【事件の表示】
　特許第６３７１２０２号発明「アクリル重合体及びその製法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７１２０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを認める。
　特許第６３７１２０２号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３７１２０２号（請求項の数５。以下，「本件特許」という。）は，平成２６年１１月２０日を出願日とする特許出願（特願２０１４−２３５３１６号）に係るものであって，平成３０年７月２０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３０年８月８日である。）。
　その後，平成３１年２月８日に，本件特許の請求項１〜３に係る特許に対して，特許異議申立人である岡林茂（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３１年　２月　８日　　　特許異議申立書
　　　　　　　４月１２日付け　取消理由通知書
　令和　１年　６月１１日　　　意見書，訂正請求書
　　　　　　　７月　２日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　　　　　８月　５日　　　意見書（申立人）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　令和１年６月１１日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「重量平均分子量が７５００未満のアクリル重合体」を，「重量平均分子量が７５００未満
であり，数平均分子量が１０００未満
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２における「重量平均分子量が７５００未満のアクリル重合体」を，「重量平均分子量が７５００未満
であり，数平均分子量が１０００未満
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１及び２について，請求項２は，請求項１を直接引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２に係る訂正は，それぞれ，訂正前の請求項１及び２に対して，「数平均分子量が１０００未満」との記載を追加するものである。
　これらの訂正は，訂正前の請求項１及び２における「アクリル重合体」について，「数平均分子量が１０００未満」のものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面には，以下の記載がある。
「本発明のアクリル重合体は，ゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で決定される数平均分子量が，好ましくは５０００未満，更に好ましくは２０００未満，特に好ましくは１０００未満である。」（【００２７】）
　以上の記載によれば，上記訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
３　まとめ
　上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜５に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体成分をラジカル重合する工程（工程Ｉ）と，該工程Ｉで得られた重合体に水素添加する工程（工程ＩＩ）と，を有し，
該工程Ｉにおける重合温度が２００℃以上３５０℃以下である，
重量平均分子量が７５００未満であり，数平均分子量が１０００未満のアクリル重合体の製造方法。
【請求項２】
前記製造方法は，得られるアクリル重合体の末端ビニル基の含有量が０質量％以上，１質量％以下である，請求項１に記載の重量平均分子量が７５００未満であり，数平均分子量が１０００未満のアクリル重合体の製造方法。
【請求項３】
数平均分子量が１０００未満であり，重量平均分子量が１５００未満であり，
イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，リン分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満であり，
末端ビニル基の含有量が０質量％以上，１質量％以下である，アクリル重合体。
【請求項４】
請求項３のアクリル重合体を含むことを特徴とする冷凍機用潤滑油。
【請求項５】
冷媒が水素含有フロンを用いたものである請求項４の冷凍機用潤滑油。
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件特許の請求項１〜３に係る特許は，下記（１）〜（５）のとおり，特許法１１３条２号に該当する。証拠方法として，下記（６）の甲第１号証及び甲第２号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）申立理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，甲１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（３）申立理由３（新規性）
　本件訂正前の請求項３に係る発明は，甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（４）申立理由４（進歩性）
　本件訂正前の請求項３に係る発明は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（５）申立理由５（進歩性）
　本件訂正前の請求項３に係る発明は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（６）証拠方法
・甲１　国際公開第２０１４／１６７９９９号
・甲２　国際公開第０１／８３６１９号
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性）
　上記１の申立理由１（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び２に係る発明に対するもの。）と同旨。
（２）取消理由２（進歩性）
　上記１の申立理由２（進歩性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び２に係る発明に対するもの。）と同旨。
（３）取消理由３（明確性要件）
　本件訂正前の請求項２及び３に係る発明については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本件特許の請求項２及び３に係る特許は，同法１１３条４号に該当し，取り消すべきものである。
第５　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　以下，まず，取消理由３（明確性要件）について検討し，次に，取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性），申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）についてまとめて検討し，続けて，申立理由３（新規性），申立理由４（進歩性）についてまとめて検討し，最後に，申立理由５（進歩性）について検討する。
１　取消理由３（明確性要件）
　平成３１年４月１２日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項２及び３に記載されるアクリル重合体の「末端ビニル基の含有量」について，その具体的な算出方法が明らかでないため，その意味が明確でないから，本件訂正前の請求項２及び３に係る発明は明確ではない旨，指摘した。
　これに対して，特許権者は，意見書において，本件明細書には，「末端ビニル基の含有量は，例えば１ＨＮＭＲより，末端ビニル基と単量体構造のモル比を評価し，質量比に換算することにより算出することができる。」（【００２６】），「１Ｈ−ＮＭＲより，５．６ｐｐｍ，６．２ｐｐｍ付近の末端ビニル基由来のピークと４ｐｐｍ付近のアクリル酸エステルの酸素に近いメチレン鎖に由来するピークの比より，繰り返し単位に対するビニル基のモル比を求め，質量換算することにより求めた。」（【００４０】）と記載されているところ，実施例１で得られた重合体の１Ｈ−ＮＭＲのチャートから，５．６ｐｐｍ，６．２ｐｐｍ付近の末端ビニル基のプロトン２個分の積分値（Ａ）と，４ｐｐｍ付近のアクリル酸エステルの酸素に近いメチレン鎖のプロトン２個分の積分値（Ｂ）とが，それぞれ，２．００及び２９．７４と算出され，これらの値から，アクリル酸エチルの単量体１００モル％に対する重合体に残存する二重結合のモル比は，（２．００／２）／（２９．７４／２）×１００＝６．７モル％と算出され，ビニル基の式量２７をアクリル酸エチルの式量１００．１２で除した値を掛けることにより，末端ビニル基の含有量が６．７×２７／１００．１２＝１．８質量％と算出されるから，当業者は，本件明細書の【００２６】，【００４０】の記載に基づき，本件発明２及び３におけるアクリル重合体の「末端ビニル基の含有量」の算出方法を理解することができると主張した。
　以上の主張によれば，請求項２及び３に記載されるアクリル重合体の「末端ビニル基の含有量」の意味は明確といえるから，取消理由３（明確性要件）は解消した。
　したがって，取消理由３（明確性要件）によっては，本件特許の請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性），申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１，３〜５，［０００２］〜［０００７］，［００１８］〜［００２２］，［００２６］〜［００２９］，製造例１〜１０，表１）によれば，特に，製造例１及び５，製造例２及び６〜８並びに製造例４及び１０に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式攪拌槽型反応器のジャケット温度を２４８℃に保ち，次いで，反応器の圧力を一定に保ちながら，単量体として，ｎ−ブチルアクリレート（１００部），重合溶媒として，イソプロピルアルコール（４．２部）及びメチルエチルケトン（１２．２部），重合開始剤として，ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド（１．０部）からなる単量体混合物を，一定の供給速度（４８ｇ／分，滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し，単量体混合物の供給量に相当する反応液を出口から連続的に抜き出し，反応開始直後に，一旦反応温度が低下した後，重合熱による温度上昇が認められたが，オイルジャケット温度を制御することにより，反応器の内温を２３９〜２４１℃に保持し，反応器内温が安定してから３６分後の時点を，反応液の採取開始点とし，これから２５分間反応を継続し，この製造では，結果として，１．２ｋｇの単量体混合物を供給し，１．２ｋｇの反応液を回収し，その後，反応液を薄膜蒸発器に導入して，未反応モノマー等の揮発成分の分離及び除去を行い，重合体Ｂ１を製造し，
　重合体Ｂ１のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，６００，重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が１，０００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−７７℃であり，１Ｈ−ＮＭＲ測定による二重結合濃度は０．３６ｍｅｑ／ｇであり，
　オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式撹拌槽型反応器に，上記で得た重合体Ｂ１（７００ｇ）及び乾燥した５％パラジウムカーボン（３．５ｇ）を入れ，反応器内の雰囲気を真空にし，その後，内温を１３０℃に加温し，水素で約１．５ＭＰａまで加圧し，この状態で，８時間撹拌し，水素付加反応を行い，圧力をパージした後，ろ過助剤として，昭和化学工業社製珪藻土「ラジオライト＃１００」を用いて，ろ過し，重合体Ｂ５を製造し，
　重合体Ｂ５のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，６００，重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が１，０００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−７７℃であり，１Ｈ−ＮＭＲによる二重結合濃度は検出下限（０．０１ｍｅｑ／ｇ）以下である，
　重合体Ｂ５の製造方法。」（以下，「甲１発明１」という。）
「オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式攪拌槽型反応器のジャケット温度を２４５℃に保ち，次いで，反応器の圧力を一定に保ちながら，単量体として，２−エチルヘキシルアクリレート（７５部）及びメチルメタクリレート（２５部），重合溶媒として，メチルエチルケトン（４．６部），重合開始剤として，ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド（０．７７部）からなる単量体混合物を，一定の供給速度（４８ｇ／分，滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し，単量体混合物の供給量に相当する反応液を出口から連続的に抜き出し，反応開始直後に，一旦反応温度が低下した後，重合熱による温度上昇が認められたが，オイルジャケット温度を制御することにより，反応器の内温を２４０〜２４２℃に保持し，反応器内温が安定してから３６分後の時点を，反応液の採取開始点とし，これから２５分間反応を継続し，この製造では，結果として，１．２ｋｇの単量体混合物を供給し，１．２ｋｇの反応液を回収し，その後，反応液を薄膜蒸発器に導入して，未反応モノマー等の揮発成分の分離及び除去を行い，重合体Ｂ２を製造し，
　重合体Ｂ２のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００，重量平均分子量（Ｍｗ）が２，４００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が３，６００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−６４℃であり，１Ｈ−ＮＭＲ測定による二重結合濃度は０．６３ｍｅｑ／ｇであり，
　オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式撹拌槽型反応器に，上記で得た重合体Ｂ２（７００ｇ）及び乾燥した５％パラジウムカーボン（３．５ｇ）を入れ，反応器内の雰囲気を真空にし，その後，内温を６０℃に加温し，水素で約０．３ＭＰａまで加圧し，この状態で，４時間撹拌し，水素付加反応を行い，圧力をパージした後，ろ過助剤として，昭和化学工業社製珪藻土「ラジオライト＃１００」を用いて，ろ過し，重合体Ｂ６を製造し，
　重合体Ｂ６のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００，重量平均分子量（Ｍｗ）が２，４００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が３，６００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−６４℃であり，１Ｈ−ＮＭＲによる二重結合濃度は０．２２ｍｅｑ／ｇである，
　重合体Ｂ６の製造方法。」（以下，「甲１発明２」という。）
「オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式攪拌槽型反応器のジャケット温度を２４５℃に保ち，次いで，反応器の圧力を一定に保ちながら，単量体として，２−エチルヘキシルアクリレート（７５部）及びメチルメタクリレート（２５部），重合溶媒として，メチルエチルケトン（４．６部），重合開始剤として，ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド（０．７７部）からなる単量体混合物を，一定の供給速度（４８ｇ／分，滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し，単量体混合物の供給量に相当する反応液を出口から連続的に抜き出し，反応開始直後に，一旦反応温度が低下した後，重合熱による温度上昇が認められたが，オイルジャケット温度を制御することにより，反応器の内温を２４０〜２４２℃に保持し，反応器内温が安定してから３６分後の時点を，反応液の採取開始点とし，これから２５分間反応を継続し，この製造では，結果として，１．２ｋｇの単量体混合物を供給し，１．２ｋｇの反応液を回収し，その後，反応液を薄膜蒸発器に導入して，未反応モノマー等の揮発成分の分離及び除去を行い，重合体Ｂ２を製造し，
　重合体Ｂ２のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００，重量平均分子量（Ｍｗ）が２，４００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が３，６００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−６４℃であり，１Ｈ−ＮＭＲ測定による二重結合濃度は０．６３ｍｅｑ／ｇであり，
　オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式撹拌槽型反応器に，上記で得た重合体Ｂ２（７００ｇ）及び乾燥した５％パラジウムカーボン（３．５ｇ）を入れ，反応器内の雰囲気を真空にし，その後，内温を１００℃に加温し，水素で約０．３ＭＰａまで加圧し，この状態で，４時間撹拌し，水素付加反応を行い，圧力をパージした後，ろ過助剤として，昭和化学工業社製珪藻土「ラジオライト＃１００」を用いて，ろ過し，重合体Ｂ７を製造し，
　重合体Ｂ７のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００，重量平均分子量（Ｍｗ）が２，４００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が３，６００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−６４℃であり，１Ｈ−ＮＭＲによる二重結合濃度は０．１３ｍｅｑ／ｇである，
　重合体Ｂ７の製造方法。」（以下，「甲１発明３」という。）
「オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式攪拌槽型反応器のジャケット温度を２４５℃に保ち，次いで，反応器の圧力を一定に保ちながら，単量体として，２−エチルヘキシルアクリレート（７５部）及びメチルメタクリレート（２５部），重合溶媒として，メチルエチルケトン（４．６部），重合開始剤として，ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド（０．７７部）からなる単量体混合物を，一定の供給速度（４８ｇ／分，滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し，単量体混合物の供給量に相当する反応液を出口から連続的に抜き出し，反応開始直後に，一旦反応温度が低下した後，重合熱による温度上昇が認められたが，オイルジャケット温度を制御することにより，反応器の内温を２４０〜２４２℃に保持し，反応器内温が安定してから３６分後の時点を，反応液の採取開始点とし，これから２５分間反応を継続し，この製造では，結果として，１．２ｋｇの単量体混合物を供給し，１．２ｋｇの反応液を回収し，その後，反応液を薄膜蒸発器に導入して，未反応モノマー等の揮発成分の分離及び除去を行い，重合体Ｂ２を製造し，
　重合体Ｂ２のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００，重量平均分子量（Ｍｗ）が２，４００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が３，６００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−６４℃であり，１Ｈ−ＮＭＲ測定による二重結合濃度は０．６３ｍｅｑ／ｇであり，
　オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式撹拌槽型反応器に，上記で得た重合体Ｂ２（７００ｇ）及び乾燥した５％パラジウムカーボン（３．５ｇ）を入れ，反応器内の雰囲気を真空にし，その後，内温を１３０℃に加温し，水素で約１．５ＭＰａまで加圧し，この状態で，８時間撹拌し，水素付加反応を行い，圧力をパージした後，ろ過助剤として，昭和化学工業社製珪藻土「ラジオライト＃１００」を用いて，ろ過し，重合体Ｂ８を製造し，
　重合体Ｂ８のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００，重量平均分子量（Ｍｗ）が２，４００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が３，６００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−６４℃であり，１Ｈ−ＮＭＲによる二重結合濃度は検出下限（０．０１ｍｅｑ／ｇ）以下である，
　重合体Ｂ８の製造方法。」（以下，「甲１発明４」という。）
「オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式攪拌槽型反応器のジャケット温度を２４４℃に保ち，次いで，反応器の圧力を一定に保ちながら，単量体として，２−エチルヘキシルアクリレート（７７部），メチルメタクリレート（２０部）及び３−メタクリロキシトリメトキシシラン（３部），重合溶媒として，メチルエチルケトン（１３．１部）及びオルト酢酸メチル（３．８部），重合開始剤としてジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド（１．０部）からなる単量体混合物を，一定の供給速度（４８ｇ／分，滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し，単量体混合物の供給量に相当する反応液を出口から連続的に抜き出し，反応開始直後に，一旦反応温度が低下した後，重合熱による温度上昇が認められたが，オイルジャケット温度を制御することにより，反応器の内温を２３１〜２３３℃に保持し，反応器内温が安定してから３６分後の時点を，反応液の採取開始点とし，これから２５分間反応を継続し，この製造では，結果として，１．２ｋｇの単量体混合物を供給し，１．２ｋｇの反応液を回収し，その後，反応液を薄膜蒸発器に導入して，未反応モノマー等の揮発成分の分離及び除去を行い，重合体Ｂ４を製造し，
　重合体Ｂ４のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，４００，重量平均分子量（Ｍｗ）が２，４００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が２，２００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−６５℃であり，１Ｈ−ＮＭＲ測定による二重結合濃度は０．５６ｍｅｑ／ｇであり，
　オイルジャケットを備えた容量１，０００ｍＬの加圧式撹拌槽型反応器に，上記で得た重合体Ｂ４（７００ｇ）及び乾燥した５％パラジウムカーボン（３．５ｇ）を入れ，反応器内の雰囲気を真空にし，その後，内温を１３０℃に加温し，水素で約１．５ＭＰａまで加圧し，この状態で，８時間撹拌し，水素付加反応を行い，圧力をパージした後，ろ過助剤として，昭和化学工業社製珪藻土「ラジオライト＃１００」を用いて，ろ過し，重合体Ｂ１０を製造し，
　重合体Ｂ１０のＧＰＣ測定を行った結果，ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，４００，重量平均分子量（Ｍｗ）が２，４００であり，Ｅ型粘度計による２５℃における粘度が２，２００ｍＰａ・ｓであり，ＤＳＣによるガラス転移温度は−６５℃であり，１Ｈ−ＮＭＲによる二重結合濃度は検出下限（０．０１ｍｅｑ／ｇ）以下である，
　重合体Ｂ１０の製造方法。」（以下，「甲１発明５」という。）
（２）本件発明１について
　ア　甲１発明１との対比
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１においては，「単量体として」の「ｎ−ブチルアクリレート」を「重合」して重合体Ｂ１を製造しているが，その際，「重合開始剤として，ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド」を用いていることから，上記「重合」がラジカル重合であることは明らかである。よって，甲１発明１において，「重合開始剤として，ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド」を用い，「単量体として」の「ｎ−ブチルアクリレート」を「重合」して重合体Ｂ１を製造することは，本件発明１における「（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体成分をラジカル重合する工程（工程Ｉ）」に相当する。
　甲１発明１においては，重合体Ｂ１を製造する際に，「反応器の内温を２３９〜２４１℃に保持し，反応器内温が安定してから３６分後の時点を，反応液の採取開始点とし，これから２５分間反応を継続し」ているが，「重合」時の温度は「２３９〜２４１℃」といえるから，本件発明１における「該工程Ｉにおける重合温度が２００℃以上３５０℃以下である」ことに相当する。
　甲１発明１における「上記で得た重合体Ｂ１」に「水素付加反応を行」うことは，本件発明１における「該工程Ｉで得られた重合体に水素添加する工程（工程ＩＩ）」に相当する。
　甲１発明１における「重合体Ｂ５」は，アクリル重合体であることが明らかであり，「重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００」であるから，本件発明１における「重量平均分子量が７５００未満のアクリル重合体」に相当する。
　以上によれば，本件発明１と甲１発明１とは，
「（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体成分をラジカル重合する工程（工程Ｉ）と，該工程Ｉで得られた重合体に水素添加する工程（工程ＩＩ）と，を有し，
該工程Ｉにおける重合温度が２００℃以上３５０℃以下である，
重量平均分子量が７５００未満のアクリル重合体の製造方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，アクリル重合体の「数平均分子量が１０００未満」であるのに対して，甲１発明１では，重合体Ｂ５の「ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，６００」である点。
（イ）相違点１の検討
　ａ　まず，相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲１発明１は，本件発明１と対比する前提で適切と解される発明を，甲１の記載のうち，特に製造例１及び５に着目して認定したものであるところ，その製造例１及び５で実際に製造された重合体である重合体Ｂ５は，その「ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，６００」であるから，本件発明１におけるアクリル重合体の「数平均分子量が１０００未満」とは，明らかに異なる。
　以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　ｂ　次に，相違点１の容易想到性について検討する。
（ａ）本件発明１は，アクリル重合体の製造方法に関するものである。
　本件明細書の記載（【０００１】〜【００１０】，【００１３】〜【００１８】，【００２２】，【００２６】〜【００３０】，【００３９】〜【００４５】，表１，図１，図２）によれば，本件発明１は，熱安定性等の耐久性に優れる低分子量アクリル重合体を簡便に製造することができる方法及び該方法により製造されるアクリル重合体を提供することを課題とするものである。そして，このような課題を解決するために，本件発明１は，「重量平均分子量が７５００未満」であり，「数平均分子量が１０００未満」のアクリル重合体の製造方法において，「重合温度が２００℃以上３５０℃以下」で，「（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体成分をラジカル重合」し，「得られた重合体に水素添加する」ものであり，それにより，熱安定性等の耐久性に優れる低分子量アクリル重合体を簡便に製造することができるという効果のほか，製造されるアクリル重合体は，安定性に優れる（長時間高温にさらされても分子量の変化や色目の変化が少ない。）とともに，連鎖移動剤や金属系の触媒を使用しないことにより，連鎖移動剤に由来する臭気等の問題を回避することや，種々の安定性低下の要因となるイオウ分，リン分，金属分の含有量を少なく設定することが可能となり，また，冷凍機用潤滑油のごとき高い耐久性の要求される用途に好適に用いることができるという効果を奏するものである。
（ｂ）一方，甲１発明１は，重合体Ｂ５の製造方法に関するものである。
　甲１の記載（請求項１，３〜５，［０００２］〜［０００７］，［０００９］，［００１８］〜［００２２］，［００２６］〜［００２９］，製造例１〜１０，表１）によれば，甲１に係る発明（請求項１）は，硬化性が良好であり，柔軟性に優れた硬化物を与える活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することを課題とするものである。そして，このような課題を解決するために，甲１に係る発明は，活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる重合体（Ｂ）として，ビニル系単量体を１５０〜３５０℃の温度で重合した後，水素を付加することにより得られた重合体を用いるものであり，それにより，硬化性が良好であり，柔軟性に優れた硬化物，又は，基材に対する密着性が優れた硬化物を与えることができるという効果を奏するものである。
　甲１発明１は，上記重合体（Ｂ）の具体的な製造例である製造例１及び５に着目して認定した，重合体Ｂ５の製造方法に関するものであって，その概要を示すと，単量体としてのｎ−ブチルアクリレートを２３９〜２４１℃でラジカル重合して重合体Ｂ１を製造した後，重合体Ｂ１に水素付加反応を行うことにより，重量平均分子量が３，０００である重合体Ｂ５を製造するものである。
（ｃ）上記のとおり，本件発明１と甲１発明１とは，その解決しようとする課題が異なるものである。甲１には，熱安定性等の耐久性に優れる低分子量アクリル重合体を簡便に製造することができる方法及び該方法により製造されるアクリル重合体を提供することについて，何ら記載されておらず，また，そのために，「重量平均分子量が７５００未満」であり，「数平均分子量が１０００未満」のアクリル重合体の製造方法において，「重合温度が２００℃以上３５０℃以下」で，「（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体成分をラジカル重合」し，「得られた重合体に水素添加する」ことについても，何ら記載されていない。
　甲１には，重合体（Ｂ）の重量平均分子量について，好ましくは１，０００〜５０，０００であることが記載されているものの（請求項３，［００２９］），数平均分子量については，特に１０００未満が好ましい旨の記載はない。甲１には，製造例５〜１０で実際に製造された重合体Ｂ５〜１０における数平均分子量の値が記載されているが，そのいずれもが１０００を超えるものである（［００５１］〜［００５６］）。このような甲１の記載から，甲１発明１において，重合体Ｂ５の数平均分子量を１０００未満とすることが動機付けられるとはいえない。
　そして，本件発明１は，上記（ａ）で述べたとおりの，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，甲１発明１において，重合体Ｂ５の「ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）」につき，「１，６００」に代えて，「１０００未満」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　甲１発明２〜５との対比
　本件発明１と甲１発明２〜５とを対比すると，上記アで述べたのと同様に，甲１発明２〜５では，重合体Ｂ６〜８及び１０のポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が，それぞれ，「１，５００」，「１，５００」，「１，５００」，「１，４００」である点で，本件発明１と相違するが，上記アで述べたのと同様の理由により，これらの相違点は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　また，上記アで述べたのと同様の理由により，甲１発明２〜５において，重合体Ｂ６〜８及び１０の「ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）」につき，それぞれ，「１，５００」，「１，５００」，「１，５００」，「１，４００」に代えて，「１０００未満」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　申立人の主張について
　申立人は，甲１の【００１８】〜【００２１】，【００２７】には，重合体（Ｂ）の製造方法として，ビニル単量体を１５０〜３５０℃の温度で重合する工程及び得られた重合体に水素を付加する工程が記載され，ビニル単量体として，（メタ）アクリレートを用いることが記載されていること，また，甲１の【００２９】には，重合体（Ｂ）の重量平均分子量は，好ましくは１，０００〜５０，０００であることが記載されていることを指摘した上で，分子量分布のない樹脂でない限り，重合体の数平均分子量の数値は，必然的に重量平均分子量の値より小さくなることは明らかであるから，重量平均分子量が１，０００〜５０，０００であれば，その数平均分子量は，本件発明１における「数平均分子量が１０００未満」と重複する蓋然性が高いとして，甲１に記載された重合体（Ｂ）の製造方法は，本件発明１に該当し，本件発明１は，甲１に記載された発明であるか，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する（意見書１〜２頁）。
　しかしながら，申立人が指摘する甲１の記載を前提としても，甲１には，重量平均分子量が１，０００〜５０，０００である重合体（Ｂ）の製造方法として，（メタ）アクリレート等のビニル単量体を１５０〜３５０℃の温度で重合した後，得られた重合体に水素を付加するものが記載されているといえるにとどまる。
　甲１には，重量平均分子量について，特に７５００未満が好ましい旨の記載はなく，また，数平均分子量についても，特に１０００未満が好ましい旨の記載はない。甲１には，製造例５〜１０で実際に製造された重合体Ｂ５〜１０における数平均分子量の値が記載されているが，そのいずれもが１０００を超えるものである。このように，甲１は，本件発明１のような，「重量平均分子量が７５００未満」であり，「数平均分子量が１０００未満」のアクリル重合体に着目するものではない。上記ア（イ）ｂで検討した本件発明１と甲１に係る発明との相違も踏まえると，申立人が主張するように，重量平均分子量及び数平均分子量について，本件発明１における範囲と甲１における範囲とが重複する可能性があるとしても，そのことのみで，本件発明１が甲１に記載された発明であるなどということはできない。
　上記のとおり，本件発明１と，（申立人が主張する）甲１に記載された重合体（Ｂ）の製造方法とは，少なくとも，重量平均分子量及び数平均分子量の点で相違するが，この相違点は実質的な相違点であるから，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。また，この相違点については，上記アで述べたのと同様の理由により，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（３）本件発明２について
　本件発明２は，本件発明１を直接引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明３について
　ア　甲１に記載された発明
　上記（１）のとおり，甲１には，甲１発明１が記載されていると認められるところ，甲１には，甲１発明１に係る製造方法で製造された重合体Ｂ５自体に関する発明（以下，「甲１発明１’」という。）についても記載されていると認められる。この点，甲１発明２〜５についても同様であり，甲１には，重合体Ｂ６〜８及び１０自体に関する発明（以下，それぞれ「甲１発明２’」〜「甲１発明５’」という。）についても記載されていると認められる。
　イ　甲１発明１’との対比
　本件発明３と甲１発明１’とを対比すると，上記（２）ア（ア）と同様に，両者は，少なくとも，
「アクリル重合体。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点１’
　本件発明３では，アクリル重合体の「数平均分子量が１０００未満」であるのに対して，甲１発明１’では，重合体Ｂ５の「ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，６００」である点。
　上記相違点１’について検討する。　
　相違点１’は，上記（２）ア（イ）で検討した相違点１と同様のものであるところ，上記（２）ア（イ）で述べたのと同様の理由により，相違点１’は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　また，上記（２）ア（イ）で述べたのと同様の理由により，甲１発明１’において，重合体Ｂ５の「ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）」につき，「１，６００」に代えて，「１０００未満」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　甲１発明２’〜５’との対比
　本件発明３と甲１発明２’〜５’とを対比すると，上記イで述べたのと同様に，甲１発明２’〜５’では，重合体Ｂ６〜８及び１０のポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が，それぞれ，「１，５００」，「１，５００」，「１，５００」，「１，４００」である点で，本件発明３と少なくとも相違するが，上記イで述べたのと同様の理由により，これらの相違点は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　また，上記イで述べたのと同様の理由により，甲１発明２’〜５’において，重合体Ｂ６〜８及び１０の「ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）」につき，それぞれ，「１，５００」，「１，５００」，「１，５００」，「１，４００」に代えて，「１０００未満」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜３は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性），申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由３（新規性），申立理由４（進歩性）
（１）甲２に記載された発明
　甲２の記載（請求項１，３，１２，１頁７〜１６行，３頁３〜２５行，４頁８〜１６行，５頁３〜１３行，２３〜２５行，７頁２２〜２７行，８頁５行〜９頁２２行，表１）によれば，特に，表１の重合体３及び５に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「原料単量体としてアクリル酸エチル１００質量部，溶剤としてイソプロピルアルコール２０質量部，重合開始剤としてジターシャリブチルパーオキサイド０．５質量部を含むモノマー混合溶液を調製し，
　電熱式ヒータを備えた容量３００ｍｌの加圧式攪拌槽型反応器を，３−エトキシプロピオン酸エチルで満たし，反応器内温度を２３０℃に維持し，圧力調節器により反応器内の圧力を２．４５〜２．６５ＭＰａに調整し，
　反応器の圧力を一定に保ちながら，上記モノマー溶液を原料タンクから反応器に連続的に供給し，このとき，モノマー溶液の反応器内での滞留時間が１３分となるように供給速度を設定し，また，単量体混合物の供給体積と等しい体積の反応物を反応器の出口から連続的に抜き出し，
　単量体混合物の供給開始直後に，反応器内温度が一旦低下し，その後， 重合熱により，反応器内温度が上昇し，ヒータの制御により，反応温度は２３０℃に保持され，反応温度が安定した時点から，反応液の回収を開始し，回収開始時から１５４分間にわたって，反応を継続し，これにより，２０００ｇの単量体混合液が供給され，１９５０ｇの反応液が回収され，
　回収した反応液を薄膜蒸発器に導入し，２３５℃，３０ｍｍＨｇの雰囲気下で，反応液から未反応単量体および溶剤等の揮発成分を除去することにより得られた，約１５００ｇの液状樹脂であり，重量平均分子量が１２３０，Ｑ値が１５．１，粘度が２７１０ｃＰ，末端二重結合指数が０．２４の重合体３。」（以下，「甲２発明１」という。）
「原料単量体としてアクリル酸ｎ−ブチル１００質量部，溶剤としてイソプロピルアルコール２０質量部，重合開始剤としてジターシャリブチルパーオキサイド０．５質量部を含むモノマー混合溶液を調製し，
　電熱式ヒータを備えた容量３００ｍｌの加圧式攪拌槽型反応器を，３−エトキシプロピオン酸エチルで満たし，反応器内温度を２３０℃に維持し，圧力調節器により反応器内の圧力を２．４５〜２．６５ＭＰａに調整し，
　反応器の圧力を一定に保ちながら，上記モノマー溶液を原料タンクから反応器に連続的に供給し，このとき，モノマー溶液の反応器内での滞留時間が１３分となるように供給速度を設定し，また，単量体混合物の供給体積と等しい体積の反応物を反応器の出口から連続的に抜き出し，
　単量体混合物の供給開始直後に，反応器内温度が一旦低下し，その後， 重合熱により，反応器内温度が上昇し，ヒータの制御により，反応温度は２３０℃に保持され，反応温度が安定した時点から，反応液の回収を開始し，回収開始時から１５４分間にわたって，反応を継続し，これにより，２０００ｇの単量体混合液が供給され，１９５０ｇの反応液が回収され，
　回収した反応液を薄膜蒸発器に導入し，２３５℃，３０ｍｍＨｇの雰囲気下で，反応液から未反応単量体および溶剤等の揮発成分を除去することにより得られた，約１５００ｇの液状樹脂であり，重量平均分子量が１３６０，Ｑ値が１２．７，粘度が３４０ｃＰ，末端二重結合指数が０．２１の重合体５。」（以下，「甲２発明２」という。）
（２）本件発明３について
　ア　甲２発明１との対比
（ア）対比
　本件発明３と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１における「重合体３」は，「モノマー混合溶液」に含まれる「アクリル酸エチル」を「重合」して製造していることから，アクリル系重合体であることが明らかであり，「重量平均分子量が１２３０」であるから，本件発明３における「重量平均分子量が１５００未満」である「アクリル重合体」に相当する。
　以上によれば，本件発明１と甲２発明１とは，
「重量平均分子量が１５００未満である，アクリル重合体。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点２
　本件発明３では，「イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，リン分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満」であるのに対して，甲２発明１では，イオウ分，リン分，金属分の各含有量が不明である点。
・相違点３
　本件発明３では，アクリル重合体の「数平均分子量が１０００未満」であるのに対して，甲２発明１では，重合体３の数平均分子量は不明である点。
・相違点４
　本件発明３では，アクリル重合体の「末端ビニル基の含有量が０質量％以上，１質量％以下」であるのに対して，甲２発明１では，重合体３の「末端二重結合指数が０．２４」である点。
（イ）相違点２の検討
　ａ　甲２には，アクリル系重合体に，イオウ分，リン分，金属分が含まれることについては，何ら記載がなく，また，アクリル系重合体において，「イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満」，「リン分の含有量が２ｐｐｍ未満」，「金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満」であることが技術常識であるともいえないから，甲２発明１におけるイオウ分，リン分，金属分の各含有量は不明である。
　以上によれば，相違点２は実質的な相違点である。
　ｂ　また，上記のような甲２の記載から，甲２発明１において，「イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，リン分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満」とすることが動機付けられるとはいえない。
　そうすると，甲２発明１において，「イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，リン分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　ｃ　申立人は，甲２には，アクリル系重合体は１８０〜３５０℃の温度での重合反応により得られ，この重合温度では，重合開始剤や連鎖移動剤を使用することなく，比較的低分子量のアクリル系重合体が得られることが記載されている（４頁８〜１０行）として，実施例に記載されている高温連続重合法により得られたアクリル重合体は，「イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，リン分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満」である蓋然性が高いと主張する（意見書６頁）。
　しかしながら，甲２発明１において，連鎖移動剤を使用せず，また，触媒として金属化合物を使用していないからといって，必ず，「イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，リン分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満」であるとはいえず，これらの含有量は不明というほかない。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
（ウ）相違点３の検討
　ａ　甲２には，例えば重合体１については，数平均分子量が１７１０であることが記載されているが，甲２発明１に係る重合体３については，数平均分子量は不明である。また，甲２には，アクリル系重合体の重量平均分子量について，５００〜１００００の低分子量のものが好ましいことが記載されているものの（請求項３，３頁２２〜２５行），数平均分子量については，特に１０００未満が好ましい旨の記載はない。
　以上によれば，相違点３は実質的な相違点である。
　ｂ　また，上記のような甲２の記載から，甲２発明１において，重合体３の数平均分子量を「１０００未満」とすることが動機付けられるとはいえない。
　そうすると，甲２発明１において，重合体３の数平均分子量を「１０００未満」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（エ）相違点４の検討
　ａ　甲２には，甲２発明１に係る重合体３の「末端ビニル基の含有量」については，明記されていない。
　甲２には，アクリル系重合体が末端に二重結合を有すること，甲２発明１における「末端二重結合指数」とは，上記の末端二重結合の総数を重合体の分子数で除することにより得られる，重合体１分子当たりの末端二重結合の平均個数を意味するものであることが記載されている（請求項１２，５頁３〜１３行）。
　上記「末端二重結合」は，本件発明３における「末端ビニル基」に相当すると解されるものの，本件発明３における「末端ビニル基の含有量」は，アクリル重合体における末端ビニル基の割合（質量％）を意味するものであるから（上記１参照），甲２発明１における「末端二重結合指数」とは，異なるものである。そうである以上，甲２発明１に係る重合体３の「末端ビニル基の含有量」は，不明というほかない。
　以上によれば，相違点４は実質的な相違点である。
　ｂ　甲２発明１は，重合体３の「末端二重結合指数が０．２４」であるところ，甲２の記載（５頁３〜１３行）によれば，アクリル系重合体が末端に二重結合を有することにより，特に優れた相溶性を有し，また，表面のべとつきにくい成形物を成形するのに効果的な可塑剤となることが理解できる。
　一方，本件発明３は，アクリル重合体の「末端ビニル基の含有量が０質量％以上，１質量％以下」であるところ，本件明細書の記載（【０００３】，【０００４】，【０００７】，【０００９】，【００１０】，【００１３】）によれば，高温重合や熱分解により製造される低分子量アクリル重合体が不可避的に有する末端ビニル基が、低分子アクリル重合体の熱安定性等の耐久性を損なう主な要因であり，末端ビニル基を有さないアクリル重合体とすることにより，上記２（２）ア（イ）ｂで述べたとおりの効果を奏することが理解できる。
　そうすると，アクリル系重合体の末端に二重結合を有することに技術的意義があると解される甲２発明１に係る重合体３において，その末端二重結合を有さないようにすることが動機付けられるとはいえない。むしろ，そのようなことは阻害されているといえる。
　そうすると，甲２発明１において，重合体３の末端に有する二重結合を有さないようにし，「末端ビニル基の含有量」を「０質量％以上，１質量％以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　ｃ　申立人は，本件発明３における「末端ビニル基の含有量」は，Ｃ＝Ｃの式量「２４」と，１Ｈ−ＮＭＲの測定から直接的に求められる「（サンプル１ｇ中の二重結合モル濃度）」とから，
（末端ビニル基の含有量）［質量％］＝（サンプル１ｇ中の二重結合モル濃度）［ｍｏｌ／ｇ］×２４×１００　（Ａ）
と表され，一方，甲２における「末端二重結合指数」は，
（末端二重結合指数）＝（サンプル１ｇ中の二重結合モル濃度）［ｍｏｌ／ｇ］×（数平均分子量）［ｇ／ｍｏｌ］　（Ｄ）
と表されるから，式（Ａ）と式（Ｄ）から，「末端ビニル基の含有量」は，
（末端ビニル基の含有量）［質量％］＝（末端二重結合指数）／（数平均分子量）［ｇ／ｍｏｌ］×２４×１００　（Ｅ）
と表されると指摘した上で，重合体３の重量平均分子量が１２３０であることを考慮すると，数平均分子量は５７６〜１０００の間になる蓋然性が高く，そうであれば，「末端ビニル基の含有量」が１質量％以下となると主張する（申立書２〜２５）。
　しかしながら，申立人の主張を前提としても，「末端ビニル基の含有量」を算出するには，重合体３の数平均分子量が必要であるが，上記（ウ）で述べたとおり，重合体３の数平均分子量は不明であるから，申立人の主張は前提を欠くものである。
　よって，申立人に主張は，採用することができない。
（オ）小括
　以上のとおりであるから，本件発明３は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　甲２発明２との対比
　本件発明３と甲２発明２とを対比すると，上記アで述べたのと同様に，甲２発明２では，イオウ分，リン分，金属分の各含有量が不明である点，重合体５の数平均分子量が不明である点，重合体５の「末端二重結合指数が０．２１」である点で，本件発明３と相違するが，上記アで述べたのと同様の理由により，これらの相違点は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明３は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　また，上記アで述べたのと同様の理由により，甲２発明２において，「イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，リン分の含有量が２ｐｐｍ未満であり，金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満」とすること，重合体５の数平均分子量を「１０００未満」とすること，重合体５の末端に有する二重結合を有さないようにし，「末端ビニル基の含有量」を「０質量％以上，１質量％以下」とすることが，いずれも，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明３は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本件発明３は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由３（新規性），申立理由４（進歩性）によっては，本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由５（進歩性）
　申立理由５（進歩性）は，要するに，本件発明３は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであることをいうものと解される。
　以下，検討する。
　甲２発明１は，上記３（２）ア（エ）で述べたとおり，重合体３の「末端二重結合指数が０．２４」であるところ，甲２の記載（５頁３〜１３行）によれば，アクリル系重合体が末端に二重結合を有することにより，特に優れた相溶性を有し，また，表面のべとつきにくい成形物を成形するのに効果的な可塑剤となることが理解できる。このように，甲２発明１は，アクリル系重合体の末端に二重結合を有することに技術的意義があると解される（甲２発明２についても，同様である。）。
　一方，甲１発明１は，上記２（２）ア（イ）ｂ（ｂ）で述べたとおり，その概要を示すと，単量体としてのｎ−ブチルアクリレートを２３９〜２４１℃でラジカル重合して重合体Ｂ１を製造した後，重合体Ｂ１に水素付加反応を行うことにより，重量平均分子量が３，０００である重合体Ｂ５を製造するものである。甲１の記載（［０００６］，［０００７］）によれば，アクリル系高分子が分子末端に二重結合を有しているため，このアクリル系高分子を添加した組成物では，活性エネルギー線による硬化において十分な硬化性が得られないが，ビニル系単量体を１５０〜３５０℃で重合した後に水素を付加して分子末端の二重結合を消失させることにより，これを含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物より得られる硬化物が、柔軟性及び硬化性に優れることが理解できる。このように，甲１発明１は，アクリル系高分子の末端に二重結合を有しないことに技術的意義があると解される（甲１発明２〜５，甲１発明１’〜５’についても，同様である。）。
　以上のとおり，甲２に記載された発明と甲１に記載された発明とは，アクリル系重合体の末端二重結合の有無について全く逆の技術的意義を有するものであるから，このような両発明を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。
　この点，申立人は，申立書及び意見書において，甲１及び甲２には，いずれも，重複する温度範囲（１８０℃〜３５０℃）で重合させて得られるアクリル重合体が記載されており，甲１と甲２とを組み合わせることに阻害要因はないと主張するのみであり，甲１と甲２をどのように組み合わせるのか等，その具体的な理由は明らかではない。
　以上のとおりであるから，本件発明３は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由５（進歩性）によっては，本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２０日（２０１９．８．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体成分をラジカル重合する工程（工程Ｉ）と、該工程Ｉで得られた重合体に水素添加する工程（工程ＩＩ）と、を有し、
該工程Ｉにおける重合温度が２００℃以上３５０℃以下である、
重量平均分子量が７５００未満
であり、数平均分子量が１０００未満
　【請求項２】
前記製造方法は、得られるアクリル重合体の末端ビニル基の含有量が０質量％以上、１質量％以下である、請求項１に記載の重量平均分子量が７５００未満
であり、数平均分子量が１０００未満
　【請求項３】
数平均分子量が１０００未満であり、重量平均分子量が１５００未満であり、
イオウ分の含有量が２ｐｐｍ未満であり、リン分の含有量が２ｐｐｍ未満であり、金属分の含有量が１００ｐｐｍ未満であり、
末端ビニル基の含有量が０質量％以上、１質量％以下である、アクリル重合体。
　【請求項４】
請求項３のアクリル重合体を含むことを特徴とする冷凍機用潤滑油。
　【請求項５】
冷媒が水素含有フロンを用いたものである請求項４の冷凍機用潤滑油。