(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えるか否かを判定する送信電力判定手段と、
前記送信電力判定手段により第１タイムスロットにおける総送信電力が前記最大送信電力を超えると判定された場合に、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定するチャネル判定手段と、
前記チャネル判定手段により前記チャネルが存在すると判定された場合、当該チャネルにおいて、減少すべき第１タイムスロットの送信電力を算出するとともに、当該チャネルにおいて、増加すべき第２タイムスロットの送信電力を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
第１タイムスロットを使用するチャネルの種別を管理するチャネル管理手段を更に備え、
前記チャネル判定手段は、前記チャネル管理手段より取得されたチャネルの種別に基づいて、前記第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記チャネル判定手段は、前記チャネルが複数のタイムスロットを使用するものであるか否かに応じて、前記第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定することを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えるか否かを基地局が判定する送信電力判定ステップと、
前記送信電力判定ステップにて第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えると判定された場合に、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を前記基地局が判定するチャネル判定ステップと、
前記チャネル判定ステップにて前記チャネルが存在すると判定された場合、当該チャネルにおいて、減少すべき第１タイムスロットの送信電力を前記基地局が算出するとともに、当該チャネルにおいて、増加すべき第２タイムスロットの送信電力を前記基地局が算出する算出ステップと
を含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項５】
前記チャネル判定ステップでは、第１タイムスロットを使用するチャネルの種別を管理するチャネル管理手段より取得されたチャネルの種別に基づいて、前記第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定することを特徴とする請求項４に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
前記チャネル判定ステップでは、前記チャネルが複数のタイムスロットを使用するものであるか否かに応じて、前記第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定することを特徴とする請求項５に記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載の基地局と、第１タイムスロットが割り当てられた複数の移動局とを備えて構成され、前記基地局と前記複数の移動局との間でチャネルを介して通信を行う移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局、送信電力制御方法、及び移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、符号分割多重方式（CDMA：Code Division Multiple Access）を利用した移動通信システムにおいては、基地局と移動局との間における上り方向及び下り方向の無線通信チャネルとして、例えば、ＤＰＣＨ(Dedicated Physical CHannel)が利用されている。
【０００３】
移動局は、ＤＰＣＨを介して基地局と通信を行っている際に、ＤＰＣＨの信号電力対干渉電力比（SIR：Signal to Interference Ratio）の推定値SIRestを算出し、以下に示す規則に従ってＴＰＣ（Transmission Power Control）コマンドをタイムスロット毎に基地局宛に送信する。
SIRest＞SIRtargetの場合：ＴＰＣコマンド＝“０”
SIRest＜SIRtargetの場合：ＴＰＣコマンド＝“１”
ここで、SIRtargetは、上位レイヤから通知されたＤＰＣＨの信号電力対干渉電力比の実値である。また、上位レイヤでは、アウターループを用いてSIRtargetが１０ms〜数sの周期で更新されている。
【０００４】
基地局は、上りリンクにおいてＴＰＣコマンドを移動局から受信し、このＴＰＣコマンドに従って、以下に示す様に送信電力を制御する。
ＴＰＣコマンド＝“０”の場合：送信電力を△ＴＰＣ（dB）下げる
ＴＰＣコマンド＝“１”の場合：送信電力を△ＴＰＣ（dB）上げる
ここで、△ＴＰＣは、ネットワークにより設定される値であり、通常は１（dB）である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では以下の様な問題点があった。すなわち、無線通信環境の悪化や基地局から遠方への移動局の移動などによって、所要の通信品質を維持するために基地局がセル内の移動局との間に必要とする総送信電力は増加する。これに伴って、総送信電力が最大送信電力（許容される総送信電力の上限値）を超えることが懸念される。
【０００６】
かかる場合には、基地局は、総送信電力が最大送信電力以下になる様に、当該基地局のセル内に在圏する各移動局とのチャネルの送信電力を均等に低下する制御を行う。このため、移動局が所要品質（例えばBER（Bit Error Rate）＝0.001程度）の通信を実現するために所定値以上の送信電力を必要とするにも拘わらず、基地局が移動局の為に当該送信電力を確保できないことがある。その結果、基地局と移動局との間における通信品質が劣化する場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、基地局と移動局との間における通信品質の劣化を低減した基地局、送信電力制御方法、及び移動通信システムを実現することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に、本発明に係る基地局は、第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えるか否かを判定する送信電力判定手段と、前記送信電力判定手段により第１タイムスロットにおける総送信電力が前記最大送信電力を超えると判定された場合に第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定するチャネル判定手段と、前記チャネル判定手段により前記チャネルが存在すると判定された場合、当該チャネルにおいて減少すべき第１タイムスロットの送信電力を算出するとともに、当該チャネルにおいて、増加すべき第２タイムスロットの送信電力を算出する算出手段とを備える。
【０００９】
本発明に係る送信電力制御方法は、第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えるか否かを基地局が判定する送信電力判定ステップと、前記送信電力判定ステップにて第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えると判定された場合に第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を前記基地局が判定するチャネル判定ステップと、前記チャネル判定ステップにて前記チャネルが存在すると判定された場合、当該チャネルにおいて減少すべき第１タイムスロットの送信電力を前記基地局が算出するとともに、当該チャネルにおいて、増加すべき第２タイムスロットの送信電力を前記基地局が算出する算出ステップとを含む。
【００１０】
これらの発明によれば、第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超え、かつ、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルが存在すると判定された場合に、当該チャネルにおいて、減少すべき第１タイムスロットの送信電力が算出される。基地局は、当該算出結果に従って、第１タイムスロットの送信電力を減少させる制御を行うので、第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えることがない。その結果、基地局と移動局との間における通信品質の劣化を低減することが可能となる。
【００１３】
これらの発明によれば、第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超え、かつ、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルが存在すると判定された場合に、当該チャネルにおいて、増加すべき第２タイムスロット（第１タイムスロット以外のタイムスロット）の送信電力が算出される。基地局は、当該算出結果に従って、第２タイムスロットの送信電力を増加させる制御を行う。
【００１４】
これらの発明は、第１タイムスロットにおける送信電力の減少分が、全て第２タイムスロットに加算できるとは限らないことを懸念して為されたものである。すなわち、基地局が、増加すべき第２タイムスロットの送信電力を算出せずに、第１タイムスロットの送信電力を減少させると、その減少分の全てが第２タイムスロットに充当される。これにより、第２タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えてしまう可能性がある。そこで、最大送信電力を超えない程度に適切な送信電力を第２タイムスロットに増加させることにより、第２タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えることを未然に防止する。その結果、基地局と移動局との間における通信品質の劣化をより確実に低減することが可能となる。
【００１５】
なお、第１タイムスロットの送信電力の減少分は、前記チャネルが使用するタイムスロットの範囲内であれば、第２タイムスロット以外の更に別のタイムスロットに分散させることも勿論可能である。換言すれば、基地局は、最大送信電力を超えるタイムスロットにおける総送信電力を、そのタイムスロットとは別のタイムスロットを利用した調整により減少させる。これにより、総送信電力に余裕のあるタイムスロットの未使用分の送信電力をより効果的に活用することができる。
【００１６】
本発明に係る基地局において、より好ましくは、第１タイムスロットを使用するチャネルの種別を管理するチャネル管理手段を更に備え、前記チャネル判定手段は、前記チャネル管理手段より取得されたチャネルの種別に基づいて、前記第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定する。
【００１７】
本発明に係る送信電力制御方法において、より好ましくは、前記チャネル判定ステップでは、第１タイムスロットを使用するチャネルの種別を管理するチャネル管理手段より取得されたチャネルの種別に基づいて、前記第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定する。
また、チャネル判定手段は、チャネルが複数のタイムスロットを使用するものであるか否かに応じて、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定することも好ましい。
また、チャネル判定ステップでは、チャネルが複数のタイムスロットを使用するものであるか否かに応じて、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否を判定することも好ましい。
【００１８】
これらの発明によれば、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否は、第１タイムスロットを使用するチャネルの種別に基づいて判定される。例えば、チャネルの種別がデータ通信用のチャネルの場合、当該チャネルは複数のタイムスロットを使用することが予測されるので、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルと判定される。一方、チャネルの種別が音声通信用のチャネルの場合、当該チャネルは単一のタイムスロットを使用することが予測されるので、第１タイムスロットの送信電力を減少できないチャネルと判定される。すなわち、基地局は、チャネルの種別を参照することで、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルの存否の判定を簡易迅速に行うことができる。
【００１９】
また、上述した基地局と、第１タイムスロットが割り当てられた複数の移動局とを備えて構成され、前記基地局と前記複数の移動局との間でチャネルを介して通信を行う移動通信システムを構築及び運用してもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。図１は、本実施の形態における移動通信システム１００の全体構成を示す模式図である。図１に示す様に、移動通信システム１００は、基地局１と、基地局１のセルＣ内に在圏する６機の移動局１０，２０，３０，４０，５０，６０とを備える。基地局１は、移動局１０〜６０に対して、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ（Code Division Multiple Access-Time Division Duplex）方式によりチャネルを介してデータ送信を行う。
【００２１】
移動通信システム１００では、図２に示す様に、複数のタイムスロットＮ，Ｎ＋１，Ｎ＋２，Ｎ＋３が各移動局１０〜６０に割り当てられている。詳細には、移動局１０には、タイムスロットＮ〜Ｎ＋２が割り当てられており、これらのタイムスロットは伝送速度384kbpsのチャネルとして使用される。また、移動局２０，３０には、音声チャネルとして使用されるタイムスロットＮがそれぞれ割り当てられている。更に、移動局４０には、伝送速度384kbpsのチャネルとして使用されるタイムスロットＮ＋１〜Ｎ＋３が割り当てられている。そして、移動局５０，６０には、音声チャネルとして使用されるタイムスロットＮ＋１，Ｎ＋２がそれぞれ割り当てられている。
【００２２】
以下、本発明に係る基地局１について詳細に説明する。
図３は、基地局１の機能的構成を示すブロック図である。図３に示す様に、基地局１は、送信電力管理部２（送信電力判定手段に対応）と、チャネル種別格納部３１を有するチャネル種別管理部３（チャネル管理手段に対応）と、チャネル判定部４（チャネル判定手段に対応）と、送信電力算出部５（算出手段に対応）と、送信電力制御部６とを少なくとも備えて構成される。
【００２３】
送信電力管理部２は、各移動局１０〜６０の送信電力と、全移動局１０〜６０の送信電力の合計値（総送信電力に相当）とをタイムスロット毎に格納して管理する。また、送信電力管理部２は、タイムスロットにおける総送信電力が、許容される総送信電力の上限値（最大送信電力に相当）を超えるか否かを判定し、この判定結果をチャネル判定部４に出力する。同時に、送信電力管理部２は、総送信電力が最大送信電力を超えるタイムスロットの移動局ＩＤをチャネル判定部４に通知する。
【００２４】
ここで、送信電力管理部２による送信電力の管理方法について、図４を参照して、より詳細に説明する。図４は、各移動局の送信電力及び総送信電力の一例をタイムスロットＮ〜Ｎ＋３毎に示す概念図である。図４に示す様に、基地局１がチャネルに供給可能な最大送信電力を１００（図４の一点鎖線Ａ）とすると、タイムスロットＮにおいて移動局１０のチャネルに供給される送信電力は、２０である。同様に、移動局２０，３０のチャネルに供給される送信電力は、それぞれ３０，４５である。したがって、タイムスロットＮの総送信電力は、２０＋３０＋４５＝９５となる。
【００２５】
タイムスロットＮ＋１に関しては、移動局１０，４０，５０のチャネルに供給される送信電力は、それぞれ２０，２０，３０であることから、総送信電力は７０となる。以下同様に、タイムスロットＮ＋２においては、移動局１０，４０，６０のチャネルに供給される送信電力は、それぞれ２０，２０，４５であることから、総送信電力は８５となる。更に、タイムスロットＮ＋３に関しては、移動局４０のチャネルに供給される送信電力は２０であることから、総送信電力は２０である。
【００２６】
チャネル種別管理部３はチャネル種別格納部３１を有し、チャネル種別格納部３１内のデータを参照して、各移動局１０〜６０の使用するチャネルにより通信される信号の属性（以下、「チャネル種別」と記す。）を管理する。また、チャネル種別管理部３は、各移動局１０〜６０のチャネル種別をチャネル判定部４に通知する。
【００２７】
図５は、チャネル種別格納部３１内部のデータ格納例を示す図である。図５に示す様に、チャネル種別格納部３１は、移動局領域３１ａとチャネル種別領域３１ｂとを有する。移動局領域３１ａには、各移動局１０〜６０を識別可能なデータ（例えば10,20,30,40,50,60）が移動局ＩＤとして格納される。チャネル種別領域３１ｂには、各移動局１０〜６０により使用されるチャネルの種別（例えば、384kbpsデータ通信チャネル、音声通信チャネル）が更新可能に格納される。
【００２８】
チャネル判定部４は、送信電力管理部２から入力された判定結果に応じて、タイムスロットの送信電力を調整可能なチャネルの存否を判定する。具体的には、チャネル判定部４は、タイムスロットの総送信電力が最大送信電力を超える場合に、チャネル種別管理部３から通知されたチャネル種別に基づいて、タイムスロットの送信電力を調整可能なチャネルの存否を判定する。
【００２９】
ここで、送信電力の調整とは、総送信電力が最大送信電力を超えるタイムスロット（第１タイムスロットに対応）の総送信電力を減少して、その減少分を別のタイムスロット（第２タイムスロットに対応）に充当（移行）することにより、双方のタイムスロットの総送信電力が最大送信電力を超えない様に制御することである。
【００３０】
送信電力算出部５は、チャネル判定部４により、タイムスロットの送信電力を調整可能なチャネルが存在すると判定された場合、当該チャネルにおいて、減少すべきタイムスロットの送信電力を算出する。また、送信電力算出部５は、上記場合に、当該チャネルにおいて、増加すべき別のタイムスロットの送信電力を算出する。これらの算出処理において好適には、送信電力が減少されたタイムスロットの総送信電力は勿論のこと、送信電力が増加されたタイムスロットの総送信電力に関しても、最大送信電力を超えない送信電力の値が算出される。
【００３１】
送信電力制御部６は、送信電力算出部５による算出結果に基づいて、各移動局１０〜６０の使用するチャネルに実際に供給される送信電力をタイムスロット毎に制御する。
【００３２】
次に、図６及び図７を参照して動作を説明する。併せて、本発明に係る送信電力制御方法を構成する各ステップについて説明する。動作説明の前提として、本実施形態では、図２及び図４に示したタイムスロットＮの総送信電力が最大送信電力を超過した場合を想定するが、本発明は、他のタイムスロットＮ＋１〜Ｎ＋３の総送信電力が最大送信電力を超過した場合にも適用可能である。
【００３３】
図６は、基地局１により実行される送信電力調整処理を説明する為のフローチャートである。まず、基地局１は、送信電力管理部２により、タイムスロットＮにおける総送信電力が最大送信電力を超過しているか否かを判定する（Ｓ１）。現時点では、図４に示した様に、タイムスロットＮの総送信電力は９５であり、最大送信電力１００を超過していない。したがって、基地局１は、送信電力の調整を行うことなく、現在の送信電力を維持して移動局１０〜６０に対するデータ送信を行う（Ｓ２）。
【００３４】
ここで、例えば、移動局２０が基地局１から遠ざかる方向に移動し、これに伴って、タイムスロットＮにおいて移動局２０が使用する送信電力が現在の２０から４５に増加した場合を想定する。この場合、タイムスロットＮにおける総送信電力は、２０＋４５＋４５＝１１０となり、最大送信電力１００を超過する。したがって、図６のＳ３に移行する。
【００３５】
Ｓ３では、基地局１は、チャネル判定部４により、チャネル種別管理部３から通知された移動局１０，２０，３０のチャネル種別に基づいて、タイムスロットＮの送信電力又はコード（拡散符号）数を調整可能なチャネルの存否を判定する。当該判定処理は、チャネル種別に限らず、様々なチャネル特性に基づいて実行可能である。例えば、チャネルが複数のタイムスロットを使用しているか否かに基づいて判定してもよい。
【００３６】
この点、チャネル種別が384kbpsデータ通信のチャネルは、通常複数のタイムスロットを使用するので、タイムスロットＮの送信電力又はコード数を調整可能なチャネルと判定される。これに対して、チャネル種別が音声通信のチャネルは、通常単一のタイムスロットを使用するので、タイムスロットＮの送信電力又はコード数を調整不可能なチャネルと判定される。したがって、本実施形態では、送信電力の調整可否の判断指標として、簡易なチャネル種別を使用したものである。
【００３７】
Ｓ３における判定処理の結果、タイムスロットＮが割り当てられた移動局１０，２０，３０の使用するチャネルの種別の中に、384kbpsデータ通信チャネル（すなわち、タイムスロットＮの送信電力又はコード数を調整可能なチャネル）が存在する。したがって、基地局１は、送信電力算出部５により、当該チャネル（移動局１０用のチャネル）において、タイムスロットＮから減少すべき送信電力を算出する。同時に、基地局１は、送信電力算出部５により、当該チャネルにおいて、タイムスロットＮ＋１，Ｎ＋２に増加（加算）すべき送信電力を算出する（Ｓ４）。
【００３８】
ここで、特に移動局１０のチャネルに関して、送信電力を調整する理由について説明する。移動局１０は、移動局２０，３０とは異なり、複数のタイムスロットＮ〜Ｎ＋２を使用しているので、これら複数のタイムスロットを纏めて所要の通信品質を満たせばよい。したがって、タイムスロットＮでは送信電力を減らしても、タイムスロットＮ＋１，Ｎ＋２において送信電力を増やすことにより、全体として所要の通信品質を確保することが可能となる。但し、基地局１と移動局１０との間に所要の通信品質を確保できる場合には、タイムスロットＮ＋１，Ｎ＋２において必ずしも送信電力を増加する必要はない。
【００３９】
以下、図７を参照して、送信電力の調整方法について詳説する。
図７に示す様に、Ｓ３において、タイムスロットの送信電力又はコード数を調整可能であると判定された移動局１０のチャネルに関して、タイムスロットＮの送信電力が２０から１０に減少される。その結果、タイムスロットＮの総送信電力は、１１０から１００に減少する。一方、タイムスロットＮ＋１の送信電力は２０から２５に増加される。その結果、タイムスロットＮ＋１の総送信電力は、７０から７５に増加する。同様に、タイムスロットＮ＋２の送信電力は２０から２５に増加される。その結果、タイムスロットＮ＋２の総送信電力は、８５から９０に増加する。
【００４０】
すなわち、基地局１は、タイムスロットＮの総送信電力の減少分１０をタイムスロットＮ＋１，Ｎ＋２に５ずつ分散させることで、タイムスロット毎に総送信電力の調整を図る。これにより、調整に関わった何れのタイムスロットＮ〜Ｎ＋２においても、その総送信電力が最大送信電力１００を超えることはなく、かつ、移動局１０のチャネルに供給される送信電力の合計値は、Ｓ４の算出処理の実行前後で変更することはない。したがって、基地局１は、所要通信品質を満たすのに充分な送信電力を移動局１０〜６０の為に確保できる。その結果、基地局１と移動局１０〜６０との間における通信品質の劣化を低減することが可能となる。
【００４１】
なお、Ｓ４の算出処理では、タイムスロットＮの送信電力をタイムスロットＮ＋１，Ｎ＋２に分散させるものとしたが、送信電力を調整した結果、最大送信電力１００を超えるタイムスロットが存在しなれば、調整の方法は任意である。したがって、例えば、タイムスロットＮにおける移動局１０の送信電力の減少分１０をタイムスロットＮ＋１にのみ充当させてもよい。
【００４２】
一方、Ｓ３における判定の結果、タイムスロットの送信電力又はコード数を調整可能なチャネルが存在しないことが判定された場合、基地局１は、従来通り送信電力を一律に調整する処理を実行するか、送信電力調整処理を保留する。送信電力の一律調整処理は、上述した様に、タイムスロットＮにおける総送信電力の超過分１０を減少すべく、各移動局１０，２０，３０の送信電力を均等に４ずつ減少させる処理である。その結果、総送信電力は１６＋４１＋４１＝９８と算出され、最大送信電力１００を下回る。しかし、例えば、移動局３０は最低でも４５の送信電力を必要とするにも拘わらず、４１に減少してしまうため通信品質の劣化は避けられない。
【００４３】
Ｓ６では、基地局１は、送信電力制御部６により、送信電力算出部５による算出結果に基づいて、各移動局１０〜６０の使用するチャネルに実際に供給される送信電力をタイムスロット毎に制御する。本実施の形態では、一連の送信電力調整処理を実行した結果、図７に示す様に、タイムスロットＮにおける移動局２０の送信電力は、３０から４５に変更される。これに伴い、タイムスロットＮ，Ｎ＋１，Ｎ＋２における移動局１０の送信電力は、それぞれ２０，２０，２０から１０，２５，２５に変更される。他の移動局の送信電力は変更されない。
【００４４】
以上説明した様に、本発明に係る基地局１によれば、タイムスロットＮにおける総送信電力が最大送信電力を超え、かつ、送信電力を調整可能なチャネルが存在すると判定された場合に、当該チャネルにおいて調整すべきタイムスロットＮ〜Ｎ＋２の送信電力が算出される。基地局１は、当該算出結果に従って、異なるタイムスロットを跨いで送信電力を調整する制御を行う。すなわち、基地局１は、タイムスロットＮの送信電力を減少すると共に、タイムスロットＮ＋１，Ｎ＋２の送信電力を増加するので、タイムスロットＮにおける総送信電力が最大送信電力を超えることがない。その結果、基地局１と移動局１０との間における通信品質の劣化を低減することが可能となる。通信品質の劣化低減は、伝送誤りによる再送率の低下に寄与し、結果として移動通信システム１００全体における単位時間当たりのデータ送信容量（スループット）が向上する。
【００４５】
なお、上記実施形態に記載の態様は、本発明に係る移動通信システムの好適な一例であり、これに限定されるものではない。例えば、本実施形態では、基地局１が送信電力の制御を行う例について説明したが、基地局１を含む複数の基地局を統括的に制御する無線制御装置、あるいは移動局が本発明に係る送信電力制御を行うものとしてもよい。更に、移動局１０〜６０は、携帯電話に限らず、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の様に無線通信機能を備えた情報機器であればよい。
【００４６】
最後に、本発明に係る送信電力制御技術を実現するためのプログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体（以下、単に「記録媒体」と記す。）について説明する。記録媒体とは、汎用コンピュータ等のハードウェア資源に備えられている読取り装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こし、それに対応する信号の形式で、読取り装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。かかる記録媒体としては、例えば、ＵＩＭ等のＩＣカード、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクの様にコンピュータ（携帯端末を含む）に着脱可能に装着されるものの他に、コンピュータに固定的に内蔵されるＨＤ（Hard Disk）や一体に固着されたファームウェア等の不揮発性半導体メモリなどが該当する。
【００４７】
また、上記プログラムは、その一部若しくは全部を他の機器から通信回線等の伝送媒体を介して、本発明に係る基地局により受信され記録される構成にしてもよい。反対に、上記プログラムは、本発明に係る基地局から伝送媒体を介して他の機器に伝送され、インストールされる構成としてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超え、かつ、第１タイムスロットの送信電力を減少可能なチャネルが存在すると判定された場合に、当該チャネルにおいて、減少すべき第１タイムスロットの送信電力が算出される。基地局は、当該算出結果に従って、第１タイムスロットの送信電力を減少させる制御を行うので、第１タイムスロットにおける総送信電力が最大送信電力を超えることがない。その結果、基地局と移動局との間における通信品質の劣化を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動通信システムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】移動通信システムにおいて使用されるタイムスロットと移動局との対応関係を示す図である。
【図３】基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】送信電力調整処理の実行前における各移動局の送信電力及び総送信電力をタイムスロット毎に示す図である。
【図５】チャネル種別格納部内のデータ格納例を示す図である。
【図６】移動通信システムの動作を説明する為のフローチャートである。
【図７】送信電力調整処理の実行後における各移動局の送信電力及び総送信電力をタイムスロット毎に示す図である。
【符号の説明】
１…基地局、２…送信電力管理部、３…チャネル種別管理部、３１…チャネル種別格納部、４…チャネル判定部、５…送信電力算出部、６…送信電力制御部、１０，２０，３０，４０，５０，６０…移動局、１００…移動通信システム、Ｃ…セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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