【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１０１８２４号「製品版数管理方式」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１１月１日出願公開、特開平１−２７３１２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、明細書及び図面の記載からみて、「製品版数管理装置」に関する発明（以下「本願発明」）に係るものと認められる。
２．原査定における拒絶理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願のような上位互換表示では、部品版数と総合版数の適切な組み合わせを自動的に判断することができないから、本願は特許法（平成２年法律第３０号附則による改正前の特許法をいう。以下の記載において同じ）第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないというものである。
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、平成１０年１２月７日付け審判請求理由補充書において、次のように主張するとともに、同日付けで手続補正書を提出し、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の補正を行っている。
　「同日付け手続補正書に記載されていますように、請求項その他を『複数のコンポーネントにより構成されている製品に対する製品版数管理装置であって、上記各コンポーネント群で構成される製品の版数を示す統合版数に対応して、上記各コンポーネントの部品版数が上記統合版数の上位方向で使用できるか否かを示す上位互換表示フラグを付加した製品版数管理テーブルと、該製品版数管理テーブルの上記部品版数に付加されている上位互換表示フラグを検索して、上記各コンポーネントの部品版数の、上記製品の統合版数との適合範囲を決定する決定手段とを備える』ように補正することにより、審判官殿がご指摘の不明瞭な点は解消したものと確信するものであります。
　　　　・・・・（後略）・・・・　　　　　」
（後略部分には、「製品版数管理テーブル」が、原査定において指摘したような問題を生じさせるものではないということについての説明が記載されている。）
４．当審における判断
（１）本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている本願の請求項に係る発明の実施例についてみると、上位互換表示フラグを付加した製品版数管理テーブルに関し、次のような構成が記載されている。
　「この製品版数管理テーブル３では、統合版数２０が変更されたとき、新版で使用する部品２の版数（上記のように’数字’で示す）２０を設定すると共に、前版で使用していた部品２が、該新版でも使用できるか否かを示す、上記上位互換表示フラグ（上記’ＯＮ’，’ＯＦＦ’表示）２１を前版の表示部に設定する。但し、最新版（本図では、統合版数’６’）では、次の改版の内容が不明であるので、各部品２の『上位互換表示フラグ』２１の表示は全て’ＯＦＦ’となっている。又、部品版数２０が同一のとき（即ち、統合版数の前版で使用していた部品版数と同じのとき）は上記『上位互換表示フラグ』２１の表示は、必ず、『上位互換』がある｛即ち、上記上位互換表示フラグ２１が”ＯＮ”である｝ものとする。
　この『上位互換』を明示的に示すと、本（ｂ）図において、’）’で示した版数の間において相互に互換性があることになる。」（平成７年１１月２７日付け手続補正書の第６頁第１６行〜第２６行）
（２）一方、同じく実施例に関する記載の中で、上位互換表示フラグを付加した製品版数管理テーブルを用いて部品版数間の互換性をどのように判別するかについて次のような記載がなされており、さらに、その判別法を利用して図面第２図（ｃ）に示されているような選定ロジックで不適合な部品版数を検出できることが説明されている。
　「従って、部品Ａにおいては、版数’１’のものは、統合版数が’１’〜’４’間で，版数’２’のものは、統合版数’５’，’６’の間において互換性があることになり、部品Ｂについては、版数’１’〜’３’のものは、統合版数’１’〜’３’の間で互換性があるが、版数’４’のものは、統合版数’４’のみしか使用できず、版数’５’，’６’のものは、統合版数’５’，’６’の間で互換性があることになり、部品Ｃについては、該『上位互換』の上での制限条件はないことが判る。
　このような製品版数管理テーブル３を用いて、適合する統合版数１０の割り出し，不適合な部品版数２０を検出する為の選定ロジックを第２図（ｃ）を用いて説明する。」（平成７年１１月２７日付け手続補正書の第６頁第２７行〜第７頁第６行）
（３）しかしながら、実際には、以下に詳しく述べるように、上記（１）の構成の製品版数管理テーブルにより同（２）に記載されたような部品版数間での互換性の判定を行うことは不可能である。
▲１▼今、例として、「制御ソフトウエア」として「ＯＳ」を、「部品」として「フロッピーディスクドライブ（以下「ＦＤＤ」という。）」を考え、それらが以下の表１に示すとおりの版数を有するものと仮定する。
▲２▼ここにおいて、上記（１）に記載されている定義に従って、各部品版数に対応する上位互換フラグがどうなるかをみてみると、まず、ＦＤＤの版数１のものはＯＳの版数２においても使用可能であるから、ＦＤＤの版数１に関する上位互換フラグは「ＯＮ」となる。
　次に、ＦＤＤの版数２のものはＯＳの版数３においても使用可能であるから、ＦＤＤの版数２に関する上位互換フラグも「ＯＮ」となる。
　最後に、ＯＳは版数３までしかないため、ＦＤＤの版数３に関する上位互換性は不明であるが、上記（１）の記載「但し、最新版（本図では、統合版数’６’）では、次の改版の内容が不明であるので、各部品２の『上位互換表示フラグ』２１の表示は全て’ＯＦＦ’となっている。」に従い、上位互換フラグは「ＯＦＦ」となる。
　これらを纏めると表２に示すような製品版数管理テーブルができる。
▲３▼上記表２において、ＯＳの各版数（１〜３）についてのＦＤＤの上位互換表示フラグのＯＮ・ＯＦＦの状態は、本願の図面第２図（ｂ）に記載された実施例の「部品Ｂ」と同じである。
　したがって、上記（２）に示した本願明細書の記載にしたがって解釈すれば、ＦＤＤについては、版数１〜３のものは、統合版数１〜３の間で互換性があるというように判定されることとなる。
▲４▼ところが、実際には、版数１のＦＤＤは１６０ｋＢの記憶容量のみにしか対応していないため、統合版数２のＯＳには使用できるものの、１６０ｋＢに加えて３６０ｋＢの記憶容量を要求する統合版数３のＯＳには使用不可能であることが明らかであり、換言すれば版数１のＦＤＤは統合版数１と２の間でのみ互換性を有し、統合版数３に関しては互換性を有さないことが明白である。
　したがって、上記（１）に記載されている実施例の構成をもって、同（２）に記載されているような部品版数間での互換性の判定を行うことは不可能である。
（４）以上述べたように、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例の構成では、発明の詳細な説明に記載されたとおりの部品版数間での互換性の判定を行うことができないのであるから、本願の発明の詳細な説明の記載には重大な矛盾があることが明らかであり、かかる重大な矛盾を含む発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が本願発明を容易に実施することは到底不可能である。
（５）なお、出願人は、審判請求理由補充書において、製品版数管理テーブルが問題を生じさせるものではないという主張を行っている。
　しかしながら、その根拠として述べられている同理由補充書第４頁第９行〜第１１行の「なぜなら、部品Ｂ２は、上位である統合版数１で要求されている機能｛ｐ｝を持っていますので、該上位の統合版数１に対応した上位互換表示フラグが『ＯＮ』となるからであります。これが、本願発明で言うところの上位互換であります。」なる説明は、上記（１）に示した実施例に関する記載「前版で使用していた部品２が、該新版でも使用できるか否かを示す、上記上位互換表示フラグ（上記’ＯＮ’，’ＯＦＦ’表示）２１を前版の表示部に設定する。」と全く整合が取れていないものである。なぜなら、この実施例の記載に基づけば、統合版数１に対応した上位互換フラグは、部品Ｂ１がＯＳ２において使用可能か否かによって定めるべきものであるところ、審判請求理由補充書では、統合版数１に対応した上位互換フラグを、部品Ｂ２がＯＳ１において使用可能か否かによって定めており、実施例の記載と全く異なっているからである。
　したがって、製品版数管理テーブルに問題がないとする出願人の主張は、本願の明細書の記載と整合が取れていない事項を前提としたものであるから、採用することができない。
（６）以上により、出願人が審判請求理由補充書において記載不備解消の根拠としている平成１０年１２月７日付けの手続補正書の内容を加味してもなお、本願の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明を容易に実施することができる程度に記載されているということはできない。
５．むすび
　したがって、本願は、平成１０年１２月７日付けの手続補正書によるもなお、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。