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【事件の表示】
　平成４年特許願第１２９０７５号「カメラの合焦装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年　２月２２日出願公告、特公平　７−　１５５３２）、特許請求の範囲に記載された発明の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯等
本願は、昭和５８年７月２１日に特許出願した特願昭５８−１３４０７２号の一部を平成４年５月２１日に新たに出願したものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲第１〜３項に記載されたとおりの「カメラの合焦装置」にあるものと認められるところ、その第１項に記載された発明（以下、第１発明という）は次のとおりである。
「【請求項１】カメラ本体内に、交換レンズを介して受光した被写体像に基づいて上記交換レンズの焦点ずれ量を検出する焦点検出手段と、カメラシステムを制御するための主マイクロ・コンピュータと、バイナリコードで表された上記焦点ずれ量データを送信する送信手段と、を設け、上記交換レンズ内に、フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、上記送信手段によって送信された上記焦点ずれ量データを受信する受信手段と、交換レンズ固有のデータを記憶するＲＯＭと、上記受信手段によって受信された上記焦点ずれ量データと上記ＲＯＭに記憶された焦点距離に関連するデータとに基づいて、上記駆動手段の駆動量を演算するための副マイクロ・コンピュータと、この副マイクロ・コンピュータによて演算された駆動量に基づいて上記駆動手段の制御を行う制御手段と、を具備したことを特徴とするカメラの合焦装置。」
２．原査定の拒絶理由
これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された特開昭５７−１６５８２１号公報（昭和５７年１０月１３日公開、以下、　「第１引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例
そして、上記第１引用例には、カメラ本体側に、合焦用レンズ１２を介して受光した被写体像に基づいて上記合焦用レンズ１２の焦点ずれ量を検出するＴＴＬ式焦点検出装置１９と、ずれ量に対応した数のパルスを発生する制御装置２１を設け、交換レンズ構体１１内に、レンズ駆動装置２２と、補正信号発生手段２４の出力に基づき、制御装置２１が発生したパルス数を、その交換レンズ構体１１の種類に応じた数のパルスに変換する変換手段２７を具備したカメラの合焦装置が記載されている。
４．対比・判断
そこで、本願第１発明と上記第１引用例に記載のものとを対比すると、後者は前者の構成の一部である「上記交換レンズ内に、上記送信手段によって送信された上記焦点ずれ量データを受信する受信手段と、交換レンズ固有のデータを記憶するＲＯＭと、上記受信手段によって受信された上記焦点ずれ量データと上記ＲＯＭに記憶された焦点距離に関連するデータとに基づいて、上記駆動手段の駆動量を演算するための副マイクロ・コンピュ一タと、この副マイクロ・コンピュータによて演算された駆動量に基づいて上記駆動手段の制御を行う制御手段」を有さない。
　本願第１発明は、この構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願第１発明が、第１引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものであると言うことはできない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、上記第１引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２１６７７７号「発泡性組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成３年４月４日出願公開、特開平３−７９６４１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年８月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本発明」という。）は、平成１０年４月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「ポリオレフィンとしてスエリング比５５％未満の低密度ポリエチレンのみ１００重量部と、分解温度１５０〜１７０℃の発泡剤０．２〜２重量部と、分解温度１９０〜２２０℃の発泡剤０．２〜２重量部とからなることを特徴とする絶縁電線用発泡性組成物。」
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５３−７３３８２号公報（以下「引用例１」という。）には、スエリング比４０〜７５％のプラスチックを使用して、発泡倍率３．０倍（発泡度６７％）以上の高発泡プラスチック絶縁電線の製造方法が記載され、その実施例−１には、スエリング比が２４．３％から７２．６％の１２種の低密度ポリエチレン１００重量部あたり、発泡剤フロロカーボンを９重量部と化学発泡剤０．３重量部添加して、発泡倍率２．４〜５．５の発泡ポリエチレン絶縁コアーが得られ、そのうちＮＯ．１〜ＮＯ．９が発泡倍率３倍以上の均一な高発泡ポリエチレン絶縁コアーであると記載されている。
　同じく特開昭５８−２１４３２号（以下「引用例２」という。）及び特開昭５８−２２４７２７号公報（以下「引用例３」という。）には、ポリオレフィンに発泡剤として低温分解性発泡剤を１．０重量％以上配合し、そして低温分解性発泡剤１重量部に対し高温分解性発泡剤を０．０５〜１重量部配合して、発泡倍率３倍以上の発泡体を得る製造方法が記載され、特に引用例２にはフロロカーボンなどの液体発泡剤は「汎用の成形機の他に新たな発泡剤圧入用設備を必要とし設備費が割高になる」とし、これに対し、化学発泡剤は「不活性、安全であり、かつ通常の押出機が使用でき何等特殊な設備を必要としない利点がある。」とし、そしてその第２頁には、「上記の利点をもつ化学発泡剤を使用して発泡倍率が３倍以上のポリオレフィン発泡体を容易に製造する場合には、ポリオレフィンの粘度と発泡剤の選択が重要である。すなわち、ポリオレフィンは生成した気泡が崩壊しないための粘性を保持する必要があり、例えば低密度ポリエチレン…の場合には押出温度１３０〜１５０℃が望ましい範囲になる。そしてこのために選択される発泡剤も１３０〜１５０℃の低温の分解温度をもつ発泡剤、例えばｐ，ｐ′−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドが適切な発泡剤であるが、このもの単独では気泡粒度の調整が難しいので、１８０〜２００℃の高温分解温度をもつアゾジカルボンアミドを併用する方法が提案されている…
　これに対し本発明者等は、例えば押出温度１３０〜１５０℃の範囲内で１重量％以上の割合で添加した低温分解性発泡剤、例えばｐ，ｐ′−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドの分解を継続させつつ、この温度では分解しない高温分解性発泡剤、例えばアゾジカルボンアミドを添加することにより、気泡を微細化する気泡核を存在せしめることができ、均一微細な気泡の発泡体を得ることができることを見出した。」と記載され、第３頁の実施例には低密度ポリエチレン１００重量部、粉末０．５重量部に上記２種の発泡剤を併用して発泡倍率３以上の気泡性が適度で外観が良好な発泡ポリエチレンが得られることが記載されている。
　同じく特公昭５８−１１０４７号公報（以下「引用例４」という。）は、高発泡ポリオレフィン絶縁電線の製造方法が記載され、その第２〜３頁に記載の参考例１には、スエリング比が２４．３％から７２．６％までの７種の低密度ポリエチレンに発泡剤アゾジカルボンアミドを１．５％添加して絶縁電線を製造して、その発泡度（％）、気泡径（μ）、導体との密着性、外観についてそれぞれ記載されている。
（３）対比・判断
　本発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者はスエリング比５５％未満の低密度ポリエチレンの絶縁電線用発泡性組成物である点で一致し、本発明では発泡剤として特定量の分解温度１５０〜１７０℃の発泡剤と分解温度１９０から２２０℃の発泡剤を併用するのに対し、引用例１では発泡剤としてフロロカーボンを用いている点で相違するものと認める。
　上記相違点について検討するに、引用例２及び３に見られるように、高発泡性の低密度ポリエチレンを得る方法として本発明と同様に低温分解性の発泡剤と高温分解性の発泡剤を併用して用いることはよく知られたところのものと認められ、特に引用例２には、特定量の上記発泡剤の併用によって「均一微細な発泡体を得ることができる」と記載され、その実施例によれば気泡径が適度で外観が良好な高発泡性の低密度ポリエチレンが得られているところである。
　上記引用例２ではスエリング比に関する記載はないとしても、
▲１▼引用例２ではフロロカーボン系発泡剤に比べて化学発泡剤により利点があり、また高発泡性の低密度ポリエチレンを得るためには特定の２種の発泡剤を併用すればよいこと、
▲２▼また引用例４では高温分解性発泡剤のみの添加ではあるが、その参考例にはスエリング比が５５％未満の低密度ポリエチレン発泡性組成物が記載され、そこに記載される発泡度、気泡径、導体との密着性及び外観について詳細に検討するならば、それらにおいて発泡度、導体との密着性及び外観が不良となっているのは気泡径が大きいことに何らかの関係があることは明らかである。したがって、特性の優れた発泡体を得るためには、気泡径を小さくする発泡剤を検討すればよいこと、
がそれぞれ記載ないしは示唆されており、上記２点から、カーボン系発泡剤に換えて、均一で微細な発泡体を得るために、発泡剤を低温分解性の発泡剤及び高温分解性の発泡剤の２種の発泡剤の併用を選択する程度のことは当業者であれば容易になし得たところと言わざるをえないものである。また、その量においても上記引用例２及び３に記載のものと格別な差異もなく、通常の発泡剤の添加量と認められ、その効果についても上記引用例から容易に予測し得たところであって格別顕著なものとは認められないものであるから、本発明は、上記引用例１〜４に記載される発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
（４）むすび
　したがって、本発明は引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１３５８５８号「食品の電子レンジ加熱用容器」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月８日出願公開、特開平３−２２３９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明の要旨
　本件出願は平成１年５月３１日の特許出願であって、特許を受けようとする発明（以下、「本件発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。「フェノール系酸化防止剤を実質的に含有しないポリオレフィン１００重量部に対し、下記（Ａ）および（Ｂ）成分を配合してなる、野菜、果物および海草類から選ばれる少なくとも１つの食品の電子レンジ加熱用容器。
（Ａ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜１重量部
（Ｂ）芳香族亜リン酸エステルおよび／または芳香族フォスフォナイト系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部」
　なお、特許請求の範囲請求項１には、「（Ａ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜１重量」と記載されているけれども、「ポリオレフィン１００重量部」および「（Ｂ）芳香族亜リン酸エステルおよび／または芳香族フォスフォナイト系酸化防止剤０．０１〜０．５重量部」の記載からみて、「（Ａ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜１重量部」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
ＩＩ．引用例に記載された発明
　これに対して、当審において、平成１１年２月２日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭５７−１７９２３４号公報（以下、「引用例」という。）には、耐放射線ポリオレフィン組成物について次のように記載されている。
（１）第２頁左下欄第１９行〜第３頁右上欄第４行「本発明は、放射線照射に対して安定化されたポリオレフィン組成物に関するものである。
　放射線は、昨今植物の不要な発芽抑制、各種食物及び作物、例えばイモ類、果実、野菜、肉製品、魚類、加工品、穀類等の殺菌、殺虫に使用されている。
　ポリオレフィンは、これらの包装容器、フィルム等として汎用されているものであるが、ポリオレフィンにて包装したままこれらの物品に放射線を照射して殺菌・殺虫を行う場合、このポリオレフィンが著しく変色及び劣化するという欠点を有していた。
　・・・
　本発明者らは、本発明に使用する特定のホスファイトを配合してなるポリオレフィン組成物は放射線照射に対して色相安定性を示すばかりでなく他のホスファイトを使用した場合と比較して著しく高い物性安定性をも具備することを見出した。また、これらホォスファイトと特定のヒンダードフェノール系酸化防止剤と、もしくはこれらホスファイトと特定のヒンダードアミン系耐光・耐候安定剤とを組み合わせるか、または前記三種の化合物を組合わせてポリオレフィンに配合することにより、非常に優れた耐放射線性を有するポリオレフィン組成物を提供できることを見い出した。」
（２）第６頁左下欄第１２行〜第１６行
「本発明で云う放射線とは、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線等を意味する。
　本発明のポリオレフィン組成物は放射線量が１０メガラッド以下の場合に顕著な安定効果を示す。」
（３）第７頁左上欄第９行〜同頁右上欄第２０行「以下、本発明の耐放射線ポリオレフィン組成物について実施例を用いて説明する。
実施例１〜８中、化合物記号は以下のとおりである。
リン化合物
　Ｐ−１：トリス−（２，４−ジ−第三ブチル−フェニル）−ホスファイト
　・・・
ヒンダードフェノール系酸化防止剤
　Ａ０−２：ペンタエリスリチル−テトラキス−〔３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕
　・・・
ヒンダードアミン系耐光（候）安定剤
　ＬＳ−１：ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジイル）セバケート
　ＬＳ−２：ジメチルスクシネート・２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジイル）エタノール縮合物」
（４）第９頁左下欄第４行〜第１２行
「実施例６
ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンに第７表に示す濃度の安定剤を配合し前記の通り試験片を作成する。照射線量率１．５×１０５　ラッド／時間で２．５５メガラッド及び４．６５メガラッドの放射線を照射した時のＰ−１とヒンダードアミン系安定剤（ＬＳ−２）との併用及び前記２種とヒンダードフェノール系酸化防止剤Ａ０−２とからなる三者併用の耐γ線安定化効果を第７表に示す。」
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本件発明と引用例に記載された発明を対比するに、引用例記載の発明における「ヒンダードアミン系耐光・耐候安定剤」は本件発明の「ヒンダードアミン系耐光安定剤」に相当し、引用例記載の発明におけるの「トリアリールホスファイト」は、その具体的な例示化合物からみて、本件発明における「芳香族フォスフォナイト系酸化防止剤」と実質的に同一のものと認められ、引用例記載の発明における耐放射線ポリオレフィン組成物は、果実、野菜等の食品類の包装容器として使用し得るものであり、この包装容器は本件発明における「野菜、果物および海草類から選ばれる少なくとも１つの食品の電子レンジ加熱用容器」に対応し、引用例の表７のヒンダードアミン系耐光・耐候安定剤およびトリアリールホスファイトの添加割合、０．１％ＬＳ−２および０．２％Ｐ−１は、本件発明におけるそれぞれの添加割合の範囲内のものであるから、本件発明の電子レンジ加熱用容器と引用例記載の発明における包装容器は容器それ自体としては実質的に同一であり、両者は次の点においてのみ一応相違するものと認められる。
（１）本件発明における電子レンジ加熱用容器はマイクロ波に晒される条件下において使用されるものであるのに対して、刊行物１記載の包装容器は、包装物品の殺菌、殺虫のための放射線照射に晒される条件下において使用されるものである点。
　次に、この相違点について検討する。
　刊行物１には、「本発明で云う放射線とは、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線等を意味する。本発明のポリオレフィン組成物は放射線量が１０メガラッド以下の場合に顕著な安定効果を示す。」と記載されており、放射線は例示されているものに限定されるようには記載されておらず、また、放射線量の下限は特に限定されていないのであるから、同刊行物記載の組成物からなる包装容器は放射線量の小さい放射線に対してもポリオレフィンの変色が防止されることが示唆されているものと認められる。
　ところで、「放射線」は、広義にはすべての電磁波および粒子線をさすのであるから電磁波とみることができ、また、マイクロ波は波長約１ｍ以下の電磁波である〔以上、必要なら、「岩波理化学事典　第３版増補版、」（１９８２年１１月５日発行）を参照されたい。〕。
　してみると、刊行物１記載の包装物品の殺菌、殺虫のための放射線照射に晒されてもポリオレフィンの変色が防止される包装容器を、電磁波という点では共通であり、かつγ線、電子線、中性子線、Ｘ線と比較すれば低エネルギーのマイクロ波に晒される電子レンジ加熱用容器に適用しても、ポリオレフィンの変色が防止されることは予測しうる程度のことと認められる。
　したがって、上記相違点は、引用例記載の発明における包装容器が有している機能から当業者が当然に予測し得る範囲の用途を単に特定したというにすぎず、実質的な相違点とは認められない。
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、本件発明について特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１２７９７３号「反射鏡付き管球」拒絶査定に対する審判事件（平成７年７月１９日出願公告、特公平７−６６７８４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年５月２７日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年７月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「口金部を有する反射鏡と；
　この反射鏡に形成された反射膜と；
　上記口金部に被着した上記反射膜を形成する反射膜物質と；
　上記口金部の内部に基端部を位置させて配設させた管球と；
　反射膜物質上に配設され、上記基端部と口金部とを固定するｐＨ１０以上の接着剤と；
　を具備していることを特徴とする反射鏡付き管球。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された、甲第２号証の刊行物（「工業材料」第３３巻第１３号、１９８５年１１月臨時増刊号、１０８頁乃至１１２頁、以下、引用例という。）には、耐熱性無機接着剤に関して下記の事項が記載されている。
　「１．シリケート系接着剤
　結合剤には、一般式Ｍ２Ｏ・ＸＳｉＯ２・ＹＨ２Ｏで表わされるアルカリ金属シリケートが用いられる。
　接着特性は金属種類（Ｍ），モル比（ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ）によって異なり，接着性はＮａ＞Ｋ＞Ｌｉの順であり，耐水性はＬｉ＞Ｋ＞Ｎａの順となる。
・・・中略・・・接着剤の硬化は水分の揮散とともにシラノール基の脱水縮合によりシロキサン結合が生じ，さらに１５０℃程度の加熱により反応は一段と促進される。」（第１０９頁左欄７行乃至右欄２行）
　「接着性能
　市販品アロンセラミック（東亜合成化学：表２）を例にとり，耐熱性無機接着剤の一般的性質および性能などを以下に示す。」（第１１０頁左欄９行乃至右欄１行）
「用途
　耐熱性無機接着剤の用途は，その特性を活かして、主に高温材料の接着またはポッティングなどに用い、図５にその代表的な使用例をあげる。
　（１）電気，電子材料：圧電素子，点火プラグ，抵抗器コイル，ヒータコイル，電子レンジ，蛍光表示管電極，ハロゲンランプロ金，熱電対」（第１１２頁左欄１行乃至７行）
　さらに、「表２アロンセラミックのグレードと物性」には、アロンセラミックＥ、アロンセラミックＤ、アロンセラミックＣ及びアロンセラミックＷのｐＨが１２であることが記載されており、「図５アロンセラミックの主な使用例」のハゲロンランプ（ハロゲンランプの誤字と認める）の図からは、石英ガラス（管球）の基端部とパイレックスガラス（反射鏡）の口金部との間にアロンセラミック（接着剤）を配設して石英ガラスの基端部とパイレックスガラスの口金部とを固定したハロゲンランプがみてとれる。
３．本願発明と引用例との対比
　上記引用例の記載事項からみて、引用例に記載された「パイレックスガラス」、「石英ガラス」、「アロンセラミック」及び「ハロゲンランプ」は、各々本願発明の「反射鏡」、「管球」、「ｐＨ１０以上の接着剤」及び「反射鏡付き管球」に相当するから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「口金部を有する反射鏡と口金部の内部に基端部を位置させて配設させた管球と基端部と口金部とを固定するｐＨ１０以上の接着剤とを具備している反射鏡付き管球。」である点で一致しており、次の各点で相違している。
　相違点１；本願発明では、反射鏡には反射膜が形成されているのに対して、引用例に記載された発明では、パイレックスガラスに反射膜を形成しているか不明である点。
　相違点２；本願発明では、反射鏡の口金部に反射膜を形成する反射膜物質が被着しており、接着剤が反射膜物質上に配設されるのに対して、引用例に記載された発明では、パイレックスガラスの口金部に反射膜を形成する反射膜物質が被着しているか不明ではあるが、パイレックスガラスの口金部と石英ガラスの基端部との間にアロンセラミックを配設している点。
４．当審の判断
　上記相違点１について検討するに、引用例には、パイレックスガラス（反射鏡）に反射膜を形成しているか不明ではあるが、ハロゲンランプのガラス製の反射鏡に反射膜を形成することは、本願出願前普通に採用されている技術事項（例えば、特開昭５９−１７７８５０号公報、特開昭６０−７０６６２号公報等参照）にすぎないものであるから、引用例に記載されたハロゲンランプのパイレックスガラス（反射鏡）に反射膜を形成することは、当業者であれば普通に採用することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　上記相違点２について検討すると、本願発明の「口金部に被着した反射膜を形成する反射膜物質」とは、発明の詳細な説明からも理解できるように、「ガラス製反射鏡の内面にダイクロイック反射膜などを（口金部のマスキング等の手段を施さないで）形成するとき、反射膜物質の一部が筒形の口金部内面に回り込んで形成される厚さ数千Å程度の皮膜」であるから、引用例に記載されたハロゲンランプのパイレックスガラス（反射鏡）に反射膜を形成すれば、反射膜を形成する反射膜物質はパイレックスガラス（反射鏡）の口金部にも被着するものである。
　そして、接着剤のｐＨが１０以上であれば接着剤を反射膜物質上に配設しても接着強度が所定の強度を有することは強度試験等により当業者であれば容易に理解することができる程度の技術事項であるから、パイレックスガラス（反射鏡）に反射膜を形成した際に、反射鏡の口金部に被着した反射膜物質について特段の処理（例えば、除去）を行うことなく、本願発明のように反射膜物質上にアロンセラミック（接着剤）を配設して、パイレックスガラス（反射鏡）の口金部と石英ガラス（管球）の基端部とを固定することは、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び本願出願前普通に採用されている技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び本願出願前普通に採用されている技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１５８１２０号「活性キラー単球及び活性キラー単球の殺腫瘍活性の監視方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月２２日出願公開、特開平３−６７５８５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成元年６月２０日（優先権主張１９８８年６月２０日米国）に出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成７年１１月３０日付け、平成８年６月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、活性キラー単球の殺腫瘍活性の監視方法、活性キラー単球の生産方法及び結腸直腸ガンの治療薬に関するものと認める。
　これに対して、特許法第１６１条の２の規定により、審査官が審判の請求を審査し、平成８年９月１３日付けで、本件出願前に頒布された刊行物を提示し、本件請求項１〜３に係る発明は、該刊行物に記載され又は該刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に基づき、特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　しかしながら、請求人は何らの応答もなさなかった。
　そして、上記拒絶の理由は、妥当であるといえるので、本願は、上記拒絶の理由によって拒絶すべきものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２１８４４９号「男性用避妊具」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１２月３日出願公開、特開平５−３１７３４９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成４年３月１７日に実用新案登録出願された実願昭４−２３０９７号に基づく国内優先権主張出願（特許法第４２の２第１項）として、平成４年７月２４日に特許出願されたものであって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものにあるものと認める。
「請求項１
　主材料が薄いゴムまたは柔軟性のある薄いプラスチックからなり、先部に設けられた突起嚢と、該突起嚢に一体として連接し基端方向に徐々に拡径する亀頭覆い部とを備える男性用避妊具であって、前記亀頭覆い部の裏面には、固定用の粘着剤が塗布され、しかも該亀頭覆い部の裏面の粘着剤には粘着防止用のシールが取外し可能に貼着されていることを特徴とする男性用避妊具。
　請求項２
　亀頭覆い部には外側方向にカールする巻き癖が形成されている請求項１記載の男性用避妊具。」
２．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である実願昭５６−１１９３３８号（実開昭５８−２５１１６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「先端中央に精液溜を一体形成した本体を亀頭のみを覆うように形成し、精液溜に隣接する本体内周部を残した本体内側に接着剤を塗布し、接着剤表面にはつまみを有する接着剤カバー紙を被覆したことを特徴とするコンドーム」が、第１〜３図とともに記載されている。
　そして、引用例における▲１▼精液溜、▲２▼本体、▲３▼接着剤カバー紙、▲４▼コンドームが、本願の請求項１に係る発明の▲１▼′突起嚢、▲２▼′突起嚢に一体として連接し基端方向に徐々に拡径する裏面に粘着剤が塗布された亀頭覆い部、▲３▼′取外し可能に貼着された粘着防止用のシール、▲４▼′男性用避妊具、にそれぞれ相当するものと認められる。
　この点を考慮して引用例に記載された発明と本願の請求項１に係る発明を対比すると、両者は、「先部に設けられた突起嚢と、該突起嚢に一体として連接し基端方向に徐々に拡径する亀頭覆い部とを備える男性用避妊具であって、前記亀頭覆い部の裏面には、固定用の粘着剤が塗布され、しかも該亀頭覆い部の裏面の粘着剤には粘着防止用のシールが取外し可能に貼着されていることを特徴とする男性用避妊具」の点で、実質的に一致するものである。
　一方、引用例には、主材料が薄いゴムまたは柔軟性のある薄いプラスチックからなる点の記載がない点で本願の請求項１に係る発明と相違する。しかしながら、男性用避妊具たるコンドームの主材料を薄いゴムまたは柔軟性のある薄いプラスチックとすることは従来普通に行われていることであるから、かかる相違点は当業者が容易になし得ることにすぎない。その他、本願の請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められない。
　以上によれば、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第　６６２５２号「磁気記録増幅装置」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年　９月２８日出願公開、特開昭６３−２３２７８３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯等
　本願は、昭和６２年３月２０日の出願であって、当審において提出された平成７年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、「磁気記録増幅装置」に関するものと認められる。
　なお、本願については、平成５年１２月２８日付け及び平成１１年１月１４日付けの手続補正がされたが、これらは平成６年１１月２２日付け及び平成１１年２月２６日付けの補正の却下の決定により却下された。
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１０年１０月２８日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
　第１図にＨＰＦと第１のＬＰＦの直列回路、第２のＬＰＦと位相補正回路の直列回路が記載されているが、何故第４図のような特性が得られるのか不明である。」
３．当審の判断
　請求人は上記拒絶理由通知に対して、平成１１年１月１４日付けで手続補正書を提出したが、平成１１年２月２６日付けで補正の却下の決定がされ、その決定はすでに確定している。したがって、上記の拒絶理由は依然として解消されておらず、第１図に、ＨＰＦと第１のＬＰＦの直列回路、第２のＬＰＦと位相補正回路の直列回路が記載されているが、何故第４図のような特性が得られるのか依然として不明である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第２１０８４５号「デジタル画像データ符号化・復号方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月８日出願公開、特開平　６−１８９１４３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月３日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月３日、オランダ国）の出願であって、「デジタル画像符号化・復号化方法及び装置」に関するものと認められる。
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項または第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであり、平成８年１０月１１日付の拒絶査定の備考において、
「（１）請求項１には依然として『画素値の転移に関して』とあるのみであって、当該画素値の転移からどのようにして一連のデータ列の終わりの位置を定めるのかを依然として把握することができない。また、当該終わりの位置を定めるために用いる転移の位置をどのように定めるのかも依然として把握することができない。したがって、請求項１の記載から、まとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（２）請求項２の記載は依然として不明瞭であり、請求項１に記載の構成との関係も依然として不明である。したがって、請求項２の記載から、まとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（３）請求項３に記載の構成は、依然として発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（４）請求項４の『今でもなお該列に属しているかどうか』という記載は不明瞭である。また、請求項４に記載の構成と請求項１に記載の構成との関係も依然として不明である。したがって、請求項４の記載からまとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（５）請求項５に記載のように２つの最長列のコードを形成し、それらの内の最短コードを与える方を選択する構成は、依然として発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（６）請求項１２の記載は依然として不明瞭であり、また、発明の詳細な説明に記載のいかなる構成と対応するのかも依然として不明である。
（７）請求項１３には依然として『画素値の転移に関して』とあるのみであって、当該が措置の転移からどのようにして一連のデータ列の終わりの位置を定めるのかを依然として把握することができない。また、当該終わりの位置を定めるために用いる転移の位置をどのように定めるのかも依然として把握することができない。したがって、請求項１３の記載から、まとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（８）請求項１５の『今でもなお該列に属しているかどうか』という記載は不明瞭である。また、その前提となる構成も依然として明確に記載されていない。したがって、請求項１５の記載からまとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（９）ｍ２２及びｍ２４のコード用いる場合には、もとの画像を忠実に符号化復号化することはできないものと認められる。したがって、発明の詳細な説明には、元の画像を忠実に符号化復号化するための構成が依然として記載されていない。」としている。
３．当審の判断
　平成９年２月１７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に関して、
（１）請求項１において、「符号化するためのデータグループの各々をその開始位置から数えることによって、該連続データ内のデータグループの数にかかわらず、該コードにより該一連の連続データ列の終りの位置が基準ブロック内の画素値の転移と関連して特定される」とあるが、「データグループ」の各々を「開始位置から数えること」により、「一連の連続データ列の終りの位置」がいかにして「特定される」のかを依然として把握することができない。したがって、請求項１の記載から、まとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（２）請求項２において、「該コードにより該画素値の転移が起こるデータグループも同様に特定される」とあるが、請求項１において「一連の連続データ列の終わりの位置」が、いかにして「特定される」かが不明瞭であるため、「同様に特定される］も、同じく不明瞭であり、請求項２の記載から、まとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（３）請求項４において、「当該データ列内にあるかどうかについても示される」とは、いかにして判別され、いかにして示されるものであるか不明瞭である。したがって、請求項４の記載から、まとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（４）請求項１３において、「符号化するためのデータグループの各々をその開始位置から数えることによって、該連続データ内のデータグループの数にかかわらず、該コードにより該一連の連続データ列の終りの位置が基準ブロック内の画素値の転移と関連して特定する」とあるが、「データグループ」の各々を「開始位置から数えること」により、「一連の連続データ列の終りの位置」を、いかにして「特定する」のかを依然として把握することができない。したがって、請求項１３の記載から、まとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
（５）請求項１５において、「当該データ列内にあるかどうかについても示す」とは、いかにして判別され、いかにして示されるものであるか不明瞭である。したがって、請求項１５の記載から、まとまりのある一の技術思想を依然として把握することができない。
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第３０５１０８号「薄膜磁気記録ディスク」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月３日出願公開、特開平　５−２２５５５６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成４年１１月１６日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　請求項１「基板と、上記基板上に形成されたコバルト合金を含む磁性層と、上記磁性層上に直接形成され、厚さが２００オングストローム未満の、無定形炭素、水素及び窒素を含む保護膜とを含む、薄膜磁気記録ディスク。」
　請求項２「基板と、上記基板上に形成された金属合金磁性層と、上記磁性層上に直接形成され、厚さが２００オングストローム未満の、無定形炭素、水素及び窒素を含む保護膜とを含む、薄膜磁気記録ディスク。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８６３１２号公報（昭和６４年３月３１日公開、以下、「引用例」という。）には、「非磁性基体上に、金属薄膜磁性層と、膜厚が１０〜８００ÅであってＣとＨとＮを含むプラズマ重合膜とをこの順に有する磁気記録媒体。」に係る発明が記載されている。また、磁性層の材料としてコバルト合金を用いた磁気ディスクの実施例が記載されており、磁性層の上にプラズマ重合膜を直接形成することも明記されている。（第４頁右上欄、第５頁右上欄〜左下欄参照）
（対比・判断）
　引用例におけるプラズマ重合膜が無定形炭素を含むことは技術常識からみて自明であるから、引用例に記載された発明は、本件発明１、２の構成要件を全て備えていることになる。
（むすび）
　したがって、本件発明１、２は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２０６２５９号「所定期間内の生産計画用データ管理方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月２４日出願公開、特開平５−２４６５１４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本願は、平成３年７月２３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】生産計画に対応した、所定期間にわたる資材調達計画および資材在庫に関するデータを情報処理装置により管理する生産計画用データ管理方法において、
　前記生産計画、前記資材調達計画および前記資材在庫の初期設定データと、単位期間あたりの前記資材在庫の許容範囲とを記憶し、
　前記生産計画の変更データを入力し、
　前記所定期間内の次の管理時日における、その時点に続く所定の前記単位期間ごとの、前記変更データに基づく新たな資材在庫データを算出して前記初期設定データに反映させ、
　当該算出値が前記許容範囲に入っていない前記単位期間については、そこでの前記資材調達計画データの設定値を変更するとともに、これに対応して資材在庫データを修正する、
といった一連の処理を繰り返すことを特徴とする所定期間内の生産計画用データ管理方法。
　【請求項２】　前記所定期間を資材単位で設定したことを特徴とする請求項１記載の所定期間内の生産計画用データ管理方法。」
ＩＩ．これに対して、原審において通知された拒絶の理由１の概要は、次のとおりのものである。
「必要資材を調達する場合において、在庫量の許容範囲を設定し、算出した日々の資材在庫量との比較に基づいて資材調達を策定することは、生産活動または営業活動上の条件や考察に基づいた一種の取り決めまたは計画であって、自然法則を利用した技術的思想の創作には該当しない。
　そうすると、各請求項に規定されたものは、自然法則を利用した技術的思想の創作ということはできず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」というものである。
ＩＩＩ．そこで、上記理由につき検討すると、
　審判請求人は、上記拒絶の理由に対し原審においては、指定期間内に意見書を提出しておらず、審判請求理由補充書において初めて、次のように主張している。
「本願発明は、上述のように、所定期間にわたる資材調達計画および資材在庫に関するデータを情報処理装置により管理することを前提とし、また、その課題は、生産計画の変動が生じたときの、その後の日々（単位期間）の資材調達計画の修正対象を最小限度に抑え、かつ、必要な修正に対して迅速に対応することです。
　そして、この課題の解決手段は、上述のように、
　▲１▼生産計画、資材調達計画および資材在庫の初期設定データと、単位期間あたりの当該資材在庫の許容範囲とを記憶し、
　▲２▼前記生産計画の変更データを入力し、
　▲３▼前記所定期間内の次の管理時日における、その時点に続く所定の前記単位期間ごとの、前記変更データに基づく新たな資材在庫データを算出して前記初期設定データに反映させ、
　▲４▼当該算出値が前記許容範囲に入っていない前記単位期間については、そこでの前記資材調達計画データの設定値を変更するとともに、これに対応して資材在庫データを修正する、
といった、情報処理装置のハードウェア資源を用いた一連の処理です。
　この解決手段はコンピュータのハードウェア資源がどのように用いられて処理されるかを直接的に示す具体的な事項であり、本願発明が、生産活動または営業活動上の条件や考察に基づいた一種の取り決めまたは計画などではなく、自然法則を利用した技術的思想の創作に相当する、すなわち特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすことは明らかです。」
しかしながら、上記▲１▼の「生産計画、資材調達計画および資材在庫の初期設定データと、単位期間あたりの当該資材在庫の許容範囲とを記憶し」、上記▲２▼の「前記生産計画の変更データを入力し」、及び上記▲３▼の「前記所定期間内の次の管理時日における、その時点に続く所定の前記単位期間ごとの、前記変更データに基づく新たな資材在庫データを算出して前記初期設定データに反映させ」とのことは、本願の発明の課題である「生産計画に対応の所定期間にわたる資材調達計画データを初期設定し、当該所定期間内の任意の時点で、例えばそれ以降の毎日の、生産計画変動に基づく新たな資材在庫を算出し、それが許容範囲値を超える日についてのみ資材調達計画データを変更することにより、生産計画の初期設定後にその変動が生じたときの資材調達計画の修正を最小限度に抑え、かつ、必要な修正に対しては迅速に対応できるようにすることを目的とする。」の提示に必然的に伴う一連の仕事の処理手順に、単に、ハードウェア資源の入力手段、記憶手段を用いるということを明示しているにすぎず、本願発明の課題の解決手段とみることはできない、また、上記▲４▼の「当該算出値が前記許容範囲に入っていない前記単位期間については、そこでの前記資材調達計画データの設定値を変更するとともに、これに対応して資材在庫データを修正する」とのことは、人為的な取決めのみを利用したものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明において、自然法則を利用した課題の解決手段は、「情報処理装置（コンピュータ）のハードウエア資源を用いた所定期間内の生産計画用データ管理方法」であり、しかも、本願の請求項１には、情報処理装置（コンピュータ）のハードウエア資源がどのように用いられて所定期間内の生産計画用データ管理の処理がなされるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていなから、本願の請求項１に係る発明において、自然法則を利用した課題の解決手段は「情報処理装置（コンピュータ）を用いて処理すること」のみである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、単に、コンピュータのハードウェア資源を用いて処理するのみであるので、特許法第２条に定義された「発明」に該当しない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、「前記所定期間を資材単位で設定したこと」との限定を付加するものであるから、本願の請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明の場合と同様の理由により、特許法第２条に定義された「発明」に該当しない。
ＩＶ．以上のように、本願の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２条に定義された「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　特　許　願　第１３６９５８号「板金ＣＡＤシステム」拒絶査定に対する審判事件（平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２５１１０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年５月１７日の出願であり、平成６年４月２２日付け補正書により補正された明細書および図面の記載によれば、その発明の目的は、板金部品のＣＡＤ設計時にコストを算出できるようにすることであり、その請求項１に係る発明は、請求項１記載のとおりの下記の板金ＣＡＤシステム（以下、「本件発明」という。）にある。
「【請求項１】要素を組み合わせることで板金部品の設計図を作成する板金ＣＡＤシステムにおいて、板金部品を製造するための設計図の要素の数をカウントする要素カウント手段と、前記要素カウント手段によりカウントされた要素数を用いて前記設計図による板金部品の加工費を算出するコスト算出手段とを有することを特徴とする板金ＣＡＤシステム。」
２．原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２６７４８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「本発明は板金製品の原価算出装置に関し、特に設計情報および図面情報を基に加工要素を抽出して集計し、これに加工に関連する工数および基準原価等を乗じて算出する板金製品の原価算出装置に関する。」（段落【０００１】）、「【従来の技術】一般に板金製品の原価算出の方法の一つとして、板金の加工要素である穴の種類と穴数、切欠きの種類と切欠数、切断長さ、曲げ種と曲げ数等を用い、これら加工要素に標準作業工数を乗じ、加工賃経費を乗じて加工原価を算出する方法がある。」（段落【０００２】）、「本発明の目的は、加工要素の抽出、集計から製品の加工原価の算出に至る処理を容易にしかも正確に行うことができる板金製品の原価算出装置を提供することにある。」（段落【０００５】）、「外部記憶装置１は原価算出対象となるコンピュータ支援設計で生成される板金展開図形データ及び各加工要素ごとに定めてある基準原価データを記憶する。・・処理装置６は外部記憶装置１，主記憶装置４，表示装置３，出力装置５に対しデータの入出力処理と後述するデータの処理を行う。」（段落【０００８】の第２頁２欄１８〜２７行）、「図４に示す様な外形データ、内径データ、曲げデータで構成される展開図形データを入力装置２よりキーコード例えば図面番号等を入力し、外部記憶装置１から処理装置６に読み込む。」（段落【００１０】）、「この内形データの加工要素の分類と集計の項目を図５（ａ）に示す。図５（ａ）の記号ア〜ウは穴の大小を判定する基準寸法を示し、記号Ａ〜Ｓは加工要素別の種別数、加工数、辺長合計を集計するカウント値（変数）を示す。」（段落【００１２】）、「次に外形データより加工要素を抽出する処理について説明する。図４に示す様に外形データは外形輪郭を示す輪郭の端点のポイントすなわち図中の番号１〜１９に示すポイントのＸ・Ｙ座標値と線分属性で表される。線分属性とは数値０が直線の始点、１が右回り円弧の始点、２が左回り円弧の始点、３が円弧の中心で表される。このポイント間を番号順に線分属性に従って結合していくと外形輪郭が形成される。この外形データより円弧切欠、Ｃ切欠、Ｒ切欠、Ｕ溝切欠等の実際の加工方法に沿った加工要素パラメータとして分類し集計する。」（段落【００１３】）、「・・展開図形データの内径穴データ、外形輪郭データ、曲げデータより実際の加工要素情報を抽出して得られた加工要素情報と、基準原価情報とより製品の原価を算出し、かつ、この製品の原価を出力装置に出力する」（請求項１）、とする記載より成る発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が示されている。
３．対比・判断
　本件発明と引用例１記載発明とを対比するに、
　引用例１記載発明の「加工要素」は、原価算出の為の課金の対象であり、組み合わせることで板金部品の設計図を構成するものであり、「要素」の概念に含まれるものであってみれば、本件発明の「要素」に相当し、引用例１記載発明の設計図は、複数の加工要素より構成されていることから、該設計図に基づく原価算出の為には、処理装置に実質的に設計図の加工要素の数をカウントする加工要素カウント手段が備えられているものといえることから、引用例１記載発明の「処理装置」は、本件発明の「要素カウント手段」に相当し、引用例１記載発明では、処理装置に実質的に上記加工要素カウント手段によりカウントされた加工要素数を用いて設計図による板金部品の加工費を算出する原価算出手段を有するといえることから、引用例１記載発明の「処理装置」は、本件発明の「コスト算出手段」に相当し、一般に「装置」は「システム」に相当するので、結局、両者は、「板金部品を製造するための設計図の要素の数をカウントする要素カウント手段と、前記要素カウント手段によりカウントされた要素数を用いて前記設計図による板金部品の加工費を算出するコスト算出手段とを有するシステム」で一致し、
▲１▼本件発明が、「要素を組み合わせることで板金部品の設計図を作成する板金ＣＡＤシステム」であるのに対し、引用例１記載発明は、原価算出装置、すなわち原価算出システムである点で、相違する。
　相違点について審究するに、要素を組み合わせることで設計図を作成するＣＡＤシステムは周知事項であり、引用例１記載発明の外部記憶装置１は原価算出対象となるコンピュータ支援設計すなわちＣＡＤで生成される板金展開図形データ及び各加工要素ごとに定めてある基準原価データを記憶するものであることから、この外部記憶装置１を含む処理装置等からなる原価算出装置に、要素を組み合わせることで設計図を作成する周知なＣＡＤシステムの機能を適用することは、該データの授受および作用効果の観点から見て、単なる周知事項の適用にすぎず当業者が容易に発明できたものと認める。してみれば、上記相違点▲１▼は上記の理由により当業者が容易に発明できたものである。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、引用例１記載発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第１１４５１０号「半導体集積回路装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　２年１２月　４日出願公開、特開平　２−２９２８００）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件発明
　本件審判請求に係る特許願は、平成１年５月８日になされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成８年６月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「複数ビットのデータを２値のレベルで記憶する半導体メモリの動作のテストを行なう半導体集積回路装置であって、
　前記メモリのアドレスに対応した複数のビットからなるデータを格納するデータレジスタ手段と、
　前記データレジスタ手段は、セットおよびリセット可能な複数のレジスタのそれぞれを前記複数ビットのそれぞれに対応して設け、
　端子を有し、前記端子を介した外部からの信号により前記データレジスタ手段に設定されるべき所定のテストデータに対応して前記複数レジスタのそれぞれをセットまたはリセットするための外部設定手段と、
　前記外部設定手段に設定されたテストデータを前記メモリの対応のアドレスに書込む手段と、
　前記書込手段により書込まれたテストデータをアドレスごとに読出す手段と、
　前記読出手段により読出されたテストデータの各ビットのレベルを判定する手段とを備えた、半導体集積回路装置。」
　であると認められる。
ＩＩ、引用例記載発明
　原審の拒絶理由の中で引用した特開昭５７−９７６４１号公報（以下「引用例」という。）には、その第１図を参照して、「アレイ１０」の検査パターンを保持するための「レジスタ１２、１４」と、アレイ１０からの読み出しデータを保持する「クロック形レジスタ２０」と、レジスタ１２、１４の内容とクロック形レジスタ２０の内容とを比較して各ビットレベルで一致、不一致を判定する「比較回路２６」とからなるメモリアレイを検査し得る「集積回路チップ」の記載が認められる。
ＩＩＩ、本件発明と引用例記載発明との対比
　イ、本件発明（以下「前者」という。）の「テストデータ」、「テストデータの各ビットのレベルを判定する手段」は、引用例記載発明（以下「後者」という。）の「検査パターン」、「比較回路２６」と同義ないし等価であり、
　口、前者の「データレジスタ手段」は、テストデータの各ビットを保持する点において、後者の「レジスタ１２、１４」、「クロック形レジスタ２０」のそれぞれと等価であり、
　ハ、後者においても、検査パターンをアドレスに対応してメモりアレイに書き込み、読み出し、その両データを比較するものであるから、当然、後者も、前者の「テストデータを前記メモリの対応のアドレスに書込む手段、書込手段により書込まれたテストデータをアドレスごとに読出す手段」を具備し、
　ニ、前者の「半導体集積回路装置」は、後者の「集積回路チップ」を包摂するので、
　両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　　　　　　　（一致点）
「複数ビットのデータを２値のレベルで記憶する半導体メモリの動作のテストを行なう半導体集積回路装置であって、
　前記メモリのアドレスに対応した複数のビットからなるデータを格納するデータレジスタ手段と、
　前記データレジスタ手段は、複数のレジスタのそれぞれを前記複数ビットのそれぞれに対応して設け、
　テストデータを前記メモリの対応のアドレスに書込む手段と、
　前記書込手段により書込まれたテストデータをアドレスごとに読出す手段と、
　前記読出手段により読出されたテストデータの各ビットのレベルを判定する手段とを備えた、半導体集積回路装置。」である点。
　　　　　　　（相違点）
　データレジスタ手段について、前者は、「端子を有し、前記端子を介した外部からの信号により前記に設定されるべき所定のテストデータに対応して、複数レジスタのそれぞれをセットまたはリセットするための外部設定手段」を有するものであるのに対して、後者は、そのように特定していない点。
ＩＶ、当審の判断
　所望のデータを保持するためのレジスタを、例えば、複数の、セット・リセット端子を有するフリップ・フロップで構成することは、本件出願前、当業者において、常套技術であったので、係る常套技術を引用例に適用して、所定のテストデータを外部より任意に設定できるようにして本件発明を構成することは、当業者が適宜なしうる設計事項であると認められる。
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。