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昭和６１年　特　許　願　第　９５１１１号「誘導電動機の駆動装置」拒絶査定に対する審判事件（昭和６２年１０月３１日出願公開、特開昭６２−２５０８９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本件特許願は、昭和６１年４月２２日に出願されたものであって、平成１０年２月２日付け及び平成１０年９月７日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「誘導電動機の駆動装置」に関するものと認める。
ＩＩ．当審において、平成１１年３月２３日付けで通知した拒絶の理由の大要は、次のとおりのものである。　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　記
（１）実施例の記載で、「時刻ｔ１で交流母線（・・・）に瞬時停電が発生すると変換器（３０）は給電を停止する。瞬時停電が復電した後も直流中間回路（４）には残留電圧が存在している。又、誘導電動機（１４）の端子にも残留電圧が存在しているが、この電圧は通常１秒程度で零となる（時刻ｔ２）。時刻ｔ２において電圧センサ（５）の直流検出動作に応動してスイッチ（１０ｂ）を閉じ、インバータ（９）に周波数・電圧制御回路（１０ｄ）の出力波形を作用させる。」（出願当初明細書第８頁中段）とあり、本願発明におけるインバータ制御が、時刻ｔ２以降に行われることが記載されている。
　しかしながら、［従来の技術］の項で第５図による動作説明部分（同じく、第４頁下段〜第５頁上段）には「時刻ｔ１」の時点で瞬時停電が発生すると、変換器（３０）を停止するものの、瞬時停電が復電した後（復電時点は不明）、期間ｔ１からｔ２までの間直流中間回路（４）及び誘導電動機（１４）に残留電圧が発生している。」として、回生の必要性を記載おり、以下の点が不明である。
▲１▼瞬時停電後の復電時に存在する直流中間回路（４）の残留電圧と誘導電動機（１４）端子の残留電圧との関係（両残留電圧の時間的変化が不明、誘導電動機端子の残留電圧はどの要素で検出（監視）しているのか不明）。
▲２▼時刻ｔ２で電圧センサ（５）は、直流中間回路（４）の留電圧のどのような状態に応動してスイッチ（１０ｂ）を閉じるのか不明
▲３▼期間ｔ１からｔ２の間で、本願発明では、各制御要素ではどのような動作をしているのか（スイッチ１０ａ及びスイッチ１０ｂの両スイッチが開いた状態である）、本願発明で、どうして回生のための構成を必要としないのか
　又、特別の制御をすることなく１秒で零となる残留電圧（電動機端子電圧）に対して、従来技術で、特別の構成を必要とするのか理解できない。
▲４▼更に、前記［作用］の記載で、「回生コンバータが無く、従って直流中間回路に残る回生電圧を絞ることができない場合」とは、どのような事を想定しているのか不明である。
（２）同じく、「時刻ｔ３で出力電圧が確立すれば・・・」とは、どの構成要素の出力電圧が確立するのか、「従来と同じＰＡＭ（・・・）モードによりインバータ（９）は制御される。」とは、どのようなことなのか不明である。
（３）同じく、「この時、時刻ｔ１からｔ３の間は可制御整流器（１）の出力電圧は一定である。」（第８頁下段）で、
▲１▼残留電圧はどのような状態なのか不明
▲２▼どうして出力電圧が一定なのか不明、整流器（１）の動作はどのように変化するのか不明
▲３▼出力電圧が一定であるとすると、この電圧状態で動作するスイッチ１０ａがどうして開閉するのか不明
（４）第２図による本発明の主要部についての説明（第９頁以下）の記載が不明である。
▲１▼「定常運転中は変換器（３０）の出力電圧の大きさは可制御整流器（１）により、又、出力電圧の周波数はインバータ（９）により制御されている。（いわゆるＰＡＭ・・・波形である）」（第９頁上段）の、「いわゆるＰＡＭ波形」とは、意味不明　　　　　　　　　　　　　　　
▲２▼「スイッチ１０ｂ」の動作が不明である。
　即ち、時刻ｔ２における電圧センサの直流検出動作による閉じる動作と、時刻ｔ３における出力電圧の確立による開く動作との関係が不明
　又、スイッチ１０ｂは、「カウンタ（１０）出力に同期して・・・切換える。時刻ｔ３でスイッチ（１０ｂ）は全て開き」ともされており、スイッチ１０ｂを動作させるための構成が不明
▲３▼「これらのパルス波形の記憶のために、例えばＲＯＭ・・・（１０ｅ）が設けてあり、・・・。ＲＯＭの入力には電圧−周波数変換器（１０）の出力パルスをカウントするカウンタ（１０）が設けられ、このカウンタの出力は上記ＰＡＭ／ＰＷＭ波形の位相に作用する。ＲＯＭ（１０ｅ）の出力にはＰＡＭ波形選択用スイッチ（１０ａ）及び幾つかのＰＷＭ波形選択用スイッチ（１０ｂ）が設けられている。時刻ｔ２で変換器（３０）の出力電圧を増加するようにスイッチ（１０ｂ）はカウンタ出力に同期して幾つかのＰＷＭ波形をＲＯＭより選択し切換える。時刻ｔ３でスイッチ（１０ｂ）はすべて開き、スイッチ（１０ａ）が閉じてＰＡＭ波形をインバータへ出力する。」（第９頁中段〜第１０頁上段）で、
　・「・・・波形の位相に作用する」とはどのようなことなのか不明
　・「ｔ２で変換器の出力電圧を増加するように・・・」、「ｔ３でスイッチ（１０ｂ）は・・・」の時刻の検知はどのように行うのか不明
　（スイッチ１０ｂは、電圧センサ５の直流検出動作に応動して閉じるとされている・・・定常時も直流を出している）
　・ＰＡＭ波形、ＰＷＭ波形とは具体的（両者について、夫々幾種類かを例示されたい）にどのような波形で、具体的にどのような状態・データ構造でＲＯＭに格納されているのか不明
　・図２の各要素の動作の説明が、特に、カウンタの出力に同期して幾つかのＰＷＭ波形をＲＯＭより選択し切換える点で、不明
　「結局インバータがどのように動作して　、とのような出力を発生するのか不明（特に、ＰＡＭ波形によるインバ一タ０の動作及びその出力状態が不明）　　　
（５）図３の電動機電圧の波形変化からみて、直流残留電圧を電動機で消費しているとは考えられず、目的との関係で不明
ＩＩＩ．これに対して、請求人は、平成１１年６月１４日付けで、意見書を提出して、拒絶理由の各項ごとに回答しているので、検討する。
▲１▼例えば、（１）▲２▼について
　これに対する回答は、
　「瞬時停電による直流中間回路の電圧変動を検出すると、電圧検出センサ（５）は上記予測された１秒後（残留電圧がほぼ０となる）時刻ｔ２でスイッチ１ａ（１０ａの誤記と考える）をＯＦＦし、それに連動してスイッチ１ｂ（１０ｂの誤記と考える）をＯＮ（閉じ）します。」というものである。
　請求人は、これより前、直流中間回路に残留する直流電圧の持続時間が、通常、数時間の単位となり、瞬時停電中（ほぼ１００ｍｓ以下）であっても一定電圧（停電前と同様な値）として取り扱うことができます、としながら、瞬時停電時における直流電圧の変動は電圧検出センサ５により検出するとしている。
　直流中間回路の残留電圧を一定電圧として扱えるとしたことと、残留電圧の「変動」を検出するとは、矛盾するものであり不明であるが、上記回答は、更に、変動を検出した後、「予測された１秒後の時刻ｔ２で各スイッチを動作させる」としていて、電圧検出センサ（５）が各スイッチを動作させるのに「タイマー要素」の存在を示唆している。
　「電圧検出センサ（５）」に関して、「タイマー要素」の存在については、本件出願当初の明細書等には記載されていない事項であり、上記回答は、出願当初の明細書の範囲内の記載に基づかないものであって、且つ、自明のものとも認められない。
　結局、出願当初の明細書等の記載の範囲内によっては、依然として不明である。
▲２▼例えば、（３）▲３▼について
　これに対する回答は、
「スイッチ１０ａは、インパータのＰＷＭ制御により、インバータ出力電圧が瞬時停電前の値となった時刻ｔ３で、スイッチ１０ｂが開放（ＯＦＦ）されたことに連動してＯＮ動作するものであります。」　　　　　　　　　
というものである。
　拒絶理由中の（３）は、本願明細書の「時刻ｔ１からｔ３の間は可制御整流器（１）の出力電圧は一定である。」（第８頁下段）との記載に基づくものである。
　スイッチ１０ａを開閉動作させる「電圧検出センサ」が、可制御整流器（１）の出力電圧が一定であるｔ１から、ｔ３の間で検出出力状態がどのように変わるのか不明であり、従って、スイッチ１０ａがどうして開閉するのか、依然として不明である。
　又、上記回答中「インパータ出力電圧が瞬時停電前の値となった時刻ｔ３」とされているが、インバータ出力電圧の電圧状態がどうして検知できるのか記載されてなく（前記意見書第４頁上段で、誘導電動機の残留電圧（電動機電圧）を検出する要素は不要であるとしている）、（時刻ｔ２において電圧センサ（５）の直流検出動作に応動して閉じるとされた）スイッチ１０ｂが時刻ｔ３でどうして開放動作するのか依然として不明である。従って、スイッチ１０ａの動作も依然として不明である。
▲３▼例えば、（４）▲２▼について
　これに対する回答は、
「瞬時停電が検出されると、当然インバータの動作は停止され、その結果、電圧検出センサ（５）・・・１秒後・・・にスイッチ１０ｂをＯＮし、その結果、ＰＷＭ制御によりインバータの出力電圧が瞬時停電前に（「の」の誤記と考えられる）値になると思われる時刻ｔ３で、電圧検出センサ（５）の出力を遮断してスイッチ１０ｂをＯＦＦすると、それに連動してスイッチ１０ａがＯＮします。
　尚、インバータのＰＷＭ制御により出力電圧が瞬時停電前に（「の」誤記と考える）値になると思われる時間は数十ｍｓであり、予め設定できる。従って、電圧
検出センサ（５）が数十ｍｓ後にスイッチ１０ｂをＯＦＦとすると、それに連動してスイッチ１０ａがＯＮします。」というものである。
　上記回答中、「・・・と思われる時刻ｔ３で、電圧検出センサ（５）の出力を遮断してスイッチ１０ｂをＯＦＦする・・・」なる事項、及び「電圧検出センサ（５）が数十ｍｓ後にスイッチ１０ｂをＯＦＦする」なる事項は、前者が、電圧検出センサ（５）の出力の処理態様に関して、後者が電圧検出センサ（５）のタイマー動作に関して、いずれも、本願出願当初の明細書等には記載されていない事項であり、又、その記載からみて自明の事項ともいえない。
　又、スイッチ１０ｂが、カウンタ（１０）出力に同期して幾つかのＰＷＭ波形をＲＯＭ（１０ｅ）より選択し切換える点時刻ｔ３で、全て開く点について、回答していない。（この点、次の（４）▲３▼と共通するものであって、それに対する回答では、スイッチ１０ｂがカウンタの出力に同期して、選択切換える動作については、回答していない。）
　即ち、上記回答は、本願出願当初の明細書等の記載に基づかないものを含み、採用できない。
　結局、「スイッチ１０ｂ」の動作は依然として不明である。
▲４▼例えば、（４）▲３▼について
　これに対する回答には、時刻ｔ２について、「・・・誘導電動機の残留電圧がほぼ零となる１秒経過時点であり、・・・時定数に相当します。・・・」、時刻ｔ３について、「時刻ｔ３は、電動機電圧が瞬時停電前の値に立ち上がったと思われる予め設定された時刻であり、この時刻に至ると、電圧検出センサからの信号が遮断され、・・・」など、前記したとおり、いずれも、本願出願当初の明細書の記載の範囲外のタイマー動作などの事項を根拠としており、採用できない。
　結局、スイッチ１０ｂの選択切換え動作、インバータの動作等が依然として不明である。
　以上、例示のとおり、当審で不備として指摘した上記の点は、いずれも解消していない。
　従って、他の点を検討するまでもなく、本願明細書及び図面は、特許法第３６条第３，４項の規定を満たしているということはできない。
ＩＶ．以上のとおりであるので、本願は、当審で通知た拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。