(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状装身具の一端に連結された案内手段と、
帯状装身具の他端に連結され、案内手段によって案内され帯状装身具の長手方向に移動可能に設けられた長さ調整部と、
案内手段によって案内され帯状装身具の長手方向に移動可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材に設けられた作動伝達部と、
帯状装身具の幅方向に移動可能に設けられ、前記長さ調整部の一部と接触して之を停止させる停止部材と、
前記操作部材と前記停止部材との接触部に設けられた作動変換手段と、
を含み、
この作動変換手段は、
前記操作部材における帯状装身具の長手方向に沿った一方の方向の移動により、前記停止部材を帯状装身具の幅方向に沿った一方に移動させ、前記長さ調整部に接触させて之を停止させ、
前記操作部材における帯状装身具の長手方向に沿った他方の方向の移動により、前記停止部材を帯状装身具の幅方向に沿った他方に移動させて前記長さ調整部から離間させて之を解放する手段である帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２】
案内手段がハウジングである請求範囲第１項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項３】
作動変換手段が、操作部材より突出する作動伝達部と停止部材に形成された斜面よりなる請求範囲第１項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項４】
長さ調整部が帯状装身具の長手方向の一対の鋸歯状係止歯を有し、停止部材は帯状装身具の幅方向に移動し係止歯に係合する爪を有する一対の部材よりなり、作動伝達部は夫々停止部材を作動させる二組形成されている請求範囲第１又は２項いずれかに記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項５】
長さ調整部が、
上下に貫通した切り欠けから成る係止歯を備える係止板と、
切り欠けを覆うように前記係止板に重ねられる天井板と、
から成る請求範囲第１項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項６】
長さ調整部に連結部材が連結され、前記連結部材に帯状装身具の他端が回動可能に連結される請求範囲第１項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項７】
操作部材を一方の方向に付勢する第１の付勢手段を備えた請求範囲第１項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項８】
停止部材を長さ調整部の作動伝達部に接触する方向に付勢する第２の付勢手段を備えた請求範囲第１項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項９】
操作部材に形成された凹部とハウジングとの間に前記操作部材を一方の方向に付勢する第１の付勢手段が設けられた請求範囲第２項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項１０】
操作部材にこれを操作する押し部が形成され、この押し部がハウジングより突出している請求範囲第２項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項１１】
斜面が、帯状装身具の長手方向に対して所定の角度を有する面である請求範囲第３項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項１２】
操作部材に形成された一対の腕の間の凹部内部に、停止部材が移動可能に配置される請求範囲第４項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項１３】
操作部材が互いに相反する向きにハウジングより突出する２つの押し部を備える請求範囲第４項記載の長さ調節装置。
【請求項１４】
ハウジングを掩う表カバーを有する請求範囲第４項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項１５】
２つの停止部材それぞれと作動伝達部との間に、作動変換手段を備える請求範囲第４項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項１６】
ハウジングに開口部が形成され、爪の上部が開口部より上に突出し、爪が開口部内を移動することにより、停止部材の移動が案内される請求項４に記載の帯状装身具の長さ調整装置。
【請求項１７】
操作部材に形成された帯状装身具の長手方向の溝に、ハウジングの一部が挿入されて、前記操作部材の移動が案内される請求項４に記載の帯状装身具の長さ調整装置。
【請求項１８】
第１の付勢手段が操作部材を長さ調整部の方へ付勢するように設けられた請求項４に記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項１９】
停止部材がハウジングに案内されて移動するようにした請求範囲第４項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２０】
ハウジングが腕時計ケース内に設けられた請求範囲第４項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２１】
係止板が、天井板の裏面に形成された凹部内に配置されて、前記天井板と凹凸係合する請求範囲第５項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２２】
２つの停止部材の間に、第２の付勢手段が配置される請求範囲第８項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２３】
両停止部材に形成された凹部間に第２の付勢手段が挿入される請求範囲第８項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２４】
表カバーが操作部材の押し部を外方に突出させる開口部を有し、
前記押し部が、前記開口部の縁の少なくとも一部を覆うように延出する遮蔽部を備える請求範囲第１０項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２５】
２つの押し部それぞれの近傍に、２つの第１の付勢手段が配置される請求範囲第１３項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２６】
表カバー内に折り畳み式中留が設けられた請求範囲第１４項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２７】
表カバー内に幅方向に移動可能に設けられた一対のプッシュボタンと、該プッシュボタンのフックに係合するロックピンを有する中留錠止装置が設けられた請求範囲第２６項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項２８】
帯状装身具の一端に連結された案内手段と、
帯状装身具の他端に連結され、案内手段によって案内され帯状装身具の長手方向に移動可能に設けられた長さ調整部と、
案内手段によって案内され帯状装身具の長手方向に移動可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材に設けられた作動伝達部と、
帯状装身具の幅方向に移動可能に設けられ、前記長さ調整部の一部と接触して之を停止させる停止部材と、
前記操作部材と前記停止部材との接触部に設けられた作動変換手段と、
を含み、
この作動変換手段は、
前記操作部材における帯状装身具の長手方向に沿った一方の方向の移動により、前記停止部材を帯状装身具の幅方向に沿った一方に移動させ、前記長さ調整部に接触させて之を停止させ、
前記操作部材における帯状装身具の長手方向に沿った他方の方向の移動により、前記停止部材を帯状装身具の幅方向に沿った他方に移動させて前記長さ調整部から離間させて之を解放する手段であることと、
一端を案内手段に連結され他端を長さ調整部に連結された帯状物と、
よりなる帯状装身具。
【請求項２９】
帯状物の一端が帯状物拡張の為の折畳み式中留である請求範囲第２８項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項３０】
帯状物の一端が腕時計のケースである請求範囲第２８項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項３１】
帯状物の一端が尾錠である請求範囲第２８項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項３２】
帯状物の一端が連結式の中留である請求範囲第２８項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項３３】
長さ調整装置が二組帯状物の中間に設けられた請求範囲第２８項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項３４】
中留と長さ調節装置が夫々独立の構造となっている請求範囲第２９項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項３５】
中留と長さ調節装置が夫々独立の構造となっている請求範囲第３２項記載の帯状装身具の長さ調節装置。
【請求項３６】
バンドと、
バンドの一端に連結された案内手段と、
バンドの他端に連結され、案内手段によって案内されバンドの長手方向に移動可能に設けられた長さ調整部と、
案内手段によって案内されバンドの長手方向に移動可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材に設けられた作動伝達部と、
バンドの幅方向に移動可能に設けられ、前記長さ調整部の一部と接触して之を停止させる前記停止部材と、
前記操作部材と前記停止部材との接触部に設けられた作動変換手段と、
を含み、
この作動変換手段は、
前記操作部材におけるバンドの長手方向に沿った一方の方向の移動により、前記停止部材をバンドの幅方向に沿った一方に移動させ、長さ調整部に接触させて之を停止させ、
前記操作部材におけるバンドの長手方向に沿った他方の方向の移動により、前記停止部材をバンドの幅方向に沿った他方に移動させて前記長さ調整部から離間させて之を解放する手段である長さ調整装置と、
を有する腕時計。
【請求項３７】
バンドの一端に連結された案内手段と、
バンドの他端に連結され、案内手段によって案内され帯状装身具の長手方向に移動可能に設けられた長さ調整部と、
案内手段によって案内され帯状装身具の長手方向に移動可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材に設けられた作動伝達部と、
バンドの幅方向に移動可能に設けられ、前記長さ調整部の一部と接触して之を停止させる停止部材と、
前記操作部材と前記停止部材との接触部に設けられた作動変換手段と、
を含み、
この作動変換手段は、
前記操作部材におけるバンドの長手方向に沿った一方の方向の移動により、前記停止部材をバンドの幅方向に沿った一方に移動させ、前記長さ調整部に接触させて之を停止させ、
前記操作部材におけるバンドの長手方向に沿った他方の方向の移動により、前記停止部材をバンドの幅方向に沿った他方に移動させて前記長さ調整部から離間させて之を解放する手段であることと、
一端を案内手段に連結され他端を前記長さ調整部に連結されたバンドと、
よりなる腕時計用バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕時計のバンド、ブレスレット等の帯状装身具の長を調節する為の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計やブレスレットなどの帯状装身具には長さ調節機構を備えた様々な中留が知られている。実用新案第２５８２４１３号の公報は、帯状装身具の長手方向に沿った長さを調整できる、腕時計のバンドの三つ折れ中留を開示する。
この三つ折れ中留は、表カバーに収納され、表カバーからバンド長手方向に沿って出没可能な長さ調整部を備える。また、表カバーには、バンドの幅方向に沿って出没可能なプッシュボタンが備えられている。プッシュボタンは、付勢手段であるスプリングによって、表カバーの外方に付勢される。付勢されたプッシュボタンの係合部が、長さ調整板に形成された、連続した一連の係止歯の１つに係合して、長さ調整板の移動が抑止されるようになっている。
プッシュボタンをスプリングの付勢に抗して指で押圧すれば、係止部が係止歯から離間して、長さ調整板を表カバー内に引っ込めたり、表カバーから引き出したりすることができる。プッシュボタンから指を放せば、プッシュボタンはスプリングに付勢されて外方に移動し、再び長さ調整板と接触する。よって、長さ調整板が停止する。
このように、この三つ折れ中留は、中留のバンドの長手方向に沿った長さを自在に調整できるという利点がある。
【０００３】
しかしながら、実用新案第２５８２４１３号に開示された中留は、手首を内側に曲げると、プッシュボタンが表カバーに向けて押されてしまうことがある。すると、携帯者の意図に反して、長さ調整板が不用意に移動してしまう。特に、長さ調整板が表カバーから不用意に引き出されると、腕時計が手首から抜けて、落下することがある。
【０００４】
また、三つ折れ中留を閉じた位置で錠止する錠止装置として、近年、特開平１０−３２７９１４号公報に見るように、表カバーにバンドの幅方向に沿って出没可能なプッシュボタンが備えられた装置が多用されている。この錠止装置は、プッシュボタンを押すと解錠されて、三つ折れ中留を閉じた位置から開くことを可能にする。
このような錠止装置と長さ調整装置を表カバーに併設すると、錠止装置と長さ調整装置のプッシュボタンの見分けがつきにくく、操作を誤りやすい。
【発明の開示】
【０００５】
本発明の第一の目的は不用意に長さ調整板が解錠されて帯状装身具が緩んでしまうことのない長さ調節装置を提供するにある。
本発明の第二の目的は、使用者によって誤動作されることがなく、操作性の良い、長さ調節装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による帯状装身具の長さ調節装置は、
帯状装身具の一端に連結された案内手段と、
帯状装身具の他端に連結され、案内手段によって案内され帯状装身具の長手方向に移動可能に設けられた長さ調整部と、
案内手段によって案内され帯状装身具の長手方向に移動可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材に設けられた作動伝達部と、
帯状装身具の幅方向に移動可能に設けられ、前記長さ調整部の一部と接触して之を停止させる停止部材と、
前記操作部材と前記停止部材との接触部に設けられた作動変換手段と、
を含み、
この作動変換手段は、
前記操作部材における帯状装身具の長手方向に沿った一方の方向の移動により、前記停止部材を帯状装身具の幅方向に沿った一方に移動させ、前記長さ調整部に接触させて之を停止させ、
前記操作部材における帯状装身具の長手方向に沿った他方の方向の移動により、前記停止部材を帯状装身具の幅方向に沿った他方に移動させて前記長さ調整部から離間させて之を解放する手段であることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、操作部材を一方の方向に移動させることにより、長さ調整部が移動不能となる。また、操作部材を他方の方向に移動させると、長さ調整部が移動可能となり、長さ調整部を移動させることにより、帯状装身具の長手方向長さを調節できる。
【０００８】
このように、操作部材の移動方向を帯状装身具の長手方向にしたので、手首を内側に曲げて、操作部材が帯状装身具の幅方向に沿って押されようとも、操作部材が不用意に移動することがない。
【０００９】
また、帯状装身具の幅方向に沿って出没するプッシュボタンを備えた錠止装置を中留に併設しても、互いに押す方向が異なるので、操作部材とプッシュボタンとを間違えて操作することがない。
【００１０】
本発明の一実施例によれば長さ調整部が帯状装身具の長手方向の一対の鋸歯状係止歯を有し、停止部材は帯状装身具の幅方向に移動し係止歯に係合する爪を有する一対の部材よりなり、作動伝達部は夫々停止部材を作動させる二組形成されている。
【００１１】
操作部材に形成された凹部とハウジングとの間に操作部材を一方の方向に付勢する第1のスプリングが設けられている。
また、停止部材を長さ調整部の作動伝達部に接触する方向に付勢する第２のスプリングが設けられている。
本発明の他の目的及び特徴は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明により、より明確になろう。
【００１２】
本発明によれば、帯状装身具の長さを調節する操作部材が装身具の長手方向に移行するように設けられているので、中留を解錠する為のバンド幅方向に押されるプッシュボタンと誤操作することなく、操作性がよい。また、操作部材は手首を曲げても作動しないので、不用意に装身具の長さが拡大されることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における帯状装身具とは装身具を構成する全てのものを含む。即ち帯状物としてのバンド以外に、バンドの輪を拡げる為の中留、バンドを環状に連結する尾錠、腕時計の場合にはムーブメントを収納したケースも含まれる。以下に説明する本発明の第一実施例は長さ調節装置を中留の中に設けた例である。
【００１４】
以下に説明する各実施例は本発明を腕時計のバンドに適用したもので、従ってバンドは一方のバンドと他方のバンドとよりなる。
図１は本発明による腕時計用バンドの長さ調節装置を通称三つ折れ中留と称する中留に適用した第一実施例を示す斜視図、図２は同分解斜視図、図３は切断平面図、図４は切断側面図、図５は図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【００１５】
本実施例における長さ調節装置９は一方のバンド1と他方のバンド6との間に設けられる中留内に設けられている。即ち、その中留は一方のバンド１に後述の長さ調整部１１を介してばね棒２で連結される上部構造３と、該上部構造３にピン４で連結された中板５と、中板５と他方のバンド６とに夫々ピン７、８で連結された下板１０を有する。上部構造３は表カバー１３を有し、その内には、一方のバンド１に連結部材１２を介してばね棒２で連結された案内兼長さ調整部１１と、長さ調整部１１を開放錠止する操作機構３２とが設けられている。
【００１６】
本発明の要部の説明に入る前に、中留の錠止装置について説明する。表カバー１３は上板１５と両側板１６とよりなり、両側板１６間に図４に示す断面長環状の支持枠１７が固定され、その中に左右一対のプッシュボタン１８が摺動可能に挿入支持されている。両プッシュボタン１８は図３に示すように点対称形状を有し、基部の操作部２０と先端のフック部２１を夫々有する。両プッシュボタンの段部２２の間にスプリング２３が設けられて、両プッシュボタンは表カバー１３の外方に付勢され、プッシュボタンの段部２４が支持枠１７より突出するストッパー２５に当接して、付勢されたプッシュボタンは停止し、プッシュボタンは、操作部２０が側板１６の開口２６より若干突出した状態に保持されている。
【００１７】
一方、下板１０にはロックピン２７が突設され、中留を閉じたとき、ロックピン２７が中板５の開口２８を通り、ピンの円錐台形頭部３０がプッシュボタン１８のフック部２１を押し、プッシュボタンをスプリング２３に抗して外方に押し開く。頭部３０がフック部２１を通過するとプッシュボタンはスプリング２３により復帰し、頭部３０がフックに係合して中留が錠止される。
【００１８】
中留を拡開する時は、プッシュボタン１８の操作部２０を同時に内方に押せば、フック部２１が、ロックピン２７より外れ、中留を開くことができる。
上記の錠止装置に隣接して本発明の長さ調節装置９が設けられている。その長さ調節装置は長さ調整部１１とその長さ調整部１１を固定解放する操作機構３２とよりなる。
【００１９】
図６は長さ調整部の分解斜視図、図７はその長手方向断面図、図８は横方向断面図、図９は操作機構の斜視図、図１０はその分解斜視図、図１１はその一部を示す分解斜視図である。
【００２０】
図６乃至図８に示すように、長さ調整部１１は連結部材１２、天井板３５及び係止板３６よりなる。天井板３５は一対の円筒状連結部３５ａを有し、ここにばね棒３３が挿入され連結部材１２のＵ字形保持部３４にばね棒を載せ、ばね棒の先端のピン３３ａを連結部材１２の孔２９に挿入して連結されている。
【００２１】
係止板３６は長方形の開口３７を有し、そのバンド長手方向の両側縁に多数の鋸歯状係止歯３８が形成されている。そして、係止板３６は天井板３５の凹部４０内に収められ、係止板上に形成された多数のスポット溶接用の突部４１において天井板に溶接固定されている。各係止歯３８は図３に示すように、バンドを拡げる方向に向いた面、即ち、バンド１に向いた側がバンドの幅方向と平行な係止面３８ｂ、バンドを縮小する方向に向いた面、即ちバンド６に向いた側が、バンド幅方向に対して所定の角度をもった斜面３８ａとなっている。
【００２２】
操作機構３２は図９乃至図１１に示すようにハウジング４２と、ハウジング４２内でバンド長手方向に摺動できる摺動操作部材４３とバンド幅方向に摺動する一対の停止部材６０とよりなる。
【００２３】
ハウジング４２は図１０に示すように上板４５と下板４６とよりなり、図９に示すように、板夫々に形成された連結筒部４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂを組み合わせ、連結筒部に夫々ばね棒５０、５１が挿入され、平坦な箱形に組立てられる。
操作部材４３はコ字形の摺動部５３、両腕部５７、その先端内方に突出する作動伝達部６６、及び両側外方に突出形成された一対の押し部５４よりなる。摺動部５３の下面に図５に示すように溝５３ａが形成され、この部分がハウジング４２の下板４６上にバンド長手方向に摺動可能に載置されている。
【００２４】
摺動部５３の横方向両端、押し部５４に隣接して夫々スプリング収納凹部５５が形成され、之とハウジング下板４６の連結筒部４８ａとの間に第一スプリング５６が挿入され、摺動部５３をバンド１の方へ付勢し、摺動部の両腕部５７の先端部５７ａを下板４６の連結筒部４８ｂに圧接させている。
【００２５】
押し部５４は図２に示す表カバー１３の側壁１６に形成された開口４９より外方に突出し、押し部５４の押圧凸部５４ａが図３に示すように開口４９の端部４９ａが外部に露出するのを防いでいる。
【００２６】
図５、９、１０に示すように、摺動部５３の両腕部５７の間の凹部５９内において、一対の停止部材６０が配置されている。両部材はハウジングの下板４６上にバンドの幅方向に摺動可能に載置され、各停止部材の上部は上板４５の開口６１より上方に突出し、停止部材６０のバンド長手方向両端面に形成された肩部６０ａ、６０ｂが上板４５の下面に摺動可能に接して保持さている。各停止部材６０には三角形状に外方へ突出する爪６２が形成されている。各爪６２は、バンド幅方向に平行な係止面６２ｂとバンド幅方向に対して所定の角度をもった斜面６２ａとよりなり、斜面６２ａは作動方向変換面を兼ねている。両爪の側面の凹部６４（図１１）間に第二スプリング６３が設けられて、爪をバンド幅方向に沿って表カバーの外方に付勢している。爪夫々は、上板４５におけるバンド幅方向に沿って開けられた開口６１より突出し、爪の移動は開口６１に案内され、各停止部材６０は、バンド幅方向に沿って移動するように案内される。
【００２７】
そして操作部材４３の作動伝達部６６は爪６２の斜面６２ａに接しており、作動伝達部６６のバンド長手方向移動が爪６２の幅方向移動に変換される。即ち、伝達部６６と斜面６２ａは作動変換手段を構成している。
【００２８】
ハウジング４２はばね棒５０、５１により表カバー１３の側板１６に取付けられ、長さ調整部１１の一体の天井板３５と係止板３６は図４に示すように操作機構３２の上板４５と表カバー１３の上板１５との間に摺動可能に挿入されている。
【００２９】
図３に示すように、爪６２は、その斜面６２ａを、長さ調整部１１における係止板３６の係止歯３８の斜面３８ａに当接させ、その係止面６２ｂを係止面３８ｂに当接させている。
従って、この状態において長さ調整部１１の係止板３６及び天井板３５はバンド長手方向に動くことはできず、従ってバンドの長さは変更できない。
【００３０】
本中留によりバンドを使用者の腕に装着するには、前記のように、プッシュボタン１８を同時に内方に押すことにより、プッシュボタン１８のフック部２１がロックピン２７より外れ、表カバー１３を持ち上げて中板５を開いてバンドを拡げることができる。続いて、拡げられたバンドを腕に嵌め、表カバー１３を下板１０の方へ押し付ければプッシュボタン１８のフック部２１がロックピン２７に係合して中留が錠止される。
【００３１】
次に、バンドの輪が腕の径に合わない時のバンド長さ調整操作について説明する。
図３において、押し部５４を右手の親指と人差指で挟み、左方に押すと腕部５７の作動伝達部６６が各爪６２の斜面による作動方向変換面６２ａに当接して之を押し、爪をスプリング６３に抗して内方に変位させ、停止部材６０を内方に移動させる。之により爪の係止面６２ｂが図１２に示すように長さ調整部１１の係止板３６の係止歯３８より離脱し、係止板３６に対する錠止が解除され、之が自由に左右に動き得るようになる。
【００３２】
押し部５４は押した状態に保持しておき、バンドがきつい場合には図１３に示すように長さ調整部１１を引き出し、緩い場合には押し込み、適当な長さとする。次に押し部５４より指を離すと、操作部材４３はスプリング５６により復帰し、図１４に示すように摺動部５３の作動伝達部６６が爪６２の斜面６２ａより離れ、爪がスプリング６３により係止板３６の所望位置の係止歯３８に噛合い、係止板３６が錠止される。かくて、バンドが設定された長さに調整される。
【００３３】
別の調節方法として、図１４に示すように、操作部材４３の押し部５４を押して、表カバー１３から長さ調整部１１を引き出し、押し部５４より指を離す。すると、爪がスプリング６３により係止板３６のいずれかの係止歯３８に噛合い、係止板３６が錠止される。次いで、手首の太さに合せるように、長さ調整部１１を表カバー１３に押し込む。すると、係止歯３８の斜面３８ａが爪６２の斜面６２ａを押して、爪６２をバンドの幅方向に移動させる。よって、爪６２の斜面６２ａは、摺動部５３の作動伝達部６６を外方に押し、操作部材４３がスプリング５６の付勢に抗して移動する。そして、爪６２が、最初に噛合っていた係止歯を乗り越えると、再びスプリング６３に付勢されて外方に移動し、最初に噛合っていた係止歯と隣接する別の係止歯に噛合う。このように、長さ調整部１１を表カバー１３に押し込んでいけば、次々と爪が係止歯を乗り越えていく。そして、手首の太さに会う位置まで長さ調整部１１を表カバー１３に押し込んでいけば、中留を適切な長さに調節することができる。
【００３４】
ここで、表カバー１３から長さ調整部１１を引き出そうとしても、係止歯３８におけるバンド幅方向に沿った係止面３８ｂが、爪６２におけるバンドの幅方向に沿った係止面６２ｂと当接し、長さ調整部１１の移動を阻止する。操作部材４３を押さない限り、長さ調整部１１を引き出すことはできない。
このように、長くするときは、操作部材４３を押して表カバー１３から長さ調整部１１を引き出し、短くするときは、操作部材４３を押すことなく、長さ調整部１１を表カバー１３に押し込めばよい。
【００３５】
更に別の調整方法として、バンドを腕に取り着けた状態で、図１２において押し部５４をつまみ、矢印の方向に押して爪６２を係止歯３８より外した状態のまま更に押し部５４を介して操作機構３２全体を矢印方向に移動させると長さ調整部１１をその場に残してバンドの輪を拡げてバンドを長くすることができる。適当な所で押し部５４を開放し長さ調整部１１を錠止すればよい。逆の操作を行えばバンドを短くすることもできる。
【００３６】
係止歯３８の向きを逆、即ち斜面３８ａがバンド１に向き、係止面３８ｂがバンド６に向くようにすることもできる。すると、長くするときは、操作部材４３を押すことなく、表カバー１３から長さ調整部１１を引き出し、短くするときは、操作部材４３を押して長さ調整部１１を表カバー１３に押し込む中留を得ることができる。
【００３７】
さらに、係止歯３８における斜面３８ａの代りに、係止面３８ｂと同様のバンド幅方向に沿った面を採用することもできる。すると、表カバー１３から長さ調整部１１を引き出すときも、長さ調整部１１を表カバー１３に押し込むときも、操作部材４３を押さなければならない中留を得ることができる。
【００３８】
本実施例では、作動変換手段を構成する作動伝達部６６と爪６２において、斜面６２ａが爪に形成されているが、この斜面を作動伝達部６６に形成してもよい。
以上の実施例は、本発明を腕時計の中留に適用したものであるが、ブレスレットなどのような他の形態の帯状装身具にも、本発明は適用できる。
【００３９】
図１５は本発明の第二実施例を示す斜視図、図１６は長さ調節装置の分解斜視図、図１７は長手方向の切断面図、図１８は横方向の切断面図である。
本実施例は、長さ調節装置９を一方のバンド６８の一端に連結された中留７０と他方のバンド６９との間に設けたものである。即ち、図１５に示す三つ折れ中留７０は図１、図２に示した三つ折れ中留の部分のみが独立して形成されたもので、それと同一部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施例では長さ調節装置が独立して構成されたもので、その長さ調節装置は中留７０の下板１０にばね棒８で連結された上部ハウジング７１と下部ハウジング７２よりなるハウジングを有し、第一実施例の操作機構３２と同一構造の操作機構３２が両ハウジング７１と７２に挟まれ、ばね棒５０、５１を上部ハウジングの側壁の孔７１ａ及び下部ハウジング７２の立ち上り部の孔７２ａに挿入することにより固定されている。
【００４０】
上部ハウジング７１と操作機構３２との間に長さ調整部１１が摺動可能に挿入され、長さ調整部１１は連結部材１２により、他方のバンド６９の端部に連結されている。
他の各部の構造は第一実施例と同じで、それと同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
本実施例は、長さ調節装置が中留とは別体に構成されているので、第一実施例に比較して中留の長手方向長さが短くなり、腕時計の場合には手首の細い人でも装着感を損なうことなく手首に合せて装着することができる。
【００４２】
図１９は本発明の第三実施例を示すバンド長手方向切断面図である。本実施例は第一実施例における中留を通称、観音開きと称する中留に適用したものである。この中留は表カバー７５内にハウジング４２内において第一実施例における長さ調整部１１、操作機構３２及び中留錠止装置が納められている。長さ調整部１１は一方のバンド１に連結部材１２を介して連結されている。表カバー７５は第一中板７６にピン８０により連結され、その中板７６は下板７７を介して第二中板７８に連結され、中板７８はピン８１により他方のバンド６に連結されている。
【００４３】
他の構造は第一実施例と同じでそれと同一符号が付されている。従って錠止装置のロックピン２７よりプッシュボタン１８が解放されると表カバー７５を持ち上げ、中板７６、７８を両方に開くことができる。
【００４４】
図２０は第四実施例を示す長手方向切断面図である。この中留も観音開きであるが、第一表カバー８３と第二表カバー８４とに分かれている。第一表カバー８３内にはハウジング４２内において本発明の長さ調整装置９が収められ、第二表カバー８４には中留錠止装置が収められている。第一表カバー８３はピン８８により第一中板８５に連結され、第一中板８５は下板８６を介して第二中板８７に連結され、第二中板はピン８９により第二表カバー８４に連結されている。
図に示す錠止状態では第二表カバー８４の先端が第一表カバー８３の上に重なり、第一表カバーが開くのを抑えている。他の構造は第三実施例と同じである。
【００４５】
図２１は本発明を連結式中留に適用した第五実施例を示す斜視図、図２２は長手方向の切断面図である。この中留は、一方のバンド９０の一端にピンで回転自在に連結された長さ調整部１１を有する支持体９２と、支持体９２の一端にピン９６により回転自在に取付けられた表板９３と、他方のバンド９１に取付けられた連結駒９４より成る。支持体９２内にはハウジング４２内において長さ調整部１１と操作機構３２が設けられ、前例と同一符号が付されている。
【００４６】
支持体９２は上面に凹部９５を有し、ここに表板９３が係合されるようになっている。凹部９５は内部の錠止装置に連結する円形の開口９７が形成されている。内部の錠止装置は第一実施例のそれと同じ構造になっている。
【００４７】
表板９３は、下側にロックピン１０１を有し、ロックピン１０１は凹部９５の開口９７に対応する半球状のヘッドを有する。連結駒９４には横方向に連結軸１０２が設けられている。
中留を連結するには、表板９３を連結駒９４の連結軸１０２の内側の空間に下方から挿入し、連結軸１０２は支持体９２より突出する支持腕１０３上に置かれ、表板９３がピン９６を中心に連結軸１０２を越えて回転される。表板９３が凹部９５に当接するように押圧され、ロックピン１０１が凹部の開口９７に挿入され、プッシュボタン９８のフックに係合して錠止される。
【００４８】
中留を外すには、両プッシュボタン９８を同時に押圧すると錠止が解除され、表板９３を上記と逆の順に外せばよい。
【００４９】
図２３は第六実施例を示す斜視図である。この実施例は第五実施例における長さ調節装置を第二実施例と同様に錠止装置から分離独立させたもので、長さ調節装置９は他方のバンド９１の端部と連結駒９４との間に設けられており、図１５、図２１と同一部分には同じ符号を付して、説明を省略する。
【００５０】
図２４は第七実施例を示す分解斜視図である。本実施例は本発明を革バンドの尾錠に適用したもので、一方の革バンド１０５の端部に長さ調節装置９が取付けられている。長さ調節装置の他端には尾錠１０６の枠１０７に連結される一対の連結突起１０８が形成されている。連結突起１０８は枠１０７の間に挿入され、両突起の間につく棒１１０が嵌められ、ばね棒１１１が連結突起１０８の孔及びつく棒１１０の基部の穴に挿入され、ばね棒１１１の両端のピン１１２が枠１０７の孔１１３に係合されて長さ調整装置９がバンドに取付けられる。そして、長さ調節装置の調節ピッチは他方のバンド１１４のつく棒の係合する孔のピッチＬより短くなっている。
【００５１】
図２５は第八実施例を示す斜視図、図２６は長手方向の切断面図である。本実施例は長さ調節装置９を腕時計のケース１１５内に設けたものである。即ち、ケース１１５の一方の端部に延長部１１６が設けられ、その下部に収納空間１１７が形成されている。そしてその収納空間１１７内に本発明による長さ調節装置９が設けられている。尚図２６には長さ調節装置９は下方に露出しているが、図２５に示すように下部に蓋１１８を設けてもよい。
【００５２】
図２７は第九実施例を示す斜視図である。本実施例は長さ調節装置９を二組バンドに取付けた例である。即ち第一長さ調節装置９ａは腕時計ケース１２０と一方のバンド１２１との間に設けられ、第二長さ調節装置９ｂは他方のバンドの中間の第一部分１２２と第二部分１２３との間に設けられている。各バンド長さ調節装置は図１５に示した第二実施例と同じ構造である。
長さ調節装置の個数は二個に限らず、数が増せば調節長が大きくなり、またバンドの装飾性を増すこともできる。
【００５３】
図２８は第十実施例を示す切断平面図である。この実施例では、長さ調整部１１ａの係止板３６ａには片側だけに係止歯３８ａが形成されている。従って操作機構３２ａには一方の腕部５７ａ及び一方の停止部材６０ａのみが設けられている。このように構成しても作用効果に変わりはない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、帯状装身具の長さを調節する操作部材が装身具の長手方向に移行するように設けられているので、中留を解錠する為のバンド幅方向に押されるプッシュボタンと誤操作することなく、操作性がよい。また、操作部材は手首を曲げても作動しないので、不用意に装身具の長さが拡大されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】  本発明による腕時計用バンドの長さ調節装置を通称三つ折れ中留と称する中留に適用した第一実施例を示す斜視図である。
【図２】  図１の分解斜視図である。
【図３】  図１の切断平面図である。
【図４】  図１の切断側面図である。
【図５】  図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】  長さ調整部の分解斜視図である。
【図７】  長さ調整部の長手方向断面図である。
【図８】  長さ調整部の横方向断面図である。
【図９】  操作機構の斜視図である。
【図１０】  操作機構の分解斜視図である。
【図１１】  操作機構の一部を示す分解斜視図である。
【図１２】  長さ調整作動を説明する為の切断平面図である。
【図１３】  長さ調整作動を説明する為の切断平面図である。
【図１４】  長さ調整作動を説明する為の切断平面図である。
【図１５】  本発明の第二実施例を示す斜視図である。
【図１６】  長さ調節装置の分解斜視図である。
【図１７】  長手方向の切断面図である。
【図１８】  横方向の切断面図である。
【図１９】  本発明の第三実施例を示すバンド長手方向切断面図である。
【図２０】  第四実施例を示す長手方向切断面図である。
【図２１】  本発明を連結式中留に適用した第五実施例を示す斜視図である。
【図２２】  長手方向の切断面図である。
【図２３】  第六実施例を示す斜視図である。
【図２４】  第七実施例を示す分解斜視図である。
【図２５】  第八実施例を示す斜視図である。
【図２６】  長手方向の切断面図である。
【図２７】  第九実施例を示す斜視図である。
【図２８】  第十実施例を示す切断平面図である。
【図１】
0004127506.tif 000002
【図２】
0004127506.tif 000003
【図３】
0004127506.tif 000004
【図４】
0004127506.tif 000005
【図５】
0004127506.tif 000006
【図６】
0004127506.tif 000007
【図７】
0004127506.tif 000008
【図８】
0004127506.tif 000009
【図９】
0004127506.tif 000010
【図１０】
0004127506.tif 000011
【図１１】
0004127506.tif 000012
【図１２】
0004127506.tif 000013
【図１３】
0004127506.tif 000014
【図１４】
0004127506.tif 000015
【図１５】
0004127506.tif 000016
【図１６】
0004127506.tif 000017
【図１７】
0004127506.tif 000018
【図１８】
0004127506.tif 000019
【図１９】
0004127506.tif 000020
【図２０】
0004127506.tif 000021
【図２１】
0004127506.tif 000022
【図２２】
0004127506.tif 000023
【図２３】
0004127506.tif 000024
【図２４】
0004127506.tif 000025
【図２５】
0004127506.tif 000026
【図２６】
0004127506.tif 000027
【図２７】
0004127506.tif 000028
【図２８】
0004127506.tif 000029