【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６２８４８４号発明「魚釣用スピニングリール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２６２８４８４号の請求項１、２に係る発明（平成５年３月１２日出願、国内優先権主張平成４年９月４日、平成９年４月１８日設定登録。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
（請求項１）ベールアームを有するベール支持部材をローターに形成したベール支持腕に釣糸捲取位置と釣糸放出位置に反転可能に軸着したスピニングリールにおいて、前記ローター後端部の周部に半径方向外方に部分的に突出しないように収納部を設けて該収納部内の釣糸捲取位置のベールアーム側に調整用のバランサーを装着したことを特徴とするスピニングリール。
（請求項２）ベール支持部材のベール支持腕に対する軸着位置をローターの軸芯より釣糸放出位置のベールアーム側に偏寄した請求項１記載のスピニングリール。」
にあるものと認める。（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）
２．請求人の主張
　これに対して請求人は、本件特許発明１、２は、本件の優先権主張のもとになった出願である実願平４−６７９５１号の明細書又は図面に記載されていないものであり、その出願日は遡及せず、その出願日は本件特許発明１、２の出願日である平成５年３月１２日である。したがって本件特許発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であるか甲第１号証及び周知技術（甲第２〜第５号証）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号、或いは同法同条第２項の規定により特許を受けることができず、無効とされるものである。また、仮にその優先権が認められたとしても、本件特許発明１、２は、その出願前の出願である甲第１号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、無効とされるものであると主張し、証拠方法として、甲第１号証（特願平３ー１８４９８９号の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開平５ー２３０８１号公報））、甲第２号証（実願昭５６ー７００３８号（実開昭５７−１８３８６７号）のマイクロフイノレム）、甲第３号証（実開昭５９ー７２７７２号（実開昭６０−１２９７３号公報）のマイクロフイルム）、甲第４号証（実願昭６１−１２０８５７号（実開昭６３ー２６２７２号公報）のマイクロフィルム、甲第５号証（実願平２−５４１１７号（実開平４−１２８６４号）のマイクロフィルム）を提出している。
３．本件特許発明１、２の出願日の遡及について
　本件特許発明１、２が、その国内優先権主張のもととなっている実願平４−６７９５１号（平成４年９月４日出願）の明細書又は図面に記載されているか否かを検討し、本件特許発明１、２の出願日が遡及するか否かを認定することとする。
（１）本件特許発明１について
　上記国内優先権主張のもとになった実願平４−６７９５１号の願書に添付した明細書（以下、「もとの明細書」という。）の段落【０００３】には、考案が解決しようとする課題として、「魚釣り操作時のリール操作とローターの回転バランスの双方を安定化するようにした魚釣り用スピニングリールを提供することを目的とする」と記載され、段落【０００７】には、一実施例として「ローター１の後端端部内周に外側に膨出するように収納部４を形成し蓋収納部４に円弧状バランサー３を嵌着した」魚釣り用スピニングリールが記載されている。そして、この実施例に対応する第８、９図には収納部４を環状に形成し、該収納部４内の釣糸捲取位置のベールアーム側にバランサー３が装着されていることが示されている。してみると、本件特許発明１は上記もとの明細書に記載されているので、その出願日は優先権主張日である平成４年９月４日に遡及するものと認められる。
　この点に関して請求人は、本件特許発明１の解決すべき課題は本件特許明細書の【従来の技術】に記載されている実開平４−１２７１６７号公報発行後に認識されたものであり、したがってその発明はその認識後にされたものであるので出願日は遡及しない旨主張しているが、上記のように、上記もとの明細書又は図面には明確に本件特許発明の構成が記載されており、当業者であれば上記のような構成を備えれば、本件特許発明１の解決すべき課題及び作用効果は、自明に認識できるものと認められるので上記主張は採用することはできない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２の実施例は、本件特許明細書の段落【００１２】及び第１２〜１４図の記載であるが、この点に関して上記もとの明細書又は図面には何の記載もなく、もとの明細書又は図面全体をみても本件特許発明２に関する記載は見当たらない。
したがって、本件特許発明２は、上記明細書に記載されておらず、その出願日は遡及せず、本件特許発明１、２が出願された平成５年３月１２日が出願日であると認められる。
４．各甲号証記載の発明
（１）甲第１号証（特開平５−２３０８１号公報、特願平３−１８４９８９号の願書に最初に添付された明細書又は図面）
　ベール３を有するアームカム８をロータ（４）に形成したアーム部（４Ａ）を有するスピニングリールにおいて、ロータ（４）の後部側にはロータ構成部材の重量に起因して作用する合成モーメントを相殺するために２つのバランサ１１、１１を回転軸芯Ｘに沿う方向視でロータ４の外周より外方で、かっ、アーム部４Ａの外周部の回転軌跡Ｕより内方に設定してあり、釣り糸の捲き取り操作時に、このバランサ１１のは一部に指などの接触が回避されるように構成されており、第２、６図によれば、バランサーは、ローター後端部の周部に半径方向が外方に丸みを帯びた突出部に収納されている点、及びロータ４の前部側と後端側との位置それぞれに回転平面Ｓ、Ｔを想定し、これら回転平面上に対して一対のアーム部４Ａ、４Ａ、ベール３、アームカム８、揺動アーム９、ラインローラ１０などのロータ構成部材の重量に起因して作用する合成モーメントを求め、このモーメントを相殺するように前部側の回転平面Ｓでは一対のアーム部４Ａ、４Ａの位置を、回転軸芯Ｘから所定量Ｄ変位させてバランス手段Ｂを構成する点を備えたスピニングリールが記載されている。
（２）甲第２号証
　アームレバーのベール取付腕突出部からローラ取付部までの外側表面とベールホルダーのベール取付腕突出部からベール取付部までの外側表面を夫々滑らかな面に形成して、釣糸が絡まないようにしたスピニングリールが記載されている。
（３）甲第３号証
　アームレバーのベール取付腕突出部からローラ取付部までの外側表面とベールホルダーのベール取付腕突出部からベール取付部までの外側表面を夫々滑らかな面に形成して、釣糸が絡まないようにしたスピニングリールが記載されている。
（４）甲第４号証
ベールアームを有するベール支持部材をロータ一に形成したベール支持腕に釣糸捲取位置と釣り糸放出位置に反転可能に軸着したスピニングリールにおいて、ベール支持部の基部等に釣り糸が引掛からないような構造としたスピニングリールが記載されている。
（５）甲第５号証
　ベールアームを有するベール支持部材をローターに形成したベール支持腕の釣り糸捲き取り位置と釣り糸放出位置に反転可能に軸着したスピニングリールにおいて、糸絡み防止部材を配設したスピニングリールが記載されている。
５．対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１の出願日は上記のとおり、その優先権主張日である平成４年９月４日に遡及するものと認められるので、甲第１号証記載の発明は本件特許発明１の先願発明として取り扱うこととする。
　本件特許発明１と甲第１号証記載の先願発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、両者は、「ベールアームを有するベール支持部材をローターに形成したベール支持腕に釣糸捲取位置と釣糸放出位置に反転可能に軸着したスピニングリールにおいて、前記ローター後端部の周部に収納部を設けて該収納部内の釣糸捲取位置のベールアーム側に調整用のバランサーを装着したことを特徴とするスピニングリール」である点で一致し、調整用バランサーの収納部を、本件特許発明１のものが「半径方向外方に部分的に突出しないように設けている」のに対し、先願発明のものは、「ロータ４の外周より外方で、かつ、アーム部４Ａの外周部の回転軌跡Ｕより内方に設定されており、ローター後端部の周部に半径方向外方に丸みを帯びさせている」点で相違している。
　上記相違点を検討すると、先願発明のものは、【発明が解決しようとする課題】に、バランサをロータの外周よりあまり突出した形態で取り付けるとロータの回転時に釣り人の指などに接触することも考えられ、安全面で改善の余地があると記載されているように、バランサの収納部がロータの外周よりも突出したとしても、バランサーの配置を「ロータ４の外周より外方で、かつ、アーム部４Ａの外周部の回転軌跡Ｕより内方に設定」するような構成により上記課題を解決したものであり、その実施例（含む第２、６図）をみても、バランサの収納部が突出していることが前提となっているものと認められる。したがって、このような先願発明が、収納部である突出部を半径方向外方に丸みを帯びさせているとしても、「ローター後端部の周部に半径方向外方に部分的に突出しないように収納部を設けて該収納部内の釣糸捲取位置のベールアーム側に調整用のバランサーを装着した」本件特許発明１と同一であるとすることはできない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２の出願日は上記のとおり、平成５年３月１２日と認められるので、甲第１号証記載の発明は、本件特許発明２に対して公知の発明として取り扱うこととする。
　本件特許発明２と甲第１号証記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、「ベールアームを有するベール支持部材をローターに形成したベール支持腕に釣糸捲取位置と釣糸放出位置に反転可能に軸着したスピニングリールにおいて、前記ローター後端部の周部に収納部を設けて該収納部内の釣糸捲取位置のベールアーム側に調整用のバランサーを装着し、ベール支持部材のベール支持腕に対する軸着位置をローターの軸芯より釣糸放出位置のベールアーム側に偏寄したことを特徴とするスピニングリール」である点で一致し、調整用バランサーの収納部を、本件特許発明２のものが「半径方向外方に部分的に突出しないように設けている」のに対し、引用発明のものは、「ロータ４の外周より外方で、かつ、アーム部４Ａの外周部の回転軌跡Ｕより内方に設定されており、ローター後端部の周部に半径方向外方に丸みを帯びさせている」点で相違している。
　上記相違点を検討すると、引用発明のものは、【発明が解決しようとする課題】に、「バランサをロータの外周よりあまり突出した形態で取り付けるとロータの回転時に釣り人の指などに接触することも考えられ、安全面で改善の余地がある」と記載されているように、バランサの収納部がロータの外周よりも突出していたとしても、バランサーの配置を「ロータ４の外周より外方で、かつ、アーム部４Ａの外周部の回転軌跡Ｕより内方に設定」するような構成により上記課題を解決したものであり、その実施例（含む第２、６図）をみても、バランサの収納部は突出していることが認められる。したがって、このような引用発明に機械設計上の常套手段（突出部が問題になる場合にそれらにアールを付したり、その部分を埋め込むなどの構成とすること）又は甲第２〜５号証記載の周知技術（ベール支持腕からベール支持材での間で釣糸が引っかかるおそれのある部分を滑らかにすること）を適用したとしても、引用発明のバランサの収納部である突出部を、その第２、６図のように丸みを帯びさせる構成が示唆される程度のことであり、本件特許発明２が、引用発明および周知技術（甲第２〜５号証及び機械設計上の常套手段）から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　そして、本件特許発明２は、上記点を構成要件とすることによって「魚釣り操作中の釣糸が従来のようにローターのバランサー装着部に纏絡したり、バランサー装着部によってリールの形態、収納又は載置が不便となったり、外観上の美観を損ねたりすることがなく、ローターの回転バランスの改善を簡易な構成でコンパクトに行うことができる」という明細書記載の効果を奏するものである。
６．むすび
　したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１、２を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。