【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８０００１０号発明「駆動円板の成形方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８０００１０号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯    
　
　本件特許第２８０００１０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、昭和６３年９月２９日に特許出願（特願昭６３−２４４７６４号）され、平成１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　これに対し、審判請求人　株式会社　エクセディ（以下、「請求人」という。）は、証拠として甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件の結論と同旨の審決を求め、被請求人は、証拠として乙第１号証及び乙第２号証を提出し、「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決を求めた。
＜証拠方法＞
甲第１号証：実開昭６２−４９０４９号公報
甲第２号証：平成９年７月８日付けの拒絶理由通知の写し
甲第３号証：平成９年９月２９日付けの手続補正書の写し
甲第４号証：本件特許の特許公報
乙第１号証：実公昭６０−３２４５７号公報
乙第２号証：本件特許の特許公報
　
　
II．請求人及び被請求人の主張
　
１．請求人の主張
　本件特許は、その明細書の記載が不充分であり、しかも当業者が容易に発明をすることが出来たものに該当するので、結局特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしておらず、更に特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第１号及び第３号のいずれにおいてもその特許は無効とされるべきである。
(1) 請求人適格について
　本件特許と同じものを作る可能性を持つ者として、利害関係を持つから、請求人適格がある。（第１回口頭審理調書第２頁第９〜１０行参照）。
(2) 理由１（記載不備）について
イ．本件特許発明の唯一の改良点とも言える逆向きのスラスト力の発生に因る作用効果の記載が、その理由及び作用において全く不明と言わざるを得ないので、本件特許は特許法第３６条第３項の要件を満たしていないと言わざるを得ない。
　すなわち、平成９年７月８日付けの拒絶理由通知の（イ）、（ロ）、（ハ）の指摘を受けて補正した同じ個所の記載は、同（イ）、（ロ）、（ハ）で記述されていると同旨の不備があるから、特許法３６条３項による要件を満たしていない。（審判請求書第７頁第１０〜１６行、第１回口頭審理調書第２頁第１１〜１９行、第３頁第３行参照）
　本件特許の明細書における記載事項において最も不明な点は、上記補正をされた部分のうち『（駆動円板）取り付けの際にはクランク軸を原動機側から嵌合孔１０に向かって取り付け、且つボルト等を原動機側から締結穴９に取り付ける場合には、締結穴９及び嵌合孔１０の周緑部にはクランク軸の取り付け面からフロントカバー６の取り付け面への方向、すなわち矢印Ａと逆の方向にスラスト力が発生する。』の点である。
　即ち、例えば甲第１号証で示す周知例からも判るように、嵌合孔はクランク軸のセンター部分に嵌合し、締結大部は該クランク軸のボルト挿通穴部に対してボルト（又はナット）により締結される訳であるから、ドライブプレートの上記嵌合孔及び締結穴の周縁部には夫々圧縮力が当然に作用するけれども、（矢印Ａと逆方向）にスラスト力が作用することは有り得ない。そしてスラスト力自体が発生しない状況は、ボルトの取り付け方向によって変わるものでもないのである。
　このような一般的理解においては、ボルト等による締結によってスラスト力が発生することはなく、まして矢印Ａと逆方向のスラスト力など考えられないから、実際に発生するとするスラスト力について充分に説明されていなければならない。（審判請求書第６頁第２０行〜第７頁第８行）
ロ．プレス成形による打ち抜き加工によって「駆動円板の締結穴及び嵌合孔の周縁部に塑性変形」を生じさせることは通常許されないことであるが、そのような打ち抜きにより形成されるかも知れない「（塑性）変形」によって、第１回口頭審理の参考図のごとき形態に駆動円板が変形（変位）することはなく、明細書記載の作用効果を生じることはない。（上申書第１頁第２４行〜第２頁第５行）
ハ．本件特許明細書において「打ち抜きによる図面矢印Ａ方向の歪み」の「歪み」のみが「塑性変形」を意味するものであって、そのことによって本件特許発明の主要部が形成されているものであることを、そしてまた、その変形部分を締結することによって第１回口頭審理の参考図のごとく作用してスラスト力が発生することを、この明細書のみから判断し又は理解することは、当業者にとっても容易なことではないと言うべきである。（上申書第３頁第１４〜１９行）
ニ．第１回口頭審理の参考図の穴の内周端とその周辺のサークル状のコーナー部とで締結力が全て吸収されるために、その更に外方である接点ａ又はｂにおいてスラスト力を生ずることは有り得ない。（上申書第５頁第９〜１１行）
ホ．上申書の第５図マル２に示すように、プレス加工による打ち抜き部分の断面形状は、通常「ダレ」、「剪断面」、「破断面」及び「かえり」の各部分から形成され、特に図面の下方約２／３を占める破断面が生じるために、被請求人が主張するような変形が生じないのが常識である。（上申書第５頁第２４〜２７行）
(3) 理由２（進歩性欠如）について
　本件特許発明の唯一の特徴点とも言うべき「駆動円板本体１のクランク軸への取り付けによる逆方向のスラスト力の発生」が認められない以上、本件特許請求の範囲に記載された構成要件のごとく、「プレス成形の方向」を限定した点に全く意味がないこととなる。
　そうしてみると、従来からトルクコンバータ用の駆動円板における締結穴のためのプレス加工は前後（図面で左右）いずれの方向からでも自由に行われていたものを、単に「駆動源側に向かって」と、二者の一を選択したに過ぎないものであり、単なる設計事項又は無意味な限定と言うことになる。
　従って、本件特許発明は従来周知の甲第１号証に記載のごとき駆動円板の成形方法（実質的に方法が認められる範囲で）において、そのプレス成形方向を常に周知の（左右どちらかの方向の内）一方向に限定したのみであって、従来周知の技術手段から当業者が容易に発明をすることが出来たものに該当し、特許法第２９条第２項の要件を満たしていない。（審判請求書第７頁第１７行〜第８頁第５行）
　
２．被請求人の主張
　本件特許は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たし、更に特許法第２９条第２項の規定に該当しないので、同法第１２３条第１項第１号及び第３号のいずれも適用されるべきではない。
(1) 請求人適格について
　被請求人にて調査したところ、請求人は本件特許に係る駆動円板の成形方法を使用したトルクコンバータの駆動円板を成形しているとは認められず、請求人は本件特許に対して利害関係がないので、請求人適格がない。（答弁書第２頁第１１〜１４行）
(2) 理由１（記載不備）について
イ．本件特許公報第４欄第１８〜２２行には『円板２の加工後、駆動円板本体１をクランク軸に取り付けると、取り付けの際にはクランク軸を原動機側から嵌合穴１０に向って取付け、且つボルト等を原動機側から締結穴９に取付ける場合には、』との記載があり、この記載から駆動円板１のクランク軸への取付け状態は明らかである。尚、本件特許で引用した従来技術である実公昭６０−３２４５７（乙第１号証）に示されるように、円板に形成される締結穴にボルト等を締結することで駆動円板がクランク軸及びトルクコンバータのフロントカバーと固定されることは従来より知られた技術である。
　上述の如く駆動円板をクランク軸に取付ける際に、プレス成形によりＡ方向に歪んだ締結穴及び嵌合穴の周縁部はボルト等の締結によってクランク軸やボルト等に圧縮されることで周縁部の歪みををなくす方向に力が作用する。この嵌合穴及び締結穴の周縁部に作用する力はクランク軸やボルト等により周縁部を矢印Ａと逆方向に押圧する力であり、周縁部に対しては矢印Ａと逆方向に作用するので、周縁部には矢印Ａと逆方向のスラスト力が作用することになる。
　このように、本件特許にはボルト等の締結により発生するスラスト力について充分に説明がなされているので、「本件特許は特許法第３６条第３項の要件を満たしていない」との請求人の主張は不当である。（答弁書第２頁第１６行〜第３頁第１１行）
ロ．締結ボルトの向きをどちらにするかは、本質的な問題ではない。従来例で示された乙第１号証のものでも作用効果を得ることができる。（第１回口頭審理調書第３頁第１４〜１７行）
ハ．プレス成形によってＡ方向に歪むとは、締結穴の周辺部にＡ方向の参考図に示すような変形が生じるようになることである。このように変形した円板を取付けのためにボルトで締結すると、変形部が波線のように圧縮され、その反発力が駆動源と反対側のｂ点に矢印Ａと反対方向のスラスト力として集中的に作用する。このような状態でトルクコンバータが作動すると、円板に対して矢印Ａ方向のスラスト力が作用する。このとき、トルクコンバータの作動によるスラスト力（「トルコンによる力（スラスト力）」）と締結の反発力によるスラスト力が相殺するので、円板の歪みが抑えられる。（第１回口頭審理調書第３頁第１７〜２５行）
ニ．請求人が提出した上申書の第５図マル２の加工部詳細にはプレスの方向に突出する「かえり」が形成されています。つまり、同図は孔の周縁部に打ち抜きによる打ち抜き方向の歪みが形成されることを示しています。周縁部が打ち抜き方向に変形した形状であれば、どのような形状であってもよいものであります。（上申書第３頁第３〜９行）
(3) 理由２（進歩性欠如）について
　本件特許発明は、駆動円板のフロントカバーとの取り付け面側から駆動源側に向ってプレス成形することにより、矢印Ａと逆方向のスラスト力を締結穴の周縁部に作用させて駆動円板のＡ方向の歪みをなくして、駆動円板本体の強度を十分に確保できる、という特有の効果を奏するものであるので、従来周知の技術手段から当業者が容易に発明をすることが出来たものとは認められない。したがって、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定には該当しない。（答弁書第３頁第１３〜１９行）
　
　
III．当審の判断
　
１．当事者適格について
　被請求人が、「請求人は本件特許に対して利害関係がないので、請求人適格がない。」旨主張しているので、請求人適格の有無について検討する。
　請求人は、平成１１年１０月１２日の第１回口頭審理において、「本件特許と同じものを作る可能性を持つ者として、利害関係がある」旨主張していて、これを覆すに足りる主張も証拠もないので、請求人適格がないとすることができない。
　
２．無効理由について
　まず、理由２（進歩性欠如）について以下検討する。
　本件特許に添付された明細書には、次のとおりの記載がある。
(1) 「駆動源に連結されるクランク軸の軸端に固定され、かつトルクコンバータのフロントカバーに固定され前記クランク軸と一体に回転する駆動円板を成形する成形方法であって、前記駆動円板の前記フロントカバーとの取り付け面側から駆動源側に向ってプレス成形することにより、前記クランク軸に固定する締結穴及び前記フロントカバーに固定する締結穴を形成することを特徴とする駆動円板の成形方法。」（特許請求の範囲）
(2) 「この従来技術では、・・・固定部の歪みを解消させようとしたものであった。しかし乍ら、・・・クランク軸との締結部で発生する歪みを解消させることは難しいという問題点を抱えていた。」（特許公報第２欄第１１行〜第３欄第２行参照）
(3) 「本発明は駆動円板の成形にあたって、・・・穿孔方法を改良して、駆動円板とクランク軸との締結部の歪み（応力）が集中するのを防止することを技術課題とする。」（特許公報第３欄第４〜７行参照）
(4) 「駆動円板締結穴８および９の穿設の際には、通常プレス成形が利用される。」（特許公報第４欄第１１〜１２行参照）
(5) 「本発明では締結穴８，９およびクランク軸の嵌合孔１０をプレス成形により打ち抜く際、その打ち抜きを図面矢印Ａ方向からおこなうこととしたことである。」（特許公報第４欄第１２〜１５行参照）
(6) 「このプレス方法によると、円板２の締結穴８，９及び嵌合孔１０の周縁部には打ち抜きによる図面矢印Ａ方向の歪みが形成されることになる。」（特許公報第４欄第１６〜１８行参照）
(7) 「円板２の加工後、駆動円板本体１をクランク軸に取り付けると、取り付けの際にはクランク軸を原動機側から嵌合孔１０に向かって取り付け、且つボルト等を原動機側から締結穴９に取り付ける場合には、締結穴９及び嵌合孔１０の周緑部にはクランク軸の取り付け面からフロントカバー６の取り付け面への方向、すなわち矢印Ａと逆の方向にスラスト力が発生する。」（特許公報第４欄第１８〜２４行参照）
(8) 「駆動円板本体１をクランク軸へ取り付けた後には、前記円板２の歪みと、クランク軸の嵌合孔１０への取り付けにより発生する矢印Ａと逆方向のスラスト力が相殺されて、矢印Ａ方向の歪みを抑えることができる。」（特許公報第４欄第２４〜２８行参照）
(9) 「本考案を駆動円板に適用させることにより、駆動円板にはクランク軸の軸心方向の歪みが可及的に少なくなるので、駆動円板の作動時に駆動円板とクランク軸との結合部分応力が集中することがなくなる。」（特許公報第４欄第３０〜３３行参照）
　これらの記載のよると、本件発明は、その構成が、「駆動源に連結されるクランク軸の軸端に固定され、かつトルクコンバータのフロントカバーに固定され前記クランク軸と一体に回転する駆動円板を成形する成形方法であって、前記駆動円板の前記フロントカバーとの取り付け面側から駆動源側に向ってプレス成形することにより、前記クランク軸に固定する締結穴及び前記フロントカバーに固定する締結穴を形成することを特徴とする駆動円板の成形方法。」であって、本件特許に係る明細書の記載の限りでは、そのうちの構成「前記駆動円板の前記フロントカバーとの取り付け面側から駆動源側に向ってプレス成形することにより、前記クランク軸に固定する締結穴及び前記フロントカバーに固定する締結穴を形成すること」（以下、「Ａ向き穴形成」という。）により、「駆動円板とクランク軸との締結部の歪み（応力）が集中するのを防止すること」との技術課題を解決しようとするものであって、「駆動円板２の締結穴８，９及び嵌合孔１０の周縁部には打ち抜きによる図面矢印Ａ方向の歪みが形成され」、その加工後、「駆動円板本体１をクランク軸に取り付けると、取り付けの際にはクランク軸を原動機側から嵌合孔１０に向かって取り付け、且つボルト等を原動機側から締結穴９に取り付ける場合には、締結穴９及び嵌合孔１０の周緑部にはクランク軸の取り付け面からフロントカバー６の取り付け面への方向、すなわち矢印Ａと逆の方向にスラスト力が発生する」ことから、「駆動円板本体１をクランク軸へ取り付けた後には、前記円板２の歪みと、クランク軸の嵌合孔１０への取り付けにより発生する矢印Ａと逆方向のスラスト力が相殺されて、矢印Ａ方向の歪みを抑えることができる」ので、上記技術課題を解決するという効果が生じるとするものである。
　そして、上記「Ａ向き穴形成」における「プレス成形」は、上記記載事項(4)からみて、通常の雄型と雌型とからなるプレスによるものを含むと解することができるので、上記「図面矢印Ａ方向の歪み」は、通常の雄型と雌型とからなるプレスを用いた打ち抜きにより、駆動円板２の締結穴８，９及び嵌合孔１０の周縁部に形成された歪みをも意味すると解することができる。
　また、本件特許に係る明細書には、上記「図面矢印Ａ方向の歪み」が形成される駆動円板の材質や寸法についての記載がないばかりか、本件発明の「駆動円板の成形方法」によって製造された駆動円板がクランク軸に固定する締結ボルトの寸法や締結力についての記載がないことから、いずれも通常のものと解することができる。
　さらに、上記「図面矢印Ａ方向の歪み」の歪みは、形成方法が明確であるものの、本件特許に係る明細書に「歪み」なる用語が複数記載され、該明細書の限りではそれらの技術的意味が必ずしも明確でないが、被請求人及び請求人の主張を参酌すれば、該歪みは、上記通常の打ち抜きにより、駆動円板２の締結穴８，９及び嵌合孔１０の周縁部に形成された図面矢印Ａ方向の変形であって、平成１１年１０月２５日付で請求人が提出した上申書に添付された第５図マル２で示された「かえり」を含むものと解することができる。
　ところが、上記「図面矢印Ａ方向の歪み」すなわち図面矢印Ａ方向の「かえり」程度の変形は、通常、スペーサやサポート等の駆動円板の締結穴部を挟む部材の寸法に比べて相当小さいものと解することができる。
　そうだとすると、上記「図面矢印Ａ方向の歪み」すなわち図面矢印Ａ方向の「かえり」が形成された駆動円板の締結穴部を、通常のスペーサやサポート等で通常の締め付け力で両側から挟むように締め付けた場合、「かえり」の大きさからみて、駆動円板の締結穴部の両側から受ける力がほぼ平均化されていると解されること、また、締め付けによって生じる力はどのような場合でも両側で均衡するため、図面矢印Ａ方向とその逆方向の力とは全体として均衡していること、を併せて考えると、このような締結によって、図面矢印Ａ方向と逆の方向にスラスト力が発生するとしても、同時に、反作用として図面矢印Ａ方向の同じ大きさのスラスト力が全体として発生しているので、双方のスラスト力は相殺していて、被請求人が主張（２．(2) ハ．参照）するような、トルクコンバータのフロントディスクの軸方向動作時に生じる力すなわち図面矢印Ａ方向の「トルコンによる力（スラスト力）」と相殺するスラスト力は存在しないことになる。
　してみると、本件発明の成形方法によって製造された駆動円板は、本件発明に係る明細書に記載された実施例のような特定の条件で取り付けても、このような取り付けにより、図面矢印Ａ方向の「トルコンによる力（スラスト力）」と相殺することができるようなスラスト力を発生することができないので、明細書に記載されるが如くの格別な効果を奏するものではない。
　ところで、請求人が従来周知の駆動円板の一例として提示した甲第１号証の実開昭６２−４９０４９号公報及び本件特許に係る明細書において従来例として掲げられている実公昭６０−３２４５７号公報を参酌すると、少なくとも、「駆動源に連結されるクランク軸の軸端に固定され、かつトルクコンバータのフロントカバーに固定され前記クランク軸と一体に回転する駆動円板であって、前記クランク軸に固定する締結穴及び前記フロントカバーに固定する締結穴が形成されている駆動円板。」が従来周知であることが認められる。
　そして、工業的に板状物に対して所定の位置に穴を形成するとき、プレス成形によることは、従来周知のことと認められる。
　また、従来周知の駆動源に連結されるクランク軸の軸端に固定され、かつトルクコンバータのフロントカバーに固定され前記クランク軸と一体に回転する駆動円板において、前記クランク軸に固定する締結穴及び前記フロントカバーに固定する締結穴をプレス成形により形成できない特段の事情も見当たらない。
　さらに、従来周知の駆動源に連結されるクランク軸の軸端に固定され、かつトルクコンバータのフロントカバーに固定され前記クランク軸と一体に回転する駆動円板において、前記駆動円板の前記フロントカバーとの取り付け面側から駆動源側に向ってプレス成形すること自体に加工作業として格別困難な点も見当たらない。
　しかも、このように「前記駆動円板の前記フロントカバーとの取り付け面側から駆動源側に向って」すなわち、図面矢印Ａ方向でプレス成形することにより格別な作用効果が生じるものでないことは、先に説示したとおりである。
　してみると、従来周知の駆動円板の締結穴を形成する場合、当業者にとって、従来周知のプレス成形を採用し、その際、駆動円板のフロントカバーとの取り付け面側から駆動源側に向って、すなわち、図面矢印Ａ方向でプレス成形するか、あるいはその反対の方向の二通りのうちから前者を選択することに格別な困難性があると言えない。
　したがって、本件発明は、従来周知の駆動円板の技術及び従来周知の加工技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、請求人が主張する理由１（記載不備）について検討するまでもなく、無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。