【事件の表示】
　平成１年特許願第２５３１６１号「耐食性のすぐれたＦｅ‐Ｂ‐Ｒ系樹脂結合型磁石」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年２月２日出願公告、特公平６−９１６９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成元年９月２８日の出願であって、その発明（以下、本願発明という）の要旨は、出願公告明細書及び出願公告後の平成９年５月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その補正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。「Ｒ（ＲはＮｄ、Ｐｒ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｔｂのうち少なくとも１種あるいはさらに、Ｌａ、Ｃｅ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｅｒ、Ｅｕ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙのうち少なくとも１種からなる）５．５原子％〜３０原子％、
Ｂ　２原子％〜２８原子％、
Ｆｅ　６０原子％〜８６原子％を主成分とする磁性粉末と、
樹脂とからなる樹脂結合型磁石体表面に、
Ｐｄ、Ａｇ、Ｐｔ及びＡｕ等から選ばれた少なくとも１種の貴金属からなる厚みが１０Å以上の貴金属層と、
Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ及びＣｏ等から選ばれた少なくとも１種の卑金属からなる無電解めっき層と、
さらに、無電解めっき層の表面にＮｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、及びＣｏ等から選ばれた少なくとも１種の卑金属の電解めっき層を順次積層してなる３層の金属皮膜を有したことを特徴とする耐食性のすぐれたＦｅ−Ｂ−Ｒ系樹脂結合型磁石。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、甲第２〜４号証（以下、それぞれ引用例２ないし引用例４という）に記載された公知事項及び甲第１号証（以下、引用例１という）に開示された周知事項から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例の記載
　引用例１は、日刊工業新聞社が昭和６１年９月２０日に発行した、電気鍍金研究会編「めっき教本」の第２３３頁〜第２３９頁であり、「プラスチック上へのめっき」に関して、以下の点の記載がある。
・プラスチック上へのめっきの目的は、（１）金属製品と変わることのない外観を得る、（２）耐熱性や耐摩耗性などの物性を向上させる、（３）電導性を付与する、（４）軽量化やコストダウンをはかる、などにあること、めっきの技術には、湿式法（電気めっき、無電解めっき）と乾式法（真空蒸着、スパッタリング）があること、（第２３３頁第４〜８行）
・湿式法によるめっきの基本処理は、洗浄工程、表面粗化工程、触媒付与工程、無電解めっき工程、電気メッキ工程により行われること、表面粗化工程は、表面に微少な凹凸を形成させて、めっき被膜の密着性を高めるとともに親水性を付与するもので、化学エッチングと呼ばれ、硫酸・クロム酸の溶液がエッチング液として用いられること、触媒付与工程は、無電解めっきの最初の析出に必要な触媒核（Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕなど）を形成させるもので、センシタイジング→アクチベーション法（センシタイザー液に浸せきし親水化された表面にＳｎ２＋を吸着させ、水洗後、アクチベータ液に浸せきし、レドックス反応を起こさせて表面にＰｄ核を沈着させる）と、キャタリスト→アクセレータ法（キャタリスト液に浸せきし、水洗後、アクセレータ液で処理し、Ｐｄ核を形成させる。）があること、無電解めっき工程は、無電解銅めっき液か無電解ニッケルめっき液に浸せきして、表面に０．２〜１μｍの電導性被膜層を形成させること、図６．１に析出モデルが図示されており、同図には、素材の凹凸表面に複数のＰｄ核が離散的に付着した状態、核を中心に無電解めっきが徐々に析出する状態、析出物が成長して層を形成する至る状態が示されていること、電気メッキ工程は、外観や物性を向上させるために、銅、ニッケル、クロムなどの通常の電気めっき液を用い、被膜厚さ１０〜５０μｍを電着させるものであること、（第２３３頁第１１行〜第２３４頁第１７行）
・第２３５頁には「図６．２ＡＢＳ樹脂の全自動化システムのめっき処理方法」が記載されており、同頁の中程右側には表面状態の推移が記載され、「Ｐｄ・Ｓｎ錯化合物の吸着」と付記のある個所には、Ｐｄ・Ｓｎ錯化合物を示す複数の黒点を円で囲んだ小図形が素材の凹凸表面に離散的に配置され、「錫を除去し、Ｐｄを金属化」と付記のある個所には、Ｐｄを示す複数の黒点が素材の凹凸表面に離散的に配置され、「ニッケルの電導層を０．２〜０．８μｍ形成　ニッケル層の酸化物除去」と付記のある個所には、素材表面を覆うニケッルの電導層がクロスハッチングで示され、「ニッケル層の補強２〜３μｍを電着させる」と付記のある個所には、さらにニッケル層が積層される様子が示されていること、
　引用例２は、アルム出版社が昭和６２年１２月に発行した「季刊　工業レアメタル９３　Ａｎｎｕａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ‘８８」の第８７頁〜第９５頁の「ネオジム・鉄・ボロン磁石　実用化が目前に迫った異方性ボンド磁石の開発現況《原料、製法、温度特性、耐食性などの研究課題をめぐって》」と題する会話形式で表現された東北大学の岡田益男助教授の解説文であり、以下の点の記載がある。
・Ｎｄ系磁石は主成分の鉄と同じように腐食すると考えていいこと、腐食には水分を伴わない乾腐食と、水分を伴う湿腐食とがあること、乾腐食に対しては酸化被膜が形成され、反応はある程度停止するが、問題は湿腐食であること、各社は防食法として、アルミニウムめっき、樹脂コーティング、ニッケル電解めっき法などを採用していること、（第９０頁右欄第３６〜４３行）
　引用例３（特開平１−１０５５０２号公報）には、以下の点の記載がある。
・比較材として３２Ｎｄ−１．０Ｂ−Ｆｅｂａｌ（ｗｔ％）の組成を有するインゴットを上記と同様、粗粉砕、微粉砕、磁場中成形、焼結、熱処理を行ない焼結体を得たこと、そしてこれら焼結体にＣｕ下地メッキとした電解Ｎｉメッキ、及び亜鉛クロメート処理を施したこと、（第５頁右上欄第１２〜１７行）
　引用例４（特開昭６４−１５３０１号公報）には、以下の点の記載がある。
・出発原料である希土類−鉄族合金粉末の組成としては、希土類８〜３０ａｔ％、Ｂ　２〜８ａｔ％、必要に応じＣｏ等を含有し、残部は鉄からなるものが好適であること、（第２頁左上欄第１０〜１７行）
４．対比・判断
　本願発明と引用例１ないし引用例４に記載された事項とを対比すると、引用例１ないし引用例４には、いずれも、本願発明の構成要件である、樹脂結合型磁石体の表面に、貴金属層と、卑金属からなる無電解めっき層と、さらに、無電解めっき層の表面に卑金属の電解めっき層を順次積層してなる３層の金属皮膜を有した点について記載がなく、かつこの点を示唆する記載もない。すなわち、引用例１に記載されている貴金属はプラスチック表面に触媒核として付着するものであり、図６．１及び図６．２から明らかなように層を形成しておらず、基材表面の金属層は、卑金属の無電解めっき層と卑金属の電解めっき層の２層で構成されている。引用例１に記載されためっき技術を樹脂結合型磁石体にそのまま適用すると、卑金属からなる無電解めっき層の形成時に、めっき液と樹脂結合型磁石体表面に露出する希土類元素、鉄等とが接触し、めっき液中に希土類元素、鉄等が溶出するおそれがある。本願発明においては、樹脂結合型磁石体表面は貴金属層で覆われているため、卑金属の無電解めっき層を形成する際に希土類元素、鉄等はめっき液と接触をしないからそれらの溶出のおそれがない。そして、引用例２ないし引用例４には、貴金属を使用することの開示すらない。よって、引用例１ないし引用例４をいかに組み合せても、本願発明の構成要件である樹脂結合型磁石体の表面に、貴金属層と卑金属からなる無電解めっき層と卑金属の電解めっき層を順次積層してなる３層の金属皮膜を有するという構成は得られない。
　したがって、本願発明が引用例１ないし引用例４に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例２ないし引用例４に記載された公知事項及び引用例１に開示された周知事項から当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。