【事件の表示】
　特許第６３３９７６４号発明「丸鋸」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３９７６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３３９７６４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２５年２月２５日に出願され、平成３０年５月１８日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年６月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１２月６日に特許異議申立人　吉川俊雄は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６３３９７６４号の請求項１の特許に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　台金(12)の外周部に互いに間隔をあけて接合された複数のチップ(30)を有し、該チップ(30)に設けた切れ刃(32)によってワークを切削する丸鋸において、
　前記チップ(30)は、前記切れ刃(32)に接する第１すくい面(40)と、該チップ(30)の回転方向前側に設けられた歯袋(16)に面して、半径方向内側の内縁が該歯袋(16)を画成する台金(12)の外周縁に接する第２すくい面(42)とを有し、
　前記第２すくい面(42)は、丸鋸の回転中心(O)から前記切れ刃(32)に引いた第１基準線(L1)と、前記内縁を該第２すくい面(42)に沿って通る第２基準線(L2)とがなす第２すくい角(θ2)が負の角度になるように形成され、
　前記チップ(30)の背面(34)に連なり、且つ前記切れ刃(32)より半径方向内側に延在する歯体(14)の外周縁(14a)には、該外周縁(14a)から半径方向外側に突出する突部(20)が形成され、該突部(20)における半径方向外側の頂部が、前記切れ刃(32)よりも半径方向内側に位置するよう設定され、
　前記第１すくい面(40)は、前記第１基準線(L1)に対する第１すくい角(θ1)が負の角度で形成され、
　前記第２すくい面(42)は、前記第１すくい面(40)よりも半径方向内側に形成されると共に、前記第２すくい角(θ2)が前記第１すくい角(θ1)よりも正側に大きくなるよう設定されており、
　前記チップ(30)は、前記第２すくい面(42)の内縁より半径方向内側に延出する基部(31)を、該基部(31)の周面に合わせて半径方向内側へ向けて凹むように前記台金(12)に形成された設置部(18)に嵌め合わせて、該基部(31)の周面を台金(12)に接合することで固定されており、
　前記チップ(30)は、前記第２すくい面(42)の内縁の半径方向内側に連ねて、前記第２基準線(L2)に対して回転方向後側に傾いた分散面(44)を、前記基部(31)の周面に備え、
　前記分散面(44)は、前記第１基準線(L1)に対して正の角度で傾斜するよう形成されたことを特徴とする丸鋸。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人　吉川俊雄は、主たる証拠として独国特許出願公開３９４３３２１号明細書（以下「文献１」という。）及び従たる証拠として特開２００６−３０５８６３号公報（以下「文献２」という。）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
４　文献の記載
　文献１には、以下の事項が記載されている。
１−ア（第１欄１−１０行）
（仮訳：明細書
　本発明は、丸鋸刃用切削インサート、より具体的には、木材、非金属部分、および金属部分の切断または彫刻用のインサートに関する。
　一般に、丸鋸刃はリーフディスク、リーフディスクの周囲に一様に配置されている歯、および歯の各先端部にそれぞれ固定されている切削歯インサートを含む。）
１−イ（第２欄８−４０行）
（仮訳：本発明のこれらの目的は、中心軸を有し、かつこの中心軸を通る半径方向の線を画定するリーフディスクと、リーフディスクの外周端部に設けられている歯と、各歯の先端部にそれぞれ設けられている切削インサートとを備える丸鋸刃を作製することによって実現され、改善点は、切削インサートのそれぞれが、インサートの径方向外側部に配置された、半径方向の線に対して負のすくい角を形成する第１のすくい面と、第２のすくい面と、インサートの径方向内側部に配置された、半径方向の線に対して正のすくい角を形成する第３のすくい面とを有し、第２のすくい面が第１のすくい面と第３のすくい面の間に配置されていることを特徴とする。
　切断を行うとき、第１のすくい面は大きな切断負荷を受ける。しかしながら、第１のすくい面は負のすくい角を有するため、切断衝撃に対し抵抗力のある高い機械的強度を示すことができる。第３のすくい面は正のすくい角を有するため、歯の底部に隣接して広い空間が設けられる。そのため切りくずがこの空間にたまり、それにより切りくずが厳密な切断領域に押しやられるのを妨げることができる。ゆえに、切削インサートは切りくずによる損傷を受けない。第２のすくい面は、第１のすくい面と第３のすくい面の間に画定される角を緩め、それにより切削インサートが折り取られないようにできる。）
１−ウ（第４欄１７−４５行）
（仮訳：これを考慮し、本発明では、第３のすくい面４が正のすくい面を有し、それにより、図１３（ａ）に示すように、歯の径方向内側領域において、ふさがっていない空間Ｓの領域が拡大する。すなわち、第３のすくい面が正の方向であることによって、隣接する歯間に画定されている底部の領域または空間を拡大できる。上述のように、切断時に被削材から切りくずが発生しにくいにもかかわらず、拡大された空間Ｓに切りくずが一時的に溜まる可能性がある。そのため、切りくずが厳密な切断領域に入り込まなくなることで、できるだけ、切断領域に巻き込まれることによる切断効率の悪化を防ぐことができる。
　これに関連して、第３のすくい面が負角を有する場合、切りくずは第１のすくい面に対して径方向外側に押しやられる。しかしながら、上述のように、切断材の厳密な切断領域と鋸刃の間の接触点が狭くしなやかであるため、切断材から切りくずが発生しにくいことから、径方向外側に発生した切りくずは、被削材の主な切断作業が行われる第１のすくい面を損傷する可能性がある。そのため、切削インサートと、とりわけその第１すくい面は、劣化または損傷する可能性がある。）
１−エ（第４欄４６行−第５欄１３行）
（仮訳：本発明による第１の実施形態を図４〜図６に示す。本実施形態では、図４に示すように、第１、第２、第３のすくい面３、４、５は、それぞれ平面的に不連続であり、全ての歯は互いに等距離にある。より具体的には、丸鋸は、リーフディスクＤと、リーフディスクＤの周縁部に配置された複数の歯１と、歯１の半径方向外側部分に配置された同様の複数の切削インサート２とを含む。リーフディスクＤでは、丸穴を回転させるための駆動軸（図示せず）と係合することができる中央孔１ａが形成されている。半径方向の線ｂが画成され、それぞれ半径方向の孔１ａの中心軸を通る。
　各切削インサート２は、負のすくい角αを形成するその半径方向外側部分に配置された第１のすくい面３、切削インサート２の半径方向内側部分に配置された第２または中間すくい面５および第３のすくい面４を有する。中間すくい面５は、正または負のすくい角を有することができる。図示の実施形態では、第２のすくい面５は、第３のすくい面４の正のすくい角βよりも小さい正のすくい角γを形成する。
　切削インサート２はまた、図５および図８に示すように、平らな外面７を有する。しかしながら、外面は中央平坦面７ａと２つの傾斜した側面７ｂとで形成されることで、インサートの半径方向最外側の先端縁部における破断を回避することができ、それにより切削インサートの寿命やサービスを更に延ばすことができうる。）
　また、添付図面として以下の図が図示されている。
　これらを総合すると、文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「リーフディスクＤと、該リーフディスクＤの周縁部に配置された複数の歯１と、該各々の歯１の半径方向外側部分に配置された複数の切削インサート２を含む丸鋸であって、
　前記切削インサート２は、丸鋸の外周部に互いに間隔をあけて配置され、外周縁の部分は平らな外面７とされ、該外面７から半径方向に向かって順に第１のすくい面３が形成され、該第１のすくい面３に続き第２のすくい面５が形成され、該第２のすくい面５に続き第３のすくい面４が形成されており、該第３のすくい面４は、切削インサート２の回転方向前側の前記ブレードディスクＤに形成された略円形の凹部に連なるものとされており、
　前記第１すくい面３は、丸鋸の中央孔１ａを通る半径方向の線ｂに対し負のすくい角αを有し、前記第２すくい面５は正のすくい角γを有し、前記第３のすくい面４は、γより大きい正のすくい角βを有するように各々設定されている、
丸鋸。」
　次に、文献２には、以下の事項が記載されている。
２−ア
「【００１４】
　図１を参照すると、本発明第１実施形態の丸鋸又はディスクカッター２の側面図が示されている。丸鋸２は２×４の木材パネルからなる壁の穴開けに特に適している。
【００１５】
　丸鋸２は、板厚約１．６ｍｍの環状ディスク形状ベース（ベースディスク）４の外周に複数個（例えば２４個）の鋸歯状チップサポート８が円周方向に等ピッチ間隔で形成されている。隣接するチップサポート８の間にはガレット９が画成されている。
【００１６】
　ベースディスク４はＪＩＳ規格ＳＫＳ５（合金工具鋼）、ＪＩＳ規格ＳＫ５（炭素工具鋼）、またはＪＩＳ規格ＳＫ６（炭素工具鋼）等の鋼から形成されている。ベースディスク４の直径は、例えば１８５ｍｍ、中心穴６の直径は約１６ｍｍであるが、本発明の丸鋸はこれらの数値に限定されるものではない。
【００１７】
　図２の拡大図に示すように、各チップサポート８にはリセス１０が形成されており、これらのリセス１０中にチップインサート１２が蝋付け等により固着されている。チップインサート１２はＷＣ粉末とＣｏ粉末の焼結超硬合金から形成されている。
【００１８】
　ベースディスク４の半径方向中程の実質上同一円周上で、且つ円周方向に等間隔離間して一対の開口１４が形成されている。各開口１４を画成するベースディスク４の回転方向下流側の壁面１４ａにはワイパーチップ１６が蝋付け等により固着されている。
【００１９】
　図２及び図３に示されるように、各チップサポート１２は例えば先端逃げ角が１２°の逃げ面１２ａと、第１すくい角が例えば５°の第１すくい面１２ｂと、第２すくい角が例えば１０°の第２すくい面１２ｃを有している。更に、図３に示されるように、逃げ面１２ａは例えば半径３ｍｍの曲面に加工されている。」
　また、添付図面として以下の図が図示されている。
　図２及び図３の図示によると、ベースディスク４上に配置された複数のチップインサート１２の下部は第２すくい面１２ｃであることが引き出し線により示されている。また、図２内にはチップサポート８とガレット９の間に、半径方向外側に膨出する半円部分の存在が見てとれる。
　これらの記載を総合的に参酌すると、文献２には、ベースディスク４の外周上に間隔を置いて複数の切削チップインサート１２が蝋付け等で固着された丸鋸２であって、前記インサート１２の間の前記ベースディスク４の外周側には半径方向外側に膨出する半円部分が設けられている丸鋸が記載されている。
　
５　当審の判断
　請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と引用発明１とを対比すると、
引用発明１の「リーフディスクＤ」は、本件発明の「台金(12)」に相当する。
　また、引用発明１の「歯１」は「リーフディスクＤの周縁部に配置され」ているから、「各々の歯１の半径方向外側部分に配置された複数の切削インサート２」は、本件発明の「台金(12)の外周部に互いに間隔をあけて接合された複数のチップ(30)」に相当する。
　そして、引用発明１の「平らな外面７」と「第１のすくい面３」とでなす部分は、本件発明の「チップ(30)に設けた切れ刃(32)」に相当し、引用発明１の「丸鋸」がワークを切削するものであることは自明であるから、本件発明の「ワークを切削する丸鋸」に相当する。
　また、引用発明１において「外面７から半径方向に向かって」「形成され」ている「第１のすくい面３」が、本件発明の「切れ刃(32)に接する第１すくい面(40)」に相当し、同様に、「切削インサート２の回転方向前側の前記リーフディスクＤに形成された略円形の凹部」が、「該チップ(30)の回転方向前側に設けられた歯袋(16)」に相当するところ、引用発明１の「第３のすくい面４」は「略円形の凹部に連なるもの」であるから、本件発明の「半径方向内側の内縁が該歯袋(16)を画成する台金(12)の外周縁に接する第２すくい面(42)」に相当する。
　また、引用発明１の「丸鋸の中央孔１ａを通る半径方向の線ｂ」が本件発明の「丸鋸の回転中心(O)から前記切れ刃(32)に引いた第１基準線(L1)」に相当するところ、引用発明１の「第３のすくい面４」は、「すくい角βを有するように各々設定されて」おり、当該すくい角βは上記の線ｂと第３のすくい面４との角度であるから、引用発明１の「第３のすくい面４」が、「すくい角βを有するように各々設定されて」いることは、本件発明の「前記第２すくい面(42)は、丸鋸の回転中心(O)から前記切れ刃(32)に引いた第１基準線(L1)と、前記内縁を該第２すくい面(42)に沿って通る第２基準線(L2)とがなす第２すくい角(θ2)」が「形成され」ていることに相当する。
　そして、引用発明１の「歯１」には、チップ(30)に相当する切削インサート２が配置されており、当該チップ(30)よりも半径方向内側に存在することは明らかであるから、本件発明の「前記チップ(30)の背面(34)に連なり、且つ前記切れ刃(32)より半径方向内側に延在する歯体(14)」に相当する。
　また、引用発明１において「第１すくい面３は、丸鋸の中央孔１ａから半径方向の線ｂに対し負のすくい角αを有」することは、本件発明において「前記第１すくい面(40)は、前記第１基準線(L1)に対する第１すくい角(θ1)が負の角度で形成され」ることに相当する。
　さらに、引用発明１において、「外面７から半径方向に向かって順に第１のすくい面３が形成され、該第１のすくい面３に続き第２のすくい面５が形成され、該第２のすくい面５に続き第３のすくい面４が形成されて」いることは、本件発明において「前記第２すくい面(42)は、前記第１すくい面(40)よりも半径方向内側に形成される」ことに相当し、引用発明１の「第３のすくい面４」が「正のすくい角βを有する」ことは、負のすくい角αを有する第１のすくい面３よりも正側に大きい角度であることを意味するから、本件発明において「前記第２すくい角(θ2)が前記第１すくい角(θ1)よりも正側に大きくなるよう設定されて」いることに相当する。
　以上をまとめると、両発明は、
「台金の外周部に互いに間隔をあけて接合された複数のチップを有し、該チップに設けた切れ刃によってワークを切削する丸鋸において、
　前記チップは、前記切れ刃に接する第１すくい面と、該チップの回転方向前側に設けられた歯袋に面して、半径方向内側の内縁が該歯袋を画成する台金の外周縁に接する第２すくい面とを有し、
　前記第２すくい面は、丸鋸の回転中心から前記切れ刃に引いた第１基準線と、前記内縁を該第２すくい面に沿って通る第２基準線とがなす第２すくい角が形成され、
　前記チップの背面に連なり、且つ前記切れ刃より半径方向内側に延在する歯体が設定され、
　前記第１すくい面は、前記第１基準線に対する第１すくい角が負の角度で形成され、
　前記第２すくい面は、前記第１すくい面よりも半径方向内側に形成されると共に、前記第２すくい角が前記第１すくい角よりも正側に大きくなるよう設定されている丸鋸。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　第２すくい角が、本件発明では負の角度であるのに対して、引用発明１では正の角度である点。
（相違点２）
　本件発明は、「歯体(14)の外周縁(14a)には、該外周縁(14a)から半径方向外側に突出する突部(20)が形成され、該突部(20)における半径方向外側の頂部が、前記切れ刃(32)よりも半径方向内側に位置するよう設定され」ているのに対して、引用発明１の歯１の外周縁には、そのような突部が形成されていない点。
（相違点３）
　本件発明では、「前記チップ(30)は、前記第２すくい面(42)の内縁より半径方向内側に延出する基部(31)を、該基部(31)の周面に合わせて半径方向内側へ向けて凹むように前記台金(12)に形成された設置部(18)に嵌め合わせて、該基部(31)の周面を台金(12)に接合することで固定されており、前記チップ(30)は、前記第２すくい面(42)の内縁の半径方向内側に連ねて、前記第２基準線(L2)に対して回転方向後側に傾いた分散面(44)を、前記基部(31)の周面に備え、前記分散面(44)は、前記第１基準線(L1)に対して正の角度で傾斜するよう形成され」ているのに対して、引用発明１では、そのように形成されていない点。
　相違点１について検討すると、本件発明では外周縁から内側へ向かって順にすくい角が負の第１すくい面(40)が形成され、該第１すくい面に連なってやや角度が小さいながらも同じく負のすくい角である第２すくい角をとる第２すくい面となるようにチップ(30)が形成されることにより、切削くず等を歯袋から外周方向へ出すことができ、チップと台金との境界への負荷を抑えることができるとしたものである。そのため、本件発明における第２すくい面は上記対比の箇所で、「該チップ(30)の回転方向前側に設けられた歯袋(16)に面して、半径方向内側の内縁が該歯袋(16)を画成する台金(12)の外周縁に接する」すくい面としては、引用発明１では「第２のすくい面５」が該当せず、「第３のすくい面４」が対応するとの判断を行っている。
　そして、歯袋を形成する台金の外周縁に接する箇所に配されたチップないしインサートのすくい面が、小なる負のすくい角とされた事項については、引用文献１に記載されていないことはもちろんのこと、本件特許異議の申し立てに添付された他の証拠である文献２には対応する開示がない。
　そうすると、他の相違点２、３を検討するまでもなく、本件特許発明の相違点１に係る事項を公知技術であるとすることができず、また当該事項が当業者にとり周知慣用技術であるということもできないので、本件発明は当業者にとり容易想到とはできないことが明らかである。
　よって、本件発明は、引用発明１及び文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　特許異議申立人　吉川俊雄は、本件発明の負のすくい角と設定される「第２のすくい面」について、引用文献１の第４欄３３−３５行に「第３のすくい面が負角を有する場合」の言及があり、かつ、単なる可能性としての教示に留まらず、一実施例として記載がある旨主張する。しかし、上記４に示す文献１の記載事項１−ウには、特許異議申立人が採り上げた記載箇所の直前の記載によれば、第３のすくい面を正のすくい面とすることによるメリットが記載され、また、特許異議申立人が採り上げた記載箇所の直後の記載によれば、第３のすくい面を負角とした場合のデメリットが記載されていることが理解できるところから見て、特許異議申立人が採り上げた記載は、あくまで引用文献１の発明では第３のすくい面を正のすくい角とすべきであり、これを仮に負の角にした場合にはデメリットが生じるから、負の角度とすべきでないとの趣旨で記載されたものと見るのが相当である。また、引用文献１全体を見ても、第３のすくい面のなす角度を負の角度とした実施例は見当たらない。
　よって、特許異議申立人のかかる主張にはなんら正当性が見いだせず、本件特許を容易想到とする根拠と扱うことはできないため、取り消すに足る理由がない。
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、文献１に記載された発明及び文献２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月２３日（２０１９．４．２３）