【事件の表示】
　平成５年特許願第８８５３５号「半装荷コイル」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１４４８５）、について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月１５日（優先権主張　１９９２年４月１５日　アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、平成８年７月３０日付け及び平成９年３月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの「半装荷コイル」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「電気機器の固定子スロット内に配設するようになっている半装荷コイルにおいて、前記固定子スロット内に嵌め込める大きさのコア部であって、冷媒を循環するようになっている複数の積層通気チューブを有しているチューブスタックと、前記チューブスタックの第１の側に隣接して配設され電流損失を低減するように転位がなされている少なくとも２つの撚線スタックを有する第１のローベル・バーと、前記チューブスタックの第２の側に隣接して配設され、電流損失を低減するように転位がなされている少なくとも２つの撚線を有する第２のローベル・バーとを備えたコア部と、前記固定子の端部に隣接した、固定子スロットの側に、他の構成要素と電気的に接続が可能なように配設され、前記コア部と軸線方向に接続された第１の巻出し部と、前記固定子の端部に隣接した、固定子スロットの側に、他の構成要素と電気的に接続が可能なように配設され、前記コア部の前記第１の巻出し部とは反対側に軸線方向に接続された第２の巻出し部と、を有し、前記コア部内の撚線は互いに転位されており、また前記第１の巻出し部および前記第２の巻出し部の少なくとも一方の撚線は転位されており、前記撚線の各々は、各々全体で７２０°の転位がなされるように構成されている半装荷コイル。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特許第７５３７３号明細書（以下、「引用例１」という。）及び実公昭３４−１７９３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のとおりの記載が認められる。
▲１▼引用例１
　「本發明ハ「コイル」捲線特ニ交流電氣機ノ捲線ニ關スルモノナリ電機子ノ溝内ニ配置サレタル捲線カ相當ノ深サノ導體ヨリ成ル大型交流發電機ニ於テハ溝ヲ横切ル磁束ハ導體内ノ電流ニ基キ之ニ渦流ヲ誘導スル附随電壓ヲ導體内ニ生シ之等ノ電流カ十分ノ量ナルトキハ捲線ニ有害ナル加熱ヲ生シ導體ノ材料ヲ有效ニ利用シ能ハサラシム」（第１頁第１０〜１２行目）
　「第一圖ニ於テハ各端ニ普通ノ轉換セル端捲囘（２）ヲ有スル二捲キノ型成線輪（１）ヲ示セリ線輪ヲ構成セル導體（３）ハ四個ノ層ヲ型成スル四個ノ二重撚線ヨリ成ル撚線ハ其幅方向ノ屈曲ヲ容易ナラシムルタメ二重ニ構成セリ又撚線ハ其全長ヲ通シテ別々ニ絶縁セラレ端子（４）及（５）ニ於テノミ適當ノ堅實ナル接續子ヲ以テ隣接スル線輪ヲ互ニ接續シ從テ各線輪ノ導體ノ數個ノ撚線ハ夫タケ別々ニ平行ナル囘路ヲ構成ス一例トシテ第一圖ニ示セル如キ二捲線輪ニ於テハ線輪ノ後端即チ接續端ト反對ナル端ニ於テ線輪ノ各捲囘中ニ百八十度ノ捩曲（６）ヲ與フ」（第２頁第１８行目〜第３頁第２行目）
　「第三及第四圖ニ於テハ三捲囘線輪ニ對スル配置ヲ示セリ此場合ニ於ケル線輪（１０）ハ普通ノ轉換端捲囘（１２）ヲ有スルヲ示セリ線輪ヲ構成スル導體（１３）ハ前ノ如ク四個ノ二重撚線ヨリ成リ各ハ絶縁セラレ四個ノ層ヲ型成ス導體ヲ構成スル種々ノ撚線ハ端子部（１４）及（１５）ニ於テ互ニ並列ニ確固ニ接續セラル此場合ニ於テハ略其全捲囘カ端子（１４）ヨリ遠カレル線輪ノ前端即チ接續端ニ置カレタル單個ノ捩曲（１６）ヲ有スル場合ヲ示セリ」（第２頁第１６〜１９行目）
　ここにおいて、第一図及び第三図に示される線輪（１）（１０）の左右位置にある直線部分は本願発明１の「コア部」に相当し、線輪（１）（１０）の上下位置にある捲囘（２）（１２）を有する部分は本願発明１の「巻出し部」に相当するものと認められる。
　上記の記載並びに第一図及び第三図を参酌すれば、引用例１には、電機子の溝内に配設するようになっている捲線において、前記溝内に嵌め込める大きさのコア部と、前記コア部と軸線方向に接続された第１の巻出し部と、前記コア部の前記第１の巻出し部とは反対側に軸線方向に接続された第２の巻出し部と、を有し、前記第１の巻出し部および前記第２の巻出し部の少なくとも一方の線輪（１）（１０）は捲囘されている捲線が記載されているものと認められる。
▲２▼引用例２
　「巻線導体の内部又は側面に例えば水素等を導き、導体を直接冷却する方法は種々試みられている。しかしながら多数の素線を積層した部分導体間に冷却媒体を通流せしめる場合、実際上種々の困難がある。即ち素線の積層されたはだかの部分導体間の間隙を一様に保持させることは極めて困難であり、これは特に巻線の弯曲部において著しい。
　本案はこのような困難を極めて簡単に解決したもので、図において、１及び２は素線３を２列に積層して形成された部分導体で、該部分導体は、その各２列の中で転位されているものとする。本案によれば、部分導体１及び２の間に、複数個の垂直分枝４を有する絶縁物製の間隔片５が挿入されている。この場合分枝４の数は素線の積層高さに応じて任意に選ぶことができる。この間隔片の上側或いは下側は、部分導体１，２間の間隔に等しい幅の突出部６をもった絶縁物製の橋路片７にはめ込まれている。従って間隔片と導体間には複数個の冷却渠８が形成せられる。」（第１頁左欄第４行目〜同頁右欄第６行目）
　上記の記載及び図面を参酌すれば、引用例２には、冷却媒体を通流せしめる複数の冷却渠８を形成する間隔片５と、前記間隔片５の第１の側に隣接して配設され電流損失を低減するように転位がなされている２つの素線３を有する第１の部分導体１と、前記間隔片５の第２の側に隣接して配設され、電流損失を低減するように転位がなされている２つの素線３を有する第２の部分導体２とを備えた電気機械の巻線導体の冷却装置の構造が記載されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明１と引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１における「電機子の溝」、「捲線」、「線輪（１）（１０）」及び「捲囘」は本願発明１の「電気機器の固定子スロット」、「コイル」、「撚線」及び「転位」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は「電気機器の固定子スロット内に配設するようになっているコイルにおいて、前記固定子スロット内に嵌め込める大きさのコア部と、前記コア部と軸線方向に接続された第１の巻出し部と、前記コア部の前記第１の巻出し部とは反対側に軸線方向に接続された第２の巻出し部と、を有し、前記第１の巻出し部および前記第２の巻出し部の少なくとも一方の撚線は転位されているコイル」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点１
　本願発明１は、コイルの構成として、冷媒を循環するようになっている複数の積層通気チューブを有しているチューブスタックと、前記チューブスタックの第１の側に隣接して配設され電流損失を低減するように転位がなされている少なくとも２つの撚線スタックを有する第１のローベル・バーと、前記チューブスタックの第２の側に隣接して配設され、電流損失を低減するように転位がなされている少なくとも２つの撚線を有する第２のローベル・バーとを備えているのに対して、引用例１に記載されたものではコイルの構成が明らかでない点。
　相違点２
　本願発明１は、巻出し部の構成として、固定子の端部に隣接した、固定子スロットの側に、他の構成要素と電気的に接続が可能なように配設するのに対し、引用例１に記載されたものでは巻出し部の構成が明らかでない点。
　相違点３
　本願発明１は、撚線の各々は、各々全体で７２０°の転位がなされるように構成されているのに対し、引用例１にはそれについての記載がない点。
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について、コイルの構成として、引用例２には、冷却媒体を通流せしめる複数の冷却渠８を形成する間隔片５と、前記間隔片５の第１の側に隣接して配設され電流損失を低減するように転位がなされている２つの素線３を有する第１の部分導体１と、前記間隔片５の第２の側に隣接して配設され、電流損失を低減するように転位がなされている２つの素線３を有する第２の部分導体２とを備えたものが記載されている。ここにおいて、引用例２における「素線３」及び「部分導体」は、本願発明１における「撚線」及び「ローベル・バー」に相当するものと認められる。
　また、冷却媒体を通流せしめる通路をチューブ構造としているものは、従来周知の技術的事項である（必要であれば、特公昭３８−５９０２号公報、特公昭５９−４９３２号公報、特公昭５９−８１３４号公報参照）。
　よって、引用例２に記載された「冷却渠８を形成する間隔片５」を本願発明１のような「複数の積層通気チューブを有しているチューブスタック」に換える程度のことは当業者ならば適宜なし得るものと認められる。
　したがって、引用例１に記載されたものにおいて、コイルの構成として、冷媒を循環するようになっている複数の積層通気チューブを有しているチューブスタックと、前記チューブスタックの第１の側に隣接して配設され電流損失を低減するように転位がなされている少なくとも２つの撚線スタックを有する第１のローベル・バーと、前記チューブスタックの第２の側に隣接して配設され、電流損失を低減するように転位がなされている少なくとも２つの撚線を有する第２のローベル・バーとを備えているものを採用することは、引用例２に記載されたものに基づいて当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　相違点２について、引用例１の第１図及び第３図を参照すると、線輪（１）（１０）の左右位置にある直線部分（コア部）は固定子スロット内に配設されているものと認められ、線輪（１）（１０）の上下位置にある捲囘（２）（１２）を有する部分（巻出し部）は固定子スロットの外部に配設されているものと認められる。そして、巻出し部の一端はコア部と連続して接続され、また巻出し部の他端は別のコア部と連続して接続されている。
　ここにおいて、巻出し部の他端については、別のコア部に限らず、他の構成要素と接続することも十分想定される。この場合、他の構成要素と電気的に接続が可能なように、例えばコネクタなどを設けることは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　よって、引用例１に記載されたコイルの巻出し部は、固定子の端部に隣接した、固定子スロットの側にあるものと認められ、また、巻出し部を他の構成要素と電気的に接続が可能なように配設することは、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　相違点３について、引用例１には巻出し部の撚線が転位されているものが記載されており、第１図の捩曲（６）では１８０°の転位がなされている。
　また、コイルのコア部において撚線が転位されているものは、引用例２にも記載されているように、従来周知であり、特に、転位の角度を５４０°とするものは従来周知の技術的事項である（必要であれば、特開昭５５−８６３４２号公報、特開昭５７−６８６３５号公報、特開昭５９−１３９８３６号公報参照）。
　してみると、引用例１に記載されたものにおいて、コイルのコア部において撚線を転位させること及びその転位の角度を５４０°とすることは当業者ならば適宜なし得るものと認められる。
　よって、、撚線の各々が、コア部と巻出し部の全体で７２０°の転位がなされるように構成する程度のことは、引用例１に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
　したがって、引用例１に記載されたものにおいて、コイルの構成として、冷媒を循環するようになっている複数の積層通気チューブを有しているチューブスタックと、前記チューブスタックの第１の側に隣接して配設され電流損失を低減するように転位がなされている少なくとも２つの撚線スタックを有する第１のローベル・バーと、前記チューブスタックの第２の側に隣接して配設され、電流損失を低減するように転位がなされている少なくとも２つの撚線を有する第２のローベル・バーとを備えているものを採用し、また、巻出し部の構成として、他の構成要素と電気的に接続が可能なように配設し、さらに、撚線の各々が、各々全体で７２０°の転位がなされるように構成して、本願発明１のように構成する程度のことは、引用例２に記載されたものから当業者ならば容易になし得たことと認められる。そして、本願発明１は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているものとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項の発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。