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　平成５年特許願第１９９１３５号「椅子」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月２１日出願公告、特公平８−１５４４９）、特許請求の範囲に記載された発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　【１】［１−１］本願は、平成５年７月１６日の出願（特願平５−１９９１３５号）であり、昭和６２年４月１０日（優先権主権、１９８６年４月１０日、米国）に出願された特願昭６２−８８５５８号（以下、「原々出願」という。）の一部を新たな特許出願とした特願平２−３１７６２３号（以下、「原出願」という。）の一部を更に新たな特許出願としたとされる出願であって、平成８年２月２１日に出願公告（特公平８−１５４４９号）されたところ、平成８年５月１４日付けでコクヨ株式会社より、続いて平成８年５月２１日付けで株式会社イトーキより特許異議の申立てがなされ、その後、平成１０年５月１８日付けで『この特許異議の申立は、理由があるものと決定する。』との特許異議の決定がなされ、同日付けで『この出願は、特許異議の決定に記載した理由によって拒絶をすべきものと認める。』との拒絶査定（謄本発送日：平成１０年５月２６日）がなされたものである。
［１−２］　そして、本願発明の要旨は、出願公告された明細書および図面の記載並びに平成９年４月２８日付けでなされた明細書についての補正の内容からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりの、
「【請求項１】支持脚（５）に支持された支持体（６）と、該支持体（６）に傾動可能に枢結されたバックフレーム（８）と、該バックフレーム（８）及び支持体（６）に連結された座支持手段（７）と、該支持手段（７）に支持される座（１４）及び前記バックフレーム（８）に連結される背もたれ（１５）を提供する座席体（２）とから成る椅子において、
　前記座支持手段（７）は、座席体（２）の背もたれ（１５）を後方に傾動したとき座（１４）を傾動せしめるが、背もたれの傾動角度αと座の傾動角度βを、α＞βに制限するシンクロチルト機構を構成すると共に、座（１４）の前部（４７）をリフトせしめるリフト機構を構成して成り、
　前記座席体（２）は、着座者の尻を支持する座部（２６）と、着座者の背を支持する背部（２７）と、該座部（２６）及び背部（２７）の間において屈曲された腰部（２８）とを一体成形して成る全体が可撓性を有する合成樹脂製のインナーシェル（１７）を含み、
　前記インナーシェル（１７）は、座部（２６）を前記座支持手段（７）に対して取付ける一方、背部（２７）をバックフレーム（８）の起立部に対して取付部（７８，７９）を介して取付固定し、前記バックフレーム（８）の傾動時に、前記座支持手段（７）とバックフレーム（８）の取付部（７８，７９）との間において、前記屈曲された腰部（２８）により前記背部（２７）を前記座部（２６）に対してシンクロチルト可能に傾動自在とする変形自在部を構成すると共に、前記座の傾動角度βを決定する座支持手段（７）と前記背もたれの傾動角度αを決定する取付部（７８，７９）との間において前記腰部（２８）の変形にならって変形する切欠部（３１）を形成して成ることを特徴とする椅子。
　【請求項２】支持脚（５）に支持された支持体（６）と、該支持体（６）に傾動可能に枢結されたバックフレーム（８）と、該バックフレーム（８）及び支持体（６）に連結された座支持手段（７）と、該支持手段（７）に支持される座（１４）及び前記バックフレーム（８）に連結される背もたれ（１５）を提供する座席体（２）とから成る椅子において、
　前記座支持手段（７）は、座席体（２）の背もたれ（１５）を後方に傾動したとき座（１４）を傾動せしめるが、背もたれの傾動角度αと座の傾動角度βを、α＞βに制限するシンクロチルト機構を構成すると共に、座（１４）の前部（４７）をリフトせしめるリフト機構を構成して成り、
　前記座席体（２）は、着座者の尻を支持する座部（２６）と、着座者の背を支持する背部（２７）と、該座部（２６）及び背部（２７）の間において屈曲された腰部（２８）とを一体成形して成る全体が可擁性を有する合成樹脂製のインナーシェル（１７）を含み、
　前記インナーシェル（１７）は、座部（２６）を前記座支持手段（７）に対して取付ける一方、背部（２７）をバックフレーム（８）の起立部に対して取付部（７８，７９）を介して取付固定し、前記バックフレーム（８）の傾動時に、前記座支持手段（７）とバックフレーム（８）の取付部（７８，７９）との間において、前記屈曲された腰部（２８）により前記背部（２７）を前記座部（２６）に対してシンクロチルト可能に傾動自在とする変形自在部を構成すると共に、前記座の傾動角度βを決定する座支持手段（７）と前記背もたれの傾動角度αを決定する取付部（７８，７９）との間において前記腰部（２８）の変形にならって変形する切欠部（３１）を形成して成り、
　更に、前記インナーシェル（１７）の背部（２７）は、バックフレーム（８）の前記取付部（７８，７９）を固着せしめられる下方背部（３３）と、該バックフレーム（８）の上端よりも上方に延設され且つ水平面内で撓み可能な上方背部（３４）とを構成して成ることを特徴とする椅子。」にあるものと認める。
　【２】上記の拒絶査定に対して、審判請求人（特許出願人）であるステイールケイス　インコーポレイテツドは、平成１０年６月２４日付けで審判請求し、その請求の理由において、概ね、
「（ａ）本願は、分割出願として適法である。原査定（異議決定）が新規事項であると認定した事項は、全て原出願の出願当初の明細書及び図面に開示された範囲に属しており、何ら新規事項ではない。
　（ｂ）従って、本願は、特許法第４４条第２項の規定による出願日の遡及が認められ、その出願日は、原々出願の出願日である昭和６２年４月１０日とみなされ、更には、１９８６年（昭和６１年）４月１０日の優先権主張が認められるべきである。
　そうすると、特許異議申立人（株式会社イトーキ）が提出した甲第２号証（特開昭６３−２３６２０号公報）及び甲第３号証（特開平２−５７２０９号公報）は、何れも本願の出願よりも後の刊行物であるから、特許法第２９条第２項は適用されない。」
と述べ、原査定を取り消して特許をすべきものであるとの審決を求めている。
　【３】そこで、上記【２】（ａ）および（ｂ）の請求の理由について、それぞれ検討する。
（Ａ）、請求の理由（ａ）について、
（Ａ−１）上記請求の理由（ａ）に関連して、特許異議の決定の第４頁第２〜１０行には、
『分割の適法性について検討すると、原出願の出願当初の明細書及び図面には、本願の書く［注：「書く」は、「各」が正しいものと考えられる。］請求項に係る発明が構成要件としている、インナーシェル（１７）が、座部（２６）と背部（２７）の間において屈曲された腰部（２８）とを一体成形して全体が可擁性を有し、腰部（２８）［注：「腰部（２８）」の後に、「が」が脱落しているものと考えられる。］バックフレーム（８）の傾動時に背部（２７）を座部（２６）に対して傾動自在とする変形自在部を構成すると共に、座支持手段（７）と取付部（７８，７９）との間において前記腰部（２８）の変形にならって変形する切欠部（３１）を形成して成る点について、記載されていない。』と記載されている。
（Ａ−２）ところで、原出願の当初明細書（以下、「原明細書」という。また、原々出願の当初明細書を、以下、「原々明細書」という。）には、
イ．その第１４頁第４〜１２行（原審において特許異議申立人株式会社イトーキが甲第１号証として提出した特開平３−２４２１１３号公報の第４頁右下欄第４〜１２行、および同じく甲第２号証として提出した原々出願に係る特開昭６３−２３６２０号公報の第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第７行参照。）に、
『椅子背部５と椅子座部６も単一つまり一体状のシェル２ａ´に型成形され、あらゆる種類の仕事及びその他の活動の行為中に使用者が椅子２内で自然且つ自由に動けるように、シェル２ａ´がクッション組体１８を支持する。椅子シェル２ａ´は通常その型成形時の形状を保持する弾性、半剛性の合成樹脂材料で構成されるが、後で詳述するようにある程度の屈曲を可能とする。』
と記載され、
ロ．その第１８頁第１６行〜第１９頁第８行（甲第１号証公報第５頁右下欄第１６行〜第６頁左上欄第８行、および甲第２号証公報第６頁左上欄第１１行〜右上欄第３行参照。）に、
『椅子シェル２ａ´（第１３図）［注：第１３図には、符号２ａ´が存在せず、符号２ａ´は第２図に示されている２ａが正しいものと解される。］は、椅子座部６の後部３１［注：第１３図には、符号３１が存在せず、「後部」を示す符号は第１３，１４図に示されている３２が正しいものと解される。］と前部３７［注：甲第２号証公報では、「全部３７」と誤記されている。］の中間に位置したほぼ弧状の屈曲領域５０を含む。第１１図及び第１２図に最も明瞭に示されているように、椅子シェル２ａ´は型成形された一体状のユニットであるため、屈曲領域５０が椅子背部５を、椅子座部６に対し同期傾斜軸７に沿って旋回するのを可能とする必要がある。図示の例において、屈曲領域５０は所定のパターンで椅子シェル２ａ´を貫いて延びた複数の細長いスロット５１を有して成る。各スロット５１が椅子シェル２ａ´を屈曲領域５０で選択的にくり抜き、同期傾斜軸７を中心とした回転に倣らって屈曲するのを可能とする。』
と記載され、
ハ．その第２２頁第７〜１２行（甲第１号証公報第６頁右下欄第７〜１２行、および甲第２号証公報第７頁左上欄第２〜７行参照。）に、
『直立溶接物組立体７５は一対の剛性でＳ字状の直立支柱７６、７７を含み、これらの直立支柱はリブスロット６４（第１４図）の巾とほぼ等しい距離だけ横方向に離間するとともに、一対の横ストラップ７８、７９によって相互に固着結合されている。』
と記載され、
ニ．その第３６頁第１０〜１４行（甲第１号証公報第１０頁右上欄第１０〜１４行、および甲第２号証公報第１０頁左下欄第５〜９行参照。）に、『椅子座部６の下面の取付パッド５５（第１３図）が後方アームストラップ１００の係合する締め具孔１１２（第２０図）に受け入れられるように、後方アームストラップ１００が制御装置３上で調整される。』
と記載され、
ホ．その第３７頁第１２〜１５行（甲第１号証公報第１０頁左下欄第１２〜１５行、および甲第２号証公報第１０頁右下欄第７〜１０行参照。）に、
『４本のネジ切り締め具１６０（第４図）が直立［注：「直立」は、「横」が正しいものと考えられる。］ストラップ７８、７９の噛み合い孔を貫いて伸び、椅子背部５に取り付けられた締め具ナット２５で固定される。』
と記載され、
へ．その第４６頁第１７〜２０行（甲第１号証公報第１２頁右下欄第１７〜２０行、および甲第２号証公報第１３頁左上欄第１２〜１５行参照。）に、
『椅子背部５が後方に傾斜すると、回りヒンジ５２が湾曲し、屈曲領域５０がたわんで、椅子背部５が共通軸７を中心に椅子座部６に対する相互回転を可能とする。』
と記載され、更に、
ト．その第４７頁第１〜７行（甲第１号証公報第１３頁左上欄第１〜７行、および甲第２号証公報第１３頁左上欄第１６行〜右上欄第２行参照。）に、
『椅子背部５が最直立状態にあるとき、スロット５１は最も開いており、各スロットの巾はその長さに沿ってほぼ一様である。椅子背部５が後方に傾斜すると、スロット５１の後縁がその対応する前縁の下側に折り込まれてスロットをわずかに閉じ、第１２図に示すように特に屈曲領域５０の中央部において各スロットの巾を歪ませる。』
と記載されている。
（Ａ−３）　以上の原明細書（原々明細書）における各記載およびそれらの記載に関連する図面（特に、第１〜７，１０〜１４そして３３〜３８図参照。）の記載内容等からみて、原明細書（原々明細書）には、
（１）椅子シェル２ａが、椅子座部６と椅子背部５の間において屈曲された屈曲領域５０とを一体成形して全体が可撓性を有していること、
（２）屈曲領域５０が直立溶接物組立体７５の傾動時に椅子背部５を椅子座部６に対して傾動自在とする変形自在部を構成していること、そして
（３）後方アームストラップ１００と一対の横ストラップ７８，７９との間において前記屈曲領域５０の変形にならって変形する細長いスロット５１を形成していること、
がそれぞれ記載されている。
　そして、原明細書（原々明細書）における「椅子シェル２ａ」、「椅子座部６」、「椅子背部５」、「屈曲領域５０」、「直立溶接物組立体７５」、「後方アームストラップ１００」、「一対の横ストラップ７８，７９」そして「細長いスロット５１」は、それらの意味、機能または作用等からみて、それぞれ、順に、本願の各請求項に係る発明における「インナーシェル」、「座部」、「背部」、「腰部」、「バックフレーム」、「座支持手段」、「取付部」そして「切欠部」に対応するから、原明細書（原々明細書）には、本願の各請求項に係る発明が構成要件としている
「インナーシェルが、座部と背部の間において屈曲された腰部とを一体成形して全体が可撓性を有し、腰部がバックフレームの傾動時に背部を座部に対して傾動自在とする変形自在部を構成すると共に、座支持手段と取付部との間において前記腰部の変形にならって変形する切欠部を形成して成る」点、
について記載されているものと認められる。
（Ｂ）、請求の理由（ｂ）について、
（Ｂ−１）上記請求の理由（ｂ）に関連して、特許異議の決定の第４頁第１０〜１７行に、
『本願の各請求項に係る発明は原出願の出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲外の事項を構成要件とするものであるから、本願は、適法な分割出願ということができず、特許法第４４条第２項の規定による出願日の遡及を認められないので、本願の出願日は、その現実の出願日である平成５年７月１６日であると認める。そのため、本願は優先日として掲げられた１９８６年４月１０日から１２か月を経過した後に出願されたものとなり、優先権の主張も認められない。』
と記載されている。
（Ｂ−２）　しかしながら、上記【３】の（Ａ−３）で述べたように、原明細書（原々明細書）に本願の各請求項に係る発明が構成要件としている事項が記載されている以上、本願は、適法な分割出願であるといえるから、それ故、特許法第４４条第２項の規定による出願日の遡及が認められ、本願の出願日は、原々出願の出願日である昭和６２年４月１０日とみなされ、更には、１９８６年（昭和６１年）４月１０日の優先権主張が認められる。
（Ｂ−３）　そうすると、特許異議申立人（株式会社イトーキ）が提出した甲第２号証（特開昭６３−２３６２０号公報、公開：昭和６３年１月３０日）および甲第３号証（特開平２−５７２０９号公報、公開：平成２年２月２７日）は、何れも本願の優先権主張（昭和６１年４月１０日）よりも後の刊行物であるから、本願の各請求項に係る発明を特許法第２９条第２項を適用して特許を受けることができないとすることができない。
　【４】以上述べたとおり、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。