【事件の表示】
　特許第６２７４７７２号発明「センサ測定値を検出して処理しかつ／又は操作器を制御する装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７４７７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１７〕について訂正することを認める。
　特許第６２７４７７２号の請求項２，６，７，１０−１７に係る特許を維持する。
　特許第６２７４７７２号の請求項１，３−５，８，９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２７４７７２号の請求項１−１１に係る発明は、平成２５年７月１１日に特許出願され、平成３０年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年２月７日にその特許掲載公報が発行された。その後、平成３０年８月６日に、特許異議申立人クノル−ブレムゼ　ジステーメ　フューア　ヌッツファー　ルツォイゲ　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツングより請求項１−１１に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１０月２４日付けで取消理由が通知され、平成３１年１月２５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３１年２月２７日付けで手続補正指令が通知され、平成３１年４月３日に訂正請求書の手続補正がされ、令和元年５月２８日付けで取消理由が通知され、令和元年８月２０日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ア　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を削除する（訂正事項１）。
イ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を以下の事項により特定されるとおりの請求項２として訂正する（訂正事項２）。また、請求項１３−１７も同様に訂正する。
「【請求項２】
　
センサ測定値を検出して処理しかつ／又は操作器（８）を制御する装置（２）であって、基礎ハウジング（４）、基礎ハウジング（４）に取付けられるセンサ（６）及び／又は操作器（８）、センサ（６）及び／又は操作器（８）を覆って基礎ハウジング（４）に結合可能な蓋（１０）、及び制御電子装置（２１）を持つ印刷配線板（１２）を有するものにおいて、印刷配線板（１２）がプレスばめ結合手段（２６）を介して蓋（１０）の内側に固定的に結合され、印刷配線板（１２）が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面（３０）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）が、その蓋（１０）に近い方の側に電気的に有効な第２の接触面（３４）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）の第２の接触面（３４）が、導電性接触ばね（２８）を介して第１の接触面（３０）に接続され、
  少なくとも５〜６個のプレスばめ結合手段（２６）が、印刷配線板（１２）の接触面（３０）に対して正確に又は印刷配線板（１２）のこれら第１の接触面（３０）の近くで印刷配線板（１２）に設けられていることを特徴とす
る
ウ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項３を削除する（訂正事項３）。
エ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項４を削除する（訂正事項４）。
オ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項５を削除する（訂正事項５）。　
カ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項６を以下の事項により特定されるとおりの請求項６として訂正する（訂正事項６）。また、請求項７，１０−１７も同様に訂正する。
「【請求項６】
　
センサ測定値を検出して処理しかつ／又は操作器（８）を制御する装置（２）であって、基礎ハウジング（４）、基礎ハウジング（４）に取付けられるセンサ（６）及び／又は操作器（８）、センサ（６）及び／又は操作器（８）を覆って基礎ハウジング（４）に結合可能な蓋（１０）、及び制御電子装置（２１）を持つ印刷配線板（１２）を有するものにおいて、印刷配線板（１２）がプレスばめ結合手段（２６）を介して蓋（１０）の内側に固定的に結合され、印刷配線板（１２）が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面（３０）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）が、その蓋（１０）に近い方の側に電気的に有効な第２の接触面（３４）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）の第２の接触面（３４）が、導電性接触ばね（２８）を介して第１の接触面（３０）に接続され、
　センサ測定セル（３２）及びこれに付属する電子装置（３３）が共通なセンサハウジング（３６）内に設けられ、接触ばね（２８）の円筒状のセンサ側端部が円筒状の貫通口（３８）に収容され、貫通孔（３８）がセンサ測定セル（３２）の接触面（３４）に付属していることを特徴とす
る
キ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項８を削除する（訂正事項７）。
ク　特許権者は、特許請求の範囲の請求項９を削除する（訂正事項８）。
ケ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１０に
「圧力測定セル（３２）が、伸び測定テープを張り付けられるセラミック体として形成されていることを特徴とする、」
と記載されているのを、
「
センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、
に訂正する（訂正事項９）。また、請求項１１−１３，１５−１７も同様に訂正する。
コ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１０に
「請求項６〜９の１つに記載の装置。」
と記載されているのを、
「請求項６
または７
に訂正する（訂正事項１０）。また、請求項１１−１３，１５−１７も同様に訂正する。
サ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１１に
「接触ばね（２８）のための圧力センサ（６）の接触面（３４）が、圧力測定セル（３２）上に直接設けられていることを特徴とする、」
と記載されているのを、
「
センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、
に訂正する（訂正事項１１）。また、請求項１２−１３，１５−１７も同様に訂正する。
シ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１１に
「請求項６〜１０の１つに記載の装置。」
と記載されているのを、
「請求項６
，７または
に訂正する（訂正事項１２）。また、請求項１２−１３，１５−１７も同様に訂正する。
ス　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１２を以下の事項により特定されるとおりの新たな請求項１２として訂正する（訂正事項１３）。また、請求項１３，１４，１６，１７も同様に訂正する。
「少なくとも５〜６個のプレスばめ結合手段（２６）が、印刷配線板（１２）の接触面（３０）に対して正確に又は印刷配線板（１２）のこれら第１の接触面（３０）の近くで印刷配線板（１２）に設けられていることを特徴とする、請求項６，７，１０〜１１のいずれか１つに記載の装置。」
セ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１３を以下の事項により特定されるとおりの新たな請求項１３として訂正する（訂正事項１４）。また、請求項１６，１７も同様に訂正する。
「蓋（１０）がその内側に内方へ突出する支持突起（４０，４２）を持ち、これらの突起に、取付けられた状態で印刷配線板（１２）が支持されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１２のいずれか１つに記載の装置。」
ソ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１４を以下の事項により特定されるとおりの新たな請求項１４として訂正する（訂正事項１５）。また、請求項１６，１７も同様に訂正する。
「センサ（６）が圧力センサ、温度センサ、加速度センサ又は湿気センサとして形成されていることを特徴とする、請求項２，６，７、請求項６もしくは７を引用する請求項１２またはその請求項１２、請求項６もしくは７を引用する請求項１３に記載の装置。」
タ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１５を以下の事項により特定されるとおりの新たな請求項１５として訂正する（訂正事項１６）。また、請求項１６，１７も同様に訂正する。
「操作器（８）が、流体流を制御できるように形成されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１１のいずれか１つに記載の装置。」
チ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１６を以下の事項により特定されるとおりの新たな請求項１６として訂正する（訂正事項１７）。また、請求項１７も同様に訂正する。
「センサ（６）及び／又は操作器（８）が保持クランプ（１４，１６）により基礎ハウジング（４）に取付けられていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１５のいずれか１つに記載の装置。」
ツ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１７を以下の事項により特定されるとおりの新たな請求項１７として訂正する（訂正事項１８）。
「少なくとも１つのセンサ（６）が圧力センサとして形成され、かつ流体技術的に圧力ホース（１８，２０）又は金属の圧力導管により、基礎ハウジング（４）の圧力流体を導く通路（２２，２４）に接続されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１６のいずれか１つに記載の装置。」
　また、訂正前の請求項１−１１は、請求項２−１１が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接または間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１，３，４，５，７，８
　訂正事項１，３，４，５，７，８は、それぞれ請求項１，３，４，５，８，９を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項６は、訂正前の請求項１を引用する請求項６の記載を、請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項９，１０は、訂正前の請求項１０の記載において「圧力測定セル（３２）」が不明確であったものを、「センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、」と記載して明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、削除された請求項８，９を引用する請求項から除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　訂正事項１１，１２は、訂正前の請求項１１の記載において「圧力測定セル（３２）」が不明確であったものを、「センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、」と記載して明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、削除された請求項８，９を引用する請求項から除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ　訂正事項１３は、請求項２，６の記載が独立請求項の形式とされたことに対応して、訂正前の請求項２の内容を請求項１２に移動して、請求項６及びその従属項を引用するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ　訂正事項１４は、請求項２，６の記載が独立請求項の形式とされたことに対応して、訂正前の請求項３の内容を請求項１３に移動して、請求項２並びに請求項６及びその従属項を引用するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ク　訂正事項１５は、請求項２，６の記載が独立請求項の形式とされたことに対応して、訂正前の請求項３の内容を請求項１４に移動して、請求項２並びに請求項６及びその従属項（引用することにより、その内容に矛盾が生じる、請求項１０，１１及びそれらを直接または間接的に引用する部分を除く）を引用するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ケ　訂正事項１６は、請求項２，６の記載が独立請求項の形式とされたことに対応して、訂正前の請求項５の内容を請求項１５に移動して、請求項２並びに請求項６及びその従属項を引用するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
コ　訂正事項１７は、請求項２，６の記載が独立請求項の形式とされたことに対応して、訂正前の請求項８の内容を請求項１６に移動して、請求項２並びに請求項６及びその従属項を引用するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
サ　訂正事項１８は、請求項２，６の記載が独立請求項の形式とされたことに対応して、訂正前の請求項９の内容を請求項１７に移動して、請求項２並びに請求項６及びその従属項を引用するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし訂正事項１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１，３，４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　なお、本件異議申立事件においては訂正前の請求項１−１１について特許異議申立ての対象とされていることから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　したがって、訂正後の請求項〔１−１７〕について訂正を認める。
３．訂正後の本件発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１−１７に係る発明（以下、それぞれを請求項の番号にしたがって「本件訂正発明２」のようにいう。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　（削除）
【請求項２】
　センサ測定値を検出して処理しかつ／又は操作器（８）を制御する装置（２）であって、基礎ハウジング（４）、基礎ハウジング（４）に取付けられるセンサ（６）及び／又は操作器（８）、センサ（６）及び／又は操作器（８）を覆って基礎ハウジング（４）に結合可能な蓋（１０）、及び制御電子装置（２１）を持つ印刷配線板（１２）を有するものにおいて、印刷配線板（１２）がプレスばめ結合手段（２６）を介して蓋（１０）の内側に固定的に結合され、印刷配線板（１２）が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面（３０）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）が、その蓋（１０）に近い方の側に電気的に有効な第２の接触面（３４）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）の第２の接触面（３４）が、導電性接触ばね（２８）を介して第１の接触面（３０）に接続され、
  少なくとも５〜６個のプレスばめ結合手段（２６）が、印刷配線板（１２）の接触面（３０）に対して正確に又は印刷配線板（１２）のこれら第１の接触面（３０）の近くで印刷配線板（１２）に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項３】
　（削除）
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　（削除）
【請求項６】
　センサ測定値を検出して処理しかつ／又は操作器（８）を制御する装置（２）であって、基礎ハウジング（４）、基礎ハウジング（４）に取付けられるセンサ（６）及び／又は操作器（８）、センサ（６）及び／又は操作器（８）を覆って基礎ハウジング（４）に結合可能な蓋（１０）、及び制御電子装置（２１）を持つ印刷配線板（１２）を有するものにおいて、印刷配線板（１２）がプレスばめ結合手段（２６）を介して蓋（１０）の内側に固定的に結合され、印刷配線板（１２）が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面（３０）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）が、その蓋（１０）に近い方の側に電気的に有効な第２の接触面（３４）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）の第２の接触面（３４）が、導電性接触ばね（２８）を介して第１の接触面（３０）に接続され、
　センサ測定セル（３２）及びこれに付属する電子装置（３３）が共通なセンサハウジング（３６）内に設けられ、接触ばね（２８）の円筒状のセンサ側端部が円筒状の貫通口（３８）に収容され、貫通孔（３８）がセンサ測定セル（３２）の接触面（３４）に付属していることを特徴とする装置。
【請求項７】
　接触ばね（２８）の円筒状のセンサ側端部の外径が、円筒状貫通孔（３８）の直径に合わされて、接触ばね（２８）が付属する貫通孔（３８）に失われないように保持されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
　（削除）
【請求項９】
　（削除）
【請求項１０】
　センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、圧力測定セル（３２）が、伸び測定テープを張り付けられるセラミック体として形成されていることを特徴とする、請求項６または７の１つに記載の装置。
【請求項１１】
　センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、接触ばね（２８）のための圧力センサ（６）の接触面（３４）が、圧力測定セル（３２）上に直接設けられていることを特徴とする、請求項６，７または１０の１つに記載の装置。
【請求項１２】
　少なくとも５〜６個のプレスばめ結合手段（２６）が、印刷配線板（１２）の接触面（３０）に対して正確に又は印刷配線板（１２）のこれら第１の接触面（３０）の近くで印刷配線板（１２）に設けられていることを特徴とする、請求項６，７，１０〜１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
　蓋（１０）がその内側に内方へ突出する支持突起（４０，４２）を持ち、これらの突起に、取付けられた状態で印刷配線板（１２）が支持されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
　センサ（６）が圧力センサ、温度センサ、加速度センサ又は湿気センサとして形成されていることを特徴とする、請求項２，６，７、請求項６もしくは７を引用する請求項１２またはその請求項１２、請求項６もしくは７を引用する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
　操作器（８）が、流体流を制御できるように形成されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１６】
　センサ（６）及び／又は操作器（８）が保持クランプ（１４，１６）により基礎ハウジング（４）に取付けられていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１７】
少なくとも１つのセンサ（６）が圧力センサとして形成され、かつ流体技術的に圧力ホース（１８，２０）又は金属の圧力導管により、基礎ハウジング（４）の圧力流体を導く通路（２２，２４）に接続されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１６のいずれか１つに記載の装置。」
４．当審の判断
（１）平成３０年１０月２４日付けで通知した取消理由について
ア　取消理由の概要
　当審が平成３０年１０月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　取消理由１
　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１０，１１の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　取消理由２
　本件特許の請求項１，３−５，８，９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　取消理由１についての判断
　上記取消理由１は、具体的には訂正前の特許請求の範囲の記載に関し、
「請求項１０及び１１において「圧力測定セル（３２）」とあるが、請求項１０及び１１が、請求項６を直接または間接的に引用するものでない場合、引用する先の請求項において測定セルの構成が何ら特定されていないものとなるため、上記「圧力測定セル（３２）」なる記載がどのような構成を指すものであるのかが不明確である。」
　また、
「請求項１０及び１１において「圧力測定セル（３２）」とあるが、請求項１０及び１１が、請求項６を直接または間接的に引用するものである場合、引用する請求項６には「センサ測定セル（３２）」と記載されており、両記載の関係が不明確である。」
　というものであるが、訂正によって、請求項１０，１１に「センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、」との文言が追加されたことにより、上記取消理由１は解消された。
ウ　取消理由２についての判断 
（ア）引用文献等 
　上記取消理由２において引用した文献、及び本件特許異議申立理由において引用された文献は、以下のとおりである。
　引用文献一覧（取消理由２において引用した文献） 
 甲第１号証：特表２００８−５３７５１７号公報 
 甲第２号証：特表２００２−５４２１０７号公報 
 甲第４号証：独国特許発明第１９８１１６１０号明細書 
　その他の文献
甲第３号証：独国特許出願公開第１００３６０８６号明細書
甲第５号証：独国特許出願公開第１０２０１００６３７０９号明細書
甲第６号証：欧州特許出願公開第１２０７３７９号明細書
（イ）引用発明
　上記甲第１号証には、以下のように記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
  
 「【０００１】 
 本発明は、請求項１の上位概念による自動車ブレーキシステム用の
電気油圧式の圧力調整装置
  
 「【００１８】 
 図１には、組み立てられたＡＢＳ／ＥＳＰ制御機器が図示されている。コントローラ１、
弁ブロック２
プリント基板６上のコントローラ電子機器７
プリント基板６は、カバーのボス２１によって弁ブロック２の方向に弁コイル４の電気コンタクトに押し付けられる。
 【００１９】 
 コントローラの一体的なハウジングは、本質的に薄い壁の下側が開放している
金属ボックス
  
 「【００２２】 
 プリント基板６上に配設された平坦なＳＭＤ板４４と、金属棒と、この金属棒を押し付けるスプリング要素４５とから成る、図示した接続装置は、必要なモータ電力を問題なく伝送することができる十分確実な電気的結合をもたらす。好ましいことに、相応にＳＭＤコンタクトをコイルの接続のために使用することもできるが、この場合、コイルコンタクトは特にリーフスプリング要素として形成されている。場合によっては使用される
圧力センサ要素
　また、上記図１及び段落【００１８】の「・・・プリント基板６は、カバーのボス２１によって弁ブロック２の方向に弁コイル４の電気コンタクトに押し付けられる。」との記載から、「弁コイル４」が「弁ブロック２」に取り付けられ、「ハウジング容積領域３」を構成する「金属ボックス」（カバー）が「弁コイル４」を覆って「弁ブロック２」に結合可能に形成されており、また「金属ボックス」（カバー）に固定された「プリント基板６」が押し付けられることにより、「弁コイル４」の上部に設けられた電気コンタクト（導電性接触ばね）がプリント基板６の接触面に接続されることが読み取れる。 
 　そうすると、甲第１号証には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
 「弁コイル４を有する電気油圧式の圧力調整装置であって、弁ブロック２、弁ブロック２に取付けられる弁コイル４、弁コイル４を覆って弁ブロック２に結合可能な金属ボックス、及びコントローラ電子機器７をその上に備えるプリント基板６を有するものにおいて、プリント基板６が金属ボックスに固定され、プリント基板６の接触面に、弁コイル４の上部に設けられた電気コンタクト（導電性接触ばね）が接続されていることを特徴とする装置。」 
 　 
（ウ）周知技術１
　甲第４号証において、
「　　　
」（第２欄第２６行〜同第４４行） 
（当審部分訳：「図１は、制御装置1を示している。・・・制御装置のハウジングは、金属製の底部プレート１０と、プラスチックから成るハウジングカバー３０とから形成される。・・・ 
　ハウジング１０，３０内には、電子的な回路２３が位置している。この回路は、図示しない形式で、底部プレート１０の隆起部上にも被着されていて良い。・・・」）
「
」（第３欄第５９行〜第４欄第１３行） 
（当審部分訳：「図３ａは、圧入結合部の領域における底部プレート１０と、ハウジングカバー３０の当て付け領域１４とを示している。押し込みピン４１は・・・ 
　底部プレート１０の第１の穴１３は、・・・ピン４１を中心穴４５内に圧入する際に顕著な材料押し退けが圧入ブッシュ内で生じ、この材料押し退けは、生ぜせしめられるプレス嵌めの高い機械的な強度をもたらす。・・・」）
 
　と記載されているように、部材の結合手段として「押し込みピン４１」のようなプレスばめ結合手段の利用は周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
（エ）周知技術２
甲第２号証において、 
  
 「 【００１１】 
　実施例の説明 
　図１に縦断面図で示した車両ブレーキシステムのためのブレーキ装置は、いわゆる液圧ブロック１０に固定されている。この液圧ブロック内には、ブレーキ回路に接続されている液圧通路１１が延びている。ブレーキ装置は、液圧通路１１内の液圧を測定する圧力センサ１２と、測定値を評価するための制御電子機器１３と、制御信号発生器とを有している。圧力センサ１２は、液圧通路１１に開口するように液圧ブロック１０に設けられた孔１４内に液密に装着されており、制御電子機器１３は、圧力センサ１２上に被せられるようにその開放端面で液圧ブロック１０に載着されここで固定されたドーム状のケーシング１５に取り付けられている。制御電子機器１３はこの場合、エレクトロニクボックス１６内に収容されていて、手前でケーシング１５内に保持されている打ち抜きグリッド１７に電気的に接続されている。この打ち抜き成形により形成された打ち抜きグリッド１７は、エレクトロニクボックス１６とは反対側の下面１７１に、圧両センサ１２との電気的な接続のための全部で４つのコンタクト面１８を支持している。」 
  
 「 【００１５】 
　
圧力センサ１２と制御電子機器１３との間の電気的な接続は、全部で４つのばねコンタクトピン３６
によって行われる。
  
 「 【００１８】 
　
図７及び図８には、ばねコンタクトピン３６の構成のさらに２つの異なる実施例が示されている。これら２つの実施例ではばねコンタクトピン３６が２つのコンタクトピン４２を有している。
　と記載されているように、制御電子機器などとの間の電気的な接続手段として、２つのピンを有するコンタクトピンは周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
（オ）甲第３号証の記載の概要
　甲第３号証（独国特許出願公開第１００３６０８６号明細書）には、以下のように記載されている。
「
」（第３欄第５９〜６８行）
（当審部分訳：「図１には、電子的な制御器のハウジングが符号１で示されている。・・・ハウジング１には、好適にはハウジングカバーに一体的に結合された複数の当接要素２が設けられている。・・・」）
「
」（第４欄第４４〜６８行）
（当審部分訳：「図２および図３は、ブレーキ圧制御装置３０を示している。・・・ブレーキ圧制御装置は、弁ブロック１０内に配置された・・・これらの接触要素１４，１７は、・・・回路支持体３に、当接面３５とは反対の側において、導電的に接触する。コイル９および・・・」）
  
（カ）甲第５号証の記載の概要
　甲第５号証（独国特許出願公開第１０２０１００６３７０９号明細書）には、以下のように記載されている。
「
」
（当審部分訳：「図１〜図３から判るように、・・・第１のコンタクトユニット１６と、・・・第２のコンタクトユニット１８、１８’とを含んでいる。・・・」）
　
（キ）甲第６号証の記載の概要 　 
　甲第６号証（欧州特許出願公開第１２０７３７９号明細書）には、
「
」
　として、「圧力変換器要素３０として」の「変形に依存する電気抵抗を備える変換器」について記載されている。
  
（ク）対比・検討
ａ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と引用発明とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　まず、引用発明における「弁コイル４を有する電気油圧式の圧力調整装置」は、本件訂正発明２における「操作器（８）を制御する装置（２）」に相当する。
　次に、引用発明における「弁ブロック２」、「弁ブロック２に取付けられる弁コイル４」、「弁コイル４を覆って弁ブロック２に結合可能な金属ボックス」、及び「コントローラ電子機器７をその上に備えるプリント基板６」は、それぞれ本件訂正発明２における「基礎ハウジング（４）」、「基礎ハウジング（４）に取付けられる」「操作器（８）」、「操作器（８）を覆って基礎ハウジング（４）に結合可能な蓋（１０）」、及び「制御電子装置（２１）を持つ印刷配線板（１２）」に相当するから、引用発明において「弁ブロック２、弁ブロック２に取付けられる弁コイル４、弁コイル４を覆って弁ブロック２に結合可能な金属ボックス、及びコントローラ電子機器７をその上に備えるプリント基板６を有する」ことは、本件訂正発明２において「基礎ハウジング（４）、基礎ハウジング（４）に取付けられる」「操作器（８）、」「操作器（８）を覆って基礎ハウジング（４）に結合可能な蓋（１０）、及び制御電子装置（２１）を持つ印刷配線板（１２）を有する」ことに相当する。
　また、引用発明において「プリント基板６が金属ボックスに固定され」ている点と、本件訂正発明２において「印刷配線板（１２）がプレスばめ結合手段（２６）を介して蓋（１０）の内側に固定的に結合され」ている点とは、「印刷配線板が蓋の内側に固定的に結合され」ている点で共通するといえる。
　さらに、引用発明において「プリント基板６の接触面に、弁コイル４の上部に設けられた電気コンタクト（導電性接触ばね）が接続されていること」と、本件訂正発明２において「印刷配線板（１２）が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面（３０）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）が、その蓋（１０）に近い方の側に電気的に有効な第２の接触面（３４）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）の第２の接触面（３４）が、導電性接触ばね（２８）を介して第１の接触面（３０）に接続され」ていることとは、「印刷配線板が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面を持ち、操作器が、導電性接触ばねを介して第１の接触面に接続されていること」で共通するといえる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　一致点 
「操作器を制御する装置であって、基礎ハウジング、基礎ハウジングに取付けられる操作器、操作器を覆って基礎ハウジングに結合可能な蓋、及び制御電子装置を持つ印刷配線板を有するものにおいて、印刷配線板が蓋の内側に固定的に結合され、印刷配線板が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面を持ち、操作器が、導電性接触ばねを介して第１の接触面に接続されていることを特徴とする装置。」 
  
　相違点１ 
　本件訂正発明２は「印刷配線板がプレスばめ結合手段（２６）を介して蓋（１０）の内側に固定的に結合され」ているのに対し、引用発明においてはプリント基板６の金属ボックスへの固定手段が不明である点。
  
　相違点２ 
　本件訂正発明２においては、「センサ（６）及び／又は操作器（８）が、その蓋（１０）に近い方の側に電気的に有効な第２の接触面（３４）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）の第２の接触面（３４）が、導電性接触ばね（２８）を介して第１の接触面（３０）に接続されている」のに対し、引用発明においては、プリント基板６の接触面に、弁コイル４の上部に設けられた電気コンタクト（導電性接触ばね）が接続されているものの、弁コイル４側に電気的に有効な第２の接触面が設けられているか否かは不明である点。
　相違点３
　本件訂正発明２においては、「少なくとも５〜６個のプレスばめ結合手段（２６）が、印刷配線板（１２）の接触面（３０）に対して正確に又は印刷配線板（１２）のこれら第１の接触面（３０）の近くで印刷配線板（１２）に設けられている」のに対し、引用発明においてはプリント基板６の金属ボックスへの固定手段が、その数や配置を含めて不明である点。 
 
（ａ）相違点１についての検討
　周知技術１のプレスばめ結合手段を引用発明におけるプリント基板６の金属ボックスへの固定手段として採用することは、当業者が容易になし得たものである。また、周知技術１の採用により、当業者の容易に予想し得ない効果が生じているとも認められない。
（ｂ）相違点２についての検討
　周知技術２の、２つのピンを有するコンタクトピンを、引用発明における電気コンタクト（導電性接触ばね）に換えて、プリント基板６と弁コイル４との電気的接続手段として採用することは、当業者が容易になし得たものである。そしてその際に、コンタクトピンに対向する両面に接触面が設けられることは当然である。また、周知技術２の採用により、当業者の容易に予想し得ない効果が生じているとも認められない。
（ｃ）相違点３についての検討
　周知技術１のプレスばめ結合手段を引用発明におけるプリント基板６の金属ボックスへの固定手段として採用することは、当業者が容易になし得たものであり、その際にプレスばめ結合手段をいくつ用いるかといったことは、必要とされる結合強度などに応じて適宜選択されるべき設計事項に過ぎない。しかしながら、プレスばめ結合手段を接触面またはその近くに設けるようにする点は、甲第１，２，４号証には記載も示唆もされておらず、また周知であるとも認められない。（なお、この点は甲第３，５，６号証にも記載も示唆もされていない。）
　そして本件訂正発明２は、そのようにプレスばめ結合手段を配置することによって、接触ばねから印刷配線板へ及ぼされる力を吸収して蓋へ転送することができるという特有の効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明２は、当業者であっても、引用発明及び周知技術１，２に基づいて、さらに甲第３，５，６号証に記載された発明に基づいても、容易に発明できたものとはいえない。
ｂ　本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、本件訂正発明２の相違点１，２に加えて、次の相違点４を備えるものである。
　相違点４
　本件訂正発明６は「センサ測定セル（３２）及びこれに付属する電子装置（３３）が共通なセンサハウジング（３６）内に設けられ、接触ばね（２８）の円筒状のセンサ側端部が円筒状の貫通口（３８）に収容され、貫通孔（３８）がセンサ測定セル（３２）の接触面（３４）に付属している」のに対し、引用発明においてはそのような構成を備えていない点。
　相違点１，２に関しては、上記「ａ　本件訂正発明２について」の「（ａ）相違点１についての検討」及び「（ｂ）相違点２についての検討」に記載したとおりであるので、相違点４について検討する。
　例えば、上記甲第５号証にも記載されているように、バネ状のコンタクト（接触ばね）の端部を円筒状の穴に収納するようにした接続構造は周知であるといえる。しかしながら、接触バネの端部が貫通穴に収納され、かつセンサ測定セルの接触面に付属するといった構成は、甲第１，２，４号証には記載も示唆もされておらず、また周知であるとも認められない。（なお、この点は甲第３，５，６号証にも記載も示唆もされていない。）
　したがって、本件訂正発明６は、当業者であっても、引用発明及び周知技術１，２に基づいて、さらに甲第３，５，６号証に記載された発明に基づいても、容易に発明できたものとはいえない。
　
ｃ　本件訂正発明７，１０−１７について
　本件訂正発明７，１０−１２は、本件訂正発明６の相違点４に係る構成を有しており、また本件訂正発明１３−１７は、本件訂正発明２の相違点３に係る構成、または本件訂正発明６の相違点４に係る構成を有している。
　したがって、本件訂正発明７，１０−１７は、本件訂正発明２もしくは本件訂正発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術１，２に基づいて、さらに甲第３，５，６号証に記載された発明に基づいても、容易に発明できたものとはいえない。
（２）令和元年５月２８日付けで通知した取消理由について
ア　取消理由の概要
　当審が令和元年５月２８日付けで特許権者に通知した取消理由は、次のとおりである。
　請求項１４において、 
「センサ（６）が圧力センサ、温度センサ、加速度センサ又は湿気センサとして形成されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１３のいずれか１つに記載の装置。」
 　とある一方、請求項１０及び１１においては、 
「センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、・・・」 
　と限定されている。 
　したがって、請求項１４が請求項１０または１１を直接または間接的に引用するものである場合（すなわち、請求項１４が請求項１０〜１３のいずれかを引用する場合）、「圧力測定セル」である「センサ測定セル」のセンサが「温度センサ、加速度センサ又は湿気センサとして形成されている」ものを含むこととなり、請求項１４の上記記載が、どのような構成を指すものであるのかが不明確である。 
　したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
イ　判断
　訂正によって、請求項１４の引用するものから、請求項１０，１１及びそれらを直接または間接的に引用する部分が除かれたので、上記理由は解消された。
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許異議申立理由の概要
　本件特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。
　申立理由１
　本件訂正発明は、特許法第３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　申立理由２
　本件の訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当する。
　申立理由３
　本件の訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第６号証に記載の発明との組合せにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　判断
　上記申立理由２，３については、上記「（１）平成３０年１０月２４日付けで通知した取消理由について」の「ウ　取消理由２についての判断 」に記載したとおりであるので、上記申立理由１について検討する。
　上記申立理由１に関しては、特許異議申立人は特許異議申立書において、
「したがって、本件特許明細書には、センサを制御する手段は開示されているが、センサ測定値を処理する手段は開示されていない。それゆえ、当業者は、・・・センサにより検出されたセンサ測定値を処理するためにどんな手段を設けるべきかを理解することができない。」（第９頁第２４行〜第１０ページ第１行）
　と主張している。
　しかしながら、一般に圧力センサなどのセンサは、当業者が技術常識をもってすれば、その出力を利用可能な形式（例えば、圧力センサであれば圧力値）に変換処理可能なものとして供給されているのであって、本件特許において想定されているセンサも、そのような一般的なものであると解される。そうすると、単に本件特許明細書の発明の詳細な説明において、センサ測定値を処理する具体的な手段、方法が明示されていないことをもって、本件特許発明を実施することができないとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明２，６，７，１０−１７に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件訂正発明２，６，７，１０−１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１，３，４，５，８，９は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議の申立てについて、請求項１，３，４，５，８，９に係る申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２７日（２０１９．９．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
センサ測定値を検出して処理しかつ／又は操作器（８）を制御する装置（２）であって、基礎ハウジング（４）、基礎ハウジング（４）に取付けられるセンサ（６）及び／又は操作器（８）、センサ（６）及び／又は操作器（８）を覆って基礎ハウジング（４）に結合可能な蓋（１０）、及び制御電子装置（２１）を持つ印刷配線板（１２）を有するものにおいて、印刷配線板（１２）がプレスばめ結合手段（２６）を介して蓋（１０）の内側に固定的に結合され、印刷配線板（１２）が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面（３０）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）が、その蓋（１０）に近い方の側に電気的に有効な第２の接触面（３４）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）の第２の接触面（３４）が、導電性接触ばね（２８）を介して第１の接触面（３０）に接続され、
　少なくとも５〜６個のプレスばめ結合手段（２６）が、印刷配線板（１２）の接触面（３０）に対して正確に又は印刷配線板（１２）のこれら第１の接触面（３０）の近くで印刷配線板（１２）に設けられていることを特徴とす
る
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　
センサ測定値を検出して処理しかつ／又は操作器（８）を制御する装置（２）であって、基礎ハウジング（４）、基礎ハウジング（４）に取付けられるセンサ（６）及び／又は操作器（８）、センサ（６）及び／又は操作器（８）を覆って基礎ハウジング（４）に結合可能な蓋（１０）、及び制御電子装置（２１）を持つ印刷配線板（１２）を有するものにおいて、印刷配線板（１２）がプレスばめ結合手段（２６）を介して蓋（１０）の内側に固定的に結合され、印刷配線板（１２）が、その蓋から遠い方の側に電気的に有効な第１の接触面（３０）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）が、その蓋（１０）に近い方の側に電気的に有効な第２の接触面（３４）を持ち、センサ（６）及び／又は操作器（８）の第２の接触面（３４）が、導電性接触ばね（２８）を介して第１の接触面（３０）に接続され、
　センサ測定セル（３２）及びこれに付属する電子装置（３３）が共通なセンサハウジング（３６）内に設けられ、接触ばね（２８）の円筒状のセンサ側端部が円筒状の貫通口（３８）に収容され、貫通孔（３８）がセンサ測定セル（３２）の接触面（３４）に付属していることを特徴とす
る
　【請求項７】
　接触ばね（２８）の円筒状のセンサ側端部の外径が、円筒状貫通孔（３８）の直径に合わされて、接触ばね（２８）が付属する貫通孔（３８）に失われないように保持されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　
センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、
または７
　【請求項１１】
　
センサ測定セル（３２）が圧力測定セル（３２）であり、
，７または１０
　【請求項１２】
　
少なくとも５〜６個のプレスばめ結合手段（２６）が、印刷配線板（１２）の接触面（３０）に対して正確に又は印刷配線板（１２）のこれら第１の接触面（３０）の近くで印刷配線板（１２）に設けられていることを特徴とする、請求項６，７，１０〜１１のいずれか１つに記載の装置。
　【請求項１３】
　
蓋（１０）がその内側に内方へ突出する支持突起（４０，４２）を持ち、これらの突起に、取付けられた状態で印刷配線板（１２）が支持されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１２のいずれか１つに記載の装置。
　【請求項１４】
　
センサ（６）が圧力センサ、温度センサ、加速度センサ又は湿気センサとして形成されていることを特徴とする、請求項２、６、７、請求項６もしくは７を引用する請求項１２またはその請求項１２、請求項６もしくは７を引用する請求項１３に記載の装置。
　【請求項１５】
　
操作器（８）が、流体流を制御できるように形成されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１１のいずれか１つに記載の装置。
　【請求項１６】
　
センサ（６）及び／又は操作器（８）が保持クランプ（１４，１６）により基礎ハウジング（４）に取付けられていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１５のいずれか１つに記載の装置。
　【請求項１７】
　
少なくとも１つのセンサ（６）が圧力センサとして形成され、かつ流体技術的に圧力ホース（１８，２０）又は金属の圧力導管により、基礎ハウジング（４）の圧力流体を導く通路（２２，２４）に接続されていることを特徴とする、請求項２，６，７，１０〜１６のいずれか１つに記載の装置。