【事件の表示】
　特許第６２７８１４８号発明「フライアッシュ、セメント組成物及びフライアッシュの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７８１４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕〔７、８〕について訂正することを認める。
　特許第６２７８１４８号の請求項１、３〜８に係る特許を維持する。
　特許第６２７８１４８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　本件特許第６２７８１４８号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２９年７月２１日（優先権主張　平成２９年１月１７日）を出願日とするものであって、平成３０年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年２月１４日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その特許について、平成３０年８月６日付けで特許異議申立人林愛子（以下、「申立人」という。）により、甲第１号証〜甲第９号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、平成３０年１０月１８日付けで取消理由が通知され、平成３０年１２月２５日付けで特許権者より、意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成３１年２月６日付けで申立人より、参考資料１〜４を証拠方法とする意見書の提出がされ、平成３１年３月１２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和元年５月１３日付けで特許権者より、意見書の提出がされ、令和元年５月２１日付けで申立人に対し審尋がされ、令和元年６月２０日付けで申立人より、回答書の提出がされたものである。  
  
（証拠方法） 
　甲第１号証：李昇憲　他　「電気集じん機により段別採取したフライアッシュの特性と脱炭素処理によるフライアッシュの改質」　材料　Ｖｏｌ．４８　Ｎｏ．８　１９９９　Ａｕｇ　８３７−８４２頁  
  
　甲第２号証：山本武志　他　「フライアッシュのポゾラン反応に伴う組織緻密化と強度発現メカニズムの実験的考察」　土木学会論文集Ｅ　Ｖｏｌ．６３　Ｎｏ．１　２００７　１　５２−６５頁  
  
　甲第３号証：李昇憲　他　「電気集じん装置から採取した石炭灰の特性」　コンクリート工学年次論文報告集　Ｖｏｌ．１８　Ｎｏ．１　１９９６　３２７−３３２頁  
  
　甲第４号証：森滋勝　他　「石炭フライアッシュの改質プロセスの開発」　化学工学論文集　第２０巻第４号　１９９４　４６３−４６７頁  
  
　甲第５号証：齊藤美来　他　「粗粒フライアッシュを用いた高強度セメントの流動性と水熱反応」 Ｃｅｍｅｎｔ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｖｏｌ．６６　２０１２　９−１４頁 
  
　甲第６号証：安部英一　他　「石炭灰中の未燃炭分低減のための２，３の検討」　粉体工学会誌　Ｖｏｌ．２４　Ｎｏ．１０　１９８７　６４０−６４６頁  
  
　甲第７号証：吉田英人　他　「変形翼型ルーバ分級機による石炭灰の分級及びその未燃分低減法」　粉体工学会誌　Ｖｏｌ．３６　Ｎｏ．６　１９９９　４５４−４６１頁  
  
　甲第８号証：特開２０１０−３０８８５号公報  
  
　甲第９号証：特開２００１−３５４４５８号公報  
  
　参考資料１：楠貞則　他　「フライアッシュコンクリートの簡易品質評価手法に関する研究」　土木学会論文集Ｅ　Ｖｏｌ．６５　Ｎｏ．１　２００９．３　９３−１０２頁 
  
　参考資料２：田中雅章　他　「加圧流動床灰混入コンクリートの水和反応に関する検討」　コンクリート工学年次論文集　Ｖｏｌ．２７　Ｎｏ．１　２００５　２１１−２１６頁 
  
　参考資料３：砂川勇二　「実施工におけるフライアッシュコンクリートの品質について」　平成２３年度沖縄ブロック国土交通研究会　２０１１年７月１５日発表　演題１１ 
  
　参考資料４：特開２０１８−２７８６７号公報 
  
第２　申立理由の概要
　申立人は、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり（以下、「申立理由１」という。）、また、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり（以下、「申立理由２」という。）、訂正前の請求項７、８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４〜９号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「申立理由３」という。）から、訂正前の請求項１〜８に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
第３　訂正請求について  
  
１．訂正請求の趣旨  
　本件訂正請求は、訂正事項１〜６に基づき、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求めるものである。  
  
２．訂正の適否  
（１）訂正の内容について  
　以下の訂正事項１〜６のとおりである（下線部は訂正箇所）。  
  
訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１における  
「１．４５質量％以下であることを特徴するフライアッシュ。」  
との記載を、  
「１．４５質量％以下であ
り、強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であ
と訂正する。  
  
訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
  
訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項３における  
「請求項１又は２に記載のフライアッシュ。」 
との記載を、  
「請求項
１に
と訂正する。 
  
訂正事項４  
　特許請求の範囲の請求項４における  
「請求項１〜３のいずれか１項記載のフライアッシュ。」 
との記載を、  
「請求項１
又は３に
と訂正する。 
  
訂正事項５  
　特許請求の範囲の請求項５における  
「請求項１〜４のいずれか１項に記載のフライアッシュと、」 
との記載を、  
「請求項１
、３〜
と訂正する。 
  
訂正事項６  
　特許請求の範囲の請求項７における  
「１．４５質量％以下である、フライアッシュの製造方法。」  
との記載を、  
「１．４５質量％以下であ
り、強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であ
と訂正する。  
  
（２）訂正の目的について  
　訂正事項１は、訂正前のフライアッシュの発明について、強熱減量の数値範囲を発明特定事項として追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 
　訂正事項２は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 
　訂正事項３〜５は、選択的引用請求項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 
　訂正事項６は、訂正前のフライアッシュの製造方法の発明について、製造されるフライアッシュの強熱減量の数値範囲を発明特定事項として追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 
　以上のことから、訂正事項１〜６に係る訂正の目的は適法である。  
  
（３）新規事項追加の有無について  
　訂正事項１、６は、本件明細書【００２８】の「フライアッシュは、強熱減量が６．０質量％以下であることが好ましい。」との記載、同じく【００６５】【表１】実施例５における強熱減量が２．２質量％である記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 
　訂正事項２は請求項を削除、訂正事項３〜５は選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、いずれも明らかに新たな技術的事項を導入するものではない。 
　以上、訂正事項１〜６は、いずれも新規事項の追加に該当しない。  
  
（４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について  
　訂正事項１〜６は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（５）一群の請求項について  
　訂正事項１〜５に係る訂正前の請求項１〜６については、請求項２〜６がそれぞれ先行する請求項のいずれかを引用するものであったことから一群の請求項を構成していたものである。  
　訂正事項６に係る訂正前の請求項７、８については、請求項８が請求項７を引用するものであったことから、一群の請求項を構成していたものである。
  
（６）独立特許要件について  
　本件異議申立ては全ての請求項が対象となっており、異議申立てがされていない請求項についての訂正事項はないから、独立特許要件の検討は要しない。
  
３．小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕〔７、８〕について訂正を認める。 
第４　訂正後の特許請求の範囲  
　訂正後の請求項１〜８は、以下のとおりである。  
　以下、訂正後の請求項１〜８に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という（なお、請求項２は訂正により削除されているので、以下検討の対象としない）。  
 
「　【請求項１】 
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定した粒径４５μｍ以上の粒子の含有量が３８体積％未満であり、前記測定法で測定した粒径５μｍ未満の粒子の含有量が１２体積％以下であり、ヘマタイトが０．３０質量％以上０．７５質量％以下、マグネタイトが０．２０質量％以上１．２５質量％以下、かつ、結晶相中の鉄（Ｆｅ）が０．２１質量％以上１．４５質量％以下であ
り、強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であ
　　【請求項２】 
（削除） 
　　【請求項３】 
　化学成分としてのＦｅ２Ｏ３が７．１質量％以下である、請求項
１に
　　【請求項４】 
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法による体積基準粒度分布における累積頻度５０％の平均粒径（Ｄ５０）が１５．０〜３０．０μｍであり、前記平均粒径（Ｄ５０）に対する前記測定法による体積基準粒度分布における累積頻度３０％の粒径（Ｄ３０）の粒径比（Ｄ３０／Ｄ５０）が０．５０以上であり、前記平均粒径Ｄ５０に対する前記測定法による体積基準粒度分布における累積頻度７０％の粒径（Ｄ７０）の粒径比（Ｄ７０／Ｄ５０）が１．８５以下である、請求項１
又は３に
　　【請求項５】 
　請求項１
、３〜
　　【請求項６】 
　セメント組成物全量に対して、前記フライアッシュの含有量が１質量％を超え３５質量％以下である、請求項５に記載のセメント組成物。 
　　【請求項７】 
　フライアッシュ全体１００体積％中のレーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定した粒径４５μｍ以上の粒子の含有量が３８体積％未満となるように、原料のフライアッシュから粒径４５μｍ以上の粒子の少なくとも一部を取り除く工程と、フライアッシュ全体１００体積％中の前記測定法で測定した粒径５μｍ未満の粒子の含有量が１２体積％以下となるように、原料のフライアッシュから粒径５μｍ未満の粒子の少なくとも一部を取り除く工程を含み、得られるフライアッシュは、ヘマタイトが０．３０質量％以上０．７５質量％以下、マグネタイトが０．２０質量％以上１．２５質量％以下、かつ、結晶相中の鉄（Ｆｅ）が０．２１質量％以上１．４５質量％以下であ
り、強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であ
　　【請求項８】 
　得られるフライアッシュの化学成分としてのＦｅ２Ｏ３の含有量が７．１質量％以下である、請求項７に記載のフライアッシュの製造方法。」 
 
 
第５　取消理由通知書に記載した取消理由について  
１．平成３１年３月１２日付け取消理由通知（決定の予告）について 
　当審において、訂正後の請求項１、３〜８に係る特許に対して、平成３１年３月１２日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
「（進歩性）本件特許の請求項１、３〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」
２．平成３０年１０月１８日付け取消理由通知について  
　当審において、訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、平成３０年１０月１８日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。  
「（新規性）本件特許の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
 （進歩性）本件特許の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明並びに甲第４〜９号証に記載された技術事項もしくは技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」
３．甲各号証等の記載事項及び引用発明について
（１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、電気集じん機により段別採取した各種のフライアッシュについての発明が記載されている。  
　特に、８３９頁のＦｉｇ．１．には、８３８頁の「２　実験」において試料として用いられたＡ−１〜Ｂ−３の９種類のフライアッシュについての粒度分布が記載されており、測定装置（日機装、Microtrack）からみてレーザー回折・散乱式によるものであって、縦軸として体積基準の累積頻度が％で示されているものと認められる。  
　このうち、Ａ’−１のフライアッシュに着目して８３９頁のＴａｂｌｅ　Ｉ．、Ｆｉｇ．１．を詳細にみてみると、Ｔａｂｌｅ　Ｉ．により平均粒径（Ｄ５０)は２２．８５μｍであり、Ｆｉｇ．１．においては図中の右側に３種のフライアッシュの粒度分布が重なるように示されているところ、これらの内の１種のフライアッシュがＡ’−１に相当することが把握でき（残りの２種はＡ−１、Ｂ−１）、さらに、Ａ’−１はＤ７０が４２μｍ程度であると図から読み取れるから、このフライアッシュの４５μｍ以上の粒子が３０体積％を下回ることは明らかである。また、Ａ’−１のフライアッシュの５μｍまでの粒子の累積頻度は、１０体積％を下回っているものと図から読み取ることができる。  
　次に、Ａ’−１のフライアッシュの成分に着目して８４０頁のＴａｂｌｅ　ＩＩＩ．をみてみると、ヘマタイトは０．４質量％、マグネタイトは０．５質量％となる。そうすると、結晶相中の鉄（Ｆｅ）は、０．６４質量％となる。 
　さらに、８３９頁Ｔａｂｌｅ　ＩＩ．には、強熱減量に相当するＩｇ．ｌｏｓｓについて、２．１質量％と記載されている。 
　以上のことから、甲第１号証には、Ａ’−１のフライアッシュとして、
 「レーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定した粒径４５μｍ以上の粒子の含有量が３０体積％未満であり、前記測定法で測定した粒径５μｍ未満の粒子の含有量が１０体積％以下であり、ヘマタイトが０．４質量％、マグネタイトが０．５質量％、かつ、結晶相中の鉄（Ｆｅ）が０．６４質量％であり、強熱減量が２．１質量％である、フライアッシュ」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、甲１発明に係るフライアッシュの製造方法の発明（以下、「甲１’発明」という。）も記載されていると認められる。
（２）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、５４頁「（２）使用材料」の記載からみて、セメントに混合するための原粉及び分級された後の各種のフライアッシュについての発明が記載されている。 
　特に、５４頁の図−２〜図−４には、レーザー回折・散乱法による粒度分布が記載されており、縦軸として体積基準の累積頻度が％で示されているものと認められる。 
　各種フライアッシュの内、原粉試料のＷＲ（原）に着目して図−２を詳細にみてみると、特許異議申立人が甲第２号証と共に示した図−２の対数目盛付き拡大図も参酌してＤ７０で４０μｍ程度、平均粒径（Ｄ５０)が２３〜２４μｍ程度、Ｄ３０は１２〜１３μｍ程度であると読み取れる。そうすると、このフライアッシュの４５μｍ以上の粒子が３０体積％を下回ることは明らかである。また、ＷＲ（原）の５μｍまでの粒子の累積頻度は、同じ拡大図から１０体積％程度と読み取れる。 
　また、ＷＲ（原）のフライアッシュに関し、甲第２号証の５３頁表−１には、強熱減量は１．２（質量％）、Ｆｅ２Ｏ３について化学組成（％）が４．７７と記載されている。 
　次に、ＷＲ（原）のフライアッシュの成分に着目して６１頁の表３をみてみると、ヘマタイトは定量できない程度の検出強度、マグネタイトは０．８質量％となっており、マグネタイトに基づく結晶相中の鉄（Ｆｅ）は、０．５８質量％となる。ここで、ヘマタイトの量について、「定量できない程度の検出強度」であることは、例えば、甲第１号証の８４０頁ＴａｂｌｅＩＩＩ．において、フライアッシュ中のヘマタイトの量について、０．４質量％を検出できていることから、定量できないのはそれ以下の量であると推測され、本件明細書【００３３】によれば、ヘマタイトの量は生成条件によって異なるものの、通常０．３０質量％以上であるとされていることからすると、概ね０．３〜０．４質量％程度であると見積もるのが妥当である。そうすると、このヘマタイトに基づく結晶相中の鉄（Ｆｅ）は、０．２１〜０．２８質量％となるから、マグネタイトに基づく結晶相中の鉄（Ｆｅ）０．５８質量％と合わせると、「０．７９質量％〜０．８６質量％」となる。
　以上のことから、ＷＲ（原）のフライアッシュに係る発明として、甲第２号証には 
 「レーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定した体積基準粒度分布において、累積頻度Ｄ７０が４０μｍ程度、平均粒径（Ｄ５０)が２３〜２４μｍ程度、Ｄ３０が１２〜１３μｍ程度であって、前記測定法で測定した粒径４５μｍ以上の粒子の含有量が３０体積％未満であり、前記測定法で測定した粒径５μｍ未満の粒子の含有量が１０体積％程度であり、強熱減量は１．２質量％であり、化学成分としてのＦｅ２Ｏ３が４．７７質量％、ヘマタイトが０．３〜０．４質量％程度、マグネタイトが０．８質量％、かつ、結晶相中の鉄（Ｆｅ）が０．７９質量％〜０．８６質量％程度であるフライアッシュ。」 
の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、甲２発明に係るフライアッシュの製造方法の発明（以下、「甲２’発明」という。）も記載されていると認められる。
（３）甲第４〜９号証の記載事項について 
　甲第４号証には、「特に、フライアッシュ中の１０６μｍ以上の粗粉には高い濃度の未燃炭素分が含まれている。」（４６３頁右欄　１・１プロセスの原理　４〜６行）ことが記載され、さらに、「本実験により、第１段では１００μｍ以上の粗粒をカットすれば良いことが明らかになったので、流動層より簡便な市販の風力分級装置を用いて粗粒をカットしたフライアッシュを第２段へ供給した」（４６４頁左欄下から２行〜同右欄２行）と記載されている。 
　甲第５号証には、「粗粒ＦＡ中には数μｍ程度の粒子が融着して出来たと思われる、形状の悪い粒子が存在していることが確認できる。・・・形状の悪い粒子はペースト中で粒子同士の摩擦を増加させるため、ペーストの流動性が低下すると考えられる。」（１１頁左欄１３〜１９行）と記載されている。 
　甲第６号証には、「石炭灰粒子は粒度が大きいほど低密度分を多く含む。また粒径４４μｍ以下では粒子は球状のものがほとんどで、それより粒径が大きくなると不定形でしかも不透明な粒子が見られるようになる。これらの低密度分や不規則形状粒子は未燃炭素分を多く含む。したがって、目標とする低Ｉｇ．ｌｏｓｓの細粒が得られると予想される分離粒径において石炭灰を分級して細粒を回収し、ついで粗粒分を粒子形状別に分離することにより不規則形状粒子を除けば石炭灰中の未燃炭素分を全体として低減できる」（６４１頁左欄６〜１５行）と記載されている。また、「理想的に分級が行われれば分離粒径が小さくなるにつれて細粒のＩｇ．ｌｏｓｓは低下し、４０μｍ程度ではＩｇ．ｌｏｓｓは目標値の３．５％を優に満足するはずである。ところが、風力分級の場合、いずれの分級機についても細粒のＩｇ．ｌｏｓｓは理想的分級の場合のそれ程小さくならず、分離粒径が２０μｍ以下では逆にＩｇ．ｌｏｓｓが増加する傾向に転ずる。そして８μｍ以下では粗粒のＩｇ．ｌｏｓｓよりも大きくなる。この理由は同図中において粗粒のＩｇ．ｌｏｓｓが細粒の場合とは逆に理想的分級の場合に比べて小さい値をもつことから、先にＦｉｇ．２に関する考察で述べたように未燃炭素分の多い粗粒子が粉砕され、生じた微粉が細粒側に回収されるためと考えられる。」（６４３頁左欄１５行〜同右欄５行）と記載されている。 
　甲第７号証には、セメントに混入する「フライアッシュの付加価値を高める一手段として、未燃炭素分除去を目的とした場合には分級操作が有効になる。」（４５４頁左欄下から３〜最下行）、「原料フライアッシュ中には未燃分を平均３．０ｗｔ％含み、その割合は粗粒子ほど多くなる。よって未燃分を多く含む粗粉をルーパで分級すると、細粉中の未燃分が低減することが期待される。」（４５９頁左欄下から３行〜同右欄１行）、「フライアッシュの未燃分は、超微粒子側と約３０μｍ以上の大粒子側に存在する二つのピークを示す・・・大粒子内部に含有された微粒子で未燃分を多く含んだ１〜２μｍ程度の粒子が多く存在する。・・・大粒子を構成する薄い外層が破れ内部の小粒子が飛散し細粉側で捕集される」（４５９頁右欄１２〜２１行）と記載されている。 
　甲第８号証には、石炭灰の未燃炭素分の低減について記載されている。 
　甲第９号証には、フライアッシュ（ＦＡ）の品質規格に関し、品質規格の粉末度として４５μｍふるい残分が規定されていることが記載されており（【０００４】【表１】）、また、Ｉ種ＦＡは、高度分級機で超微粉のＦＡを回収したものであるが、分級の過程でＦＡに含まれる見かけ比重の小さい未燃カーボンが微粒子分側に移行して強熱減量が高くなっている旨記載されている（【０００５】）。 
４．当審の判断
（１）本件特許発明１について
ア　本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、 
「レーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定した粒径４５μｍ以上の粒子の含有量が３８体積％未満であり、前記測定法で測定した粒径５μｍ未満の粒子の含有量が１２体積％以下であり、ヘマタイトが０．３０質量％以上０．７５質量％以下、マグネタイトが０．２０質量％以上１．２５質量％以下、かつ、結晶相中の鉄（Ｆｅ）が０．２１質量％以上１．４５質量％以下である、フライアッシュ」の点で一致し、 
　本件特許発明１では、フライアッシュの強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であるのに対し、甲１発明では、フライアッシュの強熱減量が２．１質量％である点で、相違する（以下、「相違点１」という。）  
　相違点１について検討するに、甲第１号証には、 
「実験に用いたフライアッシュは、同一石炭火力発電所において排出されたもので、発電負荷および使用炭種を変化させ、・・・Ａシリーズはボイラーの負荷が６００ＭＷ（通常運転）で運転されている昼間時に生成したフライアッシュであり、Ａ’シリーズはＡシリーズと同じ石炭を用いボイラーの負荷が３００ＭＷで運転される夜間時に、採取したものである。ＢシリーズはＡシリーズと同様にボイラーの負荷が６００ＭＷ（通常運転）で、異なる石炭を用いて発電した際に採取したフライアッシュである。」（８３８頁左欄１１−２０行） 
と記載され、特に未燃カーボン量と強熱減量について、 
「定常負荷（Ａ，Ｂシリーズ）の運転時が３００ＭＷ負荷（Ａ’シリーズ）よりも未燃カーボン量は低い値を示し、完全燃焼させる最適な運転条件があることを示している。未燃カーボン量が一番大きいＡ’−１とＡ’−２の強熱減量も大きな値を示したが、今回のように全般的に未燃カーボン量や強熱減量が低い場合には、両者の間の相関関係は必ずしも明確ではなかった。」（８３９頁右欄２３−２９行）、 
等と記載されているが、フライアッシュの強熱減量を２．１質量％よりも大きく２．２質量％以上とすることについては記載も示唆もない。
　石炭火力発電所からのフライアッシュとして、強熱減量が２．２質量％以上となるものは、一般的には申立人の提出した参考資料１〜４からも把握できるように普通に存在するといえるし、その数値が変動しうるものであることも技術常識である。しかし、甲１発明のフライアッシュは、上記のとおり同一石炭火力発電所において排出されたものであって、その中で強熱減量が２．１質量％と相対的に大きいＡ’シリーズのものは発電負荷が３００ＭＷで運転される夜間時に排出されたものであり、ボイラーの負荷が６００ＭＷ（通常運転）で運転されている昼間時に生成したフライアッシュの強熱減量は、より燃焼されてそれよりも小さな値になっていると理解されるものである。そうすると、甲１発明においてフライアッシュの強熱減量を２．１質量％よりも大きくするためには、ボイラーの負荷を夜間時の３００ＭＷよりもさらに低負荷にすることが考えられるものの、そのようにする動機付けは見当たらない。
　甲第４〜９号証には、技術常識を考慮しても、甲１発明においてフライアッシュの強熱減量を２．１質量％よりも大きくするための動機付けとなる記載は見当たらない。
　以上のことから、甲１発明において、上記相違点１を解消することは、当業者であっても容易なことではない。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明並びに甲第１、４〜９号証に記載された技術事項もしくは技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件特許発明１と甲２発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、 
 「レーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定した粒径４５μｍ以上の粒子の含有量が３０体積％未満であり、前記測定法で測定した粒径５μｍ未満の粒子の含有量が１０体積％程度であり、ヘマタイトが０．３〜０．４質量％程度、マグネタイトが０．８質量％、かつ、結晶相中の鉄（Ｆｅ）が０．７９質量％〜０．８６質量％程度であるフライアッシュ」の点で一致し、 
　本件特許発明１では、フライアッシュの強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であるのに対し、甲２発明では、フライアッシュの強熱減量が１．２質量％である点で、相違する（以下、「相違点２」という。） 
　相違点２について検討するに、甲第２号証には、甲２発明に係るＷＲ（原）のフライアッシュを分級したＷＲ（細）とＷＲ（粗）の強熱減量がそれぞれ２．０質量％、０．９質量％であること等は記載されているが、甲２発明に係るフライアッシュの強熱減量を２．２質量％以上とすることについては記載も示唆もない。
　甲第４〜９号証には、技術常識を考慮しても、甲２発明においてフライアッシュの強熱減量を１．２質量％よりも大きく２．２質量％以上とするための動機付けとなる記載は見当たらない。
　よって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明並びに甲第２、４〜９号証に記載された技術事項もしくは技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件特許発明３〜６について
　本件特許発明３〜６については、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）で検討したと同様に、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明並びに甲第１、２、４〜９号証に記載された技術事項もしくは技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明７について
ア　本件特許発明７と甲１’発明との対比・判断
　本件特許発明７と甲１’発明とを対比すると、両者は、少なくとも、
　本件特許発明７では、製造されるフライアッシュの強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であるのに対し、甲１’発明では、製造されるフライアッシュの強熱減量が２．１質量％である点で、相違する（以下、「相違点１’」という。）
　相違点１’については、本件特許発明１について検討した相違点１と同様であり、甲第１、４〜９号証に記載された技術事項及び技術常識を考慮しても、甲１’発明においてその解消をすることは当業者であっても容易なことではない。
　よって、本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第１、４〜９号証に記載された技術事項もしくは技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明７と甲２’発明との対比・判断
　本件特許発明７と甲２’発明とを対比すると、両者は、少なくとも、
　本件特許発明７では、製造されるフライアッシュの強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であるのに対し、甲２’発明では、製造されるフライアッシュの強熱減量が１．２質量％である点で、相違する（以下、「相違点２’」という。）
　相違点２’については、本件特許発明１について検討した相違点２と同様であり、甲第２、４〜９号証に記載された技術事項及び技術常識を考慮しても、甲２’発明においてその解消をすることは当業者であっても容易なことではない。
　よって、本件特許発明７は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第２、４〜９号証に記載された技術事項もしくは技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明８について
　本件特許発明８については、本件特許発明７の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（３）で検討したと同様に、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明並びに甲第１、２、４〜９号証に記載された技術事項もしくは技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）小括
　以上のとおり、何れの取消理由も理由がない。
第６　特許異議申立理由について
１．申立理由１について
　上記第５の２．の新規性の取消理由と同趣旨であり、上記で検討したとおりであるから、理由はない。
２．申立理由２について
　甲第２号証に記載された発明との対比については、上記第５の４．で検討したとおりである。そして、甲第３号証には甲２発明においてフライアッシュの強熱減量を１．２質量％よりも大きく２．２質量％以上とするための動機付けとなる記載は見当たらない。よって、理由はない。
３．申立理由３について
　甲第３号証には、甲第１号証に記載された発明と同様の、製造されるフライアッシュの強熱減量が２．１質量％である発明が記載されているに留まり、上記第５の４．（３）（４）で検討したと同様であるから、理由はない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、請求項２は訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年９月１３日（２０１９．９．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定した粒径４５μｍ以上の粒子の含有量が３８体積％未満であり、前記測定法で測定した粒径５μｍ未満の粒子の含有量が１２体積％以下であり、ヘマタイトが０．３０質量％以上０．７５質量％以下、マグネタイトが０．２０質量％以上１．２５質量％以下、かつ、結晶相中の鉄（Ｆｅ）が０．２１質量％以上１．４５質量％以下であ
り、強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　化学成分としてのＦｅ２Ｏ３が７．１質量％以下である、請求項
１に
　【請求項４】
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法による体積基準粒度分布における累積頻度５０％の平均粒径（Ｄ５０）が１５．０〜３０．０μｍであり、前記平均粒径（Ｄ５０）に対する前記測定法による体積基準粒度分布における累積頻度３０％の粒径（Ｄ３０）の粒径比（Ｄ３０／Ｄ５０）が０．５０以上であり、前記平均粒径Ｄ５０に対する前記測定法による体積基準粒度分布における累積頻度７０％の粒径（Ｄ７０）の粒径比（Ｄ７０／Ｄ５０）が１．８５以下である、請求項
１又は３に
　【請求項５】
　請求項
１、３〜４
　【請求項６】
　セメント組成物全量に対して、前記フライアッシュの含有量が１質量％を超え３５質量％以下である、請求項５に記載のセメント組成物。
　【請求項７】
　フライアッシュ全体１００体積％中のレーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定した粒径４５μｍ以上の粒子の含有量が３８体積％未満となるように、原料のフライアッシュから粒径４５μｍ以上の粒子の少なくとも一部を取り除く工程と、フライアッシュ全体１００体積％中の前記測定法で測定した粒径５μｍ未満の粒子の含有量が１２体積％以下となるように、原料のフライアッシュから粒径５μｍ未満の粒子の少なくとも一部を取り除く工程を含み、得られるフライアッシュは、ヘマタイトが０．３０質量％以上０．７５質量％以下、マグネタイトが０．２０質量％以上１．２５質量％以下、かつ、結晶相中の鉄（Ｆｅ）が０．２１質量％以上１．４５質量％以下であ
り、強熱減量が２．２質量％以上６．０質量％以下であ
　【請求項８】
　得られるフライアッシュの化学成分としてのＦｅ２Ｏ３の含有量が７．１質量％以下である、請求項７に記載のフライアッシュの製造方法。