【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５８２７６６号発明「異常通報装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第１５８２７６６号発明の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯
　本件第１５８２７６６号特許は、昭和５７年５月２４日に出願され、昭和６３年７月２６日に出願公告（特公昭６３−０３７５４９号）された後、平成２年４月２７日に設定の登録（発明の数２）がなされたものである。
　請求人は、本件特許の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、本件第１の発明と言う。）は、甲第１号証（米国特許第４、２８４、８４９号明細書、１９８１年８月１８日特許、以下第１引用例という。）に記載された発明と同一又は甲第１号証、甲第２号証（特開昭５７−６９９６４号公報、昭和５７年４月３０日公開、以下、第２引用例という。）、甲第３号証（米国特許第４、０８６、４３４号明細書、１９７８年４月２５日特許、以下、引用例３という。）、甲第４号証（特公昭５３−３４８８０号公報、昭和５３年９月２２日公告、以下、引用例４という。）、甲第５号証（特開昭５４−１５１３９６号公報、昭和５４年１１月２８日公開、以下、引用例５という。）記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により特許を受けることが出来ないものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第１号により、無効とすべきである主張した。これに対し、被請求人は、平成８年４月３０日付で訂正請求書及び答弁書（証拠として乙第１号証（イ）：甲第１号証の第２及び３欄、乙第１号証（ロ）：甲第Ｉ号証の第９８欄、乙第２号証：特公昭５３−３７５４９号公報）を提出し、本件無効審判の請求は成り立たないとされるべきであると主張した。更に、これに対し、請求人は弁駁書において、訂正請求は不適法であり、仮に訂正請求が適法であっても本件特許は依然として無効とすべきであると主張する。
ＩＩ、訂正の可否
　被請求人は、前記訂正請求書において、「話中検出手段とその他の構成要件との関係」が不明瞭であったこと」（以下、被請求人の主張▲１▼という。）、及び、「話中であっても前記発呼要請情報を検出すると話中回線を強制的に解放するの意味が不明瞭であった」（以下、被請求人の主張▲２▼という。）ので、特許法第１２３条第２項第三号の明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書中特許請求の範囲の第１項及び第２項において、「前記発呼要請情報に応答して前記回線閉結手段を異常通報装置側へ切り換えるとともに一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に解放する回線開放手段」とあるのを、「前記発呼要請情報を検出する手段の発呼要請情報に応答して前記回線閉結手段を異常通報装置側へ切り換えるとともに前記話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、前記計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放する回線開放手段」と訂正した。
　請求人は、これに対し、本件訂正請求は、何が不明瞭であったかが明確にされておらず、その上、訂正請求の通り訂正されても本件特許請求の範囲の記載は依然として不明瞭であるとし、具体的に、被請求人の主張▲１▼における「その他の構成要件」とは如何なる構成であるか不明であり（以下、請求人の主張▲１▼という。）、被請求人の主張▲２▼に対し、「話中であっても」は文言解釈上「非話中も話中であっても」と解釈されるべきところ、本件訂正は話中の回線を強制的に解放する「回線解放手段」に限って行われるものであり、非話中時の通報のための構成については何等訂正するものではなく、本件特許の特許請求の範囲は依然として不明瞭であり（以下、請求人の主張▲２▼という。）、訂正後の「前記話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、前記計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止する」の記載では、電話回線が話中になった後に発呼要請情報が発生した場合、計時手段が起動するのは、話中になった時点か発呼要請情報が発生した時点か不明であり、又、「計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止する」のは、明細書の実施例によれば発呼要請情報の検出と話中の検出とによるものであるのに係わらず、この点が不明瞭であり（以下、請求人の主張▲３▼という。）、本件訂正の「話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、」なる文言を特許請求の範囲に追加することは、前記「話中であっても」の意味を「強制的に開放」することに限定しようとするものであり、非話中時の実施例の構成に対応する各構成要件（Ａ）〜（ｄ２）（請求人の付した記号を採用した）の存在意義を排除し、非話中時に監視局と回線接続するという要件を削除するものであるから、本件訂正は特許請求の範囲を変更乃至拡張するものに他ならない。しかも、本件訂正は、異常事態が発生した場合に話中及び非話中に拘わらず「発呼要請情報の警備本部への迅速かつ確実な通報を行い得るようにすることにある」ところの本件特許の第１の発明の目的を、話中の場合に迅速かつ確実な通報を行い得るようにすることに変更するものであり、かかる訂正は本件特許の第１の発明に目的を変更するものである。（請求人の主張▲４▼）
　そこで、請求人の主張について検討するに、請求人の主張▲１▼について、「回線解放手段」が強制的に解放するのは話中の回線であり、回線の話中を検出するのは「話中検出手段」であるから、他の構成要件とは「回線開放手段」であることは明らかであり、請求人の主張▲２▼について、「非話中も話中であっても」行われるのは、「監視局と回線接続することにより発呼要請情報を監視局へ通報すること」であることは明らかであるから、「話中検出手段」と「回線開放手段」との関係を明瞭にするだけの訂正で充分であり、非話中時の構成について訂正する必要はない。請求人の主張▲３▼について、電話回線が話中になった後に発呼要請情報が発生した場合、計時手段が起動する時点は、必ずしも明確ではないが、本件発明の目的が「異常通報」であるこからして発呼要請情報が発生した時点以後であることは明らかであり、かつ、本件第１の発明の構成が「計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放する」のであるから、計時手段が起動する時点を明示する必要はない。請求人の主張▲４▼について、「前記話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、」という訂正は、「話中検出手段」と「回線開放手段」との関係を明瞭にしたものであって、「話中であっても・・・・・前記発呼要求情報を監視局へ通報する」ことに変わりなく、上記訂正は明瞭でない記載の釈明に相当する。
　従って、本件訂正は、特許法第１３４条第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１３４条第５項により準用する特許法第１２６条第２項の規定に違反するものでもなく、適法な請求である。
ＩＩＩ、引用例１、３の記載
　引用例１には、第１図、第５６図、第６２図の説明として、「このシステムはさらに、火災警報状態および保安（例えば、強盗）警報状態の監視など、個人の健康管理に特定的および直接的には関係しないながらも保安の見地から重要な他の誓報状態を監視する機能を有する。」（明細書第９欄第４４〜４９行）、「火災、保安侵害（例えば、強盗）、またはその他の警報状況を検出する複数のセンサを、それらのセンサの瞬時オンオフ状態を読み取るために使用されるバッファ１６に直結することができる。これらの様々なセンサを第１の火災センサ（ＦＩＲＥ　ＳＥＮＳＯＲ　ＮＯ．１）、第２の火災センサ（ＦＩＲＥ　ＳＥＮＳＯＲ　ＮＯ．２）、第１の保安センサ（ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＳＥＮＳＯＲ　ＮＯ．１）、および第２の保安センサ（ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＳＥＮＳＯＲ　ＮＯ．２）として図１に示す。図１には示していないが、センサＳの直結バーンヨンを、上述のｒｆ形とは異なり、バッファ１６またはその他の類似のバッファに結合することもできる。以下で詳しく論じるように、バッファ１６に結合された様々な直結センサの状態が中央処理装置ＣＰＵによって迅速に判定され、どれか１つの直結センサの状態が警報状態を示す場合、警報シーケンスが開始される。」（明細書第１１欄第４４〜６５行）「警報シーケンスは、バッファ１６に接続された直結センサ（例えば、保安または火災、あるいはその両方）が警報状態を示す状態である場合に中央処理装置ＣＰＵによって開始することもできる。このために、中央処理装置ＣＰＵは、バッファ１６に頻繁にかつ周期的に問合せを行い、直結センサによって生成された警報状態を検出するようにプログラムされている。」（明細書第１８欄第１５〜２２行）「中央処理装置ＣＰＵは、情報シーケンスでの中央通信センターＣＣＣとの通信を確立する際に、データ伝送回路３０と共働するように構成されており、このデータ伝送回路３０はモデム増幅器・フィルタ回路３２を介して、中央処理装置ＣＰＵとインターフェースをとり、また電話機ＴＬ並びに電話会社交換局（Ｃ．０．）および中央通信センターＣＣＣへの標準電話回線とのインタフェースをとる。中央通信センターＣＣＣとの通信を開始する際に、データ伝送回路３０は、中央処理装置ＣＰＵによってボート０のビット位置０ないし２に生成された信号の制御下でダイヤリング・シーケンスを実行するように構成されている。このダイヤリング・シーケンスは、前述のように、（ａ）電話回線を補捉（ｓｅｉｚｅ）するステップ、具体的には、電話回線から電話機ＴＬを電気的に切り離すことによって捕捉するステップと、（ｂ）ダイヤリング動作で使用される直流（ｄｃ）ダイヤリ・ループをデータ伝送回路３０内に確立するステップと、（Ｃ）電話会社交換局（Ｃ．０．）に関連する標準ダイヤル・トーン期間を超える所定の期間の後に、中央通信センターＣＣＣの電話番号に従ってデータ伝送回路３０内に確立されたｄｃループをメークおよびブレークすることによってダイアリング動作を実行するステップとを含む。」（明細書第６７欄第１６〜４０行）、「図２９に示したＳＴＡＲＴ分岐動作は、上述のダイヤリング・シーケンスに備えて、データ伝送回路８０の所定の構成要素、具体的には図５６に示した短絡リレーＫＩおよびダイヤル・リレーＫ２の初期化から開始する。」（明細書第６８欄６８行〜第６９欄第１４行）、「ダイヤル・リレーＫ２は、ダイヤング動作に備えて励磁状態になる。」（明細書第６９欄第４７〜４８行）、「図３０に示したＤ−０分岐動作で、最初に行われる動作は、電話機ＴＬが電話回線から電気的に切り離されるように、図５６に示したデータ伝送回路３０内のライン・リレーＫ３を励磁状態すなわち「オン」状態に操作する動作である。従って、この動作は進行中のいかなる通話またはその他のオフフック状態（例えば、ハンドセットが不注意によりオフフックになった状態など）を終結させ、それにより警報シーケンスが優先するように働く。」（明細書第６９欄第５７〜６５行）「ライン・リレーＫ３の巻線に印加され、それによってこのリレーは励磁状態すなわち「オン」状態になる。次いで、前述のＳＥＣＯＮＤＳレジスタからカウント５を減じて、ＤＥＬＡＹ　ＴＩＭＥ　ＯＵＴと呼ばれるスクラッチバッドレジスタにこのカウントを記入することによって５秒の期間または遅延が確立される。この５秒の期間は、ダイヤリング動作のために電話回線を捕捉するのに十分な時間を確保するうえで望ましい。」（明細書第７０欄第４〜１１行）、「ダイヤル・トーンが得られるように電話回線を短絡することによって、電話回線を捕捉する。この後者の動作は、短絡リレーＫＩを励磁状態すなわち「オン」状態に操作し、ダイヤル・リレーＫ２を非励磁状態すなわち「オフ…状態に操作することによって行われる。」（明細書第７０欄３４〜３９行）、「ＳＥＣＯＮＤＳレジスタらカウント５を減じて、このカウントを前述のようにＤＥＬＡＹ　ＴＩＭＥ　ＯＵＴレジスタに印加することによって、別の５秒間隔が確立される。」（明細書第７０欄第５０〜５４行）、「２種類のメッセージの送信におけるデータ伝送回路３０の使用法の主な違いは、警報メッセージが常に、すなわち電話機ＴＬが使用されていても、使用されていなくても、データ伝送回路３０を介して結合されるのに対し、セルフチェックメッセージがデータ伝送回路３０を介して結合されるのは、電話機ＴＬが使用されていないときだけであることである。電話機ＴＬのこの後者の状態は、オン／フック条件によって示され、電話機ＴＬの状態を反復的にサンプリングすることにって判定される。以下で詳しく説明するように、リンキング電圧が存在していても、存在していなくても行われる、このような反復サンプリング動作の結果を使って、システム中の他のセンサの使用状況と同じ意味で、電話機ＴＬの使用状況を監視活動として示すこともできる。」（明細書第９６欄第６３行〜第９７欄第１１行）、「データ伝送回路１の出力端子１３７は、中央処理装置ＣＰＵのボート１のビット位置６に直結され、電話機ＴＬの状態すなわち電話機ＴＬがオンフック状態であるか、それともオフフック状態であるかを中央処理装置ＣＰＵに示すために使用される。電話機ＴＬの２つの可能な状態におけるオン／フックからオフ／フックヘの遷移およびオフ／フックからオンノフックヘの遷移は、中央処理装置ＣＰＵによって出力端子１３７で検出することもでき、これはまた電話機ＴＬの使用状況を示すので、監視された活動の１つとして中央処理装置ＣＰＵによって使用することもできる。」（明細書第９７欄第２９〜３５行）、「電話状態監視回路１４０は、後に詳述するが、チップ端子とリング端子Ｔ，Ｒの電圧を検査し、検査時の端子Ｔ，Ｒ間の電圧が、オンフック状態又はオフフック状態に相当する値により、対応する第１又は第２出力信号を出力端子１３７に供給する。」（第９７欄第５８〜６６行）、「データ送信シーケンス、すなわちセルフチェックシーケンスまたは警報シーケンスでの図５６のデータ伝送回路３０の使用法は以下のとおりである。データ送信シーケンスが実行されるときは、前記ＴＥＬＥＰＨＯＮＥルーチンに関して論じた制御信号が、中央処理装置ＣＰＵのボート０のビット位置０および１で生成され、反転増幅器１２および１３によって反転され、図６２（Ｃ）および図６２（Ｅ）に示した波形を有する制御信号が生成される。図６２（Ｃ）の制御信号は、短絡リレーＫＩの励磁状態を制御するために使用され、図６２（Ｅ）の制御信号は、ライン・リレーＫ３の励磁状態を制御するために使用される。短絡リレーＫＩは、図６２（Ｃ）の制御信号に応答して作動し、スイチＳＷＩおよび他の同様なスイッチＳＷ３を第１の位置から第２の位置へ作動させるように励磁される。ライン・リレーＫ３は、図６２（Ｅ）の制御信号に応答して作動し、前述のスイッチＬＳを第１の位置から第２の位置へ作動させるように励磁される。スイッチＳＷＩを第１の位置から第２の位置へ作動させることは、抵抗Ｒ８０およびキャパシタンスＣＩ６をチップ端子およびリング端子Ｔ、Ｒから切り離し、すなわち結合を解除するように働き、スイッチＳＷ３およびＬＳを第１の位置から第２の位置へ作動させることは、チップ端子Ｔとりング端子Ｒの間に連続ｄｃループを確立するように働く。このループは、チップ端子Ｔから、第２の位置にあるスイッチＳＷ３、第１の位置にあるスイッチＳＷ４（図５６に図示）、および第２の位置にあるスイッチＬＳを通って、リング端子Ｒへ延びる。スイッチＬＳを第１の位置から第２の位置へ作動させることは、チップ端子Ｔおよびリング端子Ｒから電話機ＴＬを切り離し、すなわち結合を解除するようにも働く。この後者の場合には、加入者が電話機ＴＬを使用しようとしても沈黙が続くばかりであり、すなわち加入者はダイヤル・トーンも得られないので、データ送信シーケンスが進行中であり、かつ加入者は呼出し開始を若干待つべきであることが、加入者に知らされる。上述のようにチップ端子Ｔとりング端子Ｒの間にｄｃループが確立された後、標準ダイヤル・トーンが電話回線を介して電話交換局から受信され、ｄｃループに印加される。このダイヤルトーンは、所定の期間、たとえば短絡リレーＫ１（図６２（Ｃ）参照）が作動してから５秒以内に発生するものであり、通常の電話シーケンスの一部である。しかし、本例においては、このダイヤル・トーンはうまくシステムによって無視される。上述の５秒のダイヤル・トーン期間の後およびその後約６秒ないし１２秒の期間にわたって、中央処理装置ＣＰＵによってボート０のビット位置２で生成され、かつ反転増幅器１４によって図６２（Ｄ）に示した形に反転されたダイヤリング・パルスを使用して、ダイヤル・リレーＫ２の励磁が制御される。前述のように、このようなダイヤリング・パルスは、警報ンーケンスの場合は主電話番号または副電話番号に、あるいはセルフチェックシーケンスの場合は主電話番号に対応する。典型的には速度が１０パルス／秒のダイヤリング・バルスは、ダイヤル・リレーＫ２をこのダイヤリング・パルス・レートで励磁と非励磁とにして、交換局に対する前述のｄｃループと直列接続された、関連するスイッチＳＷ４を該ダイヤリング・パルス・レートで第１の位置と第２の位置の間で作動させる。」（明細書第１０５欄第４行〜第１０６欄第１行）との記載がある。
　引用例３には、「第１図」、「第４Ａ図」、「４Ｄ図」とその説明に、「本発明の他の態様によると、緊急状態報告が、火災検知入力または煙検知入力の盗難警報機入力を受信する手段を含むことができ、システムはメモリに記憶されている電話番号から適切な警察署または消防署を呼び出すことによって応答する。メモリからの読み出しによって、緊急事態に遭遇した家の装置の所在地の自動報告も伝われる。」（明細書第３欄第３〜１２行）、「参照番号４４によって示されている他の１組の４本の入力線が、他のマルチブレクサ回路４５に送られる。この４本の入力線は、緊急状態検出用の鞍点閉型のセンサに接続するものである。たとえば、低水圧、停電、盗難警報、および火災検知器用のセンサに接続することができる。これらのデータ線の選択を制御するために、データ・プロセッサからのデータ選択回線２９がマルチプレクサ４５に接続している。マルチブレクサ４５の出力端子からデータ・トランク４６が他のマルチプレクサ４７の入力端子に接続している。」（明細書第５欄第１９〜２９行）、「電話通信およびこれによるデータ送信の確立は、ブータ・プロセッサによって以下のように制御される。８ビット・データ出力１３は、データ選択回線３５による制御が可能なように接続されたデマルチプレクサ回路１０１にデータ・トランク１００を介して接続される。デマルチプレクサ回路１０１は、データ・トランク１０２を通ってトーン発生器１０３に至るデータ経路、またはデータ・トランク１０４を通ってパルス発生器回路１０５に至るデータ経路を選択する。トーン発生器１０３からの出力は、接続線１０６によってスイッチング回路１０７に接続され、パルス発生器１０５の出力は、接続線１０８によってスイッチ回路１０７に接続される。スイッング回路１０７は、データ選択回線３５の制御の下に動作し、接続線１１１を介してトーン発生器またはパルス発生器のスイッチ１１２との接続を交互に制御し、最終的には電話回線との接続を制御する。スイッチ１１２は、データ選択線３４の制御の下に動作し、データ・プロセッサおよびトーン発生器またはパルス発生器からデータを送信し、あるいは電話回線からデータを受信して線１１３を介してトーン検出回路１１４に送る。スイッチ１１２は、信号線１１３を介して電話回線スイッチまたはオフ・フック制御機構１１６に接続される。回線スイッチ１１６は、呼出しを開始するオフ・フック信号と、電話接続を終了するオン・フック信号を実際上制御するデータ選択線３３による制御が可能なように接続される。もちろん、緊急状況で割込みが許容されることを除き、家の居住者による電話の通常の手動動作が回線スイッチ１１６によって影響を受けることはない。（明細書第６欄第２５〜５４行）、「同様に、出力端子１３からの出力を使用してトーンを発生したり、または非トーン電話交換で使用するパルス列を発生することができる。呼出しを開始するには、データ選択線３３が回線スイッチ１１６に「リフト・フック」を送り、このシステムを電話回線に結合する。スイッチ１１２が送信に設定され、デマルチブレクサ１０１とスイッチ１０７が、所与の設置システムに合わせてトーン発生器またはパルス発生器で使用するようにセットアップされる。次に、電話番号の連続数字のデータがトーン発生器１０３またはパルス発生器１０５のいずれか選択された方に渡される。トーン発生器１０３の場合、トーン発生器１０３が接続線１０６に接続された出力で電話システムによるダイヤルのトーンを発生することがでるように、プータをコード化行および列データで表すことができる。あるいは、パルス発生器１０５を使用する場合は、パルス発生器１０５はその入力端子に渡されたコード化数字に応答して、接続線１０８でパルス列出力を供給する。このようにして、電話番号の連続数字がダイヤル出力され、したがって電話接続が確立される。次にスイッチ１１２が切り替わって信号経路を電話回線から接続線１１３を介してトーン検出器１１４に接続する。それと同時に、マルチプレクサ回路８６が選択されて接続線８７からデータ・プロセッサにデータが渡される。電話接続が確立されると、呼び出された中央局の協調装置がハンドシェーク信号と呼ばれる確認応答信号を送出し、それが装置１１４で検出され、その受信が接続線８７を介してデータ・プロセッサの入力端子に渡される。接続の確立の確認が受信されると、データ・プロセッサは次にトーン発生器１０３を選択し、任意の必要なデータ形式で場所識別データと計器読取り値または緊急メッセージ信号などを中央局に送信する。送信完了時、遠隔装置はメッセージの終わり信号を送信し、中央局コンピュータがそれに確認応答する。最終確認応答を受信すると、マイクロプロセッサ１０はフックを元に戻し、電話接続を切断する。」（明細書第７欄３〜４２行）、「ステップ１６１ないし１６４のうちのいずれかで結果が肯定的であったために点Ａへの分岐が行われた場合）発呼サイクルが開始される。ステップ２００で電話回線がチェックされ．回線が使用中であるかどうかが調べられる。使用中である場合、その使用中の呼か装置設定の家からのものであると仮定すると、回線は使用者から捕捉（ｓｅｉｚｅ）される。ステップ２０２で、回線切替えが起動され、ステップ２０３で、ダイヤル・トーンが受信できるように、所定の時間間隔、たとえば３秒間、待機する。次いでステップ２０４ないし２０７で、ステップ１６１ないし１６４のうちのどれで呼出しサイクルが開始されたかに応じて、消防署、警察署、電力会社、または水道会社がダイヤルされ、フロー経路はこれらに対応してそれぞれ、実線、破線、点線、およびセンターラインで示されている。」（明細書第９欄第４７〜６０行）との記載がある。
ＩＶ、本件第１発明と引用例１に記載のものとの比較
　前記ＩＩにおいて検討したとおり、本件第１の発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「１．電話回線を利用して異常情報、警備モード情報等の発呼要請情報を監視局へ通報する異常通報装置において、前記電話回線の話中を検出する話中検出手段と、前記発呼要請情報を検出する検出手段と、回線を閉結する回線閉結手段と、前記監視局を呼び出すダイヤルパルス発生手段と、前記ダイヤルパルス発生手段からのダイヤルパルスを停止する時間を設定する計時手段とを有し、前記発呼要請情報を検出する手段の発呼要請情報に応答して前記回線閉結手段を異常通報装置側へ切り換えるとともに前記話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、前記計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放する回線開放手段とを備え、話中であっても前記発呼要請情報を検出すると話中回線を強制的に開放した後、前記監視局と回線接続することにより前記発呼要請情報を前記監視局へ通報するようにしたことを特徴とする異常通報装置。」
　被請求人は、乙第１号証（イ）、乙第２号証（なおこれは、本件特許の公告時の明細書である。）をもとに、引用例１の発明の火災警報情報等の通報は年配者等の特定対象者の健康管理のための観察に副次的ないし付随的なものであり、本件発明の電話回線の利用は、異常通報装置を直接の対象とするものである。（以下、被請求人の主張▲３▼という。）、又、乙１号証（ロ）をもとに、引用例１の「電話状態監視回路１４０」は、年配者等の特定人の電話機ＴＬ使用状況を検出するものであり、本件発明の「話中検出手段」に相当するものではないから、引用例１は、「話中検出手段が電話回線の話中を検出した場合に、前記計時手段が設定し一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放するものではない（以下、被請求人の主張▲４▼という。）、と主張する。
　そこで、上記被請求人の主張を検討すると、被請求人の主張▲３▼について、引用例１のものも副次的であっても火災警報を通報している以上異常通報装置であることの変わりはなく、又、被請求人の主張▲４▼について、第１引用例のものも、「第１、第２の火災センサー等のセンサー及びバッファーからの信号によりリレーＫ３のスイッチＬＳを遠隔制御装置側に切り換え、中央処理装置ＣＰＵ内のＳＥＣＯＮＤＳレジスタが設定した一定時間だけリレーＫ１の接点ＳＷ３をオフ，リレーＫ２の接点ＳＷ４をオンにするものであり、該一定時間、回線は直流的に遮断状態、即ち回線は強制的に開放される」ものであるから、引用例１のものも本件発明の「回線開放手段」を有するものである。
　そこで、両者を比較すると、引用例１の「中央通信センター」は本件発明の「監視局」に相当し、同じく、「第１、第２の火災センサー等のセンサー及びバッファー」は「検出手段」に、「リレーＫ３のスイッチＬＳ］は「回線閉結手段」に、「リレーＫ２のスッチＳＷ４」は「ダイヤルパルス発生手段」に、「中央処理装置ＣＰＵ内のＳＥＣＯＮＤＳレジスタ」は「計時手段」に相当し、両者は、電話回線を利用して異常情報、警備モード情報等の発呼要請情報を監視局へ通報する異常通報装置において、前記発呼要請情報を検出する検出手段と、回線を閉結する回線閉結手段と、前記監視局を呼び出すダイヤルパルス発生手段と、前記ダイヤルパルス発生手段からのダイヤルパルスを停止する時間を設定する計時手段とを有し、前記発呼要請情報を検出する手段の発呼要請情報に応答して前記回線閉結手段を異常通報装置側へ切り換えるとともに、前記計時手段が設定した一定時間だけダイヤルパルスを停止することにより話中の回線を強制的に開放する回線開放手段とを備え、話中であっても前記発呼要請情報を検出すると話中回線を強制的に開放した後、前記監視局と回線接続することにより前記発呼要請情報を前記監視局へ通報するようにしたことを特徴とする異常通報装置である点で一致し、引用例１のものには、電話回線の話中を検出する話中検出回路を設けることは明示されていない点で相違する。
Ｖ、本件第１の特許発明と引用例１の発明との相違点に対する判断
　引用例３には、火災検出器接点が閉じとたき電話回線が使用中であるかを調べ、使用中であれば、使用者から回線を捕捉し回線切換を起動し、使用中でなければ通常の電話と同様に、異常を通報することが記載されているから、引用例３のものも本件発明の「話中検出手段」を有するものである。
　そして、引用例１と引用例３は本件第１発明と同じ異常通報装置という技術分野に属するものであり、さらに、引用例１の「電話状態監視装置」は前記したように「話中検出」をするとは明示されてはいないが、その実施例によれば話中を検出できることは明らかであるから、引用例１における「電話状態監視装置」を引用例３のように「話中検出手段」として本件第１の発明のようにすることに格別の推考力を要するものとは認められない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１及び２号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許報第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
ＶＩ、むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して成されたものであり、同法第１２３条第１項第１号の規程により無効とすべきものである。
　よって、結論の通り審決する。