【事件の表示】
　特許第６１７１３２７号発明「ガラス合紙およびガラス板梱包体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７１３２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６１７１３２７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１７１３２７号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２４年１２月１９日に特許出願され、平成２９年７月１４日にその特許権の設定登録がされ（平成２９年８月２日特許掲載公報発行）、その後、平成３０年２月２日に特許異議申立人荒井夏代（以下「異議申立人」という。）により請求項１〜６に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年３月１９日付けで取消理由が通知され、平成３０年５月１４日に特許権者より意見書が提出され、平成３０年６月１３日付けで取消理由が通知され（決定の予告）、平成３０年７月１９日に特許権者より訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされ、平成３０年８月２日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年８月３０日に特許権者より意見書が提出されたものである。なお、本件訂正請求について、異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人から意見書の提出はなかった。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項１からなるものである。訂正箇所に下線を付して示すと次のとおりである。
・訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「複数枚のガラス板を積層する際に、ガラス板間に介在させるガラス合紙であって、金属元素の含有量が０．０３質量％以上０．１質量％以下であり、
　前記ガラス板が、幅３〜５μｍ、５０〜２００μｍの間隔で配線を形成するために用いられるガラス板であることを特徴とするガラス合紙。」とあるのを、
「複数枚のガラス板を積層する際に、ガラス板間に介在させるガラス合紙であって、金属元素の含有量が０．０３質量％以上０．１質量％以下であり、
　
前記ガラス合紙において、前記ガラス板の素子形成面と接触する面には、コート剤の層が形成されており、
　前記ガラス板が、幅３〜５μｍ、５０〜２００μｍの間隔で配線を形成するために用いられるガラス板であることを特徴とするガラス合紙。」に訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜６についても、同様に訂正する。
（２）一群の請求項
　本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１による訂正は当該一群の請求項１〜６に対してなされたものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「ガラス合紙」について、「ガラス板の素子形成面と接触する面には、コート剤の層が形成されて」いると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００３０】の「ここで、本発明のガラス合紙の第１の態様では、透気度が１０秒以上であるのが好ましく、特に、２０秒以上であるのが好ましい。透気度に関しては、後に示す。透気度を１０秒以上、特に２０秒以下とすることにより、このような金属元素含有量を０．１質量％以下にすることの効果と、後述する封じ込め効果との相乗効果により、より好適に、ガラス合紙からガラス板への金属の転写を抑制できる。」との記載と、同段落【００５４】の「ここで、このようなガラス合紙からＦＰＤ用のガラス板等に転写された金属異物に起因する配線等の不良の抑制効果は、ガラス合紙の少なくとも一方の表面（ガラス板の素子形成面と接触する面）にコート剤を塗布して（コート剤層を形成して）、コート剤によってガラス合紙の内部に金属や金属含有成分を封じ込めることでも、得られる。」との記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　複数枚のガラス板を積層する際に、ガラス板間に介在させるガラス合紙であって、金属元素の含有量が０．０３質量％以上０．１質量％以下であり、
　前記ガラス合紙において、前記ガラス板の素子形成面と接触する面には、コート剤の層が形成されており、
　前記ガラス板が、幅３〜５μｍ、５０〜２００μｍの間隔で配線を形成するために用いられるガラス板であることを特徴とするガラス合紙。
【請求項２】
　透気度が１０秒以上である請求項１に記載のガラス合紙。
【請求項３】
　透気度が２０秒以上である請求項１または２に記載のガラス合紙。
【請求項４】
　チタン、アルミニウム、鉄、亜鉛、クロム、銅およびケイ素の少なくとも一種を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス合紙。
【請求項５】
　複数枚のガラス板を、間に請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス合紙を介在させて積層したことを特徴とするガラス板梱包体。
【請求項６】
　前記ガラス板が、フラットパネルディスプレイ用のガラス板である請求項５に記載のガラス板梱包体。
（２）取消理由の概要
　当審において、本件発明１〜６に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、異議申立人が申立てた全ての理由は通知された。
　本件発明１〜６は、甲第１号証（特表２００９−５４２５３４号公報）に記載された発明並びに、甲第２号証（特開２０１２−１４６４２号公報）、甲第３号証（特開２０１０−５２８２９号公報）及び甲第４号証（特開２００８−２９７６６１号公報）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）取消理由についての判断
ア．刊行物の記載
（ア）甲第１号証について
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ａ．「【請求項９】
　積み重ねた複数枚の液晶ディスプレイ用ガラス板を保護する方法において、前記ガラス板のそれぞれの間にグラシン紙を含む紙葉を挿入する工程を含むことを特徴とする方法。」
ｂ．「【００１６】
　本明細書に用いられる「グラシン紙」は、高度の素材水和を確実にするように打解された化学漂白木材パルプで主としてつくられた超光沢紙と定義される。グラシン紙は一般に耐脂性である。グラシン紙は緻密であり、この結果、他の紙製品と比較して、高い抗通気性を有し、水蒸気を比較的通さない紙が得られる。またグラシン紙は平滑で透明または半透明である。グラシン紙には一般に、他のタイプの紙に一般に存在する、無機物の含有量が少ない。充填剤、結合剤、樹脂及びその他の添加剤が含まれていないことから、いかなる有機汚染物も最小限に抑えられ、ガラス表面上の染み形成が防止される。紙に存在する無機汚染物は一般に処理によって紙内に閉じ込められており、このため以降のガラス表面のかき傷形成が防止される。グラシン紙は、半透明、白色または有色であるようにつくることができ、充填材の添加によって不透明にすることもできる。」
ｃ．「【００１７】
　上に論じたように、無粒子ＬＣＤガラス板（基板）、ガラス板上に形成されるＬＣＤ薄膜トランジスタの品質を決定する起点であるから、重要である。グラシン紙は、ガラス基板に接触しているときの粒子形成を最小限に抑える、数多くの特性を有する。一態様において、灰化試験またはＩＣＰ／ＭＳ（誘導結合プラズマ／質量分析）用試料作成で測定したグラシン紙の残留含有物は０．２％以下である。これらの手法はいずれも技術上既知である。灰化試験は紙の燃焼及び燃焼後に残る最終燃焼生成物量の測定を含み、量は燃焼前の紙の重量％である。一態様において、灰化試験またはＩＣＰ／ＭＳ用試料作成で測定したグラシン紙の残留含有物は０．１％以下である。残留含有物量は少ないほど、グラシン紙がＬＣＤガラスにかき傷または染みを生じさせる可能性を最終的に低めるから、望ましい。」
ｄ．「【００２５】
　本明細書に説明される方法は、複数枚の積み重ねられた液晶ディスプレイ用ガラス板を保護するために有用である。一態様において、それぞれのガラス板の間に一葉のグラシン紙が挿入される。・・・」
　したがって、甲第１号証には以下の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
「積み重ねた複数枚の液晶ディスプレイ用ガラス板のそれぞれの間に挿入するグラシン紙であって、灰化試験またはＩＣＰ／ＭＳ用試料作成で測定したグラシン紙の残留含有物は０．１％以下である、グラシン紙。」
（イ）甲第２号証について
　甲第２号証には、図面とともに、以下の記載がある。
ａ．「【００１１】
　本実施の形態に係るタッチパネル用の導電シート（以下、タッチパネル用導電シート１０と記す）は、図１及び図２Ａに示すように、第１導電シート１２Ａと第２導電シート１２Ｂとが積層されて構成されている。」
ｂ．「【００１２】
　第１導電シート１２Ａは、図１及び図３に示すように、第１透明基体１４Ａ（図２Ａ参照）の一主面上に形成された第１導電部１６Ａを有する。この第１導電部１６Ａは、それぞれ第１方向（ｘ方向）に延在し、且つ、第１方向と直交する第２方向（ｙ方向）に配列され、多数の格子にて構成された２以上の第１透明導電パターン１８Ａと、各第１透明導電パターン１８Ａの周辺に配列された第１補助パターン２０Ａとを有する。」
ｃ．「【００１３】
　第１透明導電パターン１８Ａは、２以上の第１大格子２４Ａが第１方向に直列に接続されて構成され、各第１大格子２４Ａは、それぞれ２以上の小格子２６が組み合わされて構成されている。また、第１大格子２４Ａの辺の周囲に、第１大格子２４Ａと非接続とされた上述の第１補助パターン２０Ａが形成されている。」
ｄ．「【００２７】
　また、第１透明導電パターン１８Ａ（第１大格子２４Ａ、中格子３０）の線幅、並びに第２透明導電パターン１８Ｂ（第２大格子２４Ｂ、中格子３０）の線幅は、それぞれ１〜３０μｍである。」
ｅ．「【００５１】
・・・第１導電シート１２Ａや第２導電シート１２Ｂを製造する場合は、例えば第１透明基体１４Ａ上及び第２透明基体１４Ｂ上に感光性ハロゲン化銀塩を含有する乳剤層を有する感光材料を露光し、現像処理を施すことによって、露光部及び未露光部にそれぞれ金属銀部及び光透過性部を形成して第１導電部１６Ａ及び第２導電部１６Ｂを形成するようにしてもよい。なお、さらに金属銀部に物理現像及び／又はめっき処理を施すことによって金属銀部に導電性金属を担持させるようにしてもよい。」
ｆ．「【００６０】
・・・第１透明基体１４Ａ及び第２透明基体１４Ｂとしては、プラスチックフイルム、プラスチック板、ガラス板等を挙げることができる。・・・」
ｇ．「【００６７】
・・・なお、金属銀部に物理現像及び／又はめっき処理を施したものを含めて「導電性金属部」と称する。・・・」
ｈ．「【００６９】
［導電性金属部］
　本実施の形態の導電性金属部の線幅は、１μｍ以上３０μｍ以下がよい・・・線間隔は３０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく・・・」
　したがって、甲第２号証には以下の事項が記載されている（以下「甲２事項」という。）。
「幅１〜３０μｍ、３０〜５００μｍの間隔で導電性金属部を形成するために用いられるタッチパネル用ガラス板。」
（ウ）甲第３号証及び甲第４号証について
ａ．甲第３号証には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００２】
　周知のように、液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）・・・に使用されるガラス基板に代表されるように、各種ガラス板には、近年、更なる大型化と薄肉化が要請されている。そのため、当該要請に対応すべく大型且つ薄肉とされたガラス板は、それだけ破損を来たし易くなっているのが実情であり、輸送時の梱包形態がより重要性を増している。」
（ｂ）「【０００６】
　ところで、ＦＰＤ用ガラス基板では、その表面に傷が付いていると、表面に素子を形成できなかったり、或いは、当該傷部分で配線が切断されるなどの問題が生じる場合がある。そのため、ＦＰＤ用ガラス基板（以下、単にガラス基板という）の輸送に際しては、ガラス基板の破損を防止することはもとより、ガラス基板の表面に傷が生じないようにすることも必要不可欠となる。・・・」
ｂ．また、甲第４号証には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００２】
　プラズマディスプレイ用ガラス基板、液晶用ガラス基板等のＦＰＤ用ガラス基板は、保管中、及び／又は搬送中に表面にキズや汚染が付き、製品欠陥となりやすい。特に、液晶ディスプレイ用に使用される無アルカリガラス基板のように、その表面に電気回路等を組み込むガラス基板として用いる場合には、その表面にわずかなキズや汚染があっても断線やパターニング不良が発生する。よって、このようなガラス基板には、きわめて高い表面特性が要求される。」
（ｂ）「【００１３】
　本願発明者は、ガラス基板間に合紙を介装した際に、ガラス基板の表面に合紙によるキズが発生する原因を検討した。そして、キズの発生原因は、合紙に含有する異物の大きさに相関関係があることをつきとめ、所定の大きさ以下の大きさの異物が含有した合紙であれば、キズの問題が解消することを実験により確認した。また、異物は、紙の原料であるパルプを希釈するために用いる水（井戸水、地下水、河川）に含有した微細な砂利、鉱物等であることも確認した。・・・」
ｃ．上記甲第３号証及び甲第４号証の記載から、ガラス基板において、その表面に傷が付いていると、表面に形成される配線が切断されてしまうという課題は周知のものと認められる。
イ．本件発明１について
（ア）本件発明１は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１発明の「液晶ディスプレイ用ガラス板」は、本件発明１の「ガラス板」の一種である。
　甲１発明の「グラシン紙」は積み重ねた複数枚の液晶ディスプレイ用ガラス板のそれぞれの間に挿入されるものであるから、本件発明１の「ガラス合紙」の一種である。
　よって、本件発明１と甲１発明は、以下の構成において一致する。
「複数枚のガラス板を積層する際に、ガラス板間に介在させるガラス合紙。」
　そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１は紙における金属元素の含有量が「０．０３質量以上０．１質量％以下」であるのに対し、甲１発明は紙における金属元素の含有量が不明である点。
・相違点２
　本件発明１は「前記ガラス板の素子形成面と接触する面には、コート剤の層が形成されて」いるのに対し、甲１発明はコート剤の層が形成されていない点。
・相違点３
　本件発明１は「幅３〜５μｍ、５０〜２００μｍの間隔で配線を形成するために用いられる」ガラス板に適用されるものであるのに対し、甲１発明はこのようなガラス板に適用されるものであるか不明である点。
（ウ）事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　甲第１〜４号証には、ガラス合紙において、ガラス板の素子形成面と接触する面にコート剤の層が形成されていることについて、記載も示唆も無い。
　よって、甲１発明において、甲第１〜４号証の記載事項を踏まえても、「前記ガラス板の素子形成面と接触する面には、コート剤の層が形成されて」いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　一方で、本件発明１は、金属元素の含有量が０．０３質量％以上０．１質量％以下であると共に、ガラス板の素子形成面と接触する面にコート剤の層が形成されていることによって、金属元素含有量を０．１質量％以下にすることの効果と、コート剤でガラス合紙の内部に金属や金属含有成分を封じ込める効果との相乗効果により、より好適に、ガラス合紙からガラス板への金属の転写を抑制できるという効果を発揮するものである。
（エ）以上より、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものであるので、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２〜４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ．小括
　以上のとおり、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものであるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月１５日（２０１９．１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数枚のガラス板を積層する際に、ガラス板間に介在させるガラス合紙であって、金属元素の含有量が０．０３質量％以上０．１質量％以下であり、
　
前記ガラス合紙において、前記ガラス板の素子形成面と接触する面には、コート剤の層が形成されており、
　前記ガラス板が、幅３〜５μｍ、５０〜２００μｍの間隔で配線を形成するために用いられるガラス板であることを特徴とするガラス合紙。
　【請求項２】
　透気度が１０秒以上である請求項１に記載のガラス合紙。
　【請求項３】
　透気度が２０秒以上である請求項１または２に記載のガラス合紙。
　【請求項４】
　チタン、アルミニウム、鉄、亜鉛、クロム、銅およびケイ素の少なくとも一種を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス合紙。
　【請求項５】
　複数枚のガラス板を、間に請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス合紙を介在させて積層したことを特徴とするガラス板梱包体。
　【請求項６】
　前記ガラス板が、フラットパネルディスプレイ用のガラス板である請求項５に記載のガラス板梱包体。