【事件の表示】
　特許第６２１８５２８号発明「保持シール材、保持シール材の製造方法、巻付体の圧入方法及び排ガス浄化装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１８５２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
　特許第６２１８５２８号の請求項１、３、４、６及び７に係る特許を維持する。
　特許第６２１８５２８号の請求項２及び５に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２１８５２８号の請求項１ないし７に係る特許は、平成２５年９月２４日に出願され、平成２９年１０月６日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１０月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年４月１８日に特許異議申立人　三田　翔（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年６月２５日に取消理由（以下、「取消理由」という。）を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年８月２７日に意見書の提出及び訂正の請求を行なった。
　その後、当審は、平成３０年９月２８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行い、異議申立人に対して相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。
　
第２　訂正の請求
１　訂正の内容
　平成３０年８月２７日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「表面が結合剤層で覆われた無機繊維を含む所定の厚さのマットからなる保持シール材であって、
前記結合剤層は有機結合剤及び無機結合剤を含んでおり、
前記有機結合剤は自己架橋性樹脂であり、
保持シール材を６００℃／１時間加熱した前後での重量減少率が、加熱前の保持シール材の重量１００％に対して０．１〜１０％であることを特徴とする保持シール材。」とあるのを、
「表面が結合剤層で覆われた無機繊維を含む所定の厚さのマットからなる保持シール材であって、
ニードルパンチング処理によって無機繊維が交絡しており、
前記結合剤層は有機結合
剤、無
及び高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤
前記有機結合剤は自己架橋性樹脂であり
、前記有機結合剤のガラス転移温度は５℃以下であり、
保持シール材を６００℃／１時間加熱した前後での重量減少率が、加熱前の保持シール材の重量１００％に対して０．１〜１０％であ
り、
２０回目の引き抜き試験においても、ステンレス板を保持シール材からなる試験片の間から引き抜く際に試験片にせん断破壊が生じない
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項につき、「請求項１又は２」とあるのを、「請求項
１
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、「無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程と、
自己架橋性樹脂からなる有機結合剤及び無機結合剤を含む結合剤溶液を前記マットに付与する付与工程と、
前記結合剤溶液が付与された前記マットを乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保持シール材の製造方法。」とあるのを、
「
ニードルパンチング処理によって無機繊維を交絡させて、
無機結合剤溶液と、高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤を混合した溶液を調整した後、自己架橋性樹脂からなりガラス転移温度が５℃以下である有機結合剤を水中に分散させた有機結合剤溶液と混合することにより結合剤溶液を調整する工程と、
前記
前記結合剤溶液が付与された前記マットを乾燥させる乾燥工程とを含
み、
前記結合剤溶液中の前記高分子系分散剤の濃度が５０〜１０００ｐｐｍであり、
前記無機結合剤溶液と前記高分子系分散剤とを混合した溶液の前記無機結合剤としての無機粒子の固形分重量：前記有機結合剤溶液の前記有機結合剤としての自己架橋性成分の固形分重量＝３：１〜１：３である
又は３に
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６が引用する請求項につき、「請求項１〜３のいずれか」とあるのを、「請求項１
又は３
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７が引用する請求項につき、「請求項１〜３のいずれか」とあるのを、「請求項１
又は３
　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載における「無機繊維」に対して、「
ニードルパンチング処理によって無機繊維が交絡して
高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤
有機結合剤のガラス転移温度は５℃以下
２０回目の引き抜き試験においても、ステンレス板を保持シール材からなる試験片の間から引き抜く際に試験片にせん断破壊が生じない
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１における記載をさらに限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項につき、「請求項１又は２」とあるのを、「請求項
１
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３の引用請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
 　
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載における「無機繊維」に対して、「
ニードルパンチング処理によって無機繊維が交絡させ
無機結合剤溶液と、高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤を混合した溶液を調整した後、自己架橋性樹脂からなりガラス転移温度が５℃以下である有機結合剤を水中に分散させた有機結合剤溶液と混合することにより結合剤溶液を調整する工程」
前記結合剤溶液中の前記高分子系分散剤の濃度が５０〜１０００ｐｐｍ
前記無機結合剤溶液と前記高分子系分散剤とを混合した溶液の前記無機結合剤としての無機粒子の固形分重量：前記有機結合剤溶液の前記有機結合剤としての自己架橋性成分の固形分重量＝３：１〜１：３である
１又は３に
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、上記アのように訂正前の請求項４の記載をさらに限定するものであり、さらに、特許請求の範囲の請求項４の引用請求項数を削減するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を削除するというものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　
　上記アに記載したとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項６が引用する請求項につき、「請求項１〜３のいずれか」とあるのを、「請求項１
又は３
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項６の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項６の引用請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（７）訂正事項７
ア　訂正の目的について
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項７が引用する請求項につき、「請求項１〜３のいずれか」とあるのを、「請求項１
又は３
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項７の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項７の引用請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３　一群の請求項について
　これらの訂正は、請求項〔１ないし７〕という一群の請求項について請求されており、一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件訂正発明について
　本件訂正の請求により訂正された請求項１、３、４、６及び７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明３」、「本件訂正発明４」、「本件訂正発明６」及び「本件訂正発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３、４、６及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　　
「【請求項１】
表面が結合剤層で覆われた無機繊維を含む所定の厚さのマットからなる保持シール材であって、
ニードルパンチング処理によって無機繊維が交絡しており、
前記結合剤層は有機結合
剤、無
及び高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤
前記有機結合剤は自己架橋性樹脂であり
、前記有機結合剤のガラス転移温度は５℃以下であり、
保持シール材を６００℃／１時間加熱した前後での重量減少率が、加熱前の保持シール材の重量１００％に対して０．１〜１０％であ
り、
２０回目の引き抜き試験においても、ステンレス板を保持シール材からなる試験片の間から引き抜く際に試験片にせん断破壊が生じない
　
【請求項２】（削除）
　
【請求項３】
前記無機結合剤としての無機粒子が、前記有機結合剤としての自己架橋性樹脂成分中に分散してなる請求項
１に
　
【請求項４】
ニードルパンチング処理によって無機繊維を交絡させて、
無機結合剤溶液と、高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤を混合した溶液を調整した後、自己架橋性樹脂からなりガラス転移温度が５℃以下である有機結合剤を水中に分散させた有機結合剤溶液と混合することにより結合剤溶液を調整する工程と、
前記
前記結合剤溶液が付与された前記マットを乾燥させる乾燥工程とを含
み、
前記結合剤溶液中の前記高分子系分散剤の濃度が５０〜１０００ｐｐｍであり、
前記無機結合剤溶液と前記高分子系分散剤とを混合した溶液の前記無機結合剤としての無機粒子の固形分重量：前記有機結合剤溶液の前記有機結合剤としての自己架橋性樹脂成分の固形分重量＝３：１〜１：３である
又は３に
　
【請求項５】（削除）
　
【請求項６】
排ガス処理体に請求項１
又は３
その内部が短径側端部から長径側端部に向かってテーパー状に広がった圧入治具を準備し、前記圧入治具の前記短径側端部を金属ケーシングの一端にはめ込んで固定し、
前記巻付体を前記圧入治具の前記長径側端部側から押し込むことにより、前記巻付体を前記金属ケーシング内に圧入することを特徴とする、巻付体の圧入方法。
　
【請求項７】
金属ケーシングと、
前記金属ケーシングに収容された排ガス処理体と、
前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、前記排ガス処理体及び前記金属ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置であって、
前記保持シール材は、請求項１
又は３
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は以下のとおりである。
　
［理由１］本件特許の請求項１、３及び７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　 
［理由２］本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　
　甲第１号証：国際公開第２０１１／０９９４８４号　
　甲第２号証：特開２０１３−８７７５６号公報
　甲第３号証：特開２００４−２０４８１９号公報
　甲第４号証：日本ゼオン（株）「ＮＩＰＯＬ（登録商標）ラテックス一覧表（抜粋）」
　甲第５号証：特開２０１３−１５５７５０号公報
　甲第６号証：特開２００８−４５５２１号公報
（なお、甲第１号証ないし甲第６号証は、特許異議申立書の証拠方法の甲第１号証ないし甲第６号証と同じものである。以下、甲第１号証ないし甲第６号証を、「甲１」ないし「甲６」という。）　
　
３　甲第１号証ないし甲第６号証の記載
（１）甲第１号証 
 ア　甲第１号証の記載 
　本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証（国際公開第２０１１／０９９４８４号）には、「触媒コンバーター用保持材及びその製造方法」に関して次のような記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下、同様。）　 
 　 
１ａ）「【請求項１】 
　
断面が扁平形状の触媒担体と、触媒担体を収容する金属製ケーシングと、触媒担体に装着されて触媒担体と金属製ケーシングとの間隙に介装される保持材とを備えた触媒コンバーターに用いられる保持材
　触媒担体の断面の短径軸方向に位置し、高坪量部分である第１部分と、触媒担体の断面の長径軸方向に位置し、低坪量部分である第２部分と、第１部分から第２部分に向かって坪量が漸減する第３部分とを備える、触媒コンバーター用保持材。」　　 
 　 
 １ｂ）「【０００１】 
　本発明は、
ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排気ガス中に含まれるパティキュレートや一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物等を除去する触媒コンバーターに用いられる触媒担体を金属製ケーシング内に保持するための触媒コンバーター用保持材及びその製造方法
  
 １ｃ）「【００１５】 
　
保持材１は、保持力や断熱性能、シール性能等を考慮すると、厚さが一定であることが好ましい。
 　 
 １ｄ）「【００１７】 
　また、保持材１は、触媒担体１０とケーシング２０との間隙に介装したときに、平均密度が０．１５〜０．７ｇ／ｃｍ３ であることが好ましく、０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３ であることがより好ましく、０．２５〜０．５ｇ／ｃｍ３ であることが特に好ましい。このような密度にすることにより、触媒担体１０を良好に保持できる。」 
 　 
 １ｅ）「【００２６】 
　上記の各実施形態において、保持材１、１Ａ、１Ｂの構成材料には制限がなく、
無機繊維や有機バインダーを含んでいればよい。また、必要に応じて、従来から使用されている、充填材や無機バインダー等を含んでいてもよい
 【００２７】 
　
無機繊維としては、従来から保持材に用いられている種々の無機繊維を用いることができる。例えば、アルミナ繊維、ムライト繊維、あるいはその他のセラミック繊維等を適宜使用できる。
ガラス繊維やロックウール、生体溶解性繊維を配合してもよい。
 　 
１ｆ）「【００２９】 
　有機バインダーも公知のもので構わず、ゴム類、水溶性有機高分子化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を使用できる。具体的には、ゴム類の例としては、ｎ−ブチルアクリレートとアクリロニトリルの共重合体、エチルアクリレートとアクリロニトリルの共重合体、ブタジエンとアクリロニトリルの共重合体、ブタジエンゴム等がある。水溶性有機高分子化合物の例としては、
カルボキシメチルセルロース
これらの有機バインダーは二種以上を組み合わせて使用することもできる。有機バインダーの使用量は、無機繊維を結束し得る量であれば制限はないが、
有機バインダーの好ましい量は０．２〜６質量部、さらに好ましい量は０．２〜４質量部である。
 　 
１ｇ）「【００３２】 
　また、こうしたフィブリル化した繊維と無機バインダーを併用してもよい。フィブリル化した繊維と無機バインダーの併用によれば、使用時おける有機成分の揮発に起因する上述した不具合を回避するために、フィブリル化した繊維の使用量を少なくした場合であっても、無機繊維を良好に結束でき、従来と同等の厚さを維持できる触媒コンバーター用保持材を提供することができる。こういった無機バインダーは公知のもので構わず、ガラスフリット、コロイダルシリカ、アルミナゾル、珪酸ソーダ、チタニアゾル、珪酸リチウム、水ガラスなどが挙げられる。なお、これらの無機バインダーは二種以上を組み合わせて使用することもできる。無機バインダーの使用量は、無機繊維を結束し得る量であれば制限はないが、無機繊維１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。無機バインダーが０．１質量部未満では結束力が不足することが懸念され、１０質量部を越える場合は相対的に無機繊維の量が減り、保持材として必要な保持性能及びシール性能が得られないことが懸念される。無機バインダーの好ましい量は０．２〜６質量部、さらに好ましい量は０．２〜４質量部である。 
【００３３】 
　尚、
保持材が含有する有機分は、保持材全量に対して０．３〜４．０質量％であることが好ましく、０．５〜３．０質量％であることがより好ましく、１．０〜２．５質量％であることが特に好ましい。
有機分は７００℃で３０分加熱した前後の強熱減量率で定義される。
 　 
１ｈ）「【００７６】 
 （実施例１） 
　
アルミナ繊維（アルミナ９６質量％、シリカ４質量％）１００質量部に対し、有機バインダーとしてのアクリル樹脂０．５質量部、無機バインダーとしてコロイダルシリカを３質量部、水１００００質量部からなる水性スラリーを作製した。
図９に示すような、開口率が全面で一様で、頂部と底部とが等間隔で現れるように折り畳んだ脱水成形型を用い、水性スラリーを流し込み、脱水成形して湿潤成形体を得た
湿潤成形体全体を厚み方向に同一厚さになるように圧縮しながら１００℃で乾燥し、
成形体の頂部を挟む２つの底部の外側の頂部に沿って切断し、マット状の保持材を得た。
保持材全量に対して、無機繊維９６．６質量％、有機バインダー０．５質量％、無機バインダー２．９質量％含まれており、強熱減量率を測定したところ、有機分は０．５質量％であった。
【００７７】 
　
得られた保持材を、図１に示すように、成形体の頂部に相当する部位が、触媒担体の断面（楕円）の外周と楕円の短径軸との交点と一致するように触媒担体に巻き付けて触媒担体ユニットを得た。この触媒担体ユニットを、外短径９１ｍｍ、外長径１３１ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ（ギャップ４．０ｍｍ）の楕円型筒状のステンレス（ＳＵＳ）製ケーシングに圧入して触媒コンバーターを作成した。
 　 
１ｉ）上記１ｈ）段落【００７６】の記載から、「マット状の保持材」は、「アルミナ繊維（アルミナ９６質量％、シリカ４質量％）１００質量部に対し、有機バインダーとしてのアクリル樹脂０．５質量部、無機バインダーとしてコロイダルシリカを３質量部、水１００００質量部からなる水性スラリーを作製」し、「脱水成形型を用い、水性スラリーを流し込み、脱水成形して湿潤成形体を得」て、「湿潤成形体全体を厚み方向に同一厚さになるように圧縮しながら１００℃で乾燥」して得たものであり、上記１ｆ）の「有機バインダーの使用量は、無機繊維を結束し得る量であれば制限はない」との記載から、バインダーは無機繊維を結束することが理解できるから、マット状の保持材は、表面が有機バインダー及び無機バインダーからなるバインダーで覆われたアルミナ繊維を含む同一厚さのマット状の保持材といえる。 
 　 
１ｊ）上記１ｂ）から、触媒担体を金属製ケーシング内に保持するための保持材は、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排ガス浄化装置に用いられることが分かる。 
 　 
１ｋ）上記１ｈ）から、アルミナ繊維、有機バインダー及び無機バインダーからなる水性スラリーを脱水成形して秤量の異なる部分を有するマット状の保持材を形成するものであることが分かる。
　
イ　甲第１号証に記載された発明 
　上記ア及び図１及び図１０の記載からみて、甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、次の発明が記載されている。　 
 　 
「表面がバインダーで覆われたアルミナ繊維を含む同一厚さのマット状の保持材であって、 
　バインダーは有機バインダー及び無機バインダーを含んでおり、 
　アルミナ繊維、有機バインダー及び無機バインダーからなる水性スラリーを脱水成形して秤量の異なる部分を有するマット状の保持材を形成するものであり、
　有機バインダーはアクリル樹脂であり、 
　強熱減量率の測定により求めた保持材全量に対する有機分が０．５質量％であるマット状の保持材。」（以下、「甲１発明」という。） 
 　 
ウ　甲１に記載された技術 
　上記ア　１ｆ）には、次の技術が記載されている。 
 　 
「マット状の保持材における有機バインダーとしてカルボキシメチルセルロースを含む二種以上が選択可能である技術。」（以下、「甲１技術」という。） 
 　 
（２）甲第２号証 
ア　甲第２号証の記載 
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証（特開２０１３−８７７５６号公報）には、「マット材及び排ガス浄化装置」に関して次のような記載がある。 
 　 
２ａ）「【請求項１】 
ガラス繊維を含むマット材
前記ガラス繊維は、ＳｉＯ２を５２〜６６重量％、Ａｌ２Ｏ３を９〜２６重量％、ＣａＯを１５〜２７重量％、ＭｇＯを０〜９重量％、ＴｉＯ２を０〜４重量％、ＺｎＯを０〜５重量％、並びに、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏを総和で０〜２重量％含み、Ｂ２Ｏ３を実質的に含まないことを特徴とするマット材。」 
 　 
２ｂ）「【請求項３】 
さらに、
有機バインダを含有する請求項１又は２に記載のマット材。
 　 
２ｃ）「【請求項６】 
ケーシングと、前記ケーシングに収容された排ガス処理体と、前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、前記排ガス処理体及び前記ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置の前記
保持シール材として使用される請求項１〜５のいずれかに記載のマット材。
 　 
２ｄ）「【００３９】
（マット材の製造方法）
本発明の第一実施形態に係るマット材の製造方法の一例（以下、第１のマット材の製造方法ともいう）を説明する。
図２は、本発明の第一実施形態に係るマット材の製造方法の一例を示す工程図である。
【００４０】
本発明の第一実施形態に係る第１のマット材の製造方法は、
（Ａ）上述した組成を有するガラス繊維を準備するステップ（Ｓ１１０）と、
（Ｂ）上記ガラス繊維を用いて、積層シートを調製するステップ（Ｓ１２０）と、
（Ｃ）上記積層シートから、ニードリング法によりマット材を形成するステップ（Ｓ１３０）とを含む。
【００４１】
第１のマット材の製造方法では、いわゆる「ニードリング法」により、マット材を作製する。「ニードリング法」とは、無機繊維を含む積層シートにニードルを抜き差しすることにより、マット材を作製する方法の総称である。」
　
２ｅ）「【００８２】 
（マット材の作製） 
（実施例１） 
　まず、ガラス繊維（オーウェンスコーニング社製、アドバンテックスガラス、平均繊維長：６ｍｍ、平均繊維径：１２μｍ）を準備した。 
　上記ガラス繊維は、７４０℃で１０分間加熱してから使用した。 
【００８３】 
次に、上記
ガラス繊維１３４．７ｇを水６０Ｌに投入し、６０Ｈｚで３０分間攪拌した。攪拌後のガラス繊維を含む水中にラテックス（日本ゼオン社製、ＬＸ８５２）を１５．０ｇ投入し、６０Ｈｚで１分間攪拌した。
上記の方法により、スラリーを調製した。 
【００８４】 
３３５ｍｍ×３３５ｍｍのタッピ式抄造機を用いて、上記スラリーを抄造することにより、目付量（単位面積当たりの重量）が１２００ｇ／ｍ２の原料マットを得た。 
【００８５】 
プレス式乾燥機を用いて、得られた原料マットを厚さ４．８ｍｍに圧縮した状態で、１５０℃で１５分間乾燥させることにより、実施例１のマット材を作製した。」 
 　 
イ　甲第２号証に記載された技術 
　上記ア及び図１ないし図３の記載から、甲第２号証（以下、「甲２」という。）には以下の技術が記載されている。　 
 　 
「保持シール材として使用されるガラス繊維を含むマット材の有機バインダを、ラテックス（日本ゼオン社製、ＬＸ８５２）とする技術。」（以下、「甲２技術１」という。）
　
「ガラス繊維の積層シートからニードリング法によりマットを得る技術。」（以下、「甲２技術２」という。） 
 　 
（３）甲第３号証 
ア　甲第３号証の記載 
　本件特許の出願前に頒布された甲第３号証（特開２００４−２０４８１９号公報）には、「触媒担体保持用マット」に関して次のような記載がある。 
 　 
「【００２３】 
【実施例】 
実施例１ 
アルミナ72wt％及びシリカ28wt％からなる
アルミナファイバー92wt％をバインダー（アクリル系ラテックス、日本ゼオン（株）ニッポールLX-816）８wt％と混合し、
セラミックファイバー（新日化サーマルセラミックス製SC-1260D1）92wt％を上記バインダー８wt％と混合し、
セラミックファイバー層とアルミナファイバー層の坪量比の触媒担体保持用マットのサンプル１〜５を得た。
 　 
イ　甲第３号証に記載された技術 
　上記アから、甲第３号証（以下、「甲３」という。）には、以下の技術が記載されている。　 
 　 
「触媒担体保持用マットを形成するセラミックファイバー層とアルミナファイバー層のバインダーをアクリル系ラテックス、日本ゼオン（株）ニッポール（登録商標）LX-816とする技術。」（以下、「甲３技術」という。） 
 　 
（４）甲第４号証 
ア　甲第４号証の記載 
　甲第４号証は、日本ゼオン株式会社による「ＮＩＰＯＬ（登録商標）ラテックス一覧表」（抜粋）であり、その第１４ページ表５−１には、製品名「Nipol LX852」の欄に、タイプ「自己架橋型」、Ｔｇ（℃）「−６」と記載され、表５−２には、製品名「Nipol LX816」の欄に、タイプ「自己架橋型」、Ｔｇ（℃）「−１０」と記載されている。 
 　 
イ　甲第４号証に記載された事項 
　上記アから、甲第４号証（以下、「甲４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　 
「日本ゼオン株式会社製の自己架橋型ラテックスであるNipol（登録商標）LX852のガラス転移温度が、−６℃であり、Nipol（登録商標）LX816のガラス転移温度が、−１０℃であること。」（以下、「甲４記載事項」という。） 
 　 
（５）甲第５号証 
　本件特許の出願前に頒布された甲第５号証（特開２０１３−１５５７５０号公報）には、「触媒コンバータ用保持シール材」に関して次のような記載がある。 
 　 
ア　甲第５号証の記載 
５ａ）「【請求項１】 
　マット状に集合したセラミック繊維を構成要素とし、触媒担持体とその触媒担持体の外周を覆う金属製シェルとのギャップに配置される保持シール材であって、セラミック繊維であるアルミナ−シリカ系繊維から成形されたマット状の繊維集合体に対し、無機粒子懸濁溶液を供給したうえで加熱焼成することにより、前記懸濁溶液中に含まれる無機粒子が前記アルミナ−シリカ系繊維の外表面にムライト相を介して付着固定してなる凹凸構造を形成し、当該繊維集合体を所定形状に打ち抜いたものであることを特徴とする
触媒コンバータ用保持シール材。
 　 
５ｂ）「【００４４】 
（実施例１） 
　実施例１では、以下のようにして保持シール材４の面圧評価用サンプルを作製した。 
　まず、塩基性塩化アルミニウム水溶液（２３．５重量％）、シリカゾル（２０重量％、シリカ粒径１５μｍ）、ポリビニルアルコール（１０重量％）及び消泡剤（ｎ−オクタノール）を混合し、紡糸原液を作製した。次いで、得られた紡糸原液をエバポレータを用いて５０℃で減圧濃縮し、濃度３８重量％、粘度１０００ポアズの紡糸原液に調製した。　 
【００４５】 
　調製後の紡糸原液を紡糸装置のノズルから空気中に連続的に噴出するとともに、形成された前駆体繊維を延伸しながら巻き取った。 
　さらに、空気雰囲気に保持された電気炉内で、上記前駆体繊維に対する２５０℃かつ３０分間の加熱（前処理）を行った後、同じく電気炉内で１２５０℃かつ１０分間の焼成を行った。 
【００４６】 
　その結果、ムライト結晶含有量が約８重量％、アルミナ／シリカの重量比が７２：２８、平均繊維径が９μｍの真円状アルミナ−シリカ系繊維６を得た。 
続いて、
アルミナ−シリカ系繊維６の長繊維を５ｍｍ長にチョップして短繊維化した。その後、この短繊維（約１．０ｇ）を水に分散させ、得られた繊維分散液を成形型枠内に流し込んで加圧・乾燥することにより、縦横２５ｍｍ角のマット状繊維集合体を得た。
【００４７】 
　そして、
ポリビニルアルコールを１．０重量％含む水溶液に、シリカを４０重量％含むシリカゾル水溶液（シリカ粒子の平均粒径：１５０ｎｍ）を添加して、無機粒子懸濁溶液を作製した。そして、この懸濁溶液に繊維集合体を１秒〜６０秒程度含浸した後、繊維集合体を１００℃で１０分以上加熱乾燥した。
 　 
イ　甲第５号証に記載された技術 
　上記アからみて、甲第５号証（以下、「甲５」という。）には、次の技術が記載されている。 
 　 
「アルミナ−シリカ系繊維６からなるマット状繊維集合体を得る工程、ポリビニルアルコールを含む水溶液にシリカを含むシリカゾル水溶液を添加した無機粒子懸濁溶液を前記マット状繊維集合体に含浸させる工程、前記無機粒子懸濁溶液を含浸させたマット状繊維集合体を乾燥させる工程を含む、触媒コンバータ用保持シール材を製造する技術。」（以下、「甲５技術」という。） 
 　 
（６）甲第６号証 
 　本件特許の出願前に頒布された甲第６号証（特開２００８−４５５２１号公報）には、「保持シール材および排気ガス処理装置」に関して次のような記載がある。 
 　 
ア　甲第６号証の記載 
６ａ）「【００３６】 
　以下、各装着方式について図面を用いて説明する。図１０、図１１、図１２および図１３は、それぞれ、
圧入方式、
保持シール材２４が巻き付けられた排ガス処理体２０（以下、「被覆排ガス処理体」２１０という）をケーシング内に装着する方法
【００３７】 
　圧入方式は、被覆排ガス処理体２１０を、ケーシング１２１の開口面の一方から押し込むことにより、被覆排ガス処理体２１０を所定の位置に装着して、排ガス処理装置１０を構成する方法である。被覆排ガス処理体２１０のケーシング１２１への挿入を容易にするため、
図１０に示すように、内孔径が一方から他方に向かって小さくなるように定形され、最小内孔径が、ケーシング１２１の内径とほぼ同等の寸法になるように調整された圧入冶具２３０が使用される場合もある。この場合、被覆排ガス処理体２１０は、前記圧入冶具２３０の広内孔径側から挿入され、最小内孔径側を通ってケーシング１２１内に装着される。
 　 
イ　甲第６号証に記載された技術 
　上記ア及び図１０の記載から、甲第６号証（以下、「甲６」という。）には、以下の技術が記載されている。 
 　 
「内孔径が一方から他方に向かって小さくなるものであって、最小内孔径が、ケーシング１２１の内径とほぼ同等の寸法になるように調整された圧入冶具２３０を用いて、圧入治具２３０の端部をケーシング１２１に装着し、被覆排ガス処理体２１０を圧入治具２３０の広内孔径側から挿入され、最小内孔径側を通ってケーシング１２１内に装着する技術。」（以下、「甲６技術」という。） 
　
４　判断　
（１）取消理由通知に記載した取消理由
ア　本件訂正発明１
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「アルミナ繊維」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明１における「無機繊維」に相当し、「同一厚さ」は「所定の厚さ」に、「保持材」は「保持シール材」に、「マット状の保持材」は「マットからなる保持シール材」に、「有機バインダー」は「有機結合剤」に、「無機バインダー」は「無機結合剤」に、それぞれ相当する。 
　そして、甲１発明における「アクリル樹脂」は、特許明細書の段落【００２７】の「自己架橋製樹脂としては、アクリル樹脂・・・等が挙げられる。」の記載に照らせば、本件訂正発明１における「自己架橋性樹脂」に相当する。 
 　さらに、甲１発明における「バインダー」と、本件訂正発明１における「結合剤層」とは、「結合剤」という限りにおいて一致する。 
 　 
 　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 
　
［一致点］
「表面が結合剤で覆われた無機繊維を含む所定の厚さのマットからなる保持シール材であって、 
前記結合剤は有機結合剤及び無機結合剤を含んでおり、 
前記有機結合剤は自己架橋性樹脂である保持シール材。」 
　
［相違点１］
　「結合剤」に関して、本件訂正発明１においては、「結合剤層」であって、「高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤を含」むのに対して、
　甲１発明においては、「バインダー」であって、バインダーが「層」を形成するものか不明であり、高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤を含むかも不明である点。
　
［相違点２］
　本件訂正発明１においては、「ニードルパンチング処理によって無機繊維が交絡して」いるのに対して、甲１発明においては、「アルミナ繊維、有機バインダー及び無機バインダーからなる水性スラリーを脱水成形して秤量の異なる部分を有するマット状の保持材を形成する」のであって、ニードルパンチング処理によってアルミナ繊維が交絡するのではない点。
　
［相違点３］
　本件訂正発明１においては、「有機結合剤のガラス転移温度は５℃以下」であるのに対して、甲１発明においては、アクリル樹脂である有機バインダーのガラス転移温度が不明である点。
　
［相違点４］
　本件訂正発明１においては、「保持シール材を６００℃／１時間加熱した前後での重量減少率が、加熱前の保持シール材の重量１００％に対して０．１〜１０％である」のに対して、甲１発明においては、「強熱減量率の測定により求めた保持材全量に対する有機分が０．５質量％」である点。
　
［相違点５］
　本件訂正発明１においては、「保持シール材」が、「２０回目の引き抜き試験においても、ステンレス板を保持シール材からなる試験片の間から引き抜く際に試験片にせん断破壊が生じない」ものであるのに対して、甲１発明においては、保持材が、「２０回目の引き抜き試験においても、ステンレス板を保持シール材からなる試験片の間から引き抜く際に試験片にせん断破壊が生じない」ものか不明である点。
　
　以下、上記相違点１ないし５について検討する。
　
［相違点１について］
　甲１の段落【００２９】における「有機バインダーの使用量は、無機繊維を結束し得る量であれば制限はない」との記載によれば、バインダーが無機繊維を結束しているから、無機繊維の周囲にはバインダーが存在していることになる。 
　そして、このようなバインダーは、無機繊維の表面を被覆するものであるから、甲１発明におけるバインダーは、ある程度の厚みを有する「層」を形成するといえる。
　さらに、甲１技術は「マット状の保持材における有機バインダーとしてカルボキシメチルセルロースを含む二種以上が選択可能である技術」であって、甲１発明の有機バインダーの二種以上のうちの一つにカルボキシメチルセルロース、すなわちアニオン性高分子を選択することを示唆しているから、甲１発明に甲１技術を適用して二種以上の有機バインダーの一つとしてアニオン性高分子であるカルボキシメチルセルロースを採用して高分子系分散剤とすることにより、上記相違点１に係る本件訂正発明１とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　甲２技術２は、「ガラス繊維の積層シートからニードリング法によりマットを形成する技術」である。
　しかし、甲１発明は、アルミナ繊維、有機バインダー及び無機バインダーからなる水性スラリーを脱水成形して秤量の異なる部分を有するマット状の保持材を得るものであるから、甲１発明において、マット状の保持材を形成するにあたって上記甲２技術２を適用する動機付けが見出せない。
　そうすると、甲１発明に甲２技術２を適用して上記相違点２に係る本件訂正発明１とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
［相違点３について］
　保持シール材の有機バインダに関する技術に関して、甲２技術１は、「保持シール材として使用されるガラス繊維を含むマット材の有機バインダを、ラテックス（日本ゼオン社製、ＬＸ８５２）とする技術」、甲３技術は、「触媒担体保持用マットを形成するセラミックファイバー層とアルミナファイバー層のバインダーをアクリル系ラテックス、日本ゼオン（株）ニッポール（登録商標）LX-816とする技術」であって、甲４記載事項によれば、「日本ゼオン株式会社製の自己架橋型ラテックスであるNipol（登録商標）LX852のガラス転移温度が、−６℃であり、Nipol（登録商標）LX816のガラス転移温度が、−１０℃である」から、保持シール材に用いられる有機結合剤として、アクリル系ラテックスや自己架橋型ラテックスなどのガラス転移温度が５℃以下のものを採用することは、周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。 
　そうすると、甲１発明に上記有機結合剤に関する周知技術を適用して、上記相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
［相違点４について］
　甲１発明における「強熱減量率」は、甲１の段落【００３３】の記載「有機分は７００℃で３０分加熱した前後の強熱減量率で定義される」からみて、有機分の割合を示すものであるが、保持材全量に対する有機分の割合でみると、甲１発明における「強熱減量率の測定により求めた保持材全量に対する有機分が０．５質量％」であることは、本件訂正発明１における「保持シール材を６００℃／１時間加熱した前後での重量減少率が、加熱前の保持シール材の重量１００％に対して０．１〜１０％である」ことに実質的に相当するから上記相違点４は実質的な相違点ではない。 
　また、仮に、本件訂正発明１において、無機繊維の強熱減量率を測定する条件を、「保持シール材を６００℃／１時間加熱した前後での重量減少率」とすることが相違点であるとしても、上記甲１の段落【００３３】の記載及び「ＪＩＳ　Ｒ　３４２０」の規格を参酌して上記当業者がそのような条件を採用することに格別な困難性はない。 
　
［相違点５について］
　上記相違点５に係る本件訂正発明１である、「２０回目の引き抜き試験においても、ステンレス板を保持シール材からなる試験片の間から引き抜く際に試験片にせん断破壊が生じない」、「保持シール材」は、上記甲１発明のほか、甲１技術、甲２技術１、甲２技術２、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術及び甲６技術には示唆されていない。
　よって、甲１発明に、甲１技術、甲２技術１、甲２技術２、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術及び甲６技術を適用して、上記相違点５に係る本件訂正発明とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　したがって、上記相違点２及び５についての検討によれば、本件訂正発明１は甲１発明と同一であるとはいえず、また、甲１発明、甲１技術、甲２技術１、甲２技術２、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術及び甲６技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　本件訂正発明３、４、６及び７
　本件訂正発明３、４、６及び７は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであって、本件訂正発明１の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件訂正発明１と同様に甲１発明と同一であるとはいえず、甲１発明、甲１技術、甲２技術１、甲２技術２、甲３技術、甲４記載事項、甲５技術及び甲６技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）特許異議申立理由について
　異議申立書に記載した申立ての理由は、取消理由に記載した取消理由と同様であるから申立ての理由についての判断は上記（１）と同様である。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項１、３、４、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３、４、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２及び５に係る特許は、訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項２及び５に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１８日（２０１８．１２．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
表面が結合剤層で覆われた無機繊維を含む所定の厚さのマットからなる保持シール材であって、
ニードルパンチング処理によって無機繊維が交絡しており、
前記結合剤層は有機結合
剤、無
及び高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤
前記有機結合剤は自己架橋性樹脂であり
、前記有機結合剤のガラス転移温度は５℃以下であり、
保持シール材を６００℃／１時間加熱した前後での重量減少率が、加熱前の保持シール材の重量１００％に対して０．１〜１０％であ
り、
２０回目の引き抜き試験においても、ステンレス板を保持シール材からなる試験片の間から引き抜く際に試験片にせん断破壊が生じない
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
前記無機結合剤としての無機粒子が、前記有機結合剤としての自己架橋性樹脂成分中に分散してなる請求項
１に
　【請求項４】
ニードルパンチング処理によって無機繊維を交絡させて、
無機結合剤溶液と、高分子系分散剤としてのアニオン性高分子系分散剤を混合した溶液を調製した後、自己架橋性樹脂からなりガラス転移温度が５℃以下である有機結合剤を水中に分散させた有機結合剤溶液と混合することにより結合剤溶液を調製する工程と、
前記
前記結合剤溶液が付与された前記マットを乾燥させる乾燥工程とを含
み、
前記結合剤溶液中の前記高分子系分散剤の濃度が５０〜１０００ｐｐｍであり、
前記無機結合剤溶液と前記高分子系分散剤とを混合した溶液の前記無機結合剤としての無機粒子の固形分重量：前記有機結合剤溶液の前記有機結合剤としての自己架橋性樹脂成分の固形分重量＝３：１〜１：３である
又は３に
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
排ガス処理体に請求項１
又は３
その内部が短径側端部から長径側端部に向かってテーパー状に広がった圧入治具を準備し、前記圧入治具の前記短径側端部を金属ケーシングの一端にはめ込んで固定し、
前記巻付体を前記圧入治具の前記長径側端部側から押し込むことにより、前記巻付体を前記金属ケーシング内に圧入することを特徴とする、巻付体の圧入方法。
　【請求項７】
金属ケーシングと、
前記金属ケーシングに収容された排ガス処理体と、
前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、前記排ガス処理体及び前記金属ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置であって、
前記保持シール材は、請求項１
又は３