【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２５８８０８号「あおり機構内蔵カメラ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月１７日出願公開、特開平２−１０５１０８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、昭和６３年１０月１４日の出願であつて、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「露出されるべきフィルム露光面と一体的に可動な画面マスク枠を光軸に対して傾けることができるあおり機構内蔵カメラであって、２段階のレリーズ動作を行うレリーズ手段と、被写体の少なくとも２点以上の部分を測距する多点測距手段と、フィルムの露出を行うフィルム露出手段と、前記多点測距手段の出力を演算して前記少なくとも２点以上の部分のそれそれが合焦状態となる前記画面マスク枠の傾き量を求める演算回路と、前記演算回路により求められた傾き量に基づき前記画面マスク枠を傾ける駆動手段と、前記レリーズ手段の１段目の動作により前記多点測距手段の多点測距を行い、前記演算回路を動作させ、更に前記駆動手段を駆動し、前記レリーズ手段の２段目の動作により、前記フィルム露出手段の動作を行う制御手段と、を具備することを特徴とするあおり機構内蔵カメラ。」
２．これに対して、当審において平成１１年５月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−１９７９２６号公報（以下、第１引用例という）には、「セット信号発生手段２１はカメラに設けられた測距スイッチ（図示せず、例えばレリーズボタン第１ストロークを利用する）に接続され、該スイッチがカメラユーザーによって操作された時にセット信号がＡＮＤゲート２２に印加されるとともに測距装置が動作するようになっている。」（明細書第４頁右上欄第９行乃至第１５行）、「まず、撮影者はカメラを第３図（ｃ）に示すように第１の被写体Ａに向けて構え、オートチルトモード設定ボタンを操作するとともに測距スイッチを操作する。」（第５頁左上欄第７行乃至第１０行）、「このため、角度検出手段ｇによって検出された角度データと測距装置８で検出された距離データとがそれぞれ角度メモリー１２及び距離メモリー１０に記憶される。なお、この場合の角度はカメラボディ１の傾き角もしくはレンズ鏡筒２の傾き角（水平面内での方向）として検出されるものであり、第３図（ｃ）に示した角度φである。また、この場合、距離メモリー１０に記憶される距離データは第４図に示すようにカメラから被写体Ａまでの距離Ｄ１である。」（第５頁右上欄第９行乃至第１９行）、「測距装置８で検出された距離データＤ１はフォーカス用レンズ駆動手段２６に入力され、該手段２６によって合焦動作が行われる。以上のように、まず、本実施例のカメラ内のアオリ機構自動制御手段には被写体Ａの位置が設定され、この設定が終了したことが不図示の表示手段によって表示されるので撮影者はその表示を確認した後、カメラを第３の被写体Ｃに向けて構える。‥‥‥一般のＡＦの様にＣに向け測距ＳＷによりオートフォーカス操作を行なうのみで良い。‥‥‥この時の角度データは第４図に示すようにθ２であり、距離データＤ２である。従って、被写体Ｃの位置が角度メモリー１３と距離メモリー１１とに記憶されたことになる。また、この場合も前回と同じく、測距装置８で測定された距離データが接点ｂとセレクターアーム１７ａを介してフォーカス用レンズ駆動手段２６に入力されるので被写体Ｃに対して自動合焦動作が行われる。被写体Ｃの位置が記憶されたことが不図示の表示手段に表示されると撮影者はそれを確認した後、レンズ鏡筒２を被写体Ｂに向け再度自動測距ＳＷを押すことで、２つの設定の完了を指示する。」（第５頁左下欄第４行乃至第６頁左上欄第２行）、及び「演算手段１５の出力信号Ｄ３はフォーカス用レンズ駆動手段２６に印加され、出力信号αは首振り駆動装置４に印加される。このため、フォーカス用レンズ駆動手段２６はレンズＬをレンズ鏡筒２と平行に距離Ｄ３に対応する合焦距離だけ移動させ、また、首振り駆動装置４はレンズＬを角度αだけ傾かせるように第１図の第２部分３Ｂを傾斜（首振り）させる。その結果、カメラは最終的に第３図（ａ）の状態になり、被写体Ａ〜Ｃとカメラとの相対的位置関係がＳｃｈｅｉｎｐｆｌｕｇの法則を満足するように自動的にセットされるため、被写体Ａ〜Ｃのいずれにもピントの合った写真を撮影することができる。すなわち、本実施例のカメラでは、ただ２点を測距する様な測距ＳＷの操作のみで一般のＡＦ操���と大差なく複雑なアオリ機構の操作を人が手でやらなくてもカメラが自動的にやってくれるのでアオリ機能を有したカメラを使ったことがない人でもアオリ操作によった写真を撮影することができる。」（第６頁左下欄第７行乃至右下欄第１０行）との記載が有り、図面第１図には光軸Ｚが窺え、結局、第２部分３Ｂを光軸Ｚに対して傾けることができるあおり機構内蔵カメラであって、２段階のレリーズ動作を行うレリーズボタンと、被写体の少なくとも２点以上の部分を測距する測距装置８と、フィルムの露出を行うフィルム露出手段と、前記測距装置８の出力を演算して前記少なくとも２点以上の部分のそれそれが合焦状態となる前記撮影光学系の傾き量αを求める演算手段１４，１５と、前記演算手段１４，１５により求められた傾き量αに基づき前記第２部分Ｂを傾ける首振り駆動機構４と、前記レリーズボタンの１段目の動作により前記測距装置８の測距を行い、前記演算手段１４，１５を動作させ、更に前記首振り駆動機構４を駆動する制御手段と、を具備することを特徴とするあおり機構内蔵カメラが記載されている。
　同じく引用した特開昭６１−２７９８３０号公報（以下、第２引用例という）には、「またシャッタレリーズ釦は２段押し構成となされ、いわゆる半押し位置に操作されたときフォーカスロックし得るオートフォーカス動作をすると共に、その後いわゆる全押し位置に操作されたときシャッタをレリーズし得るようになされている。」（第２頁右下欄第１０行乃至第１５行）及び「すなわちレリーズ釦には半押し位置に操作されたとき動作する第１の手動操作検出手段としての第１のスイッチＳＷ１と、全押し位置に操作されたとき動作する第２の手動操作検出手段としての第２のスイッチＳＷ２とを有し、スイッチＳＷ１及びＳＷ２から第１，第２信号としての検出信号Ｓ１及びＳ２をＣＰＵ１に供給する。検出信号Ｓ１が得られたときＣＰＵ１は、焦点検出手段としてのオートフォーカス部３に対して駆動信号Ｓ１１を出力してオートフォーカス部３を作動させる。オートフォーカス部３は、撮影画面中央の焦点検出領域にある主要被写体の被写体距離を検出し、その検出出力Ｓ１２に基づいて測距値データＲをメモリに格納する。‥‥‥検出信号Ｓ２を受けると，ＣＰＵ１はレンズ駆動部５に対して駆動出力１７を出力し、これにより撮影レンズをオートフォーカス部３からＣＰＵ１のメモリに供給される格納された測距値データＲに基づいて合焦位置に移動させる。‥‥‥、撮影条件に適応した適正露出になる絞り、シャッタ速度、フラシュ発光量の演算を実行し、絞り兼シャッタ７及びフラシュ装置の昇圧発光回路８に対して駆動信号Ｓ２０及び２１を供給してフィルムに対して露光動作させる。」（第３頁左上欄第６行乃至左下欄第９行）との記載があり、同じく引用した特開昭６１−２４６７１１号公報（以下、第３引用例という）には、「現在のコンパクトカメラの殆どは、オートフォーカス装置と、自動露光制御装置とを内蔵しており、レリーズボタンの半押しで測距を行い、得られた被写体距離に応じて撮影レンズを位置決めし、更にレリーズボタンが押下されると、被写体輝度を測光して露光を自動的に制御するようになっている。」（第１頁右欄第１６行乃至第２頁左上欄第２行）、「このレリーズボタン５を半押しすると撮影レンズ２が被写体距離に応じてセットされ、更に半押しすると被写体輝度を測光してからシャッタが作動する。」（第２頁右下欄第４行乃至第７行）及び「レリーズボタン５を押下すると、シャッタが作動する前に、発光ダイオード１０が所定時間発光し、これから放出された光がスリット板１１及びシリンドリカルレンズ１２を経ることにより、スリット状光束１９とされる。このスリット状光束１９は、第３図（Ａ）に示すように、撮影画面２０の横方向に細長く延びている。また、スリット状光束１９は、撮影画面２０の画角の約１／３程度の長さになっており、このスリット状光束１９で照明される範囲内にある被写体が距測可能となる。‥‥‥被写体１５，１６で反射された光は、その距離に応じて異なったＡＦピクセルに入射する。すなわち、第３図（Ｂ）に示すように、近距離にある被写体１５で反射された光は、符号１５ａで示すように、近距離側から数えて第１行目のＡＦピクセルに結像されて光電変換される。そして、遠距離にある被写体１６で反射された光は、符号１６ａで示すように、第４行目のＡＦピクセルに結像される。」（第３頁左上欄第１６行乃至右上欄第１８行）との記載がある。
３．そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「光軸」、「レリーズ手段」、「測距手段」、「傾き量」、「演算回路」は、夫々第１引用例記載のものの「光軸Ｚ」、「レリーズボタン」、「測距装置８」、「傾き量α」、「演算手段１４，１５」に相当するから、両者は、調整部材を光軸に対して傾けることができるあおり機構内蔵カメラであって、２段階のレリーズ動作を行うレリーズ手段と、被写体の少なくとも２点以上の部分を測距する測距手段と、前記測距手段の出力を演算して前記少なくとも２点以上の部分のそれそれが合焦状態となる前記調整部材の傾き量を求める演算回路と、前記演算回路により求められた傾き量に基づき前記調整部材を傾ける駆動手段と、前記レリーズ手段の１段目の動作により前記測距手段の測距を行い、前記演算回路を動作させ、更に前記駆動手段を駆動する制御手段と、を具備することを特徴とするあおり機構内蔵カメラ、で一致し、（１）本願請求項１に係る発明は、多点測距であるのに対して、第１引用例記載のものは、少なくとも２点以上を測距する点、（２）本願請求項１に係る発明は、フィルムの露出を行うフィルム露出手段を有するのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、（３）本願請求項１に係る発明は、レリーズ手段の２段目の動作により、フィルム露出手段の動作を行なうのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、（４）調整部材が、本願請求項１に係る発明は、露出されるべきフィルム露光面と一体的に可動な画面マスク枠であるのに対して、第１引用例記載のものは、第２部分３Ｂである点で相違する。
４．そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、多点測距は従来周知（例えば、上記第２引用例、特開昭６２−２２３７３４号公報、特開昭６２−２５５９２１号公報、特開昭６２−５２５３８号公報号公報、特開昭６０−６０５１１号公報号公報、特開昭５９−１０７３３２号公報等を参照。）の技術手段に過ぎない。
　次に、相違点（２）について検討すると、カメラがフィルムの露出を行うフィルム露出手段を有するのは、技術常識に過ぎない。
　また、相違点（３）について検討すると、カメラにおいて、レリーズ手段の２段目の動作により、フィルム露出手段の動作を行なうことは従来周知（例えば、上記第１引用例、上記第２引用例、特開昭６２−２５５９２１号公報等を参照。）の技術手段に過ぎない。
　最後に、相違点（４）について検討すると、上記第１引用例には、「なお、前記実施例では本発明の光学装置のアオリ機構がレンズ支持部をチルト及びシフト駆動する構造となっているが、結像部すなわちフィルム支持部をチルト及びシフト駆動する構造となっていてもよいことは明らかであり、本発明がフィルム支持部をチルト及びシフト駆動する構造のアオリ機構を有した光学装置にも適用しうることは当然である。」（第９頁右下欄第５行乃至第１２行）との記載があり、フィルム支持部をチルト及びシフト駆動することが示唆され、しかも、フィルム面を動かすことは、従来周知（例えば、特開昭６２−２４６０１９号公報、特開昭５７−５３７４２号公報、特開昭６２−１１２１３４号公報等を参照。）の技術手段である。
　したがって、第１引用例に記載された発明及び従来周知技術ないし技術常識に基づいて本願請求項１に係る発明を得ることは当業者にとって容易である。
５．したがつて、本願請求項１に係る発明は、第１引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。