【事件の表示】
　平成　３年　特　許　願　第５０８２６９号「並列データ処理システム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成　７年１２月２５日出願公告、特公平　７−１２２８６６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　５）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯
　本願は、平成２年５月７日の出願である特願平２−１１７２６２号を優先権主張の基礎とする国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ９１／００６０４号の、日本国を指定国とする出願であって、平成７年１２月２５日に出願公告されたところ、松本信雄より特許異議の申立てがあり、この特許異議の申立てが理由あるものとする決定がなされ、その決定の理由に基づいて拒絶査定されたものである。　　　　　　　　　　　
ＩＩ、本件発明
　本件請求項１〜５に係る発明は、特許法第１７条の３の規定により平成１１年８月１９日付けで提出された手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「１、制御の流れが一つで，処理されるデータの流れが複数であるＳＩＭＤ型の並列データ処理装置と、
　制御の流れもデータの流れも複数であるＭＩＭＤ型の並列データ処理装置と、
　これら各並列データ処理装置に接続された共有のバス及びメモリと、前記各並列データ処理装置を前記共有のバス及びメモリにより密結合させ、データ量やデータ処理の複雑さに応じて各々の前記並列データ処理装置に処理を分担させるシステム制御部と、を備え、
　前記各々の並列データ処理装置をそれぞれ独立に同時に使用し、前記共有のメモリ内の異なるデ一夕に対して処理を施すハイブリット並列処理を行なうことを特徴とする並列データ処理システム。
２、制御の流れが一つで，処理されるデータの流れが複数であるＳＩＭＤ型の並列データ処理装置と、　　
　制御の流れもデータの流れも複数であるＭＩＭＤ型の並列データ処理装置と、
　これら各並列データ処理装置に接続された共有のバス及びメモリと、
　前記各並列データ処理装置を前記共有のバス及びメモリにより密結合させ、データ量やデータ処理の複雑さに応じて各々の前記並列データ処理装置に処理を分担させるシステム制御部と、を備え、
　前記各々の並列データ処理装置を個別に独立に平行動作させ、前記共有のメモリ内の同じデータに対して異なる並列処理を施すハイブリット並列処理を行なうことを特徴とする並列データ処理システム。
３、前記共有のバスは、各々の並列データ処理装　置が独立して使用可能な高速多重バスからなり、前記共有のメモリは、複数のセグメントに分割され各々個別に前記高速多重バスに接続される大容量高速メモリからなり、前記システム制御部は、ユーザプログラムが処理されるデータ処理部と、プログラムが格納されるメモリ部と、処理されるデータが格納されるディスク部と、前記高速多重バスと接続するためのバス接続部と、これらを接続する内部バスとを有してなり、前記各々の並列データ処理装置は、前記高速多重バスとの間でデ−夕の入出力を行なう入出力制御部を有してなることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の並列データ処理システム。
４、連続する一連のデータセット単位に前記各々の並列データ処理装置をパイプライン方式で処理させるハイブリット並列処理を行なうことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項又は第３項記載の並列データ処理システム。
５、画像処理において、画像間または近傍画像間で単純な演算を一様に施す近傍処理を前記ＳＩＭＤ型の並列データ処理装置に、画像全体に対して複雑な演算を施す大局処理を前記ＭＩＭＤ型の並列データ処理装置に分担させることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項又は第３項記載の並列データ処理システム。」　　　　　　　　　
　であるものと認められる。　　　　　　　　　　
ＩＩＩ、引用例記載発明
　特許異議申立人が、甲第１号証として提示した
「Ｃ．Ｃ．Ｗｅｅｍｓ他『Ｔｈｅ　ＩｍａｇｅＵｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｓｅｃｏｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ』（１９８９−３）、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ＆ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＳｃｉｅｎｃｅ　Ｄｅｐａｒｔ　ｍｅｎｔ（米）、ｐ．６−１５」（以下「引用例１」という。）には、低レベルのＣＡＡＰＰ、中レベルのＩＣＡＰ、高レベルのＳＰＡの各マルチプロセッサから構成される画像理解アーキテクチャが開示されており、「ＣＡＡＰＰとＩＣＡＰとがバスを介して蓄積メモリに共通に接続される」こと（図１）、「ＣＡＡＰＰがＳＴＭＤモード又はローカルＳＩＭＤモ一ドで動作し、ＩＣＡＰは同期ＭＩＭＤモード又は純粋なＭＩＭＤモ一ドで動作する」（第７頁第７行乃至第８行）こと、「ＣＡＡＰＰは、低レベル画像処理のために、１ビットのシリアルプロセッサを５１２×５１２の平方グリッド配列に並べたものである。…そのアーキテクチャは、ハードウエアによリサポートされた高速統合フィードバックメカニズムを備えた強調処理に、特に、適応される。ＣＡＡＰＰは、密結合方式によるボトムアップ処理及びトップダウン処理のために、ＩＣＡＰと通信を行うように設計されている」（第７頁第２６行乃至第３３行）ことが記載されている。
　同じく、甲第２号証として提示した、「高橋義造編『ＭＡＲＵＺＥＮ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜電子・情報・通信編＞並列処理機構」丸善株式会社　平成元年８月２５日発行、ｐｐ．７４−７５』　（以下「引用例２」という。）には、その図２−７（ａ）を参照して、密結合マルチプロセッサでは、その共有メモリを全てのプロセッサ要素がアクセスできるようになっている旨が記載されている。
　同じく、甲第３号証として提示した「富田眞治著『並列計算機構成論』（昭６１）（株）昭晃堂発行、ｐ．・５３−６１」（以下「引用例３」という。）には、主記憶装置について、「主記憶装置は通常多数のバンクに分割され、・・・主記憶バスを多重化し、複数バンクに同時アクセスできるようにすると、より高速アクセスが可能である」（第６１頁第４行乃至第２０行）と記載されている。
　同じく、甲第４号証として提示した［電子通信学会編『電子情報通信ハンドブック第２分冊』（昭和６３−３−３０）（株）オーム社発行、ｐ．１５８１」（以下「引用例４」という。）には、「高速処理をめざした計算機では、各段階を並列動作させるパイプライン処理を採用するのが普通である」（第１行乃至第３行）と記載されている。
　同じく、甲第５号証として提示した特開平３−２５０２４１号公報（以下「引用例５」という。）には、相異なった性質を持つ複数のプロセッサを有する複合プロセッサシステムに関し、その一実施例として、スカラ、ベクトル、複数のデータ処理部を有する並列プロセッサからなる複合プロセッサシステムが記載されている。
　同じく、甲第６号証として提示した「電子通信学会編『電子情報通信ハンドブック第２分冊』（昭和６３−３−３０）（株）オーム社発行、ｐ．１５７１−１５７２」（以下「引用例６」という。）には、計算機構成方式の分類として、ＳＩＭＤ（単一命令複数データ流）方式、ＭＩＭＤ（複数命令複数データ流）方式があることが記載されている。
ＩＶ、当審の判断
　　＜特許法第２９条第２項違反について＞
　本件請求項１に係る発明と引用例１〜４、６記載のものを対比すると、引用例１〜４、６には、いずれにも本件発明の必須構成要件である、「各並列データ処理装置に接続された共有のバス及びメモリと、前記各並列データ処理装置を前記共有のバス及びメモリにより密結合させ、データ量やデータ処理の複雑さに応じて各々の前記並列デー夕処理装置に処理を分担させるシステム制御部を備え、前記各々の並列データ処理装置をそれぞれ独立に同時に使用し、前記共有のメモリ内の異なるデータに対して処理を施すハイブリット並列処理を行なうこと」は記載されていない。
　また、各引用例記載の技術は、個々の基本的考え方を開示しているが、そらを結びつける必然性はないから、引用例１〜４、６を組み合わせても、請求項１に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到できない。
　本件請求項２に係る発明と引用例１〜４、６記載のものを対比すると、引用例１〜４、６には、本件発明の必須構成要件である、「各並列データ処理装置を前記共有のバス及びメモリにより密結合させ、データ量やデータ処理の複雑さに応じて各々の前記並列データ処理装置に処理を分担させるシステム制御部を備え、前記各々の並列データ処理装置を個別に独立に平行動作させ、前記共有のメモリ内の同じデータに対して異なる並列処理を施すハイブリット並列処理を行なうこと」は記載されていない。
　また、各引用例記載の技術は、個々の基本的考え方を開示しているが、そらを結びつける必然性はないから、引用例１〜４、６を組み合わせても、本件請求項２に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到できない。
　本件請求項３〜５に係る発明は、本件請求項１〜２に係る発明を、技術的に限定するものであるから、上記請求項１〜２に係る発明についての理由と同様の理由により、引用例１〜４、６を組み合わせても、本件請求項３〜５に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到できない。　
　　＜特許法第２９条の２違反について＞
　本件請求項１〜５に係る発明と引用例５（先願発明）の発明とを対比すると、引用例５の発明は、複数のデータ処理部を有する並列プロセッサからなる複合プロセッサシステムに関するものであって、本件請求項１〜５に係るいずれの発明とも同一ではない。
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜５に係る発明が引用例１〜４、６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、
また、本件請求項１〜５に係る発明は、引用例５の先願発明と同一ではない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。