(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体上または、移動体上と固定位置とに配置された複数のアンテナと、前記複数のアンテナのうち１つを基準アンテナとして、前記複数のアンテナで複数の測位用衛星からの電波をそれぞれ受信して、１重位相差または２重位相差の観測結果から整数バイアスおよび基線ベクトルを推定する手段を備えるキャリア位相相対測位装置において、
前記整数バイアスおよび基線ベクトルを推定する手段は、
前記複数の測位用衛星が増減せず、且つ、基準となる測位用衛星が切り替わらない場合には、ダイナミックシステムにおける時間更新を行い、カルマンフィルタを用いて観測更新を行って、新たなフローティング  アンビギュイティおよび該フローティング  アンビギュイティに基づく新たな整数バイアスを推定し、
前記複数の測位用衛星が増減した場合、または、基準となる測位用衛星が切り替わった場合には、前記ダイナミックシステムによる時間更新を行って得られた基線ベクトルを新たな基線ベクトルとして、新たなフローティング  アンビギュイティおよび該フローティング  アンビギュイティに基づく新たな前記整数バイアスを推定し、
さらに、前記整数バイアスおよび基線ベクトルを推定する手段で推定された整数バイアスを検定する手段を備え、該整数バイアスを検定する手段は、前記推定された整数値バイアスを検定して最も確かたる整数値バイアス候補点を算出し、当該整数値バイアス候補点が所定回数検出されることにより、整数バイアスとして決定することを特徴とするキャリア位相相対測位装置。
【請求項２】
前記整数バイアスを検定する手段は、前記整数バイアス候補点が、連続して所定回数、同じ値となることにより、整数バイアスとして決定することを特徴とする請求項１に記載のキャリア位相相対測位装置
。
【請求項３】
前記フローティング  アンビギュイティを基にラムダ法を用いて、前記整数バイアスの推定および決定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のキャリア位相相対測位装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＧＰＳ搬送波のキャリア位相を利用して、相対測位を行うＧＰＳコンパスや、リアルタイムキネマティック（ＲＴＫ）ＧＰＳ等に使用するキャリア位相相対測位装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＧＰＳ測位用衛星から送信される電波を複数のアンテナで受信して、それらのキャリア位相を測定することによって、相対測位を行う方法が、例えば船舶等の移動体の相対測位を行う装置等に適用されている。
【０００３】
このような装置では、以下に示す方法で、相対測位を行う。
一つの測位用衛星から送信された電波を、複数のアンテナで受信し、それぞれのアンテナにおけるキャリア位相を測定し、二つのアンテナを組とし、前記一つの測位用衛星からの電波のキャリア位相の差を求める（１重位相差）。また、二つの測位用衛星から送信された電波を、複数のアンテナで受信し、それぞれのアンテナにおけるキャリア位相を測定し、二つのアンテナを組として、前記二つの測用衛星からの電波を基に求めた１重位相差の差を求める（２重位相差）。この測位方法では位相差が求められるが、これを波数単位に変換すると、その整数部と少数部とに分解できる。このうち少数部分は、位相にしてキャリア位相の２π未満の値であるため、測定装置により直接測定することが可能であるが、整数部は直接測定することができない。この直接測定できない整数部を整数バイアスと呼び、整数バイアスを求めることにより、正確な位相差を求め、これを基に、基準アンテナと他のアンテナとを結ぶ基線ベクトルを算出し、相対測位を行う。
【０００４】
このように間接的に算出された整数バイアスは、基本的には、真の整数バイアスとなる可能性のある候補値を算出し、種々の検定を行うことにより、一つに絞り込み、この値を整数バイアスとして決定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来のキャリア位相相対測位装置においては、以下に示す解決すべき課題が存在した。
【０００６】
前記のように、キャリア位相差を観測するには、常に同じ測位用衛星からの電波を複数のアンテナで受信して、位相差を求めている。すなわち、各測位用衛星は送信する電波に固有の衛星識別信号を乗せており、アンテナは電波を受信する際にこの識別信号を利用して、常に同じ測位用衛星の電波を参照している。このように特定の測位用衛星からの電波を受信して、１重位相差または２重位相差を求め、これを基に整数バイアスおよび基線ベクトルを決定している。
【０００７】
通常、同じ測位用衛星を参照し続ければ、整数バイアスは時間変化しないため、一度、整数バイアスを決定すれば、決定後はこの整数バイアスを参照して、更に真なる整数バイアスを推定していくことができる。
【０００８】
しかし、測位用衛星は、地球の周囲を周回しているので、時間経過にしたがって、その位置が変化する。このため、測位用衛星仰角が高い状態から低い状態に変化したり、逆に仰角が低い状態から高い状態に変化することとなる。前者の場合、測位用衛星の仰角が所定の高さ未満になると、アンテナは、その測位用衛星からの電波を受信できなくなる。一方、後者の場合、仰角が所定の高さよりも低いため、アンテナが電波を受信できなかった測位用衛星の仰角が時間と共に高くなり、アンテナがその測位用衛星からの電波を受信できるようになる。このように、時間の経過と共に、アンテナが電波を受信できる測位用衛星の数が変化する。
【０００９】
通常、キャリア位相相対測位装置の場合、位置情報を正確に把握するため、できる限り多くの測位用衛星からの受信電波を参照して、整数バイアスおよび基線ベクトルを算出する。このため、衛星数が変化すると、これに応じて、再度、最初から整数バイアスを算出し直さなければならず、時間がかかるとともに、これまでのデータの蓄積が無駄となってしまう。
【００１０】
また、２重位相差を用いた整数バイアスの決定方法においては、基準となる測位用衛星（以下「基準衛星」という。）が必要となるが、この基準衛星からの電波を受信できなくなると、整数バイアスを推定することができなくなる。この一例として、基準衛星が、前述のように仰角が低い位置に来た場合などは、基準衛星からの電波をアンテナが受信できず、２重位相差を算出できなくなる。この場合には、基準衛星を、その時点でアンテナが観測できる他の測位用衛星に切り替える必要がある。この場合にも、整数バイアスの推定を継続することができず、最初から算出し直さなければならない。
【００１１】
また、従来の方法では、前述のように得られた整数バイアスの検定においても、依然誤った整数バイアスを真の整数バイアスとして決定してしまう場合がある。この誤りは、測位用衛星数が少ない場合などに生じやすい。このようなことは整数バイアスの推定を行う際に、現状、どのような検定を行っても少なからず発生する可能性がある。検定を厳しくすれば、それだけ高精度に真なる整数バイアスを得ることができるが、それに応じて測定時間が長くなる。一方、検定に或る程度の許容範囲を受認して行うと、短時間で整数バイアスを得られるが、精度が低下する。すなわち、短時間で間違いの発生確率を抑制できる整数バイアスの検定方法を如何にするかが問題となる。
【００１２】
この発明の目的は、測位用衛星の数が変化しても整数バイアスの推定を継続でき、短時間で効率良く検定して、整数バイアスを決定するとともに、基線ベクトルを算出する方法を備えたキャリア位相相対測位装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数の測位用衛星が増減せず且つ基準となる測位用衛星が切り替わらない場合にはダイナミックシステムにおける時間更新を行い、カルマンフィルタを用いて観測更新を行って、新たなフローティング  アンビギュイティおよび該フローティング  アンビギュイティに基づく新たな整数バイアスを推定し、複数の測位用衛星が増減した場合または基準となる測位用衛星が切り替わった場合にはダイナミックシステムによる時間更新を行って得られた基線ベクトルを新たな基線ベクトルとして、新たなフローティング  アンビギュイティおよび該フローティング  アンビギュイティに基づく新たな前記整数バイアスを推定し、推定された整数値バイアスを検定して最も確かたる整数値バイアス候補点を算出し、当該整数値バイアス候補点が所定回数検出されることにより、整数バイアスとして決定する。これにより、複数の測位用衛星の増減する場合、または基準となる測位用衛星が切り替わった場合に、新たに整数バイアスを推定せず、直前での基線ベクトルを用いて、その時点までの整数バイアスの推定を継続する。さらに、これにより、同一の整数バイアス候補点が繰り返される回数をカウントし、検定された整数バイアスの確かさを確認する。
【００１８】
また、この発明は、整数バイアスを検定する手段において、整数バイアス候補点が、連続して所定回数、同じ値となることにより、整数バイアスとして決定する方法を用いてキャリア位相相対測位装置を構成する。これにより、同一の整数バイアス候補点が連続して繰り返される回数をカウントし、さらに高精度に検定された整数バイアスの確かさを確認する。
【００１９】
また、この発明は、整数バイアスの基となるfloating  ambiguity と基線ベクトルとの推定に、カルマンフィルタを用いてキャリア位相相対測位装置を構成する。これにより、floating ambiguityおよび基線ベクトルを同時に推定、算出し、その確かさを向上していく。
【００２０】
また、この発明は、floating  ambiguity を基にＬＡＭＢＤＡ法を用いて、整数バイアスの推定および決定を行う。これにより、整数バイアスを推定、算出し、その確かさを向上する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
第１の実施形態に係るキャリア位相相対測位装置の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
図１はキャリア位相相対測位装置のブロック図である。
図１において、ｓａｔ１，ｓａｔ２，ｓａｔＮは測位用衛星である。
ＧＰＳアンテナは、複数のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２により、測位用衛星ｓａｔ１，ｓａｔ２，ｓａｔＮからの電波を受信し、中間周波数信号に変換するとともに、増幅器で増幅して、ＧＰＳ受信機に送信する。
【００２２】
ＧＰＳ受信機は、それぞれのアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２で受信した信号から、それぞれのアンテナ位置およびキャリア位相差を演算し、各衛星情報とともに、測位演算処理部へ所定（数十ミリ秒〜数秒）の間隔で送信する。
【００２３】
測位演算処理部は、衛星計画部、位相差演算部、整数バイアス決定部、測位演算部、再初期化判定部からなる。
衛星計画部は、測位用衛星のエフェメリス情報とアンテナ位置情報とから、測位に使用する測位用衛星を選定し、その測位用衛星位置や選定された測位用衛星の情報を位相差演算部へ与える。
位相差演算部は、衛星計画部から受け取った情報とＧＰＳ受信機から受け取ったキャリア位相差信号から、１重位相差または２重位相差の観測量を算出し、整数バイアス決定部へ与える。
整数バイアス決定部は、カルマンフィルタおよびＬＡＭＢＤＡ法を用いて、前記１重位相差または２重位相差の整数バイアスを決定し、整数バイアス情報を測位演算部へ与える。ここで、カルマンフィルタはfloating  ambiguity と基線ベクトルとのそれぞれの推定値を算出し、ＬＡＭＢＤＡ法でこのfloating  ambiguity をもとに整数バイアスの推定値を算出する。そして、算出された整数バイアスを検定し、測位演算部に与える。
測位演算部は、衛星計画部から与えられた衛星情報と、位相差演算部から与えられた位相差情報と、整数バイアス決定部から与えられた整数バイアスおよび基線ベクトルとを基に、相対測位を行う。
【００２４】
ここで、floating  ambiguity と基線ベクトルとは、カルマンフィルタの演算を用いることにより、同時に推定を行なっている。
【００２５】
再初期化判定部は、その時点で求まっている整数バイアスに対する検定を行う。
【００２６】
次に、カルマンフィルタによるfloating  ambiguity の算出方法について説明する。
【００２７】
カルマンフィルタを用いて、floating  ambiguity と基線ベクトルとを推定する場合には、線形離散確率システムを適用する。
線形離散確率システムは、観測システムとダイナミックシステムとからなり、それぞれ、
【００２８】
【数１】
0004116792.tif 000002
【００２９】
で与えられる。
【００３０】
ここで、ｘk は状態ベクトル、ｕk は制御入力ベクトル、ｙk は観測ベクトル、ｗk はシステム雑音、ｖk は観測雑音、Φk は状態遷移行列、Ｄk は制御入力行列、Ｇk は駆動行列、Ｈk は観測行列である。
【００３１】
２重位相差を観測量とした場合、観測ベクトルｙk は２重位相差となり、状態ベクトルｘk と観測行列Ｈk とを、
【００３２】
【数２】
0004116792.tif 000003
【００３３】
とする。ここで、Ｂk は方向余弦行列、ｂk は基線ベクトル、Ａk は波長×単位行列、ａk はfloating  ambiguity であり、方向余弦ベクトルＢk は単独測位で算出することができ、波長×単位行列Ａk は搬送波の波長から算出される固定値である。これらを、観測システムを表すフィルタ方程式に代入すると、
【００３４】
【数３】
0004116792.tif 000004
【００３５】
と表すことができる。
【００３６】
なお、搬送波の１波長を単位長とする［cycle ］を用いて、全ての長さを換算すると、波長×単位行列Ａk は単位行列Ｉに置き換えることができる。よって、式(3) は、
【００３７】
【数４】
0004116792.tif 000005
【００３８】
と、簡略形に置き換えることができる。
【００３９】
次に、ダイナミックシステムとして、時刻ｋと時刻ｋ＋１の単位ベクトルｂk とｂk+1 とがほぼ同じである場合について、以下に示す。
【００４０】
(a) 測位用衛星の数量および基準となる測位用衛星（以下「基準衛星」という）に変化がない場合
測位用衛星情報に変化がなければ、基線ベクトルｂk とともに、floating  ambiguity ａk も変化しない。よって、
【００４１】
【数５】
0004116792.tif 000006
【００４２】
と表すことができ、これは、ダイナミックシステムを表す式(2) に、
【００４３】
【数６】
0004116792.tif 000007
【００４４】
を代入したものである。
【００４５】
(b) 測位用衛星の数量および基準衛星に変化がある場合
測位用衛星情報に変化がある場合、基線ベクトルｂk は変化しないが、floating  ambiguity ａk は変化する。よって、ａk を用いてａk+1 を推測することはできないので、次に示す方法で推測する。
【００４６】
基線ベクトルｂk ，ｂk+1 は時間により変化しないので、式(5) の基線ベクトルｂk に関する部分のみを用い、
【００４７】
【数７】
0004116792.tif 000008
【００４８】
と表すことができる。また、式(4) よりfloating  ambiguity ａk+1 は、
【００４９】
【数８】
0004116792.tif 000009
【００５０】
となる。よって、式(6) 、式(7) より、
【００５１】
【数９】
0004116792.tif 000010
【００５２】
と表すことができ、これは、ダイナミックシステムを表す式(2) に、
【００５３】
【数１０】
0004116792.tif 000011
【００５４】
を代入したものである。
【００５５】
このように、２重位相差を観測量として、基線ベクトルおよびfloating  ambiguity を求める場合にカルマンフィルタを適用することができる。
【００５６】
次に、この方程式を解くため、観測雑音ｖk 、システム雑音ｗk を導き出す。カルマンフィルタを適用するには、観測雑音ｖk の共分散行列Ｒk と、システム雑音ｗk の共分散行列Ｑk が必要となる。ここで、観測雑音ｖk とシステム雑音ｗk と、それぞれの共分散行列Ｒk ，Ｑk が以下の条件を満たさなければならない。
【００５７】
【数１１】
0004116792.tif 000012
【００５８】
但し、Ｅ［＊］はそれぞれのベクトルおよび行列の平均操作、δkjはクロネッカーデルタである。
【００５９】
式(3),(5),(8) はそれぞれ、式(9) を満たしているので、観測雑音ｖk とシステム雑音ｗk については、それぞれの共分散行列Ｒk ，Ｑk を算出すればよい。
【００６０】
観測雑音ｖk は、観測量が２重位相差であるため、２重位相差の観測雑音に相当する。２重位相差の観測雑音は、次に示す方法で求めることができる。
【００６１】
まず、装置を固定しておいて、基線ベクトルｂk を実測し、２重位相差および方向余弦差行列を求める。このデータより、実測した基線ベクトルと方向余弦差行列から算出される２重位相差が真値であるとし、この値と、測位用衛星からの電波情報から算出した２重位相差との差を計算する。２重位相差の観測雑音ｖk は、搬送波の波長に比べて十分小さいので、前述の［cycle ］単位を用いた場合の小数部と見なすことができる。よって、この小数部の分散を求め、分散を対角要素とする行列を、観測雑音ｖk の共分散行列Ｒk とする。
【００６２】
システム雑音ｗk は、式(5) 、式(8) に示したように、衛星変化のない場合と或る場合に分けて考える必要がある。
【００６３】
(a) 衛星変化のない場合
式(5) に示したように、システム雑音ｗk には、ｗak，ｗbkの２種類が存在する。ｗakとｗbkとは無相関であるので、ｗbkの共分散行列をＱbkとし、ｗakの共分散行列をＱakとすると、システム雑音ｗk の共分散行列Ｑk は、
【００６４】
【数１２】
0004116792.tif 000013
【００６５】
と表すことができる。
ここで、前述のように、時刻ｋと時刻ｋ＋１とでは、基線ベクトルが同じであるので、システム雑音ｗbkは、２重位相差をとる両方のアンテナが固定されている場合には、常に０である。また、一方が移動体上に設置されたアンテナであれば、時刻ｋと時刻ｋ＋１との間の基線ベクトルの変化に応じて決めることができる。例えば、速度方向は不明であるが、その大きさが分かる場合には、（速度の大きさ）×（時間）に応じて決まる。
また、floating  ambiguity についても、同様に時刻により変化しないので、ｗakはfloating  ambiguity の誤差であるので、０とみなすことができる。よって、Ｑakも零行列となる。
【００６６】
(b) 衛星変化のある場合
システム雑音ｗbk，およびｓの共分散行列Ｑbkは、基線ベクトルｂk に変化がないため、前述の(a) の場合と同じである。また、ｗak−ｖk +1は、衛星情報の変化により、ｖk+1 、すなわち観測雑音ｖk の誤差分だけ誤差をもつ。よって、前述の観測誤差Ｖk の場合と同様に、ｗak−ｖk +1の共分散行列Ｑ’akとして導くことができる。
【００６７】
よって、システム雑音ｗk の共分散行列Ｑｋは、
【００６８】
【数１３】
0004116792.tif 000014
【００６９】
で表すことができる。
【００７０】
次に、カルマンフィルタで演算するためには、初期条件が必要である。初期条件とは、基線ベクトルやfloating  ambiguity である未知数の初期値、その共分散行列のことである。これらの初期値や共分散行列は、各測位用衛星のコード情報を用いた単独測位の結果から算出する。単独測位は、キャリア位相を用いた相対測位とは、別に算出され、各アンテナ単独で算出することができるため、各初期値および共分散行列を算出することができる。
【００７１】
次に、カルマンフィルタの演算手順について、図２、図３を参照して説明する。
図２はカルマンフィルタの演算を示したブロック図であり、図３はフローチャートである。
【００７２】
図２に示すブロック図を、フィルタ方程式の形式で書き換えると、
【００７３】
【数１４】
0004116792.tif 000015
【００７４】
と表すことができる。ここで、Ｋk はフィルタゲインを表す行列であり、
【００７５】
【数１５】
0004116792.tif 000016
【００７６】
と表すことができる。式(11)において、Ｐk/ k-1 は共分散行列であり、共分散方程式
【００７７】
【数１６】
0004116792.tif 000017
【００７８】
より求められる。
【００７９】
また、初期条件は、
【００８０】
【数１７】
0004116792.tif 000018
【００８１】
で表すことができる。
【００８２】
このカルマンフィルタのフローについて、図３を用いて説明する。
【００８３】
まず、各アンテナの単独測位により、初期条件（ｘ0/0の推定値およびその共分散行列Ｐ0/0）を求める（ｓ０１）。次に、衛星情報に変化が有るか無いかを判断する（ｓ０２）。
【００８４】
衛星情報に変化が無い場合には、観測で得られるか、固有の各ベクトルおよび行列を設定し、フィルタ方程式（式(10)）と共分散方程式（式(12)）を用いて、時間更新を行う（ｓ０４）。時間更新を行った後、観測値である２重位相差ｙk と、フィルタ方程式（式(10)）と、共分散方程式（式(12)）と、フィルタゲインの式（式(11)）とを用いて、状態ベクトルｘk/ k の推定値およびその推定共分散行列Ｐk/ k を求める（ｓ０５→ｓ０９）。
【００８５】
一方、衛星情報に変化がある場合には、衛星情報に変化が無い場合と同様に、時間更新を行った後、変化前の状態ベクトルと共分散行列とを用いて、新たなる状態ベクトルを推定し、推定共分散行列を算出する（ｓ０６→ｓ０７→ｓ０８→ｓ０９）。
【００８６】
このような演算を時系列に繰り返し行い、状態ベクトルが単独の解となった場合に、状態ベクトルである、基準ベクトルとfloating  ambiguity の候補値を推定する。
【００８７】
このように推定されたfloating  ambiguity を基に、ＬＡＭＢＤＡ法を用いて、整数バイアス候補点を算出する。
ＬＡＭＢＤＡ法では、以下の式を用いて、整数バイアス候補点を算出する。
【００８８】
【数１８】
0004116792.tif 000019
【００８９】
ここで、ａは整数バイアス候補点、αはfloating  ambiguity 、
Ｑα-1はfloating  ambiguity の分散共分散行列、χ2 はノルムの閾値である。
【００９０】
すなわち、カルマンフィルタにより求められたfloating  ambiguity αと、  floating  ambiguity の分散共分散行列Ｑα-1とを用い、整数バイアス候補点ａを代入し、この演算値がノルムの閾値χ2 以下であった場合に、整数バイアス候補点ａが真であるみなし、結果を算出する。ここで、ノルムの閾値χ2 は、実機ではサーチボリュームにより設定する。
【００９１】
このようにＬＡＭＢＤＡ法を用いて、整数バイアス候補点を作成することにより、更に正確に整数バイアスを得ることができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、整数バイアス候補点の作成に、ＬＡＭＢＤＡ法を用いたが、他の方法で、floating  ambiguity から整数バイアス候補点を算出してもよい。例えば、最も簡単な方法としては、floating  ambiguity の小数点以下一桁を四捨五入する方法がある。この方法では、整数バイアスの正確さは劣るが、処理速度を向上することができる。
【００９３】
次に、検定の方法について、図４，図５を参照して説明する。
図４は整数バイアスを求めるフローを示す図である。
図４に示すように、前述の様々な観測値を受信すると、カルマンフィルタによりfloating  ambiguity を推定し、ＬＡＭＢＤＡ法により整数バイアスを推定する（ｓ１→ｓ２）。このように推定された整数バイアスは、公知の各種検定に掛けられ、ある時点における最も確かたる整数バイアス候補点を算出する（ｓ３→ｓ４）。ここで、検定の種類としては、(1) 基線長による検定、(2) 残差２乗和による検定、(3) 内積による検定等がある。
【００９４】
整数バイアスの候補点がある特定の一つであれば、時系列で連続して算出される整数バイアス候補点を参照し、同一の特定候補値が算出された回数をカウントする（ｓ５）。このカウント数、すなわち、同一の特定候補値のチェック回数が予め設定されている値（設定回数）を超えると、整数バイアスとして決定される（ｓ６→ｓ７）。
【００９５】
ここで、整数バイアスの候補点が一つに決定されない場合には、チェック回数が０と判断され、その時点での整数バイアスの決定を見送る（ｓ４→ｓ８→ｓ９）。また、同一特定候補値のチェック回数が設定値に満たない場合にも、その時点での整数バイアスの決定を見送り（ｓ６→ｓ９）、改めて、カルマンフィルタおよびＬＡＭＢＤＡ法を用いて、整数バイアスの推定を行う。
【００９６】
このような方法で、整数バイアスの推定、検定を行うことにより、確実に整数バイアスを決定することができ、誤った整数バイアスを決定する可能性を抑制することができる。
【００９７】
また、この検定の他の方法を図５を参照して説明する。
【００９８】
図５は、図４とは異なった検定方法での、整数バイアスを求めるフローを示す図である。
図５に示す検定方法では、整数バイアスの候補点がある特定の一つであれば、時系列で連続して算出される整数バイアス候補点を参照し、同一の特定候補値が連続で算出された場合、その算出された回数をカウントする（ｓ４’→ｓ５）。その他のフローは、図４に示した検定方法と同じである。
【００９９】
このような方法で、整数バイアスの推定、検定を行うことにより、図４に示した場合よりも、更に確実に整数バイアスを決定することができる。これにより、誤った整数バイアスを決定する可能性を、さらに抑制することができる。
【０１００】
前述の図５に示す検定方法は、図４に示す検定方法よりも整数バイアス決定のための条件が厳しいものであるため、決定された整数バイアスの確かさは向上するが、整数バイアス決定までに要する時間は長くかかる。このように、決定される整数バイアスの確かさと決定までに要する時間とは、トレードオフの関係にある。現状の装置においては、整数バイアスの確かさが優先される傾向にあるため、図５に示す検定方法を用いることにより、測定時間を要するが確実に整数バイアスを決定することができる。ところで、図４に示した方法を用いても、従来のように検定を行うのみでなく、検定結果の繰り返しを確認することにより、整数バイアスの検証を行っているため、従来よりも、整数バイアスの確かさを、十分向上することができる。
【０１０１】
なお、図５に示した検定方法を用いる場合には、整数バイアスの推定値（候補値）が、連続して同じ値を採り続けなければ、整数バイアスは確定しないので、衛星情報に変化がある場合には、用いることが難しい。すなわち、測位用衛星数が増減する場合や、基準衛星を切り替える場合には、基線ベクトルを基に、整数バイアスを推定するため、その整数バイアスの推定値が若干変化する可能性がある。このため、衛星情報に変化がある時には、整数バイアスが確定しにくくなってしまう。
【０１０２】
この場合、図４に示す方法を用いることにより、より効果的に整数バイアスを決定することができる。
【０１０３】
次に、第２の実施形態に係るキャリア位相相対測位装置の構成について説明する。
(1) 測位用衛星が増加する場合
この場合には、第１の実施形態と同様の方法で、floating  ambiguity と基線ベクトルとを推定する。
【０１０４】
(2) 測位用衛星が減少する場合
この場合、フィルタ方程式は、
【０１０５】
【数１９】
0004116792.tif 000020
【０１０６】
と表す。行列Ｔ1 は単位行列Ｉから、観測できなくなった測位用衛星に対応する行に０を掛けることにより得られる行列である。例えば、１２個の測位用衛星を観測していた状態で、１個の測位用衛星（３行目に対応する測位用衛星）が観測できなくなった場合は、
【０１０７】
【数２０】
0004116792.tif 000021
【０１０８】
のように、単位行列の第３行に０を掛けた行列で表す。
【０１０９】
このようなフィルタ方程式を用いることにより、観測できなくなった測位用衛星からの情報を削除することができる。よって、新たに測位用衛星数が少なくなった状態でのfloating  ambiguity を推定することができる。
【０１１０】
(3) 基準衛星が変化する場合
基準衛星が切り替わる場合、例えば、基準衛星がｉ番目の測位用衛星からｊ番目の測位用衛星となる場合、ｋ番目の測位用衛星の２重位相差は、以下に示す差分演算処理を行うことにより置き換わる。
【０１１１】
基準衛星がｉ番目の測位用衛星であった場合、ｋ番目の測位用衛星の２重位相差は、
【０１１２】
【数２１】
0004116792.tif 000022
【０１１３】
と表すことができ、ｊ番目の測位用衛星の２重位相差は、
【０１１４】
【数２２】
0004116792.tif 000023
【０１１５】
と表すことができる。Δφi ，Δφj ，Δφk はそれぞれの測位用衛星からの１重位相差であり、▽Δφki，▽Δφjiはそれぞれ２重位相差である。
ここで、式(14)の右辺から式(15)の右辺を引くと、
【０１１６】
【数２３】
0004116792.tif 000024
【０１１７】
となり、これは、ｊ番目の測位用衛星を基準とした２重位相差（式(16)左辺）となる。
【０１１８】
このような差分演算処理の結果を用いることにより、基準衛星が切り替わる場合の、フィルタ方程式は、
【０１１９】
【数２４】
0004116792.tif 000025
【０１２０】
と表すことができる。ここで、行列Ｔ2 は単位行列Ｉから、新しく基準となった測位用衛星に対応する列要素の全てから１を引き、観測できなくなった測位用衛星に対応する行に０を掛けることにより得られる行列である。ここで、基準衛星の切り替わりと観測できる測位用衛星の数が減少が同時に生じた場合を考慮している。
【０１２１】
例えば、ｋ，ｋ＋１エポックの少なくとも一方に観測された測位用衛星が１２個あり、行列の３行目に対応する測位用衛星に基準が切り替わった場合で、７行目、９〜１２行目に対応する測位用衛星がｋ，ｋ＋１エポックの一方にしか観測されなかった場合の行列Ｔ2 は以下のように表される。
【０１２２】
【数２５】
0004116792.tif 000026
【０１２３】
このようにフィルタ方程式を設定することにより、衛星情報に変化が生じても容易に基線ベクトルおよびfloating  ambiguity を推定することができる。
【０１４５】
なお、前述の実施形態に限らず、以下の方法を用いても、衛星変化前の推定された基線ベクトルおよび推定されたfloating  ambiguity から、衛星変化後のfloating  ambiguity を推定することができる。
【０１４６】
▲１▼，Ｂ+ k+1 （ｙk+1 −ｙk ）すなわち３重位相差を用いないで、時間更新のフィルタ方程式を組み立てた場合。
【０１４７】
▲２▼，前記３重位相差の代替として、速度を推定する未知数を追加して、時間更新のフィルタ方程式を組み立てた場合。
【０１４８】
▲３▼，加速度を推定する未知数を追加して、時間更新のフィルタ方程式を組み立てた場合。
【０１４９】
▲４▼，前記３重位相差の代替として、速度を推定する未知数と加速度を推定する未知数との両方を追加して、時間更新のフィルタ方程式を組み立てた場合。
【０１５０】
【発明の効果】
この発明によれば、測位用衛星の増減した場合、または基準衛星が切り替わった場合に、推定された基線ベクトルまたは推定された整数バイアスから、新たな整数バイアスを推定することにより、基準衛星が変わる度に、新たに１重または２重位相差から整数バイアスを推定する必要がなくなり、容易に、素早く整数バイアスを決定することができる。
【０１５１】
また、この発明によれば、測位用衛星が増加した場合に、測位用衛星が増加する前に推定された基線ベクトルから、測位用衛星増減後の整数バイアスを推定する方法を用いてキャリア位相相対測位装置を構成することにより、その時点までの整数バイアスの推定の継続として、整数バイアスを容易に推定することができる。
【０１５２】
また、この発明によれば、測位用衛星が減少した場合に、減少した測位用衛星に関する整数バイアスの推定値を除去することにより、測位用衛星減少後の整数バイアスを推定する方法を用いてキャリア位相相対測位装置を構成することにより、その時点までの整数バイアスの推定の継続として、減少した測位用衛星の情報を除き、容易に整数バイアスを推定することができる。
【０１５３】
また、この発明によれば、整数バイアスの推定に２重位相差を用い、基準衛星が切り替わった場合に、切り替わりに応じて、整数バイアスと基準ベクトルの演算処理に差分演算処理を行うことにより、切り替わる直前の基準ベクトルを参照して、容易に切り替わり後の整数バイアスを推定することができる。
【０１５４】
また、この発明によれば、連続して検出された整数バイアス推定値について、所定回数、その確かさが認められることにより、整数バイアスとして決定する方法を用いることにより、検定された整数バイアスの確かさを、高精度で確認することができる。
【０１５５】
また、この発明によれば、連続して検出された整数バイアス推定値が、所定回数、同じ値となることにより、整数バイアスとして決定する方法を用いることにより、検定された整数バイアスの確かさを、更に高精度に確認することができる。
【０１５６】
また、この発明によれば、整数バイアスの基となるfloating  ambiguity と基線ベクトルとの推定にカルマンフィルタを用いてキャリア位相相対測位装置を構成することにより、floating  ambiguity および基線ベクトルを同時に推定、算出し、その確かさを向上していくことができる。
【０１５７】
また、この発明によれば、floating  ambiguity を基にＬＡＭＢＤＡ法を用いて、整数バイアスの推定および決定を行うことにより、容易に整数バイアスを推定、算出し、その確かさを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に示すキャリア位相相対測位装置のブロック図
【図２】カルマンフィルタの演算を示したブロック図
【図３】カルマンフィルタを用いた演算のフローチャート図
【図４】整数バイアスを求めるフローを示す図
【図５】異なった検定方法での整数バイアスを求めるフローを示す図
【符号の説明】
ｓａｔ１〜ｓａｔＮ−測位用衛星
ＡＮＴ１，ＡＮＴ２−アンテナ
【図１】
0004116792.tif 000027
【図２】
0004116792.tif 000028
【図３】
0004116792.tif 000029
【図４】
0004116792.tif 000030
【図５】
0004116792.tif 000031