【事件の表示】
　特許第６４３０１２４号発明「コーナーボード」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３０１２４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６４３０１２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２６年２月１４日に特許出願され、平成３０年１１月９日に特許の設定登録がされ、平成３０年１１月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和１年５月２８日に特許異議申立人金澤毅（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 
  
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）。  
 　  
　「【請求項１】
　建築物の室内の柱に取り付けられるコーナーボードであって、
　裏面で前記柱の一側面に対向することとなる第一石膏ボード芯材部と、
　前記柱の一側面に隣接する他側面に、裏面で対向することとなる第二石膏ボード芯材部と、
　前記第一石膏ボード芯材部の表面及び前記第二石膏ボード芯材部の表面を覆うようにして設けられた表面側紙部材と、
　前記第一石膏ボード芯材部の裏面を覆うようにして設けられた第一裏面側紙部材と、
　前記第二石膏ボード芯材部の裏面を覆うようにして設けられた第二裏面側紙部材と、
　前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部に隣接して配置されるとともに前記表面側紙部材の裏面に隣接して配置される補強部材と、
　を備え、
　前記柱に取り付けられる前の状態において、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部の間に前記補強部材を挟み込んだ状態で、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部と前記補強部材とが折れ曲がり形状をなすように固着されており、
　前記柱の前記一側面及び前記他側面によって形成される角部を覆うようになっており、
　前記第一石膏ボード芯材部に隣接して前記補強部材が配置され、前記補強部材に隣接して前記第二石膏ボード芯材部が配置され、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部は互いに接触せず、
　前記補強部材は、前記柱の側を向く部分に矩形状に切り欠かれることにより形成された、前記柱への取り付け前の状態で外部に露出する切欠きを有し、前記切欠きの前記第一石膏ボード芯材部の側に位置する面は前記柱に取り付けられる前の状態において当該第一石膏ボード芯材部の裏面に設けられた前記第一裏面側紙部材の裏面に直線状に連なっており、前記切欠きの前記第二石膏ボード芯材部の側に位置する面は前記柱に取り付けられる前の状態において当該第二石膏ボード芯材部の裏面に設けられた前記第二裏面側紙部材の裏面に直線状に連なっており、
　前記柱に対して密着して取り付けられることを特徴とするコーナーボード。
　【請求項２】
　前記補強部材は不燃性材料からなることを特徴とする請求項１に記載のコーナーボード。
　【請求項３】
　前記補強部材は、前記表面側紙部材に隣接する部分で横断面が円弧形状となっていることを特徴とする請求項２に記載のコーナーボード。
　【請求項４】
　前記不燃性材料は不燃性無機質材料であることを特徴とする請求項２又は３に記載のコーナーボード。
　【請求項５】
　前記不燃性無機質材料は珪酸カルシウムであることを特徴とする請求項４に記載のコーナーボード。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
第３　申立理由の概要  
　１　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　２　本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、もしくは、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
   
　［証拠方法］
　甲第１号証:実願昭５０−１６５５５４号（実開昭５２−７７５３４号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：登録実用新案第３０９２４９８号公報
　甲第３号証：建材総合力クログ　’１３−’１４、日本、フクビ化学工業株式会社、２０１３年１０月
　甲第４号証：日刊木材新聞、日本、２０１４年１月８日
　甲第５号証：コーナー専用タイガーパネルＬ型、日本、吉野石膏株式会社、１９８３年１０月
第４　各甲号証の内容  
　１　甲第１号証について  
（１）甲第１号証の記載事項（下線は決定で付した。以下同様。）　 
　ア「この考案は、
柱
に使用される
石膏ボード
の塑造材製パネルにより形成された覆工材
　イ「・・この考案を図面に示す実施例について説明すると、
両面
に紙
の表面材１を貼着してなる石膏ボード
の塑造材製パネル２の側縁と平行にかつ両側縁から等距離の位置に、その表面材１
を底面とする２条の断面矩形の凹溝３を形成する
　
面板部分４と側面部分５の折曲に際して、予め凹溝３に
扇形
の
適度の剛性を有する材料からなる芯材６を配し、接着剤により固着する。
　このように、パネル２の側縁と平行にかつ両側縁から等距離に適宜２条の凹溝３を設け、その
左右の面板部分４と側面部分５を折曲することにより第１図乃至第３図に示すような溝型の柱
の覆工材８を形成することができる。
　そして、第５図に示すように
柱９の外周にパテ１０により溝形の覆工材８，８を側面部分５の端縁を互いに突合せて接合する。
　なお、柱９に
覆工材８を取付ける下地材としてはパテ１０に限るものではなく、他の各種形態の下地材であつてもよい
　また、柱に壁が連続している場合、すなわち柱が独立していないような場合、柱の半周に配置することも可能である。」（明細書２頁７行−３頁１９行）
　ウ「第７図、第８図および第９図は詰物の形状の異なる実施例を示すもので、断面角形、三角形および扇形の一角部分にリブ１７，１７が設けられている。そして、そのリブ１７，１７が面板部分４および側面部分５の裏面に接着剤により固定され、面板部分４と側面部分５の裏面側角部を覆うようになっている。したがつて、リブ１７，１７を設けることにより、面板部分４と側面部分５の裏面側角部を保護し、欠損を防止することができるとともに、面板部分４と側面部分５を直角に折曲して確実に固定できる。」（明細書４頁１２行−５頁２行） 
　エ「この考案は、・・・パネルには、その表面材を貼着してなる塑造材製パネルに、前記表面材を底面とする断面矩形の凹溝をパネルの側縁と平行にかつ両側面から等距離に設け、
この凹溝においてその左右の面板部分と側面部分を折曲し、前記凹溝には芯材を配し、接着剤により接着する
　オ「第１図、第２図および第３図はこの考案による覆工材の横断面図、第４図はその展開横断面図、第５図は柱の覆工材として使用した状態を示す断面図、第６図は梁の覆工材として使用した状態を示す断面図、第７図、第８図および第９図は芯材の形状の異なる実施例の要部を示す断面図である。」（明細書５頁下から２行−６頁５行）　  
　カ　図面 
 （ア）第１図、第３図及び第４図
　「
　　
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図から以下の点が看て取れる（折曲したときに、面板部分及び左右２つの側面部分５で囲まれる側を「内側」といい、その反対側を「外側」という。）。
　ａ　第１図及び第３図から、面板部分４及び左右２つの側面部分５を有する覆工材８における、テーパー７がある外側の面及び、当該面とは反対側の内側の面の両面に、表面材１が覆うように設けられている点。
　ｂ　第１図及び第３図から、芯材６が面板部分４及び左右２つの側面部分５に隣接して配置され、芯材６が円弧部分を有する断面を有している点。
　ｃ　 第１図及び第３図から、テーパー７がある外側の表面材１の裏面に芯材６が隣接して配置されている点。
　ｄ　第１図及び第３図から、覆工材８が柱に取り付けられていない状態であって、面板部分４及び左右２つの側面部分５の間に芯材６を挟み込んだ状態で、面板部分４及び左右２つの側面部分５と芯材６とが折れ曲がり形状をなす状態となっている点。
　ｅ　図４から、面板部分４と左右２つの側面部分５にわたって、テーパー７がある面に、表面材１が配設されている点。　
 （イ）第５図 
「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　第５図から以下の点が看て取れる（以下、図面上での上側、下側、右側、左側を、それぞれ「上側」「下側」「右側」「左側」という。）。
　ａ　２つの覆工材８が、四角い柱９の左右から突き合わせて接合され、それぞれの覆工材８において、上側及び下側の芯材６それぞれの右側ないしは左側に横長の棒状部材が存在しており、また、上側及び下側の芯材６の間に縦長の棒状部材が配置されている点。
　ｂ　左側の覆工材８において、上側の芯材６の右側に存在している横長の棒状部材及び下側の芯材６の右側に存在している横長の棒状部材が、四角い柱９の四方の面のうちの上側及び下側の面と向かい、覆工材８の上側及び下側の芯材６の間に配置されている縦長の棒状部材が、四角い柱９の四方の面のうちの前記上側及び下側の面に対して直交して隣接する四角い柱９の四方の面のうち左側の面に向かっている点。
　ｃ　覆工材８の上側及び下側の横長の棒状部材並び縦長の棒状部材とによって、前記柱９の上側及び下側の面並びに左側の面により形成される２つの角部を覆うようになっている点。
　ｄ　覆工材８の上側及び下側の横長の棒状部材に隣接して芯材６が配置され、前記芯材６に隣接して縦長の棒状部材が配置され、上側及び下側の横長の棒状部材と縦長の棒状部材が互いに接していない点。
　ｅ　覆工材８の上側及び下側の横長の棒状部材並び縦長の棒状部材が、柱９に対して下地材としてのパテ１０を介して取り付けられている点。
（ウ）上記（ア）の覆工材８と（イ）の左側の覆工材８の各部材の対応関係
　ａ　上記（ア）の第１図及び第３図に示された覆工材８と、上記（イ）の第５図の左側に示された覆工材８の配置状況からみて、第５図の左側の覆工材８にとって第５図の上下は、第１図及び第３図の覆工材８の左右に対応する。
　ｂ　上記（イ）の第５図に示された左の覆工材８の上側及び下側の横長の棒状部材は、芯材６の位置及びテーパー状が形成されている部位からみて、（ア）の第１図及び第３図の左右２つの側面部分５と対応する部位であるといえる。
　ｃ　同様に、上記（イ）の第５図に示された左の覆工材８の縦長の棒状部材は、（ア）の第１図及び第３図の面板部分４に対応する部材であるといえる。
（エ）第５図に記載されている事項  
　上記（ウ）の対応関係を踏まえて、上記（イ）をみると、第５図には、次の事項が記載されていることがいえる。
　ａ　覆工材８の左側及び右側の側面部分５が、四角い柱９の四方の面のうちの左側及び右側の面と向かい、面板部分４が、四角い柱９の四方の面のうちの前記左側及び右側の面に対して直交して隣接する面に向かっていること。
　ｂ　覆工材８の左側及び右側の側面部分５及び面板部分４によって、柱９の左側及び右側の面並びにこれらの面に直交する面により形成される２つの角部を覆うようになっていること。
　ｃ　覆工材８の左側及び右側の側面部分５に隣接して芯材６が配置され、前記芯材６に隣接して面板部分４が配置され、上側及び下側の側面部分５と面板部分４が互いに接していないこと。
（オ）第９図
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ａ　第９図から、面板部分４及び側面部分５の内側にある表面材１において、芯材６に近傍の部分の裏面を覆い、かつ芯材６に接続させて配置したリブ１７が看て取れる。
 （２）甲第１号証に記載された発明  
 　上記（１）を踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　（甲１発明） 
 「柱９に使用される石膏ボードの塑造材製パネルにより形成された覆工材８であり、両面に紙の表面材１を貼着してなる石膏ボードの塑造材製パネル２の側縁と平行にかつ両側縁から等距離の位置に、その表面材１を底面とする２条の断面矩形の凹溝３を形成し、凹溝３において面板部分４と左右２つの側面部分５を折曲するに際して、予め凹溝３に断面扇形の適度の剛性を有する材料からなる芯材６を配し、接着剤により固着して形成された溝形の柱の覆工材８であって、 
　面板部分４及び左右２つの側面部分５を有する覆工板８において、テーパー７がある外側の面及び、当該面とは反対側の内側の面の両面を紙の表面材１が覆うように設けられるとともに、テーパー７と同じ側にある紙の表面材１の裏面に芯材６が隣接して配置され、
　芯材６が面板部分４及び左右２つの側面部分５に隣接して配置され、
　覆工材８が柱９に取り付けられていない状態であって、面板部分４及び左右２つの側面部分５の間に芯材６を挟み込んだ状態で、面板部分４及び左右２つの側面部分５と芯材６とが折れ曲がり形状をなす状態となっており、
　覆工材８の左側及び右側の側面部分５が、四角い柱９の四方の面のうちの左側及び右側の面と向かい、面板部分４が、四角い柱９の四方の面のうちの前記左側及び右側の面に対して直交して隣接する面に向かっており、
　覆工材８の左側及び右側の側面部分５並びに面板部分４によって、柱９の左側及び右側の面並びにこれらの面に直交する面により形成される２つの角部を覆うようになっており、
　覆工材８の左側及び右側の側面部分５に隣接して芯材６が配置され、前記芯材６に隣接して面板部分４が配置され、上側及び下側の側面部分５と面板部分４が互いに接しておらず、　
　柱９に対してパテ１０やその他の下地材を介して取り付けられる、覆工材８。」
 
　２　甲第２号証について  
（１）甲第２号証の記載事項  
　ア「【０００１】  
【考案の属する技術分野】
　本考案は、建物の例えば室内等に配置され交差する壁面隅部構造の改良に関するものである。　」 
　イ「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、請求項１の考案にあっては、直交する内側の壁面芯材(3)と外側の表面下地材(4)とを含む壁面隅部構造であって、平面視断面において外側の円弧面(1a)と内側の平坦な直角交差面(1b)と、前記円弧面(1a)の左右端部と前記直角交差面(1b)の左右端部を繋げる一対の平坦側面(1c)とで上下方向長手に連続して形成された壁面隅部構成材(1)を備え、前記芯材(3)の交差する角の外側に前記直角交差面(1b)を当接し前記円弧面(1a)を外側に置いて前記壁面隅部構成材(1)を固着し、前記平坦側面(1c)及び前記芯材(3)外面に前記表面下地材(4)を当接して固着した壁面隅部構造により解決した。・・・」 
　ウ「【０００５】
　【考案の実施の形態】
　本考案の実施の形態を図面に基づき以下詳細に説明する。
　図１は、本考案の一例の壁面隅部構造を示す組立て斜視図である。
　図２は、図１の壁面隅部構造に用いる壁面隅部構成材及び幅木隅部構成材の斜視図である。
　・・・
　図１・・においては手前側、図２においては背面側を外側とし、外側と反対の凹状に見える側を内側とし、組立て状態において外側よりみて上下左右として説明する。
　本考案の一例の壁面隅部構造に用いる壁面隅部構成材１は、図１、図２（ａ）に示す通り、外側が平面視断面において半径ｒの円弧面１ａと、内側が平面視断面において平坦な直角交差面１ｂと、円弧面１ａの左右端部と直角交差面１ｂの左右端部を繋げる左右対称位置の一対の平坦側面１ｃとが上下方向長手に連続して形成されている。壁面隅部構成材１は、通常木質、プラスチック、軽金属又はこれらの組合わせ材が用いられる。半径ｒは使用場所、周辺の構成材等によって選定されるので特に限定はないが、一例として２５ｍｍにとられる。」
　エ「【０００７】
　次に、図１により壁面隅部構成材１及び幅木隅部構成材２が装着された交差する壁面隅部構造の一例について説明する。図３について従来の壁面隅部構造で説明したと同様に一対の壁面芯材３を直交させて組み、壁面芯材３端部の交差する角に壁面隅部構成材１の直角交差面１ｂを当接し円弧面１ａを外側に置いてビス等の固着具により上下に固着する。次いで壁面隅部構成材１の各平坦側面１ｃ及び壁面芯材３表面に一対の表面下地材４を当接して接着等により固着する。
　更に図示しないが、必要により表面下地材４及び壁面隅部構成材１外表面全体に従来例で説明した表面仕上材を貼着して仕上げるのが美観及び損傷、汚れ防止上好ましい。
　ここで壁面隅部の外側を直角でなく円弧状としたので怪我の心配がなく、段差が生ぜず充填材による段差解消の必要がないので施工の手間がかからず、外観上からも好ましい。
　幅木隅部構成材２を付加する場合は、壁面隅部構成材１の円弧面１ａ下部から床面ＧＧに渡り幅木隅部構成材２の内側の円弧面２ｂを当接し円弧面２ａを外側に向けて接着する。次いで一対の長方形状幅木材７を左右において幅木隅部構成材２の各平坦側面２ｃ及び表面下地材４表面に当接し、表面下地材４外面にビス、木ねじ、タック等の固着具により固着する。
　表面下地材４表面に表面仕上材が貼着してある場合には、壁面隅部構成材１の円弧面１ａ外面の表面仕上材外側に下部から床面Ｇに渡り小径円弧面２ｂを当接し大径円弧面２ａを外側に向けて幅木隅部構成材２を固着し、幅木材７を幅木隅部構成材２の各平坦側面２ｃ及び表面下地材４外側の表面仕上材に当接し固着具により固着する。
　 幅木隅部構成材２は必須のものではなく選択的構成要素であるが、これを用いることにより壁面隅部構成材１を装着した壁面隅部構造下部の損傷、汚れ防止に有効である。
　【０００８】
　【考案の効果】
　本考案の壁面隅部構造によれば、用いた壁面隅部構成材が壁面隅部の外側を直角でなく円弧状としたので怪我の心配がなく、当て板による段差解消のために充填材を用いる必要がないので施工の手間がかからず、外観上からも暖か味がある。
　又幅木隅部構成材を付加することにより、壁面隅部構造の下部の損傷、汚れ防止に有効である。」 
 
　オ　図面 
（ア）【図１】 
　「
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 
（イ）【図２】
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　
　３　甲第３号証について  
（１）甲第３号証の記載事項  
　ア　２５０頁左側下方
　　「窯業系コーナー下地材　クロス下地コーナー
　　　材質　繊維混入セメント　ケイ酸カルシウム板」 
　イ　「４　省令準耐火構造対応タイプ」と題した図面
　　　（２５０頁右側中段）
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　        
　上記図面から以下の点が看て取れる。
（ア）クロス下地コーナーＳＪ１５Ｒが、屈曲した構造を有し、柱の角部を覆っている点。
（イ）クロス下地コーナーＳＪ１５Ｒに隣接してせっこうボードが配置されている点。
　４　甲第４号証について  
（１）甲第４号証の記載事項  
　図面 
 　「 
         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
　図面から、角補強材を有するコーナーボードを柱に取付けた点、及び、コーナーボードに壁せっこうボードを隣接させた点が看て取れる。 
　５　甲第５号証について  
（１）甲第５号証の記載事項  
　ア　紙面上段
　　「コーナー専用
　　　タイガーパネルＬ型
　　　コーナーの仕上げをスピーディにしかも美しく。」
　イ　紙面中段
　　「出隅に　入隅に　梁に　柱に」
　ウ　紙面中段
　　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 」
　
第５　判断  
　１　進歩性欠如（特許法第２９条２項） 
（１）本件発明１について 
　ア　対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、 
（ア）甲１発明の「柱９に対して」に「取り付けられ」ている「石膏ボードの塑造材製パネルにより形成された覆工材８」「であって」、「柱９の左側及び右側の面並びにこれらの面に直交する面により形成される２つの角部を覆うようになって」いるものは、本件発明１の「柱に取り付けられるコーナーボード」に相当し、本件発明１の「前記柱に対して密着して取り付けられることを特徴とするコーナーボード」とは、「柱に対して」「取り付けられる」「コーナーボード」の点で共通する。
（イ）また、甲１発明の「覆工材８」の「左側及び右側の側面部分５」は、「紙の表面材１」と紙の表面材１が貼着された部位とを含むことは明らかであり、また、紙の表面材１が貼着された部位が、石膏ボードの塑造材製であることは明らかである。そうすると、甲１発明の「左側及び右側の側面部分５」の紙の表面材１が貼着された部位及び「紙の表面材１」は、本件発明１の「第一石膏ボード芯材部」及び「紙部材」にそれぞれ相当する。
　また、甲１発明の「左側及び右側の側面部分５」は、「四角い柱９の四方の面のうちの左側及び右側の面と向か」う部位であって、「左側及び右側の側面部分５」の裏面に位置する側が「四角い柱９の四方のうちの左側及び右側の面」に「向かって」いることは明らかである。そして、甲１発明の「四角い柱９の四方のうちの左側及び右側の面」と、本件発明１の「柱の一側面」とは、「柱の一側面」である点で共通する。
　以上のことをふまえると、甲１発明の「覆工材８」の「左側及び右側の側面部分５」のうち、紙の表面材１が貼着された部位と、本件発明１の「裏面で前記柱の一側面に対向することとなる第一石膏ボード芯材部」とは、「裏面で前記柱の一側面に対向することとなる第一石膏ボード芯材部」である点で共通する。 
（ウ）また、甲１発明の「覆工材８」の「面板部分４」は、「紙の表面材１」と紙の表面材１が貼着された部位とを含むことは明らかであり、また、紙の表面材１が貼着された部位が、石膏ボードの塑造材製であることは明らかである。そうすると、甲１発明の「面板部分４」の紙の表面材１が貼着された部位及び「紙の表面材１」は、本件発明１の「第一石膏ボード芯材部」及び「紙部材」にそれぞれ相当する。
　また、甲１発明の「面板部分４」は、「四角い柱９の四方の面のうちの前記左側及び右側の面に対して直交して隣接する面に向か」う部位であって、「面板部分４」の裏面に位置する側が「四角い柱９の四方の面のうちの前記左側及び右側の面に対して直交して隣接する面」に「向かって」いることは明らかである。そして、甲１発明の「四角い柱９の四方の面のうちの前記左側及び右側の面に対して直交して隣接する面」と、本件発明１の「前記柱の一側面に隣接する他側面」とは、「前記柱の一側面に隣接する他側面」である点で共通する。
　以上のことをふまえると、甲１発明の「覆工材８」の「面板部分４」のうち、紙の表面材１が貼着された部位と、本件発明１の「前記柱の一側面に隣接する他側面に、裏面で対向することとなる第二石膏ボード芯材部」とは、「前記柱の一側面に隣接する他側面に、裏面で対向することとなる第二石膏ボード芯材部」である点で共通する。
（エ）また、甲１発明の「石膏ボードの塑造材製パネル２」の両面に貼着された「両面に紙の表面材１」は、折曲した「面板部分４」及び「側面部分５」の外側及び内側を覆うように設けられていることは明らかである。
　そうすると、甲１発明の「面板部分４」及び「側面部分５」の、外側を覆う「紙の表面材１」は、本件発明１の「前記第一石膏ボード芯材部の表面及び前記第二石膏ボード芯材部の表面を覆うようにして設けられた表面側紙部材」に相当し、同様に、甲１発明の「面板部分４」及び「側面部分５」の内側を覆う「紙の表面材１」は、本件発明１の「前記第一石膏ボード芯材部の裏面を覆うようにして設けられた第一裏面側紙部材」及び「前記第二石膏ボード芯材部の裏面を覆うようにして設けられた第二裏面側紙部材」に相当する。
（オ）また、甲１発明は、「芯材６が面板部分４」に「隣接して配置され」ているのであるから、面板部分４における、紙の表面材１が貼着された部位が、芯材６に隣接して配置されていることは明らかである。
　また、甲１発明は、「芯材６」が「側面部分５に隣接して配置され」ているのであるから、側面部分５における、紙の表面材１が貼着された部位が、芯材６に隣接して配置されていることは明らかである。
　そして、上記（イ）及び（ウ）で説示したように、甲１発明の、面板部分４における、紙の表面材１が貼着された部位、及び、側面部分５における、表面材１が貼着された部位は、それぞれ「第一石膏ボード芯材部」及び「第二石膏ボード芯材部」に相当する。
　さらに、甲１発明の「芯材６」は、剛性を有する材料からなるものであるから、本件発明１の「補強部材」に相当する。
　以上のことから、甲１発明の、面板部分４における、紙の表面材１が貼着された部位が隣接して配置されるとともに、側面部分５における、紙の表面材１が貼着された部位が隣接して配置される「芯材６」は、本件発明１の「前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部に隣接して配置され」る「補強部材」に相当する。
（カ）また、甲１発明の「テーパー７と同じ側にある紙の表面材１の裏面」に「隣接して配置され」る「芯材６」を備えることは、本件発明１の「前記表面側紙部材の裏面に隣接して配置される補強部材」と、を備えることに相当する。
（キ）また、甲１発明の「覆工材８」は、「溝形」となるように「接着剤により固着して形成され」ているものであり、上記（イ）（ウ）で説示したとおり、甲１発明の、面板部分４における、紙の表面材１が貼着された部位、及び、側面部分５における、表面材１が貼着された部位は、それぞれ「第一石膏ボード芯材部」及び「第二石膏ボード芯材部」に相当する。
　そうすると、甲１発明の「柱９に取り付けられていない状態において、面板部分４および側面部分５の間に芯材６を挟み込んだ状態で、面板部分４及び側面部分５と芯材６とが折れ曲がり形状をなす状態」となっていて、「接着剤により固着して形成され」ることと、本件発明１の「前記柱に取り付けられる前の状態において、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部の間に前記補強部材を挟み込んだ状態で、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部と前記補強部材とが折れ曲がり形状をなすように固着されて」いることとは、「前記柱に取り付けられる前の状態において、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部の間に前記補強部材を挟み込んだ状態で、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部と前記補強部材とが折れ曲がり形状をなすように固着されて」いる点で共通するといえる。
（ク）また、甲１発明の「柱９の左側及び右側の面並びにこれらの面に直交する面により形成される２つの角部を覆うようになって」いることと、本件発明１の「前記柱の前記一側面及び前記他側面によって形成される角部を覆うようになって」いることとは、「前記柱の前記一側面及び前記他側面によって形成される角部を覆うようになって」いる点で共通する。
（ケ）また、上記（オ）に加えて、甲１発明が、「覆工材８が柱９に取り付けられていない状態であって、面板部分４及び左右２つの側面部分５の間に芯材６を挟み込んだ状態で、面板部分４及び左右２つの側面部分５と芯材６とが折れ曲がり形状をなす状態」となっていることからみて、面板部分４における、紙の表面材１が貼着された部位と、側面部分５における、紙の表面材１が貼着された部位とが接触していないことは明らかである。また、上記（イ）（ウ）で説示したとおり、甲１発明の、面板部分４における、紙の表面材１が貼着された部位、及び、側面部分５における、表面材１が貼着された部位は、それぞれ「第一石膏ボード芯材部」及び「第二石膏ボード芯材部」に相当する。
　そうすると、甲１発明の、面板部分４における、紙の表面材１が貼着された部位と、側面部分５における、紙の表面材１が貼着された部位とが接触していないことと、本件発明１の「前記第一石膏ボード芯材部に隣接して前記補強部材が配置され、前記補強部材に隣接して前記第二石膏ボード芯材部が配置され、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部は互いに接触」していないこととは、「前記第一石膏ボード芯材部に隣接して前記補強部材が配置され、前記補強部材に隣接して前記第二石膏ボード芯材部が配置され、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部は互いに接触」していない点で共通する。
　そうすると、両者の一致点および相違点は、以下のとおりである。 
（一致点） 
「建築物の室内の柱に取り付けられるコーナーボードであって、
　裏面で前記柱の一側面に対向することとなる第一石膏ボード芯材部と、
　前記柱の一側面に隣接する他側面に、裏面で対向することとなる第二石膏ボード芯材部と、
　前記第一石膏ボード芯材部の表面及び前記第二石膏ボード芯材部の表面を覆うようにして設けられた表面側紙部材と、
　前記第一石膏ボード芯材部の裏面を覆うようにして設けられた第一裏面側紙部材と、
　前記第二石膏ボード芯材部の裏面を覆うようにして設けられた第二裏面側紙部材と、
　前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部に隣接して配置されるとともに前記表面側紙部材の裏面に隣接して配置される補強部材と、
　を備え、
　前記柱に取り付けられる前の状態において、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部の間に前記補強部材を挟み込んだ状態で、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部と前記補強部材とが折れ曲がり形状をなすように固着されており、
　前記柱の前記一側面及び前記他側面によって形成される角部を覆うようになっており、
　前記第一石膏ボード芯材部に隣接して前記補強部材が配置され、前記補強部材に隣接して前記第二石膏ボード芯材部が配置され、前記第一石膏ボード芯材部及び前記第二石膏ボード芯材部は互いに接触しない、
　コーナーボード。」
（相違点１）
　補強部材について、本件発明１では、「前記柱の側を向く部分に矩形状に切り欠かれることにより形成された、前記柱への取り付け前の状態で外部に露出する切欠きを有し、前記切欠きの前記第一石膏ボード芯材部の側に位置する面は前記柱に取り付けられる前の状態において当該第一石膏ボード芯材部の裏面に設けられた前記第一裏面側紙部材の裏面に直線状に連なっており、前記切欠きの前記第二石膏ボード芯材部の側に位置する面は前記柱に取り付けられる前の状態において当該第二石膏ボード芯材部の裏面に設けられた前記第二裏面側紙部材の裏面に直線状に連なって」いるのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。
（相違点２）
　コーナーボードが柱に対して取付けられることについて、本件発明１では、「前記柱に対して密着して取り付けられる」のに対して、甲１発明では、「柱９に対してパテ１０やその他の下地材を介して取り付けられている」点。
 
（相違点３）
　コーナーボードが取り付けられる柱について、本件発明１では、「建築物の室内柱」であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点
　イ　判断　  
　上記相違点について検討する。 
（ア）相違点１について  
　甲第２号証には、上記第４の２のとおりの事項が記載されている。すなわち、外側が平面視断面において半径ｒの円弧面１ａと、内側が平面視断面において平坦な直角交差面１ｂと、円弧面１ａの左右端部と直角交差面１ｂの左右端部を繋げる左右対称位置の一対の平坦側面１ｃとが上下方向長手に連続して形成されている壁面隅部構成材１が記載されており、直交させて組まれた一対の壁面芯材３の端部の交差する角に、前記壁面隅部構成材１の直角交差面１ｂを当接し円弧面１ａを外側に置いて固着するとともに、壁面隅部構成材１の各平坦側面１ｃ及び壁面芯材３表面に一対の表面下地材４を当接して固着する技術事項が記載されている。また、前記表面下地材４及び前記壁面隅部構成材１の外表面全体に表面仕上材を貼着して仕上げるという技術事項が記載されている。そして、上記壁面隅部構成材１に形成された平坦な直角交差面１ｂは、切欠きといいうる構造である。
　甲１発明の課題は、柱および梁の周囲に下地材を複数本配して、板状のパネルを一枚一枚取付けていくものでは施工が容易でなく、多くの工期、工費を要することである（１頁下から３行〜２頁２行）。一方、甲第２号証には、従来の壁面隅部構造にあっては、当て板を交差する壁面隅部の表面下地材等に固着し衝撃を緩和していたが、当て板の厚みによって表面下地材等との間に段差が生ずるので、当該段差を解消するために充填材で段差を埋めていたため、施工に手間がかかり、美観上からも好ましく、角が突出しており接触事故の対策が十分とはいえなかったこと（段落【０００３】）を課題とすることが記載されている。
　そうすると、両者はともに施工を容易にするためのものではあるものの、その前提となる施工の困難さは、甲１発明においては板状のパネルを一枚一枚取付けていくことに起因する一方、甲第２号証のものでは当て板の厚みによって段差が生ずることに起因するものであって、甲１発明と甲第２号証記載のものとの具体的な課題は異なるといえる。また、甲第２号証記載のものは、壁面隅部構成材を固着した後に表面下地材を当接して固着するものであるから、板状のパネルを一枚一枚取付けていくという甲１発明の課題を解決するものではないし、甲１発明は、甲第２号証記載のもののように当て板を用いるものではないから、甲第２号証のような課題を有するものではない。さらに、甲１発明の覆工材８は、パテ１０やその他の下地材を介して柱９に取り付けられるものであって、覆工材８の芯材６は、柱９に対して当接等をして直接的に係わるものではない。
　そうすると、甲１発明と甲第２号証に記載された事項とに課題の共通性があるとはいえず、また、甲１発明に、甲第２号証に記載された事項の課題が内在されているともいえない。よって、甲第２号証に記載された、壁面隅部構成材１に形成された直角交差面１ｂ（切欠き）の事項を甲１発明に適用する動機付けはない。
　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。
　
　ウ　申立人の主張について
（ア）申立人は、甲第１号証に開示された発明は、柱等に使用される覆工材に関する発明であり、柱等の角部が補強された構造を有し、簡単に施工でき、工期、工費を削減できる。また、甲第１号証には、芯材（詰め物）の形状を断面角形や、三角形、扇形等、任意に選択できることが記載され、例えばリブを設けた形状も開示されている。そうすると、甲第１号証において、覆工材を適用する柱の角部の形状や、柱に設置した後に求められる外形等に応じて芯材の形状を選択し、例えば設置する柱の外形にあわせて、芯材に面板部分側の面や、側面部分側の面が、面板部分の裏面や、側面部分の裏面と直線状に連なった矩形状の切欠き部を設けることは適宜為し得る設計事項に過ぎない、旨主張している。（申立書１９頁１６行〜２０頁１行）
　しかしながら、甲第１号証には、芯材の形状を選択できる点が記載されているが、芯材に切欠きを設けることは記載も示唆もされてはいないし、また、詰物（芯材６）の一角部分に設けられたリブ１７は、面板部分４及び側面部分５の内側にある表面材１において、芯材６に近傍の部分の裏面を覆い、かつ芯材６に接続させて配置したリブ１７であって、芯材６に設けられた切欠きではない（上記第４の１（１）カ（オ）参照）。
　一方、甲第２号証には、切欠き（直角交差面１ｂ）が設けられた壁面隅部構成材１が記載されているが、当該壁面隅部構成材１は、一対の壁面芯材３を直交させて組み、壁面芯材３端部の交差する角に切欠きを当接し、円弧面１ａを外側に置いてビス等の固着具により上下に固着されるものであり、その後、壁面隅部構成材１の各平坦側面１ｃ及び壁面芯材３表面に一対の表面下地材４を当接して接着等により固着するものである。すなわち、壁面隅部構成材１は、表面下地材４と一体となって、上記交差する角の部分に当接されるものではない（上記第４の２（１）エ参照）。
　したがって、このような記載に基づいて、甲１発明の芯材６に、面板部分側の面及び側面部分側の面が、面板部分の裏面及び側面部分の裏面と直線状に連なった矩形状の切欠き部を形成することが適宜為しうる設計事項であるということはできない。
（イ）申立人は、甲第１号証及び甲第２号証はいずれも、柱等の角部に設けられる仕上げ材に関する発明であるから、甲第１号証に開示された発明の芯材において、例えば柱表面と、芯材との密着性を高めるため、甲第２号証に開示された壁面隅部構成材の場合と同様に、直角交差面、すなわち矩形状の切欠き部を設け、該切欠き部の面板部分側の面や、側面部分側の面を、面板部分の裏面や、側面部分の裏面と直線状に連ねることは当業者であれば適宜為しうる程度のことである、旨主張している。（申立書２０頁１２〜２２行）
　しかしながら、上記イで説示したとおり、甲１発明の覆工材８の芯材６は、柱９に対して当接等をして直接的に係わるものではないから、甲１発明において芯材と柱との密着性を高めるという課題は生じない。よって、甲第２号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはない。
　したがって、甲１発明の芯材６において、矩形状の切欠き部を設け、該切欠き部の面板部分側の面や、側面部分側の面を、面板部分の裏面や、側面部分の裏面と直線状に連ねる構成とすることが当業者であれば適宜為しうる程度のことであるということはできない。
（ウ）申立人は、甲第４号証、甲第５号証に示されているように、柱に覆工材を取り付ける際に、直接柱に取り付けることは一般的な態様であり、本願出願日前既に周知慣用の技術でもある。このことからも、甲１発明が、柱の角部と芯材とが接触しないように配置する形態に限定されるものでないことは明らかである。また、仮に甲１発明において、覆工材が柱の角部と芯材とが接触しないように配置されていたとしても、上記周知慣用の技術に基いて、柱の角部と芯材とが接触した構成とすることは当業者であれば適宜為し得ることに過ぎない、旨主張している。（申立書２２頁２１〜末行） 
　しかしながら、覆工材を直接柱に取り付けることが周知慣用の技術であるとしても、上述のとおり、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用することが容易になしうることではないのであるから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることができないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。 
  
　エ　小括 
　したがって、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
（２）本件発明２〜４について  
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
（３）本件発明５について
　ア　甲１発明及び甲第３号証に記載された事項に基づく進歩性欠如、並びに、甲１発明、甲第２号証に記載された事項及び第３号証に記載された事項に基づく進歩性欠如について
（ア）対比
　請求項５は、請求項１を間接的に引用しているところ、上記（１）アにおける本件発明１と甲１発明との対比を踏まえて、本件発明５と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）アで説示した、（一致点）において一致し、（相違点１）〜（相違点３）に加えて、以下の点で相違する。
（相違点４）
　補強部材について、本件発明５では、「不燃性材料」からなり、「前記不燃性材料は不燃性無機質材料」であり、「前記不燃性無機質材料は珪酸カルシウム」であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　相違点１について
　甲第３号証及び第２号証には、上記第４の３及び２のとおりの事項が記載されている。
　しかしながら、上記（１）イ（ア）で説示したとおり、甲１発明の覆工材８の芯材６は、柱９に対して当接等をして直接的に係わるものではないから、甲１発明及び甲第３号証に記載された事項、並びに、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項において、課題の共通性があるとはいえず、また、甲１発明に、甲第３号証及び甲第２号証に記載の事項の課題が内在されているともいえない。
　よって、甲第３号証に記載されたクロス下地コーナーＳＪ１５Ｒという部材が有する屈曲した構造や、甲第２号証に記載された壁面隅部構成材１に形成された平坦な直角交差面１ｂの形状を、甲１発明に適用する動機付けはない。
　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。　　
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明５は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１発明、甲第２号証に記載された事項及び第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　２　まとめ 
　以上のとおり、本件発明１〜４は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。また、本件発明５は、甲１発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、もしくは、甲１発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。 
第６　むすび  
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２１日（２０１９．８．２１）