【事件の表示】
　特許第６３２４４９８号発明「炭素コーティングされた電気化学的に活性な粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２４４９８号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３２４４９８号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１６−５１９９１５）は，２０１４年（平成２６年）　９月１７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１３年１０月　２日，欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって，平成３０年　４月２０日にその特許権の設定登録がされ，同年　５月１６日に特許掲載公報が発行された。その後，同年１１月１６日に，本件特許について，特許異議申立人増山美紀（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審が，平成３１年　１月１７日付で取消理由を通知したところ，特許権者より，同年　４月２２日付で意見書が提出されたものである。
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１８に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１８」といい，まとめて単に「本件発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　コーティング層を備える核を含有する粒子を含む電気化学的に活性な粉末であって、前記核は式ＬｉａＭｍ（ＸＯ４）ｎにより表される化合物を含有し、式中、Ｍは少なくとも１種の遷移金属及び所望により少なくとも１種の非遷移金属を含み、かつＸはＳ、Ｐ、及びＳｉから選択され、式中、０＜ａ≦３．２、１≦ｍ≦２、及び１≦ｎ≦３であり、前記粒子は前記コーティング層により少なくとも部分的にコーティングされ、これにより前記コーティング層は炭素質材料を含み、前記炭素質材料は高度に規則的な黒鉛を含み、前記高度に規則的な黒鉛は、少なくとも１．５かつ最大３．０５の、ラマンスペクトル分析により得られた１５８０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１５８０）に対する１３６０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１３６０）の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）を有し、前記粒子は、５００℃〜８００℃の焼成温度での焼成により得られたものである、電気化学的に活性な粉末。
　【請求項２】
　ＸがＰである、請求項１に記載の粉末。
　【請求項３】
　Ｍが、鉄、マンガン、バナジウム、チタン、モリブデン、ニオブ、タングステン、亜鉛及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１又は２に記載の粉末。
　【請求項４】
　前記化合物が、式ＬｉＭＰＯ４を特徴とし、式中、Ｍは遷移金属の第一列に属する金属である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項５】
　前記化合物が、式ＬｉａＭ１−ｙＭ’ｙ（ＸＯ４）ｎを特徴とし、式中０≦ａ≦２、０≦ｙ≦０．６及び１≦ｎ≦１．５であり、式中、Ｍは周期表の遷移金属の第一列、又は遷移金属の第一列の組み合わせであり、Ｍ’はＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ａｌ３＋、Ｚｎ２＋又はこれらと同じ元素の組み合わせから選択される、原子価が一定の元素である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項６】
　前記化合物が、式Ｌｉａ（Ｍ，Ｍ’）ＰＯ４を特徴とし、式中０≦ａ≦１であり、ＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＣｕからなる群から選択される１種以上の金属であり、かつＭ’はＮａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｇｅ、及びＳｎからなる群から選択される任意の代替的な金属である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項７】
　前記化合物が、式ＬｉｕＭｖ（ＸＯ４）Ｗ（ｕ＝１、２、又は３、ｖ＝１又は２、ｗ＝１又は３）を特徴とし、ＭがＴｉａＶｂＣｒｃＭｎｄＦｅｅＣｏｆＮｉｇＳｃｈＮｂｉの式を有し（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＝１）、かつＸがＰ１−ｘＳｘ（０≦ｘ≦１）である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項８】
　前記化合物が、式Ｌｉ１＋ｘＭｍ（ＸＯ４）ｎを特徴とし、式中、０＜ｘ≦０．２、ｍ＝１、及び１≦ｎ≦１．０５であり、かつＭが鉄、マンガン、バナジウム、チタン、モリブデン、ニオブ、タングステン、亜鉛及びこれらの組み合わせからなる群から選択される遷移金属である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項９】
　Ｉ１３６０／Ｉ１５８０が最大２．１０である、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項１０】
　前記炭素質材料を含む前記層が少なくとも２ｎｍの厚みを有する、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項１１】
　前記ＬｉａＭｍ（ＸＯ４）ｎが、ＸＲＤデータのリートベルト法により測定された、最大９０ｎｍの結晶寸法を有する、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項１２】
　前記核の化合物が、式Ｌｉ１＋ｘＦｅＰＯ４により表され、式中、ｘは少なくとも０．０１であり、前記コーティング層が少なくとも３ｎｍの厚みを有し、前記炭素質材料が高度に規則的な黒鉛を含み、前記高度に規則的な黒鉛が最大３．００の、ラマンスペクトルにより得られた１５８０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１５８０）に対する１３６０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１３６０）の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）を有する、請求項１乃至請求項３及び請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の粉末。
　【請求項１３】
　請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の電気化学的に活性な粉末及び結着剤を含有する組成物を含む電極材料。
　【請求項１４】
　少なくとも２つの電極及び少なくとも１種の電解質を含有する電気化学セルであって、前記電極の少なくとも１つが、請求項１３に記載の電極材料を含む、電気化学セル。
　【請求項１５】
　少なくとも１つの、請求項１４に記載の電気化学セルを含有する電池。
　【請求項１６】
　請求項１５に記載の電池を含有する装置であって、ポータブル電子デバイス、ポータブルコンピュータ、タブレット、携帯電話、電動車両及びエネルギー貯蔵システムからなる群から選択される装置。
　【請求項１７】
　請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の炭素コーティングされた電気化学的に活性な粉末の製造方法であって、前記粉末が、式ＬｉａＭｍ（ＸＯ４）ｎにより表される化合物を含有する粒子を含み、式中、０＜ａ≦３．２、１≦ｍ≦２、及び１≦ｎ≦３であり、Ｍは少なくとも１種の遷移金属、及び場合により少なくとも１種の非遷移金属を含み、かつＸはＳ、Ｐ、及びＳｉの中から選択され、前記方法が、
　ｉ．以下の前駆体：
　　ａ．Ｌｉ源、
　　ｂ．Ｍ元素源、
　　ｃ．Ｘ元素源、及び
　　ｄ．炭素源、の混合物を提供する工程
　（ここで、Ｌｉ源、Ｍ元素源及びＸ元素源は、全体又は部分が、少なくとも１種の供給源となる元素を有する化合物の形態にて導入される）、
　ｉｉ．前記混合物を焼結チャンバー内で、少なくとも５００℃の焼結温度まで加熱し、
前記混合物を前記焼結温度にて第１の期間焼結する工程（ここで、不活性ガス流が前記チャンバーに供給される）、
　ｉｉｉ．前記混合物の加熱の前又は間、及び前記混合物の焼結の前又は間に、前記焼結チャンバー内に蒸気をある注入時間にわたって連続的に注入することにより、前記化合物を含有する粒子を製造する工程（ここで、前記粒子は高度に黒鉛化した炭素を含有する炭素質材料により、少なくとも部分的にコーティングされている）、並びに
　ｉｖ．前記粉末を冷却する工程、
　を含む、製造方法。
　【請求項１８】
　ＸがＰである、請求項１７に記載の方法。」
　
３　当審が通知した取消理由について
（１）取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の要旨は，本件特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである，というものである。
　すなわち，請求項１に記載された「ラマンスペクトル分析により得られた１５８０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１５８０）に対する１３６０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１３６０）の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）」について，一般に，それぞれのピークの高さを用いて算出する場合と，それぞれのピークの面積（積分値）を用いて算出する場合があるところ，どちらの算出方法を用いて算出した場合であるのかが明確でなく，また，発明の詳細な説明を参酌しても，具体的にどのように算出するのか記載されておらず，明確でない。よって，請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜１８は，特許を受けようとする発明が明確でない。
　
（２）当審の判断
　例えば，サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社「ＩＲとラマン分光法におけるカーブフィッティング：線形の基礎理論と応用」（2007年，https://assets.thermofisher.com/TFS-Assets/CAD/Application-Notes/M16001IR.pdf）によれば，ピーク高さは解析が容易であるため定量によく用いられてきたが，ピークがブロードになると変化してしまうのに対し，ピーク面積は分子の合計数が一定であれば変化しないことが示されており，スペクトル上で一定の広がりを持つピークについて「ピークの強度」という場合，厳密な意味の「ピークの強度」が，当該ピーク全体にわたって信号強度を積算した値（すなわちピークの面積）を意味することは技術常識であるということができるから，ラマンスペクトル上で一定の広がりを持つピークのピーク強度を求める場合，近似的に，ピークの高さを用いる場合があるとしても，本来的には，ピークの面積（積分値）を用いるべきものであると解される。
　したがって，請求項１に記載された「ラマンスペクトル分析により得られた１５８０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１５８０）に対する１３６０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１３６０）の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）」は，ラマンスペクトルにおけるＩ１５８０，Ｉ１３６０各々のピークの面積（積分値）を用いて算出したものであると理解することができる。
　よって，請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜１８の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるといえるから，当審が通知した取消理由は解消した。
　なお，特許権者は，平成３１年　４月２２日付意見書において同旨を主張し，同日付の「実験成績証明書」と称する書面を乙第１号証として提出するが，同書面は，いつ，誰が作成したものか不明であるため，書証としては採用することができない。ちなみに，乙第１号証には，本件特許の明細書に記載した実施例及び比較例では，サンプルの炭素構造を，ラマン分光により測定したこと，ラマンシフト８００〜２０００ｃｍ−１にわたって測定されたラマンスペクトルを，ガウス関数を用いて，１３６０ｃｍ−１近傍のＤバンド及び１５８０ｃｍ−１近傍のＧバンドの２つのピークに分割し，各バンドの積分面積を計算し，その比（積分強度比）を求めたことが説明されるとともに，その積分強度比が，実施例１では２．０５，比較例１では４．６８，比較例２では３．０７であったことが記載されている。
　
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由の概要
　申立人は，証拠として甲第１号証（特開２０１３−６９５６６号公報，以下「甲１」という。）を提出し，以下の理由により，請求項１〜１８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
ア　申立理由１（実施可能要件）
　本件発明１〜１８に係る本件特許は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　すなわち，比較実験１（比較例１）では，焼成温度が実施例１と同じ温度である，５００〜８００℃の範囲内の温度であっても，本件発明で規定するピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）の範囲である１．５〜３．０５に含まれていない。そうであれば，たとえ，焼成温度が，５００〜８００℃の範囲を満たすものであっても，ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が１．５〜３．０５を満たすものと満たさないものがあることになり，本件発明を実施するには，当業者に対して，過度な試行錯誤を強いることになるから，本件特許の発明の詳細な説明は，本件発明を実施できるように明確かつ十分に記載したものでない（特許異議申立書１２頁２１行〜１５頁１１行）。
　
イ　申立理由２（サポート要件）
　本件発明１〜１８は，下記の点で，発明の詳細な説明に記載されたものではないから，その特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。
（ア）本件発明１〜１８は，ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が１．５〜３．０５を満たさないものも包含するものであり，発明の詳細な説明において開示された内容から拡張ないし一般化できるものではない（特許異議申立書１５頁１２行〜１６頁１７行）。
（イ）ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）は，高さ比で算出するか，面積比で算出するかにより，大きく異なるものであるから，ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が１．５〜３．０５の範囲内に収まったものであるとしても，本件発明１〜１８の中には電気化学的に活性な粉末を提供するという課題を解決することができないものを含む蓋然性が高い（特許異議申立書１６頁１８行〜２１頁２３行）。
　
ウ　申立理由３（新規性）
　本件発明１〜６，８〜１６はいずれも，甲１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである（特許異議申立書２１頁最下行〜３７頁５行）。
　
（２）当審の判断
　当審は，申立人が主張する前記（１）ア〜ウは，いずれも採用できないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
ア　申立理由１（実施可能要件）について
（ア）本件特許の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【００６９】
　実施例１
　Ｆｅ源としてＦｅ３（ＰＯ４）２・８Ｈ２Ｏ、Ｌｉ及びＰＯ４源としてＬｉ３ＰＯ４、並びに炭素源としてセルロースを含有するブレンドをＮ２中にて２４０℃で、１時間乾燥させた。ブレンド中のＬｉ：Ｆｅ比は１．０６：１であった。割合Ｍｃｅｌｌｕｌｏｓｅ／（ＭＬｉ３ＰＯ４＋ＭＦｅ３（ＰＯ４）２・８Ｈ２Ｏ）は５．８５重量％であった。
　【００７０】
　乾燥後、蒸気注入用の注入口を備え、かつＮ２／Ｈ２（９９：１、ｖ／ｖ）で構成される不活性ガス流を供給する炉の中にブレンドを移した。ブレンドを６００℃の焼結温度まで加熱し、当該温度にて２時間焼結した。加熱速度は５℃／分であった。炉内への蒸気注入は、上記炉の加熱中に炉内の温度が２５０℃に到達したときに開始し、焼結工程まで中断することなく継続した。合計の蒸気注入時間は１００分であった。蒸気の存在下における合計焼結時間は０．５時間となった。蒸気注入を実施した際の温度プロファイル及び表示を図２に示す。
　【００７１】
　焼結後、得た粉末を５℃／分の冷却速度で室温まで冷却した。」
「【００７５】
　更に表１は、得た粉末のラマン分光法により得られた、ピーク強度の比率Ｉ１３６０／Ｉ１５８０を示す。上で詳述した通り、比率Ｉ１３６０／Ｉ１５８０は、炭素の黒鉛化度の指標である。比率Ｉ１３６０／Ｉ１５８０が低くなるほど、黒鉛化度、即ち、炭素層内の高度に規則的な黒鉛の量は大きくなる。実施例１は、炭素層が高度に規則的な黒鉛を多量に有することを示す、最も小さい比率Ｉ１３６０／Ｉ１５８０を示す。
　【００７６】
　【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）上記各記載を参酌すると，本件発明１〜１６に係る粉末の実施例として，実施例１が記載されており，上記【００６９】〜【００７１】には，実施例１の製造方法が記載されている。そうすると，当業者は，そのような実施例１に関する上記各記載に基づいて，本件発明１〜１６に係る粉末，及び本件発明１７，１８に係る製造方法を実施することができるといえる。
  
（ウ）また，申立人は，焼成温度が５００〜８００℃の範囲を満たすものであっても，ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が１．５〜３．０５を満たすものと満たさないものがあり，本件発明１を実施するには，当業者に対して，過度な試行錯誤を強いることになる旨主張している。
　しかしながら，上記（イ）のとおり，少なくとも実施例１の記載に基づいて，ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が２．０５である粉末を製造することができるのであるから，当業者は，本件発明を実施することができるといえる。
　
（エ）以上から，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明を実施するのに明確かつ十分なものであって，実施可能要件を満たしているといえる。
　したがって，申立人の上記主張を採用することはできない。
  
イ　申立理由２（サポート要件）について
（ア）発明が解決しようとする課題に関して，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。なお，下線は当審が付した。
「【００１１】
　したがって、
許容され得る電気化学的性質を有しており、かつ高度に黒鉛化した炭素層でコーティングされている、リン酸リチウム系材料を含有する粒子等の、電気化学的に活性な粒子状物質を提供することが本発明の目的となり得る。
　
　上記記載によれば，本件特許の発明が解決しようとする課題（以下，単に「課題」という。）は，「
許容され得る電気化学的性質を有しており、かつ高度に黒鉛化した炭素層でコーティングされている、リン酸リチウム系材料を含有する粒子等の、電気化学的に活性な粒子状物質を提供すること
　
（イ）課題を解決するための手段に関して，本件特許の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。なお，下線は当審が付した。
「【００１４】
　本発明者らは、驚くべきことに、
本発明の活性な粉末が含有する炭素質材料によるコーティング層は、高度に黒鉛化されており、かつ均一性が増している
　
「【００２４】
　本発明に従うと、
本発明の粉末を形成する粒子は、高度に規則的な黒鉛を含有する炭素質材料を含む層でコーティングされている。
本明細書において、高度に規則的な黒鉛は、ラマンスペクトル分析により得られる、１５８０ｃｍ
−１
におけるピーク強度（Ｉ
１５８０
）に対する１３６０ｃｍ
−１
におけるピーク強度（Ｉ
１３６０
）の比率（Ｉ
１３６０
／Ｉ
１５８０
）が最大３．０５である黒鉛と理解される。
比率Ｉ
１３６０
／Ｉ
１５８０
は少なくとも１．５であることが好ましく
　
「【００６９】
　実施例１
　Ｆｅ源としてＦｅ３（ＰＯ４）２・８Ｈ２Ｏ、Ｌｉ及びＰＯ４源としてＬｉ３ＰＯ４、並びに炭素源としてセルロースを含有するブレンドをＮ２中にて２４０℃で、１時間乾燥させた。ブレンド中のＬｉ：Ｆｅ比は１．０６：１であった。割合Ｍｃｅｌｌｕｌｏｓｅ／（ＭＬｉ３ＰＯ４＋ＭＦｅ３（ＰＯ４）２・８Ｈ２Ｏ）は５．８５重量％であった。
　【００７０】
　乾燥後、蒸気注入用の注入口を備え、かつＮ２／Ｈ２（９９：１、ｖ／ｖ）で構成される不活性ガス流を供給する炉の中にブレンドを移した。ブレンドを６００℃の焼結温度まで加熱し、当該温度にて２時間焼結した。加熱速度は５℃／分であった。炉内への蒸気注入は、上記炉の加熱中に炉内の温度が２５０℃に到達したときに開始し、焼結工程まで中断することなく継続した。合計の蒸気注入時間は１００分であった。蒸気の存在下における合計焼結時間は０．５時間となった。蒸気注入を実施した際の温度プロファイル及び表示を図２に示す。
　【００７１】
　焼結後、得た粉末を５℃／分の冷却速度で室温まで冷却した。
　【００７２】
　比較実験１
　実施例１のプロセスを、蒸気注入を用いることなく繰り返した。
　【００７３】
　比較実験２
　Ｐｒａｙｏｎ製の、商業用の炭素コーティングされたＬｉＦｅＰＯ４サンプル（Ｐｒａｙｏｎ　ＦＥ１００、ＣＡＳ番号：１５３６５−１４−７、製品コード：ＰＲ−０３８）を調査した。」
　
「【００７５】
　更に表１は、得た粉末のラマン分光法により得られた、ピーク強度の比率Ｉ１３６０／Ｉ１５８０を示す。上で詳述した通り、比率Ｉ１３６０／Ｉ１５８０は、炭素の黒鉛化度の指標である。
比率Ｉ
１３６０
／Ｉ
１５８０
が低くなるほど、黒鉛化度、即ち、炭素層内の高度に規則的な黒鉛の量は大きくなる。
　【００７６】
　【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００７７】
　電気化学的挙動
　実施例及び比較例のプロセスにより得られた粉末の電気化学的挙動を、いわゆるコインセルで調査した。得られた粉末を、カーボンブラック１０重量％及びＰＶＤＦ　１０重量％と共にＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中で混合してスラリーを調製し、集電体としてのＡｌ箔上に付着させた。これにより得られた、活物質を８０重量％含有する電極を、活物質を６ｍｇ／ｃｍ２充填するコインセルの製造において、正極として使用した。負極は金属Ｌｉから製造した。コインセルに対し、２．５〜４．０Ｖで種々のＣレートにて、ＬｉＢＦ４系電解質によるサイクル試験を行った。
　【００７８】
　表２は、コインセルの電気化学的性能を示す。ここでは実施例、比較実験１及び２のそれぞれの粉末を、活物質として使用した。実施例１は、あらゆるＣレートの試験において（２０Ｃの高レート下であっても）、最高の電荷容量（ＣＱ１）、最高の放電容量（ＤＱ１）及び最高のレート能力を示すことが、すぐに見て取れる。
　【００７９】
　　【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ウ）上記【００１４】によれば，本件発明に係る粉末が含有する炭素質材料によるコーティング層は，高度に黒鉛化されており，かつ均一性が増しているものである。また，上記【００２４】によれば，当該「高度に黒鉛化されており、かつ均一性が増している」，「高度に規則的な黒鉛」は，「ラマンスペクトル分析により得られる、１５８０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１５８０）に対する１３６０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１３６０）の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が最大３．０５である黒鉛」であり，かつ，「比率Ｉ１３６０／Ｉ１５８０は少なくとも１．５であることが好まし（い）」ものである。
　そして，上記【００６９】〜【００７２】，表１によれば，ＬｉＦｅＰＯ４またはそれに近似した組成式の化合物の表面に，炭素コーティング層を備えた粉末の，ラマン分光法により得られたピーク強度の比率について，製造方法が共通していて比較することができる実施例１と比較例１とを対比すると，実施例１（２．０５）は本件発明の範囲内であり，比較例１（４．６８）は本件発明の上限を超えていたことが示されている。
　さらに，上記【００７７】，【００７８】，表２によれば，２０Ｃの高レート下のレート試験において，実施例１は６８．３％，比較例１は６４．３％であったことが示されている。
　そうすると，製造方法が共通していて比較することができる実施例１と比較例１との対比から，本件発明に係る粉末は，炭素コーティング層のピーク強度の比率が大きくなると，２０Ｃの高レート下のレート試験結果が小さくなること，すなわち，黒鉛化度の高低と，電気化学的性能の高低とは，相関関係があることを理解することができる。したがって，本件発明に係る粉末は，炭素コーティング層のピーク強度比の比率に関して，実施例１を包含し，かつ，比較例１を含まない，１．５〜３．０５の範囲において，上記（ア）の課題を解決することを理解することができる。
　
（エ）上記（１）イ（ア）（第７頁）に記載したとおり，申立人は，本件発明に係る粉末は，ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が１．５〜３．０５を満たさないものも包含するものであり，発明の詳細な説明において開示された内容から拡張ないし一般化できるものではない旨主張している。
　しかしながら，上記（ウ）のとおり，炭素コーティング層のピーク強度比の比率が１．５〜３．０５の範囲であることを特定された本件発明に係る粉末は，上記（ア）の課題を解決することを理解することができるものである。よって，申立人の上記主張は採用できない。
　
（オ）また，上記（１）イ（イ）（第７頁）に記載したとおり，申立人は，ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）は，高さ比か，面積比かにより，大きく異なるものであるから，ピーク強度の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が１．５〜３．０５の範囲内に収まったものであるとしても，本件発明の中には電気化学的に活性な粉末を提供するという課題を解決することができないものを含む蓋然性が高い旨も主張している。
　しかしながら，前記３（２）（第５〜６頁）のとおり，本件発明におけるピーク強度は積分面積で算出することが明確である以上，ピーク強度の比率は同一試料であれば一意に定まるから，ピーク強度の算出方法により発明の課題を解決できないものが含まれるということはない。よって，申立人の上記主張も採用できない。
  
ウ　申立理由３（新規性）について
（ア）甲１には，「電極材料及びその製造方法並びに電極、リチウムイオン電池」に関して，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審が付した。
「【請求項１】
　コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、チタン酸リチウム、
Ｌｉ
ｘ
Ａ
ｙ
Ｄ
ｚ
ＰＯ
４
を主成分とする電極活物質の表面を炭素質被膜にて被覆してなる電極材料であって、
　ラマンスペクトル分析の１３６０±５０ｃｍ
−１
の波長帯域におけるスペクトルのピーク強度（Ｉ
１３６０
）の１５８０±５０ｃｍ
−１
の波長帯域におけるスペクトルのピーク強度（Ｉ
１５８０
）に対する比であるＲ値（Ｉ
１３６０
/Ｉ
１５８０
）は０．６５以上かつ１．００以下であることを特徴とする電極材料。
　
「【００１８】
【図１】本発明の実施例１、３及び比較例１各々の電極材料のバックグランウンドを含むラマンスペクトルの波形を示す図である。
【図２】本発明の実施例１、３及び比較例１各々の電極材料のラマンスペクトルのピークの膨らみの状態を比較した図である。
【図３】本発明の実施例６の電極材料のバックグランウンドを含むラマンスペクトルの波形を示す図である。」
　
「【００６１】
Ａ．電極材料の作製及び評価
「
実施例１
（電極材料の作製）
　水２Ｌ（リットル）に、４ｍｏｌの
酢酸リチウム（ＬｉＣＨ
３
ＣＯＯ）
硫酸鉄（II）（ＦｅＳＯ
４
）
リン酸（Ｈ
３
ＰＯ
４
）
　次いで、この混合物を容量８Ｌ（リットル）の耐圧密閉容器に収容し、１２０℃にて１時間水熱合成し、得られた沈殿物を水洗し、ケーキ状の電極活物質の前駆体を得た。
　次いで、この電極活物質の前駆体１５０ｇ（固形分換算）に、有機化合物としてポリエチレングリコール５．５ｇを水１５０ｇに溶解したポリエチレングリコール水溶液を添加してボールミルに投入し、さらに媒体粒子として直径５ｍｍのジルコニアボール５００ｇを投入し、このボールミルを用いて１２時間分散処理を行い、均一なスラリーを調整した。
【００６２】
　次いで、このスラリーを１８０℃の大気雰囲気中に噴霧し、乾燥して、平均粒子径が６μｍの造粒体を得た。
　得られた造粒体を窒素（Ｎ２）ガスからなる不活性雰囲気下、７００℃にて１時間焼成し、電極材料（Ａ１）を得た。
【００６３】
（電極材料の評価）
　この電極材料（Ａ１）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）および透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察したところ、１次粒子が複数個集合して２次粒子となり、かつ、これら１次粒子の表面は薄膜状の炭素で被覆されており、１次粒子間に炭素が介在していることが観察された。また、電極材料（Ａ１）は、平均粒子径が５μｍの球状であった。
【００６４】
　また、この電極材料（Ａ１）の波長５１３ｎｍのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析を行ったところ、１０００〜１５００ｃｍ−１の波長帯域においては１３６０ｃｍ−１にスペクトルのピークがあり、このスペクトルの半値幅Δν１３６０は２６３ｃｍ−１であった。
　また、
１３６０±５０ｃｍ
−１
の波長帯域におけるスペクトルのピーク強度（Ｉ
１３６０
）の１５８０±５０ｃｍ
−１
の波長帯域におけるスペクトルのピーク強度（Ｉ
１５８０
）に対する比であるＲ値（Ｉ
１３６０
/Ｉ
１５８０
）は０．８３
　さらに、１１００〜１３００ｃｍ−１及び１４００〜１５００ｃｍ−１の波長帯域にカーボン由来とは異なるブロードな小さいピークが存在していた。」
　
「【００６８】
「
実施例３
　造粒体の焼成条件を８００℃にて１時間とした他は、実施例１に準じて実施例３の電極材料（Ａ３）を得た。
　この電極材料（Ａ３）を実施例１に準じて評価した。
　その結果、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）および透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察では、電極材料（Ａ１）と同様、１次粒子が複数個集合して２次粒子となり、かつ、これら１次粒子の表面は薄膜状の炭素で被覆されており、１次粒子間に炭素が介在していることが観察された。また、電極材料（Ａ３）は、平均粒子径が５μｍの球状であった。
【００６９】
　この電極材料（Ａ３）のラマンスペクトル分析を実施例１に準じて行ったところ、１３６０ｃｍ−１にスペクトルのピークがあり、このスペクトルの半値幅Δν１３６０は２２０ｃｍ−１であった。
　また、
Ｒ値（Ｉ
１３６０
/Ｉ
１５８０
）は０．９６
　さらに、１１００〜１３００ｃｍ−１及び１４００〜１５００ｃｍ−１の波長帯域にカーボン由来とは異なるピークは存在していなかった。
　また、この電極材料（Ａ３）の粉体抵抗を実施例１に準じて測定したところ、この電極材料（Ａ３）の粉体抵抗は１０Ω・ｃｍであった。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）上記記載，特に【請求項１】の記載よりみて，甲１には，以下の発明が記載されているといえる。
「ＬｉｘＡｙＤｚＰＯ４（但し、ＡはＣｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒの群から選択される１種または２種以上、ＤはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｃ、Ｙ、希土類元素の群から選択される１種または２種以上、０＜ｘ＜２、０＜ｙ＜１、０≦ｚ＜１．５）の群から選択される１種を主成分とする電極活物質の表面を炭素質被膜にて被覆してなる電極材料であって、
　ラマンスペクトル分析の１３６０±５０ｃｍ−１の波長帯域におけるスペクトルのピーク強度（Ｉ１３６０）の１５８０±５０ｃｍ−１の波長帯域におけるスペクトルのピーク強度（Ｉ１５８０）に対する比であるＲ値（Ｉ１３６０/Ｉ１５８０）は０．６５以上かつ１．００以下であり，７００℃〜８００℃の焼成温度での焼成により得られたものである，電極材料。」（以下「甲１発明」という。）
　
（ウ）そこで，甲１発明と本件発明１とを対比すると，甲１発明の「電極活物質の表面を炭素質被膜にて被覆してなる」は，本件発明１の「コーティング層を備える核を含有する粒子」が「前記コーティング層により少なくとも部分的にコーティングされ，これにより前記コーティング層は炭素質材料を含（む）」に相当する。
　したがって，両者は，「コーティング層を備える核を含有する粒子を含む電気化学的に活性な粉末であって，前記粒子が前記コーティング層により少なくとも部分的にコーティングされ，これにより前記コーティング層は炭素質材料を含むものであり，前記粒子は，焼成により得られたものである，電気化学的に活性な粉末。」である点で，一応共通する。
　しかしながら，「ラマンスペクトル分析により得られた１５８０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１５８０）に対する１３６０ｃｍ−１におけるピーク強度（Ｉ１３６０）の比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）」については，本件発明１が「少なくとも１．５かつ最大３．０５」であるのに対し，甲１発明は「０．６５以上かつ１．００以下」である点で相違する。
　ここで，ピーク強度の比率は，黒鉛化度の指標であり，低くなるほど，高度に規則的な黒鉛を多量に有するものであるから（本件特許の発明の詳細な説明【００７５】），甲１発明の炭素質被膜も，実質的に「高度に規則的な黒鉛を含む」ものではある。しかしながら，その数値範囲において異なるのであるから，少なくとも，本件発明１は，甲１に記載された発明ということはできない。
　また，本件発明２〜６，８〜１６は，いずれも本件発明１を引用して技術的事項を更に付加したものであるから，前記と同様の点で相違する。よって，本件発明２〜６，８〜１６も，甲１に記載された発明ということはできない。
　
（エ）なお，申立人は，甲１に記載されている電極材料が，ラマンスペクトルにおけるピーク強度の比率を面積の比で算出した場合，本件発明１における比率（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）の範囲を満たすものであることを前提にして，検討を進めるとしている。
　しかしながら，申立人も認めるとおり，甲１実施例１，３のＲ値（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）は，各ピーク値における高さの比から算出したものであるし，仮に，各ピークが有する面積の比で算出することが原理的に可能であるとしても，その算出をどのように行うのか，例えばピークの分離や，分離した各ピークの面積の求め方など，具体的な算出方法は甲１において明らかにされていないため，申立人が算出した１．６４（実施例１），１．６３（実施例３）については，これをただちに採用することはできない。
　結局，前記前提に基づく申立人の主張は，その根拠が不十分であり，採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては，請求項１〜１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月３０日（２０１９．５．３０）