【事件の表示】
　特許第６３９９７６８号発明「麺類の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９９７６８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６３９９７６８号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２６年３月１２日に出願され、平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３１年４月２日差出で特許異議申立人　青木　耕一より特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６３９９７６８号の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、以下、これらを「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などといい、まとめて「本件特許発明」という場合もある。
「【請求項１】
　切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比が３以上６以下となるように麺線を切り出す工程（切り出し工程）と、
　前記切り出された麺線を湿熱処理する工程（湿熱処理工程）と、
　前記湿熱処理された麺線を前記コンベアよりも速度の速い搬送コンベアに少なくとも２回以上乗り移らせる工程（延伸工程）と、を含む麺類の製造方法であって、
　前記搬送コンベアは第一搬送コンベアと第二搬送コンベアとを少なくとも含み、
　前記第一搬送コンベアの速度は前記麺線の切り出し速度の０．５〜０．７倍の速度であり、
　前記第二搬送コンベアの速度は前記麺線の切り出し速度と等速である麺類の製造方法。
【請求項２】
　切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比が３以上６以下となるように麺線を切り出す工程（切り出し工程）と、
　前記切り出された麺線を湿熱処理する工程（湿熱処理工程）と、
　前記湿熱処理された麺線を前記コンベアよりも速度の速い搬送コンベアに少なくとも２回以上乗り移らせる工程（延伸工程）と、を含む麺類の製造方法であって、
　前記搬送コンベアは第一搬送コンベアと第二搬送コンベアとを少なくとも含み、
　前記第一搬送コンベアの速度は前記コンベア速度の３〜５倍の速度であり、
　前記第二搬送コンベアの速度は前記第一搬送コンベア速度の１．４〜２倍の速度である麺類の製造方法。
【請求項３】
　前記湿熱処理工程と前記延伸工程との間に、湿熱処理された麺線に対して水分を付与する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の麺類の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人　青木　耕一（以下、「申立人」という。）は、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第９号証（以下、「甲１」などという。）を提出し、以下の取消理由を主張している。
１　取消理由
（１）取消理由１（進歩性）
　本件特許発明１〜３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲１に記載された発明並びに甲２〜９に記載の技術的事項及び周知の事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。
（２）取消理由２（サポート要件）
　本件特許発明１〜３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから取り消すべきものである。
２　証拠方法
（１）甲１：特開２０１０−１８７６２１号公報
（２）甲２：特開昭６０−２２７６４７号公報
（３）甲３：実開平７−５３８６号公報
（４）甲４：特開平１０−３１３８０５号公報
（５）甲５：国際公開第２０１１／１５８９４４号
（６）甲６：特開昭５１−１５６８１号公報
（７）甲７：特開昭５９−１０２３６５号公報
（８）甲８：特開昭４８−５６８７６号公報
（９）甲９：特開昭５６−３２９６３号公報
第４　甲号証に記載された事項
１　甲１には、以下の事項が記載されている。
（甲１ａ）「【請求項２】
　一対の切刃ロール間を通過させることによって麺生地を複数の麺線へと形成し、該麺線をカスリによって切刃ロールから剥ぎ取り、各麺線を隣り合う麺線とは非並行状態で略螺旋状となるように屈曲させながらコンベア上に積層し、扁平な麺線の束として配列させる配列工程と、
　前記配列工程後の麺線の状態を保持したまま、麺線を蒸煮する蒸煮工程と、
　前記蒸煮工程後の麺線を一定方向に伸ばす延伸工程と、
　前記延伸工程後の麺線の一定量を切断する切断工程と、
　前記切断工程後の麺線を乾燥する乾燥工程と、
を有することを特徴とする即席麺の製造方法。」
（甲１ｂ）「【００１１】
　本発明は、既存の製造ラインを可能な限り維持し、かつ、特別な添加剤を使用せずに、湯戻し時にウェーブの少ないストレート化した麺となる即席麺の製造方法の提供を目的とする。」
（甲１ｃ）「【００１３】
　本発明者らは、従来までのライン長を可能な限り維持しつつ、ストレート麺を製造する方法を検討するに当たって、既存の即席麺の製造ラインをできるだけそのまま利用するという観点から、蒸し後の麺線を物理的に引っ張ってストレート化する方法に注目した。しかし、従来の製造方法で麺生地から調製したウェーブのかかった状態の麺線では、蒸し工程（蒸煮工程）によるα化の後に、麺線を引っ張ってもウェーブが強くなってしまっているために、その後の工程をどのように調整しても、湯戻し時にストレート麺となる即席麺を製造することは困難であった。
　・・・
【００１５】
　種々の切り出し条件を検討した結果、驚くべきことに蒸し後の麺線を引っ張ってストレート化できる場合とは、切出し後のコンベア上の麺の積層状態が、各麺線が隣り合う麺線とは非並行状態で略螺旋状となるように屈曲しながらコンベア上に積層し、コンベア上で隣り合う麺線同士が同様の湾曲状乃至屈曲状態を呈することのない状態（すなわち、麺線の流れが同調しない状態）であることを見出した。そして、この状態であれば、たとえ多層に積層されている状態であっても、蒸煮後に麺線を延伸すれば、ストレート化することができることを見出し、本発明を完成させるに至ったのである。」
（甲１ｄ）「【００３１】
（配列工程）
　配列工程では、まず、定法により調製した麺生地を、一対の切刃ロール間を通過させることによって複数の麺線へと形成する。次に、麺線とカスリ剥離歯とを接触させることにより切刃ロールから麺線を剥離させ、稼働中のコンベア上に落下させる。
　ここで、コンベアに落下する場合の麺線の状態やコンベアに落下後の麺線の積層状態は、麺線の切出し速度、コンベアの速度、切刃から麺線を剥離する際の位置等によって異なる。従って、これらの条件を調整することで本発明の積層状態となる麺線を得ることができる。具体的な切出しの方法の例について以下に説明する。
【００３２】
　通常の即席麺の製造方法では、切刃ロールから剥離した麺線は誘導管内へと通し、麺線の揺動が強制的に抑えられて、強いウェーブが麺線に付与されてしまう。このため、蒸煮後に麺線を延伸しても略直線状のストレートにはならない。」
（甲１ｅ）「【００４０】
　切刃ロールの麺線切出し速度は、コンベア搬送速度よりも大であることが必要となる。この点を具体的に説明すると、麺線の切出し速度がコンベア搬送速度と同じであるとコンベア状の麺線は直線状になる。次に、麺線切出し速度がコンベア搬送速度よりも大きくなると、麺線は図３の破線７で示したように、ジグザグ状でコンベア上に配列されることになる。切刃ロールの麺線切出し速度がコンベア搬送速度よりもさらに大きくなれば、麺線は図３の実線８で示したような、従来得られなかった略螺旋状でコンベア上に配列される。そして、これらの略螺旋状の麺線が連続的に堆積することで略螺旋状の麺線が重なり合った積層体を得ることができる。
【００４１】
　なお、切刃ロールの切出し速度は、コンベア搬送速度の３倍以上２０倍以下の範囲であることが好ましい。３倍以下では、麺線がほぼ直線状に配列され、２０倍を超えると麺線の積層量が多くなりすぎ、後述する蒸煮工程で蒸しが不十分になる場合があるという問題が生じるためである。また、良好な略螺旋状の麺線を得るには、切刃ロールの切出し速度は、コンベア搬送速度の５倍以上１０倍以下の範囲であることがよりに好ましい。」
（甲１ｆ）「【００５９】
（蒸煮工程）
　次に、蒸煮工程について説明する。配列工程後の麺線の束は、コンベアによってそのままの状態で蒸煮工程へと移行させる。本発明の蒸煮工程は、蒸煮時の麺線の状態が異なる以外は、通常の即席麺の製造方法における蒸煮工程と同じである。例えば、通常の蒸煮であれば、１００℃で１〜２分間程度行う。この場合、連続的にコンベアに載せたままの麺線を蒸煮し、α化させることができる。
【００６０】
（延伸工程）
　次に、延伸工程について説明する。延伸工程では、蒸煮工程後の麺線を、一定方向に伸ばし、麺線の絡み合いを解消してまっすぐな状態へと調整する。本発明の延伸工程は、延伸させる前の麺線の状態が異なる以外は、通常の即席麺の製造方法における延伸工程とほぼ同じである。例えば、蒸煮時のコンベアから搬送速度を高めたコンベアを乗り移らせるという方法で、α化させた麺線の束をまっすぐな状態へと調整する。なお、この際の延伸するためのコンベアの速度は、切出し時の切刃ロールの切出し速度程度が好適である。
【００６１】
　延伸する場合には、蒸煮後の麺に水シャワーをかけたり、風冷する等して冷却してから延伸してもよい。また、麺の配合によっては、冷却せずとも延伸するだけで略直線状の麺線を得ることも可能である。」
（甲１ｇ）「【００６７】
［実施例］
　本発明の実施例として、即席中華麺を製造した。まず、ミキサーや圧延機を用いて麺生地を調製した。この麺生地は、現在市販されている即席中華麺と同じである。
【００６８】
（配列工程）
　次に、圧延した麺生地を直径３．７ｃｍ、幅２１．５ｃｍである一対の切刃ロールへと供給し、直径１．０ｍｍの断面が丸形の麺線へと成形し、誘導管は使用せずにコンベア上へと落下させた。なお、切刃ロールは、１８番丸刃であり、カスリについては、任意の隣接する剥離歯２つが切刃ロールの周方向において異なるものを設置した。また、麺線の落下速度（切り出し速度）は１０００ｃｍ／分、コンベア搬送速度は１７０ｃｍ／分とし、一対の切刃ロールの接合部と、コンベアとの間の距離は５ｃｍとした。
【００６９】
（蒸煮工程）
　次に、配列工程後の麺線を、配列工程終了時の麺線の状態を維持させたまま、蒸煮装置へと導入して、１００℃、２分間蒸煮処理した。
【００７０】
（延伸工程）
　次に、蒸煮工程後のα化された麺線を、蒸煮コンベアから搬送速度を速めたコンベアに乗り移らせるという手段によって延伸し、麺線同士の絡まり合いを解消し、麺線全体を直線状態とした。
　・・・
【００８３】
　これに対して、実施例では、各麺線にウェーブがかかっておらず、麺線同士がくっついている部分が認められなかった。」
（甲１ｈ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ａ）「図中１は、スチーマーから麺線２を運び出すコンベアーである。３はコンベアー１の先端下側に配設したほぐしローラーで、ローラーを適宜間隔を置いて対置し、その間に麺線２を通す。図示したものは、ローラーを二段に配してある。そこを通過させることにより、麺線２同士の横方向におけるくっつき合いを阻止する。４、５はほぐしローラー３の下側に連設した展延コンベアーで、それぞれコンベアーを上下二段に配してなる。この展延コンベアー４、５は、ウェーブのかかった麺線２を一時的に展延するためのもので、麺線２を定量宛カットする必要上置かれるものである。即ち、麺線２の定量カットはその長さ（搬送時間）を基準にして行うので、ウェーブがかかったままだと重量面で不正確になりがちだからである。」（２頁左上欄６行〜同頁右上欄１行）
（甲２ｂ）「次いで麺線２は展延コンベアー４に引張られ、そこである程度引き延ばされた後更に展延ローラー５に送られ、そこで直線状態に引き延ばされる。かくして、カッター６でカットされる麺の重量誤差は極小となる。・・・カットされた麺は、既にアルファー化されているために、カット後直ちにウエーブのかかった状態に戻ってホッパー７内を落下し、麺塊１１を構成する。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄３行）
（甲２ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　甲３には、以下の事項が記載されている。
（甲３ａ）「【００２０】
　先ず、前工程で蒸煮され、必要に応じて着味されたウェーブ麺線を搬送するコンベア１１と、該コンベア１１と比較して搬送速度の速い引張りコンベア１０から構成されるものであって、このように構成することによって、コンベア１１上を搬送されたウェーブ麺線群Ａは、引張りコンベア１０への乗り移りにより引っ張られることとなり、麺線群Ａのウェーブが十分に引き伸ばされることとなり、麺線同士のほぐれが良好となる。なお、コンベア１１と引張りコンベア１０との速度比は、麺線の種類、径などにより適宜設定されるものであって、一例を挙げれば１：４程度が麺線が切断などされないために好ましい。」
（甲３ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　甲４には、以下の事項が記載されている。
（甲４ａ）「【請求項２】　生麺線を連続した状態でコンベアで移送しながら工程（ａ）の蒸熱処理を行い、蒸熱処理した麺線を連続した状態でコンベアで移送しながら工程（ｂ）の麺線への水の散布および麺線のウエーブの伸ばし処理を行い、且つ［工程（ａ）のコンベアの速度］：［工程（ｂ）のコンベアの速度］の比が１：１．５〜１：４である請求項１の製造方法。」
５　甲５には、以下の事項が記載されている。
（甲５ａ）「［００４５］─即席麺用の麺線群─
　即席麺は一般に以下のように製造される。すなわち、小麦粉・澱粉等と水等を混合してドウを形成し、当該ドウを複合等により麺帯とする。次に、当該麺帯は圧延工程により薄く延ばされる。圧延後の麺帯は切出しロールより麺線に切り出される。該麺線は蒸煮又は茹で処理等でα化される。尚、該α化には、過熱蒸気を用いてもよい。次いで必要に応じて着味された後に回転刃等でカットされる。カット後の麺線はリテーナに収納され、油熱乾燥や熱風乾燥により処理されて即席麺塊が完成する。
［００４６］　本実施形態の処理対象となる麺線群は上述のうち、切り出されて蒸煮されα化された麺線群又は必要に応じて着味された麺線群である。」
（甲５ｂ）「［００４７］　尚、本実施形態で処理対象となる麺線群は中華めん、あるいはうどん、そば、パスタ等、様々なタイプの麺線群を対象としている。尚、ウエーブの付いた麺又はストレートの麺を問わず様々なタイプに利用できる。
　─搬送コンベア及び引張りコンベア─
［００４８］　以下に、本実施例において、麺線群の処理手順に従って説明する。まず、搬送コンベア１０は、前工程に蒸煮され必要に応じて着味された麺線を搬送するためのコンベアである。本搬送コンベア１０によって蒸煮又は茹でられた麺線は引張りコンベア２０に移動せしめられる。引張りコンベア２０は搬送コンベア１０よりも搬送速度が速く、搬送コンベアで搬送された麺線群Ａは、引張りコンベア２０へ乗り移りにより引っ張られて直線的に延ばされることになり、麺線群同士のほぐれが良好となり、またカット後の麺線長さの一定化につながる。尚、搬送コンベア１０と引張りコンベア２０の速度比は、麺線の種類、径などによって適宜設定されるものであり、一例を挙げれば１：４程度の、麺線が切断などされない比率が好ましい。」
（甲５ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６　甲６には、以下の事項が記載されている。
（甲６ａ）「本発明装置によると、広幅の圧延麺帯から一斉に切出される麺線は公知の方法で分割，屈曲されて蒸上げられた后、コンベヤ上方装架の回転引離し装置にかけられて、一つ置きの群列が一時的にコンベヤから上方に引離されるので、これと同時に隣接群列からも効果的に引離される結果、蒸上げ后の各群列間の分割線回りの粘着部が分割区分通りに容易に分離される。このようにして分離された群列が次のコンベヤ７上に転載されると、コンベヤ７はコンベヤ６の前方，下方を走行するので、群列は浮上る傾向となって進行することになり、この状態において再分割装置のロール１０で分離線沿いに再分割すれば、極めて効果的に明確な分割態様がとり得る。それ故本発明によると、従来装置のように分割態様が不良のために生ずる成品重量の不均一をなくして、常に一様なものとすることができ、不均一によって生ずる不都合や、損失を回避することができると云う特長を有する。なお、コンベヤ６の前方，下方に置かれるコンベヤ７をコンベヤ６よりやゝ早い速度で走行するようにすると、転載される群列がより浮上る傾向となって移送されることになるので一層、有利であることは云うまでもない。」（２頁左下欄４行〜同頁右下欄６行）
（甲６ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
７　甲７には、以下の事項が記載されている。
（甲７ａ）「まず細断工程では、図示の如く麺帯ａが下方に垂下される途中で細断ロール２によって麺帯ａが所定巾に細断され、麺線ｂの切出しが行なわれる。そして切出された麺線ｂは、次に水平コンベア３に送られる。水平コンベア３の速度は細断ロール２での麺線ｂの搬送速度よりも若干遅くして麺線ｂの各々に最初のウェーブが形成されるようにする。なお、麺線の切り出しに際し切刃に公知な導管あるいはウェーブ形成ゴムを備えておくと、これらの相乗作用によって水平コンベア上の麺線に任意のウェーブを形成することが出来る。ウェーブが形成された麺線ｂはその後水平コンベア３で他端に送られ、そこから連続して垂下され一たん伸張させるが、この場合麺線ｂのそれぞれに形成されたウェーブが一部残存させた状態に保持し、次にこれを搬送コンベア４に移送する。このために、水平コンベア３と搬送コンベア４の高さの差は所定に保ち、麺線が垂下によって伸張してその前に形成されたウェーブが完全に消去されないようにする。こうして麺線ｂは搬送コンベア４に送られるが、ここでの搬送コンベア４は通常麺線速度よりも遅い走行速度としてここで再度麺線にウェーブが形成されるようにする。・・・かくして麺線ｂは一たん伸張工程を経て曲り歪を一部残存させておき、これに再度曲りを与えるので、搬送コンベア４に至った麺線ｂはランダム方向に曲げられ、確実にばらばらになるほぐしが行なわれることになる。搬送コンベア４には起端側から終端側にかけて蒸熱装置が附設されている。・・・搬送コンベア４の終端には麺線ｂを伸張するための網状ベルトを備えた中間搬送コンベア９が設けられている。この中間搬送コンベア９は上記の搬送コンベア４より若干早い速度で走行させる。」（２頁左上欄８行〜同頁右下欄１３行）
（甲７ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
８　甲８には、以下の事項が記載されている。
（甲８ａ）「本発明を図面に示す実施例について説明すると、リール１に巻取られて支持される巻取麺帯２を押えロール３、３間に案内牽引し、さらに同麺帯２を切刃ロール４、４にかけて連続麺線５を形成し、同麺線５を上記ロール３、３および切刃ロール４、４の周速度よりも緩慢に矢印ａの方向に移動する金網コンベヤー６上に供給するものである。このようにすると上記麺線５は同金網コンベヤー６上に幾重にもウェーブした状態７となり、そのような状態７を保持して蒸熱函８を通過する間に同麺線５は充分蒸されてその表面がα化し連続蒸し麺５’がウェーブ状態７のまま製造される。そして蒸熱函８の内部又はその出口で水又は油等によるシャワー９によって冷却されかつ金網コンベヤー６から容易に離れる状態になっている。そして同金網コンベヤー６から離れた蒸熱麺線５’は下方の引出しコンベヤー１０上に載せられる。この引出しコンベヤー１０の輸送速度は押えロール３、３および切刃ロール４、４の周速度（切出し速度）に蒸熱による麺線５’の延びを見込んだ速度だけ若干早くするもので、このような輸送速度にすると蒸熱麺線５’は引出しコンベヤー１０の輸送速度に応じて牽引されて同コンベヤー１０上で直線状に並びその終端部から下向に下降するので定量切断装置１１によって一定の長さ毎に切断し、一食分づつ定量切断することかできる。」（１頁右欄下から３行〜２頁右上欄４行）
（甲８ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
９　甲９には、以下の事項が記載されている。
（甲９ａ）「従来、生麺線を切刃ロールによって細線状に切出して連結してトンネル形の蒸し器に積層状にして所要時間通過させ必要によりシャワー等によって含水量の調節をし、更に蒸し器を出た所で水、湯、スープ、油などを必要によって適量浸透させて麺質並に味付けをして蒸し器のコンベヤよりも数倍早い引出し金網コンベヤに移し変えて、蒸し器においては積層状になっていた麺線を出来るだけ切刃ロールで切出された状態の縮みの無い直線状に並べ換えることによって次の工程の定量カットを容易にする。定量ずつカットされた蒸し麺は解し装置を経てパケットに収容され、必要によって水洗、冷却、味付け等を行って殺菌後包装する事が一般的な蒸し麺の製造方法である。」（１頁左欄下から２行〜同頁右欄１２行）
（甲９ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　当審の判断
１　取消理由１（進歩性）について
（１）甲１に記載された発明
　甲１の上記（甲１ａ）及び（甲１ｈ）からみて、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「一対の切刃ロール間を通過させることによって麺生地を複数の麺線へと形成し、該麺線をカスリによって切刃ロールから剥ぎ取り、各麺線を隣り合う麺線とは非並行状態で略螺旋状となるように屈曲させながらコンベア上に積層し、扁平な麺線の束として配列させる配列工程と、
　前記配列工程後の麺線の状態を保持したまま、麺線を蒸煮する蒸煮工程と、
　前記蒸煮工程後の麺線を一定方向に伸ばす延伸工程と、
　前記延伸工程後の麺線の一定量を切断する切断工程と、
　前記切断工程後の麺線を乾燥する乾燥工程と、
を有する即席麺の製造方法。」
（２）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「一対の切刃ロール間を通過させることによって麺生地を複数の麺線へと形成し、該麺線をカスリによって切刃ロールから剥ぎ取り、各麺線を隣り合う麺線とは非並行状態で略螺旋状となるように屈曲させながらコンベア上に積層し、扁平な麺線の束として配列させる配列工程」は、上記（甲１ｄ）のとおり、麺生地を一対の切刃ロール間を通過させることによって複数の麺線へと形成し、麺線とカスリ剥離歯とを接触させることにより切刃ロールから麺線を剥離させ、稼働中のコンベア上に落下させるものであるから、前記コンベアは切刃ロールの直下に設けられていることは明らかである。そして、切刃ロールとコンベアは任意の速度で稼働していることも自明な事項であるから、両者は所定の速度比を有するといえる。
　一方、本件特許明細書【００２７】〜【００３５】には、切出工程について、「麺線とカスリ剥離歯とを接触させることにより切刃ロールから麺線を剥離させ、切刃ロールの下に配置された稼働中のコンベア（本実施例では、蒸煮コンベア）上に落下させる」ことや、「蒸煮コンベアに落下する場合の麺線の状態や蒸煮コンベアに落下後の麺線の積層状態は、麺線の切出し速度、蒸煮コンベアの速度、切刃から麺線を剥離する際の位置等によって異なる」ことなどが記載されており、本件特許発明１の「（切り出し工程）」は、麺線をカスリによって剥ぎ取る工程や、麺線をコンベア上に積層する工程を包含しているといえる。
　したがって、甲１発明の「一対の切刃ロール間を通過させることによって麺生地を複数の麺線へと形成し、該麺線をカスリによって切刃ロールから剥ぎ取り、各麺線を隣り合う麺線とは非並行状態で略螺旋状となるように屈曲させながらコンベア上に積層し、扁平な麺線の束として配列させる配列工程」と、本件特許発明１の「切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比が３以上６以下となるように麺線を切り出す工程（切り出し工程）」とは、「切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比が所定の速度比で麺線を切り出す工程（切り出し工程）」である点で共通する。
（イ）甲１発明の「前記配列工程後の麺線の状態を保持したまま、麺線を蒸煮する蒸煮工程」は、上記（甲１ｆ）のとおり、コンベアに載せたままの麺線を蒸煮し、α化させる工程である。
　そして、本件特許発明１の「（湿熱処理工程）」における「湿熱処理」は、本件特許明細書【００１７】に「特許請求の範囲に記載の『湿熱処理』とは、麺線をα化できる湿熱処理であれば本概念に含まれる」と記載されているように、麺線をα化する処理を含むものである。
　したがって、甲１発明の「前記配列工程後の麺線の状態を保持したまま、麺線を蒸煮する蒸煮工程」は、本件特許発明１の「前記切り出された麺線を湿熱処理する工程（湿熱処理工程）」に相当する。
（ウ）本件特許明細書【００３８】に、延伸工程について「湿熱処理工程後の麺線Ｎを、一定方向に伸ばし、麺線の結着を解消してまっすぐな状態へと調整する」ことと記載されている。
　したがって、甲１発明の「前記蒸煮工程後の麺線を一定方向に伸ばす延伸工程」は、本件特許発明１の「前記湿熱処理された麺線を前記コンベアよりも速度の速い搬送コンベアに少なくとも２回以上乗り移らせる工程（延伸工程）」と、「前記湿熱処理された麺線を伸ばす延伸工程（延伸工程）」である点で共通する。
（エ）甲１発明は、「前記延伸工程後の麺線の一定量を切断する切断工程」と、「前記切断工程後の麺線を乾燥する乾燥工程」とを有するが、本件特許発明１の麺類の製造方法は、切断工程及び乾燥工程を有していてもよいものであるから（本件特許明細書【００４９】〜【００５２】参照）、この点は両発明における相違点とはならない。
（オ）甲１発明は、「即席麺の製造方法」であるが、本件特許発明１は、即席麺を製造する方法も包含しているから（本件特許明細書の実施例など参照）、甲１発明の「即席麺の製造方法」は、本件特許発明１の「麺類の製造方法」に相当する。
（カ）以上のことから、両発明は、次の一致点及び相違点１及び相違点２を有する。
一致点：
　「切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比が所定の速度比で麺線を切り出す工程（切り出し工程）と、
　前記切り出された麺線を湿熱処理する工程（湿熱処理工程）と、
　前記湿熱処理された麺線を伸ばす延伸工程（延伸工程）と、を含む麺類の製造方法。」である点。
相違点１：
　「切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比」について、本件特許発明１では、「３以上６以下」と特定しているのに対し、甲１発明では、速度比について特定していない点。
相違点２：
　延伸工程について、本件特許発明１では、「前記湿熱処理された麺線を前記コンベアよりも速度の速い搬送コンベアに少なくとも２回以上乗り移らせる工程（延伸工程）」であって、「前記搬送コンベアは第一搬送コンベアと第二搬送コンベアとを少なくとも含み」、「前記第一搬送コンベアの速度は前記麺線の切り出し速度の０．５〜０．７倍の速度であり」、「前記第二搬送コンベアの速度は前記麺線の切り出し速度と等速である」と特定しているのに対し、甲１発明では、「前記蒸煮工程後の麺線を一定方向に伸ばす延伸工程」と特定している点。
イ　判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
（ア）相違点１について
　甲１の上記（甲１ｅ）には、「切刃ロールの麺線切出し速度は、コンベア搬送速度よりも大であることが必要となる。」、「切刃ロールの切出し速度は、コンベア搬送速度の３倍以上２０倍以下の範囲であることが好ましい。・・・切刃ロールの切出し速度は、コンベア搬送速度の５倍以上１０倍以下の範囲であることがよりに好ましい。」と記載されている。
　そして、上記（甲１ｇ）の［実施例］には、「麺線の落下速度（切り出し速度）は１０００ｃｍ／分、コンベア搬送速度は１７０ｃｍ／分とし、一対の切刃ロールの接合部と、コンベアとの間の距離は５ｃｍとした。」と記載されており、切刃ロールの麺線切出し速度とコンベア搬送速度の速度比を算出すると、約５．８８（１０００÷１７０）である。
　そうすると、甲１発明において、「切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比」について、３倍以上２０倍以下の範囲内、好ましくは５倍以上１０倍以下の範囲との記載や、実施例の約５．８８倍から、本件特許発明１の「３以上６以下」程度の速度比とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
ａ　甲１の上記（甲１ｆ）には、延伸工程について、「本発明の延伸工程は、延伸させる前の麺線の状態が異なる以外は、通常の即席麺の製造方法における延伸工程とほぼ同じである。例えば、蒸煮時のコンベアから搬送速度を高めたコンベアを乗り移らせるという方法で、α化させた麺線の束をまっすぐな状態へと調整する。なお、この際の延伸するためのコンベアの速度は、切出し時の切刃ロールの切出し速度程度が好適である。」と記載されている。また、甲１の上記（甲１ｇ）の［実施例］には、延伸工程について、「蒸煮コンベアから搬送速度を速めたコンベアに乗り移らせるという手段によって延伸」したことが記載されている。
　そうすると、甲１発明の「前記蒸煮工程後の麺線を一定方向に延ばす延伸工程」は、通常の即席麺の製造方法における延伸工程とほぼ同じであり、蒸煮工程後の麺線を蒸煮時のコンベアよりも速度の速い延伸するためのコンベアに乗り移らせること、この延伸するためのコンベアの速度は切出し速度程度が好ましいことが示されているといえるが、蒸煮工程後の麺線を蒸煮時のコンベアよりも速度の速い延伸するためのコンベアに少なくとも２回以上乗り移らせること、延伸するためのコンベアが第一のコンベアと第二のコンベアとを少なくとも含むこと、第一のコンベアの速度が切出し速度の０．５〜０．７倍の速度であり、第二のコンベアの速度が切出し速度と等速であることについては記載も示唆もされていない。
ｂ　甲１は、既存の製造ラインを可能な限り維持して、湯戻し時にウェーブの少ないストレート化した麺となる即席麺の製造方法に関し（上記（甲１ｂ））、従来の製造方法で調製したウェーブのかかった状態の麺線では、蒸煮工程後に麺線を引っ張っても湯戻し時にストレート麺となる即席麺を製造することが困難であったが、切出し後のコンベア上の麺の積層状態が特定となる配列工程を有するようにし、蒸煮後に麺線を延伸することでストレート化できるようにしたものである（上記（甲１ｃ）、（甲１ｄ））。
　すなわち、可能な限り既存の製造ラインを用いて湯戻し時にストレート化した麺となる即席麺を製造することを目的とし、麺生地から麺線を切り出してコンベア上に配列する工程について、従来のウェーブのかかった麺線となる方法とは異なる方法を採用したものであるが、延伸工程については、従来の装置をそのまま用いているといえる。
ｃ　ここで、麺類の製造方法について、甲２、３、６には、蒸煮処理後の麺線に延伸処理を行うにあたり、２つのコンベアを用いて、麺線を２回乗り移らせる方法が記載されており、後段のコンベアの速度が前段のコンベアの速度と比較して速いこと、例えば１：４程度の麺線が切断されない比率が好ましいことが記載されている（上記（甲２ａ）、（甲２ｂ）、（甲２ｃ）、（甲３ａ）、（甲３ｂ）、（甲６ａ）、（甲６ｂ））。
　しかしながら、甲２、３は、いずれもウェーブのかかった状態の麺線を調製する工程を有するものであり、ウェーブを延伸した状態でカットするために麺線を延伸するものである（上記（甲２ａ）、（甲２ｂ）、（甲３ａ））。
　また、甲６は、麺帯から切出した麺線を群列に分割する方法に関し（上記（甲６ａ）、（甲６ｂ））、甲２〜５、７〜９の記載からみて、延伸工程に関する部分は既存の製造ラインとはいえない。
　そうすると、可能な限り既存の製造ラインを用いて、従来のウェーブのかかった麺線の調製工程ではなく特定の配列工程とすることにより、湯戻し時にストレート化した即席麺を製造することを目的とする甲１発明において、甲２、３、６に開示されている２つのコンベアを用いて延伸する工程に関する技術を採用する動機がない。
ｄ　甲５には、麺類の製造方法について、ウェーブの付いた麺又はストレートの麺を問わず様々なタイプに利用できる方法において、蒸煮された麺線を速度比が１：４程度の搬送コンベアから引張りコンベアへと乗り移らせて直線的に延伸させる方法が記載されている（上記（甲５ｂ）、（甲５ｃ））。
　しかしながら、甲５は、切り出されて蒸煮されα化された麺線群の処理に着目したものであり、麺線の切り出し速度に関する記載はなく、搬送コンベア及び引張りコンベアの速度をそれぞれ麺線の切り出し速度との関連で特定することについても何ら記載されていない（上記（甲５ａ））。
　延伸処理を行うにあたり、２つのコンベアを用いることを開示する甲２、３、６にも、麺線の切り出し速度に対する２つのコンベアの速度についての記載はない。
　したがって、甲５の記載から、２つのコンベアを用いて延伸する工程を採用するとしても、これら２つのコンベアの速度それぞれを麺線の切り出し速度との関連で０．５〜０．７倍及び等速に特定する動機がない。
ｅ　甲４、７〜９には、麺線の切り出し速度に対し、蒸煮処理時のコンベアの速度が遅いこと、延伸処理時のコンベアの速度は、蒸煮処理時のコンベアの速度より速いこと、また、延伸処理時のコンベアの速度は、麺線の切り出し速度と同程度であることが記載されている（上記（甲４ａ）、（甲７ａ）、（甲７ｂ）、（甲８ａ）、（甲８ｂ）、（甲９ａ）、（甲９ｂ））。
　しかしながら、甲４、７〜９は、２つのコンベアを用いて延伸処理を行うものではない。そして、甲４は、ウェーブのかかった状態の麺線を調製する工程を有するものであり、ウェーブを伸ばした状態で水を散布するために、蒸煮処理時のコンベアと延伸処理時のコンベアの速度比を１：１．５〜１：４として麺線を延伸するものである（上記（甲４ａ））。また、甲７〜９は、上記（ア）及び上記ａ、ｂで検討した甲１に開示されている技術的事項と同程度のことを開示するに留まる。
ｆ　そうすると、甲２〜９に記載の技術的事項及び周知の事項から、甲１発明において、延伸工程を、蒸煮工程後の麺線を蒸煮時のコンベアよりも速度の速い延伸するためのコンベアに少なくとも２回以上乗り移らせるようにし、延伸するためのコンベアが第一のコンベアと第二のコンベアとを少なくとも含むとともに、第一のコンベアの速度が切出し速度の０．５〜０．７倍の速度であり、第二のコンベアの速度が切出し速度と等速であるようにすることを、当業者が動機付けられたということはできない。
　そして、本件特許発明１は、請求項１に記載された発明特定事項とすることで、本件特許明細書の実施例３及び４に示されるとおりの、麺線同士の結着が解かれ、麺線がストレート状に伸びた状態となり、麺重量のばらつきが少ない麺類を製造できるという効果を奏するものである。
ウ　小括
　よって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明並びに甲２〜９に記載の技術的事項及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
（３）本件特許発明２について
ア　対比
（ア）本件特許発明２は、本件特許発明１では、「前記第一搬送コンベアの速度は前記麺線の切り出し速度の０．５〜０．７倍の速度であり、前記第二搬送コンベアの速度は前記麺線の切り出し速度と等速である」と特定していたものを、「前記第一搬送コンベアの速度は前記コンベア速度の３〜５倍の速度であり、前記第二搬送コンベアの速度は前記第一搬送コンベア速度の１．４〜２倍の速度である」と特定したこと以外は、本件特許発明１と同じ麺類の製造方法の発明である。
（イ）よって、両発明は、次の一致点及び相違点１及び相違点２’を有する。
一致点：
　「切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比が所定の速度比で麺線を切り出す工程（切り出し工程）と、
　前記切り出された麺線を湿熱処理する工程（湿熱処理工程）と、
　前記湿熱処理された麺線を伸ばす延伸工程（延伸工程）と、を含む麺類の製造方法。」である点。
相違点１：
　「切刃ロールによって切り出される麺線の切り出し速度と切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度との速度比」について、本件特許発明２では、「３以上６以下」と特定しているのに対し、甲１発明では、速度比について特定していない点。
相違点２’：
　延伸工程について、本件特許発明２では、「前記湿熱処理された麺線を前記コンベアよりも速度の速い搬送コンベアに少なくとも２回以上乗り移らせる工程（延伸工程）」であって、「前記搬送コンベアは第一搬送コンベアと第二搬送コンベアとを少なくとも含み」、「前記第一搬送コンベアの速度は前記コンベア速度の３〜５倍の速度であり」、「前記第二搬送コンベアの速度は前記第一搬送コンベア速度の１．４〜２倍の速度である」と特定しているのに対し、甲１発明では、「前記蒸煮工程後の麺線を一定方向に伸ばす延伸工程」と特定している点。
イ　判断
　上記相違点１及び相違点２’について検討する。
（ア）相違点１について
　上記（２）イ（ア）で検討したとおり、相違点１は当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２’について
ａ　甲１の上記（甲１ｅ）には、切刃ロールの切出し速度は、コンベア搬送速度の３倍以上２０倍以下の範囲であることが好ましく、５倍以上１０倍以下の範囲であることがよりに好ましいことが記載されている。
　また、甲１の上記（甲１ｆ）には、延伸するためのコンベアの速度は、切出し時の切刃ロールの切出し速度程度が好適であることが記載されている。
　ここで、甲１発明は、切刃ロールにより麺線を形成してこれをコンベア上に積層し、その状態を保持したまま蒸煮し、その後延伸するものであるから、先の「コンベア搬送速度」は、蒸煮工程のコンベアの搬送速度といえる。
　そうすると、延伸するためのコンベアの速度は、切刃ロールの切出し速度程度が好適とあることから、コンベア搬送速度の３倍以上２０倍以下、好ましくは５倍以上１０倍以下の範囲と理解できる。
ｂ　延伸工程について、上記（２）イ（イ）ａで検討したことも考慮すると、甲１発明の「前記蒸煮工程後の麺線を一定方向に延ばす延伸工程」は、通常の即席麺の製造方法における延伸工程とほぼ同じであり、蒸煮工程後の麺線を蒸煮時のコンベアよりも速度の速い延伸するためのコンベアに乗り移らせること、この延伸するためのコンベアの速度は切出し速度程度が好ましく、蒸煮時のコンベアの速度の３倍以上２０倍以下、好ましくは５倍以上１０倍以下の範囲であることが示されているといえるが、蒸煮工程後の麺線を蒸煮時のコンベアよりも速度の速い延伸するためのコンベアに少なくとも２回以上乗り移らせること、延伸するためのコンベアが第一のコンベアと第二のコンベアとを少なくとも含むこと、第一のコンベアの速度が蒸煮時のコンベア速度の３〜５倍の速度であり、第二のコンベアの速度が第一のコンベア速度の１．４〜２倍の速度であることについては記載も示唆もされていない。
ｃ　ここで、麺類の製造方法について、甲３、５には、蒸煮処理後の麺線に延伸処理を行うにあたり、２つのコンベアを用い、後段のコンベアの速度が前段のコンベアの速度と比較して１：４程度の比が好ましいことが記載されている（上記（甲３ａ）、（甲５ｂ））。
　しかしながら、延伸工程について、上記（２）イ（イ）ｂ〜ｃで検討したのと同様に、甲１発明において、甲２、３に開示されている２つのコンベアを用いて延伸する工程に関する技術を採用する動機はない。
　また、上記（２）イ（イ）ｄで検討したのと同様に、甲５は、切り出されて蒸煮されα化された麺線群の処理に着目したものであり、麺線の切り出し速度や蒸煮処理速度に関する記載はなく、搬送コンベアの速度を麺線の切り出し速度や蒸煮処理速度との関連で特定することについても何ら記載されていない（上記（甲５ａ））。
　そして、甲４に開示された事項は、上記（２）イ（イ）ｅで検討したとおりである。
ｄ　したがって、甲２〜５に記載の技術的事項及び周知の事項から、甲１発明において、延伸工程を、蒸煮工程後の麺線を蒸煮時のコンベアよりも速度の速い延伸するためのコンベアに少なくとも２回以上乗り移らせるようにし、延伸するためのコンベアが第一のコンベアと第二のコンベアとを少なくとも含むとともに、第一のコンベアの速度が蒸煮時のコンベア速度の３〜５倍の速度であり、第二のコンベアの速度が第一のコンベアの速度の１．４〜２倍の速度であるようにすることを、当業者が動機付けられたということはできない。
　そして、本件特許発明２は、請求項２に記載された発明特定事項とすることで、本件特許明細書の実施例３及び４に示されるとおりの、麺線同士の結着が解かれ、麺線がストレート状に伸びた状態となり、麺重量のばらつきが少ない麺類を製造できるという効果を奏するものである。
ウ　小括
　よって、本件特許発明２は、甲１に記載された発明並びに甲２〜５に記載の技術的事項及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
（４）本件特許発明３について
ア　対比・判断
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２を引用して、「前記湿熱処理工程と前記延伸工程との間に、湿熱処理された麺線に対して水分を付与する工程をさらに含む」と特定するものである。
　この点について、甲１には、上記（甲１ｆ）に、延伸する場合には、蒸煮後の麺に水シャワーをかけてから延伸してもよいことが記載されており、本件特許発明３で新たに追加された技術的事項は、当業者が容易になし得たことといえる。
　しかしながら、上記（２）及び（３）で検討したとおり、本件特許発明１又は２が、甲１発明並びに甲２〜９に記載の技術的事項及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということができないのであるから、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て含みさらなる限定を追加した本件特許発明３も、同様に当業者が容易になし得たものということはできない。
イ　小括
　よって、本件特許発明３は、甲１に記載された発明並びに甲２〜９に記載の技術的事項及び周知の事項に基づき当業者が容易になし得たものということはできない。
（５）申立人の主張について
　申立人は、甲２及び３の記載から、即席麺の連続製造において、湿熱処理された麺線を略直線状態に引き延ばすために、コンベアに２回乗り移らせることは周知であり、甲１発明において、湿熱処理工程後の麺線を第一搬送コンベアと第二搬送コンベアに２回乗り移らせて麺線を略直線状態に引き延ばし、切断される麺重量の誤差を小さくすることは、当業者であれば容易に行うことである旨主張する（申立書７頁（ｉ）及び１２頁（ｉ））。
　しかしながら、甲２及び３は、ウェーブがかかった麺線のウェーブを一時的に十分に伸ばすために２つのコンベアを用いるものであり（上記（甲２ａ）、（甲２ｂ）、（甲３ａ））、即席麺の連続製造における周知技術であるとまではいえない。
　また、仮に周知技術であるとしても、甲２及び３は、ウェーブがかかった麺線のウェーブを十分に伸ばすために用いられている方法であり、これを、ストレート麺の製造を目的とし、ウェーブがかかった麺線の調製とは異なる方法を採用する甲１発明に適用する動機がないことは、上記（２）及び（３）で検討したとおりである。
　そして、申立人の他の主張は、いずれも湿熱処理された麺線を、コンベアに２回乗り移らせることは容易であることを前提とするものであり、採用できない。
　また、仮に容易であるとしても、上記（２）及び（３）で検討したとおり、甲２〜９及び周知の事項から、２つのコンベアの速度比それぞれについて、本件特許発明１及び２のとおりに特定するに足りる理由は見あたらない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜３は、甲１に記載された発明並びに甲２〜９に記載の技術的事項及び周知の事項に基いて当業者に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、本件特許発明１〜３に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとはいえない。
２　取消理由２（サポート要件）について
　申立人は、本件特許発明１〜３は、いわゆるサポート要件を満たしていないと主張するので検討する。
（１）本件特許発明の解決しようとする課題
　本件特許発明１の解決しようとする課題は、麺線の切り出し工程、湿熱処理工程及び延伸工程を含む麺類の製造方法において、麺線の切り出し速度（以下、「切り出し速度」ともいう。）と、切刃ロールの直下に設けたコンベアの速度（以下、「蒸煮コンベア速度」ともいう。）との速度比が３以上６以下であり、第一搬送コンベアの速度（以下、「第一コンベア速度」ともいう。）及び第二搬送コンベアの速度（以下、「第二コンベア速度」ともいう。）が蒸煮コンベア速度より速く、第一コンベア速度が切り出し速度の０．５〜０．７倍であり、第二コンベア速度が切り出し速度と等速である、麺重量のばらつきを減らし、麺線がストレート状になっている麺類の製造方法を提供することにあると認められる。
　また、本件特許発明２の解決しようとする課題は、麺線の切り出し工程、湿熱処理工程及び延伸工程を含む麺類の製造方法において、切り出し速度と蒸煮コンベア速度との速度比が３以上６以下であり、第一コンベア速度及び第二コンベア速度が蒸煮コンベア速度より速く、第一コンベア速度が蒸煮コンベア速度の３〜５倍であり、第二コンベア速度が第一コンベア速度の１．４〜２倍である、麺重量のばらつきを減らし、麺線がストレート状になっている麺類の製造方法を提供することにあると認められる。
　そして、本件特許発明３の解決しようとする課題は、それぞれ本件特許発明１又は２の麺類の製造方法において、湿熱処理工程と延伸工程との間に、湿熱処理された麺線に対して水分を付与する工程をさらに含む、麺類の製造方法を提供することにあると認められる。
（２）判断
ア　本件特許明細書【００１１】の「複雑な装置を使うことなく」、【００２３】の「複雑な装置を用いることなく」との記載、及び【００２６】の「図１は、一般的な即席麺の製造工程の一部を示す概略説明図である。」との記載及び本件特許明細書全体の記載からみて、本件特許発明１〜３の麺類の製造方法は、一般的な麺類の製造方法で採用されている装置を用いるものであることが理解できる。
　また、本件特許明細書【００１１】の「湿熱処理によってα化された麺線を、等速または速度の異なるコンベアに少なくとも２回以上乗り移らせることで、麺線の結着を解消するとともに、麺線を引き千切ることなくストレート状に延伸することができる」との記載及び本件特許明細書【００２３】の「複雑な装置を用いることなく麺線の結着を解消し、麺線をストレート状に延伸することができる。また、一定長に麺線をカットすることが容易となるため、麺重量のばらつきを軽減でき、生産性を向上することができる。」との記載から、本件特許発明１〜３が、速度の異なる第一搬送コンベア及び第二搬送コンベアとを含む搬送コンベアに少なくとも２回以上乗り移らせる工程を有することで、麺重量のばらつきを軽減でき、ストレート状になっている麺類の製造方法となることも理解できる。
イ　そして、本件特許発明１〜３における、切り出し速度と蒸煮コンベア速度との速度比が３以上６以下であることについて、本件特許明細書【００３２】〜【００３４】に「麺線切出し速度は、蒸煮コンベアの速度よりも速いことが必要となる。・・・麺線の切出し速度が蒸煮コンベアの速度よりもさらに速くなれば、麺線はコンベア上で縦横に振れながら切り出される。そして、これらの麺線が連続的に堆積することで、麺線同士が点接触で多層に積み重なり合った積層体を得ることができる。・・・速度比が２未満では、麺線がほぼ直線状または波形状に切り出され、速度比が２０を超えると麺線の積層量が多くなりすぎ、後述する湿熱処理工程で蒸しが不十分になる恐れが生じるためである。」と説明されており、切り出し速度と蒸煮コンベア速度との速度比が２以上２０以下の範囲内である３以上６以下である製造方法は、麺線が所望の積層状態となり、蒸しが不充分になる恐れがない製造方法であることがわかる。
ウ　また、本件特許発明１及び３における、第一コンベア速度及び第二コンベア速度が蒸煮コンベア速度より速く、第一コンベア速度が切り出し速度の０．５〜０．７倍であり、第二コンベア速度が切り出し速度と等速であることについて、本件特許明細書【００４１】〜【００４２】に「第一搬送コンベア５１は、蒸煮コンベア３０の直後に配置されたコンベアである。第一搬送コンベア５１の速度は、麺線の切り出し速度の０．３〜１．５倍であることが好ましく、０．５〜１倍であることがより好ましい。第一搬送コンベア５１の速度が、麺線の切り出し速度の０．３倍未満だと、麺線はほとんど延伸されることなく、そのままコンベア上を移動していってしまう。一方、第一搬送コンベア５１の速度が、麺線の切り出し速度の１．５倍よりも大きくなってしまうと、麺線に過剰な力がかかり千切れてしまう恐れがある。」と説明されており、第一コンベア速度が切り出し速度の０．３〜１．５倍の範囲内である０．５〜０．７倍である製造方法は、麺線が千切れることなく適度に延伸された麺類を製造できる方法であることがわかる。
　さらに、本件特許明細書【００４３】〜【００４４】に「第二搬送コンベア５２は、第一搬送コンベア５１の直後に配置されたコンベアである。第二搬送コンベア５２の速度は、麺線の切り出し速度の１〜３倍であることが好ましく、１〜２倍であることがより好ましい。第二搬送コンベア５２の速度が、第一搬送コンベア５１の速度よりも遅い場合、麺線Ｎを延伸することができないばかりか、麺線Ｎが第二搬送コンベア５２上に溜まってしまい、せっかく延伸した麺線Ｎが再度重なり合うなどしてしまう。一方、第二搬送コンベア５２の速度が、麺線の切り出し速度の３倍よりも大きくなってしまうと、麺線Ｎに過剰な力がかかる。その結果、麺線の太さ（径）が変化するか、千切れてしまうか、又は、第二搬送コンベアに供給される麺線Ｎが追いつかず、延伸された麺線Ｎが第二搬送コンベア５２上で滑ってしまい、麺線表面を傷つける恐れがある。」と説明されており、第二コンベア速度が切り出し速度の１〜３倍の範囲内である等速であり、第一コンベア速度（切り出し速度の０．５〜０．７倍）より速い方法である製造方法は、延伸した麺線が再度重なり合うことがなく、麺線の太さが変化したり千切れてしまったり、コンベア上で滑ってしまうことがない、麺類の製造方法であることも理解できる。
　そして、蒸煮コンベア速度は切り出し速度の１／６〜１／３倍（約０．１７〜０．３３倍）であるから、それぞれ切り出し速度の０．５〜０．７倍及び等速である第一コンベア速度及び第二コンベア速度が、蒸煮コンベア速度より速いことが理解でき、このことは、甲７〜９にもあるとおり（前記１（２）イ（イ）ｅ参照）、麺類の製造方法における普通の条件であるといえる。
エ　また、本件特許発明２及び３における、第一コンベア速度が蒸煮コンベア速度の３〜５倍とは、切り出し速度を基準として計算すると約０．１７〜０．３３（蒸煮コンベア速度）×３〜５＝約０．５１〜１．６５であり、これに基づいて第二コンベア速度が第一コンベア速度の１．４〜２倍を算出すると、約０．５１〜１．６５×１．４〜２＝約０．７〜３．３である。
　したがって、上記ウの理解と同様に、本件特許発明２及び３の方法は、麺線が千切れることなく適度に延伸された麺類であって、延伸した麺線が再度重なり合うことがなく、麺線の太さが変化したり千切れてしまったり、コンベア上で滑ってしまうことがない、麺類の製造方法であることが理解できる。
　なおここで、上記のように数値範囲を最大限に捉えて算出すると、第二コンベア速度が切り出し速度の１未満の値を取り得ることとなるが、本件特許明細書全体の記載から、そのような数値となる製造方法を意味していないことは明らかである。
オ　そして、本件特許発明１〜３の発明特定事項を全て満たす本件特許明細書の実施例３及び４には、本件特許発明１〜３の麺類の製造方法は、カットした麺重量のばらつきが少なく、麺線同士の結着が解かれ、麺線がストレート状に延びた状態の麺類を製造できることが示されている。
カ　小括
　上記した本件特許明細書の記載から、本件特許発明１〜３の麺類の製造方法の提供という課題が解決できることを理解できるといえ、本件特許発明１〜３が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足しないとはいえない。
（３）申立人の主張について
ア　申立人は、申立書１４〜１６頁において、本件特許発明１〜３の課題を、本件特許明細書【００１０】の記載を根拠として、「延伸工程において、麺線が引き千切れることなく結着を解き、麺線をストレート状に延伸することができる麺の製造方法の提供」にあるとしたうえで、次のように主張する。
（ｉ）課題を解決するためには、切り出し工程における切刃ロールに誘導管を使用しないこと、任意の隣接するカスリ剥離歯２つの接触位置が切刃ロールの周方向において異なる切刃ロールとすることが必須の条件であるが、本件特許発明１〜３には、それらが特定されていない。
（ｉｉ）本件特許明細書には、即席麺の製造方法しか記載されておらず、即席麺以外の麺類（チルド麺や冷凍麺など）の製造方法においても同じ構成により上記課題を解決できることまではサポートされていない。
（ｉｉｉ）本件特許明細書には、本件特許発明の実施例である実施例３及び４には、切り出し速度と第二コンベア速度が等速である例のみが開示されているのに対し、本件特許発明２の構成では、第二コンベア速度が切り出し速度の３倍を超える場合を含み、そのような条件では、延伸工程において麺線が切断されてしまう可能性が極めて高い。
イ　そこで、申立人の主張について順に検討する。
（ｉ）について
　本件特許明細書【００３０】〜【００３１】に、誘導管を用いず、カスリ剥離刃の位置を調節することで、麺線を同調させずに湾曲させながら蒸煮コンベアに落下させることが可能となることが説明されており、【０００４】に、先行技術文献として示される特許文献１には、麺線が縦横に振れながら切り出させることが開示されていると記載されている。ここで、特許文献１は、甲１の特許公報であり、誘導管を用いず、カスリ剥離刃の位置を調節する技術が開示されている。
　そうすると、誘導管を用いず、カスリ剥離刃の位置を調節する技術は、本件特許出願前に周知の事項となっていたといえ、本件特許発明１〜３において周知の事項を特定していないことが、課題を解決するための手段が反映されていないこととはいえない。
（ｉｉ）について
　本件特許明細書【００５０】に、「なお、このように湿熱処理後に切断した蒸煮麺はそのまま包装して利用することも可能である。すなわち、蒸煮麺とは、生麺を湿熱処理した後に切断及び袋詰めされ、チルド商品として流通しているものをいうが、本発明により製造した蒸煮麺はウェーブがほとんど無く、略直線状のストレート麺となるため独特の食感を得ることができる。このため、汁有りタイプのラーメン、うどんや蕎麦、または、汁無しタイプのやきそばやパスタ等にも利用できる。」と説明され、それに続けて、即席麺を製造するためには、乾燥工程を経ることが説明されている。
　したがって、本件特許発明１〜３は、即席麺に限定されているものでもなく、本件特許明細書全体の記載から、即席麺以外の麺類の製造方法であっても、当業者であれば課題を解決し得ると認識できるといえる。
（ｉｉｉ）について
　上記（２）エでも検討したとおり、本件特許発明２について、数値範囲を最大限に捉えて算出すると、第二コンベア速度が切り出し速度の１未満の値や３を超える値を取り得ることとなるが、本件特許明細書全体の記載から、そのような数値となる製造方法を意味していないことは明らかである。
　このことは、申立人も、「即席麺などの麺類連続生産においては、製造途中において麺線が切断して連続生産が維持できなくなることを防ぐために、切断工程直前の搬送コンベアの速度については切刃ロールと等速程度とすることが通常である。」（１５頁下から３〜１行）と主張しているように、当業者であれば、明らかに実施できない条件を意味していないと理解するものである。
ウ　そして、本件特許発明１〜３の解決しようとする課題は、上記（１）で認定したとおり、特許請求の範囲の各請求項に記載された発明を提供することであって、上記（２）のとおり特許請求に範囲の記載は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものである。
　申立人の主張はいずれも採用することができない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年７月２５日（２０１９．７．２５）