【事件の表示】
　特許第６３１３８４４号発明「圧延用複合ロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１３８４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６３１３８４４号の請求項１及び３〜５に係る特許を維持する。
　特許第６３１３８４４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３１３８４４号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年１２月２８日に出願され、平成３０年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１０月１８日に特許異議申立人　岡林　茂（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年１２月１９日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３１年２月２２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、平成３１年４月５日に意見書を提出した。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア〜オのとおりである（訂正事項の番号は請求人が付したものであり、下線も請求人が付したものである（以下３まで同）。）。
ア　訂正事項１
　請求項１に係る「前記外層は、質量％にて、Ｃ：２．２％〜３．０１％、Ｓｉ：１．０％〜３．０％、Ｍｎ：０．３％〜２．０％、Ｎｉ：３．０％〜７．０％、Ｃｒ：０．５％〜２．５％、Ｍｏ：１．０％〜３．０％、Ｖ：２．５％〜５．０％、Ｎｂ：０％を越えて０．５％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物であって、」を「前記外層は、質量％にて、Ｃ：２．２％〜３．０１％、Ｓｉ：１．０％〜３．０％、Ｍｎ：０．３％〜２．０％、Ｎｉ：３．０％〜７．０％、Ｃｒ：０．５％〜２．５％、Ｍｏ：
１．５５％
イ　訂正事項２
　請求項２を削除する。 
ウ　訂正事項３
　請求項３に係る「請求項１又は請求項２に記載の圧延用複合ロール」を「請求項
１に
エ　訂正事項４
　請求項４に係る「請求項１乃至請求項３の何れかに記載の圧延用複合ロール」を「請求項１
又は請求項３に
オ　訂正事項５
　請求項５に係る「請求項１乃至請求項４の何れかに記載の圧延用複合ロール」を「請求項１
、請求項３又は請求項４に
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜５〕に対して請求されたものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１のＭｏ質量％の下限値について、「１．０％」を、特許明細書の段落【００４６】における【表１】中の発明例６のＭｏ質量％である「１．５５％」を下限値とするものであり、特許明細書等に記載された事項の範囲内において、Ｍｏ質量％を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項３〜５は、請求項の削除に伴い、引用先を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、３〜５に係る発明（以下「本件発明１、３〜５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
・本件発明１
「外層を有する遠心力鋳造製圧延用複合ロールであって、
　前記外層は、質量％にて、Ｃ：２．２％〜３．０１％、Ｓｉ：１．０％〜３．０％、Ｍｎ：０．３％〜２．０％、Ｎｉ：３．０％〜７．０％、Ｃｒ：０．５％〜２．５％、Ｍｏ：
１．５５％
　条件（ａ）：Ｎｂ％／Ｖ％＜０．１、
　条件（ｂ）：２．１×Ｃ％＋１．２×Ｓｉ％−Ｃｒ％＋０．５×Ｍｏ％＋（Ｖ％＋Ｎｂ％／２）≦１３．０％
　を満足する、ことを特徴とする圧延用複合ロール。」 
・本件発明３
「前記外層は、さらに、質量％にて、Ｂ：０％を越えて０．１％以下を含有する、
　請求項
１に
・本件発明４
「前記外層は、黒鉛面積率が０．５％〜５．０％である、
　請求項１
又は請求項３に
・本件発明５
「前記外層は、ＭＣ型炭化物面積率が４．０％〜１１．０％である、
　請求項１
、請求項３又は請求項４に
４　取消理由通知に記載した取消理由について 
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して、当審が平成３０年１２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。よって、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 
イ　請求項１〜２及び４〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 
（２）甲号証の記載 
ア　甲第１号証（米国特許出願公開第２００４／０２１４０３０号明細書）には、以下の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与）。なお、括弧内に当審での翻訳文を併記する。
（ア）段落［０００３］
「The invention relates to a method for the production of an alloyed casting material, in particular of a material for the working area of indefinite chill rolls, containing the elements carbon, silicon, manganese, chromium, nickel, molybdenum, vanadium, and optionally also other elements of group 5 of the periodic system, aluminum, and the remainder iron and impurities related to the manufacturing process. 」（本発明は、元素として、炭素、けい素、マンガン、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、場合によっては周期系Ｖ族の別の元素、アルミニウム、残部鉄、及び製造プロセスによって生じる不純物を含む、合金された鋳造材料、特に不定ローラの作業範囲のための材料を製造する方法に関する。） 
（イ）段落［００１７］ 
「During the centrifugal casting of the working area of an indefinite chill roll, the alloy in the mold is subjected to a high centrifugal acceleration during solidification, for example, in the range of 80 to 180 g. Since the monocarbides of vanadium that are primarily formed in the melt have a lower density than the liquid metal, and those of niobium have a higher density, segregation and/or demixing can occur. A proposal has already been made (U.S. Pat. No. 5、738、734) to prevent segregation by alloying the melt equally with vanadium and niobium in such a manner that the monocarbides formed during solidification are mixed carbides (VNb)C and have essentially the same density as the melt. As a result of the highest possible content for the monocarbide-forming elements of 17 wt-% per the above U.S. Patent, the carbon concentration must also be adjusted according to the known relationship. 
However, such an alloy can exhibit an undesirable solidification structure with localized demixing and large graphite particles, which can produce impaired surface quality of the roll after even a short operating time
しかしながら、このような合金は、局所的な分離及び大きなグラファイト粒子を有する不所望な硬化組織を有し、このことは、一方においてすでにわずかな使用時間の後に、ローラの低下した表面品質を引起こし
（ウ）段落［００１８］ 
「Based on the prior art, the object of the invention is to specify a new, improved process by means of which the material of the working area of indefinite chill rolls has a significantly reduced tendency to stick or weld to the rolling stock and 
a consistently high abrasion resistance over the thickness of the area used.
利用される範囲の厚さにわたって一貫した大きな耐磨耗性
（エ）段落［００１９］ 
「
The invention has the additional goal of producing a casting material that has finely dispersed and homogeneously distributed graphite precipitations
has special carbides with uniformly small grain diameter likewise uniformly distributed through the base material
細かく分散しかつ均一に分散したグラファイト析出を有し、かつ同様に基礎材料中に均一に分散して、まったく小さなカーバイド粒子直径を有する特殊カーバイドを有し、
（オ）段落［００２２］ 
「In one aspect of the present method, 
the mold may be a centrifugal casting mold
遠心鋳造用金型であってもよい。
（カ）段落［００２４］ 
「・・・
2 to 20 vol-% of finely distributed carbides of vanadium, niobium and/or tantalum. 
２ないし２０％容積％の微分散したバナジウム、ニオブ及び／又はタンタルのカーバイド
（キ）段落［００５２］ 
「・・・
The composition of the melt here should be set in such a way that the graphite portion in the solidified material is 1.0 to 3.0 vol-%.
When the graphite content exceeds 3.0 vol-%, roll wear increases.
Carbide proportions below 8 and 1 vol-% lead to reduced wear resistance of the material
溶融物の組成は、硬化した材料内におけるグラファイトの割合が１．０ないし３．０容積％であるように調節するようにする。
グラファイト割合が３容積％を上回ると、ローラ磨耗が増加する。
８及び１容積％よりわずかなカーバイド割合は、材料の磨耗抵抗の低下に通じ
（ク）段落［００５７］ 
「The element aluminum fosters the tendency toward graphite formation, on the one hand, but also causes fine-grain precipitation of special carbides, on the other hand. 
Aluminum can also partially replace silicon in terms of action kinetics and find application as a control element for a balanced graphite/carbide precipitation so that, when setting the composition of the melt by alloying means, aluminum can be added at 0.002 to 0.65 wt-% and dissolved therein. Aluminum contents of 0.005 to 0.04 wt-% are preferred. 
アルミニウムは、作用動力学的に部分的にけい素に置き換えることができ、かつバランスしたグラファイト／カーバイド析出のための制御元素として適用できるので、組成の合金技術的な調節の際に重量％において溶融物に、０．００２ないし０．６５を有するアルミニウムが添加され、かつこれに溶解することができる。０．００５ないし０．０４重量％のアルミニウムの含有量が有利である。
（ケ）段落［００６１］及び［００６３］
「In the interest of the deliberate formation of eutectic carbides and thus the reduction of the risk of breakage of the roll material under impact stresses, it has proven advantageous for the content of chromium and molybdenum in the melt in wt-% to be set to the values of 
・・・
molybdenum
preferably 0.3 to 0.9
モリブデン
なるべく０．３ないし０．９
（コ）段落［０１２７］ 
「・・・The addition of niobium and tantalum, which is to say of additional elements from group 5 of the periodic system, produced a small increase in the wear resistance and roll performance in operation at contents less than 0.6 wt-%. ・・・」（・・・ニオブとタンタルの、すなわち周期系Ｖ族の別の元素の添加は、０．６重量％よりわずかな含有量の際、耐磨耗性又は動作におけるローラ能力のわずかな上昇を提供する。・・・） 
（サ）請求項１ 
「
A casting material for the working area of indefinite chill rolls comprising an alloy of, in wt-%, ・・・ 0 to 0.65 aluminum and ・・・, in an amount of less than 0.6 wt-%, by at least one of niobium and tantalum
不定ローラの作業範囲のための合金された鋳造材料は、重量％で・・・０から０．６５のアルミニウム
０．６重量％以下の少なくともニオブ及びタンタル
 
（シ）表１（続き）
　表１（続き）のＭ欄には、外層は、重量％にて、Ｃ：２．９１％、Ｓｉ：１．６％、Ｍｎ：０．８５％、Ｎｉ：４．１５％、Ｃｒ：１．９４％、Ｍｏ：１．４２％、Ｖ：３．２５％、Ａｌ：０．０１７％を含むこと、ＮｂとＴａの合計：０．２７％であることが記載されている。 
イ　上記アでの記載からみて、甲第１号証には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「外層を有する遠心力鋳造製圧延用複合ロールであって、 
　前記外層は、重量％にて、Ｃ：２．９１％、Ｓｉ：１．６％、Ｍｎ：０．８５％、Ｎｉ：４．１５％、Ｃｒ：１．９４％、Ｍｏ：１．４２％、Ｖ：３．２５％、ＮｂとＴａとの合計（少なくとも１つを含む）：０．２７％、Ａｌ：０．０１７％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物である圧延用複合ロール。」
ウ　その他の甲号証
（ア）甲第２号証（特開２００６−１５２３８１号公報）には、「本発明のロール外層材では、上記した成分以外の残部は、Feおよび不可避的不純物である。不可避的不純物としては、・・・Al：0.05％以下・・・がそれぞれ許容できる。」（段落【００２２】参照）、「本発明では、ロール外層材の製造方法は・・・遠心鋳造法がより好ましい。」（段落【００２３】参照）と記載されており、したがって、「遠心鋳造法で製造されたＦｅを主成分とするロール外層材においてＡｌは不可避的不純物であり、ロール外層材におけるＡｌの許容量は０．０５％であること」が記載されていると認められる。
（イ）甲第３号証（DUCTILE IRON HANDBOOK、American Foundrymen's Society.Inc. 1993）には、「Alはダグタイル鋳鉄に含有される元素であること」（第９７頁のALUMINUMの章の１行目参照）、「当該含有される許容量が約０．０５％であること」（第９７頁のALUMINUMの章の第４〜６行目参照）、「当該含有される一般的な量が０．００３〜０．０６％であること」（１０９頁のTable 4-19のAlの行参照）が記載されており、したがって、「Alはダグタイル鋳鉄に含有される元素であり、当該含有される許容量が約０．０５％であること、当該含有される一般的な量が０．００３〜０．０６％であること」が記載されていると認められる。また、「ダグタイル鋳鉄に含有されるＢの許容量が０．０００５％であること」（１０９頁のTable 4-19のＢの行参照）も記載されている。
（ウ）甲第４号証（http://www.yodoko.co.jp/product/roll/steel.html、淀川製鋼所ホームページ）には、「遠心鋳造される鉄鋼用ロールの製造工程における原料として、スクラップ等が用いられること」（「製造工程」の欄参照）が記載されていると認められる。
（エ）甲第５号証（特開２００９−２２１５７３号公報）には、「遠心鋳造製複合ロールに用いられるロール外層材」（【請求項１】参照）、「溶解原料であるスクラップ」（段落【００２８】）と記載されており、したがって、「スクラップが遠心鋳造製ロールの原料とされること」が記載されていると認められる。
（オ）甲第６号証（鋳造工学、第７９巻（２００７）第８号、第４３０〜４３４頁、鋳物用銑鉄と鋼スクラップの動向及び高純度銑の鋳物品質への影響）には、「鋳物用鋼屑にはＡｌが平均で０．０３４％含まれること」が記載されていると認められる（表２参照）。
（カ）甲第７号証（平成２５年度鉄スクラップの高度利用化調査業務報告書、平成２６年３月、東京製鐵株式会社）には、「市中のあるがままのスクラップを使用した状態を模擬した結果」として、「Ａｌの目標値が０．０３０％であること」が記載されており（P-2の「要旨表１　材料成分」参照）、したがって、「スクラップにはＡｌが０．０３０％含まれ得ること」が記載されていると認められる。また、「スクラップにＢが０．００１６％、０．００２６％」含まれることも記載されている（P-2の「要旨表１　材料成分」参照）。
（キ）甲第８号証（平成２０年戦略的基盤技術高度化支援事業「鋳鉄溶湯の不純物除去と無害化技術の開発」研究開発成果等報告書、平成２１年１１月、委託者　独立行政法人中小企業基盤整備機構、委託先　社団法人日本鋳造協会 ）には、「以前にも増して・・・Alなど、鉄鋳物にとっての有害元素が鉄スクラップへ多く混入される状況となっている」（１８−０４＿４頁）と記載されており、したがって、「Ａｌが鉄スクラップに残存し、鋳鉄にも残存すること」が記載されていると認められる。
（ク）甲第９号証（特開昭６３−２２４８５９号公報）には、「〔従来の技術〕・・・遠心鋳造法による複合ロールの製造方法には、・・・外層溶湯を鋳込み、外層溶湯鋳込み中または鋳込み終了直後にフラックスを添加し、・・・複合ロールを得るものである。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）、「金型８に外層１０を形成し、酸化防止用フラックス１２を散布し」（第１頁右下欄第１２〜１４行）と記載されており、「鋳造中又は鋳造直後にフラックスを添加して、複合ロールを得ること」が記載されていると認められる。
（ケ）甲第１０号証（鋳造工学、第７９巻（２００７）第８号、４５９−４６４頁、鋳鉄溶湯におけるほう素の無害化と除去技術）には、「溶湯中のＢが数１０ｐｐｍである場合、酸化鉄やＣａＯ等の添加によってＢが除去できる可能性は、熱力学的には少ない。」（第４６３頁右下欄第１０行〜第４６４頁左上欄第１行）と記載されている。
（３）当審の判断 
ア　特許法第２９条第２項について 
（ア）本件発明１と引用発明との対比
　重量と質量は比例関係にあることから、引用発明の「重量％」の具体的数値は、本件発明１に係る発明の「質量％」の具体的な数値に相当する。 
　また、引用発明の「Ｃ：２．９１％」、「Ｓｉ：１．６％」、「Ｍｎ：０．８５％」、「Ｎｉ：４．１５％」、「Ｃｒ：１．９４％」、「Ｖ：３．２５％」は、それぞれ、本件発明１の「Ｃ：２．２％〜３．０１％」、「Ｓｉ：１．０％〜３．０％」、「Ｍｎ：０．３％〜２．０％」、「Ｎｉ：３．０％〜７．０％」、「Ｃｒ：０．５％〜２．５％」、「Ｖ：２．５％〜５．０％」に相当する。
　引用発明の「ＮｂとＴａとの合計（少なくとも１つを含む）：０．２７％」は、Ｎｂを選択的に重量％で０％〜０．２７％含むことを意味するので、本件発明１の「Ｎｂ：０％を越えて０．５％以下」に相当する。 
　引用発明のＮｂのＶに対する比の値は、最大で０．２７／３．２５（＝０．０８３）であることから、かかる事項と本件発明１の条件（ａ）とは相当関係が成り立つ。
　引用発明において、２．１×Ｃ％＋１．２×Ｓｉ％−Ｃｒ％＋０．５×Ｍｏ％＋（Ｖ％＋Ｎｂ％／２）を算出すると、少なくとも１０．０５１％、多くとも１０．１８６％となり、かかる事項と本件発明１の条件（ｂ）とは相当関係が成り立つ。
　以上より、両発明は以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「外層を有する遠心力鋳造製圧延用複合ロールであって、
　前記外層は、質量％にて、Ｃ：２．２％〜３．０１％、Ｓｉ：１．０％〜３．０％、Ｍｎ：０．３％〜２．０％、Ｎｉ：３．０％〜７．０％、Ｃｒ：０．５％〜２．５％、Ｖ：２．５％〜５．０％、Ｎｂ：０％を越えて０．５％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物であって、
　条件（ａ）：Ｎｂ％／Ｖ％＜０．１、
　条件（ｂ）：２．１×Ｃ％＋１．２×Ｓｉ％−Ｃｒ％＋０．５×Ｍｏ％＋（Ｖ％＋Ｎｂ％／２）≦１３．０％
　を満足する、圧延用複合ロール。」
（相違点）
（相違点１）（下線は請求人が付与）
　本件発明１の外層のＭｏ質量％は、「Ｍｏ：
１．５５％
（相違点２）
　本件発明１は、不可避的不純物としてＡｌを含むかどうか不明であるのに対して、引用発明は、Ａｌを含有している点で一応相違する。
（イ）相違点についての判断
　甲第１号証には相違点１に係る構成について記載や示唆がされていないこと、また、甲第２号証〜甲第１０号証のいずれを参照しても相違点１に係る構成について記載や示唆がされていないことから、引用発明においてＭｏの含有量を１．４２％に代えて、１．５５％〜３．０％と試みるための動機に欠けるといわざるを得ない。
　さらにいえば、甲第１号証の段落［００６１］及び［００６３］には、「共融カーバイドの意図的な形成、したがって衝撃負荷の際のローラ材料の破損の危険の減少のために、重量％における溶融物のクロム及びモリブデンにおける含有量が、・・・ モリブデン  ０．２０ないし２．６、
なるべく０．３ないし０．９
　また、本件特許明細書の段落【００２８】に、「Ｍｏは、主としてＣと結合して晶出セメンタイト中に固溶し、耐摩耗性の向上に寄与する。また、一部は析出炭化物を形成して、基地を強化する作用を有する」とＭｏの含有量を調整する効果も記載されているが、ＭｏがＣと結合して耐摩耗性の向上に寄与することは甲第１号証〜甲第１０号証のいずれにも記載も示唆も無い（上記（２）ウ参照）。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第１０号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　本件発明３〜５も、本件発明１の上記相違点１にかかる構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　以上より、本件発明１、３〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
イ　特許法第２９条第１項第３号について
　上記アのとおり、相違点１について、甲第１号証及び甲２号証〜甲１０号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件発明１が甲第１号証または甲第２号証〜甲第１０号証のいずれかに記載された発明であるとはいえないことは明白である。
　本件発明３〜５も、本件発明１の上記相違点１にかかる構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証または甲第２号証〜甲第１０号証のいずれかに記載された発明であるとは認められない。
　以上より、本件発明１、３〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできない。
ウ　特許異議申立人の意見について
（ア）訂正要件について
　特許異議申立人は、訂正の請求により追加された「Ｍｏ：１．５５％〜３．０％」なる事項は、条件（ｂ）との関係において別の意味を表すものとなり、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、訂正事項１は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の要件に違背していると主張する。
　しかしながら、上記２（２）で示したとおり、訂正事項１は、請求項１のＭｏ質量％の下限値について、「１．０％」を、特許明細書の段落【００４６】における【表１】中の発明例６のＭｏ質量％である「１．５５％」を下限値とするものであり、特許明細書等に記載された事項の範囲内において、Ｍｏ質量％を限定したものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。条件（ｂ）は左辺の和の上限を規定するものであるが、当該左辺に含まれる物質の含有量については、各物質の性質に照らして好適な含有量が検討されるところ、左辺の和の上限が規定されていることをもって必ずしも当該左辺に含まれる物質の含有量は全て小さい方が望ましいということにはならないのは当然であり、当該左辺に含まれる物質の下限値を増加する訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものであるということはできない。
（イ）特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人は、訂正の請求により追加された「Ｍｏ：１．５５％〜３．０％」について、本件特許明細書の段落【００４６】の【表１】において、Ｍｏ値が最も小さいのは発明例１３であり、Ｍｏ値１．４８％であることから、発明例６を根拠にＭｏ値の下限値を１．５５％とした数値の臨界的意義が不明であり、特許法第２９条第２項の規定に基づく取消理由を有する旨主張している。
　しかしながら、【表１】においてＷを含有する旨示された発明例１３は削除された訂正前の請求項２に対応するものであり、Ｗの含有量が記載されていない発明例の中では発明例１３のＭｏ値が最小であること、少なくとも、発明例１３が本件発明１の発明例でないことは明らかであることから、上記主張には理由がない。
　また、特許異議申立人は、甲第１号証の図２には、訂正発明１におけるＭｏ量が記載又は示唆されている旨主張しているが、甲第１号証の図２にはＭｏとＣｒの濃度比の好適値が示されているのみであり、本件発明１に対応する実施例を開示又は示唆するものではない。
　さらに、特許異議申立人は、「審査過程の平成２９年１０月３０日発送の拒絶理由通知書において、『本願の発明の詳細な説明の記載をみても、組成範囲や条件（ｂ）を満たすが、条件（ａ）を満たさない合金についての比較例は示されていないことから、本願の条件（ａ）による「Ｎｂ％／Ｖ％＜０．１」なる範囲において、格別な効果を奏するものとは認めることができない。』と記載されているように、格別な効果を奏するものではありません。」と主張しているが、当審は条件（ａ）（ｂ）のいずれについても、本件発明１と引用発明との一致点と判断しており、相違点に関する判断には関係しないことから、上記主張には理由がない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項２及び請求項２を引用する請求項３〜５に記載の「Ｗ：０％を越えて３．０％以下」について、ごく僅かにＷが含有される場合であってもその効果が奏されるような規定となっており技術的にありえない、技術上の意義が明らかでない、本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないと主張し、そして、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張しているが、請求項２は訂正により削除されているため、上記主張には理由がない。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項３及び請求項３を引用する請求項４〜５に記載の「質量％にて、Ｂ：０％を越えて０．１％以下を含有する」について、Ｂがごく僅かに含有される場合であってもその効果が奏されるような規定となっており技術的にありえない、技術上の意義及び臨界的意義が明らかでない、本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないと主張し、そして、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　そこで、本件特許におけるＢの含有量の技術的な意義について検討すると、特許明細書の【表１】の発明例１〜８には、Ｂを全く含有していないものが記載されており、発明例９〜１１には、Ｂを０．０２５％〜０．０４９％含有させるものが記載され、段落【００４３】には、「また、上記外層は、さらにＢを含有させることができる。この場合、０．１％超含有すると機械的性質の低下が著しいため、その上限を０．１％とする。０．０５％以下とすることが好ましい。」と記載されている。
　特許明細書におけるこれらの記載を総合すると、Ｂは何らかの有利な効果を期待して積極的に含有させる物質ではなく、Ｂを含有することで機械的性質が低下する不利益が生じるところ、上限が０．１％までであれば許容されるという技術的な意義を理解できる。
　本件特許明細書には、Ｂを０．１％含有する発明例や、０％を超えて０．０２５％未満含有する発明例の記載は無いが、０．１％までであれば、機械的性質の低下を許容できることを理解できるから、本件発明３〜５は、「ＭＣ型炭化物の偏析を抑え、晶出する黒鉛量を調整することで、耐摩耗性、耐肌荒れ性、耐クラック性及び耐事故性にすぐれる外層を具えた圧延用複合ロールを提供する」（段落【００１０】）という本件特許の課題を解決しているというべきである。
　したがって、本件発明３〜５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるから、本件発明３〜５に係る特許が、特許法第３６条第１号の規定に違反してされたものであるということはできない。
　また、発明の詳細な説明の記載からみて、Ｂの含有量の上限が０．１％であることを理解でき、当業者であれば、本件発明３〜５を実施するにあたり、Ｂの含有量を測定して調整することができるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明３〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　したがって、本件発明３〜５に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであるということはできない。
　また、以上の他に取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
６　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び３〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び３〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　さらに、請求項２に係る特許は、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年４月２５日（２０１９．４．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　外層を有する遠心力鋳造製圧延用複合ロールであって、
　前記外層は、質量％にて、Ｃ：２．２％〜３．０１％、Ｓｉ：１．０％〜３．０％、Ｍｎ：０．３％〜２．０％、Ｎｉ：３．０％〜７．０％、Ｃｒ：０．５％〜２．５％、Ｍｏ：
１．５５％
　条件（ａ）：Ｎｂ％／Ｖ％＜０．１、
　条件（ｂ）：２．１×Ｃ％＋１．２×Ｓｉ％−Ｃｒ％＋０．５×Ｍｏ％＋（Ｖ％＋Ｎｂ％／２）≦１３．０％
　を満足する、ことを特徴とする圧延用複合ロール。
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　前記外層は、さらに、質量％にて、Ｂ：０％を越えて０．１％以下を含有する、
　請求項
１に
　【請求項４】
　前記外層は、黒鉛面積率が０．５％〜５．０％である、
　請求項１
又は請求項３に
　【請求項５】
　前記外層は、ＭＣ型炭化物面積率が４．０％〜１１．０％である、
　請求項１
、請求項３又は請求項４に