【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第４８５６９号「画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年９月１２日出願公開、特開平２−２３０１７６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成１年３月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成８年２月２９日付け、平成１０年２月１３日付け、及び平成１０年６月２２日付けの手続き補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「（１）感光体と、画像情報を感光体に書き込む書き込み手段と、感光体の静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、転写紙に感光体の顕像を転写する転写手段と、顕像の転写位置に前記転写紙を搬送せしめる無端状搬送手段とを有する画像記録装置において、上記感光体の周面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のクリーニング有効幅が上記転写紙幅よりも広く、上記無端状搬送手段の周面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のクリーニング有効幅が、上記感光体の周面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のクリーニング有効幅よりも広いことを特徴とする画像記録装置。
（２）前記無端状搬送手段のクリーニング手段のクリーニン有効幅が、上記感光体のクリーニング手段のクリーニング有効幅より両側にはみ出していることを特徴とする，請求項１に記載の画像記録装置。
（３）前記無端状搬送手段が上記感光体の下方に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像記録装置。」
ＩＩ．原査定の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由は、本願請求項第１〜３に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６４−２０８２号公報（以下、引用例１という。）、特開昭６４−１３５７４号公報（以下、引用例２という）、実願昭５７−３０１０３号（実開昭５８−１３３１６４号）のマイクロフイルム（以下、引用例３という。）及び特開昭６２−２４４０８２号公報に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
ＩＩＩ．引用例の記載
　引用例１には次の記載がなされている。
▲１▼「画像形成装置、特に例えば、画像形成にカールソン電子写真プロセスを用いた電子写真複写装置には、周知のように、像担持体たる感光ドラム上に形成される可視画像を転写するに際して、無端状の搬送ベルト手段にて搬送される転写紙のごとき転写材に直接転写する形式の装置・・・・・・・・・・・にあっても、前記感光体ドラム上に形成された静電潜像を可視画像化するに際して使用される現像剤が、前記転写時における転写不良や、或いはこれら現像剤を収容している現像器のごとき現像手段からの飛散等によって前記搬送ベルト手段の転写材載置面・・・・・・・の外周面に付着しこの付着によって前記搬送ベルトの転写材載置面・・・・・・・の外周面が汚れるという不都合がある。のみならず、前述した転写材が転写紙であるときには、上述した汚れに加え更に該転写紙の紙粉が前記搬送ベルト手段の転写材載置面・・・・・・・の外周面に付着し汚れがより一層ひどくなるという不具合がある。そこで、前述した現像剤や転写紙の紙粉等の前記搬送ベルト手段の転写材載置面・・・・・・・の外周面等に対する付着を除去することによって前記搬送ベルト手段の転写材載置面・・・・・・・における汚れを除去する方法が種々提案されるに到った。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第２０行参照）
▲２▼「画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは実質的に同一の構成とされる。各々の画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、第１図矢印方向に回転駆動される潜像担持体即ち本実施例では電子写真感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと、これら各々のドラムの周囲に亘ってドラム回転方向に順次設けられている帯電器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、現像器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、転写用放電器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、クリーニング手段５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、前記感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの上方に夫々設けられた結像レンズ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ及びレザービームスキャナ１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄとを具備している。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１３行参照）
▲３▼「前記清掃手段１０７は、前記汚れ検知手段１０６の前記転写材搬送ベルト８の移動方向下流側近傍に、前記転写材搬送ベルト８の外周面と近接して配設されている。」（第５頁左下欄第２〜６行参照）
　引用例２には次の記載がなされている。
▲４▼「無端移動を行いつつ、その表面に顕像形成を行う像担持体と、該像担持体上の残留トナーを清掃するための清掃部材を有する清掃装置と、転写材を支持する転写材支持部材を表面に有し、該転写材を該転写材支持部材上に支持しつつ、該像担持体上の顕像を該転写材上に重ね転写する転写装置を有する画像形成装置において、
　無端移動する該像担持体の顕像形成領域を清掃する該清掃装置の清掃部材の該像担持体移動方向に直交する幅方向長さが、該転写材支持部材の幅よりも長くされたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲参照）
▲５▼「第１図に示されているように、感光ドラム１の残留トナーをクリーニングするために、クリーニング器５に使用されている清掃部材としてクリーニングブレード５１は、感光ドラム１に対して図に示される関係になっている。すなわち、クリーニングブレード５１の幅方向の長さ、すなわちブレード幅ａは、感光ドラム１の幅方向の長さよりもやや短く、そしてクリーニング器５におけるクリーニング器５１のブレード幅ａは、感光ドラム１上のクリーニング幅となり、したがってクリーニングブレード５１によって感光ドラム１上のトナーを、このクリーニング幅ａでクリーニングするので、感光ドラム１上の、このクリーニング幅ａの領域では、残留トナーが発生しない領域となる。」（第３頁右下欄第６行〜末行参照）
▲６▼「像担持体としての感光ドラムの周囲にあるクリーニング器において、普通の画像形成装置にも配設されているように、クリーニング器のブレード幅（クリーニング可能領域）も画像形成幅よりも多少、大きめの幅になっている。」（第２頁右上欄第１２〜１７行参照）
　引用例３には次の記載がなされている
▲７▼「第５図，第６図は本考案の第１実施例で記録ベルト５の巾よりも広い巾の植毛ローラ６を回転自在に設け転写后の記録ベルト５上の残留トナーをクリーニングしセンサー作動用の光反射又は透過部６ａも同時にクリーニングしている。
　第７図，第８図は本考案の第２実施例で、記録ベルト７の巾よりも広い巾のブレード８を用い転写后の記録ベルト７上の残留トナーをクリーニングし、センサー作動用の光反射又は透過部７ａも同時にクリーニングしている。
　第９図，第１０図は本考案の第３実施例で、記録ベルト９の有効記録巾をクリーニングする手段とは別に、両端部のセンサー作動用の光反射又は透過部９ａに付着するトナーをクリーニングする植毛ローラ１０を回転自在に設けてある。」（第２頁第１８行〜第３頁第１３行参照）
ＩＶ．対比判断
　（請求項１に係る発明について）
　引用例１の上記▲１▼▲２▼及び▲３▼記載の事項を、第１図を参照しながら本願請求項１に係る発明と対比すると、「感光体と、画像情報を感光体に書き込む書き込み手段と、感光体の静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、転写紙に感光体の顕像を転写する転写手段と、顕像の転写位置に前記転写紙を搬送せしめる無端状搬送手段とを有する画像記録装置において、上記感光体の周面に残留したトナーを除去するクリーニング手段及び上記無端状搬送手段の周面に残留したトナーを除去するクリーニング手段を有する画像記録装置。」である点で両者は一致し、次の本願請求項１に係る発明の構成について引用例１には記載されていない点で一応異なるものである。
（１）感光体の周面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のクリーニング有効幅が転写紙幅よりも広い点。
（２）無端状搬送手段の周面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のクリーニング有効幅が、感光体の周面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のクリーニング有効幅よりも広い点。
　そこでこれらの相違点について検討する。
（１）について、
　引用例２の記載▲４▼には、「無端移動する像担持体の顕像形成領域を無端移動する該像担持体の顕像形成領域を清掃する該清掃装置の清掃部材の該像担持体移動方向に直交する幅方向長さが、該転写材支持部材の幅よりも長くされた」と記載されている。
　ここで「像担持体」は「感光体」に相当し、「転写材支持部材」はその上に転写材としての転写紙を載置するものであり、その幅（第１図ｆ）は転写紙の幅よりも広くされることは当業者の常識であるから、感光体を清掃する清掃装置の清掃部材の像担持体移動方向に直交する幅方向長さは、転写紙幅よりも長くなることとなる。
　したがって、相違点（１）については引用例２に開示されている。
　（２）について
　本願請求項１に係る発明は、感光体に対するクリーニング装置のクリーニング有効幅の範囲外に清掃されずに残ったトナーが転写紙搬送部材上に転写、落下して付着しても、感光体に対するクリーニング有効幅よりも広い有効幅を有する転写紙搬送部材用のクリーニング部材により清掃され、機内や記録紙を汚すことを防止するものである。（明細書第５頁第２〜８行参照）
　そして、引用例１の記載▲１▼からみて、両者は無端状搬送手段の転写材（転写紙）載置面のトナー等による汚れを除去するという点では軌を一にするものである。
　また、　クリーニング装置は、必要とされるクリーニング領域に応じて自ずとそのカバー範囲が決定されるものであることは当業者が熟知するところであるから、引用例１に記載の無端状搬送手段に設けられたクリーニング装置のクリーニング幅は、引用例２の記載▲６▼及び引用例３の記載▲７▼、第５図〜第１２図に記載された事項を参照することによって当業者が適宜特定できるものである。
　そして、本願請求項１に係る発明によって奏される効果は、引用例１に記載の発明に引用例２及び３に記載の事項を組み合わせることによって予測できる範囲内のものにすぎないので、本願請求項１に係る発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものである。
　（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に、「無端状搬送手段のクリーニン有効幅が、上記感光体のクリーニング手段のクリーニング有効幅より両側にはみ出していること」を附加するものであるが、本願に係る画像形成装置のクリーニング手段を実質的に機能させるための構成にすぎないので当業者が適宜採用できる程度のものである。
　したがって、本願請求項２に係る発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものである。
（請求項第３に係る発明について）
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に「無端状搬送手段が感光体の下方に配置されていること」を附加するものであるが、この構成については引用例１の第１図に示されているところであるから、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜３に係る発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。