(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周に取り付けられた円筒状のマグネットをハウジングの内周に取り付けられた円筒状のヒス材内へ挿入した状態で、前記マグネットの外周と前記ヒス材の内周とが所定のギャップで対向するように前記シャフトの両端部を前記ハウジングで回転可能に支持したトルクリミッタにおいて、
前記ハウジングを軸方向の途中で第１底部および第１筒部を有するハウジング本体と、第２底部および第２筒部を有するキャップとに分割し、前記ヒス材を前記第１筒部内および前記第２筒部内へ圧入する構成とし、
前記第１底部と前記シャフトの一端とに、係合することによって前記ハウジング本体に取り付けた前記ヒス材内に前記マグネットを位置させる係止手段を設け、
前記第２底部の内側に磁性体を配設し、
前記第２筒部へ圧入する前記ヒス材の長さを変化させることにより、前記マグネットと前記磁性体との間隔を変化させてトルクを調整する、
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、常に一定のトルクを伝達し、所定値以上の負荷がかかると、マグネットと磁性体とがスリップして回転力を伝達しなくなるトルクリミッタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタなどの給紙機構は、紙を１枚ずつ送り出すため、第１回転軸で紙送り出し方向へ回転させられるゴム製の第１ローラと、第２回転軸で紙戻し方向へ回転させられるゴム製の第２ローラとを軸方向へ外周を接触させて配設し、第２回転軸と第２ローラとの間にトルクリミッタを配設した構成とされている。
なお、第１および第２回転軸は、同一方向へ回転する。
【０００３】
このように構成した給紙機構で、１枚の紙が第１ローラと第２ローラとの間に入ったときは、第１ローラと紙との間の摩擦力がトルクリミッタの設定トルクよりも大きいので、第２ローラが第１ローラと反対方向へ回転することにより、紙が送り出される。
しかし、２枚の紙が第１ローラと第２ローラとの間に入ったときは、紙と紙との摩擦力がトルクリミッタの設定トルクよりも小さいので、第１ローラが紙送り出し方向へ回転して一方の紙を送り出し、第２ローラが紙戻し方向へ回転して他方の紙を戻すことにより、紙を１枚ずつ送り出している。
【０００４】
図１０は上記した従来のトルクリミッタのシャフトを除いて上側半分を断面とした正面図である。
図１０において、１は合成樹脂で円筒状に成形されたシャフトを示し、後述するマグネット８の内径よりも僅かに小さな外径で、マグネット８内へ挿入される太径部２の両側に、後述するハウジング１０の挿通孔１３，２０へ挿通される細径部３，５が連なっている。
そして、ハウジング１０から突出する細径部５にピンなどが係合する係合部６が設けられ、太径部２と細径部５との境界部分の外周にマグネット８の外径よりも小径なフランジ７が設けられている。
【０００５】
８は円筒状のマグネットを示し、軸方向の長さ（以下、単に長さという。）が太径部２の長さと略同一で、内径が太径部２の外径よりも僅かに大きくされている。
このマグネット８は、接着剤で太径部２の外周に固定されている。
９は円筒形のヒス材（強磁性体を含む磁性体）を示し、長さが太径部２の長さと略同一か太径部２の長さよりも長く、マグネット８の外周と所定のギャップ、例えば０．１ｍｍ位で内周が対向する内径とされている。
【０００６】
１０は合成樹脂で成形されたハウジングを示し、細径部３が挿通される円形の挿通孔１３が中心に設けられ、太径部２およびマグネット８が後述するワッシャ２６を介して当接する底部１２の外周に、円形の筒部１６が設けられたハウジング本体１１と、細径部５が挿通される円形の挿通孔２０が中心に設けられ、フランジ７が当接する状態で開放端を閉塞するようにハウジング本体１１に接着剤で固定される円形のキャップ１８とで構成されている。
なお、ハウジング本体１１はヒス材９を所定の力で圧入できる内径とされ、ハウジング本体１１の中心部分における軸方向の内法は、太径部２の細径部３側の端からフランジ７の細径部５側までの長さと略同一にされている。
【０００７】
２６はワッシャを示し、合成樹脂製のシート状で、太径部２およびマグネット８とハウジング本体１１との間に介装され、マグネット８とハウジング本体１１と間の摩擦係数を所定の値に設定するものである。
【０００８】
次に、動作について説明する。
図１０に示すトルクリミッタのシャフト１に図示を省略した回転軸を挿通し、この回転軸に設けたピンなどを係合部６に係合させてシャフト１を回転軸に固定した状態で、回転軸を所定方向へ回転させると、マグネット８とヒス材９との磁気的結合により、ハウジング１０も回転軸と同じ方向へ回転する。
しかし、マグネット８とヒス材９とが一体となって回転するトルクよりも大きな負荷がハウジング１０にかかると、マグネット８とヒス材９とがスリップして回転力を伝達しなくなるため、ハウジング１０は回転軸と一緒に回転しなくなる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来のトルクリミッタは、各部品の精度のばらつきによってマグネット８とヒス材９との間のギャップが変動することにより、または、マグネット８の特性のばらつきにより、マグネット８に対してヒス材９がスリップするトルクにばらつきが発生する。
しかし、トルクを調整する手段が設けられていないので、組み立てながら、または組み立てた後にトルクを調整することができなかった。
そこで、トルクを調整することのできるトルクリミッタが要望されていた。
【００１０】
この発明は、上記したような不都合を解消するためになされたもので、トルクを調整することのできるトルクリミッタを提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、シャフトの外周に取り付けられた円筒状のマグネットをハウジングの内周に取り付けられた円筒状のヒス材内へ挿入した状態で、マグネットの外周とヒス材の内周とが所定のギャップで対向するようにシャフトの両端部をハウジングで回転可能に支持したトルクリミッタにおいて、ハウジングを軸方向の途中で第１底部および第１筒部を有するハウジング本体と、第２底部および第２筒部を有するキャップとに分割し、ヒス材を第１筒部内および第２筒部内へ圧入する構成とし、第１底部とシャフトの一端とに、係合することによってハウジング本体に取り付けたヒス材内にマグネットを位置させる係止手段を設け、第２底部の内側に磁性体を配設し、第２筒部へ圧入するヒス材の長さを変化させることにより、マグネットと磁性体との間隔を変化させてトルクを調整するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図に基づいて説明する。
図１はこの発明の第１参考例であるトルクリミッタの上側半分を断面とした正面図であり、図１０と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
図１において、１４はハウジング本体１１の底部１２に設けた調整孔を示し、例えばピンなどの治具を挿入してヒス材９の端面を押すことができるように、同一円周上に所定数設けられている。
【００１３】
２１はキャップ１８に設けた調整孔を示し、ピンなどの治具を挿入してヒス材９の端面を押すことができるように、同一円周上に所定数設けられている。
なお、ヒス材９は、所定の力で押すことにより、ハウジング本体１１の軸方向（長さ方向）へ移動させることができるように、ハウジング本体１１の内周に圧入して取り付けられている。
そして、ハウジング１０内の長さは、マグネット８と対向しないヒス材９の一部をマグネット８の左右に位置させることのできる長さとされている。
【００１４】
次に、動作は先に説明した従来例と同様になるので、動作の説明を省略し、トルク調整について説明する。
まず、図１に示す状態でトルクを測定し、トルクが設定値よりも小さければ、治具を調整孔１４へ挿入してヒス材９の端面に当て、所定の力で押してヒス材９をキャップ１８側へ所定長だけ移動させてマグネット８と対向するヒス材９の対向面積を増加させた後、再度トルクを測定する。
【００１５】
また、図１に示す状態で測定したトルクが設定値よりも大きければ、治具を調整孔２１へ挿入してヒス材９の端面に当て、所定の力で押してヒス材９を底部１２側へ所定長だけ移動させてマグネット８と対向するヒス材９の面積を減少させた後、再度トルクを測定する。
このような操作を繰り返すことにより、トルクを設定値に調整する。
【００１６】
次に、調整孔１４，２１のもう１つの機能について説明する。
このトルクリミッタは、ヒステリシスを利用しているため、ヒステリシス損失による発熱により、ハウジング１０内の温度が上昇する。
しかし、ハウジング１０に設けた調整孔１４，２１は通気孔として機能するので、調整孔１４，２１から暖まった空気が流出したり、または、例えば調整孔１４から流入した空気が調整孔２１から流出することにより、熱を放出してハウジング１内の温度上昇を抑える。
【００１７】
上述したように、この発明の第１参考例によれば、ハウジング１０に調整孔１４，２１を設けたので、治具を調整孔１４，２１へ挿入してヒス材９を移動させることにより、マグネット８とヒス材９との対向面積を変化させてトルクを調整することができる。
また、調整孔１４，２１は通気孔として機能するので、ハウジング１０内の熱を放出させることができるため、ハウジング１０内の温度上昇によるトルク低下を防いでトルクを安定させることができる。
【００１８】
図２はこの発明の第２参考例であるトルクリミッタの上側半分を断面とした正面図、図３は図２に示した弾性係止爪を示すシャフトの斜視図であり、図１および図１０と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。
図２または図３において、４は弾性係合爪を示し、細径部３に円周方向へ複数個設けられ、太径部２とで底部（以下、第１底部という。）１２を回転可能に保持するものである。
１５は通気孔を示し、第１底部１２の、挿通孔１３の中心を中心にした同一円周上に複数設けられている。
【００１９】
１７は雄ねじを示し、筒部（以下、第１筒部という。）１６の第１底部１２と反対側の外周に設けられている。
１８はキャップを示し、細径部５が挿通される円形の挿通孔２０が中心に設けられ、フランジ７が当接した状態で、フランジ７で塞がれないように挿通孔２０の中心を中心にした同一円周上に所定数の通気孔２２が設けられた第２底部１９の外周に、この第２底部１９と反対側の内周に雄ねじ１７と螺合する雌ねじ２４を有する円形の第２筒部２３が設けられている。
２５はドーナツ状の磁性体を示し、第２底部１９の内側に配設されるものである。
【００２０】
次に、組立の一例について説明する。
まず、軸を垂直方向へ向け、第１底部１２を下側にして作業台に載置したハウジング本体１１の上にヒス材９を載置した後、ヒス材９を押し下げてヒス材９の端面が第１底部１２の内側に当接する状態までヒス材９を第１筒部１６内へ圧入させる。
そして、細径部５側を下側にして軸を垂直方向へ向けた状態で、マグネット８内へ外周に接着剤を塗布した太径部２を挿入してフランジ７にマグネット８を当接させて接着した後、太径部２およびマグネット８の端面にワッシャ２６を載置する。
【００２１】
次に、第１底部１２を上側にしてヒス材９内へ下側からシャフト１を上昇させてマグネット８を挿入し、細径部３を挿通孔１３へ挿通させると、弾性係合爪４は縮閉した後に自身の弾性で元の状態に戻るので、弾性係合爪４は太径部２とで第１底部１２を回転可能に保持し、太径部２およびマグネット８はワッシャ２６を介して第１底部１２に当接する。
そして、上下を反転させ、軸を垂直方向へ向けて第２底部１９の内側に磁性体２５を取り付けたキャップ１８の挿通孔２０へ細径部５を挿通して雌ねじ２４を雄ねじ１７に螺合させることにより、図２に示す状態に組み立てることができる。
【００２２】
次に、動作は先に説明した従来例と同様になるので、動作の説明を省略し、トルク調整について説明する。
まず、図２に示す状態でトルクを測定し、トルクが設定値よりも小さければ、雌ねじ２４がさらに雄ねじ１７と螺合する方向へキャップ１８を回動させ、マグネット８と磁性体２５との間隔を所定長だけ短くした後、再度トルクを測定する。
【００２３】
また、図２に示す状態で測定したトルクが設定値よりも大きければ、雌ねじ２４が雄ねじ１７との螺合を解く方向へキャップ１８を回動させ、マグネット８と磁性体２５との間隔を所定長だけ長くした後、再度トルクを測定する。
このような操作を繰り返すことにより、トルクを設定値に調整した後、ハウジング本体１１に対してキャップ１８を溶着、接着などの方法で固定する。
なお、通気孔１５，２２は、調整孔１４，２１と同様に、熱を放出してハウジング１内の温度上昇を抑える。
【００２４】
上述したように、この発明の第２参考例においても、第１参考例と同様な効果を得ることができる。
なお、この第２参考例において、マグネット８と磁性体２５とを、フランジ７を介さないで対向させる、すなわち磁性体２５をマグネット８に密接させる状態にまで接近させてトルクを調整する必要がある場合は、フランジ７の外径を極端に小さくするとともに、このフランジ７を収容する凹部を磁性体２５に設けたり、フランジ７を省略する構成にするとよい。
【００２５】
図４はこの発明の第１実施形態であるトルクリミッタの分解斜視図、図５は図４に示した弾性係止爪を示すシャフトの斜視図、図６（ａ），（ｂ）は図４に示したハウジング本体の左側面図および図６（ａ）のＡ−Ａ線による断面図、図７（ａ），（ｂ）は図４に示したキャップの右側面図および図７（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図、図８は図４に示した部品を組み立てて上側半分を断面とした正面図、図９は図８のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
なお、図７のキャップには、磁性体が取り付けられている。
【００２６】
これらの図において、３１は耐熱性を有する非晶性のポリカーボネートで円筒状に成形されたシャフトを示し、後述するマグネット３９の内径よりも僅かに小さな外径で、中心に対して対称な外側の部分に軸方向へ同一断面で切り欠いたＩカットと称される切欠部３３を有し、マグネット３９内へ挿入される太径部３２の両側に、後述するハウジング４２の挿通孔４５，５２へ挿通される細径部３４，３６が連なっている。
【００２７】
そして、太径部３２とで後述する第１底部４４を回転可能に保持する複数個の弾性係合爪３５が細径部３４に円周方向へ設けられ、ハウジング４２から突出する細径部３６にピンなどが係合する係合部３７が設けられ、太径部３２と細径部３６との境界部分の外周にマグネット３９の外径よりも小径なフランジ３８が設けられている。
【００２８】
３９は円筒状のマグネットを示し、長さが太径部３２の長さと略同一で、内径が太径部３２の外径よりも僅かに大きく、切欠部３３を形成するために太径部３２から切り取った肉に相当する肉を切欠部３３に対応する内面の軸方向へ肉盛りした肉盛り部４０が設けられている。
４１は円筒形のヒス材（強磁性体を含む磁性体）を示し、長さが太径部３２の細径部３４側の端からフランジ３８の細径部３６側までの長さよりも長く、マグネット３９の外周と所定のギャップ、例えば０．１ｍｍ位で内周が対向する内径とされている。
【００２９】
４２はハウジングを示し、非晶性のポリカーボネートと相性のよい高摺動グレードのポリオキシメチレンで成形され、細径部３４が挿通される円形の挿通孔４５が中心に設けられ、この挿通孔４５の中心を中心にした同一円周上に所定数の通気孔４６が設けられるとともに、内側にヒス材４１の端面が当接する突条４７が所定の高さで、半径方向に所定間隔で設けられ、太径部３２およびマグネット３９が後述するワッシャ５８を介して当接する第１底部４４の外周に、開放端側の内面が第１底部４４へ向かって縮閉する周回したテーパー面４９とされた円形の第１筒部４８が設けられたハウジング本体４３と、細径部３６が挿通される円形の挿通孔５２が中心に設けられ、フランジ３８が当接した状態で、フランジ３８で塞がれないように挿通孔５２の中心を中心にした同一円周上に所定数の通気孔５３が設けられるとともに、内側にヒス材４１の端面が当接する突条５４が所定の高さで、半径方向に所定間隔で設けられた第２底部５１の外周に、開放端側の内面が第２底部５１へ向かって縮閉する周回したテーパー面５６とされた円形の第２筒部５５が設けられたキャップ５０とで構成されている。
【００３０】
なお、ハウジング本体４３およびキャップ５０は、ヒス材４１を所定の力で圧入できる内径とされている。
そして、ハウジング本体４３の中心部分における軸方向の内法にキャップ５０の中心部分における軸方向の内法を加えた値は、太径部３２の細径部３４側の端からフランジ３８の細径部３６側までの長さと略同一にされている。
また、ハウジング本体４３の開放端から突条４７までの軸方向の寸法にキャップ５０の開放端から突条５４までの軸方向の寸法を加えた有効寸法は、ヒス材４１の長さと同じか短くされている。
【００３１】
５７はドーナツ状の磁性体（強磁性体をも含む）を示し、第２底部５１の内側に配設されるものである。
５８はワッシャを示し、合成樹脂製のシートで、太径部３２およびマグネット３９とハウジング本体４３との間に介装され、マグネット３９とハウジング本体４３と間の摩擦係数を所定の値に設定するものである。
【００３２】
次に、組立の一例について説明する。
まず、軸を垂直方向へ向けて作業台に載置したヒス材４１の上に第１筒部４８を下側にしてハウジング本体４３を載置した後、ハウジング本体４３を押し下げてヒス材４１の端面が突条４７に当接する状態までヒス材４１を第１筒部４８内へ圧入させる。
そして、細径部３６側を下側にして軸を垂直方向へ向けた状態で、切欠部３３に肉盛り部４０を対応させてマグネット３９内へ太径部３２を挿入してフランジ３８にマグネット３９を載置した後、太径部３２およびマグネット３９の端面にワッシャ５８を載置する。
【００３３】
次に、ハウジング本体４３を上側にしてヒス材４１内へ下側からシャフト３１を上昇させてマグネット３９を挿入し、細径部３４を挿通孔４５へ挿通させると、弾性係合爪３５は縮閉した後に自身の弾性で元の状態に戻るので、弾性係合爪３５は太径部３２とで第１底部４４を回転可能に保持し、太径部３２およびマグネット３９を、ワッシャ５８を介して第１底部４４に当接させる。
そして、上下を反転させ、軸を垂直方向へ向けて作業台に載置した後、第２底部５１の内側に磁性体５７を取り付け、第２筒部５５を下側にしたキャップ５０の挿通孔５２へ細径部３６を挿通してヒス材４１の上にキャップ５０を載置し、キャップ５０を所定長押し下げて第２筒部５５内へヒス材４１を圧入することにより、図８に示す状態に組み立てることができる。
【００３４】
次に、動作は先に説明した従来例と同様になるので、動作の説明は省略し、トルクの調整について説明する。
まず、図８に示す状態でトルクを測定し、トルクが設定値よりも小さければ、さらに第２筒部５５内へヒス材４１を圧入させ、マグネット３９と磁性体５７との間隔を所定長だけ短くした後、再度トルクを測定する。
【００３５】
また、図８に示す状態で測定したトルクが設定値よりも大きければ、ヒス材４１の圧入長を少なくするように第２筒部５５内からヒス材４１を引き抜き、マグネット３９と磁性体５７との間隔を所定長だけ長くした後、再度トルクを測定する。
このような操作を繰り返すことにより、トルクを設定値に調整する。
なお、通気孔４６，５３は、調整孔１４，２１と同様に、熱を放出してハウジング４２内の温度上昇を抑える。
【００３６】
上述したように、この発明の第１実施形態においても、第１参考例と同様な効果を得ることができる。
また、シャフト３１に切欠部３３を設け、マグネット３９に肉盛り部４０を設けたので、シャフト３１をマグネット３９内へ挿入するだけで、マグネット３９をシャフト３１の周方向へ回転しないように取り付けることができる。
したがって、接着剤を使用することなく回転しないようにマグネット３９をシャフト３１に作業性よく、かつ効率的に取り付けることができる。
【００３７】
さらに、第１底部４４と第１筒部４８とからなるハウジング本体４３と、第２底部５１と第２筒部５５とからなるキャップ５０とでハウジング４２を構成し、各筒部４８，５５内へヒス材４１を圧入する構成にしたので、精度のよいヒス材４１の外周面を利用して接着剤を使用することなくシャフト３１を支持する両挿通孔４５，５２の適正な位置関係（同軸度）を確保しつつハウジング４２を作業性よく、かつ効率的に組み付けることができる。
【００３８】
そして、各筒部４８，５５の開放端側の内面を各底部４４，５１へ向かって縮閉する周回したテーパー面４９，５６としたので、ヒス材４１を圧入するときにテーパー面４９，５６が案内面として機能するため、各筒部４８，５５を破損させることなくヒス材４１を容易に圧入することができる。
また、シャフト３１を非晶性のポリカーボネートで成形するとともに、ハウジング本体４３およびキャップ５０を非晶性のポリカーボネートと相性のよい高摺動グレードのポリオキシメチレンで成形したので、摩擦係数を低下させて安定した摺動特性を得ることができる。
【００３９】
さらに、ハウジング４２の両底部４４，５１に通気孔４６，５３を設けたので、この通気孔４６，５３からハウジング４２内の暖まった空気が流出したり、または、例えば通気孔４６から流入した空気が通気孔５３から流出することにより、熱を放出してハウジング４２内の温度上昇を抑えることができるため、温度上昇によるトルク低下を防いでトルクを安定させることができる。
【００４０】
この第１実施形態において、係合手段を切欠部３３と肉盛り部４０とで構成したが、シャフト３１をマグネット３９内へ挿入可能で、マグネット３９がシャフト３１の周方向へ回転不可能な関係であれば、例えばＤカット、溝と突条または突起との組合せ、多角形などの係合手段であってもよい。
また、突条４７，５４を設けてヒス材４１の端面で通気孔４６，５３を塞がないようにしたが、ヒス材４１の端面で通気孔４６，５３を塞がなければ、突条４７，５４を設けなくてもよい。
【００４１】
なお、マグネット３９と磁性体５７とを、フランジ３８を介さないで対向させる、すなわち磁性体５７をマグネット３９に密接させる状態にまで接近させてトルクを調整する必要がある場合は、フランジ３８の外径を極端に小さくするとともに、このフランジ３８を収容する凹部を磁性体５７に設けたり、フランジ３８を省略し、マグネット３９を太径部３２の外周に接着剤で固定させる構成にするとよい。
【００４２】
上記した各参考例および第１実施形態において、ハウジング１０，４２の周面にも放熱用の開口を設けると、この開口からもハウジング１０，４２内の熱を放出させることができるため、ハウジング１０，４２内の温度上昇によるトルク低下を防いでトルクをさらに安定させることができる。
また、第２参考例および第１実施形態において、係止手段を、細径部３，３４に弾性係合爪４，３５を設け、この弾性係合爪４，３５と太径部２，３２とで第１底部１２，４４を回転可能に保持する構成としたが、同様に機能する他の構成、例えば細径部３，３４の外周に周回した溝を設け、この細径部３，３４の溝に係合する弾性係合爪を第１底部１２，４４の内周に設ける構成としてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、トルク調整手段を設けたので、トルクを設定値に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１参考例であるトルクリミッタの上側半分を断面とした正面図である。
【図２】  この発明の第２参考例であるトルクリミッタの上側半分を断面とした正面図である。
【図３】図２に示した弾性係止爪を示すシャフトの斜視図である。
【図４】  この発明の第１実施形態であるトルクリミッタの分解斜視図である。
【図５】図４に示した弾性係止爪を示すシャフトの斜視図である。
【図６】（ａ）は図４に示したハウジング本体の左側面図、（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ線による断面図である。
【図７】（ａ）は図４に示したキャップの右側面図、（ｂ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図８】図４に示した部品を組み立てて上側半分を断面とした正面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
【図１０】従来のトルクリミッタのシャフトを除いて上側半分を断面とした正面図である。
【符号の説明】
１，３１                シャフト
２，３２                太径部
３，５，３４，３６      細径部
４，３５                弾性係合爪
６，３７                係合部
７，３８                フランジ
８，３９                マグネット
９，４１                ヒス材
１０，４２              ハウジング
１１，４３              ハウジング本体
１２，４４              底部（第１底部）
１３，２０，４５，５２  挿通孔
１４，２１              調整孔
１５，２２，４６，５３  通気孔
１６，４８              筒部（第１筒部）
１７                    雄ねじ
１８，５０              キャップ
１９，５１              第２底部
２３，５５              第２筒部
２４                    雌ねじ
２５，５７              磁性体
２６，５８              ワッシャ
３３                    切欠部
４０                    肉盛り部
４７，５４              突条
４９，５６              テーパー面
【図１】
0004100480.tif 000002
【図２】
0004100480.tif 000003
【図３】
0004100480.tif 000004
【図４】
0004100480.tif 000005
【図５】
0004100480.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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