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　平成２年　特　許　願　第３１３２３８号「抵抗感圧型タブレット」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１２月２０日出願公告、特公平７−１２０２３８）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成　２年１１月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成　９年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りのものと認められる（以後、本願発明と称す）。「絶縁基板上の抵抗層の両端に、Ｘ軸電極を形成したＸ軸抵抗板と、絶縁基板上の抵抗層の両端に、Ｙ軸電極を形成したＹ軸抵抗板とをわずかな絶縁空間をもって重合してなるタブレットにおいて、前記Ｘ軸電極とＹ軸電極との内側にそれぞれＸ軸補助電極とＹ軸補助電極を設け、これらＸ軸補助電極とＹ軸補助電極の出力電極を位置情報出力電圧と基準出力電圧として利用するようにし、前記補助電極のアナログ出力電圧とペン出力電圧とを、電極間接触抵抗値や導体抵抗値より十分高い入力インピーダンスを有するＡ／Ｄ変換回路と演算回路としてのマイクロコンピュータによりディジタル演算して位置を求めるようにしたことを特徴とする抵抗感圧型タブレット。」
ＩＩ．引用刊行物
　これに対し、当審で拒絶の理由として引用した特開昭６２−１８９５２５号公報（以後刊行物１と称す）には、
「絶縁基板上の抵抗層（面抵抗４，１３）の両端に、Ｘ軸電極（１ａ、１ｂ；２，３；１１，１２）を形成したＸ軸抵抗板（Ｘ軸側座標入力シート１Ａ、９）と、絶縁基板上の抵抗層（面抵抗４，１３）の両端に、Ｙ軸電極（３ａ，３ｂ；２，３；１１，１２）を形成したＹ軸抵抗板（Ｙ軸側座標入力シート１Ｂ、９）とを絶縁させて重合してなるタブレット（デジタイザ）において、前記Ｘ軸電極とＹ軸電極のそれぞれに補助電極（電圧印加用リード端子１１ａ，１２ａ、印加電圧（基準電圧）取出し用リード端子１１ｂ、１２ｂ、電圧印加用オン・オフスイッチ（Ｘ−Ｙ電源切換えスイッチ）１４，印加電圧（基準電圧）取出し用スイッチ１５，アナロググランド取出し用スイッチ１６，グランド切換えスイッチ１７、分圧取出しスイッチ１８）を設け、これらの出力電圧を位置情報出力電圧と基準出力電圧として利用するようにし、前記補助電極のアナログ出力電圧と位置情報出力電圧としてのペン出力電圧とをＡ／Ｄ変換回路（Ａ／Ｄコンバータ２１）と演算回路としてのマイクロコンピュータ（中央情報処理回路）によリディジタル演算して位置を求めるようにした抵抗感圧型タブレット（デジタイザ）であって、前記補助電極の出力電圧（１５，１６間）を基準出力電圧として利用することにより、位置情報出力を補正し、正確な位置情報を得られるようにしたもの」が記載されており、この構成により、オン・オフスイッチ１４による電圧降下（すなわち外部配線抵抗による電圧降下）に起因する入力電圧の変化を除去して（この場合スイッチ以外の外部配線抵抗による電圧変化は無視できるものとしている）無調整で補正できるようにするものである。
　また、同様に当審で拒絶の理由として引用した特開昭６３−２０５２２号公報（以後、刊行物２と称す）には、
「抵抗感圧型タブレット（ディジタイザ）において、Ｘ軸抵抗板のＸ軸電極とＹ軸抵抗板のＹ軸電極との内側にそれぞれ複数のＸ軸補助電極（中間電極）とＹ軸補助電極（中間電極）を設け、これら隣接するＸ軸補助電極間およびＹ軸補助電極間の出力電圧を基準出力電圧として利用するようにすること」が記載され、この構成によって、電極間距離を小さくし、座標入力シート（抵抗板）の面抵抗の直線性を改善して位置精度を向上しようとするものである。
　そして、やはり当審で拒絶の理由として引用した特開昭５８−２０７１８７号公報（以後、刊行物３と称す）には、
「抵抗感圧型タブレット（座標位置検出装置）において、Ｘ軸抵抗板とＹ軸抵抗板とにそれぞれ設けた電極からＡ／Ｄ変換回路への入力インピーダンスを十分高くすること」が記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明を刊行物１に記載の発明と対比すると、両者は
「絶縁基板上の抵抗層の両端に、Ｘ軸電極を形成したＸ軸抵抗板と、絶縁基板上の抵抗層の両端に、Ｙ軸電極を形成したＹ軸抵抗板とを絶縁させて重合してなるタブレットにおいて、前記Ｘ軸電極とＹ軸電極のそれぞれに補助電極を設け、これらの出力電圧を位置情報出力電圧と基準出力電圧として利用するようにし、前記補助電極のアナログ出力電圧と位置情報出力電圧としてのペン出力電圧とをＡ／Ｄ変換回路と演算回路としてのマイクロコンピュータによりディジタル演算して位置を求めるようにした抵抗感圧型タブレット。」
である点で一致し、以下の各点で異なる。
相違点１．
　本願発明では、Ａ／Ｄ変換回路の入力インピーダンスを電極間接触抵抗値や導体抵抗値より十分高くして、これらの抵抗値を無視可能にし、かつ通常必要な前段バッファや増幅器を省略可能としているのに対し、刊行物１に記載の発明では、Ａ／Ｄ変換器の前段にオペアンプを用いている。
相違点２．
　本願発明では、Ｘ軸電極及びＹ軸電極のそれぞれの内側に、補助電極であるＸ軸補助電極及びＹ軸補助電極が設けられているのに対し、刊行物１に記載の発明では、補助電極はＸ軸電極、Ｙ軸電極に付設されている。
　これらの相違点の夫々について、さらに子細に検討を加える。
（１）相違点１について
　　一般に、計測器等では入力インピーダンスを高くして、外部抵抗の変動の影響を少なくするのが常套手段となっており、刊行物３の記載を参照して、刊行物１に記載の発明の、Ａ／Ｄ変換器の前段に入力インピーダンスの高いオペアンプを配置する代わりにＡ／Ｄ変換器の入力インピーダンスそのものを高くする程度のことは、技術者なら当然想到可能である。
（２）相違点２について
　刊行物１に記載の発明の構成では、Ａ／Ｄ変換器の基準出力電圧となるアナログ電圧はＸ軸電極、Ｙ軸電極に直接付設した補助電極から出力させる構成としているため、各電極の外部に設けたオン・オフスイッチによる電圧降下の影響は除去できるものの、各抵抗板を流れる電流が比較的大電流であり、Ｘ軸電極、Ｙ軸電極の接触抵抗のタブレット個体間のばらつき、径年変化等による変動によって生じる電圧降下量も大きくなって、基準出力電圧、位置情報出力電圧に異なる比率で含まれることになり、両者の比から算定される測定値に大きな影響を及ぼす。これに対し、本願発明では、補助電極をＸ軸電極、Ｙ軸電極の内側に設けたため、両電極の接触抵抗は影響は基準出力電圧、位置情報出力電圧に同じ比率で含まれるので、測定値としては実質的な影響は受けない。
　当審で引用した刊行物２の記載においても、複数の中間電極をＸ軸電極、Ｙ軸電極の内側に設けて、その隣接する中間電極の出力電圧をＡ／Ｄ変換器の基準出力電圧として利用するようにして測定領域を複数の領域に細分することにより、抵抗板（面抵抗）の抵抗値の直線性の不揃いによる読取り精度（分解能）の低下を防ぐこと、すなわち抵抗板の抵抗値のばらつきを極小化して、その影響を緩和することは示されている。しかし、抵抗板の抵抗値のばらつき以外の要素、すなわち、本願発明で課題としている接触抵抗、導体抵抗のばらつきや変動による測定値への影響についての考察はなく、刊行物２に記載の構成により、結果的には中間電極間での測定値は導体抵抗やＸ軸、Ｙ軸電極における接触抵抗の影響を免れることができるものの、抵抗板のほぼ全面に加わる印加電圧を基準出力電圧として用い、タブレット全体の導体抵抗、接触抵抗の変動を基準出力電圧、位置情報出力電圧に反映し、測定値の補償に利用することによって、上記導体抵抗、接触抵抗の測定値への影響を無くするという本願発明の技術思想は見られない。
　また、本願の原査定の拒絶理由となった特許異議の決定において理由として引用された実願昭６２−３０８３０号のマイクロフィルム（実開昭６３−１３９６４１号公報参照）の第１図（ａ）の実施例は刊行物１に記載の発明と同様にＸ軸電極、Ｙ軸電極から出力を得ており、第１図（ｂ）の実施例は、差動アンプとオペレーショナルアンプによって各電極間電圧を一定に保つようにしたもので、いずれも本願発明とは異なり、また同時に引用された実願昭６１−６３１６７号のマイクロフィルム（実開昭６２−１７９６４９号公報参照）に記載のものも刊行物２に記載の発明と同様のものであり、さらに、これらとともに引用された特開昭６２−１８９５２５号公報は刊行物１と同一物であるため、これらの刊行物のいずれにも相違点２で示した本願発明を刊行物１に記載の発明と明確に区別する構成を示す記載及びこの構成を示唆するような記載もなく、また上記構成により刊行物１に記載の発明の有さない格別の作用効果を奏していると認められるため、本願発明は、これら引用刊行物に記載の発明から容易に想到できたとも言えない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、各引用刊行物に記載の発明であるとも、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも認められないので、「本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」として本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。