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【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第８３７１３号［旋回流炉における焼却溶融方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成５年１２月８日出願公告、特公平５−８５８０７）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（１）本願は、平成２年３月３０日の出願であって、出願公告され、その後適法に平成６年１１月１５日付及び同９年１２月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１及び請求項２に係る発明の構成は、特許請求の範囲請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものである。
　請求項１「旋回流炉で汚泥を焼却または溶融するにあたり、平均径（メジアン径）が０．２〜０．６ｍｍであり、かつ１ｍｍ以上が５〜１０重量％、０．１ｍｍ以下が５〜３０重量％となるように汚泥の粒度分布を調整して旋回流炉に供給することを特徴とする旋回流炉における焼却溶融方法。」
　請求項２「前記汚泥を重量式計量して旋回流炉に定量供給することを特徴とする請求項（１）記載の旋回流炉における焼却溶融方法。」
（２）原査定の異議決定の理由に引用した刊行物は次のものである。
　甲第１号証として、「第２６回　下水道研究発表会講演集」　平成元年４月１日社団法人日本下水道協会発行（以下引用例１という）
　甲第２号証として、「三菱重工技報］Ｖｏｌ．２６　Ｎｏ．６（１９８９−１１）５４９〜５５６頁（以下引用例２という）
　甲第３号証として、「環境技術」Ｖｏｌ．１７　Ｎｏ．６（１９８８）３８６〜３９１頁（以下引用例３という）
　甲第４号証として、「公害」Ｖｏｌ．１８　Ｎｏ．４（１９８３−７）１９１〜２０１頁（以下引用例４という）
　甲第６号証として、「化学工学演習」１９６７年３月１日　株式会社東京化学同人発行（以下引用例５という）
（３）前記引用例記載事項
　引用例１には、下水汚泥の焼却溶融実証実験とスラグの有効利用に関して、「貯留槽▲１▼の脱水ケーキを多段乾燥機▲２▼に投入し、ここで、３５０〜４００℃の水蒸気と直接接触させて、含水率１０％以下まで乾燥させる。乾燥した汚泥は、乾燥汚泥貯留槽▲４▼に一時貯留され、逐次、解砕機▲５▼へ投入する。汚泥は、平均粒径２００〜５００μの粉末状になり、乾燥汚泥提供給機▲６▼で空気の流れに乗せて溶融炉▲７▼に投入する。汚泥は、炉内で旋回流に載って燃焼し、灰分は溶融し炉壁を伝い、二次炉底部▲８▼よりスラグ抜き出し機▲９▼へ流れ落ちる。この時炉内の温度は、汚泥の燃焼熱により約１４００℃に保持される」（６７７頁　溶融設備の概要の項）と記載されており、酸素富化式竪型旋回流溶融炉に関して、「脱水ケーキを１次乾燥機に送り、水分３０〜１０％迄乾燥し粗砕後、２次乾燥粉砕機で熱風により水分５〜１０％、粒度５００μｍパス８０％程度の粉体汚泥にする。粉体汚泥は、溶融炉の燃焼用１次空気により炉内に噴射し、酸素富化空気（２次空気）の供給で瞬時に燃焼・溶融する」（６８１頁　１５ｔ／日実証プラントのフローと仕様の項）と記載されている。
　引用例２には、酸素富化燃焼式下水汚泥溶融炉の開発に関して、「炉形式は、ガス流れとスラグ流れの方向が異なる竪型旋回流方式を採用し、スラグのキャリオーバを避けている」（５４９頁右欄３行〜４行）、「乾燥粉砕器は一次乾燥した水分３０〜４０％の汚泥を水分１０％以下、平均２００μｍ程度に安定に低動力で供給する必要があるため、下水汚泥に適した機種の選定並びに乾燥粉砕特性を把握し、パイロット機仕様を決定する目的で試験した」（５５１頁左欄下７行〜下３行）、「溶融炉は、噴射された粉体汚泥を安定で迅速に燃焼させ、スラグ化する必要がある。そこで、微粉体の燃焼性評価法を適用して輻射着火温度と、着火安定性、燃え切り性について基礎燃焼試験を実施し、代表的な微粉炭と比較評価した。供試汚泥は前述の乾燥粉砕器（ハンマーミル使用）で得られた粉体汚泥を用い、粒度は５００μｍ以下、水分２０のものを標準とした」（５５２頁右欄４行〜１０行）と記載されており、５５４頁のパイロットプラント概略フロ−図、図７に、乾燥汚泥供給のために計量ホッパが図示されており、貯留輸送の計量方法として［３点ロードセル計量方式」（表８）と記載されている。
　引用例３には、下水汚泥旋回溶融設備に関して、「水分１０％以下に乾燥され、粒径７００μｍ以下に粉砕された汚泥は予熱された燃焼用空気と共に竪型の予備燃焼炉の接線方向に吹き込まれる。内部では燃焼用空気による旋回流によって汚泥粒子と空気が激しく混合され、更に壁面からの輻射熱を受けて汚泥の乾燥、熱分解ガス化、燃焼反応が起る」（３８６頁右欄下８行〜下３行）、「汚泥を旋回溶融する場合粒子径が大きい方がＮＯｘの発生が少なくなるため有利であるが　一定の粒径を越えると炉内壁面に付着した粒子の表面しか燃焼せず未燃粒子が堆積し、安定した溶融が困難となる。前２項で述べたように竪型の予備燃焼炉と横型の旋回炉を組み合わせることによって、数１００μｍの粒子を処理することが可能である」（３８８頁左欄１３行〜２０行）と記載されている。
　引用例４には、立型サイクロン炉による石炭の低ＮＯｘ燃焼に関して、表２に、粉粗粒炭の流度分布が、１ｍｍ〜０，８６ｍｍが１１，１％　０，８６ｍｍ〜０，２４６ｍｍが４２，６％　０，２４６ｍｍ〜０，１４７ｍｍが１５，３％　０，１４７ｍｍ〜０，０７４ｍｍが１９，３％　０，０７４ｍｍ以下が１１，７％であることが記載されている。
　引用例５には、粒度分布の表し方に関して、「平均粒径としては種々な表現法があるが、図１２・１（ｂ）に示す中位径（５０％粒径、メデイアン径）Ｄ５０が最もよく使用される」と記載されている。
（４）請求項１及び請求項２に係る発明と前記引用例記載事項との対比判断
　前記各引用例には、いづれにも請求項１及び請求項２に係る発明の
「平均径（メジアン径）が０．２〜０．６ｍｍであり、かつ１ｍｍ以上が５〜１０重量％、０．１ｍｍ以下が５〜３０重量％となるように汚泥の粒度分布を調整して旋回流炉に供給する旋回流炉における焼却溶融方法」」に関しては記載されておらず又示唆もされていない。
　そして、請求項１及び請求項２に係る発明は、明細書３頁末行〜５頁７行に記載された効果を奏するものである。
　したがって、請求項１及び請求項２に係る発明は前記各引用例に記載されたことから　容易に発明されたとすることはできない。
　なお、その他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２８４２１１号「高圧金属蒸気放電灯」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年１１月１４日出願公告、特公平６−９０９１５）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯
　本願は、昭和６２年１１月１２日の出願である。
　原審において平成６年１１月１４日に出願公告されたところ、平成７年２月１４日に岩崎電気株式会社から特許異議の申立てがあり、平成７年１１月２７日に手続補正書が提出され、平成１０年５月１４日にその特許異議の申立てについて理由ありとの決定がされ、同日その決定の理由によって拒絶査定された。
　その後、平成１０年１０月２２日に審判の請求がされ、平成１０年１０月２２日に手続補正書が提出された。
２．本願の発明
　本願の発明は、平成１０年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりをその要旨とするものと認める。
（特許請求の範囲）
１．サポートに支持させた発光管を外管内に同軸的に収容してなる高圧金属蒸気放電灯において、上記外管の頂部側に位置するサポートは、発光管の一方の封止部に埋設された金属箔と接続した主電極のリード線およびその封止部に一端が植設された支持線の両者を連続した一体的な構成にして接続固定され、発光管を支持していることを特徴とする高圧金属蒸気放電灯
３．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった特許異議の申立ての決定の理由において引用した「実願昭６２−８３００４号（実開昭６３−１９２６５７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面」（以下、「先願明細書」という）及び「米国特許第３４４８３２１号明細書」（以下、「参考文献」という）には、それぞれ、本願の発明の構成に関連する事項として下記のものが記載されている。
（先願明細書）
　ア、本考案は、高圧放電ランプの改良に関し、特に高圧水銀ランプの発光管マウントの改良に関する。
　　（第１頁１９行から第２頁１行まで）
　イ．２はこのパルブ内に配設された発光管である。この発光管２の１極側から、主電極リード４および補助リード４’がそれぞれこの１極側のシール部９から伸びており、それぞれ給電および前記発光管２を支持するために配設されている支柱３の折り曲げ部３’に溶接接続されており（第５頁１行から７行まで、第１図）
（参考文献）
　ウ、発明は、「白熱灯」に関する。
　　（第１欄３４行「発明の分野」の欄）
　工、脚（ｌｅｇ）又はリード線（ｌｅａｄ−ｉｎ　ｗｉｒｅ）７ａは長さを延長しそして折り返して、その終端もまたピンチシール部２ａに埋め込む。この構成は、脚７ａが比較的細い線であり発光管１ａをリード線１１，１２に支持するために用いられるときには、付加的な強度を与えるために必要とされる
　　（第４欄６４行から第５欄１４行、第４図）
４．対比・判断
（先願明細書）
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　本願発明と先願明細書に記載された発明とは、
　＜一致点＞
　サポートに支持させた発光管を外管内に同軸的に収容してなる高圧金属蒸気放電灯において、上記外管の頂部側に位置するサポートは、発光管の一方の封止部に埋設された主電極のリード線およびその封止部に一端が植設された支持線の両者を接続固定され、発光管を支持している高圧金属蒸気放電灯
の点において一致し、
　＜相違点１＞
　本願発明は「主電極のリード線は金属箔と接続されている」のに対して、先願明細書には金属箔に関する記載はない
　＜相違点２＞
　本願発明は主電極のリード線および支持線を「連続した一体的な構成」としたのに対して、先願明細書に記載された発明では主電極のリード線および支持線は［連続しない別体の構成」とした
の２点において相違する。
　そこで検討する。
　本願発明は、相違点２の「連続した一体的な構成とした」ことにより、本願明細書に記載された「支持線の一端側の発光管封止部への植設は、主電極リード線の封止工程時に同時に達成できる」との効果を有するものである。
　そして、この効果は、先願明細書に記載された発明の「連続しない別体の構成」からは得ることができない新たな効果である。
　したがって、上記相違点２は微差であるとは言えない。
（参考文献）
　なお、原査定では、参考文献の上記事項ウ、エを示して相違点２は周知技術の転換であって新たな効果を奏するものではないから、上記相違点２は微差であるとしている。
　しかし、参考文献は、「白熱灯」の分野に関するものであって、本願発明の「高圧金属蒸気放電灯」の分野に関するものではない。加えて、本願発明は「封止部に金属箔を埋設する」構成をも備えているのに対して、参考文献の白熱灯は金属箔を備えていない。
　このことから、参考文献の「封止部に金属箔を埋設していない白熱灯］と本願発明の「封止部に金属箔を埋設した高圧金属蒸気放電灯」とは異なる構成の電灯というべきであり、上記事項エがそのまま「封止部に金属箔を埋設した高圧金属蒸気放電灯」においても周知の技術であると言うことはできない。
　よって、参考文献の記載をもって、上記相違点２は周知技術の転換であって新たな効果を奏するものではない、と言うことはできない。
（まとめ）
　以上から、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一である、と言うことはできない。
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一である、とは言えないから、「本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない」という理由で本願は拒絶をすべきものであるとした原査定は妥当でない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５９年　特　許　願　第２５７６９７号「ポジ作用性ホトレジスト組成物」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年７月２０日出願公告、特公平６−５４３８３）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和５９年１２月７日（パリ条約による優先権主張１９８３年１２月７日、西独国）の出願であって、その特許請求の範囲第１項に係る発明の要旨は、平成１１年３月１８日付および平成１１年８月３日付で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「樹脂成分としてノボラック系のフェノールーホルムアルデヒド縮合物および感光性分としてｏ−ジアゾキノン系の化合物を基材とするポジ作用性ホトレジスト組成物であって、該樹脂成分が４，５００〜１３，０００の重量平均分子量および３．０を超え、４．５以下の多分散度を有することを特徴とするポジ作用性ホトレジスト組成物。」（以下「本願発明」という。）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由で引用された、本願の優先権主張の基礎となる出願の日前の出願であって、その後出願公開された出願（特願昭５８−１５３６３７号）の願書に添付された明細書または図面（以下「先願１明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「１．アルカリ可溶性フェノール樹脂と少なくとも１種のアルカリ溶解抑制剤からなるポジ型レジスト材料において、前記アルカリ可溶性フェノール樹脂の分子量分布を表わす分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が３以下であることを特徴とするポジ型レジスト材料。」　　　　　　
　（特許請求の範囲第１項）
　（２）「これまでにポジ型レジストとしてアルカリ可溶性フェノール樹脂にキノンジアジド化合物、ポリメチルペンテンスルホン等のアルカリ溶解抑制剤を添加した系が用いられていることは周知の事実である。」
　（明細書第２頁第３行〜第７行）
　（３）「本発明で用いることのできるアルカリ可溶性フェノール樹脂としては、フェノールノボラック樹脂・・（中略）・・等の各種置換基のついたフェノール誘導体からなるノボラック樹脂がある。又その平均分子量は３００〜２００００が好ましい。」
（明細書第３頁第１９行〜第４頁第７行）
　以上の記載事項によると、先願１明細書には、「フェノールノボラック樹脂とキノンジアジド等のアルカリ溶解抑制剤からなるポジ型レジスト材料において、前記フェノールノボラック樹脂の平均分子量が３００〜２００００であり、分子量分布を表わす分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が３以下であることを特徴とするポジ型レジスト材料」の発明（以下「先願１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　次に、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由で引用された、本願の優先権主張の基礎となる出願の日前の出願であって、後に出願公開された出願（特願昭５８−１５００３５号）の願書に添付された明細書または図面（以下「先願２明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「クレゾールノボラック樹脂と１，２−ナフトキノンジアジドを含有するフォトレジスト組成物において、（ａ）該クレゾールノボラック樹脂が、・・（中略）・・メタクレゾールとパラクレゾールの混合物をホルムアルデヒドと縮合することによって得られる重量平均分子量５，０００〜１５，０００の樹脂であ・・（中略）・・ることを特徴とするポジ型クレゾールノボラックフォトレジスト組成物。」（特許請求の範囲）　　　
　（２）「分子量は、重量平均分子量で５，０００〜１５，０００である必要がある。・・（中略）・・更に重量平均分子量と数平均分子量の比（ＭＷ／ＭＮ）が５〜１２であると好適である。」
　（明細書第７頁第１０行〜第１８行）
　以上の記載事項によると、先願２明細書には、「クレゾールノボラック樹脂と１，２−ナフトキノンジアジドを含有するフォトレジスト組成物において、該クレゾールノボラック樹脂がメタクレゾールとパラクレゾールの混合物をホルムアルデヒドと縮合することによって得られる重量平均分子量５，０００〜１５，０００の樹脂であり、重量平均分子量と数平均分子量の比（ＭＷ／ＭＮ）が５〜１２であることを特徴とするポジ型クレゾ−ルノボラックフォトレジスト組成物」の発明（以下「先願２の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　ところで、先願１の発明におけるキノンジアジドあるいは先願２の発明における１，２−ナフトキノンジアジドは、本願発明におけるｏ−ジアゾキノン系の化合物に相当するものである。また、先願１の発明における「分散度」ならびに先願２の発明における「重量平均分子量と数平均分子量の比（ＭＷ／ＭＮ）」はそれぞれ本願発明でいう「多分散度」に相当するものである。
　そこで、本願発明と先願１の発明あるいは先願２の発明とを対比すると、「樹脂成分としてノボラック系のフェノールーホルムアルデヒド縮合物および感光性成分としてｏ−ジアゾキノン系の化合物を基材とするポジ作用性ホトレジスト組成物であって、該樹脂成分が４，５００〜１３，０００の重量平均分子量を有することを特徴とするポジ作用性ホトレジスト組成物」に係るものである点で一致し、本願発明と先願１の発明あるいは先願２の発明とでは、以下の点で相違する。
　本願発明では、樹脂成分の多分散度が３．０を超え、４．５以下であるのに対して、先願１の発明では、多分散度が３以下であり、先願２の発明では、多分散度が５〜１２である点。
４．　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点について検討すると、本願明細書の実施例および比較例に係る記載内容、さらに平成１１年３月１８日付本件審判請求理由補充書の記載内容からみて、本願発明において、多分散度を３．０を超え、４．５以下とすることにより所期の効果を奏するものであり、例えばその上限値以上とした場合には、所期の効果を奏し得ないものと認められるから、当該数値限定は本質的なものであって、形式上の差異であるとは認められない。
　してみると、本願発明は、先願１の発明あるいは先願２の発明と同一とすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記各先願の発明と同一ではなく、原査定の理由によっては本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２３５１８５号「フィルム給送量検出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年４月７日出願公開、特開平７−９２５３０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成５年９月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】フィルムに直接当接して該フィルムの移動に従動して回転するローラ部と、外接円の直径を上記ローラ部の直径以下に設定した多角柱状に形成し、この多角柱の各面を反射面として上記ローラ部の回転に伴って回転する多角柱部と、上記反射面を有する多角柱部に対向する位置に配置して、上記反射面方向に投光し該反射面から反射してきた反射光を受光するフォトリフレクタと、を具備したことを特徴とするフィルム給送量検出装置。」
　なお、明細書中の段落【０００５】【課題を解決するための手段】の記載からみて、「設宗した」及び「今光する」は、「設定した」及び「受光する」の誤記であることが明らかであるから、上記のように認定した。
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１９２２３７号公報（以下、第１引用例という。）には、「第１図は、本発明に係るデータ写し込み装置が適用されたカメラの背面から見た分解斜視図である。図において、カメラ本体１の一側縁に設けられたフィルム供給室２に装填されたパトローネ３から供給されるフィルム４は、同本体１の他側縁に設けられたフィルム巻取室５内の巻取スプール６に巻取られる。このフィルム４の移動が、同フィルム４に圧接された回転ローラ７に伝達されると、同ローラ７の中心軸上に設けられ、透光部と遮光部とが交互に等間隔に配設されたスリット板９が回転し、同スリット板９の通路を挟んで発光部と受光部とを対向配置させてなるフォトインタラプタ８がスリット板９のスリットをカウントする。即ち、スリット板９とフォトインタラプタ８は、フィルム移動量検出手段１０を構成し、同手段１０からフィルム走行量に応じたフィルム進行パルス信号Ｖｇが出力される。」（第３頁右上欄第４行乃至第２０行）との記載があり、結局、フィルム４に直接当接して該フィルム４の移動に従動して回転するローラ７と、上記ローラ７の回転に伴って回転し、透光部と遮光部とが互いに等間隔に配設されたスリット板９と、上記スリット板９の通路を挟んで発光部と受光部とを対向配置して、透光部を通過した光を受光するフォトインタラプタ８と、を具備したフィルム給送量検出装置、が記載されている。
　同じく引用した実願昭６０−９３３０９号（実開昭６１−２２０２４号）のマイクロフイルム（以下、第２引用例という。）には、「上記の説明ではスプール１の回転に伴う電気パルスの発生のため円板１５に設けた多数の小孔１６と光源１７および光電素子１８との組合せによるものを示したが、その代りに第２図の如く軸１２の円板１５に歯車状の凹凸カム部２６を設け、それに接触してその回転により開閉するマイクロスイツチ２７を設けてパルスを得るようにしてもよく、又このカム部２６に対してそれからの反射光を利用し得るように光源１７と光電素子１８とを設け、凸部と凹部との反射の相違によってパルスを得るようにしてもよい。後者の方式は第３図の如く円板１５の周面に黒白の如く反射率の異なる縞状部２８を設けることによっても同様に行い得る。」（第６頁第２０行乃至第７頁第１３行）との記載がある。
３．そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「フィルム」、「ローラ部」は、夫々第１引用例記載のものの「フィルム４」、「ローラ７」に相当するから、両者は、フィルムに直接当接して該フィルムの移動に従動して回転するローラ部と、上記ローラ部の回転に連動して回転する部分と、上記回転する部分に対向して受光する部材と、を具備したフィルム給送量検出装置、の点で一致し、（１）回転する部分が、本願請求項１に係る発明は、外接円の直径を上記ローラ部の直径以下に設定した多角柱状に形成し、この多角柱の各面を反射面としたものであるのに対して、第１引用例記載のものは、透光部と遮光部とを等間隔に備えたスリット板９である点、（２）受光する部材が、本願請求項１に係る発明は、上記反射面を有する多角柱部に対向する位置に配置して、上記反射面方向に投光し該反射面から反射してきた反射光を受光するフォトリフレクタであるのに対して、第１引用例記載のものは、スリット板９の通路を挟んで発光部と対向配置され、透光部を通過してきた光を受光する、フォトインタラプタ８の受光部である点で相違する。
４．そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、一般に、信号発生手段として、回転する部分を各面を反射面とする多角柱状部することは、従来周知（例えば、特開平２−１６５２３号公報のポリゴンミラー１、特開平１−１１０２６０号公報の遮光体３７、特開昭６３−５３６８号公報の回転多面体鏡２６等を参照。）の技術手段に過ぎない。
　また、多角柱状部の外接円の直径を上記ローラ部の直径以下に設定することは、当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎない。
　仮に、多角柱部とローラ部とが一体の場合を考えると、カメラという、コンパクト性が常に求められている製品において、わざわざ、多角柱状部の外接円の直径を上記ローラ部の直径を超えて設定するようなことは、当業者なら避けるのが技術常識というべきものであり、その結果、多角柱状部の外接円の直径を上記ローラ部の直径以下に設定することになる。
　次に、相違点（２）について検討すると、回転する部分の形状がどういうものであるかによって、受光する部材が、当然に決まってくるものである。
　すなわち、第１引用例記載のもののように、光を透光部を通過させて受光部で受光するタイプ（以下、透光タイプという。）のものであれば、スリット板９の通路を挟んで発光部と対向配置され、発光部が発光し、透光部を透過してきた光を受光する、フォトインタラプタ８の受光部となり、本願請求項１に係る発明のように、反射面方向に投光し該反射面から反射してきた反射光を受光するタイプ（以下、反射タイプという。）のものであれば、上記反射面を有する多角柱部に対向する位置に配置して、上記反射面方向に投光し該反射面から反射してきた反射光を受光するフォトリフレクタとなる。
　そして、信号発生手段として、光源１７からの光を小孔１６を透過させて光電素子１８で受光する透光タイプと、光源１７からの光を凹凸カム部２６または縞状部２８で反射させて光電素子１８で受光する反射タイプとが、代替できると第２引用例に記載され、フォトリフレクタ自体は、従来周知である。
　してみれば、両引用例は、いずれも、信号発生手段を用いたフイルム量の検出に関するものであるから、第１引用例記載の透過タイプの信号発生手段に替えて、第２引用例記載の反射タイプの信号発生手段を適用し、その際、反射タイプの信号発生手段として、従来周知の、外周各面が反射面からなる多角形状をしている反射面部を用いて、本願請求項１に係る発明を推考することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
５．したがって、本願請求項１に係る発明は、第１引用例、第２引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３０６６２６号「表示装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年６月２１日出願公開、特開平８−１６０４０５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月１７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
「表面に電極を形成した一対のガラス基板を相対向して、間隙に表示材料を封入してなる表示装置において、
　該ガラスがソーダガラスから成り、かつ表面が研磨による平滑性を有し、該表面のナトリウム原子がナトリウムよりも大きい原子に置換した化学強化により圧縮応力を有することを特徴とする表示装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭６１−２５１５４１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「後者の方法は、化学強化法として知られており、ガラス中のアルカリ・イオンを、それよりイオン半径の大きいアルカリ・イオンで置換してガラス表面に圧縮応力を与える。例えば溶融硝酸カリウム中にガラスを侵漬し、ガラス中のＮａ＋イオンとそれよりイオン半径の大きいＫ＋イオンとの交換〜をする方法がよく知られ」（第２頁右上欄第４行〜１１行）
（２）「本発明は、〜電気光学素子の機械的強度を増すために液晶表示素子に使用されるソーダライム系ガラス基板に化学強化法を用いて、機械的強度を向上させる」（第２頁左下欄第２〜６行）
（３）「前述のように化学強化し、その表面にＩＴＯをパターニングしたガラス基板１，２を相対向せしめ、周辺をシール材３でシールし、内部にネマチック液晶４を封入して注入口を封止材５で封止した液晶セルの両側に偏光膜６，７を貼着し、その一面に更に反射膜８を貼着して反射型液晶表示素子が製造できる。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）
　この記載事項によると、引用例には、「ガラス中のＮａ＋イオンをそれよりイオン半径の大きいＫ＋イオンで置換してガラス表面に圧縮応力を与えるという化学強化法により機械的強度が向上させられたソーダライム系ガラス基板の表面にＩＴＯをパターニングし、このガラス基板を相対向せしめ、周辺をシール材３でシールし、内部にネマチック液晶４を封入して注入口を封止材５で封止した液晶セルを用いた液晶表示素子」の発明が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を比較すると、引用例の「ＩＴＯ」、「ネマチック液晶」、「液晶表示素子」が本願発明の「電極」、「表示材料」、「表示装置」にそれぞれ相当し、また、引用例のガラス基板に使用されるソーダライム系ガラスはソーダガラスであるから、両者は、
「表面に電極を形成した一対のガラス基板を相対向して、間隙に表示材料を封入してなる表示装置において、
　該ガラスがソーダガラスから成り、該表面のナトリウム原子がナトリウムよりも大きい原子に置換した化学強化により圧縮応力を有する表示装置。」である点で一致し、
　ガラス基板について、本願発明では「表面が研磨による平滑性を有し」とされているのに対し、引用例にはこの点に関する記載がない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、液晶表示装置に用いられるガラス板の表面について平滑性が要求されること、また、その平滑性を得るために研磨を行うことは、例えば、特開昭６３−２７８０２５号公報や特開昭５７−２０５３４３号公報に記載されているように周知の事項であるから、引用例に記載された発明のガラス基板の表面を研磨による平滑性を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３２３４０３号「２波長レーザ発振器」拒絶査定に対する審判事件（平成９年６月２０日出願公開、特開平９−１６２４７０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成７年１２月１３日の出願であり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は、平成９年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】固体及び固体結晶の一方からなるレーザ媒質と、前記レーザ媒質への励起光を出射するレーザダイオードと、前記励起光を前記レーザ媒質に集光する集光レンズと、前記レーザ媒質を含みかつ前記集光レンズで集光された励起光で前記レーザ媒質を励起することでレーザ発振光を得るレーザ発振手段と、前記レーザダイオードから出射された励起光を外部に導光する第１の導光手段と、前記レーザ発振手段からのレーザ発振光を外部に導光する第２の導光手段と、前記レーザダイオードと前記集光レンズとの間に配設されかつ前記レーザダイオードから出射された励起光を前記第１の導光手段と前記集光レンズとのうち一方の光路に切換えて出射する切換え手段とを有することを特徴とする２波長レーザ発振器。」
　なお、平成１０年６月８日付手続補正は、当該補正書により補正された本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日却下した。
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、前審の拒絶理由通知書において引用された特開平６−３１４８３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、この発明の手段として、励起源としての半導体レーザと、固体レーザ素子と、出力鏡とを有する半導体レーザ端面励起固体レーザ装置において、前記半導体レーザと固体レーザ素子との光路間に、出し入れ可能な光路を９０度変換する第１の光学素子（反射鏡または直角プリズム）と、９０度変換された光路をさらに９０度変換し固体レーザ素子と出力ミラーを迂回させる第２、第３の光学素子（反射鏡または直角プリズム）と、固体レーザ出力光路上に、迂回した光路を９０度変換し固体レーザ出力光路に合流させる、第１の光学素子と同期して出し入れ可能な第４の光学素子（反射鏡または直角プリズム）を配したことを特徴するものである。
　【０００７】また、前記光路を９０度変換する第１の光学素子は、半導体レーザ光をコリメートする光学素子と、コリメートした半導体レーザ光をフォーカシングする光学素子の間に、前記光路を９０度変換する第４の光学素子は、固体レーザ光をフォーカシングする光学素子と出力ミラーの間に配したことを特徴とするものである。」及び
「【発明の効果】半導体レーザ励起固体レーザとしてかかる構成を持つレーザ装置はレーザビームを細く絞って微細レーザ加工に対応できるとともに出力の大きな励起用半導体レーザを直接用いて荒い加工にも対応できる。コンパクトな構成で広範囲の利用を可能にする。また、得られる２波長のレーザ光を分析に適用することができる。」と記載されている。
　すなわち、刊行物１には、２種類の異なった第１及び第２の波長レーザ光を出射する２波長レーザ発振器であって、固体レーザ媒質と、前記レーザ媒質への励起光を出射する半導体レーザと、前記励起光を前記レーザ媒質にフォーカシングする光学素子と、前記レーザ媒質を含みかつ前記光学素子でフォーカスされた励起光で前記レーザ媒質を励起することでレーザ発振光を得るレーザ発振器と、導光手段と、前記半導体レーザと前記光学素子との間に配設されかつ前記半導体レーザから出射された励起光を前記導光手段と前記集光レンズとのうちの一方の光路に切換えて出射する切換え手段とを有している２波長レーザ発振器が記載されている。
　同じく、特開平１−３０６８１１号公報（以下「刊行物２」という。）には、「光軸上に光軸と任意の角度をなす平面内で、数値制御モータにより旋回運動をする可動反射ミラーを設け、可動反射ミラーの前記光軸内への進入、退出動作を用いて光軸上の光を任意の方向へ屈折または通過させることにより、光の断続的な方向変換を行うように構成した分光装置」（特許請求の範囲請求項１）及び「コレクターレンズ３により平行に補正されたレーザー光（以後、単にレーザー光という）２の光軸上にこのレーザー光を９０°屈折させ、また可動反射ミラー４ａの回転によっては前記レーザー光２を通過させる位置に可動反射ユニット１０を、自身の回転による振動の無いよう配置する。前述の可動反射ミラー４ａによって屈折されたレーザー光２はレンズ１１ａにより集光され、その焦点部にて光ファイバー１２ａへ入射される。また、可動反射ミラー４ａのレーザー光光軸からの退出によって通過、直進したレーザー光（以後、通過光という）は可動反射ミラーと平行に配置された固定反射ミラー４ｂによって屈折される。１１ｂ、１２ｂは前記レンズ１１ａ、光ファイバー１２ｂと同様の働きをなすものである。」（第２頁右下欄第５行〜第１９行）と記載されている。
３．比較及び検討
　本願発明（以下「前者」という。）と上記刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較すると、後者における「半導体ダイオード」及び「フォーカシングする光学素子」は、前者における「レーザダイオード」及び「集光する集光レンズ」に相当するので、両者は、
　固体レーザ媒質と、前記レーザ媒質への励起光を出射するレーザダイオードと、前記励起光を前記レーザ媒質に集光する集光レンズと、前記レーザ媒質を含みかつ前記集光レンズで集光された励起光で前記レーザ媒質を励起することでレーザ発振光を得るレーザ発振器と、導光手段と、前記レーザダイオードと前記集光レンズとの間に配設されかつ前記レーザダイオードから出射された励起光を前記導光手段と前記集光レンズとのうちの一方の光路に切換えて出射する切換え手段とを有している２波長レーザ発振器である点において一致しているが、前者においては、レーザダイオードから出射された励起光を外部に導光する第１の導光手段と、前記レーザ発振手段からのレーザ発振光を外部に導光する前記第２の導光手段を有しているのに対し、後者においては、同一の導光手段により外部に導光する点において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　後者においては、励起光を切換手段により切り換えたものを出力直前において、固体レーザ出力光路に合流させて、２波長のレーザ光を同一の導波路から外部に出力しているが、上記刊行物２に示されているように、光軸上に可動反射ミラーを設け、該ミラーの前記光軸内への進入、退出動作を用いて光軸上の光を屈折または通過させることにより、光の断続的な方向変換を行い、それらの光をそれぞれ独立した光ファイバーに導光するものもよく知られているので、後者における、一つの導波路で出力することに代えて、別々の導波路で外部に出力することも、その光出力をどのような目的に使用するかにより当業者が容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３０１５５１号「エキシマレーザ用除塵フィルタ及びエキシマレーザ」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月１３日出願公開、特開平６−１３２５８２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成４年１０月１５日の出願であり、特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は、平成１０年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。
「【請求項６】レーザチャンバと、当該レーザチャンバ内のレーザ媒質ガスと、放電電極と、レーザ光をレーザチャンバ外へ取出すためのウインドウと、レーザ媒質ガス中に浮遊する粉塵を除去するセラミックフィルタと、当該フィルタにより粉塵を除去されたレーザガスをウインドウの汚染防止パージ機構に使用して前記レーザチャンバ内へ戻すためのガス導入路とを有することを特徴とするエキシマレーザ」
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、前審の拒絶理由通知書において引用された特開平４−１３７５７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、
　「第１図及び第２図において、１は圧力容器、２はレーザ媒質ガス、３はウインドウ、４はガス出口配管、５は圧力容器蓋、６は電極受、７，８はフィルタ入口、１４はフィルタ、１５はファン、１６は熱交換器、１７はガイド、１８はフィルタ容器で流れのガイドを兼ねている。
　１９ａ，１９ｂは主放電極、２０は放電回路、２１は隔壁、２３はガス静定部、２４はレーザ透過口である。
　ファン１５で加圧されたレーザ媒質ガス２は主放電電極１９ａ、１９ｂの間を通り、主放電電極１９ａ、１９ｂ間で放電により発振し、レーザビームをウインドウから放出する。この放電により微細な粉塵を発生する。
　主放電電極１９ａ、１９ｂ間を通過したレーザ媒質ガス２の一部は熱交換器１６で冷却された後再びファン１５で加圧されて上述の動作を繰返す。
　また、放電電極１９ａ、１９ｂ間を通過したレーザ媒質ガス２の一部はフィルタ入口７または８からフィルタ容器１８内に入り、フィルタ１４内で浄化されたガスの出口配管４からウインドウ３の付近に放出され、さらにレーザ透過口２４から主放電電極１９ａ、１９ｂ間に放出される。
〔発明の効果〕
　・・・また清浄化されたレーザ媒質ガスの出口配管をウインドウ近傍に配設してウインドウの汚染防止機能を高めたことで実用化の価値は極めて高いものである。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁左上欄第１行）と記載されている。
　すなわち、上記刊行物１には、圧力容器と、当該圧力容器内のレーザ媒質ガスと、放電電極と、レーザ光を圧力容器外へ取出すためのウインドウと、レーザ媒質中に浮遊する粉塵を除去するフィルタと、当該フィルタにより粉塵を除去されたレーザガスをウインドウの汚染防止パージ機構に使用して前記レーザチャンバ内へ戻すためのガス導入路とを有するするガスレーザが記載されている。
　同じく特開平３−４１７９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、
　「特に放電型エキシマレーザ装置では、化学的に活性なハロゲンガスを用いるために微粒子が大量に発生し、この微粒子はレーザガスの高速循環に伴い放電領域に侵入して装置の正常な運転を比較的短時間で損ねた。
　従って、通常の放電型エキシマレーザ装置には不純物除去機構が設けられてレーザガス中の不純物量を一定以下に抑えている。」（第１頁右下欄第１１行〜第１８行）と記載され、また、
　「微粒子吸着材１は、化学的に活性なレーザガスと直接接触するから、耐食性の高い各種材料が使用される。すなわち、耐食性金属（ＳＵＳ３１６Ｌ、Ｎｉ等）や耐食性有機物（フッ素樹脂等）や耐食性セラミックスが採用される。」（第３頁左上欄第２行〜第６行）と記載されている。
３．比較及び検討
　本願発明（以下「前者」という。）と上記刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較すると、後者における「圧力容器」は、前者における「レーザチャンバ」に相当するので、両者は、
　レーザチャンバと、当該レーザチャンバ内のレーザ媒質ガスと、放電電極と、レーザ光をレーザチャンバ外へ取出すためのウインドウと、レーザ媒質中に浮遊する粉塵を除去するフィルタと、当該フィルタにより粉塵を除去されたレーザガスをウインドウの汚染防止パージ機構に使用して前記レーザチャンバ内へ戻すためのガス導入路とを有するガスレーザである点において一致しているが、以下の点において相違している。
　▲１▼前者においては、上記レーザがエキシマレーザであり、後者においては、単にガスレーザである点。
　▲２▼前者においては、上記フィルタがセラミックフィルタであるのに対し、後者においては、フィルタは単にフィルタである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点▲１▼について
　刊行物１においては、単に放電励起されるガスレーザについての記載であるが、放電励起されるガスレーザとしてはエキシマレーザが最も典型的であり、刊行物１に記載されたガスレーザについての発明をエキシマレーザに応用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　上記相違点▲２▼について
　エキシマレーザの粉塵を除去するフィルタとして、セラミックを用いることは、上記刊行物２に示されているように、本願出願前に周知であるので、刊行物１記載のレーザのフィルタとしてセラミックフィルタを用いることは当業者が容易になし得たことと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第６４５５１号「ファイバ形光増幅器」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１０月１５日出願公開、特開平５−２６７７５７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、請求項に係る発明）
　この出願は、平成４年３月２３日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年９月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「光信号増幅用の相補して常時動作する複数の励起光源と、上記各励起光源の出力の一部を受光するそれぞれの励起光源に対応する複数の受光素子と、上記各励起光源を駆動する駆動量か、または上記各受光素子の受光量により各励起光源の劣化を常時、連続比較動作で検出する、各々の励起光源に対応する複数の劣化判定手段と、上記どれかの劣化判定手段により対応する励起光源の不良を検出時に、残存する他の各励起光源の駆動量を増加制御する光出力制御手段を備えたファイバ形光増幅器。」
にあるものと認める。
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０２９号公報（以下、引用例という。）には、
「光ファイバ中へ信号光と共に入力して光増幅するポンピング光の光源を複数個（ＬＤ１、ＬＤ２、・・・）設け、複数個のポンピング光源を、効率の良いものには多くの駆動電流を流し、効率の悪いものには少ない駆動電流を流して、同時に駆動し、これらのポンピング光源の出力光を集光して所要のポンピング光とすることを特徴とする光増幅用ポンピング光源の駆動方法。」（特許請求の範囲請求項４）、
「第１図では、レーザダイオード（ＬＤ）であるｎ個のポンピング光源ＬＤ１〜ＬＤｎと、そのドライバＤＲＶ１〜ＤＲＶｎと、ＬＤ切替制御回路１８を設け、該制御回路１８により、ポンピング光源が劣化する毎に該光源をＬＤ１→ＬＤ２→・・・ＬＤｎと順次切替える。切替制御回路１８は、端局から送られる遠隔切替命令を、ｌ１−１０−ｌ２−１２−光／電気変換器１６の経路で受取って、ポンピング光源の切替制御をする。また稼働中のＬＤの劣化を検出して（例えばＬＤ駆動電流の増加を検出して）、劣化したら次へ切替える自動切替にしてもよい。この例を第９図、第１０図に示す。第９図では劣化検出部ＤＥＴ１〜ＤＥＴｎがＬＤの駆動電流を監視し、その増加でＬＤの劣化を知る。第１０図ではホトダイオードＰＤ１〜ＰＤｎでＬＤの出力光を監視し（光電変換し）、光量に劣化検出部ＤＥＴ１〜ＤＥＴｎはＬＤの劣化を知る。劣化検出部ＤＥＴ１〜ＤＥＴｎの出力はオアゲートＧを介してリングカウンタであるＬＤ切替制御回路１８ａに入り、この出力Ｑ１、Ｑ２・・・・ＱｎをシフトさせてＬＤ１、ＬＤ２・・・・を切替える。遠隔切替命令は光電変換器１６、ＢＰＦを通って命令受信回路１９に入り、ここで解読されてオアゲートＧへの入力となり、リングカウンタ１８ａをステップさせる。」（公報第３頁左下欄第１１行〜右下欄第１７行）、
「第４図では、駆動電流制御部２６が各レーザダイオードＬＤ１〜ＬＤｎの駆動電流Ｉ１、Ｉ２・・・・と出力光Ｌ１、Ｌ２・・・・を取込み、効果の良いもの（駆動電流の割に光出力の多いもの）悪いものを求める。そして駆動電流制御部は効率の良いＬＤに多目の駆動電流を流し、効率の悪いＬＤの駆動電流は少なくする。これにより全体としてのＬＤの消費電力が小さくなる。」（公報第４頁右下欄第３行〜第１０行）と記載されており、
　第４図には、ｎ個のレーザダイオードＬＤ１〜ＬＤｎと、ＬＤ駆動部と、各レーザダイオードヘの駆動電流及び各レーザダイオードからの出力光を取込むように接続され、ＬＤ駆動部と接続された駆動電流制御部と、各レーザダイオードからの出力光を結合するカプラと、増幅用ファイバに接続するための合波器が示されている。
　したがって、引用例には、
「光ファイバ中へ信号光と共に入力して光増幅する複数のポンピング光源と、光源駆動部と、各光源への駆動電流及び各光源からの出力光を取込み、効率の良いものには多くの駆動電流を流し、効率の悪いものには少ない駆動電流を流すように駆動部を制御する駆動電流制御部と、これらのポンピング光源の出力光を集光するカプラを有することを特徴とするファイバ形光増幅器。」
の発明が記載されている。
（対比）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用例に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比すると、引用発明における「ポンピング光源」は本願発明における「励起光源」に相当し、引用発明の「駆動電流制御部」と、本願発明の「光出力制御手段」とは、共に光源の駆動量を制御する手段である点で共通しているから、両者は、
「光信号増幅用の相補して常時動作する複数の励起光源と、各励起光源の駆動量を制御する手段を備えたファイバ形光増幅器。」である点で一致しており、
　各励起光源の駆動量を制御する手段が、本願発明では、「各励起光源の出力の一部を受光するそれぞれの励起光源に対応する複数の受光素子と、上記各励起光源を駆動する駆動量か、または上記各受光素子の受光量により各励起光源の劣化を常時、連続比較動作で検出する、各々の励起光源に対応する複数の劣化判定手段と、上記どれかの劣化判定手段により対応する励起光源の不良を検出時に、残存する他の各励起光源の駆動量を増加制御する光出力制御手段」で構成されているのに対して、引用発明では、「各光源への駆動電流及び各光源からの出力光を取込み、効率の良いものには多くの駆動電流を流し、効率の悪いものには少ない駆動電流を流すように駆動部を制御する駆動電流制御部」である点、
で相違している。
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、「駆動電流制御部」は、各光源への駆動電流及び各光源からの出力光を取込み、効率の良いものには多くの駆動電流を流し、効率の悪いものには少ない駆動電流を流すように駆動部を制御するものであるから、その前提として、各光源を効率の良いものと効率の悪いものとに判別する手段が必要であることは明らかであり、効率の良いものと効率の悪いものとに判別することと、劣化を検出することとの間に、さしたる相違があるとは認められない。
　そして、引用例には、上記の如く、第１図の実施例に関する説明の中で、第９図及び第１０図を参照して、各ＬＤ毎に駆動電流を監視して劣化を検出する手段、または各ＬＤ毎にホトダイオードを配置し、光量変化により劣化を検出する手段を設けることが記載されており、「駆動電流制御部」が、各光源への駆動電流及び各光源からの出力光を取込んでいることを考慮すれば、各光源を効率の良いものと効率の悪いものとに判別する手段として、前記「各ＬＤ毎に駆動電流を監視して劣化を検出する手段」または「各ＬＤ毎にホトダイオードを配置し、光量により劣化を検出する手段」を採用することは、容易に想到し得たものと認められる。
　さらに、効率の良いものは劣化した光源ではないから、引用発明の、「効率の良いものには多くの駆動電流を流す」ことは、本願発明の、「残存する他の各励起光源の駆動量を増加制御する」ことと何ら変わりはない。
（むすび）
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２７５１７８号「酸素インジケーターシートの製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年５月２５日出願公開、特開平４−１５１５５９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成２年１０月１６日に出願されたものである。
　本願の請求項１の発明は、平成１１年１月２５日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載から見て、その請求項１の記載事項から構成されるものである。
　本願の請求項１は次のとおりである。
　【請求項１】
　シート状基材の表面に、目止層、酸素インジケーター層及びオーバープリント層がこの記載の順序に積層され、且つ上記基材シートの裏面に粘着剤層又は感熱接着剤層が形成され、このように形成されたシートの何れかの面に適当な間隔を有する直線上のマークが印刷により形成されている酸素インジケーターシートを、前記直線上マーク印刷に従い裁断することを特徴とする、酸素インジケーターシートの製造方法。
２．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明は、本願出願前に頒布された下記の引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
引用刊行物
　刊行物１：
　実開昭５８−９９６５７号マイクロフィルム
　刊行物２：
　実開昭５９−３４３５７号マイクロフィルム
３．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、シート状基材の表面に目止剤、酸素濃度表示インキ被膜、透明保護層がこの順に形成され、また裏面に接着剤層が形成されてなる酸素インジケーターシートが記載されている。
（２）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、酸素インジケーターにおいて、部分的にミシン目等の分離、切断を容易にする手段を施した後、例えば、ロール状に巻き取り、必要に応じて切断し各使用単位片として使用に供する、酸素インジケーターが記載されている。
４．本願請求項１発明と引用例１発明との対比
　ここで、本願請求項１の発明と引用例１発明とを対比する。
４．１　一致点
　本願請求項１発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　シート状基材の表面に、目止層、酸素インジケーター層及びオーバープリント層がこの記載の順序に積層され、且つ上記基材シートの裏面に粘着剤層又は感熱接着剤層が形成された酸素インジケーターシートの製造方法。
４．２　相違点
　そして、本願請求項１発明と引用例１発明は次の点で一応相違する。
（相違点）
　本願請求項１発明が、シートの何れかの面に適当な間隔を有する直線上のマークが印刷により形成されている酸素インジケーターシートを、前記直線上マーク印刷に従い裁断するものであるのに対し、刊行物１には、マーク印刷および裁断について記載されていない点。
５．相違点についての検討
　そこで、この相違点について検討する。
　酸素インジケーターにおいて、部分的にミシン目等の分離、切断を容易にする手段を施した後、必要に応じて切断して使用することは、刊行物２に記載されているように、知られている。そして、裁断のマークとして直線表示を行うことはシートの裁断技術において周知であり、粘着シートにおいても裁断のための印刷による直線状マーク付は行われているところである（例えば、実開昭５８−１８４５４９号マイクロフィルム２頁６行以下、実開昭５８−６０４４１号マイクロフィルム２頁９行以下、および、実開昭５７−１１１８１９号マイクロフィルム３頁２行以下参照）。
　そうすると、本願請求項１発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
６．むすび
　以上述べたように、本願請求項１発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。