【事件の表示】
　平成２年特許願第１８２３０５号「車載用ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月６日出願公告、特公平８−２３９１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯・本願発明）
　本願は、平成２年７月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「メモリから地図情報を読みだし再生する地図再生手段と、外部送信機によって発信される交通情報を受信する受信手段と、前記再生地図と交通情報を重ね表示する表示手段とを有する車載用ナビゲーション装置において、
前記表示手段は、交通情報表示時に、交通情報の対象となる道路経路の内、交通情報のある経路と交通情報のない経路の両方を識別表示せしめる機能を備えてなる車載用ナビゲーション装置。」
（引用例）
　これに対して、原審の拒絶査定において引用された特開昭５８−１４３３７０号公報（原審での異議申立人アイシン・エイ・ダブリューが提出した甲第１号証、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「本発明は、表示画面の道路地図上に車両の現在位置を検出して表示する装置に於いて、道路情報に基づいて周辺道路の混雑度をカラー表示することにより目的地までの最適走行コースを容易に選定できるようにした車両用地図表示装置に関する。従来、道路の混雑状況に応じ渋滞に巻き込まれることなく目的地に誘導するシステムとしては」（第１頁コラム１第１３−１９行）
「２００はレーザ発振器２０１，光偏向装置２０２、ホログラフィックビデオカード２０３，集光レンズ２０４，撮像管２０５で構成され、ホログラフィックビデオカード２０３に地域毎に分けて記録している複数の道路地図の中から現在位置情報ＤＰ（Ｘ、Ｙ）に基づいて現在地周辺の道路地図の画像情報Ｄｍを出力する道路地図記憶装置、３００は交通情報記憶装置３０１，音響カプラ３０２，車載通信装置３０３，で構成された交通情報収集装置で現在位置情報ＤＰ（Ｘ、Ｙ）に基づいて、現在位置周辺の地域を決定し、その地域指定情報Ｄａを交通情報センタ３０へ出力し、さらに交通情報センタ３０から、該指定地域の道路混雑情報Ｄ１信号を受信して内部信号処理を行い、道路混雑情報Ｄ１を出力する。」（第２頁コラム５第１８行−コラム６第１２行）
「６００は、上記各情報、つまり現在位置情報ＤＰ（Ｘ、Ｙ）道路地図の画像情報Ｄｍ、道路混雑情報Ｄ１、進行方向情報Ｄθ、目的地情報Ｄｄ（Ｘ’、Ｙ’）を入力し、各情報信号を画像信号に変換する画像処理装置、７００は画像処理装置６００からの画像信号に基づき上記各情報をカラー表示するカラーディスプレイ装置である。」（第２頁コラム６第１７行−第３頁コラム７第４行。）
「該電波を受信した交通情報センタ３０は、既に収集している交通情報の中から地域指定情報Ｄａに対応する最新の道路混雑情報Ｄ１（現在位置周辺地域の主要道路混雑度、例えば、各道路の渋滞区間と、流れの悪い区間とを表わす情報）を選択し、道路混雑情報Ｄ１信号として再び搬送電波に重畳させて、返送する。交通情報センタ３０から送信された電波は車載通信機３０３で受信され、道路混雑情報Ｄ１信号を検出し、さらに音響カップラ３０２で２進化符号に変換した後に交通情報記憶装置３０１に順次記憶し、該道路混雑情報Ｄ１を所定時間毎に出力する。」（第３頁コラム１０第３−１４行）
「画像処理装置６００で、例えば第３図に示すような〜（省略）〜前記ホログラムＰ（ｍ，ｎ）に記憶されている道路地図と同様な道路地図がカラーディスプレイ装置７００に再生され、更に、現在位置情報ＤＰ（Ｘ、Ｙ）信号が〜（省略）〜道路混雑情報Ｄ１信号が、前記道路地図上の主要道路の混雑状態を渋滞区間を赤色（第３図の砂地部）に、車両の流れが悪い区間を橙色（第３図斜線部）にそれぞれ表示するように所定時間毎に信号演算処理されて、道路の混雑度がカラー表示される。」（第４頁コラム１１第８行−コラム１２第１０行）
　以上の記載において、交通情報センタ３０から交通情報として送信される電波が、送信機即ち外部送信機によって発信されるものであること、及び、少なくとも道路混雑情報の得られた主要道路経路が、該道路混雑情報の対象となる道路経路の限度内のものであることは自明のことと認める。（なお、引用例のデイスプレイ上に表示されるところの、道路地図記憶装置２００から読み出される道路地図には、該引用例にいう「主要道路」以外の道路、即ちいわゆる「一般道路」も含まれることも、当業者において自明のことと認める。）
　これらのことから、結局、引用例には以下の発明が記載されているものと認める。
「道路地図記憶装置２００から地図情報を読み出し再生する画像処理装置６００と、外部通信機によって発信される交通情報を受信する車載通信機３０３と、前記再生地図と交通情報を重ね表示するカラーデイスプレイ装置７００とを有する車両用地図表示装置において、
　前記カラーデイスプレイ装置は、交通情報表示時に、少なくとも道路混雑情報の対象となる道路経路の内、道路混雑情報のある経路をカラー表示せしめる機能を備えてなる車両用地図表示装置。」
（対比・判断）
　本願発明（前者）と引用例に記載されたもの（後者）とを対比すると、前者の「メモリ」、「地図再生手段」、「受信手段」及び「表示手段」が、それぞれその機能から見てこの順に、後者の「道路地図記憶装置２００」、「画像処理装置６００」、「車載通信機３０３」及び「カラーデイスプレイ装置７００」に相当することは明らかである。また、本願発明にいうところの「交通情報」とは例えば渋滞、工事、事故等の情報を意味するものであって、引用例の「道路混雑情報」がこれに相当し、該引用例の道路の混雑度のカラー表示が識別表示であることは自明のことである。
　そして、引用例の車両用地図表示装置は、その表示した地図に基づいて車両を目的地まで誘導するものであるから、本願の「車載用ナビゲーション装置」に相当する。
　以上のことから、結局両者は（本願発明の用語を用いて表現すると）「メモリから地図情報を読み出し再生する地図再生手段と、外部送信機によって発信される交通情報を受信する受信手段と、前記再生地図と交通情報を重ね表示する表示手段とを有する車載用ナビゲーション装置において、前記表示手段は、交通情報表示時に、交通情報の対象となる道路経路の内、少なくとも交通情報のある経路を識別表示せしめる機能を備えてなる車載用ナビゲーション装置。」である点で一致し、ただ以下の点でのみ相違しているものと認める。
相違点１：本願発明の車載用ナビゲーション装置は、交通情報表示時に、交通情報の対象となる道路経路の内、交通情報のある経路と交通情報のない経路の両方を識別表示する機能を備えているのに対し、引用例のものでは、該表示時に、交通情報の対象となる道路経路の内、交通情報のある経路のみを識別表示するものである点。
　そこで、上記相違点につき以下に検討する。
　本願発明にあっては、交通情報の対象でない道路経路について表示するかどうか特定されていないので、本願発明の、交通情報の対象となる道路経路の内、交通情報のある経路と交通情報のない経路の両方を識別表示するという構成について、交通情報の対象でない道路経路が表示される場合と表示されない場合の２通りの場合が含まれるから、それぞれの場合について以下に検討する。
　まず、交通情報の対象でない道路経路が表示されない場合について検討すると、このような場合には、交通情報の対象となる道路経路の内、単に交通情報のある経路をマークや色彩等で識別表示をすれば自動的に交通情報のない経路との両方を識別表示する機能を備えることとなるのであり、このような経路の両方を識別表示する機能を備える車載用ナビゲーション装置は、例えば特開昭５４−２０２８１号公報、実願昭６０−１２８３３号（実開昭６１−１２８７９９号）のマイクロフィルム等に示されているように出願前周知であるから、本願発明は、当業者が当該周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　次に、本願発明が交通情報の対象でない道路経路を表示する場合について検討する。この場合、本願発明の「交通情報の対象となる道路経路の内、交通情報のある経路と交通情報のない経路の両方を識別表示せしめる」という構成（機能）を具体的に実現するための手段は、本願明細書の「・・・このデータに基づいて交通情報の対象となっている道路経路を判別し、この道路経路の道幅を他の道路経路よりも大きくする指令を表示コントローラ（８）になす。」（本願発明に係る特公平８−２３９１９号公報の第３頁コラム５第３２−３５行参照。）との記載や、第６図の記載によれば、交通情報がある経路には例えば該第６図に示されたようなマークを付す手段によって積極的に識別表示せしめることはもちろん、交通情報の対象となっている道路経路の道幅を、他の道路経路の道幅よりも大きく表示するという手段によって、特に交通情報のない経路をも該道幅を大きく表示することを持って、他の道路経路から識別表示せしめるようにしたものと解されるところ、本願発明や引用例のような車載用ナビゲーション装置において、一般道路と高速道路や国道・県道等の特定（幹線）道路とを道幅や色彩等を変えることにより識別表示せしめる技術が、例えば特開昭５９−２２０６１１号公報や特開昭５８−７１４０８号公報に示されているように出願前きわめて周知の技術であり、上記周知技術を引用例の表示手段に適用することは、（本願発明や）引用例のものも、又該周知技術も、共に車載用ナビゲーション装置の表示技術に係るものである点でその技術分野が共通であり、かつ、引用例のデイスプレイに表示される道路地図には、主要道路の外に一般道路も含まれることが明らかである以上、当業者が容易になし得るところであると認められる。
　そして、上記のように該周知技術を引用例のものに適用した場合には、該周知技術における一般道路が引用例の主要道路以外の道路、即ち一般道路に対応するものであり、また、その対応に伴って自動的に、該周知技術における国道や高速道路等の特定の道路が引用例の主要道路（道路交通情報の得られる道路）に対応することが、当業者において自明のものとして認識しうるものと解されれるから、引用例の主要道路とそれ以外の道路（一般道路）とが、例えば道幅を変えるとか色彩を変える等の手段によって識別表示されることとなることは明らかである。
　ところで、引用例１の道路混雑情報（交通情報）の対象となる道路経路は、その混雑度が情報として車両に送られ、道路地図記憶装置２００より読み出してデイスプレイ上に表示された道路地図上に重ねて表示されるものであり、該情報は通常特定の地点に設けられた検知手段等によって得られるものであって、「特定」された道路経路であることは当業者において自明のことと認められ、さらに、得られる道路混雑情報（交通情報）と道路との関係について、引用例において例えば「・・・最新の道路混雑情報Ｄ１（現在位置周辺地域の主要道路混雑度、例えば、各道路の渋滞区間と、流れの悪い区間とを表す情報）」（引用例公報第３頁コラム１０第５−９行）及び「道路混雑度情報Ｄ１信号が、前記道路地図上の主要道路の混雑状態を渋滞区間を赤色・・・」（同、第４頁コラム１２第５−７行）と、道路混雑情報が道路地図上の主要道路の混雑状態の情報である旨が記載されており、また、本願の明細書においては「かかる交通情報は、地図上の全ての道路経路を対象としたのでは膨大な情報量となるので、例えば県道以上の大きさを有するものなど、特定の道路経路のみを対象として付されている。」（本願発明に係る公告公報の第２頁コラム３第３−６行参照。）と述べられているように、例えば県道以上（県道、国道、高速道路等）の道路経路を交通情報の対象となる特定の道路経路とすることは出願前広く行われていたことを考慮すると、引用例のものにおいて、その主要道路以外の道路を交通情報の対象でない道路経路とし、その主要道路を交通情報の対象となる道路経路としてそれらを区別するようなことは、当業者が適宜容易になし得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　したがって、上記周知技術を引用例のものに適用した上で、適宜該引用例の一般道路（主要道路以外の道路）を交通情報の対象でない道路経路とし、その主要道路を交通情報の対象となる道路経路とする設計的事項を施せば、引用例の交通情報（道路交通情報）の対象となる道路経路の内で、交通情報のある経路（渋滞区間）がカラー表示により識別表示されることは勿論、交通情報のない経路（渋滞していない区間；引用例のデイスプレイに表示される道路地図に、道路混雑情報の対象となる道路経路であって、該混雑状態を表すカラー表示のない経路が存在する事も当業者において自明である。）も、他の一般道路とは道幅を広く表示する等の手段により識別表示されることとなることは明らかであるから、本願発明の前記相違点を想到することは、当業者であれば容易になし得た程度のものというべきである。
　そして、本願発明の「交通情報の対象となっている道路経路（及び、その内で交通情報のない道路経路）と、対象となっていない道路経路とを識別することができるので、運転者が不慮の渋滞などに直面するという不都合は発生せず、より良好な道路情報を運転者に知らしめることができる」という明細書記載の作用効果も、上記周知技術の適用により当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、格別のものとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載されたものと上記周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。