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　昭和６３年　特　許　願　第１１３４３６号「カラー画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１１月１６日出願公開、特開平１−２８４８７０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年５月１２日の出願であって、その特許請求の範囲請求項１に係る発明は、平成１０年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「複数の感光体と、複数の感光体に対応して設けられ、レーザビームを光学部材を介して感光体上に照射することにより感光体上に静電潜像を形成する像形成手段と、前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、顕像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を感光体に沿って移動させる転写ベルトとを有するカラー画像形成装置において、
　前記複数の感光体にそれぞれ所定のタイミングで所定の画像が形成されるように前記像形成手段を制御する制御手段と、
　前記転写紙の搬送方向に対して最下流の転写手段よりも下流で、前記転写ベルトが掛け渡されているローラと転写ベルトとが接触する部位に設けられ、顕像化された後、前記転写ベルトに転写された前記所定の画像を検知する検知手段と、
　前記検知手段の検知結果に基づいて前記所定の画像の記録位置のずれ量を演算する演算手段と、
　前記演算手段の演算結果に基づいて前記光学部材を支持する支持部材あるいは支持部材に取り付けられた部材を変形する手段と、
を備えていることを特徴とするカラー画像形成装置。］（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、前審で通知した平成９年６月９日付けの拒絶理由通知書の理由２において引用した、本願出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願特願昭６２−１０７０１１号（特開昭６３−２７１２７５号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記事項が記載されている。
▲１▼「複数の像担持体上に画像を形成して同一転写材に多重画像を得る多重像形成装置に関する。」（第１頁右欄最下行〜第２頁左上欄第２行）
▲２▼「従来より、光走査手段を複数有する多重画像形成装置としては、例えば第１１図に示すものが知られている。第１１図は４ドラムフルカラー式の画像形成装置を示す概略図であり、同図において、１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫはそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の画像を形成する画像形成ステーションであり、該画像形成ステーション１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫはそれぞれ感光ドラム１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，１０２ＢＫ、光走査手段１０３Ｃ，１０３Ｍ，１０３Ｙ，１０３ＢＫ及び現像器、クリーナを備え、転写ベルト１０６によって矢印Ａ方向に移動する転写材Ｓ上にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの画像３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１ＢＫを順次転写してカラー画像を形成している。
　このように複数の画像形成ステーションを有する装置においては同一転写材Ｓの同一面上に順次異なる色の像を転写するので、各画像形成ステーションにおける転写画像▲１▼が理想位置からずれると、例えば多色画像の場合は異なる色の画像間隔のずれ或いは重なりとなり、またカラー画像の場合には色味の違い、さらに程度がひどくなると色ずれとなって現れ、画像の品質を著しく劣化させていた。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第７行）
▲３▼「ところで、上記転写画像の位置ずれの種類としては第１２図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すように、転写材Ｓ搬送方向（図中Ａ方向）の位置ずれ（トップマージン）（同図（ａ））、走査方向（図中Ａ方向に直交するＢ方向）の位置ずれ（レフトマージン）（同図（ｂ））、斜め方向の傾きずれ（同図（ｃ））、倍率誤差のずれ（同図（ｄ））があり、実際には上記４種類のずれが重畳したものが現れている。
　そして、上記画像ずれの主な原因は、同図（ａ）のトップマージンの場合は各画像形成ステーションの画像書き出しタイミングのずれであり、同図（ｂ）のレフトマージンの場合は各画像形成ステーションの各画像の書込みタイミング即ち一本の走査線における走査開始タイミングのずれであり、同図（ｃ）の斜め方向の傾きずれの場合は走査光学系の取付け角度ずれθ１（第１３図（ａ），（ｂ），（ｃ）の順に形成）又は感光ドラムの回転軸の角度ずれθ２（第１４図（ａ），（ｂ），（ｃ）の順に形成）であり、第１２図（ｄ）の倍率誤差によるずれの場合は各画像形成ステーションの光走査光学系から感光ドラムまでの光路長の誤差ΔＬによる、走査線長さのずれ２×δＳのよるものである（第１５図、第１６図）。
　そこで、上記４種類のずれをなくすため、上記トップマージンとレフトマージンについては光ビーム走査のタイミングを電気的に調整してずれを補正し、上記傾きずれと、倍率誤差によるずれとについては、光走査手段と感光ドラムとの装置への組込み時の取付位置及び取付け角度にずれがないよう十分に入念な位置調整を行っていた。すなわち、光走査手段（スキャナ等）と感光ドラムとの取付位置や角度等によって変わる前記傾きずれと倍率誤差のずれとを、光走査手段（スキャナ）感光ドラム又は光ビーム光路中の反射ミラーの取付位置や角度を変えることによって調整を行っていた。」（第２頁右上欄第８行〜右下欄第４行）
▲４▼「そこで、本発明は従来技術の上記した問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、複数の画像担持体を有する多重画像形成装置において、位置ずれを検出し、その検出結果によって画像形成を補正する事によって安定した、位置ずれのない画像を形成できる多重画像形成装置を提供するこにある。」（第３頁左上欄第１１行〜第１７行）
▲５▼「上記の目的を達成するため本発明に係る多重画像形成装置は、複数の画像担持体上に夫々異なる画像を形成する画像形成手段、前記複数の画像担持体上の画像を同一転写材上に転写する転写手段、前記転写材を搬送する搬送手段、前記複数の画像担持体上に各画像の位置合わせの為のマークを形成すべく前記画像形成手段を制御する制御手段、前記マークの記録位置を検出する検出手段、及び前記検出手段の検出出力に基づいて各画像の転写材移動方向の位置ずれ、前記移動方向に直交する方向の位置ずれ、画像の倍率、画像の傾きの少なくとも２つを補正する補正手段より成り、高品質の多重画像を得るものである。」　（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１１行）
▲６▼「以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。第１図は実施例の４ドラムフルカラー式の画像形成装置を示す構成図であり、同図において１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫはそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の現像剤（トナー）を備えた各画像形成ステーションにおける感光ドラムである。これら感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫは図中矢印方向に回転するもので、これら感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫの周囲には、一様帯電を施すための一次帯電器、画像書込み手段（潜像形成手段」としての走査光学装置３ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫ、潜像をトナーで顕像化する現像器、クリーナ、転写帯電器が各々配設されている。また、転写材Ｓは、転写ベルト６ａ上に支持されて矢印Ａ方向に搬送され、上記各画像形成ステーションにおいて順次各色のトナー像を転写してカラー画像を形成し、この転写工程終了後定着器８で定着させ、トレイ９上に排出される。
　一方、転写ベルト６ａ上には、前記転写材Ｓ上に形成される画像とは別に、画像位置を検出するための画像レジストマーク３４，３５が、電子写真プロセスにより、各色ごとに一定間隔をもって形成される。本実施例においては、図のような十字形のレジストマークを用いている。又、１４，１５はこれらのレジスターマークを読み取るためのセンサーであり、通常はＣＣＤが用いられる。ＣＣＤは光信号を電気信号に変換するリニアセンサーで、ファクシミリ等で一般的に使用され、良く知られている画像読取センサーと類似のものである。転写ベルト６ａ上に形成されたレジストマーク３４，３５は最終ステーションよりも下流側に配置されたランプ１６，１７により色ずれが読取られ、後述するフィードバック制御により、補正が行われる。　そして、上記走査光学装置３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫは第２図に示すように、ｆθレンズ２０，ポリゴンミラー２１，レーザー光源２２を光学箱２３の所定位置に配置して構成されており、レーザー光源２２から照射された光ビームＬは、ポリゴンミラー２１により反射され、ｆθレンズ２０を経て光学箱２３の開口部２３ａより出射される。一方、上記光学箱２３の上方には第１反射鏡２４ａと第２反射鏡２４ｂとを互いに略直角に対向させて備えつけた光反射手段としての反射器２４が、第１反射鏡２４ａが開口部２３ａ上に位置するよう装置本体（図示せず）に固定されており、光学箱２３より出射した光ビームＬは第１反射鏡２４ａ、第２反射鏡２４ｂを介して感光ドラム１上に至るように構成されている。この反射鏡２４は、その取付け位置を装置本体に対して矢印ａ方向、矢印ｂ方向に各々独立に調整可能としており、これら調整を行うための調整手段として、段階的に直線移動する駆動源であるステップモータを備えたリニアステップアクチュエータ等のアクチュエータ２７，２８，２９が装備されている。」（第３頁右上欄第１３行〜第４頁左上欄第８行）
▲７▼「まだ、アクチュエータ２８，２９のいずれか一方を移動した場合、またはアクチュエータ２８をｂ１方向へ、アクチュエータ２９をｂ２方向へ駆動させるような互いに反対方向の駆動を与えた場合には第３図（ｃ）の走査線ｍＯをｍｓのように傾き角を変えることができる。」（第４頁左下欄第２行〜第７行）
▲８▼「本実施例では４ドラムカラープリンタに上記反射器と、該反射器の位置調整手段を備え、各画像形成手段ごとにそれぞれ独立に感光ドラム上の走査線の傾き、光路長に基づく倍率誤差、トップマージン及びレフトマージンを補正して、転写材Ｓに順次転写される各トナー間の色ずれをなくするようにしている。」（第４頁右下欄第２行〜第８行）
　そして、第４図に示されるフィードバック制御が行われていることからして、補正手段及び画像形成手段を制御する制御手段により検知手段の検知結果に基づいて光学部材を構成する部材の位置設定を変更するように構成されていることが明らかである。
　したがって、上記記載事項を整理すると、先願明細書には、
　複数の感光体（感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫ）と、複数の感光体に対応して設けられ、レーザビームを光学部材（ｆθレンズ２０，ポリゴンミラー２１，レーザー光源２２，光学箱２３反射鏡２４）を介して感光体上に照射することにより感光体上に静電潜像を形成する像形成手段（走査光学装置３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫ）と、前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、顕像を転写紙（転写材Ｓ）に転写する転写手段と、転写紙を感光体に沿って移動させる転写ベルト（転写ベルト６ａ）とを有するカラ一画像形成装置（４ドラムカラープリンタ）において、
　前記複数の感光体にそれぞれ所定のタイミングで所定の画像が形成されるように前記像形成手段を制御する制御手段（画像形成手段を制御する制御手段）と、
　顕像化された後、前記転写ベルトに転写された前記所定の画像を検知する検知手段（レジスターマークを読み取るためのセンサー１４，１５）と、
　前記検知手段の検知結果に基づいて前記所定の画像の転写ベルト移動方向の位置ずれ、前記移動方向に直交する方向の位置ずれ、画像の倍率、画像の傾きの少なくとも２つを演算する演算手段（補正手段）と、
　前記演算手段の演算結果に基づいて前記光学部材を支持する支持部材あるいは支持部材に取り付けられた部材を変形する手段（画像形成手段を制御する制御手段、補正手段、第１反射鏡２４ａ、第２反射鏡２４ｂ、アクチュエータ２７，２８，２９）と、
を備える、構成が記載されている。
　そして、当該先願明細書に記載される発明においては、複数の画像担持体を有する多重画像形成装置において、位置ずれを検出し、その検出結果によって画像形成を補正することによって安定した、位置ずれのない画像を形成できることをその目的としている。
３．周知文献
ａ．特開昭６３−４３１７２号公報
　感光体と、該感光体表面に一様帯電するチャージャと、記録情報を色分解した画像光をデジタル信号に変換して感光体に投射するレーザビーム露光手段と、感光体の静電潜像を現像する現像手段と、転写紙に感光体の顕像を転写する転写手段とを有する記録装置を複数個配置し、転写ベルトにより転写紙を各記録装置に順次搬送して画像を重ね転写する画像記録装置、例えばデジタル力ラー複写機に関する、ものである。
　そして、第２図及び第３図が示されるとともに、「第２図は転写ベルト部の正面図である。転写ベルト２１はベルト１駆動ローラ２４と従動ローラ２５とに支持され、Ａ方向に移動して転写紙を搬送する。また、クリーニングユニット２６によりベルトに付着しているトナーを除去する。感光体１４に対してベルト移動方向下流側にパターン像検知手段として反射型センサ２７を設けている。」（第３頁左上欄第６行〜第１２行）なる記載がある。
ｂ．特開昭５７−１２０９７０号公報
　継ぎ目のあるベルト状感光体を用いた転写形の電子写真式プリンタにおいて、ベルト状感光体に対する電子写真プロセスの実行のタイミングをとる電子写真式プリンタのプロセス制御方式に関する、ものである。
　そして、第１図とともに、「第１図に示すように、駆動ローラ１およびアイドルローラ２間に張設された継ぎ目３をもったベルト状感光体４の一部にマークＭを付すとともにそのマークＭを検知するセンサ５を設け、駆動ローラ１の駆動開始からマークＭの検知までの時間を無効とし、マークＭの検知時点からの経過時間によりベルト状感光体４に対する電子写真プロセスの実行のタイミングをとるようにしている。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）なる記載がある。
４．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載の発明とを対比すると、
　両者は、「複数の感光体と、複数の感光体に対応して設けられ、レーザビームを光学部材を介して感光体上に照射することにより感光体上に静電潜像を形成する像形成手段と、前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、顕像を転写紙に転写する転写手段と、転写紙を感光体に沿って移動させる転写ベルトとを有するカラー画像形成装置において、
　前記複数の感光体にそれぞれ所定のタイミングで所定の画像が形成されるように前記像形成手段を制御する制御手段と、
　顕像化された後、前記転写ベルトに転写された前記所定の画像を検知する検知手段と、
　前記検知手段の検知結果に基づいて前記所定の画像の記録位置のずれ量を演算する演算手段と、
　前記演算手段の演算結果に基づいて前記光学部材を支持する支持部材あるいは支持部材に取り付けられた部材を変形する手段と、
を備えている」点で一致するが、
　本願発明においては、検知手段の設置位置に関して「前記転写紙の搬送方向に対して最下流の転写手段よりも下流で、前記転写ベルトが掛け渡されているローラと転写ベルトとが接触する部位に設けられ」との限定がなされているのに対して、
　先願明細書に記載された発明においては、前記摘示した記載内容▲６▼に「転写ベルト６ａ上に形成されたレジストマーク３４，３５は最終ステーションよりも下流側に配置されたランプ１６，１７により色ずれが読取られ、後述するフィードバック制御により、補正が行われる。」とあるように、検知手段の設定位置が、「前記転写紙の搬送方向に対して最下流の転写手段よりも下流」であるものの、「前記転写ベルトが掛け渡されているローラと転写ベルトとが接触する部位に設けられ」るか否かは不明である点でひとまず相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願における実施例は、第３頁左下欄第３行〜第６頁左下欄第１行に第１図から第１３図を用いて説明されている。
　しかしながら、第１図〜第３図について説明される構成は、転写ベルトを有しない構成であることから、主走査方向及び副走査方向における位置検出手段の原理を説明するためのものであって、直接に本願発明の構成を表すものではない。
　したがって、転写ベルト２１を有する構成に関する第４図についての説明箇所第４頁左上欄第１２行〜右上欄第１４行の記載を検討する。
　当該箇所には、「位置検出手段のさらに別の例を第４図に示す。
　ここでは、各感光体１４上に所定の画像を形成させる画像形成制御手段を備えており、この画像形成制御手段により各感光体１４上に所定の画像が記録され、さらに感光体１４上の画像は、転写ベルト２１上に転写される。
　第４図は、転写ベルト２１上に所定の画像が転写された状態を示す図である。ここでは３９（３９Ｂｋ，３９Ｙ，３９Ｍ，３９Ｃ）は転写ベルト２１上の手前側に形成された画像（ライン）であり、Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは各色を表す。また、４０（４０Ｂｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ）は転写ベルト２１上の奥側に形成された画像である。４１は手前側の画像３９を検出するための反射型のフォトセンサ、４２は奥側の画像４０を検出するための反射型フォトセンサである。
　次に位置ずれ量を求める方法の一例について説明する。画像３９，４０は、画像形成制御手段により、ある所定のタイミングで、各感光体１４上にレーザビームにより形成される。そして、第４図に示すような像が転写ベルト２１上に形成される。この各色画像間の間隔を測定することにより、位置ずれを検知する。」と記載される。
　この記載箇所には、検知手段の設定位置を相違点とした位置に設定することにより、位置ずれを検知し得る作用効果に加えて、特段他の作用効果が得られることは記載も示唆もされていない。
　指摘した箇所以外には、検出された信号の処理及び検知手段に使用されるフオトセンサ構成に関しての記載はあるものの、他に検知手段の設定位置に関しての作用効果についての記載あるいは示唆はない。
　してみるに、相違点として上げた検知手段の設定位置に関する「前記転写紙の搬送方向に対して最下流の転写手段よりも下流で」に加えられる「前記転写ベルトが掛け渡されているローラと転写ベルトとが接触する部位に設けられ」なる限定は、当業者が必要に応じて適宜の箇所を選択したに過ぎない設計的事項に属するものである。
　また、前記３．に示した周知文献にみられるように、本願発明と同一の技術分野である画像形成装置において、ベルト状感光体に装置調整を目的として設けたマークを検出するための検知手段であるセンサーを「前記転写紙の搬送方向に対して最下流の転写手段よりも下流」に位置せしめることは従来からよく行われており、先願明細書においては俯瞰図であることから本願発明において行われる「前記転写ベルトが掛け渡されているローラと転写ベルトとが接触する部位に設けられ」なる限定に相当する構成を有すると直ちに把握できないものの、これら周知文献の内ａ．特開昭６３−４３１７２号公報においては、第２図が横断面図であることから、設けられているセンサはまさに「転写ベルトが掛け渡されているローラと転写ベルトとが接触を開始する部位」に位置することが把握でき、すなわち「転写ベルトが掛け渡されているローラと転写ベルトとが接触する部位に設けられ」ているものといえる。そして、ｂ．特開昭５７−１２０９７０号公報においては、第１図は先願明細書と同様に俯瞰図ではあるが、転写ベルト上のマークを検出する目的からして、当然に「転写ベルトが掛け渡されているローラと転写ベルトとが接触する部位に設けられ」ているものといえる。
　以上のごとくであるから、ひとまず相違点とした検知手段の設定位置に関する本願発明の限定は当業者が設計時に適宜選択する事項に属するとともに、従来から周知の事項に属するものであり、格別な相違を形成し得ない。
　そして、相違点に係る構成により奏される作用効果についても格別な点が認められない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記特許出願：特願昭６２−１０７０１１号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。