【事件の表示】
　平成４年特許願第１９７０５１号「記憶装置管理方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月２０日出願公開、特開平５−２１０５２４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月２３日（優先権主張１９９１年８月２３日米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、本願発明という。）と認める。
『仮想記憶を使用するコンピュータシステムのユーザに割り当てられる記憶装置を管理する方法であって、
　ユーザがリリースしようとしているページ範囲を指定する情報を含むリリース要求を生成するステップと、
　前記リリース要求に応答して、前記ページ範囲の最初のページおよび最後のページを識別する情報をログに記憶するステップと、
　後続のリリース要求に応答して、前記ログを更新するステップと、
　前記ログに登録されているページを再使用する要求があったときに、該要求に係るページを識別する情報を前記ログから除去するステップと、
　前記ユーザが非活動状態になったとき、または前記仮想記憶のレベル間の移行が要求されたときに、前記ログに登録されているページをリリースするステップと、
　を含む記憶装置管理方法。』
２．引用例の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平２−１４６６４６号公報（以下、引用例という。）には、仮想記憶制御手段を持つ計算機に関し、［発明が解決しようとする問題点］の項に「・・・実メモリの開放および再確保ならびにページアウトが効率的に行える仮想記憶制御装置を提供することを目的とする。」と記載され、一実施例が第１〜４図に関連して次の様に説明されている。「・・・この実施例は、ページ領域に分割された実メモリ１３と、プログラムを格納する補助記憶装置２とに接続され、実メモリ１３上のひとつのページの内容が不要になると起動される不要宣言手段であるページ内容不要宣言手段３と、ページ対応にフラグを有し、内容が不要になったページに対応するフラグが上記不要宣言手段で不要表示に設定されるテーブル手段１１と、実メモリ１３上の空きページ量が所定値を下回ると起動され、上記テーブル手段上のフラグの表示状態を判定する不要判定手段である内容不要判定手段４と、この不要判定手段が不要表示のフラグが付されたページを指定されたページ量の範囲内で開放する実メモリ解放手段５とを備える。・・・利用者は使用していたページＰの内容が不要になると、ページ内容不要宣言手段３を起動してフラグＦＰに不要表示を設定する（ステップＳ１）。システムはシステム内の空きメモリ量が少なくなると、空きメモリを補給するために利用者が確保している各ページを指定して内容不要判定手段４を起動する。内容不要判定手段４は、指定ページのフラグに不要表示が設定されているか否かを判定し、設定されていれば実メモリ開放手段５を起動して指定ページの実メモリを直ちに開放する（ステップＳ２およびＳ４）。指定ページのフラグに不要表示が設定されていないと、内容不要判定手段４は、ページアウト手段６を起動し、指定ページの内容を補助記憶装置２に退避したうえで指定ページの実メモリを開放する（ステップ２、Ｓ３およびＳ４）。利用者は、ページ内容不要宣言をしたページＰを再度利用するときにページ存在判定手段７を起動し、指定ページの実メモリが存在するか否かを判定し（ステップ５）、存在すればページ内容不要宣言取消手段９でフラグＦＰの不要表示を取消す（ステップ６）。指定ページの実メモリが存在しないと、実メモリ確保手段８を起動し、ページに実メモリを割り付けた後にフラグＦＰの不要表示を取消す（ステップＳ６およびＳ７）。」（第２頁右下６行〜第３頁右上１２行）
３．対比・判断
　本願発明と引用例の発明とを対比する。引用例は、仮想記憶制御手段を持つ計算機に係り、利用者（ユーザ）が使用していたページ領域に分割された実メモリの開放および再確保ならびにページアウトを行うページ管理についての方法が示されているといえるので、本願発明の『仮想記憶を使用するコンピュータシステムのユーザに割り当てられる記憶装置を管理する方法であって』に対応する構成を備えている。
　また、引用例は、実メモリを解放（リリース）することに関し、利用者は、使用していたページの内容が不要になると、ページ内容不要宣言手段３を起動するが、このページ内容不要宣言手段３の起動は、ページ内容不要宣言手段３に対して、利用者が不要ページを指定できる情報を含む不要宣言に係る要求を生成するステップが当然に介在すると解されるので、引用例は、本願発明の『ユーザがリリースしようとしているページを指定する情報を含むリリース要求を生成するステップと』に相当する構成を備えているといえる。
　また、引用例は、ページ内容不要宣言手段３を起動し、フラグＦＰに不要表示を設定するステップ（ステップＳ１）を有するが、このフラグの設定は、内容が不要になったページに対応するフラグがテーブル手段１１に設定され、このページに対応するフラグは『ページを識別できる情報』（本願明細書【００６８】段落には、他の実施例として、ＰＰＲログは、ゲスト及びシステムによってアドレス可能なビットマップと置き換えられることもあり、ビットをオン、オフに設定する例について説明されている。）であるということができ、テーブル手段１１に設定されることは『ログに記憶する』ことに対応するので、引用例は、本願発明の『前記リリース要求に応答して、前記ページを識別する情報をログに記憶するステップと』に相当する構成を備えている。
　また、引用例は、実メモリ１３上のひとつのページの内容が不要になると、ページ内容不要宣言手段３が起動されて、テーブル手段１１のそのページに対応したフラグが設定され、この設定は、後続のページ内容が不要になる度にフラグが設定されてテーブルは更新されて行くと解されるので、本願発明の『後続のリリース要求に応答して、ログを更新するステップと』に対応する構成を備えている。
　また、引用例の利用者は、ページ内容不要宣言をしたページを再度利用するときにページ存在判定手段７を起動し、指定ページの実メモリが存在するか否かを判定し、存在すればページ内容不要宣言取消手段９でテーブル手段１１のフラグＦＰの不要表示を取消すステップを有するので、本願発明の『前記ログに登録されているページを再使用する要求があったときに、該要求に係るページを識別する情報を前記ログから除去するステップと』に対応する構成を備えている。
　また、引用例のシステムは、システム内の空きメモリ量が少なくなると、空きメモリを補給するために、利用者が確保している各ページを指定して内容不要判定手段４を起動し、その指定ページのフラグに不要表示が設定されていれば実メモリ開放手段５を起動して指定ページの実メモリを直ちに開放し（ステップＳ２およびＳ４）、指定ページのフラグに不要表示が設定されていないと、内容不要判定手段４は、ページアウト手段６を起動し、指定ページの内容を補助記憶装置２に退避したうえで指定ページの実メモリを開放する（ステップ２、Ｓ３およびＳ４）。ここで、システムが、システム内の空きメモリ量が少なくなると、空きメモリを補給するために、実メモリを開放させたり、ページアウト手段により退避させるのは、仮想記憶のレベル間の移行が要求されるときにも行われる操作であり、このことは記載されているに等しい事項であるから、引用例は、本願発明の『前記仮想記憶のレベル間の移行が要求されたときに、前記ログに登録されているページをリリースするステップと』に相当する構成を備えている。
　したがって、引用例と本願発明とは
『仮想記憶を使用するコンピュータシステムのユーザに割り当てられる記憶装置を管理する方法であって、
　ユーザがリリースしようとしているページを指定する情報を含むリリース要求を生成するステップと、
　前記リリース要求に応答して、前記ページを識別する情報をログに記憶するステップと、
　後続のリリース要求に応答して、前記ログを更新するステップと、
　前記ログに登録されているページを再使用する要求があったときに、該要求に係るページを識別する情報を前記ログから除去するステップと、
　前記仮想記憶のレベル間の移行が要求されたときに、前記ログに登録されているページをリリースするステップと
　を含む記憶装置管理方法。』
である点で一致し、次の▲１▼▲２▼の点で相違する。
▲１▼ページを識別する情報に関し、本願発明が『ページ範囲の最初のページおよび最後のページを』識別する情報としているのに対し、引用例はページに対応した情報（フラグ）である点。
▲２▼テーブル手段に設定されているページを開放するのに、本願発明は『ユーザが非活動状態になったとき』も対象であるのに対し、引用例にはそのような記載がない点。
　前記相違点▲１▼▲２▼について検討する。
▲１▼ページ範囲には、ページ範囲の最初のページおよび最後のページを識別する情報が対応していて、該識別する情報（例えばアドレス。本願明細書【００６８】段落には、他の実施例として、ＰＰＲログは、ゲスト及びシステムによってアドレス可能なビットマップと置き換えられる例について説明されていることは前述のとおり。）によりページを指定できるようになっているのが一般的な事項のうちであるから、引用例のページを指定する情報として、最初のページおよび最後のページを識別する情報とすることは当業者が容易になし得ることである。
▲２▼引用例は、実メモリの開放等を効率的に行い、実メモリを有効に利用するものであり、かつ、ユーザが非活動状態になったときは実メモリが有効に利用されておらず、実メモリを解放すべき対象に含めることができることは技術的常識であるから、引用例において、設定されているページを開放するのに、ユーザが非活動状態になったときも対象とすることは当業者が容易になし得ることである。
　しかも、本願発明によって奏する効果も当然予想される範囲内のものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。