ａの利点としては、コイルスプリングＳの長手寸法内に組み込むことができるため、コイルスプリングＳの一端側に反力調整機構を導入する場合に比べて、反力機構Ｈを含め軸方向のコンパクト化を図ることができる点、コイルスプリングＳを後傾姿勢（この実施形態においては略４５°程度の傾斜）で配置しているため、このコイルスプリングＳを収容している支持基部３の前後寸法の短寸化、ひいては座６を前後スライドさせるときの座６と支持基部３との干渉を有効に回避して動作代を十分に確保することができる点、このようにしても操作用のグリップＡ２１は操作し易い支持基部３の前壁３２に配置できる点、第３回転アームＡ１の腕の長さに基づく「てこ」の作用で軽く操作できる点などが挙げられる。
【００２８】
以上の構成からなる椅子本体１に、座６及び背凭れ７を取り付けて、本実施形態の椅子Ｃは完成される。
【００２９】
この背凭れ７は、図７、図８、及び図９に示すように、当該背凭れ７の外形を形作るロの字形をなす弾性材製の芯材７１ａ及びこの芯材７１ａを袋状に縫製した内部に収容してなる張地７１ｂとからなる背凭れ本体７１と、この背凭れ本体７１の上部の背面に配置された下向きコの字形をなし剛性のある素材で作られてなる背凭れ上部補強部材７２と、前記背凭れ本体７１の下方に取り付けられ、この背凭れの下端部７ｘに位置する背凭れ下部補強部材７３とから構成されたものである。芯材７１ａはその上下方向中間部よりもやや下方位置にあってランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が前方に突出するような右側面視「く」の字形に若干屈曲させて成形してある。さらに、背フレーム要素５１に、背凭れ上支持部５１１を形成している。この背凭れ上支持部５１１にはピン挿通孔５１１ａが設けてあり、このピン挿通孔５１１ａを前記背凭れ上部補強部材７２の下端部７２ａに設けたピン挿通孔７２ａ１に合致させて水平ピン７２１を挿通し、この水平ピン７２１を介して背凭れ上部補強部材７２を背凭れ上支持部５１１に回転可能に接続している。一方、背凭れ７の下端部は、上方に開口した中空筐型形状の背凭れ下支持部たる背凭れ受け部材５４に支持される。背凭れ受け部材５４は、その左右両端部に内向きに対面するチャネル部５４ｘを上方に一体に突出させており、これらのチャネル部５４ｘの溝に背凭れ７の対応する側縁を上下スライド可能に挿入するとともに、背凭れ７の下降位置において、その下端を前記背凭れ受部材５４の開口部に上方から挿入し得るようにしている。前記背凭れ受部材５４は、その下端側の左右両端部に切り欠き部５４ａが設けられ、この切り欠き部５４ａを前記背フレーム要素５１の屈曲部位５１ｂ近傍に載せ置いて固定してある。さらに、この背凭れ７の上端部をなす背凭れ本体７１の上方及び背凭れ上部補強部材７２には、共通の上張地７２ｂを被せるようにしている。
【００３０】
すなわち、この背凭れ７は、背凭れ７の下端の上下方向へのスライド位置に応じて、背凭れ７を前記背凭れ上支持部５１１の水平軸であるピン５１１ａの回りに回転させながら、ランバーサポート部７１ｘを、前後及び上下方向に向かって突没させ得るものである。
【００３１】
そして、この突没動作を引き起こす背凭れ形状調節機構Ｋを、背フレーム５の一部に組み込んでいる。
【００３２】
この背凭れ形状調節機構Ｋは、図７、図８、及び図９に示すように、椅子本体１の背座境界部に操作部材たる薄板状の操作レバーＫ１を、その基端側を第１の係わり合い部たる固定軸Ｚ１を介して取り付け、この操作レバーＫ１の操作端側を椅子本体１の側方へ突出させるとともに、前記椅子１本体の背座境界部近傍に位置する作動体たる背凭れ７の下端部７ｘに前記固定軸Ｚ１から偏位した部位を第２の係わり合い部たる動作伝達部Ｚ２を介して取り付けるようにして構成している。そして、操作レバーＫ１の操作端部に設けた操作グリップＫ１１に加える操作力によって、前記背凭れ７を椅子本体１の巾方向と略直交する方向、すなわち本実施形態では上下方向に駆動し得るようにしている。すなわち、本実施形態では前記操作グリップＫ１１を設けた側の端が操作端であり、前記操作グリップＫ１１に操作力を加えることが操作端に操作力を加えることでもある。
【００３３】
より具体的には、前記操作レバーＫ１は、前記背凭れ受け部材５４のチャネル部５４ｘに設けたスリット５４１を貫通するように配置している。前記固定軸Ｚ１は、固定軸部材Ｚ１１と、前記操作レバーＫ１の基端部に設けた丸孔Ｋ１ａとの係わり合い構造により構成しているものであり、前記固定軸部材Ｚ１１を前記丸孔Ｋ１ａに挿し通し、背座境界部に位置する前記背凭れ受け部材５４に固定して形成している。操作レバーＫ１は、この固定軸Ｚ１の軸心を中心に背凭れ面７ａに沿って概略鉛直面内を回転移動可能にしている。動作伝達部Ｚ２は、前記操作レバーＫ１の前記丸孔Ｋ１ａと前記操作グリップＫ１１との中間に設けた長孔Ｋ２と、背凭れ７の下端部の幅方向略中央位置に配して設けた水平ピンＫ３との係わり合い構造により構成しているものであり、前記水平ピンＫ３を前記長孔Ｋ２に挿し通して形成している。前記固定軸部材Ｚ１１及び前記水平ピンＫ３は、それぞれ略水平となるように配置している。そして、操作レバーＫ１には、その操作グリップＫ１１の近傍に位置決めを行うロック機構Ｌを備えている。
【００３４】
前記ロック機構Ｌは、図１０にその概念を示すように、操作レバーＫ１の背凭れ受け部材５４に対向する面に突出させて設けた噛み合いのための歯Ｌ１ａからなる係合部Ｌ１と、背凭れ受部材５４の前記係合部Ｌ１に対向する面に固定して設けた１枚以上のラック歯Ｌ２ａを有する被係合部Ｌ２とを備えている。前記被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａは前記係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと噛合うように形成していて、上下方向に配列して前記背凭れ受部材５４の前記係合部Ｌ１に対向する面から突出させて設けている。これら係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとは、板ばねにより構成された操作レバーＫ１により密着して噛合っている。なお、本実施形態では、これら係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとは、いずれものこぎり歯状に形成していて、これらを噛合わせるラチェット構造としている。係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとを噛合わせることにより、操作レバーＫ１を拘束し、この操作レバーＫ１に前記動作伝達部Ｚ２を介して連結された背凭れ７の下端部７ｘの位置、ひいては背凭れ７の形状を固定することができる。
【００３５】
背凭れ７の形状を変化させるときには、まず操作レバーＫ１を前方に動かして係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとの噛合わせを解除してからこの操作レバーＫ１を上下に動かす。
【００３６】
すると、前記長孔Ｋ２に前記ピンＫ３が突き当たる。これら長孔Ｋ２とピンＫ３とが係わりあって構成する動作伝達部Ｚ２が背凭れ７の下端部７ｘを水平に保って引き上げるように操作力を伝達して、背凭れ７の下端部７ｘが図８の想像線で示す位置まで移動する。このとき、前記背凭れ受部材５４がガイドの役割を果たしている。そして、ランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が突き上げられて、背凭れ７は図７の実線で示す形状から想像線で示す形状に変形する。
【００３７】
そして、所望の背凭れ形状を得た段階で、操作レバーＫ１への操作力を解除することにより、該操作レバーＫ１を自身の板ばねの機能により後方に戻して、再び係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとを噛合わせた状態にする。
【００３８】
しかして、本実施形態では、図１１及び図１２に示すように、背座境界部に位置する背凭れ７の下端部７ｘから、上向きの当たり面７４ａを有する座支持部たる座支持具７４を前方に突出して設けている。
【００３９】
一方、座６は、図１２に後端部６ｙ付近の部分断面図を示すように、その下面をシェル６１ａにより形成し、クッション体６１ｂをこのシェル６１ａの上に配置することにより座本体６１を構成している。さらに、座６の後端部６ｙには、座支持部受たる座支持具受６２を前記座本体６１から後方に突出して設け、この座支持具受６２を前記座支持具７４の当たり面７４ａに載せ置くようにしている。すなわち、前記当たり面７４ａに、座６の後端部６ｙを載せ置くようにしている。
【００４０】
そして、前述したように背凭れ７の下端部７ｘは上下に移動可能に構成してあり、この背凭れ７の下端部７ｘと座６の後端部６ｙとが連動して上下に移動するようにしてある。なお、本実施形態では、前記座本体６１の後部を上方に折り曲げることを可能にしてあって、座６の後端部６ｙが上方に移動すると座６が折り曲げられ、座６の後部が起立するのに対して座６の残りの部分は形状を保つようにしている。
【００４１】
さらに、前記座支持具７４は、左右方向に移動可能に構成している。そして、図示しない適宜のリンク機構によりこの座支持具７４を図１１の想像線に示す位置に移動して前記座支持具受６２に重合しない位置まで移動させて、座６の後端部６ｙと背凭れ７の下端部７ｘとの連動を解除できるようにしている。
【００４２】
座６の後端部６ｙと背凭れ７の下端部７ｘとを連動して上下移動させる手順を以下に示す。操作レバーＫ１を引き上げると、上述したように背凭れ７の下端部７ｘが上方に移動し、ランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が突き上げられて、背凭れ７は図７及び図８の実線で示す形状から想像線で示す形状に変形するが、これと連動して、図１２に示すように、座支持具７４の当たり面７４ａに座６の後端部６ｙが突き上げられて、座６の後端部６ｙが背凭れ７の下端部７ｘと連動して上方に移動する。そして、座６は図７、図８、及び図１２の実線で示す位置から想像線で示す位置まで移動する。また、前記座支持具７４を前記座支持具受６２に重合しないようにして前記操作レバーＫ１を引き上げると、背凭れ７の下端部７ｘのみが上方に移動する。
【００４３】
このように、背凭れ７の下端部７ｘと座６の後端部６ｙとを連動して上下に移動させるようにしたので、背凭れ面を調整できるようにすることと、座６の後端部６ｙを上方に移動して坐骨をサポートさせることを、簡単な構造により両立できる。
【００４４】
その一方で、前記座支持具７４に座６の後端部６ｙを載せ置くようにしているので、この状態を簡単に解除することができる。
【００４５】
特に、前記座支持具７４を左右方向に移動可能に構成しているので、座６の後端部６ｙを、この座支持具７４に載せ置かない状態にして背凭れ７の下端部７ｘと座６の後端部６ｙとの連動を解除することが簡単にでき、多様な使用態様に対応できる。
【００４６】
さらに、この座支持具７４に当たり面７４ａを設けるとともに、この背座支持具７４を凭れ７の下端部７ｘから前方に突出して設け、前記当たり面７４ａが座の後端部６ｙに接するようにしているので、より簡単な構造で坐骨をサポートするような構造を実現できる。
【００４７】
そして、座６の後端部６ｙに座支持具受６２を後方に突出して設けているので、この座支持具受６２を前記座支持具７４に載せ置く構成を採用することで、背凭れ７の下端部７ｘと座６の後端部６ｙとの連動を解除し、また復帰させる構造を効果的に実現できる。
【００４８】
加えて、背凭れ７の下端部７ｘの上下運動と連動してランバーサポート部７１ｘが突没するようにしているので、このランバーサポート部７１ｘの突没と座６の後端部６ｙの上下移動とが連動することになり、座６に坐骨をサポートさせることと背凭れ７の形状を背骨にフィットさせることとを同時に行うことができ、更なる座り心地の向上を図ることができる。また、ランバーサポート部と座の後端部との間の距離を略一定に保つようにでき、この点からも更なる座り心地の向上を図ることができる。
【００４９】
なお、本発明は、以上に述べた実施形態に限られない。
【００５０】
例えば、座支持具を左右に移動可能にする代わりに、座支持具受を左右に移動可能にして背凭れ下端部と座の後端部との連動を解除するようにしてもよい。
【００５１】
また、座支持具受は座の下面を形成するシェル等と一体に形成してもよいし、座支持具受を設ける代わりに、座支持具が座本体を直接支持するようにしてもよい。この場合、座支持具は座本体の幅方向外側にスライドするようにして座本体に当たらないようにするとよい。
【００５２】
さらに、座支持具を背凭れから前方に突出して設ける代わりに、背凭れの下端部と座の後端部とを支持するような形状の座支持具を設けるようにしてもよい。
【００５３】
加えて、レバー操作等により座支持具と背凭れの下端部との連動を解除可能に構成するようにしてもよい。
【００５４】
そして、座支持部と座支持部受との構成はこれら以外にも種々のものが考えられる。例えば、座の後端部から座支持部受を突出して設ける代わりに、図１３に示すように、座の後端縁の下面に切欠部６ｚを設け、座支持具７４を前記切欠部６ｚに重合する位置と前記切欠部６ｚに重合しない位置との間で移動可能に構成してもよい。このように構成すると、図１４に示すように、座支持具７４が前記切欠部６ｚに重合しない位置にある場合にのみ座の後端部６ｙが昇降する。また、座の後端部の下面の前記切欠部６ｚ以外の箇所が図１１の座支持具受６２と同様の機能を果たす。
【００５５】
また、図１５に示すように、座６の後端部６ｙから座支持部６３を突出して設けるとともに、背凭れ７の下端部７ｘに背凭れ７の幅方向に延びる座支持部受けたる座支持部受孔７５とこの座支持部受孔７５の一端から連続して上方に延び、前記座支持部６３と略同一の幅寸法を有する座支持部挿通孔７６とを設けるようにしてもよい。この実施態様においては、座６の内部に埋め込み、又は座６の下面に取り付ける等して構成した図示しないリンク機構により前記座支持部６３を左右に移動可能に構成し、前記座支持部受孔７５に嵌め込まれる位置と、前記座支持部挿通孔７６に嵌め込まれる位置との間で移動するようにするとよい。このように構成すると、図１６に示すように、前記座支持部６３が前記座支持部受孔７５に嵌め込まれる位置にあれば座支持部の上面に構成した当たり面６３ａが前記座支持部受孔７５の上縁に当たって座６の後端部６ｙが昇降するようにできるとともに、前記座支持部６３が前記座支持部挿通孔７６に嵌め込まれる位置にあれば、この座支持部６３は前記座支持部挿通孔７６内を上下に移動するだけで座６の後端部６ｙは昇降しないようにできる。なお、この実施態様において、前記座支持部挿通孔７６を省略し、前記座支持部６３を左右に移動可能に構成する代わりに突没可能に構成し、前記座支持部６３が前記座支持部受孔７５に嵌め込まれる位置と椅子本体６１から突出しない位置との間を移動可能に構成してもよい。
【００５６】
そして、座の後端部の上下移動を、ランバーサポート部の突没と連動させるような構成にする必要もない。
【００５７】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５８】
例えば、図１７は変形例としての反力調整機構Ｆを示している。この反力調整機構Ｆは、コイルスプリングＳの固定リテーナＨ１を軸状のバックアップ部材Ｆ１０によって当該固定位置に保持するように構成した上で、このバックアップ部材Ｆ１０を一部に備え鉛直軸Ｆ１１回りに回転可能な回転アームＦ１と、この回転アームＦ１の前記鉛直軸Ｆ１１から偏位した位置においてその偏位方向と略直交する方向からねじ結合させたグリップＦ２１を有するねじ要素Ｆ２とにより構成したもので、そのねじ要素Ｆ２は支持基部３の側壁３３を貫通して側壁３３の外側方に突出し、その突出位置に当該グリップＦ２１を配置している。そして、グリップ操作を通じてねじ要素Ｆ２１にねじ送り動作を与えると、回転アームＦ１が鉛直軸Ｆ１１回りに回転して、バックアップ部材Ｆ１０を介しリテーナＨ１のバックアップ位置を、コイルスプリングＳの初期圧縮量を増減させる方向に移動させ得るようにしているものである。
【００５９】
このように構成すると、支持基部３の底壁３１と直交する方向の嵩張りが抑えられるので、支持基部３及びその周辺の薄肉化を有効に追求することが可能となる。
【００６０】
また、その他の部分の構成も、本発明の効果を損なわない範囲で任意に変形してよい。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は、以上に詳述したように、背座境界部又はその近傍に設けた座支持具に座の後端部を載せ置き、背凭れの下端部と座の後端部とを連動して上下に移動可能に構成しているので、背凭れ面を調整できるようにすることと、座の後端部を上方に移動して坐骨をサポートさせるようにすることとを、簡単な構造により両立できる。その一方で、前記座支持具に座の後端部を載せ置くようにしているので、前記座支持具をスライドさせるなどしてこの座支持具に載せ置かない状態にもでき、多様な使用態様に対応できる。
さらに、ランバーサポート部を、前記背凭れの下端部と連動して前後及び上下方向に向かって突没させ得る構成にしているので、このランバーサポート部の突没と上述した座の後端部の上下移動とが連動することとなり、従って座に坐骨をサポートさせることと背凭れの形状を背骨にフィットさせることとを同時に行うことができ、更なる座り心地の向上を図ることができる。そして、ランバーサポート部と座の後端部との間の距離を略一定に保つようにでき、この点からも更なる座り心地の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の正面図。
【図２】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の背面図。
【図４】同実施形態に係る椅子の支持基部付近を示す縦断面図。
【図５】同実施形態に係る椅子の座受を示す平面図。
【図６】同実施形態に係る椅子の座受を支持基部に取り付けた状態を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係る椅子の背凭れの機構及び動作を示す概念図。
【図８】同実施形態に係る椅子の操作レバー取付部分及び操作レバーと背凭れとの接続部分を示す概念図。
【図９】同実施形態に係る椅子の背凭れの構造を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る椅子のロック機構を示す概念図。
【図１１】同実施形態に係る椅子の背座境界部付近を示す分解斜視図。
【図１２】同実施形態に係る椅子の背座境界部付近を示す部分断面図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る椅子の背座境界部付近を示す分解斜視図。
【図１４】同実施形態に係る椅子の背座境界部付近を示す部分断面図。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る椅子の背座境界部付近を示す分解斜視図。
【図１６】同実施形態に係る椅子の背座境界部付近を示す部分断面図。
【図１７】本発明に係る椅子の他の実施態様を示す図。
【符号の説明】
Ｃ…椅子
６…座
６ｙ…座の後端部
６２…座支持具受（座支持部受）
６３…座支持具（座支持部）
６３ａ…当たり面
７…背凭れ
７ｘ…背凭れの下端部
７１ｘ…ランバーサポート部
７４…座支持具（座支持部）
７４ａ…当たり面
７５…座支持具受孔（座支持部受）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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