【事件の表示】
　平成　３年　特　許　願　第１６０５３８号「映像信号処理装置及び該装置における選択的ノイズ減衰装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年６月１０日出願公開、特開平６−１６４９９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成３年７月１日（優先権主張、１９９０年８月３０日、韓国）の出願であって、その明細書につき、平成７年６月６日付け、平成８年８月２１日付け、及び平成９年９月１７日付けの各手続補正書による補正がなされているところ、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、同請求項１の次の記載事項により特定されるとおりのものである。
「入力される映像信号のノイズを減衰するノイズ減衰部を有し、該映像信号を処理する映像信号処
理装置であって、
前記ノイズ減衰部が、
　前記映像信号中の輝度信号に含まれるノイズを減衰するノイズ減衰手段と、
　前記映像信号中の輝度信号の平均レベルをとって明度情報として出力する平均化手段と、
　前記平均レベルと所定の基準レベルを比較する比較手段と、
　前記比較手段の比較結果に基づいて、前記平均レベルが基準レベルより高い場合には前記ノイズ減衰手段によるノイズ減衰処理を行わず、前記平均レベルが基準レベルより低い場合には前記ノイズ減衰手段によるノイズ減衰処理を行うよう選択する選択手段とを備えることを特徴とする映像信号処理装置。」
ＩＩ　引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−６２４７６号公報（昭和６３年３月１８日公開、以下これを引用例という）には、名称を「信号レベルに依存してノイズを低減する回路」とする発明について、次のとおりの記載がなされている。
▲１▼「ビデオ信号におけるノイズは高い周波数範囲に含まれていることはよく知られている。それゆえ高い周波数を減衰させることによりノイズ低減が可能である。しかしその結果また解像度低下も起こり、画質が著しく低下する。この理由から、ビデオ信号レベルが高い場合は高い周波数は、できるだけ減衰させずに伝送させ、ビデオ信号レベルが低い場合にのみ減衰させることが目標とされる。何故ならば再生されるテレビジョン画像においては、暗い画像部分での解像度低下の方が、重畳される目だつノイズよりも傷害の程度が少ないからである。」（第２頁左上欄１９行〜同頁右上欄１０行）
▲２▼「それゆえ本発明の基礎となる課題は、周波数特性を信号レベルに依存して制御することにより、例えばテレビカメラにおけるＳ／Ｎ比の改善が可能であるようにした、冒頭に記載の、レベルに依存してノイズを低減する回路を提供することである。」（第２頁左下欄１０〜１５行）
▲３▼「本発明の実施例が図面に示されており、以下で詳細に説明される。・・・・（中略）・・・・
　第１の増幅器段４でビデオ信号が増幅された後に、ビデオ信号は後続のビデオプロセッサ６で、それ自体は公知の種々の処理、例えばクランピング、白値補正等がなされる。
　プロセッサ６の出力側に本発明によるノイズ低減回路７が接続されており、・・・（中略）・・・入力端子８を介して、処理すべきビデオ信号は実際には２つの平行に設けられた線路９および１１に導かれる。そのさい線路９は直接に、そして線路１１は低域フィルタ１２を介して切換スイッチ１３の接点に接続されている。切換スイッチ１３は、比較段１４の出力側で取り出し可能な信号に依存して制御される。この比較段で、第１の入力側１５に印加されるビデオ信号のレベルは、第２の入力側１６に印加される閾値電圧ＵＳＴと比較される。
・・・・（中略）・・・・
　比較段１４は一方の入力電圧が他方の入力電圧に比較して高くなると、常にスイッチング信号を送出する。つまり、入力側１５のビデオ信号が入力側１６の閾値電圧よりも高い場合には、切換スイッチ１３は図示された位置に置かれ、端子８に印加されるビデオ信号は変化することなしに、直接に出力端子１８に導かれる。しかしビデオ信号が閾値電圧よりも小さい場合には、切換スイッチ１３は破線で示された位置に切り換えられ、従ってビデオ信号は低域フィルタ１２に導かれる。低域フィルタ１２は約１．５ＭＨＺ〜２ＭＨＺの遮断周波数を有する。それにより、その周波数に従って約１．５ＭＨＺまでの低周波成分のみが通過され、ビデオ信号の高周波成分は完全に遮断される。従って暗い画像部のノイズは効果的に抑圧される。」
（第２頁右下欄５行〜第３頁右上欄１８行）
ＩＩＩ　対比、一致点及び相違点
１．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下本願発明という）と引用例に記載された発明（以下引用発明という）とを対比すると、次のことが認められる。
（１）引用発明のノイズを低減する回路は、引用例の前記▲１▼〜▲３▼の記載から明らかなように、ビデオ信号（映像信号）を対象にそのノイズの減衰処理を含む信号処理を行うものであるから、本願発明でいう「入力される映像信号のノイズを減衰するノイズ減衰部を有し、該映像信号を処理する映像信号処理装置」といえるものである。
（２）引用発明の低域フィルタ１２（上記▲３▼の記載及び第１図参照）は、本願発明でいうノイズ減
衰手段に相当する。
（３）本願発明でいう比較手段，選択手段は、映像信号の輝度レベル（明るさ）を基準レベルと比較し、基準レベルより高い場合に上記ノイズ減衰手段によるノイズ減衰処理を行わず、基準レベルより低い場合には上記ノイズ減衰手段によるノイズ減衰処理を行うようにしたものといえるところ、引用発明でも、引用例の前記▲１▼，▲３▼の記載によれば、画像の暗い部分でのみ低域フィルタ１２によるノイズの減衰がなされるよう、比較段１４，切換スイッチ１３が設けられており、これら比較段１４，切換スイッチ１３は、それぞれ本願発明の上記比較手段、選択手段と同様のものといえる。
（４）もっとも、上記基準レベルと比較される映像信号の輝度レベルは、本願発明では「映像信号中の輝度信号の平均レベル」（明度情報）であるのに対し、引用発明では、上記▲３▼の記載や第１図の記載からみて、輝度信号のレベル自体であり、そのため、本願発明では、上記輝度信号の平均レベルをとる平均化手段が設けられているのに対し、引用発明ではそのような平均化手段は設けられていない。
２．一致点及び相違点
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点のあることが認められる。
【一致点】
　両者は、いずれも１入力される映像信号のノイズを減衰するノイズ減衰部を有し、該映像信号を処理する映像信号処理装置であって、前記ノイズ減衰部が、前記映像信号中の輝度信号に含まれるノイズを減衰するノイズ減衰手段と、前記映像信号の輝度レベルを所定の基準レベルと比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記輝度レベルが基準レベルより高い場合には前記ノイズ減衰手段によるノイズ減衰処理を行わず、前記輝度レベルが基準レベルより低い場合には前記ノイズ減衰手段によるノイズ減衰処理を行うよう選択する選択手段とを備えた映像信号処理装置。」であるといえる点。
【相違点】
　上記基準レベルと比較される映像信号の輝度レベルが、本願発明では「映像信号中の輝度信号の平均レベル」（明度情報）であるのに対し、引用発明では、輝度信号のレベル自体であり、そのため、本願発明では、上記輝度信号の平均レベルをとる平均化手段が設けられているのに対し、引用発明ではそのような平均化手段は設けられていない点。
ＩＶ　判断
１．上記相違点について検討すると、映像の輝度レベルを、平均化手段で得た映像信号中の輝度信号の平均レベルで弁別することは、原査定でも認定するとおり、輝度レベルに応じて映像信号のノイズ減衰処理を適応的に制御する際の一手法として周知の技術であるから（必要があれば、特開平１−２０４５７３号公報、特開平２−２２６８７４号公報等参照）、引用発明において、上記輝度信号のレベル自体を基準レベルと比較するのに代えて、本願発明のように、上記平均化手段を設けて輝度信号の平均レベルをとり、これを基準レベルと比較するようになすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
２．請求人は、請求理由において、引用例の前記記載▲３▼に示される構成は、第１図の概念的なブロック構成図についてのもので、具体的には第２図の構成を採るものであること、第２図の構成では、映像の輝度レベルの弁別をビデオ信号そのもののレベル（輝度信号のレベル自体）によりなすことが不可欠であることを前提に、引用発明において、度レベルの弁別を輝度信号のレベル自体により行う代わりに輝度信号の平均レベルにより行うようなことは容易に想到されるものではない旨主張する。この点、引用例の第２図の構成では、ノイズ減衰処理を行わないようにする手法として、ビデオ信号の伝送路に並列接続された低域フィルタ（ノイズ減衰手段）中のコンデンサ２２を無効とする（一端に上記伝送路からのビデオ信号が印加されている上記コンデンサ２２の他端に、レベル弁別手段に入力されているビデオ信号を印加して、その両端電位を同一に保つ）手法が採られており、このような手法を採る上では、確かに請求人が主張するように、輝度レベルの弁別入力はビデオ信号そのものでなければならないものと認められる。
　しかしながら、上記第２図の構成は、第１図に示されるような構成、すなわち、上記比較段１４（レベル弁別手段）に対し、単に基準レベルとの比較のためにだけビデオ信号を入力し、その比較出力に応じて切換スイッチ１３を切換制御して、低域フィルタ１２を経たビデオ信号と経ないビデオ信号とを選択的に導出するようにした構成とは明らかに相違し、したがって、第２図の構成が第１図の構成を具体化したものとはいえず、両者はそれぞれ別の実施例を示すものと解するのが相当であるから、上記請求人の主張は、その前提において当を得ない。第１図の構成において、上記比較段１４への入力がビデオ信号（輝度信号）そのものでなければならない特段の事由は見出せず、映像の輝度レベルを輝度信号の平均レベルで弁別することが上記のとおり周知の技術であることを合わせ考えると、上記相違点に係る本願発明の構成は、上述したように、当業者に容易に想到し得た程度のものと判断される。
３．以上判断したように、本願発明における上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、引用発明及び上記周知技術から予測される以上の格別顕著なものがあるとは認められない。
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。