【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第２１６７０４号「プレゼンテーションシステム」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月８日出願公開、特開平８−６３５７９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年８月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明を特定する事項は、平成９年１１月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「画像を表すビットマップデータを、文字を表すビットマップデータと文字を含まないビットマップデータであるグラフィック部とに分類する手段、
　前記グラフィック部は当該グラフィック部のビットマップ情報と、当該グラフィック部のグラフィックデータ（イメージデータ）とにより記憶し、前記文字を表すビットマップデータは当該文字の文字コードを含む文字属性データにより記憶する手段、
　グラフィック部のビットマップ情報とグラフィックデータとにより記憶されるグラフィック部と文字属性データにより記憶される文字を表すビットマップデータとを外部記憶装置に格納する手段、
　前記ビットマップ情報とグラフィックデータ、及び前記文字属性データを前記外部装置から読み出す手段、
　各種の文字サイズに対応し、その文字サイズに最適な文字パターンを記憶するフォントＲＯＭ、
　前記外部記憶装置から読み出した前記ビットマップ情報と前記グラフィックデータをビットマップ再生部で処理した上でＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）に配列する手段、
　前記外部記憶装置から読み出した前記文字属性データを文字属性処理部で処理して文字コードを前記フォントＲＯＭにより文字パターンに変換する手段、
　前記ＶＲＡＭに配列されたグラフィックデータと前記フォントＲＯＭで変換された文字パターンとを合成してディスプレイに転送するＣＲＴコントローラ、
を備えたプレゼンテーションシステムにおいて、
　前記プレゼンテーションシステムは、画像の拡大・縮小を行うとき、前記グラフィックデータは指定された拡大・縮小率に従って拡大・縮小を行い、前記拡大・縮小率に対応して文字サイズを決定し、前記フォントＲＯＭ内の決定した文字サイズに近い文字サイズのフォントを用いて文字コードを文字パターンに変換することを特徴とするプレゼンテーションシステム。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１８７３３１号公報（昭和６３年８月２日出願公開。以下、「引用例」という。）には、
▲１▼「ディスプレイ画面上に複数のウインドウを設定し、文書画像の全体レイアウトを示す縮小画像と、上記文書画像の一部分に相当する画像とを同時に表示するようにしたマルチウインドウによるデータ表示方式において、上記文書画像を構成する文字、図形、画像等のデータ種類に応じて互いに異なる方法で拡大縮小処理されたデータを編集して上記全体レイアウト画像を作成することを特徴とするマルチウインドウによるデータ表示方式。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「文書データの全体レイアウトを示す縮小画像を作成する際に、文字、図形、画像の如く互いに性質の異なるデータを、データの種類毎に独立して拡大縮小処理する。例えば、文字データは、各文字コードに対応して予め大きさの異なる複数種類のフォントを用意しておき、全体レイアウト画像（縮小後の画像）上の文字の大きさに最も近い文字フォントを選択して、それを拡大縮小することにより最終画像を得る。また、座標や線幅等のベクトル情報により定義される図形データについては、ベクトル情報の拡大縮小処理により最終画像を得るようにする。」（第２頁左上欄第３〜第１５行）、
▲３▼「全体レイアウト画像中の文字部分は、予め用意された大きさの異なる複数種類のフォントの中から、例えばテーブル等を参照して、縮小後の文字サイズに最も近いフォントを選択し、これを拡大縮小する。図形部分は、座標、線分の方向、円の半径などのベクトル情報の形で記憶してあり、図形縮小処理は、例えば座標値を小さくする等のベクトル情報の段階での縮小処理を施す。また、画像部分は、ビット展開された画像上での画素の間引処理により縮小する。このようにデータの種類に応じて縮小処理された各部分を編集して、ビットマップメモリに展開し、全体レイアウト画像１として表示する。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１１行）、
▲４▼「・・・（前略）・・・、２４は文字、図形、画像の文書データを格納するファイル装置、・・・（中略）・・・、２７はディスプレイすべきビットデータを保持するためのビットマップメモリ、２９は大きさの異なる複数種類の文字フォントを格納するフォントメモリである。」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第５行）、
▲５▼「主メモリには、例えば第３図に示す検索テーブルを用意する。検索テーブルは、ファイル装置２４に格納された各文書データを検索するために必要な文書名、データ格納アドレス、データ長などを記憶している。ファイル装置２４に格納される各文書データは、例えば第４図に示す如く、フォーマット情報、文字データ、図形データ、画像データから構成される。フォーマット情報は、文字のピッチ（行および列の間隔）や上下左右のマージン，Ａ４やＢ４といった文書のサイズなど、文書の書式を規定する。文字データ部は、表示すべき文字のコード格納アドレスと、そのデータ長、２４×２４ドットや１６×１６ドットといった文字サイズの指定及び文書上の位置を示すデータなどを含む。図形データ部は、各図形を定義する頂点の座標や線分の方向などのベクトル情報の格納アドレスと、そのデータ長、及び図形描画時に基準となる文書上の位置を示すデータなどを含む。画像データ部は、各画素の濃度値からなる画像データの格納アドレスと、そのデータ長、画像の縦横の大きさ、及び文書上の位置を示すデータなどを含む。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第７行）、
▲６▼「ステップ１０３：該当する文書データ（第４図）をファイル装置２４から読み出し、セグメントバッファ２４上に、文字は、文字サイズ指定と文書上の位置などを参照し、格納されている文字コードに対応した文字フォント展開命令を生成する。図形は描画基準位置などを参照して座標変換などの処理を施し、図形描画命令を生成する。また、画像は、位置と大きさにより、画像描画命令を生成する。これらの命令を編集し、一つの文書データ７０とする。ステップ１０４：セグメントバッファ２６上の文書データ７０に対して、切出部分７１に対応した部分でクリッピングの処理を施し、ビットマップメモリ２７上に、画面定義テーブル（第５図）に定めた位置と大きさに従い表示データを書き込む。これにより、部分画像２を表示することができる。」（第３頁右上欄第１５行〜同項左下欄第１１行）、
▲７▼「原画像データ９１の文字部、図形部、画像部をそれぞれ別々に最適な縮小処理しているため、抜けのない鮮明な縮小画像９２が得られる。文字部は、例えば８×８ドット、１２×１２ドット、１６×１６ドット、２４×２４ドットなどの複数種類のフォントを用意しておき、縮小画像９２の縮小率から表示すべき文字サイズを算出し、そのサイズに最も近いフォントを選択する。例えば、算出された表示文字サイズが１３×１３ドットであれば、これに近い１２×１２ドットのフォントを選択し、このフォントで生成された文字パターンに縮小または拡大の処理を施して、表示サイズの文字を得る。」（第４頁右下欄第１〜１４行）、
▲８▼「本発明によれば、文書データの全体レイアウトを示す縮小画像を作成する際に、文字部分のデータは予め用意された複数種の文字フォントの中から、縮小画像の文字の大きさに最も近い文字フォントを選択し、それを縮小することにより、また、図形部分のデータはベクトル情報のまま縮小することにより、文字のつぶれや、図形の罫線の細線抜落ちのない、良質の画像を得ることができる。また、文字、図形、画像等の性質の異なるデータ毎に独立した縮小処理を施すようにしているため、原文書全体の画像を保持する必要がなく、画像メモリを小型化でき、同一サイズの画像メモリを用いた場合、サイズの大きい文書画像を処理できるという利点がある。」（第５頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第６行）、
との記載がなされている。
３．対比
　そこで、本願特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明と（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
　前記した記載▲２▼、▲３▼、▲５▼によれば、後者においては、表示すべき像を表すビットマップデータを、文字を表すビットマップデータと文字を含まないビットマップデータ、即ち図形データと画像データ（本願発明のグラフィック部のビットマップ情報とグラフック部のグラフィックデータに相当）とに分類し、また、前記した記載▲３▼〜▲５▼によれば、文字を含まぬデータは図形データと画像デーダとにより記憶し、文字を表すビットマップデータは文字属性データにより記憶し、また、前記した記載▲４▼、▲５▼によれば、図形データと画像データとにより記憶されるデータ部、そして文字属性データにより記憶される文字を表すデータ部とを外部記憶装置に格納し読み出す手段を有し、また、前記した記載▲２▼、▲３▼、▲６▼、▲７▼、▲８▼からみて、各種の文字サイズに対応し、その文字サイズに最適な文字パターンを記憶するフォントメモリ２９（本願発明のフォントＲＯＭに相当）を有し、また、前記した記載▲３▼、▲６▼、▲７▼によれば図形データと画像データを処理し、又、文字属性データを処理して文字コードをフォントメモリ２９により文字パターンに変換した後、図形データ、画像データ、及び文字パターンに変換されたデータとをビットマップメモリ２７（本願発明のＶＲＡＭに相当）に展開した後ディスプレイ２８に表示し、また、前記した記載▲１▼、▲２▼、▲６▼、▲７▼によれば、引用例記載のマルチウインドウによるデータ表示方式は、画像の拡大または縮小を行うとき、文字を含まない図形データと画像データは、指定された拡大または縮小率に従って拡大または縮小を行い、その拡大または縮小率に対応して文字サイズを決定し、フォントメモリ２９内の決定した文字サイズに近い文字サイズのフォントを用いて文字コードを文字パターンに変換するものであるから、両者は、
　「画像を表すビットマップデータを、文字を表すビットマップデータと文字を含まないビットマップデータであるグラフィック部とに分類する手段、
　前記グラフィック部は当該グラフィック部のビットマップ情報と、当該グラフィック部のグラフィックデータ（イメージデータ）とにより記憶し、前記文字を表すビットマップデータは当該文字の文字コードを含む文字属性データにより記憶する手段、
　グラフィック部のビットマップ情報とグラフィックデータとにより記憶されるグラフィック部と、文字属性データにより記憶される文字を表すビットマップデータとを外部記憶装置に格納する手段、
　前記ビットマップ情報とグラフィックデータ、及び前記文字属性データを前記外部記憶装置から読み出す手段、
　各種の文字サイズに対応し、その文字サイズに最適な文字パターンを記憶するフォントＲＯＭ、
　前記外部記憶装置から読み出した前記ビットマップ情報と前記グラフィックデータをビットマップ再生部で処理した上でＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）に配列する手段、
　前記外部記憶手段から読み出した前記文字属性データを文字属性処理部で処理して文字コードを前記フォントＲＯＭにより文字パターンに変換する手段、
　前記ＶＲＡＭにに配列されたグラフィックデータと前記フォントＲＯＭで変換された文字パターンとを合成してディスプレイに転送するＣＲＴコントローラ、
を備えた表示システムにおいて、
　前記表示システムは、画像の拡大・縮小を行うとき、前記グラフィックデータは指定された拡大・縮小率に従って拡大・縮小を行い、前記拡大・縮小率に対応して文字サイズを決定し、前記フォントＲＯＭ内の決定した文字サイズに近い文字サイズのフォントを用いて文字コードを文字パターンに変換することを特徴とする表示システム。」
である点で一致し、次の（１）、（２）の点で相違する。
（相違点）
（１）前者が、指定した拡大・縮小率に対応して決定された文字サイズに最も近い文字フォントを選択し、直ちに文字パターンに変換しているのに対し、後者が、指定した拡大・縮小率に対応して決定された文字サイズに最も近い文字フォントを選択し文字パターンに変換した後、さらに該パターンを拡大・縮小率に応じて拡大または縮小している点。
（２）前者の表示システムがプレゼンテーションシステムであるのに対し、後者のそれがマルチウインドウによるデータ表示方式である点。
４．当審の判断
　上記相違点（１）について判断するに、拡大率または縮小率にピッタリ合った文字フォントが存在する場合は、両発明においては変換後の文字パターンを拡大または縮小しなくてもよいことは明らかであり、この場合においては両発明に相違はない。ピッタリ合う文字フォントがない場合、後者においては、変換後の文字パターンをさらに拡大または縮小し適切なものとしているが、最も近い文字フォントを選択した時点で直ちにパターンに変換し、その後拡大または縮小処理をしないようにすることは当業者が適宜なし得る微細な設計事項に過ぎないものと認める。
　上記相違点（２）について判断するに、両発明の目的が、文字及び画像等から成るビットパターンを単純に拡大または縮小すれば、拡大または縮小後のビットパターンの表す文字の形が汚く表示される、いわゆる文字化けの現象を回避する点にあり、同じである。また、両発明は、その解決策として、複数の文字フォントを用意しておき、拡大または縮小率に応じて適切なものを選択する方式を採用しており、この点でも同じである。また、本願発明のプレゼンテーションシステムは、引用例に記載のマルチウインドウによる表示方式と同じ技術分野（表示システム）にあるから、したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載されたマルチウインドウによる表示方式に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をし得たものと認められる。
　また、本願発明の奏する効果においても、前記引用例に記載された発明から、当業者であれば格別の困難なしに予測できる程度のものであると認める。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。