【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第２５１３４７号「レーダ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年５月１３日出願公開、特開平　３−１１１７８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年９月２７日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、平成８年９月１９日付け、平成９年１０月２７日付け及び平成１０年１１月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「（１）空間に向かって電波を照射し、物標から反射してきたエコーを受信し、このとき得られた対数圧縮処理した反射強度信号に基づいて探知対象の映像を表示するレーダ装置において、前記電波の照射するタイミングを与えるトリガ信号を生成してレーダ送受信回路に出力するトリガ発生部と、前記反射強度信号を増幅しその増幅率を変化させる信号増幅部と、トリガ信号が出力されたタイミングで反射強度信号の増幅率が最小となり、その後徐々に大きくなるようにトリガ信号に基づいて信号増幅部を制御する信号増幅率制御部とを具備したことを特徴とするレーダ装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−２８７９２号公報（以下、「引用例１」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明は、レーダ等の受信回路における増幅器にバイアスとして供給されるＳＴＣ電圧のレベルを、上記受信回路から出力されるビデオ信号に含まれた妨害成分のレベルに応じて自動制御するようにした自動ＳＴＣ回路に関する。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄２行）、
「上述のような問題点を解決するために、本発明者等の１人は、ビデオ信号に含まれた妨害成分の大きさに対応する直流出力によりＳＴＣ電圧の波高値を自動制御するようにした自動ＳＴＣ回路を別に提案した。本発明は先の提案をさらに改良した自動ＳＴＣ回路に係り、ビデオ信号に含まれた妨害成分のレベルに対応してＳＴＣ電圧のレベルを自動制御するとともに、さらに運用上の必要に応じて妨害成分の抑制レベルおよびサンプリングゲートの両方またはいずれか一方を可変制御し、アンテナの全回転方向について妨害成分を効果的に抑制し得る自動ＳＴＣ回路を提供することを目的とする。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１２行）、
「第１図において１はレーダ等の受信回路であって通常のものと同様なもので良く、中間周波増幅器１ａ、検波器１ｂ、ビデオ増幅器１ｃ等を備えている。２はＳＴＣ電圧発生回路であって、送信パルスに同期したトリガ信号によって駆動されパルス繰返し周期ごとに所定波形のＳＴＣ電圧を発生するとともに、該ＳＴＣ電圧の波高値が入力電圧によって可変制御されるように構成され、その出力端は受信回路１の増幅器、たとえば中間周波増幅器１ａのバイアス回路に接続される。なお上記ＳＴＣ電圧発生回路２は、入力電圧の制御手段を異にする点を除き従来のものとほぼ同様のものであってよく、また要すれば上記波形を可変制御可能なものであってもよい。
　３は濾波器であって受信回路１のビデオ信号出力端に接続され、ビデオ信号に含まれる低周波成分を抽出するように、たとえば第２図に示すような積分回路を有する低域通過濾波器が用いられる。・・・
　上記濾波器３とＳＴＣ電圧発生回路２との間にはサンプル・アンド・ホールド回路４、比較回路５および平滑回路６が直列に設けられ、受信回路１に対し閉ループ自動制御回路が構成される。上記各回路３、４、５、６の間には夫々必要に応じて増幅回路（図示略）が設けられ、また上記比較回路５は、要すれば濾波器３とサンプル・アンド・ホールド回路４との間、または平滑回路６とＳＴＣ電圧発生回路２との間に設けるようにしてもよい。」（２頁左上欄１４行〜同頁左下欄６行）、「第６図（Ａ）に示すように周期Ｔごとにトリガ信号が発生され、各トリガ信号に対応してレーダ波が発信されるものとする。ＳＴＣ電圧のレベルが仮に一定であるとした場合に、ビデオ信号に含まれる妨害成分がそのエンベロープを同図（Ｂ）において実線ａで示すように変化するものとすれば、濾波器３の出力端には同図（Ｃ）に示すようにビデオ信号の低周波成分が抽出される。ゲート回路７は第６図（Ｄ）に示すようにトリガ信号より予定時間ｔ１だけおくれ、ゲート幅ｔ２のゲート信号をサンプル・アンド・ホールド回路４に供給するので、サンプル・アンド・ホールド回路４においては同図Ｅに示すようにパルス繰返し周期Ｔごとに階段状に変化する出力信号を発生する。比較回路５においてはサンプル・アンド・ホールド回路４の上記出力信号と、レベル設定器８に設定された基準レベルｅ０との差に対応する信号を平滑回路６に供給する。平滑回路６においては第６図（Ｆ）に示すように上記差信号を平滑化した信号を発生する。ＳＴＣ電圧発生回路２においては、同図（Ｇ）に示すように上記平滑された信号に対応する波高値を有するＳＴＣ電圧を、パルス繰返し周期づつ遅れて受信回路１に供給する。したがって上記ゲート位置ｔ１およびゲート幅ｔ２ならびに基準レベルｅ０を適宜に設定しておけば、妨害成分の大きさに応じてＳＴＣ電圧レベルが自動制御され、受信回路１の出力端に表われる妨害成分の大きさはそのエンベロープを第６図（Ｂ）において破線ｂで示すように、実際の妨害強度の大小に拘らず効果的に抑制され、物標の検出を適確に行い得るとともに妨害信号を物標信号と混同するようなことが防止される。」（３頁右上欄４行〜同頁左下欄１６行）
　同じく、特開昭６３−７８０８２号公報（以下、「引用例２」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明は、レーダ受信装置に係り、とくに感度時間制御等の信号処理を行う場合に好適なレーダ受信装置に関する。」（１頁右下欄１０〜１２行）、
「第１図に示す実施例は、前置増幅器１０，対数増幅器１２，及び信号合成手段としての掛算器１４が縦続装備されている。この内、前置増幅器１０に対しては、図示しない混合器によって高周波信号から中間周波信号に変換された受信波が入力するようになっている。また、前置増幅器１０は、入力する大きな受信波によって前置増幅器１０の出力が飽和するという事態を軽減させるようになっている。これは、具体的には、図示しないＳＴＣ回路（感度時間制御回路）によって形成された第２のレベル調整信号としてのＳＴＣ信号（・・・）を入力し、これに基づいてその利得を制御するという構成を採っている。また、掛算器１４には、前記ＳＴＣ信号と一定利得制御用のＧＡＩＮ信号とが重畳されて成る第１のレベル調整信号としてのＳＴＣ／ＧＡＩＮ信号が図示しないＳＴＣ回路より与えられる構成になっている。このため、掛算器１４は、対数増幅器１２によって出力されるビデオ信号とＳＴＣ／ＧＡＩＮ信号との掛算を行い、この結果を図示しない指示器に出力するようになっている。指示器では、入力するビデオ信号に基づいて例えばＰＰＩ表示にかかるレーダ画像が得られる。
　次に、本実施例の作用を説明する。
　レーダの駆動に伴って得られた中間周波信号は、前置増幅器１０に入力する。この前置増幅器１０においては、送信波のもれを含む高レベルの入力信号に対する出力の飽和が軽減されるようにして増幅される。この前置増幅器１０の出力信号は、次段の対数増幅器１２によって増幅されるとともにビデオ信号に変換され、掛算器１４に出力される。掛算器１４にあっては、ビデオ信号とＳＴＣ／ＧＡＩＮ信号との積が実行され、これによって・・・理想的なＳＴＣ処理が施される。・・・
　このように、本実施例では、対数増幅器１２によって受信域が広ダイナミックレンジを有するビデオ信号に変換され、このビデオ信号の段階でＳＴＣ等の信号処理を行うとしている。これによって、前述した従来例のように近似的な処理を行う必要がなくなるため、・・・海面反射等が的確に抑制され、また探知した物標が信号処理の段階で消失されるという事態も極力回避することができ、従って、信頼性の一段と向上したレーダ画像を得ることができる。」（２頁右上欄１８行〜３頁左上欄７行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１の「レーダ等の受信回路」「ＳＴＣ電圧発生回路２」がそれぞれ本願発明の「レーダ装置」「信号増幅率制御部」に相当することは明らかである。また、引用例１に、「２はＳＴＣ電圧発生回路であって、送信パルスに同期したトリガ信号によって駆動されパルス繰返し周期ごとに所定波形のＳＴＣ電圧を発生するとともに、該ＳＴＣ電圧の波高値が入力電圧によって可変制御されるように・・・中間周波増幅器１ａのバイアス回路に接続される。」との記載があるのは上記のとおりであり、該記載からは、引用例１のものが「トリガ信号」を発生していることは明らかであるから、引用例１のものは当然に「トリガ発生部」を有するものである。さらに上記記載によれば、上記中間周波増幅器１ａは、反射強度信号を増幅しその増幅率を変化させるものであることは明らかであるから、引用例１の「中間周波増幅器１ａ」は本願発明の「信号増幅部」に相当する。したがって、両者は、「空間に向かって電波を照射し、物標から反射してきたエコーを受信し、このとき得られた反射強度信号に基づいて探知対象の映像を表示するレーダ装置において、前記電波の照射するタイミングを与えるトリガ信号を生成してレーダ送受信回路に出力するトリガ発生部と、前記反射強度信号を増幅しその増幅率を変化させる信号増幅部と、トリガ信号が出力されたタイミングで反射強度信号の増幅率が最小となり、その後徐々に大きくなるようにトリガ信号に基づいて信号増幅部を制御する信号増幅率制御部とを具備したレーダ装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明のものは、「対数圧縮処理」した反射強度信号の増幅率を変化させるのに対し、引用例１のものは、対数圧縮処理について記載されておらず、したがって「対数圧縮処理」した反射強度信号の増幅率を変化させるものではない点。
　上記相違点について検討する。
　レーダ装置において対数増幅することは周知であるばかりでなく、引用例２には、レーダ装置に関し、「この前置増幅器１０の出力信号は、次段の対数増幅器１２によって増幅されるとともにビデオ信号に変換され、掛算器１４に出力される。掛算器１４にあっては、ビデオ信号とＳＴＣ／ＧＡＩＮ信号との積が実行され、これによって・・・理想的なＳＴＣ処理が施される。」と記載されていることは上記のとおりであり、上記掛算器１４は、対数増幅した反射強度信号の増幅率を変化させるものであるから、引用例２の対数増幅後増幅率を変化させる回路を引用例１の自動ＳＴＣ回路に適用することにより上記相違点の技術的事項とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例１，２に記載された発明から予測しうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。