【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第　１４８１号「コードレス電話装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月１日出願公告、特公平　７−１０１８９５）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．本願は、平成２年１月１０日の出願であって、原審において、平成７年１１月１日に出願公告されたところ、特許異議の申立てがあり、平成８年１１月５日付けで特許法第６４条第１項の規定による手続補正がなされたが、該補正について特許法５４条第１項の規定による却下の決定がなされるとともに、特許異議の決定に記載した理由により拒絶査定されたものである。
ＩＩ．請求人が、原審においてなした、平成８年１１月５日付けの特許法第６４条第１項の規定に基づく手続補正、の適法性について、先ず、検討する。
　前記補正は、公告時明細書の特許請求の範囲の記載を、
「（１）局線に接続され録音ＩＣを有する親機と、前記親機に無線で結ばれた子機とからなり、前記親機は前記子機からの録音開始操作及び録音停止操作に応じた制御信号の受信により前記録音ＩＣに対するメッセージの録音及び録音停止を行うようにしたコードレス電話装置において、
　子機からの録音開始操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段が録音開始操作を検出すると前記録音ＩＣに対するメッセージの録音状態を検出する状態検出手段と、
　前記状態検出手段によりメッセージの録音状態が検出されない場合はメッッセージの録音を開始すると共に子機からの録音停止操作に基づき録音を停止する一方、メッセージの録音状態が検出される場合は録音済みのメッセージを再生する録音再生制御手段と、
　録音停止時の前記録音ＩＣののストップアドレスをもとに前記制御信号の受信時点相当のアドレスを演算するアドレス演算手段と、
　前記録音ＩＣに録音されたメッセージを再生する場合は前記アドレス演算手段により演算されたアドレスまで再生する再生手段と
　を親機に備えたことを特徴とするコードレス電話装置。」（請求項１）と補正し、それに対応して発明の詳細な説明を補正するものである。
　即ち、前記手続補正は、（１）公告時明細書の、請求項１を削除し、（２）請求項２について、
「親機から親機への情報の録音」（公告時明細書請求項２で引用）、及び「メッセージを再生する再生手段」の制御の仕方について、「前記親機は前記子機からの録音開始操作及び録音停止操作に応じた制御信号の受信により前記録音ＩＣに対するメッセージの録音及び録音停止を行う」と限定するとともに、「操作検出手段」、「状態検出手段」、「録音再生制御手段」の構成を付加する点を含むものと思料されるところ、この（２）の補正により、本願は「現在メッセージが録音されているか否か不明なときであっても、録音開始操作を行えばメッセージが録音されていない状態では、直ちに録音状態となることから、録音状態の確認操作が不要になると共に、既に録音されている状態ではメッセージが再生されることから録音内容を確認することができる。従って、既に録音されている応答メッセージを誤って消去する事態を未然に防止でき、かつ利用者の無駄な録音作業を未然に防止できる。」という作用効果（平成８年１１月５日付け特許異議答弁書３頁１〜７行参照）を奏するものである。係る作用効果の記載からみて、前記（２）の補正は、応答メッセージの録音において、既に録音されている応答メッセージを誤って消去する事態を未然に防止し、かつ利用者の無駄な録音作業を未然に防止する目的のためになしたものと解せられるところ、公告時明細書に記載された、本願の目的は、概ね「応答メッセージ再生における、応答メッセージ中に録音された、録音停止の制御信号の再生による、発呼者への不快感を与えることの防止」というものであり、前記（２）の補正は、明らかに発明の目的を異にする新たな構成要件を限定するものであるので、この補正は実質的に特許請求の範囲を変更するものである。よって、前記手続補正は、特許法第６４条第２項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反し却下すべきものであり、原審において、これを却下したことは妥当である。
ＩＩＩ．したがって、本願の発明は、公告時明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりの次のもの（以下、各々「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）と認められる。
　（請求項１）
　局線に接続された親機に無線で結ばれた子機とからなり、この子機から親機へ情報の録音するようにしたコードレス電話装置において、
　録音された情報うち必要な部分を子機からの情報の録音終了に基づき特定する特定手段を親機に備えたことを特徴とするコードレス電話装置。
　（請求項２）
　請求項１において、特定手段で特定したメッセージを再生する再生手段を備えたことを特徴とするコードレス電話装置。
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された特許異議申立人が甲第１号証として提示した特開昭６２−３１２４１号公報には、
　電話回線に接続された留守番電話装置であって、電話回線に接続された発呼者から該電話装置へ応答メッセージを録音するようにした留守番電話装置において、録音された応答メッセージのうち必要な部分を発呼者からの応答メッセーの録音終了に基づき特定する特定手段と、特定手段で特定した情報を再生する再生手段をもつ留守番電話装置、が記載されている。
　ＩＶ．本件第１発明と前記上記甲第１号証記載の発明（以下、「引用例の発明」という。）を対比すると、引用例の発明の「電話回線」は、本件第１発明の「局線」に相当し、引用例の発明の「応答メッセージ」は、本件第１発明の「情報」に包含され、本件第１発明の「親機」と引用例の発明の「留守番電話装置」は、「電話装置」に包含され、また、本件第１発明の「子機」と引用例の発明の「発呼者」は、「電話機」に包含され、さらに、本件第１発明の、親機に無線で結ばれた子機からなるコードレス電話装置と、引用例の発明の、電話回線で結ばれた発呼者と留守番電話装置は、
「電話システム」といえるので、
　両者は、
　局線に接続された電話装置に結ばれた電話機からなり、この電話機から電話装置へ情報の録音するようにした電話システムにおいて、
　録音された情報のうち必要な部分を電話機からの情報の録音終了に基づき特定する特定手段を電話装置に備えた電話システム、
であるという点で一致し、
（１）対象とする電話システムが、本件第１発明は、親機に無線で結ばれた子機からなるコードレス電話装置であるのに対して、引用例の発明では、電話回線で結ばれた発呼者と留守番電話装置である点、
（２）電話装置と電話機について、各々本件第１発明では、「親機」、「子機」であるのに対して、各々引用例の発明では、「留守番電話装置」、「発呼者」である点、で相違する。
上記相違点（１）、（２）について検討すると、
　引用例の発明では、録音終了を示す制御信号を音声信号と同じアナログ電話回線を通して伝送しているため、電話回線における制御信号の伝送帯域を音声信号の伝送帯域内に設定しているが、コードレス電話装置においては、無線の伝送帯域を広くとることが可能であるので、無線での子機から親機への制御信号の伝送で、必ずしも、制御信号の伝送帯域を音声信号の伝送帯域に設定する必要性はなく、コードレス電話装置において、応答メッセージ再生における、応答メッセージ中に録音された、録音停止の制御信号の再生による、発呼者への不快感を与える問題点や、それに対する課題が存在することが、自明であるとすることはできないし、また、知られたものでもない。
　そして、引用例には、引用例の発明を、コードレス電話に適用することの示唆もなく、たとえ、コードレス電話装置が周知であるとしても、引用例の発明において、電話回線で結ばれた発呼者と留守番電話装置からなる電話システムを親機に無線で結ばれた子機からなるコードレス電話装置とすることが当業者に容易になし得たとすることはできない。また、引用例の発明において、「留守番電話装置」、「発呼者」を、各々「親機」、「子機」とすることも当業者に容易になし得たとすることはできない。
　さらに、本件の発明は、前記相違点（１）、（２）に基づいて、コードレス電話装置において、録音終了時に録音内容の不要部分を再生しないようにして録音内容を特定する手段を備えたので、特定された内容だけが再生され、不必要な情報が再生されないため、外線側の発呼者に不快感を与えることがないという作用効果を生じさせるのである。
　また、本件第２発明は、本件第１発明を引用するものであり、前記した本件第１発明と同様な理由で、引用例の発明から当業者に容易になし得たとすることはできない。
Ｖ．以上のとおりであるから、本願公告時明細書請求項１、２に記載された発明は、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められないので、本願請求項１、２の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。