【事件の表示】
　特許第６２３８１４４号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３８１４４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　特許第６２３８１４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　特許第６２３８１４４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２２年６月１７日に出願した特願２０１０−１３８７６９号の一部を、平成２６年４月１８日に新たな特許出願とした特願２０１４−８６３９９号の一部を、平成２７年２月２０日に新たな特許出願とした特願２０１５−３１５９３号の一部を、平成２８年２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１６−３６０５７号の一部を平成２８年３月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年５月２５日に特許異議申立人有江純子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年８月８日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年１０月１２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、平成３０年１１月６日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、その訂正の請求に対して、申立人は平成３０年１２月１１日に意見書を提出した。 
  
第２　訂正の適否についての判断 
  
１　訂正の内容 
  
　平成３０年１０月１２日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示すものとして、当審が付した）。  
  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「長手方向に沿って凹部が形成された本体と；
　複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と；
　
前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と；
　前記光源部を前記凹部内へ移動した状態
で前
と
と
に前
うち前記基準線よりも
の
側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２
を具備することを特徴とする照明器具。」 
に訂正する。
  
（２）訂正事項２ 
  
　願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を
「　実施形態の照明器具は、長手方向に沿って凹部が形成された本体と；複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と；
前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と；
で前
と
と
に前
うち前記基準線よりも
の
側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２
に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
  
（１）訂正事項１について 
ア　訂正事項１は、実質的に、以下の訂正事項（１−Ａ）及び（１−Ｂ）であるといえることから、各訂正事項について以下検討する。
（ア）訂正事項（１−Ａ）
　訂正前の請求項１の「前記本体の凹部内に配置される係止部」を、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」と「前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」に訂正する。
（イ）訂正事項（１−Ｂ）
　訂正前の請求項１の「前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で、前記本体に前記光源部が係合して取付けられるとともに、前記光源部が前記本体に配設された状態において、」を「前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、」と訂正する。
イ　検討
（ア）訂正事項（１−Ａ）について（下線は当審が付した。以下同様。）
　訂正事項（１−Ａ）は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記本体の凹部内に配置される係止部」について、本件明細書の段落【００１４】、段落【００１６】、段落【００２７】及び段落【００２８】並びに図４及び図５等の記載を根拠に、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」と「前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」に特定するものである。
　本件明細書には、係止部について、以下の記載がある。
ａ　「収容凹部１１の側板部１１ｃにおける長手方向の両端部には、一対の係止爪通過孔１１ｄが形成されている。この係止爪通過孔１１ｄには、後述する係止部材４の
係止爪４ａ
ｂ　「取付部材２１は、器具本体１と同様に、横長であって長尺状に形成されており、長手方向に沿って平坦な取付面２１ａと、この取付面２１ａの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第１の側壁２１ｂと、この
第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し
ｃ　「より詳しくは、図４に示すように、
係止爪４ａが収容凹部１１の係止爪通過孔１１ｄを通って配置
ｄ　「光源部２を器具本体１に対して図示矢印方向に移動すると、取付部材２１の傾斜状の第２の側壁２１ｃが係止部材４の係止爪４ａに当接する。この状態からさらに光源部２の移動を進め、
係止爪４ａの弾性に抗して収容凹部１１に押し込むようにすることにより、係止爪４ａが第２の側壁２１ｃによって外側に弾性変形し、光源部２が収容凹部１１内へ移動する。そして、第２の側壁２１ｃが所定量収容凹部１１内へ入ると、係止爪４ａの弾性変形が解かれ、取付部材２１が係止爪４ａによって所定位置に係合保持される
　そして、上記各記載における「係止爪４ａ」及び「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出」した部分が、訂正前の請求項１に係る発明の「係止部」に相当する構成であると認められるところ、訂正事項（１−Ａ）は、訂正前の請求項１に係る発明の「係止部」を、「係止爪４ａ」を「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」とし、「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出」した部分を「前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」として減縮したものであるといえる。
　また、「第１の係止部」及び「第２の係止部」という記載は、本願明細書等に明記されていないものの、「第１の係止部」及び「第２の係止部」が、本願明細書等に記載された「係止爪４ａ」及び「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出」した部分にそれぞれ相当するといえるし、「係止爪４ａ」は「収容凹部１１の係止爪通過孔１１ｄを通って配置」（段落【００２７】）されていることから、「収容凹部１１」の開口部側の両端間を結ぶ線、すなわち基準線よりも「収容凹部１１」の内側に取付けられているといえる。
　さらに、「係止爪４ａの弾性に抗して収容凹部１１に押し込むようにすることにより、係止爪４ａが第２の側壁２１ｃによって外側に弾性変形し、光源部２が収容凹部１１内へ移動する。そして、第２の側壁２１ｃが所定量収容凹部１１内へ入ると、係止爪４ａの弾性変形が解かれ、取付部材２１が係止爪４ａによって所定位置に係合保持される」（段落【００２８】）の記載から、「第２の側壁２１ｃ」は、前記基準線よりも「収容凹部の内側」において「係止爪４ａ」と係合されるように「光源部２」に配置されるものであるといえる。
　そうすると、訂正事項（１−Ａ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 
（イ）訂正事項（１−Ｂ）について
　訂正事項（１−Ｂ）は、後述する取消理由１に対応して、請求項１の記載を明瞭なものとするための訂正であると認められるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 
　また、訂正事項（１−Ｂ）は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 
　
（２）訂正事項２について 
  
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 
　また、訂正事項２は、上記（１）で判断したところによれば、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 
（３）独立特許要件 
　本件において、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１及び２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
３　申立人の主張
　平成３０年１２月１１日に提出された意見書の３頁「（２）ア（イ）（ａ）１）」において、「前記本体のうち」とはどのような構成を意味するのか明らかでない旨主張しているが、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と」の記載は、「本体」において、その一部分である「凹部の内側に」「第１係止部」が「取り付けられる」構成を示していることは明確であるし、「前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部と；」の記載は、「本体」において、その一部分である「凹部の内側において」「第２係止部」が「第１係止部」と「係合される」構成を示していることも明確であるから、かかる主張を採用することはできない。
　また、同意見書の４頁「（２）ア（イ）（ａ）２）」において、具体的に、どの部材が「第１係止部」、「第２係止部」に相当するのか特定できない旨主張しているが、上記「２（１）イ（ア）」においても述べたとおり、「第１の係止部」及び「第２の係止部」が、本願明細書等に記載された「係止爪４ａ」及び「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出」した部分にそれぞれ相当するといえるから、かかる主張も採用することはできない。
４　小括  
  
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１について訂正を認める。  
  
第３　本件発明  
    
　上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
  
「長手方向に沿って凹部が形成された本体と；
　複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と；
　前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と；
　前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部と；
を具備することを特徴とする照明器具。」  
第４　特許異議の申立てについて 
１　取消理由の概要 
  
　訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が平成３０年８月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 
  
（１）取消理由１  
  
　本件特許は、その特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。　 
  
（２）取消理由２  
  
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
＜刊行物＞
　引用文献１：登録実用新案第３１５１２８８号公報  
　上記引用文献１は、申立人が証拠として提出した甲第１号証である。 
  
２　当審の判断
２−１　本件取消理由について
（１）取消理由１について 
  
　取消理由１は、「請求項１には、「前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で、前記本体に前記光源部が係合して取付けられるとともに、前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体の凹部内に配置される係止部」と記載されているが、「係止部」がどこにどのように設けられた構成であるか不明確である。」というものであったが、本件訂正により、「係止部」が 「前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」及び「前記光源部に配置される第２係止部」であることが明確となり、その構成が明確になったことから、取消理由１は解消した。
（２）取消理由２について
ア　刊行物の記載事項等 
 
（ア）引用文献１の記載事項等 
 　引用文献１には、以下の事項等が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。
  
（１ａ） 
「【請求項１】 
　
放熱ベースと、それぞれ前記放熱ベースの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造とを備えるベースユニットと、
　
前記放熱ベースに着脱可能に設置され、基板と前記基板に電気的に接続される複数の発光素子とを有する発光ユニットと、
　
レンズと、それぞれ前記レンズの幅方向における両端に形成される２つの第２係止構造とを有し、前記２つの第１係止構造と前記２つの第２係止構造との嵌合により、前記発光ユニットの上方に着脱可能に設置されるレンズユニットと、を含むことを特徴とするカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール。
  
（１ｂ） 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本考案は、発光モジュールに関り、特に、ユーザのニーズに応じて放熱ベース、発光素子及びレンズを交換できるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールに関するものである。」
（１ｃ） 
「 【０００８】 
　（実施例１） 
　図１〜図４に示すように、
本考案の実施例１によるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールは、ベースユニット１ａと、発光ユニット２ａと、複数のねじ素子３ａと、レンズユニット４ａと、２つのカバー部材５ａとを含む。
【０００９】 
　
ベースユニット１ａは、放熱ベース１０ａと、それぞれ放熱ベース１０ａの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ａとを備え、かつ、各第１係止構造１１ａの外側に、凹み係止部１１０ａを有する。
【００１０】 
　また、
発光ユニット２ａは、基板２０ａと、基板２０ａに電気的に接続された複数の発光素子２１ａを備える。
【００１１】 
　また、
レンズユニット４ａは、レンズ４０ａと、それぞれレンズ４０ａの幅方向における両端に形成された２つの第２係止構造４１ａとを有し、且つ、前記２つの第２係止構造４１ａは、前記２つの第１係止構造１１ａに対応する。そのため、レンズユニット４ａは、前記２つの第１係止構造１１ａと前記２つの第２係止構造４１ａとの嵌合により、発光ユニット２ａの上方に着脱可能に設置される。
【００１２】 
　また、２つのカバー部材５ａは、それぞれ、ベースユニット１ａの長手方向における両端を閉鎖し、且つ、各カバー部材５ａは、カバー本体５０ａと、カバー本体５０ａから突出しかつ前記２つの第１係止構造１１ａの間に密接に嵌合される突出部５１ａとを備える。 
【００１３】 
　図３に示すように、
発光素子２１ａからの出射光Ｓは、レンズ４０ａを透過して所定の投光角度のある投射光Ｐ１が投射される。
【００１４】 
　図４に示すように、
ベースユニット１ａは、２つの凹み係止部１１０ａにより逆さにした状態でフックユニット６ａ内に係止される。例えば、ユーザが天井板（壁やあらゆる物体であっても良い）に本考案によるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールを設置する場合、前記２つの凹み係止部１１０ａをそれぞれ前記天井板に予め固定されたフックユニット６ａの２つのフック構造６０ａに係止させることで、ベースユニット１ａが逆さにした状態で２つのフック構造６０ａの間に係止され、
発光素子２１ａからの出射光Ｓは、レンズ４０ａを透過して下へ投光する方式でユーザが必要とする照明効果（所定の投光角度のある投射光Ｐ１を投射）を発生し、且つ、レンズ４０ａの交換に合わせて異なる投光角度を得られる。
  
（１ｄ） 
「【００１６】 
　（実施例２） 
　図６〜図９に示すように、
本考案の実施例２によるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールは、ベースユニット１ｂと、発光ユニット２ｂと、複数のねじ素子３ｂと、レンズユニット４ｂと、２つのカバー部材５ｂとを含む。
【００１７】 
　
ベースユニット１ｂは、放熱ベース１０ｂと、それぞれ放熱ベース１０ｂの幅方向における両端に形成された２つの第１係止構造１１ｂとを備える。
【００１８】 
　また、
発光ユニット２ｂは、基板２０ｂと、基板２０ｂに電気的に接続された複数の発光素子２１ｂを備える。
【００１９】 
　また、
レンズユニット４ｂは、レンズ４０ｂと、それぞれレンズ４０ｂの幅方向における両端から下へ延伸する２つの第２係止構造４１ｂとを有し、且つ、前記２つの第２係止構造４１ｂの内側に、凹み係止部４１０ｂを有する。また、前記２つの第２係止構造４１ｂは前記２つの第１係止構造１１ｂに対応するので、レンズユニット４ｂは、前記２つの第１係止構造１１ｂと前記２つの第２係止構造４１ｂとの組み合わせにより、発光ユニット２ｂの上方に着脱可能に設置される。
【００２０】 
　また、２つのカバー部材５ｂは、それぞれ、ベースユニット１ｂの長手方向における両端を閉鎖し、且つ、各カバー部材５ｂは、カバー本体５０ｂと、カバー本体５０ｂから突出しかつ前記２つの第２係止構造４１ｂの間に密接に嵌合される突出部５１ｂとを備える。 
【００２１】 
　図８に示すように、
発光素子２１ｂからの出射光Ｓは、レンズ４０ｂを透過して所定の投光角度のある投射光Ｐ３が投射される。
【００２２】 
　図９に示すように、
レンズユニット４ｂは、２つの凹み係止部４１０ｂにより逆さにした状態でフックユニット６ｂの下端に係止される。例えば、ユーザが天井板（壁やあらゆる物体であっても良い）に本考案によるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールを設置する場合、前記２つの凹み係止部４１０ｂをそれぞれ前記天井板に予め固定されたフックユニット６ｂの２つのフック構造６０ｂに係止させることで、ベースユニット１ｂが逆さにした状態で２つのフック構造６０ｂの間に係止され、
発光素子２１ｂからの出射光Ｓは、レンズ４０ｂを透過して下へ投光する方式でユーザが必要とする照明効果（所定の投光角度のある投射光Ｐ３を投射）を発生し、且つ、レンズ４０ｂの交換に合わせて異なる投光角度を得られる。
  
（１ｅ） 
　引用文献１には、以下の図が記載されている。 
【図１】 
  
【図４】 
  
【図６】 
  
【図９】 
  
（１ｆ） 
　引用文献１の「発光素子２１ａからの出射光Ｓは、レンズ４０ａを透過して所定の投光角度のある投射光Ｐ１が投射される。」（摘示（１ｃ）【００１３】）、「発光素子２１ａからの出射光Ｓは、レンズ４０ａを透過して下へ投光する方式でユーザが必要とする照明効果（所定の投光角度のある投射光Ｐ１を投射）を発生し、且つ、レンズ４０ａの交換に合わせて異なる投光角度を得られる。」（摘示（１ｃ）【００１４】）の記載及び【図４】（摘示（１ｅ））の投射光が拡がる記載並びに「発光素子２１ｂからの出射光Ｓは、レンズ４０ｂを透過して所定の投光角度のある投射光Ｐ３が投射される。」（摘示（１ｄ）【００２１】）、「発光素子２１ｂからの出射光Ｓは、レンズ４０ｂを透過して下へ投光する方式でユーザが必要とする照明効果（所定の投光角度のある投射光Ｐ３を投射）を発生し、且つ、レンズ４０ｂの交換に合わせて異なる投光角度を得られる。」（摘示（１ｄ）【００２２】）の記載及び【図９】（摘示（１ｅ））の投射光が拡がる記載から、「レンズ４０ａ，４０ｂ」が、光拡散性の透光性であることが看取される。 
  
（１ｇ） 
　引用文献１の第４図及び第９図（摘示（１ｅ））から、「発光素子２１ａ，２１ｂ」が「フックユニット６ａ，６ｂ」の下部端面から突出していることが看取される。 
  
　上記（１ａ）〜（１ｇ）の記載を総合すると、引用文献１には、実施例１として、以下の引用発明１が記載され、実施例２として、以下の引用発明２が記載されている。 
  
＜引用発明１＞
 
「　放熱ベース１０ａと、それぞれ前記放熱ベース１０ａの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ａとを備えるベースユニット１ａと、 
　前記放熱ベース１０ａに着脱可能に設置され、基板２０ａと前記基板２０ａに電気的に接続される複数の発光素子２１ａとを有する発光ユニット２ａと、 
　光拡散性の透光性のレンズ４０ａと、それぞれ前記レンズ４０ａの幅方向における両端に形成される２つの第２係止構造４１ａとを有し、前記２つの第１係止構造１１ａと前記２つの第２係止構造４１ａとの嵌合により、前記発光ユニット２ａの上方に着脱可能に設置されるレンズユニット４ａと、 
を含むカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールとを備え、 
　ベースユニット１ａは、２つの凹み係止部１１０ａを有し、 
　前記２つの凹み係止部１１０ａをそれぞれ天井板に予め固定されたフックユニット６ａの２つのフック構造６０ａに係止させることで、ベースユニット１ａが逆さにした状態で２つのフック構造６０ａの間に係止され、 
　発光素子２１ａがフックユニット６ａの下部端面から突出している 
　前記カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールを天井板に設置する照明装置。」 
  
＜引用発明２＞
 
「　放熱ベース１０ｂと、それぞれ前記放熱ベース１０ｂの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ｂとを備えるベースユニット１ｂと、 
　前記放熱ベース１０ｂに着脱可能に設置され、基板２０ｂと前記基板２０ｂに電気的に接続される複数の発光素子２１ｂとを有する発光ユニット２ｂと、 
　光拡散性の透光性のレンズ４０ｂと、それぞれ前記レンズ４０ｂの幅方向における両端に形成される２つの第２係止構造４１ｂとを有し、前記２つの第１係止構造１１ｂと前記２つの第２係止構造４１ｂとの嵌合により、前記発光ユニット２ｂの上方に着脱可能に設置されるレンズユニット４ｂと、 
を含むカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールとを備え、 
　レンズユニット４ｂは、２つの凹み係止部４１０ｂを有し、 
　前記２つの凹み係止部４１０ｂをそれぞれ天井板に予め固定されたフックユニット６ｂの２つのフック構造６０ｂに係止させることで、ベースユニット１ｂが逆さにした状態で２つのフック構造６０ｂの間に係止され、 
　発光素子２１ｂがフックユニット６ｂの下部端面から突出している 
　前記カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールを天井板に設置する照明装置。」 
  
イ　対比・判断
（ア）引用発明１について　   
Ａ　対比
　本件発明と引用発明１とを対比する。
（Ａ）引用発明１の「フックユニット６ａ」は、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」を、その「２つのフック構造６０ａ」により係止していることから、本件発明の「本体」に相当する構成であるといえるとともに、図１（摘示（１ｅ））の記載も踏まえると、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」は「フックユニット６ａ」が形成する長手方向に沿った下方に開口がある空間内に設置されているといえる。
　そうすると、引用発明１の「フックユニット６ａ」と、本件発明の「長手方向に沿って凹部が形成された本体」とを対比すると、両者は、「長手方向に沿って下方に開口がある空間が形成された本体」を限度として共通する。
  
（Ｂ）引用発明１の「複数の発光素子２１ａ」が、本件発明の「複数の発光素子」に相当する。 
  
（Ｃ）引用発明１の「複数の発光素子２１ａ」は、「フックユニット６ａの下部端面から突出して」おり、「フックユニット６ａの下部端面」は、「下方に開口がある空間の開口部側の両端間を結ぶ基準線」を構成しているといえる。
　そして、本件発明の「凹部」も下方に開口がある空間を形成していること、及び、上記（Ａ）を踏まえると、引用発明１の「複数の発光素子２１ａ」が配置されている構成と、本件発明の「前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている」構成とは、「前記複数の発光素子は前記下方に開口がある空間の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている」構成を限度として共通する。 
（Ｄ）引用発明１の「光拡散性の透光性のレンズ４０ａ」は、「複数の発光素子２１ａ」を覆っている（図４（摘示（１ｅ）参照）ことから、本件発明の「複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材」に相当する。 
  
（Ｅ）引用発明１の「複数の発光素子２１ａとを有する発光ユニット２ａ」を含む「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」が、「フックユニット６ａ」に着脱可能であること及び上記（Ｂ）〜（Ｄ）を踏まえると、引用発明１の「複数の発光素子２１ａとを有する発光ユニット２ａ」を含む「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」と、本件発明の「前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部」とは、「前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記下方に開口がある空間の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部」を限度として共通する。 
  
（Ｆ）上記（Ａ）のとおり、引用発明１の「フックユニット６ａ」は、本件発明の「本体」を構成しており、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」を、その「２つのフック構造６０ａ」により係止している。
　そうすると、引用発明１の「２つのフック構造６０ａ」と本件発明の「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」とを対比すると、両者は、「本体の第１係止部」を限度として共通する。
（Ｇ）引用発明１の「凹み係止部１１０ａ」は、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」に含まれており、「２つの凹み係止部１１０ａをそれぞれ天井板に予め固定されたフックユニット６ａの２つのフック構造６０ａに係止させる」ことで、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」の「ベースユニット１ａ」を「２つのフック構造６０ａの間に係止」している。
　そうすると、上記（Ａ）及び（Ｅ）を踏まえると、引用発明１の「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」を「フックユニット６ａ」が形成する長手方向に沿った下方に開口がある空間内に設置した際に、「２つのフック構造６０ａ」に係止される「凹み係止部１１０ａ」と、本件発明の「前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」とを対比すると、両者は、「前記光源部を前記下方に開口がある空間内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」を限度として共通する。
  
（Ｈ）引用発明１の「照明装置」は、図４（摘示（１ｅ））の記載からも理解されるとおり、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」を「天井板に予め固定されたフックユニット６ａの２つのフック構造６０ａ」により、「天井板に設置」した装置であり、「照明」に供される「器具」といえるから、本件発明の「照明器具」に相当する。 
  
　上記（Ａ）〜（Ｈ）を総合すると、本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。 
  
 ＜一致点＞ 
「　長手方向に沿って下方に開口のある空間が形成された本体と； 
　複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記下方に開口がある空間の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と； 
　前記本体の第１係止部と；
　前記光源部を前記下方に開口がある空間内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部と；
を具備する照明器具。」  
  
 ＜相違点＞  
　本件発明は、「本体」が「凹部」を形成しており、「複数の発光素子」が「凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている」とともに、「第１係止部」は、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられ」ており、「第２係止部」は、「前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合」している特定がされているのに対し、引用発明１は「フックユニット６ａ」が「２つのフック構造６０ａ」から構成され、「下方に開口がある空間」を形成しているが、「複数の発光素子」の配置及び「２つのフック構造６０ａまたは２つの凹み係止部１１０ａ」の配置についてかかる特定がされていない点。
　 
Ｂ　判断  
　上記相違点について検討する。
　引用発明１の「フック構造６０ａ」（本件発明の「第１係止部」に相当）は、「フックユニット６ａ」（本件発明の「本体」に相当）と一体のものであって、「フックユニット６ａ」に取付けられるものとして構成されたものではなく、また、「フックユニット６ａの下部端面」よりも「フックユニット６ａ」が形成する長手方向に沿った下方に開口がある空間の内側に形成されてもいないものであり、さらに、引用文献１には、「フック構造６０ａ」の位置を変更することも記載も示唆もされていない。
　また、「長手方向に沿って凹部が形成された本体」と「前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部」とを具備する照明器具において、「第１係止部」が、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられ」ている構成が周知慣用技術あるいは技術常識であるということもできないし、かかる構成を採用することが単なる設計変更ともいうことはできない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点に係る本件発明の「第１係止部」が、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられ」ている構成を採用すること、さらに、「第１係止部」と「第２係止部」が「前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側」において係合する構成を採用することも、当業者が容易に想到しうるものであるということはできない。
　よって、本件発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
（イ）引用発明２について 
　本件発明と引用発明２とを対比・判断する。  
　上記（ア）の検討において、「引用発明１」を「引用発明２」、「図１」を「図６」、「図４」を「図９」、「２つのフック構造６０ａ」を「２つのフック構造６０ｂ」、「フックユニット６ａ」を「フックユニット６ｂ」、「複数の発光素子２１ａ」を「複数の発光素子２１ｂ」、「光拡散性の透光性のレンズ４０ａ」を「光拡散性の透光性のレンズ４０ｂ」、「２つの凹み係止部１１０ａ」を「２つの凹み係止部４１０ｂ」と読み替えた対比・判断が成り立つことから、上記（ア）と同様の検討に基づき、本件発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
　申立人は、特許異議申立書において、以下の旨主張する。 
  
理由１　発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。
理由２　本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない。
理由３　本件特許の請求項１に係る発明は、明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない。 
  
理由４　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に示される技術常識から、当業者が容易に想到しうる発明であり、同法第２９条第２項の要件を満たさない。 
  
 甲第１号証：登録実用新案第３１５１２８８号公報 
 甲第２号証：特開２０００−１３３０３２号公報 
 甲第３号証：特開２００１−２２９７２６号公報 
 甲第４号証：特開２００６−７９９４５号公報 
 甲第５号証：特開２００９−２５９６２４号公報 
   
（１）理由１及び２について 
 　申立人は、理由１及び２の根拠として、特許異議申立書４頁「（４）ア（ア）及び（イ）」において、本件明細書等の請求項１及び段落【０００７】の「凹部」について、どのような部材を指すのか明らかでない旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の段落【００１２】の「器具本体１は、亜鉛めっき鋼板を折曲して形成され、長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１が形成されている。」の記載を考慮すれば、「収容凹部１１」が、請求項１及び段落【０００７】の「凹部」に相当することは明らかである。 
 　したがって、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできないため、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさないとはいえないし、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないということもできないため、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないということもできず、理由１及び２に係る申立人の主張を採用することはできない。 
（２）理由３について
　申立人は、理由３の根拠として、特許異議申立書４頁「（４）ア（ウ）１）」において、請求項１に記載された「前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線」について、「両端間」とは、長手方向の両端間なのか断面方向の両端間なのか明らかでない旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の段落【００３８】には、「（実施例１）図１９に示すように、本実施例では、発光素子２２の実装位置を収容凹部１１の開口部側端部より突出させるようにしたものである。すなわち、収容凹部１１の開口部側端部の間を結ぶ水平線を基準線Ａとした場合、この基準線Ａより前面側に発光素子２２が突出するように配置したものである。これにより、発光素子２２から出射された光は、拡散性を有する透光性のカバー部材２４を透過して拡散され、下方に放射されるとともに、側板部１１ｃや天井面Ｃに照射される光の量を増加させることが可能となり、明るさ感を増すことができる。」との記載とともに、図１９には断面方向の両端間を結ぶ水平線が基準線Ａとして記載されている。
　そうすると、「前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線」について、「両端間」とは、断面方向の両端間であることは明らかであり、上記理由３に係る申立人の主張を採用することはできない。
（３）理由４について
　申立人は理由４について、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に示される技術常識から、当業者が容易に想到しうる発明である旨主張しているので、上記「２　２−１（２）イ（ア）Ａ」に記載した相違点に係る本件発明の構成が、甲第２〜５号証に示される技術常識を踏まえれば、当業者が容易に想到しうるか否かについて検討する。
　申立人の主張するように「係止部を本体の凹部内に配置する」ことが、甲第２号証の「保持金具１７」の取付構成、甲第３号証の「軸３０」の取付構成、甲第４号証の「吊持側係止具６」の取付構成及び甲第５号証の「バネ受け２５」の取付構成に見られるように技術常識ということができたとしても、当該技術常識は、「長手方向に沿って凹部が形成された本体」と「前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部」とを具備する照明器具において、「第１係止部」が、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられ」ている構成を示すものでもないし、引用発明１または２に対し、そのような構成を採用することを示唆するものでもない。
　そうすると、甲第２〜５号証に示される技術常識を考慮しても、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことから、上記理由４に係る申立人の主張を採用することはできない。
 第５　むすび  
  
　以上のとおり、請求項１に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年２月２７日（２０１９．２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
照明器具
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明の実施形態は、ＬＥＤ等の発光素子を光源として用いる照明器具に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、蛍光ランプを光源とする照明器具にあっては、通常、器具本体と反射板とをそれぞれ別個に設け、器具本体に点灯装置等の部品が配設されるようになっている。
　【０００３】
　また、近時、ＬＥＤの高出力化、高効率化及び普及化に伴い、光源としてＬＥＤを用いた屋内又は屋外で使用される長寿命化が期待できる照明器具が開発されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開平８−１６１９１４号公報
　【特許文献２】特開２０１０−７３６７０号公報
　【特許文献３】特開２０１０−１１５９４９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、上記のような照明器具においては、例えば、天井面側への照射される光が不足し明るさ感が低下する虞がある。
　【０００６】
　本発明の実施形態は、上記課題に鑑みなされたもので、例えば、天井面側や側方側に照射される光の量を増加させることが可能となり、明るさ感を向上することができる照明器具を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　実施形態の照明器具は、長手方向に沿って凹部が形成された本体と；複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と；
前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と；
で前
と
と
に前
うち前記基準線よりも
の
側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２
　【発明の効果】
　【０００８】
　本発明の実施形態によれば、明るさ感を向上することができる照明器具を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】本発明の第１の実施形態に係る照明器具を示す斜視図である。
　【図２】同照明器具を背面側から見て示す斜視図である。
　【図３】同照明器具を示す分解斜視図である。
　【図４】図２中、Ｘ−Ｘ線に沿って示す断面図である。
　【図５】同照明器具において、器具本体への光源部の取付状態を示す断面図である。
　【図６】同器具本体を示す斜視図である。
　【図７】同器具本体を示す側面図である。
　【図８】同取付部材を示す斜視図である。
　【図９】同取付部材を示す側面図である。
　【図１０】同カバー部材を示す斜視図である。
　【図１１】同カバー部材を示す側面図である。
　【図１２】同係止部材を示す斜視図である。
　【図１３】同係止部材を示す側面図である。
　【図１４】同照明器具において、光源部を取外して前面側から見て示す斜視図である。
　【図１５】同照明器具において、光源部を取外して取付ボルトを含めて前面側から見て示す斜視図である。
　【図１６】同照明器具を複数台直列的に設置した状態を模式的に示す説明図である。
　【図１７】同照明器具を複数台直列的に設置した場合の送り線の配線状態を示す断面図である。
　【図１８】同照明器具において、係止部材を解除する動作を示す断面図である。
　【図１９】本発明の第２の実施形態（実施例１）に係る照明器具を示す断面図である。
　【図２０】本発明の第２の実施形態（実施例２）に係る照明器具を示す断面図である。
　【図２１】本発明の第３の実施形態に係る照明器具を示す断面図である。
　【図２２】本発明の第４の実施形態に係る照明器具を示す断面図である。
　【図２３】同じく、本発明の第４の実施形態に係る照明器具を示す断面図である。
　【図２４】本発明の第５の実施形態に係る照明器具を示す断面図である。
　【図２５】同じく、本発明の第５の実施形態に係る照明器具を示す断面図である。
　【図２６】本発明の第６の実施形態に係る照明器具を示す断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　以下、本発明の第１の実施形態について図１乃至図１８を参照して説明する。図１乃至図５は、照明器具を示しており、図６及び図７は、器具本体１、図８及び図９は、取付部材２１、図１０及び図１１は、透光性のカバー部材２４、図１２及び図１３は、係止部材４を示している。また、図１４乃至図１５は、器具本体１から光源部２を取外した状態、図１６及び図１７は、送り線６の配線状態を示しており、図１８は、係止部材４を解除する動作を示している。
なお、リード線等の配線部材関係の図示は省略し、また、各図において同一部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
　【００１１】
　図１乃至図４において、天井面へ設置される天井直付けタイプの照明器具が示されており、この照明器具は、逆富士型をなしていて、横長であって長尺状をなす器具本体１と、この器具本体１に配設された光源部２及び点灯装置３と、光源部２を器具本体１に取付けて保持する係止部材４とを備えている。
　【００１２】
　図６及び図７の参照を加えて示すように、器具本体１は、亜鉛めっき鋼板を折曲して形成され、長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１が形成されている。収容凹部１１は、天板部１１ａと、この天板部１１ａの両側から前面側に直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成されている。また、収容凹部１１の開口部側であって幅方向の両側、すなわち、側壁１１ｂの前面側の両側は、側面視、略Ｖ字状に折曲されて収容凹部１１に沿って側板部１１ｃが形成されている。したがって、側板部１１ｃは、側面形状が背面方向へ拡がる傾斜面を備えている。
　【００１３】
　この収容凹部１１及び側板部１１ｃは板材を折曲して一体的に形成されており、少なくともこれらの前面側の表面は、光の反射率が高くなるように白色の塗装が施されている。したがって、側板部１１ｃの傾斜面における表面は、反射面をなしていて、側板部１１ｃは、反射板として機能するようになっている。
　【００１４】
　収容凹部１１の側板部１１ｃにおける長手方向の両端部には、一対の係止爪通過孔１１ｄが形成されている。この係止爪通過孔１１ｄには、後述する係止部材４の係止爪４ａが配置されるようになっている。また、この一対の係止爪通過孔１１ｄと対向するように側板部１１ｃには、解除孔１１ｅが形成されている。この解除孔１１ｅは、後述するように係止部材４の係止爪４ａを解除操作するために用いられる。
　【００１５】
　また、主として図２及び図６に示すように、器具本体１の背面側、すなわち、天板部１１ａの両端側には、一対の取付穴１１ｆが形成されている。この取付穴１１ｆには、天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔが外面側から貫通し、器具本体１が天井面に設置されるようになっている。なお、取付穴１１ｆの周囲には、取付穴１１ｆを補強するために、背面側へドーム状に突出する補強部１１ｇが形成されている。さらに、器具本体１の長手方向の両端には、略逆台形状の端板１２が取付けられている。
　光源部２は、取付部材２１と、複数の発光素子２２が実装された基板２３と、カバー部材２４とを備えている。
　【００１６】
　図８及び図９の参照を加えて示すように、取付部材２１は、器具本体１と同様に、横長であって長尺状に形成されており、長手方向に沿って平坦な取付面２１ａと、この取付面２１ａの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第１の側壁２１ｂと、この第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し、さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁２１ｃとを有している。また、第１の側壁２１ｂにおける取付面２１ａ側には、複数の切起し片２１ｄが略等間隔に幅方向の外側に突出して形成されている。
　取付部材２１には、亜鉛めっき鋼板やアルミニウムの板材等の熱伝導が良好な材料が用いられている。
　【００１７】
　基板２３は、略長方形状に形成されており、複数、すなわち、４枚の基板２３が直線状に並べられて取付部材２１の取付面２１ａにねじ止め等によって、その裏面側が取付面２１ａに密着するように取付けられている。この基板２３の表面側には、複数の発光素子２２が実装されている。
　【００１８】
　基板２３は、絶縁材であるガラスエポキシ樹脂の平板からなり、表面側には銅箔で形成された配線パターンが施されている。また、適宜レジスト層が施されるようになっている。なお、基板２３の材料は、絶縁材とする場合には、セラミックス材料又は合成樹脂材料を適用できる。さらに、金属製とする場合は、アルミニウム等の熱伝導性が良好で放熱性に優れた材料を適用するのが好ましい。
　【００１９】
　発光素子２２は、ＬＥＤであり、表面実装型のＬＥＤパッケージである。概略的にはセラミックスで形成された本体に配設されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを封止するエポキシ系樹脂やシリコーン樹脂等のモールド用の透光性樹脂とから構成されている。
　【００２０】
　ＬＥＤチップは、青色光を発光する青色のＬＥＤチップである。透光性樹脂には、蛍光体が混入されており、白色光を出射できるようにするために、青色の光とは補色の関係にある黄色系の光を放射する黄色蛍光体が使用されている。
　【００２１】
　なお、ＬＥＤは、ＬＥＤチップを直接基板２３に実装するようにしてもよく、また、砲弾型のＬＥＤを実装するようにしてもよく、実装方式や形式は、格別限定されるものではない。
　【００２２】
　図１０及び図１１の参照を加えて示すように、カバー部材２４は、アクリルやポリカーボネート等の透光性の材料から作られており、長尺状で半円筒状に形成されている。そして、カバー部材２４の開放端部側には、長手方向に沿って一対の嵌合部としての嵌合溝２４ａが形成されている。また、カバー部材２４は、フロスト処理が施されて発光素子２２から出射される光を拡散する機能を有するようになっている。なお、カバー部材２４に適宜拡散材を混入させて光の拡散性をもたせるようにしてもよい。
　【００２３】
　このように構成されたカバー部材２４は、複数の発光素子２２が実装された基板２３を覆うように取付部材２１に取付けられている。具体的には、図４に示すように、カバー部材２４の一対の嵌合溝２４ａに取付部材２１の切起し片２１ｄがスライドして嵌合し、取付けられるようになっている。
　以上のように、光源部２は、取付部材２１と、複数の発光素子２２が実装された基板２３と、カバー部材２４とが組合わされて一体化されて構成されている。
　【００２４】
　また、点灯装置３が器具本体１の収容凹部１１における天板部１１ａの内側に取付けられている。点灯装置３は、箱状のケース内に回路基板及びこの基板に実装された回路部品を収容して構成されており、商用交流電源ＡＣに接続されていて、この交流電源ＡＣを受けて直流出力を生成するものである。点灯装置３は、例えば、全波整流回路の出力端子間に平滑コンデンサを接続し、この平滑コンデンサに直流電圧変換回路及び電流検出手段を接続して構成されている。したがって、点灯装置３は、基板２３を介して発光素子２２に接続されており、その直流出力を発光素子２２に供給し、発光素子２２を点灯制御するようになっている。
　【００２５】
　点灯装置３は、図４及び図１４に示すように、そのケースの両側壁が収容凹部１１の側壁１１ｂに隙間なく接触するように配置されている。このため、点灯装置３は器具本体１を補強する役目を果たしている。なお、ここで、隙間なくとは、点灯装置３の側壁と収容凹部１１の側壁１１ｂとが全面的に接触している必要はなく、補強効果との関係で把握されるものであり、僅かな隙間の存在は許容されるものである。さらに、点灯装置３は、前記一方の取付穴１１ｆの近傍に配置されている。
　【００２６】
　また、収容凹部１１における天板部１１ａの内側には、端子台５が取付けられている。この端子台５には、電源線や送り線、調光信号線が接続されるようになっている。
　【００２７】
　係止部材４は、図１２及び図１３の参照を加えて示すように、ステンレス材料等のばね材によって略コ字状に折曲して形成されている。また、係止部材４の両端には、係止部としての係止爪４ａが内側に折曲して形成されている。この係止部材４は、図２乃至図４に示すように、器具本体１の収容凹部１１の両端部側に外側から重合するように一対取付けられる。より詳しくは、図４に示すように、係止爪４ａが収容凹部１１の係止爪通過孔１１ｄを通って配置され、収容凹部１１の外側にねじ等の固定手段（図３参照）によって取付けられるようになっている。
　このように構成された係止部材４には、図５に示すように、光源部２が取付けられる。つまり、収容凹部１１の開口部側を覆うように光源部２が配設される。
　【００２８】
　光源部２を器具本体１に対して図示矢印方向に移動すると、取付部材２１の傾斜状の第２の側壁２１ｃが係止部材４の係止爪４ａに当接する。この状態からさらに光源部２の移動を進め、係止爪４ａの弾性に抗して収容凹部１１に押し込むようにすることにより、係止爪４ａが第２の側壁２１ｃによって外側に弾性変形し、光源部２が収容凹部１１内へ移動する。そして、第２の側壁２１ｃが所定量収容凹部１１内へ入ると、係止爪４ａの弾性変形が解かれ、取付部材２１が係止爪４ａによって所定位置に係合保持される（図４参照）。
　この場合、第２の側壁２１ｃは、傾斜状に形成されているので、係止爪４ａとの関係において、光源部２の取付けを円滑に行うことができる。
　【００２９】
　この状態では、取付部材２１の第２の側壁２１ｃは、収容凹部１１の側壁１１ｂに面接触するようになっており、取付部材２１と器具本体１とは、熱的に結合されるようになる。また、係止部材４は、器具本体１の収容凹部１１の外側から重合するように取付けられているので、例え、ねじ等の固定手段が外れたとしても、光源部２が落下するのを防止でき、安全性を確保することができる。仮に、係止部材４を収容凹部１１の内側に固定手段によって取付けた場合には、固定手段が外れると、光源部２が係止部材４とともに落下してしまう危険性が生じる。
　上記のように構成された照明器具の天井面Ｃへの設置状態について、主として図４及び図５を参照して説明する。
　【００３０】
　まず、設置にあたっては、図５に示すように、天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔを外面側から器具本体１の天板部１１ａの取付穴１１ｆに通し、この取付ボルトＢｔに天板部１１ａの内面側からワッシャを介してナットＮｔを締め付ける。これにより、天板部１１ａの外面側の補強部１１ｇ及び側板部１１ｃの背面側一端部が天井面Ｃに密着して器具本体１は、天井面Ｃに設置される。この場合、図１５に示すように、取付ボルトＢｔが通り、ナットＮｔによって締め付けられる取付穴１１ｆ（図示上、左側）は、点灯装置３が配置される部位の近傍に形成されているので、上述の補強効果でその締め付け力によって器具本体１が変形するのを抑制することができる。
　【００３１】
　続いて、光源部２を器具本体１に取付ける。この場合、図４に示すように、収容凹部１１には、所定の収容スペースが確保されるようになっている。このため、収容凹部１１に点灯装置３や端子台５等を配置することが可能となり、また、光源部２を器具本体１に取付けることによって、点灯装置３、端子台５や配線関係部材が光源部２でカバーされ、外観上見え難くなるので、格別な部材を設けることなく外観性を良好なものとすることが可能となる。
　【００３２】
　また、収納凹部１１を有する器具本体１には、反射板として供される側板部１１ｃが一体的に形成されているので、部品点数を少なくでき、施工作業の省力化を図ることができる。
　【００３３】
　次に、図１６に示すように、上記照明器具は、天井面Ｃへ複数台直列的に配置される場合がある。この場合、各照明器具を送り線６（電源線）で連続的に接続する必要がある。本実施形態の照明器具では、図１５に示すように、端子台５の近傍であって収容凹部１１の側壁１１ｂには、送り線通過孔６ａが形成されている。したがって、送り線６を端子台５から送り線通過孔６ａを通して導出させて、図１７に示すように、器具本体１の収容凹部１１の外側と側板部１１ｃとで形成される空間を通過させて次段の照明器具に接続することができる。これにより、前記空間を有効に利用してまとまりよく送り線６を配線することができる。
　【００３４】
　次に、図１８に示すように、メンテナンス等により器具本体１から光源部２を取外すため、係止部材４を解除する動作について説明する。例えば、ドライバー等の工具用い、ドライバーの先端を側板部１１ｃに形成された解除孔１１ｅに挿入する。次いで、係止部材４の係止爪４ａをドライバーによって図示矢印方向に変形させて係止爪通過孔１１ｄから外す。すると、係止爪４ａの係合が解かれるので（他方の係止部材４の係止爪４ａの係合も解除する）、光源部２を下方に引っ張ることにより光源部２を取外すことができる。このように解除孔１１ｅが形成されているので光源部２の取外しを容易に行うことができる。
　【００３５】
　図４に代表して示すように、照明器具の設置状態において、点灯装置３に電力が供給されると、基板２３を介して発光素子２２に通電され、各発光素子２２が点灯する。発光素子２２から出射された光は、拡散性を有する透光性のカバー部材２４を透過して拡散され、主として下方に放射されるとともに、一部の光は、側板部１１ｃの表面で反射され、また、天井面Ｃに照射される。これにより、照明の明るさ感を増すことができる。また、各発光素子２２から発生する熱は、基板２３裏面側から取付部材２１に伝導され、さらに取付部材２１の第２の側壁２１ｃから器具本体１へ伝導されて放熱される。これによって、発光素子２２の温度上昇を抑制することができる。
　【００３６】
　以上のように本実施形態によれば、収容凹部１１を有する器具本体１には、側板部１１ｃが一体的に形成されているので、部品点数を少なくでき、施工作業の省力化を図ることができる。また、収容凹部１１には、所定の収容スペースが確保されるようになっているので点灯装置３を効率的に配置することが可能となり、さらに、光源部２を器具本体１に取付けることによって、点灯装置３等の部品が光源部２でカバーされ、外観性を良好なものとすることができる。
　また、点灯装置３は、収容凹部１１に隙間なく配置されているため、器具本体１の補強を図ることができる。
　【００３７】
　次に、本発明の第２の実施形態に係る照明器具について図１９及び図２０を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し重複した説明は省略する。
　【００３８】
　（実施例１）図１９に示すように、本実施例では、発光素子２２の実装位置を収容凹部１１の開口部側端部より突出させるようにしたものである。すなわち、収容凹部１１の開口部側端部の間を結ぶ水平線を基準線Ａとした場合、この基準線Ａより前面側に発光素子２２が突出するように配置したものである。これにより、発光素子２２から出射された光は、拡散性を有する透光性のカバー部材２４を透過して拡散され、下方に放射されるとともに、側板部１１ｃや天井面Ｃに照射される光の量を増加させることが可能となり、明るさ感を増すことができる。
　【００３９】
　また、本実施例では、カバー部材２４は、側板部１１ｃの背面方向へ拡がる傾斜面の外形線の延長線Ｂより外側に突出するようになっている。したがって、発光素子２２から出射された光は、拡散性を有する透光性のカバー部材２４を透過して拡散され、側板部１１ｃや天井面Ｃに照射される光の量を一層増加させることが可能となり、明るさ感を増すことができる。
　【００４０】
　なお、本実施例においては、基準線Ａより前面側に発光素子２２が突出するように配置する構成又は延長線Ｂより外側にカバー部材２４が突出する構成のいずれか一方を選択するようにしてもよい。
　【００４１】
　（実施例２）図２０に示すように、本実施例では、カバー部材２４の内面側に山形の凸部２４ｂを形成したものである。この凸部２４ｂによって発光素子２２から出射された光の拡散性を促進することができ、側板部１１ｃや天井面Ｃに照射される光の量を増加させることが可能となる。
　【００４２】
　次に、本発明の第３の実施形態に係る照明器具について図２１を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し重複した説明は省略する。
　【００４３】
　本実施形態では、カバー部材２４を前面側へ膨出させるように形成し、側板部１１ｃの背面方向へ拡がる傾斜面より外側に突出する量を多くするようにしたものである。したがって、この構成により、発光素子２２から出射された光は、拡散性を有する透光性のカバー部材２４を透過して拡散され、特に、カバー部材２４の膨出部分において拡散された光は、側板部１１ｃや天井面Ｃに向かい、これらに照射されるので、照明の明るさ感を増すことが可能となる。
　【００４４】
　次に、本発明の第４の実施形態に係る照明器具について図２２及び図２３を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し重複した説明は省略する。
　【００４５】
　本実施形態では、第１の実施形態とは、光源部２の取付構造が異なる形態を示している。図２２に示すように、取付部材２１において、一方の第２の側壁２１ｃと対向する他方側には、収容凹部１１の側壁１１ｂに形成された孔１１ｈを通って水平方向に延出し、先端側に引掛け部２１ｆを有する係止壁２１ｅが形成されている。
　【００４６】
　このような構成によれば、図２３に示すように、器具本体１に光源部２を取付ける場合、係止壁２１ｅの引掛け部２１ｆを孔１１ｈに引掛けて、光源部２を吊り下げ状態にして、引掛け部２１ｆを支点として光源部２を図示矢印方向に回動するように操作することにより、光源部２を取付けることができる。
　したがって、器具本体１に光源部２を取付けるに際し、光源部２の落下を防止できるとともに、取付作業が容易となる効果が期待できる。
　【００４７】
　次に、本発明の第５の実施形態に係る照明器具について図２４及び図２５を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し重複した説明は省略する。
　【００４８】
　本実施形態は、器具本体１に対し、光源部２の前面側、背面側方向への突出量を変更できるようにしたものである。これによって、遮光角を調整することができる。
　【００４９】
　係止部材４には、前面側、背面側方向に位置の異なる２段階の係止爪４ａ１、４ａ２が設けられている。光源部２は、前面背面方向に可動でき、取付部材２１が係止爪４ａ１、４ａ２によって所定位置に係合保持されるようになっている。
　【００５０】
　図２４に示す状態は、前面側の係止爪４ａ１に取付部材２１が係合されている状態であり、遮光角は小さく設定される。この状態から光源部２を背面側へ移動して背面側の係止爪４ａ２に取付部材２１を係合することにより遮光角を大きく設定することができる。
　【００５１】
　したがって、本実施形態によれば、照明器具の設置環境に応じて遮光角の調整が可能となる。なお、光源部２の突出量の変更は、２段階のみならず多段的に変更できるようにしてもよく、さらには、任意に変更できるようにしてもよい。これによって、遮光角の調整範囲を広げることができる。
　【００５２】
　次に、本発明の第６の実施形態に係る照明器具について図２６を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し重複した説明は省略する。
　【００５３】
　本実施形態は、収容凹部１１の開口部側を覆うように光源部２が配設されるが、光源部２のカバー部材２４が収容凹部１１の開口部側を隙間がないように覆い配置される構成となっている。
　【００５４】
　したがって、収容凹部１１の開口部側において、カバー部材２４と収容凹部１１との隙間による光学的な暗部が生じるのを抑制することが可能となる。また、この場合、メンテナンス等により器具本体１から光源部２を取外すため、係止部材４を解除する際には、収容凹部１１の開口部側には隙間がないので、側板部１１ｃに形成された解除孔１１ｅにドライバー等の工具を挿入して解除するのが不可欠的操作となる。
　【００５５】
　なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、発光素子は、ＬＥＤや有機ＥＬ等の固体発光素子が適用できる。
　【００５６】
　また、発光素子を基板に実装する場合、発光素子を表面実装方式で実装する場合や発光素子を直接基板に実装する場合がある。発光素子の実装個数は、特段限定されるものではない。
　また、器具本体の側板部は、反射板としての機能を有していることが好ましいが、必ずしもこの機能を有していなくてもよい。
　【符号の説明】
　【００５７】
１・・・器具本体、２・・・光源部、３・・・点灯装置、４・・・係止部材、４ａ・・・係止部としての係止爪、１１・・・収容凹部、１１ｂ・・・側壁、１１ｃ・・・側板部、２１・・・取付部材、２１ａ・・・取付面、２１ｂ・・・の側壁、２２・・・発光素子（ＬＥＤ）、２３・・・基板、２４・・・カバー部材、２４ａ・・・嵌合部としての嵌合溝
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　長手方向に沿って凹部が形成された本体と；
　複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と；
　
前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と；
　前記光源部を前記凹部内へ移動した状態
で前
と
と
に前
うち前記基準線よりも
の
側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２
を具備することを特徴とする照明器具。