【事件の表示】
　昭和６１年特許願第３１９２９号「電子写真用トナー」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年３月２１日出願公告、特公平８−２７５５３）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、昭和６１年２月１８日の出願であって、平成８年３月２１日に出願公告されたところ、大滝とし子、三洋化成工業株式会社、入江美代子及び大日本インキ化学工業株式会社より特許異議の申立があり、そのうちの大日本インキ化学工業株式会社の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明
　本願発明の要旨は、出願公告された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の通りのものと認める。
「（１）沸点が１３０〜１８０℃の範囲にある溶剤を用いたスチレン系共重合体を１８０〜２５０℃で真空脱溶剤して得られ、かつ不揮発分が９９．０重量％以上であるスチレン系共重合体を主成分として含有してなる電子写真用トナー。」
ＩＩＩ．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−９４３６２号公報（以下、「引用刊行物」という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
ＩＶ．引用刊行物の記載
　引用刊行物には、「１．着色剤、結着樹脂及び必要に応じて添加される助剤からなる静電荷現像剤用トナーに於て、結着樹脂として、付加重合性不飽和カルボン酸と他の共重合可能なモノマーとを共重合せしめたカルボキシル基含有重合体（ａ）を多価金属塩化して下記（１）式、（２）式及び（３）式で示される関係を満足するようになした多価金属塩化重合体（ｂ）を使用することを特徴とする静電荷現像剤用トナー。」（特許請求の範囲第１項、記以下の（１）〜（３）式及びその定義の記載は省略）の発明が記載されており、実施例１として、スチレン、ブチルメタアクリレート、アクリル酸及び過酸化ベンゾイルをキシレンに溶解した溶液を、加熱して重合させ、反応を完結させたのち、「次に水冷コンデンサー及びガラス製気流導入管をフラスコから取除き、かわりに減圧蒸留用のキャピラリーとクライゼン分溜管を装着した。クライゼン分溜管には温度計と水冷リービッヒコンデンサーを連結し、コンデンサーの排出口は吸引アダプターを経てナス型フラスコヘと連結せしめる。吸引アダプターと真空ポンプをマノメーター及びトラップを介して減圧用ゴム管で結び減圧蒸留の準備を完了する。マントルヒーターを加熱し、内容物を充分に攪拌しつつ真空ポンプを作動させ２０ｍｍＨｇ迄減圧すると液温７５℃、溜出温度３８℃でキシレン或は場合により未反応のモノマーが溜出を始める。最後は液温１８０℃に於て０．５ｍｍＨｇ迄減圧して溶剤を完全に除去した。得られた重合体（以下重合体（Ａ）という）は高温熔融状態のうちにステンレスパンにあけ、室温迄冷却後粉砕した。」（第６頁左下欄第１頁〜第７頁右上欄下から３行）こと、及び、「この重合体（Ａ）を一辺が５ｍｍ以下の少片に砕き、その３００部を計量して１ｌ容量の４つ口丸底フラスコに投入した。・・・・・加熱を開始した。仕込んだ樹脂が徐々に熔融し、さらに温度を上げると完全な粘液状態になった。高速撹拌装置をゆっくりと回転させ温度が１６０℃を示した時点で攪拌を強めつつ、水酸化カルシウム３．７部（重合体（Ａ）に含まれる全遊離カルボキシル基の約０．５当量相当）を２０分間にわたって徐々に投入し、液温１５０〜１９５℃で１０時間反応させた。反応後高温熔融液をステンレスパンに広げ室温迄冷却せしめた後に破砕してカルシウム金属塩化重合体（以下重合体（Ｂ）という）を得た。・・・・・
　次に上記配合物を熔融混練し、冷却固化後にジェットミルで微粉砕し、平均粒径１２ミクロンの電子写真用トナーを得た。」（第７頁左上欄第４行〜右上欄第１８行）ことが記載されている。
Ｖ．当審の判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を比較すると、
▲１▼重合体中の不揮発分に関して、本願発明が、
「１８０〜２５０℃で真空脱溶剤して得られ、かつ不揮発分が９９．０重量％以上」であるとしているのに対して、引用刊行物のものは、「２０ｍｍＨｇ迄減圧すると液温７５℃、溜出温度３８℃でキシレン或は場合により未反応のモノマーが溜出を始める。最後は液温１８０℃に於て０．５ｍｍＨｇ迄減圧して溶剤を完全に除去した」ものである点、及び、
▲２▼トナー用樹脂の重合体に関して、本願発明はスチレン系共重合体であるのに対して、引用刊行物は、カルボキシル基含有重合体を更に金属塩化重合体にしたものである点、
で相違する。
　相違点▲１▼について検討する。
　引用刊行物における脱溶剤は、「最後は」としながらも、１８０℃で０．５ｍｍＨｇで脱溶剤したことは明らかであり、この脱溶剤条件は、本願発明の脱溶剤条件と一致するから、引用刊行物におけるカルボキシル基含有重合体は、本願発明のスチレン系共重合体と同程度の不揮発分含有量を達成しているものと認められる。
　なお、この点につき、本願出願人は、引用刊行物の、「２０ｍｍＨｇ迄減圧すると液温７５℃、溜出温度３８℃でキシレン或は場合により未反応のモノマーが溜出を始める。最後は液温１８０℃に於て０．５ｍｍＨｇ迄減圧して溶剤を完全に除去した」との記載は、低温から徐々に昇温していき、最後の瞬間に１８０℃になったものであって、１８０〜２５０℃で脱溶剤したとは言えない旨、主張するが、「最後は液温１８０℃に於て０．５ｍｍＨｇ迄減圧して溶剤を完全に除去した」との記載は、液温は１８０℃に達していて、減圧度を上げていくことにより０．５ｍｍＨｇにまで達せしめたものと解されるから、本願明細書の実施例１における実験番号２〜５で用いられている２０〜３ｍｍＨｇという減圧条件には、「最後の瞬間」以前に到達していた、すなわち、揮発性成分は、１８０℃に至る以前から溜出しており、１８０℃において、０．５ｍｍＨｇに至る間も、溜出していた、と認められるから、出願人の主張は採用することができない。
　相違点▲２▼について検討する。
　本願発明に係るトナーは、スチレン系共重合体であり、重合体をさらに変性して用いるものでないことは、明細書の記載からして明らかである。
　それに対して、引用刊行物に記載されたカルボキシル基含有重合体は、そのままでトナーの結着樹脂に供されるものではなく、さらに、それに含まれる全遊離カルボキシル基の約０．５当量相当の水酸化カルシウムを添加して、液温１５０〜１９５℃で１０時間で反応させて得た多価金属塩化重合体をトナー用結着樹脂としている。このように、１５０〜１９５℃で１０時間という過酷な条件で反応させるものであるから、多価金属塩化重合体中の不揮発性成分の含有量が、カルボキシル基含有重合体中の不揮発性成分の含有量と同じであるとすることはできない。
　したがって、相違点▲２▼において、本願発明は引用刊行物記載の発明とは相違し、本願発明が引用刊行物に記載されたものであるとすることはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるとすることはできないから、本願発明が特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。