(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿載置台と、この原稿載置台の先端部の原稿載置面から周面の一部を突出して原稿給紙方向に回転する分離ローラと、基端部を固定し、かつ自由端部を前記分離ローラの周面に接触して前記分離ローラと楔状空間を形成し、しかも弾性を有する高摩擦部材からなる分離部材と、一方の端部を前記分離部材の基端部とともに固定し他方の端部が前記分離ローラを押圧する押圧機構と、この押圧機構の端部における原稿給紙方向上流側近傍に設けられ、前記分離ローラ面に対して隙間を形成する段部と、前記分離部材に密着し、かつ前記分離ローラと前記分離部材との接触部分近傍の分離ローラ周面に原稿を案内する案内板とからなり、前記押圧機構の前記分離部材への加圧方向を原稿給紙方向に対し略直角とし、かつ前記押圧機構における前記分離部材の上部に空間を形成し、前記段部と前記分離ローラ面との隙間に前記自由端部を配置したことを特徴とする原稿自動分離装置。
【請求項２】
前記分離部材が、可撓性を有するシート状部材であることを特徴とする請求項１記載の原稿自動分離装置。
【請求項３】
前記段部と前記分離ローラとの隙間を、前記分離部材の厚さとしたことを特徴とする請求項１または２記載の原稿自動分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置に用いられる原稿自動分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の原稿自動分離装置は、図７の側断面図に示したように構成されている。図７において、１はゴムまたはゴム類似品からなる高摩擦係数を有する分離ローラ、２は原稿給紙方向に回転駆動される分離ローラ１を支持する支持軸、３は分離ローラ１の一部である突出部周面、４は原稿を複数枚載置できる原稿載置台、４′は原稿載置台４の原稿載置面、５は分離ローラ１の突出部周面３を原稿載置面４′より突出させる原稿載置台４の先端部に形成された穴、６は突出部周面３と楔状空間を形成し弾性を有する分離部材、７は分離部材６の端部を固定するブラケット、ｓは原稿載置台４に載置された原稿、ｈは強い力で給紙された原稿ｓにより分離ローラ１と分離部材６の間にできた隙間である。
【０００３】
前記従来例では、顧客により原稿ｓが原稿自動分離装置に給紙されるが、このとき顧客の原稿ｓを給紙する力は様々であり、いわゆる腰の強い用紙からなる原稿ｓを強い力で給紙されると、重送が発生して正常な原稿分離ができなかった。
【０００４】
図７に示すように他数枚の原稿ｓをある程度以上の力で給紙されると分離ローラ１と分離部材６との間に隙間ｈができ接触部分がなくなり、接触部分にできた隙間ｈ以下の厚さ分の枚数の原稿ｓが複数枚入り込み重送するという不具合が発生していた。そこで実開昭60−75345号公報に示すように分離部材６が分離ローラ１から所定以上に離間し隙間ｈができないように規制ストッパを設ける。または、実開昭60−75346号公報に示すように原稿ｓの突込みに対し、原稿ｓの分離ローラ１と分離部材６間に給紙される原稿ｓを制限する原稿ストッパを別に設けていた。
【０００５】
しかしながら、このような従来の構成の原稿自動分離装置は、原稿の強い力での給紙により分離部材と分離ローラ間が離間し、その隙間に原稿が複数枚入り込み重送が発生するため、規制ストッパ，原稿ストッパを別部材により設けることで部品点数が増え、コストアップになっていた。また、規制ストッパを設けることにより分離部材が分離ローラから所定以上に離間し隙間ができないように規制したが、厚さが様々な原稿が使用される市場では、それぞれの厚さの原稿に対して、規制ストッパの所定量による分離部材の移動量は、ある原稿に対しては狭すぎ、ある原稿に対しては広すぎたりし、充分な性能を出すことが難しかった。さらに原稿ストッパを設け原稿の突込みに対し原稿の分離部材と分離ローラ間に給紙される原稿の制限を行ったが、原稿ストッパにおいても原稿の先端が不揃いだと上部の原稿が原稿ストッパの下部から他の原稿より先に入り込み、原稿ストッパの部分で原稿が詰まり、原稿の不送りが発生するという問題があった。
【０００６】
このような問題点を解決することを課題として、発明者は先に特開平8−198469号公報に記載された原稿分離装置を提案している。
【０００７】
図８は従来の原稿自動分離装置を示す側断面図である。なお、図７に示す部材と同一の部材については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０００８】
図８において、１は分離ローラ、２は支持軸、３は突出部周面、４は原稿載置台、４′は原稿載置面、５は穴、７はブラケット、１０は、ゴムまたはゴム類似品からなる高摩擦部材であって、分離ローラ１の軸方向と略等しい幅を有する分離部材、１１は分離部材１０の自由端部、１２は分離部材１０のブラケット７に固定される基端部、１３は低摩擦表面を有すると共に適宜な弾性を有する板材で形成され分離部材１０に貼接されている原稿案内板、１４は原稿案内板１３の基端部、１５は分離部材１０と原稿案内板１３の基端部１２,１４をブラケット７に固定するクリップ、１６は分離部材１０を分離ローラ１に押圧し剛性体からなる押圧板、１７は押圧板１６の基端部、１８は分離部材１０を突出部周面３に圧接する向きに移動するように自由端部１１に当接する押圧板１６を加圧する加圧部、１９は押圧板１６の端部、２０は分離部材１０と押圧板１６との間に形成された空間部、ａは分離ローラ１の回転方向、Ｆは押圧板１６が分離部材１０を押圧する加圧方向である。
【０００９】
図８に示すように原稿が給紙されたとき分離部材１０が原稿により押圧板１６を押すことになるが、分離部材１０は空間部２０へたわむことにより、また、押圧板１６の端部１９は原稿給紙方向とは略直角の加圧方向Ｆに加圧部１８により押圧されているため押圧板１６は持ち上がらず、端部１９に押圧され分離ローラ１と分離部材１０は当接した状態となる。
【００１０】
原稿の分離は、分離ローラ１と分離部材１０の摩擦力の違いにより原稿の分離が行われる。いま、分離ローラ１の摩擦力をｐ1、分離部材１０の摩擦力をｐ2、給紙される原稿のシート同士の摩擦力をｐ3としたとき、ｐ1＞ｐ2＞ｐ3の関係が成り立つように分離ローラ１と分離部材１０の材質や表面粗さが選択される。したがって、分離ローラ１と分離部材１０の圧接部分に複数の原稿が給紙された場合、摩擦力において最も勝っている分離ローラ１に接触している原稿のみが分離ローラ１の回転につれて給送され、それ以外の原稿は分離部材１０および原稿のシート同士の摩擦力により、その進行を阻止される。よって正常な原稿分離が行われる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図８に示す構成においては、分離部材１０が分離ローラ１に圧接しているため、分離部材１０が摩耗する。そのため、分離部材１０を定期的に交換する必要がある。また、原稿の搬送時に分離部材１０と擦れてスティッキングをおこし、異音や鳴きが発生するおそれがある。
【００１２】
本発明は、このような問題点を解決し、原稿分離を確実に行いしかも分離部材の摩耗を低減した原稿自動分離装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明は、原稿を載置する原稿載置台と、この原稿載置台の先端部の原稿載置面から周面の一部を突出して原稿給紙方向に回転する分離ローラと、基端部を固定し、かつ自由端部を前記分離ローラの周面に接触して前記分離ローラと楔状空間を形成し、しかも弾性を有する高摩擦部材からなる分離部材と、一方の端部を前記分離部材の基端部とともに固定し他方の端部が前記分離ローラを押圧する押圧機構と、この押圧機構の端部における原稿給紙方向上流側近傍に設けられ、前記分離ローラ面に対して隙間を形成する段部と、前記分離部材に密着し、かつ前記分離ローラと前記分離部材との接触部分近傍の分離ローラ周面に原稿を案内する案内板とからなり、前記押圧機構の前記分離部材への加圧方向を原稿給紙方向に対し略直角とし、かつ前記押圧機構における前記分離部材の上部に空間を形成し、前記段部と前記分離ローラ面との隙間に前記自由端部を配置したことを特徴とする。このように構成したことにより、分離部材の自由端部が分離ローラから受ける抗力が低減され、分離部材に加わる摩擦力が低減される。
【００１４】
また本発明は、前記分離部材が、可撓性を有するシート状部材であることを特徴とする。このように構成したことにより、１、２枚のセットでは、イニシャルの角度のままだが、多数枚の原稿セット時に、上方へしなり、原稿搬送方向との当接角度が自動的に大きくなる。そのため、多数枚の原稿が勢いよくセットされた場合に、押圧機構を持ち上げようとする力が作用するが、この力の方向と押圧機構の加圧方向が９０度に近いため、押圧機構が持ち上がることを防止できる。また、原稿との角度があるため、原稿の先端において分離が可能となる。
【００１５】
また本発明は、前記段部と前記分離ローラとの隙間を、前記分離部材の厚さとしたことを特徴とする。このように構成したことにより、押圧機構の端部近傍の段部が分離部材によって埋められるために、原稿が段部に引っ掛かることが防止される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１実施形態における原稿自動分離装置の要部構成を示す側断面図であり、２５は分離部材、２６は分離部材２５の自由端部、２７は板状のリブを示す。なお、図７，図８に示す従来技術における部材と、同一または同一機能の部材については同一の符号を付して詳細な説明は省略した。
【００１８】
分離部材２５は、図８に示す分離部材１０と同じ高摩擦部材であり、具体的にはシート状のゴム材によって構成されている。リブ２７は、押圧板１６の端部１９近傍における内側の面に、分離ローラ１の軸方向に対して垂直方向に立設させている。また、分離部材２５の長さは、自由端部２６がリブ２７と分離ローラ１との間に位置するように設定されている。
【００１９】
図２は原稿自動分離装置の要部を示す分解斜視図であり、リブ２７は、分離ローラ１の軸方向に複数並列している。また、リブ２７によって押圧板１６の端部１９における分離ローラ１との当接部位に対して段差が形成されており、図３に示すようにリブ２７と分離ローラ１との間に隙間ｍが形成される。そして、その隙間ｍに図４に示すように分離部材２５の自由端部２６が位置する。自由端部２６が分離ローラ１から受ける抗力の大きさは隙間ｍの大きさによって調整可能であるが、本実施形態においては、自由端部２６が分離ローラ１から受ける抗力を最小限とし、かつ端部１９とリブ２７との段差に原稿が引っ掛からないようにするために、隙間ｍの大きさを分離部材２５の厚さに設定されている。
【００２０】
図５は分離ローラと分離部材の関係を示す断面図であり、支持軸２に取り付けられた分離ローラ１が原稿載置台４の下方に設置されており、穴５から原稿載置面４′の上方に突出部周面３が突出する。さらに、分離部材２５の幅は分離ローラ１の軸方向の幅に設定されており、分離ローラ１の上方に分離部材２５が設けられている。
【００２１】
図６は原稿自動分離装置に原稿が給紙された状態を示す側断面図で、ｓは原稿、Ｆは押圧板１６が分離部材２５を押圧する加圧方向である。
【００２２】
図６に示すように原稿が給紙されたとき分離部材２５が原稿ｓにより押圧板１６を押すことになるが、分離部材２５は空間部２０が狭くなるように上方へたわみ、さらに、押圧板１６の端部１９は原稿給紙方向とは略直角の加圧方向Ｆに加圧部１８により押圧されているため押圧板１６は持ち上がらず、端部１９と分離部材２５とは当接した状態となる。
【００２３】
分離ローラ１と分離部材２５が高摩擦部材で形成されていることは説明したが、これらの摩擦力の違いにより原稿ｓの分離が行われる。いま、分離ローラ１の摩擦力をｐ1、分離部材２５の摩擦力をｐ2、給紙される原稿ｓのシート同士の摩擦力をｐ3としたとき、ｐ1＞ｐ2＞ｐ3の関係が成り立つように分離ローラ１と分離部材２５の材質や表面粗さが選択される。したがって、分離ローラ１と分離部材２５の圧接部分に複数の原稿ｓが給紙された場合、摩擦力において最も勝っている分離ローラ１に接触している原稿ｓのみが分離ローラ１の回転につれて給送され、それ以外の原稿ｓは分離部材２５および原稿ｓのシート同士の摩擦力により、その進行が阻止される。よって正常な原稿分離が行われる。
【００２４】
ところで、図８に示す従来の装置においては、押圧板１６の端部１９が分離部材１０を分離ローラ１に押圧しているため、原稿の通紙が行われるたびに摩耗が発生する。ここで、摩耗強度は、押圧板１６≫分離部材１０であり、押圧板１６が摩耗することはない。また、原稿の分離は、分離部材１０と分離ローラ１との当接面（以下、ニップ部と称する）以前で分離されており、確実にニップ部には、原稿が１枚ずつしか侵入しないことが実験により確認されている。
【００２５】
一方、図６においては、押圧板１６の端部１９と分離ローラ１との間に分離部材２５がはさまれておらず、分離ローラ１には、押圧板１６の端部１９のみが押圧される。また、分離部材２５の自由端部２６は、リブ２７にて押さえられているが、隙間ｍがあるため、図８に示す構成ほど分離ローラ１に押圧されていない。かくして、摩耗強度は、押圧板１６≫分離部材２５であるため、図８に示すように分離部材１０を分離ローラ１に当接させる場合よりも遥かに耐久性が向上する。
【００２６】
このように構成したことにより、多数枚の原稿が強い力で原稿載置台４に挿入されても弾性体である分離部材２５が空間部２０の中へたわむために、押圧板１６を押し上げる力は加わらなくなり、かつ押圧板１６の押圧方向は原稿給紙方向に対して概直角なため、分離部材２５の自由端部２６は十分に分離ローラ１へ押圧されており、正常な原稿分離ができる。
【００２７】
また、図６のように原稿が多数枚挿入された場合、分離部材２５は空間部２０が狭くなるように上方にしなる。したがって、多数枚の原稿のラッシュ（原稿が勢いよく押圧板１６にぶつかること）時に、押圧板１６を持ち上げようとするが、原稿のラッシュの力の方向（ベクトル）と押圧板１６の加圧する方向（ベクトル）が９０度に近いため、原稿のラッシュが強くても、押圧板１６が持ち上がることはない。また、分離部材２５と原稿との間に角度があるため、原稿の先端において原稿の分離が可能となる。
【００２８】
また、分離部材２５によって原稿が分離されるために、押圧板１６と分離ローラ１との当接部には複数の原稿が入ってこないため、前記当接部では、１枚の原稿に対して、押圧板１６の摩擦係数＜原稿の摩擦係数＜分離ローラの摩擦係数さえ成り立つように設定すればよい。したがって、押圧板１６と分離ローラ１との当接部にゴム等の摩擦部材を介在させる必要がなく、押圧板１６を直接分離ローラ１に圧接しても、原稿を分離搬送させることが可能になる。その結果、分離部材２５はほとんど摩耗することがなくなる。
【００２９】
【発明の効果】
以上、説明したように構成された本発明によれば、分離部材を分離ローラに強く押し付けることなくとも原稿の分離搬送が可能になるため、正確な原稿分離を行いしかも分離部材の摩耗を低減することが可能になり、分離部材の長寿命化を図ることができるとともに、分離部材と、原稿あるいは分離ローラとの摩擦による異音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における原稿自動分離装置の要部構成を示す側断面図
【図２】図１における原稿自動分離装置の要部を示す分解斜視図
【図３】図１における押圧板の自由端部付近の構成を示す側面図
【図４】図１における押圧板と分離ローラとの当接部付近の構成を示す側面図
【図５】分離ローラと分離部材の関係を示す断面図
【図６】図１における原稿自動分離装置に多数の原稿をセットした場合の構成を示す側断面図
【図７】従来の原稿自動分離装置を示す側断面図
【図８】従来の他の原稿自動分離装置を示す側断面図
【符号の説明】
１  分離ローラ
４  原稿載置台
４′  原稿載置面
１６  押圧板
１８  加圧部
１９  端部
２０  空間部
２５  分離部材
２６  自由端部
２７  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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