【事件の表示】
　平成３年特許願第５１５８１０号「微球体」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１０月１１日出願公告、特公平７−９５１６５）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月２７日（優先権主張、平成２年９月２９日、日本国）の特許協力条約に基づく国際出願に係る出願であって、平成７年１０月１１日に出願公告された後、特許異議申立があり当該申立に理由がある旨の特許異議の決定をもって拒絶査定されたものである。
２．本願発明
（１）補正の適否
　ここで、本願明細書および図面は、出願公告の後、平成８年１２月１６日付および平成１０年３月９日付で補正されているのでその適否について検討する。
　まず、平成８年１２月１６日付手続補正では、測定条件の荷重付加（圧縮）および除去速度について補正しているが、同補正と同日で提示された特許異議答弁書および乙第１号証の記載内容からみて、単に誤記を訂正したにすぎないものと認められる。
　次に、平成１０年３月９日付手続補正では、発明の名称、請求の範囲および第４図について補正されている。請求の範囲の補正については、請求項を一部削除し、液晶表示素子用スペーサーおよび当該スペーサーを使用してなる液晶表示素子に係る発明を削除しているから、特許請求の範囲の減縮に相当し、発明の名称は請求の範囲の減縮に伴い、補正したものに過ぎないものと認められる。また、第４図に係る補正は、本願の願書に最初に添付された第４図が、特許法第１８４条の６第２項の規定により国際出願日におけるものとみなされるところ、図面自体に係る実質上の変更はなされておらず、同図の説明文の翻訳文について原点荷重値の値０．１ｇｒが単に付加されたものであるから、明瞭でない記載の釈明に相当するものと認められる。
　そして、上記両補正で付加された事項は、全て本願に係る特許法第１８４条の５第１項の規定に係る書面に記載された事項の範囲内のものであるから、特許法第６４条および同法第１７条の３に規定の要件を満たしているものと認められる。（なお、本願に係る公表公報（特表平６−５０３１８０号公報）および出願公告公報（特公平７−９５１６５号公報）における第４図は、公報編纂における誤記であることは、上記により明らかである。）
（２）本願発明
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、上記平成８年１２月１６日付および平成１０年３月９日付で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９の各項に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は、同請求項に記載された次のとおりのものと認める。
「Ｋ＝（３／√２）・Ｆ・Ｓ−３／２・Ｒ−１／２［ここに、Ｆ、Ｓはそれぞれ該微球体の１０％圧縮変形における荷重値（ｋｇｆ）、圧縮変位（ｍｍ）であり、Ｒは該微球体の半径（ｍｍ）である］で定義されるＫの値が、２０℃において２５０ｋｇｆ／ｍｍ２〜７００ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲であり、且つ圧縮変形後の回復率が２０℃において３０％〜８０％の範囲である微球体。」
（以下「本願発明」という。）
３．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由および当審で発した拒絶理由通知の理由で引用された、本願の優先権主張の基礎となる出願の日前に頒布された刊行物である引用例１（特開平１−１４４４２９号公報）には、次の事項が記載されている。
▲１▼「１．エチレン性不飽和基を有する単量体を重合して得られる高分子微球体を酸で処理し、次にこの酸で処理された高分子微球体を染色することを特徴とする着色微球体の製造方法。
２．前記エチレン性不飽和基を有する単量体が、２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体を５重量％以上含有する特許請求の範囲第１項に記載の着色微球体の製造方法。
３．前記２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体が、ｘメチロールアルキルｙ（メタ）アタリレート（但し、ｘおよびｙは、ｘ≧ｙ≧２の条件を満たす整数）、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリアリール（イソ）シアヌレート、トリアリールトリメライト、ジビニルベンゼン、ジアリールアクリルアミドからなる群より選ばれた少なくとも一種以上である特許請求の範囲第２項に記載の着色微球体の製造方法。」
（特許請求の範囲第１項〜第３項）
▲２▼「本発明は、各種標識材、標準粒子、診断用担体、液晶表示素子用スペーサー等に有用である着色微球体の製造方法に関する。」
（第１頁右下欄第１４行〜第１６行）
▲３▼「前記エチレン性不飽和基を有する単量体としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体だけから構成し、・・（中略）・・あるいは２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体と、これと共重合可能な１個のエチレン性不飽和基を有する単量体とから構成することができる。殊に、２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体を、エチレン性不飽和基を有する単量体全量に対して５重量％以上、特に１０重量％以上使用するのが好ましい。２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体の添加量が、エチレン性不飽和基を有する単量体全量に対して５重量％より少ない場合には、得られた高分子微球体の硬度が低く、また、高分子微球体を濃色に染色できないおそれがある。
　前記２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体としては、例えば以下の▲１▼〜▲４▼に示す単量体が挙げられる。
▲１▼ｘメチロールアルキルｙ（メタ）アクリレート（但し、ｘおよびｙは、ｘ≧ｙ≧２の条件を満たす整数）。具体的には、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、・・（中略）・・ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート・・（中略）・・等がある。
・・（中略）・・
▲４▼ジビニルベンゼン、・・（中略）・・等。」
（第２頁左下欄第１行〜右下欄第１７行）
▲４▼「実施例１
　攪拌機および還流冷却器を備えた５ｌセパラブルフラスコに、５％ポリビニルアルコールの２．５ｌ溶液を準備し、これにジビニルベンゼン６２５ｇ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６２５ｇ、ベンゾイルパーオキサイド１８．８ｇをそれぞれ均一に溶解混合したモノマー溶液を仕込み、攪拌下で８０℃に昇温して１０時間反応を行い、さらに９５℃に昇温して１時間反応を行った。次に、母液を分離した後洗浄して、６〜１５μｍの架橋高分子微球体を得た。この微球体を分級することにより、所望の平均中心径を有する高分子微球体を得た。」
（第３頁右下欄第７行〜第１９行）
　以上の記載事項によると、引用例１には、「２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体を重合してなる６〜１５μｍの粒径を有する、液晶表示素子用スペーサとして有用な高分子微球体」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）次に、当審で発した拒絶理由通知の理由で引用された、本願の優先権主張の基礎となる出願の日前に頒布された刊行物である引用例２（特開平１−１４４０２１号）には、次の事項が記載されている。
▲１▼「１．酸で処理された架橋高分子微球体が染色されて成り、該架橋高分子微球体の外周面に着色層が形成されている着色微球体。
２．前記架橋高分子微球体が、エチレン性不飽和基を有する単量体を重合して得られる特許請求の範囲第１項に記載の着色微球体。
３．前記単量体が、２個以上のエチレン性不飽和基を５重量部以上含有する特許請求の範囲第２項に記載の着色微球体。
４．前記２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体が、ｘメチロールアルキルｙ（メタ）アクリレート（但し、ｘおよびｙは、ｘ≧ｙ≧２の条件を満たす整数）、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリアリール（イソ）シアヌレート、トリアリールトリメライト、ジビニルベンゼン、ジアリールフタレート、ジアリールアクリルアミドからなる群より選ばれた少なくとも一種以上である特許請求の範囲第３項に記載の着色微球体の製造方法。」
（特許請求の範囲第１項〜第４項）
▲２▼「本発明は、表面が着色された着色微球体とこの着色微球体を用いた高性能、高品質の表示が得られる液晶表示パネルに関する。」
（第２頁左上欄第８行〜第１０行）
▲３▼「前記エチレン性不飽和基を有する単量体としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体だけから構成し、・・（中略）・・あるいは２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体と、これと共重合可能な１個のエチレン性不飽和基を有する単量体とから構成することができる。殊に、２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体を、エチレン性不飽和基を有する単量体全量に対して５重量％以上、特に１０重量％以上使用するのが好ましい。２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体の添加量が、エチレン性不飽和基を有する単量体全量に対して５重量％より少ない場合には、得られた高分子微球体の硬度が低く、また、高分子微球体を濃色に染色できないおそれがある。
　前記２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体としては、例えば以下の▲１▼〜▲４▼に示す単量体が挙げられる。
▲１▼ｘメチロールアルキルｙ（メタ）アクリレート（但し、ｘおよびｙは、ｘ≧ｙ≧２の条件を満たす整数）。具体的には、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、・・（中略）・・ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート・・（中略）・・等がある。
・・（中略）・・
▲４▼ジビニルベンゼン、・・（中略）・・等。」
（第３頁左下欄第４行〜右下欄第２０行）
▲４▼「実施例１
　攪拌機および還流冷却器を備えた５ｌセパラブルフラスコに、５％ポリビニルアルコールの２．５ｌ溶液を準備し、これにジビニルベンゼン６２５ｇ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６２５ｇ、ベンゾイルパーオキサイド１８．８ｇをそれぞれ均一に溶解混合したモノマー溶液を仕込み、攪拌下で８０℃に昇温して１０時間反応を行い、さらに９５℃に昇温して１時間反応を行った。次に、母液を分離した後洗浄して、６〜１５μｍの架橋高分子微球体を得た。この微球体を分級することにより、所望の平均中心径を有する高分子微球体を得た。」
（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行）
　以上の記載事項によると、引用例２には、「２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体を重合してなる６〜１５μｍの粒径を有する、液晶表示素子用スペーサとして有用な高分子微球体」の発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）次に、当審で発した拒絶理由通知の理由で引用された、本願の優先権主張の基礎となる出願の日前に頒布された刊行物である引用例３（特開昭６１−２７７１０５号）には、次の事項が記載されている。
▲１▼「１．次式で示される単量体をパール重合させて得られる樹脂微球体と、その表面に形成された導電メッキ層とからなる導電性微球体。
　ここで、Ｒ１は水素またはメチル基；Ｒ２はメチロール基またはアルキル基；そして、ｍは４以下の整数。
２．前記単量体が、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、・・（中略）・・のうちの少なくとも一種である特許請求の範囲第１項に記載の導電性微球体。」
（特許請求の範囲第１項および第２項）
▲２▼「単量体としては、例えば、テトラメチロールメタンテトラアクリレート・・（中略）・・がある。好適には、テトラメチロールメタンテトラアクリレート・・（中略）・・が用いられる。これらは単独でもしくは混合して用いられる。さらに、これら単量体は、他の重合性を有する共単量体と共重合させてもよい。この共単量体としては、例えば、・・（中略）・・ジビニルベンゼン・・（中略）・・がある。」
（第２頁左下欄第５行〜右下欄第１３行）
▲３▼「実施例１
　単量体としてテトラメチロールメタンテトラアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ、新中村化学工業社製）３２０ｇ、ジビニルベンゼン１９２ｇ、エチルビニルベンゼン１２８ｇおよび重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド１８ｇを混合し、均一に溶解させた。
　５ｌ容量のセパラブルフラスコ中に、５％ポリビニルアルコール水溶液２４００ｍｌを入れ、さらにこの混合物を注入し、攪拌しながら微粒化した。約８時間後、液滴の平均粒径が９μｍとなった時点で攪拌を止めた。次いで窒素ガスを器内に注入しながら、８０℃の湯浴中にて緩やかに攪拌して、重合反応を行った、１０時間後、反応を停止した。
　ガラスフィルター濾過により、反応生成物をポリビニルアルコール水溶液から分離した。８０℃の熱水により、ガラスフィルター上で反応生成物を充分に洗浄した。」
（第４頁左上欄第７行〜右上欄第４行）
　以上の記載事項によると、引用例３には、「ポリ（メタ）アクリレート単量体を重合してなる導電性高分子微球体」の発明（以下「引用例３記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
４．対比
　そこで、本願発明と上記１〜３の各引用例記載の発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
　本願発明では、特定の数式で定義されるＫ値が２０℃において２５０ｋｇｆ／ｍｍ２〜７００ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲であり、且つ圧縮変形後の回復率が２０℃において３０％〜８０％であるのに対して、上記各引用例には、当該Ｋ値および圧縮変形後の回復率に係る記載がない点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、前審における特許異議申立人は、特許異議申立に係る審査過程でそれぞれ上記引用例１ないしは３に係る実施例等を追試した結果について、実験（成績）証明書等を提示しているが、追試の際のＫ値あるいは回復率についての測定条件等が本願発明のものと同一であるか不明であるもの、あるいは明らかに異なるもののみであり、採用することはできない。
　また、審判請求人（出願人）は、乙第１号証を提示し、本願発明におけるＫ値および回復率の測定条件等と同一の条件で、引用例１ないし３の各引用例の実施例等に係る追試を自ら行っており、引用例１ないし３に記載のものが、本願発明のものと同一のＫ値および回復率を有さない旨主張している。
　してみると、いずれの追試結果をも客観性に乏しく採用できないが、引用例１ないし３の各引用例記載の発明のものが、本願発明のものと同一のＫ値および回復率を有するものとすることができない。
　さらに、本願発明のものは、特定のＫ値および回復率を有することにより、明細書記載の所期の優れた効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし３の各引用例に記載の発明と同一でないのみならず、上記引用例１ないし３に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　また、本願請求の範囲の請求項２ないし９に記載の各発明は、本願発明（請求項１記載の発明）に、構成に欠くことができない事項をさらに付加したものであるから、本願発明と同様に、上記引用例１ないし３の各引用例に記載の発明と同一ではなく、また引用例１ないし３に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求の範囲の請求項１ないし９の各項に記載の発明は、上記各引用例記載の発明と同一ではなく、また、上記各引用例記載の発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　さらに、原査定の理由は、上記２．（１）のとおりであるから、当を得ないものであり、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。