【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第３０２７６７号「湿式不織布とその製造方法並びに人工皮革」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　８年２月２８日出願公告、特公平　８−　１９６１２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　４）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１１月９日の出願であって、原審において平成８年２月２８日に出願公告されたところ、大和紡績株式会社外３名から特許異議の申立がなされ、大和紡績株式会社の特許異議申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
２．本願発明の要旨
　本願請求項１〜４に係る発明は、出願公告後、特許法第６４条の規定による平成９年２月１０日付け手続補正書、特許法第１７条の３の規定による平成１０年６月８日付け手続補正書及び特許法第１５９条第２項で準用する同法第６４条の規定による平成１１年９月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「１．繊維長（Ｌ）が１０〜２０ｍｍで、単糸繊度１〜３ｄ、繊維の直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が０．５×１０３〜１．５×１０３の分割性繊維が抄造法でシート形成され、次いで柱状の水流により処理された、割繊した０．８ｄ以下のバラけている極細繊維及びバラはていない極細繊維束が相互に３次元交絡していることを特徴とする湿式不織布。
２．繊維長（Ｌ）が１０〜２０ｍｍで、単糸繊度１〜３ｄ、繊維の直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が０．５×１０３〜１．５×１０３の分割性繊維からなる繊維を抄造法でシート形成し、次いで柱状の水流により処理して、該分割性繊維を交絡させると共に割繊し、０．８ｄ以下のバラはている極細繊維及びバラけていない極細繊維束を相互に三次元に立体交絡させることを特徴とする湿式不織布の製造方法。
３．特許請求の範囲第１項の、湿式不織布に弾性重合体が充填され、かつ、弾性重合体からなる表面被覆層を有することを特徴とする銀面様の人工皮革。
４．特許請求の範囲第１項の、湿式不織布に弾性重合体が充填され、かつ、該極細繊維からなる表面起毛層を有することを特徴とするスエード様の人工皮革。」
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の理由となった特許異議の決定の理由において引用された甲第１号証刊行物（特開昭５９−１５５４９号公報、以下「引用例１」という）には、「繊維シートに噴射ノズルから吐出された高速流体流を激突させて繊維交路シートを製造する方法において、極細繊維形成型繊維または／および極細繊維から主として構成された繊維シートのシート面に対し１５度以上８０度以下の入射角で高速流対流を衝突させ極細繊維間の交絡を行なうことを特徴とする表面均一性の良好な繊維交絡シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載されており、また引用例１には「すなわち、本発明の方法によれば（中略）表層部の繊維が高度にフィブリル化され交絡されるのである。しかもフィブリル化や交絡が内部に進みにくいため、薄くて緻密な表面交絡層を得やすいのである。」（第２頁右下欄３〜２０行）、「ここで、極細繊維形成型繊維とは高速流体流の打撃で多数の極細繊維にフィブリル化可能な繊維であって、」（第３頁左上欄１５〜１７行）、「本発明における極細繊維とは０．５デニール以下の繊維のことである。」（第３頁左下欄９〜１０行）、「ただし、ほとんど繊維の交絡が行われていない抄造シート・・・」（第３頁右下欄１〜３行）、「本発明の方法によって得られる繊維交絡シートは表層部が高度にフィブリル化され緻密に交絡された極細繊維から構成されており、表面の均一性が良好であるため人工皮革、特に表面に銀面様表皮層を有する銀付人工皮革に好ましく用いられる。」（第４頁左下欄１９行〜同頁右下欄３行）、「・・・島中にナイロン６の極細繊維成分が多数含まれる形態の高分子相互配列体繊維の４．０デニール、５１ｍｍのステープルを用いて（中略）繊維シートをつくった。・・・」（実施例１）及び「・・・１フィラメント中に１６本の極細繊維が含まれるごとき形態の高分子相互配列体繊維の３．８デニール、５１ｍｍのものを用いて実施例１と同様の方法で不織布をつくった。・・・」（実施例２）との記載が認められる。
　したがって、引用例１の上記記載を総合すると、引用例１には「極細繊維形成性繊維が抄造法でシート形成され、次いで柱状の水流により処理された、特に表面部分が割繊した０．８ｄ以下の極細繊維束が相互に３次元交路している湿式不織布。」の発明（引用例１の発明という）が記載されていると認められる。
　同じく甲第２号証刊行物（特公昭６０−２９７７４号公報、以下「引用例２」という）には、「１編織物類を間に挟むか表面に重ねた割繊性短繊維からなるシートの表面全体に、高圧力の噴射流体を当てることにより、上記繊維を割繊させて、細分化された単繊維と繊維束状物を生成せしめると同時に、これら相互のからみあい及びこれらを編織物類の組織に入りこませたランダムなからみあいを行わせて不離一体構造とすることを特徴とする不織布布帛構造物の製造方法。（中略）
３　短繊維の繊維長が１０ｍｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の不織布布帛構造物。（中略）
７．割繊性短繊維から成るシートを抄造法により作ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の不織布布帛構造物の製造方法。（中略）」（特許請求の範囲）の発明が記載されてる。
　同じく甲第３号証刊行物（特開平２−６６５１号公報、以下「引用例３」という）には「１．単糸の直径が７〜２５μｍで、繊維長Ｌと単糸の直径Ｄの比が０．８×１０３〜２．０×１０３の短繊維が相互に三次元交絡しており、その平均繊維交絡点間距離が３００μｍ以下である高強度湿式不織布。　２．単糸の直径が７〜２５μｍで、繊維長Ｌと単糸直径Ｄの比が０．８×１０３〜２．０×１０３の短繊維を抄造法でシート形成し、ついで高速流体流処理により短繊維を相互に三次元交絡させることを特徴とする高強度湿式不織布の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　同じく甲第４号証刊行物（特開昭６３−２６５０００号公報、以下「引用例４」という）には「木材パルプとポリエステル繊維とを混合抄紙してなる混抄紙において、ポリエステル繊維の単糸繊度を０．１〜１０デニール、繊維長を１０〜２５ｍｍ、混抄率を１５〜５０重量％としたことを特徴とする混抄紙。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
４．対比・判断
（請求項１の発明に対して）
　そこで、本願請求項１の発明（前者）と引用例１の発明（後者）とを対比すると、後者における「極細繊維形成性繊維」は、前者における「分割性繊維」と同じ種類の繊維であるといえるから、両者はともに「分割性繊維が抄造法でシート形成され、次いで柱状の水流により処理された、割繊した０．８ｄ以下の極細繊維束が相互に３次元文絡していることを特徴とする湿式不織布。」である点で一致しているけれども、前者は分割性繊維として、特に「繊維長（Ｌ）が１０〜２０ｍｍで、単糸繊度１〜３ｄ、繊維の直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が０．５×１０３〜１．５×１０３」の形状のものを用いるものであるのに対して、後者では、これらの形状についての規定はなされておらず、その実施例に、繊維長Ｌが５１ｍｍ、単糸繊度が４．０ｄ（実施例１）及び繊維長Ｌが５１ｍｍ、単糸繊度が３．８ｄ（実施例２）のものが記載されているだけであって、この点において両者は相違している。（相違点１）
　また、前者では、「バラけている極細繊維及びバラけていない極細繊維束が相互に３次元交絡している不織布」であるのに対して、後者では、「特に表面部が交絡している不織布」であるから、両者は極細繊維の交絡の状態においても相違しているといえる。（相違点２）
　そこで、これら相違点につき検討する。
　相違点１に関し、引用例２には、繊維長の短い（１０ｍｍ以下）割繊性短繊維シートを用いた不織布布帛構造物が記載されているけれども、このものは割繊性短繊維シートと編織物類とを積層し、割繊性単繊維シートの表面を水流で処理して割繊させた繊維を編織物類の組織内に入り込ませることを必須とする積層構造のものであるから、引用例２の発明における割繊性短繊維に関する記載が、前者の「分割性繊維」の形状を示唆するものであるとはいえない。
　また、引用例３に記載されている不織布は「単糸の直径と繊維長及びこれらの比を特定した短繊維」から成るものであり、また、引用例４に記載されている不織布は「木材パルプと、単糸の繊度と繊維長を特定したポリエステル繊維」から成るものであって、それぞれ分割性繊維を用いた不織布ではなから、引用例３及び引用例４の記載事項も前者の「分割性繊維」の形状を何ら示唆するものではない。
　さらに、前記相違点２に係る前者の構成に関しては、引用例１〜４にはなんら記載されておらず、それを示唆する記載もみられない。
　そして、前者は、請求項１記載の構成を取ったことにより、本願明細書記載のとおりの効果を奏し得ているものと認められる。
　したがって、本願請求項１の発明は、引用例１〜４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（請求項２の発明に対して）
　本願請求項２の発明は、分割性繊維を用いた湿式不織布の製造方法であるが、この分割性繊維として、本願請求項１の発明と同じく「繊維長（Ｌ）が１０〜２０ｍｍで、単糸繊度１〜３ｄ、繊維の直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が０．５×１０３〜１．５×１０３」の形状のものを用いるものであり、かつ、交絡の状態を「バラけている極細繊維及びバラけていない極細繊維束が相互に３次元交絡している」とする構成をとっているものである。
　そして、これらの点については、前記のとおり引用例１〜４には、記載されておらず示唆する記載もないから、前記請求項１の発明に対する理由と同じ理由により、本願請求項２の発明は、引用例１〜４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない
（請求項３および４に係る発明に対して）
　本願請求項３及び請求項４の発明は、それぞれ本願請求項１の発明に係る「不織布」を用いることを要件とした、「銀面様の人工皮革」及び「スエード様の人工皮革」であって、前記のとおり、本願請求項１記載の発明における不織布が、引用例１〜４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願請求項３及び４も、引用例１〜４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５．むすび
　上記のとおり、本願請求項１〜４の発明は、前記引用例１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないので、「本願請求項１〜４に係る発明は引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」とした原査定の理由によって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。