【事件の表示】
　平成３年特許願第２１３５６２号「画像符号化装置及び画像復号装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年３月５日出願公開、特開平５−５６２７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成７年５月２６日付け、及び平成１０年８月２１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「入力画像信号に対する予測値を出力する唯一のフレーム間予測手段と、前記入力画像信号と予測値とから得られる変換係数を量子化して量子化誤差を出力する量子化手段と、前記量子化手段に接続されており当該量子化手段から出力される前記量子化誤差信号を量子化する誤差量子化手段と、前記誤差量子化手段に接続されており当該誤差量子化手段における量子化レベルを制御する誤差符号化制御手段とを備えていることを特徴とする画像符号化装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−７３７８６号公報（昭和６３年４月４日出願公開。以下「第１引用例」という。）には、階層化バースト通信方式の直交変換例２として、第４図と共に、
（ａ）「入力された映像信号２３はＮ×Ｎのサブブロック化フレームメモリー部４１でサブブロック化された後、各サブブロックごとに２次元直交変換回路４２で２次元領域で直交変換される。変換された直交変換係数は量子化部４５で例えばベクトル量子化などを用いて主成分がまず符号化される」こと（第５頁左上欄１６行ないし右上欄２行）、
（ｂ）「この主成分はバースト化回路２７で優先順位１を付与されバースト化される。さらに高画質の伝送を可能とするために２次元領域における直交変換係数により優先順位１で伝送される成分が引算回路４６で差し引かれ、その残差成分に対して量子化部４７で量子化が行われる。この成分はバースト化回路３４で画質をさらに向上させる成分として優先順位２を付与されバーストが構成される」こと（第５頁右上欄４行ないし１２行）、
（ｃ）「優先順位１に対応する成分は必ず受信者に届くことを保証し、ある一定の基準を満たす画質の映像が常に提供される。また優先度２の成分により、伝送路３７に余裕がある限り高品質な画像を得ることが可能となる。このように直交変換を用いて階層化を行うことにより、各階層に適した冗長度圧縮方式を用いることが可能となり、同時に適切な優先度を付与することにより、品質劣化の影響を抑えバースト伝送を効率的に行うことが可能となる」こと（第５頁右上欄１２行ないし左下欄１行）、
が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１４５９８７号公報（昭和６２年６月３０日出願公開。以下「第２引用例」という。）には、画像符号化装置に関し、図面と共に、
（ｄ）「本発明は、画像信号をブロック化しブロック毎にベクトル量子化を行った後にベクトル量子化誤差を符号化する場合において、誤差信号の符号化に割当てられるビット数を過去の符号発生量及び現ブロックの誤差信号の大きさに基づいて制御し、時間的平均値としての情報発生量を一定値に保つと共に、画像の精細度、動き等が変化しても再生画像の大幅な画品質劣化を引き起こすことなく、平均符号化歪を最小化することを最も主要な特徴とする」こと（第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄１行）、
（ｅ）「減算回路１０ではベクトル量子化器９の入出力ベクトル間で画素単位の減算が行われ、減算結果のベクトル量子化誤差信号が次段のスカラー量子化器１３へ送られる。同時にベクトル量子化誤差信号はベクトル量子化誤差算出回路１１において、例えばブロック内誤差信号電力が計算され、これとバッファメモリ１８の情報記憶量の状態を示す信号を用いて、符号割当て制御回路１２において符号化中のブロックに割当てるべき符号量の総数と、これをブロック内画素の各々に配分するビット配分量を決定する。スカラー量子化器１３ではベクトル量子化誤差信号をビット配分表に基づいて画素単位に量子化し、その量子化レベルを表わす符号を多重化回路１７へ送出する」こと（第３頁左下欄１３行ないし右下欄７行）、
が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、
▲１▼本願発明の「量子化手段」と第１引用例に記載された発明の「量子化部４５」及び「引算回路４６」からなる部分とは、「入力画信号から得られる変換係数を量子化して量子化誤差を出力する量子化手段」であるという点で一致する（上記（ａ）、（ｂ）参照）、
▲２▼第１引用例に記載された発明の「量子化部４７」は、引算回路４６に接続され量子化誤差に対して量子化を行うものであるから、本願発明の「誤差量子化手段」に相当する（上記（ｂ）参照）、
▲３▼第１引用例に記載された発明は、映像信号を量子化して符号化しバースト伝送するもので、全体として、画像符号化装置といえるから（上記（ａ）ないし（ｃ）参照）、結局、両者は、「変換係数を量子化して量子化誤差を出力する量子化手段と、前記量子化手段に接続されており当該量子化手段から出力される前記量子化誤差信号を量子化する誤差量子化手段とを備えた画像符号化装置」である点で一致し、次の（１）、（２）の点で相違する。
（１）本願発明は、「入力画像信号に対する予測値を出力する唯一のフレーム間予測手段」を備え、量子化手段で量子化する変換係数が、「前記入力画像信号と予測値とから得られる」ものであるのに対して、第１引用例に記載された発明は、フレーム間予測手段を備えておらず、量子化手段が量子化する変換係数が、入力画信号から得られるものである点。
（２）本願発明は、「前記誤差量子化手段に接続されており当該誤差量子化手段における量子化レベルを制御する誤差符号化制御手段」を備えているのに対し、第１引用例に記載された発明は、これを備えていない点。
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討すると、
　入力画像信号に対する予測値を出力する唯一のフレーム間予測手段を設け、入力画像信号と予測値とから変換係数を得て量子化する画像符号化装置は、当業者に周知である（この点について、必要ならば、例えば、特開昭６２−１５４９８７号公報を参照のこと。）から、第１引用例に記載された発明において、「入力画像信号に対する予測値を出力する唯一のフレーム間予測手段」を設け、量子化手段で量子化する変換係数を「前記入力画像信号と予測値とから得られる」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、第１引用例に記載された発明における量子化部４７は、量子化部４５の残差成分（量子化誤差）を量子化するものであるが、第２引用例には、ベクトル量子化器９の量子化誤差を量子化するスカラー量子化器１３に、該スカラー量子化器に割り当てられるビット数を制御する符号割当て制御回路１２を接続した構成か記載されており（上記（ｄ）、（ｅ）の記載参照）、この符号割当て制御回路は、スカラー量子化器に割り当てられるビット数を制御するものであって、本願発明の量子化レベルを制御する誤差符号化制御手段とは、符号量及び画品質を一定に保つという点で機能上何ら異なるものではないから、この構成を第１引用例に記載された発明に適用して、「前記誤差量子化手段に接続されており当該誤差量子化手段における量子化レベルを制御する誤差符号化制御手段」を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も各引用例から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５．請求人の主張
　請求人は、第２引用例の発明は、階層的ベクトル量子化における一体となった二つの量子化器の間で符号量の配分に関するものであり、初段のベクトル量子化後の誤差を、後段のスカラー量子化器で補償するよう制御することにより、段階的ベクトル量子化の性能の向上を図ることを目的としたものであって、本願発明とは全く異なる考え方に基づくもので、本願発明の誤差量子化手段における量子化レベルを制御する誤差符号化制御手段とは全く相違しているから、第１引用例と第２引用例に記載された発明とを組み合わせることは容易ではない旨主張するが、上記主張は、量子化手段をベクトル量子化器に、誤差量子化手段をスカラー量子化器に限定した構成に基づく主張であり、本願発明の構成に基くものではないので、採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、第１及び第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。