【事件の表示】
　特許第６４４０６６８号発明「電動インパルススクリュードライバ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４０６６８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　特許第６４４０６６８号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、２０１２年４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月２１日、フランス国）を国際出願日とする特願２０１４−５０５６５８号の一部を平成２８年１１月７日に新たに特許出願したものであって、平成３０年１１月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１２月１９日付けで特許掲載公報が発行され、その後、令和１年５月３１日に特許異議申立人西野隆志（以下、「特許異議申立人」という。）により全請求項に係る特許について異議申立てがされたものである。  
　
第２．本件発明  
　特許第６４４０６６８号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ハウジング（５）と、
　ロータ（１０）を有するモータ手段（１）であって、その一定速度における最大トルクはＣｍａｘであるモータ手段と、
　前記モータ手段（１）に結合され、比Ｒ及び効率μを有する減速ギヤ（３）を備えた変速機構によって回転駆動することができる先端部材（２）と、
　設定トルク値Ｃｃに達したことを検出する少なくとも１つのトルクセンサ（６）と、
　一連のインパルスを前記モータ手段（１）に供給することを意図されるインパルスモードにおいて前記モータ手段（１）を駆動する手段（４）とを備え、
　前記変速機構は、２つのインパルス間に運動エネルギーＥｃを前記ロータ内に蓄積し、前記運動エネルギーＥｃを前記先端部材（２）に伝達できるようにすることが可能であり、前記モータ手段（１）及び前記減速ギヤ（４）は、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ＜Ｃｃであるように構成され、前記設定トルク値Ｃｃは、前記運動エネルギーＥｃを締め付けられるべきねじに伝達することを通して達成され、
　前記比Ｒは１０／（μＣｍａｘ）以下であり、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ≦Ｃｃ／１．５であることを特徴とする電動スクリュードライバ。
【請求項２】
　前記減速ギヤは１段のみを有する遊星タイプのものであることを特徴とする請求項１に記載のスクリュードライバ。
【請求項３】
　Ｃｃ＞２０Ｎ．ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスクリュードライバ。
【請求項４】
　前記変速機構は、前記モータ手段の前記ロータ（１０）がインパルス中に自由に加速し、運動エネルギーＥｃを蓄積できるようにする角度クリアランスを組み込んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスクリュードライバ。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載のスクリュードライバであって、前記変速機構は、前記トルクセンサによって該スクリュードライバの前記ハウジングに回転可能に連結されるリングギヤを備えることを特徴とするスクリュードライバ。
【請求項６】
　前記変速機構は、０．５Ｎ．ｍ／度以上の剛性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のスクリュードライバ。」
　
第３．申立理由の概要  
　特許異議申立人は、主たる証拠として下記甲第１号証を、従たる証拠として下記甲第２号証及び甲第５号証を、周知技術を示す証拠として下記甲第３号証及び甲第４号証を提出し、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 
　
　甲第１号証：特開２００６−３１５１２５号公報  
　甲第２号証：国際公開第２０１０／０１６１８５号 
　甲第３号証：特開２００８−５５５８０号公報 
　甲第４号証：特開２０１１−３１３１３号公報 
　甲第５号証：特開平８−１５３６号公報 
　甲第６号証：拒絶査定不服審判２０１６−１６６７９号事件審決
　
第４．甲各号証の記載
１．甲第１号証
（１）記載事項
　甲第１号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。以下同じ。）
ア．「【０００１】
　本発明は、
インパクト式のネジ締め装置の制御方法
　
イ．「【００１１】
　特許文献１のネジ締め装置によると、モータに電流を間欠的に供給してモータがパルス状のトルクを発生するように構成されている。これによって作業者への反力が小さいにもかかわらず精度が良好であり、作業者が片手でネジ締め作業を行うことができる。
【００１２】
　しかし、ネジ締め作業における締付トルクの精度の向上とネジ締めに要する時間の短縮について本発明者らは鋭意研究を行い、上のネジ締め装置の改良を行った。
【００１３】
　したがって、本発明の目的は、電動式のモータを回転駆動源とするインパクト式のネジ締め装置において、締付トルクの精度の向上とネジ締めに要する時間の短縮を図ることである。」
　
ウ．「【００２４】
　図１において、ネジ締め装置１は、ネジ締め装置本体３、および、サーボドライバ７と制御用コントローラ８とを有した制御装置４からなる。
【００２５】
　
ネジ締め装置本体３は、モータ１１、
図示しないケーシング
【００２６】 
　モータ１１には、例えば、３相のＡＣサーボモータが用いられる。
衝撃発生装置１２は、モータ１１の回転力を間歇的な衝撃力に変換する衝突エネルギ発生機構である。衝撃発生装置１２として種々の機構が用いられるが、本実施形態では遊星ギヤなどからなる減速ギヤが用いられている。遊星ギヤのバックラッシュ（遊び）およびジョイント部などの遊びが、衝撃発生のために利用される。つまり、遊星ギヤなどの高速側が何回転か回転する間に、低速側のギヤが遊びの分だけ回転し、低速側で噛み合ったギヤ同士が実際に当たったときに衝撃を発生する。高速側が回転する間に蓄えられた慣性力によって大きな衝撃となる。
【００２７】
　
トルクセンサ１３は、モータ１１によるネジの締付トルクＴＱを検出し
【００２８】
　エンコーダ１４は、モータ１１の回転速度を検出するためのものであり、モータ１１の回転数に比例した個数のパルス信号を出力する。 
【００２９】
　ネジ締め装置本体３は、作業者が片手で握るためのハンドルグリップ部を有し、全体として片手で操作が可能な形状のケーシングで覆われている。図示しないスイッチを操作することによって、電源のオンオフが制御される。」
　
エ．「【００４９】
　運転制御モード切替え部５２は、速度制御モードと電流制御（トルク制御）モードとを切り替える。
【００５０】
　速度制御モードでは、モータ１１の回転速度が、速度指令データＤ１Ｓにより設定された速度となるように制御を行う。負荷が変動しても、設定された速度となるように、モータ１１に流れる電流を制御する。速度制御モードでは、電流のリミット値を設けることができる。電流のリミット値により、電流の最大値が制限される。したがって、負荷の状態によっては、設定された速度に達しない場合がある。
【００５１】
　電流制御モードでは、モータ１１に流れる電流が、電流指令データＤ１Ｔにより設定された電流値となるように制御を行う。モータ１１の回転速度は、設定された電流値と負荷の状態とによって変化する。電流制御モードでは、回転速度のリミット値を設けることができる。モータ１１の回転速度がリミット値に達すると、電流値が制限される。
【００５２】
　切り替え器２６によって、速度制御モードでは速度指令データＤ３が選択され、電流制御モードでは電流指令データＤ１Ｔが選択される。
【００５３】
　自動運転時の締付け動作において、最初は速度制御モードで運転を行い、
出力軸１５を高速回転させる。出力軸１５に発生する締付トルクＴＱが予め設定された着座トルクＴＳに達したときに、負荷であるネジが着座したと判断し、電流制御モードに切り替える。電流制御モードでは、電流指令データＤ１Ｔにより示される出力トルクが得られるように、モータ１１に流れる電流を制御する。
　
オ．「【００５９】
　まず、締付トルクＴＱの反力を低減するための制御（無反力制御）について説明する。
【００６０】
　ネジ締め装置本体３は、そのハンドルグリップ部を作業者が握り、片手で持って操作する。作業者への反力を低減するために、モータ１１の作動を、電流が連続的に流れる連続運転ではなく、パルス状の電流による間欠運転とする。
【００６１】
　すなわち、図９に示すように、指令データＤ１（電流指令データＤ１Ｔ）により、
モータ１１に対して、パルス状の電流（電流パルスＤＰ）を間欠的に供給する。
【００６２】
　
図９において、電流パルスＤＰがオンすることによってモータ１１が回転を開始し、徐々に回転速度が上昇する。モータ１１が所定の角度または所定の回転数だけ回転すると、衝撃発生装置１２において、回転する入力側の部材が出力側の部材に衝突し、これによって衝撃が発生する。つまり、衝撃発生装置１２における入力側の部材の慣性エネルギーが、当該部材の衝突によって出力側の部材に衝撃力として伝達され、その衝撃力によって大きなトルクを発生させる。
【００６３】
　さて、本実施形態では、衝撃の瞬間ｔimpに、またはその微小幅の前後、特に微小幅の後に、モータ１１に流れる電流を停止する。つまりモータ１１への電力の供給を停止する。電流を停止するタイミングとして、モータ１１の回転速度が最大となったタイミングを用いる。例えば、モータ１１の回転速度が上昇から下降に転換するタイミングを検出する。そのための検出方法として、例えば、一定の短い時間間隔ｔｓで回転速度をサンプリングし、サンプリング値が前回のサンプリング値よりも小さくなったときに、回転速度が最大となったものとする。実際には、ノイズなどによる誤検出を防止するため、サンプリング値が複数回（例えば３回）連続して前回よりも小さくなったときに、回転速度が最大となったことを検出する。このようにして検出されたタイミングで電流パルスＤＰがオフとなるように、電流指令データＤ１Ｔを作成する。なお、時間間隔ｔｓは、例えば０．５ｍｓｅｃに設定される。 
【００６４】
　このように、モータ１１の回転速度が最大となったときにモータ１１への電力の供給を停止することにより、衝撃の発生後の無駄な締付トルクを生成することがなくなり、作業者に作用する反力は、概ね、衝撃の瞬間ｔimpにおいてモータ１１が発生している瞬間的なトルクのみとなる。これにより、作業者への反力が大幅に低減する。 
【００６５】
　すなわち、もし、衝撃の発生後においてもオン時間ＴＮが経過するまでモータ１１に電流を供給し続けた場合には、その電流によってトルクが発生し、これが作業者への反力として作用する。この反力つまりその電流によって発生するトルクは、ネジの締付けにはほとんど寄与しない。本実施形態の制御によると、この無駄な締付トルクＴＱをほとんどゼロにすることができ、これによって作業者への反力を大幅に低減することができる。」 
　
カ．「【００６９】
　図６に示すように、締付け動作は、時刻ｔ０〜ｔ２の間の速度制御モードによる動作、および時刻ｔ２〜ｔ４の間の電流制御モードによる動作からなる。
【００７０】
　図２において、まず、速度制御モードによる速度制御が行われる（＃１１）。
速度制御では、速度指令データＤ１Ｓによってモータ１１の回転速度が設定される。速度指令値が徐々に増大され、モータ１１の回転速度も増大する。所定の回転速度になると、一定値に維持される。
【００７１】
　
締付トルクＴＱが着座トルクＴＳに達すると（＃１２でイエス）、ネジが着座したと判断し、モータ１１を急停止させる（＃１３）。
【００７２】
　モータ１１を急停止させるために、モータ１１の速度指令値をゼロとし、且つモータ１１をロックするための電流を流してブレーキをかける。そして、電流制御モードに切り替える（＃１４）。
【００７３】
　電流制御モードでは、まず、モータ１１に対して、空転回転に必要な最小の電流値ＳＴ１を電流指令データＤ１Ｔとして設定する（＃１５）。
【００７４】
　そして、締付トルクＴＱが目標トルクＴＱＪに達するまでの間（＃１７でノー）、電流制御を行う（＃１６）。
【００７５】
　
締付トルクＴＱが目標トルクＴＱＪに達する
【００７６】
　そして、最終の締付トルクＴＱおよびそれまでに現れた最大値ＴＱＭについて、設定された上下限値の範囲内に入っているか否かを判定し、判定結果を表示装置の表示面に表示する（＃１９）。 
【００７７】
　電流制御では、電流指令データＤ１Ｔによってモータ１１に流れる電流が設定される。モータ１１に流れる電流の大きさに応じて、モータ１１の立ち上がり、つまり回転速度が決まり、これに応じて衝撃による締付トルクＴＱの大きさが決まる。」
  
キ．「【００８２】
　図４において、最大回転検出処理では、モータ１１の回転速度が最大となったタイミングを検出する。つまり、サンプリング値が前回のサンプリング値よりも小さくなったときに（＃３１でイエス）、カウンタのカウント値に「１」を加える（＃３２）。カウント値が「３」になったときに（＃３３でイエス）、最大回転検出フラグを「１」にする（＃３４）。ステップ＃３１においてサンプリング値が前回よりも小さくならなかったときには（＃３１でノー）、カウント値を「０」にする（＃３５）。
【００８３】
　この処理によって最大回転検出フラグが「１」になっている場合に、図３のステップ＃２７においてイエスとなり、電流指令データＤ１Ｔすなわち電流パルスＤＰがオフとなる。
【００８４】
　つまり、図８に示すように、各電流パルスＤＰについて、モータ１１の回転速度が最大となったときに、その電流パルスＤＰをオフするように制御する。
【００８５】
　なお、このように、サンプリング値が複数回（ここでは３回）連続して前回よりも小さくなったときに回転速度が最大となったことを検出するので、ノイズなどによる誤検出が防止される。」
　
（２）認定事項
　上記（１）の記載事項から、次の事項が理解できる。
ア．甲第１号証に記載された技術は、インパクト式のネジ締め装置の制御方法に関し（【０００１】）、作業者への反力を小さくし（【００１１】）、ネジ締めに要する時間の短縮を図ることを課題としたものである（【００１３】）。 
　
イ．ネジ締め装置本体３はモータ１１、ケーシングなどからなる（【００２５】）。
　
ウ．【図１】から，モータ１１に結合され、衝撃発生装置１２によって回転駆動することができる出力軸１５が、看取される。そして、衝撃発生装置１２は、バックラッシュ（遊び）およびジョイント部などの遊びが、衝撃発生のために利用される遊星ギヤなどからなり、遊星ギヤなどの高速側が何回転か回転する間に、低速側のギヤが遊びの分だけ回転し、低速側で噛み合ったギヤ同士が実際に当たったときに衝撃を発生し、高速側が回転する間に蓄えられた慣性力によって大きな衝撃となるような構成を有しているものである（【００２６】）。
　また、【図９】において、電流パルスＤＰがオンすることによってモータ１１が回転を開始し、徐々に回転速度が上昇する。モータ１１が所定の角度または所定の回転数だけ回転すると、衝撃発生装置１２において、回転する入力側の部材が出力側の部材に衝突し、これによって衝撃が発生する。つまり、衝撃発生装置１２における入力側の部材の慣性エネルギーが、当該部材の衝突によって出力側の部材に衝撃力として伝達され、その衝撃力によって大きなトルクを発生させるものである（【００６２】）。 
　これらの記載からすると、回転する入力側の部材が出力側の部材に衝突することによって、すなわちバックラッシュ（遊び）がなくなる（吸収される）ことによって、衝撃が発生するものと理解できる。
　
エ．ネジ締めの目標トルクＴＱＪに達したことを検出する（【００７５】）トルクセンサ１３を有する（【００２７】）。
　
オ．間欠的に電流パルスＤＰをモータに供給する（【００６１】）電流制御モードにおいてモータ１１を駆動する（【００５３】）制御装置４（【００２４】）であって、間欠的な電流パルスＤＰは、所定の周期で繰り返される（【００６１】）ものであるから、連続的、すなわち、一連である（【図６】、【図７】、【図８】）。 
  
（３）甲１発明 
　上記（１）及び（２）から、甲第１号証には、次の発明が記載されている。
「ケーシングと、
　モータ１１と、
　前記モータ１１に結合され、減速ギヤを備えた衝撃発生装置１２によって回転駆動することができる出力軸１５と、
　ネジ締めの目標トルクＴＱＪに達したことを検出する少なくとも１つのトルクセンサ１３と、
　一連の周期的な電流パルスＤＰをモータ１１に供給する電流制御モードにおいて前記モータ１１を駆動する制御装置４とを備え、
　前記衝撃発生装置１２は、バックラッシュ（遊び）の吸収の際に、慣性エネルギーを衝撃発生装置のモータ１１側である高速側が回転する間に蓄え、前記バックラッシュ（遊び）が吸収されると前記慣性エネルギーを次の電流パルスＤＰまでに前記出力軸１５へ伝達できるようにすることが可能であるネジ締め装置本体。」（以下、「甲１発明」という。）
　
２．甲第２号証
（１）記載事項
ア．「この時、ＤＣモータ３はコントローラにより断続制御されるので、減速機４のギヤ部やジョイント部などのバックラッシュを活用することによりインパクト効果が生まれ、トルクアップが図れる。また、例えば０．１ｍｓｅｃなどの断続時間（オン／オフ時間）を設定することにより、締付反力が作業者の腕に伝わる前に回転と停止が繰り返えされ、反力の軽減が図れる。」（段落［００４１］）
  
イ．「本発明に係るねじ締付装置によれば、ＤＣモータ３の出力側に直接クラッチ５を接続したことにより、ＤＣモータ３の出力を従来よりも低く抑えることができるため、ＤＣモータ３、クラッチ５を小型化することができる。したがって、装置本体１が従来のものより小型・軽量になる。例えば、３０Ｎ・ｍの締付トルクが必要な場合における装置本体１の大きさと重さを従来のものと比較すると次のようになる。」（段落［００４７］）
　
３．甲第３号証 
（１）記載事項　 
ア．「【０００１】
　本発明は、インパクト式のネジ締め装置に関し、特に、エネルギー効率を向上させたインパクト式のネジ締め装置に関する。」
 　 
イ．「【００４０】
　例えば、第１の遊星歯車機構６１の減速比が「３．８」、アウターギヤ７２の歯数が「４２」、サンギヤ７３の歯数が「１２」である場合には、
　　６０度×３．５×３．８＝７９８度
なり、約２．２回転となる。したがって、モータ１１は２．２回転するまでに所定の必要な回転速度まで立ち上がっていればよいことになる。」
 　 
４．甲第４号証 
（１）記載事項　 
ア．「【０００１】
　本発明は、モータにより駆動され、新規な打撃機構部を実現したインパクト工具に関する。」
　
イ．「【００５２】
　図３は、図１の打撃機構４０付近の拡大断面図である。遊星歯車減速機構２１は、プラネタリー型であり、モータ３の回転軸１９の先端と接続されるサンギヤ２１ａが駆動軸（入力軸）となり、胴体部６ａに固定されるアウターギヤ２１ｄ内で、複数のプラネタリーギヤ２１ｂが回転する。プラネタリーギヤ２１ｂの複数の回転軸２１ｃは、遊星キャリヤの機能を持つハンマ４１にて保持される。ハンマ４１は遊星歯車減速機構２１の従動軸（出力軸）として、モータ３と同方向に所定の減速比で回転する。この減速比をどの程度に設定するかは、主な締結対象（ネジかボルトか）、モータ３の出力と必要な締結トルクの大きさ等の要因から適切に設定すれば良く、本実施例ではモータ３の回転数に対してハンマ４１の回転数が１／８〜１／１５程度になるように減速比を設定する。」
　
５．甲第５号証 
（１）記載事項　 
ア．「【００１７】遊星減速器７の前部にはリングギアトルクセンサ８が設けられている。このリングギアトルクセンサ８は遊星減速器７のリングギアに発生する負荷側から掛かる反力を検出するもので、その反力のレベルはリングギアトルクセンサ回路１０で検出される。コントローラ５は、リングギアトルクセンサ回路１０からの検出値が予め設定されているネジの着座に対応したレベルを越えると、ネジの着座を検出し、また、予め所定のトルク設定値が設定されており、リングギアトルクセンサ回路１０からの検出値が上記トルク設定値を越えると、ネジ締め付け完了と見做してモータ２等の駆動源を停止するようにしている。」
 　 
第５．当審の判断  
１．本件発明１について  
（１）対比  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
　甲１発明の「ケーシング」は、本件発明１の「ハウジング（５）」に相当し、「ネジ締め装置本体」は，本件発明１の「電動スクリュードライバ」に相当する。
　次に、甲１発明の「モータ１１」は、ロータを当然に含むので、本件発明１の「ロータ（１０）を有するモータ手段（１）」に相当する。
　次に、甲１発明の「減速ギヤを備えた衝撃発生装置１２によって回転駆動することができる出力軸１５」について、減速ギヤは、遊星ギヤなどの高速側が何回転か回転する間に、低速側のギヤが回転することから、ギヤ比があることは明らかであり、ギヤに効率があることも技術常識であるから、本件発明１の「比Ｒ及び効率μを有する減速ギヤ（３）を備えた変速機構によって回転駆動することができる先端部材（２）」に相当する。
　次に、本件発明１の「設定トルクＣｃ」について，本件特許明細書の段落【０００７】における「出力トルクが設定トルク値、すなわち、達成されるべき締付け目標」との記載を参照すると，「設定トルクＣｃ」は目標とされるねじの締付けトルクを意味するので，甲１発明の「ネジ締めの目標トルクＴＱＪ」は，本件発明１の「設定トルクＣｃ」に相当する。
　次に、甲１発明の「ネジ締めの目標トルクＴＱＪに達したことを検出するトルクセンサ１３」は，本件発明１の「設定トルク値Ｃｃに達したことを検出する少なくとも１つのトルクセンサ（６）」に相当する。 
　次に、甲１発明の「一連の周期的な電流パルスＤＰをモータ１１に供給する電流制御モードにおいて前記モータ１１を駆動する制御装置４」は，本件発明１の「一連のインパルスを前記モータ手段（１）に供給することを意図されるインパルスモードにおいて前記モータ手段（１）を駆動する手段（４）」に相当する。 
　最後に、甲１発明の「前記衝撃発生装置１２は、バックラッシュ（遊び）の吸収の際に、慣性エネルギーを衝撃発生装置のモータ１１側である高速側が回転する間に蓄え、前記バックラッシュ（遊び）が吸収されると前記慣性エネルギーを次の電流パルスＤＰまでに前記出力軸１５へ伝達できるようにすること」は、「バックラッシュ（遊び）の吸収」が前後２つの電流パルスＤＢの間、すなわち、２つのインパルスの間に行われることは明らかであるから、本件発明１の「前記変速機構は、２つのインパルス間に運動エネルギーＥｃを前記ロータ内に蓄積し、前記運動エネルギーＥｃを前記先端部材（２）に伝達できるようにすること」に相当する。 
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
［一致点］
「ハウジングと、
　ロータを有するモータ手段と、
　前記モータ手段に結合され、比Ｒ及び効率μを有する減速ギヤを備えた変速機構によって回転駆動することができる先端部材と、
　設定トルク値Ｃｃに達したことを検出する少なくとも１つのトルクセンサと、
　一連のインパルスを前記モータ手段に供給することを意図されるインパルスモードにおいて前記モータ手段を駆動する手段とを備え、
　前記変速機構は、２つのインパルス間に運動エネルギーＥｃを前記ロータ内に蓄積し、前記運動エネルギーＥｃを前記先端部材（２）に伝達できるようにすることが可能である、電動スクリュードライバ。」 
  
　そして、両者は、以下の各点で相違する。 
［相違点１］ 
　本件発明１では、モータ手段の最大トルクＣｍａｘ及び設定トルク値Ｃｃに関して、「一定速度における最大トルクはＣｍａｘ」であり、「前記モータ手段（１）及び前記減速ギヤ（４）は、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ＜Ｃｃであるように構成され、前記設定トルク値Ｃｃは、前記運動エネルギーＥｃを締め付けられるべきねじに伝達することを通して達成され、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ≦Ｃｃ／１．５である」のに対して、甲１発明では、モータ１１の一定速度における最大トルクについては不明であり、モータ１１の最大トルク、衝撃発生装置１２の減速ギヤ比及び効率と目標トルクＴＱＪとの関係も不明である点。 
  
［相違点２］
　本件発明１では、「比Ｒは１０／（μＣｍａｘ）以下」であるとしているが，甲１発明では、モータ１１の一定速度における最大トルクについては不明であり、減速ギヤの比について値の範囲を規定していない点。 
　
（２）判断 
　まず相違点１について検討する。  
　本件発明１は、モータ手段の一定速度における最大トルクをＣｍａｘと規定し、モータ手段の一定速度における最大トルクＣｍａｘ、減速機構の減速比Ｒ及び効率μと設定トルク値Ｃｃに関して、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ＜Ｃｃと設定し、さらに、減速機構の減速比Ｒ及び効率μと設定トルク値Ｃｃに関して、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ≦Ｃｃ／１．５と設定するものである。
　甲第１号証には、モータ１１の一定速度における最大トルクについて記載も示唆もなく、そもそも、衝撃発生装置１２の減速ギヤ比及び効率も明らかでなく、目標トルクＴＱＪの具体的な数値も明らかでない。
　そうすると、甲１発明における目標トルクＴＱＪが、「（減速ギヤ比）＊（効率）＊（最大トルク）＜目標トルクＴＱＪ」の関係を満たすかどうか明らかでない。
　そして、「（減速ギヤ比）＊（効率）＊（最大トルク）＜目標トルクＴＱＪ」の関係を満たすかどうか明らかでない上に、甲第１号証には、具体的な目標トルクＴＱＪや減速ギヤ比が記載されていないから、甲１発明が更に「（減速ギヤ比）＊（効率）＊（最大トルク）＜目標トルクＴＱＪ／１．５」という関係を有するようにすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、Ｒ（減速ギヤ比）、μ（効率）、Ｃｍａｘ（最大トルク）、Ｃｃ（設定トルク値）が、「Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ≦Ｃｃ／１．５」との関係を有することや、この式を満たすＲ、μ、Ｃｍａｘ、Ｃｃの具体的な数値は、甲第２ないし５号証には記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、相違点１に係る発明特定事項を有することにより、本件特許明細書の段落【００６２】に記載されるような「この手法において、設定トルク値が相対的に高いレベルを有することができると同時に、操作者の手に及ぼされる望ましくない影響を制限する工具を提案することができる。」との効果を奏するものである。
　よって、相違点１に係る本件発明１の構成については、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。  
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 
　
（３）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は本件発明１と甲１発明との相違点について、特許異議申立書１９ページ１０行ないし２０ページ１行で「＜相違点１＞本件発明では、『一定速度における最大トルクはＣｍａｘであるモータ手段』であるのに対して、引用発明では、モータ１１の最大トルクについては不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明では、『前記モータ手段（１）及び前記減速ギヤ（４）は、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ＜Ｃｃであるように構成され、前記設定トルク値Ｃｃは、前記運動エネルギーＥｃを締め付けられるべきねじに伝達することを通して達成され』るのに対して、引用発明では、衝撃発生装置１２の減速ギヤ比及び効率と目標トルクＴＱＪとの関係は不明である点。 ＜相違点３＞本件発明では，『比Ｒは１０／（μＣｍａｘ）以下』であるとしているが、引用発明では、減速ギヤの比について値の範囲を規定していない点。＜相違点４＞本件発明では、『Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ≦Ｃｃ／１．５』であるとしているが、引用発明では、衝撃発生装置１２の減速ギヤ比及び効率と目標トルクＴＱＪとの関係は不明である点。」である旨主張している。
　そして、特許異議申立人が主張する相違点２に関して、特許異議申立書２１ページ１０ないし１５行で「すなわち、『締付トルク（ＴＱ）』が『ＴＳ』を超えることがないようにモータは制御されているものであり、『衝撃発生装置１２』のギヤ比を『Ｒ』、効率を『μ』とすると、『締付トルク（ＴＱ）』が『ＴＳ』となったときにモータが発生しているトルクであるＴＳ／（Ｒ×μ）が、モータの最大トルクとなる。そうすると、モータの最大トルクをＣｍａｘとすれば、Ｃｍａｘ＝ＴＳ／（Ｒ×μ）であり、式を変形すれば、ＴＳ＝Ｒ×μ×Ｃｍａｘとなる。」旨主張している。
　この点について検討すると、甲第１号証には、モータ１１の一定速度における最大トルクについて記載も示唆もないことは、上記（２）で検討したとおりであって、さらに、モータのトルク値はモータの回転速度によって変動するものであるから「『締付トルク（ＴＱ）』が『ＴＳ』となったときにモータが発生しているトルクであるＴＳ／（Ｒ×μ）」が、「モータの一定速度における最大トルク」であるとまではいえない。よって、特許異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　そして、そもそも、特許異議申立人が主張する相違点１、相違点２及び相違点４は密接に関連するものであるから、それぞれを分けて検討すべきものではない。
　また、特許異議申立人は甲第６号証を提出し、特許異議申立書１７ページ１２ないし１４行で「甲第６号証によると、原出願に対し拒絶審決がなされている。本件特許発明は原出願の発明と多くの点において共通しており、甲第６号証における原発明の進歩性の判断の主旨は本件特許発明の進歩性の判断に適用されるべきである。」旨主張している。
　しかしながら、本件発明１と原出願の発明とは別の発明であることは明らかであるから、特許異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　
２．本件発明２ないし本件発明６
　本件発明２ないし本件発明６は、本件発明１を引用しており、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　よって、請求項２ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年８月２７日（２０１９．８．２７）