【事件の表示】
　特許第６１９３４９３号発明「粉末積層造形に用いる粉末材料およびそれを用いた粉末積層造形法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９３４９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６１９３４９３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
　特許第６１９３４９３号の請求項３ないし６に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１９３４９３号の請求項１〜６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）６月２２日（優先権主張　平成２６年６月２０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年８月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同年９月６日にその特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、平成３０年３月５日に特許異議申立人金山愼一（以下、「申立人」という。）により請求項１〜６に対してなされた特許異議申立事件であって、同年６月１８日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年８月２３日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、同年１０月２３日に申立人より意見書（以下、「意見書」という。）が提出され、その後、同年１１月１２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、平成３１年１月１１日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲は、平成３０年８月２３日提出の訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に対し、請求項５、６を削除したことが相違するだけであって、残る請求項１〜４について、平成３０年９月１０日付けの通知書において申立人に対しすでに意見を求めているから、本件訂正請求についての意見は求めなかった。
第２　訂正請求について
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６１９３４９３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、平成３０年８月２３日提出の訂正請求は、本件訂正請求があったことから、特許法第１２０条の５第７項に基づき取り下げられたものとみなす。
（２）訂正の内容
ア　訂正事項１
　請求項１について、本件訂正前の「粉末材料を用いた粉末積層造形方法であって、」を「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す粉末積層造形方法であって、」と訂正する。
　請求項１を引用する請求項２についても、同様に訂正する。
  
イ　訂正事項２
　請求項３を削除する。
ウ　訂正事項３
　請求項４を削除する。
 
エ　訂正事項４
　請求項５を削除する。
オ　訂正事項５
　請求項６を削除する。
２　当審の判断
（１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１について、本件訂正前の「粉末積層造形方法」に関し、本件訂正前は、単に「粉末材料を用いた」との特定事項であったものを、願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００１６】及び【００３１】の記載を根拠として、「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す」との具体的な方法の特定事項へと訂正するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された範囲内の訂正である。
（参考）本件明細書の記載（下線は当審で付した。以下、同じ。）
「【００１６】
　本明細書において、粉末積層造形における「平坦化工程」とは、粉末材料を任意の粉末積層造形装置の積層エリアに供給して、一定の厚さで均一に薄く堆積させる工程をいう。
一般的に、
粉末積層造形は、以下のような工程で行われる。
（１）粉末積層造形装置の
積層エリアに粉末材料を供給
（２）当該供給された粉末材料を、積層エリアに均一に薄く堆積するようにワイパ等で平坦化して
薄層を形成
（３）形成された粉末材料の薄層に、粉末材料を接合および焼結等する手段を与えて、
粉末材料を固化
（４）
固化した粉末材料の上に、新たな粉末材料を供給し（上記工程（１））、以後、工程（２）〜（４）を繰り返すことで積層
つまり、ここでいう「平坦化工程」とは、主に、上記工程（２）において、粉末材料を積層エリア全体に均一に薄く堆積させて薄層を得る工程をいう。なお、上記の「固化」は、粉末材料を構成する二次粒子同士を、溶融・凝固により直接的に結合させたり、バインダを介して間接的に結合させたりして、形状を所定の断面形状に固定化することを含む。」
「【００３１】
　セレクトレーザメルティング法とは、設計図から作成したスライスデータに基づき、粉末材料を堆積させた粉末層にレーザ光を走査させ、粉末層を所望形状に溶融・凝固する操作を、１断面（１スライスデータ）ごとに繰り返して積層させることで三次元的な構造体を造形する技術である。また、エレクトロンビームメルティング法とは、３Ｄ　ＣＡＤデータから作成したスライスデータを基に、
電子ビーム用いて上記粉末層を選択的に溶融・凝固
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項５を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項６を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
　以上によれば、訂正事項１〜５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）独立特許要件
　本件は、訂正前の全請求項について特許異議申立がなされているので、訂正事項１〜５について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
（３）一群の請求項について  
　本件訂正前の請求項２は、請求項１を引用するものであり、本件訂正前の請求項４は、請求項３を引用するものであり、本件訂正前の請求項６は、請求項３〜５を引用するものであり、請求項３、５はいずれも請求項１、２を引用しないものであるから、本件訂正前の請求項１、２、及び、請求項３〜６は、それぞれ一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、そのような一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３〜６〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
５　本件訂正請求のむすび  
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、同法第１２０条の５第４項の規定に適合し、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、特許請求の範囲の請求項１〜６について、結論のとおり訂正することを認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　本件訂正請求に係る請求項１〜６についての訂正は、上記第２で検討したとおり、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６（以下、請求項１〜６に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す粉末積層造形方法であって、
　前記粉末材料は、一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子から構成され、
　前記二次粒子が、前記一次粒子を球形に造粒し、焼結してなる造粒焼結粒子である粉末材料を用いた粉末積層造形方法。
【請求項２】
　請求項１の粉末積層造形方法を用いる、三次元造形物の製造方法。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）」
２　平成３０年１１月１２日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
ア　平成３０年８月２３日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の（以下、「訂正１の」という。）請求項５に係る発明は、「二次粒子は、第１の一次粒子であるコア粒子の表面に、第２の一次粒子である微粒子が備えられて構成されており、前記コア粒子の平均粒子径は１μｍ以上１００μｍ以下であり、前記微粒子の平均粒子径は１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であ」るとの発明特定事項を含むものであるが、コア粒子の平均粒子径と微粒子の平均粒子径とが近い値である場合を含み、その場合、二次粒子において、コア粒子と微粒子とを区別することができないことがあり得るから、訂正１の請求項５に係る発明は、不明確であり、また、これらの特許を引用する訂正１の請求項６に係る発明も不明確である。
　よって、訂正１の請求項５、６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３　平成３０年６月１８日付けで通知された取消理由の概要
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
ア　本件特許公報に記載された（以下、「本件特許の」という。）請求項３及び５に係る発明は、「二次粒子は、第１の一次粒子であるコア粒子の表面に、第２の一次粒子である微粒子が備えられて構成されており、前記コア粒子の平均粒子径は１μｍ以上１００μｍ以下であり、前記微粒子の平均粒子径は１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であ」るとの発明特定事項を含むものであるが、「コア粒子の平均粒子径」と「微粒子の平均粒子径」とを別々に測定する手段が、本件明細書に記載されていないから、本件特許の請求項３及び５に係る発明は、不明確であり、また、これらの特許を引用する本件特許の請求項４、６に係る発明も不明確である。
　よって、本件特許の請求項３〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
イ　本件特許の請求項３及び５に係る発明は、「二次粒子は、第１の一次粒子であるコア粒子の表面に、第２の一次粒子である微粒子が備えられて構成されており、前記コア粒子の平均粒子径は１μｍ以上１００μｍ以下であり、前記微粒子の平均粒子径は１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であ」るとの発明特定事項を含むものであるが、コア粒子の平均粒子径と微粒子の平均粒子径とが近い値である場合を含み、その場合、二次粒子において、コア粒子と微粒子とを区別することができないことがあり得るから、本件特許の請求項３及び５に係る発明は、不明確であり、また、これらの特許を引用する本件特許の請求項４、６に係る発明も不明確である。
　よって、本件特許の請求項３〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（請求項５、６については、上記２の（１）のアと同じ）
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　本件特許の請求項３に係る発明は、「二次粒子は、第１の一次粒子であるコア粒子の表面に、第２の一次粒子である微粒子が備えられて構成されて」いるとの発明特定事項、及び、「前記二次粒子が、前記一次粒子を球形に造粒し、焼結してなる造粒焼結粒子である」との発明特定事項を含むものであるところ、該両発明特定事項を有する「粉末材料」が、本件明細書に記載されていない。
　よって、本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項３及びその引用請求項である請求項４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（３）特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）について
　本件特許の請求項３に係る発明の「二次粒子は、第１の一次粒子であるコア粒子の表面に、第２の一次粒子である微粒子が備えられて構成されて」いるとの発明特定事項、及び、「前記二次粒子が、前記一次粒子を球形に造粒し、焼結してなる造粒焼結粒子である」との発明特定事項を有する「粉末材料」は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された範囲内のものとはいえない。
　よって、平成２９年３月２９日付けでした手続補正、及び、平成２９年７月３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は取り消すべきものである。
（４）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
＜刊行物＞
Y.Xiong,M.Kim,O.Seo,J.M.Schoenung and S.Kang,(Ti,W)C-Ni cermets by laser engineered net shaping,Powder Metallurgy Vol.53 No.1 (2010年3月) p41-46（申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。）
４　上記２及び３以外の特許異議申立理由
（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　本件明細書には、本件特許の請求項３〜６に係る発明の「コア粒子の平均粒子径」と「微粒子の平均粒子径」とを区別して測定することが記載されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３〜６に係る発明について実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　よって、本件特許の請求項３〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
　本件特許の請求項５に係る発明は、請求項１及び３に係る発明のように「焼結してなる造粒焼結粒子である」事項が特定されておらず、「一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子」がどのようなものか特定できないから、明確でない。
　よって、本件特許の請求項５、６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記ア〜エの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
＜刊行物＞
ア　Y.Xiong,M.Kim,O.Seo,J.M.Schoenung and S.Kang,(Ti,W)C-Ni cermets by laser engineered net shaping,Powder Metallurgy Vol.53 No.1 (2010年3月) p41-46（上記３の（４）の甲１と同じ。）
イ　J.-P.Kruth,G.Levy,F.Klocke,T.H.C.Childs,Consolidation phenomena in laser and powder-bed based layered manufacturing,CIRP ANNALS 2007 Vol.56/2 p730-759（申立人が提出した甲第２号証、以下、「甲２」という。）
ウ　黒田聖治，渡邊誠，”溶射サーメット（ＷＣ−Ｃｏ）被膜の組織と特性”，高温学会誌　Vol.36 No.6 平成２２年１１月２０日発行p254-263（申立人が提出した甲第３号証）
エ　五日市剛，”溶射用粉末材料−サーメット−”，電気製鋼　Vol.74 No.4 ２００３年１１月１５日発行p254-263（申立人が提出した甲第４号証）
５　甲号証の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。
　なお、下線は当審で付した。以下、同じ。
ア　「The laser engineered net shaping (LENS) technology is an extension of rapid prototyping technologies into the direct fabrication of alloy parts. 」（第４１頁左欄第８〜１１行）
(当審訳)
「
レーザ直接積層(LENS)技術
イ　「Experimental
Synthesis and sintering of nanosized (Ti,W)C-Ni powder (Ti,W)C-Ni powder was produced using anatase-TiO2(99% purity, 45 μm average size), WO3 (99% purity,20 μm average size) and NiO (99% purity, 45 μm average size) powders. They were mixed with free carbon for the target composition equivalent to TiC-15WC-20Ni (wt-%). The powders were subjected to high energy ball milling using a planetary mill (Fritsch Pulerisette 5, Fritsch GmbH, Idar-Oberstein,Germany). WC balls were mixed with the oxide powders at a ball to powder weight ratio of 40:1 and all milling was conducted at a speed of 250 rev min-1 for a period of 20 h. The oxide powder mixtures were reduced to (Ti0.93W0.07)C-20 wt-%Ni powder at 1300℃ for 1 h in vacuum. The (Ti,W)C-Ni powder was compacted into a disc under a pressure of 150 MPa, and then sintered at 1510℃ for 1 h in vacuum. Conventional micrometre sized TiC-15WC-20Ni (wt-%) cermets were also sintered for comparison. The conventional samples were prepared from TiC powder (1-2 μm), and WC and Ni powders (1-4 μm average size). The conditions for sintering were the same as those used for the nanosized (Ti,W)C-Ni powder.
Deposition of (Ti,W)C-Ni cermets using LENS
The LENS 750 system (OPTOMEC, United States)was used to deposit the (Ti,W)C-Ni samples. Five weight per cent of paraffin was mixed with the reduced powder for ease of making spray dried granules. The reduced powder was then gently ball milled in ethanol in an attritor to make a slurry for the spray drying process. The milling was conducted at a ball to powder weight ratio of 10:1 and a speed of 200 rev min-1 fora period of 5 h. The spray dried granules were heat treated at 1250℃ for 20 min to eliminate organic components before use in the LENS process, although this can cause grain growth to some extent. Presintered powder with a granular size in a range of 40 to 60 μm was chosen. 
　The LENS process was operated in a sealed chamber filled with argon gas. A 750 W CW Nd: YAG laser was applied. The presintered granules were delivered in a gas stream of argon, through nozzles, to create a molten pool on a 304 stainless steel substrate. 」（第４１頁右欄第２０行〜第４２頁左欄第２８行）
（当審訳）
「実験
ナノサイズ(Ti,W)C-Ni粉末の合成及び焼結
(Ti,W)C-Ni粉末は、アナターゼ-TiO
2
、WO
3
及びNiO
粉末を用いて作成した
粉末は、
ボールミル粉砕に供し
還元
焼結
 
LENS法を用いた(Ti,W)C-Niサーメットの堆積
(Ti,W)C-Niサンプルを堆積させるために、LENS 750システム(OPTOMEC,United States)を使用した。
噴霧乾燥工程のための粉末の製造を容易にするために、還元した粉末にパラフィンを５重量%混合した。
還元された粉末を摩砕機のエタノール中で徐々にボールミル粉砕して、噴霧乾燥工程のためのスラリーを製造した。
ある程度まで粒子成長を引き起こし得るけれども、LENS 方法で使用する前に、噴霧乾燥した粉末を1250℃で20分間熱処理して有機成分を除去した。
　LENS処理は、アルゴンガスで満たされた密閉されたチャンバ内で操作された。750W CWのNd:YAGレーザを用いた。304ステンレス鋼基材上に溶融池を生成するために、ノズルを通して、予備焼結した粉末をアルゴンのガス流で送った。」
ウ　「Results and discussion
Synthesis of (Ti,W)C-Ni powder
The SEM images of the powders after different processing steps, planetary milling, carbothermal reduction, spray drying and presintering (heat treatment) are shown in Fig. 1. The ball milled oxide mixtures consist of nanosized grains (Fig. 1a). The reduced (Ti,W)C-Ni powder is in the form of submicrometre agglomerates of 200-400 nm in an irregular shape (Fig 1b). After spraying drying, the spherical (Ti,W)C-Ni granules are in a size range of 10-60 μm (Fig. 1c), which ensures good flowabihty for the LENS process. Grain growth occurs during heat treatment, which can be seen from Fig. 1d.」（第４２頁右欄第２４行〜第４３頁左欄第６行）
（当審訳）
「結果および考察
(Ti,W)C-Ni粉末の合成
異なる処理ステップ、すなわち、遊星ミリング、炭素熱還元、噴霧乾燥および仮焼結(熱処理)後の粉末のSEM画像を図1に示す。ボールミル粉砕された酸化物混合物は、ナノサイズ粒子(図1a)からなる。(Ti,W)C-Ni粉末は不規則な形状の200-400nmのサブミクロン凝集体の形態である(図1b)。
噴霧乾燥後、球状(Ti,W)C-Ni粉末は、LENSプロセスのための良好な流動を保証する、10-60μmの範囲の大きさである
エ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳）
「１　二次電子ＳＥＭ像：ａ　遊星ミリングで粉砕された酸化物　ｂ　炭素熱還元粉末　ｃ　噴霧乾燥粉末　ｄ　１２５０℃で２０分熱処理された粉末」
（２）甲１に記載された発明
ア　上記（１）のア〜エには、(Ti,W)C-Ni粉末を用いたレーザ直接積層(LENS)方法について記載されている。
イ　上記（１）のイより、(Ti,W)C-Ni粉末は、アナターゼ-TiO2、WO3及びNiO粉末を混合し、ボールミル粉砕に供し、その後、還元、焼結した粉末に、噴霧乾燥工程のための粉末の製造を容易にするために、パラフィンを５重量%混合し、次いで、摩砕機のエタノール中で徐々にボールミル粉砕して、噴霧乾燥工程のためのスラリーを製造し、ある程度まで粒子成長を引き起こし得るけれども、LENS 方法で使用する前に、噴霧乾燥した粉末を1250℃で20分間熱処理して有機成分を除去したものである。
ウ　上記（１）のウより、「噴霧乾燥後、球状(Ti,W)C-Ni粉末は、LENSプロセスのための良好な流動を保証する、10-60μmの範囲の大きさである」ことから、噴霧乾燥後の(Ti,W)C-Ni粉末は、球状である。
エ　上記ア〜ウより、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「(Ti,W)C-Ni粉末を用いたレーザ直接積層(LENS)方法であって、
前記(Ti,W)C-Ni粉末は、アナターゼ-TiO2、WO3及びNiO粉末を混合し、ボールミル粉砕に供し、その後、還元、焼結した粉末に、噴霧乾燥工程のための粉末の製造を容易にするために、パラフィンを５重量%混合し、次いで、摩砕機のエタノール中で徐々にボールミル粉砕して、噴霧乾燥工程のためのスラリーを製造し、ある程度まで粒子成長を引き起こし得るけれども、LENS 方法で使用する前に、噴霧乾燥した球状粉末を1250℃で20分間熱処理して有機成分を除去したものである、
レーザ直接積層(LENS)方法。」
（３）甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
ア「Many layered manufacturing techniques exist today, the most popular being: photo-polymerisation(Stereolithography (SLA) and its derivates), ink-jet printing (IJP), 3D printing (3DP), Fused Deposition Modelling(FDM), Selective Laser Sintering or Melting (SLS/SLM and EBM) and to a lesser extend Laminated Object Manufacturing (LOM and similar sheet stacking processes) and laser cladding (LC) processes.」（第７３０頁左欄第２１〜１８行）
(当審訳)
「多くの積層造形技術が今日存在するが、最も普及しているものは、光重合法(ステレオリソグラフィ(SLA)及びその派生技術)、インクジェット印刷(IJP)法、3次元プリント法(3DP)、溶融堆積モデリング(FDM)、
選択的レーザー焼結
SLS
イ「In the prospect of Rapid Manufacturing, SLS/SLM seems to be the most versatile  process,  capable  of processing engineering polymers, metals, ceramics and a wide range of composites. In order to cover this widerange of materials, the laser processing of powder materials in SLS/SLM calls on various consolidation mechanisms : the binding of polymers, metals, ceramics and their mixtures or composites varies substantially with initial powder composition, the final aimed material composition and the aimed material structure (aimed porosity or density, microstructure, properties, etc.).」（第７３０頁左欄最後から２行〜右欄第９行）
（当審訳）「迅速な製造を見込んで、SLS/SLMは、最も用途の広いプロセスであり、エンジニアリングポリマー、金属、セラミック、及び広範囲の複合体を処理することができるように思われる。この材料の広範化をカバーするために、SLS/SLMにおいて粉末材料のレーザ加工は、ポリマー、金属、セラミックおよびそれらの混合物の様々な固結メカニズムを可能とし、それらの混合物または複合物は、最初の粉末組成物、最終目的の材料組成及び目的の材料構造体(目的多孔率又は密度、微細構造、性質等)で実質的に変化する。」
ウ「3.3 Cermets and hardmetals
Cermets and hardmetals, being composites in which ceramic particles are embedded in a metal matrix (binder),can be readily processed by liquid phase SLS using a mixture of ceramics particles that remain solid throughout the process and metal particles that are melted by the laser.」（第７４６頁左欄第５２〜５８行）
（当審訳）
「3.3サーメットおよび超硬合金
金属マトリックス(結合剤)中に埋め込まれるセラミック粒子の複合体である、サーメットおよび超硬合金は、プロセスを通して固体のままであるセラミック粒子の混合物と、レーザーによって溶融される金属粒子を用いた液相SLSによって容易に処理することができる。」
エ「The Fraunhofer Institute of Production Technology (IPT) worked with different compacted, respective ground, WC-Co powder particles: see Figure 42. A higher mean density could be achieved when applying the spherical particles of the compacted WC-Co powder, in comparison with the irregular particles of the ground WC-Co powder.」（第７４６頁右欄第１〜６行）
(当審訳)
「フラウンフォファー生産技術研究所は、図４２に示されたような、異なる大きさのWC-Co粉末粒子を用いて検討した。WC-Co粉末の不規則な粒子と比較して、コンパクト化された
WC-Co粉末の球状粒子
オ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳）
「図４２：WC-Co粉末の粒子」
（４）甲２に記載された発明
ア　上記（３）のア〜オには、選択的レーザー焼結(SLS)による積層造形方法が記載されている。
イ　上記（３）のエより、上記アの積層造形方法は、WC-Co粉末の球状粒子を用いている。
ウ　上記ア及びイより、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「WC-Co粉末の球状粒子を用いる、選択的レーザー焼結(SLS)による積層造形方法。」
６　当審の判断
（１）上記２の（１）、上記３の（１）のア及びイ、上記３の（２）、上記３の（３）、上記４の（１）、並びに、上記４の（２）について
　請求項３〜６は、上記第２のとおり、本件訂正により削除され、上記２の（１）、上記３の（１）のア及びイ、上記３の（２）、上記３の（３）、上記４の（１）、並びに、上記４の（２）の取消理由の対象が存在しなくなったから、当該取消理由は解消された。
（２）上記３の（４）及び上記４の（３）について
（２）−１　甲１発明を主引例とした場合
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「(Ti,W)C-Ni粉末」は、本件発明１の「粉末材料」に相当する。
イ　甲１発明の「(Ti,W)C-Ni粉末を用いたレーザ直接積層(LENS)方法」と本件発明１の「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す粉末積層造形方法」とは、「粉末材料を用いた粉末積層造形方法」で共通する。
ウ　甲１発明の「(Ti,W)C-Ni粉末」は、「アナターゼ-TiO2、WO3及びNiO粉末を混合し、ボールミル粉砕に供し、その後、還元、焼結した粉末に、噴霧乾燥工程のための粉末の製造を容易にするために、パラフィンを５重量%混合し、次いで、摩砕機のエタノール中で徐々にボールミル粉砕して、噴霧乾燥工程のためのスラリーを製造し、ある程度まで粒子成長を引き起こし得るけれども、LENS 方法で使用する前に、噴霧乾燥した球状粉末を1250℃で20分間熱処理して有機成分を除去したものであ」って、本件明細書【００３４】に記載された「噴霧造粒法」により粒子を成長するものといえる。
　そうすると、噴霧乾燥した粉末において、熱処理により有機成分が除去されたところは間隙になると推定されるので、甲１発明は、本件発明１の「粉末材料は、一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子から構成され、前記二次粒子が、前記一次粒子を球形に造粒し、焼結してなる造粒焼結粒子である」事項を満たすものであるといえる。
エ　上記ア〜ウより、本件発明１と甲１発明とは、
「粉末材料を用いた粉末積層造形方法であって、
　前記粉末材料は、一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子から構成され、
　前記二次粒子が、前記一次粒子を球形に造粒し、焼結してなる造粒焼結粒子である粉末材料を用いた粉末積層造形方法。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点）
「粉末積層造形方法」が、本件発明１は、「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す」ものであるのに対し、甲１発明は、「レーザ直接積層(LENS)方法」である点。
オ　以下、上記相違点について検討する。
カ　本件明細書の記載によれば、本件発明１の「目的は、粉末積層造形に用いる流動性のよい粉末材料」「を用いる三次元造形物の形成方法を提供する」（【０００９】）ことであるのに対し、甲１には、「球状(Ti,W)C-Ni粉末は、LENSプロセスのための良好な流動を保証する、10-60μmの範囲の大きさである」（上記５の（１）のウ参照。）と記載されており、甲１発明の「(Ti,W)C-Ni粉末」は、本件発明１で用いられる「粉末材料」と同様に流動性が良好な粉末材料であるといえる。
キ　しかしながら、甲１発明は、「レーザ直接積層(LENS)方法」、すなわち、ノズルを通して粉末を送り、レーザ光で基板上に溶融池を生成するもの（上記５の（１）のイ参照）であり、平坦で均等な粉末床を用意する必要がないものであるのに対し、本件発明１は、「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す」ものであって、粉末材料をヘラ等で平坦化するものであるから、後者の方法は、前者の方法に比べて粉末に要求される流動性がより高いものであるといえる。
ク　そうすると、たとえ、甲１に、流動性が良好な「(Ti,W)C-Ni粉末」が記載されていたとしても、この粉末を、より高い流動性が要求される、「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す粉末積層造形方法」に適用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
ケ　また、甲２には、「選択的レーザー焼結(SLS)による積層造形方法」が記載されているものの、甲１発明の「(Ti,W)C-Ni粉末」が用いられる粉末積層造形方法として、「レーザ直接積層(LENS)方法」に代えて、甲２に記載された「選択的レーザー焼結(SLS)による積層造形方法」とする動機付けが見当たらない。
コ　よって、本件発明１は、甲１発明とはいえないし、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
サ　また、本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、同様の理由により、本件発明２は、甲１発明とはいえないし、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）−２　甲２発明を主引例とした場合
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
ア　甲２発明の「WC-Co粉末の球状粒子」は、本件発明１の「粉末材料」に相当する。
イ　甲２発明の「選択的レーザー焼結(SLS)による積層造形方法」は、技術常識に照らせば、「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す粉末積層造形方法」に相当する。
ウ　上記ア及びイより、本件発明１と甲２発明とは、「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す粉末積層造形方法」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点）
　「粉末材料」が、本件発明１は、「一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子から構成され、前記二次粒子が、前記一次粒子を球形に造粒し、焼結してなる造粒焼結粒子である」のに対し、甲２発明は、そのような粒子か否か不明である点。
エ　以下、上記相違点について検討する。
オ　甲２には、「WC-Co粉末の球状粒子」の製造方法が記載されていない。
カ　また、甲２の図４２には、「WC-Co粉末の球状粒子」が示されており、この写真から粒子の表面に凹凸が存在することが視認できるものの、「一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子」であることまでは視認できず、また、上記オでも述べたように、甲２には、「WC-Co粉末の球状粒子」の製造方法が記載されていないから、甲２の「WC-Co粉末の球状粒子」が「一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子」であるか否かは不明である。
キ　さらに、甲１には、「(Ti,W)C-Ni粉末を用いたレーザ直接積層(LENS)方法」において、「前記(Ti,W)C-Ni粉末は、アナターゼ-TiO2、WO3及びNiO粉末を混合し、ボールミル粉砕に供し、その後、還元、焼結して製造され、不規則な形状の200-400nmのサブミクロン凝集体の形態である」事項、すなわち、本件発明１の「粉末材料は、一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子から構成され、前記二次粒子が、前記一次粒子を造粒し、焼結してなる造粒焼結粒子である粉末材料を用い」た事項が記載されているものの、該事項を甲２発明に適用する動機付けが見当たらない。
ク　よって、本件発明１は、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
ケ　また、本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、同様の理由により、本件発明２は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）−３　申立人の意見
　申立人は、意見書において、（ア）本件発明の課題である「粉末積層造形に用いる流動性のよい」「粉末材料を用いる三次元造形物の形成方法」における「流動性」は、本件発明の「粉末溶融法」に限らず、甲１発明の「レーザ直接積層(LENS)方法」、すなわち「溶融堆積法」など粉末積層造形全般に共通して要求される性能であるし（意見書第５頁第２行〜第６頁第２４行）、（イ）本件明細書の実施例の記載によれば、「溶融堆積法」である「LMD」と「粉末溶融法」である「EBM」及び「SLM」とで、評価結果において優劣はつかない（意見書第７頁第２〜２２行）から、「溶融堆積法」を採用するか「粉末溶融法」を採用するかは、粉末造形方式からの単なる選択に過ぎないし、本件発明１に参酌すべき顕著な効果も異質な効果もないと主張している。
　なお、「甲２−１発明を主引用例とする進歩性について」についての申立人の意見（意見書第８頁第２２行〜第１０頁第１４行）は、本件訂正によって新たに生じた事項についての意見ではないから、採用できない。
　まず、（ア）の主張について検討するに、上記（２）−１のカ〜クで検討したとおり、甲１発明の「レーザ直接積層(LENS)方法」と本件発明１の「積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す」ものは、要求される流動性の程度が異なるから、「溶融堆積法」を採用するか「粉末溶融法」を採用するかは、粉末造形方式からの単なる選択に過ぎないとはいえない。
　次に、（イ）の主張について検討する。
　本件明細書には、「粉末材料の流動性が十分でないと、製造される三次元造形物の品質、例えば製造した三次元造形物の
表面精度や表面品質
高硬度
　ここで、上記【０００４】の記載によれば、粉末材料の流動性は三次元造形物の表面精度や表面品質（すなわち、表面粗さＲａ）に影響するのに対し、上記【００３２】の記載によれば、粉末材料の間隙が三次元造形物の硬度に影響しており、粉末の流動性の影響は限定的であると解される。
　そして、本件明細書の実施例である【０１１０】〜【０１１１】の【表５】及び【表６】によれば、サンプル２及びサンプル９において、「LMD」は「SLM」よりも硬度について良好な結果が出ているものの、サンプル２及び１０において、「LMD」は「SLM」よりも表面粗さＲａについて劣る結果が出ている。
　すなわち、粉末の流動性の影響が限定的である硬度については、「LMD」の結果が良好であり、粉末の流動性に影響される表面粗さＲａについては、「SLM」の結果が良好であるから、これらの実施例の結果は、「溶融堆積法」である「LMD」と「粉末溶融法」である「SLM」とで、粉末の流動性についての評価結果において優劣がつかないとはいえない。
　よって、申立人の意見は採用できない。
　なお、当該実施例において、「EBM」はレーザを照射する「LMD」及び「SLM」とは異なり、電子ビームを照射するものであるから、上記の検討の対象から外すこととした。
７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１、２に係る特許は、平成３０年６月１８日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立て理由によっては、取り消すべき理由を発見しないし、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項３〜６は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項３〜６に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しなくなった。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月２１日（２０１９．２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
積層エリアに粉末材料を供給して薄層を形成し、該薄層にビームを照射して該薄層を選択的に溶融、凝固する工程を繰り返す
　前記粉末材料は、一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子から構成され、
　前記二次粒子が、前記一次粒子を球形に造粒し、焼結してなる造粒焼結粒子である粉末材料を用いた粉末積層造形方法。
　【請求項２】
　請求項１の粉末積層造形方法を用いる、三次元造形物の製造方法。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）