【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２１８８８７号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月７日出願公開、特開平２−６７１４０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、昭和６３年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成３年８月２９日、平成６年９月２日、平成７年６月７日、平成７年１０月１９日、平成８年２月２６日、平成１１年８月１６日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）　記録液体を収容するための液室と、該液室に連絡して設けられた複数の流路と、前記液室に形成された記録液体の流入口とよりなるプラスチックの成形加工法で形成された蓋基板と、該蓋基板と係合して前記液室および前記流路を構成し、該流路に対応して設けられ、前記記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力によって前記流路の先端部のノズルから液体を小滴として吐出させるために、該ノズルの近傍に設けられた熱エネルギー発生手段を有する発熱基板とから成る液体噴射記録ヘッドにおいて、前記発熱基板は、発熱体及び電極を設けたＳｉで形成されるとともに表面に保護層を設けた基板であり、前記蓋基板の流路を設けた側の面と、前記発熱基板の表面側に設けた保護層とを直接密着するように、前記ノズルと反対側の熱エネルギー発生手段の背後において機械的付勢力を与えつづけ、密着状態を維持させる密着手段を有することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
ＩＩ．［引用例］
　これに対して、当審の平成１１年６月７日付け拒絶理由通知書において通知した、刊行物１（特開昭６１−４３５６９号公報）、刊行物２（特開昭５５−４２８６２号公報）、刊行物３（特開昭６０−１１６４５４号公報）、刊行物４（特開昭５５−５９９７４号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開昭６１−４３５６９号公報）
　「本発明は、…多色記録が可能な…インクジェット記録装置の記録ヘッドカートリッジを提供する…」（２頁左下欄７行〜１１行）、
　「カートリッジは記録ヘッド部１１とインク容器部１２とからなる、記録ヘッド部１１には、…ノズルアレイ１３…が設けられ…。１４…はヘッド基板であり、基板１４の上面にはインク吐出エネルギー発生体…１５が設けられ…、…該エネルギ一発生体１５への駆動信号供給のための電極１６及び１７が設けられている。…１８…はノズル・液室プレートであり、…基板１４に接合せしめられる。ノズル・液室プレート１８´の上面には、ノズルを構成する溝１９´と該ノズル溝１９´に連なる液室構成凹部２０´とが形成されている。…同様にしてノズル・液室プレート１８の下面にもノズル構成溝と液室構成凹部とが形成されている。従って、ノズル・液室プレート１８…を基板１４…に接合することによって、ノズル２１…、そのオリフイス２２…、更に液室２３…が形成される。」（２頁右下欄４行〜３頁左上欄６行）、
　「インク容器部１２内には隔室３０が設けられており、…インク収容部３１内には…インク袋３２が配置され…。…インク容器部１２を構成する部材の壁面内には…インク通路３４が形成され…。該インク通路３４…の下端は…フィルター３５…を介してインク袋３２…と連通せしめられ…、…また、インク通路３４の上端はノズル・液室プレート１８´の対応する位置に形成された開口３６″と基板１４´の対応する位置に形成された開口３７´と基板１１の対応する位置に形成された開口３７とを介して液室２３内に連通せしめられている。」（３頁左上欄９行〜右上欄６行）。
（２）刊行物２（特開昭５５−４２８６２号公報）
　「本発明は必要時のみインクの射出を行うインクオンデマンド型インクジェットプリンタに係わり」（１頁右欄６行〜９行）、
　「第１図に従来のインクオンデマンド型インクジェットの構成を示す。３１は下基板で圧力室３２，ノズル３３がエッチングにより形成されている、３４は上基板でピエゾ３５、供給管３６が配置されている。上基板３４と下基板３１を…エポキシ接着剤３７を介して重ね合わせ、加圧しながら加熱硬化させ接着する。」（２頁左上欄１行〜８行）、
　「本発明はかかる欠点を除去したもので、分解可能な押圧部材により基板を押圧固定することにより、組立が簡単で、…プリントヘッドを得ようとするものである。」（２頁右上欄８行〜１１行）、
　「分解可能な押圧部材により基板を押圧固定することで、組立が簡単で、信頼性の高い、しかも分解掃除の容易なプリントヘッドが得られ、各種プリンタに応用することができる。」（２頁右下欄第１２〜１６行）。
　さらに、ガラス板で作られた上基板３と、ガラス板で作られた下基板５とを接合するための具体的な構成として、第３図に示された第１実施例（２頁右上欄１３行〜左下欄１５行）、第４図に示された第２実施例（２頁左下欄１６行〜右下欄２行）、第５図に示された第３実施例（２頁右下欄３行、４行）があり、そして、このような実施例は、ピエゾ以外の各種インクオンデマンド型インクジェットプリンタにも応用できる（２頁右下欄９〜１０行）ことが記載されている。
（３）刊行物３（特開昭６０−１１６４５４号公報）
　「本発明は、液体を噴射し、飛翔液滴を形成して記録を行う液体噴射記録ヘッドに関する。」（１頁右欄１〜２行）、
　「第１の保護層１１１は、…発熱抵抗層１１０を、使用する液体から化学的、物理的に保護するために発熱抵抗層１１０と液吐出部１０５の液流路を満たしている液体とを隔絶すると共に、液体を通じて電極１１３、１１４間が短絡するのを防止する、発熱抵抗層１１０の保護的機能を有している。また、第１の保護層１１１は、隣接する電極間に於ける電気的リークを防止する役目も荷っている。」（２頁左下欄１８行〜右下欄６行）、
　「（第２図とともに）ＢＪ基板２０２は、シリコン、ガラス、セラミックス等で構成されている支持体２１６と、該支持体２１６上にＳｉＯ２等で構成される下部層２０９と、発熱抵抗層２１０の上面の両側には液流路２１５に沿って共通電極２１３及び選択電極２１４と、発熱抵抗層２１０の電極で被覆されていない部分及び電極２１３，２１４の部分を覆う様に第１の保護層２１１とを具備している。」（４頁右上欄６行〜右下欄１３行）、
　「溝付板２０３…の材料としては、…代表的なものを挙げればセラミックス、ガラス、金属、プラスチック或いはシリコンウエーハー等が好適なものとして例示される。」（６頁右上欄１８行〜左下欄１１行）。
（４）刊行物４（特開昭５５−５９９７４号公報）
　「本発明はノンインパクト記録装置、特に液体噴射複写機…の様な装置に用いられる液体噴射装置に適用される記録ヘッドの製造法に関する。」（１頁左欄末行〜右欄３行）、
　「本発明とは、液体を供給する為の流入口と、液体に熱エネルギーを与える手段である発熱体と、液体を所定の方向に吐出させる為の吐出口とが設けられ、前記液体に前記発熱体からの熱エネルギーを作用させることによって吐出口から液滴を吐出、飛翔させる液体噴射装置に適用される記録ヘッドの製造法」（２頁右下欄２行〜９行）。
　さらに、表面に発熱体を設けた発熱体基板１の材質について、例えばアルミナ基板（３頁左上欄１４行）、溝３が形成された溝つきプレートとしての基板２の材質について、ガラスセラミック、或いは耐熱性プラスチック等が用いられる（３頁右上欄１行〜３行）、発熱体基板の保護層について、発熱体４には、外部から信号を印加する為の電極及び電極リードが接続されているし、保護膜等に包われていてもよい（３頁右上欄８行〜１１行）ことが記載されている。
ＩＩＩ．［対比・判断］
（１）用語の整理
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）の「液体噴射記録ヘッド」は、刊行物１の「記録ヘッド部１１」に、同じく、「発熱基板」は、「ヘッド基板１４」に、「熱エネルギー発生手段」は、「インク吐出エネルギー発生体１５」に、「蓋基板」は、「ノズル・液室プレート１８」に、「液室」は、「液室２３、液室構成凹部２０」に、「複数の流路」は、「ノズルを構成する溝１９」に、「液室に形成された記録液体の流入口」は、「液室２３に連通する開口３６」に、それぞれ対応する。
（２）本願発明と刊行物１との一致点
「記録液体を収容するための液室と、該液室に連絡して設けられた複数の流路と、前記液室に形成された記録液体の流入口とよりなる蓋基板と、該蓋基板と係合して前記液室および前記流路を構成し、該流路に対応して設けられ、前記記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力によって前記流路の先端部のノズルから液体を小滴として吐出させるために、該ノズルの近傍に設けられた熱エネルギー発生手段を有する発熱基板とから成り、蓋基板と発熱基板とは、蓋基板の流路を設けた側の面と、発熱基板の表面側である熱エネルギー発生手段の面を接合してなる液体噴射記録ヘッド。」
（３）両者の相違点
▲１▼　蓋基板と発熱基板の各材質に関する事項として、本願発明では、前者をプラスチックの成形加工法で形成し、後者をＳｉで形成するとし、刊行物１では、各材質についての言及が見られない点。
▲２▼　蓋基板と発熱基板との接合について、本願発明では、ノズルと反対側の熱エネルギー発生手段の背後において機械的付勢力を与えつづけ、密着状態を維持させる密着手段を有するとし、刊行物１では、本願発明の如き密着手段に関する記載がない点。
▲３▼　本願発明では、発熱基板に形成した発熱体及び電極の上には、記録液体から保護する保護層を設けており、刊行物１では、このような保護層に関する記載がない点。
（４）相違点についての判断
　相違点▲１▼
（イ）　本願明細書において、蓋基板をプラスチックの成形加工法で形成する点又はプラスチックで形成する点、発熱基板をＳｉで形成する点についての記載を詳細に検討する。
　先ず、蓋基板については、本発明のポイント▲１▼である溝付基板を形成するために機械的除去加工によらない加工法を利用すること（明細書１６頁４行〜１０行）を前提に、明細書１６頁１８行〜１７頁１１行記載のように、そのような加工法としては、例えば、プラスチックの成形加工法、感光性ガラスのエッチング、単結晶Ｓｉの異方性エッチング等が利用できるとあり、この部分に、「プラスチックの成形加工法」なる記載があり、この記載の他に、蓋基板に用いられる材質としてプラスチック、又はその成形加工法についての説明はない。
　又、発熱基板については、明細書２１頁１３行〜２２頁２行には、熱エネルギー使用基板１１は、好ましくは、Ｓｉ基板が用いられる旨が記載されている。
　尚、本願明細書の従来技術の項（明細書９頁１２〜２０行）には、発熱体を用いた液体噴射記録ヘッドにおいて、発熱体４が設けられた発熱体基板１の材質として、アルミナが用いられ、流路溝３が形成されている流路基板２の材質として、ガラスセラミック、或いは耐熱性プラスチック等が用いられる、とあり、出願人自身、蓋基板がプラスチックにより形成されることについての認識があることが明白である。
（ロ）　前記明細書の記載から明らかなように、溝等の形状を備えた蓋基板の形成に際して、機械的除去加工を行うことなく作成する方法として、従来知られている技術としてプラスチックの成形加工法、感光性ガラスのエッチング、単結晶Ｓｉの異方性エッチング等の加工法があり、プラスチックの成形加工法は単に機械的除去加工を必要としない加工法の一つとして例示されているに過ぎない。
　これは、凹凸の形状を持つ製品を作成する場合、改めて切削加工等の機械的除去加工を必要としない加工法の一つとして、プラスチックの成形加工法が知られていることを記述したものであり、特に、凹凸の形状を持つ製品である蓋基板の製作との関連において、プラスチックの成形加工法を示唆する記載は見当たらない。
（ハ）　本願の請求項の構成として、「プラスチックの成形加工法で形成された蓋基板」（蓋基板とプラスチックの関係を「方法的表現形態」としたもの）は、平成１１年８月１６日の補正で新たに加入され、補正前の本願の請求項の「蓋基板はプラスチックで形成されており」（蓋基板とプラスチックの関係を「物的表現形態」としたもの）を補正するものである。
　この「方法的表現形態」による蓋基板は、（ロ）の項で説明したように、本願明細書では、プラスチックの成形加工法は、切削加工等の機械的除去加工を必要としない加工法の一つであることを記述したに過ぎず、補正前の「物的表現形態」による蓋基板と実質的な相違を認めることができない。
（ニ）　ところで、この種の熱エネルギー発生手段を備えた液体噴射記録ヘッドにおける蓋基板の材質として、耐熱性プラスチックを用い、発熱基板の材質として、アルミナを用いることが、拒絶理由として提示した刊行物４に明記されているように本出願前公知であり、しかも、刊行物４の蓋基板そのものの形状が刊行物１記載の蓋基板の形状と相違する構成があるとしても、いずれも蓋基板にプラスチックを用いており、この構成の相違に基づき、プラスチックの成形加工法を異にすると判断できる構成もなく、刊行物１の蓋基板及び発熱基板の各材質を本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
　相違点▲２▼
　インクの射出を行なうように記録液体を加圧する手段を備えた上基板３４、圧力室３２，ノズル３３を形成した下基板３１とを接合してなるインクオンデマンド型インクジェットプリンタにおいて、上基板３４と下基板３１とを接着剤で接合する代わりに、二つの基板の背後から機械的付勢力を与えつづけ、二つの基板の密着状態を維持させる構成が、本出願前公知の刊行物２に開示されている。
　この刊行物２には、ピエゾ以外の各種インクオンデマンド型インクジェットプリンタにも応用できると記載されているように、その実施例として記載されたピエゾ形式のもの以外に、熱エネルギー発生部を備えた気泡発生形式のものに適用可能であることを示唆している。
　しかも、刊行物２の機械的付勢力を与える手段を熱エネルギー発生手段を備えた気泡発生形式のものに適用するに際して、特有な構成と判断される手段もなく、よって、刊行物１の接合に際して刊行物２に示されるような接合手段を用いることも格別困難性はなく、相違点▲２▼についても、刊行物２の存在に基づき当業者が容易に想到し得る程度の事項に過ぎない。
　相違点▲３▼
　この種の蓋基板と発熱基板とを接合して形成される液体噴射記録ヘッドにおいて、発熱基板に形成した発熱体及び電極の上に保護層を設けることは、本出願前極めて普通に採用されて常套手段（例えば、刊行物３，刊行物４等参照）であるから、この相違点も当業者が容易に採択し得る程度の事項に過ぎない。
ＩＶ．［結論］
　以上の通りであるから、本願発明は、刊行物１〜刊行物４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。