【事件の表示】
　平成３年特許願第２４６０７７号「静磁場を用いる鋼スラブの連続鋳造法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年３月３０日出願公開、特開平５−７７００７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成３年９月２５日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成９年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）はつぎのとおりである。
「タンディッシュに収容した溶鋼を、一対の短辺鋳型と一対の長辺鋳型の組合せからなる連鋳鋳型内に上記タンディッシュとつながるノズル本体の先端を解放したストレート浸漬ノズルを通して供給しつつ鋼スラブを連続鋳造するに当り、上記連鋳鋳型内の上部と下部に全幅にわたって静磁場を印加可能な静磁場発生器を設置し、上記ストレート浸漬ノズルからの下向きの吐出溶鋼流を下部の静磁場発生器による静磁場を作用させて制動すると同時に、その制動によって生じるメニスカス溶鋼の流動を鋳型上部の静磁場発生器による静磁場の作用にて制動させることを特徴とする静磁場を用いる鋼スラブの連続鋳造法。」
ＩＩ、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された各引用例には次のような技術的事項が記載されている。
１．特開昭６２ー３８５７号公報（昭和６２年１月９日出願公開。以下、引用例１という。）には、次のイ〜ハのように記載されている。
イ、「単孔式浸漬ノズルの溶鋼吐出流形成領域に静磁場発生装置を設けて、溶鋼吐出流動を減速させて鋳造することを特徴とする連続鋳造方法」（特許請求の範囲）
ロ、「本発明は、単孔式ノズルと静磁場発生装置を併用するものであり、単孔式浸漬ノズルを用いる理由は、２孔式浸漬ノズルで問題となった各孔の溶鋼流量がアンバランスになるという問題が解決されることである。単孔式ノズルを用いると溶鋼が深く侵入してアルミナ等の介在物が捕捉され易いという問題があるが、静磁場発生装置を用いることにより溶鋼が深く侵入することを防止するものである。」（公報第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１行）
ハ、「従来の単孔式ノズルでは、第５図に図示するように溶鋼吐出流の侵入深さが５〜１０ｍと深いためアルミナ等の介在物が非常に捕捉され易く、・・・静磁場を利用した溶鋼電磁ブレーキ（ＥＭＢＲ）により、溶鋼の侵入深さを２〜３ｍに制御できるので介在物の浮上分離を促進できた。また、スライディングノズルや浸漬ノズルからガスバブリングをしていないので、鋳片内にガス気泡が残らない。」（公報第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第４行）
　さらに、第１ａ〜１ｃ図には、単孔式浸漬ノズルと溶鋼電磁ブレーキを併用した場合の図が示されている。
２．特開平２ー２８４７５０号公報（平成２年１１月２２日出願公開。以下、引用例２という。）には、次のニ〜トのように記載されている。
ニ、「１．連続鋳造鋳型の対向側壁の背面に配設した磁極にて静磁界を発生させ、これにより浸漬ノズルから該鋳型内に供給される溶鋼の噴流に対して制動を加える鋼の連続鋳造において、上記静磁界を、連続鋳造鋳型内の幅方向の全域において発生させることを特徴とする静磁場を用いる鋼の連続鋳造方法。
　・・・・・・・
　３．静磁界の発生位置が、浸漬ノズルの吐出口の上部および／または下部の領域である請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲）
ホ、「これに対して従来、それ以前の既知技術が抱える欠点を克服する方法として、スラブ連鋳機の鋳型に電磁石を設置し、浸漬ノズルからの溶鋼吐出噴流に対してそれに垂直な方向の磁界を付与し、もって溶鋼中に誘導される電流と磁界との相互作用によって生ずるローレンツ力で溶鋼流動を制動し、前記吐出噴流が溶鋼プール中に深く侵入するのを抑制し、それによってモールドパウダーの巻込みを防止するとともに溶鋼中に持ち込まれた介在物の浮上を促進するという手法が提案されている。・・・（中略）・・・しかしながら上述した従来の手法を単に適用しただけでは、鋳造速度や鋳込むべき鋳片の幅、浸漬ノズルの形状、メニスカスの位置などの操業条件を変更したとき、予め設定してある溶鋼流を減速させるための最適条件から外れ、かえって介在物を深く巻き込んでしまうということが指摘された。このように従来の技術においては特定条件下では効果のある制動は可能であるが、操業条件が変動した場合には得られる効果が半減したり、逆効果となる。静磁場を用いる連続鋳造において回避するのが難しかった上述した如き問題を有利に解消できる連続鋳造方法を提案することがこの発明の目的である。」（公報第２頁左上欄第１８行〜右下欄第１行）
へ、「従来技術の如く、鋳型の特定領域に磁極を配置して、これによる該鋳型内の静磁場と溶鋼流との相互作用で生じる誘導電流に由来した電磁力（ローレンツ力）にて制動を加える第２図に示すような方式は、磁極の最適位置を考慮するなどの必要があるだけでなく、上述のように操業条件の変動によっては必ずしも良好な鋳片を得ることはできなかったのである。この発明では、連鋳鋳型１の対向側壁の背面に配設した上記構成になる磁極３にて、鋳型１の幅方向の全域に静磁界を発生させると、浸漬ノズル２からの溶鋼の噴流は、均一な磁場の中を流れて減速させられるのは勿論であるが、磁場が噴流に対する反射板としての役目をもつこととなり、その流れの向きを変えることができる。」（公報第３頁左上欄第６行〜第２０行）
ト、「また、上記磁極３を浸漬ノズル２の上部に配設した場合には、第３図（ａ）（ｂ）に示す如く溶鋼噴流の上昇は極力抑制されることになるのでこれによるモールドパウダーの巻き込みは効果的に防止される。一方浸漬ノズル２の下部に配設した場合には、第４図（ａ）（ｂ）に示すように溶鋼噴流の連鋳鋳型内奥底への浸入を抑制して該溶鋼噴流に含まれる介在物の補足などは極力回避されることとなる。さらに浸漬ノズル２の上部および下部に磁極３を配設した場合には、第５図（ａ）（ｂ）に示すように溶鋼噴流は上下の磁極の間に封じ込めることができるので噴流の浸入深さの減少とメニスカスの鎮静化を同時に達成される。」（公報第３頁右上欄第１５行〜左下欄第７行）
　さらに、第２図には、２孔式浸漬ノズルからの溶鋼吐出噴流形成領域に磁極鉄芯を配置した従来技術の説明図が示され、また、第３〜５図には、連鋳鋳型内の上部や下部に、あるいはその両方に全幅にわたって静磁場を印加可能な磁極を配設して、２孔式浸漬ノズルからの斜め下向きの溶鋼噴流に制動を加えている状態の図が示されている。
ＩＩＩ、対比
　ここで、本願発明と引用例１に記載された発明との比較に際し、まず引用例１に記載された発明の構成について検討する。
　引用例１に記載の発明は、タンディッシュに収容した溶鋼を、一対の短辺鋳型と一対の長辺鋳型の組合せからなる連鋳鋳型内に、タンディッシュとつながる浸漬ノズルを通して供給しつつ鋼スラブを連続鋳造するものであることは、その第１図の記載などより明らかであり、また、その「単孔式浸漬ノズル」は本願発明でいうところのノズル本体の先端を解放した「ストレート浸漬ノズル」であり、静磁場発生装置を設ける溶鋼吐出流形成領域は連鋳鋳型内の下部にあるから、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。
「タンディッシュに収容した溶鋼を、一対の短辺鋳型と一対の長辺鋳型の組合せからなる連鋳鋳型内に上記タンディッシュとつながるノズル本体の先端を解放したストレート浸漬ノズルを通して供給しつつ鋼スラブを連続鋳造するに当り、連鋳鋳型内の下部の溶鋼吐出流形成領域に静磁場を印加可能な静磁場発生器を設置し、上記ストレート浸漬ノズルからの下向きの吐出溶鋼流を静磁場発生器による静磁場を作用させて制動させる静磁場を用いる鋼スラブの連続鋳造法。」
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、ともに、
「タンディッシュに収容した溶鋼を、一対の短辺鋳型と一対の長辺鋳型の組合せからなる連鋳鋳型内に上記タンディッシュとつながるノズル本体の先端を解放したストレート浸漬ノズルを通して供給しつつ鋼スラブを連続鋳造するに当り、連鋳鋳型内の下部に静磁場を印加可能な静磁場発生器を設置し、ストレート浸漬ノズルからの下向きの吐出溶鋼流を静磁場発生器による静磁場を作用させて制動させる静磁場を用いる鋼スラブの連続鋳造法」である点で一致し、次の点で相違する。
１、本願発明が、連鋳鋳型内の下部に全幅にわたって静磁場を印加可能な静磁場発生器を設置し、ストレート浸漬ノズルからの下向きの吐出溶鋼流を下部の静磁場発生器による静磁場を作用させて制動するものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、連鋳鋳型内の下部の溶鋼吐出流形成領域に静磁場を印加可能な静磁場発生器を設置し、ストレート浸漬ノズルからの下向きの吐出溶鋼流を静磁場発生器による静磁場を作用させて制動するものである点。（以下、この点を相違点１という。）
２、本願発明が、連鋳鋳型内の上部にも全幅にわたって静磁場を印加可能な静磁場発生器を設置し、下部の静磁場発生器によるストレート浸漬ノズルからの下向きの吐出溶鋼流の制動と同時に、その制動によって生じるメニスカス溶鋼の流動を鋳型上部の静磁場発生器による静磁場の作用によって制動させるものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、連鋳鋳型内の上部には静磁場を印加可能な静磁場発生器を設置していない点。（以下、この点を相違点２という。）
ＩＶ．当審の判断
　つぎに、これら相違点について検討する。
　引用例２には、前記摘示事項ニ、ト及び図面の記載を総合すると、タンディッシュに収容した溶鋼を、２孔式浸漬ノズルを通して鋳型内に供給しつつ鋼スラブを連続鋳造するに当り、連鋳鋳型内の上部と下部に全幅にわたって静磁場を印加可能な静磁場発生器を設置し、２孔式浸漬ノズルからの斜め下向きの吐出溶鋼流を下部の静磁場発生器による静磁場を作用させて制動すると同時に、その制動によって生じるメニスカス溶鋼の流動を鋳型上部の静磁場発生器による静磁場の作用によって制動させる静磁場を用いる鋼スラブの連続鋳造法の発明が記載されているといえる。そして、この引用例２に記載の発明は、浸漬ノズルがストレート浸漬ノズルでない点を除いて、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成と一致するものであるから、この引用例２に記載の発明を、引用例１に記載の発明に適用して、前記相違点１及び２に係る本願発明のようにすることができるかどうかについて以下で検討する。
　そこで、まず、引用例１に記載の発明において、連鋳鋳型内の下部の静磁場発生器を、前記相違点１に係る本願発明のように全幅にわたって静磁場を印加可能な静磁場発生器に変更することが当業者にとって容易なことかどうか検討する。
　スラブ内の介在物は、引用例１に記載の発明によってそれ以上の改良の必要がない程度に低減させられたというものではなく、更に減少させるようにたえず改良が求められているものであるから、より高性能の静磁場発生器が開発された場合、必要に応じてそれを採用することは当業者にとって当然のことである。そして、引用例２に記載の発明では、特定の領域のみに静磁場を印加可能な静磁場発生器を用いる「従来の手法を単に適用しただけでは、鋳造速度や鋳込むべき鋳片の幅、浸漬ノズルの形状メニスカスの位置などの操業条件を変更したとき、予め設定してある溶鋼流を減速させるための最適条件から外れ、かえって介在物を深く巻き込んでしまうということが指摘された」（前記摘示事項ホ参照）ことから、静磁場発生器を全幅にわたって静磁場を印加可能なものに変更しており、前記の指摘は、ストレート浸漬ノズルを用いた場合にも起こりうることが予想され、さらに、ストレート浸漬ノズルからの噴出溶鋼流は一様な流れではなく、横方向に拡がる不規則な非対称流も生じることも予想されることであるから、引用例１のような局部的な静磁場発生器を用いるよりも、引用例２に記載の発明のように全幅にわたって静磁場を印加可能な静磁場発生器を用いたほうが、アルミナ等の介在物の侵入をより効果的に防止することができ、スラブ内の介在物の量を更に減少させることができることは、当業者にとって容易に予想できることである。
　以上のことを考慮すると、引用例１に記載の発明において、連鋳鋳型内の下部の静磁場発生器を、介在物の進入をより効果的に防止するために、相違点１に係る本願発明のように変更することは、引用例２の記載に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　このように、下部の静磁場発生器を全幅にわたって静磁場を印加可能なものに変更するとすると、続いて、前記相違点２に係る本件発明のように上部にも同様の静磁場発生器を設置することが、当業者にとって容易なことかどうかさらに検討する。
　引用例２には、「鋳型の幅方向の全域に静磁界を発生させると、浸漬ノズル２からの溶鋼の噴流は、均一な磁場の中を流れて減速させられるのは勿論であるが、磁場が噴流に対する反射板としての役目をもつこととなり、その流れの向きを変えることができる」（前記摘示事項へ参照）こと及び「磁極３を浸漬ノズル２の上部に配設した場合には、・・・溶鋼噴流の上昇は極力抑制されることになるのでこれによるモールドパウダーの巻き込みは効果的に防止される」（前記摘示事項ト参照）ことが記載されているから、ストレート浸漬ノズルを用いた場合にも、下向きの吐出溶鋼流を制動すると、その制動によって上向きの溶鋼流を生じることは当業者にとって容易に予想できることであり、同時に、上向きの溶鋼流が生じればメニスカス溶鋼の流動とそれによるモールドパウダーの巻き込みが起こることも容易に予想できることである。
　したがって、そのような上向きの溶鋼流を制動するために、下部の静磁場発生器にひきつづいて、上部にも前記相違点２に係る本件発明のように静磁場発生器を設置することは、引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例２に記載の発明を、引用例１に記載の発明に適用することにより当業者が容易になし得るものであり、しかも、本願発明のようにしたことによる作用効果は当業者が予期できたものと認められる。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。