【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１５７７７１号「移動通信方式」拒絶査定に対する審判事件（平成７年７月３１日出願公告、特公平７−７１３２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本願発明
１　本件審判請求に係る特許願は昭和６３年６月２４日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、接続に必要な識別符号の記憶量を減少し、照合の制御を容易にすること、その結果携帯機と固定装置の増減を容易にすることであり、
　本願発明の構成は、
　コードレス電話の無線回線を電話回線に接続する複数の固定装置と、
　この複数の固定装置のうち同系内の固定装置に無線回線を介して接続される複数の携帯機と、
　複数の電話回線を収容し、各々の電話回線とその電話回線に対応する携帯機との上記複数の固定装置のいずれかを経由する接続を制御する回線制御装置と
　を備え、
　上記回線制御装置は、上記固定装置と上記携帯機との間で送受信される制御信号に基づいて個々の携帯機の位置登録制御、個々の携帯機への着信制御および個々の携帯機からの発信制御を行う制御手段を含む
　移動通信システムにおいて、
　上記複数の固定装置および上記複数の携帯機はそれぞれ、
　上記制御信号として、同一系内の固定装置および携帯機で共通な主識別符号とその制御に必要な固定装置、携帯機あるいは回線制御装置の識別符号とを含む信号を送受信する手段と、
　受信した主識別符号が自分の記憶している主識別符号と一致するか否かを照合することでその相手先が無線接続可能であることを確認する手段と、を含み、
　上記回線制御装置は、
　無線接続可能であることが確認された上で、受信した固定装置、携帯機あるいは回線制御装置の識別符号を用いて、移動した携帯機を追跡しながらその最寄りの固定装置を介しての携帯機と電話回線との１対１の接続関係を保つ接続制御を行う手段を含む
　ことを特徴とする移動通信システム、
である。
２　なお、特許請求の範囲の欄の請求項１には、
「コードレス電話の無線回線を‥‥‥（中略）‥‥‥移動通信
方式
固定
方式
　しかし、「移動通信方式」では本願発明の保護対象が物か方法か不明であり、且つその構成要素が固定装置と携帯機と回線制御装置から成るので、本願発明の保護対象は移動通信システム（物）であると認められ、
　また、明細書及び図面の記載からみて、上記「固定制御装置」は「回線制御装置」の誤記であり（「固定制御装置」は明細書及び図面の何処にも記載されていない）、「無線接続可能であることが確認された上で、受信した固定装置、携帯機あるいは回線制御装置の識別符号を用いて、移動した携帯機を追跡しながらその最寄りの固定装置を介しての携帯機と電話回線との１対１の接続関係を保つ接続制御を行う手段」は、上記回線制御装置に設けられ、上記固定装置、上記携帯機には設けられないものであると認められる。
　従って、本願発明の構成を１項記載の通りに認定する。
ＩＩ　刊行物記載の発明
　原査定の理由（特許異議の決定の理由）において提示された、特開昭５９−１１５６３５号公報（昭和５９年７月４日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　コードレス電話の無線回線を電話回線に接続する複数の「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」と、
　この複数の「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」のうち同系内（即ち同一国内）の「無線基地局ＣＳＡ−１〜３」（または「無線基地局ＣＳＢ−１〜３」）に無線回線を介して接続される複数の（「移動体加入者ＭＵ、ＭＡ、ＭＢ」が保持する）携帯機と、
　複数の電話回線を収容し、各々の電話回線とその電話回線に対応する携帯機との上記複数の「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」のいずれかを経由する接続を制御する「移動体交換局ＭＴＳＯ−Ａ、Ｂ」と
　を備え、
　上記「移動体交換局ＭＴＳＯ−Ａ、Ｂ」は、上記「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」と上記携帯機との間で送受信される制御信号に基づいて個々の携帯機への着信制御および個々の携帯機からの発信制御を行う制御手段を含む
　移動通信システムにおいて、
　上記複数の「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」および上記複数の携帯機はそれぞれ、
　上記制御信号として、同一系内（即ち同一国内）の「無線基地局ＣＳＡ−１〜３」（または「無線基地局ＣＳＢ−１〜３」）および携帯機で共通な「国識別可能な国番号」とその制御に必要な「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」および携帯機の識別符号（「移動機番号（国内番号）」）とを含む信号を送受信する手段を含み、
　上記複数の携帯機（及び上記「移動体交換局ＭＴＳＯ−Ａ、Ｂ」）はそれぞれ、
　受信した「国識別可能な国番号」が自分の記憶している「国識別可能な国番号」と一致するか否かを照合することでその相手先が無線接続可能であることを確認する手段（「移動体交換局ＭＴＳＯ−Ａ、Ｂ」に於いては「制御装置ＣＰ」）を含み、
　上記「移動体交換局ＭＴＳＯ−Ａ、Ｂ」は、
　無線接続可能であることが確認された上で、受信した「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」および携帯機の識別符号を用いて、携帯機と電話回線との１対１の接続関係を保つ接続制御を行う手段を含む
　移動通信システム、
であって、
　接続に必要な識別符号の記憶量を減少し、照合の制御を容易にすること、その結果携帯機と「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」の増減を容易にすることができる、
という発明が記載されている。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「移動体交換局ＭＴＳＯ−Ａ、Ｂ」は本願発明の「回線制御装置」と等価であり、
　上記発明の「無線基地局ＣＳＡ−１〜無線基地局ＣＳＢ−３」、「国識別可能な国番号」は、夫々本願発明の「固定装置」、「主識別符号」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　コードレス電話の無線回線を電話回線に接続する複数の固定装置と、
　この複数の固定装置のうち同系内の固定装置に無線回線を介して接続される複数の携帯機と、
　複数の電話回線を収容し、各々の電話回線とその電話回線に対応する携帯機との上記複数の固定装置のいずれかを経由する接続を制御する回線制御装置と
　を備え、
　上記回線制御装置は、上記固定装置と上記携帯機との間で送受信される制御信号に基づいて個々の携帯機への着信制御および個々の携帯機からの発信制御を行う制御手段を含む
　移動通信システムにおいて、
　上記複数の固定装置および上記複数の携帯機はそれぞれ、
　上記制御信号として、同一系内の固定装置および携帯機で共通な主識別符号とその制御に必要な固定装置および携帯機の識別符号とを含む信号を送受信する手段を含み、
　上記複数の携帯機（および上記回線制御装置）はそれぞれ、
　受信した主識別符号が自分の記憶している主識別符号と一致するか否かを照合することでその相手先が無線接続可能であることを確認する手段を含み、
　上記回線制御装置は、
　無線接続可能であることが確認された上で、受信した固定装置および携帯機の識別符号を用いて、携帯機と電話回線との１対１の接続関係を保つ接続制御を行う手段を含む
　移動通信システム、
であって、
　接続に必要な識別符号の記憶量を減少し、照合の制御を容易にすること、その結果携帯機と固定装置の増減を容易にすることができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
ＩＩＩ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　接続に必要な識別符号の記憶量を減少し、照合の制御を容易にすること、その結果携帯機と固定装置の増減を容易にすること、を目的、効果とし、
　コードレス電話の無線回線を電話回線に接続する複数の固定装置と、
　この複数の固定装置のうち同系内の固定装置に無線回線を介して接続される複数の携帯機と、
　複数の電話回線を収容し、各々の電話回線とその電話回線に対応する携帯機との上記複数の固定装置のいずれかを経由する接続を制御する回線制御装置と
　を備え、
　上記回線制御装置は、上記固定装置と上記携帯機との間で送受信される制御信号に基づいて個々の携帯機への着信制御および個々の携帯機からの発信制御を行う制御手段を含む
　移動通信システムにおいて、
　上記複数の固定装置および上記複数の携帯機はそれぞれ、
　上記制御信号として、同一系内の固定装置および携帯機で共通な主識別符号とその制御に必要な固定装置、携帯機あるいは回線制御装置の識別符号とを含む信号を送受信する手段（送受信手段）を含み、
　上記複数の携帯機はそれぞれ、
　受信した主識別符号が自分の記憶している主識別符号と一致するか否かを照合することでその相手先が無線接続可能であることを確認する手段（確認手段）を含み、
　上記回線制御装置は、
　無線接続可能であることが確認された上で、受信した固定装置、携帯機あるいは回線制御装置の識別符号を用いて、携帯機と電話回線との１対１の接続関係を保つ接続制御を行う手段（接続制御手段）を含む
　移動通信システム、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　前者が、上記制御手段に個々の携帯機の位置登録制御機能を付与し、且つ上記接続制御手段に移動した携帯機を追跡しながらその最寄りの固定装置を介しての接続制御を行う機能を付与しているのに対して、後者がそれらの機能について明記していない点、
▲２▼　上記確認手段を、前者が、上記複数の固定装置に設けているのに対して、後者が上記回線制御装置に設けている点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、▲１▼′上記制御手段に個々の携帯機の位置登録制御機能を付与し、且つ上記接続制御手段に移動した携帯機を追跡しながらその最寄りの固定装置を介しての接続制御を行う機能を付与し、▲２▼′上記確認手段を、上記回線制御装置に設ける代わりに上記複数の固定装置に設けることにより、発明をすることができたものである。
ＩＶ　本願発明の創作容易性
　上記▲１▼′、▲２▼′について検討する。
▲１▼′について、
　固定装置（「無線受信基地局」）と携帯機（「無線送信機端末」）との間で送受信される制御信号に基づいて個々の携帯機の位置を登録制御すること、及び移動する携帯機を追跡しながらその最寄りの固定装置を介しての接続制御を行うことは、例えば特開昭５４−１１４０１６号公報に記載されているように周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　上記制御手段に個々の携帯機の位置登録制御機能を付与し、且つ上記接続制御手段に移動した携帯機を追跡しながらその最寄りの固定装置を介しての接続制御を行う機能を付与して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、平成１０年１１月３０日付け手続補正書における特許請求の範囲の欄の補正事項は、〔従来の技術〕の欄に記載されており、出願人自から従来知られていると認めている。
▲２▼′について、
　受信した識別符号が自分の記憶している識別符号と一致するか否かを照合することでその相手先が無線接続可能であることを確認する手段を固定装置に設けることは、例示するまでもなく周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　上記確認手段を、上記回線制御装置に設ける代わりに上記複数の固定装置に設けて本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、刊行物１に記載された第１の発明において、或る処理手段を回線制御装置に設ける代わりに複数の固定装置に設けることは、中央で集中処理することの分散化であって、常用手法である。
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。