(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化された２つのデータからなる暗号化データ対を受信してこれら２つのデータを相互に照合するデータ照合装置において、
このデータ照合装置が、所定の暗号化規則により暗号化されたデータを復号化する復号化装置の機能を含み、このデータ照合装置を含む複数の復号化装置が、ネットワークを介して相互に接続され互いに異なる複数の暗号化規則それぞれにより暗号化された各データの復号化を暗号化規則毎に分担するものであって、
このデータ照合装置が、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが自分が復号化を分担する暗号化規則により暗号化されたデータであった場合に該一方もしくは双方のデータを復号化する復号化手段と、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが前記復号化手段による復号化が不能なデータであった場合に該一方もしくは双方のデータをネットワークに送り出して他の復号化装置に復号化を依頼するとともに、該ネットワークを経由して、復号化を依頼したデータに対応する復号化されたデータが送信されてきた場合に、その復号化されたデータを受け取る通信手段と、
受信した暗号化データ対を構成する双方のデータがそれぞれ復号化されてなる２つのデータどおしを照合するデータ照合手段とを備えたことを特徴とするデータ照合装置。
【請求項２】
前記暗号化データ対が、該暗号化データ対を構成する各データを復号化する各復号化装置を示す情報が添付されたものであって、
前記通信手段が、受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータをネットワークに送り出すに当たり、該データを、該受信した暗号化データ対に添付された情報が示す、該データを復号化する復号化装置に向けて送り出すものであることを特徴とする請求項１記載のデータ照合装置。
【請求項３】
前記暗号化データ対を構成する２つのデータが、ある売買行為における、それぞれ売上金額および買上金額を表すものであって、
前記データ照合手段が、受信した暗号化データ対を構成する双方のデータがそれぞれ復号化されてなる２つのデータどおしを照合した結果、前記売上金額と前記買上金額とが互いに同一の金額であった場合に、前記売買行為が正常である旨を示す情報を出力するものであることを特徴とする請求項１記載のデータ照合装置。
【請求項４】
ネットワークを介して相互に接続され、互いに異なる複数の暗号化規則それぞれにより暗号化された各データの復号化を暗号化規則毎に分担する複数の復号化装置からなるデータ照合システムであって、
これら複数の復号化装置のうちの少なくとも１台が、暗号化された２つのデータからなる暗号化データ対を受信してこれら２つのデータを相互に照合するデータ照合装置であり、
このデータ照合装置が、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが自分が復号化を分担する暗号化規則により暗号化されたデータであった場合に該一方もしくは双方のデータを復号化する復号化手段と、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが前記復号化手段による復号化が不能なデータであった場合に該一方もしくは双方のデータをネットワークに送り出して他の復号化装置に復号化を依頼するとともに、該ネットワークを経由して、復号化を依頼したデータに対応する復号化されたデータが送信されてきた場合に、その復号化されたデータを受け取る通信手段と、
受信した暗号化データ対を構成する双方のデータがそれぞれ復号化されてなる２つのデータどおしを照合するデータ照合手段とを備えたことを特徴とするデータ照合システム。
【請求項５】
前記復号化装置は、ネットワークを経由して受け取ったデータが、自分が復号化を分担する暗号規則により暗号化されたデータであった場合にはそのデータを復号化して返送し、該受け取ったデータが、自分では復号化が不能なデータであった場合にはそのデータを他の復号化装置に向けて送り出して該他の復号化装置に復号化を依頼するものであることを特徴とする請求項４記載のデータ照合システム。
【請求項６】
コンピュータシステムに組み込まれ、該コンピュータシステムを、所定の暗号化規則により暗号化されたデータを復号化する復号化装置の機能を含み、暗号化された２つのデータからなる暗号化データ対を受信してこれら２つのデータを相互に照合するデータ照合装置として動作させるデータ照合プログラムが記憶されてなるデータ照合プログラム記憶媒体であって、
このデータ照合プログラムが組み込まれたコンピュータシステムを含む複数の復号化装置が、ネットワークを介して相互に接続され互いに異なる複数の暗号化規則それぞれにより暗号化された各データの復号化を暗号化規則毎に分担するものであって、
このデータ照合プログラムが、
該データ照合プログラムが組み込まれたコンピュータシステムが受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが、該コンピュータシステムが復号化を分担する暗号化規則により暗号化されたデータであった場合に該一方もしくは双方のデータを復号化する復号化手段と、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが前記復号化手段による復号化が不能なデータであった場合に該一方もしくは双方のデータをネットワークに送り出して他の復号化装置に復号化を依頼するとともに、該ネットワークを経由して、復号化を依頼したデータに対応する復号化されたデータが送信されてきた場合に、その復号化されたデータを受け取る通信手段と、
受信した暗号化データ対を構成する双方のデータがそれぞれ復号化されてなる２つのデータどおしを照合するデータ照合手段とを備えたものであることを特徴とする暗号化データ照合プログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、それぞれが暗号化された２つのデータからなる暗号化データ対を受信し、その暗号化データ対を構成する２つのデータを互いに照合するデータ照合装置、そのようなデータ照合装置を含むデータ照合システム、およびコンピュータシステムをそのようなデータ照合装置として動作させる暗号化データ照合プログラムが記憶されてなる暗号化データ照合プログラム記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通貨としての価値を有するいわゆる「電子マネー」と称される電子的なデータを流通させるシステムを実用化するための技術が盛んに研究されており、そのような技術の１つとして、上述したようなデータ照合装置を用いて売買行為の正当性を確認する確認技術が知られている。この確認技術では、電子マネーが納められて財布代わりに用いられる個人用ＩＣカードから暗号化されて出力される買上金額と、電子マネーが納められて金庫代わりに用いられる店舗用ＩＣカードから暗号化されて出力される売上金額との双方がデータ照合装置に入力され、データ照合装置によって買上金額と売上金額が照合されることにより売買行為の正当性が確認される。このような確認技術が用いられることによって、売買行為を偽装するいわゆる「なりすまし」が防止される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のデータ照合装置は、１つの暗号化アルゴリズムおよび１つの暗号鍵によってデータが暗号化されていることを前提としているが、将来、電子マネーが実用化される場合には、電子マネーが複数の発行体によって発行され、各発行体によって発行された各電子マネーを格納するために各発行体によって提供された各ＩＣカードは、互いに異なる各暗号化アルゴリズムや互いに異なる各暗号鍵を用いてデータを暗号化することが予測される。しかも、電子マネーは、金銭同様に相互利用が可能であることが求められるにもかかわらず、電子マネーの安全を確保するために、各発行体によって用いられる各暗号鍵は、他の発行体には非公開であることも予測される。
【０００４】
このため、従来のデータ照合装置では、近い将来に実現が予測されている、暗号アルゴリズムや暗号鍵の複数化に対処することができないという問題がある。
【０００５】
上述した問題は、買上金額と売上金額とを表すデータを照合するデータ照合装置に限られた問題ではなく、一般に、２つの暗号化されたデータを照合するデータ照合装置において生じる問題である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、暗号アルゴリズムや暗号鍵の複数化に対処することができるデータ照合装置、そのようなデータ照合装置を含むデータ照合システム、およびコンピュータシステムをそのようなデータ照合装置として動作させるデータ照合プログラムが記憶されてなるデータ照合プログラム記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のデータ照合装置は、暗号化された２つのデータからなる暗号化データ対を受信してこれら２つのデータを相互に照合するデータ照合装置において、
このデータ照合装置が、所定の暗号化規則により暗号化されたデータを復号化する復号化装置の機能を含み、このデータ照合装置を含む複数の復号化装置が、ネットワークを介して相互に接続され互いに異なる複数の暗号化規則それぞれにより暗号化された各データの復号化を暗号化規則毎に分担するものであって、
このデータ照合装置が、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが自分が復号化を分担する暗号化規則により暗号化されたデータであった場合にそれら一方もしくは双方のデータを復号化する復号化手段と、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが前記復号化手段による復号化が不能なデータであった場合にそれら一方もしくは双方のデータをネットワークに送り出して他の復号化装置に復号化を依頼するとともに、該ネットワークを経由して、復号化を依頼したデータに対応する復号化されたデータが送信されてきた場合に、その復号化されたデータを受け取る通信手段と、
受信した暗号化データ対を構成する双方のデータがそれぞれ復号化されてなる２つのデータどおしを照合するデータ照合手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで「暗号化規則」が異なる場合には、暗号化アルゴリズムが異なる場合と暗号鍵が異なる場合との双方が含まれる。
【０００９】
本発明のデータ照合装置によれば、通信手段によって、データ照合装置の復号化手段による復号化が不能なデータの復号化が他の復号化装置に依頼されるとともに、その後、復号化を依頼したデータに対応する、復号化されたデータが受け取られるので、上記複数の復号化装置によって分担されている複数の暗号化規則のうちのいずれの暗号化規則で暗号化されたデータであっても照合することができることとなり、暗号アルゴリズムや暗号鍵の複数化に対処することができる。
【００１０】
本発明のデータ照合装置は、上記暗号化データ対が、その暗号化データ対を構成する各データを復号化する各復号化装置を示す情報が添付されたものであって、
上記通信手段が、受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータをネットワークに送り出すに当たり、そのデータを、その受信した暗号化データ対に添付された情報が示す、該データを復号化する復号化装置に向けて送り出すものであることが望ましい。
【００１１】
このように、データが、暗号化データ対に添付された情報が示す復号化装置に向けて送り出される場合には、その送り出されたデータに対応する復号化されたデータが短時間で返送されてくることとなる。
【００１２】
また、本発明のデータ照合装置は、上記暗号化データ対を構成する２つのデータが、ある売買行為における、それぞれ売上金額および買上金額を表すものであって、
上記データ照合手段が、受信した暗号化データ対を構成する双方のデータがそれぞれ復号化されてなる２つのデータどおしを照合した結果、売上金額と買上金額とが互いに同一の金額であった場合に、売買行為が正常である旨を示す情報を出力するものであることが望ましい。
【００１３】
この望ましい構成のデータ照合装置を用いることによって、売買行為の偽装を防止することができる。
【００１４】
上記目的を達成する本発明のデータ照合システムは、ネットワークを介して相互に接続され、互いに異なる複数の暗号化規則それぞれにより暗号化された各データの復号化を暗号化規則毎に分担する複数の復号化装置からなるデータ照合システムであって、
これら複数の復号化装置のうちの少なくとも１台が、暗号化された２つのデータからなる暗号化データ対を受信してこれら２つのデータを相互に照合するデータ照合装置であり、
このデータ照合装置が、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが自分が復号化を分担する暗号化規則により暗号化されたデータであった場合にそれら一方もしくは双方のデータを復号化する復号化手段と、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが復号化手段による復号化が不能なデータであった場合にそれら一方もしくは双方のデータをネットワークに送り出して他の復号化装置に復号化を依頼するとともに、そのネットワークを経由して、復号化を依頼したデータに対応する復号化されたデータが送信されてきた場合に、その復号化されたデータを受け取る通信手段と、
受信した暗号化データ対を構成する双方のデータがそれぞれ復号化されてなる２つのデータどおしを照合するデータ照合手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明のデータ照合システムにおいて、上記復号化装置は、ネットワークを経由して受け取ったデータが、自分が復号化を分担する暗号規則により暗号化されたデータであった場合にはそのデータを復号化して返送し、その受け取ったデータが、自分では復号化が不能なデータであった場合にはそのデータを他の復号化装置に向けて送り出して他の復号化装置に復号化を依頼するものであることが望ましい。
【００１６】
このような望ましいデータ照合システムによれば、暗号化されたデータがネットワーク上に送り出されると、そのデータを復号化する復号化装置にたどり着くまで次々と復号化装置を渡り歩くこととなる。このため、この望ましいデータ照合システムに含まれているデータ照合装置は、データ照合システムに含まれている復号化装置の数や種類などを知らなくても、暗号化されたデータをネットワークに送り出すことによって、送り出したデータに対応する復号化されたデータを受け取ることができる。また、この望ましいデータ照合システムでは、復号化装置数の増加や、復号化装置のアドレスの変更などを自由に行うことができる。
【００１７】
上記目的を達成する本発明のデータ照合プログラム記憶媒体は、コンピュータシステムに組み込まれ、そのコンピュータシステムを、所定の暗号化規則により暗号化されたデータを復号化する復号化装置の機能を含み、暗号化された２つのデータからなる暗号化データ対を受信してこれら２つのデータを相互に照合するデータ照合装置として動作させるデータ照合プログラムが記憶されてなるデータ照合プログラム記憶媒体であって、
このデータ照合プログラムが組み込まれたコンピュータシステムを含む複数の復号化装置が、ネットワークを介して相互に接続されこれら複数の復号化装置の間で、互いに異なる複数の暗号化規則それぞれにより暗号化された各データの復号化を暗号規則毎に分担するものであって、
このデータ照合プログラムが、
このデータ照合プログラムが組み込まれたコンピュータシステムが受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが、そのコンピュータシステムが復号化を分担する暗号化規則により暗号化されたデータであった場合にそれら一方もしくは双方のデータを復号化する復号化手段と、
受信した暗号化データ対を構成する一方もしくは双方のデータが復号化手段による復号化が不能なデータであった場合にそれら一方もしくは双方のデータをネットワークに送り出して他の復号化装置に復号化を依頼するとともに、そのネットワークを経由して、復号化を依頼したデータに対応する、復号化されたデータが送信されてきた場合にその復号化されたデータを受け取る通信手段と、
受信した暗号化データ対を構成する双方のデータがそれぞれ復号化されてなる２つのデータどおしを照合するデータ照合手段とを備えたものであることを特徴とする。
【００１８】
なお、上記本発明のデータ照合装置およびデータ照合システムと、上記中継プログラムとでは、それらを構成する構成要素名として、データ照合手段等といった互いに同一の名称を付しているが、データ照合装置およびデータ照合システムの場合は、そのような作用をなすソフトウェアとハードウェアとの結合を指し、データ照合プログラムの場合は、そのような作用をなすソフトウェアの部分のみを指している。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明のデータ照合装置の一実施形態を示す図である。
【００２１】
このデータ照合装置１０は、コンピュータシステムで構成されており、ＣＰＵ、ＲＡＭメモリ、ハードディスク、通信ボード等を内蔵した本体１１、本体１１からの指示により蛍光面１２ａに画面表示を行うＣＲＴディスプレイ１２、このコンピュータシステム内にオペレータの指示や文字情報を入力するためのキーボード１３、蛍光面１２ａ上の任意の位置を指定することによりその位置に表示されていたアイコン等に応じた指示を入力するマウス１４を備えている。
【００２２】
また、このデータ照合装置１０は、本体１１の通信ボードを介して通信ネットワーク２０に接続される。
【００２３】
さらに、本体１１には、光磁気ディスク（ＭＯ）１５が装填、取り出し自在に装填され、ＭＯ１５に記憶されたプログラムやデータを本体１１にアップロードしたり、本体１１内部のプログラムやデータを、その装填されたＭＯ１５にダウンロードするための、ＭＯドライブ装置も内蔵されている。
【００２４】
ここでは、ＭＯ１５に、本発明にいうデータ照合プログラムが記憶されており、このＭＯ１５が本体１１内に装填され、ＭＯドライブ装置によりそのＭＯ１５に記憶されたデータ照合プログラムがこのコンピュータシステムのハードディスク内にインストールされる。このコンピュータシステムのハードディスク内にインストールされたデータ照合プログラムが起動されると、このコンピュータシステムは、本発明のデータ照合装置の一実施形態として動作する。
【００２５】
従って、データ照合プログラムが記憶されたＭＯ１５は、本発明のデータ照合プログラム記憶媒体の一実施形態に相当する。
【００２６】
また、このＭＯ１５に記憶されたデータ照合プログラムは、上記のようにしてそのコンピュータシステムのハードディスク内にインストールされるが、そのデータ照合プログラムがインストールされた状態のハードディスクも、本発明のデータ照合プログラム記憶媒体の一実施形態に相当する。
【００２７】
図２は、図１に示すデータ照合装置を含む、本発明のデータ照合システムの一例である電子マネー運用システムを示す図である。
【００２８】
この図２には、３台のデータ照合装置１０が示されており、各データ照合装置１０は、それぞれが電子マネーを発行する、例えば銀行やクレジット会社等といった各発行体によって管理されている。また、データ照合装置１０は、図１に示す通信ネットワーク２０等によって構成されたインターネット２００を介して互いに接続されている。さらに、各データ照合装置１０には、そのデータ照合装置１０を管理する発行体と契約している複数の店舗それぞれに設置された複数のリーダライタ３００が、電話回線等を介して接続されている。但し、この図２では、１台のリーダライタ３００が代表として示されている。
【００２９】
各データ照合装置１０を管理する各発行体によって発行される電子マネーが格納されるために各発行体が提供するＩＣカードは、本実施形態では、全発行体に共通のアルゴリズムと、各発行体に固有の暗号鍵とを用いてデータを暗号化する。また、各発行体の暗号鍵は他の発行体に対して非公開である。
【００３０】
リーダライタ３００には、個人の財布代わりに用いられる個人用ＩＣカード４００と、店舗の金庫代わりに用いられる店舗用ＩＣカード５００が挿入され、売買行為が行われると、リーダライタ３００によって、個人用ＩＣカード４００から店舗用ＩＣカード５００への電子マネーの移動が仲介される。ここで、個人用ＩＣカード４００は、上述した３つの発行体のうちのいずれかの発行体によって提供されたＩＣカードであり、店舗用ＩＣカード５００は、その店舗が契約を結んでいる発行体が提供したＩＣカードである。個人用ＩＣカード４００から店舗用ＩＣカード５００への電子マネーの移動に先だって、個人用ＩＣカード４００からは、暗号化された買上金額が出力され、店舗用ＩＣカード５００からは、暗号化された売上金額が出力され、それらの買上金額と売上金額がリーダライタ３００を介してデータ照合装置１０に送られて、これら買上金額と売上金額が後述するように照合される。そして、その照合の結果、買上金額と売上金額が一致し、データ照合装置１０によって、売買行為が正常である旨がリーダライタ３００に通知された場合にのみ買上金額および売上金額に相当する電子マネーの移動が行われる。これにより売買行為の偽装が防止される。
【００３１】
上述したように、各データ照合装置１０はコンピュータシステムで構成されており、このコンピュータシステム内には、復号化部１１０と、通信部１２０と、データ照合部１３０と、記憶部１４０が実現されている。但し、図２では、復号化部１１０等が実現されている様子を１つのデータ照合装置１０にのみ代表的に図示し、他のデータ照合装置１０については図示を省略した。
【００３２】
復号化部１１０は、リーダライタ３００から取得したデータを、データ照合装置１０を管理している発行体が有する暗号鍵を用いて復号化する。通信部１２０は、他のデータ照合装置１０の通信部１２０と、インターネット２００を介してデータのやり取りを行う。データ照合部１３０は、双方とも復号化された買上金額と売上金額を比較してそれらが互いに一致するか否かを判定し、記憶部１４０は売買の履歴を記憶する。
【００３３】
また、各データ照合装置１０は、本発明にいう他の復号化装置として動作し、暗号化されたデータがインターネット２００を介して送られてくると、復号化部１１０において復号化し、復号化したデータを通信部１２０によって送り返す。
【００３４】
以下、データ照合装置１０の動作を、図３〜図６を参照しながら説明するが、説明の簡便のため、本発明にいう他の復号化装置としての動作についてはこれ以上の説明を省略する。
【００３５】
図３は、図２に示すリーダライタ３００からデータ照合装置１０に送られるデータの概念図である。
【００３６】
リーダライタからデータ照合装置に送られるデータｄ１００には、図２に示す店舗用ＩＣカード５００から出力された暗号化された売上金額ｄ１０１と、個人用ＩＣカード４００から出力された暗号化された買上金額ｄ１０２が含まれており、まず売上金額ｄ１０１がリーダライタ３００からデータ照合装置１０に送られ、続けて買上金額ｄ１０２が送られる。
【００３７】
図４は、図２に示す復号化部の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
先ず、ステップＳ１０１において、暗号化されたデータが取得され、ステップＳ１０２に進み、取得されたデータの復号化が試行される。その後、ステップＳ１０３に進み、データの復号化に成功したか否かが判定され、復号化に成功したと判定されるとステップＳ１０４に進み、復号化されたデータがデータ照合部に送られて終了する。
【００３９】
ステップＳ１０３において、データの復号化に失敗したと判定された場合には、ステップＳ１０５に進み、データが通信部に送られて終了する。
【００４０】
図５は、図２に示す通信部の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
先ず、ステップＳ２０１において、暗号化されたデータが復号化部から取得され、ステップＳ２０２に進み、取得されたデータが他のデータ照合装置に向けてインターネットを介して送られる。インターネットを介してデータを受け取った他のデータ照合装置は、復号化部においてデータの復号化を試み、復号化に成功した場合には、復号化したデータを送信元に返送し、復号化に失敗した場合には、さらに別のデータ照合装置に向けてデータを送る。
【００４２】
ステップＳ２０２においてデータが送信された後、通信部の動作はステップＳ２０３に進み、他のデータ照合装置によって復号化されたデータがインターネットから取得され、ステップＳ２０４に進み、復号化されたデータがデータ照合部に送られて終了する。
【００４３】
図６は、図２に示すデータ照合部の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
先ず、ステップＳ３０１において、復号化された２つのデータが取得され、ステップＳ３０２に進み、取得された２つのデータが互いに同一のデータであるか否かが判定される。同一のデータであると判定されると、売買行為が正常であることとなるので、ステップＳ３０３に進み、記憶部に売買の履歴が記録され、ステップＳ３０４に進み、売買行為が正常である旨がリーダライタに通知されて終了する。
【００４５】
ステップＳ３０２において、取得された２つのデータが互いに異なるデータであると判定された場合には、売買行為が偽装された可能性があるため、ステップＳ３０５に進み、売買行為が異常である旨が発行体に通知され、異常時の処理が行われる。異常時の処理については、本発明の主題とは直接関係しないので、これ以上の説明は省略する。
【００４６】
以下、本発明のデータ照合装置の他の実施形態を含む、本発明のデータ照合システムの他の実施形態について説明する。
【００４７】
この実施形態では、ＩＣカードから暗号化されたデータが出力される際に、そのＩＣカードを提供した発行体を示す番号もＩＣカードから出力され、その番号が、暗号化されたデータとともにデータ照合装置に入力され、暗号化されたデータが通信部によって送られる際にそのデータがその番号が示す発行体へと向けて送られる点を除いて、上述した実施形態とほぼ同様である。
【００４８】
図７は、本発明のデータ照合装置の他の実施形態において、リーダライタからデータ照合装置に送られるデータの概念図である。
【００４９】
リーダライタからデータ照合装置に送られるデータｄ１１０には、図３に示すデータｄ１００同様に、暗号化された売上金額ｄ１０１と、暗号化された買上金額ｄ１０２が含まれており、さらに、売上金額ｄ１０１を出力したＩＣカードを提供した発行体を示す番号ｄ１０３と、買上金額ｄ１０２を出力したＩＣカードを提供した発行体を示す番号ｄ１０４が含まれている。この図７には、番号ｄ１０３，ｄ１０４の一例として値「１０」，「２０」が示されている。このデータｄ１１０がリーダライタからデータ照合装置に送られる際には、先ず、２つの番号ｄ１０３，ｄ１０４が送られ、次に売上金額ｄ１０１と買上金額ｄ１０２が順次送られる。
【００５０】
上述したように、売上金額ｄ１０１は、店舗用ＩＣカードによって暗号化されており、店舗用ＩＣカードは、データｄ１１０が送られるデータ照合装置を管理する発行体によって提供されたものであり、番号ｄ１０３の値「１０」は、データｄ１１０が送られるデータ照合装置を管理する発行体を示す値である。そして、番号ｄ１０４の値「２０」は、データｄ１１０が送られるデータ照合装置を管理する発行体以外の発行体を示す値である。このため、この図７に示すデータｄ１１０を受け取ったデータ照合装置の復号化部は、売上金額ｄ１０１のみを復号化して買上金額ｄ１０２を通信部に送り、買上金額ｄ１０２を受け取った通信部は、その買上金額ｄ１０２を、値「２０」が示すデータ照合装置に向けて送り出すこととなる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、暗号アルゴリズムや暗号鍵の複数化に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ照合装置の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示すデータ照合装置を含む、本発明のデータ照合システムの一例である電子マネー運用システムを示す図である。
【図３】リーダライタからデータ照合装置に送られるデータの概念図である。
【図４】復号化部の動作を示すフローチャートである。
【図５】通信部の動作を示すフローチャートである。
【図６】データ照合部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明のデータ照合装置の他の実施形態において、リーダライタからデータ照合装置に送られるデータの概念図である。
【符号の説明】
１０    データ照合装置
１５    光磁気ディスク（ＭＯ）
２０    通信ネットワーク
１１０    復号化部
１２０    通信部
１３０    データ照合部
１４０    記憶部
２００    インターネット
３００    リーダライタ
４００    個人用ＩＣカード
５００    店舗用ＩＣカード
【図１】
0004183823.tif 000002
【図２】
0004183823.tif 000003
【図３】
0004183823.tif 000004
【図４】
0004183823.tif 000005
【図５】
0004183823.tif 000006
【図６】
0004183823.tif 000007
【図７】
0004183823.tif 000008