(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力小売業者が需要家に電力を供給するのに先立ってその需要を予想した負荷予測値を参照し、発電者が所有する複数の発電機に対して需要に対応する発電量をそれぞれ割り付ける電力供給計画の作成方法であって、
前記電力供給計画を実行する際に実際の需要量と等しくなるように供給量の制御を行う調整用発電機に対して、当該調整用発電機が所定の出力に達するまでのベース電力量を最大として可能な限り多くの電力量を負荷予測値の電力量から割り付けるベース部割り付けステップと、
ベース部割り付けステップが実行された後に、さらに需要に対応する発電量が必要な場合にのみ、前記供給量の制御を行わないパターン運転用発電機および前記調整用発電機に対して可能な限り需要に対応する発電量を割り付ける残余部割り付けステップとを含む、電力供給計画作成方法。
【請求項２】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付ける発電機に固有の最大上方変動許容量を超えないような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項３】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付ける発電機に固有の最大下方変動許容量を超えないような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項４】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付ける発電量が前記発電機に固有の最低発電量を上回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項５】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、前記負荷予測値から下方へ最も大きな変動をすると予測した場合にも、割り付ける発電量が前記発電機に固有の最低発電量を上回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項４に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項６】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付ける発電量が前記発電機に固有の最大発電量を下回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項７】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、前記負荷予測値から上方へ最も大きな変動をすると予測した場合にも、割り付ける発電量が前記発電機に固有の最大発電量を下回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項６に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項８】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、発電量を割り付ける発電機に固有の停止から起動までの最短許容時間以上の時間間隔が空けられるような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項９】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、発電量を割り付ける発電機に固有の起動から停止までの最短許容時間以上の時間間隔が空けられるような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項１０】
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付けられた発電量の総和が所定の年間最低取引量から算出される一日あたりの最低取引量を上回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項１１】
前記ベース部割り付けステップを実行する前に、前記発電者から供給を受けることが義務づけられている発電量を、需要に対応する発電量としてまず最初に割り付ける優先割り付けステップをさらに含む、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項１２】
前記負荷予測値は、予測しようとする日の全時間を所定の単位時間毎に分割した各時間に対応して、複数個が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項１３】
前記ベース部割り付けステップは、
もっとも発電単価の安い発電機から順に発電機を選定するステップと、
選定された発電機が停止しており、起動までの時間が許容できないほど短い場合には当該発電機を選定から除外するステップと、
選定された発電機に対して前記負荷予測値に対応する発電量を可能な限り割り付けるステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が所定の下限値を下回る場合には当該発電機を選定から除外するステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が所定の上限値を上回る場合には、当該発電機に割り付けられた発電量を前記上限値まで減少させるステップとを含み、
前記各ステップは、選定すべき発電機がなくなるか、または割り付けるべき発電量が０になるまで順番に繰り返し行われることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項１４】
前記残余部割り付けステップは、
前記パターン運転用発電機に対して需要に対応する発電量を割り付けるパターン運転用発電機割り付けステップと、
前記パターン運転用発電機割り付けステップが実行された後に、さらに需要に対応する発電量が必要な場合には、前記調整用発電機が供給可能な上限の電力量以下であって前記ベース電力量を超える電力量を、前記調整用発電機に対して割り付ける調整部割り付けステップとを含む、請求項１に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項１５】
前記パターン運転用発電機割り付けステップは、
もっとも発電単価の安い発電機から順に発電機を選定するステップと、
選定された発電機が停止しており、起動までの時間が許容できないほど短い場合には当該発電機を選定から除外するステップと、
選定された発電機に対して前記負荷予測値に対応する発電量を可能な限り割り付けるステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が所定の下限値を下回る場合には当該発電機を選定から除外するステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が所定の上限値を上回る場合には、当該発電機に割り付けられた発電量を前記上限値まで減少させるステップとを含み、
前記各ステップは、選定すべき発電機がなくなるか、または割り付けるべき発電量が０になるまで順番に繰り返し行われることを特徴とする、請求項１４に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項１６】
前記調整部割り付けステップは、
もっとも発電単価の安い発電機から順に発電機を選定するステップと、
選定された発電機に対して前記負荷予測値に対応する発電量を可能な限り割り付けるステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が前回の発電量から許容できないほど変動した場合には、当該発電機に割り付けられた発電量を許容できる上限値まで減少させるステップとを含み、
前記各ステップは、選定すべき発電機がなくなるか、または割り付けるべき発電量が０になるまで順番に繰り返し行われることを特徴とする、請求項１４に記載の電力供給計画作成方法。
【請求項１７】
電力小売業者が需要家に電力を供給するのに先立ってその需要を予想した負荷予測値を参照し、発電者が所有する複数の発電機に対して需要に対応する発電量をそれぞれ割り付ける電力供給計画を作成するコンピュータシステムに、
前記電力供給計画を実行する際に実際の需要量と等しくなるように供給量の制御を行う調整用発電機に対して、当該調整用発電機が所定の出力に達するまでのベース電力量を最大として可能な限り多くの電力量を負荷予測値の電力量から割り付けるベース部割り付けステップと、
前記ベース部割り付けステップが実行された後に、さらに需要に対応する発電量が必要な場合にのみ、前記供給量の制御を行わないパターン運転用発電機および前記調整用発電機に対して可能な限り需要に対応する発電量を割り付ける残余部割り付けステップとを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力小売業において用いられる電力供給計画の作成方法に関し、より特定的には需要に対応する電力を供給するために複数の発電機を割り付ける計画を作成する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電力小売業の実施は法令によって規制されていたので、電力小売業において用いられる電力供給計画の作成方法には従来の例がない。ここで一般的に、発電業においては、各発電機の発電容量や最低発電量などを勘案して、必要な電力を最小のコストで得るための発電計画が作成される。したがって、電力小売業においても同様に考えるとするならば、電力小売業者が小売電力を需要家に対して供給する際には、上述のようなファクターを勘案して、複数の発電機を割り付ける電力供給計画を作成することになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電力小売業者は、電力会社やその他の発電業者から異なった料金体系で電力を購入し、或いは自家発電を併用して、需要に対応する電力を供給する計画を作成する。さらに、電力小売業者は、計画を実行する当日における予測外の需要変動に対しても、需要と供給とが同時同量になるように電力供給量を調整して、需要に対応する電力を供給する。
【０００４】
したがって、電力小売業者は、各発電業者の異なった料金体系や計画を実行する当日における予測外の需要変動への対応策を考慮し、さらに各発電機に固有の条件をも勘案して、必要な電力を最小のコストで得るための計画を作成する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、料金の違いや当日における予測外の需要変動にも対応することができるような、需要家に供給するために必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画の作成方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、電力小売業者が需要家に電力を供給するのに先立ってその需要を予想した負荷予測値を参照し、発電者が所有する複数の発電機に対して需要に対応する発電量をそれぞれ割り付ける電力供給計画の作成方法であって、
電力供給計画を実行する際に実際の需要量と等しくなるように供給量の制御を行う調整用発電機に対して、当該調整用発電機が所定の出力に達するまでのベース電力量を最大として可能な限り多くの電力量を負荷予測値の電力量から割り付けるベース部割り付けステップと、
ベース部割り付けステップが実行された後に、さらに需要に対応する発電量が必要な場合にのみ、供給量の制御を行わないパターン運転用発電機および調整用発電機に対して可能な限り需要に対応する発電量を割り付ける残余部割り付けステップとを含む。
【０００７】
上述のように、第１の発明によれば、ベース部割り付けステップが先に実行されることによって、実際の需要量に対応して供給量の制御が許されている調整用発電機の最低発電量を数多くの調整用発電機において確保することができる。よって、電力供給計画を実行する際、調整用発電機の発電量を実際の需要量と等しくなるように減少させ、あるいは増加させることを容易に行うことができる。したがって、料金の違いや当日における予測外の需要変動にも対応することができるような、電力小売事業者が需要家に供給するために必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付ける発電機に固有の最大上方変動許容量を超えないような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【０００９】
上述のように、第２の発明によれば、割り付ける発電機に固有の最大上方変動許容量を超えないように割り当てを行うことができるので、発電機が耐えられないような急激な負荷の上昇を与える無理な割り当てを行うことなく、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付ける発電機に固有の最大下方変動許容量を超えないような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【００１１】
上述のように、第３の発明によれば、割り付ける発電機に固有の最大下方変動許容量を超えないように割り当てを行うことができるので、発電機が耐えられないような急激な負荷の下降を与える無理な割り当てを行うことなく、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付ける発電量が発電機に固有の最低発電量を上回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【００１３】
上述のように、第４の発明によれば、割り付ける発電機に固有の最低発電量を上回るように割り当てを行うことができるので、発電機を稼働させることができないような無理な割り当てを行うことなく、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、負荷予測値から下方へ最も大きな変動をすると予測した場合にも、割り付ける発電量が発電機に固有の最低発電量を上回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【００１５】
上述のように、第５の発明によれば、負荷予測値から下方へ最も大きな変動をすると予測した場合にも、割り付ける発電機に固有の最低発電量を上回るように割り当てを行うことができるので、例えば、計画実行当日に需要が予測通りに下方へ大きく変動した場合であっても、割り付けられた発電機の発電量を最低発電量に押さえて、需要と供給のバランスを取ることができるような電力供給計画を作成することができる。
【００１６】
第６の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付ける発電量が発電機に固有の最大発電量を下回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【００１７】
上述のように、第６の発明によれば、割り付ける発電機に固有の最大発電量を下回るように割り当てを行うことができるので、発電機が出力することができないような無理な発電量を割り当てることなく、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００１８】
第７の発明は、第６の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、負荷予測値から上方へ最も大きな変動をすると予測した場合にも、割り付ける発電量が発電機に固有の最大発電量を下回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【００１９】
上述のように、第７の発明によれば、負荷予測値から上方へ最も大きな変動をすると予測した場合にも、割り付ける発電機に固有の最大発電量を下回るように割り当てを行うことができるので、例えば、計画実行当日に需要が予測通りに上方へ大きく変動した場合であっても、割り付けられた発電機の発電量を最大発電量まで上げて、需要と供給のバランスを取ることができるような電力供給計画を作成することができる。
【００２０】
第８の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、発電量を割り付ける発電機に固有の停止から起動までの最短許容時間以上の時間間隔が空けられるような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【００２１】
上述のように、第８の発明によれば、割り付ける発電機に固有の停止から起動までの最短許容時間以上の運転間隔で当該発電機を運転するように割り当てを行うことができるので、発電機ができないような無理な割り当てを行うことなく、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００２２】
第９の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、発電量を割り付ける発電機に固有の起動から停止までの最短許容時間以上の時間間隔が空けられるような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【００２３】
上述のように、第９の発明によれば、割り付ける発電機に固有の起動から停止までの最短許容時間以上の運転間隔で当該発電機を運転するように割り当てを行うことができるので、発電機ができないような無理な割り当てを行うことなく、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００２４】
第１０の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
前記ベース部割付ステップおよび残余部割り付けステップにおいては、割り付けられた発電量の総和が所定の年間最低取引量から算出される一日あたりの最低取引量を上回るような条件で電力の割付が行われることを特徴とする。
【００２５】
上述のように、第１０の発明によれば、割り付けられた発電量の総和が所定の年間最低取引量から算出される一日あたりの最低取引量を上回るように割り当てを行うことができるので、予め定められた年間最低取引量を下回るような計画を作成することなく、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００２６】
第１１の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
ベース部割り付けステップを実行する前に、発電者から供給を受けることが義務づけられている発電量を、需要に対応する発電量としてまず最初に割り付ける優先割り付けステップをさらに含む。
【００２７】
上述のように、第１１の発明によれば、電力会社等との契約（例えばベース供給の契約）によって供給を受けることが義務づけられている最低電力量の取り決めが存在している場合であっても、これを優先的に割り付けを行うことができる。したがって、契約条件を遵守しながら、電力小売事業者が需要家に供給するために必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画の作成方法を提供することができる。
【００２８】
第１２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
負荷予測値は、予測しようとする日の全時間を所定の単位時間毎に分割した各時間に対応して、複数個が設けられることを特徴とする。
【００２９】
上述のように、第１２の発明によれば、例えば３０分間隔で用意された４８個の負荷予測値を用いることにより、さらに正確で精密な電力供給計画の作成方法を提供することができる。
【００３０】
第１３の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
ベース部割り付けステップは、
もっとも発電単価の安い発電機から順に発電機を選定するステップと、
選定された発電機が停止しており、起動までの時間が許容できないほど短い場合には当該発電機を選定から除外するステップと、
選定された発電機に対して負荷予測値に対応する発電量を可能な限り割り付けるステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が所定の下限値を下回る場合には当該発電機を選定から除外するステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が所定の上限値を上回る場合には、当該発電機に割り付けられた発電量を上限値まで減少させるステップとを含み、
各ステップは、選定すべき発電機がなくなるか、または割り付けるべき発電量が０になるまで順番に繰り返し行われることを特徴とする。
【００３１】
上述のように、第１３の発明によれば、各発電者が所有する調整用発電機の発電単価、発電容量、最低発電量、停止から起動までの最小間隔、変動許容値などを考慮して、各発電機の特性に合わせて、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００３２】
第１４の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
残余部割り付けステップは、
パターン運転用発電機に対して需要に対応する発電量を割り付けるパターン運転用発電機割り付けステップと、
パターン運転用発電機割り付けステップが実行された後に、さらに需要に対応する発電量が必要な場合には、調整用発電機が供給可能な上限の電力量以下であってベース電力量を超える電力量を、調整用発電機に対して割り付ける調整部割り付けステップとを含む。
【００３３】
上述のように、第１４の発明によれば、パターン運転用発電機割り付けステップが先に実行されることによって、数多くのパターン運転用発電機を運転させることができる。したがって、パターン運転用発電機の稼働率を高くしながら、電力小売事業者が需要家に供給するために必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００３４】
第１５の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
パターン運転用発電機割り付けステップは、
もっとも発電単価の安い発電機から順に発電機を選定するステップと、
選定された発電機が停止しており、起動までの時間が許容できないほど短い場合には当該発電機を選定から除外するステップと、
選定された発電機に対して負荷予測値に対応する発電量を可能な限り割り付けるステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が所定の下限値を下回る場合には当該発電機を選定から除外するステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が所定の上限値を上回る場合には、当該発電機に割り付けられた発電量を上限値まで減少させるステップとを含み、
各ステップは、選定すべき発電機がなくなるか、または割り付けるべき発電量が０になるまで順番に繰り返し行われることを特徴とする。
【００３５】
上述のように、第１５の発明によれば、各発電者が所有するパターン運転用発電機の発電単価、発電容量、最低発電量、停止から起動までの最小間隔、変動許容値などを考慮して、各発電機の特性に合わせて、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００３６】
第１６の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、
調整部割り付けステップは、
もっとも発電単価の安い発電機から順に発電機を選定するステップと、
選定された発電機に対して負荷予測値に対応する発電量を可能な限り割り付けるステップと、
選定された発電機に対して割り付けられた発電量が前回の発電量から許容できないほど変動した場合には、当該発電機に割り付けられた発電量を許容できる上限値まで減少させるステップとを含み、
各ステップは、選定すべき発電機がなくなるか、または割り付けるべき発電量が０になるまで順番に繰り返し行われることを特徴とする。
【００３７】
上述のように、第１６の発明によれば、各発電者が所有する調整用発電機の発電単価、発電容量、変動許容値などを考慮して、各発電機の特性に合わせて、必要な電力をほぼ最小のコストで得るための電力供給計画を作成することができる。
【００３８】
第１７の発明は、電力小売業者が需要家に電力を供給するのに先立ってその需要を予想した負荷予測値を参照し、発電者が所有する複数の発電機に対して需要に対応する発電量をそれぞれ割り付ける電力供給計画を作成するコンピュータシステムに、
電力供給計画を実行する際に実際の需要量と等しくなるように供給量の制御を行う調整用発電機に対して、当該調整用発電機が所定の出力に達するまでのベース電力量を最大として可能な限り多くの電力量を負荷予測値の電力量から割り付けるベース部割り付けステップと、
ベース部割り付けステップが実行された後に、さらに需要に対応する発電量が必要な場合にのみ、供給量の制御を行わないパターン運転用発電機および調整用発電機に対して可能な限り需要に対応する発電量を割り付ける残余部割り付けステップとを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電力供給計画の作成方法を実現するためのコンピュータシステムを例示した図である。
【００４０】
図１において、本システムは、ユーザからの指示が入力される入力部６と、需要家データを記憶する需要家データベース４と、発電者データを記憶する発電者データベース７と、需要家データベース４および発電者データベース７からのデータが入力されて電力供給計画を作成する情報処理部２と、情報処理部２が電力供給計画を作成するために必要なプログラムデータを記憶するプログラム記憶部３と、情報処理部２からの出力結果が入力されてユーザに対して計画を提示する出力部５とを備える。これらの構成部は、共通のシステムバスによって相互に接続されている。
【００４１】
なお、これらの構成部は、上述のように一般的な１つのコンピュータシステムによって実現されてもよいし、需要家データベース４および発電者データベース７の一方ないし双方が独立したコンピュータシステムによって実現されて、さらにＬＡＮ等によって相互に接続されるようなシステムによって実現されてもよい。
【００４２】
入力部６は、キーボードやマウス等によって構成され、ユーザからの電力供給計画作成を実行する旨の指示や、必要に応じて各種のデータがユーザから入力される。
【００４３】
需要家データベース４は、各需要家のデータを記憶しており、各需要家における過去の需要データから計画を作成しようとする日（例えば明日）の負荷予測値を算出し、或いは算出された値を記憶する。ここでは、負荷予測値は、２４時間分のデータが３０分間隔で作成された４８個のデータから成り立つものとする。もちろん、当該負荷予測値は、ユーザによって与えられてもよい。当該負荷予測値は、情報処理部２へ入力される。
【００４４】
発電者データベース７は、各発電者のデータを記憶しており、例えば、各発電者が所有する発電機の発電単価、発電容量、最低発電量、停止から起動までの最小間隔、起動変動上限値、定期停止日などを記憶している。もちろん、これらのデータは、ユーザによって与えられてもよい。これらのデータは、情報処理部２へ入力される。なお、料金情報は、発電者データベース７とは異なる料金データベースに記憶されてもよい。
【００４５】
情報処理部２は、ＣＰＵ等を含んで構成され、上述のような各データが入力されて、計画を作成しようとする日（例えば明日）における各負荷予測値に対応する電力を供給するために、３０分ごとに複数の発電機に対して適切な負荷に対応する発電量を割り付ける計画を作成する。このような電力供給調整方法の詳細については、後述する。
【００４６】
なお、情報処理部２の電力供給調整方法は、プログラムが実行されることによって実現される。当該プログラムは、プログラム記憶部３に記憶されて、必要に応じて情報処理部２へ送られる。プログラム記憶部３は、ハードディスクや半導体メモリのように固定的にプログラム情報を記憶するように構成されてもよいし、交換可能な記憶媒体、例えば光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ等）や半導体メモリカード等にプログラム情報を記憶するように構成されてもよい。交換可能な記憶媒体が用いられる場合、当該記憶媒体は、適宜、新しいプログラムを記憶したものと交換されてもよい。
【００４７】
出力部５は、ディスプレイやプリンタ等によって構成され、情報処理部２によって作成された計画をユーザに対して提示する。もちろん、作成された計画は、ユーザに対して提示されることなく、各発電機を所有する発電者に対して必要な部分が直接提示され、あるいは電子メール等によって送信されてもよい。
【００４８】
次に、情報処理部２における電力供給調整方法の詳細について説明する。まず、詳細な処理の流れを説明する前提として、各発電機に対してどのように負荷に対応する発電量を割り付けるのか説明する。
【００４９】
一般的には、各発電機の特性を無視する限り、もっとも発電単価の安い発電機から順番に負荷に対応する発電量を割り付けていけば、必要な電力をほぼ最小のコストで得ることができるはずである。しかしながら、各発電機を所有する電力会社や他の発電業者とは、契約によって異なった料金体系や供給を受けなければならない最低電力量、さらには計画を実行する当日の需給変動を制御するために電力を購入することが許されているかどうかなど様々な取り決めが存在する。
【００５０】
また、当日の需要に対して供給が不足する場合、不足分を補うためには、需給変動を制御することが許されている発電機に対する割り当てが或る程度は少ない方が望ましい。一方、当日の需要に対して供給が過剰な場合、過剰分を削減するためには、需給変動を制御することが許されている発電機に対する割り当ては、或る程度は多い方が望ましい。
【００５１】
したがって、各発電機の特性および当日の需給変動に対する対応を考慮し、さらに料金の安い発電機を多用することができるように、各発電機とその発電容量をいくつかのグループに分け、それらに優先順位をつけて負荷に対応する発電量を割り付けることが適切な計画作成に必要であるといえる。そこで、そのような計画作成の具体例を以下に示す。
【００５２】
図２は、グループ分けされた発電機および発電容量に対して、負荷に対応する発電量を割り付ける方法を示した模式図である。図２において、４つの枠は、それぞれ発電機の発電容量を表し、第１のパターン運転用発電機における発電容量５０１と、第２のパターン運転用発電機における発電容量５０２と、第１の調整用発電機における発電容量６０１と、第２の調整用発電機における発電容量６０２とを表している。
【００５３】
ここで、各発電者は、大きく電力会社と他の発電業者等とに分けられる。そして、他の発電業者等が所有する発電機は、調整用発電機とパターン運転用発電機とに分けることができる。調整用発電機とは、計画を実行する当日（例えば明日）において、当日に生じる需給変動に合わせて制御することができる発電機をいう。例えば、調整用発電機は、当日に制御できるように予め契約によって定められた発電機や、自家発電機などである。パターン運転用発電機は、当日に生じる需給変動に応じて制御することができない発電機をいう。一般的に、特に契約で定めない限り、他の発電業者等が所有する発電機はパターン運転用発電機である。
【００５４】
さらに、調整用発電機は、その発電容量全体をベース部と調整部とに分けることができる。ベース部とは、調整用発電機が所定の出力に達するまでの発電量をいう。一般的には、ベース部に対応する電力は、当該調整用発電機を所有する発電者が設定した料金体系のうち、ベース料金（基本料金）で発電することができる。また、調整部とは、調整用発電機が所定の出力から最大出力に達するまでの発電量をいう。一般的には、調整部に対応する電力は、発電者の料金体系のうち、追加料金（付加料金）で発電することができる。
【００５５】
図２において、第１および第２の調整用発電機における発電容量６０１および６０２は、所定値（ベース値）を表す点線以下の発電容量であるベース部と、ベース値以上の発電容量である調整部とに分けることができる。なお、発電容量の上限は、最大発電量や変動上限量などによって、各発電機毎に定まっているものとする。以下、具体的な数値を用いて、発電量の割り当てを行う方法を２つ説明する。第１の方法は、最初に調整用発電機のベース部に対して割り当てを行い、その後に残りの割り当てを行う方法である。第２の方法は、最初に調整用発電機のベース部に対して割り当てを行い、その後、パターン運転用発電機に対して割り当てを行い、最後に調整用発電機の調整部に対して割り当てを行う方法である。まず、第１の方法から説明する。
【００５６】
図２（ａ）は、未だ発電量の割り当てが行われていない状態を示している。ここで、需要に対応する発電量が３００であって、各発電機の発電容量はそれぞれ１００であるものとする。また、第１および第２の調整用発電機における発電容量６０１および６０２におけるベース部の発電容量は、それぞれ３０であり、調整部の発電容量はそれぞれ７０であるものとする。
【００５７】
次に、割り当てを開始すると、図２（ｂ）のように、まず最初に調整用発電機のベース部に対して割り当てを行う。このように割り当てを行えば、需要に対応する残りの発電量は、３００−３０×２＝２４０となる。
【００５８】
次に、さらに割り当てを行うと、図２（ｃ）のように、残りの発電量はパターン運転用発電機および調整用発電機の調整部に対して割り当てられる。このように割り当てを行えば、需要に対応する残りの発電量は、２４０−６０×４＝０となる。こうして需要に対応する発電量を全て割り付けることができたので、割り当ては完了する。なお、最後の割り当てについては、かならずしも各発電機に対して６０ずつ割り当てる必要はない。
【００５９】
次に、第２の方法について説明する。図３（ａ）は、図２（ａ）と同様であるものとし、未だ発電量の割り当てが行われていない状態を示している。次に、割り当てを開始すると、図３（ｂ）のように、まず最初に調整用発電機のベース部に対して割り当てを行う。このように割り当てを行えば、需要に対応する残りの発電量は、３００−３０×２＝２４０となる。ここまでは図２（ｂ）と同様である。
【００６０】
次に、さらに割り当てを行うと、図３（ｃ）のように、残りの発電量はパターン運転用発電機に対して割り当てられる。このように割り当てを行えば、需要に対応する残りの発電量は、２４０−１００×２＝４０となる。
【００６１】
最後に、残りの割り当てを行うと、図３（ｄ）のように、残りの発電量は、調整用発電機の調整部に対して割り当てられる。このように割り当てを行えば、需要に対応する残りの発電量は、４０−２０×２＝０となる。こうして需要に対応する発電量を全て割り付けることができたので、割り当ては完了する。なお、最後の割り当てについては、かならずしも各調整用発電機に対して２０ずつ割り当てる必要はない。
【００６２】
以上のような割り当て方法を実現するためのさらに詳細な処理の内容について、以下に説明する。図４は、情報処理部２が各発電機に対して適切な発電量を割り付ける計画を作成するためのフローチャートである。図４のステップＳ１０において、情報処理部２は、初期設定処理を行って、需要家データベース４に記憶されている２４時間分に相当する４８個の負荷予測値から最初の３０分に負荷予測値を決定する。また、情報処理部２は、昨日のデータ等を利用して、発電機の運転状況を発電者データベース７に設定する。
【００６３】
次に、ステップＳ１５において、情報処理部２は、発電者データベース７から電力会社ベース供給部に割り付け可能な発電量の上限値を読み出し、決定された負荷予測値に対して、電力会社ベース供給部の電力量を割り付ける処理を行う。
【００６４】
ここで、電力会社の供給する電力量は、ベース供給部とピーク供給部とに分けることができる。ベース供給部とは、電力会社との契約によって定められ、供給を受けるよう義務付けられたベースとなる最低電力量をいう。ピーク供給部とは、電力会社との契約によって定められ、所定の電力量以上の部分において需給変動が生じた場合に供給される、需給変動分に対応する電力量をいう。一般的には、ベース供給部の供給を受ける契約と、ピーク供給部の供給を受ける契約とは、どちらか一方が締結されるが、双方が締結される場合や双方とも締結されない場合もある。また、ベース供給部はベース供給料金で供給され、ピーク供給部はピーク供給料金でそれぞれ供給されることが多い。
【００６５】
以上を前提にして、ステップＳ１５の処理においては、決定された負荷予測値に対して、電力会社が供給するベース供給部に対応する電力量を優先的に割り付ける。しかし、一般的には、電力会社のベース供給部によって割り当てることができる電力量だけでは、全ての需要を満たすのに十分ではない。そこで、当該負荷予測値から電力会社ベース供給部によって供給される電力を差し引いた負荷値に対応する発電量を、さらに他の発電機へ割り付けていく必要がある。なお、契約上、電力会社からベース供給を受けない場合には、本ステップＳ１５の処理は省略される。
【００６６】
次に、サブルーチンステップＳ２０において、情報処理部２は、前述のように算出された負荷値に対して、調整用発電機のベース部を割り付ける処理を行う。前述のように、調整用発電機には、所定の電力量に限ってベース料金で発電できるものが存在するので、情報処理部２は、それらの発電機に対して発電量を割り付ける処理を行う。
【００６７】
さらに、上述のようなサブルーチンステップＳ２０における処理の詳細について説明する。図５は、各発電機に対して発電量を割り付ける処理の詳細を示したフローチャートである。
【００６８】
図５のステップＳ１１０において、情報処理部２は、割り付けるべき残りの負荷がまだ残っているか否かを判断する。残りの負荷がない場合には、サブルーチンステップＳ２０における処理は終了し、図４のフローへ復帰する。残りの負荷がある場合には、処理はステップＳ１２０へ進む。
【００６９】
ステップＳ１２０において、情報処理部２は、割り付けるべき発電機がまだ残っているか否かを判断する。割り付けるべき発電機がない場合には、サブルーチンステップＳ２０における処理は終了し、図４のフローへ復帰する。割り付けるべき発電機がある場合には、処理はステップＳ１３０へ進む。
【００７０】
ステップＳ１３０において、情報処理部２は、発電者データベース７に記憶されている割り付け対象となる発電機（ここでは調整用発電機のベース部に対応する発電機）のうちでもっとも発電単価が安い発電機を選定する。
【００７１】
ここで、発電単価の算出には、発電機効率、初期投資額、人件費、燃料費などを反映させることが考えられる。もっとも、ここでは簡易に処理を行うために、発電単価とは、当該発電機が最大発電量で発電した場合における料金を最大発電量で割った値をいうものとする。このように算出するのは、一般的に発電単価が基本料金と従量料金との二部料金制に従って決定されることから、初期投資額等に基づき、発電機の設備能力に対応して設定される基本料金と、燃料費等に基づき、発電量に対応して適用される従量料金とをともに考慮するためである。
【００７２】
次に、ステップＳ１４０において、情報処理部２は、ステップＳ１３０において選定された発電機の運転状況データを発電者データベース７から読み出して、当該発電機が停止していたか否かを判断する。停止していなかった場合には、処理はステップＳ１６０へジャンプする。停止していた場合には、処理はステップＳ１５０へ進む。
【００７３】
ステップＳ１５０において、情報処理部２は、さらに当該発電機の停止開始時刻と停止から起動までの許容時間とを発電者データベース７から読み出す。そして、情報処理部２は、発電機の停止時刻から現負荷予測値に対応する時刻（初期値では予測日の午前０時から午前０時３０分）までの時間が、停止から起動までの許容時間内か否かを判断する。許容時間内であれば、処理はステップＳ１６０へ進む。許容時間内でなければ、処理はステップＳ２１０へジャンプする。
【００７４】
ステップＳ１６０において、情報処理部２は、発電者データベース７から選定された発電機に割り付けることができる発電量（ここでは調整用発電機のベース部に対応する発電量）を読み出し、当該割り付けることが可能な発電量を割り付ける。なお、調整用発電機のベース部に対応する割り付け可能な発電量は、契約で定められる場合が多いことは前述したとおりである。
【００７５】
次に、ステップＳ１７０において、情報処理部２は、発電者データベース７から選定された発電機の最低発電量等を読み出して、当該発電機の発電下限値を算出する。ここで、下限値は、選定された発電機に固有の最低発電量以上であって、単位時間あたりに許される下方への最大変動量（以下、最大下方変動許容量と称する）を超えないように設定される。具体的には、情報処理部２は、発電者データベース７から前回に割り付けた当該発電機の発電量と最大下方変動許容量と最低発電量とを読み出す。そして、前回に割り付けた発電量から最大下方変動許容量を差し引いた値を算出し、最低発電量以上であればこれを下限値とする。
【００７６】
さらに、当該下限値には、負荷予測値から下方へ最も大きな変動をすると予測した場合にも、割り付ける発電量が前記発電機に固有の最低発電量を上回るような条件を付してもよい。ここで、上記のような予測をした場合には、負荷予測値から下方への全予測変動量を各発電機に対してどのように割り振るかが問題となるが、全予測変動量を全発電機数で頭割りして等分に配分してもよいし、各発電機の最大発電量に応じて比例配分してもよい。情報処理部２は、このようにして配分された各発電機に対する予測変動量を割り付けられた発電量から差し引いた値を算出し、最低発電量以上であればこれを下限値としてもよい。このように下限値を決定すれば、計画実行当日に需要が予測通りに下方へ大きく変動した場合であっても、割り付けられた発電機の発電量を最低発電量に押さえて、需要と供給のバランスを取ることができる。
【００７７】
もっとも、負荷予測値が実際の需要とほとんどずれを生じないような場合には上述のような考慮は必要がない。しかし、実際には、季節や天候等の種々の条件によって負荷予測値にずれが生じる場合があることは否めない。そして、負荷予測値に対する上下のずれ幅、すなわち下方および上方への変動許容量の最大値が日毎に或いは時間毎に変動する場合には、これらを算出して計画実行当日における需給バランスをよりより保ちやすくするような電力供給計画を作成することが必要になる。上述したような下限値または後述するような上限値を決定することは、このような場合に有効であると言える。
【００７８】
その後、ステップＳ１７０において、情報処理部２は、割り付けられた発電量が以上のように算出された下限値を下回るか否かを判断する。下限値を下回る場合には、処理はステップＳ１８０へ進む。下限値以上である場合には、処理はステップＳ１９０へ進む。
【００７９】
まず、ステップＳ１８０において、今回割り付けた発電機の発電量が下限値を下回る場合には、当該発電機を運転することができない。したがって、情報処理部２は、当該発電機に割り付けた発電量をキャンセルし、割り付けた負荷値を割り付けを行う前の状態へ戻す。その後、処理はステップＳ２１０へジャンプする。
【００８０】
次に、ステップＳ１９０において、今回割り付けた発電機の発電量が下限値以上である場合には、さらに情報処理部２は、発電者データベース７から選定された発電機の最大発電量等を読み出して、当該発電機の発電上限値を算出する。ここで、上限値は、選定された発電機に固有の最大発電量以下であって、単位時間あたりに許される上方への最大変動量（以下、最大上方変動許容量と称する）を超えないように設定される。具体的には、情報処理部２は、発電者データベース７から前回に割り付けた当該発電機の発電量と最大上方変動許容量と最大発電量とを読み出す。そして、前回に割り付けた発電量に最大上方変動許容量を加えた値を算出し、最大発電量以下であればこれを上限値とする。
【００８１】
さらに、当該上限値には、負荷予測値から上方へ最も大きな変動をすると予測した場合にも、割り付ける発電量が前記発電機に固有の最大発電量を下回るような条件を付してもよい。ここでも前述の下方へ変動すると予測した場合と同様に、全予測変動量を全発電機数で頭割りして等分に配分してもよいし、各発電機の最大発電量に応じて比例配分してもよい。情報処理部２は、このようにして配分された各発電機に対する予測変動量を割り付けられた発電量に加えた値を算出し、最大発電量以下であればこれを上限値としてもよい。このように上限値を決定すれば、計画実行当日に需要が予測通りに上方へ大きく変動した場合であっても、割り付けられた発電機の発電量を最大発電量まで上げて、需要と供給のバランスを取ることができるような電力供給計画を作成することができる。
【００８２】
もっとも、調整用発電機のベース部に対応する割り付け可能な発電量は、通常はこの上限値を下回るように設定されることがほとんどである。したがって、このように上限値を決定する処理は、調整用発電機の調整部やパターン運転用発電機に対する割り付けの際にのみ行われてもよい。
【００８３】
その後、ステップＳ１９０において、情報処理部２は、割り付けられた発電量が以上のように算出された上限値を下回るか否かを判断する。上限値を上回る場合には、処理はステップＳ２００へ進む。上限値以下である場合には、処理はステップＳ２１０へジャンプする。
【００８４】
ステップＳ２００において、情報処理部２は、発電変動上限値以下になるように、割り付けた発電量を当該上限値まで減少させる。その後、処理はステップＳ２１０へ進む。
【００８５】
ステップＳ２１０において、情報処理部２は、ステップＳ１３０において選定された発電機を以後の選定対象から除外し、発電量を割り付けるべき発電機から除外する。例えば、割付の対象となる発電機には予め選定可能フラグを立ておき、選定対象から除外される発電機は当該選定可能フラグを戻していくような方法が考えられる。当該処理が終了すると、処理はステップＳ１１０へ戻り、対象となる発電機に対して発電量を割り付ける処理を続行する。
【００８６】
以上のようにサブルーチンステップＳ２０の処理が終了すると、さらに処理は図４のサブルーチンステップＳ３０へ進む。なお、サブルーチンステップＳ３０の処理のあとに、サブルーチンステップＳ２０の処理を行うことも考えられるが、サブルーチンステップＳ２０の処理を先に行うことによって、調整用発電機のベースとなる最低発電量を数多くの調整用発電機において確保することができる点で好ましい。
【００８７】
また、サブルーチンＳ２０の処理が終了した後、さらにサブルーチンＳ２０において選定されなかった各発電機について、起動から停止までの許容時間内か否かを判断する処理を設けてもよい。具体的には、情報処理部２は、選定されなかった各発電機の起動開始時刻と起動から停止までの許容時間とを発電者データベース７から読み出す。そして、情報処理部２は、発電機の起動時刻から現負荷予測値に対応する時刻（初期値では予測日の午前０時から午前０時３０分）までの時間が、起動から停止までの許容時間内か否かを判断する。ここで、許容時間内であれば当該発電機を停止することに問題はないが、許容時間内でなければ停止することは許されない。したがって、当該発電機が停止しないように、例えば、当該発電機に固有の最低発電量を割り付けるような処理を行ってもよい。
【００８８】
サブルーチンステップＳ３０において、情報処理部２は、残余の負荷に対して、パターン運転用発電機を割り付ける処理を行う。このようなサブルーチンステップＳ３０における処理は、図５において説明したサブルーチンステップＳ２０における処理と同様である。したがって、各発電機に対して発電量を割り付ける処理の詳細な説明は省略する。なお、サブルーチンステップＳ３０の処理が終了した後に、前述のような選定されなかった各発電機について、起動から停止までの許容時間内か否かを判断する処理を設けてもよい。
【００８９】
次に、サブルーチンステップＳ４０において、情報処理部２は、残余の負荷に対して、調整用発電機の調整部を割り付ける処理を行う。図６は、サブルーチンステップＳ４０における詳細な処理の流れを示したフローチャートである。
【００９０】
図６のステップＳ４１０〜Ｓ４３０における処理は、図５のステップＳ１１０〜Ｓ１３０における処理とほぼ同様である。ただし、図６のステップＳ４２０において、割り付けることができる発電機は、ベース部の割り付けが行われている調整用発電機のみが対象となる。なぜなら、調整部を割り付ける前提として、ベース部に対応する所定の電力量までは、対応する発電機が動作していなければならないからである。また、図６のステップＳ４４０は、図５のステップＳ１６０と同様である。さらに、図６のステップＳ４５０〜Ｓ４７０は、図５のステップＳ１９０〜Ｓ２１０と同様である。したがって、これらの処理の説明は省略する。
【００９１】
以上のように、図６におけるサブルーチンステップＳ４０の処理には、図５のステップＳ１４０、Ｓ１５０、Ｓ１７０、Ｓ１８０が省略されている。調整用発電機の調整部を割り付ける処理を行う際には、対応する発電機のベース部が既に割り付けられているので、発電機が停止しているか、また最低発電量に達しているかを判断する必要はないからである。
【００９２】
なお、サブルーチンステップＳ４０の処理の後、さらに割り付けられた発電量の総和が所定の年間最低取引量から算出される一日あたりの最低取引量を上回るような条件を満たすか判断し、満たさない場合にはサブルーチンステップＳ４０（またはサブルーチンステップＳ２０ないしＳ４０）において選定されなかった発電機に対して、一日あたりの最低取引量を上回るように割り付けを行う処理を設けてもよい。
【００９３】
具体的には、情報処理部２は、所定の年間最低取引量から算出される一日あたりの最低取引量に、既に割り付けられた発電量の総和が不足している場合には、当該不足している発電量を算出する。そして、情報処理部２は、選定されなかった各発電機の割り当て可能発電量を発電者データベース７から読み出し、例えば、不足している発電量を選定されなかった発電機に平等に割り付ける。
【００９４】
また、不足している発電量を各発電機に割り付けるために、負荷予測値に不足している発電量を加えた値を負荷予測値として、再度サブルーチンステップＳ２０からサブルーチンステップＳ４０までの処理を繰り返してもよい。
【００９５】
次に、ステップＳ５０において、ピーク供給を受ける契約になっている場合には、情報処理部２は、発電者データベース７から電力会社ピーク供給部に割り付け可能な発電量の上限値を読み出し、残余の負荷に対して、電力会社ピーク供給部を割り付ける処理を行う。このように、ピーク供給を受ける契約になっている場合には、前述のように当日の需給変動に対応する電力全ての供給を受けることができる。したがって、このような場合には、ステップＳ２０およびＳ４０における処理は省略されてもよい。また、ピーク供給を受ける契約になっていない場合には、本ステップＳ５０の処理は省略される。なお、残余の負荷がない場合には、割り付ける処理が行われないことは言うまでもない。
【００９６】
さらに、ステップＳ６０において、情報処理部２は、発電者データベース７から定期点検による定期停止または事故停止をしている発電機の有無を読み出す。ここで、定期停止または事故停止している発電機がある場合であって、電力会社との契約条件に適合する場合には、電力小売業者は自家発補給として電力会社から所定の電力供給を受けることができる場合がある。そこで、自家発補給を使用する場合には、処理はステップＳ７０へ進む。自家発補給を使用しない場合には、処理はステップＳ８０へジャンプする。
【００９７】
ステップＳ７０において、情報処理部２は、発電者データベース７から電力会社から供給を受けることができる自家発補給電力の上限値を読み出し、残余の負荷に対して発電量を割り付ける処理を行う。
【００９８】
次に、ステップＳ８０において、情報処理部２は、発電者データベース７から電力会社バックアップ電力として供給を受けることが可能な電力量の上限値を読み出し、残余の負荷がある場合には電力会社バックアップ電力に割り付ける処理を行う。
【００９９】
最後に、ステップＳ９０において、情報処理部２は、需要家データベース４に記憶されている２４時間分に相当する４８個の負荷予測値全てに対して発電機の割り付けを行ったか否かを判断する。全ての割付を行った場合には、本電力供給調整処理は終了する。作成された供給計画は、出力部５を経てユーザに提示される。また、全ての割付を行っていない場合には、情報処理部２は、例えば負荷予測値に対応する時刻が早いものから順に、次に割り付けを行う負荷予測値を決定し、処理をステップＳ１５へ戻す。
【０１００】
以上のように、本発明の一実施形態に係る電力供給計画の作成方法によれば、料金の違いや当日における予測外の需要変動にも対応することができるように発電機を割り当てながら、需要家に供給するために必要な電力をほぼ最小のコストで得ることができる。
【０１０１】
もちろん、以上の実施形態は一例であって、上述のような各ステップの順序が唯一であるわけではない。例えば、需要の変動量がそれほど大きくない場合や、パターン運転用発電機および調整用発電機の数やベース部および調整部の割合が最適になるように調整されているような場合には、いつでも全ての負荷予測値が調整用発電機のベース部とパターン運転用発電機の発電量を超え、調整用発電機の調整部に対応する発電量の範囲内に収まる場合も考えられる。このような場合には、図４のサブルーチンステップＳ２０とＳ３０との処理の順番は、交互に入れ替えられてもよい。
【０１０２】
さらに、サブルーチンステップＳ３０とＳ４０との処理は統合されてもよい。すなわち、パターン運転用発電機に対する割り当てと、調整用発電機の調整部に対する割り当てとを区別することなく、価格の安い発電機から順に割り当てるように処理してもよい。また、契約の内容によって、省略されうるステップがあることは前述したとおりである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給計画の作成方法を実現するためのコンピュータシステムを例示した図である。
【図２】グループ分けされた発電機および発電容量に対して、負荷に対応する発電量を割り付ける一例を示した模式図である。
【図３】グループ分けされた発電機および発電容量に対して、負荷に対応する発電量を割り付ける別例を示した模式図である。
【図４】情報処理部２が各発電機に対して適切な発電量を割り付ける計画を作成するためのフローチャートである。
【図５】各発電機に対して発電量を割り付ける処理の詳細を示したフローチャートである。
【図６】サブルーチンステップＳ４０における詳細な処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
２  情報処理部
３  プログラム記憶部
４  需要家データベース
５  出力部
６  入力部
７  発電者データベース
５０１  第１のパターン運転用発電機における発電容量
５０２  第２のパターン運転用発電機における発電容量
６０１  第１の調整用発電機における発電容量
６０２  第２の調整用発電機における発電容量
【図１】
0004102006.tif 000002
【図２】
0004102006.tif 000003
【図３】
0004102006.tif 000004
【図４】
0004102006.tif 000005
【図５】
0004102006.tif 000006
【図６】
0004102006.tif 000007