【事件の表示】
　平成４年特許願第１１８５１８号「フレキシブル磁気ディスク及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１１月５日出願公開、特開平５−２９０３６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成４年４月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「非磁性支持体上に非磁性粉末及び結合剤樹脂を主体とする非磁性層並びに強磁性粉末及び結合剤樹脂を主体とする磁性層が、この順で形成されてなるフレキシブル磁気ディスクにおいて、前記磁性層の厚さは０．５μｍ以下であって、前記強磁性粉末は、強磁性金属粉末もしくは六方晶系フェライト粉末であり、該非磁性層の前記非磁性粉末の一部がカーボンブラックであって、かつ非磁性層中のカーボンブラックの含有量が該非磁性粉末の３〜２０重量％であり、該フレキシブル磁気ディスクのヤング率Ｅとその厚さｔの３乗との積Ｅｔ３が、５０〜２１０ｇ．ｍｍであり、該フレキシブル磁気ディスクは、記録トラックの最内周の直径が２０ｍｍ以上である記録方式に使用され、かつ表面電気抵抗が５×１０９Ω／Ｓｑ以下であることを特徴とするフレキシブル磁気ディスク。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年５月２２日に頒布された特開平３−１２０６１３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「非磁性支持体上に、カーボンブラックを含有する導電性層と、メタル磁性粉を含有する磁性層とがこの順に積層されている磁気ディスク」
（請求項１）
（２）「本発明の目的は、メタル磁性粉の充填密度が高く、分散性が良く、高出力、低ノイズであって、高耐久性でドロップアウトの少ない磁気ディスクを提供することにある。」（第２頁右上欄第７〜１０行目）
（３）「本発明による磁気ディスクは、磁性層として使用可能なメタル磁性粉としては、…等を主成分とするメタル磁性粉等の強磁性粉が挙げられる。」（第２頁左下欄第７〜１７行目）
（４）「この導電性層によって磁性層の表面電気抵抗を十分に低下できる」（第３頁右上欄１〜２行目）
（５）「この導電性層は、上記のカーボンブラックを上記したと同様のバインダ樹脂で固着したものであり…、この層のカーボンブラックは…添加量はバインダ樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部…がよい。」（第３頁右上欄１９行目〜左下欄５行目）
（６）「磁性層の乾燥膜圧は０．５〜４．０μｍであるのがよく」（第３頁左下欄７行目〜８行目）及び第５頁の表−１の実施例５に、磁性層乾燥膜圧が０．４μｍの例。
（７）そして「従来技術」の項及び「実施例」の項に、電子スチルカメラ用のビデオフロッピーディスク（フレキシブルディスク）等の磁気ディスクに用いるものであることが記載されている。
　したがって、引用刊行物１には、「非磁性支持体上に、カーボンブラックを含有する導電性層と、メタル磁性粉を含有する磁性層とがこの順に積層されている磁気ディスクにおいて、前記磁性層の厚さは０．４μｍであって前記メタル磁性粉は、強磁性金属粉であり、前記導電性層によって磁性層の表面電気抵抗を十分に低下できるフレキシブル磁気ディスク」が記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前である昭和６１年１０月１４日に頒布された特開昭６１−２３０６２０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、磁性粉として強磁性金属粉末を用いた円盤状磁気記録媒体であって、公知のものに比較して更に電磁変換特性が改良され…を提供することを目的とするものである。」（第２頁左下第欄１７行目〜右下欄第１行目）
（２）「本発明は、非磁性支持体とその両面に設けられた強磁性金属粉末を磁性粉として用いた磁性層とから基本的に構成される円盤状磁気記録媒体において、該磁気記録媒体の厚さが２０〜６０μｍの範囲にあり、かつ該磁気記録媒体の曲げ硬さが２．０〜２００ｇ・ｍｍの範囲」（第２頁右下第欄第６行目〜第１１行目）。「曲げ硬さ（ｇ・ｍｍ）＝曲げ弾性率（ｋｇ／ｍｍ２）×厚さ｛（μｍ）３｝」（第５頁左下第欄２行目〜３行目）
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「カーボンブラックを含有する導電性層」は、非磁性粉末であるカーボンブラックとバインダ樹脂からなるものであるから本願発明の「非磁性粉末及び結合剤樹脂を主体とする非磁性層」に相当する。また、引用刊行物１に記載された磁性層の厚さ０．４μｍは、０．５μｍ以下であるから、引用刊行物１に記載された発明は、「非磁性支持体上に非磁性粉末及び結合剤樹脂を主体とする非磁性層並びに強磁性粉末及び結合剤樹脂を主体とする磁性層が、この順で形成されてなるフレキシブル磁気ディスクにおいて、前記磁性層の厚さは０．５μｍ以下であって、前記強磁性粉末は、強磁性金属粉末もしくは六方晶系フェライト粉末であり、該非磁性層の前記非磁性粉末の一部がカーボンブラックであることを特徴とするフレキシブル磁気ディスク。」である点で本願発明と一致し、以下の点で相違する。
相違点▲１▼　非磁性層中のカーボンブラックの含有量が、本願発明では非磁性粉末の３〜２０重量％である引用刊行物１に記載された発明では、バインダ樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部である点。
相違点▲２▼　本願発明では、フレキシブル磁気ディスクのヤング率Ｅとその厚さｔの３乗との積Ｅｔ３が、５０〜２１０ｇ．ｍｍであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、このような数値の記載がない点。
相違点▲３▼　本願発明では、フレキシブル磁気ディスクは、記録トラックの最内周の直径が２０ｍｍ以上である記録方式に使用され、かつ表面電気抵抗が５×１０９Ω／Ｓｑ以下であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、このような数値の記載がない点。
４．当審の判断
相違点▲１▼について
　本願発明におけるカーボンブラックの含有量については、カーボンブラック混入の目的が「磁気ディスク表面の帯電を防止して塵挨の付着によるドロップアウトを防止」することであり、上記２．（４）に示した引用刊行物１のカーボンブラックと同じ目的で非磁性層中に混入されたものと認められるが、非磁性層中のカーボンブラックの含有量と表面電気抵抗、帯電量、ドロップアウトの数、等のカーボンブラック混入による作用効果との関係を示すデータが何ら記載されていないことから、この数値は引用刊行物１における数値と同様に表面電気抵抗などの要因を考慮して適宜選定し得る事項と認められる。
相違点▲２▼について
　フレキシブル磁気ディスクのヤング率Ｅとその厚さｔの３乗との積Ｅｔ３の値は、引用刊行物２に、電磁変換特性を改良するために、磁気記録媒体の曲げ硬さが２．０〜２００ｇ・ｍｍの範囲とすることが記載されており、この値は、曲げ硬さ（ｇ・ｍｍ）＝曲げ弾性率（ｋｇ／ｍｍ２）×厚さ１｛（μｍ）３｝と記載されているとおり、フレキシブル磁気ディスクのヤング率Ｅとその厚さｔの３乗との積Ｅｔ３であり、５０〜２００ｇ・ｍｍの範囲で一致するものである。そして引用刊行物１と２はいずれもフレキシブル磁気ディスクに関するものであるから、引用刊行物１に記載のものに、引用刊行物２に記載の上記構成を採用することは当業者が容易になし得る事項と認められる。
相違点▲３▼について
　フレキシブル磁気ディスクは、一般的に記録トラックの最内周でクランパにより保持して回転駆動するものが普通であり、最内周の直径が２０ｍｍ以上である構成は周知の事項にすぎない。そして、表面電気抵抗を小さくすることは引用刊行物１にも記載されており、本願発明に記載された走行耐久性の低い比較例においても５×１０９Ω／Ｓｑ以下であり、本願明細書をみても、この数値限定の根拠は記載されていない（単にＥｔ３の条件満たす実施例においても１０１２Ω／Ｓｑ以上のものは走行耐久性が劣ることを示すのみ）から、この値も必要に応じて適宜選定し得る事項といわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、引用刊行物１に記載されたようなフレキシブル磁気ディスクにおいて、引用刊行物２に記載されたような曲げ硬さを採用すると共に、非磁性層中のカーボンブラックの含有量，該フレキシブル磁気ディスクの、記録トラックの最内周の直径，及び表面電気抵抗を適宜に選定して本願発明のような構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。