(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な被帯電体と、
前記被帯電体と接触して前記被帯電体を帯電する帯電手段と、
前記被帯電体に対向し光を出射する出射部とを有し、
前記出射部から出射された光により前記被帯電体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記被帯電体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記被帯電体の回転方向において前記出射部の下流側に前記出射部に隣接して配置され、前記帯電手段に印加される電圧の極性と同極性の電圧が印加されることで被帯電体との間で電界を形成するための第一導電性部材とを有し、
前記現像手段は転写後に前記被帯電体上に残留したトナーを回収する画像形成装置において、
前記第一導電性部材の長手方向の両端部は、前記長手方向における前記出射部の両端部と前記帯電手段により帯電される前記長手方向における帯電領域の両端部よりも外側にあり、接地されている第二導電部材が前記被帯電体の回転方向において前記帯電手段よりも下流側で前記出射部よりも上流側に前記出射部に隣接して配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一導電性部材に印加される電圧の絶対値は、露光前の前記被帯電体の帯電された表面電位の絶対値以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段は、磁性粒子を有する磁気ブラシ帯電部材であり、転写後に前記被帯電体上に残留したトナーが、前記磁気ブラシ帯電部材により回収されて吐出された後に、前記現像手段により回収されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記磁気ブラシ帯電部材に磁気粒子がコートされている領域の前記長手方向における両端部は、前記長手方向における前記出射部の両端部よりも外側にあり、前記第一導電性部材の前記長手方向の両端部よりも内側にあることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置としては、たとえば、複写機やレーザープリンターなどの装置が数多く提案されている。
【０００３】
図１１は従来技術に係る電子写真方式の画像形成装置の概略構成図であり、この図を用いて画像形成装置の概略構成ならびに動作について簡単に説明する。
【０００４】
図１１に示した画像形成装置において、コピー開始信号が入力されると感光ドラム１０１が帯電器１０３により所定の電位になるように帯電される。
【０００５】
一方、原稿照射用ランプ、短焦点レンズアレイ、ＣＣＤセンサーが一体のユニットとなったリーダー部９が、原稿台１０上に置かれた原稿Ｇを照射しながら走査することにより、その照明走査光の原稿面反射光が、短焦点レンズアレイによって結像されてＣＣＤセンサーに入射される。
【０００６】
ＣＣＤセンサーは受光部、転送部、出力部より構成されている。ＣＣＤ受光部において光信号が電荷信号に変えられ、転送部でクロックパルスに同期して順次出力部へ転送され、出力部において電荷信号を電圧信号に変換し、増幅、低インピーダンス化して出力する。
【０００７】
得られたアナログ信号は周知の画像処理を行ってデジタル信号に変換してプリンター部に送られる。プリンター部においては、上記のとおりデジタル信号に変換された画像信号を受けてＯＮ、ＯＦＦ発光される固体レーザー素子の光を高速で回転する回転多面鏡によって走査するレーザー露光装置１０２により感光ドラム１０１面上に、原稿画像に対応した静電潜像を形成する。
【０００８】
次にこの静電潜像をトナー粒子とキャリア粒子を有するいわゆる２成分現像剤を収容した現像装置１０４にて現像し、感光ドラム１０１上にトナー像を得る。
【０００９】
このようにして、感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、転写装置１０７によって記録材Ｐ上に静電転写される。その後、記録材Ｐは、静電分離されて定着器１０６へと搬送され、熱定着されて画像が出力される。
【００１０】
一方、感光ドラム１０１面上には記録材Ｐに転写されずに残った転写残トナーが付着しており、クリーニング装置１０５にて転写残トナーを回収する。
【００１１】
ところで、近年では低オゾン、低電力などの利点を有することから、前述の感光ドラム１０１の帯電手段として接触帯電装置、すなわち、被帯電体に対し電圧を印加した帯電部材を当接させて被帯電体の帯電を行う方式の装置が実用化されてきている。
【００１２】
このような方式の帯電手段としては磁気ブラシ方式の装置が帯電接触の安定性という点から好ましく用いられている。磁気ブラシ方式の接触帯電装置では、導電性の磁性粒子と、磁性粒子担持体としてのマグネット、あるいはマグネットを内包するスリーブとから帯電部材が構成される。磁性粒子を直接マグネット、あるいはスリーブ上に磁気的に拘束させ、停止、あるいは、回転しながら被帯電体に接触させ、これに電圧を印加することによって帯電が開始される。
【００１３】
また、導電性の繊維をブラシ上に形成したもの（ファーブラシ）、あるいは、導電性ゴムをロール状にした導電ゴムローラも接触帯電部材として好ましく用いられている。
【００１４】
特に、このような接触帯電部材を用い、被帯電体として通常の有機感光体上に導電性微粒子を分散させた表層を有するものや、アモルファスシリコン感光体などを用いると、接触帯電部材に印加したバイアスのうちの直流成分とほぼ同等の帯電電位を被帯電体表面に得ることが可能である。このような帯電方法のことを注入帯電と称する。この注入帯電を用いれば、被帯電体への帯電がコロナ帯電器を用いて行われるような放電現象を利用しないので、完全なオゾンレスかつ低電力消費型帯電が可能となり注目されてきている。
【００１５】
また、近年、本発明の実施の形態として示す図１の画像形成装置のように、専用のクリーニング装置を設けずに、現像装置４によって現像同時クリーニングを行うクリーナーレス画像形成装置も出現している。現像同時クリーニングとは、転写後に感光ドラム１上に残された転写残トナーを次工程以降の現像時にかぶり取りバイアスによって現像装置４で回収する方法である。これにより、転写残トナーは回収されて次工程以後も用いられるため、廃トナーをなくすことができる。またスペース面での利点も大きく、大幅に小型化が可能となる。
【００１６】
また、露光手段としては、図２に示すようなＬＥＤアレイライターヘッドに代表されるリニアアレイ型の露光装置２が実用化されている。リニアアレイ型の露光装置は機械駆動部分がないので信頼性が高く安全であるとともに、感光ドラムの近くに露光装置を配置することができるため、画像形成装置の小型化が可能となる。
【００１７】
さらに、近年、カラー電子写真装置本体の構成としては、本発明の実施の形態として示す図１０の画像形成装置のように、感光ドラム、露光装置、磁気ブラシ帯電器、現像装置などを１ステーションとして、４色それぞれのステーションを並列に設け、記録材Ｐの１回の搬送である１パスで順次記録材Ｐ上に４色の画像を重ねるタンデム方式が開発されている。この方式は高速でカラー記録が行えるというメリットがある。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００１９】
上記のような磁気ブラシ帯電器を有し、現像同時クリーニングを行うクリーナーレス画像形成装置において、磁気ブラシ帯電器でいったん回収され、その後極性を揃えられてから吐き出された転写残トナーが、次工程の像露光によって起こる感光ドラム上の電位分布の変化にともなって、前記感光ドラム上から露光光出射部に飛翔し、露光装置に付着することによって、画像不良を起こすという問題があった。
【００２０】
特に上記のように４つのステーションを並列に並べて、各ステーションで独立に画像形成を行うタンデム方式においては、磁気ブラシ帯電器からの吐き出しトナー中に前ステーションのトナーが混在している場合があり、異なるトナー特性が影響を及ぼして上記現象がより顕著に現れるという問題点があった。
【００２１】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、転写残トナーの影響による画像不良を防止する信頼性に優れた画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、
移動可能な被帯電体と、
前記被帯電体と接触して前記被帯電体を帯電する帯電手段と、
前記被帯電体に対向し光を出射する出射部を有し、
前記出射部から出射された光により前記被帯電体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記被帯電体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記被帯電体の回転方向において前記出射部の下流側に前記出射部に隣接して配置され、前記帯電手段に印加される電圧の極性と同極性の電圧が印加されることで被帯電体との間で電界を形成するための第一導電性部材とを有し、
前記現像手段は転写後に前記被帯電体上に残留したトナーを回収する画像形成装置において、
前記第一導電性部材の長手方向の両端部は、前記長手方向における前記出射部の両端部と前記帯電手段により帯電される前記長手方向における帯電領域の両端部よりも外側にあり、接地されている第二導電部材が前記被帯電体の回転方向において前記帯電手段よりも下流側で前記出射部よりも上流側に前記出射部に隣接して配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００２３】
したがって、露光手段の露光領域の全域に渡って、転写残トナーが露光光出射部に飛翔するのを妨げることができる。
【００２４】
さらに、前記導電性部材の長手方向の両端部が、前記帯電手段による帯電領域の中心に対して互いに反対側にあるとともに、いずれも前記帯電領域の端部よりも外側に位置することを特徴とする。
【００２５】
これにより、帯電手段の帯電領域、すなわち転写残トナーの付着領域全域に渡って、転写残トナーが露光光出射部に飛翔するのを妨げることができる。
【００２６】
前記導電性部材は、前記露光光出射部に対して、前記被帯電体の移動方向下流側に設けられるとよい。
【００２７】
前記導電性部材に前記被帯電体の帯電後の表面電位と同極性のバイアスを印加するとよい。
【００２８】
前記導電性部材に印加するバイアスの絶対値を、前記被帯電体の帯電後の表面電位の絶対値と同じか、それ以上の値にするとよい。
【００２９】
前記露光光出射部に隣接して、該露光光出射部に対して前記被帯電体の移動方向上流側に接地用導電性部材を設けるとよい。
【００３０】
前記帯電手段は、磁性粒子と該磁性粒子を担持する磁性粒子担持体とからなる帯電部材を有し、該帯電部材にバイアスを印加し、前記磁性粒子を前記被帯電体に接触させることで前記被帯電体を帯電するとよい。
【００３１】
前記帯電部材へ印加するバイアスは、直流電圧に交番電圧が重畳しているバイアスを用いるとよい。
【００３２】
前記導電性部材に印加するバイアスの電源は、前記帯電手段の電源と同電源にするとよい。
【００３３】
前記被帯電体は、感光層および表面層を有し、前記表面層が樹脂および導電性微粒子を有するとよい。
【００３４】
少なくとも前記被帯電体と前記帯電手段と前記露光手段と前記現像手段と前記転写手段とを有する画像形成手段を１ステーションとして、複数のステーションを並列に配置し、前記各ステーションが独立して画像形成を行うことを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３６】
（第１の実施の形態）
図１〜図７を参照して、第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００３７】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００３８】
原稿Ｇを走査するリーダー部９は、図１１に示すものと同様のものを用いたため、説明を省略する。また、その他、上記の従来の実施の形態と共通する構成部材、部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００３９】
図１において、画像形成装置のプリンター部は、被帯電体としての感光ドラム１の周囲に、帯電手段としての磁気ブラシ帯電器３、露光手段としての露光装置２、現像手段としての現像装置４、転写手段としての転写装置７などが配置された構成となっている。
【００４０】
図２に本発明の実施の形態に係る帯電手段の概略構成図を示す。
【００４１】
３は磁性キャリアを用いた磁気ブラシ帯電器であり、帯電用磁性キャリアとしては、平均粒径が１０〜１００μｍ、飽和磁化が２０〜２５０ｅｍｕ／ｃｍ3（約０．０２５〜０．３１４Ｗｂ／ｍ2）、抵抗が１×１０2〜１×１０10Ω・ｃｍ（１〜１×１０8Ωｍ）のものが好ましく、感光ドラム１にピンホールのような絶縁の欠陥が存在することを考慮すると１×１０6Ω・ｃｍ（１×１０4Ωｍ）以上のものを用いることが好ましい。帯電性能を良くするにはできるだけ抵抗の小さいものを用いる方がよいので、本実施の形態においては、平均粒径２５μｍ、飽和磁化２００ｅｍｕ／ｃｍ3（約０．２５１Ｗｂ／ｍ2）、抵抗が５×１０6Ω・ｃｍ（５×１０4Ωｍ）の磁性粒子を用いた。また本実施の形態において用いた帯電用磁性キャリアは、フェライト表面を酸化、還元処理して抵抗調整を行ったものを用いている。
【００４２】
ここで本発明の実施の形態に係る感光ドラム１としては、通常用いられている有機感光体（以下ＯＰＣ感光体とも称する）などを用いることができるが、望ましくは、有機感光体上にその抵抗が１０2〜１０14Ω・ｃｍ（１〜１０12Ωｍ）の材質を有する表面層を持つものや、アモルファスシリコン（以下ａ−Ｓｉとも称する）感光体などを用いると、電荷注入帯電を実現でき、オゾン発生の防止、ならびに消費電力の低減に効果がある。また、帯電性についても向上させることが可能となる。
【００４３】
図３に本発明の実施の形態に係る感光ドラムの概略断面図を示す。
【００４４】
本発明の実施の形態においては、負帯電の有機感光体で、直径３０ｍｍのアルミニウム製のドラム基体上に下記の第１〜第５の５つの層を下から順に設けた感光ドラム１を用いた。
【００４５】
第１層は下引き層１２であり、アルミニウム基体１１の欠陥などをならすために設けられている厚さ２０μｍの導電層である。
【００４６】
第２層は正電荷注入防止層１３であり、アルミニウム基体１１から注入された正電荷が感光体表面に帯電された負電荷を打ち消すのを防止する役割を果たし、アミラン樹脂とメトキシメチル化ナイロンによって１×１０6Ω・ｃｍ（１×１０4Ωｍ）程度に抵抗調整された厚さ１μｍの中抵抗層である。
【００４７】
第３層は電荷発生層１４であり、ジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの層であり、露光を受けることによって正負の電荷対を発生する。
【００４８】
第４層は電荷輸送層１５であり、ポリカーボネイト樹脂にヒドラゾンを分散したものであり、Ｐ型半導体である。したがって、感光体表面に帯電された負電荷はこの層を移動することができず、電荷発生層１４で発生した正電荷のみを感光体表面に輸送することができる。
【００４９】
第５層は電荷注入層１６であり、絶縁性樹脂のバインダーにＳｎＯ2超微粒子を分散した材料の塗工層である。具体的には絶縁性樹脂に光透過性の絶縁フィラーであるアンチモンをドーピングして低抵抗化（導電化）した粒径約０．０３μｍのＳｎＯ2粒子を樹脂に対して７０重量パーセント分散した材料の塗工層である。このように調合した塗工液をディッピング塗工法、スプレー塗工法、ロール塗工法、ビーム塗工法などの適当な塗工法にて厚さ約３μｍに塗工して電荷注入層１６とした。
【００５０】
ここで、第１層〜第４層が感光層を構成し、第５層が表面層を構成する。表面抵抗は１０13Ω・ｃｍ（１０11Ωｍ）である。表面抵抗をこのようにコントロールすることにより直接帯電性が向上し高品位な画像を得ることができる。感光体はＯＰＣに限らずａ−Ｓｉドラムでも実現でき、さらに高耐久化を実現できる。
【００５１】
ここで表面層の体積抵抗は、金属の電極を２００μｍの間隔で配し、その間に表面層の調合液を流入して成膜させ、電極間に電圧を１００Ｖ印加して測定した値である。測定は温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下で測定した値である。
【００５２】
次に現像工程について説明する。
【００５３】
一般的に現像方法は、非磁性トナーについてはブレードなどでスリーブ上にコーティングし、磁性トナーは磁気力によってコーティングして搬送し感光ドラムに対して非接触状態で現像する方法（１成分非接触現像）と、上記のようにしてコーティングしたトナーを感光ドラムに対して接触状態で現像する方法（１成分接触現像）と、トナー粒子に対して磁性のキャリアを混合したものを現像剤として用いて磁気力によって搬送し感光ドラムに対して接触状態で現像する方法（２成分接触現像）と、上記の２成分現像剤を非接触状態にして現像する方法（２成分非接触現像）の４種類に大別される。画像の高画質化や高安定性の面から、２成分接触現像法が多く用いられている。
【００５４】
図４は本発明の実施の形態に係る２成分磁気ブラシ現像用の現像装置４の概略構成図である。
【００５５】
図中、４１は現像スリーブ、４２は現像スリーブ４１内に固定配置されたマグネットローラー、４３と４４は撹拌スクリュー、４５は現像剤を現像スリーブ４１表面に薄膜形成するために配置された規制ブレード、４６は現像容器である。現像スリーブ４１は、少なくとも現像時においては、感光ドラム１に対し最近接領域が約５００μｍになるように配置され、現像剤が感光ドラム１に対して接触する状態で現像できるように設定されている。
【００５６】
本実施の形態において用いた２成分現像剤は、トナー粒子の平均粒径が６μｍのネガ帯電トナーに対して、平均粒径２０ｎｍの酸化チタンを重量比１％外添したものを用い、現像用磁性キャリアとしては飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ3（約０．２５７Ｗｂ／ｍ2）の平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。またこのトナーと現像用磁性キャリアを重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いた。このときの現像剤中のトナーは摩擦帯電量が約２５×１０-3Ｃ／ｋｇであった。
【００５７】
ここで、上記の現像装置４を用いて、感光ドラム１上に形成された静電潜像を２成分磁気ブラシ法により顕像化する現像工程と、現像剤の循環系について以下説明する。
【００５８】
まず、現像スリーブ４１の回転にともないＮ２極で汲み上げられた現像剤は、Ｓ２極→Ｎ１極へと搬送される過程において、現像スリーブ４１に対して垂直に配置された規制ブレード４５によって規制され、現像スリーブ４１上に薄膜形成される。ここで薄膜形成された現像剤が、現像主極Ｓ１極に搬送されてくると磁気力によって穂立ちが形成される。この穂状に形成された現像剤によって前記静電潜像を現像し、その後Ｎ３極、Ｎ２極の反発磁界によって現像スリーブ４１上の現像剤は、現像容器４６内に戻される。
【００５９】
現像スリーブ４１には電源４７から直流電圧および交流電圧が印加され、本実施の形態では、直流電圧として−４８０Ｖ、交流電圧としてＶｐｐ＝１５００Ｖ、Ｖｆ＝３０００Ｈｚが印加されている。一般に２成分現像法においては交流電圧を印加すると現像効率が増し、画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなるという問題も生じる。このため、通常、現像装置４に印加する直流電圧と感光ドラム１の表面電位間に電位差を設けることによって、かぶりを防止することを実現している。このかぶり防止のための電位差をかぶり取りバイアス（Ｖｂａｃｋ）と呼ぶが、この電位差によって現像時に非画像領域にトナーが付くのを防止する。
【００６０】
このトナー像は、ついで転写装置７により記録材Ｐに転写される。転写装置７は無端状のベルト７１を駆動ローラー７２および従動ローラー７３間に懸架し、図１中矢印方向に回動される。さらに転写装置７内には転写帯電ブレード７４を備え、転写帯電ブレード７４は、ベルト７１の内側から感光ドラム１方向に加圧力を発生しつつ、不図示の高圧電源より給電されることで記録材Ｐの裏側からトナーと逆極性の帯電を行うことにより、感光ドラム１上のトナー像を順次記録材Ｐの上面に転写する。
【００６１】
ここで記録材Ｐは給紙搬送装置から感光ドラム１の回転と同期をとって適正なタイミングを持って感光ドラム１とベルト７１がつくる転写部へ搬送される。
【００６２】
また、本実施の形態においては、ベルト７１として膜厚７５μｍのポリイミド樹脂からなるものを用いた。ベルト７１の材質としてはポリイミド樹脂に限定されるものではなく、ポリカーボネイト樹脂や、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などの、プラスチックや、フッ素系、シリコン系のゴムを好適に用いることができる。厚みについても７５μｍに限定されるわけではなく、２５〜２０００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍのものが好適に用いられ得る。
【００６３】
さらに転写帯電ブレード７４としては、抵抗が１×１０5〜１×１０7Ωのものを用いた。この転写帯電ブレード７４に＋１５μＡのバイアスを定電流制御により印加して転写を行った。
【００６４】
このようにして、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写帯電ブレード７４によって記録材Ｐ上に静電転写される。その後記録材は、定着器６へと搬送され、熱定着されて画像が出力される。
【００６５】
一方、上記の転写工程が終わった感光ドラム１上には転写残トナーが残されている。ここで、感光ドラム１上の転写残トナーは転写時の剥離放電などにより、極性が正のものと負のものが混在していることが多い。この極性が混在した転写残トナーは磁気ブラシ帯電器３に搬送され、磁気ブラシ帯電器３内の磁性粒子に混入し、極性が全て負に帯電されて感光ドラム１上に吐き出される。
【００６６】
このとき、直流電圧を磁気ブラシ帯電器３に印加するのみでは磁気ブラシ帯電器３へのトナーの取りこみは十分に行われないが、交番電圧を磁気ブラシ帯電器３に印加すると感光ドラム１と磁気ブラシ帯電器３の間の電界による振動効果によって、磁気ブラシ帯電器３へのトナーの取りこみが容易に行われる。
【００６７】
磁気ブラシ帯電器３で極性が揃えられて感光ドラム１上に吐き出された転写残トナーは、現像時のかぶり取りバイアスによって現像装置４内に回収される。
【００６８】
ここでこれらの現像同時回収は、回転方向の画像領域が、感光ドラム１の周長よりも長い場合には、その他の帯電、露光、現像、転写といった画像形成工程と同時進行で行われる。これにより転写残トナーは回収されて次工程以後も用いられるため、廃トナーをなくすことができる。またスペースの面での利点も大きく、大幅に小型化が可能となる。
【００６９】
しかしながら、図５に示すように、こうした磁気ブラシ帯電器３を利用した現像同時クリーニングを行うクリーナーレス画像形成装置において、磁気ブラシ帯電器３で回収後、感光ドラム１上に吐き出された転写残トナーは、次の工程で露光装置２により露光された際に、感光ドラム１の表面電位の変化にともなって、ドラム表面から露光光出射部２１の方向に引き寄せられる電界によって、露光光出射部２１に飛翔し付着するという現象（以下、露光飛び散り現象）が発生する。露光飛び散り現象は、感光ドラム１の表面電位分布が露光を受けることによって変化することで発生すると考えられる。
【００７０】
そこで本発明者は、本実施の形態で用いた構成で磁気ブラシ帯電器３内にトナーを４％強制混入し、全面ベタ露光を行いながら強制的に吐き出しをする実験を行った。この実験において、現像装置４には現像剤を入れず、現像装置４の駆動、バイアス印加の一切を行わない設定とした。そして帯電後の感光ドラム１の表面電位（以下Ｖｄ）を−８００Ｖで一定とし、露光後の感光ドラム１の表面電位（以下Ｖｌ）を変えることにより、ＶｄとＶｌの差である潜像コントラストを変化させて実験を行った。
【００７１】
この実験の結果、潜像コントラストが小さいものほど感光ドラム１上の吐き出しトナーは露光光出射部２１方向に垂直に飛翔することが明らかとなった。これより、実使用条件下では潜像コントラストの小さい場合、つまりハーフトーン露光を行った場合に顕著に露光飛び散り現象が発生することとなる。
【００７２】
露光飛び散り現象が発生した場合、露光光出射部２１が付着したトナーによって遮光されるため、露光光出射部２１のトナーが付着した部位では適切な露光量を感光ドラム１に与えることができず、画像が欠けるという画像不良が発生してしまう。
【００７３】
以上のような露光飛び散り現象を防止するために、本実施の形態では、図６に示すように、露光装置２の露光光出射部２１に隣接して、感光ドラム１の回転方向下流側に導電性部材２２を設け、この導電性部材２２にバイアスを印加する構成とする。なお、導電性部材２２の長手方向と露光光出射部２１とは平行になるよう設けられている。
【００７４】
図７は本発明の実施の形態に係る導電性部材の長手方向端部位置の説明図であり、図７の（ａ）は導電性部材２２と露光光出射領域の位置関係を示した図であり、図７の（ｂ）は導電性部材２２と露光光出射領域と磁性粒子コート領域の位置関係を示した図である。
【００７５】
図中の数値は画像の中心（感光ドラム１上の画像形成領域の中心）からの相対距離（単位はｍｍ）を表している。なお、言うまでもなく、図中の数字は本実施の形態における一例にすぎず、導電性部材２２の端部と露光光出射領域と磁性粒子コート領域の相対位置関係が維持される限りにおいては、本発明の範囲を外れないものとする。
【００７６】
露光飛び散り現象は、前述したように、磁気ブラシ帯電器３から吐き出された残トナーが感光ドラム１上に存在していて、かつその領域が次工程の露光装置２で露光された際に発生することがわかっている。このことから図７の（ａ）に示すように、露光装置２の露光光出射部２１に平行に隣接して設けられた導電性部材２２の端部は、露光光出射部２１の露光光出射領域の端部よりも外側である必要がある。
【００７７】
さらに、磁気ブラシ帯電器３から感光ドラム１上に転写残トナーが吐き出されるのは帯電領域たる磁性粒子コート領域であることから、図７の（ｂ）に示すように、露光装置２の露光光出射部２１に平行に隣接して設けられた導電性部材２２の端部は、露光光出射部２１の露光光出射領域の端部よりも外側であり、かつ磁気ブラシ帯電器３の磁性粒子コート領域よりも外側であればなお望ましい。
【００７８】
上記構成により、感光ドラム１の表面から露光光出射部２１方向に向かう電界が弱められ、感光ドラム１の吐き出しトナーを感光ドラム１方向に押し付ける方向の電界が働き、感光ドラム１の全面に渡り、露光飛び散り現象の発生を防止することができる。
【００７９】
本発明者の実験によれば、露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２に印加するバイアスを、磁気ブラシ帯電器３によって帯電されたＶｄと同極でかつ絶対値をそれ以上とすることで、露光飛び散り現象を完全に防止することができた。
【００８０】
本実施の形態によって、磁気ブラシ帯電器３から吐き出された転写残トナーが、像露光による感光ドラム１の表面電位分布の変動により感光体表面から飛翔し、露光装置２に付着することによって画像不良を起こすという問題点を改善し、長期間に渡り安定した画像を提供することが可能となる。
【００８１】
（第２の実施の形態）
図８には、第２の実施の形態が示されている。本実施の形態では、上述した第１の実施の形態で示した露光装置２の露光光出射部２１に隣接して、感光ドラム１の回転方向上流側にも導電性部材２３を設けた構成を示している。
【００８２】
その他の構成および作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８３】
図８に示すように、この導電性部材２３を接地させた場合、感光ドラム１上の吐き出しトナーを感光ドラム１方向に押しつける方向の電界がさらに強まり、露光飛び散り現象の発生をより一層防止することができる。
【００８４】
（第３の実施の形態）
図９には、第３の実施の形態が示されている。本実施の形態では、上述した第１の実施の形態で示した導電性部材２２への印加バイアスとして、磁気ブラシ帯電器３に印加されているバイアスを利用する構成を示している。
【００８５】
その他の構成および作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８６】
図９に示すように、磁気ブラシ帯電器３に印加されているバイアスを、露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２への印加バイアスとして利用できることから、従来の装置から新たに電源装置を増やすことなく、露光飛び散り現象の防止を達成できるという利点がある。ここで、露光装置２の露光光出射部２１と平行に隣接して設けられた導電性部材２２へ印加するバイアスは、磁気ブラシ帯電器３に印加している、直流電圧に交番電圧を重畳したものを印加してもよいし、直流成分のみを印加することでも露光飛び散り現象に及ぼす効果は同様に発揮できる。
【００８７】
（第４の実施の形態）
図１０には、第４の実施の形態が示されている。
【００８８】
図１０は本実施の形態に係るタンデム方式の画像形成装置の概略構成図である。図１０において、画像形成装置のプリンター部は、第１〜第４の４つのステーションが並列に設けられており、記録材Ｐの１回の搬送である１パスで順次記録材Ｐ上に４色の画像を重ねて転写することにより、高速にカラー記録を行うことができる。
【００８９】
第１のステーションは、感光ドラム１ａと、その周囲に露光装置２ａ、磁気ブラシ帯電器３ａ、現像装置４ａ、転写帯電ブレード７４ａなどが配置されて構成されている。同様に第２、第３、第４のそれぞれのステーションは、感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄと、その周囲にそれぞれ露光装置２ｂ、２ｃ、２ｄ、磁気ブラシ帯電器３ｂ、３ｃ、３ｄ、現像装置４ｂ、４ｃ、４ｄ、転写帯電ブレード７４ｂ、７４ｃ、７４ｄなどが配置されて構成されている。
【００９０】
その他の構成および作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９１】
露光装置２ａ〜２ｄのそれぞれに、上記実施の形態で述べた導電性部材を設けることにより、磁気ブラシ帯電器３ａ〜３ｄからの吐き出しトナー中に前ステーションのトナーが混在している場合であっても、露光飛び散り現象の発生を防止することができ、良好なカラー画像を得ることができる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、転写残トナーの飛翔を妨げる導電性部材を露光領域および帯電領域の幅よりも長く設けたので、露光領域および転写残トナーの付着領域の全域に渡って、転写残トナーの露光飛び散り現象を完全に防止することができ、長期に渡って安定した画像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る帯電手段の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る感光ドラムの概略断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る２成分磁気ブラシ現像装置の概略構成図である。
【図５】露光飛び散り現象の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る導電性部材の概略構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る導電性部材の長手方向端部位置の説明図であり、（ａ）は導電性部材と露光光出射領域の位置関係を示した図であり、（ｂ）は導電性部材と露光光出射領域と磁性粒子コート領域の位置関係を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る導電性部材の概略構成図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る導電性部材の概略構成図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１１】従来技術に係る電子写真方式の画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム
１１  アルミニウム基体
１２  下引き層
１３  正電荷注入防止層
１４  電荷発生層
１５  電荷輸送層
１６  電荷注入層
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  感光ドラム
２  露光装置
２１  露光光出射部
２２  導電性部材
２３  導電性部材
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  露光装置
３  磁気ブラシ帯電器
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  磁気ブラシ帯電器
４  現像装置
４１  現像スリーブ
４５  規制ブレード
４６  現像容器
４７  電源
６  定着器
７  転写装置
７１  ベルト
７２  駆動ローラー
７３  従動ローラー
７４  転写帯電ブレード
９  リーダー部
１０  原稿台
【図１】
0004078015.tif 000002
【図２】
0004078015.tif 000003
【図３】
0004078015.tif 000004
【図４】
0004078015.tif 000005
【図５】
0004078015.tif 000006
【図６】
0004078015.tif 000007
【図７】
0004078015.tif 000008
【図８】
0004078015.tif 000009
【図９】
0004078015.tif 000010
【図１０】
0004078015.tif 000011
【図１１】
0004078015.tif 000012