【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０７００１号「アンジオゲニンに対する抗体：免疫療法剤」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１年２月９日国際公開　ＷＯ８９／００８６２、平成２年１２月２０日国内公表　特許出願公表平２−５０４５１２号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、昭和６３年８月５日（パリ条約による「優先権主張」　１９８７年８月６日　米国）を国際出願日とする特願昭６３−５０７００１号の出願であって、その請求項１〜１５に係る発明（以下、本願発明１〜１５という。）は、平成９年８月２２日付け手続補正書及び平成１０年４月１５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、下記とおりのものと認める。
　記
１．アンジオゲニンと免疫的に反応性のモノクローナル抗体
２．アンジオゲニンの脈管形成活性を抑制するモノクローナル抗体である、請求項１記載の抗体。
３．式Ｉ：（省略）
のアミノ酸配列を有するアンジオゲニンにより発現されるエピトープと免疫的に反応性のモノクローナル抗体。
４．アンジオゲニンの脈管形成活性を抑制するモノクローナル抗体である、請求項３記載の抗体。
５．アンジオゲニンと免疫的に反応性の抗体であって、アンジオゲニンの断片又は誘導体に対して引き起こされたモノクローナル抗体。
６．アンジオゲニンの脈管形成活性を抑制するモノクローナル抗体である、請求項５記載の抗体。
７．薬剤担体中に、請求項１又は２に記載の抗体を治療上有効量で含有する、脈管形成抑制剤。
８．薬剤担体中に、請求項３又は請求項４に記載の抗体を治療上有効量で含有する、脈管形成抑制剤。
９．薬剤担体中に、請求項５又は６に記載の抗体を治療上有効量で含有する、脈管形成抑制剤。
１０．脈管形成活性を抑制するために、請求項１又は２に記載の抗体又はそのＦａｂ又はＦ（ａｂ′）２断片を治療上有効量で含有することを特徴とする、哺乳動物用の脈管形成抑制剤。
１１．脈管形成活性を抑制するために、請求項３又は請求項４に記載の抗体又はそのＦａｂ又はＦ（ａｂ′）２断片を治療上有効量で含有する、哺乳動物用の脈管形成抑制剤。
１２．脈管形成活性を抑制するために、請求項５又は請求項６に記載の抗体又はそのＦａｂ又はＦ（ａｂ′）２断片を治療上有効量で含有する、哺乳動物用の脈管形成抑制剤。
１３．脈管形成活性を抑制するために、請求項１又は２に記載の抗体又はそのＦａｂ又はＦ（ａｂ′）２
　断片を有効量で含有する、哺乳動物用の腫瘍脈管形成抑制剤。
１４．脈管形成活性を抑制するために、請求項３又は４に記載の抗体又はそれらのＦａｂ又はＦ（ａｂ′）２断片を有効量で含有する、哺乳動物用の腫瘍脈管形成抑制剤。
１５．脈管形成活性を抑制するために、請求項５又は６に記載の抗体又はそれらのＦａｂ又はＦ（ａｂ′）２断片を有効量で含有する、哺乳動物用の腫瘍脈管形成抑制剤。
２．原査定の理由の概要
　請求項１〜１５に係る発明は、下記引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　記
引用文献１（国際公開第８７／０１３７２号パンフレット）
引用文献２（欧州特許出願公開第８６／０６０７９号明細書）
引用文献３（Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ，ｖｏｌ．２３（１９７９）ｐ．８２−８８）
　ここで、引用文献２は、拒絶理由及び拒絶査定中の記載からみて明らかに国際公開第８６／０６０７９号パンフレットの誤記であって、この点については、審判請求人も平成９年８月２２日付け意見書及び平成１０年４月１５日付け審判理由補充書において、引用文献２を国際公開第８６／０６０７９号パンフレットとして実質的に反論している。したがって、引用文献２は国際公開第８６／０６０７９号パンフレットの誤記であると認める。
３．引用文献記載の事項
［引用文献１記載の事項］
▲１▼第１図
　アンジオゲニンの全アミノ酸配列が記載されている。
▲２▼第３−１及び３−２図
　アンジオゲニンの全　ｃＤＮＡ配列が記載されている。
▲３▼第１６頁第１０行〜第１９頁末行
　アンジオゲニン遺伝子を遺伝子工学により哺乳類細胞及び酵母において発現させ、これを精製した旨が記載されている。
［引用文献２記載の事項］
▲１▼第２図
　アンジオゲニンの全アミノ酸配列が記載されている。
▲２▼第２０頁第１７行〜第２２頁第３２行
　精製したアンジオゲニンをエドマン分解法により配列決定した旨が記載されている。
［引用文献３記載の事項］
▲１▼第８２頁要約の欄
「腫瘍脈管形成因子（ＴＡＦ）は、様々な動物及びヒト腫瘍から抽出されている。２つのバイオアッセイ系、即ち、ラット気嚢及びニワトリ漿尿膜において、その新生血管形成誘導能が実験される。正常細胞からの同様の抽出物は、脈管形成を誘導しない。ＴＡＦ抽出物は、異種抗血清を生ずるのに使用され、その特異性が古典的な免疫学的方法を使用して研究された。２つのｉｎ　ｖｉｖｏアッセイを使用するＴＡＦの生物学的活性中和能もまた試験された。」
▲２▼第８５頁右欄第１２〜２０行
「我々はＴＡＦに対する特異的抗血清を生ずることに成功した強い証拠は、抗血清でＴＡＦの前処理がＴＡＦの脈管形成活性を完全に無効にし、及び、正常なウサギ抗血清での処理は阻害効果が無いというｉｎ　ｖｉｖｏ中和実験（表ＩＶ及び表Ｖ）により示された。中和の特異性は、更に２段階吸着試験（表ＩＶ）によって確かめられた。」
▲３▼第８６頁表４
表題：「ラット背部気嚢法により検出された、ＴＡＦ抗血清によるラットＷａｌｋｅｒ腫瘍ＴＡＦのｉｎ　ｖｉｖｏでの中和」
４．対比・判断
４−１．本願発明１に対して
　引用文献３記載の腫瘍脈管形成因子（ＴＡＦ）は、本願発明１におけるアンジオゲニンに相当する。また、引用文献３には、ＴＡＦに対する抗血清を作成し、この抗血清はＴＡＦの脈管形成作用を無効にする旨が記載されている（引用文献３摘記事項▲３▼及び▲４▼）。そして、ここでいう抗血清はポリクローナル抗体に相当すると認められる。
　以上のことから、引用文献３には「アンジオゲニンと免疫的に反応性のポリクローナル抗体」が記載されているものと認められる。
　そこで、、本願発明１と引用文献３記載の発明を対比すると、本願発明１が「モノクローナル抗体」であるのに対して、後者は「ポリクローナル抗体」である点で相違し、その他の点で一致する。
　次に、上記相違点について検討する。
　モノクローナル抗体が化学的及び生物学的に単一の性格を持った一つの抗原決定基に対する抗体であることから、これを使用することは、一般的に本出願前から慣用されていることであった。そして、ポリクローナル抗体について記載された引用文献３において、より正確な実験をする等のために、モノクローナル抗体を作成しようとすることは、当業者であれば誰しも想到し得る課題といえる。
　そこで、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が、本願発明１のようなモノクローナル抗体を作成し得たかを検討する。
　引用文献３には、抗血清を産生させる抗原性を有する当該アンジオゲニン精製物が記載されており、そして、この抗血清は、ＴＡＦ（アンジオゲニン）の脈管形成作用を無効にする旨記載されている（上記引用文献３摘記事項▲２▼）ので、当該アンジオゲニン精製物は、アンジオゲニンと免疫学的に反応する抗体を産生させ得る程度の抗原性を有するものと認められる。
　一方、引用文献１には遺伝子工学的に生産されたアンジオゲニン（引用文献１摘記事項▲３▼）が、引用文献２には全アミノ酸配列を特定し得る程精製されたアンジオゲニン（引用文献１摘記事項▲１▼及び▲２▼）が記載されている。これら引用文献１及び２記載のアンジオゲニンは、引用文献３に記載されたアンジオゲニン精製物より高い精製度のものと認められる。
　ところで、「単クローン抗体ハンドブック」講談社、１９８５年７月１０日、第１刷発行、第１頁（以下、参考文献１という。）には、「ハイブリドーマ法の利点は次の３点である。
１）化学的及び生物学的に単一の性格を持った一つの抗原決定基に対する抗体が得られる。
２）同一化学構造の抗体を永続的に供給し得る。
３）非精製の抗原を用いても特異的抗体を得ることができる。
・・・・
　この方法では通常の強さの抗原性を持つ抗原で単クローン抗体を得ることはさほど困難ではない。いま仮にヒツジ赤血球（ＳＲＢＣ）でマウスを感作した場合を考えてみると、ＳＲＢＣは抗原性が強く脾細胞１００個当たり１個が抗体産生細胞となる。他方、脾細胞の融合効率はおおよそ２×１０５脾細胞当たり１個なので、１０８脾細胞（通常の調製方法でおおよそ１個の脾臓に相当する細胞数）当たり５個のハイブリドーマを得ることができるはずである［１０８×１／（２×１０５）×１／１０２］。しかし、実際には２０〜３０個のハイブリドーマを得ることができる。」（第１頁第９行〜末行）と記載されている。このように、「▲１▼通常の強さの抗原性を持つ抗原の場合、それに免疫学的に反応性のモノクローナル抗体を得ることが、困難でないこと。▲２▼非精製の抗原を用いてもモノクローナル抗体を得ることができること。」は、本出願前に技術常識となっていた。
　そうすると、アンジオゲニンと免疫学的に反応する抗体を産生させ得る程度の抗原性の確認された引用文献３記載のアンジオゲニン精製物より更に精製された引用文献１又は２記載のものも、当然抗原性を有するものと認められ、「▲１▼通常の強さの抗原性を持つ抗原の場合、それに免疫学的に反応性のモノクローナル抗体を得ることが困難でない」という技術常識からみて、引用文献３記載の発明において、引用文献１又は２記載のアンジオゲニンを採用すれば、本願発明１のような「アンジオゲニンと免疫的に反応性のモノクローナル抗体」を容易に得られると認められる。しかも、「▲２▼非精製の抗原を用いてもモノクローナル抗体を得ることができる」という技術常識からみて、精製度の高い引用文献１又は２記載のアンジオゲニンを採用すれば、より確実にモノクローナル抗体を作成し得るものと認められる。
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も引用文献１〜３に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−２．本願発明２に対して
　上記４−１の項に記した理由に加えて、引用文献３にアンジオゲニン抗体の脈管形成阻害バイオアッセイ方法（表ＶＩ参照。）が記載されており、かつ、ポリクローナル抗体において、脈管形成活性を阻害することが確認されている。そうすると、アンジオゲニンを抗原とすれば、確実に脈管形成活性を阻害する抗体が得られるといえ、かかるバイオアッセイ方法をモノクローナル抗体のスクリーニング手段として採用すれば、本願発明２の如く「アンジオゲニンの脈管形成活性を抑制するモノクローナル抗体」を得ることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本願発明２は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−３．本願発明３に対して
　上記４−１の項に記した理由に加えて、請求項３の構成要件である式Ｉは、引用文献１及び２に記載されており、本出願前公知である。
　したがって、本願発明３は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−４．本願発明４に対して
　上記４−１〜４−３の項に記した理由により、本願発明４は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−５．本願発明５に対して
　本願発明５は、アンジオゲニンの断片の位置や誘導体の構造を特定した発明ではなく、「断片や誘導体に対してモノクローナル抗体が引き起こされる」という工程によって特定されたモノクローナル抗体に係る発明と認められる。
　他方、「完全なアンジオゲニンを抗原として作成されたモノクローナル抗体」と「アンジオゲニンの断片又は誘導体に対して引き起こされたモノクローナル抗体」は抗原としてアンジオゲニンに含まれるエピトープを使用するという点で共通している。同一のエピトープからは同一のモノクローナル抗体が得られることは自明なことなので、「抗原として断片又は誘導体に対して引き起こされるモノクローナル抗体」は、「完全なアンジオゲニンを抗原として作成されたモノクローナル抗体」と物質として相違するところはない。上記４−１の項に記した理由により、本願発明５は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−６．本願発明６に対して
　４−５及び４−２に記した理由により、本願発明６は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−７．本願発明７に対して
　４−１に記した理由に加えて、引用文献３において、アンジオゲニンのポリクローナル抗体が脈管形成抑制作用を有することが確認されている以上、当業者が容易に案出し得る抗体の用途であるといえる。
　よって、本願発明７は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−８．本願発明８及び９に対して
　４−３及び４−７に記した理由により、本願発明８及び９は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−９．本願発明１０に対して
　４−７に記した理由に加えて、抗体のＦ　ａｂ又はＦ（ａｂ′）２なる断片のみで抗原を認識し得ることは、例示するまでもなく本出願前に周知となっており、この断片を利用することに何の困難性も認められない。
　よって、本願発明１０は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−１０．本願発明１１に対して
　４−３、４−７及び４−９に記した理由により、本願発明８及び９は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−１１．本願発明１２に対して
　４−５、４−７及び４−９に記した理由により、本願発明１２は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−１２．本願発明１３に対して
　上記４−７、４−９の項に記した理由に加えて、アンジオゲニンは腫瘍の脈管形成因子として発見されたものである。そうすると、腫瘍脈管形成抑制剤としての用途は、当業者が容易に案出し得たものといえる。
　よって、本願発明１３は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−１３．本願発明１４に対して
　４−３及び４−１３に記した理由により、本願発明１４は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４−１４．本願発明１５に対して
　４−５及び４−１３に記した理由により、本願発明１５は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　もっとも、審判請求人は、審判請求書において以下▲１▼及び▲２▼の旨を主張をする。
▲１▼エピトープとして脈管形成活性に４０位の残基が重要である。当該エピトープに対するモノクローナル抗体は、本出願前に発表されていなかった。また、引用文献１〜３は、腫瘍成長を抑制し、且つ、腫瘍の大きさを有効に減少させるモノクローナル抗体又は治療法を教示するものではない。
▲２▼本願発明は、アンジオゲニンの特定のエピトープと相互に作用してアンジオゲニンの脈管形成活性を抑制するモノクローナル抗体に関する発明である。
　そこで、上記主張について順に検討する。
［▲１▼について］
　そもそも、「エピトープの位置」は本願発明１〜１５の構成要件とはなっていない。また、「腫瘍成長を抑制し腫瘍の大きさを有効に減少させる特性」を主張するが、この特性も本願発明１〜１５の構成要件となっていない。よって、審判請求人の主張は失当である。
［▲２▼について］
　「脈管形成活性を抑制する」というモノクローナル抗体の特性は、本願発明１の構成要件とはなっていないので、本願発明１についてみると審判請求人の主張は的を射たものでない。
　また、当該特性は、本願発明２、４、６〜１５の構成要件となっているが、４−２、４−４、４−６〜４−１４に記したように、これらの発明も進歩性が認められない。
６．むすび
　したがって、本願発明１〜１５は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。