【事件の表示】
　平成７年特許願第７５４１６号「搬出搬入設備」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６８５３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は、平成７年３月３１日に特許出願がされ、同８年１０月２３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同９年１月１７日に意見書と共に、明細書を補正する手続補正書が提出され、同９年６月２日付けでこの出願を拒絶する査定がされた。その後、同９年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同９年８月２１日に審判請求理由補充書と共に明細書を補正する手続補正書が提出された。この同９年８月２１日付け手続補正書は、同１１年１２月１７付けで却下された。
ＩＩ．本願発明についての判断
　（イ）本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成９年１月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願請求項１に係る発明」という。）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】コンベア装置を有する保存台と、走行装置及びコンベア装置を有する移動台車とを備え、移動台車が保存台に隣接停止した状態で、両コンベア装置を駆動することにより移動台車と保存台の間で搬送物を移載する搬出搬入設備において、移動台車用の軌道の両側にそれぞれ複数の保存台を並設し、各保存台には、外部よりコンベア駆動力を取り入れるための動力取入部として回転摩擦ローラを備え、移動台車には、コンベア装置駆動用の動力源を搭載すると共に、保存台の動力取入部に断続自在に接続する動力伝達部として、ローラ搬送方向の前後両端部に、上記動力源により駆動する揺動式回転摩擦ローラを備え、揺動式回転摩擦ローラはアクチュエータにより揺動することによって保存台側へと進退するようになっており、揺動式回転摩擦ローラの進出時に、保存台側の回転摩擦ローラと圧接して動力伝達するようになっていることを特徴とする搬出搬入設備。」
　（ロ）引用例
（１）．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−２８５７２号（実開昭６０−１４２２２２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　第５頁第１３〜１８行中に「本考案による自動移載装置は、第４図および第５図に示すように、移載ステーション１１と無人搬送車１２とを組み合わせて成り、この無人搬送車１２を所望の移載ステーション１１のところに停留させて該両者間で荷物１３を受け渡しするようになっている。」、
　第６頁第８行〜第７頁第２行中に「無人搬送車１２の底面に設けられた光センサ１５の発光部から上記反射テープ１４に照射して反射した光を受光部で受け、この光誘導により走行方向を制御し、走行モータ１６の駆動により走行車輪１７，１７を回転し、第４図に矢印Ａ，Ｂで示すように所定の経路上を移動する。
　上記無人搬送車１２の上面部には、ベルトコンベア１８が設けられている。このベルトコンベア１８は、上記無人搬送車１２と移載ステーション１１との間で荷物１３を受け渡しする移送手段となるものである。そして、上記無人搬送車１２の内部には、コンベア駆動モータ１９が設けられており、このコンベア駆動モータ１９で上記ベルトコンベア１８を駆動する。」、
　第７頁第１３〜１６行中に「この主動輪２７は、上記コンベア駆動モータ１９の駆動力を移載ステーション１１側へ伝達するもので、ゴム等の摩擦の大きい材料でミゾ付のタイヤのように形成され、」、
　第８頁第５〜１１行中に「上記主動輪２７の軸受け２８には、第６図に示すように、繰出し引込み機構３４が結合されている。この繰出し引込み機構３４は、上記主動輪２７を移載ステーション１１側へ適宜の距離だけ繰り出したり、内方へ引き込んだりするもので、例えば油圧シリンダでありそのピストンロッド３５が上記軸受け２８に結合されている。」、
　第８頁第１４〜１９行中に「この従動輪３６は、上記主動輪２７の押圧接触による摩擦で回転して移載ステーション１１の上面部に設けられたベルトコンベア１８′を駆動するもので、その外径は上記主動輪２７と同径とされゴム等の摩擦の大きい材料でミゾ付のタイヤのように形成され、」、
　第１２頁第６〜１０行中に「第９図は他の実施例を示す平面図である。この実施例は、移載ステーション１１および無人搬送車１２の上面部のコンベアをローラコンベア４５，４５′としたものである。この場合は、重量物の荷物１３′の移載に好適である。」
　上記各記載、図面の記載、及びその他の記載を合わせてみると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　ローラコンベア４５′を有する移載ステーション１１と、走行装置及びローラコンベア４５を有する無人搬送車１２とを備え、無人搬送車１２が移載ステーション１１に隣接停止した状態で、両ローラコンベア４５，４５′を駆動することにより無人搬送車１２と移載ステーション１１の間で搬送物を移載する搬出搬入設備において、無人搬送車１２用の所定の経路に複数の移載ステーション１１を並設し、移載ステーション１１には、外部よりローラコンベア駆動力を取り入れるための動力取入部として従動輪３６を備え、無人搬送車１２には、ローラコンベア駆動用の動力源を搭載すると共に、移載ステーション１１の従動輪３６に断続自在に接続する動力伝達部として、ローラ搬送方向の移載ステーション１１と対向する端部に、上記動力源により駆動する繰出し引込み式主動輪２７を備え、無人搬送車１２のローラコンベア４５は、前後に等間隔をおいて配置された複数の搬送用ローラを備え、上記繰出し引込み式主動輪２７は繰出し引込み機構３４により移載ステーション１１側へと進退するようになっており、繰出し引込み式主動輪２７の進出時に、移載ステーション１１側の従動輪３６と圧接して動力伝達するようにした搬出搬入設備。
（２）．また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−２０３６１０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　第３頁右下欄第１１〜１２行中に「ストレージコンベヤ１がなすラックの間口間を往復するトラバーサ３０が設けられている。」、
　第４頁右下欄第６〜１１行中に「トラバーサ３０に載せた運搬物をラックに積込むには、トラバーサ３０を選択されたラック間口に移動したのち、トラバーサ下部のシリンダ機構３８を作動して第７図の実線のようにブラケット３９を回動させ、摩擦駆動ローラ３１をトラバーサ側とラック先端の分割ローラ３６および６ａに圧接させる。」、
　第４頁右下欄第１６行〜第７頁左上欄第３行中に「このようにしたのち、トラバーサ上の駆動モータ４０を駆動し、チェーン４２，４６，４７を介して各ローラ３５，３６を正回転させ摩擦駆動ローラ３１を介してラック側のローラ群５ａ、５ｂを同方向に回転させる。この回転によりトラバーサ上の運搬物は、所定の早さでラック側の第１ゾーンに移載され、」
　上記各記載、図面の記載、及びその他の記載を合わせてみると、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、及び分割ローラ６ａ、６ｂを有するストレージコンベヤ１と、走行装置及びローラ３５、分割ローラ３６を有するトラバーサ３０とを備え、トラバーサ３０がストレージコンベヤ１に隣接停止した状態で、両ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、３５、及び両分割ローラ６ａ、６ｂ、３６を駆動することによりトラバーサ３０とストレージコンベヤ１の間で搬送物を移載するストレージコンベヤにおいて、トラバーサ３０用の軌道の両側にそれぞれ複数のストレージコンベヤ１を並設し、各ストレージコンベヤ１には、外部よりローラ駆動力を取り入れるための動力取入部として分割ローラ６ａを備え、トラバーサ３０には、ローラ３５及び分割ローラ３６駆動用の動力源を搭載すると共に、分割ローラ６ａに断続自在に接続する動力伝達部として、ローラ搬送方向の前後両端部に、上記動力源により駆動する分割ローラ３６と前記分割ローラ６ａとに両方同時に接触または離間する揺動式摩擦駆動ローラ３１を備え、トラバーサ３０のローラ３５は、前後に等間隔をおいて複数本配置されており、各搬送用ローラ３５及び分割ローラ３６のスプロケット４５には、上記動力源に連動連結されたチェーン４６，４７がかみ合っており、上記揺動式摩擦駆動ローラ３１はシリンダ機構３８により揺動することによって両分割ローラ３６，６ａ間へと進退するようになっており、揺動式摩擦駆動ローラ３１の進出時に、ストレージコンベヤ１側の分割ローラ６ａと、トラバーサ３０側の分割ローラ３６との両方に圧接して動力伝達するようにしたストレージコンベヤ。
　（ハ）対比・判断
　そこで、本願請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「主動輪２７」は、第５〜７図に記載のように、ベルト３３によって動力伝達されており、プーリ３０を設けた第２の傘歯車軸２９と、プーリ３２及び主動輪２７を設けた回転軸３１との距離は、ベルト３３が両プーリ３０，３２に懸け回されていることからみて、常に一定であると見られ、繰出し引込み機構３４によって、主動輪２７を繰り出したり、内方に引き込んだりするとき、主動輪２７は第２の傘歯車軸２９を中心として揺動するものと認められる。
　また、引用例１に記載された発明の「所定の経路」は、第５図の記載、及び前記第６頁第８〜１４行中の「無人搬送車１２の底面に設けられた光センサ１５の発光部から上記反射テープ１４に照射して反射した光を受光部で受け、この光誘導により走行方向を制御し、走行モータ１６の駆動により走行車輪１７，１７を回転し、第４図に矢印Ａ，Ｂで示すように所定の経路上を移動する。」と記載されているように、無人搬送車１２は決められた所定の経路を案内されて移動するものであり、「所定の経路」は、「軌道」と実質的に同じであると認められる。
　引用例１に記載された発明の「ローラコンベア４５′」、「移載ステーション１１」、「ローラコンベア４５」、「無人搬送車１２」、「所定の経路」、「従動輪３６」、「主動輪２７」、「繰出し引込み機構３４」は、それぞれ補正請求項１に係る発明の「コンベア装置１５」、「保存台１３」、「コンベア装置１４」、「移動台車１１」、「軌道１２」、「回転摩擦ローラ４０」、「回転摩擦ローラ６３」、「アクチュエータ６７」に相当する。
　したがって、両者間には次の一致点及び相違点がある。
［一致点］
「コンベア装置を有する保存台と、走行装置及びコンベア装置を有する移動台車とを備え、移動台車が保存台に隣接停止した状態で、両コンベア装置を駆動することにより移動台車と保存台の間で搬送物を移載する搬出搬入設備において、移動台車用の軌道に複数の保存台を並設し、各保存台には、外部よりコンベア駆動力を取り入れるための動力取入部として回転摩擦ローラを備え、移動台車には、コンベア装置駆動用の動力源を搭載すると共に、保存台の動力伝達部に断続自在に接続する動力伝達部として、ローラ搬送方向の端部に、上記動力源により駆動する揺動式回転摩擦ローラを備え、移動台車のコンベア装置は、前後に等間隔をおいて配置された複数の搬送用ローラを備え、上記揺動式回転摩擦ローラはアクチュエータにより揺動することによって保存台側へと進退するようになっており、揺動式回転摩擦ローラの進出時に、保存台側の回転摩擦ローラと圧接して動力伝達するようになっている搬出搬入設備。」
［相違点］
▲１▼複数の保存台の配置について、本願請求項１に係る発明では、「移動台車用の軌道の両側にそれぞれ複数の保存台を並設している」のに対して、引用例１に記載された発明では、軌道の一側に複数の保存台を並設している点。
▲２▼移動台車に備えられ、動力源からの動力を保存台のコンベア装置に伝達する揺動式回転摩擦ローラについて、本願請求項１に係る発明では、「ローラ搬送方向の前後両端部に備えられている」のに対して、引用例１に記載された発明では、前後端のうちの保存台と対向する端部のみに備えられている点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　上記相違点▲１▼及び▲２▼について検討すると、上記引用例２に記載された発明の「ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、及び分割ローラ６ａ、６ｂ」、「ストレージコンベヤ１」、「ローラ３５及び分割ローラ３６」、「トラバーサ３０」、「ストレージコンベヤ」、「摩擦駆動ローラ３１」、「スプロケット４５」、「シリンダ機構３８」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「コンベア装置１５」、「保存台１３」、「コンベア装置１４」、「移動台車１１」、「搬出搬入設備」、「回転摩擦ローラ６３」、「ギヤ５４」、「アクチュエータ６７」に相当するので、引用例２に記載された発明は、には、「移動台車用の軌道の両側にそれぞれ複数の保存台を並設し、保存台の回転摩擦ローラに断続自在に接続する動力伝達部として、移動台車にはローラ搬送方向の前後両端部に、アクチュエータにより揺動する揺動式回転摩擦ローラを備えた搬出搬入設備。」の構成が記載されているので、上記相違点▲１▼及び▲２▼の構成が引用例２に記載されていると認められる。
　そして、引用例２に記載されている上記相違点▲１▼及び▲２▼の構成を引用例１に適用して、本願請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうることであると認められる。
　また、本願請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　（ニ）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。