(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プロトコルの下位レイヤから通信開始時の発呼・着呼情報を得る手段と、それより上位の上位レイヤに前記発呼・着呼情報を通知する手段を有する通信端末であって、前記下位レイヤからの情報が、発呼情報であれば前記上位レイヤでも必ず発呼の動作を行い、前記下位レイヤからの情報が、着呼情報であれば前記上位レイヤでも必ず着呼の動作を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、前記下位レイヤがＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）であり、前記上位レイヤがＴＣＰ（Transmission Control Protocol）またはＵＤＰ（User Datagram Protocol）等のＰＰＰの上位プロトコルである通信端末。
【請求項３】
通信プロトコルの下位レイヤから通信開始時の発呼・着呼情報を得、それより上位の上位レイヤに前記発呼・着呼情報を通知するようにした通信方法であって、前記下位レイヤからの情報が、発呼情報であれば前記上位レイヤでも必ず発呼の動作を行い、前記下位レイヤからの情報が、着呼情報であれば前記上位レイヤでも必ず着呼の動作を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の通信方法において、前記下位レイヤがＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）であり、前記上位レイヤがＴＣＰ（Transmission Control Protocol）またはＵＤＰ（User Datagram Protocol）等のＰＰＰの上位プロトコルである通信方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の通信方法を、コンピュータに実行させるための、通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）接続確立に続いてＴＣＰ（Transmission Control Protocol）またはＵＤＰ（User Datagram Protocol）等のＰＰＰの上位プロトコルを利用したメッセージ伝送によって端末の能力の通知や論理チャネルの開設を行うマルチメディア通信に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＰＰ接続に続いてＴＣＰまたはＵＤＰによって端末同士の呼接続を行うマルチメディア端末に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ.３２３準拠端末がある。このＨ.３２３準拠端末は、ＬＡＮ，アナログ回線，ＰＨＳ等任意のネットワークで動作できるメリットがある反面、ネットワークの接続を確立したのち、Ｈ.３２３で規定する呼接続を行わなければならない。すなわち図４に示すように、端末同士の接続を、ネットワークの接続とＨ.３２３の呼接続の２回行う必要がある。
このため接続しようとする２端末でほぼ同時に発呼を開始した場合、ネットワークの接続では衝突を回避できた場合にも、その後のＨ.３２３の呼接続時に、発呼の衝突が起こる場合がある。
【０００３】
そこで、Ｈ.３２３準拠端末の構成および、その処理動作を説明する。
図５は、Ｈ.３２３準拠端末の基本構成を示す。
マルチメディア通信端末１は、システム制御部２，ＰＰＰ制御部３，呼制御部４，メディア制御部５，アプリケーション２４から構成される。
ＰＰＰ制御部３は、ＰＰＰパケット送信部６，ＰＰＰパケット受信部７，ＰＰＰパケット作成部８，ＰＰＰパケット解析部９から構成される。
呼制御部４は、呼制御メッセージ送信部１０，呼制御メッセージ受信部１１，呼制御メッセージ作成部１２，呼制御メッセージ解析部１３から構成される。
メディア制御部５は、メディア送信部１４，メディア受信部１５，メディア符号化部１６，メディア復号化部１７，メディア入力部１８，メディア出力部１９から構成される。
【０００４】
マルチメディア通信端末１は、モデム２２を介して回線２３と接続される。
システム制御部２は、端末全体の動作を制御し、ＰＰＰ制御部３，呼制御部４，メディア制御部５は、すべてシステム制御部２によって制御される。
ＰＰＰ制御部３は、端末に接続されたＦＡＸモデムやＰＨＳモデムの接続、切断等を制御するとともに、ＰＰＰ接続ネゴシエーションに必要なパケットの作成や解析を行う。
【０００５】
呼制御部４は、互いの端末のメディア処理能力の通知やメディア用チャネルの開設など、Ｈ.３２３で規定されているメディアの伝送のために必要な呼接続メッセージの送受信および解析をする。呼接続メッセージの送信はＴＣＰにより行う。呼接続メッセージ内の情報は、メディア制御部５に通知する。
【０００６】
メディア制御部５は、通知された呼接続メッセージ内の情報に従い、メディアの送受信をする。メディア入力デバイス２０は、例えば伝送するメディアが画像であればカメラ、音声であればマイクである。メディア入力部１８は、メディア入力デバイス２０から入力した音声，画像などの情報をデータ化し、メディア符号化部１６に出力する。メディア符号化部１６は、入力したデータを伝送に適するように符号化し、メディア送信部１４によって送信先のアドレスなどの情報を付加し、回線部２２に出力する。メディア受信部１５は、回線部２２より自端末宛てに送信されたデータを受信し、アドレスなど送信のために付加された情報を除き、受信したデータをメディア復号化部１７に出力する。メディア復号化部１７は、データを復号し、メディア出力部１９を通してメディア出力デバイス２１から、受信した音声，画像などの情報を出力する。メディア出力デバイス２１は、例えば出力するメディアが画像のときはディスプレイ、音声のときはスピーカである。
アプリケーション２４は、ユーザからの接続、切断などの要求をシステム制御部２に通知し、接続完了、切断完了などシステム制御部２からの通知事項をユーザへ知らせる。
【０００７】
この従来のＨ.３２３準拠端末の動作シーケンスを説明する。
まず、通信する２端末の一方から発呼した場合の動作を説明する。その場合の発呼端末の動作シーケンスを図６に、着呼端末の動作シーケンスを図７に示す。発呼端末のアプリケーションは、自端末のシステム制御部に通信開始要求を発し、システム制御部は、これを受けてＰＰＰ制御部にＰＰＰ接続要求を発する。ＰＰＰ制御部は、モデムに発呼要求を発し、モデムは接続処理を開始する。
着呼端末に接続されたモデムは、発呼端末のモデムから着呼し、ＰＰＰ制御部に着呼通知を発し、接続処理を開始する。
【０００８】
通信する２端末に接続されたモデム間で、接続処理が終了すると、両端末のＰＰＰ制御部は、モデムから接続処理終了の通知を受け、ＰＰＰ接続ネゴシエーションを行い、終了後システム制御部にＰＰＰ接続確認を発する。
ＰＰＰ接続確認を受けた発呼端末のシステム制御部は、呼制御部に呼接続要求を発する。ＰＰＰ接続確認を受けた着呼端末のシステム制御部は、呼接続要求は発さず、着呼待ち状態になる。
発呼端末の呼制御部は、呼接続要求を受け、着呼端末に呼設定メッセージを送信する。
【０００９】
着呼端末の呼制御部に、発呼端末から呼設定メッセージが到着すると、着呼端末の呼制御部は、呼び出しおよび接続メッセージを、発呼端末に送信し、システム制御部に呼接続確認を通知する。システム制御部は、呼接続確認を受け、アプリケーションに通信開始確認を通知する。
発呼端末の呼制御部に、着呼端末から呼び出しおよび接続メッセージが到着すると、発呼端末の呼制御部は、システム制御部に呼接続確認を通知する。システム制御部は、呼接続確認を受け、アプリケーションに通信開始確認を通知する。
【００１０】
次に、通信する２端末から、ほぼ同時に発呼をしたときの動作を説明する。そのときの両端末の動作シーケンスを図８および図９に示す。
両方の端末のアプリケーションは、それぞれのシステム制御部に通信開始要求を発し、システム制御部は、これを受けてＰＰＰ制御部にＰＰＰ接続要求を発する。ＰＰＰ制御部はモデムに発呼要求を発し、モデムは接続処理を開始する。
モデムの接続時に、一方が発呼端末、他方が着呼端末となり接続する。通信する２端末に接続されたモデム間で接続処理が終了すると、両端末のＰＰＰ制御部は、モデムから接続処理終了の通知を受け、ＰＰＰ接続ネゴシエーションを行い、終了後、システム制御部にＰＰＰ接続確認を発する。
【００１１】
ＰＰＰ接続確認を受けた両端末のシステム制御部は、呼制御部に呼接続要求を発する。
両端末の呼制御部では、呼接続要求を受け、互いに呼設定メッセージを相手端末に送信する。一方の端末もしくは両方の端末で呼接続の衝突が発生し、呼設定メッセージを送信した後に同じメッセージを受信する。
衝突発生時の対応は様々であるが、例えば呼制御部は相手端末に開放完了メッセージを送信し、自端末のシステム制御部に呼接続失敗を通知する。システム制御部は、これを受け、アプリケーションに通信開始エラーを返す。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、例えばＨ.３２３端末のようなアウトバンド接続に続きインバンド接続を行う端末において、ほぼ同時に発呼したときに、インバンド接続の発呼の衝突が生ずる場合があった。
また、端末内のシステムが既存の方法により自動的に衝突を回避して接続を行うような処理を追加すると、処理が増えるため、ソフトウェアまたはハードウェアのリソースも必要となった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下位の通信プロトコルレイヤが接続されたときの発呼・着呼情報を上位の通信プロトコルレイヤに通知することにより、通信開始時の発呼の衝突を回避するようにし、したがって、衝突回避処理のためのリソースも不要としたものである。
本発明の第１の技術手段は、通信プロトコルの下位レイヤから通信開始時の発呼・着呼情報を得る手段と、それより上位の上位レイヤに前記発呼・着呼情報を通知する手段を有する通信端末であって、前記下位レイヤからの情報が、発呼情報であれば前記上位レイヤでも必ず発呼の動作を行い、前記下位レイヤからの情報が、着呼情報であれば前記上位レイヤでも必ず着呼の動作を行うことを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第２の技術手段は、前記第１の技術手段において、前記下位レイヤがＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）であり、前記上位レイヤがＴＣＰ（Transmission Control Protocol）またはＵＤＰ（User Datagram Protocol）等のＰＰＰの上位プロトコルであることを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第３の技術手段は、通信プロトコルの下位レイヤから通信開始時の発呼・着呼情報を得、それより上位の上位レイヤに前記発呼・着呼情報を通知するようにした通信方法であって、前記下位レイヤからの情報が、発呼情報であれば前記上位レイヤでも必ず発呼の動作を行い、前記下位レイヤからの情報が、着呼情報であれば前記上位レイヤでも必ず着呼の動作を行うことを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第４の技術手段は、前記第３の技術手段において、前記下位レイヤがＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）であり、前記上位レイヤがＴＣＰ（Transmission Control Protocol）またはＵＤＰ（User Datagram Protocol）等のＰＰＰの上位プロトコルであることを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第５の技術手段は、前記第３または第４の技術手段の通信方法を、コンピュータに実行させるための、通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴としたものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
例えば、モデムを経由してＰＰＰ接続をする場合には、モデムのリザルト・コードによって着呼を識別できるので、この情報を端末のシステム制御部に通知し、端末のシステム制御部は通知に従って発呼動作をするか、着呼動作をするか決定するようにしたものである。
【００２２】
（実施例）
ＰＰＰの上位のレイヤプロトコルであるＴＣＰを使って発呼・着呼処理を行うマルチメディア通信端末での実施例を示す。端末の基本構成は、前記従来の技術として説明した図５に記載されたものと同じで、説明は省略する。
【００２３】
本発明の一実施例の動作シーケンスを説明する。
まず、通信する２端末の一方から発呼した場合の動作を説明する。この場合の発呼端末の動作シーケンスを図１に、着呼端末の動作シーケンスを図２に示す。発呼側の端末のアプリケーションは自端末のシステム制御部に通信開始要求を発し、システム制御部はこれを受けてＰＰＰ制御部にＰＰＰ接続要求を発する。ＰＰＰ制御部はモデムに発呼要求を発し、モデムは接続処理を開始する。
【００２４】
着呼端末に接続されたモデムは、発呼端末のモデムから着呼し、ＰＰＰ制御部に着呼通知を発し、接続処理を開始する。
通信する２端末に接続されたモデム間で接続処理が終了すると、両端末のＰＰＰ制御部は、モデムから接続処理終了の通知を受け、ＰＰＰ接続ネゴシエーションを行い、終了後、システム制御部にＰＰＰ接続確認を発する。
このときＰＰＰ制御部が、接続処理終了の通知を受けるまでの間に着呼通知を受信していた場合には、着呼ＰＰＰ接続確認を発する。着呼通知を受信しなかった場合には、発呼ＰＰＰ接続確認を発する。
【００２５】
発呼ＰＰＰ接続確認を受けたシステム制御部は、呼制御部に呼接続要求を発する。着呼ＰＰＰ接続確認を受けたシステム制御部は、呼接続要求は発さず、着呼待ち状態になる。
発呼端末の呼制御部は、呼接続要求を受け、着呼端末に呼設定メッセージを送信する。
着呼端末の呼制御部に発呼端末から呼設定メッセージが到着すると、着呼端末の呼制御部は、呼び出しおよび接続メッセージを発呼端末に送信し、システム制御部に呼接続確認を通知する。システム制御部は、呼接続確認を受け、アプリケーションに通信開始確認を通知する。
発呼端末の呼制御部に、着呼端末からの呼び出しおよび接続メッセージが到着すると、発呼端末の呼制御部は、システム制御部に呼接続確認を通知する。システム制御部は、呼接続確認を受け、アプリケーションに通信開始確認を通知する。
【００２６】
次に、通信する２端末から、ほぼ同時に発呼をしたときの動作を説明する。そのときの両端末の動作シーケンスを図１および図３に示す。
両方の端末のアプリケーションは、それぞれのシステム制御部に通信開始要求を発し、システム制御部は、これを受けてＰＰＰ制御部にＰＰＰ接続要求を発する。ＰＰＰ制御部は、モデムに発呼要求を発し、モデムは接続処理を開始する。
【００２７】
モデムの接続時に、一方が発呼端末、他方が着呼端末となり接続する。通信する２端末に接続されたモデム間で接続処理が終了すると、両端末のＰＰＰ制御部は、モデムから接続処理終了の通知を受け、ＰＰＰ接続ネゴシエーションを行い、終了後、システム制御部にＰＰＰ接続確認を発する。
このときＰＰＰ制御部が接続処理終了の通知を受けるまでの間に着呼通知を受信していた場合には、着呼ＰＰＰ接続確認を発する。着呼通知を受信しなかった場合には、発呼ＰＰＰ接続確認を発する。
発呼ＰＰＰ接続確認を受けたシステム制御部は、呼制御部に呼接続要求を発する。着呼ＰＰＰ接続確認を受けたシステム制御部は、呼接続要求は発さず、着呼待ち状態になる。
【００２８】
発呼端末の呼制御部は、呼接続要求を受け、着呼端末に呼設定メッセージを送信する。
着呼端末の呼制御部に、発呼端末から呼設定メッセージが到着すると、着呼端末の呼制御部は、呼び出しおよび接続メッセージを発呼端末に送信し、システム制御部に呼接続確認を通知する。システム制御部は、呼接続確認を受け、アプリケーションに通信開始確認を通知する。
発呼端末の呼制御部に、着呼端末から呼び出しおよび接続メッセージが到着すると、発呼端末の呼制御部は、システム制御部に呼接続確認を通知する。システム制御部は、呼接続確認を受け、アプリケーションに通信開始確認を通知する。上記のシーケンスにより、アプリケーションからほぼ同時に発呼した場合でも、端末がモデムの接続方向に合わせて呼制御部での発呼・着呼を選択し、呼制御部での発呼の衝突を回避できる。
【００２９】
【発明の効果】
通信を行う２端末間の発呼の衝突を回避できるため、衝突により接続が失敗する煩わしさが解消され、端末間のインバンド接続で発呼が競合した場合の処理を端末に搭載しなくてもよいため、端末のハードウェアおよびソフトウェアリソースが節約でき、ＰＤＡなど、リソースの少ない端末でも動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発呼端末の動作シーケンス図である。
【図２】本発明の着呼端末の動作シーケンス図である。
【図３】本発明において２端末が同時発呼を行った場合の動作シーケンス図である。
【図４】Ｈ.３２３準拠端末の呼接続の階層を示す図である。
【図５】Ｈ.３２３準拠端末の構成図である。
【図６】従来の発呼端末の動作シーケンスを示す図である。
【図７】従来の着呼端末の動作シーケンスを示す図である。
【図８】従来の２端末が同時発呼を行った場合の一方の端末の接続シーケンス図である。
【図９】従来の２端末が同時発呼を行った場合の他方の端末の接続シーケンス図である。
【符号の説明】
１…マルチメディア通信端末、２…システム制御部、３…ＰＰＰ制御部、４…呼制御部、５…メディア制御部、６…ＰＰＰパケット送信部、７…ＰＰＰパケット受信部、８…ＰＰＰパケット作成部、９…ＰＰＰパケット解析部、１０…呼制御メッセージ送信部、１１…呼制御メッセージ受信部、１２…呼制御メッセージ作成部、１３…呼制御メッセージ解析部、１４…メディア送信部、１５…メディア受信部、１６…メディア符号化部、１７…メディア復号化部、１８…メディア入力部、１９…メディア出力部、２０…メディア入力デバイス、２１…メディア出力デバイス、２２…モデム、２３…回線部、２４…アプリケーション。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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