【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８７７６００号発明「杭基礎構造物の耐震補強工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成リ立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
一　手続の経緯・本件発明の要旨
　本件特許第１８７７６００号発明は、昭和６１年１月６日に特許出願されたものであって、平成６年１月１２日に特公平６−３０２９号として出願公告され、平成６年１０月７日に特許権の設定登録がなされたものであって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「地下室や基礎根入部がないか、または基礎根入部の浅い杭基礎によって支持された構造物の外周地盤内に下端が支持地盤まで到達しない連続地中壁を構築したのち、同地中壁と前記構造物の基礎梁とをスラブ及び／または繋ぎ梁で連結し、地震時に杭に加わる水平力を前記連続地中壁に分担せしめることを特徴とする杭基礎構造物の耐震補強工法。」（以下、「本件発明」という。）
二　請求人の主張及び提出した証拠方法
　これに対して、請求人株式会社竹中工務店は、証拠方法として甲第１号証〜甲第５号証を提出して、本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とされるべきでものである、と主張している。
　甲第１号証：特開昭５７−９９２５号公報
　甲第２号証：特開昭５１−１４６７０５号公報
　甲第３号証：特公昭５８−３９９７７号公報
　甲第４号証：特公昭６０−２１９３２７号公報
　甲第５号証：特開昭５４−１５３０７号公報
三　甲各号証に記載された発明
　１　甲第１号証
　甲第１号証（特開昭５７−９９２５号公報）には、
▲１▼「地下階を有しない建造物（１）の基礎土台（２）と地中に埋設したコンクリートパイル（３）の上端とを剛なる状態に固定連結してある建造物の基礎構造において、前記基礎土台（２）から下方に向けて、前記建造物（１）に水平力が作用したときに最も大なる剪断力が作用する前記コンクリートパイル（３）部分に相当する深度又はそれよりもやや大なる深度にまで亘って耐力壁（４）を一体的に延設してある事を特徴とする建造物の基礎構造。」（特許請求の範囲第１項）、
▲２▼「本発明は、軟弱、或いは比較的軟弱な地盤上に、ビルなどの高層建造物を構築する場合の基礎構造で、詳しくは、地下階を有しない構造物の基礎土台と地中に埋設したコンクリートパイルの上端とを剛なる状態に固定連結してある構造物の基礎構造に関する。」（第１頁右下欄第１３行〜１８行）、
▲３▼「即ち、コンクリートパイルとは別途に、建造物の基礎土台から一体的に地中に耐力壁を延設することにより、地震発生時に地上階の建造物部分に作用することになる水平力を前記耐力壁自体が土圧から受ける反力で先ず受け止めさせ、残りの力をパイルで受け止める状態となし、もって、パイルに作用する水平力を、建造物に作用する水平力に比して著しく軽減化することができる」（第２頁左下欄第７行〜１５行）、
▲４▼「以下本発明の実施の態様を図面に基づいて詳述すると、第１図で示したように、高層の鉄筋コンクリートや、鉄骨コンクリート、或いは、鉄筋鉄骨コンクリート製ビルなど、地下階を有しない建造物（１）をその下端に連設の基礎土台（２）が地中に埋入する状態で構築するにあたって、前記建造物（１）直下方領域内の地中に平面視において碁盤目状に多数本のコンクリートパイル（３）・・を打込み、或いは、掘削された縦孔内への落込みによって埋設し、これらコンクリートパイル（３）・・群の上端に前記基礎土台（２）の下端を剛なる状態に固定連結することにより、前記建造物（１）を沈下のない状態でかつ、鉛直荷重に十分に耐え得るように構築する。
　上記の如く構築される建造物（１）の基礎構造を耐震化するにあたって、第２図および第３図で明示したように、相隣る四本のコンクリートパイル（３）・・群を一組とし、それら各組のコンクリートパイル（３）・・群の外周を囲繞する、平面視矩形の鉄筋コンクリート製耐力壁（４）を、前記基礎土台（２）から下方に向けて、前記建造物（１）に地震による水平力が作用したときに最も大なる剪断力が作用するコンクリートパイル（３）・・部分に相当する深度、又は、それよりもやや大なる深度、具体的には、地表面（ＧＬ）から約３〜６ｍ、にまで亘つて一体的に延設して耐震化したものであって、実際的には、前記コンクリートパイル（３）の施工前、又は、施工と併行して、或いは、施工後に、所要深さのトレンチを掘削し、そのトレンチ内に配筋した上でコンクリートを打設して構築するとともに、この耐力壁（４）にアンカーしたボルトなどを介して前記基礎土台（２）と一体結合する。」（甲第１号証第２頁右下欄第１０行〜第３頁右上欄第２行）、
▲５▼「第９図で示すように、前記基礎土台（２）の外周辺に沿って一つの大きな矩形の連続壁状耐力壁（４）を構成するも良く、更に、この第９図の連続壁状耐力壁（４）の中に、第１０図で示すような平面視で十字状の耐力壁（４）を構築したり、第１１図で示すような菱形の耐力壁（４）を構築して実施するも良い。」（第３頁左下欄第８行〜１４行）」、
との記載がされており、これら▲１▼〜▲５▼の記載、及び第１〜１１図の記載からみて、甲第１号証には、「地下階を有しない、杭基礎によって支持された建造物の基礎土台の外周辺に沿って、下端が支持地盤まで到達しない連続壁状耐力壁を構築し、耐力壁と建造物の基礎土台とを一体結合し、地震発生時に作用する水平力を耐力壁自体が土圧から受ける反力で受け止める、建造物の基礎構造。」
の発明が記載されていると認められる。
　２　甲第２号証
　甲第２号証（特開昭５１−１４６７０５号公報）には、
▲１▼「構造物の外側や下に柱を設けてこの構造物を支持する事に因ってなる構造物支持工法。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「本発明の目的はタンクや基礎を壊さないで、基礎の外側に立て込んだ柱に基礎を支持せしめる、然も安全な工法を提供しようとするのであります。」（第１頁右下欄第１〜４行）、
▲３▼「次に、この発明を図に示した一実施例に就いて詳しく説明すれば、第１図０はタンク１２の基礎１を支へる地盤で、２０はタンクの基礎１の外側に接して、ドリル等で鉛直線に対してａの角度で基礎の直下まで、地盤０の中に明けられた穴です。この穴は基礎１を支持するのに充分な深さまで入れられます。それから立て込む柱２に固着されたツメ３の入る穴３０を、扇形に第２図に見られる様に掘ります。この穴は第１図で明らかな様に深い物ではありません。このツメの入る穴をツメ穴３０と名付けます。穴には柱２の入る柱穴２０とツメ穴３０とある訳ですが、両方の穴が堀れたら柱２をクレーン等で立て込むのです。立て込む前に穴の底にコンクリートを少こし流し込んで、柱２に固着されたツメ３が基礎１に当たらない様に降ろします。
　降ろす柱２は三日月柱で、その水平断面を見ますと第２図に示されて居る様に、円形断面の一部がほとんど同じ半径の円で切り取られて居るのです。この切り取られた部分を三日月柱の欠けた部分２１と言ふ事にします。この柱２を降ろしたら扇形に掘られたツメ穴３０の中で、ツメ３を基礎１の下へ水平に角ｂ丈、縦鉄筋２４の頭を持って回転させるのです。次には基礎１とツメ３との隙間３１に、鉄板とか合成樹脂等で作られたクサビを打ち込むか又は、コンクリート等の詰め物を入れます。この時三日月柱２の欠けた部分２１が隣接して立てる次の三日月柱の方向に向いて居る様に、工場で三日月柱を作って置くのです。
　この欠けた部分２１をガイドにして同じドリルで次の穴を明けて行きます。従って三日月柱の乱クヒに立てられる事はありません。この穴に豆油圧機の上下に付いて居るパイプを差し込んで、三日月柱２をそれ以前に立て込まれて居る三日月柱に密着させます。
　それから、パイプに付いたブラシや水で三日月柱の欠けた部分２１の掃除をして、モルタルや接着剤を塗った三日月柱を前と同じ様に、順次立て込んで行って支持壁体を形成せしめるのです。この時ツメ３の側面にも、接着剤やモルタルの様な物を前と同様塗って、敷設されて居るツメと着けて置きます。尚前に述べた柱穴２０の底に入れた流込コンクリート２６の上に、同じ様なコンクリートをパイプで、柱穴２０と柱２との間の透間２７にも、圧入して置きます。
　この様にしてタンクの基礎１の回り中を、グルツと三日月柱２の壁で支持して仕舞ふ事が可能なのです。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁右上欄第１３行）、
▲４▼「最後に、三日月柱２の頭から上に出て居る縦鉄筋２４に横鉄筋２５を結び付けるか、溶接してコンクリートを打って、並んで立て込まれて居る三日月柱相互を連結して仕舞います。その時コンクリートを、柱の中空部や前方へ出たツメ３の背後に、圧入するのです。」（第３頁左上欄第１〜６行）、
▲５▼「本発明を使ふ事に因って、現在ある構造物を壊す事なく不足して居る基礎の補強をしたり、構造物の傾を修正出来る経済的効果とか、現在ある構造物をそのママの形で支持して置いて、その下に地下構造物を事故を心配する事なく作ったり、現在ある構造の物の上に別の構造物を作り得る効果があるのです。」（第５頁右上欄第１４〜２０行）、
が記載されている。
　３　甲第３号証
　甲第３号証（特公昭５８−３９９７７号公報）には、
「柱とその半径方向に突出する腕とがその節点で剛に接合されてなるラーメン構体を使用し、補強されるべき構造体の基礎に寄った地盤部位に竪孔を掘削形成すると共にその竪孔部位から構造物基礎下側部位に至る地盤部分に凹部を掘削形成し、前記ラーメン構体の腕を前記凹部に収め得る角度位置で柱を竪孔に挿入したあと、柱を所定の方向に回転し、その回転により、腕を構造体の基礎下側に位置づけることを特徴とする構造物支持工法。」（特許請求の範囲）
が記載されている。
　４　甲第４号証
　甲第４号証（特公昭６０−２１９３２７号公報）には、
▲１▼「下記の工程からなることを特徴とする基礎２の沈下防止工法。
　第１工程〜上記基礎２に対する沈下防止工事所望個所における当該基礎２の外方側土砂３を除去し、基礎２の外方面を一部露出せしめること。
　第２工程〜上記基礎２の露出部２Ａの近傍位置にコンクリート管などの杭４を、当該杭の下端が硬い地盤に達するまで圧入すること。
　第３工程〜上記基礎２の下面に位置する土砂８を除去して空洞部５を形成し、この空洞部内に組立てた鉄筋６と上記杭４側の鉄筋４Ａとを連結したのち、上記空洞部内に打設したコンクリート７と上記杭４とを一体に連結すること。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「本発明のものは上述の如く構成されているから、軟弱な地盤のため沈下しようとする基礎は硬い地盤に達している杭４と連結された鉄筋とコンクリートからなる所謂地中梁で下面より受けとめられるから、当該基礎は確実に保持されることになる。このほか、大掛りな工事をすることなく極めて容易、迅速かつ安価な工費で沈下防止処理を行いうる有用な発明と言うべきものである。」（第２頁右上欄第１５行〜第２頁左下欄第８行）、が記載されている。
　５　甲第５号証
　甲第５号証（特開昭５４−１５３０７号公報）には、
▲１▼「（２）既設建物における側柱の既設建物の周辺地盤を基礎下端面と同レベルまで掘下げ、既設の基礎コンクリート表面の目荒しを行い、既設建物の近傍であって後記する増打コンクリートが載荷されるに適した場所に新設の支持杭を形成し、柱脚基礎につながる地中梁における前記柱脚基礎の近傍位置にＰＣ鋼棒を通す孔をあけ、前記の孔に通るＰＣ鋼棒用シースを埋設し、柱脚基礎の周囲に該基礎と一体化する増打コンクリートを打設し、増打コンクリートの硬化後、前記のシースにＰＣ鋼棒を挿入し、該ＰＣ鋼棒を利用して既設の基礎と増打コンクリートの間に所望の締結力を付与することを特徴とする、既設建物の基礎補強方法。」（特許請求の範囲第２項）、
▲２▼「本発明は、既設建物の基礎補強方法に係り、さらにいえば、建物周辺部に位置する側柱の柱脚基礎の地盤支持力を増強する方法に関する。
　既設建物の増築、改築に際し、基礎耐力が不足する場合は、従来、その対応策はほとんどないといってよく、既設建物の増築、改築の工事における大きな障害となっている。
　本発明は、主として既設建物における側柱（建物外周部の柱）の基礎の接地面積を増大する補強と、地盤支持力が不足する場合は新しく支持杭を形成して支持力を増大する補強を行ない、もって既設建物の増築、改築に伴う基礎耐力の不足の問題を解決したことが特徴である。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第４行）、
▲３▼「第１図と第２図は、本発明の方法により補強される既設建物の側柱１と、その柱脚基礎２を示す。又、図中３は地中梁、４は１階スラブ、５は地盤を指す。
　これら側柱１とそれに付帯する既設の柱脚基礎２並びに地中梁３、１階スラブ４は、例えば、鉄筋コンクリート造として一体的構造に構築されている。」（第２頁左上欄第６〜１３行）、
▲４▼「第５図の場合は、地盤５の支持力が不足する条件のため、当然のことながら、既設の柱脚基礎２の下にも支持杭１０，１０が形成されている。」（第２頁右下欄第５〜７行）、
▲５▼「本発明による既設建物の基礎補強方法は、既設建物について、極めて容易な工程で、しかも当業界で慣用される技術を応用して安価に施工することができる。
　そして、既設建物の基礎耐力の増強を極めて効果的に行うことができる。従って、本発明によれば、既設建物の増築、改築の工事を、基礎耐力の心配をすることなく行うことができるのである。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第７行）、
が記載されている。
四　当審の判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証のものにおける、「建造物」及び「連続壁状耐力壁」は、本件発明における、「構造物」及び「連続地中壁」に対応し、さらに、甲第１号証のものにおける、「地下階を有しない」及び「地震発生時に作用する水平力を耐力壁自体が土圧から受ける反力で受け止める」との点は、記載表現に差異があるものの、実質的には、本件発明における、「地下室や基礎根入部がないか、または基礎根入部の浅い」及び「地震時に杭に加わる水平力を前記連続地中壁に分担せしめる」に対応するものであり、両者は、「地下室や基礎根入部がないか又は基礎根入部の浅い杭基礎によって支持された構造物に、下端が支持地盤まで到達しない連続地中壁を構築し、地震時に杭に加わる水平力を連続地中壁に分担せしめる、杭基礎構造物の耐震補強構造である」点で一致し、下記の相違点で相違する。
相違点１
連続地中壁（連続壁状耐力壁）について、本件発明においては、構造物の外周地盤内に構築し、同地中壁と前記構造物の基礎梁とをスラブ及び／または繋ぎ梁で連結するのに対し、甲第１号証のものにおいては、建造物の基礎土台の外周辺に沿って構築し、基礎土台と一体結合する点。
相違点２
上記相違点１に関連して、本件発明は、構造物の外周地盤内に連続地中壁を構築したのち、同地中壁と前記構造物の基礎梁とをスラブ及び／または繋ぎ梁で連結することよりなる杭構造物の耐震補強工法であるのに対し、甲第１号証のものにおいては、建造物の基礎土台の外周辺に沿って連続壁状耐力壁を構築し、耐力壁と建造物の基礎土台を一体結合する建造物の基礎構造である点。
　以下、これらの相違点について検討する。
　甲第２号証〜甲第５号証には、それぞれの記載からみて、「既存構造物の平面視の外周部の外側に、該既存構造物の既存基礎を補強するための杭等の補強部材を設け、該補強部材の上部を連結部材を介して前記既存基礎に連結して既存基礎を補強する基礎補強方法」がそれぞれ開示されている。
　しかしながら、甲第２号証〜甲第５号証における杭等の補強部材は、いずれも垂直荷重を主として支持するものであり、耐震補強に関するものではなく、また甲第２号証〜甲第５号証には、構築物の外周地盤内に連続地中壁を構築するとの点についての記載はなく、甲第１号証のものに、甲第２号証〜甲第５号証のものを適用する意義を見いだすことができない。
　結局のところ、これら甲第１号証〜甲第５号証には、本件発明の必須の構成要件である、「構造物の外周地盤内に下端が支持地盤まで到達しない連続地中壁を構築したのち、同地中壁と前記構造物の基礎梁とをスラブ及び／または繋ぎ梁で連結し、地震時に杭に加わる水平力を前記連続地中壁に分担せしめること」についての記載がされておらず、これを示唆する記載もない。
　また、請求人は、甲各号証の他に、参考文献１（特開昭５７−９９１６号公報）、参考文献２（特開昭５７−９９２４号公報）及び参考文献３（特開昭５７−１５１７４４号公報）を提出しているが、参考文献１〜参考文献３についても、上記本件発明の必須の構成要件についての記載がされておらず、これを示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、上記構成要件を備えることにより、明細書に記載された「構造物周囲に連続地中壁を設けて、同地中壁を構造物の基礎梁と連結するだけで既存の杭基礎構造物の補強が行なわれるので、構造物の外回りの杭のみならず、構造物内側の杭も補強しなければならない従来の既存構造物の杭基礎の補強方法に比して施工が容易である。」との特有の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
五　請求人の主張に対して
　請求人は、「上記の構造物の下側の部分を（ａ）鉄筋コンクリート造の基礎梁（地中梁）、（ｂ）鉄筋コンクリート造の基礎梁（地中梁）及びスラブ、又は（ｃ）鉄筋コンクリート造の厚い平板状の基盤（無梁版）で構成することは、前記６．２２の〔３〕で詳述したように、本件特許の出願前に慣用又は周知の技術であるから、連続地中壁（連続壁状耐力壁）と構造物の下側の部分との連結に、構造物の下側の部分と同様のスラブ及び／または梁を使うことは、当業者が普通に行うことができる程度のことである。」（平成１１年８月２１日付け審判事件弁駁書第８頁７〜１３行）と主張しているが、構造物の下側の部分を鉄筋コンクリート造の基礎梁（地中梁）、スラブ等で構成することが、本件特許の出願前に慣用又は周知の技術であっても、甲第１号証に記載の発明において、連続壁状耐力壁と建造物の基礎土台とを、スラブ及び／または繋ぎ梁で連結することの、動機付けを見出すことはできない。
六　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の提出した証拠方法及び主張する理由によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。