【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第２９６４４１号「チエン構造」拒絶査定に対する審判事件（平成７年４月１８日出願公開、特開平７−１０３２８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成７年１１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】同一形状からなる複数の単位チエンが直列に連結されて帯状に形成されるチエン構造であって、上記単位チエンは、両端部に互いに直交する向きに設けられ、それぞれが互いに対向した軸座部を有する軸受を備えたチエン片と、このチエン片の一方の端部の軸受に装着される支持軸と、この支持軸回りに回転自在に設けられたローラとから構成され、第１の単位チエンと、この第１の単位チエンに隣接した第２の単位チエンとは、上記第１の単位チエンのローラが装着されていない方の軸座部間で上記第２の単位チエンの支持軸が支持されることによって連結されているとともに、上記ローラは、その周面がチエン片から外方に向かって突出する径寸法を有していることを特徴とするチエン構造。
２．引用例
（１）引用例１
　原審の拒絶の理由に引用された実公昭３８−１０８２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「屈曲自在チェン」に関する発明について記載され、その明細書及び図面の記載からみて次のような技術的事項が記載されていると認めることができる。
▲１▼「図面に示すように⊂状のリンクプレート１の折曲部にブッシュ４を溶着し，該リンクプレート１を互いに直角に並列し，プッシュ４とリンクプレート１の解放端にピン２を挿通した後ピン２の両端にローラー３，３を装着し，このローラー３，３を水平垂直案内軌条６，６に転動せしめるようにした屈曲自在チェン。」（実用新案登録請求の範囲）
▼２▲「本案チェンは⊂状のリンクを互いに直角に並列して構成するもので同一形状のリンクを作成することによって得られるだけでなく各リンクはピンに連結されているので分解組立が容易である。」（第１頁左欄第２１〜２４行）
▲３▼「実公昭３５−３１３７号公報記載のような一般のリンクを用いたものにくらべ結合ブロックを必要としないから軽量であり製作工程が簡易である。」（第１頁右欄第１６〜１８行）
▲４▼ローラーの径寸法をリンクプレートから外方に向かって突出するようにすることが従来周知のこと（例えば、特開昭４８−２４４７０号公報：後記引用例２参照）を勘案して、第１図ないし第３図をみれば、ローラー３は、その局面が⊂状のリンクプレート１から外方に向かって突出する径寸法を有していることが見て取れる。
　これらの記載事項によれば、引用例１には次のとおりの発明が記載されていると認めることができる。
　「同一形状からなる複数の単位チエンが直列に連結されて帯状に形成される屈曲自在チェンの構造であって、上記単位チエンは、両端部に互いに直交する向きに設けられ、一方にブッシュ４と他方に解放端にピン２を挿通する互いに対向した部分を有する個所を備えた⊂状のリンクプレート１と、この⊂状のリンクプレート１の一方のブッシュ４に装着される連結ピン２と、この支持軸回りに回転自在に設けられたローラとから構成され、第１の単位チエンと、この第１の単位チエンに隣接した第２の単位チエンとは、上記第１の単位チエンの解放端にピン２を挿通する部分間で上記第２の単位チエンの連結ピン２が支持されることによって連結されているとともに、上記ローラー３は、その周面が⊂状のリンクプレート１から外方に向かって突出する径寸法を有していることを特徴とする屈曲自在チェンの構造。」
（２）引用例２
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭４８−２４４７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ローラーチェーン」に関する発明について記載され、その明細書及び図面の記載からみて、次のような技術的事項が記載されていると認めることができる。
▲１▼第１１図ないし第１５図の記載より、リンクの幅よりローラーの直径が大きいことが見て取れる。
▲２▼第１１図ないし第１３図の記載より、リンクの両端部に互いに直交する向きに設けられ、それぞれが互いに対向した軸座部を有する軸受を備えていることが見て取れる。
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の
　「屈曲自在チェンの構造」が本願発明の『チエン構造』に相当し、同様に、
「連結ピン２」が『支持軸』に、「⊂状のリンクプレート１」が『チエン片』に、「ローラー３」が『ローラ』に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
く一致点＞
　同一形状からなる複数の単位チエンが直列に連結されて帯状に形成されるチエン構造であって、上記単位チエンは、両端部に互いに直交する向きに設けられ、それぞれが支持軸を挿通する個所を備えたチエン片と、このチエン片の一方の端部の支持軸を挿通する個所に装着される支持軸と、この支持軸回りに回転自在に設けられたローラとから構成され、第１の単位チエンと、この第１の単位チエンに隣接した第２の単位チエンとは、上記第１の単位チェンの他方の支持軸を挿通する部分が対向した部分間で上記第２の単位チエンの連結支持軸が支持されることによって連結されているとともに、上記ローラは、その局面がチエン片から外方に向かって突出する径寸法を有していることを特徴とするチエン構造。
く相違点＞
（１）単位チエンについて、本願発明では、両端部に互いに直交する向きに設けられ、それぞれが互いに対向した軸座部を有する軸受を備えたチエン片と、このチエン片の一方の端部の軸受に装着される支持軸と、この支持軸回りに回転自在に設けられたローラとから構成されているのに対し、引用例１に記載された発明では、両端部に互いに直交する向きに設けられ、一方にプッシュ４と他方に解放端にピン２を挿通する互いに対向した部分を有する個所を備えたチエン片と、このチエン片の一方のプッシュ４に装着される支持軸と、この支持軸回りに回転自在に設けられたローラとから構成されている点。
（２）第１の単位チエンと、この第１の単位チエンに隣接した第２の単位チエンの連結について、本願発明では、第１の単位チエンのローラが装着されていない方の軸座部間で第２の単位チエンの支持軸が支持されるのに対し、引用例１に記載された発明では、第１の単位チエンの解放端に支持軸を挿通する部分間で第２の単位チエンの支持軸が支持されることによって連結されている点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
く相違点（１）について＞
　軸受をローラ側に設けること及び軸受を軸の支持のための部材側に設けることが共に慣用の手段であるので、引用例１に記載された発明のブッシュ４及び支持軸を挿通する個所に軸受を備えるようにすることは、当業者が必要に応じて実施できる程度の設計的事項にすぎない。
　また、軸を軸受で支持する際、単一の軸受で支持するか、複数の軸受で支持するかも単なる設計的事項にすぎない。
　してみると、この相違点で摘記した本願発明の構成は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものと認められ、該相違点は、格別なものではない。
く相違点（２）について＞
　まず、この相違点（２）における「軸座部］と引用例１に記載された発明の「支持軸を挿通する部分」とを対比すると、第２の単位チェンの一部を挟持して支持軸を貫通させて相互を連結するといった機能において共通している。次いで、単位チエンの両端に互いに対向した軸座部を設けることについて検討するに、引用例２に記載された技術的事項からみて、引用例１に記載された発明において、そのブッシュ４側を互いに対向した軸座部にすることを妨げる特段の事情があるとも認められないので、当業者にとって必要に応じて適宜実施できる程度のことと認められる。
　してみると、この相違点で摘記した本願発明の構成は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものと認められ、該相違点は、格別なものではない。
　結局、上記相違点はいずれも格別なものではなく、また上記相違点を総合的に検討しても奏せられる効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。