【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第３４０２２１号「高流動性耐衝撃性ポリプロピレン樹脂」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月１日出願公告、特公平７−１００７３０）、特許請求の範囲に記載された発明の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和５９（１９８４）年３月１９日出願日の特願昭５９−５１０１７号の出願の分割の出願に係り、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年７月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「【請求項１】　同一重合系で立体規則性触媒を用いて初めにプロピレン単独で重合を行なうか、或は少量のエチレンと共重合を行なって得た、１３５℃テトラリン溶液で測定した極限粘度（η）が０．５〜１．５の重合体に、次いでエチレンとプロピレンの反応比２０／８０〜９５／５（重量比）となるように反応を行なって得たブロック共重合体であって、初めのプロピレン単独の重合或は少量のエチレンとの共重合を水素濃度を変更して２段階で行うか、又は重合で得られたブロック共重合体と過酸化物を熱処理したものであって、メルトフローインデックスが２０以上であり、エチレン含量が１〜１４重量％であり、３０℃の白灯油に可溶な部分（Ａ）が全体の５〜２０重量％で該部のエチレン含有量が２０〜７０重量％であり、３０℃の白灯油に不溶でかつ沸騰ｎ‐ヘプタンに不溶な部分（Ｂ）が全体の５０〜９０重量％であり、しかも（Ａ）部及び（Ｂ）部をゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定し、縦軸を溶出量で、横軸を分子量の自然対数で表わした分子量分布曲線のピークの位置を中心として高分子量域、低分子量域、中間量域にわけ、高分子量域をガウス分布で近似した時のＭＷ／ＭＮが（Ａ）部及び（Ｂ）部についてそれぞれ５．０以上であることを特徴とする破断時の伸の大きい高流動性ポリプロピレン樹脂。」
にあるものと認める。
　（原査定の理由）
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された甲第１号証（特開昭５８−４０３１４号公報、以下、これを「引用例」という。）刊行物に記載された発明であることは、甲第２号証（平成８年２月１５日、株式会社トクヤマ樹脂研究所勤務、北島佳幸作成「実験成績証明書」、以下「実験証明書」という。）を参酌すれば明らかであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　（引用例の記載事項）　　　　　　　　　　　
　そして、上記「引用例」には、
「１）プロピレン１００〜９５重量部、エチレン０〜５重量部からなり１３５℃テトラリン溶液での極限粘度ηＡが０．４〜３．０であるセグメント（Ａ）６０〜９０重量部と、プロピレン２０〜６０重量部とエチレン８０〜４０重量部からなり１３５℃テトラリン溶液での極限粘度ηＢが２．０〜７．０であるセグメント（Ｂ）５〜１５重量部と、プロピレン９０〜７０重量部と、エチレン１０〜３０重量部からなり１３５℃テトラリン溶液での極限粘度ηｃが０．４〜３．０であるセグメント
（Ｃ）５〜３０重量部からなり、・・伸びの大きなプロピレン共重合体組成物」（特許請求の範囲１））、「・・・プロピレン単独或は少量のエチレンとプロピレンの共重合を５０〜８０℃の温度で行い、次いでエチレンとプロピレンの反応比が２０／８０〜９０／１０重量比である条件で３０〜６０℃で重合を行い、・・・」（特許請求の範囲２））、
「詳しくは高いメルトフローインデックスを有する共重合体であって・・・該共重合体の製造法に関する。」（第２頁左上欄第１４〜１８行）、
「実施例３　１．０１（ホモ部η）　「８１（重量比）　１．００（η）　０．１（エチレン含量）」（（Ｉ）セグメントＡ）　「９（重量比）　３．０（η）　５２（エチレン含量）」（（ＩＩ）セグメントＢ）　「１０（重量比）　１．０５（η）　２２（エチレン含量）」（（ＩＩＩ）セグメントＣ）・・・５４０（破断時のび％）」
（第５頁表−１）、
とそれぞれ記載されている。
　上記「実験証明書」には、
「Ｉ実験の目的
（１）特開昭５８−４０３１４号公報の実施例３に記載された方法に従って製造したプロピレンブロック共重合体（以下、単に「ＰＰ−１」と略す。）について、
　　　　　・・・・・
　表１　ＰＰ１フラクションＡ及びＢのＭｗ／Ｍｎ
　　　　　　　　　　　　高分子量域Ｍｗ／Ｍｎ　
フラクションＡ・・・・・　９．４（平均値）
フラクションＢ・・・・・　８．７（平均値）　　
　　　　　・・・・・
　ＶＩＩ．結論
　前記表Ｉに示されるように、ＰＰ−１のフラクションＡおよびＢの高分子量域Ｍｗ／Ｍｎはともに５．０を上回る大きな値であることが確認された。
　また、前記表２に示されるように、ＰＰ−１の各物性値は、全て特公平７−１００７３０号公報の特許請求の範囲に記載された各物性値の範囲内にあることが確認された。・・・・・証明するものである。」
と記載されている。
　（当審の判断）
　まず、本願発明は、剛性と耐衝撃性の物性のバランスが良好でしかも破断時の伸びの大きい高流動性という技術課題の解決されたポリプロピレン樹脂を提供することを目的とする。
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、本願発明は、「同一重合系で立体規則性触媒を用いて初めにプロピレン単独で重合を行なうか、或は少量のエチレンと共重合を行なって得た、１３５℃テトラリン溶液で測定した極限粘度（η）が０．５〜１．５の重合体に、次いでエチレンとプロピレンの反応比２０／８０〜９５／５（重量比）となるように反応を行なって得たブロック共重合体であって、メルトフローインデックスが２０以上であり、エチレン含有量が１〜１４重量％である、」という点では、引用例に記載のプロピレン共重合体組成物も「プロピレン単独或は少量のエチレンとプロピレンの共重合を行い、次いでエチレンとプロピレンの反応比が２０／８０〜９０／１０重量比である条件で重合を行う」というものであり、この重合により「高いメルトフローインデックスの共重合体を得ること」、およびエチレン含量の比較的少ないセグメント（Ａ）を多く含むプロピレンブロック共重合体であることからすると、エチレン含量が１〜１４重量％程度であると推察出来るので、これらの点で両者に本質的な違いが認められない。しかしながら、
▲１▼本願発明のプロピレン樹脂は、「初めのプロピレン単独の重合或いは少量のエチレンとの共重合体を水素濃度を変更して２段階で行うか、又は重合で得られたブロック共重合体と過酸化物を熱処理したもの」という重合条件を採用しているのに対して、引用例記載の発明の樹脂ではその重合条件を明示していない点で一応相違すること、および
▲２▼本願発明のプロピレン樹脂は、「３０℃の白灯油に可溶な部分（Ａ）が全体の５〜２０重量％で該部のエチレン含有量が２０〜７０重量％であり、３０℃の白灯油に不溶でかつ沸騰ｎ‐ヘプタンに不溶な部分　（Ｂ）が全体の５０〜９０重量％であり、しかも（Ａ）部及び（Ｂ）部をゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定し、縦軸を溶出量で、横軸を分子量の自然対数で表わした分子量分布曲線のピークの位置を中心として高分子量域、低分子量域、中間量域にわけ、高分子量域をガウス分布で近似した時のＭＷ／ＭＮ（以下、単に「ＭＷ／ＭＮ」という。）が（Ａ）部及び（Ｂ）部についてそれぞれ５．０以上である」と限定しているのに対して、引用例記載の発明では樹脂のＭＷ／ＭＮを明示していない、という点で両者は相違する。
　その相違点▲１▼について検討するに、本願発明の要旨は、高流動性ポリプロピレン樹脂という、高分子物質を対象としたものである。ところで、本願発明で限定する相違点▲１▼の、例えば「水素濃度を変更して２段階で行う」ことや「過酸化物を熱処理する」というような技術事項は、専らポリプロピレンの重合初期段階の重合を調製するという、いわゆる製造条件を限定したものであるといえる。
　ところで、このような特定の製造条件下で重合されたポリプロピレン樹脂という高分子物質が、引用例記載のポリプロピレン樹脂と、製造条件の違いに起因する高分子物質としての違い、例えば物性或いは分子構造などにおいて如何なる違いがあるか明らかでない。
　してみれば、上記相違点▲１▼にみる重合条件を限定したとしても、本願発明のポリプロピレン樹脂は、引用例１記載の発明のポリプロピレン樹脂と本質的な違いではないといえる。
　次に相違点▲２▼について検討するに、原査定では、ＭＷ／ＭＮの違いを、上記「実験証明書」による証明に基づいており、この実験証明書は引用例の実施例３に則って行われ、高分子領域のＭＷ／ＭＮの算出方法は本願明細書に記載された文献（参考資料）にしたがって行った結果、引用例の実施例３で得られたブロック共重合体のＭＷ／ＭＮ値は本願発明のそれと差異がないことを一応証明している。
　しかしながら、請求人は、審判請求後の平成１１年６月２５日付けの上申書に添付した、株式会社グランドポリマー生産部勤務　浅沼正作成「実験成績証明書」を提出し、引用例の実施例３に記載のポリプロピレン樹脂は、（Ａ）部の高分子量域のＭＷ／ＭＮは６．８であるが、（Ｂ）部は本願発明の範囲外である４．２であること証明している。
　そこでこの実験成績証明書検討するに、実験成績証明書の「１．実験の目的」の項に記載されているように、引用例の実施例３の物性を明らかにするものであり、同「２．実験」の項を考察するに、引用例の実施例３に準拠して実施されたものと認められるから、この実験成績証明書は、引用例の実施例３の追試として信憑性のあるものといえる。
　この実験成績証明書を「３．結果」、「４．結論」の項によると、引用例の実施例３に記載のポリプロピレン樹脂は、上記のとおり（Ａ）部の高分子量域のＭＷ／ＭＮは６．８であるが、（Ｂ）部は本願発明の範囲外の４．２であり、本願発明のＭＷ／ＭＮ値が（Ａ）部及び（Ｂ）部についてそれぞれ５．０以上とは一致していない。
　そうすると、本願発明のポリプロピレン樹脂は、引用例に記載のポリプロピレン樹脂と（Ｂ）部のＭＷ／ＭＮ値が相違しているために同一のものではないといえるから、結局、相違点▲２▼は両者の本質的な違いであるといえる。
　なお、当審の審理において請求人が提出した浅沼正作成「実験成績証明書」における実験結果と、審査段階の審理において採用した北島佳幸作成「実験成績証明書」の実験結果に、特にＭＷ／ＭＮの測定に齟齬が認められるので技術的に詳細に吟味する必要もあろうが、当審で採用した実験成績証明書には、上記で指摘したとおり、引用例の追試として適正に行われ、追試の手法にも技術常識上特段の瑕疵が認められないことからすると、現状では当審の審理段階で提出された浅沼正作成実験成績証明書に専ら依拠して上記のような判断をせざるをえない。
　本願発明は上記必須の技術構成要件とすることにより、特にＭＷ／ＭＮ値を（Ａ）部及び（Ｂ）部についてそれぞれ５．０以上とすることにより、本願明細書の実施例および比較例にみるとおり、特に破断時の伸びの大きさという上記技術課題を解決するにおいて明細書記載のとおりの有意な作用効果を奏しており、技術的に無意味な限定事項ではない。
　（むすび）
　それ故に、本願発明は、上記引用例の刊行物に記載された発明ではない。
　したがって、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。