【事件の表示】
平成　１年　特　許　願　第　９５５２９号「遠隔監視制御システム」拒絶査定に対する審判事件（平成　２年１１月　８日出願公開、特開平　２−２７４０９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は平成１年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の発明」という。）は、平成９年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの、
　「（１）中央制御装置と固有アドレスを有する複数の監視、制御用端末器とを信号線にて接続し、中央制御装置から各端末器をアクセスして監視データおよび制御データを時分割多重伝送する伝送信号を送出し、上記伝送信号の返信帯パルス期間に、信号線を低抵抗で短絡した電流モード信号よりなる返送信号にて監視データをアクセスされた端末器から中央制御装置に返送するようにした遠隔監視制御システムであって、信号線に流れる返送信号電流が所定値の略２倍以上のときに複数の端末器に同一アドレスが重複して設定されたと判定するアドレス重複判定手段と、該アドレス重複判定手段にてアドレスが重複して設定されたと判定したときに駆動されるアドレス重複表示手段とを備えたことを特徴とする遠隔監視制御システム。」
にあるものと認める。
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−６２２９３号公報（昭和５９年４月９日公開、以下、「引用例」という。）には、
　ａ．「第１図は従来の遠隔監視制御システムの概略構成を示すブロック図であり、主操作盤（１）に接続された信号線（２）には多数の端末器（３）…が接続され、主操作盤（１）と各端末器（３）…との間で信号を送受して、遠隔監視制御を行うようにしている。各端末器（３）…にはそれぞれ固有のアドレスが設定されている。」（公報１頁右下欄１０〜１６行）、
　ｂ．「一方各端末（３１）　（３２）…は、主操作盤（３）から時分割多重伝送方式により信号線（２）を介して送られてくる信号電力を全波整流して自己の作動用電源とするとともに、この信号自体を読み込んで、負荷（６）…の制御を行なう
ものである。（７）センサやスイッチのような被監視器であり、その出力は端末器（３３）を介して主制御器（１）に監視信号として返送されるようになっている。」（公報２頁左上欄１７〜右上欄４行）、
　ｃ．「第４図に示すような時分割多重伝送信号が主操作盤（１）から各端末器（３）に対して伝送されているものである。−−−５ビットの制御データＣＤ、−−−長パルスを順次直列に並べた信号を送出するようにしてあり、これを各アドレス毎に次々とサイクリックに繰返して送出するのである。」（公報２頁右上欄１６〜左下欄１１行）、
　ｄ．「しかして各端末器（３）内の端末論理ＩＣ（１０）は上述のような信号線（２）上の信号を波形整形回路（１１）を介して受信し、アドレスデータＡＤのデータ内容をアドレス設定スイッチ（１２）の出力と比較照合して、自己の呼び出しが判別されたときには、制御データＣＤの内容を制御出力端子（１３）に出力すると共に、監視人力端子（１４）に入力された信号を並列直列変換して返送信号出力端子（１５）に出力するものである。しかして制御出力端子（１３）に出力された制御データＣＤは各端末器（３）に設けられた負荷（６）を制御の制御データとして使用されるものであり、また、監視入力端子（１４）にはセンサやスイッチからなる被監視機器（７）の出力が入力されるものである。さらに返送信号出力端子（１５）に出力される返送信号はトランジスタ（１６）のベースに入力されており、主操作盤（１）からの長パルス送出期間中にトランジスタ（１６）をオンオフすることにより、信号線（２）を抵抗Ｒを介して短絡し、電流モードで返送信号を主操作盤（１）の側に返送するものである。第５図（ａ）〜（ｃ）はかかる返送信号のー例を示すものであり、１ビット目から５ビット目までは監視データであり、」（公報２頁左下欄１１〜右下欄１２行）、
　ｅ．「信号線（２）の接地側端は返送信号検出。
（１９）の抵抗ｒを介して接地されている。この抵抗ｒは抵抗値が充分に低く、その電圧降下による信号線（２）への影響は小さくなっている。返送電流検出部（１９）の出力は絶対値増幅部（２０）において絶対値信号に変換され、さらに増幅及び波形整形部（２１）において必要なレベルまで増幅されるとと共に、波形整形されるものである。波形整形された信号はレベル判定部（２２１）〜（２２ｎ）により所定の基準レベルと比較され、信号線（２）に接続されている同一アドレスの端末器（３）の個数を判別できるようになっている。」（公報３頁左上欄１５〜右上欄６行）
　ｆ．「したがって抵抗Ｒ１〜Ｒｋの抵抗値がほぼ等しいものとすれば、返送電流の大きさはアドレスが重複していない場合のほぼＫ倍となる。したがって、返送電流が正常時のＫ倍（Ｋ＝１、…、ｎ）の値に等しいときには主操作盤（１）のレベル判定部（２２１）〜（２２ｋ）の出力がＨレベルとなり、他のレベル判定部（２２ｋ＋１）〜（２２ｎ）の出力はＬレベルになるようにしておけば、同一のアドレスの端末器（３）が何台重複して接続されているかを容易に知ることができるものである。なお、アドレスの重複の有無のみを調べるのであれば、レベル判定部（２２１）と（２２２）のみを設けるだけでも充分である。」（公報３頁右上欄１０〜左下欄６行）、なる記載事項があり、ｅ．及びｆ．の記載において、レベル判定部（２２１）が、返送電流が正常時であるときＨレベルを出力し、零のときＬレベルを出力する所定の基準レベル（以下、「第１の基準レベル」という。）を有し、レベル判定部（２２２）が、返送電流が正常時の２倍であるときＨレベルを出力し、正常時であるときＬレベルを出力する所定の基準レベル（以下、「第２の基準レベル」という。）を有することは自明のことであるので、これらの事項を勘案すると引用例には、
「主操作盤（１）と固有アドレスを有する複数の監視、制御用端末器（３１）（３２）…とを信号線（２）にて接続し、主操作盤から各端末器をアクセスして監視データおよび制御データを時分割多重伝送する伝送信号を送出し、上記伝送信号の長パルス送出期間中に、信号線を抵抗Ｒで短絡した電流モード信号よりなる返送信号にて監視データをアクセスされた端末器から主操作盤に返送するようにした遠隔監視制御システムであり、信号線に流れる返送信号電流が正常時であるときＨレベルを出力し、零のときＬレベルを出力する所定の基準レベル（第１の基準レベル）を有するレベル判定部（２２１）と、返送信号電流が正常時の２倍であるときＨレベルを出力し、正常時であるときＬレベルを出力する所定の基準レベル（第２の
基準レベル）を有するレベル判定部（２２２）を設けることにより、アドレス重複の有無を調べる遠隔監視制御システム。」を構成とする発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
３．そこで、本願の発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「主操作盤」、「長パルス送出期間」は、各々本願の発明の「中央制御装置」、「返信帯パルス期間」に相当する。また、引用例に記載された発明の「信号線に流れる返送信号電流が正常時であるときＨレベルを出力し、零のときＬレベルを出力する所定の基準レベル（第１の基準レベル）を有するレベル判定部（２２１）と、返送信号電流が正常時の２倍であるときＨレベルを出力し、正常時であるときＬレベルを出力する所定の基準レベル（第２の基準レベル）を有するレベル判定部（２２２）を設けることにより、アドレス重複の有無を調べる」なる記載は、レベル判定部（２２２）の出力がＨレベルのとき、即ち、信号線に流れる返送信号電流が第２の基準値以上のとき、アドレス重複が「有」と判定するものであり、前記記載から、引用例に記載された発明が、信号線に流れる返送信号電流が第２の基準値以上のときに複数の端末器に同一アドレスが重複して設定されたと判定するアドレス重複判定手段をもつことは、自明のことである。
　そして、本願の発明の「所定値の略２倍」と引用例に記載された発明の「第２の基準値」は「所定の値」といえるものである。
そうしてみると、両者は、
「中央制御装置と固有アドレスを有する複数の端末器とを信号線にて接続し、中央制御装置から各端末器をアクセスして監視データおよび制御データを時分割多重伝送する伝送信号を送出し、上記伝送信号の返信帯パルス期間に、信号線を抵抗で短絡した電流モード信号よりなる返送信号にて監視データをアクセスされた端末器から中央制御装置に返送するようにした遠隔監視制御システムであって、信号線に流れる返送信号電流が所定の値以上ときに複数の端末器に同一アドレスが重複して設定されたと判定するアドレス重複判定手段を有する遠隔監視制御システム。」である点で一致し、
（１）電流モード信号よりなる返送信号の送信のための、信号線を短絡する抵抗について、本願の発明では、低抵抗を用いるのに対し、引用例に記載された発明では、このような抵抗値に関する限定がない点、
（２）アドレス重複判定手段における「所定の値」について、本願の発明では、所定値の略２倍であるのに対し、引用例に記載された発明では第２の基準値である点、
（３）アドレス重複判定手段で得られた信号の処理について、本願の発明では、該アドレス重複判定手段にてアドレスが重複して設定されたと判定したときに駆動されるアドレス重複表示手段を持つのに対し、引用例に記載された発明では、この様な構成がない点、
で相違している。
４．以下、相違点について検討する。
　相違点（１）について
　上記引用例に記載された発明において、電流モード信号よりなる返送信号の送信のための、信号線を短絡する抵抗をどのような抵抗値とするかは、システムの設計をする際、当業者が適宜きめる事項であり、引用例に記載された発明において、電流モード信号よりなる返送信号の送信のための、信号線を短絡する抵抗について、低抵抗とすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　相違点（２）について
　引用例に記載の発明において、第２の基準値、即ち、返送電流が正常時の２倍であるときＨレベルを出力し、正常時のときＬレベルを出力するレベル判定部（２２２）の所定の基準レベルをどのようにするかは、システムを設計をする際、適宜決める事項であり、引用例に記載の発明において、アドレス重複判定手段における「所定の値」（第２の基準値）について、「所定値の略２倍」とすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　相違点（３）について
　システムの異常を異常判別手段により判別し、異常判別手段にて異常を判定したとき、異常表示手段を駆動することは周知であり（必要ならば、例えば、特開昭６３−３０９０４５号公報３頁左下欄１５〜右下欄１行、３頁右下欄１４〜４頁左上欄５行、特開昭６３−５１７４１号公報３頁右上欄４〜１６行、特開昭６３−２２７２９９号公報３頁左上欄１３〜右上欄７行、３頁左下欄１７〜右下欄８行、４頁右下欄７〜１３行を参照されたい。）、引用例に記載された発明において、アドレス重複判定手段（レベル判定部（２２２））の出力の処理に、前記周知技術を適用し、アドレス重複判定手段にてアドレスが重複して設定されたと判定したときに駆動されるアドレス重複表示手段を設けることは、当業者が容易に成し得たものである。
５．以上のとおりであって、本願の発明は、前記引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。