【事件の表示】
　昭和６３年特許願第８７５７６号「ポリマーの製造方法及びその製造装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１０月１６日出願公開、特開平１−２５９０３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和６３年４月１０日に特許出願したものであって、請求項１及至１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及至１０に記載された以下のとおりのものである。
「（１）２剤を有機溶媒溶液中で反応させてポリマーを製造する方法において、前記１剤の有機溶媒溶液と、粉末状の他の１剤とを反応させる第１反応工程と、前記第１反応工程にて得られた反応生成物の有機溶媒溶液と、前記他の１剤の有機溶媒溶液とを反応させる第２反応工程とからなることを特徴とするポリマーの製造方法。
（２）前記１剤が一般式（Ｉ）；
　　　　Ｈ２Ｎ−Ｒ０−ＮＨ２　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ０は２価の有機基である）で表される有機ジアミン化合物またはその混合物であり、前記他の１剤が一般式（ＩＩ）；
（式中、Ｒは４価の有機基である）で表される有機テトラカルボン酸２無水物またはその混合物であって、得られたポリマーがポリイミドまたはポリアミド酸の有機溶媒溶液であることを特徴とする請求項１に記載のポリマーの製造方法。
（３）前記有機ジアミン化合物が一般式（ＩＩＩ）
　　　　Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＮＨ２　　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１は脂肪族基、フェニレン基、ナフタ
（式中、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、
（式中、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８およびＲ９はそれぞれ脂肪族基または芳香族基である）である）で示される２価の有機基である）で表される有機ジアミン類またはこれらの混合物であり、前記有機テトラカルボン酸２無水物が、一般式（Ｖ）；
（式中、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ水素原子またはメチル基である）、
またはそれらの混合物であって、得られたポリマーがポリイミドまたはポリアミド酸の有機溶媒溶液であることを特徴とする請求項２に記載のポリマーの製造方法。
（４）前記有機溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたはそれらの２種以上の混合物であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のポリマーの製造方法。
（５）前記一般式（ＩＩＩ）で表される有機ジアミンが、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルであることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のポリマーの製造方法。
（６）前記一般式（Ｖ）で表される有機テトラカルボン酸２無水物がピロメリット酸２無水物であることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のポリマーの製造方法。
（７）２剤を有機溶媒溶液中で反応させてポリマーを製造する方法において、前記１剤の有機溶媒溶液と、粉末状の他の１剤とを反応させる第１反応工程と、前記第１反応工程にて得られた反応生成物の有機溶媒溶液をフィルターにて濾過する濾過工程と、前記濾過工程にて濾過された反応生成物の有機溶媒溶液と、前記他の１剤の有機溶媒溶液とを反応させる第２反応工程とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のポリマーの製造方法。
（８）前記第２反応工程において、充填剤を添加したことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のポリマーの製造方法。
（９）２剤を有機溶媒溶液中で反応させてポリマーを製造する装置において、前記１剤の有機溶媒溶液と、粉末状の他の１剤とを攪拌しつつ反応させる第１の反応装置と、前記第１の反応装置にて反応させられた反応生成物の有機溶媒溶液と、前記他の１剤の有機溶媒溶液とを攪拌しつつ反応させる第２の反応装置とを備えたことを特徴とするポリマーの製造装置。
（１０）２剤を有機溶媒溶液中で反応させてポリマーを製造する装置において、前記１剤の有機溶媒溶液と、粉末状の他の１剤とを攪拌しつつ反応させる第１の反応装置と、前記第１の反応装置にて反応させられた反応生成物の有機溶媒溶液を濾過するフィルターと、前記フィルターにて濾過された反応生成物の有機溶媒溶液と、前記他の１剤の有機溶媒溶液とを攪拌しつつ反応させる第２の反応装置とを備えたことを特徴とする請求項９に記載のポリマーの製造装置。」
（引用文献の記載事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭６２−１５６１３２号公報（以下、「引用文献」という。））には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「１．有機極性溶媒中、過剰量の芳香族ジアミン成分の存在下にて芳香族ジアミン成分と芳香族テトラカルボン酸成分の重合を行い、３０℃の粘度が１００ポイズ以下の低粘度重合液を調製し、次いでこの低粘度重合液をフィルターに通して粗大粒子を除去した後、上記過剰量の芳香族ジアミン成分に相当する芳香族テトラカルボン酸成分を添加し、再び重合反応を行なわせることを特徴とするポリイミドフィルム製造用ドープ液の調製法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「・・残余の芳香族テトラカルボン酸成分を固体状態で添加することもできるが、有機極性溶媒に溶解し、それを前記フィルターで濾過した後、添加することが最適である。」（第３頁右下欄第１−４行）
（ｃ）「この発明で芳香族ジアミン成分としては、ベンゼン環を１個または２個有する芳香族ジアミン化合物であればよく、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、・・などを挙げることができる。」（第３頁右下欄第５行−第４頁左上欄第２行）
（ｄ）「この発明の方法において芳香族テトラカルボン酸成分としては、芳香族テトラカルボン酸、その酸無水物、またはその低級アルキルエステル、さらにそれらの混合物を挙げることができる。例えば、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸成分、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸成分、・・、ピロメリット酸成分などを挙げることができる。」（第４頁左上欄第１１行−同頁右上欄第３行）
（ｅ）「前記有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、・・などを挙げることができる。」（第４頁右上欄第１６行−同頁左下欄第３行）
（ｆ）「なおポリイミドフィルムには、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、タルク等の微粒子を含有させることがあるが、このような微粒子は重合の初期仕込時、あるいは濾過前の低粘度重合液、あるいは濾過後の低粘度重合液のいずれの段階でも添加してよい。」（第４頁右下欄第７−１２行）
（ｇ）「［実施例１］内容積１０ｌの円筒型重合槽にＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド４４８１ｇ，ｐ−フェニレンジアミン２２７．０９４ｇ（２．１モル），４，４’−ジアミノジフェニルエーテル１８０．２１６ｇ（０．９モル）を入れ、窒素雰囲気中５０℃で１時間攪拌した後、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物４４１．３３０ｇ（１．５モル）を入れ、５０℃で５時間攪拌した。次いでこの反応液の温度を２５℃に下げ、ピロメリット酸二無水物１９６．３０８ｇ（０．９モル）を添加し、５時間攪拌し、低粘度重合液を得た。この低粘度重合液の粘度は２ポイズ（３０℃）であった。この時の芳香族ジアミン成分に対する芳香族テトラカルボン酸成分のモル比は０．８である。この低粘度重合液を、有効面積１００ｃｍ２の平均孔径１μｍのフィルタ（フロロポアーＦＰ−１００：住友電工（株）製）で圧力１ｋｇ／ｃｍ２にて濾過した。濾過に要した時間は０．５時間であったり、濾過速度は１８４ｇ／１００ｃｍ２／分であった。そして、濾過した低粘度重合液は内容積１０ｌの円筒型重合槽に入れた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド８７６ｇにピロメリット酸二無水物１３０．８７２ｇ（０．６モル）を５５℃で溶解させ溶液を孔径１μｍのフロロポアーで濾過した後、これを２５℃の温度で攪拌している前記低粘度重合液に添加し、次いで３時間攪拌を続け、ドープ液を得た。このドープ液の粘度は１７００ポイズ（３０℃）であった。」（第４頁右下欄第１９行−第５頁右上欄第７行）
（対比・判断）
　まず、本願請求項１に係る発明と引用文献に記載された発明とを対比、検討する。
　上記のように引用文献には、有機極性溶媒中、過剰量の芳香族ジアミン成分の存在下にて芳香族ジアミン成分と芳香族テトラカルボン酸成分の重合を行って低粘度重合液を調製し、過剰の芳香族ジアミン成分に相当する芳香族テトラカルボン酸成分を添加して、再び重合反応を行なわせてポリマーを製造する方法（摘記ａ）が記載されている。
　また、反応原料の添加について引用文献には、その実施例に、重合槽にＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド，ｐ−フェニレンジアミン，４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを入れ、攪拌した後、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を入れ、攪拌後ピロメリット酸二無水物を添加し、攪拌して低粘度重合液を得ること、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドにピロメリット酸二無水物を溶解させ、これを前記低粘度重合液に添加してドープ液を得ること（摘記ｇ）が記載されており、残余の芳香族テトラカルボン酸成分を有機極性溶媒に溶解して添加することが最適であること（摘記ｂ）も記載されている。そして、この実施例の記載において、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（芳香族テトラカルボン酸成分）、及び一回目のピロメリット酸二無水物（芳香族テトラカルボン酸成分）を入れる時点では、ｐ−フェニレンジアミン及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（いずれも芳香族ジアミン成分）はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（有機溶媒）に溶解された状態にあり、この溶液に対して３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物及びピロメリット酸二無水物は、特に溶液状態とされる旨の記載がないことから、通常の存在形態である粉末状で添加されるものと解される。
　そうすると、引用文献に記載された発明における「芳香族ジアミン成分」、「芳香族テトラカルボン酸成分」及び「低粘度重合液」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「一剤（有機溶媒溶液を形成する成分）」、「他の一剤」及び「反応生成物」に相当するので、本願請求項１に係る発明と引用文献に記載された発明とは、ともに、
「２剤を有機溶媒溶液中で反応させてポリマーを製造する方法において、前記１剤の有機溶媒溶液と、粉末状の他の１剤とを反応させる第１反応工程と、前記第１反応工程にて得られた反応生成物の有機溶媒溶液と、前記他の１剤の有機溶媒溶液とを反応させる第２反応工程とからなることを特徴とするポリマーの製造方法」である点で一致し、両発明間には相違するところがない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明である。
　次に、本願請求項２に係る発明と引用文献に記載された発明とを対比、検討する。
　本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において「１剤」及び「他の一剤」をそれぞれ
「一般式（Ｉ）；Ｈ２Ｎ−Ｒ０−ＮＨ２　　（Ｉ）
（式中、Ｒ０は２価の有機基である）で表される有機ジアミン化合物またはその混合物」及び
（式中、Ｒは４価の有機基である）で表される有機テトラカルボン酸２無水物またはその混合物」に限定し、更に「得られたポリマーがポリイミドまたはポリアミド酸の有機溶媒溶液である」との限定を付したものであるが、上記のように引用文献には、本願請求項１に係る発明の「１剤」及び「他の１剤」に相当する「芳香族ジアミン成分」及び「芳香族テトラカルボン酸成分」からポリイミドフィルム製造用ドープ液（ポリイミドの有機溶媒溶液）を製造すること（摘記ａ）が記載されており、「芳香族テトラカルボン酸成分」の具体例として「芳香族テトラカルボン酸、その酸無水物」（摘記ｄ）が記載されている。
　ゆえに上記と同様、本願請求項２に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。
　次に、本願請求項３に係る発明と引用文献に記載された発明とを対比、検討する。
　本願請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、「有機ジアミン化合物」を
「一般式（ＩＩＩ）
　　　　Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＮＨ２　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１は脂肪族基、フェニレン基、ナフタ
（式中、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、
（式中、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８およびＲ９はそれぞれ脂肪族基または芳香族基である）である）で示される２価の有機基である）で表される有機ジアミン類またはこれらの混合物」に限定し、「有機テトラカルボン酸２無水物」を、
（式中、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ水素原子またはメチル基である）、
またはそれらの混合物」に限定したものであるが、上記のように、引用文献には、芳香族ジアミン成分及び芳香族テトラカルボン酸成分として、上記限定された化合物に該当する、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等（摘記ｃ、ｄ）及びピロメリット酸二無水物等（摘記ｄ，ｇ）を用いることが記載されている。
　ゆえに上記と同様、本願請求項３に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。　
　次に、本願請求項４に係る発明と引用文献に記載された発明とを対比、検討する。
　本願請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明において、「有機溶媒」を「Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたはそれらの２種以上の混合物」に限定したものであるが、上記のように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の有機溶媒を用いることは引用文献に明記（摘記ｅ）されている。
　ゆえに、上記と同様、本願請求項４に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。
　本願請求項５に係る発明は、請求項２に係る発明において、「有機ジアミン」を「４，４’−ジアミノジフェニルエーテル」に限定したものであるが、上記のように、この点は引用文献に記載されている。
　ゆえに、上記と同様、本願請求項５に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。
　本願請求項６に係る発明は、請求項２に係る発明において、「有機テトラカルボン酸２無水物」を「ピロメリット酸２無水物」に限定したものであるが、上記のように、この点は引用文献に記載されている。
　ゆえに、上記と同様、本願請求項６に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。
　次に、本願請求項７に係る発明と引用文献に記載された発明とを対比、検討する。
　本願請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明において、第１反応工程にて得られた反応生成物の有機溶媒溶液を「フィルターにて濾過する濾過工程」を付加したものであるが、上記のように引用文献には、「低粘度重合液（「反応生成物」に相当）を調製し、次いでこの低粘度重合液をフィルターに通して粗大粒子を除去」すること（摘記ａ，ｇ）が明記されている。
　ゆえに、上記と同様、本願請求項７に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。
　本願請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明において、第２反応工程において「充填剤を添加」する点を付加したものであるが、上記のように引用文献には、二酸化ケイ素、二酸化チタン等の微粒子を濾過後の低粘度重合液に添加すること（摘記ｆ）が記載されており、これらの微粒子は「充填剤」にほかならない。
　ゆえに、上記と同様、本願請求項８に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。
　本願請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明の方法を「装置」の発明として表現し、第１反応工程を「第１反応装置」で、及び第２反応工程を「第１反応装置」で、それぞれ、攪拌しつつ行わせるようにしたものであるが、上記のように引用文献には、低粘度重合液を生成させる反応（「第１反応工程」に相当）、及び低粘度重合液に芳香族テトラカルボン酸成分の溶液を添加してドープ液を生成させる反応（「第２反応工程」に相当）のいずれも攪拌しながら行うこと（摘記ｇ）が記載されており、これらの反応が、それぞれ円筒型重合槽（反応装置）により行われること（摘記ｇ）も記載されている。
　ゆえに、上記と同様、本願請求項９に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。
　本願請求項１０に係る発明は、請求項９に係る発明において、「第１の反応装置にて反応させられた反応生成物の有機溶媒溶液を濾過するフィルター」を付加し、「フィルターにて濾過された反応生成物の有機溶媒溶液と、前記他の１剤の有機溶媒溶液とを攪拌しつつ反応させる」点を付加したものであるが、上記のように引用文献には、低粘度重合液をフィルタにて濾過しこれに有機溶媒に溶解した芳香族テトラカルボン酸成分を添加し、攪拌してドープ液を得ること（摘記ｇ）が記載されている。
　ゆえに、上記と同様、本願請求項１０に係る発明もまた、引用文献に記載された発明である。
（結び）
　以上のとおりであるから、本願請求項１及至１０に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。