(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を表す地図データベースに基づいて、地図情報を出力する地図情報出力装置であって、
前記地図データベースは、少なくとも一部に、時系列的に異なる複数個の異バージョン地図データを有しており、
前記地図情報出力装置は、
抽出条件を指定する指定部と、
該抽出条件に適合するデータを、前記時系列にわたって抽出する抽出部と、
該抽出されたデータを出力する地図情報出力部とを備え、
各異バージョン地図データは、
前記地図上に表される地物ごとに用意された地物データと、
該地物に関連する所定の属性を記憶する属性データとを備え、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一方は、該地物および属性に関連する所定の時間情報と対応付けられており、
前記地物データは、該地物に関する事象が登録された事象レコードを含み、
各異バージョン地図データの前記事象レコードは、過去の異バージョン地図データの事象レコードを時系列に従って連鎖的に順次特定してゆくリンクを含み、
前記抽出部は、該特定結果に基づいて前記時系列にわたって前記事象レコードの抽出を行う、地図情報出力装置。
【請求項２】
請求項１記載の地図情報出力装置であって、
前記時系列にわたって抽出される前記事象レコードに対し、所定の情報処理を施す処理部を備え、
前記出力は該情報処理に応じた出力である地図情報出力装置。
【請求項３】
請求項１記載の地図情報出力装置であって、
前記地図情報出力部は、前記抽出された結果を、前記地図の少なくとも一部と共に出力する地図情報出力装置。
【請求項４】
地図を表す地図データベースに基づいて、地図情報を出力する方法であって、
前記地図データベースは、少なくとも一部に、時系列的に異なる複数個の異バージョン地図データを有しており、
前記方法は、
コンピュータが、指定された抽出条件に適合するデータを、前記時系列にわたって抽出する工程と、
前記コンピュータが、該抽出されたデータを出力する工程とを備え、
各異バージョン地図データは、
前記地図上に表される地物ごとに用意された地物データと、
該地物に関連する所定の属性を記憶する属性データとを備え、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一方は、該地物および属性に関連する所定の時間情報と対応付けられており、
前記地物データは、該地物に関する事象が登録された事象レコードを含み、
各異バージョン地図データの前記事象レコードは、過去の異バージョン地図データの事象レコードを時系列に従って連鎖的に順次特定してゆくリンクを含み、
前記抽出する工程は、該特定結果に基づいて前記時系列にわたって前記事象レコードの抽出を行う、方法。
【請求項５】
コンピュータに、地図を表す地図データベースに基づいて地図情報を出力させるためのコンピュータプログラムであって、
前記地図データベースは、少なくとも一部に、時系列的に異なる複数個の異バージョン地図データを有しており、
前記コンピュータプログラムは、
指定された抽出条件に適合するデータを、前記時系列にわたって抽出する機能と、
該抽出されたデータを出力する機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであり、
各異バージョン地図データは、
前記地図上に表される地物ごとに用意された地物データと、
該地物に関連する所定の属性を記憶する属性データとを備え、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一方は、該地物および属性に関連する所定の時間情報と対応付けられており、
前記地物データは、該地物に関する事象が登録された事象レコードを含み、
各異バージョン地図データの前記事象レコードは、過去の異バージョン地図データの事象レコードを時系列に従って連鎖的に順次特定してゆくリンクを含み、
前記抽出する機能は、該特定結果に基づいて前記時系列にわたって前記事象レコードの抽出を行う、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図を表す地図データベースのデータ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地図を表す地図データベースの利用が広がりつつある。地図データには地図上の道路等の地物を表す地物データを含む。地物データは、地物の形状を表す形状データと属性データとを含む。例えば道路の属性データには国道・県道などの道路種別を含む。地図データは随時改訂される。ユーザは、ＣＤ−ＲＯＭなどの媒体、またはインターネット等を通じた配信により、改訂された地図を利用することができる。
【０００３】
ここで電子地図は、時系列的に生起・変遷する事象を、地図上の地物に関連付けて表示するために使用される場合がある。例えば、交通事故が起きた場所を地図上に表示する場合が挙げられる。かかる地図表示によれば、ユーザは、事故現場の道路環境と状況の相関関係を分析することができる。従来、事故の履歴は個別のデータベースで管理されており、このデータベースから位置情報を読み出すことで、事故現場の位置や事故件数などが地図上に表示されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる態様では、事象と地物の対応をとることが困難になる場合があった。例えば、道路などの地物の名称が変更されると、その変更名称変更前の事象データと、名称変更後の地物とを対応付けることは、困難となっていた。また、地物の形状が工事などにより変化した場合、形状変化前の事象と形状変化後の地物とが対応付けられることにより、両者の相関を正確に分析することに支障が生じることがあった。
【０００５】
地図の時系列的なスライド表示を行うことにより、地形の変化を視覚的にとらえらることは可能ではあるが、柔軟に処理することはできなかった。例えば、改訂前後の地図データの地物から、変化が生じた地物のみを客観的に抽出する場合などである。さらには、形状変化等が種々の事象に与える影響を分析することも容易ではない。
【０００６】
上述の課題は、事象等の属性と地物との関係、地物又は属性の時間的な変遷を客観的に分析する場合に共通の課題であった。本発明は、このような客観的な分析を実現可能な地図データベースを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明では、次の構成を適用した。
本発明の第一のデータ構造は、
地図を表す地図データベースのデータ構造において、
前記地図上に表される地物ごとに用意された地物データと、
該地物に関連し、前記地物データと対応付けられた所定の時間情報とを備えることを要旨とする。
【０００８】
また、本発明の第二のデータ構造は、
前記地図上に表される地物に関連する所定の属性を記憶する属性データと、
該属性に関連し、前記属性データと対応付けられた所定の時間情報とを備えることを要旨とする。
【０００９】
このようにすることで、地物データや、属性データを時系列的に記憶することができ、地物や属性の変遷等を客観的に把握することができる。
【００１０】
ここで、地図データベースが表す地図には種々の地図を含む。例えば、住宅地図、市街地図、家枠・ライフラインを含む地図などを含む。また、地図データベースの用途は郷土資料などであってもよい。さらに、地図は、２次元的な地図でもよいし、３次元的な地図でも良い。また、航空写真・衛星写真・鳥瞰画像などを含む地図であってもよい。
【００１１】
地物としては、道路や建築物その他の建造物、山林、田畑、家枠、河川、湖沼、電気・ガス等のライフラインなど地図上に現れる種々の地物が含まれる。道路の立体交差部分を表す地物のように、建造物等の一部を表す地物でもよい。また、行政区画、地域・地方、移動経路、航空路、フェリー経路など、人為的に設定された形状や空間、領域、位置を含むものとしてもよい。くわえて、地物としては、山の山頂や、測量の基準点、灯台などの位置などを含んでも良い。さらに、地物としては、等高線、等圧線、台風の目、高気圧・低気圧などを含むものとしてもよい。
【００１２】
地物に関する所定の時間情報としては、例えば地物の建造時期、改修時期、取り壊し時期などが挙げられる。段階的な整備計画で建造された地物については、第何次の整備計画で建造されたかという形式で時間情報を記憶しても良い。所定の時間情報は、時間を直接表す情報としてもよいし、時系列的な順序を表す情報としてもよい。
【００１３】
属性としては、地物に応じて種々のものを挙げることができる。例えば、地物の名称、種別、規制を含めることができる。名称としては、家や店舗などの建造物について世帯主名、事業者名を挙げることができる。種別としては、道路の種別では、高速道路、有料道路、一般国道／県道、細道路などの種別を挙げることができる。交差点の種別としては、立体交差、行き止まりといった種別を挙げることができる。また、経路の種別としては、航空路、フェリー航路といった種別を挙げることができる。構造物の種別としては、高架、橋梁、トンネル、洞門、踏切といった種別を挙げることができる。さらに、規制としては、例えば道路の規制では、一方通行、Ｕターン禁止、速度制限などの交通規制を挙げることができる。
【００１４】
なお、属性に関する時間情報としては、例えば、その属性が設定・変更・廃止・確認された時間や期間などが挙げられる。
【００１５】
ここに、地図データベースは、属性データを含んでもよいし、含まなくてもよい。属性データを含む場合、時間情報と対応付けられた属性データを少なくとも一部に含むものとしてもよいし、全く含まないものとしても良い。
【００１６】
ここで所定の時間情報は、地物データのみに関連するものでもよいし、属性データのみに関連するものでもよい。また、地物データと属性データの両方に関連するものでもよい。
【００１７】
なお、地図データベースには、地物等の形状を表す形状データを含むことが好ましい。形状データには、２次元モデルを利用してもよいし、３次元モデルを利用しても良い。また、ソリッドモデル、サーフェースモデル、ワイヤーフレームモデルなど種々のモデルを利用可能である。さらに、形状データには、ポリゴンデータ形式、ラスタデータ形式、ベクトルデータ形式その他種々のデータ形式を利用することができる。加えて、形状データが表す形状には、点や線、面、立体、これらの結合等の種々の形状を含むことが好ましい。また、形状データは、家屋内の間取り図のように平面的な内部構造を表すデータを含めても良いし、ビル内の配管図のように立体的な地物の内部構造を表すデータを含めてもよい。
【００１８】
本発明のデータ構造において、
前記属性は、前記地物に関して生じた所定の事象を含むものとしてもよい。
【００１９】
所定の事象は、地図には明示的に表現されない現象、地物に関連する現象、時間とともに変化する事象、地物に関連して生起・変化・消滅等する種々の事象をいう。例えば事象には、時系列的に連続する現象が含まれる。しかし、人為的に各地物に設定された状態である名称・種別・交通規制などの属性や、地図上の形状そのものについては、事象には含まれない。
【００２０】
また、事象は現存している地物に関するものには限らない。例えば企業の合併による整理統合があった場合、従前の複数企業の業績を合併後の企業に対応付けても良い。また、取り壊された建物に係る企業の業績をその跡地に対応して記憶してもよい。
【００２１】
道路についての事象としては、道路の開通、事故、渋滞、工事、降雨・積雪等の現象などを含む。建築物についての事象としては、犯罪、地価、火災などを含む。さらに事象には、企業や営業所の業績、マンションの世帯数を含む。
【００２２】
事象は、地物の属性の変化を含む。例えば、企業や学校等の合併・分社・設立・移転・廃止、山火事による山林の焼失、道路の種別変更、鉄道路線の買収・電化・複線化・単線化、有料道路の料金変更・無料化・管理者変更、道路の交通規制の変更、行政区画名の変更、人口分布の変更などを含む。
【００２３】
事象は、地物の形状の変化を含む。例えば、護岸工事や海岸侵食にともなう海岸線の変化や、崖崩れ等による等高線の変化、道路や鉄道路線の複線化・高架化・地下化、フェリーや旅客機の路線変更、行政区画形状の変更・統合・分割・拡張・縮小、桜前線の北上、気温や動植物分布の変化などを含む。
【００２４】
本発明のデータ構造において、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一部は、前記関連する地物および属性について、前記時間情報が相違する複数個のレコードを記憶することが好ましい。
【００２５】
このようにすることで、複数個のレコードにより、地物や属性の変遷を時系列的に把握することができる。
【００２６】
本発明のデータ構造において、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一部は、前記複数個の各レコードに対応付けられたリンクデータを記憶しており、
該リンクデータは、該レコードに対応する過去のレコードを特定可能なものとしてもよい。
【００２７】
このようにすることで、少なくとも、レコードに対応する過去のレコードを容易に特定することができる。例えば、名称や位置、形状等が相違する地物間の対応であっても容易に特定することができる。リンクを、時間情報の新しいレコードから古いレコードを特定できるよう設定する場合には、既存の古いレコードに新たなリンクを設けるまでなく、新しいレコードの作成とともにリンクを生成すれば足りる。更に、古いレコードから新しいレコードを特定するためのリンクを設けてもよい。リンクは各レコードの記憶場所を特定可能な形、例えば、パス、アドレスなどの形で設けることが好ましい。
【００２８】
地図データベースの管理者が、現実の事象に応じて、属性データやリンクデータ等を個別に設定・変更・追加・削除可能としてもよい。例えば、事故の都度、事故数を加算可能としたり、事故の状況を追記可能としてもよい。また、業績、交通現象、ライフラインの点検・補修に応じて記憶内容を設定・変更する地図データベースとしてもよい。
【００２９】
本発明の地図データベースは、時間情報と対応付けられた地物データ、属性データの活用により、顧客管理、交通計画、防犯計画、信用情報の調査、安全な通学路の検討、信号機設置の検討、ライフラインの保守などの用途に利用することができる。顧客管理に利用する地図データベースでは、住宅のリフォーム情報、新規顧客情報、買換え需要顧客情報、営業地域情報などを記憶する地図データベースとしてもよい。
【００３０】
本発明の地図出力装置は、
地図を表す地図データベースに基づいて、地図情報を出力する地図情報出力装置であって、
前記地図データベースは、少なくとも一部に、時系列的に異なる複数個のデータを有しており、
前記地図情報出力装置は、
出力すべきデータを抽出するための抽出条件を指定する指定部と、
該抽出条件に適合するデータを、前記時系列にわたって抽出する抽出部と、該抽出されたデータを出力する地図情報出力部とを備えることを要旨とする。
【００３１】
このようにすることで、時系列的に異なる複数のデータを出力することができる。なお、抽出条件は、名称・位置・形状・属性等の同一・相違・類似等に基づいて指定することができる。
【００３２】
地図データベースは、地図全体にわたって時系列的に異なる複数のバージョンを記憶しているものとしてもよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭにより各々配布された各改訂バージョンの地図データを併せて保持するものとしてもよい。かかる場合には、必ずしも、各バージョンにおける地物データ、属性データが時間情報と対応付けられている必要はない。各バージョンが発行された時期等によって地物データ、属性データは時系列的に把握される。
【００３３】
前記地図データベースは、
前記地図上に表される地物ごとに用意された地物データと、
該地物に関連する所定の属性を記憶する属性データとを備え、
前記地物データおよび属性データの少なくとも一方は、該地物および属性に関連する所定の時間情報と対応付けられていることが望ましい。
【００３４】
このようにすることで、時系列的に異なる複数個の地物データや属性データを出力することができる。また、地物データや属性データが建造時期などの時間情報と対応付けられているため、地図データの改訂時期に関わらず建造時期等を正確に分析することができる。
【００３５】
本発明の地図情報出力装置において、
前記データの少なくとも一部は、該データに対応する時系列的に異なるデータを特定するリンクデータを記憶しており、
前記抽出部は、該特定結果に基づいて前記時系列にわたる抽出を行うものとしてもよい。
【００３６】
このようにすることで、時系列にわたる抽出を容易に行うことができる。
【００３７】
本発明の地図情報出力装置において、
前記時系列にわたって抽出されるデータに対し、所定の情報処理を施す処理部を備え、
前記出力は該処理に応じた出力であるものとしてもよい。
【００３８】
このようにすることで、地物に対応するデータを時系列的に処理することができる。例えば、ソート、分類、比較、合計等の処理を行うことができる。
【００３９】
なお、出力の形式は、文書・図面等の視覚的な出力を利用することができる。このとき、リスト、表、グラフなど種々の形式を利用可能である。また、音声による聴覚的な出力を利用してもよい。例えば、地図データベースがカーナビゲーションシステムに利用する場合に、音声合成やベルによる案内を行うものとしてもよい。
【００４０】
本発明の地図情報出力装置において、
前記情報処理は、前記抽出されるデータに係る統計処理であるものとしてもよい。
【００４１】
統計処理としては、例えば、事故や業績などの量的な事象について、その増減率、増減数、平均値などを算出したり、最大値、最小値、中央値を求めたりする処理が含まれる。最大値、最小値、中央値に対応する地物、時期等を求めてもよい。また、統計処理は数値の算出に限られず、例えば抽出された地物が密集している地域を求めるなど地理的な処理であっても良い。
【００４２】
なお、出力は、時系列にわたる相違や差異、差分の出力であってもよいし、時系例つにわたる同一・類似部分の出力であってもよい。例えば、交通量の時系列的変化が少ない道路を示すものであってもよい。
【００４３】
本発明の地図情報出力装置において、
前記地図情報出力部は、抽出された結果を、
地図とは別に出力するものとしてもよいし、
前記地図の少なくとも一部と共に出力するものとしてもよい。
【００４４】
地図の少なくとも一部と共に出力する場合には、抽出された結果を、地図と対比しつつ閲覧・確認することができる。
【００４５】
例えば、抽出された結果をグラフや表にしたものを、地図に付して出力してもよい。このとき、地図上の地物やアイコンをクリックすることで、その地物に係る抽出結果が出力されるものとしてもよい。また、地図上の各行政区画を抽出結果に応じて色分けしたり、時系列的に異なる複数の形状等を重ね合せて表示したりしてもよい。あるいは、時系列的に異なる複数の形状等の差異・差分、不変部分を出力するものとしてもよい。
【００４６】
本発明の地図情報出力装置において、
前記地図情報出力部は、前記抽出された結果に応じた態様で、前記地図の出力を行うものとしてもよい。
【００４７】
例えば、抽出対象となった地物を強調表示したり、色や文字サイズを変えたりしてもよい。また、事故数の減少率が高い道路を強調表示するものとしてもよい。さらに、過去数年間に事故が減少した道路を含む行政区画を特定して、その行政区画以外の地域を空白とした地図を出力するものとしてもよい。
【００４８】
本発明は、地図データベースのデータ構造、地図情報出力装置としての態様の他、地図情報出力方法など種々の態様で構成することが可能である。また、これらの方法をコンピュータによって実現するコンピュータプログラム自身またはこれと同視し得る信号として構成してもよい。更に、これらのコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成してもよい。
【００４９】
ここで記憶媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置などコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、地図情報出力システムの実施例に基づき説明する。
Ａ．第一実施例；事故分析処理：
Ａ１．システム・機能ブロック構成：
Ａ２．データ構成：
Ａ３．処理：
Ｂ．第ニ実施例；入居者分析処理：
Ｂ１．データ構成：
Ｂ２．処理：
Ｂ３．変形例：
Ｃ．第三実施例；銀行分析処理：
Ｃ１．データ構成：
Ｃ２．処理：
Ｃ３．変形例：
Ｄ．第四実施例；地価分析処理：
Ｄ１．データ構成：
Ｄ２．処理：
Ｅ．第五実施例；交通分析処理：
Ｅ１．データ構成：
Ｅ２．処理：
【００５１】
Ａ．第一実施例；事故分析処理：
Ａ１．システム・機能ブロック構成：
図１は、地図情報出力システムのシステム構成を示す説明図である。地図情報出力システムは、ネットワークＩＮＴで接続される地図サーバ１００及びパーソナルコンピュータ１００ａからなる。地図サーバ１００は、地図を表す地図データを保持する。なお、ネットワークＩＮＴは、インターネットのような広域的なネットワークでもよいし、ローカルエリアネットワークなど限定的なネットワークの場合でもよい。
【００５２】
パーソナルコンピュータ１００ａは、要求データを送付することで所望の画像データを地図サーバ１００から取得する。地図サーバ１００は、要求データを取得することで、地図データを参照しつつ画像データを作成する。画像データには、地図データが表す地図に係る地図情報を含む。ユーザは、パーソナルコンピュータ１００ａで実行するブラウザに画像データを処理させることで、地図情報を閲覧することができる。
【００５３】
図１には、地図サーバ１００の機能ブロック構成を併せて示した。図示する機能ブロックは、地図サーバ１００が実行する制御プログラムにおいてソフトウェア的に構成されている。もっとも、それぞれの機能ブロックはハードウェア的に構成しても構わない。地図サーバ１００は、通信部１１０と、指示部１１１と、分析部１１２と、抽出部１１３と、地図記憶部１１４と、表示部１１５とを備える。
【００５４】
通信部１１０は、パーソナルコンピュータ１００ａとの通信を司る。
指示部１１１は、パーソナルコンピュータ１００ａの要求を表す要求データを通信部１１０を介して取得する。指示部１１１は、要求データに基づいて分析部１１２及び表示部１１５に指示を与える。
【００５５】
地図記憶部１１４は、年ごとに用意された複数のバージョンの地図データを記憶する。地図記憶部１１４は、最新年の地図を表す地図データに加えて、過去の地図を表す地図データを保持する。以下では、９９年版地図データと９８年版地図データを保持するものとして説明を行う。９９年版は最新版のデータである。地図データには建築物や山林等の地物を表す地物データを含む。地図データの詳細については後述する。
【００５６】
なお、地図データは、前年中に改訂された地図を電子化したものを最新年版としてして利用する。例えば９９年版の地図データは、９８年中の測量・調査に基づいて作成した地図データである。
【００５７】
分析部１１２は、指示部１１１の指示に基づいて地図の分析を行う。分析部１１２は、地図記憶部１１４が記憶する地図データを参照することで分析を行う。分析部１１２は、分析結果を表示部１１５に渡して画像データを生成させる。
【００５８】
抽出部１１３は、分析部１１２が指示する地物データを、時系列にわたって地図記憶部１１４から取り出す。
【００５９】
表示部１１５は、分析部１１２の分析結果と地図記憶部１１４の記憶内容とを利用しつつ、指示部１１１の指示に基づいて画像データを生成する。また、表示部１１５は、生成した画像データをパーソナルコンピュータ１００ａに通信部１１０を介して送付する。
【００６０】
Ａ２．データ構成：
図２は、地図記憶部１１４のデータ構成を示す説明図である。
地図記憶部１１４は、図２に示すように、９８年版と９９年版との２組の地図データを記憶する。各地図データは、地図上に表される地物ごとに用意された地物データを含む。地物データには、地物の形状や属性、地物に関連する事象などを記憶する。なお、本実施例では説明の便宜上、９８年版と９９年版との２セットの地図データについて処理する場合について示したが、３セット以上の地図データの処理についても同様である。例えば９７年版を加えてもよい。
【００６１】
図２には、地物データのデータ構成の詳細を、９８年版の地物データ１について併せて示した。地物データの内部には、名称レコード、形状レコード、属性レコード、事象レコードを有する。
【００６２】
名称レコードはその地物の名称を記憶する。図２の地物データ１の場合には名称「道路１」を記憶している。形状レコードは、地図上におけるその地物の形状をポリゴンデータ形式で記憶する。ポリゴンデータ形式での記憶の詳細は後述する。属性レコードはその地物の属性を記憶する。道路１の場合では、地物の分類が「道路」であることと、道路種類が「国道」であることを記憶している場合を示した。
【００６３】
事象レコードは、その地物に関連する事象を記憶する。本実施例の場合では、地物データが表す道路における事故数を記憶している。道路１の場合では事故数「１０回」を記憶している。これは、９７年版作成以後９８年版作成までに、道路１で発生した事故数を記憶したものである。すなわち、道路１という地物に事故数１０回という事象を対応付けて記憶したものである。なお、実際の事故発生に応じて事故の記憶を行うものとしてもよい。かかる場合、９８年版作成以後９９年版作成までの事故を、９８年版地図に追加して逐次記憶する。９９年版が作成された後の事故の記憶は９９年版地図に行う。
【００６４】
さらに図２では、９８年版地図ｍａ２上における道路１の形状１０を併せて示した。道路１の形状レコードは、点ｐ１，ｐ２，ｐ３…ｐ６の６点の位置を含むポリゴンデータにより、道路１の形状を記憶する。地図はｘ−ｙ直交座標系で座標付けられている。道路１の形状レコードは、このｘ−ｙ座標系を利用しつつ、点ｐ１，ｐ２，ｐ３…ｐ６の６点を記憶する。なお、道路１の形状レコードには道路１の端点Ｔ１，Ｔ２も併せて記憶する。端点Ｔ１，Ｔ２については後述する。
【００６５】
Ａ３．処理：
図３は、事故分析出力処理を示すフローチャートである。地図サーバ１００は図３に示す処理を行うことで要求データを取得し、地図記憶部１１４の記憶内容を参照して処理を行い、ユーザが所望する画像データを送付する。
【００６６】
ステップｓａ１では、指示部１１１が要求データを取得する。要求データには、分析部１１２が処理対象とすべき地図の範囲や、表示部１１５が出力する画像データの態様の指示が含まれる。指示部１１１は分析部１１２及び表示部１１５に、要求データに基づいて指示を与える。この後、ステップＳａ２〜Ｓａ４の分析処理では、分析部１１２が分析処理を行う。
【００６７】
ステップｓａ２で分析部１１２は、分類が「道路」である地物データを９９年版の地図データから抽出する。
【００６８】
ステップｓａ３で、抽出部１１３は、９８年版の地図データにおいて、ステップＳａ２で抽出された道路に対応する道路を特定する。具体的には、端点が同じ道路を特定する。ここで道路の端点の位置は形状レコードに記憶されている。道路の端点を説明するため、図２の地図ｍａ２では、道路１の端点ｔ１，Ｔ２の位置を併せて示した。抽出部１１３は、かかる端点についての一致・不一致を調べる。
【００６９】
ステップｓａ４で、分析部１１２は、形状レコードの記憶内容の比較を行うことで、９８年版から９９年版で形状に変化がある道路を特定する。すなわち、端点が一致して形状に変化がある道路を特定することで、９８年版から９９年版で改修された道路を把握する。
【００７０】
ステップｓａ５では、ステップｓａ４で特定した道路についての事故の統計処理を分析部１１２が行う。具体的には、改修前後の事故数の減少率を計算する。
【００７１】
ステップｓａ６では、分析部１１２が計算した事故減少率に基づいて、表示部１１５が画像データを生成し、パーソナルコンピュータ１００ａに画像データを送付する。
【００７２】
図４は、事故分析の処理例を示す説明図である。
地図記憶部１１４は、９８年版及び９９年版の地図に含む道路を地物データとして記憶する。９９年版地図ｍａ１は道路ａ〜ｄを有する。また、９８年版地図ｍａ２は道路１〜４を有する。
【００７３】
図３のステップｓａ２の処理では９９年版の道路ａ〜ｄの地物データを分析部１１２が抽出する。ステップｓａ３では、ステップＳａ２で抽出した道路ａ〜ｄに応じて、９８年版の道路１〜４を抽出部１１３が各々特定する。道路ａ〜ｄと道路１〜４とは、端点が各々一致するためである。ステップｓａ４では、道路ａ及び道路１と、道路ｃ及び道路３とが特定される。それぞれ９９年版と９８年版で形状が変化しているためである。道路ｂ及び道路２、道路ｄ及び道路４は、形状が同一であるため特定されない。
【００７４】
ステップｓａ５では、ステップｓａ４で特定した道路について、改修前後の事故数の減少率を計算する。道路１及び道路ａに対しては、減少率は「（１０−８）÷１０×１００＝２０％」となる。また、道路３及び道路ｃに対しては、減少率は「（１０−９）÷１０×１００＝１０％」となる。
【００７５】
図５は、地図サーバ１００の処理結果を出力するインタフェースを示す説明図である。ステップＳａ６における出力画像データをパーソナルコンピュータ１００ａが表示したものである。
【００７６】
出力画像２００には９９年版地図が表示される。出力画面２００において、改修に係る道路ａ，ｃの道路表示２１０ａ，２２０ａには事故減少率の表示２１３ａ，２２３ａがそれぞれ付されている。事故減少率の表示２１３ａ，２２３ａは、改修があった道路に対応付けて表示される。事故減少率の表示２１３ａ，２２３ａには、道路ａ，ｃについての、図３のステップＳａ５の処理結果が各々付される。
【００７７】
以上説明した地図情報出力システムによれば、道路の位置・形状と事故数を対応づけて記憶することで、道路の位置・形状や事故数の変遷を客観的に把握することができる。また、計算処理の結果が地図と共に出力されることで、ユーザは、地図と対比しつつ処理結果を十分に把握することができる。
【００７８】
ここで、図５における出力画面２００では、改修に係る道路ａ，ｃについて強調表示が行われてもよい。図５では、改修に係る道路ａ，ｃの強調表示２１０ａ，２２０ａをハッチングにより模式的に示した。かかる強調表示により、地図と対比しつつ十分に計算処理の結果を把握することができる。
【００７９】
また、出力画面２００において、９８年版の道路１，３についての改修前の道路の表示２１１ａ，２２１ａを併せて行ってもよい。改修前後の道路を含む地図表示により、道路形状の時系列的な変遷が示されるため、改善率との因果関係を分析しやすくなる。
【００８０】
改修前の道路の表示２１１ａ，２２１ａや事故減少率の表示２１３ａ，２２３ａは、改修後の道路表示２１０ａ，２２０ａ等のクリックにより表示するものとしてもよい。
【００８１】
なお、抽出部１１３は、道路の端点・形状に基づいて抽出を行うものとして説明を行った。しかし、かかる場合に限定されない。例えば、名称レコードに基づいて抽出を行うものとしてもよい。さらに、改修の情報を事象レコードに記憶して抽出に利用してもよい。
【００８２】
Ｂ．第二実施例；入居者分析処理：
以下で説明する地図情報出力システムは、システム構成、機能ブロック構成の点で第一実施例のシステム場合と共通する。また、地図記憶部１１４が利用するデータ構成および処理内容の点でも、第一実施例のシステムの場合と概ね共通する。第二実施例以下では、第一実施例の場合と対比しつつ、相違する点を中心として説明を行う。
【００８３】
第二実施例で地図サーバ１００は、「家屋」を表す地物データを利用する。家屋の地物データはその入居者を記憶する。地図サーバ１００は、旧年版からの入居者変更がある家屋を特定する地図表示を行う。新聞の販売者等は、この情報を利用して購読契約の販売活動を行う。
【００８４】
Ｂ１．データ構成：
図６は、入居者分析処理に利用する地図データを記憶するデータ構成を示す説明図である。図中の地物データ１では、家屋を表す地物であることが属性レコードに記憶される。また、地物データ１では、その家屋の住居者は「鈴木」氏であることが事象レコードに記憶される。また、地物データ２，３では、各々駐車場及び空き地を表す地物データであることが属性レコードに記憶される。本実施例で地図サーバ１００の管理者は、新年版の地図データを地図サーバ１００に入力する。新年版の地図データには、入居者の変更が反映されている。
【００８５】
なお、図６では図示の便宜上省略したが、本実施例の地図データには、家屋等以外に道路等の地物データも含む。また、図６では、地物データ１等の形状レコード等についても省略して示している。以下で、図示の便宜上省略した部分については、第一実施例の説明の場合と同様である。また、本実施例では、説明の便宜上、地物データ中の事象レコード以外については、９９年版と９８年版の地図データで同一であるものとして説明する。さらに、対応する異なる年度の地物データには同じ名称を記憶する。抽出部１１３は名称の同一に基づいて、異なる年の地物データを特定するものとして以下の説明を行う。
【００８６】
Ｂ２．処理：
図７は、入居者分析処理を示すフローチャートである。図７に示す処理は、第一実施例における分析処理（図３のステップＳａ２〜Ｓａ４）に相当する。
【００８７】
ステップＳｂ１では、９９年版地図データに含む家屋の地物データを抽出する。ステップＳｂ２では、９８年版地図データから、ステップＳｂ１で抽出した家屋に対応する家屋を抽出部１１３が特定する。前述のように、本実施例では、名称レコードの同一に基づいて特定する。ステップＳｂ３では、ステップＳｂ１，Ｓｂ２で抽出した地物データの事象レコードを比較し、差異のあるもの、即ち新旧の住居者が異なるものを選択する。ステップＳｂ４では、ステップＳｂ３で選択した家屋を訪問するため、この家屋に最も近い駐車場の地物データを検索する。このとき、形状レコードが記憶する地物位置の情報を利用する。なお、駐車場の検索は省略しても構わない。
【００８８】
図８は、入居者分析処理の一例を示す説明図である。
図７のステップＳｂ１では、９９年版の家屋を抽出する。ここでは「区画１」及び「区画２」の家屋を抽出するものとする。ステップＳｂ２では、名称の同一に基づいて、９８年版地図データの区画１及び区画２を抽出部１１３が特定する。ステップＳｂ３では、９９年版及び９８年版での入居者の相違を調べる。区画１については、９８年版では「田中」氏、９９年版では「鈴木」氏がそれぞれ記憶されている。区画２については、９９年版及び９８年版の双方で共に「原田」氏が記憶されている。分析部１１２は区画１についての相違を検出する。ステップＳｂ４では、かかる相違に基づいて、区画１の家屋に最も近い、区画３の駐車場を分析部１１２が抽出する。
【００８９】
図９は、入居者の変更があった家屋と検索された駐車場を特定するインタフェースを示す説明図である。これは、前述の、図８に示した地図についての処理結果を表示したものである。
【００９０】
家屋抽出結果を示す出力画面２００ｂには、家屋位置を示す表示２１０ｂが付される。これは、図７のステップＳｂ３で入居者変更を検出した区画１の家屋の表示２１１ｂに対応して付される。また、家屋の位置を示す表示２１０ｂの中には入居者名が示される。さらに、出力画面２００ｂには、駐車場の位置を示す表示２２０ｂが付される。これは、図７のステップＳｂ４で検索した駐車場の表示２２１ｂに対応して付される。
【００９１】
以上説明した地図情報出力システムによれば、複数のバージョンにわたって属性に変化がある家屋を容易に把握することができる。かかる家屋を特定しつつ地図表示が行われることで、ユーザは所望の家屋の位置・分布を容易に把握することができる。
【００９２】
本実施例において、新聞の販売者は、実際の販売活動の結果に基づいて、最新版の地図データを修正するものとしてもよい。例えば、購読契約に成功した家屋について、事象レコードにその旨を記憶可能としてもよい。このとき、図７のステップＳｂ１で抽出条件が追加することで、購読契約に成功した家屋をステップＳｂ２以下の処理対象から除外することができる。また、同様にして住居者を修正対象としてもよい。
【００９３】
Ｂ３．変形例：
ここでは、第二実施例の変形例として、地図サーバが地図上の経路検索を行う場合について説明する。
【００９４】
本変形例で指示部１１１が取得する要求データには、ユーザの現在位置の情報を含む。分析部１１２は、現在位置から、図７のステップＳｂ４で検索された駐車場までの経路探索を行う。表示部１１５は、経路探索の結果に基づいて画像データを出力する。また、図７に示す分析処理で分析部１１２は、ステップＳｂ４で駐車場の検索を行った後に、経路探索を行う。
【００９５】
図１０は、検索された駐車場までの経路探索結果を特定するインタフェースを示す説明図である。経路探索結果を示す出力画面２０５ｂは、家屋の位置を示す表示２１５ｂ、駐車場の位置を示す表示２２５ｂが付される点で図９の出力画面２００ｂと同様である。出力画面２０５ｂでは、さらに、現在位置を示す表示２３０ｂと、現在位置から駐車場までの経路の表示２３１ｂが含まれる。
【００９６】
Ｃ．第三実施例；銀行分析処理：
第三実施例で地図サーバ１００は「銀行」を表す地物データを利用する。本実施例で９８年版の複数の銀行は合併を行う。合併後の銀行は９９年版の地図データに含まれる。
【００９７】
本実施例で地物データは、過去の事象レコードを特定するリンクを含む点で第一実施例の場合と相違する。このリンクを利用することで、抽出部１１３は、合併前後にわたる承継関係に応じつつ、過去に遡って不祥事数を特定することができる。分析部１１２は、合併前後にわたる銀行営業の継続状況を把握しつつ不祥事数を分析することができる。
【００９８】
Ｃ１．データ構成：
図１１は、リンクを含む地図データのデータ構成を示す説明図である。
本実施例における銀行の地物データの事象レコードは、その銀行の不祥事数を記録する。ここで不祥事数はリンクと対応付けて記録される。リンクは、過去の不祥事数の記録場所を特定する。ＡＢ銀行の場合、不祥事数のリンクは２つある。９８年版地図におけるＡ，Ｂ両銀行が合併してＡＢ銀行が誕生しているためである。各リンクは、９８年版のＡ，Ｂ両銀行の不祥事数の記録場所を特定する。合併などがない場合、リンクは１つで足りる。
【００９９】
Ｃ２．処理：
図１２は、分析部１１２が行う不祥事分析処理を示すフローチャートである。
ステップＳｃ１では、９９年版の地図データから、要求データが指定する銀行を抽出する。
【０１００】
ステップｓｃ２では、地物データに含む不祥事数の内容を取り出す。ここでは、９９年版の銀行について取り出す。
【０１０１】
ステップｓｃ３では、過去の地図データを処理するか否かを判定する。データの抽出を行うべき範囲は要求データにより予め指定されている。過去の地図データの抽出が必要な場合にはステップＳｃ３ｒの処理に移る。ステップＳｃ３ｒでは、抽出部１１３がリンクを取り出す。最初のステップＳｃ３ｒでは、９９年版の不祥事についてのリンクを取り出す。この後、ステップＳｃ２では、ステップＳｃ３ｒで取り出したリンクが特定する旧年版の不祥事数を取り出す。
【０１０２】
こうして、リンクを参照しつつ連鎖的に過去のデータを抽出し、要求データが指定した範囲の全ての年の地図データについて不祥事数の取り出しを終えれば、ステップＳｃ３の判定により処理がステップＳｃ４に移される。ステップＳｃ４では、取り出した全ての不祥事数を９９年版における銀行毎に集計する。
【０１０３】
図１３は、不祥事数を記録する地図の一例を示す説明図である。９９年版地図ｍｃ１にはＡＢ銀行及びＣ銀行が存在する。ＡＢ銀行及びＣ銀行について、不祥事数５回及び２回がそれぞれ記憶されている。同様に９８年版地図ではＡ〜Ｃ銀行が存在しており、地図記憶部１１４は各々不祥事数を記憶している。
【０１０４】
図１３では９９年版のＡＢ銀行，Ｃ銀行について、リンクが特定する９８年版地図の不祥事数を一点鎖線の矢印で示した。ＡＢ銀行の地物データに含むリンクは、９８年版の地図ｍｃ２におけるＡ銀行及びＢ銀行の不祥事数を特定する。
【０１０５】
図１４は、不祥事分析処理の内容を示す説明図である。図１３に示す地図データに基づく不祥事分析処理について示したものである。９９年版地図について、ＡＢ銀行及びＣ銀行の不祥事数５，２回がそれぞれ取り出される。また、９８年版地図についてＡ，Ｂ，Ｃ銀行の不祥事数１，３，２回が各々取り出される。これらの不祥事数は図１２のステップＳｃ４で合計される。ＡＢ銀行の不祥事数は「５＋１＋３＝９回」と、Ｃ銀行の不祥事数は「２＋０＝２回」と各々合計される。
【０１０６】
図１５は、合併前後にわたる銀行の不祥事数を出力するインタフェースを示す説明図である。これは、図１４に示した処理結果に基づく出力画面２００ｃを示したものである。不祥事数を出力する画面２００ｃにはＡＢ銀行の不祥事数表示２１２ｃ及びＣ銀行の不祥事数表示２２２ｃが示される。それぞれ、ＡＢ銀行の位置表示２１０ｃ及びＣ銀行の位置表示２２０ｃに付して示される。なお、図１５では不祥事数表示２１２ｃには、ＡＢ銀行の合併元の旧銀行がＡ，Ｂ両銀行であることが併せて示されるものとしたが、係る場合に限定されることはない。
【０１０７】
以上説明した地図情報出力システムによれば、リンクを利用することで、地物の合併・名称変更等に関わらず、複数年にわたる不祥事数を容易に抽出することができる。
【０１０８】
図１５では、ＡＢ銀行の不祥事数表示２１２ｃにおいて、Ａ銀行及びＢ銀行からＡＢ銀行への合併が９８年２月にあったことを併せて示している。図１１に示すＡＢ銀行の事象レコードには合併月が記憶されており、表示部１１５はこれを読み出して合併月の表示を行う。
【０１０９】
Ｃ３．変形例：
以下では、第三実施例の変形例について、種々の場合を説明する。
第一に、不祥事数を示す態様について、種々の場合を考えることができる。例えば、銀行の位置表示２１０ｃ，２２０ｃをクリックすることで、９８〜９９年版にわたる不祥事数の合計数を示す不祥事数表示２１２ｃ，２２２ｃが各々表示されるものとしてもよい。また、同様のマウス操作により、９９年版単独でのＡＢ，Ｃ銀行の不祥事数５，２回や、９８年版のＡ，Ｂ，Ｃ銀行の不祥事数１，３，０回を確認できるものとしてもよい。
【０１１０】
また、ＡＢ銀行の位置表示２１０ｃをクリックすることで、合併元銀行である９８年版のＡ，Ｂ銀行の建物位置を確認可能としてもよい。このとき、図１５の場合と同様に、９８年版におけるＡ，Ｂ銀行の不祥事数１，３回が示されても良いし、９８年版以前の複数年にわたる不祥事数の合計が併せて示されるものとしてもよい。
【０１１１】
第二に、本実施例では、合併前後の銀行の不祥事数がリンクにより対応付けられるものとしたが、かかる場合に限定されることはない。例えば、銀行建物の移転がある場合に、移転前の建物に関連付けて記憶された不祥事数と、移転後の建物に関連付けて記憶された不祥事数とがリンクにより対応付けられてもよい。９９年版のＣ銀行建物の位置が９８年版における位置と異なる場合などである（図１３参照）。このとき地図サーバ１００は、新旧の銀行建物を地図上に併せて示すものとしてもよい。このような地図情報出力システムによれば、地物の移動に関わらず、複数年にわたる不祥事数を容易に抽出することができる。
【０１１２】
第三に、リンクについての変形例を説明する。上記の説明では、リンク中にバージョンの指定を含まず、全てのリンクは前年版の事象レコードを特定するものとした。リンクはバージョンの指定を含み、１つに限らず複数のバージョンのレコードを特定するものであってもよい。さらに、上記の実施例でリンクは、不祥事数同士を対応付けるリンクとした。リンクは、地物データや事象レコード単位で対応付けを行うものとしてもよい。
【０１１３】
第四に、地図記憶部１１４が、地図データ全体にわたって複数のバージョンを記憶していない場合について説明する。便宜上、上述の説明で地図記憶部１１４は、９９年版の地図データや９８年版の地図データ等を保持するものとしたが、そのような場合に限定されることはない。例えば、第三実施例において、最新の９９年版についてのみ、形状レコード、属性レコード等全てのレコードを記憶し、９８年版以前については、事象レコードのみを記憶するものとしてもよい。また、このような場合にも、地図サーバ１００は事象レコードに基づく分析を行うことができる。かかる地図情報出力システムによれば、記憶容量を削減することができる。
【０１１４】
なお、同様に、第三実施例以外の場合についても、地図データ全体にわたって複数バージョンを記憶しないものとしてもよい。例えば第一実施例について、地図データ全体にわたって複数バージョンを記憶しない場合であって、個々の地物データについて複数のバージョンを記憶するものとしてもよい。図４のデータ構成において、９９年版のデータが、改修に係る道路ａ，ｃについてのみ記憶する場合などである。このとき、道路ａ，ｃについての形状についてのみ記憶してもよいし、道路ａ，ｃについての事故数についてのみ記憶してもよい。
【０１１５】
Ｄ．第四実施例；地価分析処理：
第四実施例で分析部１１２は、新旧の地図を比較することで、建造物の取り壊しその他の変化を調べる。また本実施例で地図データには地価の情報を含む。分析部１１２は、建造物の増減と地価変動の経年変化を調べる。
【０１１６】
Ｄ１．データ構成：
図１６は、地価の情報を含む地図データを記憶するデータ構成を示す説明図である。図１６で地物データ１は、地図ｍｄ上の「地域Ａ」を表す。また、地物データ１の事象レコードには、地域Ａの地価が記憶される。
【０１１７】
一方、地物データ２は「店Ａ」を表す。店Ａは、地域Ａ内に存在する。地物データ３は地域Ａ外の「店Ｂ」を表す。
【０１１８】
Ｄ２．処理：
図１７は、地価の分析処理を示すフローチャートである。
ステップＳｄ１では、分類が「地域」である地物データを時系列にわたって抽出する。
【０１１９】
ステップＳｄ２では、ステップＳｄ１で抽出した地域の地価の情報を取り出す。またステップＳｄ２では、ステップＳｄ１で抽出した地域ごとに、その地域に含まれる地域内地物を抽出する。抽出は、各地物のポリゴンデータの包含関係に基づいて行う。
【０１２０】
ステップＳｄ３では、地域ごとに、地価の変動を調べる。また、ステップＳｄ３では、駅や店といった地物について地域内地物の増減を調べる。過去に存在した地域内地物が最新の地図データで存在しなくなっていれば、その地物は取り壊されて「消滅した」と判定される。逆に、最新の地図データに存在した地域内地物に対応するものが過去の地図データで存在しないときには「新規に建造された」ものと判定される。
【０１２１】
ステップＳｄ４では、ステップＳｄ３で調べた地価及び地域内地物の変動を地域ごとに比較する。また、ステップＳｄ５では、ステップＳｄ４における比較結果に基づいて、地物の変化と地価の変化との相関関係を判断する。ステップＳｄ４〜Ｓｄ５の処理については、具体例を挙げつつ下記に詳述する。
【０１２２】
図１８は、地価の情報を含む地図の一例を示す説明図である。以下では、図１８に示す地図についての地価分析処理の内容を説明する。
【０１２３】
まず、９９年版及び９８年版の地図データから、それぞれＡ地域、Ｂ地域が抽出される。Ａ，Ｂ地域で、地価について、９８年版の地図データでは各々５，１０万円/ｍ2と把握される。また、９８年版の地図データでは両地域で共に各々７万円/ｍ2と把握される。加えて、Ａ，Ｂ地域で、地物については、９９年版地図においてＡ地域に駅Ａ及び店Ａを含み、Ｂ地域に店Ｂを含むことが把握される。９８年版地図においては、Ａ，Ｂ両地域で共に有為な地物を含まないことが把握される。
【０１２４】
地価の変化については、Ａ地域が２万円/ｍ2の上昇、Ｂ地域が３万円/ｍ2下落であり、Ａ，Ｂ地域間の差が５万円/ｍ2拡大することが計算される。また地物の変化については、Ａ地域では駅Ａ及び店Ａが新造され、Ｂ地域では店Ｂが新造されたことを把握する。以上により、店の増加数はＡ，Ｂ地域間で等しく、駅の数についてはＡ，Ｂ地域間の差は１個拡大していることが把握される。
【０１２５】
以上によりステップＳｄ５で、店の増減は地価の変化と無関係であることが結論される。また、駅の増加は地価の変化と正の相関関係を有することが結論される。ステップＳｄ５における結論は、第一実施例における図３のステップＳａ６に相当する処理により、パーソナルコンピュータ１００ａに送付される。表示部１１５は、結論内容を文章で表す画像データを送付する。
【０１２６】
本実施例では、地図とは別個に結論内容を出力するものとする。ただし、かかる場合に限定されることはない。例えば、従前の実施例で例示した場合（図５，９〜１０，１５〜１６を参照）と同様に、結論内容を地図に埋め込んだ画像データを送付することも考えられる。
【０１２７】
以上説明した地図情報出力システムによれば、複数の抽出結果を対比することができる。具体的には、地価や地物の変遷を客観的に把握して、地価の変遷と地物の変遷との相関関係を分析することができる。
【０１２８】
また、本実施例で地物の変動は地物の新造をとって例示した。地物の変動には、地物の取り壊し、移転、改修等も含まれる。これらの場合についても、同様の処理を行うことができる。
【０１２９】
Ｅ．第五実施例；交通分析処理：
最後に、道路ごとに事故の年月日を記録することで、道路交通の分析を行う場合について説明する。本実施例で地図サーバ１００が記憶する事象には、道路上で発生する事故と、工事による道路の新設とを含む。ユーザは、実際の事象発生に応じてその事象の記憶を追加する。ユーザは、最新の記憶内容に基づいた所望の処理結果を得ることができる。
【０１３０】
Ｅ１．データ構成：
図１９は、事故の年月日を道路ごとに記録するデータ構成を示す説明図である。
地図ｍａＥ上には道路１〜３が存在する。道路を表す地物データの事象レコードには、その道路の建設年月日が記憶される。例えば道路２については、その建設年月日が１０／３０と記憶されている。また、事象レコードにはその道路における事故が記憶される。事故については、事故の年月日及び位置が記憶される。例えば道路１における事故Ａの場合、事故の年月日は１０／１０で、事故位置は座標（５１,２７）と記憶されている。
【０１３１】
なお、事象の記憶は、年月日の順にソートして行うものとしてもよい。また、事故と道路建設とを別々に記憶してもよいし、一体的に記憶してもよい。
【０１３２】
Ｅ２．処理：
図２０は、交通分析処理を示すフローチャートである。図２０に示す処理は、第一実施例における分析処理（図３のステップＳａ２〜Ｓａ４）に相当する。
【０１３３】
ステップＳｅ１では、要求データが指定する分析地域を把握する。分析地域は、要求データが地図上の矩形領域を指定したものである。図１９では分析地域５ｅを例示した。パーソナルコンピュータ１００ａのユーザは、地図上のマウス操作により分析地域を指定することができる。ステップＳｅ２では、分析地域に少なくとも一部が重なる道路を抽出する。このとき、道路の建設年月日を把握しておく。ステップＳｅ３では、分析地域内における事故を抽出する。抽出は、ステップＳｅ２で抽出した道路の事故についてのみ行えば足りる。ステップＳｅ４では事故数を月ごとに計算する。
【０１３４】
地図記憶部１１４が図１９に示す記憶内容を有し、ユーザが分析地域５ｅを指定する場合、ステップＳｅ２では道路１，２が抽出される。また、ステップＳｅ３では事故Ｂ，Ｃ，Ｄが抽出される。事故Ａが抽出されないのは、分析地域５ｅ内の事故でないためである。
【０１３５】
図２１は、交通分析処理の結果を出力するインタフェースを示す説明図である。これは、図１９に示した記憶内容についての処理結果を出力する場合のインタフェースを示したものである。処理結果はグラフ２０１ｅにより示される。グラフ２０１ｅにおいて横軸は年月の経過を表す。また、縦軸は分析地域５ｅ内における月間事故数を表す。グラフ２０１ｅにおける折れ線２０２ｅは月ごとの事故数を示すものである。また、道路２の新造年月日の表示２０３ｅも併せて示される。
【０１３６】
以上説明した地図情報出力システムによれば、道路上の事故や、道路建設の年月日を時系列的に記憶することができる、これら事象の時系列的な生起を客観的かつ正確に把握し、種々の情報処理行うことができる。
【０１３７】
なお、上記に説明した地図情報出力システムにおいても、従前の実施例の場合と同様にしてリンクを利用することができる。例えば、分析地域５ｅにおける事故の記憶を時系列的に対応付けるリンクを利用することも可能である。また、逆に、従前の実施例における情報処理を、本実施例と同様のデータ構成により実現することも可能である。
【０１３８】
また、本実施例で事象としては交通事故と道路建設とを例にとって説明を行ったが、他の種々の事象その他属性を記憶する場合についても同様に可能である。例えば、道路における交通規制や道路種別の変更年月日を記憶してもよい。また、道路１と対応付けて、道路２の道路１への接続年月日１０／３０を記憶するものとしてもよい。
【０１３９】
ここで、上記の種々の説明においては事象を中心にして説明を行ってきたが、道路種別その他の属性についても同様である。
【０１４０】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【０１４１】
ここに、ユーザは、道路改修や事故発生といった実際の事象発生に応じて、事象レコード及び属性レコードの一方又は双方を変更可能としてもよい。これらの追加・変更は、地図サーバ１００を直接操作して行ってもよいし、パーソナルコンピュータ１００ａからネットワークを介して行ってもよい。
【０１４２】
この場合、事象レコード等は、ユーザやユーザグループの識別子に対応付けて記憶するものとしてもよい。このようにすることで、各ユーザ等に応じた地図情報を提供することができる。例えば、地図サーバ１００は、複数のセールスマンの営業記録を１つの地図に記憶したり、複数の営業グループの営業記録を１つの地図に記憶するものとしてもよい。各営業マンは、携帯端末等を利用することで、実際の営業活動に応じて、自らの営業記録を閲覧・変更することが可能である。
【０１４３】
また、事象レコード等は不特定のユーザから追加・変更可能としてもよい。例えば、いわゆるＷＷＷにおける掲示板のように、地図上に示される観光地に対応付けて、レポートや評価が不特定のユーザから追加記憶されるものとしてもよい。
【０１４４】
さらに、地図サーバ１００とパーソナルコンピュータ１００ａとが地図データベースを分担して記憶するものとしてもよい。例えば、事象レコード等はパーソナルコンピュータ１００ａが記憶し、その他を地図サーバ１００が記憶するものとしてもよい。このとき、地図サーバ１００が記憶する形状レコード等が、複数のユーザのパーソナルコンピュータが各々記憶する事象レコード等と対応付けられるものとしてもよい。両者の対応付けは、例えば、ユーザやユーザグループの識別子を用いることができる。また、図３のフローチャートで示したような種々の処理は、地図サーバ１００が行っても良いし、パーソナルコンピュータ１００ａが行っても良い。
【０１４５】
また、パーソナルコンピュータ１００ａ単体で地図サーバ１００の実現するものとしてもよい。かかる場合、例えば、自動車に搭載されるカーナビゲーション装置が地図データベースを記憶するとともに、地図情報を運転者に提供するものとしてもよい。このとき、パーソナルコンピュータ１００ａやカーナビゲーション装置は、無線ネットワーク等のネットワークやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して、新しい形状データ等を取得するものとしてもよい。また、事象レコード等の追加・変更を可能にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】地図情報出力システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】地図記憶部１１４のデータ構成を示す説明図である。
【図３】事故分析出力処理を示すフローチャートである。
【図４】事故分析の処理例を示す説明図である。
【図５】地図サーバ１００の処理結果を出力するインタフェースを示す説明図である。
【図６】入居者分析処理に利用する地図データを記憶するデータ構成を示す説明図である。
【図７】入居者分析処理を示すフローチャートである。
【図８】入居者分析処理の一例を示す説明図である。
【図９】入居者の変更があった家屋と検索された駐車場を特定するインタフェースを示す説明図である。
【図１０】検索された駐車場までの経路探索結果を特定するインタフェースを示す説明図である。
【図１１】リンクを含む地図データを記憶するデータ構成を示す説明図である。
【図１２】分析部１１２が行う不祥事分析処理を示すフローチャートである。
【図１３】合併前後の銀行を含む地図の一例を示す説明図である。
【図１４】不祥事分析処理の具体的内容の一例を示す説明図である。
【図１５】合併前後にわたる銀行の不祥事数を出力するインタフェースを示す説明図である。
【図１６】地価の情報を含む地図データを記憶するデータ構成を示す説明図である。
【図１７】地価の分析処理を示すフローチャートである。
【図１８】地価の情報を含む地図の一例を示す説明図である。
【図１９】事故の年月日を道路ごとに記録するデータ構成を示す説明図である。
【図２０】交通分析処理を示すフローチャートである。
【図２１】交通分析処理の結果を出力するインタフェースを示す説明図である。
【符号の説明】
１００…地図サーバ
１００ａ…パーソナルコンピュータ
１１０…通信部
１１１…指示部
１１２…分析部
１１３…抽出部
１１４…地図記憶部
１１５…表示部
ｍａ１…９９年版地図
ｍａ２…９８年版地図
１０…道路１の形状
ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４，ｐ５，ｐ６…道路１の点
Ｔ１，Ｔ２…端点
２００…出力画像
２１０ａ，２２０ａ…道路の表示
２１１ａ，２２１ａ…改修前の道路の表示
２１３ａ，２２３ａ…事故減少率の表示
２００ｂ…家屋抽出結果を示す出力画面
２１０ｂ…家屋の位置を示す表示
２１１ｂ…抽出した家屋の表示
２２０ｂ…駐車場の位置を示す表示
２２１ｂ…検索した駐車場の表示
２０５ｂ…経路探索結果を示す出力画面
２１５ｂ…家屋の位置を示す表示
２１５ｂ…駐車場の位置を示す表示
２３１ｂ…経路の表示
２３０ｂ…現在位置を示す表示
ｍｃ１…９９年版地図
ｍｃ２…９８年版地図
２１２ｃ，２２２ｃ…不祥事数表示
２１０ｃ，２２０ｃ…銀行の位置表示
ｍｄ…地図
ｍｄ１…９８年版地図
ｍｄ２…９９年版地図
２０１ｅ…グラフ
２０２ｅ…事故数の折れ線
２０３ｅ…新造年月日の表示
【図１】
0004047061.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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