【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１５５５９号「サーボ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月４日出願公開、特開平１−１９４８８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．経緯・本願発明
　本件審判請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、昭和６３年１月２６日に出願されたものである。
　そして、本願発明は、平成８年１１月２７日付け、平成９年９月３日付け、平成９年１２月８日付け及び平成１１年５月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の欄に記載されたとおりの以下の事項を構成に欠くことができない事項としたものと認める。
　「モータの１回転未満の所定角度の回転を周期とした周波数信号を出力する周波数発生手段と、
　該周波数発生手段の出力周波数信号の周期を検出する周期検出手段と、
　該周期検出手段により検出された周期検出信号と基準信号との差を検出する速度誤差検出手段と、
　該速度誤差検出手段が出力する速度誤差信号から第１の制御信号を得る第１の演算手段と、
　上記速度誤差検出手段が出力する速度誤差信号を積分する積分手段と、
　該積分手段による積分信号から第２の制御信号を得る第２の演算手段と、
　上記第１の制御信号及び上記第２の制御信号を重畳する重畳手段とを具え、
　上記重畳手段の出力を上記モータの駆動回路に供給するようにしたサーボ装置。」
（なお、特許請求の範囲には、「上記基準信号」とあるが、「上記」は誤記であることが明らかであるので、上記のように認定した。）
ＩＩ．刊行物の記載
　これに対して、当審において平成１１年２月１８日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物特開昭５８−１１８０５４号公報には、「磁気テープ装置の速度制御方式」に関する発明について、以下の記載がある。
・「磁気テープの走行速度情報と該磁気テープの目標速度情報との偏差情報を発生する偏差情報発生回路を具備し、該偏差情報に基づいて前記磁気テープの走行速度を制御する磁気テープ装置の速度制御方式において、前記偏差情報を積分し該積分値を定数倍して仮想誤差情報を発生する仮想誤差発生回路と、該仮想誤差情報を前記偏差情報に加算する加算回路とを設け、該加算値にもとづいて前記磁気テープの走行速度を制御するようにしたことを特徴とする磁気テープ装置の速度制御方式。」（特許請求の範囲）
・「第２図は本発明に係る磁気テープ装置の速度制御方式を示すブロック図である。第２図において、１１はたとえば第１図の巻取りリール２の駆動モータ、１２は駆動モータ１１の回転に同期して矩形波信号を発生するディジタルタコジェネレータ、１３は立上がり検出回路、１４はタコジェネレータ１２の出力信号の立上がりから次の立上がりまで基準クロックパルスＣＬＫ数を計数してタコパルスの周期値Ｎを発生するカウンタである。なお、カウンタ１４は立上がり検出回路１３の出力パルスによってリセットされる。比較演算回路１５はカウンタ１４の出力であるタコパルス周期Ｎと目標周期Ｎｏとの符号付偏差Ｎｅ（正確には、Ｎｅ＝（Ｎｏ−Ｎ）／Ｎｏ）を演算してその演算値を積分回路１６および定数回路１７に送出する。次段の加算回路１８は偏差Ｎｅと定数回路１７の出力値Ｎｒとを加算して仮想誤差Ｎｅ’を発生する。この仮想誤差Ｎｅ’は２つの補正回路によって補正される。・・・」（第２頁右上欄第５行〜同頁左下欄第３行）
・「第２図においては、一点鎖線Ｘにより囲まれた要素が従来形に対して本発明により付加されたものである。
　第２図において、磁気テープの張力分および摩擦分等による外部変動は比較演算回路１５の出力である偏差Ｎｅに現れる。このような偏差変動は積分回路１６に吸収され、その積分値は再び加算回路１８によって偏差Ｎｅに加算される。従って、駆動モータ１１の目標速度に比べた減速分は上述の積分値による駆動電流の増加により打消され、逆に、駆動モータ１１が加速しすぎた場合にも、その加速分も上述の積分値の減少により打消される。このようにして、駆動モータ１１の回転によるタコパルス周期Ｎは目標値Ｎｏにより近づくことになる。
　なお、第２図の定数回路１７の値Ｋは第２図の回路のループゲイン変動に応じて適正に設定されるものであり、従って、１より小さいこともあり得る。」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１１行）
　そして、第２図において、上記Ｘ内の要素は、いわゆる比例・積分制御のための要素というべきものであり、偏差信号Ｎｅが直接加算回路に入力されているのは、比例項に対する比例係数が「１」であって、係数が１の定数回路を介していることが自明であることを考慮し、図面を参照して、以上の記載を整理すると、前記刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「駆動モータの回転に同期して矩形波信号を発生するディジタルタコジェネレータと、
　ディジタルタコジェネレータが出力する矩形波信号の周期を検出するカウンタと、
　カウンタが出力する矩形波信号の周期と目標周期とを比較して速度偏差を出力する比較演算回路と、
　速度偏差を入力する比例係数が１である第１の定数回路と、
　比較演算回路が出力する速度偏差を積分する積分回路と、
　積分回路の出力を入力する第２の定数回路と、
　第１の定数回路の出力と第２の定数回路の出力を加算する加算回路と、
　加算回路の出力を入力してモータを駆動する駆動回路と
からなるモータの速度制御装置」
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明を対比する。
　いずれの発明も、モータの回転によって周期的に発生する信号の周期を検出し、基準速度に相当する基準周期との差から得られる速度誤差に基づいて、モータの速度を比例・積分制御するものである点で共通するものであって、後者のディジタルタコジェネレー夕、カウンタ、比較演算回路、第１の定数回路、積分回路、第２の定数回路、加算回路は、それぞれ、後者の周波数発生手段、周期検出手段、速度誤差検出手段、第１の演算手段、積分手段、第２の演算手段、重畳手段に相当するものと認められるので、結局、両者は、
　「モータの回転数に応じた周期の周波数信号を出力する周波数発生手段と、
　周波数発生手段の出力周波数信号の周期を検出する周期検出手段と、
　周期検出手段により検出された周期検出信号と基準周期との差を検出する速度誤差検出手段と、
　速度誤差検出手段が出力する速度誤差信号から第１の制御信号を得る第１の演算手段と、
　速度誤差検出手段が出力する速度誤差信号を積分する積分手段と、
　積分手段による積分信号から第２の制御信号を得る第２の演算手段と、
　第１の制御信号及び上記第２の制御信号を重畳する重畳手段とを具え、
　重畳手段の出力をモータの駆動回路に供給するようにしたサーボ装置。」である点で一致し、周波数発生手段が発生する周期信号の周期について、前者がモータの「１回転未満の所定角度の回転」を周期としているのに対して、後者は、その周期について、明確な規定がない点で相違している。
　以下、相違点について、検討する。
　本発明でいう、「１回転未満の所定角度の回転」を周期とするとは、周波数発生手段が、モータの１回転で、複数周期の信号を発生することと同義である。
　一方、モータの速度制御で用いる速度検出手段において、モータの１回転に対して、複数のパルス信号を発生するものは周知である（必要なら、例えば、特開昭５２−１５０００２号公報、特開昭６０−１６９９１３号公報、特開昭６０−２６４８７号公報、特開昭６２−１５２３８４号公報、特開昭６２−２１３５８８号公報参照）。
　そして、例として示した周知の速度検出手段は、いずれも、パルス信号の周期を検出する手段とともに用いられるものであり、前記刊行物記載のものにおいても、ディジタルタコジェネレータとして、この周知の速度検出手段を用いることは、格別の困難性もなく、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のものといえる。
　即ち、前記刊行物記載のものにおいて、ディジタルタコジェネレータが出力するパルス信号の周期を、本願発明のように、モータの１回転未満の所定角度の回転とすることに、格別の発明力を要するとは認められない。
　しかも、本願発明のようにしたとしても、奏する効果は、容易に推考し得る範囲内のものであって、格別のものとは認められない。
ＩＶ．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。