【事件の表示】
　昭和５７年　特　許　願　第６０４１９号「４サイクル内燃機関」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１年１１月６日出願公告、特公平１−５１６５０）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和５７年４月１３日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「クランク軸が縦置き状態で収容されるクランク室、およびカム軸が収容されるカム室のそれぞれとオイルパンとの間に戻し油路を形成するとともに、上記クランク室とカム室とを圧力連通路によって連通する４サイクル内燃機関において、圧力連通路のクランク室側開口をクランク室の潤滑油の油面上方に設けるとともに、該圧力連通路のカム室側開口をカム室の潤滑油の油面上方に設け、さらに機関をクランク軸よりシリンダヘッドを上方に臨みかつクランク軸の軸方向から見る状態下で、上記圧力連通路を、気筒中心軸を通る面を境として、クランク軸断面の気筒側半部における該クランク軸の回転方向と同じ方向側のシリンダケース側部に設けたことを特徴とする４サイクル内燃機関。」にあるものと認める。
　なお、本件審判請求人が平成２年９月２７日付でした補正は、特許法第５４条第１項の規定により、平成７年１月２５日付で決定をもって却下された。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、特許異議の決定に記載した理由により拒絶すべきものと認めるというにあり、その特許異議の決定に記載した理由の概要は次のとおりである。
（特許異議決定の理由の概要）
（１）証人多田幸夫の証言と甲第３号証（日刊工業新聞）及び甲第４号証（ホンダニュース）から、機種名「Ｂ１００」の船外機が、本田技研工業株式会社により昭和５２年６月２４日に発売された事実が認められる。
（２）証人多田幸夫の証言、甲第１号証の１〜６及び甲第２号証（パーツリスト）から、前記「Ｂ１００」の船外機のエンジンは、次のとおりのものと認める。
「クランク軸が縦置き状態で収容されるクランク室、およびカム軸が収容されるカム室のそれぞれとオイルパンとの間に戻し油路を形成するとともに、上記クランク室とカム室とを圧力連通路によって連通する４サイクル内燃機関において、圧力連通路のクランク室側開口をクランク室の潤滑油の油面上方に設けるとともに、該圧力連通路のカム室側開口をカム室の潤滑油の油面上方に設け、さらに機関をクランク軸よりシリンダヘッドを上方に臨みかつクランク軸の軸方向から見る状態下で、上記圧力連通路を、気筒中心軸を通る面を境として、クランク軸断面の気筒側半部における該クランク軸の回転方向と反対の方向側のシリンダケース側部に設けた４サイクル内燃機関」
（３）甲第５号証
　甲第５号証（実公昭５２−３３６０３号公報）には、第２図及び第３図とそれらの説明を参照すると、クランク軸の回転方向が矢印Ｆによって示されており、以下の往復動式冷凍圧縮機が記載されている。
　クランク室１と吸気室３とを圧力連通室（連通穴４）によって連通する往復動式冷凍圧縮機において、冷凍圧縮機をクランク軸よりシリンダ上部を上方に臨みかつクランク軸の軸方向から見る状態下で、上記圧力連通路を、シリンダ中心軸を通る面を境として、クランク軸断面のシリンダ側半部における該クランク軸の回転方向と同じ方向側のシリンダケース側部に設けた往復動式冷凍圧縮機。
　該冷凍圧縮機が、クランク軸の回転が矢印Ｆとは逆方向のものに比較して、圧力連通路への潤滑油の侵入が少ないことは自明である。
（４）対比
　そこで、本願発明（以下、前者という。）と機種名「Ｂ１００」の船外機のエンジン（以下、後者という。）とを対比すると、両者は、次の点で相違しその余の点で一致している。
　相違点
　前者では、機関をクランク軸よりシリンダヘッドを上方に臨みかつクランク軸の軸方向から見る状態下で、上記圧力連通路を、気筒中心軸を通る面を境として、クランク軸断面の気筒側半部における該クランク軸の回転方向と同じ方向側のシリンダケース側部に設けているのに対して、後者では、機関をクランク軸よりシリンダヘッドを上方に臨みかつクランク軸の軸方向から見る状態下で、上記圧力連通路を、気筒中心軸を通る面を境として、クランク軸断面の気筒側半部における該クランク軸の回転方向と反対の方向側のシリンダケース側部に設けている点。
（５）検討
　相違点について検討する。
　クランク室と他室とを圧力連通路によって連通する往復動式冷凍圧縮機において、冷凍圧縮機をクランク軸よりシリンダ上部を上方に臨みかつクランク軸の軸方向から見る状態下で、上記圧力連通路を、シリンダ中心軸を通る面を境として、クランク軸断面のシリンダケース側部に設けることが、甲第５号証に記載されているように、公知である。該公知技術事項は、往復ピストン機械として後者の４サイクル内燃機関と接近した技術分野に属し、後者において、圧力連通路への潤滑油の侵入を防止ししようとすることは、当業者が容易に着想し得ることであるから、該公知技術事項を後者に適用し、前者のように「機関をクランク軸よりシリンダヘッドを上方に臨みかつクランク軸の軸方向から見る状態下で、上記圧力連通路を、気筒中心軸を通る面を境として、クランク軸断面の気筒側半部における該クランク軸の回転方向と同じ方向側のシリンダケース側部に設ける］ようにすることは、当業者に容易なことである。
（６）まとめ
　本願発明は、その出願前に日本国内において公然と販売された機種名「Ｂ１００」の船外機のエンジンの発明と、その出願前に日本国内において頒布された甲第５号証刊行物に記載された発明とから、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（７）証拠
甲第１号証の１〜６：船外機の設計図
甲第２号証：船外機パーツリスト
甲第３号証：日刊工業新聞（昭和５２年６月２５日発行）
甲第４号証：ホンダニュース
甲第５号証：実公昭５２−３３６０３号公報
３．請求人の主張
　請求人は、次のように主張している。
　原査定は甲第５号証の構成を誤認し、甲第５号証の公知事項を「Ｂ１００」船外機エンジンに適用するに必要な適用上の適性がなく、当該船外機エンジンと甲第５号証に記載された発明とをあわせても本願発明にはならない。
　甲第５号証認定の誤り
（１）甲第５号証における開示技術は、遮蔽板によって潤滑油が通気穴を通じて吸気室に入りにくくなるのであって、クランクシャフト１４の回転方向を第２図の矢印Ｆ方向に回転させることにより、潤滑油が通気穴を通じて吸気室に入りにくくするという認識はない。
　甲第５号証について、「甲第５号証記載の往復動式冷凍圧縮機が、クランク軸の回転が矢印Ｆとは逆方向のものと比較して、圧力連通路への侵入が少ないことは自明である」との原査定の判断は、同甲号証の記載に反している。
　潤滑油が通気穴から吸気室へ流入するのを、遮蔽板によって防止する技術が開示されているに過ぎず、通気穴の配置位置について、クランクシャフトの回転方向Ｆとの関係で潤滑油の流入防止する技術の開示はされていない。
（２）技術分野
　甲第５号証記載の技術事項は「クランク室１と吸気室３とを連通穴４によって連通する往復動式冷凍圧縮機であって、クランクケース室下部に油溜り５が設けられ、カム室は存在せず、クランクシャフト１４は外力によって回転される」のに対して、Ｂ１００船外機エンジンは、「クランク軸が縦置き状態で収容されるクランク室、及びカム軸が収容されるカム室のそれぞれとオイルパンとの間に戻し油路形成するとともに、上記クランク室とカム室とを圧力連通路によって連通する４サイクル内燃機関」であり、甲第５号証記載の技術事項と「ホンダ１００」船外機エンジンに係る技術事項は技術思想的に近接せず、共通の要素を持たない。
　「Ｂ１００」の船外機エンジンと甲第５号証記載の冷凍圧縮機とが接近した技術分野に属しているとはいえず、往復ピストン機械としてのみ共通性がある甲第５号証記載の技術を、「Ｂ１００」用船外機エンジンに適用することは進歩性判断の常識に反し、「Ｂ１００」船外機用エンジンの発明と甲第５号証に記載された発明とから、本願発明が容易に発明できたとした認定は誤りである。
４．当審の判断
　（１）原査定において甲第１号証乃至甲第４号証及び人証により日本国内において公然と販売されたとされた「Ｂ１００」船外機のエンジンの発明は、「機関をクランク軸よりシリンダヘッドを上方に臨みかつクランク軸の軸方向から見る状態下で、上記圧力連通路を、気筒中心軸を通る面を境として、クランク軸断面の気筒側半部における該クランク軸の回転方向と同じ方向側のシリンダケース側部に設ける」構成（以下「圧力連通路の配置構成」と云う）を備えていない。
　そこで、甲第５号証を検討する。
　甲第５号証（実公昭５２−３３６０３号公報）には、次のように記載されている。
▲１▼「本考案は冷凍圧縮機の改良に関する。一般に往復動式冷凍圧縮機においては、第１図に示す如くクランクケース１と吸気室３とは連通穴４で通じている。これはシリンダ２とピストン８との間隙から洩れる高圧ガスによるクランクケース室内の圧力上昇を吸気室の低圧と均圧させる目的と冷凍サイクル中を循環し冷媒ガスと共に吸気室に戻って来る潤滑油をクランクケース室下部の油溜り５に返す目的のために設けられれている」（第１欄第２３〜３１行）
▲２▼「しかるに潤滑油の摺動部分への給油が、クランクシャフトのバランスウエイト７やコネクティングロッド６の大端部によりはねかけられて行なわれるような方式のものにあっては、連通穴４は、直接潤滑油にさらされてしまう。従って潤滑油は連通穴４より圧力の高いクランクケース室１内から、圧力の低い吸気室３へ吸い出され、冷凍サイクル中の潤滑油量を増大させ、摺動部分への給油不足を起こさせると共に、凝縮器、蒸発器等に溜り込みその能力を低下させる等の不具合の原因となっていた」（第１欄第３２行乃至第２欄第５行）
▲３▼「第２図において矢印Ｆの方向にクランクシャフト１４が回転すると、コネクティングロツド６バランスウエイト７によりかきあげられた潤滑油は、クランクケース室の壁面１５をつたい回転方向に流れる。その潤滑油の流れは、連通穴４付近では遮蔽板９により妨げられるので、通気穴を通じて吸気室に入りにくくなる。このように遮蔽板により油の流れを規制するので、この遮蔽板の内方の通気穴のある領域には空間が形成され、この空間でガスと油の飛沫とが分離される。分離された油は遮蔽板の内面を伝い遮蔽板開口部で油の流れに合流する」（第３欄第１〜１２行）
　連通穴４は、クランクケース室１と吸気室３とを連通する穴として設けられており、該連通穴４の配置位置については、クランク軸回転の略接線方向に対面しないクランク室内面としたものが図示されている。
　連通穴４の設置目的については、「クランクケース室内の圧力上昇を吸気室の低圧と均圧させる目的」と「冷凍サイクル中を循環し冷媒ガスと共に吸気室に戻って来る潤滑油をクランクケース室下部の油溜り５に返す目的」として設けられている旨説明されている。
　課題に関しては、第１図に示した例（従来例）は、「潤滑油は連通穴４より圧力の高いクランクケース室１内から、圧力の低い吸気室３へ吸い出され、冷凍サイクル中の潤滑油量を増大させ、摺動部分への給油不足を起こさせる］という不具合を生じていた旨説明されている。
　また、その課題の説明に関し、クランクケース室１内から吸気室３への連通穴４を通して潤滑油の吸出しは、コネクティングロツド６、バランスウエイト７によりかきあげられた潤滑油は、クランクケース室の壁面１５をつたい回転方向に流れていると説明されている。
　甲第５号証の潤滑油の連通穴４への侵入に関する上記の説明からみて、潤滑油は、クランク軸の回転方向に向けて連れ回られているが膜状で存在している。その膜状の潤滑油は、連通穴４を覆ってしまうから、連通穴４から圧力差により吸気室３へ吸い出されることとなる。
　ところで、膜状になって流動している潤滑油が、同時に、連通穴４に直接飛び込んでいるとは考えられない。
　本願発明が、飛沫状の潤滑油がクランク軸の回転により生じ、それが圧力連通路６６に飛び込むことを前提とする技術であるところ、甲第５号証には、油膜を形成している潤滑油の圧力差による吸い出しの防止技術が開示されているに過ぎず、「圧力連通路の配置構成」を開示若しくは示唆したものではない。
　（２）ところで、「圧力連通路の配置構成」に関して、本願明細書には、次のように記載されている。
▲１▼『また、機関を・・・（中略）・・・圧力連通路６６を、気筒中心軸を通る面を境として、クランク軸２９断面の気筒側半部における該クランク軸２９の回転方向と同じ方向側のシリンダケース２０側部に設けた」から、圧力連通路６６はクランク軸２９の回転の略接線方向に対向するクランク室の内面に開口することがない。このため、クランク軸２９０回転方向に向けて連れ回る潤滑油がその進行方向には圧力連通路６６の開口が存在せずクランクケースの壁面によって遮られることから、該圧力連通路６６への潤滑油の侵入を招くことがない』（公告公報第８欄第６〜１８行参照）
▲２▼『圧力連通路６６の通路面積を大としても、クランク軸２９の回転方向に向けて連れ回る潤滑油が、その連れ回り方向に圧力連通路６６の開口が存在することなく、シリンダケース２０およびクランクケース２１の内面によって遮られて圧力連通路６６に直接飛び込むことがなく』（公告公報第４欄第１８〜２３行参照）
　そして、本願発明は「クランク軸が縦置きされている４サイクル内燃機関において、クランク室とカム室との間に設けられる圧力連通路に空気、吹き抜けガスを自由に流動させて画室の圧力バランスを良好に保つ本来の機能を維持しつつ、該圧力連通路への潤滑油の侵入を確実に防止することができる」という明細書記載の効果を奏するものである。
５．むすび
　以上述べたとおり、「圧力連通路の配置構成」については、「Ｂ１００」船外機のエンジンの発明、及び甲第５号証の何れにも開示されていない。
　圧力連通路の配置構成が、「Ｂ１００」船外機のエンジンの発明、及び甲第５号証の何れにも開示されていない以上、本願発明につき、各証拠に開示された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。