【事件の表示】
　特許第６２０７８４６号発明「透明導電性フィルムおよびタッチパネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０７８４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９及び１８〕について訂正することを認める。
　特許第６２０７８４６号の請求項１ないし３及び５ないし１８に係る特許を維持する。
　特許第６２０７８４６号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２０７８４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は、平成２５年３月４日の出願であって、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録（請求項の数１８）がされ、同年１０月４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年４月４日に特許異議申立人　星　正美（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、当審において同年６月１１日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年８月１０日に特許権者　富士フイルム株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年８月２８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年９月２８日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年１０月３０日付けで審尋がされ、同年１２月２１日に特許権者から回答書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　平成３０年８月１０日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記透明樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂を含み、前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％であることを特徴とする」と記載されているのを、「前記透明樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂を含み、前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％であ
り、前記透明導電性フィルムの−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％である
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２、３、５ないし９及び１８についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１〜
３
　併せて、特許請求の範囲の請求項５を引用する請求項６ないし９及び１８についても、請求項５を訂正したことに伴う訂正をする。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１〜
３、５
　併せて、特許請求の範囲の請求項６を引用する請求項７ないし９及び１８についても、請求項６を訂正したことに伴う訂正をする。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１〜
３、５、６
　併せて、特許請求の範囲の請求項７を引用する請求項８、９及び１８についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１〜
３、５〜７
　併せて、特許請求の範囲の請求項８を引用する請求項９及び１８についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１〜
３、５〜８
　併せて、特許請求の範囲の請求項９を引用する請求項１８についても、請求項９を訂正したことに伴う訂正をする。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１〜９のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１〜
３、５〜９
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１において、「透明導電性フィルムの−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％である」という記載を追加することによって、訂正前の請求項１に係る発明における透明導電性フィルムの誘電率の変化率を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項４及び本件特許の願書に添付した明細書の【００２７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項５並びに訂正前の請求項５を引用する訂正前の請求項６ないし９及び１８が訂正前の請求項１ないし４のいずれか１項を引用するものであったのを、訂正前の請求項４を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項６並びに訂正前の請求項６を引用する訂正前の請求項７ないし９及び１８が訂正前の請求項１ないし５のいずれか１項を引用するものであったのを、訂正前の請求項４を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項７並びに訂正前の請求項７を引用する訂正前の請求項８、９及び１８が訂正前の請求項１ないし６のいずれか１項を引用するものであったのを、訂正前の請求項４を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項８並びに訂正前の請求項８を引用する訂正前の請求項９及び１８が訂正前の請求項１ないし７のいずれか１項を引用するものであったのを、訂正前の請求項４を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項９及び訂正前の請求項９を引用する訂正前の請求項１８が訂正前の請求項１ないし８のいずれか１項を引用するものであったのを、訂正前の請求項４を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項１８が訂正前の請求項１ないし４及び５ないし９のいずれか１項を引用するものであったのを、訂正前の請求項４を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、訂正前の請求項２ないし９及び１８は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし９及び１８は一群の請求項に該当するものである。
　そして、訂正事項１ないし８は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし８は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし９及び１８〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９及び１８〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、平成３０年８月１０日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの上に形成された導電層を含む透明導電性フィルムであって、
　前記透明樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂を含み、
　前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％であり、
　前記透明導電性フィルムの−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％であることを特徴とする透明導電性フィルム。
【請求項２】
　前記導電層は、間欠部を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
　前記導電層が水溶性樹脂と銀を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　面内複屈折（Ｒｅ）が１〜２０ｎｍであり、厚み方向複屈折（Ｒｔｈ）が１〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム。
【請求項６】
　１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率の面内変動が１〜１０％であることを特徴とする請求項１〜３、５のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム。
【請求項７】
　−２０〜３０℃の誘電率の変化率の面内変動が１〜１０％であることを特徴とする請求項１〜３、５、６のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム。
【請求項８】
　面内複屈折（Ｒｅ）の面内変動が１〜１０％であり、厚み方向複屈折（Ｒｔｈ）の面内変動が１〜１０％であることを特徴とする請求項１〜３、５〜７のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム。
【請求項９】
　前記透明樹脂フィルムの厚みが２０〜６０μｍであることを特徴とする請求項１〜３、５〜８のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム。
【請求項１０】
　環状オレフィン樹脂を含む透明樹脂フィルムを形成する工程と、
　前記透明樹脂フィルムの上に導電層を形成する工程とを含み、
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をシート状にする押出工程を含み、
　前記押出工程は、前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含み、
　前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％であることを特徴する透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、前記押出工程の前に、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をダイに送る工程を有し、前記溶融樹脂をダイに送る工程では、溶融樹脂をダイに送るメルト配管に１〜１０℃の温度分布を付与することを特徴とする請求項１０に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、前記押出工程の前に、環状オレフィン樹脂を含む組成物を押出機に投入する工程を含み、前記投入する工程では、前記組成物を（Ｔｇ−８０）〜Ｔｇ℃に加熱することを特徴とする請求項１０または１１に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
　前記投入する工程は、前記押出機に不活性ガスを投入する工程を含み、前記不活性ガスを投入する工程では、前記不活性ガスの供給量に０．５〜１０％の変動を付与することを特徴とする請求項１２に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
　前記押出工程は、溶融樹脂に１０〜３００回／分の振動を与える工程を含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１５】
　前記押出工程は、溶融樹脂をキャストドラムに押し出す工程を含み、前記キャストドラムには、０．５〜１０℃の温度分布が付与されることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１６】
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、前記キャストドラムに押し出す工程の後に、シート状の樹脂シートを熱ロールに接触させる工程を含み、前記熱ロールに接触させる工程では、熱ロールの回転数に０．１〜５％の変動を与えることを特徴とする請求項１５に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１７】
　前記導電層を形成する工程は、ハロゲン化銀乳剤層を形成する工程と、前記ハロゲン化銀乳剤層に露光処理をし、現像処理をする工程を含む請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１８】
　請求項１〜３、５〜９のいずれか１項に記載の透明導電性フィルムを用いたタッチパネル。」
第４　特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立ての理由の概要
　平成３０年４月４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。なお、該理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に対するものである。
（１）申立理由１（新規性）
　本件特許の請求項１、２及び１８に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び１８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（主引用文献は、甲第１号証である。）。なお、特許異議申立書の「３（１）」及び「３（４）エ（ア）」においては、本件特許の請求項１０に係る発明も該申立理由の対象とされているが、具体的な理由は示されていないので、該申立理由の対象は、本件特許の請求項１、２及び１８に係る発明であると判断した。以下、「申立理由１」という。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１８に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（主引用文献は、甲第１号証又は甲第３号証である。）。以下、「申立理由２」という。
（３）申立理由３（サポート要件）
　発明の詳細な説明には、下塗り層が介在しない透明導電性フィルムは、実施例７４を除いて全く記載されていないので、下塗り層を必須要件としない本件特許発明１ないし１８について、発明の課題が達成できることを十分にサポートしている記載があるとは認められない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。以下、「申立理由３」という。
（４）申立理由４（明確性）
　本件特許発明１０ないし１７は、押出工程に「シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程」を含むことを規定しているが、発明の詳細な説明には、「厚みムラを付与する工程」に該当するか否かをどのようにして判断するかについては何も記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、ダイリップ間隔分布を設けることが「厚みムラを付与する工程」の具体例のように記載されているが、「厚みムラを付与する工程」に該当するかも不明瞭である。
　したがって、本件特許の請求項１０ないし１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。以下、「申立理由４」という。
（５）証拠方法
　甲第１号証：特開２０１２−２５１５８号公報（２０１２年２月９日公開）
　甲第２号証：特開２００７−２０２７号公報（２００７年１月１１日公開）
　甲第３号証：ＷＯ２０１１／１０８４９４号（２０１１年９月９日公開）
　甲第４号証：特開２０１２−６６４８１号公報（２０１２年４月５日公開）
　甲第５号証：特開２０１１−４３６２８号公報（２０１１年３月３日公開）
　甲第６号証：特開２０１２−８００９１号公報（２０１２年４月１９日公開）
　甲第７号証：特開２００８−３０７８３１号公報（２００８年１２月２５日公開）
　甲第７号証の２：特開２０１２−１３３３８６号公報（２０１２年７月１２日公開）
　甲第８号証：特開２００５−４３７４０号公報（２００５年２月１７日公開）
　甲第９号証：特開２００３−２７９７４１号公報（２００３年１０月２日公開）
　甲第９号証の２：再公表２００３／０８１２９９号公報（２００５年１１月１７日発行）
　甲第１０号証：特開２００８−２７３０５７号公報（２００８年１１月１３日公開）
　甲第１１号証：特開２００６−２５５８９２号公報（２００６年９月２８日公開）
　甲第１１号証の２：特開２００２−１１３７５８号公報（２００２年４月１６日公開）
　甲第１１号証の３：特開２００３−２６６５２０号公報（２００３年９月２４日公開）
　甲第１２号証：特開２００９−１５４５１８号公報（２００９年７月１６日公開）
　甲第１２号証の２：特開２００９−９０５４１号公報（２００９年４月３０日公開）
　甲第１２号証の３：特開２００６−１５３９８３号公報（２００６年６月１５日公開）
　甲第１３号証：特開２００９−８３３２２号公報（２００９年４月２３日公開）
　なお、文献名等の表記は概略特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。なお、該取消理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に対するものである。
（１）取消理由１（新規性）
　本件特許の請求項１、２及び１８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び１８に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。以下、「取消理由１」という。なお、該取消理由１は、申立理由１と同旨である。
（２）取消理由２（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。以下、「取消理由２」という。なお、該取消理由２は、申立理由３と同旨である。
第５　特許異議申立ての理由及び取消理由についての判断 
１　特許異議申立ての理由についての判断
１−１　申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について
ア　甲号証に記載された事項等
（ア）甲１に記載された事項及び甲１発明
ａ　甲１に記載された事項
　甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、予め付されたものもある（甲９）が、基本的には他の甲号証を含め当審で付したものである。
・「【請求項１】
　
透明基板の一方面側にパターニングされた透明導電膜を有する透明面状体
　前記透明基板の他方面側に偏光板を備えており、
　
前記透明基板は、ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が８０：２０〜９０：１０、ＭＶＲ（メルトボリュームレート）が０．８〜２．０ｃｍ
３
／１０分である環状オレフィンの付加（共）重合体よりなる
【請求項２】
　
前記透明基板は、１６０℃で３０分の熱処理による収縮率がＭＤ（流れ方向）、ＴＤ（垂直方向）ともに、０．５％以下である
・・・（略）・・・
【請求項５】
　
請求項１から４のいずれかに記載の透明面状体を少なくとも１つ備える透明タッチパネル
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、ポリカーボネートやシクロオレフィンポリマーフィルム等の、ガラス転移点（Ｔｇ）が１５０℃以下の素材からなる位相差フィルムは、フィルム１１１上にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）を成膜する際に、例えばＴｇ＝１５０℃のフィルムでは、フィルム温度を１４０℃以上に設定すると、リタデーションが低下する為、成膜温度や成膜後の熱処理（アニール処理）の温度が上げられず、ＩＴＯの結晶化度が低いものしか得られない。この結果、ＩＴＯ膜の低抵抗化が困難であるという問題があった。
【０００９】
　また、透明導電膜を所定のパターン形状を有するように構成した場合（例えば、複数の帯状の導電部の集合体となるように構成した場合）、透明導電膜のパターン形状が目立ってしまい、視認性が低下するという問題もあった。この問題の要因の一つとして、ＩＴＯの結晶化が不十分であると、波長４００〜４５０ｎｍの光の吸収が大きくなり、ＩＴＯ膜が黄色味の強い色目となることが考えられる。
【００１０】
　また、透明導電膜のパターン形状を目立ちにくくするためには、透明導電膜の厚みを薄くする必要があるが、透明導電膜の厚みを薄くすると抵抗値が上昇してしまうという問題もあった。
【００１１】
　本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、低抵抗化が可能でかつ視認性を向上させることができる透明面状体及び透明タッチパネルを提供することを目的とする。」
・「【００２０】
　
図１は、本発明の一実施形態に係る透明タッチパネルの概略構成断面図である。この透明タッチパネル１００は、静電容量式のタッチパネルであり、第１透明面状体１と第２透明面状体２とを備えている。第１透明面状体１は、一方面側にパターニングされた透明導電膜１１を有する透明基板１２と、該透明基板１２の他方面側に配置される偏光板１３とを備えている。
・「【００２６】
　また、
１６０℃で３０分の熱処理による収縮率がＭＤ（流れ方向）、ＴＤ（垂直方向）ともに、０．５％以下であるのが好ましい。
ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が８０：２０〜９０：１０、ＭＶＲ（メルトボリュームレート）が０．８〜２．０ｃｍ
３
／１０分である、ガラス転移温度が１７０〜２００℃の環状オレフィンの付加（共）重合体を使用し
・「【００３８】
　
収縮率の測定は、１００×１００ｍｍのサイズに切り出したフィルムの４辺の長さを測長機を用い、０．００１ｍｍ単位で測定し、次いで測定したフィルムを１６０℃に設定したオーブンに３０分間投入した後取りだし、再度フィルムの４辺の長さを測長機を用い、０．００１ｍｍ単位で測定し、４辺の長さのそれぞれの変化量を求めた。
・「【００４４】
　また、
ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が、８２：１８であり
１６０℃で３０分での寸法変化率はＭＤ＝−０．０６％、ＴＤ＝−０．１２％であった。
【００４５】
　得られた位相差フィルムの両面に、紫外線硬化型のアクリル系塗料を用い、厚みが表裏それぞれ６μｍになるようにハードコート層を設けた。得られたフィルムの表面の鉛筆硬度はＨＢであった。
上記で得られたフィルムの片面に
５ ０℃に保った状態で抵抗値２３６Ω／□の
ＩＴＯ透明導電膜をスパッタリング法により形成した。
・「【００５５】
　このような構成のアンダーコート層１４，２４を透明基板１２，２２と透明導電膜１１，２１との間に介在させることにより、光の可視範囲波長である４５０ｎｍ〜７００ｎｍにおいて、透明導電膜１１，２１が形成された部分（パターン形成領域）を透過する光の透過スペクトルと、透明導電膜１１，２１が形成されていない部分（非パターン形成領域）を透過する光の透過スペクトルとの差を小さくすることができ、透明導電膜１１，２１のパターン形状が目立ちにくい視認性が良好な透明面状体１，２及び透明タッチパネル１００を得ることが可能になる。なお、上記薄膜構成以外にも、光の可視範囲波長において、パターン形成領域を透過する光の透過スペクトルと、非パターン形成領域を透過する光の透過スペクトルとの差を小さくする構成であれば同様の効果が得られる。
【００５６】
　本発明者らは、アンダーコート層１４を透明基板１２と透明導電膜１１との間に介在させた、図１１に示す構造を有するサンプルを作成して、透過光を照射した場合に、透明導電膜１１のパターン形状が目立たないか否かの官能試験、及びシート抵抗値の測定を行った。
［実施例１］
本サンプルは、図１１に示す構造を有しており、アンダーコート層１４を構成する低屈折率層１４ａと高屈折率層１４ｂとは、それぞれ、スパッタで成膜したＳｉＯ２薄膜（屈折率：１．４６）と、酸化ジルコニウム微粒子を含有するハードコート剤（東洋インキ製造株式会社製リオデュラス）をコーティングして成膜した高屈折率ハードコート層（屈折率：１．６５）と、により形成した。また、パターニングされた透明導電膜は、スパッタで成膜したＩＴＯ膜をエッチングして形成した。低屈折率層１４ａ（ＳｉＯ２薄膜）の厚みを７．５ｎｍとし、高屈折率層１４ｂ（高屈折率ハードコート層）の厚みを５μｍとし、透明導電膜（ＩＴＯ膜）の厚みを２０ｎｍとした。また、粘着層３の厚みは、２５μｍであり、粘着層３の屈折率は、１．４７である。また、透明基板１２は、ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が、８２：１８であり、ガラス転移温度１８０℃、ＭＶＲ＝１．５の共重合体を溶融押出法にて樹脂温度３００℃、引取りロール温度１３０℃で、厚みが１００μｍになるようにフィルムを作成し、次いでロール周速が７．０ｍ／ｍｉｎと、ロール周速が１４．０ｍ／ｍｉｎの２本の異なる周遠の金属ロール間を、フィルム温度を１９０℃に保った状態で走行させることにより、延伸倍率２．０倍、リタデーション１３８ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．０、フィルム厚み８６μｍの位相差フィルムにより形成している。得られた位相差フィルムの１６０℃で３０分での寸法変化率はＭＤ＝−０．４６％、ＴＤ＝０．２２％である。なお、この位相差フィルム（透明基板１２）の屈折率は、１．５３である。また、透明基板１２の他方面（透明導電膜１１が形成されていない側の面）には、アクリル系ＵＶ硬化樹脂からなるハードコート層６が配置されている。このハードコート層の厚みは、５μｍである。」
・「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
」
・「【図１１】
」
ｂ　甲１発明
　甲１に記載された事項、特に【００４４】及び【００４５】の記載を整理すると、甲１には、次の２つの発明（以下、順に「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認める。なお、特許異議申立人は、甲１に記載された発明を具体的には認定していない。
＜甲１発明１＞
　「ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が、８２：１８である透明基板と、前記透明基板の上に形成された透明導電膜を含む透明面状体であって、
　前記透明基板の１６０℃で３０分での寸法変化率はＭＤ＝−０．０６％、ＴＤ＝−０．１２％である透明面状体。」
＜甲１発明２＞
　「ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が、８２：１８である透明基板を形成する工程と、
　前記透明基板の上に透明導電膜を形成する工程とを含み、
　前記透明基板を形成する工程は、共重合比率が、８２：１８であるノルボルネンとエチレンをシート状にする押出工程を含み、
　前記透明基板の１６０℃で３０分での寸法変化率はＭＤ＝−０．０６％、ＴＤ＝−０．１２％である透明面状体の製造方法。」
（イ）甲３に記載された事項及び甲３発明
ａ　甲３に記載された事項
　甲３には、次の事項が記載されている。
・「請求の範囲
［請求項１］　
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）に透明導電層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルム
・・・（略）・・・
［請求項１６］　
前記フィルム（Ｉ）が、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート樹脂の少なくとも１種を含有する
・・・（略）・・・
［請求項１９］　
透明導電層（ＩＩＩ）が、結晶性ＩＴＯにより形成されている
［請求項２０］　請求項１〜１９のいずれかに記載の導電性積層フィルムを有することを特徴とするタッチパネル。」
・「［０１１５］　
透明樹脂をフィルム状に成形する方法は、透明樹脂の種類あるいはフィルムの所望特性などに応じて適宜選択して行うことができ、たとえば、溶融成形法および溶剤キャスト法（溶液流延法）などの方法を採用することができる。
・「［０１８９］　（８）
熱収縮率（％）は、１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中に標記フィルムを６０分間静置させ、ミツトヨ製　寸法測定顕微鏡１７６−８１２を用いて加熱前後のフィルムの寸法変化を測定し、熱収縮率を算出する場合、１．５％以下が好ましく、１．３％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。
・「［０２２３］・・・（略）・・・
　［合成例１］（環状オレフィン系重合体Ａの合成）
　８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２．５．１ ７．１０］−３−ドデセン２２７．５部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２２．５部、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／Ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
［０２２４］　このようにして得られた開環共重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３ ］３ 　０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
［０２２５］　得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系重合体Ａを得た。
［０２２６］　［作製例１］（環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１の製造）
　
合成例１で得られた環状オレフィン系重合体Ａを、固形分濃度が３０％となるようにトルエンに溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、環状オレフィン系重合体Ａ１００重量部に対して０．１重量部を添加し、得られた溶液を日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した後、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着性化）処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）に塗布した。次いで、得られた液層に対して、５０℃で一次乾燥処理を行い、さらに、９０℃で二次乾燥処理を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させることにより、厚さ１８８μｍの環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を形成した。
・「［０２３０］　［製造例１］（積層フィルムＢ−１の製造）
　ＵＶ硬化樹脂（ＪＳＲ（株）製　デソライトＫＺ−９１３６）を、グラビアリバース法にて、環状オレフィン系重合体フィルム作製例１により得られたＡ−１の片面に塗布後、畝形状が形成されたロールに密着させながら、１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射して、厚さ２μｍの土台の上に凸部の最大高さ２μｍ、ピッチＰ１０００μｍの正弦曲線を持つ畝形樹脂層を有する積層フィルムＢ−１を得た。」
・［０２３８］の［表１］に、
製造例１の積層フィルムＢ−１の熱収縮率はＭＤ方向で０．２％、ＴＤ方向で０．１％である
・「［０２７６］　［作製例４］（環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−１ａの製造）
　環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ株式会社製：商品名「ＡＲＴＯＮ　Ｄ４５３１」、ガラス転移温度１３０℃）を用いた。この原料を乾燥温度１００℃で、窒素下で除湿乾燥を行い、押出機（ジーエムエンジニアリング社製：ＧＭ−６５）に導き２６０℃で溶融し、ギアポンプを用いて定量で送液し、５μｍリーフディスクフィルターを用いて、異物を除去し、２５０℃に設定したアルミ鋳込みヒーターにより加熱されたＴダイから押出を実施した。このときのＴダイの開口は１．０ｍｍであり、Ｔダイ出口と冷却ロール１のフィルムの圧着点との間の距離は７０ｍｍとした。冷却ロール１は、３００ｍｍφのロールの表面に、頂角１００度でピッチ５０μのプリズム形状の凸部がロール周方向に連続して彫刻された、畝形状の凸部を有するものであった。Ｔダイから押出された溶融物を冷却ロール１に圧着させた。冷却ロール１の温度は１２０℃としてノルボルネン系樹脂フィルムの表面に当該形状が良く転写するようにした。そして、その下流側に３００ｍｍφの冷却ロール２を、さらに下流側に３００ｍｍφの剥離ロールを設けた。それぞれのロールの温度を１１５℃、１００℃として、フィルム表面温度９８℃で剥離ロールからフィルムを剥離させて、頂角１００度でピッチ５０μｍのプリズム形状の凸部がフィルム長手方向に連続した、畝形状の凸部を持つ２５０μｍ厚みのノルボルネン系樹脂フィルムＡ−１ａを得た。」
ｂ　甲３発明
　甲３に記載された事項を整理すると、甲３には、次の２つの発明（以下、順に「甲３発明１」及び「甲３発明２」という。）が記載されていると認める。なお、特許異議申立人は、甲３に記載された発明を具体的には認定していない。
＜甲３発明１＞
　「環状オレフィン系樹脂を含有する透明樹脂からなるフィルムに結晶性ＩＴＯにより形成されている透明導電層が積層されてなる導電性積層フィルムであって、
　前記フィルムの１５０℃、６０分処理後の熱収縮率が、ＭＤ方向で０．２％、ＴＤ方向で０．１％である導電性積層フィルム。」
＜甲３発明２＞
　「環状オレフィン系樹脂を含有する透明樹脂からなるフィルムを形成する工程と、
　前記フィルムの上に結晶性ＩＴＯにより形成されている透明導電層を形成する工程とを含み、
　前記フィルムを形成する工程は、環状オレフィン系樹脂を含有する透明樹脂をＰＥＴフィルムに塗布し、次いで、乾燥し、ＰＥＴフィルムから剥離することによりシート状に形成する工程を含み、
　前記フィルムの１５０℃、６０分処理後の熱収縮率が、ＭＤ方向で０．２％、ＴＤ方向で０．１％である導電性積層フィルムの製造方法。」
（ウ）甲２及び４ないし１３に記載された事項
　甲２及び４ないし１３には、次の事項が記載されている。
ａ　甲２に記載された事項
・「【請求項１】
　
６０℃・相対湿度９０％の環境下にて５００時間吊したときの寸法変化率が遅相軸方向およびそれに直交する方向とも−０．１％〜０．１％であり、９０℃ドライの環境下にて５００時間吊したときの寸法変化率が遅相軸方向およびそれに直交する方向とも−０．１％〜０．１％であり
・「【０００９】
　以上に鑑みて、本発明は、延伸飽和ノルボルネン樹脂フィルムの寸法安定性向上とボーイング現象抑制という二つの課題を同時に解決することを目的とする。すなわち、温湿または乾熱における寸法安定性が優れ、且つフィルムの長手方向と幅方向における物性が均一であり、レターデーション（Ｒｅ、Ｒｔｈ）のムラと幅方向の遅相軸ズレが極めて小さい飽和ノルボルネン樹脂フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。また、そのような飽和ノルボルネン樹脂フィルムを用いて、優れた光学的性質を有する偏光板、位相差フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムなどの光学フィルムを提供し、さらに高温環境下や高湿環境下における色ムラを改良した液晶表示装置を提供することも目的とする。」
・「【０１３２】
（６）湿熱処理および乾熱処理によるフィルムの寸法変化
　湿熱および乾熱におけるフィルムの寸法変化は自動ピンゲージ（新東科学（株）製）を用いて測定した。サンプルフィルムの流延方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）より、５０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さのサンプル片を各５枚ずつ採取した。サンプル片の両端に６ｍｍφの穴をパンチを用いて１００ｍｍ間隔で開けた。これを、２５℃・相対湿度６０％の室内で２４時間以上調湿した。ピンゲージを用いて、パンチ間隔の原寸（Ｌ１）を最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定した。次に
サンプル片を６０℃・相対湿度９０％の恒温器または９０℃ドライのオーブンに無荷重で吊して５００時間熱処理し、その後２５℃・相対湿度６０％の室内で２４時間以上調湿してから、自動ピンゲージで熱処理後のパンチ間隔の寸法（Ｌ２）を測定した。次式により湿熱寸法変化率を算出した。
　　寸法変化率（％）＝｛（Ｌ２　−Ｌ１）／Ｌ１｝×１００」
・「【０１４１】
【表１】
」
ｂ　甲４に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基材シートが熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなり、基材シート表面に第１ハードコート層、反対側基材シート表面に第２ハードコート層が積層され、
前記第１ハードコート層に平均一次粒子径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である鱗片状の無機粒子を含み、当該積層フィルムの写像鮮明性が９０％以上である積層フィルム。
・・・（略）・・・
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層フィルムの第１ハードコート層上に、導電膜が積層されているタッチパネル用積層フィルム。」
・「【００２５】
　熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる基材シートは、膜厚が２０μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは２３μｍ以上１８８μｍ以下である。
【００２６】
　本発明の一態様として、用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる基材シートは、１０ｎｍ以下の面内及び厚み方向の面内位相差（レターデーション）を示す。バックライトから発せられた光および表面から入ってきた光をそのまま通す必要性がある場合は、レターデーション（複屈折率）値の小さい光学等方性有することが必要となる。レターデーション値が１０ｎｍを越えるような大きい値であると、バックライトから出射された光および偏光板を通過した光が互いに垂直な振動方向をもつ２つの光波に分けられ、光波の位相ずれが発生して円偏光が楕円偏光になり、バックライトから出射された色と異なる色になったり、色むらが生じたりする。」
・「【００７０】
　熱収縮率（％）は、１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中に積層フィルムを６０分間静置させ寸法変化を測定し、熱収縮率を算出する場合、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。熱収縮率が１．５％を超えると、タッチパネルの変形が発生する場合がある。」
・「【０１０２】
（実施例１）
　１０ｎｍ以下のレターデーションを有する基材シートとして、厚みが１００μｍのＺＦを用いた。前記基材シート上に、ハードコート層形成組成物Ｈ１を１μｍ片面に塗布し、もう一方の面にＨ５を１μｍ塗布し紫外線照射により硬化を行った。Ｈ２上にＩＴＯを１５０℃でスパッタリングして、さらに１５０℃で１時間熱処理を行うことにより、結晶性に優れた透明電極を形成し、タッチパネル用光学シートを得た。結果を表１に示す。
・・・（略）・・・
【０１０５】
・・・（略）・・・
（実施例６）
１４０ｎｍのレターデーションを有する基材シートとして、厚みが６０μｍの日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）ＺＤ１４」（以下ＺＤと省略）を用いた。前記基材シート上に、ハードコート層形成組成物Ｈ３を１μｍ片面に塗布し、もう一方の面にＨ５を１μｍ塗布し紫外線照射により硬化を行った。Ｈ３上にＩＴＯを１５０℃でスパッタリングして、さらに１５０℃で１時間熱処理を行うことにより、結晶性に優れた透明電極を形成し、タッチパネル用光学積層体を得た。結果を表１に示す。
（実施例７）
　１４０ｎｍのレターデーションを有する基材シートとして、厚みが６０μｍ（日本ゼオン社製、商品名ＺＤ）を用いた。前記基材シート上に、ハードコート層形成組成物Ｈ３を１μｍ片面に塗布し、もう片面にＨ６紫外線照射により硬化を行った。Ｈ３面上に、導電性ポリマー（信越ポリマー製　セブルジーダ）を１５０ｎｍの厚みにて塗工氏、１２０℃２分熱処理を行うことにより、透明電極を形成し、タッチパネル用光学積層体を得た。結果を表１に示す。」
ｃ　甲５に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が８０：２０〜９０：１０、ＭＶＲ（メルトボリュームレート）が０．８〜２．０ｃｍ３／１０分である、ガラス転移温度が１７０〜２００℃の環状オレフィンの付加（共）重合体よりなるリタデーション１００〜１５０ｎｍの位相差フィルム。
【請求項２】
　１６０℃で３０分の熱処理による収縮率がＭＤ（流れ方向）、ＴＤ（垂直方向）ともに、０．５％以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
　請求項１〜２に記載の位相差フィルム上に、該フィルムの温度を１５０ ℃ 以上に保って抵抗値１００〜１０００Ω／□の透明導電膜を形成することを特徴とするタッチパネル用透明導電性積層体の製造方法。
【請求項４】
　請求項１〜２に記載の位相差フィルム上に、該フィルムの温度を −１０℃〜１５０℃に保って透明導電膜を形成した後、１４０〜１８０℃の温度で熱処理を行い抵抗値１００〜１０００Ω／□の透明導電膜を形成することを特徴とするタッチパネル用透明導電性積層体の製造方法。
【請求項５】
　表面に透明導電膜が形成された２つの基板を前記透明導電膜が対向するように所定の間隔をあけて配置してなるタッチパネルにおいて、少なくとも一方の前記基板が、請求１〜２に記載の位相差フィルムシートであるタッチパネル。
【請求項６】
　請求１〜２に記載の位相差フィルムシートと、
　前記位相差フィルムシートの少なくとも片面に形成されたＩＴＯ透明導電膜と、を備えた静電容量方式のタッチパネル。」
ｄ　甲６に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　支持体と、該支持体上に配置されている導電メッシュと、該導電メッシュの開口部内及び該導電メッシュ上に該導電メッシュと接触して配置され、導電性繊維とバインダー樹脂とを含む導電性繊維層と、該導電性繊維層上に配置されるホール輸送性ポリマー層と、を有する透明導電フィルム。
【請求項２】
　前記導電メッシュが銀を含む請求項１に記載の透明導電フィルム。
【請求項３】
　前記導電メッシュが銀および親水性ポリマーを含む請求項１又は請求項２に記載の透明導電フィルム。」
・「【００２４】
　プラスチックフィルム基板は、耐熱性を有する素材からなることが好ましい。具体的には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上、及び、線熱膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下のうち、少なくともいずれかの物性を満たす耐熱性を有し、さらに、前記したように露光波長に対し高い透明性を有する素材により成形された基板であることが好ましい。
　なお、プラスチックフィルムのＴｇ及び線膨張係数は、ＪＩＳ　Ｋ　７１２１に記載のプラスチックの転移温度測定方法、及び、ＪＩＳ　Ｋ　７１９７に記載のプラスチックの熱機械分析による線膨張率試験方法により測定され、本発明においては、プラスチックフィルムのＴｇ及び線膨張係数は、この方法により測定した値を用いている。
【００２５】
　プラスチックフィルム基板のＴｇや線膨張係数は、添加剤などによって調整することができる。このような耐熱性に優れる熱可塑性樹脂として、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ：１２０℃）、ポリカーボネート（ＰＣ：１４０℃）、脂環式ポリオレフィン（例えば日本ゼオン（株）製　ゼオノア１６００：１６０℃）、ポリアリレート（ＰＡｒ：２１０℃）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ：２２０℃）、ポリスルホン（ＰＳＦ：１９０℃）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：特開２００１−１５０５８４号公報の化合物：１６２℃）、フルオレン環変性ポリカーボネート（ＢＣＦ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の化合物：２２５℃）、脂環変性ポリカーボネート（ＩＰ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の化合物：２０５℃）、アクリロイル化合物（特開２００２−８０６１６号公報の化合物：３００℃以上）、ポリイミド等が挙げられ（以上、括弧内において、略称などと併記した数値は、当該樹脂のＴｇをそれぞれ示す）、ここに記載した樹脂はいずれも本発明における基材として好適である。なかでも、特に透明性が求められる用途には、脂環式ポレオレフィン等を使用するのが好ましい。」
ｅ　甲７に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　環状ポリオレフィン系樹脂を溶融してダイからシート状に押し出し、
　該シートを、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下の表面性で、少なくとも一方のロールが金属製の弾性ロールによって構成された一対のローラで挟むことにより冷却固化して製膜する環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、
　前記ダイのリップクリアランスを、０．２〜１．０ｍｍの範囲に設定するとともに、
　ダイ押出口での単位面積当りの樹脂流量を１時間当り０．１〜１．５ｋｇ／ｍｍ２の範囲に設定することを特徴とする環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
・・・（略）・・・
【請求項６】
　フィルム厚みが２０〜３００μｍ、面内のレターデーションＲｅが２０ｎｍ以下、厚み方向のレターデーションＲｔｈが２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載の環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。」
・「【０１６６】
　（６）ダイ
　前記の如く構成された押出機によって熱可塑性樹脂が溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはダイス内の溶融樹脂の滞留が少ない設計であれば、一般的に用いられるＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。また、Ｔダイの直前に樹脂温度の均一性アップのためのスタティックミキサーを入れることも問題ない。Ｔダイ出口部分のクリアランスは一般的にフィルム厚みの１．０〜５．０倍がよく、好ましくは１．２〜３倍、さらに好ましくは１．３〜２倍である。リップクリアランスがフィルム厚みの１．０倍小さい場合には製膜により面状の良好なシートを得ることが困難である。また、リップクリアランスがフィルム厚みの５．０倍を超えて大きい場合にはシートの厚み精度が低下するため好ましくない。ダイはフィルムの厚み精度を決定する非常に重要な設備であり、厚み調整が厳密にコントロール出来るものが好ましい。通常厚み調整は４０〜５０ｍｍ間隔で調整可能であるが、好ましくは３５ｍｍ間隔以下、さらに好ましくは２５ｍｍ間隔以下でフィルム厚み調整が可能なタイプが好ましい。また、製膜フィルムの均一性を向上するために、ダイの温度ムラや巾方向の流速ムラの出来るだけ少ない設計が重要である。また、下流のフィルム厚みを計測して、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも長期連続生産の厚み変動の低減に有効である。」
・「【０２１１】
　延伸後の熱可塑性フィルムの厚みはいずれも１５μｍ〜２００μｍが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜１２０μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。厚みむらは長手方向、幅方向いずれも０％〜３％が好ましく、より好ましくは０％〜２％、さらに好ましくは０％〜１％である。薄手フィルムを用いることでより延伸後にフィルム内に残留歪が残りにくく、経時でのレターデーション変化が発生しにくい。これは、延伸後に冷却する際、厚みが厚いと表面に比べ内部の冷却が遅れ、熱収縮量の差に起因する残留歪が発生し易いためである。
【０２１２】
　熱寸法変化率は０％以上０．５％以下が好ましく、より好ましく０％以上０．３％以下、さらに好ましくは０％以上０．２％以下である。なお、熱寸法変化率とは８０℃で５時間熱処理した際の寸法変化をさす（詳細後述）。」
・「【０３３６】
　［溶融製膜］
　表１に記載の環状ポリオレフィン系樹脂を１２０℃で３時間送風乾燥し、含水率を０．１質量％にした。これに、可塑剤としてトリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）３ｗｔ％、及び二酸化珪素部粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）０．０５質量％、ホスファイト系安定剤（Ｐ−１）０. ２０質量％、「紫外線吸収剤ａ」２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（０. ８質量％）、「紫外線吸収剤ｂ」２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（０．２５質量％）を添加し、混合物を２軸混練押出し機を用いて２６０℃で溶融混練した。なお、この２軸混練押出し機には真空ベントを設け、真空排気（０．３気圧に設定）を行った。水浴中に直径３ｍｍのストランド状に押出し、長さ５ｍｍに裁断した。
【０３３７】
　上記混練樹脂は９０℃の脱湿風を用いて３時間乾燥させ、水分率を０．１ｗｔ％にした後、Ｌ／Ｄ＝３５、圧縮率３．５、スクリュー径が６５ｍｍのフルフライトスクリューを挿入した単軸押し出し機を用いて２６０℃で溶融させた後、厚み精度をアップさせるために、ギアポンプを用いて一定量送り出した。ギアポンプから送り出された溶融ポリマーは異物除去のために４μｍの焼結フィルターを経由した後、スリット状の隙間を有するダイへ送り出され、冷却ロールで冷却固化されて、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとなった。固化したシートを冷却ロールから剥ぎ取り、ロール状に巻き取った。冷却ロールは直径５００ｍｍ、肉厚２５ｍｍで表面粗度Ｒａ＝２５ｎｍ（但し、実施例５は１００ｎｍ）の金属ローラであり、設定温度は１２０℃とした。また、弾性ロールは、直径３００ｍｍ、肉厚０．３ｍｍで表面粗度Ｒａ＝２５ｎｍの金属ローラであり、設定温度は１２０℃とした。ここで、冷却ロールと弾性ロールとの線圧Ｐは４０ｋｇ／ｃｍであり、シートの厚みが８０μｍになるように製膜した。尚、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした。
【０３３８】
　このようにして製造された未延伸フィルムについてレターデーション値（Ｒｅ及びＲｔｈ）の測定、スジ故障の観察、ヘイズの測定を行った。その結果はまとめて表１に示している。また、これらの結果から総合評価を行った。
【０３３９】
　（ｉ）フィルムの厚みムラ（Ｒｍａｘ）
　得られた未延伸フィルム１０００ｍを連続厚み計により測定を行い、最大厚みと最小厚みの差を求めた。Ｒｍａｘが±１．５μｍ未満を○、±１．５μｍ以上±２．０μｍ未満を△、±２．０μｍ以上を×、と評価した。
【０３４０】
　（ｉｉ）レターデーション値（Ｒｅ及びＲｔｈ）
　未延伸フィルムの幅方向に等間隔で１０点サンプリングし、これを２５℃、６０％ｒｈにて４時間調湿した後に、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃６０％ＲＨにおいて、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差値を測定した。
【０３４１】
　（ｉｉｉ）スジ故障の観察
　得られた未延伸フィルムの外観を目視で検査した。スジの全く見られないものを○、ごくわずかに薄いスジが見られるが実用上に支障の無いものを△、薄いスジが見られ、実用上にも問題のあるものを×、スジが一目で分かるものを××と４段階で評価した。
【０３４２】
　（ｉｖ）ヘイズの測定
　得られた未延伸フィルムを日本着色工業（株）製の濁度計　ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。
【０３４３】
　尚、表１中のダイエッジ巾は、ダイのエッジ部のレプリカを採取し、顕微鏡観察により求めている。
【０３４４】
　図５の表１から分かるように、実施例１〜６では、ダイのリップクリアランス（リップギャップ）を０．２〜１．０ｍｍの範囲とし、ダイ押出口での単位面積当りの樹脂流量を１時間当り０．１〜１．５ｋｇ／ｍｍ２の範囲にしているので、その範囲に設定していない比較例１及び比較例２に比べフィルムの厚みムラが小さく、良い結果であった。
【０３４５】
　更に、実施例１〜６において、ダイのエッジ部のＲ面取り、又はＣ面取り（表１中のダイエッジ巾）が３０μｍ以下の範囲でない実施例４は、スジ故障が見受けられ、総合評価が△であった。」
ｆ　甲７の２に記載された事項
・「【０２０８】
［比較例２］
　比較例として、市販のシクロオレフィンのフィルムであるゼオノアＺＦ−１４（日本ゼオン社製、膜厚１００μｍ）を用意した。このフィルムは表４に示す光学性能を持っていた。」
・【０２０９】の【表４】の比較例２の欄に、市販のシクロオレフィンのフィルムであるゼオノアＺＦ−１４（日本ゼオン社製、膜厚１００μｍ）はＲｅ及びＲｔｈがともに２０ｎｍを下回っていることが記載されている。
ｇ　甲８に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなり、揮発性成分量が０．１重量％以下で、かつ飽和吸水率が０．０５重量％以下であり、長手方向に一直線に走るダイラインの深さ及び高さが５０ｎｍ未満で、並びに前記ダイラインの幅が５００ｎｍ以上である原反フィルムを、縦方向と横方向共に延伸倍率１．３倍以上で二軸延伸してなる、以下の［１］〜［２］を満たす光学補償フィルム。
[１]０≦Ｒｅ≦２００
[２]１００≦Ｒｔｈ≦５００
（ここで、Ｒｅは光学補償フィルムの面内のレターデーション値を意味し、Ｒｔｈは光学補償フィルムの厚さ方向のレターデーション値を意味する。前記Ｒｅ及びＲｔｈは、それぞれＲｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］、Ｒｔｈ＝（Ｎｘ−Ｎｚ）×ｄ［ｎｍ］である。また、ｄは光学補償フィルムの厚さ、Ｎｘ、Ｎｙは光学補償フィルム面内の主屈折率、Ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、Ｎｘ＞Ｎｙである。）」
・「【００６４】
（製造例３）原反フィルム１の製造
　製造例１で得られた熱可塑性ノルボルネン系樹脂１のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後、リーフディスク形状のポリマーフィルター（濾過精度３０μｍ）を設置した６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ（Ｔダイの幅３５０ｍｍ、ダイスリップ部材質が炭化タングステンで＃１０００番のダイヤモンド砥石で研磨したもので、内面に平均高さＲａ＝０．０５μｍのクロムメッキを施したもの）式フィルム溶融押出成形機を使用して、押出成形機の温度２６０℃、ダイス温度２６０℃で押出し、押出されたシート状の熱可塑性ノルボルネン系樹脂を３本の冷却ドラム（直径３００ｍｍ、ドラム温度１００℃、引き取り速度０．３５ｍ／ｓ）に通して冷却し、厚さ２００μｍ、幅３００ｍｍの原反フィルム１を得た。得られた原反フィルム１の揮発性成分量は０．０１重量％、飽和吸水率は０．０１重量％であった。また、厚さ変動は、幅方向で前記厚さの±１．２％であり、長手方向では±１．１％であった。また、フィルムの長手方向に一直線に走るダイラインの深さ及び高さは最大で３０ｎｍ、その幅が最小で１３００ｎｍであった。
【００６５】
（製造例４）原反フィルム２の製造
　Ｔ型ダイスとして、ダイスリップの内面に平均高さＲａ＝０．２３μｍのクロムメッキを施した、幅３５０ｍｍのものを使用した他は製造例２と同様にして、原反フィルム２を得た。得られた原反フィルム２の揮発性成分量は０．０１重量％、飽和吸水率は０．０１重量％であった。また、厚さ変動は、幅方向で前記厚さの±１．４％であり、長手方向では±１．５％であった。また、フィルムの長手方向に一直線に走るダイラインの深さ及び高さは最大で８０ｎｍ、その幅が最小で８５０ｎｍであった。」
ｈ　甲９に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】　溶融押出法により得られる熱可塑性樹脂製フィルムから得られる光学用フィルムであって、平均厚みＤａｖｅが１００μｍ以下であり、該フィルム全面にわたって、厚みの最大値と最小値の差Ｄｒと前記平均厚みＤａｖｅの比Ｄｒ／Ｄａｖｅが７％以下、レターデーションＲｅが４ｎｍ以下、かつ視野角４０°における位相差Ｒｅ４０と視野角０°における位相差Ｒｅ０の比Ｒｅ４０／Ｒｅ０の平均値が０．８以上で１．３以下であることを特徴とする光学用フィルム。
【請求項２】　熱可塑性樹脂が脂環式構造含有重合体である請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】　押出機から押し出された溶融状態の熱可塑性樹脂を、第１冷却ドラム、第２冷却ドラム及び第３冷却ドラムの３本の冷却ドラムに順に外接させて移送する工程を有し、該第３冷却ドラムの周速度Ｒ３の、前記第２冷却ドラムの周速度Ｒ２に対する比Ｒ３／Ｒ２を０．９９９未満で０．９９０以上とし、該第１冷却ドラムでの樹脂接触時間をｔ１（秒）、該第１冷却ドラムを離れるときの該溶融状体の熱可塑性樹脂の温度をＴ１（℃）、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴg（℃）としたときのｔ１×（Ｔ１−Ｔg）（単位：秒・ｄｅｇ）を、−５０以上＋２０以下とすることにより該熱可塑性樹脂製フィルムを得ることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の光学用フィルムを製造する方法。」
・「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の光学用フィルムの製造に用いる熱可塑性樹脂は、通常の光学用フィルムの製造に用いられるフィルムであればよく、特に限定されない。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネートや脂環式構造含有重合体などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、透明性が高く、フィルム強度に優れることから、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートや脂環式構造含有重合体が好ましく、更にレターデーションをより小さくできることから脂環式構造含有重合体が特に好ましい。」
・「【００１３】本発明の光学用フィルムは、平均厚みＤａｖｅが１００μｍ以下である。平均厚みＤａｖｅは、溶融押出機に投入する原料ペレットの投入速度、冷却ドラムの回転速度及びこれらの両方を変化させること等により、任意に設定することができる。本発明の光学用フィルムは、薄型のフラットパネルディスプレイ用などに適したものであり、厚み１００μｍ以下、８０μｍ以下、特に６０μｍ以下の厚みで用いる場合にも好適である。」
・「【００３４】
実施例１
　ＺＥＯＮＯＲ１４２０（ノルボルネン類の開環重合体の水素化物、日本ゼオン社製、Ｔｇ１４０℃）のペレットを用いた。ペレットをシリンダー内径が５０ｍｍ、スクリューＬ／Ｄが２８の単軸押出成形機（日本製鋼所製）でバレル温度２６０℃で溶融押出し、ダイ温度２６０℃のコートハンガーダイから幅６５０ｍｍのシート状溶融樹脂を押し出し、第１冷却ドラム（直径２００ｍｍ、温度Ｔ１：１３５℃、周速度Ｒ１：１２．５０ｍ／秒）に密着させ、直ちにナイフコーターにより第１冷却ドラムを、次いで第２冷却ドラム（直径３５０ｍｍ、温度Ｔ２：１２５℃、周速度Ｒ２：１４．４６ｍ／秒）、次いで第３冷却ドラム（直径３５０ｍｍ、温度Ｔ３：８０℃、周速度Ｒ３：１４．４０ｍ／秒）に順次密着させて移送し、逐次、冷却ならびに冷却ドラム面転写による表裏面の平滑化を行い、幅５５０ｍｍ（ネックインは左右各５０ｍｍ）の熱可塑性樹脂製フィルムが得られ、調整ドラムを経た後、カッターにより両方の端から各３０ｍｍをミミとして取り除き、巻き取りドラムによりロール状に巻き取り、ロール状の光学用フィルムを得た。この際、第１冷却ドラムでのシート状熱可塑性樹脂の接触時間ｔ１は３．１（秒）、第１冷却ドラムを離れるときの樹脂温度をＴ１は１３２（℃）、ｔ１×（Ｔ１−Ｔg）は−１２（単位：秒・ｄｅｇ）であった。得られた光学用フィルムについて、上記の各試験項目を行った結果を表１に記す。」
・【００３９】の【表１】に、膜厚（Ｄａｖｅ）が４８〜５２μｍ、厚みの変動率（Ｄｆ／Ｄａｖｅ）が７．６％以下、Ｒｅの最大値が６．８以下のＺＥＯＮＯＲ１４２０製溶融押出フィルムの実施例及び比較例が記載されている。
ｉ　甲９の２に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融押出機を用いて得られた熱可塑性樹脂フィルムで構成してある光学用フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂フィルムが、該熱可塑性樹脂フィルムの前記溶融押出機からの押出方向と各点における遅相軸とのなす角度をαとし、各点におけるレターデーションの大きさをＲｅとしたときに、フィルム全面に亘って、下記式の関係を満足するものであることを特徴とする光学用フィルム。
［ｓｉｎ２２α］×［ｓｉｎ２（π・Ｒｅ／５５０）］≦４．０×１０−５。
【請求項２】
前記Ｒｅの値が１０ｎｍ以下である請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が脂環式構造含有重合体である請求項１または２に記載の光学用フィルム。
【請求項４】
押出機から押出された溶融状態の熱可塑性樹脂を、第１冷却ドラム、第２冷却ドラム及び第３冷却ドラムに、順に、外接させて冷却する工程を有する、熱可塑性樹脂フィルムで構成してある光学用フィルムの製造方法であって、
前記第３冷却ドラムの周速度をＲ３（ｍ／分）とし、前記第２冷却ドラムの周速度をＲ２（ｍ／分）としたときの、該Ｒ３とＲ２との比（Ｒ３／Ｒ２）を０．９９０以上０．９９９未満として、前記熱可塑性樹脂を冷却する、光学用フィルムの製造方法。」
・「熱可塑性樹脂としては、光学用フィルムの製造に通常用いられている樹脂であれば、特に限定されない。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネートや脂環式構造含有重合体などが挙げられる。中でも、透明性が高く、フィルム強度に優れることから、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートや脂環式構造含有重合体が好ましく、更に位相差を小さくしやすいことから脂環式構造含有重合体が特に好ましい。
脂環式構造含有重合体とは、繰り返し単位内に、炭素−炭素飽和結合からなる環構造（本発明では「脂環式構造」という。）を有する重合体のことであり、たとえば特開２００２−３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体を使用できる。たとえば、ノルボルネン環構造を有するモノマー（以下、「ノルボルネン類」という。）の開環重合体及びその水素添加物、ノルボルネン類の付加重合体及びその水素添加物、ノルボルネン類とビニル化合物との付加共重合体及びその水素添加物；ポリスチレンなどの芳香族ビニル炭化水素化合物の重合体の芳香環を水素添加した重合体、脂環式構造とビニル基とを有するモノマーの付加重合体、炭素−炭素からなる環構造の中に一つ以上の不飽和結合を有するモノマーの付加重合体及びその水素添加物などが挙げられる。」（第５ページ第１３ないし２９行）
ｊ　甲１０に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　スクリューを有する成形機を用い、シクロオレフィン樹脂を加熱溶融して、溶融押出法によりシクロオレフィン樹脂フィルムを製造する方法であって、スクリュー供給部に投入する際の、原料樹脂の温度をＴｇ−８０℃〜Ｔｇ＋１０℃とし、かつ、その温度分布を±０．５℃〜±５℃の範囲とすることを特徴とするシクロオレフィン樹脂フィルムの製造方法。」
ｋ　甲１１に記載された事項
・「【００５３】
　成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択される。溶融押出成形法においては、通常、押出機に樹脂を投入する前に、樹脂中に含まれている水分、気体（酸素など）、残溶剤などを予め除去することを目的として樹脂のＴｇ以下の適切な温度で樹脂ペレットなどの乾燥を行う。乾燥に用いる乾燥機は特に限定されるものではないが、通常、熱風循環乾燥機、除湿式乾燥機、真空乾燥機、窒素などの不活性ガス循環式乾燥機が用いられ、共重合体中の揮発成分あるいは溶存酸素を効率よく取り省ける点で、特に不活性ガス循環式乾燥機あるいは真空乾燥機を用いることが好ましい。また、ホッパー中での吸湿や酸素の吸収を抑えるため、ホッパーを窒素やアルゴンなどの不活性ガスでシールしたり、減圧状態に保持できる真空ホッパーを使用したりすることも好ましいものである。さらに、押出機シリンダーには、溶融押出し中に発生する揮発成分を取り省くためにベント機能や酸素混入によるポリマーの劣化を押させるために窒素やアルゴンなどの不活性ガスによりシールする機能を設けることが好ましい。」
ｌ　甲１１の２に記載された事項
・「【００２７】また、押出機に供給した後の脂環式ポリオレフィン樹脂を、真空下もしくは窒素雰囲気下で溶融させることにより、フィルムのスジが低減し、色目も良くなる。真空下もしくは窒素雰囲気下で溶融させるには、気密性の高い押出機を用いて押出機内部を真空下にする方法、もしくは押出機入口直前から窒素を流入する方法などが好ましく用いられる。」
ｍ　甲１１の３に記載された事項
・「【０００９】・・・（略）・・・本発明方法においては、スクリューが挿入されたシリンダー内及びホッパー内を窒素置換して樹脂を加熱溶融することが好ましい。シリンダー内及びホッパー内を窒素置換する方法に特に制限はなく、例えば、ホッパー下部に窒素導入管を設けて窒素ガスを導入することができ、あるいは、簡易的にホッパー内に窒素ガス配管を差し込んで窒素ガスを導入することもできる。図４は、窒素置換方法の一態様を示す説明図である。本態様においては、ホッパー３の下部に窒素導入管４が設けられ、窒素導入管に接続された窒素ガス配管５から窒素ガスが供給される。本態様の方法により、スクリュー６が挿入されたシリンダー７内及びホッパー内を窒素置換することができる。樹脂ペレットが空気により搬送される場合であっても、本態様の方法により効果的に窒素置換することができる。」
ｎ　甲１２に記載された事項
・「【０００９】
　本発明者らは、ダイが高温であるため冷却ロールとの温度差が大きくなり、例えば、従来のタッチロール方式の図２３で説明すると、特に、冷却ロール２とタッチロール３との間の幅方向の両サイドからダイ４へ向かって上昇する上昇気流（矢印）がフィルム６の両面に生じることを見出した。この上昇気流は、ダイと冷却ロール表面との間のフィルム表面近傍において風速変動をもたらし、フィルム表面に温度分布を生じる原因となる。また、フィルム表面に温度分布が生じると冷却ロール上で冷却固化する際に、厚みむらを引き起こす原因ともなる。」
・「【００３２】
　本発明の請求項１３は前記目的を達成するために、溶融した熱可塑性樹脂をダイからフィルム状に吐出し、該吐出したフィルムを冷却ロール上で冷却固化する工程を備えた熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、前記吐出したフィルムの表面近傍における風速変動を０．５ｍ／秒以下にすることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供する。」
ｏ　甲１２の２に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融熱可塑性樹脂を口金から冷却ロール上に押し出してシートとし、このシートを熱処理して得られるフィルムを巻取機にて巻き取る熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、口金および冷却ロールを覆う空間を設け、この空間内を間欠的に換気すると共に、換気を停止しているときにフィルムの製造を行う熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
フィルムの製造時には、冷却ロール上のシートの着地点から少なくとも５００ｍｍ離れたいずれかの位置における風速を０．１ｍ／ｓ以下に制御する、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。」
・「【０００３】
　厚みムラの要因としては、主に口金から樹脂を押し出す際の吐出量の変動、口金と冷却ロール間での溶融状態のシートの膜振動、冷却ロールの回転ムラがあり、従来から各種の改善方法が提案されているが、いずれも完全に満足のゆく技術ではなかった。」
ｐ　甲１２の３に記載された事項
・「【００２３】
　従って、本発明の製造方法においては、換気の給気風速を０．２ｍ／ｓ以下とすることが好ましい。より好ましくは、換気の給気風速を０．１ｍ／ｓ以下とする。
　換気の給気風速が０．２ｍ／ｓを超えると、換気気流の脈動が起こりやすくなり、エアギャップ区間でのフィルムの揺れが起こりやすくなることがある。
【００２４】
　また、押出成形の際の、エアギャップ区間周辺の気流風速を低下させるためには、製膜部分の機械設備をパネル等で囲い、風防を設けることが好ましい。ただし、風防を設けた場合でも、機械設備に接続されているロール熱媒用配管や配線等のために隙間が発生したり、フィルムパスラインを遮断することは不可能なため、完全な無風状態を作ることはできない。」
ｑ　甲１３に記載された事項
・「【特許請求の範囲】
・・・（略）・・・
【請求項５】
　前記加熱ローラの幅方向の温度分布が±２℃以内であることを特徴とする請求項４記載の環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。」
イ　申立理由１及び申立理由２のうち甲１に基づく理由についての判断
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明１を対比する。
　甲１発明１における「ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が、８２：１８である透明基板」は本件特許発明１における「環状オレフィン樹脂」を含む「透明樹脂フィルム」に相当し、以下、同様に、「透明導電膜」は「導電層」に、「透明面状体」は「透明導電性フィルム」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明１は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの上に形成された導電層を含む透明導電性フィルムであって、
　前記透明樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂を含む、
透明導電性フィルム。」
　そして、次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％」であるのに対し、甲１発明１においては、「前記透明基板の１６０℃で３０分での寸法変化率はＭＤ＝−０．０６％、ＴＤ＝−０．１２％」である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「前記透明導電性フィルムの−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％」であるのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。
　まず、相違点１について検討する。
　甲１発明１における「１６０℃で３０分」という条件は、甲１の【００３８】によると、「１６０℃に設定したオーブンに３０分間投入した後」という条件のことであるから、本件特許発明１における「１００℃熱水中６０秒」という条件よりも厳しい条件である。
　また、甲２には、各種ノルボルネン系樹脂の溶融押出フィルムについて、湿熱処理（６０℃、相対湿度９０％、５００時間）および乾燥処理（９０℃、ドライ、５００時間）における寸法安定性のデータが示されており（実施例１ないし１７、【表１】参照。）、処理温度が３０℃高い乾燥処理の方がやや高い寸法変化率を示すものの、その差は０．１％よりもはるかに小さいことが示されている。
　そして、本件特許明細書の【００１７】にも記載されているように、環状オレフィン樹脂（特に極性基を持たない樹脂）は疎水性に優れた樹脂であり、湿度の影響は少ないといえる。
　そうすると、甲１発明１における寸法変化率は、本件特許発明１における「１００℃熱水中６０秒」という条件においても大きくかけ離れた値になるとは考えられず、ましてそのフィルムが極性基を持たない樹脂で形成されていることを勘案すると、甲１発明１における寸法変化率（平均値で−０．０９％）よりも０に近い値になると考えるのが合理的である。
　したがって、甲１発明１においても、「１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％」である蓋然性は高く、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　次に、相違点２について検討する。
　甲１には、甲１発明１が、「−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％」を満足するものであることを示す記載はなく、また、甲１発明１が、「−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％」を満足するものであることが技術常識であるともいえない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点である。
　そして、「−２０〜３０℃の誘電率の変化率」に着目することは、甲１には記載も示唆もされていないし、甲２ないし１３のいずれにも記載も示唆もされていない。
　なお、特許異議申立人は、フィルムの誘電率が温度によって変化しないことは当業者が当然に求める事項である旨主張するが、その裏付けとなる証拠は何ら示されていないので、該主張は採用できない。
　したがって、甲１発明１において、「−２０〜３０℃の誘電率の変化率」を「０．１〜１０％」として、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は甲１発明１、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（イ）本件特許発明２及び１８について
　本件特許発明２及び１８は、請求項１を引用するものであり、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）本件特許発明３及び５ないし９について
　本件特許発明３及び５ないし９は、請求項１を引用するものであり、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（エ）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と甲１発明２を対比するに、両者の間には、本件特許発明１と甲１発明１の間と同様の相当関係が成り立つ。
　したがって、本件特許発明１０と甲１発明２は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「環状オレフィン樹脂を含む透明樹脂フィルムを形成する工程と、
　前記透明樹脂フィルムの上に導電層を形成する工程とを含み、
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をシート状にする押出工程を含む透明導電性フィルムの製造方法。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件特許発明１０においては、「前記押出工程は、前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含」むものであるのに対し、甲１発明２においては、そのように特定されていない点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１０においては、「前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％」であるのに対し、甲１発明２においては、「前記透明基板の１６０℃で３０分での寸法変化率はＭＤ＝−０．０６％、ＴＤ＝−０．１２％」である点。
　まず、相違点４について検討するに、相違点４は、相違点１と同じであるから、甲１発明２においても、「１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％」である蓋然性は高く、相違点４は実質的な相違点とはいえない。
　次に、相違点３について検討する。
　甲１には、甲１発明２が、「前記押出工程は、前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含」むものであることを示す記載はないし、「前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程」を含ませることは、甲２ないし１３のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、通常、溶融樹脂は厚みムラが生じないように押し出されるものであるから、当業者は、厚みムラが生じないような工夫をすることがあるとしても、何の示唆もない場合、あえて厚みムラを付与するとは考えられない。
　したがって、甲１発明２において、「前記押出工程は、前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含」ませるようにして、相違点３に係る本件特許発明１０の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本件特許発明１０は甲１発明２、すなわち甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（オ）本件特許発明１１ないし１７について
　本件特許発明１１ないし１７は、請求項１０を引用するものであり、相違点３に係る本件特許発明１０の発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１０と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（カ）申立理由１及び申立理由２のうち甲１に基づく理由についての判断のまとめ
　したがって、本件特許の請求項１、２及び１８に係る特許は、申立理由１によっては、取り消すことはできないし、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１８に係る特許は、申立理由２のうち甲１に基づく理由によっては、取り消すことはできない。
ウ　申立理由２のうち甲３に基づく理由についての判断
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲３発明１を対比する。
　甲３発明１における「環状オレフィン系樹脂を含有する透明樹脂からなるフィルム」は本件特許発明１における「環状オレフィン樹脂」を含む「透明樹脂フィルム」に相当し、以下、同様に、「結晶性ＩＴＯにより形成されている透明導電層」は「導電層」に、「導電性積層フィルム」は「透明導電性フィルム」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲３発明１は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの上に形成された導電層を含む透明導電性フィルムであって、
　前記透明樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂を含む、
透明導電性フィルム。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件特許発明１においては、「前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％」であるのに対し、甲３発明１においては、「前記フィルムの１５０℃、６０分処理後の熱収縮率が、ＭＤ方向で０．２％、ＴＤ方向で０．１％である」である点。
＜相違点６＞
　本件特許発明１においては、「前記透明導電性フィルムの−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％」であるのに対し、甲３発明１においては、そのようには特定されていない点。
　まず、事案に鑑み、相違点６について検討する。
　甲３には、甲３発明１が、「−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％」を満足するものであることを示す記載はなく、また、甲３発明１が、「−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％」を満足するものであることが技術常識であるともいえない。
　そして、「−２０〜３０℃の誘電率の変化率」に着目することは、甲３には記載も示唆もされていないし、甲１、２及び４ないし１３のいずれにも記載も示唆もされていない。
　したがって、甲３発明１において、「−２０〜３０℃の誘電率の変化率」を「０．１〜１０％」として、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点５について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明１、すなわち甲第３号証に記載された発明並びに甲第１、２及び４ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明２、３、５ないし９及び１８について
　本件特許発明２、３、５ないし９及び１８は、請求項１を引用するものであり、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第３号証に記載された発明並びに甲第１、２及び４ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と甲３発明２を対比するに、両者の間には、本件特許発明１と甲３発明１の間と同様の相当関係が成り立つ。
　したがって、本件特許発明１０と甲３発明２は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「環状オレフィン樹脂を含む透明樹脂フィルムを形成する工程と、
　前記透明樹脂フィルムの上に導電層を形成する工程とを含み、
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をシート状にする工程を含む透明導電性フィルムの製造方法。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点７＞
　本件特許発明１０においては、「前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をシート状にする押出工程を含み、
　前記押出工程は、前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含」むものであるのに対し、甲３発明２においては、「前記フィルムを形成する工程は、環状オレフィン系樹脂を含有する透明樹脂をＰＥＴフィルムに塗布し、次いで、乾燥し、ＰＥＴフィルムから剥離することによりシート状に形成する工程を含」むものである点。
＜相違点８＞
　本件特許発明１０においては、「前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％」であるのに対し、甲３発明２においては、「前記フィルムの１５０℃、６０分処理後の熱収縮率が、ＭＤ方向で０．２％、ＴＤ方向で０．１％」である点。
　まず、相違点７について検討する。
　甲３には、甲３発明２が、「前記押出工程は、前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含」むものであることを示す記載はないし、「前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程」を含ませることは、甲１、２及び４ないし１３のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、通常、溶融樹脂は厚みムラが生じないように押し出されるものであるから、当業者は、厚みムラが生じないような工夫をすることがあるとしても、何の示唆もない場合、あえて厚みムラを付与するとは考えられない。
　したがって、甲３発明２において、「前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をシート状にする押出工程を含み、
　前記押出工程は、前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含」ませるようにして、相違点７に係る本件特許発明１０の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、相違点８について検討するまでもなく、本件特許発明１０は甲３発明２、すなわち甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２及び４ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（エ）本件特許発明１１ないし１７について
　本件特許発明１１ないし１７は、請求項１０を引用するものであり、相違点７に係る本件特許発明１０の発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１０と同様に、甲第３号証に記載された発明並びに甲第１、２及び４ないし１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（オ）申立理由２のうち甲３に基づく理由についての判断のまとめ
　したがって、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１８に係る特許は、申立理由２のうち甲３に基づく理由によっては、取り消すことはできない。
エ　申立理由１及び申立理由２についてのむすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１８に係る特許は、申立理由１及び２によっては、取り消すことはできない。
１−２　申立理由３（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、サポート要件の存在は、特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日知財高裁特別部判決参照。）。
（２）検討
　そこで、検討する。
ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、透明導電性フィルムおよびタッチパネルに関する。具体的には、高温高湿度条件下で測定した熱寸法変化率が特定の範囲内である透明導電性フィルムおよび該透明導電性フィルムを用いたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、透明樹脂フィルム等の支持体上に透明導電層が形成された透明導電性フィルムは、様々な電子機器に用いられている。特に最近では、タッチパネルを搭載した電子機器の普及が目覚ましく、静電容量方式のタッチパネルに使用する透明導電性フィルムの開発が進められている。
【０００３】
　従来、透明導電性フィルムの透明導電層には、インジウム系酸化物であるＩＴＯ膜が主に用いられている。透明導電層としてのＩＴＯ膜は、主にスパッタリング法により形成されているが、スパッタリング法は、製膜速度が遅いことに加え、装置が大型化するという問題点を有していた。このため近年は、スパッタリング法を利用せずに、銀等の導電性物質から透明導電層を形成することが行われている。このような透明導電層は、層状に形成された透明導電層に露光・現像処理を施し、導電層の一部を除去することによりパターン状に形成される（例えば、特許文献１）。
【０００４】
　特許文献２には、透明樹脂フィルム基材の上に銀と水溶性バインダーを含む導電性メッシュを形成した透明導電性フィルムが開示されている。特許文献２では、透明樹脂フィルム基材としては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを用いているが、透明樹脂フィルム基材として環状オレフィン（ＣＯＣ、ＣＯＰ）を用いることができる旨の記載がある。ここでは、このような透明導電性フィルムを用いることによって、有機薄膜太陽電池の発電効率を高めることが提案されている。
【０００５】
　また、特許文献３には、環状オレフィンを含む透明樹脂フィルム基材の上に銀系の導電性材料を用いたメッシュ状導電層を形成した透明導電性フィルムが開示されている。ここでは、透明導電性フィルムは、プラズマディスプレイパネル用フィルタや表示装置に用いることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４０４２号公報
【特許文献２】国際公開２０１２／０３３１０３号パンフレット
【特許文献３】特開２００３−２０２８１０号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上述したように、銀等の導電性物質から形成された導電層が設けられた透明導電性フィルムは各種電子機器に用いられている。また、透明導電性フィルムの透明樹脂フィルム基材には、環状オレフィンを用いることができることが知られている。
　しかしながら、透明樹脂フィルムに環状オレフィンを用いた透明導電性フィルムをタッチパネルに使用した場合、導電層が透明樹脂フィルム基材から剥離しやすくなるという問題があった。導電層が透明樹脂フィルムから剥離した場合、タッチパネルとして機能しなくなるため重大な欠陥を生ずることとなる。
【０００８】
　そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、
透明樹脂フィルムに環状オレフィンを用いた透明導電性フィルムであって、導電層と透明樹脂フィルム基材の密着性に優れた透明導電性フィルムを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、透明樹脂フィルムに環状オレフィンを用いた透明導電性フィルムにおいて、透明導電性フィルムの熱寸法変化を所定の範囲内とすることにより、透明導電層と透明樹脂フィルム基材の密着性を高めることができることを見出した。これにより、高感度であり、かつ耐久性に優れたタッチパネルを得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
　具体的に、本発明は、以下の構成を有する。」
・「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
（１．透明導電性フィルム）
　本発明は、透明樹脂フィルムと、透明樹脂フィルムの上に形成された導電層を含む透明導電性フィルムに関する、透明樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂を含む。また、透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率は０．０１〜０．２％である。ここで、導電層には透明導電層が含まれるものとする。また、導電層は層状に形成されてもよく、パターン状もしくはメッシュ状に形成されてもよいものとする。
【００１５】
　従来、透明樹脂フィルムに環状オレフィンを含有した場合、透明樹脂フィルムと導電層との密着性が悪くなるという課題があった。また、透明樹脂フィルム自体の層間剥離が生じやすく、透明樹脂フィルムが脆化しやすくなるため問題となっていた。これは、環状オレフィン支持体は、環状構造が嵩高いため分子間の隙間（自由体積）が大きいことに加え、極性基が少なく分子間相互作用が小さいため、分子間をすり抜け易い性質を有するためであると考えられる。このため、環状オレフィン樹脂を含む透明樹脂フィルムに、製膜過程でストレス（例えば、張力が掛かることによるストレス）が掛かった際に残留歪が発生すると、熱などの刺激で容易に分子がすり抜け、環状オレフィン樹脂は安定（ランダム）な構造に戻ろうとする。これにより、透明樹脂フィルムの上層に位置する導電層との寸法変化が発生し、導電層との剥離が発生する。特に、導電層が親水性樹脂からなる場合、親水性樹脂も湿度により伸縮するため、透明樹脂フィルムと導電層の層間の剥離による密着不良がより発生し易くなる。
【００１６】
　本発明では、このような密着不良は、透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率を０．０１〜０．２％することにより解消されることが見出された。１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率は、０．０１％以上であればよく、０．０２％以上であることが好ましく、０．０３％以上であることがより好ましい。また、１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率は、０．２％以下であればよく、０．１５％以下であることが好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率を上記範囲内とすることにより、環状オレフィンの残留歪みを低減することができる。これにより、導電層と透明樹脂フィルムの密着性を高めることができる。さらに、透明樹脂フィルム自体の層間剥離を抑制することができる。なお、１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１％を下回ると、残留歪が小さすぎ、環状オレフィン分子が丸まった構造で存在することになるため、分子間相互作用が弱くなりすぎ、透明樹脂フィルム自体の層間剥離や劈開が発生しやすくなり好ましくない。
【００１７】
　通常、環状オレフィン樹脂は疎水性であり湿度の影響を受け難いと予想される。しかし、本発明では、高温かつ高湿度環境下で短時間熱処理を行うことにより、環状オレフィン樹脂に与える湿度の影響を測ることを可能とした。電極層には親水性樹脂を用いる場合が多く、このような場合においては、１００℃の熱水中において６０秒間熱処理は、電極層と組み合わせた際に、電極層から与えられる湿度の影響を再現することができる。すなわち、本発明では、１００℃の熱水中における６０秒間熱処理は、電極層と組合せた際の電極層に含まれる樹脂層中の水分が与える密着不良への寄与を再現しているものと考えられる。なお、本発明の熱処理は、高湿雰囲気下における熱処理であるため６０秒という短時間処理でよい。高湿雰囲気では、熱容量が大きくなり、乾燥雰囲気より環状オレフィンフィルムに与える熱量が大きくなり易く、短時間の熱処理で十分である。
【００１８】
　１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率とは、透明樹脂フィルムを１００℃の熱水に６０秒間浸漬した際の寸法の変化率を表すものである。寸法の変化率Ｒは、下記式で算出することができる。
Ｒ＝｛｜Ｌ１−Ｌ２｜／Ｌ１｝×１００
　ここで、Ｌ１は、１００℃の熱水中で６０秒間熱処理を行う前の透明導電フィルムの寸法を表し、Ｌ２は１００℃の熱水中で６０秒間熱処理を行った後の透明導電フィルムの寸法を表す。透明導電フィルムの寸法は、例えば、１０ｃｍ間隔のピン孔を開け、ピン間の間隔を、ピンゲージを用いて測長することによって求めることができる。
【００１９】
　上記のような１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率は、透明樹脂フィルムを形成する溶融樹脂を固化する前に、溶融樹脂に若干の厚みムラを付与することで達成することができる。溶融樹脂に厚みムラを付与する方法としては、例えば、ダイリップのリップ間隔（隙間）に１〜２０％、より好ましくは２〜１５％、さらに好ましくは３〜１０％の分布を与える方法を挙げることができる。このようにダイリップ間隔に分布があると、そこから出てくる溶融樹脂（メルト）に厚みムラが発生する。この結果、溶融樹脂がキャストドラム上で冷却固化する際に、冷却速度が異なる箇所が生じることとなる。すなわち、厚い箇所の冷却速度が遅くなり、薄い箇所では冷却速度が速くなる。キャストドラム上で急冷される際に体積収縮するが、メルトが一部柔らかい箇所が存在することで冷却収縮を吸収し、残留歪を減少させることができる。
　通常、溶融樹脂は厚みムラが生じないように押し出されるため、ダイリップの間隔は一定である。このように一定間隔のダイリップから吐出された透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率は少なくとも０．３％以上であり、１％以上であることが多い。」
・「【００３６】
（２．透明樹脂フィルム）
（２−１）透明樹脂フィルムに含まれる樹脂
　本発明の透明導電性フィルムは透明樹脂フィルムを含み、透明樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂を含む。環状オレフィン樹脂のとしては、例えば、付加重合型シクロオレフィン樹脂（ＣＯＣ）や開環重合型シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）等が挙げられる。これらは単独で使用しても良く、混合して使用しても良い。また、これらの環状オレフィン樹脂のＴｇは１００〜２００℃が好ましく、１２０〜１９０℃であることがより好ましく、１２５〜１８５℃であることがさらに好ましい。なお、環状オレフィン樹脂は重合した後、ペレット化して使用することが好ましい。
【００３７】
　開環重合型シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）としては、例えば、特開２０１０−１６４５３８号公報の段落［００３２］〜［００６９］に記載のものや、特許４４９２１１６号公報の段落［００１６］〜［００２２］に記載のものを使用することができる。
【００３８】
　付加重合型シクロオレフィン樹脂（ＣＯＣ）としては、例えば、特許３７２３６１６号公報の段落［００１４］〜［００６０］に記載のものや、特許３６８３６３１号公報の段落［００１５］〜［００６２］に記載のもの、特許３３７７８３３号公報の段落［０００８］〜［００９３］に記載のものを使用することができる。」
・「【００４０】
（３．導電層）
　本発明の透明導電性フィルムは、導電層を含む。導電層は層状に形成されてもよいが、間欠部を有するように形成されることが好ましい。間欠部とは、導電層が設けられていない部分をいい、間欠部の外周は導電層により囲まれていることが好ましい。本発明では、間欠部を有するように導電層が形成されることを、パターン状やメッシュ状に導電層が形成されるともいう。
　図１（ａ）は、本発明の透明導電性フィルム１０の一態様を示す概略断面図である。図１（ａ）に示されているように、本発明の透明導電性フィルム１０は、透明樹脂フィルム１２と導電層１４を有する。なお、導電層１４は図１（ａ）に示されているように、部分的に形成されてもよく、透明樹脂フィルムの全面を覆うように層状に形成されてもよい。
　図１（ｂ）は、本発明の透明導電性フィルム１０の一態様を示す概略平面図である。図１（ｂ）に示されているように、透明導電性フィルム１０は、間欠部２０を有することが好ましい。間欠部２０は導電層１４が設けられていない箇所であり、透明樹脂フィルム１２と導電層１４が隣接して積層されている場合は、透明樹脂フィルム１２が露出することとなる。
【００４１】
　本発明では、導電層は、パターン状やメッシュ状に形成されることが好ましい。導電層としては、例えば、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、特開２０１２−２５１５８号公報、特開２０１１−２５３５４６号公報、特開２０１１−１９７７５４号公報、特開２０１１−３４８０６号公報、特開２０１０−１９８７９９号公報、特開２００９−２７７４６６号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、国際公開２０１０／１４０２７５号パンフレット、国際公開２０１０／１１４０５６号パンフレットに記載された導電層を例示することができる。」
・「【００５５】
　さらに、本発明では、下塗り層や帯電防止層といった他の機能層を設けてもよい。下塗り層としては、特開２００８−２５０２３３号公報の段落［００２１］〜［００２３］のものを適用できる。また、帯電防止層としては、特開２００８−２５０２３３号公報の段落［００１２］、［００１４］〜［００２０］のものを適用できる」
・「【００５６】
（５．透明導電性フィルムの製造方法）
　本発明の透明導電性フィルムの製造方法は、環状オレフィン樹脂を含む透明樹脂フィルムを形成する工程と、透明樹脂フィルムの上に導電層を形成する工程とを含む。なお、透明樹脂フィルムを形成する工程は、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をシート状にする押出工程を含み、この押出工程は、シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含む。」
・「【００８７】
（６．タッチパネル）
　タッチパネルは、上述したような透明導電性フィルムを含むため、光透過性が高く、無色であり、耐久性、耐水性が高く、動作可能温度範囲が広い。このため、様々な表示装置に使用することができる。また、本発明のタッチパネルは、本発明の透明導電性フィルムを少なくとも有し、必要に応じて、さらにその他の部材を有する。例えば、偏光板、反射防止膜、ハードコート膜、帯電防止膜および防汚膜等の機能性層を有してもよい。
【００８８】
　タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２枚の前記導電膜を貼合する貼合方式、１枚の基材の両面に前記導電膜を具備する方式、片面ジャンパーあるいはスルーホール方式あるいは片面積層方式のいずれかであることが好ましい。
【００８９】
　本発明によれば、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等、何れの方式のタッチパネルも製造することができる。タッチパネルとしては、光透過性、耐熱性および耐熱着色性等に優れる透明導電性フィルムを含むため、抵抗膜方式や静電容量方式のタッチパネルが好ましく、静電容量方式のタッチパネルがより好ましい。」
・「【００９２】
（実施例１）
（透明樹脂フィルムの製膜）
　
実施例および比較例では、透明樹脂フィルムは以下のものを用いた。
　・ＣＯＰ−１：特開２００８−２７３０２９の段落[００２１]（当審注：回答書によると［０２２１］の誤記である。）に記載のもの：Ｔｇ＝１３９℃
　・ＣＯＰ−２：特開２００８−２７３０２９の段落［００２２］〜［００２３］（当審注：回答書によると［０２２２］〜［０２２３］の誤記である。）に記載のもの：Ｔｇ＝１１０℃
　・ＣＯＣ−１：トパス６０１５（ポリプラスチック社製）：Ｔｇ＝１５０℃
　・ＣＯＣ−２：トパス６０１７（ポリプラスチック社製）：Ｔｇ＝１７０℃
【００９３】
＜マスターバッチの調製＞
　上記樹脂を各々、１００℃で１０時間乾燥し、脱水した。次いで、乾燥した樹脂に安定剤（チバ・ジャパン株式会社製、イルガノックス１０１０）を３０ｗｔ％添加した。これを、２軸押出機を用い、窒素気流中２８０℃で混練し、ペレット化した。
【００９４】
＜製膜＞
イ）押出し
　上記樹脂および安定剤を添加したマスターバッチを、真空中で乾燥し水分を３０ｐｐｍとした後、表３に記載の温度（ペレット加熱温度）に加熱した後、押出機のホッパーに投入した。次いで、上記樹脂およびマスターバッチを混合し、単軸押出機にて窒素気流中２８０℃で混練する。この時、表１のように不活性ガス（Ｎ２）流量に変動を与えた。なお、Ｎ２の平均流量は投入ペレットの体積と同じ量になるように調整した。また、マスターバッチは全樹脂量の１／１００の重量になるように添加した。
【００９５】
ロ）メルト配管
　上記混練後、表３に記載の温度分布となるように、溶融樹脂をダイに送るメルト配管に温度分布を付与した。なお、溶融樹脂に付与した温度分布は、メルト配管の初流部分（溶融樹脂が押出機から流入してくる側からメルト配管の１／３の長さまでの箇所）と終流部分（溶融樹脂が出口方向へ流出していく側からメルト配管の１／３の長さまでの箇所）に２つのヒーターを設置し、押出機側の初流部分の温度を出口側の終流部分の温度より、表３記載の温度だけ高くすることで実施した。なお、２つのヒーターの平均温度はいずれも２８０℃とした。なお、３つ以上のヒーターを設置した実験も行ったが、温度分布が同じであれば、２つのヒーターの場合と同じ効果であった。
【００９６】
ハ）ダイ
　ダイリップのリップ間隔（隙間）に表３に示す分布を付与した。ダイリップ間隔はダイリップ上の２０等分した点に設置したボルトの締め込みにより調整した。すなわち、ボルトの締め込みをきつくした箇所では、ダイリップのリップ間隔が大きくなり、ボルトの締め込みを緩くした箇所では、ダイリップのリップ間隔は小さくなる。このように、ダイリップ上の２０等分した点に設置したボルトの締め込み具合を変動させることによって、ダイリップの間隔に凹凸を持たせることができる。本発明では、ダイリップの間隔は中央部を厚く、両端を薄くなるように設定したが、その逆の設定でも同様の効果が得られ、パターンによらず分布が支配要因であることがわかった。なお、ダイ、ダイリップの温度は２８０℃とした。
【００９７】
ニ）キャスト
　ダイからキャストドラムの間（エアギャップ）のメルトに表３に記載の振動を与えた。なお、この振動はキャストドラムの回転数に振動を与えることで達成した。なお、この時のキャストドラムの温度はＴｇ−３０℃で実施した。ここでいうキャストドラムの温度とは、幅方向に５等分した箇所×周長方向に６等分した箇所の計３０点の測定点の平均値である。なお、エアギャップは１００ｍｍとし、キャストロールにメルトが着地する地点に、メルトの両端に静電印加を行った。
【００９８】
　さらに、キャストドラムには、表３に記載の温度分布を付与した。キャストドラムに温度分布を付与することで、Ｒｅ、Ｒｔｈの分布を形成することができる。このような分布は、キャストドラム内を流れる熱媒オイルの流路に変調を与えることで達成できる。例えば、熱媒オイルの流路に邪魔板等を設置することで達成することができる。
【００９９】
ホ）熱ロール
　キャストロールの直後の工程には熱ロールを設置した。熱ロールの温度は表３に記載したように調整した。また、この回転数の平均値は、キャストロールの周速度の９８％となるように設置し、かつ表１に記載の回転数変動を与えた。なお、熱ロール上では、ラップ角１２０度で搬送し、搬送張力は表３の通りとした。
【０１００】
ヘ）巻取り
　両端５％ずつをトリミングし、両端に厚み出し加工を行った後、室温において表３に記載の張力で巻き取った。なおトリミング後の幅は１．５ｍであった。
【０１０１】
＜下塗り層塗布＞
　
上記のように製膜した透明樹脂フィルムの片面に、コロナ処理を行った後、第一下塗り層、第ニ下塗り層を塗設した。一下塗り層、第ニ下塗り層の組成および塗布方法は、特開２０１０−２５６９０８の段落［０１１７］〜［０１２０］に記載の通りとした。
【０１０２】
（
水溶性樹脂と銀を含む導電層の形成）
　上記下塗り層の上に、下記ハロゲン化銀感光材料を塗設し透明導電性フィルムを作成した。
【０１０３】
＜ハロゲン化銀感光材料＞
　
水媒体中のＡｇ１５０ｇに対してゼラチン１０．０ｇを含む、球相当径平均０．１μｍの沃臭塩化銀粒子（Ｉ＝０．２モル％、Ｂｒ＝４０モル％）を含有する乳剤を調製した。なお、この乳剤中にはＫ
３
Ｒｈ
２
Ｂｒ
９
及びＫ
２
ＩｒＣｌ
６
を濃度が１０
−７
（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ
２
ＰｄＣｌ
４
を添加し、さらに塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行った後、ゼラチン硬膜剤と共に、銀の塗布量が１０ｇ／ｍ
２
となるように、透明樹脂フィルムの上記下塗り層上に塗布した。この際、Ａｇ：ゼラチンの体積比は２：１とした。
【０１０４】
　１．５ｍの幅で２０００ｍ分の塗布を行ない、塗布の中央部１．４ｍを残すように両端を切り落としてロール状のハロゲン化銀感光材料を得た。
【０１０５】
＜露光＞
　露光のパターンは、特許４８２０４５１号の図１に示すパターンに準じて形成した。小格子１８の配列ピッチＰｓを２００μｍとし、中格子２０ａ〜ｈの配列ピッチＰｍを２×Ｐｓとした。また、小格子１８の導電部の厚みを２μｍとし、幅を１０μｍとした。露光は上記パターンのフォトマスクを介して高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて露光した。
　また、特許４８２０４５１の図５に準じてもドウデンパターン形成したが、下記評価結果は図１の場合と同様の結果が得られた。
【０１０６】
＜現像処理＞
　現像液１Ｌの処方は下記の通りである。
ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　２０　ｇ
亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　５０　ｇ
炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　４０　ｇ
エチレンジアミン・四酢酸　　　　　　　２　ｇ
臭化カリウム　　　　　　　　　　　　　３　ｇ
ポリエチレングリコール２０００　　　　１　ｇ
水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　４　ｇ
ｐＨは１０．３に調整した。
【０１０７】
　定着液１Ｌの処方は下記の通りである。
チオ硫酸アンモニウム液（７５％）　　　３００　ｍｌ
亜硫酸アンモニウム・１水塩　　　　　　２５　ｇ
１，３−ジアミノプロパン・四酢酸　　　８　ｇ
酢酸　　　　　　　　　　　　　　　　　５　ｇ
アンモニア水（２７％）　　　　　　　　１　ｇ
ｐＨは６．２に調整した。
【０１０８】
　上記処理剤を用いて露光済み感材を、富士フイルム社製自動現像機　ＦＧ−７１０ＰＴＳを用いて処理条件：現像３５℃、３０秒、定着３４℃、２３秒、水洗、流水（５Ｌ／分）の２０秒処理で行った。」
・「【０１０９】
（評価）
＜１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化、および面内分布＞
　サンプルフィルムを短辺５ｃｍ、長辺１５ｃｍに裁断した。長辺をＭＤ方向に平行に裁断したものを「ＭＤ」、短辺をＭＤ方向に平行に裁断したものを「ＴＤ」とし、各々１０枚ずつ任意の箇所から裁断した。具体的には、幅方向、長手方向に各々５点ランダムに抽出した３０ｃｍ×３０ｃｍの正方形のサンプルを切り出した。
　次いで、上記フィルムを２５℃、相対湿度６０％で２時間調湿後、１０ｃｍ間隔のピン孔を開け、ピン間の間隔をピンゲージを用いて測長した。これをＬ１とした。次いで、１００℃の熱水中で６０秒熱処理を行った。
　熱処理後、２５℃、相対湿度６０％で２時間調湿後、１０ｃｍ間隔のピン孔を開け、ピン間の間隔をピンゲージを用いて測長した。これをＬ２とした。
　｛｜Ｌ１−Ｌ２｜／Ｌ１｝×１００を求め、ＭＤ、ＴＤ各１０点の全平均値を熱寸法変化率（％）とした。
　また、ＭＤの１０点について最大の熱寸法変化率と最小の熱寸法変化率の差を全１０点の平均値で割り百分率で表したものをＭＤの熱寸法変化の面内分布とした。同様にＴＤの熱寸法変化率の面内分布も求めた。　ＭＤ、ＴＤの熱寸法変化の面内分布の平均を、熱寸法変化の面内分布とした。
・・・（略）・・・
【０１１３】
＜密着性＞
　サンプルフィルムを１０ｃｍ角に裁断したものを１０枚、任意の箇所から裁断した。具体的には、幅方向、長手方向に各々５点ランダムに抽出した３０ｃｍ×３０ｃｍの正方形のサンプルを切り出した。このサンプルフィルムを１００℃熱水に６０秒浸漬した。
　次いで、−２０℃と３０℃にそれぞれ１０分ずつ交互に曝すサイクルサーモを１０回繰り返した。透明導電層に５ｍｍ間隔で、ＭＤ、ＴＤに沿って各１１本、カッターナイフで切り込みを入れ、１００の升目を形成した。これに粘着テープを貼り付け、一気に剥ぎ取り、透明導電層が剥離した升目の数を数え、これを剥離率（％）とした。
　なお、この方法は大きな温度変化、湿度変化を伴い、過酷な条件での密着評価である。」
・「【０１１４】
【表３】
【０１１５】
【表４】
」
・「【０１１６】
　実施例１〜５では、熱寸法変化率が０．０１〜０．２％である。これは、ダイリップの間隔分布の変動を１〜２０％とし、透明樹脂フィルムに厚みの変動を付与することにより達成されている。これにより、実施例１〜５では、剥離率が低くなっている。一方、比較例１および２は、熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲外であり、剥離率が格段に高くなっていることがわかる。
【０１１７】
　実施例６〜１２では、透明樹脂フィルムの熱寸法変化率に面内分布を変えている。これは、メルト配管に温度分布を付与することにより達成されている。実施例６〜１２では熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲内であるため、剥離率が抑制されているが、実施例７〜１１では、熱寸法変化率の面内分布が１〜１０％であるため、剥離率がより効果的に抑制されていることがわかる。
　また、実施例１３〜１９では、透明樹脂フィルムの誘電率の変化率を変えている。これは、押出し前のペレット加熱温度を特定の範囲内とすることにより達成されている。実施例１３〜１９では熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲内であるため、剥離率が抑制されているが、実施例１４〜１８では、誘電率の変化率が０．１〜１０％であるため、剥離率がより効果的に抑制されていることがわかる。
【０１１８】
　実施例２０〜２６では、透明樹脂フィルムの誘電率変化の面内分布を変えている。これは、不活性ガスの流量に変動を付与することにより達成されている。実施例２０〜２６では熱寸法変化率が熱寸法変化率に面内分布０．０１〜０．２％の範囲内であるため、剥離率が抑制されているが、実施例２１〜２５では、誘電率変化の面内分布が１〜１０％であるため、剥離率がより効果的に抑制されていることがわかる。
　また、実施例２７〜３３では、透明樹脂フィルムのＲｅ、Ｒｔｈを変えている。これは、キャストドラムの回転数に振動を付与することにより達成されている。実施例２７〜３３では熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲内であるため、剥離率が抑制されているが、実施例２８〜３２では、Ｒｅ、Ｒｔｈが１〜２０ｎｍであるため、剥離率がより効果的に抑制されていることがわかる。
【０１１９】
　実施例３４〜４０では、透明樹脂フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの面内分布を変えている。これは、キャストドラムの温度分布に変動を付与することにより達成されている。実施例３４〜４０では熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲内であるため、剥離率が抑制されているが、実施例３５〜３９では、Ｒｅ、Ｒｔｈの面内分布が１〜１０％であるため、剥離率がより効果的に抑制されていることがわかる。
　また、実施例４１〜４７では、透明樹脂フィルムの厚みおよび厚みムラを変えている。実施例４１〜４７では熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲内であるため、剥離率が抑制されているが、実施例４２〜４６では、透明樹脂フィルムの厚みおよび厚みムラが所定の範囲内であるため、剥離率がより効果的に抑制されていることがわかる。
【０１２０】
　実施例４８〜５４では、熱ロール回転変動と、これに伴うＲｅ、Ｒｔｈの効果を示している。実施例４８〜５４では、熱ロールの回転数変動を特定の範囲とすることにより、Ｒｅ、Ｒｔｈが所望の範囲となっており、剥離率がより抑制される傾向となっている。
　また、実施例５５〜６１では、熱ロール温度と、これに伴う厚みムラへの影響を示している。実施例５５〜６１では、熱ロール温度を特定の範囲とすることにより、厚みムラが所望の範囲となっており、剥離率がより抑制されている。
　実施例６２〜６８では、熱ロール搬送張力と、これに伴う厚みムラへの影響を示している。実施例６２〜６８では、熱ロール搬送張力を特定の範囲とすることにより、厚みムラが所望の範囲となっており、剥離率がより抑制されている。
【０１２１】
　
比較例３は、特許文献２の実施例１を追試したものである。透明支持体としてＰＥＮを使用（Ｔｇ＝１２０℃）し、透明導電層は特許文献２の実施例１に従い銀ナノワイヤーからなるものを使用したものである。
　
実施例６９は、比較例３に対し本発明を実施したものである。透明導電層は特許文献１に従い形成した。
【０１２２】
　比較例４は、特許文献１の実施例１を追試したものである。透明支持体としてＰＥＴを使用（Ｔｇ＝７８℃）し、透明導電層は特許文献２の実施例１に従いハロゲン化銀を現像した導電パターン銀からなるものを使用した。比較例３は、熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲内にないため、剥離率が極めて高い。また、ペレットの加熱温度は本発明内で実施しているが（ＰＥＴのＴｇが低く、室温で投入しても本発明の範囲内である）、これに対応する誘電率変化は本発明の範囲から外れている。これは本発明の樹脂（環状オレフィン）と異なるため（環状オレフィンは脂環部が嵩高く運動性が小さいのに対し、ＰＥＴは芳香環で平面構造のため嵩が低く運動性が高いため、誘電率変化が大きいものと推定される。
　また、比較例５は、透明支持体としてＰＥＴを使用（Ｔｇ＝７８℃）し、実施例７０と同様の製膜方法を実施したものである。実施例７０では、剥離率が極めて低いのに対し、比較例５では、剥離率が高くなっている。これは、透明支持体としてＰＥＴを使用したことによる性能低下が現れている。すなわち、透明樹脂フィルムの脂環ポリマーの効果が示されている。
　なお、比較例６は、特許文献３の実施例２に従い、脂環ポリマー（アートン）上にスパッタ法によりＩＴＯを製膜したものである。実施例７１は、比較例６と同様にアートンを用いたが、製膜法において本発明を実施した。透明導電層は実施例１と同様にハロゲン化銀と水溶性樹脂からなるものを形成した。これにより、実施例７１では、熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲内となり、剥離率が効果的に抑制されていることがわかる。
　実施例７２および７３は透明導電層の効果を比較したものである。実施例７２は上記の銀と水溶性樹脂から成る導電層を付与したものであり、実施例７３は特許文献１の実施例１に従い銀ナノワイヤーからなるものを使用したものである。また、
実施例７４は特許文献３の実施例２に従いスパッタ法によりＩＴＯを製膜したものである。
【０１２３】
（タッチパネルの作成）
　特開２００９−１７６６０８の段落［００７３］〜［００７５］の記載に従い、タッチパネルを作成した。熱寸法変化率が０．０１〜０．２％の範囲内の透明導電性フィルムを用いたタッチパネルは、−２０℃〜３０℃のサイクルサーモ後も良好な動作性能を示すことを確認した。」
イ　上記の発明の詳細な説明の記載、特に【０００１】ないし【０００９】によると、本件特許発明１ないし３及び５ないし９の解決しようとする課題は、「透明樹脂フィルムに環状オレフィンを用いた透明導電性フィルムであって、導電層と透明樹脂フィルム基材の密着性に優れた透明導電性フィルム」を提供することであり、本件特許発明１０ないし１７の解決しようとする課題は、そのような透明導電性フィルムの製造方法を提供することであり、本件特許発明１８の解決しようとする課題は、そのような透明導電性フィルムを用いたタッチパネルを提供することである（以下、総称して、「発明の課題」という。）。
ウ　そして、発明の詳細な説明の一般記載である【０００９】、【００１３】ないし【００１９】、【００３６】ないし【００３８】、【００４０】、【００４１】、【００５６】及び【００８７】ないし【００８９】において、環状オレフィン樹脂のフィルムであることに基づく作用機序によって、下塗り層の有無や導電層の種類にかかわらず、本件特許発明により、発明の課題が解決できる旨記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明の上記一般記載から、「１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率」を「０．０１〜０．２％」の範囲内にすると、「０．０１〜０．２％」の範囲外のものと比べて、剥離率が低下すること、すなわち発明の課題が解決できることを当業者は認識できる。
　なお、このことは、次のことからも裏付けられている。
・発明の詳細な説明の【００９２】ないし【０１２３】において、下塗り層を設けた透明導電性フィルム及びそれを用いたタッチパネルについて、「１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率」を「０．０１〜０．２％」の範囲内にすると、「０．０１〜０．２％」の範囲外のものと比べて、剥離率が低下することが、具体的な実施例及び比較例によって実証されていること。
・以下の回答書の第５及び６ページに記載された表から導かれる回答書の第３ページに記載された表及びグラフから、透明樹脂フィルムと導電層の剥離率については、下塗り層の有無よりも透明樹脂フィルムの熱寸法変化率が支配的な要因であるといえ、また、同じく第４ページの表及びグラフから、透明樹脂フィルムと導電層の剥離率については、導電層の種類よりも透明樹脂フィルムの熱寸法変化率が支配的な要因であるといえ、下塗り層の有無や導電層の種類にかかわらず、「１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率」を「０．０１〜０．２％」の範囲内にすると、「０．０１〜０．２％」の範囲外のものと比べて、剥離率が低下することが、具体的な実施例及び比較例によって実証されていること。
＜回答書第５ページの表＞
＜回答書第６ページの表＞
＜回答書第３ページの表＞
＜回答書第３ページのグラフ＞
＜回答書第４ページの表＞
＜回答書第４ページのグラフ＞
　そうすると、発明の詳細な説明の記載により、本件特許発明が発明の課題を解決できると当業者は認識することができるといえる。
エ　したがって、本件特許発明に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
（３）申立消理由３についてのむすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、申立理由３によっては、取り消すことはできない。
１−３　申立理由４（明確性）について
（１）明確性要件の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
（２）検討
　そこで、検討する。
ア　特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記第５　１　１−２（２）アのとおりの記載がある。
イ　特許請求の範囲の請求項１０の記載自体から、本件特許発明１０ないし１７における「厚みムラを付与する工程」とは、厚みムラを生じさせるために積極的に何らかの処理をする工程であることは、当業者に明らかである。
ウ　また、発明の詳細な説明の記載、特に【００１９】の「溶融樹脂に厚みムラを付与する方法としては、例えば、ダイリップのリップ間隔（隙間）に１〜２０％、より好ましくは２〜１５％、さらに好ましくは３〜１０％の分布を与える方法を挙げることができる。」及び【００９６】の「ダイリップのリップ間隔（隙間）に表３に示す分布を付与した。ダイリップ間隔はダイリップ上の２０等分した点に設置したボルトの締め込みにより調整した。」等の記載からも、本件特許発明１０ないし１７における「厚みムラを付与する工程」とは、厚みムラを生じさせるために積極的に何らかの処理をする工程であり、厚みムラを生じさせないことを意図する工程は含まれないと当業者は理解する。
エ　したがって、ある工程が「厚みムラを付与する工程」に該当するか否かは、当業者は判断することができるといえる。
　また、ダイリップ間隔分布を設けることが、厚みムラを生じさせるために積極的に行われることであれば、「厚みムラを付与する工程」に該当することは、明確である。
 
オ　よって、本件特許発明１０ないし１７に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえず、本件特許発明１０ないし１７は明確である。
（３）申立理由４についてのむすび
　したがって、本件特許の請求項１０ないし１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、申立理由４によっては、取り消すことはできない。
２　取消理由についての判断
（１）取消理由１（新規性）について
　取消理由１は、申立理由１と同旨であるから、申立理由１と同様に、該取消理由１では、本件特許の請求項１、２及び１８に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２（サポート要件）について
　取消理由２は、申立理由３と同旨であるから、申立理由３と同様に、該取消理由２では、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。
第６　結語
　上記第５のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１ないし３及び５ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３及び５ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項４は、訂正により削除されたため、請求項４に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月１７日（２０１９．１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの上に形成された導電層を含む透明導電性フィルムであって、
　前記透明樹脂フィルムは、環状オレフィン樹脂を含み、
　前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％であ
り、
　
前記透明導電性フィルムの−２０〜３０℃の誘電率の変化率が０．１〜１０％である
　【請求項２】
　前記導電層は、間欠部を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の透明導電性フィルム。
　【請求項３】
　前記導電層が水溶性樹脂と銀を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の透明導電性フィルム。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　面内複屈折（Ｒｅ）が１〜２０ｎｍであり、厚み方向複屈折（Ｒｔｈ）が１〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜
３
　【請求項６】
　１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率の面内変動が１〜１０％であることを特徴とする請求項１〜
３、５
　【請求項７】
　−２０〜３０℃の誘電率の変化率の面内変動が１〜１０％であることを特徴とする請求項１〜
３、５、６
　【請求項８】
　面内複屈折（Ｒｅ）の面内変動が１〜１０％であり、厚み方向複屈折（Ｒｔｈ）の面内変動が１〜１０％であることを特徴とする請求項１〜
３、５〜７
　【請求項９】
　前記透明樹脂フィルムの厚みが２０〜６０μｍであることを特徴とする請求項１〜
３、５〜８
　【請求項１０】
　環状オレフィン樹脂を含む透明樹脂フィルムを形成する工程と、
　前記透明樹脂フィルムの上に導電層を形成する工程とを含み、
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をシート状にする押出工程を含み、
　前記押出工程は、前記シート状の溶融樹脂に厚みムラを付与する工程を含み、
　前記透明樹脂フィルムの１００℃熱水中６０秒の熱寸法変化率が０．０１〜０．２％であることを特徴する透明導電性フィルムの製造方法。
　【請求項１１】
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、前記押出工程の前に、環状オレフィン樹脂を含む溶融樹脂をダイに送る工程を有し、前記溶融樹脂をダイに送る工程では、溶融樹脂をダイに送るメルト配管に１〜１０℃の温度分布を付与することを特徴とする請求項１０に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
　【請求項１２】
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、前記押出工程の前に、環状オレフィン樹脂を含む組成物を押出機に投入する工程を含み、前記投入する工程では、前記組成物を（Ｔｇ−８０）〜Ｔｇ℃に加熱することを特徴とする請求項１０または１１に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
　【請求項１３】
　前記投入する工程は、前記押出機に不活性ガスを投入する工程を含み、前記不活性ガスを投入する工程では、前記不活性ガスの供給量に０．５〜１０％の変動を付与することを特徴とする請求項１２に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
　【請求項１４】
　前記押出工程は、溶融樹脂に１０〜３００回／分の振動を与える工程を含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
　【請求項１５】
　前記押出工程は、溶融樹脂をキャストドラムに押し出す工程を含み、前記キャストドラムには、０．５〜１０℃の温度分布が付与されることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
　【請求項１６】
　前記透明樹脂フィルムを形成する工程は、前記キャストドラムに押し出す工程の後に、シート状の樹脂シートを熱ロールに接触させる工程を含み、前記熱ロールに接触させる工程では、熱ロールの回転数に０．１〜５％の変動を与えることを特徴とする請求項１５に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
　【請求項１７】
　前記導電層を形成する工程は、ハロゲン化銀乳剤層を形成する工程と、前記ハロゲン化銀乳剤層に露光処理をし、現像処理をする工程を含む請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
　【請求項１８】
　請求項１〜
３、５〜９