【事件の表示】
　特許第６３０１２０８号発明「高活性な酸化マグネシウム系添加剤、及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０１２０８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０１２０８号は、平成２６年　６月１８日に出願された特願２０１４−１２５５３５号について、平成２９年１２月　４日付けで手続補正がされ、平成３０年　３月　９日に設定登録がされ、同年　３月２８日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その請求項１〜８に係る特許（以下、「本件特許」という。）に対し、同年　９月２８日付けで特許異議申立人　合同会社ＳＡＳにより特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明の認定
　本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、請求項ごとに「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。）と認められる。
【請求項１】
　ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下であり、かつＣＡＡ４０％が３０秒以下であり、
　乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上６．４μｍ以下である酸化マグネシウム粒子、又はその表面処理物を含む酸化マグネシウム系添加剤。
【請求項２】
　前記酸化マグネシウム粒子は、湿式粒度分布の平均粒子径が３．５μｍ以上４．３μｍ以下である請求項１に記載の酸化マグネシウム系添加剤。
【請求項３】
　前記酸化マグネシウム粒子は、細孔半径が３ｎｍ以上４ｎｍ以下におけるｌｏｇ微分細孔容積のピークが３００ｍｍ３／ｇ以上５００ｍｍ３／ｇ以下である請求項１又は２に記載の酸化マグネシウム系添加剤。
【請求項４】
　高級脂肪酸、高級脂肪酸アルカリ土類金属塩、カップリング剤、脂肪酸と多価アルコールとからなるエステル類、及びリン酸と高級アルコールとからなるリン酸エステル類からなる群より選択される少なくとも１種の表面処理剤により表面処理されている請求項１〜３いずれか１項に記載の酸化マグネシウム系添加剤。
【請求項５】
　請求項１〜４いずれか１項に記載の酸化マグネシウム系添加剤と、ゴム、樹脂、又は接着剤とを含有する組成物。
【請求項６】
　樹脂として、ＡＢＳ系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有する請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
　ゴムとして、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム及びポリイソブチレンゴムからなる群より選択される少なくとも１種のゴムを含有する請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
　請求項５〜７いずれか１項に記載の組成物より得られる成形体。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１〜８号証（以下、「甲１」〜「甲８」という。）を提出し、本件特許に係る請求項１および２に対して行われた補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず（以下、「申立理由１」という）、また、本件特許は特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「申立理由２」という）特許出願に対してされたものであり、さらに、本件特許に係る本件特許発明１，３，５〜８は、特許法第２９条第１項第３号に該当する（以下、「申立理由３」という）ものであり、本件特許発明１〜８は、特許法第２９条第２項の規定に違反（以下、「申立理由４」という）するものであるから、その特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：日本ゴム協会ゴム工業技術員会、第１１分科会白色充てん剤特別委員会編，フィラーハンドブック，第１６５〜１６８頁，昭和６２年６月２５日
　甲２：「キョーワマグ１５０」カタログ，協和化学工業株式会社，２０１２年１２月　１日
　甲３：特開２０１０−９４９７５号公報
　甲４：湯原　義公，乾式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０，ＤＰＦ），Ｒｅａｄｏｕｔ　ＨＯＲＩＢＡ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｓ　Ｎｏ．８，第８２〜８８頁，１９９４年　３月
　甲５：特許第４８５９２２１号公報
　甲６：本件の審査過程において平成２９年１２月　４日付けで特許庁に提出された意見書
　甲７：本件の審査過程において平成２９年１２月　６日付けで特許庁に提出された実験成績証明書
　甲８：社団法人日本セラミックス協会編，セラミック工学ハンドブック（第２版）［基礎・資料］，第９９頁，技報堂出版株式会社，平成１４年　３月３１日
第４　申立理由１について
　特許異議申立人は、本件特許発明１における「乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上６．４μｍ以下である」という発明特定事項を追加した平成２９年１２月　４日付け手続補正について、本件特許明細書には、乾式粒度分布の平均粒子径が６．４μｍである実施例は記載されているものの、「５μｍ以上６．４μｍ以下」という具体的な範囲は何ら記載されておらず、その範囲とすることの技術的意義も何ら記載されていないことから、当該補正は、新たな技術的事項を導入するものといえ、新規事項の追加に該当する旨主張している。
　しかしながら、上記補正は、本件特許の当初明細書の段落【００２５】において、乾式粒度分布の平均粒子径は５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましいことが記載されていたところ、実施例３の記載に基づいて、その上限値を６．４μｍに減縮しただけのものであって、申立人が主張するとおり、その範囲において新たな臨界的意義等の技術的意義を主張したものでもないから、当該補正は、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　また、同様のことが、本件特許発明２における「湿式粒度分布の平均粒子径が３．５μｍ以上４．３μｍ以下である」とする補正についてもいえる。
　したがって、請求項１及び２に対して行われた補正は、出願当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものといえるから、新規事項の追加に該当するものではない。
第５　申立理由２について
１．サポート要件違反及び実施可能要件違反について
（１）用途限定について
　特許異議申立人は、本件特許発明１は、酸化マグネシウム系添加剤の発明であり、どのようなものにも添加できると解釈されるが、本件特許明細書には、本件特許発明１の酸化マグネシウム系添加剤は、ゴム、樹脂、接着剤に添加し得ることが記載されているのみであり、いかなるものにも添加できることは、当業者であっても理解をすることができるものではないから、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された範囲にあるとはいえず、また、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているともいえない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【０００１】に「本発明は、高活性な酸化マグネシウム系添加剤、・・・に関し」と記載されているように、高活性である新規の酸化マグネシウム系添加剤を得ることを課題とする発明と認められるから、添加する対象の限定を要するものとはいえないし、また、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明に係る物を製造し、使用することができる程度に記載されているものといえる。
（２）物性限定について
　特許異議申立人は、本件特許の出願当初の請求項２の範囲にあるキョーワマグ１５０は、本件特許発明の効果を奏するものと理解されるが、本件の審査過程の平成２９年１２月　６日付けで特許権者によって提出された実験成績証明書によれば、キョーワマグ１５０は、本件特許発明の効果を奏さない。したがって、本件特許発明の課題を解決するためには、請求項１で特定されるＢＥＴ比表面積、ＣＡＡ４０％及び乾式粒度分布の平均粒子径以外の他の物性を規定する必要があって、当該他の物性を規定していない本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された範囲にあるとはいえず、また、本件特許明細書を当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない旨主張している。
　しかしながら、本件特許発明に係る物は、キョーワマグ１５０とは異なるものである（「申立理由３及び４について」で後述する。）から、キョーワマグ１５０が本件特許発明の効果を奏さないことをもって、本件特許発明の課題を解決するために、請求項１で特定されるＢＥＴ比表面積、ＣＡＡ４０％及び乾式粒度分布の平均粒子径以外の他の物性を規定する必要があるものとはいえない。
（３）乾式粒度分布の平均粒子径の下限値について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の実施例には、乾式粒度分布の平均粒子径が５．７μｍ未満の例が記載されていないところ、乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上５．７μｍ未満の場合であっても本件特許発明の効果を奏するか、本件特許の発明の詳細な説明の記載から理解できるとはいえないから、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された範囲にあるとはいえず、また、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない旨主張している。
　しかしながら、当業者であれば、実施例２（５．７μｍ）と比較例１（４．４μｍ）の作用効果から、本件特許発明１で特定する下限値５μｍにおいても、例えば、スコーチタイムや引張り強度を改善する効果を奏するものと理解することができるし、また、本件特許明細書の段落【００２４】、【００２５】の記載等によれば、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明を実施できる程度に記載されているものといえる。
（４）小括
　したがって、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件及び同法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
２．明確性要件違反について
（１）「酸化マグネシウム系」なる記載について
　特許異議申立人は、本件特許発明１には、「酸化マグネシウム系添加剤」との用語が記載されており、「酸化マグネシウム系」とは、酸化マグネシウムに関連して何をどの程度の範囲において指し示してるのか曖昧であることから、本件特許発明１及び本件特許発明１を直接または間接的に引用する本件特許発明２〜８は不明確である旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００２０】には、酸化マグネシウムを主成分とし、その他の成分として原料由来の不純物成分や、樹脂やゴム等に配合可能な成分を含有してもよいことが記載されており、本件特許発明１における「酸化マグネシウム系」とは上記記載程度に酸化マグネシウム以外のものを含むものを意味していることは明らかであるから、本件特許発明１〜８が不明確であるとはいえない。
（２）平均粒子径について
　特許異議申立人は、本件特許発明１及び２は、「乾式粒度分布の平均粒子径」及び「湿式粒度分布の平均粒子径」によって発明を特定しているものの、粒子径の測定方法や換算方法が特定されていないことから、平均粒子径の範囲が一義的に定まらず、本件特許発明１及び２並びに本件特許発明１または２を直接または間接的に引用する本件特許発明３〜８は不明確である旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００７１】には、本件特許発明１で特定する乾式粒度分布の平均粒子径について具体的な測定方法が記載されており、段落【００７２】には、湿式粒度分布の平均粒子径について具体的な測定方法が記載されていることから、本件特許発明１及び２において特定する「乾式粒度分布の平均粒子径」及び「湿式粒度分布の平均粒子径」は、どのような測定方法によって得られた値であるのか明らかであるから、本件特許発明１〜８が不明確であるとはいえない。
（３）小括
　したがって、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜８は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件を満たしている。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号もしくは第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第６　申立理由３及び４について
１．引用文献の記載事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
（甲１−１） 
「１．３．２　酸化マグネシウム
・・・
３．　粉体製品特性
　ＭｇＯの一般性質を表１に，軽焼マグネシアの化学分析値および粉体物性を表２に示す。ヨウ素吸着量とは，試料１ｇに吸着されるヨウ素のｍｇ数のことで，比表面積にほぼ比例する。
　ＣＡＡ（ｃｉｔｒｉｃ　ａｃｉｄ　ａｃｔｉｖｉｔｙ）は，ＭｇＯのクエン酸（ｃｉｔｒｉｃ　ａｃｉｄ）に対する反応性を見たもので，ＭｇＯに対して，一定の割合のクエン酸（０．５Ｎ）溶液を反応させ，ｐＨ７になるまでの時間（ｓ）を測定したものである。たとえばＭｇＯに対するクエン酸の添加量が，当量比で０．４のときは，ＣＡＡ（４０％）の値として，その時の所要時間を測定する。」（第１６５頁第１行〜第１６６頁左欄第１０行）
（甲１−２）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１６６頁上部）
（甲１−３）
「４．　応用例
　ＭｇＯは単なる充てん剤というよりも，架橋剤など，添加剤として使われることが多い。」（第１６６頁左欄第１８〜２０行）
（２）甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２−１）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
（甲３−１）
「【００７４】
　・・・キョーワマグ１５０：商品名、平均粒径５．６μｍ、協和化学工業社製」
（４）甲４の記載事項
　甲４には、以下の事項が記載されている。
（甲４−１）
「粒度の測定方法は以下の二通りに大別される。一つはふるい法に代表されるように最も古くから行われている方法で，乾燥試料をそのまま測定するいわゆる乾式法である。もう一つは，水やアルコールなどの流体に試料を分散させるいわゆる湿式法である。」（第８５頁下から６行〜下から３行）
（５）甲７の記載事項
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（甲７−１）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１頁下部）
２．引用発明の認定
　甲１−１から甲１−３の記載及び甲２−１によれば、甲１には、高活性ＭｇＯ「キョーワマグ１５０」として、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「ＢＥＴ比表面積が１４４ｍ２／ｇであり、かつＣＡＡ４０％２０秒である酸化マグネシウム粉体を含む酸化マグネシウム添加剤。」
３．対比・判断 
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１では、「乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上６．４μｍ以下である」のに対し、甲１発明では、乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上６．４μｍ以下であるか否か明らかでない点で、少なくとも両者は相違する。
　上記の点について検討する。
　甲７−１の実験成績証明書によると、本件特許明細書の段落【００７１】に記載された条件で乾式粒度分布の平均粒子径を測定すると、甲１発明は乾式粒度分布の平均粒子径が７．５μｍであり、本件特許発明１で規定する乾式粒度分布の平均粒子径を満たさないことがわかる。
　してみれば、本件特許発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。
　この点について、特許異議申立人は、甲３−１によれば、甲１発明の平均粒子径が５．６μｍであることが記載されており、甲４−１によれば、粒度の測定方法は、乾式法か湿式法のいずれかに大別されるところ、甲３−１の値が乾式法による測定値であれば、甲３−１の表記のとおり、甲１発明は本件特許発明１で規定する乾式粒度分布の平均粒子径を満たすものであるし、甲７−１によれば、乾式法と湿式法とで、ほぼ同様の値を示すことが推定されるから、甲３−１の値が湿式法による測定値であったとしても、甲１発明は本件特許発明１で規定する乾式粒度分布の平均粒子径を満たすものである旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００７１】に記載されているように、本件特許発明１で規定する乾式粒度分布の平均粒子径は、乾式法の中でも、レーザー回折散乱式粒度分布測定器による測定値と認められるものの、甲４−１に記載されているように、乾式法には、レーザー回折散乱法以外に、ふるい法のようなその他の測定方法が含まれるものであり、測定方法の違いによって、その値が異なることは明らかである。
　よって、甲３−１の値が、いかなる測定方法によって測定されたものであるのかわからないことから、甲３−１の値をもって、甲１発明が本件特許発明１で規定する乾式粒度分布の平均粒子径を満たすものとはいえない。
　また、甲１〜８には、甲１発明について「ＢＥＴ比表面積を８０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下であり、かつＣＡＡ４０％を３０秒以下」としつつ、平均粒子径を変更することは記載も示唆もされていない。
　よって、上記相違点に係る本件特許発明１の構成は当業者が容易になしえたものでないから、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜８は、甲１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
第７　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１７日（２０１８．１２．１７）