(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが電子メールの送信操作を行ったメールインターフェース手段から電子メールの送信要求を受信し、その送信要求を受信した電子メールを管理する為の電子メール管理番号を発行して、前記メールインターフェース手段に送信する電子メール管理番号発行手段と、
前記メールインターフェース手段から前記電子メール管理番号が付加された電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールの宛先アドレスと差出人アドレスとを比較し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれているか判定する第１比較判定手段と、
第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを差出人アドレスに送信し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれておらず他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを他人の宛先アドレスに送信する第１送信手段と、
第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールの宛先アドレスから差出人アドレスを削除し、宛先アドレスが他人の宛先アドレスとなった電子メールを所定時間、格納しておく格納手段と、
受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであるかを前記電子メールに付加されている前記電子メール管理番号に基づき判定する判定手段と、
前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであると判定すれば、前記返信用電子メールに付加されている電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールに付加されている電子メール管理番号とを比較して、前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであるかを判定する第２比較判定手段と、
前記第２比較判定手段が前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであると判定すれば前記格納手段に格納している電子メールを削除する削除手段と、
前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールでないと判定すれば前記返信用電子メールを前記返信用電子メールの宛先アドレスに送信する第２送信手段と、
前記格納手段に格納されてから所定時間を経過した前記電子メールを送信する第３送信手段と
を有することを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項２】
前記格納手段に格納している電子メールを削除した場合、その電子メールの差出人アドレスに電子メールの削除を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の電子メール管理装置。
【請求項３】
前記第１送信手段により送信された電子メールが確認されたことを示す確認用電子メールを受信し、その確認用電子メールと前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とを比較して、前記確認用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであるかを判定する第３比較判定手段と、
前記第３比較判定手段が前記確認用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであると判定すれば前記格納手段が前記受信した電子メールを格納しておく所定時間を設定する設定手段とを更に含むことを特徴とする請求項１記載の電子メール管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
ユーザが電子メールの送信操作を行ったメールインターフェース手段から電子メールの送信要求を受信し、その送信要求を受信した電子メールを管理する為の電子メール管理番号を発行して、前記メールインターフェース手段に送信する電子メール管理番号発行手段と、
前記メールインターフェース手段から前記電子メール管理番号が付加された電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールの宛先アドレスと差出人アドレスとを比較し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれているか判定する第１比較判定手段と、
第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを差出人アドレスに送信し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれておらず他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを他人の宛先アドレスに送信する第１送信手段と、
第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールの宛先アドレスから差出人アドレスを削除し、宛先アドレスが他人の宛先アドレスとなった電子メールを所定時間、格納しておく格納手段と、
受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであるかを前記電子メールに付加されている前記電子メール管理番号に基づき判定する判定手段と、
前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであると判定すれば、前記返信用電子メールに付加されている電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールに付加されている電子メール管理番号とを比較して、前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであるかを判定する第２比較判定手段と、
前記第２比較判定手段が前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであると判定すれば前記格納手段に格納している電子メールを削除する削除手段と、
前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールでないと判定すれば前記返信用電子メールを前記返信用電子メールの宛先アドレスに送信する第２送信手段と、
前記格納手段に格納されてから所定時間を経過した前記電子メールを送信する第３送信手段と
して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール管理装置に係り、特に、送信操作後に電子メールの送信を停止することが可能な電子メール管理装置並びに電子メール管理プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットやパソコン通信などのデータ通信がますます盛んになり、そのユーザは急激に増加してきている。特に、電子メールはユーザの大部分が利用する最も普及したコミュニケーションツールである。
例えば、インターネットにおける電子メールの送信について説明すると、電子メールを送信するユーザは電子メールソフトを使用して電子メールを作成し、その電子メールをメールサーバに送信する。メールサーバは受け取った電子メールの宛先アドレスを確認し、その宛先アドレスを管理するメールサーバの経路上にある次のサーバに送信する。これは、インターネットは全世界にまたがるコンピュータネットワークの集合体の総称であり、無数のサーバが分散して接続されてネットワークを形成しているためである。
【０００３】
このように、電子メールは目的のメールサーバに向かって、いわゆるバケツリレーのように次々にサーバ上を送信され、目的のメールサーバに保存される。
したがって、電子メールを受信するユーザは、自分の好きな時間にメールサーバから電子メールを受信して内容を確認することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザが電子メールの送信操作後に間違いに気付いたとしても、無数のサーバが分散して接続されているインターネット上では電子メールの送信を停止することが出来ないという問題があった。
例えば、電子メールには同報通信機能を活用したメーリングリストというサービスがあるが、間違ってメーリングリストのアドレスを宛先アドレスに指定して電子メールの送信操作を終了した場合、その直後に間違いに気付いたとしてもメーリングリストのアドレスに登録されたメンバー全員への電子メールの送信を停止することができない。
【０００５】
また、利用機会の多い電子メールアドレスを予め電子メールソフト等のアドレス帳に登録しておくことにより電子メールの送信作業の簡略化が図られているが、類似の名前及び電子メールアドレスを誤って選択してしまう可能性がある。
以上のように、電子メールの誤送信は比較的簡単に生じる可能性があり、電子メールの内容を誤って第三者に公開してしまう可能性がある。したがって、電子メールを誤送信した場合の重大性を考えると、その電子メールの送信操作後に間違いに気付いた場合に電子メールの送信の停止を全くすることができないのは問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、電子メール送信操作後に、その電子メールの送信を停止することが可能な電子メール管理装置並びに電子メール管理プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明は、ユーザが電子メールの送信操作を行ったメールインターフェース手段から電子メールの送信要求を受信し、その送信要求を受信した電子メールを管理する為の電子メール管理番号を発行して、前記メールインターフェース手段に送信する電子メール管理番号発行手段と、前記メールインターフェース手段から前記電子メール管理番号が付加された電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記受信した電子メールの宛先アドレスと差出人アドレスとを比較し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれているか判定する第１比較判定手段と、第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを差出人アドレスに送信し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれておらず他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを他人の宛先アドレスに送信する第１送信手段と、第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールの宛先アドレスから差出人アドレスを削除し、宛先アドレスが他人の宛先アドレスとなった電子メールを所定時間、格納しておく格納手段と、受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであるかを前記電子メールに付加されている前記電子メール管理番号に基づき判定する判定手段と、前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであると判定すれば、前記返信用電子メールに付加されている電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールに付加されている電子メール管理番号とを比較して、前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであるかを判定する第２比較判定手段と、前記第２比較判定手段が前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであると判定すれば前記格納手段に格納している電子メールを削除する削除手段と、前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールでないと判定すれば前記返信用電子メールを前記返信用電子メールの宛先アドレスに送信する第２送信手段と、前記格納手段に格納されてから所定時間を経過した前記電子メールを送信する第３送信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
このように、本発明の電子メール管理装置は、電子メール受信手段により受信した電子メールが返信用電子メールであるか否かを判定し、その判定により受信した電子メールが返信用電子メールでなければ、第１比較判定手段により電子メールの宛先アドレスと差出人アドレスとを比較する、すなわち、電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれているか否かを判定することができる。
【０００９】
電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれている場合、電子メールを差出人アドレスにのみ送信し、その他の宛先アドレスについては所定時間、電子メールの送信を待機する。
このように、所定時間、電子メールの送信が待機されるため、差出人は受信した電子メールを確認し、何らかの原因でその電子メールの送信を停止したいときに、所定時間内であれば電子メールの送信を停止することが可能である。
【００１０】
その方法は、送信を停止したい電子メールから返信用電子メールを作成して送信することで、第２比較判定手段による比較結果が同一となり、格納手段に格納されている電子メールを削除するものである。以上のように、本発明は送信操作後に再度電子メールの内容を確認した上で、送信するか否かを判断することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の本発明は、前記格納手段に格納している電子メールを削除した場合、その電子メールの差出人アドレスに電子メールの削除を通知する通知手段を更に有することを特徴とする。
このように、格納手段に格納している電子メールを削除した場合、すなわち、電子メールの送信を停止した場合にその電子メールの差出人アドレスに電子メールの削除を通知することにより、差出人は確実に電子メールが削除されたことを確認することが可能である。
【００１２】
また、請求項３記載の本発明は、前記第１送信手段により送信された電子メールが確認されたことを示す確認用電子メールを受信し、その確認用電子メールと前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とを比較して、前記確認用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであるかを判定する第３比較判定手段と、前記第３比較判定手段が前記確認用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであると判定すれば前記格納手段が前記受信した電子メールを格納しておく所定時間を設定する設定手段とを更に含むことを特徴とする。
【００１３】
このように、確認用電子メールを受信し、その確認用電子メールと前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とを比較することにより、差出人が第１送信手段により送信された電子メールを確認したか否かを判断することができる。
したがって、差出人が第１送信手段により送信された電子メールを確認したと判断した後で電子メールを格納しておく所定時間を設定することが可能であり、差出人が送信手段により送信された電子メールを確認した後、所定時間経過後に格納されている電子メールを送信することが可能である。
【００１４】
また、請求項４記載の本発明は、コンピュータを、ユーザが電子メールの送信操作を行ったメールインターフェース手段から電子メールの送信要求を受信し、その送信要求を受信した電子メールを管理する為の電子メール管理番号を発行して、前記メールインターフェース手段に送信する電子メール管理番号発行手段と、前記メールインターフェース手段から前記電子メール管理番号が付加された電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記受信した電子メールの宛先アドレスと差出人アドレスとを比較し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれているか判定する第１比較判定手段と、第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを差出人アドレスに送信し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれておらず他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを他人の宛先アドレスに送信する第１送信手段と、第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールの宛先アドレスから差出人アドレスを削除し、宛先アドレスが他人の宛先アドレスとなった電子メールを所定時間、格納しておく格納手段と、受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであるかを前記電子メールに付加されている前記電子メール管理番号に基づき判定する判定手段と、前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであると判定すれば、前記返信用電子メールに付加されている電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールに付加されている電子メール管理番号とを比較して、前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであるかを判定する第２比較判定手段と、前記第２比較判定手段が前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであると判定すれば前記格納手段に格納している電子メールを削除する削除手段と、前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールでないと判定すれば前記返信用電子メールを前記返信用電子メールの宛先アドレスに送信する第２送信手段と、前記格納手段に格納されてから所定時間を経過した前記電子メールを送信する第３送信手段として機能させるためのプログラムを記録している。
【００１５】
上記の請求項４の記録媒体を使用することにより、請求項１乃至３の発明を実現できる。なお、このプログラムを記録する記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を磁気的に記録する磁気記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々のタイプの記録媒体を用いることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の電子メール管理装置を実現するコンピュータシステムの一実施例の構成図を示す。図１において、このコンピュータシステムは、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２０と，表示装置３０と，ドライブ装置４０と，記録媒体５０と，補助記憶装置６０と，メモリ装置７０と，演算処理装置８０と，通信装置９０とを含む構成である。
【００１７】
入力装置２０は、コンピュータシステムの使用者が操作するキーボード及びマウス等で構成され、コンピュータシステムに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置３０は、コンピュータシステムを操作するのに必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。また、通信装置９０は、外部の装置との間で電子メール，必要なファイル等を送受信する。
【００１８】
電子メール管理装置に関する電子メール管理プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体５０によって提供される。電子メール管理プログラムを記録した記録媒体５０は、ドライブ装置４０にセットされ、プログラムが記録媒体５０からドライブ装置４０を介して補助記憶装置６０にインストールされる。
補助記憶装置６０は、インストールされた電子メール管理プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置７０は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶ユニット６０から電子メール管理プログラムを読み出し、格納する。演算処理装置８０は、メモリ装置７０に読み出され格納された電子メール管理プログラムに従って、電子メール管理装置に係る処理を実行する。
【００１９】
本発明の電子メール管理装置の処理は、例えば、補助記憶装置６０にインストールされた電子メール管理プログラムがメモリ装置７０に読み出され、演算処理装置８０により実行される。
図２は、本発明の電子メール管理装置を含む電子メールシステムの一例の構成図を示す。なお、本発明の電子メール管理装置１０はクライアント側及びメールサーバ側のどちらにも設置することが可能である。
【００２０】
図２の電子メールシステムは、メールインターフェース部１００，電子メール管理装置１０，及びメール処理部１１０を含む構成である。メールインターフェース部１００は、電子メールの作成及び送信操作を行なうものである。また、メール処理部１１０は、送信操作が行われた電子メールをネットワーク１２０に送信するものである。
【００２１】
以下、フローチャートを利用して、図２の電子メール管理装置を含む電子メールシステムの処理について説明する。
図３は、本発明の電子メール管理装置が実行する処理の第一実施例のフローチャートを示す。ステップＳ１０では、ユーザはメールインターフェース部１００を利用して電子メールの文書部分を作成し、その電子メールの題名及び宛先アドレスを付加する。
【００２２】
ここで、本発明のメール管理装置１０の電子メール管理機能を利用するためには、電子メールの宛先アドレスにその電子メールの送信を希望する相手の宛先アドレスに加えて電子メールを送信するユーザ（本人）の宛先アドレスを記載しておく必要がある。このように電子メールの作成が終了すると、ステップＳ１０にてユーザはメールインターフェース部１００を利用して電子メールの送信操作を行なう。
【００２３】
ステップＳ１０に続いてステップＳ２０に進み、電子メール管理装置１０はメールインターフェース部１００から電子メールの送信要求を受信する。ステップＳ３０では、送信要求を受信した電子メールを管理するためにメール受け付け部１１が電子メール管理番号の発行を行い、その電子メール管理番号をメールインターフェース部１００に送信する。
【００２４】
メールインターフェース部１００は受信した電子メール管理番号を電子メールのヘッダ部分に付加し、図４に示すような電子メールを電子メール管理装置１０に送信する。
ここで、図４の電子メールについて説明すると、電子メールは一般的に宛先アドレス，差出人アドレス，日付，題名等が記載されているヘッダ部分１３０と、文書部分１４０とを含んでいる。なお、図４の電子メールでは前述の電子メール管理番号が「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」に対応している。
【００２５】
ステップＳ３０に続いてステップＳ４０に進み、電子メール管理装置１０は電子メール管理番号を付加された図５に示すような電子メールを受信する。ステップＳ４０に続いてステップＳ５０に進み、受信メール管理部１３は受信した電子メールのヘッダ部分１３２にリファレンス（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ）が記載されているか否かを判定する。なお、リファレンスとは、返信用電子メールのヘッダ部分に付加されている電子メール識別番号であり、その返信用電子メールの元となった送信メールの電子メール管理番号が複写されたものである。
【００２６】
電子メールのヘッダ部分１３２にリファレンスが記載されていると判定すると（Ｓ５０においてＹＥＳ）、ステップＳ２１０に進み後述する処理を行なう。電子メールのヘッダ部分１３２にリファレンスが記載されていないと判定すると（Ｓ５０においてＮＯ）、ステップＳ６０に進み、送信メール管理部１２は宛先アドレスに差出人アドレスが含まれているか否かを判定する。
【００２７】
宛先アドレスに差出人アドレスが含まれていると判定すると（Ｓ６０においてＹＥＳ）、ステップＳ７０に進む。また、宛先アドレスに差出人アドレスが含まれていないと判定すると（Ｓ６０においてＮＯ）、ステップＳ１１０に進み通常のメール送信処理を行なう。
例えば、図５の電子メールの場合、宛先アドレスには「ｙｙｙ＜アットマーク＞ａａ．ｃｏ．ｊｐ」，「ｘｘｘ＜アットマーク＞ａａ．ｃｏ．ｊｐ」が記載されており、差出人アドレスには「ｘｘｘ＜アットマーク＞ａａ．ｃｏ．ｊｐ」が記載されている。したがって、図５の電子メールの場合、宛先アドレスに差出人アドレスが含まれていると判定されることになる。
【００２８】
ステップＳ７０では、宛先アドレスに他人の宛先アドレスが含まれているか否かを判定する。宛先アドレスに他人の宛先アドレスが含まれていると判定すると（Ｓ７０においてＹＥＳ）、ステップＳ８０に進む。また、宛先アドレスに他人の宛先アドレスが含まれていないと判定すると（Ｓ７０においてＮＯ）、ステップＳ１１０に進み通常のメール送信処理を行なう。
【００２９】
例えば、図５の電子メールの場合、宛先アドレスには「ｙｙｙ＜アットマーク＞ａａ．ｃｏ．ｊｐ」，「ｘｘｘ＜アットマーク＞ａａ．ｃｏ．ｊｐ」が記載されており、他人の宛先アドレス「ｙｙｙ＜アットマーク＞ａａ．ｃｏ．ｊｐ」が記載されている。したがって、図５の電子メールの場合、宛先アドレスに他人の宛先アドレスが含まれていると判定されることになる。
【００３０】
ステップＳ８０では、受信した電子メールの宛先アドレスのうち、差出人アドレス宛の電子メールのみが送信される。また、ステップＳ８０に続いてステップＳ９０に進み、送信メール管理部１２は、受信した電子メールの宛先アドレスから差出人アドレスを削除し、その電子メールを保留ファイル１４に格納する。
ステップＳ９０に続いてステップＳ１００に進み、送信メール管理部１２は、指定時間が経過するまで保留ファイル１４に格納された電子メールの送信を停止しておく。
【００３１】
この指定時間が経過するまでの間に、ユーザはステップＳ８０にて差出人に送信された電子メールをメールインターフェース部１００で受信し、その電子メールの内容を確認する。もし、間違い等がなくその電子メールの送信を続行する場合は何も処理を行なう必要はなく、ステップＳ１００にて指定時間が経過すればステップＳ１１０に進み、自動的に保留ファイル１４に格納した電子メールが送信される。
【００３２】
また、間違い等がありその電子メールの送信を停止したい場合、ユーザは図６に示すようなその電子メールの返信用電子メールを作成し、その返信用電子メールの送信操作を行う。ここで、図６の電子メールについて説明すると、ヘッダ部分１３４にはリファレンス「３６Ｄ０Ｆ４Ｆ９．１Ａ３Ｅ３３Ｅ２＜アットマーク＞ａａ．ｃｏ．ｊｐ」が付加されており、このリファレンスは図４，５の電子メールの電子メール管理番号と同一である。
【００３３】
ステップＳ１０〜Ｓ４０の処理を経て図７に示すような返信用電子メールが受信メール管理部１３に受信されると、ステップＳ５０では受信した電子メールのヘッダ部分１３４にリファレンスが記載されているか否かを判定する。
この場合、電子メールは返信用電子メールであり、ヘッダ部分１３４にリファレンスが記載されているのでステップＳ１２０に進む。ステップＳ１２０では、その返信用電子メールの宛先アドレスが差出人宛であるか否かを判定する。宛先アドレスが差出人宛であると判定すると（Ｓ１２０においてＹＥＳ）、ステップＳ１３０に進む。また、宛先アドレスが差出人宛でないと判定すると（Ｓ１２０においてＮＯ）、ステップＳ６０に進み、前述したステップＳ６０〜Ｓ１１０の処理を行なう。
【００３４】
ステップＳ１３０では、受信した返信用電子メールのヘッダ部分１３４に含まれるリファレンスと、保留ファイル１４に格納された電子メールのヘッダ部分に含まれる電子メール管理番号とが同一であるか否かを判定する。同一であると判定すると（Ｓ１３０においてＹＥＳ）、保留ファイル１４に格納された電子メールを削除する。さらに、送信メール管理部１２は、図７に示すような削除したことを通知する削除通知用電子メールを作成し、その電子メールをメールインターフェース部１００に送信する。なお、同一でないと判定すると（Ｓ１３０においてＮＯ）、ステップＳ６０に進み、前述したステップＳ６０〜Ｓ１１０の処理を行なう。
【００３５】
以上のように、本発明の電子メール管理装置１０は、送信する電子メールの宛先アドレスにその電子メールの送信を希望する相手の宛先アドレスに加えて電子メールを送信するユーザ（本人）の宛先アドレスを記載しておくことにより、電子メール送信操作後であっても指定時間の間であれば、その電子メールの送信を停止することが可能である。
【００３６】
次に、本発明の他の実施例について説明する。図８は、本発明の電子メール管理装置が実行する処理の第二実施例のフローチャートを示す。なお、図８のフローチャートは一部を除いて図３のフローチャートと同一であり、同一部分は同一符号を付し説明を省略する。
本発明の電子メール管理装置１０の電子メール管理機能を利用するために、宛先アドレスにその電子メールの送信を希望する相手の宛先アドレスに加えて電子メールを送信するユーザ（本人）の宛先アドレスを記載した電子メールの送信操作が行われると、電子メール管理装置１０はステップＳ１０〜Ｓ９０の処理により、差出人アドレス宛の電子メールを送信すると共に、受信した電子メールの宛先アドレスから差出人アドレスを削除し、その電子メールを保留ファイル１４に格納する。
【００３７】
ステップＳ９０に続いてステップＳ２００に進み、電子メール管理装置１０は電子メールの受信待ち状態となる。ステップＳ２１０では、電子メール管理装置１０は、受信待ちの電子メールの一覧をメールインターフェース部１００に送信する。ユーザは、差出人に送信された電子メールをメールインターフェース部１００で受信し、その電子メールの内容を確認する。そして、ユーザがその電子メールの内容を確認することにより確認用電子メールが作成され、その確認用電子メールの送信操作が行われる。
【００３８】
ステップＳ２１０に続いてステップＳ２２０に進み、電子メール管理装置１０はメールインターフェース部１００から電子メールの送信要求を受信する。ステップＳ２３０では、送信要求を受信した電子メールを管理するためにメール受け付け部１１が電子メール管理番号の発行を行い、その電子メール管理番号をメールインターフェース部１００に送信する。メールインターフェース部１００は受信した電子メール管理番号を電子メールのヘッダ部分に付加し、確認用電子メールを電子メール管理装置１０に送信する。
【００３９】
ステップＳ２３０に続いてステップＳ２４０に進み、受信メール管理部１３は受信した確認用電子メールの発信先が自分であるか否かを判定する。この場合、電子メールは確認用電子メールであり、ヘッダ部分の発信元と発信先とが同一であるのでステップＳ２５０に進む。なお、電子メールのヘッダ部分の発信元と発信先とが同一ではないと判定すると（Ｓ２４０においてＮＯ）、ステップＳ２７０に進む。
【００４０】
ステップＳ２５０では、受信した確認用電子メールのヘッダ部分に含まれる電子メール管理番号と、保留ファイル１４に格納された電子メールのヘッダ部分に含まれる電子メール管理番号とが同一であるか否かを判定する。
同一であると判定すると（Ｓ２５０においてＹＥＳ）、ステップＳ２６０に進み、保留ファイル１４に格納された電子メールを削除するまでの時間、すなわち、ステップＳ１００の指定時間を設定する。なお、同一でないと判定すると（Ｓ２５０においてＮＯ）、ステップＳ２７０に進む。
【００４１】
ステップＳ２７０では、メールインターフェース部１００から次の電子メールの送信要求があるか否かを判定する。送信要求があると判定すると（Ｓ２７０においてＹＥＳ）、ステップＳ２２０に進み処理を続ける。送信要求がないと判定すると（Ｓ２７０においてＮＯ）、ステップＳ１００に進み図３のフローチャートと同様な処理を行なう。
【００４２】
以上のように、本発明の電子メール管理装置１０は、送信する電子メールの宛先アドレスにその電子メールの送信を希望する相手の宛先アドレスに加えて電子メールを送信するユーザ（本人）の宛先アドレスを記載してある場合、そのユーザが差出人（本人）宛の電子メールを受信した後、指定時間の間であれば、その電子メールの送信を停止することが可能である。
【００４３】
したがって、本願発明の電子メール管理装置は電子メール送信操作後に再度電子メールの内容を確認し、何らかの原因でその電子メールの送信を停止したいときに、指定時間の間であればその電子メールの送信を停止することができるという優れた効果を有している。
なお、本発明のメール管理装置の電子メール管理機能を必ず利用する必要がある人（例えば、上司、顧客等）は、アドレスブック等に宛先アドレスを登録するときに本人の宛先アドレスを付加して登録しておくことが望ましい。また、アドレスブック等に宛先アドレスを登録するときに本人の宛先アドレスをブラックカーボンコピーとして登録しておけば、ステップＳ９０の本人の宛先アドレスの削除処理をなくすことも可能である。
【００４４】
なお、特許請求の範囲に記載した電子メール受信手段はステップＳ４０の処理に対応し、判定手段はステップＳ５０，Ｓ２４０の処理に対応し、第１比較手段はステップＳ６０の処理に対応し、送信手段はステップＳ８０の処理に対応し、格納手段はステップＳ９０の処理に対応し、第２比較手段はステップＳ１２０，１３０の処理に対応し、通知手段はステップＳ１４０の処理に対応し、第３比較手段はステップＳ２４０，２５０の処理に対応し、設定手段はステップＳ２６０の処理に対応する。
【００４５】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の本発明によれば、本発明の電子メール管理装置は、電子メール受信手段により受信した電子メールが返信用電子メールであるか否かを判定し、その判定により受信した電子メールが返信用電子メールでなければ、第１比較判定手段により電子メールの宛先アドレスと差出人アドレスとを比較する、すなわち、電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれているか否かを判定することができる。
【００４６】
電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれている場合、電子メールを差出人アドレスにのみ送信し、その他の宛先アドレスについては所定時間、電子メールの送信を待機する。
このように、所定時間、電子メールの送信が待機されるため、差出人は受信した電子メールを確認し、何らかの原因でその電子メールの送信を停止したいときに、所定時間内であれば電子メールの送信を停止することが可能である。
【００４７】
その方法は、送信を停止したい電子メールから返信用電子メールを作成して送信することで、第２比較判定手段による比較結果が同一となり、格納手段に格納されている電子メールを削除するものである。以上のように、本発明は送信操作後に再度電子メールの内容を確認した上で、送信するか否かを判断することができる。
【００４８】
また、請求項２記載の本発明によれば、格納手段に格納している電子メールを削除した場合、すなわち、電子メールの送信を停止した場合にその電子メールの差出人アドレスに電子メールの削除を通知することにより、差出人は確実に電子メールが削除されたことを確認することが可能である。また、請求項３記載の本発明によれば、確認用電子メールを受信し、その確認用電子メールと前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とを比較することにより、差出人が第１送信手段により送信された電子メールを確認したか否かを判断することができる。したがって、差出人が第１送信手段により送信された電子メールを確認したと判断した後で電子メールを格納しておく所定時間を設定することが可能であり、差出人が送信手段により送信された電子メールを確認した後、所定時間経過後に格納されている電子メールを送信することが可能である。
【００４９】
また、請求項４記載の本発明によれば、コンピュータを、ユーザが電子メールの送信操作を行ったメールインターフェース手段から電子メールの送信要求を受信し、その送信要求を受信した電子メールを管理する為の電子メール管理番号を発行して、前記メールインターフェース手段に送信する電子メール管理番号発行手段と、前記メールインターフェース手段から前記電子メール管理番号が付加された電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記受信した電子メールの宛先アドレスと差出人アドレスとを比較し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれているか判定する第１比較判定手段と、第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを差出人アドレスに送信し、前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレスが含まれておらず他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールを他人の宛先アドレスに送信する第１送信手段と、第１比較判定手段が前記受信した電子メールの宛先アドレスに差出人アドレス及び他人の宛先アドレスが含まれていると判定すれば前記受信した電子メールの宛先アドレスから差出人アドレスを削除し、宛先アドレスが他人の宛先アドレスとなった電子メールを所定時間、格納しておく格納手段と、受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであるかを前記電子メールに付加されている前記電子メール管理番号に基づき判定する判定手段と、前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールであると判定すれば、前記返信用電子メールに付加されている電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールに付加されている電子メール管理番号とを比較して、前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであるかを判定する第２比較判定手段と、前記第２比較判定手段が前記返信用電子メールの電子メール管理信号と前記格納手段に格納されている電子メールの電子メール管理番号とが同じであると判定すれば前記格納手段に格納している電子メールを削除する削除手段と、前記判定手段が前記受信した電子メールが前記第１送信手段により前記差出人アドレスに送信された以前の電子メールに対する返信用電子メールでないと判定すれば前記返信用電子メールを前記返信用電子メールの宛先アドレスに送信する第２送信手段と、前記格納手段に格納されてから所定時間を経過した前記電子メールを送信する第３送信手段として機能させるためのプログラムを記録している。
【００５０】
上記の請求項４の記録媒体を使用することにより、請求項１乃至３の発明を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メール管理装置を実現するコンピュータシステムの一実施例の構成図である。
【図２】本発明の電子メール管理装置を含む電子メールシステムの一例の構成図である。
【図３】本発明の電子メール管理装置が実行する処理の第一実施例のフローチャートである。
【図４】メールインターフェース部から送信される電子メールの一例の説明図である。
【図５】電子メール管理装置が受信する電子メールの一例の説明図である。
【図６】インターフェース部から送信される返信用電子メールの一例の説明図である。
【図７】電子メール管理装置から送信される削除通知用電子メールの一例の説明図である。
【図８】本発明の電子メール管理装置が実行する処理の第二実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
１０  電子メール管理装置
１１  メール受け付け部
１２  送信メール管理部
１３  受信メール管理部
２０  入力装置
３０  表示装置
４０  ドライブ装置
５０  記録媒体
６０  補助記憶装置
７０  メモリ装置
８０  演算処理装置
９０  通信装置
１００    メールインターフェース部
１１０    メール処理部
１２０    ネットワーク
【図１】
0004185206.tif 000002
【図２】
0004185206.tif 000003
【図３】
0004185206.tif 000004
【図４】
0004185206.tif 000005
【図５】
0004185206.tif 000006
【図６】
0004185206.tif 000007
【図７】
0004185206.tif 000008
【図８】
0004185206.tif 000009