【事件の表示】
　平成４年特許願第２９７７９０号「ファジィ推論による制御法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年４月２８日出願公開、特開平６−１１９００６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　手続きの経緯、本願発明
　本願は、特許法第３０条第１項の規定の適用を主張した平成４年１０月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年１２月１５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「制御系において測定した物理量を所定のメンバーシップ関数で表される少なくとも１個の規則で処理する前件部を設定するステップ、
　前記前件部に対応し、第１の実数値である座標値で表された推定値を有する後件部を設定するステップ、
　前記前件部のメンバーシップ関数とファジィ推論が適用される制御系の現状を表すデータである「事実」に基づいて得られるメンバーシップ関数値に所定の演算を施して第２の実数値で表わされる適合度を求めるステップ、
　前記適合度に所定の係数を乗じて第３の実数値を求めるステップ、
　前記後件部の推定値と前記第３の実数値との積の荷重平均を演算し結論値を得るステップ、
　前記のステップで得られた結論値にもとづいて制御系に制御用の物理量を加えるステップ、
　を有するファジィ推論による制御法。」
ＩＩ　引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２９３４０１号公報（平成１年１１月２７日公開。以下、「引用例１」という。）には、
▲１▼「本発明は・・・（中略）・・・ファジィ推論規則の前件部は従来のファジィ推論方法と同様に、ファジィ変数を用いて表現するが、・・・（中略）・・・後件部はファジィ数ではなく、通常の実数値を用いて書き表し、その実数値を等間隔にとった場合にはファジィ制御はＰＩＤ制御になり、ファジィ推論規則の初期状態をＰＩＤ制御状態として、推論規則のチューニングを後件部の実数値だけを操作することにより、チューニング操作を容易にしたファジィ制御演算装置およびファジィ推論方法である。」（第３頁左下欄第９乃至２０行）、
▲２▼「第１図において、１１は制御状態入力部で、プロセス制御、自動調整制御、およびサーボ機構制御での計測状況を入力する。　・・・（中略）・・・　推論規則のチューニング状況、および推論結果の評価値を表示する。」（第３頁右下欄第４行乃至第４頁左下欄第１行）、
▲３▼「従来のファジイ制御は制御入力から得られる情報、例えば一次遅れのタンクモデルを考えると制御偏差ｅ、およびその変化率ｄｅ、と制御出力（操作量）ｕの間の関係をＩＦ・・・ＴＨＥＮ規則として記述する場合、　・・・（中略）・・・　本発明では前件部のファジィ変数は三角型の対象なメンバシップ関数として、　・・・（中略）・・・　Ｉｆ　ｅ　ｉｓ　Ｚｅｒｏ　ａｎｄ　ｄｅ　ｉｓ　Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｍｅｄｉｕｍ　ＴＨＥＮ　ｕ＝ｆ（例えば、実数値２），となる。」（第４頁左下欄第６行乃至右下欄第１０行）、
▲４▼「第３図にファジィ推論過程の一実施例を示す。
　通常のファジィ制御と提案したファジィ制御との規則表をそれぞれ、第４図、第５図に示す。
　前記の規則から得られる結論のファジィ数は、
となり、前件部の適合度を表している。推論規則は複数あるので、結合した結果Ｔはｕのファジィ数として、
μｉ（ｕ）＝μ１（ｕ）Ｖμ２（ｕ）Ｖ・・・μｎ（ｕ）　・・・（２）
と求められる。ここで、Ａ，Ｖはそれぞれｍｉｎ演算ｍａｘ演算を表す。」（第４頁右下欄第１１行乃至第５頁左上欄第２行）、
▲５▼「ファジィ数Ｔを操作量（実数値）にする方法として、重み付き重心を採用すると、
となる。ただし、ｆは後件部の実数値である。」（第５頁左上欄第３乃至８行）及び
▲６▼「推論規則チューニング管理部２３は後件部の規則変更を後件部変更規則記憶部２２に指示し、後件部の変更規則を取り出す。すなわち、ｉ番目の規則の後件部をｕ＝ｆｉからｕ＝ｆに変更する。
　この時、ファジィ推論はもはやＰＩＤ制御のような線形制御ではなく、非線形制御となる。」（第６頁左上欄第４乃至９行）との記載がされている。
　そして、前記▲１▼〜▲５▼の記載（特に、▲４▼の記載の適合度を求める（１）式及び▲５▼の記載の重み付き重心を求める（３）式の記載）及び第３図の記載によれば、引用例１には、「制御状態入力部で入力された計測状況である制御偏差ｅ及びその変化率ｄｅを所定のメンバシップ関数で表される規則で処理する前件部を設定すると共に、前記前件部に対応し、実数値ｆｉである座標値で表された制御出力ｕを有する後件部を設定し、前記前件部のメンバーシップ関数と推論規則が適用される前記制御偏差ｅ及びその変化率ｄｅに基づいて得られる値に所定の演算を施して前件部の適合度を表す結論のファジィ数μｉ（ｕ）を求め、前記後件部の制御出力ｕ（＝ｆｉ）と前記前件部の適合度を表す結論のファジィ数μｉ（ｕ）との積の重み付き重心を演算し結論値ｕ′を得て、この結論値ｕ′を操作量として制御操作量出力部に出力するファジィ推論による制御法」が記載されているものと認められる。
　また、前記▲１▼の記載、特に「推論規則のチューニングを後件部の実数値だけを操作することにより、チューニング操作を容易にした」との記載、同▲６▼の記載、特に「ｉ番目の規則の後件部をｕ＝ｆｉからｕ＝ｆに変更する。」との記載から明らかなように、上記ファジィ推論による制御法において、後件部の制御出力値ｕを変更することにより、前記後件部の制御出力ｕと前記前件部の適合度を表す結論のファジィ数μｉ（ｕ）との積が変更され、その重み付き重心を演算して得た結論値ｕ′の変更がなされることが記載されているものと認められる。
　そうすると、引用例１には、「制御状態入力部で入力された計測状況である制御偏差ｅ及びその変化率ｄｅを所定のメンバシップ関数で表される規則で処理する前件部を設定すると共に、前記前件部に対応し、実数値ｆｉである座標値で表された制御出力ｕを有する後件部を設定し、前記前件部のメンバーシップ関数と推論規則が適用される前記制御偏差ｅ及びその変化率ｄｅに基づいて得られる値に所定の演算を施して前件部の適合度を表す結論のファジィ数μｉ（ｕ）を求め、前記後件部の制御出力ｕ（＝ｆｉ）と前記前件部の適合度を表す結論のファジィ数μｉ（ｕ）との積の重み付き重心を演算し結論値ｕ′を得て、この結論値ｕ′を操作量として制御操作量出力部に出力するファジィ推論による制御法において、後件部の制御出力値ｕを変更することにより、前記後件部の制御出力ｕと前記前件部の適合度を表す結論のファジィ数μｉ（ｕ）との積が変更され、その重み付き重心を演算して得た結論値ｕ′の変更がなされるようにしたファジィ推論による制御方法。」（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−８９１０２号公報（平成２年３月２９日公開、以下引用例２という）には、
▲１▼「この発明は、・・・（中略）・・・ファジィ推論によって得られる確定値の評価に応じて、その確定値の生成に最大の影響を与えたファジィルールの重みを変化させて、ファジィ推論をより良好にできるようにファジィ推論の過程を調整することを、課題とする。」（第２頁左上欄１９行乃至右上欄６行）、
▲２▼「次に、ファジィルール学習装置の動作を第１図を中心に説明する。まず、ファジィルール学習装置に対して、制御対象の状態を表す信号Ｖが入力される。Ｖは各ファジィルールを評価するルール評価部Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３によって評価される。そして、各ルールに応じたメンバーシップ関数Ａ１，Ａ２，Ａ３が、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３から出力される。ルール評価部が出力した各メンバーシップ関数Ａ１，Ａ２，Ａ３は、それぞれ対応する調節器Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３に入力されて、各々Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３というメンバーシップ関数に変換される。この変換は、次式によって表せる。
　　　　　Ｂ１＝Ｋ１・Ａ１　　　　　（２）
　　　　　Ｂ２＝Ｋ２・Ａ２　　　　　（３）
　　　　　Ｂ３＝Ｋ３・Ａ３　　　　　（４）
ここで、Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は調節器制御部２から、前回において与えられた増幅率である。」（第４頁左上欄最下行乃至右上欄１７行）との記載がされている。
ＩＩＩ　対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に開示されている引用発明とを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用発明の「制御状態入力部で入力された計測状況である制御偏差ｅ及びその変化率ｄｅ」、「実数値ｆｉである座標値で表された制御出力ｕ」、「制御偏差ｅ及びその変化率ｄｅに基づいて得られる値」、「前件部の適合度を表す結論のファジィ数μｉ（ｕ）」、「重み付き重心を演算し結論値ｕ′を得」及び「結論値ｕ′を操作量として制御操作量出力部に出力する」は、それぞれ本願発明の「制御系において測定した物理量」、「第１の実数値である座標値で表された推定値」、「制御系の現状を表すデータである「事実」に基づいて得られるメンバーシップ関数値」、「第２の実数値で表わされる適合度」、「荷重平均を演算し結論値を得」及び「結論値にもとづいて制御系に制御用の物理量を加える」に相当することは明らかである。　そうすると、両者は「制御系において測定した物理量を所定のメンバーシップ関数で表される少なくとも１個の規則で処理する前件部を設定するステップ、前記前件部に対応し、第１の実数値である座標値で表された推定値を有する後件部を設定するステップ、前記前件部のメンバーシップ関数とファジィ推論が適用される制御系の現状を表すデータである「事実」に基づいて得られるメンバーシップ関数値に所定の演算を施して第２の実数値で表わされる適合度を求めるステップ、前記後件部の推定値と前記適合度との積の荷重平均を演算し結論値を得るステップ、前記のステップで得られた結論値にもとづいて制御系に制御用の物理量を加えるステップ、を有するファジィ推論による制御法。」（いわゆる、従来のファジィ推論による制御法である簡略化推論法による制御法）である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　【相違点】
　後件部の推定値と適合度との積を変更して、その積の荷重平均を演算して得た結論値を変更することが、本願発明では、「前記適合度に所定の係数を乗じて第３の実数値を求めるステップ」によって適合度の方を変更する（適合度を上記第３の実数値とする）ことによりなされているのに対し、引用発明では、上記推定値の方を変更してなされている点。
ＩＶ　判断
１．そこで上記相違点について検討すると、本願発明及び引用発明が前提とするような簡略化推論法では、引用例１の第３図の記載からも明らかなように、その後件部の推定値と適合度は、後件部を表す座標系において、推定値が横軸上の一定座標値として、適合度が上記一定座標値を通る直線の高さとして表わされ、したがってこれら推定値と適合度との積は、上記一定座標値と直線の高さで定まる矩形平面図形の面積であるということができ、そうすると、本願発明と引用発明との上記相違点は、前者が上記平面図形の高さを上記所定係数の乗算により変更してその面積を変更しているのに対し、後者は上記平面図形の横軸上の一定座標値を変更することによりその面積を変更しているものということができる。
　然るに、上記平面図形の高さもしくは横軸上の座標値（横幅）を変えることでその面積を変更し得ることは、数理上容易に想到されることであるし、また、引用例２には、前記▲１▼，▲２▼の記載および第６図から明らかなように、ファジィ推論の後件部となるメンバーシップ関数に係数を乗じてそのゲインを変更すること、すなわち上記メンバーシップ関数により定義される上記後件部を表す平面図形の高さに係数を乗じてその面積を変更すること（特に第６図参照）が開示されている。
　そうすると、引用発明において、上記のように推定値を変更するのに代えて、本願発明のように、所定の係数を乗じて適合度を第３の実数値に変更することにより、後件部の推定値と適合度との積を変更して、その積の荷重平均を演算して得た結論値を変更するようになすことは当業者にとって格別困難なこととは認められない。
２．なお、審判請求人は、平成９年１０月１７日付けの審判請求理由補充書における「従って追加引用例では、本発明と違って、前件部の演算結果が後件部の推論結果に正しく表されず、正しいファジィ推論結果が得られません。」（第１０頁第７乃至８行）及び「追加引用例は後件部を「メンバーシップ関数で表してＭＡＸ合成する」ファジィ推論法です。　・・・（中略）・・・　また、引用例及び追加引用例とも後件部の統合のためにＭＡＸ合成をしており、この場合は、図面を参照して説明したように、係数の作用が完全に結果に反映されないことがあります。この点から引用例と２の組み合わせから本願発明の構成を得ることは出来ず」（第１１頁第４乃至１２行）との記載にあるように、引用例２に記載のものは、ＭＡＸ合成型の推論法（各推論規則の後件部のメンバーシップ関数をＭＡＸ合成し、合成出力の重心位置を求める推論法）を前提とするものであって、上記後件部のメンバーシップ関数への係数乗算が結論値には反映されない場合があることから、引用例１に記載のもの及び引用例２に記載のものから本願発明の構成を得ることはできない旨主張している。
　しかしながら、たとえ引用例２に記載のものにおいて上記後件部のメンバーシップ関数への係数乗算が結論値には反映されない場合があるとしても、それが、引用例２の記載から「メンバーシップ関数により定義される後件部を表す平面図形の高さに係数を乗じてその面積を変更する」という技術的事項を理解し、該技術的事項を引用発明に採用することにより本願発明のように構成することを妨げる要因になるとは認められないから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願発明における上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、ファジィ推論の結論値が任意の連続的な値として得られるという明細書記載の効果は、上記の係数乗算による結論値の変更を行う場合に当然に予測される程度の効果にすぎず、格別顕著なものとは認められない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、その余の請求項２について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。