【事件の表示】
　特許第６３５０５８９号発明「植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５０５８９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５０５８９号の請求項１〜４に係る特許についての出願は，平成２３年２月１４日に出願した特願２０１１−２８７８４号の一部を平成２７年４月３日に新たな特許出願とした特願２０１５−７７２４９号の一部をさらに平成２８年４月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，平成３０年１２月１９日に特許異議申立人土田裕介（以下「申立人Ａ」という。）により，平成３０年１２月２５日に特許異議申立人一條淳（以下「申立人Ｂ」という。）により，平成３０年１２月２８日に特許異議申立人山田宏基（以下「申立人Ｃ」という。）により，それぞれ特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　特許第６３５０５８９号の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
　サトウキビ由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法により得られたサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を中間層とし、
　外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成によるフィルム（但し、延伸したフィルムを除く。）をヒートシール性フィルムとする包装材用シーラントフィルムであって、
　前記サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０〜１００％を有するエチレン−α−オレフィン共重合体である該包装材用シーラントフィルム。
【請求項２】
　前記α−オレフィンが、ブテン−１またはヘキセン−１またはこれらの混合物であって、前記サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、メルトフローレートが０．５〜４．０ｇ／１０分の物性を有することを特徴とする請求項１に記載の包装材用シーラントフィルム。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の包装材用シーラントフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする包装材用積層フィルム。
【請求項４】
　請求項３に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」
第３　申立ての理由の概要
１．申立人Ａの主張する取消理由の概要
　申立人Ａは，以下の甲第１〜１１号証を提出し，取消理由Ａ１及び取消理由Ａ２を主張している。
　甲第１号証：特開２００８−４４３５６号公報（以下「甲Ａ１」という。）
　甲第２号証：杉山英路，外１名，“地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」”，コンバーテック，株式会社加工技術研究会，２００９年８月１５日，第３７巻，第８号，通巻４３７号，ｐ．６３−６７（以下「甲Ａ２」という。）
　甲第３号証：「ポリ乳酸グリーンプラスチックの開発と応用−植物系樹脂の実用化−」，株式会社フロンティア出版，２００５年７月２０日，ｐ．３３−３９（以下「甲Ａ３」という。）
　甲第４号証：「２００９年版　機能性高分子フィルムの現状と将来展望」，株式会社富士キメラ総研，２００８年１２月１日，ｐ．３０８−３１３（以下「甲Ａ４」という。）
　甲第５号証：「２０１１年版　機能性高分子フィルムの現状と将来展望」，株式会社富士キメラ総研，２０１１年３月２日，ｐ．３７９−３８５（以下「甲Ａ５」という。）
　甲第６号証の１：“アイセロ化学　植物由来ポリエチレンを活用した包装材料の共同開発に合意”，［online］，２００９年２月９日，［平成３０年１２月７日検索］，インターネット＜URL:http://www.aicello.co.jp/news/＞（以下「甲Ａ６の１」という。）
　甲第６号証の２：“アイセロ化学　植物由来ポリエチレン製ラミネート用フィルムの開発に成功”，［online］，２０１１年１月２８日，［平成３０年１２月７日検索］，インターネット＜URL:http://www.aicello.co.jp/news/＞（以下「甲Ａ６の２」という。）
　甲第７号証の１：国際公開第２００９／０７０８５８号（以下「甲Ａ７の１」という。）
　甲第７号証の２：特表２０１１−５０６６２８号公報（以下「甲Ａ７の２」という。）
　甲第８号証：「Grade List of Braskem Green Polyethylene」，TOYOTA TSUSHO CORPORATION（以下「甲Ａ８」という。）
　甲第９号証：「包装用フイルム概論」，株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス，１９９７年３月３０日，ｐ．４４−５６（以下「甲Ａ９」という。）
　甲第１０号証：特開２００９−１４９０１３号公報（以下「甲Ａ１０」という。）
　甲第１１号証：特開２００８−２６５１１５号公報（以下「甲Ａ１１」という。）
　以下，甲Ａ１に記載された発明を「甲Ａ１発明」といい，甲Ａ２等に記載された事項を「甲Ａ２記載事項」等という。
　なお，甲Ａ５は，本件特許についての出願のもとの出願である特願２０１５−７７２４９号のさらにもとの出願である特願２０１１−２８７８４号の出願日（平成２３年２月１４日）後に公知になったものである。また，甲Ａ８の公知日は不明であるが，右上に「２０１４年３月」と記載されていることから，同出願日（平成２３年２月１４日）後に公知になったものと推認される。
　さらに，当審が職権で調査したところによれば，甲Ａ６の１の２ページ目は，特許異議申立書に示されたURLではなく，同ページの左下に表示された＜URL:http://www.aicello.co.jp/news/090209/＞上の情報を印刷したものであり，甲Ａ６の２の２ページ目は，特許異議申立書に示されたURLではなく，同ページの左下に表示された＜URL:http://www.aicello.co.jp/news/110128/＞上の情報を印刷したものである。
（１）取消理由Ａ１
　本件発明１〜４は，甲Ａ１発明，甲Ａ２記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１〜４に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。 
（２）取消理由Ａ２
　本件特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく，請求項１〜４に係る特許は，特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
２．申立人Ｂの主張する取消理由の概要
　申立人Ｂは，以下の甲第１〜３号証を提出し，取消理由Ｂ１を主張している。
　甲第１号証：特許第３００３９９６号公報（以下「甲Ｂ１」という。）
　甲第２号証：杉山英路，外１名，“地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」”，コンバーテック，株式会社加工技術研究会，２００９年８月１５日，第３７巻，第８号，通巻４３７号，ｐ．６３−６７（以下「甲Ｂ２」という。）
　甲第３号証：特表２０１０−５１１６３４号公報（以下「甲Ｂ３」という。）
　以下，甲Ｂ１に記載された発明を「甲Ｂ１発明」といい，甲Ｂ２等に記載された事項を「甲Ｂ２記載事項」等という。
　なお，甲Ｂ２は甲Ａ２と同じ文献の写しである。
（１）取消理由Ｂ１
　本件発明１〜４は，甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２〜甲Ｂ３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１〜４に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
３．申立人Ｃの主張する取消理由の概要
　申立人Ｃは，以下の甲第１〜６号証を提出し，取消理由Ｃ１を主張している。
　甲第１号証：特開平１０−１１４０３７号公報（以下「甲Ｃ１」という。）
　甲第２号証：杉山英路，外１名，“地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」”，コンバーテック，株式会社加工技術研究会，２００９年８月１５日，第３７巻，第８号，通巻４３７号，ｐ．６３−６７（以下「甲Ｃ２」という。）
　甲第３号証：国際公開第２００９／０７０８５８号（以下「甲Ｃ３」という。）
　甲第４号証：藤本省三，外３名，“Ｌ−ＬＤＰＥのフィルム加工について”，東洋曹達研究報告，１９８３年，第２７巻，第２号，ｐ．８７−９８（以下「甲Ｃ４」という。）
　甲第５号証：宇部丸善ポリエチレン株式会社　ＨＰ製品紹介（以下「甲Ｃ５」という。）
　甲第６号証：特開平６−３２９４６号公報（以下「甲Ｃ６」という。）
　以下，甲Ｃ１に記載された発明を「甲Ｃ１発明」といい，甲Ｃ２等に記載された事項を「甲Ｃ２記載事項」等という。
　なお，甲Ｃ２は甲Ａ２と同じ文献の写しである。
　また，当審が職権で調査したところによれば，甲Ｃ５の１ページ目は，同ページの左下に表示された＜URL:https://www.ube-ind.co.jp/ump/products/ldpe/f120n.html＞上の情報を印刷したものであり，甲Ｃ５の２ページ目は，同ページの左下に表示された＜URL:https://www.ube-ind.co.jp/ump/products/umerit/1520f.html#header＞上の情報を印刷したものである。いずれも公知日は不明である。
（１）取消理由Ｃ１
　本件発明１〜４は，甲Ｃ１発明及び甲Ｃ２〜甲Ｃ６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１〜４に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
１．申立人Ａの主張する取消理由Ａ１（特許法第２９条第２項）について
（１）甲Ａ１発明
　甲Ａ１の【請求項１】，段落【０００１】，【０００６】〜【０００７】，【００１３】，【００２２】，【００５７】〜【００５８】，【００６１】，【００７０】，【００７５】，【００７７】等の記載を総合すると，甲Ａ１には次の甲Ａ１発明が記載されているといえる。
「第１層：生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）と，ポリオレフィン系樹脂（ｂ）とを含有する樹脂組成物Ａからなる層と，
　第３層：ポリオレフィン系樹脂（ｂ）を主成分として含有する層と，
　第４層：接着性樹脂（ｃ）を主成分として含有する層と，を備え，
　第３層／第４層／第１層／第４層／第３層の積層構成を有し，
　外層にヒートシール性能が求められるＰＴＰ包装又はブリスター包装に熱成形して用いられる，
　積層シート状物。」
（２）甲Ａ２記載事項
　甲Ａ２には以下の記載がある。
ア　「ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の成育時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（６３頁左欄下から８行〜末行） 
イ　「サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図１に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を遠心分離器により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノールを作る。次にバイオエタノールを３００〜４００℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。」（６３頁中央欄３行〜下から６行） 
ウ　「当社とＢｒａｓｋｅｍ社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図２にある試験設備により同等性を評価した。
（１）エチレン
 試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。 
（２）ポリエチレン
　試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表１に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（６３頁右欄６行〜末行）
エ　「サトウキビ由来ポリエチレンはＢｒａｓｋｅｍ社のトリウンフォ工場で、２０１１年から高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を合わせて年間２０万トン生産される計画である。」（６４頁左欄４行〜中央欄４行）
オ　「
」（６４頁）
カ　「今回開発されたサトウキビ由来ポリエチレンは植物由来の樹脂であるが、従来から生産されてきた石油由来ポリエチレンと外観、物性が同じあり、バイオマス度（カーボンの由来比）を数値化することが重要であると考え、14Ｃ（放射性炭素年代測定）による分析手法により判別を行った。図６は、Ｂｒａｓｋｅｍ社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のＨＤＰＥを米国のベータアナリティック社においてＡＳＴＭ　Ｄ６８６６２）測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、１００％バイオベースであることが確認された。」（６５頁左欄下から３行〜中央欄１０行） 
　上記オの「コモノマー」欄の「Ｃ４」について，「Ｃ４」がブテン−１というα−オレフィンであることは当業者にとって明らかである。また，この「Ｃ４」についてバイオマス由来であるとの記載がないことから，この「Ｃ４」は，従来どおりの石油由来のものであると解するのが自然である。
　そうすると，甲Ａ２には，次の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下「甲Ａ２樹脂」という。下記３．又は４．においては，「甲Ｂ２樹脂」又は「甲Ｃ２樹脂」ともいう。）が記載されているといえる。
「サトウキビ由来エチレンと石油由来α−オレフィンとを重合して得られたサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であって，α−オレフィンが，ブテン−１であるサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂。」
（３）対比
　本件発明１と甲Ａ１発明とを対比すると，両者は少なくとも以下の相違点Ａ１及びＡ２で相違している。
（相違点Ａ１）本件発明１のフィルムは，ポリエチレン系樹脂からなるものであるのに対し，甲Ａ１発明の積層シート状物は，少なくとも生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）を含有しており，ポリエチレン系樹脂からなるものではない点。
（相違点Ａ２）本件発明１は，サトウキビ由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法により得られたサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であって，放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０〜１００％を有するエチレン−α−オレフィン共重合体であるサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を中間層としたものであるのに対し，甲Ａ１発明は，生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）と，ポリオレフィン系樹脂（ｂ）とを含有する樹脂組成物Ａを第１層としたものである点。
（４）相違点Ａ１及びＡ２についての判断
　相違点Ａ１は相違点Ａ２と関連するものであるので，相違点Ａ１及びＡ２についてあわせて検討する。
　甲Ａ１発明の「第１層」は，「生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）と，ポリオレフィン系樹脂（ｂ）とを含有する樹脂組成物Ａからなる」ものであるところ，甲Ａ１発明において，生物由来原料をできるだけ多く用いるという課題（段落【０００７】を参照のこと）を考慮し，第１層のポリオレフィン系樹脂（ｂ）を，ポリオレフィン系樹脂であり，生物由来原料である甲Ａ２樹脂とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。
　しかしながら，甲Ａ１の段落【００５８】の「樹脂組成物Ａは、生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）とポリオレフィン系樹脂（ｂ）を含有することが
必要である
　また，甲Ａ１発明の生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）とサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂である甲Ａ２樹脂は，生物由来成分を含む樹脂であるという点で一応共通するものの，両者は樹脂の種類が異なり，当然に特性も異なるものであるから，生物由来成分を含む樹脂であるという共通性のみで，甲Ａ１発明の生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）に換えて，甲Ａ２樹脂を用いることが動機付けられるともいえない。
　加えて，甲Ａ３〜甲Ａ１１記載事項を考慮したとしても，甲Ａ１発明の生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）を第１層から取り除く動機付けや，甲Ａ１発明の生物由来成分を２５％以上含むポリエステル系樹脂（ａ）に換えて甲Ａ２樹脂を用いる動機付けはやはり見いだせない。
　なお，申立人Ａが特許異議申立書（第２３頁５〜６行）において，証拠を挙げるまでもない周知技術として示した「無延伸フィルムはヒートシール性に優れ、これに比べて延伸フィルムはヒートシール性が劣ること」は，相違点Ａ１及びＡ２についての判断に関連するものではない。
　よって，甲Ａ１発明において，第１層を，甲Ａ２樹脂からなるものとすることが当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
（５）効果の検討
　本件発明１は，上記相違点Ａ１及びＡ２に係る構成により，本件明細書の段落【００１０】に記載の効果を奏するものである。
（６）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲Ａ１発明，甲２記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４も，甲Ａ１発明と少なくとも上記相違点Ａ１及びＡ２で相違するものであるから，本件発明１と同じ理由により，甲Ａ１発明，甲２記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．申立人Ａの主張する取消理由Ａ２（特許法第３６条第６項第２号）について
　申立人Ａは，特許異議申立書（第２５頁１〜９行）において、本件請求項１の記載について，「サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」が「サトウキビ由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法」により得られたものであり，「石油由来α−オレフィン」を原料として含むことを特定する一方， その「バイオマス度」の上限値を「１００％」と特定している点で矛盾がある旨の主張をしている。そこで，サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂が石油由来α−オレフィンを原料として含む場合に，「バイオマス度」が「１００％」という値をとり得るかについて，以下検討する。
　本件明細書の段落【００３１】には「このバイオマス度の測定は、測定対象試料を燃焼して二酸化炭素を発生させ、真空ラインで精製した二酸化炭素を、鉄を触媒として水素で還元し、グラファイトを生成させる。そして、このグラファイトをタンデム加速器をベースとした１４Ｃ−ＡＭＳ専用装置（ＮＥＣ社製）に装着して、１４Ｃの計数、１３Ｃの濃度（１３Ｃ／１２Ｃ）、１４Ｃの濃度（１４Ｃ／１２Ｃ）の測定を行い、この測定値から標準現代炭素に対する試料炭素の１４Ｃ濃度の割合を算出する。この測定では、米国国立標準局（ＮＩＳＴ）から提供されたシュウ酸（ＨＯｘＩＩ）を標準試料とした。」との記載がされており，本件請求項１の「バイオマス度」も，この記載のとおり，ＮＩＳＴから提供されたシュウ酸を標準試料として測定されるものであると解される。そして，バイオマス度の測定に関して，ＮＩＳＴから提供されるシュウ酸が１９５０年代以前のものである一方，その後の大気圏核実験により大気中に人工的に14Ｃが注入されたことにより，当該シュウ酸を標準試料としてバイオマス原料のバイオマス度を測定した場合，１００％より大きな値が算出され得ることは当業者にとっての技術常識である（必要であれば，技術常識を示す文献の例として「国岡正雄，“加速器質量分析によるバイオマス炭素１４の含有率の測定方法”，RADIOISOTOPES，２００９年，第５８巻，第１１号，ｐ．７６７−７７９」を参照されたい。）。
　そうすると，サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂が石油由来α−オレフィンを原料として含むものであるとしても，サトウキビ由来エチレンに含まれる14Ｃの割合や石油由来α−オレフィンの含量に応じて，直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の「バイオマス度」は「１００％」という値をとり得るものであるといえるから，本件請求項１の記載に矛盾はない。
　以上のとおりであるから，本件請求項１の記載は明確であり，本件特許請求の範囲の記載について，特許法第３６条第６項第２号に適合しないとはいえない。
３．申立人Ｂの主張する取消理由Ｂ１（特許法第２９条第２項）について
（１）甲Ｂ１発明
　甲Ｂ１の【請求項１】，段落【０００５】〜【０００８】，【００１３】，【００１７】〜【００２０】，【００２６】〜【００２８】，【００３０】〜【００３２】，【００５９】等の記載を総合すると，甲Ｂ１には，次の甲Ｂ１発明が記載されているといえる。
「基層とヒートシール層とからなる包装・充填用フィルムとして使用される積層フィルムのヒートシール層であって，
　エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成され，樹脂組成物のＭＦＲが５〜２５／１０分，密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ３，Ｑ値が２〜１０，ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３，ＭＴが１．０以上であり，ＭＥとＭＴの関係が
　ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇ
を満たし，ヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２；シール時間１秒でヒートシールした時のシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり，且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃であるヒートシール層。」 
　なお，申立人Ｂは，特許異議申立書（第１３頁下から４行〜第１４頁４行）において，甲Ｂ１には，「ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって，石油由来α−オレフィンの気相重合法により得られた直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を基層とし，外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成によるフィルムをヒートシール性フィルムとする包装材用シーラントフィルムであって，エチレン−α−オレフィン共重合体である該包装材用シーラントフィルム。」が記載されている旨主張している。
　しかしながら，甲Ｂ１には，エチレン・α−オレフィン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂が，エチレン重合体と配合されることなしに，それ単独で基層を構成することについての記載はない上，包装材用シーラントフィルムが外層及び内層を備えた多層構成であることについての記載もないから，申立人Ｂの主張するとおりの包装材用シーラントフィルムが甲Ｂ１に記載されているとは認められない。
（２）甲Ｂ２記載事項
　前述のとおり，甲Ｂ２は甲Ａ２と同じ文献の写しである。甲Ｂ２には，上記１．（２）で示した甲Ａ２樹脂と同様の甲Ｂ２樹脂が記載されている。
（３）対比
　本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比すると，両者は少なくとも以下の相違点Ｂ１及び相違点Ｂ２で相違している。
（相違点Ｂ１）本件発明１は，ヒートシール性フィルムである包装材用シーラントフィルムが，中間層と，石油由来ポリエチレン系樹脂からなる外層及び内層を有する多層構成によるフィルム（但し，延伸したフィルムを除く。）であるのに対し，甲Ｂ１発明は，ヒートシール層が，中間層と，石油由来ポリエチレン系樹脂からなる外層及び内層を有する多層構成を備えたものではない点。
（相違点Ｂ２）本件発明１は，サトウキビ由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法により得られたサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であって，放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０〜１００％を有するエチレン−α−オレフィン共重合体であるサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を中間層としたものであるのに対し，甲Ｂ１発明は，ヒートシール層がエチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成されたものである点。
（４）相違点Ｂ１及びＢ２についての判断
ア　相違点Ｂ１について
　甲Ｂ１には，ヒートシール層を多層構成とすることについての記載も示唆もない。
　また，甲Ｂ１発明は，ヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２；シール時間１秒でヒートシールした時のシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり，且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃であるヒートシール層を使用することにより，包装時のシールしやすさや包装後のシール性能に優れたものとしたものである（特に，段落【０００５】，【００３２】を参照のこと）ところ，甲Ｂ１発明において，石油由来ポリエチレン系樹脂からなる外層及び内層を付加してヒートシール層を中間層としてしまうと，ヒートシール層同志がヒートシールされることがなくなり，ヒートシール層の優れたヒートシール性能が発揮されることもなくなるから，甲Ｂ１発明において，石油由来ポリエチレン系樹脂からなる外層及び内層を付加してヒートシール層を中間層とすることが当業者であれば適宜なし得る設計的事項であるともいえない。
イ　相違点Ｂ２について
　甲Ｂ１発明の「ヒートシール層」は，「エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン重合体を含有する樹脂組成物」から形成されたものであるところ，甲Ｂ１の段落【０００２】〜【０００５】，【００２６】等の記載を考慮すると，この「エチレン重合体」は，「エチレン・α−オレフィン共重合体」の乏しい加工性を改良するという発明の目的を達成するためにブレンドされる必須成分であるといえる。
　そうすると，甲Ｂ１発明において，エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン重合体を含有する樹脂組成物に換えて，エチレン・α−オレフィン共重合体である甲Ｂ２樹脂を用いるということは，加工性を改良するという発明の目的に反して，必須成分であるエチレン重合体を除去するということにほかならず，甲Ｂ１発明には，エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン重合体を含有する樹脂組成物をエチレン・α−オレフィン共重合体である甲Ｂ２樹脂に置換する論理付けを妨げる要因（いわゆる阻害要因）があるというべきである。
　なお，甲３記載事項を考慮しても，甲Ｂ１発明において，エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン重合体を含有する樹脂組成物をエチレン・α−オレフィン共重合体である甲Ｂ２樹脂に置換することが当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２〜甲Ｂ３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４も，甲Ｂ１発明と少なくとも上記相違点Ｂ１及び相違点Ｂ２で相違するものであるから，本件発明１と同じ理由により，甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２〜甲Ｂ３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
４．申立人Ｃの主張する取消理由Ｃ１（特許法第２９条第２項）について
（１）甲Ｃ１発明
　甲Ｃ１の【請求項１】，段落【０００１】，【０００９】，【００１１】等の記載を総合すると，甲Ｃ１には，次の甲Ｃ１発明が記載されているといえる。
「易引裂き性ラミネートフィルムの包装袋に用いられるシーラントフィルムであって，
　外層及び内層を，引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレンフィルム層とし，
　中間層を，通常の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの配合物からなる引裂きの方向性があるフィルム層としてなる，
　シーラントフィルム。」 
（２）甲Ｃ２記載事項
　前述のとおり，甲Ｃ２は甲Ａ２と同じ文献の写しである。甲Ｃ２には，上記１．（２）で示した甲Ａ２樹脂と同様の甲Ｃ２樹脂が記載されている。
（３）対比
　本件発明１と甲Ｃ１発明とを対比すると，両者は少なくとも以下の相違点Ｃ１で相違している。
（相違点Ｃ１）本件発明１は，サトウキビ由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法により得られたサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であって，放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０〜１００％を有するエチレン−α−オレフィン共重合体であるサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を中間層としたものであるのに対し，甲Ｃ１発明は，通常の直鎖状低密度ポリエチレンと，低密度ポリエチレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性があるフィルム層を中間層としたものである点。
　なお，申立人Ｃは，特許異議申立書（第８頁９行〜第９頁１１行）において，本件発明１の「サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を中間層とし」について，本件明細書の実施例４〜７の記載に基づけば，“サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレンを
少なくとも含む
　しかしながら，本件発明１の「サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を中間層とし」については，サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂
を
層とする
少なくとも含む
　なお，このような解釈は，本件特許についての出願に対する拒絶査定不服審判の審判請求書（平成３０年３月５日提出）の第７頁２〜７行で「そして、本願発明の中間層は、サトウキビ由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法にて得られたサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂
からなる
　よって，申立人Ｃの上記主張は採用できない。
（４）相違点Ｃ１についての判断
　甲Ｃ１発明の「中間層」は「通常の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとからなる引裂きの方向性があるフィルム層」であるところ，甲Ｃ１の段落【０００７】〜【００１０】等の記載を考慮すると，この「低密度ポリエチレン」は，ラミネートフィルムを易引裂き性とするという発明の目的を達成するために配合される必須成分であるといえる。
　そうすると，甲Ｃ１発明において，中間層の材料として，通常の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの配合物に換えて，直鎖状低密度ポリエチレンである甲Ｃ２樹脂を用いるということは，ラミネートフィルムを易引裂き性とするという発明の目的に反して，必須成分である低密度ポリエチレンを除去するということにほかならず，甲Ｃ１発明には，通常の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの配合物を直鎖状低密度ポリエチレンである甲Ｃ２樹脂に置換する論理付けを妨げる要因（いわゆる阻害要因）があるというべきである。
　また，甲Ｃ３〜甲Ｃ６記載事項を考慮しても，甲Ｃ１発明において，通常の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの配合物を直鎖状低密度ポリエチレンである甲Ｃ２樹脂に置換することが当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲Ｃ１発明及び甲Ｃ２〜甲Ｃ６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４も，甲Ｃ１発明と少なくとも上記相違点Ｃ１で相違するものであるから，本件発明１と同じ理由により，甲Ｃ１発明及び甲Ｃ２〜甲Ｃ６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　したがって，申立人Ａによる特許異議の申立ての理由及び証拠，申立人Ｂによる特許異議の申立ての理由及び証拠並びに申立人Ｃによる特許異議の申立ての理由及び証拠のいずれによっても，請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２５日（２０１９．３．２５）