【事件の表示】
　特許第６２８６００４号発明「熱膨張性耐火樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８６００４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について、訂正することを認める。
　特許第６２８６００４号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２８６００４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年８月２７日（優先権主張：平成２６年８月２７日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１５−５４８５２１号）の一部を、平成２８年１０月１２日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６−２００５８７号）に係るものであって、平成３０年２月９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年２月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。 
　その後、平成３０年８月２７日に、本件特許の請求項１〜５に係る特許に対して、特許異議申立人である佐藤恭彦（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 
　　　平成３０年　８月２７日　　　特許異議申立書 
　　　　　　同年１１月２９日付け　取消理由通知書 
　　　平成３１年　１月２３日　　　特許権者による意見書 
　　　　　　同年　４月１０日付け　申立人に対する審尋 
　　　令和　１年　５月　７日　　　申立人による回答書
　　　　　　同年　５月２７日付け　取消理由通知書（決定の予告）
　　　　　　同年　７月２５日　　　特許権者による意見書の提出及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　訂正の請求
　　　　　　同年　８月　９日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　　　同年　９月　４日　　　申立人による意見書の提出
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　令和１年７月２５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。
　また、本件訂正前の請求項２〜５は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜５は、一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜５〕に対して請求されたものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「樹脂成分」と記載されているのを、「樹脂成分
（但し、ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く。）
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた樹脂成分に関し、「樹脂成分」を「樹脂成分
（但し、ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く。）
　また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　まとめ
　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 
  
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。 
第３　本件発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、順に「本件訂正発明１」のようにいい、総称して「本件訂正発明」という。）は、それぞれ、令和１年７月２５日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】
　樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く。）１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有し、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２０以上であることを特徴とする熱膨張性耐火樹脂組成物。
【請求項２】
　熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下である、請求項１に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物。
【請求項３】
　リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物を備えた耐火部材。
【請求項５】
　請求項４に記載の耐火部材を備えた建具。」
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　申立人が特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において申立てた理由は、概略、請求項１〜５に係る発明についての本件特許は、次の申立理由（１）〜（５）により、取り消されるべきものであるというものである。
　申立人は、証拠方法として、下記（６）の甲第１号証、甲第１号証の１〜甲第１号証の３、甲第２号証、甲第２号証の１〜甲第２号証の２、甲第３号証、甲第３号証の１〜甲第３号証の９を提出した（以下、「甲１」、「甲１の１」などという。）。
（１）申立理由１（新規性）
ア　申立理由１−１（甲１及び甲１の１〜甲１の３に基づく新規性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲１の１〜甲１の３の記載を参酌すると、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　申立理由１−２（甲２及び甲２の１〜甲２の２に基づく新規性）
　本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲２の１〜甲２の２の記載を参酌すると、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
ウ　申立理由１−３（甲３及び甲３の１〜甲３の９に基づく新規性）
　本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲３の１〜甲３の９の記載を参酌すると、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
ア　申立理由２−１（甲１及び甲１の１〜甲１の３に基づく進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲１の１〜甲１の３の記載を参酌すると、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　申立理由２−２（甲２、甲２の１〜甲２の２及び甲１に基づく進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲２の１〜甲２の２の記載を参酌すると、甲２に記載された発明、及び、甲２、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
ウ　申立理由２−３（甲３、甲３の１〜甲３の９及び甲１に基づく進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲３の１〜甲３の９の記載を参酌すると、甲３に記載された発明、及び、甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）申立理由４（実施可能要件）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があるため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）申立理由５（明確性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（６）証拠方法
甲１：特許第５３５２０１７号公報
甲１の１：申立人が、熱膨張性黒鉛「ＧＲＥＰ−ＥＧ」の黒鉛片をサンプリングして長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表 
甲１の２：株式会社鈴裕化学が作成した「製品情報資料集」の「加熱膨張性黒鉛ＧＲＥＰ−ＥＧ」（http://chemical-suzuhiro.co.jp/product/PDF/suzuhiro-c_product_jp_[GREP-EG]_2.0.pdf） 
甲１の３：甲１の１における黒鉛片の光学顕微鏡写真（長径測定に使用）及び走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真（厚み測定に使用） 
甲２：特許第４４４０２８８号公報 
甲２の１：申立人が、熱膨張性黒鉛「ＳＹＺＲ８０２」の黒鉛片をサンプリングして長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表 
甲２の２：甲２の１における黒鉛片の光学顕微鏡写真（長径測定に使用）及びＳＥＭ写真（厚み測定に使用） 
甲３：特開２０１４−２５３１０号公報 
甲３の１：申立人が依頼し、株式会社三井化学分析センターが作成した熱膨張性黒鉛「ＣＡ−６０Ｎ」のアスペクト比測定の報告書
甲３の２：申立人が依頼し、株式会社三井化学分析センターが作成した熱膨張性黒鉛「５０ＬＴＥ−ＵＮ」のアスペクト比測定の報告書
甲３の３：申立人が依頼し、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが作成した「ＣＡ−６０Ｎ」の成績証明書（ＳＥＭ写真） 
甲３の４：２０１８年７月１７日に地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの佐々木亮が申立人に送った電子メールのコピーとされるもの 
甲３の５：甲３の３を用いて、申立人が「ＣＡ−６０Ｎ」の長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表 
甲３の６：申立人が、熱膨張性黒鉛「ＣＡ−６０Ｎ」の黒鉛片をサンプリングして長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表と、上記黒鉛片の光学顕微鏡写真（長径測定に使用）及びＳＥＭ写真（厚み測定に使用） 
甲３の７：申立人が依頼し、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが作成した「５０ＬＴＥ−ＵＮ」の成績証明書（ＳＥＭ写真） 
甲３の８：甲３の７を用いて、申立人が「５０ＬＴＥ−ＵＮ」の長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表 
甲３の９：申立人が、熱膨張性黒鉛「５０ＬＴＥ−ＵＮ」の黒鉛片をサンプリングして長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表と、上記黒鉛片の光学顕微鏡写真（長径測定に使用）及びＳＥＭ写真（厚み測定に使用） 
２　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）（甲３及び甲３の１〜甲３の２に基づく新規性及び進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の該当し特許を受けることができず、また、甲３に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
３　添付書類及び添付物件
　申立人は、申立人に対する審尋に対し、令和１年５月７日提出の回答書において、以下の甲第３号証の１０〜甲第３号証の１７を添付した（以下、「甲３の１０」等という。）。
甲３の１０：エア・ウォーター株式会社から提供された「熱膨張性黒鉛」のカタログ（２０１１年９月８日作成版）
甲３の１１：申立人が株式会社三井化学分析センターに対して提出した分析試験依頼書 
甲３の１２：甲３の実施例に使用した「ＣＡ−６０Ｎ」及び「５０ＬＴＥ−ＵＮ」の製品の現在の状況を示す写真（撮影日：２０１９年４月２３日）
甲３の１３：「ＣＡ−６０Ｎ」購入時のエア・ウォーター株式会社発行の製品試験成績表
甲３の１４：甲３の実施例に使用した「ＣＡ−６０Ｎ」の製品の現在の状況を示す写真（撮影日：２０１９年４月２３日）
甲３の１５：「５０ＬＴＥ−ＵＮ」購入時のエア・ウォーター株式会社発行の製品試験成績表
甲３の１６：甲３の実施例に使用した「５０ＬＴＥ−ＵＮ」の製品の現在の状況を示す写真（撮影日：２０１９年４月２３日）
甲３の１７：粉体−理論と応用−、丸善株式会社、昭和５４年５月１２日発行、第４５０〜４５３頁
第５　当審の判断
１　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について
　まず、取消理由１、２（甲３及び甲３の１〜甲３の２に基づく新規性及び進歩性）、申立理由１−３（甲３及び甲３の１〜甲３の９に基づく新規性）、申立理由２−３（甲３、甲３の１〜甲３の９及び甲１に基づく進歩性）についてまとめて検討する。
（１）甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 
  
 　甲３には、以下の事項が記載されている。 
  
 ア 
「【請求項１】  
　熱膨張性黒鉛を含み、火災による温度上昇に伴って前記熱膨張性黒鉛が膨張し、家屋又は建物を構成する部材間の空隙を塞ぐことにより延焼を防止する延焼防止材であって、  
　難燃材料からなる基材シートと、前記基材シートの少なくとも一方の面に配置された、前記熱膨張性黒鉛を含む熱膨張層とを有することを特徴とする延焼防止材。  
【請求項２】  
　前記基材シートとして、難燃繊維からなる織布ないしは不織布を用い、  
　前記熱膨張層は、前記熱膨張性黒鉛と液状樹脂の混合物を前記基材シートの少なくとも一方の面に塗工した後、前記液状樹脂を硬化させることにより形成されたものである請求項１に記載の延焼防止材。  
【請求項３】  
　前記基材シートとして、難燃繊維からなる織布ないしは不織布を用い、  
　前記熱膨張層は、前記熱膨張性黒鉛と液状樹脂の混合物を前記基材シートに含浸させた後、前記液状樹脂を硬化させることにより形成されたものである請求項１に記載の延焼防止材。  
【請求項４】  
　前記基材シートとして、少なくとも第１基材シート及び第２基材シートを備え、  
　前記第１基材シートの表面側に前記熱膨張層が配置され、前記熱膨張層の表面側に前記第２基材シートが配置され、前記第１基材シートと前記第２基材シートとの間に、前記熱膨張層が配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の延焼防止材。  
【請求項５】  
　家屋又は建物を構成する部材間の空隙を埋めるための目地材であって、  
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の延焼防止材からなることを特徴とする目地材。  
【請求項６】  
　家屋又は建物を構成する建具であって、  
　窓枠と、前記窓枠に固定された板ガラスとを備え、  
　前記窓枠と前記板ガラスとの間に、請求項５に記載の目地材が挿入されている建具。」  
イ 
「【００２６】  
　なお、本発明における「難燃材料」には、難燃材料より耐熱性・耐火性が高い材料も含まれるものとする。例えば、不燃材料や準不燃材料は、いずれも本発明における「難燃材料」に包摂される。  
【００２７】  
　不燃材料とは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間は、燃焼しない材料である（建築基準法第２条第９号、建築基準法施行令第１０８条の２第１号参照）。例えば炭素繊維、金属、ガラス等を挙げることができる。「準不燃材料」とは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１０分間は、燃焼しない材料（建築基準法施行令第１条第５号参照）である。  
【００２８】  
　基材シート２の形態は特に限定されない。例えば、前記材料をシート状又はフィルム状に成形したものを基材シート２として用いることもできる。但し、本発明においては、難燃繊維からなる織布ないしは不織布を用いることが好ましい。多孔性材料である織布、不織布は、熱膨張性黒鉛と液状樹脂の混合物を塗工ないし含浸させる等により、基材シート２と熱膨張層８とを容易に一体化させることができ、その結合も強固なものとすることができる点において好ましい。なお、ここに言う「難燃繊維」は、不燃材料や準不燃材料からなる繊維であってもよい。  
【００２９】  
　難燃繊維としては、前記難燃材料からなる繊維の他、金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維等の不燃繊維を挙げることができる。本発明においては、これらの繊維の織布又は不織布を基材シートとして用いることが好ましい。前記織布又は前記不織布としては、ガラス繊維織布、ガラス繊維不織布、炭素繊維織布、炭素繊維不織布等を挙げることができる。  
【００３０】  
　ガラス繊維不織布としては、例えば、坪量２０〜６０ｇ／ｍ２、ＪＩＳ Ｐ８１１３に準拠して測定した厚さが１２０〜３４０μｍのガラス繊維不織布を用いることができる。市販品としては、王子特殊紙社製のガラス繊維不織布（商品名「グラスパー」）等を用いることができる。具体的には、「グラスパー」シリーズの「ＧＨＮ−２０（Ｇ）」、「ＧＨＮ−２５（Ｇ）」、「ＧＨＮ−３０（ＧＣ）Ｌ」、「ＧＨＮ−４０（ＧＣ）Ｌ」、「ＧＨＮ−５０（ＧＣ）Ｌ」、「ＧＨＮ−６０（Ｇ）」等を挙げることができる。」
ウ 
「【００３２】  
［１−２］熱膨張層：  
　図１に示すように、熱膨張層８は、火災による温度上昇に伴って熱膨張する成分（熱膨張性黒鉛）を含む層である。  
【００３３】  
　「熱膨張性黒鉛」とは、層状結晶が多数積層された構造を有するグラファイト（黒鉛）において、前記層状結晶の層間に加熱により燃焼又はガス化する物質が挿入されたものである。熱膨張性黒鉛は、火災による温度上昇に伴って前記物質が燃焼等してガスが発生し、前記ガスによって前記層状結晶の間の空間が拡張される。従って、物質全体としては膨張し、見かけの体積が増加する。  
【００３４】 
　熱膨張性黒鉛は、火災による温度上昇に伴って膨張する必要がある。火災温度は最高温度で１１００〜１２００℃にまで達する。但し、延焼を未然に防止するという観点からは、これより低い温度で熱膨張を開始するものが好ましい。具体的には、熱膨張性黒鉛の熱膨張開始温度が１００〜５００℃であることが好ましく、１５０〜４００℃であることが更に好ましく、１５０〜２５０℃であることが特に好ましい。熱膨張開始温度が１００℃以上の熱膨張性黒鉛を用いることで、少々の加熱では黒鉛が熱膨張せず、後述する熱膨張層の形成が容易になる。熱膨張開始温度が５００℃以下の熱膨張性黒鉛を用いることで、火災発生後、早期に黒鉛が膨張するため、確実に延焼防止効果を発揮させることができる。 
【００３５】 
　熱膨張性黒鉛の膨張度は特に限定されない。但し、１０００℃における膨張度が１００〜３００ｃｃ／ｇである熱膨張性黒鉛を用いることが好ましく、１５０〜２５０ｃｃ／ｇである熱膨張性黒鉛を用いることが更に好ましい。１０００℃における膨張度が１００ｃｃ／ｇ以上の熱膨張性黒鉛を用いることで、火災時に家屋等を構成する部材間に形成される空隙を埋める効果を向上させることができ、高い延焼防止効果を得られる。１０００℃における膨張度が３００ｃｃ／ｇ以下の熱膨張性黒鉛を用いることで、膨張後においても黒鉛が脆くなり過ぎず、最低限の強度を維持することができる。 
【００３６】  
　前記のような性能を満たす熱膨張性黒鉛の市販品としては、エア・ウォーター社製の熱膨張性黒鉛等を用いることができる。具体的には、以下全て商品名で、「ＳＳ−３」、「ＣＡ−６０」、「８０９９Ｍ」、「ＳＳ−３Ｎ」、「ＣＡ−６０Ｎ」、「５０ＬＴＥ−ＵＮ」、「モエヘンＺ　ＭＺ−２８５」等を挙げることができる。  
【００３７】  
　熱膨張層８は、熱膨張性黒鉛を含むものであれば、その構成は特に限定されない。但し、熱膨張性黒鉛と樹脂の混合物によって形成されていることが好ましい。熱膨張性黒鉛は脆いフレーク状の物質であるため、それのみでは均一かつ耐久性が高い熱膨張層８を形成することが難しい。しかし、熱膨張性黒鉛を樹脂中に混合することで、均一かつ耐久性が高い熱膨張層８を形成することができる。  
【００３８】  
　前記樹脂としては、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂は、（１）液状の樹脂成分（液状樹脂）に硬化剤を添加する、（２）液状樹脂に空気中の水分（湿気）を反応させる、或いは、（３）液状樹脂を加熱する、等により、液状樹脂の硬化物を形成することができる。従って、熱膨張層の形成が容易であるという利点がある。熱膨張層の具体的な形成方法については後述する。」  
  
 エ 
「【００５０】 
　充填剤の添加量は特に限定されない。但し、前記液状樹脂１００質量部に対して２０〜２００質量部を添加することが好ましく、３０〜１００質量部を添加することが更に好ましく、５０〜１００質量部を添加することが特に好ましい。添加量を２０質量部以上とすることにより、機械的強度向上の効果が発揮され、また、延焼防止にも寄与する点において好ましい。２００質量部以下とすることにより、全体としての脆さという不具合を抑制することができる。」 
オ
「【００６７】
　また、本発明に係る延焼防止材は、基材シートと、熱膨張性黒鉛を含む熱膨張層が一体化されていることにより、火災による熱風やそれに伴う振動が発生した場合でも、膨張後に脆化した黒鉛の飛散・喪失を最小限に留めることができる。従って、熱膨張性黒鉛が有する本来的な延焼防止機能を十分発揮させることができ、従前のものよりも延焼防止効果が高く、長時間に渡り延焼防止効果が発揮される。
【００６８】
　但し、延焼を防止とは、完全に延焼を抑止することまでは必要でなく、一定時間、延焼を抑止し、火災が発生した家屋や建物の内部又は周囲にいる人の退避時間を作ることができればよい。本発明に係る延焼防止材は、延焼防止効果が高いので、従前の延焼防止材と比較して退避時間を長くとることができ、安全性に優れる。」
カ
「【００７３】  
＜実施例１＞  
　図１に示す延焼防止材１Ａの構成に準じて、延焼防止材を作製した。実施例１では、熱膨張層８の形成に、ポリオールを主剤とし、ポリイソシアナートを架橋剤とする２液硬化型ポリウレタンを用いた。また、充填剤としてシリカ粒子を、難燃剤としてリン系難燃剤を添加した。基材シート２としては、ガラス繊維織布を用いた。  
【００７４】  
　まず、液状樹脂であるポリオール１００部に、熱膨脹性黒鉛８０部、シリカ粒子８０部、及びリン系難燃剤５０部を加え、これらを撹拌・混合することにより、均一な混合物を調製した。  
【００７５】  
　ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール（商品名「アクトコールＴ−３０００」＜三井化学社製＞）を、熱膨張性黒鉛としては、平均粒径２５０μｍ、熱膨張開始温度：２１０〜２２０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２３０ｃｃ／ｇの熱膨張性黒鉛（商品名「ＣＡ−６０Ｎ」＜エア・ウォーター社製＞）を、シリカ粒子としては、平均粒子径が４μｍのシリカ粒子（商品名「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」＜龍森社製＞）を、リン系難燃剤としては、非ハロゲン縮合リン酸エステル（商品名「ダイガード８８０」＜大八化学社製＞）を用いた。  
【００７６】  
　前記混合物に、ポリイソシアナート２０部を加え、撹拌・混合することにより、塗工液を調製した。基材シートとなるガラス繊維織布に対し、平均１２００ｇ／ｍ２の塗工量で、前記塗工液を塗工し、１００〜１２０℃で、１０分間加熱することにより、基材シート２の表面に熱膨張層８を形成した。【００７７】  
　ポリイソシアナートとしては、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体溶液（商品名「コロネートＬ−７５」＜日本ポリウレタン社製＞）を、ガラス繊維織布としては、坪量３０ｇ／ｍ２、厚さ１７０μｍのガラス繊維不織布（商品名「グラスパー　ＧＨＮ−３０ＧＣＬ−Ｍ」＜王子特殊紙社製＞）を用いた。  
【００７８】  
　更に、基材シート２の裏面（下面）に、平均１５０ｇ／ｍ２の塗工量で、アクリル系の粘着剤を塗工して粘着層１４を形成し、粘着層１４の裏面（下面）にラミネート加工により剥離ライナー１６を付設することにより、実施例１の延焼防止材を得た。
【００７９】  
　アクリル系の粘着剤としては、一液型のアクリル系エマルジョン粘着剤（商品名「ダイアボンドＤＷ−５７１」＜ノザワケミカル社製＞）を用いた。剥離ライナーとしては、坪量９３．２ｇ／ｍ２、厚さ１１１μｍの剥離ライナー（商品名「ＥＫＷ７８Ｄ１」＜リンテック社製＞）を用いた。  
・・・  
【００８１】  
（評価）  
　実施例１及び比較例１の延焼防止材については、幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り出して目地材とした。この目地材を炉内温度３００℃に保持した電気炉に入れ、３００℃で３分間加熱することにより、黒鉛を熱膨張させた。その後、前記目地材に対し風速２ｍの風を１分間送風し、残った目地材の質量を当初質量で除した値からその残存度合いを確認した。」  
キ
「【００８３】  
＜実施例２＞  
　図１に示す延焼防止材１Ａの構成に準じて、延焼防止材を作製した。熱膨張層８の形成に、シリコーン液Ａを主剤とし、シリコーン液Ｂを架橋剤とする２液付加硬化型シリコーン樹脂を用いた点、熱膨張性黒鉛の種類を変更した点、難燃剤を添加しなかった点、コーティング法ではなく浸漬法を採用した点、粘着層を形成する粘着剤をシリコーン系粘着剤とした点を除いては、実施例１と同様にして、実施例２の延焼防止材を得た。実施例１と同じ材料については説明を省略する。  
【００８４】  
　まず、液状樹脂であるシリコーン液Ａ（主剤）１００部に、熱膨脹性黒鉛８０部、及びシリカ粒子８０部を加え、これらを撹拌・混合することにより、均一な混合物を調製した。  
【００８５】  
　シリコーン液Ａ（主剤）としては、商品名「ＫＥ−１２９２Ａ」＜信越化学工業社製＞を、熱膨張性黒鉛としては、平均粒径３００μｍ、熱膨張開始温度：１７０〜１８０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２２０ｃｃ／ｇの熱膨張性黒鉛（商品名「５０ＬＴＥ−ＵＮ」＜エア・ウォーター社製＞）を用いた。  
【００８６】  
　前記混合物に、シリコーン液Ｂ（架橋剤）１００部を加え、撹拌・混合することにより、浸漬液を調製した。基材シートとなるガラス繊維織布に対し、平均１３００ｇ／ｍ２が付着するように、前記浸漬液を付着させ、１５０℃で、１０分間加熱することにより、基材シート２に熱膨張層８を形成した。シリコーン液Ｂ（架橋剤）としては、商品名「ＫＥ−１２９２Ｂ」＜信越化学工業社製＞を用いた。  
【００８７】  
　更に、熱膨張層８の裏面（下面）に、平均１００ｇ／ｍ２の塗工量で、シリコーン系の粘着剤を塗工して粘着層１４を形成し、粘着層１４の裏面（下面）にラミネート加工により剥離ライナー１６を付設することにより、実施例２の延焼防止材を得た。シリコーン系の粘着剤としては、付加硬化型の粘着テープ用粘着剤（商品名「ＫＲ−３７００」＜信越化学工業社製＞）を用いた。」  
  
ク　甲３発明ａ
　甲３には、実施例１（摘記カ）の記載から、 
「ポリエーテルポリオールである「アクトコールＴ−３０００」（三井化学社製）１００部に、熱膨張性黒鉛である「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製、平均粒径２５０μｍ、熱膨張開始温度：２１０〜２２０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２３０ｃｃ／ｇ）８０部、シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）８０部、及びリン系難燃剤である非ハロゲン縮合リン酸エステル「ダイガード８８０」（大八化学社製）５０部を加えた均一な混合物に、ポリイソシアナートである「コロネートＬ−７５」（日本ポリウレタン社製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体溶液）２０部を加えた塗工液。」の発明（以下、「甲３発明ａ」という。）が記載されているものと認められる。
ケ　甲３発明ｂ 
　甲３には、実施例１（摘記カ）の記載から、 
「基材シートとなるガラス繊維織布である「グラスパー ＧＨＮ−３０ＧＣＬ−Ｍ」（王子特殊紙社製、坪量３０ｇ／ｍ２、厚さ１７０μｍ）に対し、平均１２００ｇ／ｍ２の塗工量で、甲３発明ａの塗工液を塗工し、１００〜１２０℃で、１０分間加熱することにより、基材シートの表面に熱膨張層を形成し、更に、基材シートの裏面（下面）に、平均１５０ｇ／ｍ２の塗工量で、アクリル系の粘着剤を塗工して粘着層を形成し、粘着層の裏面（下面）にラミネート加工により剥離ライナーを付設することにより得られる延焼防止材。」の発明（以下、「甲３発明ｂ」という。）が記載されているものと認められる。 
コ　甲３発明ｃ
　甲３の請求項１（摘記ア）には、「難燃材料からなる基材シートと、前記基材シートの少なくとも一方の面に配置された、前記熱膨張性黒鉛を含む熱膨張層とを有することを特徴とする延焼防止材。」が記載され、この請求項１を引用する請求項５には、「請求項１〜４のいずれか一項に記載の延焼防止材からなることを特徴とする目地材。」が記載され、この請求項５を引用する請求項６には、「家屋又は建物を構成する建具であって、窓枠と、前記窓枠に固定された板ガラスとを備え、前記窓枠と前記板ガラスとの間に、請求項５に記載の目地材が挿入されている建具。」が記載されている。そして、甲３の段落【００３２】〜【００３８】（摘記ウ）には、請求項１に記載される「熱膨張層」が、熱膨張性黒鉛と樹脂の混合物により形成され、該樹脂としては、ウレタン樹脂等が挙げられ、これらの樹脂は、液状の樹脂成分（液状樹脂）に硬化剤を添加すること等により液状樹脂の硬化物を形成することができる旨記載されており、甲３の実施例１（摘記カ）には、ポリエーテルポリオールからなる液状樹脂と熱膨張性黒鉛を含む混合物に硬化剤であるポリイソシアネートを加えた塗工液が記載されていることから、当該実施例１は、請求項１に記載される「延焼防止材」の具体例であるものと認められる。 
　そうすると、甲３発明ｂは、請求項１に記載される「延焼防止材」の具体例であるといえるから、甲３には、 
「家屋又は建物を構成する建具であって、窓枠と、前記窓枠に固定された板ガラスとを備え、前記窓枠と前記板ガラスとの間に、甲３発明ｂの延焼防止材からなる目地材が挿入されている建具。」の発明（以下、「甲３発明ｃ」という。）が記載されているものと認められる。 
サ　甲３発明ｄ
　甲３には、実施例２（摘記キ）の記載から、 
「シリコーン液Ａ（主剤）である「ＫＥ−１２９２Ａ」（信越化学工業社製）１００部に、熱膨張性黒鉛である「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製、平均粒径３００μｍ、熱膨張開始温度：１７０〜１８０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２２０ｃｃ／ｇ）８０部、及びシリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）８０部を加えた均一な混合物に、シリコーン液Ｂ（架橋剤）である「ＫＥ−１２９２Ｂ」（信越化学工業社製）１００部を加えた浸漬液。」の発明（以下、「甲３発明ｄ」という。）が記載されているものと認められる。 
シ　甲３発明ｅ 
　甲３には、実施例２（摘記キ）の記載から、 
「基材シートとなるガラス繊維織布に対し、平均１３００ｇ／ｍ２が付着するように、甲３発明ｄの浸漬液を付着させ、１５０℃で、１０分間加熱することにより、基材シートに熱膨張層を形成し、更に、熱膨張層の裏面（下面）に、平均１００ｇ／ｍ２の塗工量で、シリコーン系の粘着剤（商品名「ＫＲ−３７００」＜信越化学工業社製＞）を塗工して粘着層を形成し、粘着層の裏面（下面）にラミネート加工により剥離ライナーを付設することにより得られる延焼防止材。」の発明（以下、「甲３発明ｅ」という。）が記載されているものと認められる。 
  
ス　甲３発明ｆ 
　甲３の請求項１（摘記ア）には、「難燃材料からなる基材シートと、前記基材シートの少なくとも一方の面に配置された、前記熱膨張性黒鉛を含む熱膨張層とを有することを特徴とする延焼防止材。」が記載され、この請求項１を引用する請求項５には、「請求項１〜４のいずれか一項に記載の延焼防止材からなることを特徴とする目地材。」が記載され、この請求項５を引用する請求項６には、「家屋又は建物を構成する建具であって、窓枠と、前記窓枠に固定された板ガラスとを備え、前記窓枠と前記板ガラスとの間に、請求項５に記載の目地材が挿入されている建具。」が記載されている。そして、甲３の段落【００３２】〜【００３８】（摘記ウ）には、請求項１に記載される「熱膨張層」が、熱膨張性黒鉛と樹脂の混合物により形成され、該樹脂としては、シリコーン樹脂等が挙げられ、これらの樹脂は、液状の樹脂成分（液状樹脂）に硬化剤を添加すること等により液状樹脂の硬化物を形成することができる旨記載されており、甲３の実施例２（摘記キ）には、シリコーン液Ａ（主剤）と熱膨張性黒鉛を含む混合物に架橋剤（硬化剤）であるシリコーン液Ｂを加えた浸漬液が記載されていることから、当該実施例２は、請求項１に記載される「延焼防止材」の具体例であるものと認められる。 
　そうすると、甲３発明ｅは、請求項１に記載される「延焼防止材」の具体例であるといえるから、甲３には、 
「家屋又は建物を構成する建具であって、窓枠と、前記窓枠に固定された板ガラスとを備え、前記窓枠と前記板ガラスとの間に、甲３発明ｅの延焼防止材からなる目地材が挿入されている建具。」の発明（以下、「甲３発明ｆ」という。）が記載されているものと認められる。 
（２）甲３の１に記載された事項 
　甲３の１には、以下の事項が記載されている。 
「
」 
（３）甲３の２に記載された事項 
　甲３の２には、以下の事項が記載されている。 
「
」
（４）甲３発明ａを主引用発明とする新規性・進歩性の判断
  
ア　本件訂正発明１について 
  
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲３発明ａを対比する。  
 　  
　甲３発明ａの「熱膨張性黒鉛である「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製、平均粒径２５０μｍ、熱膨張開始温度：２１０〜２２０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２３０ｃｃ／ｇ）」、及び「シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）」は、それぞれ本件訂正発明１の「熱膨張性黒鉛」及び「無機充填剤」に相当する。 
　また、甲３の段落【００７３】には、「実施例１では、熱膨張層８の形成に、ポリオールを主剤とし、ポリイソシアナートを架橋剤とする２液硬化型ポリウレタンを用いた。」と記載されている（摘記（１）カ）ことから、甲３発明ａの「塗工液」は、「ポリエーテルポリオールである「アクトコールＴ−３０００」（三井化学社製）」を主剤として、「ポリイソシアナートである「コロネートＬ−７５」（日本ポリウレタン社製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体溶液）」を架橋剤とするポリウレタンを含有するものといえ、該ポリウレタンは、本件訂正発明１の「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコン樹脂を除く。）」と、「樹脂成分」の限りで一致する。
　そして、甲３発明ａの「塗工液」は、樹脂及び熱膨張性黒鉛を含有する組成物であるから、本件訂正発明１の「熱膨張性耐火樹脂組成物」と、「熱膨張性」「樹脂組成物」である限りで一致する。  
　さらに、甲３発明ａは、「ポリエーテルポリオールである「アクトコールＴ−３０００」」１００部及び「ポリイソシアナートである「コロネートＬ−７５」（日本ポリウレタン社製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体溶液）」２０部、「熱膨張性黒鉛である「ＣＡ−６０Ｎ」」を８０部及び「シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」」を８０部含有するものであるから、本件訂正発明１の「樹脂成分」１２０部、「熱膨張性黒鉛」８０部及び「無機充填剤」８０部を含有し、それぞれの含有量は、本件訂正発明１の「樹脂成分」「１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部」と重複一致する。  
　そうすると、本件訂正発明１と甲３発明ａとは、
「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有する熱膨張性樹脂組成物。」 
である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。  
 
［相違点１］
　樹脂成分に関して、本件訂正発明１は、「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く。）」であるのに対し、甲３発明ａは、「ポリエーテルポリオールである「アクトコールＴ−３０００」（三井化学社製）」を主剤として、「ポリイソシアナートである「コロネートＬ−７５」（日本ポリウレタン社製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体溶液）」を架橋剤とするポリウレタンである点。
［相違点２］
　熱膨張性黒鉛に関して、本件訂正発明１は、「平均アスペクト比が２０以上である」のに対して、甲３発明ａは、平均アスペクト比が明らかでない点。  
  
［相違点３］  
　本件訂正発明１は、熱膨張性「耐火」樹脂組成物であるのに対して、甲３発明ａの「塗工液」は、熱膨張性樹脂組成物であるが「耐火」性であるか明らかでない点。 
（イ）相違点についての判断
　まず、相違点２について検討する。
　甲３の１（摘記（２））には、「２．試料」の欄に「熱膨張性黒鉛　エア・ウォーター株式会社製　１（表記は丸付き数字）　ＣＡ−６０Ｎ　ＬｏｔＮｏ．３６１１１０２２１」と記載されている。  
　そして、申立人が添付した甲３の１０〜甲３の１４及び甲３の１７によれば、甲３の１において測定された「熱膨張性黒鉛　エア・ウォーター株式会社製　１（表記は丸付き数字）　ＣＡ−６０Ｎ　ＬｏｔＮｏ．３６１１１０２２１」と、甲３に記載された「「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製）」とは、同一品であると判断できる。
　そうすると、甲３の１において測定された対象物は、甲３発明ａの「「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製）」であるといえる。  
　そして、甲３の１（摘記（２））には、「３．分析項目」の欄に「アスペクト比測定」と記載されており、「４．結果」の欄に、「各試料ともに分散後、ＳＥＭ観察を実施し（写真１〜５）、同写真を用いて画像解析を実施した（図１〜３）。なお、測定粒子は表面・側面について観察を実施し、表面から最大長、側面から厚み（３点の平均値）を算出した。」と記載されており、表１には、画像解析の結果が示されている。当該表１には、ＳＥＭの黒鉛片１０個の画像を用いて測定を行った結果であるアスペクト比が記載されており、表１の欄外下には黒鉛片１０個のアスペクト比の平均値にあたる「アスペクト平均」が「２３．５９」である旨記載されている。　  
　ここで、本件訂正発明１の「平均アスペクト比」の測定方法について、本件明細書【００４１】には、「水平方向の最大寸法を鉛直方向の厚みで除した値をアスペクト比とする。」、同【００４２】には、「十分大きな数、すなわち１０個以上の黒鉛片につきアスペクト比を測定し、その平均値を平均アスペクト比とする。」、同【００４３】には、「熱膨張性黒鉛の水平方向における最大寸法及び薄片化黒鉛の厚みは、例えば電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて測定することができる。」と記載されるところ、甲３の１に記載された上記アスペクト比は、１０個の黒鉛片についてＳＥＭ観察を実施し、表面から最大長、側面から厚みを算出して測定したものであるから、本件明細書に記載された測定方法に従ったものであるといえる。してみると、甲３の１の記載からみて、甲３発明ａの「「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製）」の平均アスペクト比は、２３．５９であるということができる。  
　そして、甲３発明ａの「「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製）」の平均アスペクト比「２３．５９」は、本件訂正発明１の「平均アスペクト比が２０以上である」と重複一致する。  
　したがって、相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。
　次に、相違点１について検討する。
　甲３発明ａの塗工液は、摘記（１）ア、カによると、延焼防止材の基材シートに塗工され、熱膨張層とするためのものであるところ、甲３の段落【００３７】には、該熱膨張層が熱膨張性黒鉛と樹脂の混合物によって形成されていることが記載され、同【００３６】には、該熱膨張性黒鉛として「「ＳＳ−３」、「ＣＡ−６０」、「８０９９Ｍ」、「ＳＳ−３Ｎ」、「ＣＡ−６０Ｎ」、「５０ＬＴＥ−ＵＮ」、「モエヘンＺ　ＭＺ−２８５」等」が挙げられ、同【００３８】には、該樹脂として、「ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等」が記載されている（摘記（１）イ）。
　そして、甲３発明ａは、これらの列記されている樹脂及び熱膨張性黒鉛の中から、ポリウレタンと「ＣＡ−６０」を組み合わせて所定の特性を実現したものであると解される。ここで、樹脂成分の種類によって、塗工液の特性が変化することが、当業者に周知の技術事項であるから、上記【００３８】にポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が例示されているからといって、甲３発明ａのポリウレタンを、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂のようなポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂以外の樹脂に置換することが動機付けられるとはいえない。
　また、甲３の１〜甲３の９、甲１のいずれを見ても、「ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く」樹脂成分と、「ＣＡ−６０」等の平均アスペクト比が２０以上である熱膨張性黒鉛とを組み合わせることは、記載も示唆もされていない。
　してみると、たとえ甲３の実施例として、甲３発明ａの、ポリウレタン及び「ＣＡ−６０Ｎ」を含有する塗工液が記載されていても、該ポリウレタンに代えて、例えばポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂等のポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂以外の樹脂を用い、ポリエステル樹脂及び「ＣＡ−６０Ｎ」、又は、エポキシ樹脂及び「ＣＡ−６０Ｎ」等の、ポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂以外の樹脂と「ＣＡ−６０Ｎ」という組み合わせとすることが動機付けられるとはいえない。
　また、本件訂正発明１が奏する効果について以下に検討する。
　本件明細書の段落【００１０】の記載によれば、本件訂正発明１は、得られた成形体が高い膨張性と燃焼後の高い残渣硬さとを有するという効果を奏するものと解される。そして、本件明細書の【表１】及び【表２】を見れば、特定の平均アスペクト比を有する熱膨張性黒鉛を用いることにより、上記の効果が奏されることが読み取れる。
　一方、甲３には、難燃材料からなる基材シートと、熱膨張性黒鉛を含む熱膨張層を有する延焼防止材が、燃焼下に熱膨張層が膨張しても、膨張後に脆化した黒鉛が飛散せず、延焼防止効果が発揮されるという効果が記載されており（摘記オ）、実施例１において使用された熱膨張性黒鉛「ＣＡ−６０Ｎ」の平均アスペクト比は、前述のとおり、本件訂正発明１における特定を満たすものといえる。しかしながら、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比を特定することにより、高い膨張性と燃焼後の高い残渣硬さとを有する成形体が得られることについては、何らの記載も示唆もない。また、樹脂及び熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物において、ポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂以外の樹脂に、特定の平均アスペクト比を有する熱膨張性黒鉛を配合することにより、高い膨張性と燃焼後の高い残渣硬さとを有する成形体が得られることは、甲３の１〜甲３の９、甲１のいずれにも記載されておらず、それが本願出願時の技術常識であったという何らの根拠もない。
　してみると、甲３発明ａにおいて、樹脂成分として、ポリウレタンに代えて、「ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く」ものを用いて、平均アスペクト比が２０以上である「ＣＡ−６０Ｎ」と組み合わせることにより、高い膨張性と燃焼後の高い残渣硬さとを有する成形体が得られるという本件訂正発明１の格別の効果は、当業者が予測し得るものであるとはいえない。
　したがって、甲３発明ａにおいて、樹脂成分として、ポリウレタンに代えて、「ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く」ものを用いることは、当業者が容易に想到するとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１と甲３発明ａとは、少なくとも相違点１の点で実質的に相違するから、相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１は、甲３の１〜甲３の９の記載を参酌しても、甲３に記載された発明及び甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件訂正発明２〜３について
　本件訂正発明２〜３は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記アで述べたのと同様の理由により、甲３に記載された発明でなく、また、甲３に記載された発明及び甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４と甲３発明ｂとを対比すると、甲３発明ｂの「延焼防止材」は、本件訂正発明４の「耐火部材」に相当するといえる。
　そして、甲３発明ｂの「甲３発明ａの塗工液」と本件訂正発明４の「請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物」とは、上記アで述べたとおり、少なくとも相違点１の点で実質的に相違し、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、これが当業者が容易に想到するものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明４は、甲３に記載された発明でなく、また、甲３に記載された発明及び甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件訂正発明５について
　本件訂正発明５と甲３発明ｃとを対比すると、甲３発明ｃの「建具」は、本件訂正発明５の「建具」に相当する。
　そして、甲３発明ｃの「甲３発明ｂの延焼防止材」と、本件訂正発明５の「請求項４に記載の耐火部材」とは、上記ウで述べたのと同様に、少なくとも相違点１の点で実質的に相違し、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、これが当業者が容易に想到するものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明５は、甲３に記載された発明でなく、また、甲３に記載された発明及び甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）甲３発明ｄを主引用発明とする新規性・進歩性の判断 
  
ア　本件訂正発明１について 
  
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲３発明ｄを対比する。
　甲３発明ｄの「熱膨張性黒鉛である「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製、平均粒径３００μｍ、熱膨張開始温度：１７０〜１８０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２２０ｃｃ／ｇ）」、及び「シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）」はそれぞれ、本件訂正発明１の「熱膨張性黒鉛」及び「無機充填剤」に相当する。　  
　また、甲３の段落【００８３】には、実施例２について、「熱膨張層８の形成に、シリコーン液Ａを主剤とし、シリコーン液Ｂを架橋剤とする２液付加硬化型シリコーン樹脂を用いた」と記載されている（摘記（１）カ）ことから、甲３発明ｄの「浸漬液」は、「シリコーン液Ａ（主剤）である「ＫＥ−１２９２Ａ」（信越化学工業社製）」を主剤として、「シリコーン液Ｂ（架橋剤）である「ＫＥ−１２９２Ｂ」（信越化学工業社製）」を架橋剤とするシリコーン樹脂を含有するものといえ、該シリコーン樹脂は、本件訂正発明１の「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコン樹脂を除く。）」と、「樹脂成分」の限りで一致する。
　そして、甲３発明ｄの「浸漬液」は、樹脂及び熱膨張性黒鉛を含有する組成物であるから、本件訂正発明１の「熱膨張性耐火樹脂組成物」と、「熱膨張性」「樹脂組成物」の限りで一致する。 
　さらに、甲３発明ｄは、「シリコーン液Ａ（主剤）である「ＫＥ−１２９２Ａ」（信越化学工業社製）」１００部及び「シリコーン液Ｂ（架橋剤）である「ＫＥ−１２９２Ｂ」（信越化学工業社製）」１００部、「熱膨張性黒鉛である「５０ＬＴＥ−ＵＮ」」を８０部及び「シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」」を８０部含有するものであるから、本件訂正発明１の「樹脂成分」２００部、「熱膨張性黒鉛」８０部及び「無機充填剤」８０部を含有し、それぞれの含有量は、本件訂正発明１の「樹脂成分」「１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部」と重複一致する。 
 　そうすると、本件訂正発明１と甲３発明ｄとは、
「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有する熱膨張性樹脂組成物。」  
である点で一致し、次の相違点４〜６で相違する。  
［相違点４］
　樹脂成分に関して、本件訂正発明１は、「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く。）」であるのに対し、甲３発明ｄは、「シリコーン液Ａ（主剤）である「ＫＥ−１２９２Ａ」（信越化学工業社製）」を主剤として、「シリコーン液Ｂ（架橋剤）である「ＫＥ−１２９２Ｂ」（信越化学工業社製）」を架橋剤とするシリコーン樹脂である点。
［相違点５］  
 　熱膨張性黒鉛に関して、本件訂正発明１は、「平均アスペクト比が２０以上である」のに対して、甲３発明ｄは、平均アスペクト比が明らかでない点。  
  
［相違点６］  
　本件訂正発明１は、熱膨張性「耐火」樹脂組成物であるのに対して、甲３発明ｄの「浸漬液」は、熱膨張性樹脂組成物であるが「耐火」性であるか明らかでない点。 
（イ）相違点についての判断
　まず、相違点５について検討する。
　甲３の２（摘記（３））には、「２．試料」の欄に「熱膨張性黒鉛　エア・ウォーター株式会社製　１（表記は丸付き数字）　５０ＬＴＥ−ＵＮ　ＬｏｔＮｏ．１０２０２０７４１」と記載されている。 
　そして、申立人が添付した甲３の１０〜甲３の１２及び甲３の１５〜甲３の１７によれば、甲３の２において測定された「熱膨張性黒鉛　エア・ウォーター株式会社製　１（表記は丸付き数字）　５０ＬＴＥ−ＵＮ　ＬｏｔＮｏ．１０２０２０７４１」と、甲３に記載された「「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製）」とは、同一品であると判断できる。
　そうすると、甲３の２において測定された対象物は、甲３発明ｂの「「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製）」であるといえる。  
　そして、甲３の２（摘記（３））には、「３．分析項目」の欄にアスペクト比測定と記載されており、「４．結果」の欄に、「各試料ともに分散後、ＳＥＭ観察を実施し（写真１〜６）、同写真を用いて画像解析を実施した（図１〜３）。なお、測定粒子は表面・側面について観察を実施し、表面から最大長、側面から厚み（３点の平均値）を算出した。」と記載されており、表１には、画像解析の結果が示されている。当該表１には、ＳＥＭの黒鉛片１０個の画像を用いて測定を行った結果であるアスペクト比が記載されており、表１の欄外下には黒鉛片１０個のアスペクト比の平均値にあたる「アスペクト平均」が「３３．２０」である旨記載されている。　 
　ここで、上記（４）ア（イ）と同様に、甲３の２に記載された上記アスペクト比は、本件明細書に記載された測定方法に従ったものであるといえることから、甲３の２の記載からみて、甲３発明ｄの「「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製）」の平均アスペクト比は、３３．２０であるということができる。  
　そして、甲３発明ｄの「「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製）」の平均アスペクト比「３３．２０」は、本件訂正発明１の「平均アスペクト比が２０以上である」と重複一致する。  
　したがって、相違点５は、実質的な相違点であるとはいえない。
　次に、相違点４について検討する。
　上記（４）ア（イ）で述べたのと同様に、甲３の記載を見ても、甲３発明ｄのシリコーン樹脂を、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂のようなポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂以外の樹脂に置換することが動機付けられるとはいえない。
　また、甲３の１〜甲３の９のいずれを見ても、「ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く」樹脂成分と、平均アスペクト比が２０以上である熱膨張性黒鉛とを組み合わせることは、記載も示唆もされていない。
　してみると、たとえ甲３の実施例として、甲３発明ｄの、シリコーン樹脂及び「５０ＬＴＥ−ＵＮ」を含有する浸漬液が記載されていても、該シリコーン樹脂に代えて、例えばポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂等のポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂以外の樹脂を用い、ポリエステル樹脂及び「５０ＬＴＥ−ＵＮ」、又は、エポキシ樹脂及び「５０ＬＴＥ−ＵＮ」等の、ポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂以外の樹脂と「５０ＬＴＥ−ＵＮ」という組み合わせとすることが動機付けられるとはいえない。
　また、上記（４）ア（イ）で述べたのと同様に、本件訂正発明１の格別の効果は、当業者が予測し得るものであるともいえない。
　したがって、甲３発明ｄにおいて、樹脂成分として、シリコーン樹脂に代えて、「ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く」ものを用いることは、当業者が容易に想到するとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１と甲３発明ｄとは、少なくとも相違点４の点で実質的に相違するから、相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１は、甲３の１〜甲３の９の記載を参酌しても、甲３に記載された発明及び甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件訂正発明２〜３について
　本件訂正発明２〜３は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記アで述べたのと同様の理由により、甲３に記載された発明でなく、また、甲３に記載された発明及び甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４と甲３発明ｅとを対比すると、甲３発明ｅの「延焼防止材」は、本件訂正発明４の「耐火部材」に相当するといえる。
　そして、甲３発明ｅの「甲３発明ｄの浸漬液」と本件訂正発明４の「請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物」とは、上記アで述べたとおり、少なくとも相違点４の点で実質的に相違し、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、これが当業者が容易に想到するものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明４は、甲３に記載された発明でなく、また、甲３に記載された発明及び甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件訂正発明５について
　本件訂正発明５と甲３発明ｆとを対比すると、甲３発明ｆの「建具」は、本件訂正発明５の「建具」に相当する。
　そして、甲３発明ｆの「甲３発明ｅの延焼防止材」と、本件訂正発明５の「請求項４に記載の耐火部材」とは、上記ウで述べたのと同様に、少なくとも相違点４の点で実質的に相違し、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由により、これが当業者が容易に想到するものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明５は、甲３に記載された発明でなく、また、甲３に記載された発明及び甲３、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）申立人の主張について
　申立人は、令和１年９月４日提出の意見書において、概略、以下のように主張する。
ア　本件明細書の段落【０００８】、【００１４】〜【００１８】及び実施例の記載から、本件訂正発明１は、構成する樹脂成分に特に技術的な特徴がないので、「樹脂成分」から「ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂」を除外したとしても、甲３に記載された発明に対し、実質的な相違点とはならない。
　しかしながら、上記主張アに関し、本件訂正発明１と甲３に記載された発明とが、「樹脂成分」について実質的に相違することは、上記（４）ア及び（５）アで述べたとおりである。
　したがって、申立人の上記主張アは、採用しない。
（８）まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由１、取消理由２、申立理由１−３、申立理由２−３は、理由がない。
２　取消理由通知において採用しなかった申立理由について
（１）申立理由１−１（甲１及び甲１の１〜甲１の３に基づく新規性）及び申立理由２−１（甲１及び甲１の１〜甲１の３に基づく進歩性）について
ア　甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【請求項１】 
　塩素化塩化ビニル樹脂１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填剤３〜２００重量部及び可塑剤２０〜２００重量部からなり、リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物。」 
（イ）
「【０００１】 
　本発明は、押出成形により耐火性の成形体、特に長尺の異型成形体を製造しうる押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物に関する。」 
（ウ）
「【０００９】 
　本発明の押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物の構成は上述の通りであり、長時間安定的に押出成形することができ、特に、サッシのような断面形状が複雑な異型成形体を長時間安定的に押出成形することができ、得られた成形体は加熱されると膨張して機械的強度の大きい硬い断熱層を形成し、耐火性が優れている。」 
（エ）
「【００１８】 
 　上記熱膨張性黒鉛の粒度は、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下し、大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下するので２０〜２００メッシュのものが好ましい。」 
  
 （オ）
「【実施例】 
【００３６】 
　次に、本発明の実施例を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜４、比較例１〜６） 
【００３７】 
　表１に示した所定量の塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％、以下「ＣＰＶＣ−１」と言う。）、塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＨＡ−５３Ｆ」、重合度１０００、塩素含有量６４．０重量％、以下「ＣＰＶＣ−２」と言う。）、塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＴＳ−１０００Ｒ」、重合度１０００、以下「ＰＶＣ」と言う。）、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、三酸化アンチモン（日本精鉱社製「パトックスＣ」）、ジイソデシルフタレート（ジェイ・プラス社製「ＤＩＤＰ」、以下「ＤＩＤＰ」と言う。）、ポリリン酸アンモニウム（クラリアントジャパン社製「ＡＰ４２２」）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）及びポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなる配合物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０℃で断面形状がＥ字状（底辺の幅が１００ｍｍであり、底辺の両端部及び中央からそれぞれ５０ｍｍの３本の側壁が垂設された形状であり、底辺の厚さは３．０ｍｍ、側壁の厚さは２．０ｍｍである。）の長尺異型成形体を１ｍ／ｈｒの速度で２時間押出成形した。 
・・・ 
【００４２】 
（膨張倍率） 
　得られた成形体から作製した試験片（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ）を電気炉に供給し、６００℃で３０分間加熱した後、試験片の厚さを測定し、（加熱後の試験片の厚さ）／（加熱前の試験片の厚さ）を膨張倍率として算出した。
【００４３】 
（残渣硬さ） 
　膨張倍率を測定した加熱後の試験片を圧縮試験機（カトーテック社製、「フィンガーフイリングテスター」）に供給し、０．２５ｃｍ２の圧子で０．１ｃｍ／秒の速度で圧縮し、破断点応力を測定した。尚、比較例６では残渣硬さが低すぎるため、破断応力が存在せず測定できなかった。 
【００４４】 
（残渣の形状保持性） 
　上記残渣硬さは膨張後の残渣の硬さの指標となるが、測定が残渣の表面部分に限られるため、残渣全体の硬さの指標にならないことがあるので、残渣全体の硬さの指標として形状保持性を測定した。残渣の形状保持性は、膨張倍率を測定した加熱後の試験片の両端部を手で持って持ち上げて、その際の残渣の崩れやすさを目視して測定した。試験片が崩れることなく持ち上げられた場合を○と評価し、試験片を持ち上げることはできるが、一部が崩壊する場合を△と評価し、試験片が崩壊して持ち上げられない場合を×と評価した。」 
（カ）
「【表１】 
  
 」 
  
（キ）甲１発明 
　甲１には、実施例１の記載（摘記（オ）、（カ））から、
 「塩素化塩化ビニル樹脂である「ＣＰＶＣ−１」（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％）１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）４８重量部、炭酸カルシウムである「ホワイトンＢＦ３００」（白石カルシウム社製）２４重量部、ジイソデシルフタレートである「ＤＩＤＰ」（ジェイ・プラス社製）８０重量部、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤である「ＮＴ−２３１」（水沢化学社製）３重量部、ステアリン酸カルシウムである「ＳＣ−１００」（堺化学社製）４．５重量部、塩素化ポリエチレンである「１３５Ａ」（威海金弘社製）１０重量部、及びポリメチルメタクリレートである「Ｐ−５３０Ａ」（三菱レーヨン社製）２０重量部からなる押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
  
イ　本件訂正発明１について 
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「塩素化塩化ビニル樹脂である「ＣＰＶＣ−１」（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％）」、「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソ一社製）」、及び「炭酸カルシウムである「ホワイトンＢＦ３００」（白石カルシウム社製）」はそれぞれ、本件訂正発明１の「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコン樹脂を除く。）」、「熱膨張性黒鉛」、及び「無機充填剤」に相当する。また、甲１発明は、塩素化塩化ビニル樹脂及び熱膨張性黒鉛を含む組成物であるから、「熱膨張性」「樹脂組成物」であるといえる。 
　そして、甲１発明の「塩素化塩化ビニル樹脂である「ＣＰＶＣ−１」（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％）１００重量部」、「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）４８重量部」、及び「炭酸カルシウムである「ホワイトンＢＦ３００」（白石カルシウム社製）２４重量部」は、それぞれ、本件訂正発明１の「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコン樹脂を除く。）１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部」の範囲と重複する。 
 　 
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 
「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコン樹脂を除く。）１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有する熱膨張性樹脂組成物」
である点で一致し、次の相違点１−１〜１−２で相違する。 
  
［相違点１−１］
　熱膨張性黒鉛に関して、本件訂正発明１は、「平均アスペクト比が２０以上である」のに対して、甲１発明は、平均アスペクト比が明らかでない点。
［相違点１−２］
　本件訂正発明１は、熱膨張性「耐火」樹脂組成物であるのに対して、甲１発明の「樹脂組成物」は、熱膨張性樹脂組成物であるが「耐火」性であるか明らかでない点。　
（イ）相違点についての判断
　相違点１−１について検討する。
　甲１発明の「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソ一社製）」は、本件明細書の比較例１で使用されるものであり、本件明細書の【表１】の記載によれば、そのアスペクト比は１８．２である。
　そして、申立人は、甲１発明における「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）の平均アスペクト比、平均粒径、及び平均厚さを示すために、甲１の１〜甲１の３を提出したが、これらにより、甲１発明の「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）」の平均アスペクト比を説明するためには、甲１発明である甲１の実施例１で用いられた「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）」と、甲１の１及び甲１の３で測定された「ＧＲＥＰ−ＥＧ」が、単に同じ型番又は商品名であるというだけでなく、同じ粒度分布を有する同等のものである必要がある。しかしながら、申立書を見ても、甲１の１及び甲１の３で測定した「ＧＲＥＰ−ＥＧ」が、甲１に記載された「中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）と同等のものを測定したことについては説明（例えば、甲１の１で用いた「ＧＲＥＰ−ＥＧ」の製造元や、製造元から入手した後の保存方法など）がない。
　そうすると、申立人が、分級品毎にサンプリングした黒鉛片の長径及び厚みを、本件明細書の段落【００４１】〜【００４３】に従って測定した甲１の１や、測定した黒鉛片の写真で測定位置を示す甲１の３を提出しても、甲１発明の「中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）」の平均アスペクト比が２０以上であることを客観的に説明したことにはならない。
　してみると、甲１、及び甲１の１〜甲１の３からは、甲１発明の「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソ一社製）」の平均アスペクト比が２０以上であると断定することはできない。
　したがって、相違点１−１は実質的な相違点である。 
  
　次に、甲１発明において、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比を２０以上とすることが、甲１及び甲１の１〜甲１の３に記載された事項から容易に想到したものであるかどうかについて検討する。
　甲１には、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比についての記載及び示唆がなく、上述のとおり、甲１の１〜甲１の３を見ても、平均アスペクト比が２０以上である熱膨張性黒鉛を用いることについて記載されているとはいえない。そして、平均アスペクト比が２０以上である熱膨張性黒鉛を用いることが、本願出願時、当業者に周知の技術事項であったとする根拠もない。
　してみると、甲１発明において、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比を２０以上とすることが、動機付けられるとはいえない。
　そして、本件訂正発明１によって奏される「得られた成形体は高い膨張性と高い残渣硬さとを有する」という効果は、甲１及び甲１の１〜甲１の３に記載された事項から、当業者が予測し得たものでもない。 
　したがって、甲１発明において、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比を２０以上とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１と甲１発明とは、相違点１−１〜１−２の点で相違し、少なくとも相違点１−１は実質的な相違点であるから、相違点１−２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１は、甲１の１〜甲１の３の記載を参酌しても、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記イで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）申立理由１−２（甲２及び甲２の１〜甲２の２に基づく新規性）及び申立理由２−２（甲２、甲２の１〜甲２の２及び甲１に基づく進歩性）について
ア　甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【請求項１】 
　ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、膨張容積が１００〜２５０（ｍｌ／ｇ）である熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部、無機充填剤を０〜１０重量部の割合で含む耐火性樹脂組成物で構成され、床材に管材を貫通施工し、管材の一端部を床材の加熱側の面から加熱側に３００ｍｍ露出させ、管材の他端部を床材の非加熱側の面から非加熱側に８００ｍｍ露出させた状態で、床下から加熱する耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法に基づく防火区画等を貫通する管の性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４−１に従う）を実施したときに、燃焼前の管材の加熱側端部における管内断面積をＳ１、燃焼後の管材の最小内径部における管内断面積をＳ２とすると、 
（Ｓ２／Ｓ１）×１００≦５０ 
の関係を満たすことを特徴とする建築用配管材。」 
  
（イ）
「【００２０】 
　請求項１に記載の発明において、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部配合した理由としては、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、管内を充分に閉塞できず、管内を通じて熱気が上昇し、耐火性能が悪くなる恐れがあるからである。一方、熱膨張性黒鉛が１０重量部を超えると、加熱により組織が熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまう恐れがあるからである。なお、熱膨張性黒鉛の配合比は、好ましくはポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１〜８重量部であり、さらに好ましくはポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２〜７重量部である。 
【００２１】 
　また、請求項１に記載の発明において、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して無機充填剤を０〜１０重量部配合した理由としては、無機充填剤が１０重量部を超えると、配管材料自体の燃焼の遅延効果が向上する反面、燃焼時の膨張性能が低下し、管内を充分に閉塞できず、管内を通じて熱気が上昇し、結果として耐火性能が低下してしまう恐れがあるからである。」 
（ウ）
「【００３１】 
　本発明で用いられるポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。」 
（エ）
「【００４０】 
　なお、上記熱膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、粒径が細かくなりすぎると、耐火性樹脂組成物の膨張率が低下してしまう。一方、粒径が大きくなりすぎると、加熱により組織が熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうし、耐火性樹脂組成物を配管材としたときの引張強度や扁平強度などの物性が低下してしまい、管材として必要な機械的強度が得られなくなってしまう。
請求項１記載の発明で用いられる熱膨張性黒鉛の平均粒径は、一般的な大きさのものが用いられ、１００〜６００μｍである。」 
  
（オ）
「【発明の効果】 
【００５８】 
　請求項１記載の発明の建築用配管材は、床材に管材を貫通施工し、管材の一端部を床材の加熱側の面から加熱側に３００ｍｍ露出させ、管材の他端部を床材の非加熱側の面から非加熱側に８００ｍｍ露出させた状態で、床下から加熱する耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法に基づく防火区画等を貫通する管の性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４−１に従う）を実施したときに、燃焼前の管材の加熱側端部における管内断面積をＳ１、燃焼後の管材の最小内径部における管内断面積をＳ２とすると、 
（Ｓ２／Ｓ１）×１００≦５０ 
の関係を満たすので、燃焼時には、管内断面積が、燃焼前の管内断面積Ｓ１の５０％以下になる。その結果、管内を熱気が上昇するのを効果的に防止でき、床材に対する非加熱側の配管材の温度上昇を緩和することができる。したがって、配管材が燃えだしたり、配管材が軟化してモルタル界面との隙間が生じて非加熱側に発煙したりするのを防止することができ、遮炎性、遮熱性、遮煙性が向上する。 
　このように、本発明の建築用配管材は、それ自体が優れた耐火膨張性を備えており、燃焼時には配管材自体が膨張するとともに、燃焼速度の遅延効果を発揮して、区画貫通部で仕切られた他の側に火炎や煙が回るのを阻止することができる。そのため、従来のように、配管材の周囲に他の耐火部材を設ける必要がない。 
　また、施工時の仮配管時に、位置確認のためにマーキングするなどの作業が不要となり、単に、区画貫通部に前記建築用配管材を挿通させるだけでよいので、作業を大幅に軽減でき、現場施工性を飛躍的に向上させることができる。 
　さらに、本発明の建築用配管材は、塩化ビニル樹脂製パイプの外周に繊維強化モルタルを被覆した、いわゆる耐火二層管に比べて、管外径が大きくならないので、貫通口を複数設ける場合に、各貫通口の間隔を小さく取れる上、床下に配管する場合に、勾配がとりやすくなるなど、画期的に施工性が向上する。」 
（カ）
「【発明を実施するための最良の形態】 
【００６２】 
　本実施形態の建築用配管材Ｐは、単層管であり、長さ１２００ｍｍ、外径１１４ｍｍ、厚さ６．６ｍｍ、呼び径１００Ａに作製されている。 
　以下、実施例を挙げて詳細に説明する。 
【００６３】 
　（実施例１）〜（実施例１６）、（比較例１）〜（比較例５）ともに、塩化ビニル樹脂(徳山積水工業社製 品番ＴＳ１０００Ｒ)１００重量部に、（表１）（表２）に示す熱膨張性黒鉛及び無機充填剤とを（表１）（表２）に示した割合で配合し、さらに、有機錫系安定剤（三共有機社製 商品名「ＯＮＺ−１４２Ｆ」）１部、ポリエチレンワックス系滑剤（三井石油化学工業社製 商品名「ハイワックス２２０ＭＰ」）０.５部、ステアリン酸（花王社製 商品名「Ｓ−３０」）０.５部とともに、内容積２００リットルのヘンシェルミキサー（川田工業社製）で攪拌混合し、耐火性樹脂組成物を得た後、一般的に用いられる押出成形機によって押出成形して、耐火性評価に用いる建築用配管材Ｐを作製した。 
　また、この建築用配管材Ｐから、熱膨張性評価および性能評価に用いる試験片を作製した。試験片は、前記建築用配管材Ｐの管壁の一部を切り出した後、荷重２００ｋｇｆ、１９０℃で３分間プレス成形して厚さ３ｍｍのプレス板を１ｃｍ角に切り作製した。 
【００６４】 
　また、（表１）（表２）に示す膨張容積（ｍｌ／ｇ）は、熱膨張性黒鉛の膨張容積を示している。熱膨張性黒鉛の膨張容積の求め方は、上述した通りである。 
【００６５】 
（熱膨張性評価） 
　試験片について耐火試験を実施した。試験方法としては、まず、試験片を500℃に加熱した電気炉内に入れて、40分間放置した。そして、試験片を炉から取り出して放冷した後に、試験片の厚みを測定した。 
耐火試験後の試験片の厚み（膨張後厚み）が４ｍｍ以上であれば合格、４ｍｍ未満であれば不合格とした。 
【００６６】 
（性能評価） 
　得られた試験片について、ＪＩＳＫ７１１３に規定される引張試験（評価温度２３℃）を行った。なお、管としての実用的な性能を満たしているかを判定するため、２３℃で引張強度が４５（ＭＰａ）以上のものを◎（優秀）、３０（ＭＰａ）以上のものを○（合格）、３０（ＭＰａ）未満のものを×（不合格）とした。 
【００６７】 
（耐火性評価） 
　図１に示す耐火試験炉Ｘにより、耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法の耐火性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４-１に従う）を実施した。 
床材Ｙには、プレキャストコンクリート板（長さ１２００ｍｍ，幅６００ｍｍ，厚さ１００ｍｍ）を使用した。また、防火措置工法としては、建築用配管材Ｐと区画貫通部Ｒとの間隙をモルタルで閉塞した。また、建築用配管材Ｐの一端部を床材Ｙの加熱側の面から加熱側に３００ｍｍ露出させ、建築用配管材Ｐの他端部を床材Ｙの非加熱側の面から非加熱側に８００ｍｍ露出させた。なお、耐火試験炉Ｘの加熱室Ｚの内部の側壁には、バーナーＶ，Ｖが設置されている。また、加熱室Ｚの内部には、炉内熱電対Ｑの熱接点２個が、床材の試験面に対して均等に配置されるように、床材Ｙから３００ｍｍ離れた位置に設置されている。さらに、耐火試験炉Ｘには、図示していないが、炉内圧力を測定する装置が設置されている。 
【００６８】 
　耐火試験炉Ｘは、加熱温度の時間経過が上記の（式１）で表される数値となるように加熱した。 
　そして、加熱開始後、区画貫通部Ｒと建築用配管材Ｐとの隙間から煙が出るまでの時間を測定した。煙の発生の有無については、目視で判断した。 
さらに、観察用窓Ｇから建築用配管材Ｐの燃焼の様子を目視観察し、区画貫通部Ｒと建築用配管材Ｐとの隙間から煙が出た時点で耐火試験炉Ｘの燃焼をストップした。 
　そして、図７に示すように、燃焼前の建築用配管材Ｐの加熱側端部における管内断面積をＳ１とし、図８に示すように、燃焼後の建築用配管材Ｐの最小内径部における管内断面積をＳ２として、以下の計算式により、燃焼後の建築用配管材Ｐの管内の閉塞度合いを燃焼後管内断面積割合として算出した。 
燃焼後管内断面積割合＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００ 
　なお、管内断面積Ｓ１は、耐火試験開始前に、管材の内寸を２方向（直角）で測定し、平均内径を出した後、算出した。 
　燃焼後の管材の最小内径部における管内断面積Ｓ２は、耐火試験開始後、区画貫通部と配管材との隙間から非加熱側に煙が出た時点において、耐火試験炉の燃焼をストップした後、即座に床材パネルを耐火炉よりはずし、管が冷却された後に、閉塞された管の加熱側から観察し、投影面積をＳ２とした。 
　Ｓ２の測定方法は、加熱側から観察した写真で、管内最小内径部を紙にスケッチし、スケッチした部分を切り抜いて重さを測定し、すでに面積と重さがわかっている紙の値から、比例計算で算出した。 
　煙が２時間出なかった場合は、２時間後に試験をストップし、上記の方法で測定した。 
【００６９】 
【表１】 
」 
（キ）
「【００７２】 
　（実施例１７）〜（実施例２９）、（比較例６）〜（比較例８）はともに、塩化ビニル樹脂（大洋塩ビ社製、品番ＴＨ１０００）１００重量部に、熱膨張性黒鉛（中越黒鉛社製、品番ＳＦＦ、膨張容積180（ml/g））と、無機充填剤としての炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、品番ホワイトンＳＢ）と、鉛系安定剤（堺化学株式会社製、商品名SL-1000）と、ポリエチレン系滑剤（三井化学株式会社製 商品名ハイワックス4202Ｅ）を（表３）（表４）に示した割合で配合し、内容積２００リットルのヘンシェルミキサー（川田工業社製）で攪拌混合し、耐火性樹脂組成物を得た後、一般的に用いられる押出成形機によって押出成形して、耐火性評価に用いる建築用配管材Ｐを作製した。 
　また、作製した建築用配管材Ｐから性能評価に用いる試験片を作製した。試験片は、前記建築用配管材Ｐの管壁の一部を切り出した後、荷重２００ｋｇｆ、１９０℃で３分間プレス成形して得られた厚さ３ｍｍのプレス板より作製した。 
【００７３】 
（熱膨張性評価） 
　試験片について耐火試験を実施した。試験方法としては、まず、試験片を500℃に加熱した電気炉内に入れて、40分間放置した。そして、試験片を炉から取り出して放冷した後に、試験片の厚みを測定した。 
　耐火試験後の試験片の厚み（膨張後厚み）が４ｍｍ以上であれば合格、４ｍｍ未満であれば不合格とした。 
【００７４】 
（性能評価） 
　得られた試験片について、ＪＩＳＫ７１１３に規定される引張試験（評価温度２３℃）を行った。なお、管としての実用的な性能を満たしているかを判定するため、２３℃で引張強度が４５（ＭＰａ）以上のものを◎（優秀）、３０（ＭＰａ）以上のものを○（合格）、３０（ＭＰａ）未満のものを×（不合格）とした。 
　また、押出成形により所望の品質の建築用配管材Pを製造できるかを判定するため、良好に押出成形ができたものを○、押出成形ができなかったものを×、押出成形時に異変が見られたものを△とした。 
【００７５】 
（耐火性評価） 
　図１に示す耐火試験炉Ｘにより、耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法の耐火性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４-１に従う）を実施した。 
　床材Ｙには、プレキャストコンクリート板（長さ１２００ｍｍ，幅６００ｍｍ，厚さ１００ｍｍ）を使用した。また、防火措置工法としては、建築用配管材Ｐと区画貫通部Ｒとの間隙をモルタルで閉塞した。また、建築用配管材Ｐの一端部を床材Ｙの加熱側の面から加熱側に３００ｍｍ露出させ、建築用配管材Ｐの他端部を床材Ｙの非加熱側の面から非加熱側に８００ｍｍ露出させた。なお、耐火試験炉Ｘの加熱室Ｚの内部の側壁には、バーナーＶ，Ｖが設置されている。また、加熱室Ｚの内部には、炉内熱電対Ｑの熱接点２個が、床材の試験面に対して均等に配置されるように、床材Ｙから３００ｍｍ離れた位置に設置されている。さらに、耐火試験炉Ｘには、図示していないが、炉内圧力を測定する装置が設置されている。 
【００７６】 
　耐火試験炉Ｘは、加熱温度の時間経過が上記の（式１）で表される数値となるように加熱した。 
　そして、加熱開始後、区画貫通部Ｒと建築用配管材Ｐとの隙間から煙が出るまでの時間（発煙時間）を測定した。消防法の令８区画の判定基準に従って、発煙時間が１３０分以上の場合を◎（優秀）、１２０分以上の場合を○（合格）、１２０分未満の場合を×（不合格）とした。煙の発生の有無については、目視で判断した。 
　さらに、観察用窓Ｇから建築用配管材Ｐの燃焼の様子を目視観察し、区画貫通部Ｒと建築用配管材Ｐとの隙間から煙が出た時点で耐火試験炉Ｘの燃焼をストップした。 
　そして、図７に示すように、燃焼前の建築用配管材Ｐの加熱側端部における管内断面積をＳ１とし、図８に示すように、燃焼後の建築用配管材Ｐの最小内径部における管内断面積をＳ２として、以下の計算式により、燃焼後の建築用配管材Ｐの管内の閉塞度合いを燃焼後管内断面積割合として算出した。 
燃焼後管内断面積割合＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００ 
　なお、管内断面積Ｓ１は、耐火試験開始前に、管材の内寸を２方向（直角）で測定し、平均内径を出した後、算出した。 
　燃焼後の管材の最小内径部における管内断面積Ｓ２は、耐火試験開始後、区画貫通部と配管材との隙間から非加熱側に煙が出た時点において、耐火試験炉の燃焼をストップした後、即座に床材パネルを耐火炉よりはずし、管が冷却された後に、閉塞された管の加熱側から観察し、投影面積をＳ２とした。 
　Ｓ２の測定方法は、加熱側から観察した写真で、管内最小内径部を紙にスケッチし、スケッチした部分を切り抜いて重さを測定し、すでに面積と重さがわかっている紙の値から、比例計算で算出した。 
　また、残渣の伸長長さＬは、耐火試験開始後、区画貫通部と配管材との隙間から非加熱側に煙が出た時点で、耐火試験炉の燃焼をストップし、即座に床材パネルを耐火炉よりはずし、管が冷却された後に、床材の加熱側の面に対して垂直に測定した。 
　なお、煙が２時間出なかった場合は、２時間後に耐火試験をストップし、Ｓ２および残渣の伸長長さＬを上記の方法で測定した。 
【００７７】 
【表３】 
 
 
 」
（ク）甲２発明ａ
　甲２には、実施例５（摘記（カ））の記載から、
「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）１００重量部、熱膨張性黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）１０重量部を配合し、さらに、有機錫系安定剤である「ＯＮＺ−１４２Ｆ」（三共有機社製）１部、ポリエチレンワックス系滑剤である「ハイワックス２２０ＭＰ」（三井石油化学工業社製）０.５部、ステアリン酸である「Ｓ−３０」（花王社製）０.５部を攪拌混合した耐火性樹脂組成物」の発明（以下、「甲２発明ａ」という。）が記載されているものと認められる。
（ケ）甲２発明ｂ
　甲２には、実施例２０（摘記（キ））の記載から、
「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）１００重量部、熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）１０重量部、無機充填剤である「ホワイトンＳＢ」（白石カルシウム製）３重量部、鉛系安定剤である「SL-1000」（堺化学株式会社製）２重量部、ポリエチレン系滑剤である「ハイワックス4202Ｅ」（三井化学株式会社製）０．５重量部を配合した耐火性樹脂組成物」の発明（以下、「甲２発明ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
イ　本件訂正発明１について
（ア）甲２発明ａを主引用発明とする新規性・進歩性の判断
ａ　対比
　本件訂正発明１と甲２発明ａを対比すると、甲２発明ａの「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）」及び「熱膨張性黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）」はそれぞれ、本件訂正発明１の「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く。）」及び「熱膨張性黒鉛」に相当する。
　また、甲２発明ａの「耐火性樹脂組成物」は、塩化ビニル樹脂及び熱膨張性黒鉛を含む組成物であるから、「熱膨張性耐火樹脂組成物」であるといえる。
　そして、甲２発明ａにおける「熱膨張黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）」の含有量は、本件訂正発明１の「熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部」と重複する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明ａは、 
「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く。）１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部を含有する熱膨張性耐火樹脂組成物」
である点で一致し、次の相違点２−１〜２−２の点で相違する。 
 ［相違点２−１］
　熱膨張性黒鉛に関して、本件訂正発明１は、「平均アスペクト比が２０以上である」のに対して、甲２発明ａは、平均アスペクト比が明らかでない点。
 ［相違点２−２］
　本件訂正発明１は、無機充填剤２〜２００重量部を含むのに対して、甲２発明ａは無機充填剤を含まない点。
ｂ　相違点についての判断
　まず、相違点２−１について検討する。
　上記（１）イ（イ）で述べた理由と同様に、甲２の１〜甲２の２には、甲２発明ａの「熱膨張性黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）」の平均アスペクト比が２０以上であることが客観的に説明されていない。
　してみると、甲２及び甲２の１〜甲２の２からは、甲２発明ａの「熱膨張性黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）」の平均アスペクト比が２０以上であると断定することはできない。
　したがって、相違点２−１は実質的な相違点である。
　そして、上記（１）イ（イ）で述べたのと同様に、甲２発明ａにおいて、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比を２０以上とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１と甲２発明ａとは、相違点２−１〜２−２の点で相違し、少なくとも相違点２−１は実質的な相違点であるから、相違点２−２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１は、甲２の１〜甲２の２の記載を参酌しても、甲２に記載された発明及び甲２、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）甲２発明ｂを主引用発明とする新規性・進歩性の判断
ａ　対比
　本件訂正発明１と甲２発明ｂを対比すると、甲２発明ｂの「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）」、「熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）」及び「無機充填剤である「ホワイトンＳＢ」（白石カルシウム製）」はそれぞれ、本件訂正発明１の「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコン樹脂を除く。）」、「熱膨張性黒鉛」及び「無機充填剤」に相当し、甲２発明ｂの「耐火性樹脂組成物」は、塩化ビニル樹脂及び熱膨張性黒鉛を含むから、本件訂正発明１の「熱膨張性耐火樹脂組成物」に相当する。
　そして、甲２発明ｂにおける「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）１００重量部、熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）１０重量部、無機充填剤である「ホワイトンＳＢ」（白石カルシウム製）３重量部」の含有量は、本件訂正発明１の「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコン樹脂を除く。）１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部」と重複する。 
 　 
　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明ｂは、 
「樹脂成分（但し、ウレタン樹脂及びシリコン樹脂を除く。）１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有する熱膨張性耐火樹脂組成物」
である点で一致し、次の相違点２−３で相違する。 
  
［相違点２−３］
　熱膨張性黒鉛に関して、本件訂正発明１は、「平均アスペクト比が２０以上である」のに対して、甲２発明ｂは、平均アスペクト比が明らかでない点。 
ｂ　相違点についての判断
　上記相違点２−３について検討する。 
　甲２には、甲２発明ｂにおける「熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）」の平均アスペクト比が２０以上であることは記載も示唆もされておらず、甲２の１〜甲２の２、甲１にも、「熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）」の平均アスペクト比は記載も示唆もされていない。そして、それが本願出願時の技術常識であるとの事情も見当たらない。 
　したがって、相違点２−３は実質的な相違点である。
　また、上記（１）イ（イ）で述べたのと同様に、甲２発明ｂにおいて、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比を２０以上とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１と甲２発明ｂとは、相違点２−３の点で相違し、これは実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１は、甲２の１〜甲２の２の記載を参酌しても、甲２に記載された発明及び甲２、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２、４、５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記ア及びイで述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明でない。また、本件訂正発明２〜５は、甲２に記載された発明及び甲２、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立理由３（サポート要件）について
ア　申立人の主張 
　申立人は、申立書において、概略、以下のように主張する。 
（ア）本件明細書には、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２０以上であれば、全ての熱膨張性黒鉛を用いた本件発明の熱膨張性耐火樹脂組成物が、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる記載はなく、また、そのような技術常識もない（以下、「サポート要件違反１」という。）。 
  
（イ）押出成形により、高い膨張率と高い残渣硬さを有し、耐火性に優れる複雑な成形体を得ることができる熱膨張性耐火樹脂組成物の提供も本件発明の課題の一つであり、本件明細書に、「押出成形性を阻害するリン化合物を使用するものではない。」（段落【００５８】）と記載されているが、本件発明１、２、４、５（申立書第３６〜３７頁の「（５）サポート要件違反２」の主旨からみて、「サポート要件違反２」について、申立人は、本件発明１、２、４、５に対して主張するものと解した。）は、リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含むものを包含しており、全ての本件発明１、２、４、５の熱膨張性耐火樹脂組成物が、本件発明の課題を解決できるとはいえない（以下、「サポート要件違反２」という。）。 
  
 イ　当審の判断 
（ア）サポート要件違反１について 
　本件訂正発明の課題は、「高膨張性と高い残渣硬さとを兼ね備えた熱膨張耐火樹脂組成物を提供すること」（段落【０００６】）であると解される。 
　そして、本件明細書には、実施例１及び２により、平均アスペクト比が２５．２及び３０．６である熱膨張性黒鉛を用いて、膨張倍率、残渣硬さ、残渣の形状保持性に優れること、実施例３〜２０により、アスペクト比が２１．３である熱膨張性黒鉛を用いて、残渣の形状保持性に優れること、比較例１により、平均アスペクト比が１８．２である熱膨張性黒鉛を用いて、残渣硬さが著しく低くなること、残渣の形状保持性が悪化することが、それぞれ記載されており（表１及び表２）、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比を２０以上とすることにより、そうでない場合に比べて、残渣硬さに優れる成形体が得られることが理解できる。
　ここで、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比の上限について検討するに、実在する「熱膨張性黒鉛」の平均アスペクト比は、有限であって、無限に大きいものではないことが当業者の技術常識であるといえるし、平均アスペクト比が所定値以上の場合に上記課題を解決できないことを示す本願出願時の技術常識は見当たらない。また、申立人はそれを説明するための技術的な根拠を示していない。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件訂正発明２〜５が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されているといえる。 
  
（イ）サポート要件違反２について 
　本件訂正発明の課題は、上記（ア）で述べたとおりのものであって、本件訂正発明１の組成物を押出成形用に限ったものではないし、本件訂正発明１にもそのような特定はない。また、本件訂正発明１の組成物を用いて、押出成形以外の成形を行う場合に、上記課題を解決しないことが本願出願時の技術常識であるともいえない。
　また、申立人は、押出成形以外の成形を行う場合に、本件訂正発明１が上記課題を解決できないことを説明するための技術的な根拠を示していない。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件訂正発明２、４、５が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されているといえる。 
  
（ウ）まとめ　 
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１〜５が、その課題を解決することを当業者が認識できるように記載されており、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（４）申立理由４（実施可能要件）について
ア　申立人の主張 
　申立人は、申立書において、概略、以下のように主張する。 
　熱膨張性黒鉛の鉛直方向の厚さは一様でなく、ＳＥＭ画像で正確に求めることはできないが、本件明細書の発明の詳細な説明は、黒鉛片の鉛直方向の厚みについてどの部分を測定するか、及び、黒鉛片のサンプリング方法を記載しておらず、当業者が本件発明１〜５を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
  
 イ　当審の判断 
　物の発明における発明の実施とは、その物を生産、使用等をすることをいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明については、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
　そこで、この点について以下に検討する。
　本件明細書には、「水平方向の最大寸法を鉛直方向の厚みで除した値をアスペクト比とする。」（段落【００４１】）、「十分大きな数、すなわち１０個以上の黒鉛片につきアスペクト比を測定し、その平均値を平均アスペクト比とする。熱膨張性黒鉛の平均粒径も、水平方向の最大寸法の平均値として求めることができる。」（同【００４２】）、「熱膨張性黒鉛の水平方向における最大寸法及び薄片化黒鉛の厚みは、例えば電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて測定することができる。」（同【００４３】）と記載されており、平均アスペクト比の決定方法が具体的に説明されていると解される。 
　そして、熱膨張性黒鉛において、１個の黒鉛片のどこを測定しても厚みが一定であるとは限らないことは本願出願時の技術常識であり、上記平均アスペクト比の決定方法により、当業者は平均アスペクト比を決定することができると解される。 
　また、測定する黒鉛片のサンプリングは、本願出願時の技術常識を参酌して行えばよく、本件明細書にサンプリング方法が具体的に説明されていないことを根拠に、当業者が、本件訂正発明１の熱膨張性耐火樹脂組成物を生産し、かつ、使用することができないということにはならない。 
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件訂正発明２〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
（５）申立理由５（明確性）について
ア　申立人の主張 
　申立人は、申立書において、概略、以下のように主張する。 
　本件発明１の「熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２０以上」に関して、本件明細書には、実施例及び比較例で要求される程度の正確さと精度を満たす測定方法が記載されておらず、黒鉛片のサンプリング方法も記載されていないから、本件発明１〜５は明確でない。 
  
イ　当審の判断 
　本件訂正発明１である熱膨張性耐火樹脂組成物は、請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その構成成分、含有量、並びに、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比の数値範囲を特定する記載は、いずれも明確である。仮に、平均アスペクト比が明確でないとしても、上記（４）イで述べたように、本件明細書の段落【００４１】〜【００４３】にその測定方法が記載されており、この記載及び本願出願時の技術常識を考慮して解釈することにより、本件訂正発明１を明確に把握できるといえる。
　よって、本件訂正発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件訂正発明２〜５は、明確である。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１−１、申立理由２−１、申立理由１−２、申立理由２−２、申立理由３〜申立理由５は、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月３０日（２０１９．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　樹脂成分
（但し、ウレタン樹脂及びシリコーン樹脂を除く。）
　【請求項２】
　熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下である、請求項１に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物。
　【請求項３】
　リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物を備えた耐火部材。
　【請求項５】
　請求項４に記載の耐火部材を備えた建具。