(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電荷蓄積時間ずつ画像情報の取り込みを行い、取り込んだ画像情報を上記取り込み毎の単位で転送する撮像手段を備えた撮像手段付き端末装置であり、
該撮像手段付き端末装置の位置情報を獲得する位置情報獲得手段と、
該位置情報獲得手段が獲得した位置情報を異なる商用電源の電源周波数に対応させた複数の位置情報分類のいずれかに分類して商用電源の電源周波数を判別する電源周波数判別手段と、
上記複数の位置情報分類に分類される各地域に対応した商用電源の電源周波数に基づいた上記電荷蓄積時間を設定する撮像パラメータ設定手段と、
該撮像パラメータ設定手段に設定された電荷蓄積時間のうち、上記電源周波数判別手段の判別結果に対する電荷蓄積時間を上記撮像手段の画像情報の取り込みに適用する電荷蓄積時間として選択する蓄積時間選択手段と、
基地局を介して他の通信装置と無線通信する通信手段と、
特定の地域内の撮像手段付き端末装置の無線通信を媒介する通信事業体に対応した固有の事業体識別番号を記憶する事業体識別番号記憶手段と
を備え、
上記通信手段が上記基地局から報知される該基地局の固有情報を受信できるとき、上記基地局の固有情報を上記位置情報とし、
上記通信手段が上記基地局から報知される上記基地局の固有情報を受信できないとき、上記事業体識別番号記憶手段から読み出した事業体識別番号を上記位置情報とする
ことを特徴とする撮像手段付き端末装置。
【請求項２】
上記電源周波数判別手段は、
上記位置情報と上記複数の位置情報分類を対応つけるテーブル
を有し、
該テーブルを参照して上記位置情報獲得手段が獲得した位置情報を上記複数の位置情報分類のいずれかに分類することを特徴とする請求項１に記載の撮像手段付き端末装置。
【請求項３】
上記電源周波数判別手段の分類した判別結果を記憶する分類情報記憶手段
を備え、
上記蓄積時間選択手段は、上記撮像パラメータ設定手段に設定された電荷蓄積時間のうち、上記分類情報記憶手段から読み出した判別結果に対する電荷蓄積時間を上記撮像手段の画像情報の取り込みに適用する電荷蓄積時間として選択する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像手段付き端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デジタルカメラの機能を備えた携帯電話やＰＤＡ、あるいはＧＰＳ受信機などの撮像手段付き端末装置に関するもので、特に、蛍光灯照明下で発生するフリッカを抑圧して良好な画像を得ることが可能な撮像手段付き端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルスチルカメラなどＣＣＤやＣＭＯＳセンサを撮像素子に使用した撮像装置において、蛍光灯照明下で撮影を行うと、フレーム毎に輝度変動が発生したり、あるいは撮影画像上に明暗の横縞が発生する。この現象はフリッカと呼ばれ、蛍光灯が商用電源の周期の１／２の周期で点滅を繰り返していることに起因して発生する。
【０００３】
このようなフリッカを抑圧する方法として、電荷蓄積時間を光源の点滅周期の整数倍に設定する方法が知られている。しかし、商用電源の周波数は日本国内では地域によって５０Ｈｚ（東日本）と６０Ｈｚ（西日本）に分かれているため、設定可能な電荷蓄積時間の値は地域によって異なる。そのため、光源の点滅周波数を正しく検知しなければ適切にフリッカを抑圧することができない。光源の点滅周波数を検知する方法として、撮像装置に接続されている商用電源から直接周波数を検出する方法や、点滅周波数検出用の光検出手段を設け、光検出手段の出力を処理することで周波数を検出する方法、撮像データにデジタル信号処理を施し、その結果に基づいて周波数を検出する方法などが挙げられる。特開平０１−０８１５８０には、点滅周波数検出用の光検出手段としてフォトダイオードを設け、１００Ｈｚの帯域通過フィルタ、全波整流回路およびコンパレータが直列に接続された回路の出力と、１２０Ｈｚの帯域通過フィルタ、全波整流回路およびコンパレータが直列に接続された回路の出力とから光源の点滅周波数を検出する方法が開示されている。
【０００４】
図９は、特開平０１−０８１５８０に示された従来のフリッカを抑圧するための回路構成を示すブロック図である。図９において、１００はＣＣＤ、１０４は基準信号を発生する発振器、１０５は商用電源の周波数が５０Ｈｚであるか６０Ｈｚであるかを検出するフリッカ発生周波数検知回路である。フリッカ発生周波数検知回路１０５は、フォトダイオード１０６、１００Ｈｚの帯域通過フィルタ１０７、全波整流回路１０８、およびコンパレータ１０９が直列に接続された回路と、フォトダイオード１０６、１２０Ｈｚの帯域通過フィルタ１１０、全波整流回路１１１、およびコンパレータ１１２が直列に接続された回路より構成される。１０３はフリッカ発生周波数検知回路１０５で検知された商用電源周波数に基づいて垂直走査用クロックパルスおよび水平走査用クロックパルスを所定のタイミングで出力するＣＣＤ駆動パルス発生回路、１０１は水平走査用クロックパルスをＣＣＤが駆動されるレベルに変換するＣＣＤ水平ドライバ、１０２は垂直走査用クロックパルスをＣＣＤが駆動されるレベルに変換するＣＣＤ垂直ドライバである。
【０００５】
次に動作について説明する。光源が商用電源周波数５０Ｈｚで駆動されている蛍光灯である場合、蛍光灯の点滅周波数は１００Ｈｚであるので、フォトダイオード１０６と対になっている図示しないフォトトランジスタからの出力信号は、後段の１００Ｈｚの帯域通過フィルタ１０７を通過する。また、光源が商用電源周波数６０Ｈｚで駆動されている蛍光灯である場合は、蛍光灯の点滅周波数は１２０Ｈｚであるので、上記フォトトランジスタからの出力信号は、１２０Ｈｚの帯域通過フィルタ１１０を通過することになる。１００Ｈｚの帯域通過フィルタ１０７を通過してきた出力信号は、全波整流回路１０８で整流され、コンパレータ１０９で基準電圧と比較されてＣＣＤ駆動パルス発生回路１０３に制御信号として出力される。また、１２０Ｈｚの帯域通過フィルタ１１０を通過してきた出力信号は、同様に全波整流回路１１１で整流され、コンパレータ１１２で基準電圧と比較されてＣＣＤ駆動パルス発生回路１０３に制御信号として出力される。ＣＣＤ駆動パルス発生回路１０３は、入力信号が１００Ｈｚの帯域通過フィルタ１０７を通過してきたものであれば、シャッタスピードが１／１００秒になるように垂直用クロックパルスと水平用クロックパルスを出力し、１２０Ｈｚの帯域通過フィルタ１１０を通過してきたものであれば、シャッタスピードが１／６０秒あるいは１／１２０秒になるように垂直用クロックパルスと水平用クロックパルスを出力する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
電源から直接周波数を検出する方法は、撮像装置が交流電源で駆動されている必要があり、バッテリにより駆動されている撮像装置には適用できないという問題がある。
また点滅周波数検出用の光検出手段を設け、光検出手段の出力を処理することで周波数を検出する方法は、光検出手段およびその出力信号を処理する専用回路を装置内に設ける必要がある。特に、近年普及し始めているデジタルカメラを内蔵した携帯電話では装置容量の制限が厳しく、光検出手段や専用回路を装置内に設けることは困難である。更には、回路構成が複雑になるので、コスト的にも不利である。
撮像データにデジタル信号処理を施し、その結果に基づいて周波数を検出する方法は、光検出手段は不用であるが、やはり専用回路が必要になるため、前述したように、実装面、コスト面で問題が発生する。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、デジタルカメラの機能を備えた携帯電話やＰＤＡ、あるいはＧＰＳ受信機などの撮像手段付き端末装置において、移動体通信網の基地局やＧＰＳ衛星から電波を介して入手した位置情報により光源の点滅周波数を間接的に判別し、電荷蓄積時間を光源の点滅周波数の整数倍に設定することでフリッカの発生を確実に抑制して良好な画像を得ることが可能な撮像手段付き端末装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る撮像手段付き端末装置は、所定の電荷蓄積時間ずつ画像情報の取り込みを行い、取り込んだ画像情報を上記取り込み毎の単位で転送する撮像手段を備えた撮像手段付き端末装置であり、該撮像手段付き端末装置の位置情報を獲得する位置情報獲得手段と、該位置情報獲得手段が獲得した位置情報を異なる商用電源の電源周波数に対応させた複数の位置情報分類のいずれかに分類して判別する電源周波数判別手段と、上記複数の位置情報分類に分類される各地域に対応した商用電源の電源周波数に基づいた上記電荷蓄積時間を設定する撮像パラメータ設定手段と、該撮像パラメータ設定手段に設定された電荷蓄積時間のうち、上記電源周波数判別手段の判別結果に対する電荷蓄積時間を上記撮像手段の画像情報の取り込みに適用する電荷蓄積時間として選択する蓄積時間選択手段と、基地局を介して他の通信装置と無線通信する通信手段と、特定の地域内の撮像手段付き端末装置の無線通信を媒介する通信事業体に対応した固有の事業体識別番号を記憶する事業体識別番号記憶手段とを備え、上記通信手段が上記基地局から報知される該基地局の固有情報を受信できるとき、上記基地局の固有情報を上記位置情報とし、上記通信手段が上記基地局から報知される上記基地局の固有情報を受信できないとき、上記事業体識別番号記憶手段から読み出した事業体識別番号を上記位置情報とするものである。
【００１３】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記電源周波数判別手段は、上記位置情報と上記複数の位置情報分類を対応つけるテーブルを有し、該テーブルを参照して上記位置情報獲得手段が獲得した位置情報を上記複数の位置情報分類のいずれかに分類するようにしたものである。
【００１７】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記電源周波数判別手段の分類した判別結果を記憶する分類情報記憶手段を備え、上記蓄積時間選択手段は、上記撮像パラメータ設定手段に設定された電荷蓄積時間のうち、上記分類情報記憶手段から読み出した判別結果に対する電荷蓄積時間を上記撮像手段の画像情報の取り込みに適用する電荷蓄積時間として選択するようにしたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施形態１による撮像手段付き端末装置の構成を示すブロック図である。
この撮像手段付き端末装置は、例えば日本国内の東日本と西日本のように、商用電源の電源周波数が５０Ｈｚの地域および６０Ｈｚの地域の双方において使用される可能性があるものとする。
商用電源の周波数をｆ（Ｈｚ）とすると、この電源を用いた蛍光灯などの照明器具は２ｆ（Ｈｚ）の周波数で照度の変動を生じ、その周期は１／（２ｆ）秒である。すなわち、電源周波数が５０Ｈｚなら照度変動の周期は１／１００秒、電源周波数が６０Ｈｚなら照度変動の周期は１／１２０秒である。
【００２０】
図１において、１は光電変換を実行してアナログ信号である画像信号を生成するＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子であり、所定の電荷蓄積時間ずつ画像情報の取り込みを行い、取り込んだ画像情報を上記取り込み毎の単位で画像信号として転送する。
２は上記撮像素子１から転送された画像信号におけるノイズをキャンセルするＣＤＳ（相関二重サンプリング回路）、３は画像信号を増幅する増幅器、４は画像信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器、５は撮像素子１の電荷蓄積時間と増幅器３の利得を制御する自動レベル調整手段である。
【００２１】
自動レベル調整手段５において、６は積算手段、７は積算手段６の出力に基づいて自動レベル調整処理を実行する演算手段、８は演算手段７の演算結果に応じて撮像素子１の電荷蓄積時間を１／１００秒の整数倍のうちのいずれかの時間に設定するための設定信号および増幅器３の利得を電荷蓄積時間に応じて設定するための設定信号を出力する第1の撮像パラメータ設定手段、９は演算手段７の演算結果に応じて撮像素子１の電荷蓄積時間を１／１２０秒の整数倍のうちのいずれかの時間に設定するための設定信号および増幅器３の利得を電荷蓄積時間に応じて設定するための設定信号を出力する第２の撮像パラメータ設定手段である。１０は第1の撮像パラメータ設定手段８から出力される設定値と第２の撮像パラメータ設定手段９から出力される設定値を選択して出力する選択手段、１１は選択手段１０を介して供給される電荷蓄積時間の設定信号に基づいて撮像素子１の電荷蓄積時間を制御するタイミングジェネレータである。
【００２２】
さらに端末装置は、携帯電話としての無線通信機能を満たすために、アンテナ１２、送受信手段１３、制御手段１４、位置情報記憶手段１５を備えている。
【００２３】
上記撮像素子１とタイミングジェネレータ１１からこの発明における撮像手段が形成される。
また、上記選択手段１０がこの発明における蓄積時間選択手段であり、アンテナ１２、送受信手段１３、制御手段１４からこの発明における位置情報獲得手段が形成される。アンテナ１２、送受信手段１３、制御手段１４はこの発明における通信手段でもある。
【００２４】
携帯電話で使用されているセル方式による移動通信システムは、サービスエリアをセルと呼ばれる多数のエリアに分割し、各セルに基地局を設置し、ユーザの移動にあわせて追跡接続する通信システムである。端末装置が複数のセルのまたがって空間的に移動するため、端末装置がどこのセルに位置しているかを移動体通信網側で常に把握しておく必要があり、位置登録と呼ばれる制御が行われている。
【００２５】
位置登録の動作について説明する。基地局（図示せず）は各基地局の固有情報を常に報知している。通信端末装置はアンテナ１２、送受信手段１３を介して上記固有情報を位置情報として受信し、制御手段１４は受信した位置情報と位置情報記憶手段１５に記憶されている位置情報を逐次比較する。
比較結果が不一致の場合は、位置情報記憶手段のデータを受信した位置情報に更新し、送受信手段１３、アンテナ１２を介して移動体通信網側に位置登録信号を送信する。上記各基地局の固有情報である位置情報は、各基地局が識別可能なように各基地局毎に設定されたＩＤ番号（識別符号）でも良いし、各基地局の位置の地名でも良いし、各基地局の位置の緯度と経度でも良い。
【００２６】
次に撮像手段であるカメラ部の動作について説明する。
画像情報は、撮像素子１に入射し取り込まれると、撮像素子１により画像信号に変換されて上記の取り込みの単位毎にＣＤＳ２に転送され、その画像信号はＣＤＳ２によってノイズが除去される。ＣＤＳ２から出力された画像信号は増幅器３により増幅され、Ａ／Ｄ変換器４によりデジタルデータに変換され、画素データとして図示せぬ後段の処理部へ出力される。
【００２７】
一方、自動レベル調整手段５において、積算手段６は、１フレーム毎に画面全体あるいは画面の一部の領域の画素データを積算し、積算値を演算手段７に出力する。
【００２８】
演算手段７は、積算手段６より入力された積算値から現在の画像の信号レベル、つまりは画像の明暗の度合いを検知する。積算値が所定の値より小さい場合は、画像が暗いと判断し、画像が現状より明るくなるような設定を行うような指示を撮像パラメータ設定指標値として、第１の撮像パラメータ設定手段８および第２の撮像パラメータ設定手段９に出力する。積算値が所定の値より大きい場合は、画像が明るいと判断し、画像が現状より暗くなるような設定を行うような指示を撮像パラメータ設定指標値として、第１の撮像パラメータ設定手段８および第２の撮像パラメータ設定手段９に出力する。
【００２９】
第１の撮像パラメータ設定手段８および第２の撮像パラメータ設定手段９は、撮像パラメータ設定指標値に基づき増幅器３に対する利得設定信号とタイミングジェネレータ１１に対する電荷蓄積時間の設定信号を出力する。
【００３０】
このとき、第1の撮像パラメータ設定手段８は、交流電源の周波数が５０Ｈｚの地域でフリッカが発生しないようにするために、電荷蓄積時間を１／１００秒の整数倍のいずれかで１フレームの時間を超えない時間にする電荷蓄積時間の設定信号を出力し、第２の撮像パラメータ設定手段９は、交流電源の周波数が６０Ｈｚの地域でフリッカが発生しないようにするために、電荷蓄積時間を１／１２０秒の整数倍のいずれかで１フレームの時間を超えない時間にする電荷蓄積時間の設定信号を出力する。
【００３１】
選択手段１０は、位置情報記憶手段１５に記憶されている位置情報から端末装置が存在している位置（地域）の商用電源の周波数が５０Ｈｚの地域であるか、あるいは６０Ｈｚの地域であるかを判断し、５０Ｈｚの地域であると判断した場合には、第１の撮像パラメータ設定手段８から入力された利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力する。逆に６０Ｈｚの地域であると判断した場合には、第２の撮像パラメータ設定手段９からの入力された利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力する。
【００３２】
商用電源の周波数判別方法について説明する。
位置情報が、各基地局が識別可能なように各基地局毎に設定されたＩＤ番号である場合には、例えばＩＤ番号の１つのビットを、基地局が存在する場所の商用電源が５０Ｈｚであるか６０Ｈｚであるかを示すビットとしてアサインしておけば、位置情報記憶手段１５から読み出したデータに論理演算を施すことにより商用電源の周波数を判別することが可能である。この場合、選択手段１０は、図２に示すように演算手段２０、スイッチ２１、スイッチ２２を具備した構成となる。演算手段２０は、例えば、商用電源周波数５０Ｈｚに対しては０、６０Ｈｚに対しては１を出力する。そして演算手段２０の出力が０ならスイッチ２１、２２は第１の撮像パラメータ設定手段８を接続し、演算手段２０の出力が１ならスイッチ２１、２２は第２の撮像パラメータ設定手段９を接続する。
ここでは位置情報が２つの位置情報分類（０または１）のいずれかに分類され、演算手段２０の出力（０または１）がこの発明における分類情報である。
【００３３】
位置情報が、各基地局の地名である場合、単純な論理演算で商用電源の周波数を判別することは困難である。
位置情報が、各基地局の緯度と経度である場合も、商用電源の周波数が５０Ｈｚの地域と６０Ｈｚの地域の境界線が直線ではないため、単純な演算で商用電源の周波数を判別することは困難である。上記のような場合は、図３に示すように、選択手段１０にＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）２５を設け、各基地局の地名、あるいは各基地局の緯度と経度の組合せとテーブルデータと照合して商用電源の周波数を判別する。テーブルデータは商用電源の周波数が５０Ｈｚは０、６０Ｈｚは１というように記述されている。
また、ＬＵＴ２５を電気的に書換え可能で不揮発性メモリであるフラッシュメモリに記憶し、端末装置内にフラッシュメモリの書換え手段を設ければ、基地局の増設などに対応してテーブルデータを更新することが可能である。
上記テーブルデータが位置情報分類であり、ＬＵＴ２５の出力が分類情報である。
【００３４】
以上のように、蓄積時間選択手段である選択手段１０は、位置情報に基づいて電荷蓄積時間を決定する。
また選択手段１０における演算手段２０またはＬＵＴ２５の出力である分類情報（０または１）は電荷蓄積時間と対応するものであり、この分類情報は電荷蓄積時間と同じ意味を持つ。
【００３５】
なお、この上記の撮像手段付き端末装置は、デジタルカメラ機能を有する携帯電話でも良いし、デジタルカメラ機能を有するＰＤＡでも良い。またデジタルカメラ機能のみを有する端末装置であってもよい。ここでデジタルカメラとは静止画を出力するものと静止画の連続である動画を出力するもののいずれであってもよい。
【００３６】
以上のように、実施の形態１の撮像機能付き端末装置は、移動体通信網の基地局から電波を介して入手した位置情報、例えば各基地局が識別可能なように各基地局毎に設定されたＩＤ番号、あるいは各基地局の地名、あるいは各基地局の緯度と経度から商用電源の周波数ｆ（Ｈｚ）、つまりは光源の点滅周波数２ｆ（Ｈｚ）を間接的に判別し、電荷蓄積時間を光源の点滅周波数の逆数の整数倍であるｋ／（２ｆ）秒（ｋ＝１、２、・・・）に設定するようにしている。電荷蓄積時間を光源の点滅周波数の逆数の整数倍に設定すれば、電荷蓄積の期間と光源の照度変動との位相関係にかかわらず、電荷蓄積の期間における光源の照度の積分値は一定になるので、周波数検出用の光検出素子や複雑な処理回路を設けることなくフリッカの発生を確実に抑制して良好な画像を得ることができるという効果がある。
【００３７】
また、位置情報が、各基地局の地名や各基地局の緯度と経度である場合には、テーブルデータと上記位置情報を照合して商用電源の周波数を判別するようにしているので、論理性を有しないランダムな位置情報でも、商用電源の周波数を容易に判別することが可能であるという効果がある。
【００３８】
また、、テーブルデータは電気的に書換え可能な不揮発性の半導体メモリに記憶しているので、テーブルデータの更新が可能であり、基地局の増設などにも対応できるという効果がある。
【００３９】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２の撮像手段付き端末装置は、ＧＰＳから位置情報を入手するようにしたものである。
【００４０】
図４は、本発明の実施の形態２による撮像手段付き端末装置の構成を示すブロック図である。図４において、３０はＧＰＳ受信用アンテナ、３１はダウンコンバータ、３２は受信信号処理手段、３３は測位演算手段である。その他の構成要素は、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
ＧＰＳ受信用アンテナ３０、ダウンコンバータ３１、受信信号処理手段３２、測位演算手段３３からこの発明における位置情報獲得手段が形成される。
【００４１】
次に動作について説明する。
この実施の形態２の撮像手段付き端末装置は、ＧＰＳ受信用アンテナ３０を介して、図示しない複数のＧＰＳ衛星よりＧＰＳ信号を受信する。ダウンコンバータ３１は、高周波信号であるＧＰＳ信号を処理に適した周波数に変換し、さらにデジタルデータに変換して受信信号処理手段３２に出力する。受信信号処理手段３２は、ダウンコンバータ３１から入力されたデータを衛星毎のデータに分離し、分離したデータから各衛星の送信時刻や軌道位置を示す航法メッセージデータを抽出し、さらに各衛星までのおおよその距離を示す擬似距離を算出して測位演算手段３３に出力する。測位演算手段３３は、受信信号処理手段３２から入力された航法メッセージデータと擬似距離から撮像手段付き端末装置の緯度、経度、高さを演算して位置情報とし、位置情報記憶手段１５に記憶する。
【００４２】
この実施の形態２の選択手段１０は、図２における位置情報記憶手段１５から経度を読み出し、その値が商用電源の周波数の境界線が存在しない地域の経度である場合は、読み出した経度の値により、商用電源の周波数が５０Ｈｚの地域であるか、あるいは商用電源の周波数が６０Ｈｚの地域であるかを演算手段２０により判断する。読み出した値が、商用電源の周波数の境界線が存在する地域の経度である場合は、例えば、選択手段１０内の境界線情報記憶手段（図示せず）に経度に対する境界線の存在する緯度の情報を1度単位で予め記憶しておき、位置情報記憶手段１５から読み出した緯度と経度をその値と比較して、商用電源の周波数が５０Ｈｚの地域であるか、あるいは商用電源の周波数が６０Ｈｚの地域であるかを判断する。
演算手段２０は実施の形態１と同様に、例えば商用電源周波数５０Ｈｚに対しては０、６０Ｈｚに対しては１を分類情報として出力する。
【００４３】
このようにして、選択手段１０は、端末装置が存在している位置が、商用電源の周波数が５０Ｈｚの地域であるか、あるいは商用電源の周波数が６０Ｈｚの地域であるかを判断し、５０Ｈｚの地域であると判断した場合には、第１の撮像パラメータ設定手段８から入力された利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力する。逆に６０Ｈｚの地域であると判断した場合には、第２の撮像パラメータ設定手段９からの入力された利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力する。
【００４４】
以上のように、実施の形態２の端末装置は、ＧＰＳから入手した位置情報から商用電源の周波数、つまりは光源の点滅周波数を間接的に判別し、電荷蓄積時間を光源の点滅周波数の整数倍に設定するようにしているので、周波数検出用の光検出素子や複雑な処理回路を設けることなくフリッカの発生を確実に抑制して良好な画像を得ることができるという効果がある。
【００４５】
実施の形態３．
実施の形態１および実施の形態２では位置情報を基地局やＧＰＳ衛星から電波信号を介して獲得する例を示したが、この実施の形態３においては、携帯電話の機能を有する撮像手段付き端末装置が、電波信号を介して位置情報を受信できない場合に、商用電源の周波数を端末内の情報で判別するようにしたものである。
【００４６】
実施の形態１や実施の形態２で説明した例のように電波信号を介して位置情報を基地局から入手する端末装置の場合、端末装置の周辺環境によっては位置情報を受信できない可能性があり、このような場合には、商用電源の周波数を特定できないため電荷蓄積時間と増幅器の利得の組み合わせを適切に選択することができない。
【００４７】
日本の携帯電話番号には、事業者を識別するためのコード（事業体識別番号）が含まれている。全国規模で通信サービスを提供している事業者もあるが、東日本、あるいは西日本といった特定地域を主なサービスエリアとし、その地域内の端末装置の通信を媒介する事業者（通信事業体）も存在する。したがって、事業体識別番号も商用電源の周波数を判別する要素の1つとなり得るので、電源投入時等の基地局から位置情報が受信できない場合に、端末装置に登録されている事業体識別番号に基づいて電荷蓄積時間と増幅器の利得の組み合わせを選択するように構成すれば、間違った選択をする可能性を減らすことができ、結果としてフリッカが発生する確率も減少することが可能である。
【００４８】
図５は、本発明の実施の形態３による撮像手段付き端末装置の構成を示すブロック図、図６はこの実施の形態３における選択手段１０を中心とする構成を示すブロック図である。
図５、図６において、４０は電話番号記憶手段である。その他の構成要素は、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
次に動作について説明する。基地局から位置情報を正常に受信できる場合は、撮像手段付き端末装置は実施の形態１と同様の動作を行い、選択手段１０は位置情報記憶手段１５に記憶されている位置情報から端末装置が存在している位置（地域）の商用電源の周波数が５０Ｈｚの地域であるか、あるいは６０Ｈｚの地域であるかを判断する。
位置情報を正常に受信できない場合、制御手段１４で位置情報を受信できないことを検知し、制御手段１４は、位置情報が受信できない状態であることを示す信号を選択手段１０に出力する。選択手段１０の演算手段２０は電話番号記憶手段４０から読み出した電話番号から事業体識別番号を抽出し、抽出した事業体識別番号に所定の演算を施して商用電源の周波数を推定判断する。演算手段２０が５０Ｈｚの地域であると判断した場合には、実施の形態１と同様に選択手段１０は、第１の撮像パラメータ設定手段８から入力された利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力する。逆に演算手段２０が６０Ｈｚの地域であると判断した場合には、選択手段１０は第２の撮像パラメータ設定手段９から入力された利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力する。
【００５０】
また演算手段２０は上記所定の演算を行わない代りに図示しないテーブルを設けてもよい。このテーブルは事業体識別番号とこれに対応する商用電源周波数が０または１と記述されており、演算手段は抽出した事業体識別番号とテーブルデータと照合して、商用電源周波数を推定判断してもよい。
【００５１】
以上のように、この実施の形態３の撮像手段付き端末装置は、基地局から位置情報が受信できない場合に、電話番号に含まれている事業体識別番号から商用電源の周波数、つまりは光源の点滅周波数を間接的に推定判別し、電荷蓄積時間を判別した光源の点滅周波数の逆数の整数倍に設定するようにしているので、基地局から位置情報が受信できない場合でも、フリッカの発生を抑制して良好な画像を得ることができるという効果がある。
【００５２】
撮像手段付き端末装置の携帯電話機能が、全国規模で通信サービスを提供している事業者に対応している場合は、基地局から位置情報が受信できない時の電荷蓄積時間を、主にこの撮像手段付き端末装置が使用される地域に応じて予め固定しておけばよい。
【００５３】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４の端末装置は、選択手段で生成された分類情報を不揮発性メモリに保存するように構成し、基地局やＧＰＳ衛星から位置情報が受信できない場合に、不揮発性メモリに記憶されている分類情報に基づいて電荷蓄積時間と増幅器の利得の組み合わせを選択するようにしたものである。
【００５４】
図７は、本発明の実施の形態４による撮像手段付き端末装置の構成を示すブロック図、図８はこの実施の形態４における選択手段１０を中心とする構成のブロック図である。
図７、図８において、５０は分類情報記憶手段、５１はスイッチであり、制御手段１４からの信号に応じて演算手段２０からの出力または分類情報記憶手段５０からの出力のいずれかをスイッチ２１、２２に接続する。
その他の構成要素は、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
選択結果記憶手段５０は、フラッシュメモリなどの電気的に書換え可能な不揮発性メモリで構成され、出力は１ビットである。
演算手段２０の出力がこの発明における分類情報である。
【００５５】
次に動作について説明する。
基地局やＧＰＳ衛星から位置情報を正常に受信できる場合は、選択手段１０は実施の形態１または実施の形態２と同様に位置情報記憶手段１５から位置情報を読出し、演算手段２０は商用電源周波数が５０Ｈｚなら０、６０Ｈｚなら１を選択結果として出力する。そして図示しない比較手段が現在の選択結果と選択結果記憶手段５０に記憶されている選択結果（０または１）を比較し、不一致の場合は、選択結果記憶手段５０に記憶する内容を現在の選択結果に更新する。
また位置情報を正常に受信できる場合、スイッチ５１は図８のように演算手段２０の出力をスイッチ２１、２２に接続し、実施の形態１、２と同様に商用電源周波数が５０Ｈｚの地域であれば第１の撮像パラメータ設定手段８から入力された利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力し、６０Ｈｚの地域であれば、第２の撮像パラメータ設定手段９からの入力された利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力する。
【００５６】
次に基地局やＧＰＳ衛星から位置情報を正常に受信できない場合、制御手段１４で位置情報を受信できないことを検知し、制御手段１４は、位置情報が受信できない状態であることを示す信号を選択手段１０に出力する。選択手段１０は、スイッチ５１を選択結果記憶手段５０とスイッチ２１、２２を接続するように動作させ、分類情報記憶手段５０から前回までの分類情報（０または１）を読み出す。この読み出した分類情報に基づいて、スイッチ２１、２２を動作させ第１の撮像パラメータ設定手段８および第２の撮像パラメータ設定手段９から入力された２組の利得設定信号と電荷蓄積時間の設定信号のうちの１組の設定値を増幅器３とタイミングジェネレータ１１に出力する。
【００５７】
以上のように、実施の形態４の端末装置は、選択手段の分類情報を不揮発性メモリに保存するように構成し、電源投入時に基地局から位置情報が受信できない場合に、不揮発性メモリに記憶されている分類情報に基づいて電荷蓄積時間と増幅器の利得の組み合わせを選択するようにしているので、基地局やＧＰＳ衛星から位置情報が受信できない場合でも、フリッカの発生を抑制して良好な画像を得ることができるという効果がある。
【００５８】
上記の説明における演算手段２０は実施の形態１で説明したＬＵＴ２５であってもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、所定の電荷蓄積時間ずつ画像情報の取り込みを行い、取り込んだ画像情報を上記取り込み毎の単位で転送する撮像手段を備えた撮像手段付き端末装置であり、該撮像手段付き端末装置の位置情報を獲得する位置情報獲得手段と、該位置情報獲得手段が獲得した位置情報を異なる商用電源の電源周波数に対応させた複数の位置情報分類のいずれかに分類して判別する電源周波数判別手段と、上記複数の位置情報分類に分類される各地域に対応した商用電源の電源周波数に基づいた上記電荷蓄積時間を設定する撮像パラメータ設定手段と、該撮像パラメータ設定手段に設定された電荷蓄積時間のうち、上記電源周波数判別手段の判別結果に対する電荷蓄積時間を上記撮像手段の画像情報の取り込みに適用する電荷蓄積時間として選択する蓄積時間選択手段と、基地局を介して他の通信装置と無線通信する通信手段と、特定の地域内の撮像手段付き端末装置の無線通信を媒介する通信事業体に対応した固有の事業体識別番号を記憶する事業体識別番号記憶手段とを備え、上記通信手段が上記基地局から報知される該基地局の固有情報を受信できるとき、上記基地局の固有情報を上記位置情報とし、上記通信手段が上記基地局から報知される上記基地局の固有情報を受信できないとき、上記事業体識別番号記憶手段から読み出した事業体識別番号を上記位置情報とするので、撮像手段付き端末装置の位置に対応した適切な電荷蓄積時間を決定できるという効果がある。
【００６０】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記位置情報獲得手段は、基地局を介して他の通信装置と無線通信する通信手段を有し、上記位置情報獲得手段は、当該撮像手段付き端末装置に対応する基地局が報知する該基地局の固有情報を受信して上記位置情報とするので、位置情報を獲得するための手段を別途設ける必要がなく、構成が簡略になるという効果がある。
【００６１】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記基地局の固有情報は、該基地局の識別符号を含むので、基地局の特定が容易になり、構成が簡略になるという効果がある。
【００６２】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記基地局の固有情報は、該基地局の位置の地名を含むので、基地局の特定が容易になり、構成が簡略になるという効果がある。
【００６３】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記基地局の固有情報は、該基地局の緯度及び経度を含むので、基地局の特定が容易になり、構成が簡略になるという効果がある。
【００６４】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記電源周波数判別手段は、上記位置情報と上記複数の位置情報分類を対応つけるテーブルを有し、該テーブルを参照して上記位置情報獲得手段が獲得した位置情報を上記複数の位置情報分類のいずれかに分類するので、電荷蓄積時間の決定が容易であるという効果がある。
【００６５】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記テーブルは電気的に書換え可能な不揮発性メモリに格納されているので、基地局の増減などの変化に対応しやすいという効果がある。
【００６６】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記位置情報獲得手段は、ＧＰＳ衛星からのデータを受信するＧＰＳ受信手段を有し、該受信したデータに基づいて上記位置情報を獲得するので、位置情報の獲得が容易であるという効果がある。
【００６７】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、固有の事業体識別番号を有し特定の地域内の撮像手段付き端末装置の無線通信を媒介する通信事業体に対応し、該通信事業体の事業体識別番号を記憶する事業体識別番号記憶手段を有し、上記位置情報獲得手段は、上記事業体識別番号記憶手段から読み出した事業体識別番号を位置情報とするので、無線通信により位置情報が受信できない場合でも撮像手段付き端末装置の位置に対応した適切な電荷蓄積時間を決定できるという効果がある。
【００６８】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記電源周波数判別手段の分類した判別結果を記憶する分類情報記憶手段を備え、上記蓄積時間選択手段は、上記撮像パラメータ設定手段に設定された電荷蓄積時間のうち、上記分類情報記憶手段から読み出した判別結果に対する電荷蓄積時間を上記撮像手段の画像情報の取り込みに適用する電荷蓄積時間として選択するので、無線通信により位置情報が受信できない場合でも撮像手段付き端末装置の位置に対応した適切な電荷蓄積時間を決定できるという効果がある。
【００６９】
またこの発明に係る撮像手段付き端末装置は、上記撮像パラメータ設定手段は、上記複数の位置情報分類に分類される各地域に対応した商用電源の電源周波数ｆ（Ｈｚ）に基づいた１／（２ｆ）（秒）の整数倍の電荷蓄積時間を設定するので、商用電源周波数に起因する照度変動があってもフリッカが発生しないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による撮像手段付き端末装置の構成図。
【図２】  この発明の実施の形態１による選択手段の例の構成図。
【図３】  この発明の実施の形態１による選択手段の他の例の構成図。
【図４】  この発明の実施の形態２による撮像手段付き端末装置の構成図。
【図５】  この発明の実施の形態３による撮像手段付き端末装置の構成図。
【図６】  この発明の実施の形態３における選択手段周辺の構成図。
【図７】  この発明の実施の形態４による撮像手段付き端末装置の構成図。
【図８】  この発明の実施の形態４における選択手段周辺の構成図。
【図９】  従来のフリッカ抑圧回路のブロック図。
【符号の説明】
１  撮像素子、  ２  ＣＤＳ（相関二重サンプリング回路）、  ３  増幅器、４  Ａ／Ｄ変換器、  ５  自動レベル調整手段、  ６  積算手段、  ７  演算手段、  ８  第1の撮像パラメータ設定手段、  ９  第２の撮像パラメータ設定、  １０  選択手段、  １１  タイミングジェネレータ、  １２  アンテナ、  １３  送受信手段、  １４  制御手段、  １５  位置情報記憶手段、  ３０  ＧＰＳ受信用アンテナ、  ３１  ダウンコンバータ、  ３２  受信信号処理手段、３３  測位演算手段、  ４０  電話番号記憶手段、  ５０  分類情報記憶手段、  ５１  スイッチ、  １００  ＣＣＤ、  １０１  ＣＣＤ水平ドライバ、  １０２  ＣＣＤ垂直ドライバ、  １０３  ＣＣＤ駆動パルス発生回路、  １０４  発振器、  １０５  フリッカ発生周波数検知回路、  １０６  フォトダイオード、  １０７  １００Ｈｚの帯域通過フィルタ、  １０８  全波整流回路、  １０９  コンパレータ、  １１０  １２０Ｈｚの帯域通過フィルタ、  １１１  全波整流回路、  １１２  コンパレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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