(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リッジ導波路を持つリッジ導波路型半導体レーザを構成する半導体基板の上側で且つリッジ導波路の横側の少なくとも一方に半導体レーザから間隙を介して薄膜ヒータを搭載し、上記薄膜ヒータ電流を加える端子を設け、前記リッジ導波路が前記半導体基板上部に突出しその両側に空隙を有することを特徴とする波長可変光源。
【請求項２】
上記リッジ導波路の断面が基板側が狭く上側が広い逆台形である請求項１に記載の波長可変光源。
【請求項３】
上記リッジ導波路型半導体レーザが無変調光を放出する分布帰還型又は分布反射型のいずれかの端面発光型半導体レーザである請求項１又は２に記載の波長可変光源。
【請求項４】
上記端面発光型半導体レーザの活性層材料がＩｎＧａＡｓＰ、ＩｎＧａＡｌＡｓ又はＧａＩｎＮＡｓのいずれかを含む請求項１ないし３のいずれか一つに記載の波長可変光源。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一つに記載の波長可変光源の半導体基板に上記半導体レーザの出力光を変調する導波路型光変調器が集積された光学装置。
【請求項６】
上記導波路型光変調器はニオブ酸リチウム材料を用いた光干渉型光変調器で構成された請求項５に記載の光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は波長可変光源及びそれを用いた光学装置に係り、更に詳しくいえば、発振波長を広範囲に可変できる半導体レーザ、それを用いた光変調器あるいは異なる複数の信号光を多重化して伝送する波長多重光通信システムに使用される半導体レーザを光源とする光波長多重伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
波長多重光通信システムでは、複数チャンネルの光源の波長管理が重要な技術の一つである。現在の光通信システムでは、光源の光波長を所定の値に保つため、各チャンネル毎に波長モニタとフィードバックによる光源の波長安定化手段を設けると共に、故障時に備えた予備光源を全チャンネルに対して設けている。そのため、関連電子機器の数がチャンネル数に応じて増大する。また、個々の半導体レーザをその発振波長が所定の狭い波長帯域内にあるように制御する必要がある。このため、光源素子の作製歩留まり向上が困難であった。これらは、光伝送装置の小型化、低コスト化の大きな障害であり、今後、各チャンネル間の波長間隔を更に狭くする場合、あるいはチャンネル数を増大する場合に、大きな問題となる。
【０００３】
一方、発振波長を可変できる半導体レーザを用いて、１台のバックアップ光源で複数のチャンネルに必要な光波長をカバーすることが考えられるが、その場合、効率良く、簡易にかつ連続的に光波長を掃引可能な波長可変半導体レーザが必要となるが、現在実現されていない。
【０００４】
また、特に長距離の光多重伝送においては、低チャープ化が可能な光変調器のモノリシック集積化した形態で装置を実現することが必要である。光変調器を組み込んだモノリシック集積化光源では光変調器全体の温度を調整することにより、動作するチャンネルの波長を合わることは可能であるが、現在の技術では、モノリシック集積化された光変調器の動作可能温度範囲が±５℃と狭いため、実際の波長掃引できる波長の幅は０．５ｎｍ程度しかない。
【０００５】
簡易にかつ連続的に波長を掃引可能な波長可変半導体レーザとしては従来の埋め込みヘテロ型半導体レーザにヒータ電極を取り付けた、図９にその断面構造を示すようなものがある（例えば、この種の波長多重通信光源としてアイトリプルイー・フォトニクス・テクノロジ・レタース第４冊、３２１頁、１９９２年が挙げられる。）。これは埋込型半導体レーザの上部電極上に絶縁膜を介してヒータ層を設けて、活性層の温度を制御するものであるが、太線矢印で示すように、活性層以外の埋め込み層にヒータ層で発生した熱が逃げるため、効率良く活性層を加熱できない。このため上記波長可変半導体レーザでの波長可変効率すなわち単位電力当たりの波長変動幅は３．２ｎｍ／Ｗと低いことが問題である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の主な目的は容易な手段で広範囲に波長が可変できる波長可変光源を実現することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、上記目的を達成すると同時に上記波長可変光源を用いて長距離伝送に好適な光波長多重送信装置を実現することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による波長可変光源は、半導体基板上のリッジ導波路型半導体レーザの上部電極の直上又は横側の少なくとも一方に薄膜ヒータ層を搭載して構成される。ここでリッジ導波路型半導体レーザとは、半導体レーザを構成する導波路が発光層を含む半導体基板上にリッジ状に形成されたもので、リッジ断面は矩形、台形等いずれでもよいがれ上記半導体基板に接する側が上側より狭い逆台形（逆メサ型）の場合が望ましい。
【０００９】
また、本発明による光学装置の１つは、上記波長可変光源と外部光変調器が、上記波長可変光源が構成される半導体基板上に集積された光集積体を構成する。
【００１０】
更に本発明による他の光学装置の１つは、波長の異なる複数チャンネルの光信号を多重化して光伝送線路上で伝送させる光波長多重伝送装置を構成し、上記複数チャンネルの光信号の光源の予備光源として、上記波長可変光源を１個ないし複数個使用して構成され、あるチャンネルの光源の故障等によって取替えの必要が発生した場合、上記予備光源を動作させ、上記波長可変光源の波長可変機能を用いて、取替えるチャンネルの光源の波長に一致させる。
【００１１】
本発明の波長可変光源は、薄膜ヒータで発生した熱を効果的に半導体レーザの発光部部に集中することを可能にしたもので、光変調器と組み合わせてモノリシック集積体を構成することにより、光波長多重伝送装置を始め、多くの光学装置に有効な手段を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞
図１は、本発明による波長可変光源の一実施形態であるモノリシック光集積体の構成を示す斜視図である。なお、本実施形態の要部の断面構成を丸で囲んだ拡大図で示す。
本波長可変光源は、半導体基板１０１上にバッファ層１０２及び活性層１０３が形成され、その上にクラッド層１０６及びキャップ層１０７を含む断面が逆台形のリッジ導波路が形成される。活性層１０３上でリッジ導波路の両側にはＳｉＯ2を介して熱不導体のポリイミドが形成される。更に、リッジ導波路上に半導体レーザの上部電極１０８を形成し、上部電極１０８の直上に絶縁膜１０９を介して薄膜ヒータ１１０を搭載して構成される。
【００１３】
以下、上記の波長可変光源の製造方法の一実施例を述べる。ｎ型（１００）ＩｎＰ半導体基板１０１上に有機金属気相成長法によりｎ型ＩｎＰバッファ層１．０μｍ１０２、ｎ型ＩｎＧａＡｓＰ下側ガイド層（組成波長１．１０μｍ）０．０５μｍ、５周期の多重量子井戸層（６．０ｎｍ厚の１％圧縮歪ＩｎＧａＡｓＰ（組成波長１．７０μｍ）井戸層、１０ｎｍ厚のＩｎＧａＡｓＰ（組成波長１．１５μｍ）障壁層）、ＩｎＧａＡｓＰ（組成波長１．１５μｍ）上側光ガイド層０．０５μｍからなる活性層１０３、第一ｐ型ＩｎＰクラッド層０．０２μｍ１０４を順次形成する。多重量子井戸活性層１０３の発光波長は約１．５６μｍである。
【００１４】
次に干渉露光法とウェットエッチングを用いて均一周期２４１ｎｍの回折格子１０５を基板全面に形成する。回折格子の深さは約５０ｎｍである。続いて、有機金属気相成長法により第二ｐ型ＩｎＰクラッド層１．７μｍ１０６、高濃度ｐ型ＩｎＧａＡｓキャップ層０．２μｍ１０７を順次形成する。
【００１５】
引き続き、横幅約２．０μｍの逆メサ型リッジ導波路型レーザ構造に加工形成した後、上部電極１０８を形成する。レーザ駆動用の上部電極１０８をパターニングした後、厚さ２００ｎｍのシリコン酸化膜１０９を全面に形成する。さらに、リッジ導波路部の上部にのみ横幅約１０μｍ、厚さ３００ｎｍの白金薄膜ヒータ１１０を電子ビーム蒸着法、フォトリソグラフィー及びイオンミリング工程により形成する。白金薄膜ヒータ１１０の両端には接続のためのＡｕヒータ電極パッド１１４を接続する。
【００１６】
最後に、レーザ駆動上部電極１０８の窓開けを行った後、下部電極１１１を形成する。劈開工程により素子長ｄ＝４００μｍの素子に切り出した後、素子の前端面には反射率約１％の低反射膜１１２を、後端面には反射率約９０％の高反射膜１１３を公知の手法により形成した。
上記製造方法によって作製した１．５５μｍ帯の分布帰還型半導体レーザ素子をシリコンカーバイイド材料を用いたヒートシンク（図示せず）上に実装した後、レーザ駆動上部電極１０８及びヒータ電極にワイヤリングした。
【００１７】
図２は上記実施例による波長可変光源の波長可変特性の測定結果を示す。同図において、横軸はヒータ１１０の消費電力（ｍＷ）、縦軸は波長の変動値（ｎｍ）を表す。図中黒丸は本実施例の場合を、白丸は図９に示した従来の場合を示す。測定は、ヒートシンク温度を２０℃に設定した状態で、ヒータ１１０に流れるヒータ電流を０〜１００ｍＡの範囲で変化させたものである。測定結果から分かるように、ヒータ電流を０〜１００ｍＡの範囲で変化させることにより５ｎｍ以上のの波長可変幅が得られた。この場合、波長可変効率として約１０ｎｍ／Ｗと従来の約１０倍の効率が得られた。レーザの発振波長の温度係数は０．１１ｎｍ／ｄｅｇであるため、この場合レーザ活性層の温度は２０℃〜５７℃まで加熱されたことになる。この際、一定出力１０ｍＷに必要なレーザの駆動電流は５０ｍＡから７０ｍＡに変化し、僅か２０ｍＡの増加に押さえられた。
【００１８】
一方、電流による波長操引中の分布帰還型レーザの縦モードは安定であり、モード飛びのない完全連続波長操引が実現できた。これは、加熱により、レーザ共振器の屈折率は均一に変化するため、原理的に縦モードの変化が無いことに起因する。
【００１９】
本実施形態では、上述のようにリッジ導波路型半導体レーザは図９に示した従来の埋め込みヘテロ型半導体レーザに比べ高温時の特性変動が少ないため、ヒータ加熱時のレーザ特性劣化が少ない特長を有する。また、ヒータ１１０で発生した熱が、ポリイミド部１０４に逃げにくいため、リッジ部を通して活性層を効率的に加熱できる。このため、より少ない消費電力で波長可変動作が実現可能である。
【００２０】
上実施例では、ＩｎＧａＡｓＰ系の多重量子井戸活性層を有したヒータ搭載波長可変半導体レーザについて記述したが、他の材料であるＩｎＧａＡｌＡｓ又はＧａＩｎＮＡｓなどの高温で特性の優れる材料を活性層に有する場合においては、活性層の高温特性が実施例のＩｎＧａＡｓＰ材料系レーザより優れるため、より広い範囲での波長操引が可能となる。
【００２１】
本実施形態の構造ではヒータ電極部に通電することにより、レーザ活性層部を加熱し、屈折率変化を生じさせることができる。これにより、分布帰還型レーザの発振波長を広範囲で変化させることができる。
【００２２】
＜実施形態２＞
図３は、本発明による波長可変光源の他の実施形態であるモノリシック光集積体の構成を示す斜視図である。なお、本実施形態の要部の断面構成を丸で囲んだ拡大図で示す。本実施形態と図１に示した実施形態との相違は、ヒータ電極の位置である。、本実施形態では、ヒータ電極２１０をリッジ導波路の横側で、活性層２０３上にシリコン酸化膜２０９を介して形成する構造である。またリッジ導波路とヒータ電極２１０との間は一定の空隙を設け、熱不導体除いている。他の部分は図１Ａの構成と実質的に同じである。すなわち、ｎ型（１００）ＩｎＰ半導体基板２０１上にｎ型ＩｎＰバッファ層２０２、１．０μｍ、活性層２０３、第一ｐ型ＩｎＰクラッド層２０４を順次形成する。
【００２３】
回折格子２０５を基板全面に形成した回折格子２０５、第二ｐ型ＩｎＰクラッド層２０６、高濃度ｐ型ＩｎＧａＡｓキャップ層２０７、逆メサ型リッジ導波路型レーザ構造、上部電極２０８、シリコン酸化膜２０９をもつ。白金薄膜ヒータ２１０の両端にはワイヤリングのためのＡｕヒータ電極パッド２１４を接続する。集積体の前端面には反射率約１％の低反射膜２１２を、後端面には反射率約９０％の高反射膜２１３をもつ。本実施例も図１に示した逆台形（メサ）状段面のリッジ導波路で形成され、実施形態１と同様に効率的な波長可変特性を実現できる。
【００２４】
＜実施形態３＞
図４は、本発明による波長可変光源を用いた光学装置の一実施形態態である光変調器を構成したモノリシック光集積体の構成を示す斜視図である。なお、本実施形態の要部の断面構成を丸で囲んだ拡大図で示す。
【００２５】
本実施例では、実施形態１に示した構成と同様の動作原理の波長可変光源と電界吸収型光変調器がモノリシック集積化されている。ｎ型（１００）ＩｎＰ半導体基板３０１上にｎ型ＩｎＰバッファ層３０２、ｎ型ＩｎＧａＡｓＰ下側ガイド層（組成波長１．１０μｍ）０．０５μｍ、５周期の多重量子井戸層（６．０ｎｍ厚の１％圧縮歪ＩｎＧａＡｓＰ（組成波長１．７０μｍ）井戸層、１０ｎｍ厚のＩｎＧａＡｓＰ（組成波長１．１５μｍ）障壁層）、ＩｎＧａＡｓＰ（組成波長１．１５μｍ）上側光ガイド層０．０５μｍからなる活性層３０３、第一ｐ型ＩｎＰクラッド層３０４が順次形成されている。また、均一周期２４１ｎｍの回折格子３０５が基板全面に形成され、第二ｐ型ＩｎＰクラッド層３０６、高濃度ｐ型ＩｎＧａＡｓキャップ層３０７を順次形成する。さらに、横幅約２．０μｍの逆メサ型リッジ導波路型レーザ構造に加工形成した後、上部電極３０８を形成する。その上にシリコン酸化膜３０９を全面に形され、リッジ導波路部の上部にのみ白金薄膜ヒータ３１０が形成され、白金薄膜ヒータ３１０の両端には接続のためのＡｕヒータ電極パッド３１４を接続する。レーザ駆動上部電極１０８には窓開けを行った後、下部電極３１１が形成されている。素子の前端面には反射率約１％の低反射膜１１２を、後端面には反射率約９０％の高反射膜３１３が形成されている。Ｘ−Ｘ’部の主要部の半導体層の断面を拡大図面に示す。
【００２６】
本実施形態では、上記ＩｎＰ半導体基板３０１上に電解吸収型光変調器が形成されている。波長可変レーザと電解吸収型光変調器の距離は１５０μｍ以上間隔が設けられており、波長可変時にレーザ内部に印加される熱が光変調器に到達しない設計になっている。第１の実施形態と同様に、基本横構造は、公知のポリミド埋込の逆メサ形状のリッジ導波路型レーザである。本実施形態による実施例によれば、加熱電流０〜１００ｍＡの範囲で発振波長が１５５０〜１５５４ｎｍまで４ｎｍの波長可変幅を得た。また、波長を変化させた場合、４ｎｍの波長の掃引範囲において安定な毎秒１０ギガビットでの長距離伝送特性を得た。これは４ｎｍ程度の波長範囲内であれば、電解吸収型光変調器のチャーピンング特性の変化はわずかであることに起因する。
【００２７】
＜実施形態４＞
図５及び図６は、それぞれ本発明による波長可変光源が使用される光波長多重通信システムの構成を示すシステム構成図及びその要部の構成を示す図である。
【００２８】
本発明による光波長多重伝送装置５０１で発生した光波長多重された複数チャネルの光信号はファイバ増幅器５０２で増幅され、伝送用光ファイバ５０３で伝送され、受信部の光増幅器を介して光受信装置５０４で復調される。必要によっては伝送用光ファイバ５０３の途中に１ないし複数の中継用光増幅器５０２が設けられる。
【００２９】
光波長多重伝送装置５０１は、図６に示すように、複数チャネルｃｈ．１，ｃｈ．２…ｃｈ．３２の波長の異なる複数の光信号源５０５、スペア（予備）光源５０７、スペア光源５０７の出力を光変調する光干渉型光変調器５０８と、光信号源５０５及び変調器５０８の出力光を多重化する合波器５０６の光素子がモノリシック集積体として構成される。光信号源５０５の設定波長は１５３４．２５ｎｍから１５５８．９８ｎｍまでを波長間隔は１００ＧＨｚで設定した。１台のスペア光源５０７は上記波長帯域１５３４．２５ｎｍから１５５８．９８ｎｍまでの全てをカバーしている。
【００３０】
スペア光源５０７の光出力は、１台の導波路型光変調器であるニオブ酸リチウム材料を用いた光干渉型光変調器５０８に導かれ高速光変調される。光干渉型光変調器５０８では、変調特性が動作波長によって殆ど変動しないため、スペア光源５０７からの波長の異なるレーザ光を同じチャーピング特性で変調する。本実施形態によれば、３２チャンネルの主光源５０５の何れかに故障が生じた場合、スペア光源５０７の波長を故障した光源の波長に設定することにより、高速に光多重伝送装置の機能を復旧する。また、スペア光源５０７と光干渉型光変調器５０８及びドライバ各々１台で全てのチャンネルをバックアップできる。このため、従来全てのチャンネルに対して個々にスペア部品を装備していた従来構成に比べ、装置の小型化、経済化を大幅に改善される。
【００３１】
＜実施形態５＞
図７は、図６のスペア光源５０７等に対応するスペア光源の一実施例を説明するための斜視図を示す。本実施例では、半導体集積体基板７０５上に、８ケの分布帰還型半導体レーザ７０１がモノリシック集積されており、各々の半導体レーザ７０１の出力光は同一基板７０５上に集積化された公知の合波器７０２により、出射導波路７０４に集光される。出射導波路７０４には、半導体光増幅器７０３が集積されており、合波損失を保証する構成である。８ケの分布帰還型半導体レーザ７０１のそれぞれの発振波長は回折格子周期と利得ピーク波長を公知の手法により制御することにより、１５３０〜１５６２ｎｍの範囲を４ｎｍ間隔で設定した。半導体レーザ７０１の構成は図１に示した実施形態にによる。各半導体レーザ７０１のキャリア温度を２０℃に設定し、加熱電流を０〜１００ｍＡの範囲で４ｎｍの波長可変幅を実現できた。
【００３２】
＜実施形態６＞
図８は、光波長多重伝送装置の他の実施形態を示すブロック構成図である。図６に示した実施形態では、スペア光源５０７を１個設けた場合を示したが、本実施形態では、複数のチャネル全体ｃｈ．１……ｃｈ．３３を、波長の近いものの４チャネル毎に８個のグループ８０５に分け、各グループ毎に１つのスペア光源８０１、８０２…８０８を設けるようにしたもので、他の構成、動作は図６と同様である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る波長可変光源は、半導体レーザをリッジ構造とする簡単な構成により、波長可変範囲が広く、かつ従来の知られている埋込構造の半導体レーザに比較し数倍の波長可変効率を実現している。そのため、波長可変光源と光変調器をモノリシック集積体に構成し通信装置に組み込むことにより、高信頼・高品質な波長多重伝送装置が実現できる。さらに、特に送信信号の波長を連続的に可変可能な高信頼の光送信装置を低製造コストで容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による波長可変光源の一実施形態であるモノリシック光集積体の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明による波長可変光源の他の実施形態であるモノリシック光集積体の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明による波長可変光源を用いた光学装置の一実施形態態である光変調器を構成したモノリシック光集積体の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明による波長可変光源を用いた光学装置の一実施形態態である光変調器を構成したモノリシック光集積体の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明による波長可変光源が使用される光波長多重通信システムの構成を示すシステム構成図である。
【図６】図５の要部の構成を示すブロック図である。
【図７】図６のスペア光源５０７等に対応するスペア光源の一実施例を説明するための斜視図を示す。
【図８】光波長多重伝送装置の他の実施形態を示すブロック構成図である。
【図９】従来知られている埋込型半導体レーザによる波長可変光源の断面図である。
【符号の説明】
１０１…ｎ型ＩｎＰ半導体基板上、１０２…ｎ型ＩｎＰバッファ層、
１０３…活性層、１０４…第一ｐ型ＩｎＰクラッド層、１０５…回折格子、
１０６…第二ｐ型ＩｎＰクラッド層、
１０７…高濃度ｐ型ＩｎＧａＡｓキャップ層、１０８…上部電極、
１０９…シリコン酸化膜、１１０…白金薄膜ヒータ、１１１…下部電極、
１１２…低反射膜、１１３…高反射膜、
２０１…ｎ型（１００）ＩｎＰ半導体基板上に、２０２…ｎ型ＩｎＰバッファ層、２０３…活性層、２０４…第一ｐ型ＩｎＰクラッド層、２０５…回折格子、
２０６…第二ｐ型ＩｎＰクラッド層、
２０７…高濃度ｐ型ＩｎＧａＡｓキャップ層、２０８…上部電極、
２０９…シリコン酸化膜、２１０…白金薄膜ヒータ、２１１…下部電極、
２１２…低反射膜、２１３…高反射膜、
３０１…ｎ型ＩｎＰ半導体基板上、３０２…ｎ型ＩｎＰバッファ層、
３０３…活性層、３０４…第一ｐ型ＩｎＰクラッド層、３０５…回折格子、
３０６…第二ｐ型ＩｎＰクラッド層、
３０７…高濃度ｐ型ＩｎＧａＡｓキャップ層、３０８…上部電極、
３０９…シリコン酸化膜、３１０…白金薄膜ヒータ、３１１…下部電極、
３１２…低反射膜、３１３…高反射膜、
５０１…送信機、５０２…ファイバ増幅器、５０３…ファイバ、５０４…受信器、５０５主光源、５０６…合波器、５０７…スペア光源、
５０８…光干渉型光変調器、
７０１…分布帰還型レーザアレイ、７０２…合波器、７０３…半導体光増幅器、
８０１、８０２、８０３、８０８スペア光源、８０６…主光源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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