(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との無線通信を介して情報を取得する情報端末において、
他の端末との間で無線通信を行う通信手段と、
情報の取得要求に応じて、前記通信手段により互いに通信可能な範囲に存在する他の端末に所望の情報が格納されているかを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、所望の情報が複数の他の端末に格納されていた場合に、他の端末における情報提供回数の情報を取得し、この情報をもとに情報提供元とする端末を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された前記他の端末から所望の情報を取得する情報取得手段とを具備し、
前記情報取得手段によって所望の情報が取得された場合に、前記基地局との無線通信を介した情報の取得を行わないことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
基地局との無線通信を介して情報を取得する情報端末において、
他の端末との間で無線通信を行う通信手段と、
情報の取得要求に応じて、前記通信手段により互いに通信可能な範囲に存在する他の端末に所望の情報が格納されているかを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、所望の情報が他の端末に格納されていた場合に、この他の端末から所望の情報を取得する情報取得手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、所望の情報が他の端末に格納されていない場合に、前記通信手段により互いに通信可能な範囲に存在する他の端末に対して所望の情報の取得依頼を行う依頼手段と、
前記依頼手段による依頼の結果、複数の他の端末と通信可能である場合に、この通信可能な前記他の端末から情報取得代行回数の情報を取得し、この情報をもとに情報提供元とする他の端末を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された他の端末に対して情報取得実行を通知し、所望する情報の取得を実行させる情報取得実行通知手段と、
前記情報取得実行通知手段により情報取得実行が通知された前記他の端末によって所望の情報が取得された場合に、この他の端末から所望の情報を取得する依頼情報取得手段とを具備し、
前記情報取得手段あるいは前記依頼情報取得手段によって所望の情報が取得された場合に、前記基地局との無線通信を介した情報の取得を行わないことを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信を介して情報を取得する情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯情報端末では、無線通信路を介して電話網やインターネットなどの通信網に接続し、さらに通信網を介して情報提供装置に接続することによって、所望する情報を情報提供装置から取得することができる（第１の方法）。この場合、携帯情報端末は、無線基地局を経由して電話網に接続し、さらにインターネットサービスプロバイダなどを経由して接続することにより情報提供装置への通信路を確保する。そして、確保された通信路を通して、情報提供装置への情報提供要求を行い、所望の情報を受信する。
【０００３】
また、特開平１１−１９６０９１号公報には、情報提供装置に接続された無線基地局を経由して携帯ＰＯＳ（Point of sale／店舗販売時点情報管理）端末にデータをダウンロードするシステムが開示されている（第２の方法）。特開平１１−１９６０９１号に開示されたシステムは、複数存在するＰＯＳ端末相互間で通信可能な構成であり、データを取得しようとする端末が無線基地局と交信不能の場合には、交信可能な他のＰＯＳ端末を通じてデータを取得することができる。また、他のＰＯＳ端末が既に当該データを取得済みで記憶している場合には、そのデータを基地局と交信不能なＰＯＳ端末に与える。また、データ提供を依頼されたＰＯＳ端末もデータを持っていない場合は、この端末が無線基地局と交信可能であれば、無線基地局を経由してデータ提供サーバにアクセスしてデータを取得した後、情報提供を依頼してきたＰＯＳ端末ヘデータを提供する。あるいは、情報依頼元のＰＯＳ端末は、他のＰＯＳ端末を経由して無線基地局に接続し、さらにデータ提供サーバにアクセスしてデータを取得することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来のシステムでは、無線通信路を介して通信網に接続し、所望の情報を取得することができるが次のような問題があった。
【０００５】
第１の方法においては、１つの無線基地局が接続サービスを提供する範囲（以後、セルと呼ぶ）の中で発呼する携帯情報端末の数が、同時接続可能な呼の数を超過するような場合、呼損が生じて回線を確立できない端末が生じる。その結果、当該端末は情報要求、及び情報取得が不可能となってしまう。このような場合、端末の利用者は接続を確立できるまで再発呼を試みるか、あるいは発呼する場所を移動し、回線に空きがある他の無線基地局のセルに移動するなどしなければならない。
【０００６】
しかし、同じ無線基地局に対して再発呼を繰り返す場合、同様の行為を行っている利用者の数が多いため、必ずしも直ぐに接続できるとは限らず、情報を欲した時点において情報取得することはできない。また、発呼する場所を移動する場合では、移動時間を要するため、即座に情報を取得できないのに加えて、移動先の無線基地局が空いている保証もない。さらに、１つの無線基地局がカバーする範囲であるセルが広く、徒歩で容易に移動できない場合には、隣のセルに移動して通信しようとすることは非常に負担が大きい。
【０００７】
また、第２の方法では、携帯ＰＯＳ端末においてデータを必要とする場合には、まず無線基地局との通信を試みて、無線基地局との交信が不能である場合に他のＰＯＳ端末を通じてデータを取得する構成であるため呼の集中を回避することができなかった。また、他のＰＯＳ端末が既に所望するデータを取得済みで記憶していたとしても、そのデータがその時点で無線基地局を通じて取得されるデータと同じであるか（最新のデータであるか）不明であるため、場合によってはデータを取得しても利用できない可能性があった。
【０００８】
本発明は前記のような事情を考慮してなされたもので、基地局との間の無線通信の呼集中を回避すると共に情報取得機会を向上することが可能な情報端末を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基地局との無線通信を介して情報を取得する情報端末において、他の端末との間で無線通信を行う通信手段と、情報の取得要求に応じて、前記通信手段により互いに通信可能な範囲に存在する他の端末に所望の情報が格納されているかを問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、所望の情報が複数の他の端末に格納されていた場合に、他の端末における情報提供回数の情報を取得し、この情報をもとに情報提供元とする端末を判別する判別手段と、前記判別手段により判別された前記他の端末から所望の情報を取得する情報取得手段とを具備し、前記情報取得手段によって所望の情報が取得された場合に、前記基地局との無線通信を介した情報の取得を行わないことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、基地局との無線通信を介して情報を取得する情報端末において、他の端末との間で無線通信を行う通信手段と、情報の取得要求に応じて、前記通信手段により互いに通信可能な範囲に存在する他の端末に所望の情報が格納されているかを問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、所望の情報が他の端末に格納されていた場合に、この他の端末から所望の情報を取得する情報取得手段と、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果、所望の情報が他の端末に格納されていない場合に、前記通信手段により互いに通信可能な範囲に存在する他の端末に対して所望の情報の取得依頼を行う依頼手段と、前記依頼手段による依頼の結果、複数の他の端末と通信可能である場合に、この通信可能な前記他の端末から情報取得代行回数の情報を取得し、この情報をもとに情報提供元とする他の端末を判別する判別手段と、前記判別手段により判別された他の端末に対して情報取得実行を通知し、所望する情報の取得を実行させる情報取得実行通知手段と、前記情報取得実行通知手段により情報取得実行が通知された前記他の端末によって所望の情報が取得された場合に、この他の端末から所望の情報を取得する依頼情報取得手段とを具備し、前記情報取得手段あるいは前記依頼情報取得手段によって所望の情報が取得された場合に、前記基地局との無線通信を介した情報の取得を行わないことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本実施形態に係わる情報提供システムの概略を示す図である。図１中に示す情報提供装置１０、端末１６（端末１６ａ〜１６ｄ）は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。情報提供装置１０は、公衆回線網やインターネットなどを含む通信網１２と接続されている。通信網１２には、インターネットサービスプロバイダ、交換局・制御局（図示せず）等を介して、無線通信を行うための基地局１４が接続されている。基地局１４は、無線通信可能な範囲（セル）に存在する端末１６（端末１６ａ〜１６ｄ）との間で無線通信を行ない、通信網１２を介して情報提供装置１０と接続させる。
【００１２】
情報提供装置１０は、情報端末からの要求に応じて各種の情報を送信する情報提供サービスを提供するもので、通信網１２と接続されている。情報提供装置１０は、例えばインターネットに接続されたＷｅｂサーバであり、情報端末からＵＲＬ（uniform resource locator）によって情報が指定された場合には、所定の通信手順に従って情報端末へ所定の情報を提供する。
【００１３】
基地局１４は、端末１６との間で無線通信を行うもので、セル内に存在する端末１６からの発呼に応じて回線を確保する。基地局１４は、同時に無線通信が可能な端末１６の数に制限があり、制限を越える数の端末１６から発呼があると回線が空くまで、新たな端末１６からの発呼に応じた回線を確保できない。
【００１４】
端末１６（情報端末）は、ＰＤＡ（personal digital assistant）やＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話などによって構成される携帯情報端末であって、基地局１４との無線通信を介して情報提供装置１０から配信される各種の情報を受信して蓄積する機能が設けられている。また、端末１６は、他の近接する端末との間で無線通信を行ない、他の端末が蓄積している情報を受信して蓄積する機能が設けられている。端末１６は、基地局１４との無線通信のために例えば８００ＭＨｚ帯などの携帯電話用の比較的電波の到達距離の長い無線通信機能（例えば数百ｍ〜数ｋｍ程）と、他の端末との無線通信のためにＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの比較的電波の到達距離の短い無線通信機能（１０ｍ程度）の２種類の通信機能が搭載されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、短距離の無線通信規格であり、２．４５ＧＨｚ帯のＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドを用いて１０ｍ程度の無線通信を実現するものである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、スペクトラム拡散技術として周波数ホッピング方式を用いており、最大で８台までの機器を時分割多重方式によって接続することができる。なお、端末１６に搭載される無線通信機能は、８００ＭＨｚ帯などの携帯電話用の無線通信機能やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどに限らず、光通信などの通信方式を用いることもできる。
【００１５】
携帯電話用の無線通信機能などの場合、基地局設置の費用対効果の観点から比較的到達距離の長いもの（例えば数百ｍ〜数ｋｍ程）が用いられる。しかし、到達距離の長い無線通信や光通信では混信の恐れがあるため、異なる通信に同一のチャネルを用いるためには、比較的離れる必要がありチャネルの使用効率が低い。このため、一つの基地局１４で使用可能なチャネル数をあまり多くすることができず、基地局１４への呼集中による話中が発生し易い。一方、到達距離の短い通信方式を用いた場合には、同一チャネルを比較的近くで使えるため、チャネルの使用効率を高くすることができる特徴がある。
【００１６】
本発明は前述のような特徴の異なる通信回線を有効に活用することによって基地局１４への呼集中を低減し、この結果、基地局１４との接続不能によって情報を取得できない端末１６を減らすものである。
【００１７】
図２は、端末１６の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態における端末１６は、ＣＰＵ２０、表示制御部２２、表示装置２４、無線制御部２６、電源制御部２８、バッテリ３０、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３４、入力制御部３６、入力装置３８、及び記憶装置４０によって構成されている。
【００１８】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ３２あるいはＲＡＭ３４に格納されたプログラムを実行することにより各種の機能を実現するもので、情報取得プログラムを実行することにより、情報提供装置１０が提供する情報を指定するための情報のタグ（例えばＵＲＬ）がユーザによって指定された場合に、この指定された情報を取得する情報取得機能を実行する。この情報取得機能では、ユーザによって指定された情報を、自端末の記憶部（ＲＡＭ３４あるいは記憶装置４０）、無線通信が可能な近接している他の端末、基地局１４との無線通信を介して接続された情報提供装置１０の優先順で検索して取得するように動作する。また、情報取得プログラムの実行によって、他の端末１６から情報提供装置１０が提供している所定の情報を保持しているか否かの問い合わせを受信した場合、自装置の記憶部に格納されていれば問い合わせ元の端末１６に送信する機能、また他の端末１６から所定の情報の取得依頼を受信した場合に、基地局１４経由で情報提供装置１０から該当する情報を取得して依頼元の端末１６に対して送信する機能を実現することができる。
【００１９】
表示制御部２２は、ＣＰＵ２０の制御のもとで、表示装置２４においてユーザに各種情報（他の端末や情報提供装置１０から取得した情報）を通知するための表示出力を制御する。
表示装置２４は、液晶ディスプレイ等によって構成され、表示制御部２２の制御のもとで各種情報を表示する。
無線制御部２６は、２種類の無線通信機能を有しており、ＣＰＵ２０の制御のもとで近接する他の端末、あるいは基地局１４との間で無線通信を行うための制御を行う機能を有している。
電源制御部２８は、端末を動作させるために各部に電力を供給するためのバッテリ３０を制御するもので、バッテリ３０の残量を読みとってＣＰＵ２０に通知することができる。
ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ２０を動作させるためのプログラム及び各種初期データを格納するためのもので、例えば情報提供装置１０が提供している情報を取得するための情報取得機能を実現するための情報取得プログラムが記録されている。
【００２０】
ＲＡＭ３４は、入力装置３８を介して入力されたユーザデータや各処理におけるワークデータ、あるいは他の端末や情報提供装置１０から受信した情報などを一時的に格納する。ＲＡＭ３４（記憶部）に格納される情報の一例を図３に示している（詳細については後述する）。
入力制御部３６は、入力装置３８を介してユーザからの入力を受け付けるためのもので、各種キーやタッチパネルを制御する。
入力装置３８は、入力制御部３６の制御のもとでユーザからの入力を受け付けるもので、キーボードやタッチパネル、ボタンなどによって構成される。
記憶装置４０は、各種プログラムや他の端末や情報提供装置１０から取得した情報を含む各種情報（図３）を蓄積するためのもので、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど不揮発性の記憶媒体に対して記録を行なう。
なお、図示していないが、現在の日時（年月日時刻）の情報を生成することができる時計機能が搭載されているものとする。
【００２１】
図３には、ＲＡＭ３４あるいは記憶装置４０によって格納される情報の一例を示している。
図３（ａ）に示すように、端末１６には、情報提供装置１０が提供する情報を指定するために用いられる情報のタグ、ここではＵＲＬ５０と、このＵＲＬ５０によって指定される情報本体５２が対応づけて格納される。なお、情報を指定するために用いられる情報のタグは、ＵＲＬに限るものではなく、他の情報を用いることができる。また、情報提供装置１０から提供される情報本体に対して最後に情報内容が更新された日時を示す最終更新時刻の情報、情報本体の内容の有効期限を示す情報が付加されている場合には、これらの情報も最終更新時刻５４、有効期限５６として、ＵＲＬ５０及び情報本体５２と対応づけて格納される。
【００２２】
また、端末１６には、図３（ｂ）に示すように、他の端末１６から所定の情報を保持しているか否かの問い合わせを受信して、自端末の記憶部に格納されていた情報を提供した回数を示す情報提供回数５８と、他の端末１６から所定の情報の取得依頼を受信した場合に、基地局１４経由で情報提供装置１０から該当する情報を取得して依頼元の端末１６に対して送信した回数を示す情報取得代行回数５９の情報が格納されている。なお、情報提供回数５８と情報取得代行回数５９は、ＵＲＬ５０及び情報本体５２と対応づけて、それぞれの回数を格納していても良いし、全ての情報本体５２を対象とした合計の回数を格納するようにしても良い。
【００２３】
次に、本実施形態の情報提供システムにおける、端末１６（情報取得システム）による情報取得のための動作について説明する。
ここでは、端末１６ａによって情報を取得する場合を例にして説明する。また、本実施例では、情報提供装置１０から提供される情報として、特定の駅における電車の時刻表、天気予報、及び電車運行状況の各情報を例にして説明する。時刻表の情報は、情報の更新間隔が比較的長く更新時期がおおよそわかっている情報の例、天気予報の情報は、更新間隔が比較的短いが更新時期が予め決まっている情報の例、電車運行状況の情報は、更新間隔が比較的短く更新時間が決まっていない情報の例である。
【００２４】
例えば、端末１６ａを保持しているユーザは、駅近くの繁華街において、情報端末から利用可能な情報提供サービス事業者（情報提供装置１０）から、帰宅するための電車の時刻を調べようとしている状況を想定する。この時、駅周辺には多くの人がいて、情報端末を使って各種情報を取得しようとしている人や携帯電話で通話する人など、同じ基地局１４を利用する人が大勢いるものとする。このような状況では、回線交換による音声通話、パケット交換によるデータ通信ともに、基地局１４に呼が集中することにより、通信回線を確立できず話中になる可能性が高い。
【００２５】
以下、こうした状況下において、端末１６ａにより所望する情報を取得するための動作について、図４及び図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。図４は、情報の取得要求をユーザから入力された端末１６ａの動作を示すフローチャート、図５は、端末１６ａから無線通信を介して問い合わせ、あるいは情報取得の依頼を受けた端末１６の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、端末１６ａにおいて情報提供装置１０が提供している情報を取得するためには、その情報を指定する情報のタグ、ここではＵＲＬの指定を入力装置３８からユーザにより入力させる（ステップＡ１）。ＵＲＬを指定する方法は種々あるが、例えばＵＲＬのテキスト文字列をキー等の入力インタフェースを用いて入力する方法、予めマークや見だし文字などに関連づけて記憶済みのＵＲＬを一覧から選択して指定する方法などがある。
【００２７】
この時、ユーザは、ＵＲＬによって指定した情報を、自端末内、近接している他の端末１６（端末１６ｂ〜１６ｄ）、基地局１４との無線通信を介して接続される情報提供装置１０の何れから取得するかを意識する必要がなく、単に所望する情報を示すＵＲＬを指定すれば良い。
【００２８】
ＣＰＵ２０は、ＵＲＬが指定されると情報の探索を開始し、まず自端末内の記憶部（記憶装置４０あるいはＲＡＭ３４）に指定されたＵＲＬに該当する情報本体が記憶されているかを検索する（ステップＡ２）。
【００２９】
この検索の結果、自端末の記憶部に所望の情報が格納されていた場合は、ＣＰＵ２０は、その自端末に格納されていた情報を取得結果として、表示制御部２２により表示装置２４において表示させて処理を終了する（ステップＡ４）。端末１６は、指定されたＵＲＬの情報を既に取得したことがある場合、図３に示すように、記憶部に保存するようになっている。一般に記憶部の容量には上限があるため、新しい情報を取得した場合には、例えば最も古い情報に上書きされるようになっている。このため、他の情報により既に上書きされて消去されてしまっている場合もあるが、まだ当該情報が記憶されていた場合には、その情報を検索結果として用いる。これにより、基地局１４との無線通信を行う必要が無くなる。
【００３０】
一方、自端末内の記憶部に所望の情報が存在しなかった場合（ステップＡ３）、ＣＰＵ２０は、無線制御部２６による短距離の無線通信機能（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信）を用いて、通信可能な自端末１６ａと近接している（１０ｍ以内程度）他の端末１６に対して、所望の情報を保持しているか否かをＵＲＬを指定して問い合わせる（ステップＡ５）。
【００３１】
具体的には、まず、近接している互いに通信可能な範囲に存在する他の端末１６を探索する。端末間の無線通信方式として、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いており、各端末が少なくともそれら自体が主体的な使用状態に無い場合、例えば通話中やデータ通信中以外であれば他端末からのアクセスを受け入れることが可能となっている。勿論、上記動作中であっても受け入れ可能であっても構わず、ハードウェア及び制御ソフトウェアの設計次第で同時処理可能にすることが可能である。どのような構成にするかは、技術的な面よりもサービス及び機器のコスト的な観点から決められる。近接している端末１６（例えば、端末１６ｂ〜１６ｄ）との間で通信可能な状態になると、ＣＰＵ２０は、各端末１６に対してＵＲＬで示される所望する情報を保持しているか否かを問い合わせる。
【００３２】
ここで、端末１６ｂが端末１６ａからの問い合わせを受信したものとする。端末１６ｂのＣＰＵ２０は、端末１６ａからＵＲＬで示される情報を保持しているか否かの問い合わせを受信すると（図５、ステップＡ２０）、自端末内の記憶部（記憶装置４０あるいはＲＡＭ３４）に指定されたＵＲＬに該当する情報本体が記憶されているかを検索する（ステップＡ２１）。
【００３３】
この検索の結果、自端末の記憶部に所望の情報が格納されていた場合は（ステップＡ２２）、端末１６ｂのＣＰＵ２０は、その自端末に格納されていた情報を取得結果として取得し、問い合わせ元の端末１６ａに対して送信する（ステップＡ２３）。一方、検索の結果、自端末の記憶部に所望の情報が格納されていなかった場合は（ステップＡ２２）、端末１６ｂのＣＰＵ２０は、端末１６ａに対して問い合わせの情報を保持していないことを示す通知を送信するか、あるいは所定時間以上、端末１６ａに対する応答を送信しないことにより問い合わせの情報を保持していないことを認識させる（何れか一方の方式が用いられるものとする）。
【００３４】
なお、端末１６ｂは、他の端末１６ａから問い合わせを受信し、この受信に応じた処理を実行する場合には、問い合わせがあったことをユーザに通知するための所定の出力（表示出力や音声出力）をするようにしても良いし、ユーザによって全く認知されないようにして動作するようにしても良い。何れの動作を行うかは、ユーザが予め設定できるようにしても良い。
【００３５】
所望の情報を持っている端末１６ｂがあった場合（ステップＡ６）、端末１６ａは、所望の情報を保持していた端末１６ｂから情報を転送することによって取得し、表示制御部２２により表示装置２４において表示させて処理を終了する（ステップＡ７）。なお、端末１６ａからの問い合わせに対して、端末１６ｂだけで無く複数の端末（端末１６ｃ，１６ｄ）からも所望の情報を取得できた場合には、後述する情報選択処理を実行することによって最適な情報を選択することができる。
【００３６】
一方、他の端末１６に対する問い合わせの結果、通信可能な各端末１６（端末１６ｂ〜１６ｄ）から問い合わせの情報を保持していないことを示す通知が受信された場合、あるいは所定の時間内に各端末１６からの応答がなかった場合には、端末１６ａのＣＰＵ２０は、他の端末１６から所望の情報を取得できないものとして、基地局１４との無線通信を経由して情報提供装置１０との接続を試みる（ステップＡ８）。すなわち、ＣＰＵ２０は、無線制御部２６による長距離の無線通信機能を用いて、基地局１４に対して発呼することにより無線通信回線を確立する。
【００３７】
ここで、ＣＰＵ２０は、基地局１４との回線が確立できた場合（接続できた場合）（ステップＡ９）、基地局１４、インターネットサービスプロバイダ（図示せず）、通信網１２などを介して、ユーザによって指定されたＵＲＬが示す情報を提供している情報提供装置１０との回線を接続し、所望の情報を取得する（ステップＡ１０）。
【００３８】
一方、ＣＰＵ２０は、他の端末１６が基地局１４との回線を確保しているなどの理由から、基地局１４との無線通信の回線が確立できなかった場合、無線制御部２６による短距離の無線通信機能を用いて、通信可能な自端末１６ａと近接している他の端末１６に対して、所望する情報の取得依頼をＵＲＬの指定と共に送信する（ステップＡ１１）。すなわち、他の端末１６によって情報提供装置１０からの所望する情報の取得を代行させる。
【００３９】
ここで、端末１６ｂが端末１６ａからの情報取得の依頼を受信したものとする。端末１６ｂのＣＰＵ２０は、端末１６ａからＵＲＬで示される情報の取得依頼を受信すると（図５、ステップＡ２４）、基地局１４との無線通信の回線を確立し、基地局１４、インターネットサービスプロバイダ（図示せず）、通信網１２などを介して、情報取得の依頼元である端末１６ａによって指定されたＵＲＬが示す情報を提供している情報提供装置１０との回線を接続し、所望の情報を取得して（ステップＡ２５）、自端末内の記憶部（記憶装置４０あるいはＲＡＭ３４）に格納する。そして、端末１６ｂのＣＰＵ２０は、情報提供装置１０から取得した情報を、情報取得の依頼元である端末１６ａに対して転送する（ステップＡ２６）。
【００４０】
端末１６ａのＣＰＵ２０は、端末１６ｂから転送された情報を受信すると（ステップＡ１２）、この情報を取得結果として、表示制御部２２により表示装置２４において表示させて処理を終了する（ステップＡ１３）。
【００４１】
なお、端末１６ｂは、情報取得の依頼に対して、指定されたＵＲＬが示す情報を取得することができなかった場合、例えば基地局１４との無線通信の回線が確立できなかった場合、指定されたＵＲＬに該当する情報が検索できなかった場合などには、依頼元の端末１６ａに対して情報の取得を失敗したことを通知する。この場合、端末１６ａは、所望する情報の取得を失敗したものとして、その旨をユーザに通知するための所定の出力（表示出力や音声出力）をして処理を終了する（ステップＡ１４）。
【００４２】
なお、前述した説明では、端末１６ａから情報の取得依頼を受信した端末１６ｂは、その取得依頼を受信した時点で基地局１４との無線通信による回線を確保し、さらに通信網１２を介して端末１６ａから指定されたＵＲＬが示す情報を提供している情報提供装置１０と接続して情報の取得を試みるものとしているが、既に基地局１４と接続された状態で端末１６ａからの情報の取得依頼を受信することができるようにしても良い。この場合、端末１６ｂは、先に基地局１４と接続して実行していた処理と並行して、あるいは実行中の処理を中断して、依頼された処理を実行する。端末１６ｂは、依頼された情報取得の処理を、先に実行していた処理と並行して実行するか、実行中の処理を中断して実行するかは、先に実行していた処理の内容に応じて選択されても良いし、端末１６ｂのユーザによって予め何れにするか設定されるようにしても良い。
【００４３】
ところで、端末１６ａは、自端末に所望する情報が無く（ステップＡ３）、かつ通信可能な近接している他の端末が無い場合には（ステップＡ６）、基地局１４を経由した情報提供装置１０からの情報の取得を試みて（ステップＡ１５）、この結果、情報提供装置１０と接続できた場合には（ステップＡ１６）、所望する情報を情報提供装置１０から取得し（ステップＡ１７）、情報提供装置１０と接続できなかった場合には（ステップＡ１６）、所望する情報の取得を失敗したものとして、その旨をユーザに通知するための所定の出力（表示出力や音声出力）をして処理を終了する（ステップＡ１８）。
【００４４】
なお、図５のフローチャートにおいては、所望の情報を保持しているか否かの問い合わせの受信、情報取得の依頼の受信に対する処理が一連の処理として説明されているが、それぞれ独立して実行される処理であっても良い。
【００４５】
このようにして、端末１６ａでは、ユーザからＵＲＬによって指定された情報が自端末において格納されていない場合には、近接している他の端末１６ｂと通信して、端末１６ｂに所望する情報が格納されていればこの情報を取得し、また基地局１４を経由して直接、情報提供装置１０から所望する情報が取得できない場合には、端末１６ｂに対して情報の取得依頼をすることによって処理を代行させて、所望する情報を取得することができる。すなわち、情報の検索が要求された場合には、優先的に自端末、近接している他の端末１６ｂに所望する情報が既に格納されているかを検索するので、基地局１４に対する発呼の機会を減少させることができる。従って、ある基地局１４のセル内に多数の端末１６が存在していたとしても基地局１４との無線通信の回線を確保しやすくなる。また、端末１６ａは、必ずしも基地局１４を介して情報提供装置１０と接続して情報を取得する必要もないので、所望する情報を取得できる機会を増大させることができる。また、基地局１４との無線通信ができないとしても、他の端末１６ｂに対して情報提供装置１０からの情報取得を代行させることもできるので、所望する情報が取得できるまで再発呼を繰り返したり、他の基地局１４のセルに移動して通信を試みるといった必要もないために、大幅に労力を軽減することができる。
【００４６】
なお、前述した説明では、ユーザによって指定されたＵＲＬに該当する情報が、自端末内あるいは近接している通信可能な他の端末１６に格納されていれば、この情報を検索結果として取得するものとして説明しているが、ユーザによって情報取得が要求された時点に情報提供装置１０が提供している最新情報との同一性が問題になる場合がある。
【００４７】
例えば、ＵＲＬが同じであるがＵＲＬに関連付けられた情報の内容が変更されている場合である。情報の内容が変更されているかを確かめるためには、情報提供装置１０への間い合わせなどが必要となるが、このため情報提供装置１０への接続のために基地局１４との無線通信の機会が増えてしまう。そこで本実施形態では、基地局１４への接続の機会を減らすために、図３（ａ）に示すように、情報本体５２とこの情報本体５２のＵＲＬ５０とに対応づけて、最終更新時刻５４及び有効期限５６の情報を対応づけて記憶部に格納しておき、これらの情報を用いて所望する情報が有効であるか否かを判別する。
【００４８】
なお、情報提供装置１０から提供される情報（情報本体５２）に最終更新時刻５４や有効期限５６の情報が付随されていない場合には、端末１６は、情報提供装置１０から情報を取得した時刻を最終更新時刻５４として格納し、有効期限５６については不明であることを示す情報を格納するものとする。
【００４９】
図６に示すフローチャートには、最終更新時刻５４と有効期限５６を参照して、所望する情報が有効であるか否かを判別する有効情報判定処理の動作を示している。有効情報判定処理は、例えば、図４のフローチャートに示すステップＡ４、図５のフローチャートに示すＡ２３において、指定されたＵＲＬに該当する情報本体が検索できた場合に、その情報本体に対して実行される。
【００５０】
まず、ＣＰＵ２０は、ＵＲＬをもとに検索された情報本体５２と対応づけて記憶部に格納された最終更新時刻５４と有効期限５６の情報を取得する（ステップＢ１）。ここで、有効期限５６の情報と現在の日時の情報とを比較して、情報本体５２に対する有効期限が既に経過しているか否かを判別する。ここで、有効期限が経過していなければ、ＣＰＵ２０は、検索された情報本体５２が有効であるものとして取得する（ステップＢ３）。
【００５１】
一方、有効期限が既に経過している場合、あるいは有効期限５６の情報が格納されていなかった場合には、ＣＰＵ２０は、最終更新時刻５４の情報と現在の時刻をもとに、情報本体が有効であるか否かを判断する（ステップＢ４）。例えば、最終更新時刻５４から現在までの経過時間を算出し、この経過時間が短い場合には有効であると判定し、長い場合には無効であると判定する。なお、経過時間に対する基準値（時間の長い、短いを判定する基準）は、予め端末１６を使用しているユーザ、あるいは情報検索を要求したユーザが設定したり、情報本体５２の情報内容に応じて決められるようにしても良い。情報本体５２の情報内容に応じて決める場合には、情報中に含まれるキーワードを抽出して、このキーワードに応じた基準値を設定するようにしても良い。
【００５２】
経過時間に対する判定によって情報本体５２が有効であると判断された場合には（ステップＢ５）、ＣＰＵ２０は、検索された情報本体５２が有効であるものとして取得する（ステップＢ３）。また、情報本体５２が無効であると判断された場合には（ステップＢ５）、ＣＰＵ２０は、検索された情報本体５２を無効として扱い、ＵＲＬをもとにした情報検索により所望の情報が検索できなかった場合（所望の情報が格納されていない場合）と同様に処理する（ステップＢ６）。
【００５３】
例えば、電車の時刻表であれば、ダイヤ改正時までは情報に変化がないため、記憶部に保存されている情報をそのまま利用することができる場合が多い。一方、天気予報のような更新間隔の短い情報もあるが、このような場合でも、情報の有効期限がわかっているものは、有効期限に達するまでは記憶部に記憶されている情報を利用することができる。また、電車運行状況などのように更新間隔が非常に短く頻繁に更新が必要な情報については、情報の取得が要求された際に、その都度、最新の情報を取得する必要がある。
【００５４】
なお、前述した経過時間に対する基準値の設定にキーワードを用いる方式では、情報中に「電車の時刻表」というキーワードがあれば、比較的長い時間を判定する基準値を設定し、「天気予報」というキーワードがあれば、比較的短い時間を判定する基準値を設定することができる。
【００５５】
このように、指定されたＵＲＬをもとに検索された情報本体５２について有効であるか否かが最終更新時刻５４及び有効期限５６の情報をもとに判定されるので、情報の取得要求をしたユーザに対して、自端末内あるいは他の端末に格納された情報を対象として情報が検索されたとしても、有効な情報を提供することが可能となる。また、自端末あるいは他の端末において、ＵＲＬをもとに検索された情報が有効であれば、基地局１４を介して情報提供装置１０に接続して情報を取得する必要がないので、基地局１４に対する発呼の機会を低減することが可能となる。
【００５６】
次に、前述した説明において、近接している他の端末１６へ所望の情報を保持しているか否かを問い合わせた際、複数の端末１６（端末１６ｂ〜１６ｄ）から当該情報を保持している旨の返答が得られた場合について説明する（図４、ステップＡ６，Ａ７）。この場合、端末１６ａは、以下に説明する情報選択処理によって情報を選択することができる。図７には、端末１６における情報選択処理の動作を説明するためのフローチャートを示している。
【００５７】
情報選択の方法としては、最初に当該情報を保持している旨の返答を得られた端末から情報を取得する第１の方法、最新の情報を保持している端末から情報を取得する第２の方法、第３に各端末が他の端末に対して情報を提供する回数を平均化させる第３の方法などがある。何れの方法によって情報を選択するかは、端末１６においてユーザからの指示によって予め設定されていても良いし、情報取得の要求と共に情報選択の方法がユーザから指示されて設定されるようにしても良い。
【００５８】
まず、端末１６ａは、周辺の他の端末１６に対して所望の情報を保持しているか否かの問い合わせを送信した結果、この問い合わせに対する応答を受信すると、情報選択の方法として第１の方法が設定されている場合には、最初に応答のあった他の端末１６を情報提供元として所望する情報を取得する（ステップＣ８）。
【００５９】
また、端末１６ａは、情報選択の方法として第１の方法が設定されておらず、複数の他の端末１６から問い合わせに対する応答を受信した場合（ステップＣ３）、第２の方法が設定されていれば、各端末から得られる情報本体５２の最終更新時刻５４の情報をもとに最新の情報を保持している端末を判別し（ステップＣ５）、この端末１６を情報提供元として所望する情報を取得する（ステップＣ８）。
【００６０】
また、端末１６ａは、複数の他の端末１６から問い合わせに対する応答を受信し（ステップＣ３）、第３の方法が設定されていれば、各端末から得られる情報提供回数５８の情報をもとに、例えば情報提供回数５８が最も少ない端末を判別し（ステップＣ７）、この端末１６を情報提供元として所望する情報を取得する（ステップＣ８）。
【００６１】
なお、端末１６ａから問い合わせを受信した他の端末１６は、問い合わせに該当する情報本体５２を保持していた場合には、情報本体５２を問い合わせ元の端末１６ａに送信する前に、この情報に対応づけて格納されている最終更新時刻５４、及び情報提供回数５８の情報のみを端末１６ａに送信するようにしても良い。この結果、端末１６ａは、情報提供元とする端末として判別した端末１６に対して情報提供の要求を送信する。従って、端末１６ａからの要求を受信した端末１６のみが情報本体５２を端末１６ａに送信すれば良い。また、問い合わせに応じた情報を端末１６ａに提供した端末１６は、情報提供回数５８を更新（＋１）して保持しておく。
【００６２】
このようにして、第１の方法では、問い合わせに対する返答を得られるまでの所要時間が端末１６によって異なり、しかも比較的長時間を要するような場合であっても最短時間で所望する情報を取得することができる。また、情報の有効期限が切れていた場合でも、すぐに基地局１４を経由して情報提供装置１０へ接続し、最新の情報を得ることが可能である。この結果、多くの端末１６からの返答を待って、最新の情報を選択するよりも、場合によっては早く最新の情報を得ることが可能になる。
【００６３】
また、第２の方法では、多くの端末１６からの返答を待つことによって、最新の情報を保持している端末１６から返答を得られる場合が増えるため、基地局１４経由で情報提供装置１０に接続する機会を低減させることができる。
【００６４】
また、第３の方法では、特定の端末１６に対して他の端末からの問い合わせに対する情報提供のための処理が集中することを回避して、問い合わせ先の端末１６における処理負担を軽減することができる。
【００６５】
なお、前述した図７のフローチャートの説明では、第３の方法を用いることによって、問い合わせ先の他の端末１６の処理負担を平均化させるとしているが、同様にして情報取得の代行依頼に応じた処理についても他の端末１６の負担を平均化させるようにすることができる。
【００６６】
図８は、他の複数の端末１６へ所望する情報の取得代行を依頼する際（図４、ステップＡ１１）のフローチャートを示している。
【００６７】
まず、端末１６ａは、周辺の他の端末１６に対して所望する情報の取得代行依頼を送信した結果、この取得依頼に対する応答を他の端末１６から受信したものとする（ステップＤ１）。この場合、情報の代行取得依頼を受信した他の端末１６は、情報取得代行回数５９の情報のみを依頼元の端末１６ａに対して送信するものとする。
【００６８】
端末１６ａは、情報の取得依頼に対する応答が１つの他の端末１６からのみ受信した場合には、この端末１６が情報取得を代行させる端末であると決定し、所望する情報の取得を実行させる（ステップＤ４（図５、ステップＡ２４〜Ａ２６））。
【００６９】
一方、複数の他の端末１６からそれぞれ情報取得代行回数５９の情報を送信してきた場合（ステップＤ２）、端末１６ａは、各端末１６から得られる情報取得代行回数５９をもとに、例えば情報取得代行回数５９が最も少ない端末を情報提供元として判別する（ステップＤ３）。端末１６ａは、情報提供元として判別した端末１６に対して情報取得実行を通知し、所望する情報の取得を実行させる（ステップＤ４）。なお、情報提供元として判別した端末１６が所望する情報を取得できなかった場合には、次に情報取得代行回数５９が少ない端末１６に対して情報取得の実行を通知するようにしても良い。
【００７０】
また、端末１６ａからの依頼に応じて情報取得を代行し、情報を端末１６ａに対して提供した端末１６は情報取得代行回数５９を更新（＋１）して保持しておく。
【００７１】
このようにして、情報取得を代行させる他の端末１６を情報取得代行回数５９をもとに平均化することで、特定の端末１６に対して他の端末からの情報取得代行の処理が集中することを回避して、情報取得を代行する端末１６における処理負担を軽減することができる。また、基地局１４との接続、あるいは情報提供装置１０からの情報取得に費用が発生する場合には、これら費用の負担も分散させることができる。
【００７２】
なお、図７のフローチャートで説明した第３の方法、図８のフローチャートで説明した方法では、情報提供回数５８あるいは情報取得代行回数５９が最も少ない端末１６に対して処理を負担させて平均化させるものと説明しているが、情報提供回数５８または情報取得代行回数５９の情報をもとにして、所定回数以上となっている端末１６に対しては処理を依頼しない、あるいは回数が最も多い端末１６に対して処理を依頼するなど、平均化させる以外の他の方法を用いて情報提供元とする端末を判別することもできる。
【００７３】
このようにして本発明では、情報端末１６による情報取得のための接続先を基地局１４（例えば携帯無線通信網の無線基地局）に加えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの短距離の無線通信規格による通信が可能な近接している情報端末とすることで、情報を取得したいときは基地局１４に接続する前に、通信可能な範囲に存在する他の端末１６に対して、当該情報を既に保持しているかの問い合わせを送信することができる。問い合わせを受けた端末１６は、当該情報を既に端末内の記憶部に格納している場合には、その旨を問い合わせ元の端末１６へ報告する。問い合わせ元の端末１６は情報を保持している旨の報告があった端末の何れかより所望の情報を取得する。もし、近接している通信可能な他の端末１６から所望の情報が得られなかった場合には、基地局１４に対して発呼を行い、情報提供装置１０からの取得を試みる。このような手順によれば、所望の情報を即座に取得できる機会が大幅に増大し、ユーザの利便性は大きく向上する。また、基地局１４を運営する通信事業者及び情報提供者は、呼の集中によって通信サービスや情報提供サービスが基地局１４を介して行えない場合の代替手段を提供できることになり、ユーザに対するサービス水準を向上することが可能になる。また、無線基地局１４への呼の集中を低減することが可能になり、１つの無線基地局１４がサービスを提供できる実質的な端末数を増加させるという効果も得られる。
【００７４】
なお、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできる情報取得プログラムとして、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録された情報取得プログラムを読み込み、または通信媒体を介して情報取得プログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、ユーザから指定された情報が自端末において格納されていない場合には、近接している他の端末と通信し、この端末に所望する情報が格納されていればこの情報を取得し、また基地局を経由して直接、情報提供装置から所望する情報が取得できない場合には、他の端末に対して情報の取得依頼をすることによって処理を代行させて、所望する情報を取得することができるので、基地局との間の無線通信の呼集中を回避すると共に、無線通信を介した情報端末による情報取得機会を向上することが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係わる情報提供システムの概略を示す図。
【図２】端末１６の構成を示すブロック図。
【図３】記憶部に格納される情報の一例を示す図。
【図４】情報の取得要求をユーザから入力された端末１６ａの動作を示すフローチャート。
【図５】無線通信を介して問い合わせあるいは情報取得の依頼を受けた端末１６の動作を示すフローチャート。
【図６】端末１６における所望する情報が有効であるか否かを判別する有効情報判定処理の動作を示すフローチャート。
【図７】端末１６における情報選択処理の動作を示すフローチャート。
【図８】他の複数の端末１６へ所望する情報の取得代行を依頼する際の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０…情報提供装置
１２…通信網
１４…基地局
１６…端末
２０…ＣＰＵ
２２…表示制御部
２４…表示装置
２６…無線制御部
２８…電源制御部
３０…バッテリ
３２…ＲＯＭ
３４…ＲＡＭ
３６…入力制御部
３８…入力装置
４０…記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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