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【事件の表示】
　平成１年特許願第３０１９６２号「出力制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年７月１５日出願公開、特開平３−１６３６２２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１１月２２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「外部装置から入力される入力情報からドットパターンを生成するための制御プログラムを実行してドットパターンを生成する出力制御装置であって、
　制御プログラムを前記外部装置からダウンロードして記憶する記憶手段と、
　前記制御プログラムのダウンロードの終了を示すコマンドを識別する識別手段と
を有することを特徴とする出力制御装置。」
２．引用例
　これに対して、当審で平成１１年７月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平１−１１２４２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「所定のプログラムに基づいて実行するソフトウェアを備えた電子機器であって、ホストコンピュータからのデータを入力する入力ポートと、この入力ポートから入力されるデータが前記プログラムをダウンロードするプログラムデータであるか否かを判定する判定手段とを備え、この判定手段が前記プログラムデータを判定したとき前記記憶手段はこのプログラムデータを記憶し、前記ソフトウェアがこの記憶手段に記憶されたプログラムデータに基づいて実行されることを特徴とする電子機器。」（特許請求の範囲）が記載されており、「本考案は電子機器に関し、例えば所定のプログラムに基いて実行するソフトウェアを備えたプリンタに関する。」（第１頁左欄第１８行〜第２０行）こと、「ホストコンピュータ２は、例えばディスプレイ５に表示された文字データや図形データ等を機械語でレーザプリンタ１に転送する。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）こと、「また、このようなレーザプリンタ１をダウンロードするプログラムにはこれを識別するための識別コードが付加されている。コントローラ４は、ソフトウェアを構成するプログラムＲＯＭ６及びダウンロードプログラムエリア７を有している。また、コントローラ４は、プログラムＲＯＭ６及びダウンロードプログラムエリア７のプログラムを実行するためのＭ−ＣＰＵ８を有している。ここで、ダウンロードプログラムエリア７は、ＲＡＭで構成され、プログラムＲＯＭ６及びダウンロードプログラムエリア７は記憶手段を構成している。」（第２頁左下欄第４行〜第１６行）こと、「コントローラ４はレーザプリンタ１に設けられた操作パネル１６に接続されている。そして、操作パネル１６を操作することにより、例えばＲＡＭ１０に１行分の文字コードや図形データを記憶させＦＯＮＴ−ＲＯＭ１１より文字コードに対する文字パターンを読出し、ビデオバッファ１４により文字パターンや図形データに応じて展開してプリンタ駆動部１５に信号を出力する。」（第２頁右下欄第８行〜第１５行）こと、「レーザプリンタ１のソフトウェアをダウンロードするには、Ｍ−ＣＰＵ８が以下のように実行する。…ステップＳ１０２においてＭ−ＣＰＵ８が受信したデータがダウンロードプログラムであるか否かを判断する。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第４行）こと、「レーザプリンタ１は入力ポート３を利用してダウンロードされたプログラムをダウンロードプログラムエリア７に記憶し、必要なときにそのプログラムを実行することができる。このため、レーザプリンタ１はエミュレーションプログラム等のように多種多様な要求があるプログラムにも容易に対応することができ」（第３頁右上欄第１行〜第８行）ること、がそれぞれ記載されている。そして、「ダウンロードするプログラムにはこれを識別するための識別コードが付加されている」と記載されている以上、上記レーザプリンタは該識別コードを識別する識別手段を備えていると認められる。
　以上を総合すると上記引用例１には、以下の発明が記載されていると認める（以下、「引用例１の発明」という。）。
「ホストコンピュータから入力される文字コードや図形データから文字パターンや図形データを生成するためのプログラムを実行して文字パターンや図形データを生成するプリンタであって、プログラムを前記ホストコンピュータからダウンロードして記憶するダウンロードプログラムエリアと、
　前記プログラムを識別するための識別コードを識別する手段と、
を有することを特徴とするプリンタ。」
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「ホストコンピュータ」、「文字コードや図形データ」、「文字パターンや図形データ」、「プログラム」、「プリンタ」、「ダウンロードプログラムエリア」は、それぞれ本願発明の「外部装置」、「入力情報」、「ドットパターン」、「制御プログラム」、「出力制御装置」、「記憶手段」に相当するから、両者は、「外部装置から入力される入力情報からドットパターンを生成するための制御プログラムを実行してドットパターンを生成する出力制御装置であって、
　制御プログラムを前記外部装置からダウンロードして記憶する記憶手段と、
　前記制御プログラムを識別する識別手段と
を有することを特徴とする出力制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明の識別手段が制御プログラムのダウンロードの終了を示すコマンドを識別するのに対し、引用例１の発明の識別手段はプログラムを識別するための識別コードを識別する点
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の識別手段と引用例１の発明の識別手段はともにダウンロードする制御プログラムを他の転送データから区別することを目的として設けられるものである点では同じである上、一般に、情報処理装置間のデータ転送において、転送データ末尾に当該転送データの終了を示すコマンドないしはコードを付すことは周知慣用技術に過ぎないから、引用例１の発明において転送プログラムの終了を示す識別コードを該プログラムの末尾に付して該プログラムの終了を示すコマンドとして識別手段に識別させて本願発明の構成とする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１および上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１０４３７１号「磁気ヘッドスライダ及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１１月１２日出願公開、特開平８−２９７８１３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成７年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年２月２日付け、及び平成１０年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「磁気ヘッドが取り付けられたスライダ本体と、このスライダ本体の空気支持面部に装着されたスライダ保護膜とを備えて成る磁気ヘッドスライダにおいて、前記スライダ保護膜を、厚さを５０オングストローム程度の酸化シリコンからなる接着層と厚さを５０オングストローム程度のカーボン層とにより形成される保護皮膜としたことを特徴とする磁気ヘッドスライダ。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年１月１０日に頒布された特開平７−６３４０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、スライダおよびスライダ上に形成されたＭＲ素子とからなるＭＲヘッドにおいて、該スライダの摺動面および該ＭＲ素子上に保護膜を設けることを特徴とする磁気ヘッドであって、該保護膜がスパッタ法で形成された硬質炭素あるいはケイ素、ホウ素、チタン、アルミニウムおよびこれらの炭化物、窒化物、酸化物の中から選ばれる、少なくとも１種類以上からなる中間層と、該中間層上に化学的気相堆積法で形成された硬質非晶質炭素膜とからなる磁気ヘッドである。」（第３欄第６〜５行目）
（２）「また硬質非晶質炭素膜１４の膜厚は、反応時間によって制御し、３０〜１００Ａとした。」（第４欄第４６〜４７行目）
（３）「本実施例では，保護膜の厚さをいずれも１００Ａとし、」（第５欄第３３〜３４）
（４）「中間層の厚みは全て２０〜５０Ａ以下とした。」（第７欄第２〜３行目）
（５）以上の点を総合すると、引用刊行物には「磁気ヘッドが取り付けられたスライダ本体と、このスライダ本体の空気支持面部に装着されたスライダ保護膜とを備えて成る磁気ヘッドスライダにおいて、前記スライダ保護膜を、厚さを２０〜５０オングストローム以下としたケイ素酸化物からなる中間層と厚さを３０〜１００オングストロームとした硬質非晶質炭素膜とにより形成される保護皮膜としたことを特徴とする磁気ヘッドスライダ。」が記載されている。
３．対比
　引用刊行物に記載された「ケイ素酸化物からなる中間層」及び「硬質非晶質炭素膜」は、本願発明の「酸化シリコンからなる接着層」及び「カーボン層」に相当するので、本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は「磁気ヘッドが取り付けられたスライダ本体と、このスライダ本体の空気支持面部に装着されたスライダ保護膜とを備えて成る磁気ヘッドスライダにおいて、前記スライダ保護膜を、酸化シリコンからなる接着層とカーボン層とにより形成される保護皮膜としたことを特徴とする磁気ヘッドスライダ。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、接着層及びカーボン層の厚さがいずれも５０オングストローム程度であるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、中間層の厚さを２０〜５０オングストローム以下とし、カーボン層の厚さを３０〜１００オングストロームとしている点。
４．当審の判断
　本願の明細書を見ても、実施例として接着層及びカーボン層の厚さがいずれも５０オングストローム程度であるものが記載されているものの、それは厚さが同じものについて中間層の材料の異なるものと比較しているのみであって、材料が同じものについて厚さを異ならせた比較例はなく、厚さをいずれも５０オングストロームとしたことにより、それと異なる厚さのものと比較して、格別の意味を有すると認めることができないものである。さらに引用文献に記載されたものも、中間層、カーボン層のいずれについてもその厚さが５０オングストロームであるものが含まれる記載となっており、かつ、中間層とカーボン層とをあわせた厚さが１００オングストロームのものも実施例として記載されているので、上記厚さの相違は、当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された発明において、接着層とカーボン層の厚さをいずれも５０オングストローム程度とすることで本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２６２４７２号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成７年９月６日出願公告、特公平７−８２６３７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１０月１６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年１０月２３日付手続補正書により補正された明細書及び出願公告時の図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ポリエチレンナフタレートからなる支持体と；比表面積がＢＥＴ値で４０ｍ２／ｇ以上の鉄ーアルミニウム系金属磁性粉を含有する磁性層と；平均粒径が１０ｍμ〜３００ｍμの非磁性粒子を含有するバックコート層とを有する磁気記録媒体。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人、ソニー株式会社の異議申立に対する特許異議の決定の理由で引用された特開昭６０−６９８１８号公報（以下、「引用例」という。昭和６０年４月２０日出願公開）には、磁気記録媒体に関し、
「示差熱分析曲線が少なくとも８０℃までは実質的に変化しないメタル系磁性体と、引張強度が２００Ｋｇ／ｃｍ２未満でありかつ破断伸びが９００％以上である軟質ポリウレタンと、引張強度が２００Ｋｇ／ｃｍ２以上でありかつ破断伸びが９００％未満である硬質ポリウレタンとを含有した磁性層を有することを特徴とする磁気記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
「本発明の磁気記録媒体の磁性層に使用できる磁性粉として、ＦｅーＮｉーＣｏ合金、・・・ＦｅーＡｌ合金、・・・ＦｅーＡｌーＰ合金等の如く、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏを主成分とするメタル系磁性粉等が挙げられる。示差熱分析曲線が少なくとも８０℃まで変化しない安定なメタル系磁性粉を得る方法として、下記の（１）〜（３）の方法がある。・・・・・（３）メタル系磁性粉の合金成分に、各種添加物、例えばニッケル、アルミニウム・・・等の各種元素及び／又はこれらの化合物を含有若しくは被着等の方法で添加する方法。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第１７行参照）、
「添加物がＡｌ及び／又はその化合物である場合、添加量は、メタル系磁性粉の金属成分の中で、Ａｌ原子（例えば、添加物がＡｌ２Ｏ３であれば、Ａｌ２）の占める割合が、全金属成分の原子量に対し、０．５〜２０原子重量％の範囲であり、特に好ましいのは、１〜２０原子重量％の範囲である。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第４行参照）、
「テープ巻回時の巻き姿及び走行安定性のために、支持体１１の裏面にバックコート層（ＢＣ層）１３が設けられている。」（第８頁右上欄第１０〜１２行参照）、
「また、上述した支持体１１素材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレ−ト等のポリエステル類、」（第９頁右下欄第５〜７行参照）、
「第１４図のＢＣ層１３に含有せしめられる非磁性粉としては、カーボンブラック、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化クロム、炭化珪素、炭化カルシウム、酸化亜鉛、αーＦｅ２Ｏ３、タルク、カオリン、硫酸カルシウム、窒化ホウ素、フッ化亜鉛、二酸化モリブデン、炭酸カルシウム等からなるもの、好ましくはカーボンブラック又は酸化チタンからなるものが挙げられる。これらの非磁性粉をＢＣ層に含有せしめれば、ＢＣ層の表面を適度に荒らして（マット化して）表面性を改良でき、またカーボンブラックの場合にはＢＣ層に導電性を付与して帯電防止効果が得られる。カーボンブラックと他の非磁性粉とを併用すると表面性改良（走行性の安定化）と導電性向上の双方の効果が得られ、有利である。」（第１０頁左上欄第１５行〜右上欄第９行参照）、
「なお、ＢＣ層１３中の充填剤（非磁性粉を含む）の粒径は、上記表面粗さを得るために０．５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下とするとよい。」（第１０頁右上欄第１９行〜左下欄第１行参照）と記載され、実施例１及び実施例２にはＡｌ含有Ｆｅ磁性粉を用いて磁気テープを得たことが示されている。
　これらの記載によれば、引用例には、「ポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる支持体と、アルミニウム含有Ｆｅ磁性粉を含有する磁性層と、粒径が０．２μｍ（２００ｍμ）以下の非磁性粉を含有するバックコート層とを有する磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認める。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリエチレンナタレートからなる支持体と；鉄ーアルミニウム系金属磁性粉を含有する磁性層と；非磁性粒子を含有するバックコート層とを有する磁気記録媒体。」である点で一致し、非磁性粒子の平均粒径も重複する（２００ｍμ以下）ものである（なお、引用例には粒径と記載されているが、平均粒径を意味すると解すのが相当である。）。
　唯、本願発明では、鉄ーアルミニウム系金属磁性粉の比表面積がＢＥＴ値で４０ｍ２／ｇ以上とされているのに対して、引用例には該ＢＥＴ値の記載がない。
　しかしながら、低雑音レベルを得るためにアルミニウム等を含有する金属磁性粉のＢＥＴ値を４０ｍ２／ｇ以上にすることは、引用例の頒布時において通常に行われていたことであるから（必要であれば、特開昭５７−１４２７４２号公報、特開昭５７−１５４６１８号公報等参照）、引用例には、ＢＥＴ値が４０ｍ２／ｇ以上の鉄ーアルミニウム系金属磁性粉を用いる場合を含めて記載されているものと認められる。
　したがって、本願発明は引用例に実質的に記載されている。
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に該当するから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第７４２７２号「可撓性磁気ディスク」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１０月１２日出願公開、特開平４−２８６７１６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本件発明）
　本願は、平成３年３月１５日に出願されたものであって、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「非磁性支持体上に強磁性粉を含有する磁性塗料の塗膜を設けてなる可撓性磁気ディスクであって、該磁性塗料が（Ａ）分子内に平均２．５〜６個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート及び該イソシアネート基と反応性の少なくとも１個の窒素原子含有塩基性基を有する化合物より誘導された付加化合物を含有することを特徴とする可撓性磁気ディスク。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−５６７１９号公報（平成２年２月２６日公開。以下、「引用例１」という。）には、
　「スルホベタインを有する樹脂を含有してなる磁気記録媒体用結合剤で結合した磁性層を有する磁気記録媒体。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、「本発明は磁気テープ、磁気ディスク等の磁気記録媒体の製造に用いられる樹脂、それを含有する結合剤およびその結合剤を用いて製造した磁気記録媒体に関する。」こと（第１頁左下欄第１６〜１９行）、「さらに上記磁性層には、結合剤、強磁性微粉末の他に添加剤として分散剤、潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、硬化触媒等が加えられてもよい。」こと（第７頁第９〜１２行）も記載されている。
　同じく特開昭６０−１６６３１８号公報（昭和６０年８月２９日公開。以下、「引用例２」という。）には、
　「１　平均２．５〜６の官能基を有するポリイソシアネートを（ａ）・・・一般式（Ｉ）・・・で示される水酸基を１個有する化合物と反応させる工程、（ｂ）工程（ａ）の反応生成物を、当初に供したポリイソシアネート・・・と反応し、かつ工程（ａ）と工程（ｂ）とで反応するＮＣＯ基の合計が・・・最も好ましくは４５〜５５％となる量の一般式（ＩＩ）・・・で示される化合物と反応させる工程、および（ｃ）えられた反応生成物を・・・一般式（ＩＩＩ）・・・で示されるツエレピチノフの活性水素原子と少なくとも１個の窒素原子含有塩基性基を有する化合物と反応させる工程からなり、これらの反応工程を溶媒の存在下または不存在下で触媒の存在下または不存在下にて行なうことによりえられる分散剤として好適な付加化合物またはその塩。」に係る発明が記載されており、「本発明の付加化合物は、従来の分散剤が技術の状態に応じて用いられるのと同じ方法、すなわち顔料、充填剤または繊維のような分散させられる固体がすでに分散した形で含まれているたとえばラッカーや合成樹脂混合物などのような系に分散剤を加える方法で用いることもできる」こと（第７頁右上欄第１３〜１９行）も記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と引用発明とを対比すると、上記のように引用発明における磁気記録媒体として磁気ディスクを含むことが記載されており、特に可撓性磁気ディスクを排除するような記載も見当たらないから、両者は、「非磁性支持体上に強磁性粉を含有する磁性塗料の塗膜を設けてなる可撓性磁気ディスク。」に係るものである点において一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明では、磁性塗料が分子内に平均２．５〜６個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート及び該イソシアネート基と反応性の少なくとも１個の窒素原子含有塩基性基を有する化合物より誘導された付加化合物を含有するのに対し、引用発明では、このような付加化合物を含有しない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明における付加化合物は磁性塗料の分散剤として機能している。
　一方、引用例２には、本件発明の付加化合物と同一の化合物が分散機能に優れ、固体がすでに分散した形で含まれているラッカー等の分散剤として用いることもできる旨の記載がある。
　ところで、磁気記録媒体の製造に際し、磁性塗料中の強磁性粉の分散性をよくすることは磁気特性向上の観点から当業者がまず考慮すべき基本的課題であって、分散剤の使用は引用例１によるまでもなく本出願前周知である。
　また、磁性塗料は塗料の一技術分野であり、磁性塗料のみならず塗料一般においても分散性の向上及びより分散能力の優れた分散剤は常に求められているところであるから、他の塗料に対して有効な分散剤があった場合に磁性塗料への転用を着想することは当業者にとって格別創意を要することではない。その際、凝集力を生ずる原因がファンデルワールス力によるか双極子相互作用によるかという凝集力の強弱による分散系の物理的差異があるとしても着想の妨げになるとは認められない。
　してみると、引用例２に記載の分散させられる固体がすでに分散した形で含まれているラッカーや合成樹脂混合物の系において分散機能に優れることが確認されている付加化合物を、類似の系である固体の強磁性粉が分散した形で含まれる引用例１に記載の磁性塗料に転用して、その分散性能を検討・確認してみるという程度のことは、当業者であれば容易に想到し実施しうることであり、新規な用途を発見したことにはならない。
（まとめ）
　以上のとおり、本件発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１３６８号「磁気テープの走行時間の計時方法及びその方法を用いた磁気記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１２８３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月８日（パリ条約による優先権主張１９９１年１月９日、大韓民国）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「磁気テープの走行時間を計時する装置であって、磁気テープの走行時、前記磁気テープ上に記録された再生制御信号を検知する検知手段と、
　前記磁気テープを捲回する供給リールと巻取リールのそれぞれの回転速度に比例したパルス信号を発生するパルス発生手段と、
　前記パルス発生手段により発生されたパルス信号の周期の平均値を求める平均値算出手段と、
　前記検知手段により前記再生制御信号が検知されない場合、前記再生制御信号の所定数に相当する所定時間を前記平均値算出手段により算出された前記パルス信号の周期の平均値に基づいて計時し、前記所定時間に相当する計時信号を発生する信号発生手段と、
　前記検知手段により前記再生制御信号が検知された場合、前記再生制御信号を前記所定数計数した信号に基づいて前記磁気テープの走行時間を計時し、前記再生制御信号が検知されない場合は前記信号発生手段よりの前記計時信号に基づいて前記磁気テープの走行時間を計時する計時手段と、を有することを特徴とする磁気記録再生装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６０年９月５日に頒布された特開昭６０−１７１６８６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
▲１▼「所定の間隔をおいて配置された２個のリールに巻回されたテープがリール間を走行する際の走行量をこのテープから再生されるコントロール信号に基づいてカウントするカウンタ装置において前記コントロール信号が得られない時は、前記両方のリールの回転数に比例して発生されるリールパルス信号をカウントして、そのカウント値をコントロール信号に換算することによりテープ走行量をカウントする手段を具備したことを特徴とするカウンタ装置。」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）のカウンタ装置に関するものである。」（公報第１頁左欄第１９〜２０行参照）
▲３▼「コントロールヘッド４がＣＴＬ信号１００を拾ってマイコン５に出力する。・・・マイコン５は、入力されるＣＴＬ信号１００と、サプライリール１からのリールパルス信号５００及びティクアップリール２からのリールパルス信号６００に基づいてカウンタ駆動信号２００をカウンタ６に出力し、このカウンタ６を駆動させ、テープ３の走行量（時間量）を表示する。」（公報第３頁右上欄第８行〜同第１８行参照）
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載の「コントロールヘッド４」「カウンタ６」「カウンタ装置」は、本願発明の「再生制御信号を検知する検知手段」「計時手段」「計時する装置」に相当し、また、刊行物に記載の発明では明記していないが前記▲３▼の記載からみて各リール部に本願発明の「パルス発生手段」を備えていることは明らかであり、さらに、刊行物に記載の発明は、マイコン５により「リールパルス信号をカウントして、そのカウント値をコントロール信号に換算」しているので、本願発明の「検知手段により前記再生制御信号が検知されない場合、前記再生制御信号の所定数に相当する所定時間をパルス信号に基づいて計時し、前記所定時間に相当する計時信号を発生する信号発生手段」に相当するものを備えているものと認められるから、両者は
「磁気テープの走行時間を計時する装置であって、磁気テープの走行時、前記磁気テープ上に記録された再生制御信号を検知する検知手段と、
　前記磁気テープを捲回する供給リールと巻取リールのそれぞれの回転速度に比例したパルス信号を発生するパルス発生手段と、
　前記検知手段により前記再生制御信号が検知されない場合、前記再生制御信号の所定数に相当する所定時間を前記パルスパルス発生手段からのパルス信号に基づいて計時し、前記所定時間に相当する計時信号を発生する信号発生手段と、
　前記検知手段により前記再生制御信号が検知された場合、前記再生制御信号を前記所定数計数した信号に基づいて前記磁気テープの走行時間を計時し、前記再生制御信号が検知されない場合は前記信号発生手段よりの前記計時信号に基づいて前記磁気テープの走行時間を計時する計時手段と、を有することを特徴とする磁気記録再生装置。」で一致し、
　本願発明が「パルス発生手段により発生されたパルス信号の周期の平均を求める平均値算出手段」を、パルス発生手段と計時信号を発生する信号発生手段との間に設けているのに対し、引用刊行物に記載の発明では両リールからのパルス信号（発生手段）とカウンタとの間にこのような手段を設けていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、磁気テープを捲回する供給リールと巻取リールのそれぞれの回転速度に比例したパルス信号を発生する各パルス発生手段からの信号からテープ走行量（走行時間）を測定する際、リール上のテープ巻き取り半径の変化に関係なくするために、両パルス信号の平均を算出することは周知のことにすぎない（例えば、実願昭５６−１８４４８６号（実開昭５８−９０５９０号）、実願昭６３−２９５７３号（実開平１−１３３３８４号）の各マイクロフィルム参照のこと）ので、前記引用刊行物に記載の発明においても、両リールからのパルス信号をカウントしてテープ走行量に換算する際、上記周知の構成を介在させることは適宜実施しうる程度のことであり、かつ、得られる効果も当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第４８８２７号「記録媒体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年８月１１日出願公開、特開平４−２２１４４６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９０年３月２６日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至１５に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載のとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　基体層と、前記基体層上にある第１の誘電体層１と、磁気光学記録材料から成る少なくとも２層のデータ記録層を含んでいて、当該データ記録層の間に挟まれて位置して、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化ジルコニウム、または酸化テルビウムから成るグループから選択される誘電体材料から成る少なくとも１層の分離層をも含んでいる、複数の層を前記第１の誘電体層上に有する、多層磁気光学記録セクションと、
　前記多層磁気光学記録セクション上にある第２の誘電体層と、
　前記第２の誘電体層上にある反射層とを有する、磁気光学記録媒体。」
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日より前である昭和６３年（１９８８年）３月１４日に頒布された特開昭６３−５８６４２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の発明が記載されている。
　「透明基板１と、該透明基板１上に形成した窒化ケイ素や窒化アルミニウム等の誘電体からなる保護膜４と、該保護膜４上に光磁気記録層２と窒化ケイ素や窒化アルミニウム等の誘電体からなる誘電体層３を交互に複数層積層したものを設け、これらの上にさらに窒化ケイ素や窒化アルミニウム等の誘電体からなる保護膜５を形成した光磁気記録媒体。」
３．対比
　本願発明１と引用例に記載の発明を対比すると、引用例に記載の発明の「透明基板１」「光磁気記録層２」「誘電体からなる保護膜４・５」「複数層交互に積層したもの」「光磁気記録媒体」は、本願発明の「基体層」「磁気光学記録材料からなるデータ記録層」「第１・２の誘電体層」「多層磁気光学記録セクション」「磁気光学記録媒体」にそれぞれ該当し、また、引用例に記載の発明の「窒化ケイ素や窒化アルミニウム等の誘電体からなる」は、本願発明１の「窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化ジルコニウム、または酸化テルビウムから成るグループから成るグループから選択される誘電体材料からなる」の内の「窒化シリコン、窒化アルミニウム」に該当する。さらに、引用例に記載の発明では従来の一層で形成されていた光磁気記録層を誘電体層とで交互に積層することにより複数の層にしたものであるから、光磁気記録層間に存在する「誘電体層３」は実質的に分離層の機能を備えていることは明らかであり、本願発明１の「分離層」に該当する。
　したがって、両者は「基体層と、
前記基体層上にある第１の誘電体層と、磁気光学記録材料から成る少なくとも２層のデータ記録層を含んでいて、当該データ記録層の間に挟まれて位置して、窒化シリコン、窒化アルミニウムから選択される誘電体材料からなる分離層をも含んでいる、複数の層を前記第１の誘電体層上に有する、多層磁気光学記録セクションと、
　前記多層磁気光学記録セクション上にある第２の誘電体層と、
を有する磁気光学記録媒体。」で一致し、
　本願発明１が「第２の誘電体層上に反射層」を有しているのに対し、引用例に記載の発明ではこれについて言及していない点（相違点１）、および本願発明１が「データ記録層に挟まれて位置し、誘電体材料から成る少なくとも１層の分離層をも含んでいる」のに対し、引用例に記載の発明では、光磁気記録層２と誘電体層３は交互に同数積層されるので、この交互に複数層積層したものの透明基板１に接する側と反対側では光磁気記録層２の外側と保護膜５との間に誘電体層２が一層だけ余計に存在する点（相違点２）で、一応相違する。
４．判断
　次に上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用例に記載の光磁気記録媒体においては、光磁気記録層の構成を主として特定しているので、最終的に該記録媒体が反射型の光磁気記録媒体となるのかあるいは透過型の光磁気記録媒体となるのかは記載されていない。
　しかしながら、光磁気記録媒体において、反射層を設けた反射型のものは周知のものであるので、引用例に記載の光磁気記録媒体においても、反射型として用いる際、保護膜５の上の反射層は、当然設けるべきものにすぎないと認められる。
　そして、引用例に記載の発明において、上記の様に反射層を設けることにより、複数の光磁気記録層間における作用効果に本質的な相違が生じるものとも認められない。
・相違点２について
　引用例に記載の発明において、光磁気記録層２の最上部と保護膜５間に存在する誘電体層３は、他の誘電体層３の様に光磁気記録層間に存在しないため、光磁気記録層間の分離の機能を備えていないこと及び光磁気記録層間の分離のためには必要ないことは明らかである。
　そして、引用例における発明の実施例として記載された光磁気記録媒体の膜および層の製造方法（公報第３頁左下欄第１７行〜右下欄第２０行）によれば、誘電体層３も保護層４・５も共に同じ材料であるＳｉ３Ｎ４を用いてスパッタ法により形成しており、前記最上部の誘電体層３と保護膜５は実質的に一つの層、即ち、保護膜５として機能することになるものと認められる。
　さらに、上記製造方法によれば誘電体層３の厚さを約２０Åに、保護膜５の厚さを約８００Åにすることが記載されているので、誘電体層３よりもはるかに厚い保護膜５が、さらに誘電体層一層分だけ厚くなっても、逆にこの誘電体層が無くても保護膜５の機能及び、複数の光磁気記録層２と他の誘電体層３との積層部分の機能を阻害するとも認められない。
　故に、引用例に記載の発明において、光磁気記録層２の最上部と保護膜５間に誘電体層３が存在する点は、他の誘電体層３と同じ分離するための機能を持たず、かつ保護膜５の厚さを誘電体層のわずか一層分だけ厚くする機能が認められるだけで格別な存在意義が認められず、この誘電体層３が存在しないものに相当する本願発明１と比較して格別な相違が生じるとは、認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２９５７７１号「磁気ディスク媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成９年５月２７日出願公開、特開平９−１３８９４３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成７年１１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「非磁性部材からなる基板上に情報記録用の磁性膜と保護膜とを順次形成してなる磁気ディスク媒体において、前記磁性膜と保護膜との間に、Ｓｎ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗの内の少なくとも一つを素材として成る緩衝膜を設け、この緩衝膜と前記保護膜の各膜厚の総和を５〔ｎｍ〕以上かつ１０〔ｎｍ〕未満としたことを特徴とする磁気ディスク媒体。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年７月２日に頒布された特開昭６３−１６００１１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「基板上に磁性層を有し、該磁性層の上に非磁性被覆層を有する磁気記録媒体において、磁性層と非磁性被覆層との間にＺｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｔｉ及びＮｂからなる群から選ばれた少なくとも一種の元素又はこれを主成分とする合金からなる非磁性中間層を設けたことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明は、磁気ディスク装置用などの磁気記録媒体に係り、特に高記録密度に好適で、耐衝撃性，耐振動性，耐食性，耐摺動信頼性に優れた、高信頼性，高性能媒体に関する。」（第２頁右上欄第９〜１２行目）
（３）「膜厚２０Å以上のＺｒ中間層を設けることで、耐衝撃力が１００Ｇ以上に向上した。」（第４頁左上欄第１９〜２０行目）
（４）「スペーシング損失を極力小さくすると共に耐摺動性を上げるためには、非磁性被覆層の膜圧を非磁性中間層の膜厚以上とすることが望ましい。耐摺動性を高めるためには、非磁性被覆層の膜圧を５０Å以上とすることが望ましく、前記非磁性中間層が２０Å〜５０Å必要であることを考えると、両層の総膜厚を１００Å以上とすることが望ましい。」（第５頁左下欄第１５行目〜右上欄第２行目）
（５）「以上の効果は、…Ｔｉ，…を中間層とすることでも認められた。」（第５頁右下欄第３〜６行目）
（６）さらに基板を、ガラス，有機フィルムなどで形成することが記載されていることから、以上の事項を総合すれば引用刊行物には、「非磁性部材からなる基板上に情報記録用の磁性膜と非磁性被覆層とを順次形成してなる磁気ディスク媒体において、前記磁性膜と非磁性被覆層との間に、Ｔｉを素材として成る中間層を設け、この中間層と前記非磁性被覆層の各膜厚の総和を（２＋２）又は（２＋５）〔ｎｍ〕以上、望ましくは１０［ｎｍ］以上としたことを特徴とする磁気ディスク媒体。」が記載されている。
５．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「非磁性被覆層」及び「中間層」は、その位置及び機能から見てそれぞれ本願発明の「保護膜」及び「緩衝膜」に相当するので、両者は、「非磁性部材からなる基板上に情報記録用の磁性膜と保護膜とを順次形成してなる磁気ディスク媒体において、前記磁性膜と保護膜との間に、Ｔｉを素材として成る緩衝膜を設けたことを特徴とする磁気ディスク媒体。」である点で一致し、本願発明では、前記緩衝膜と前記保護膜の各膜厚の総和を「５〔ｎｍ〕以上かつ１０〔ｎｍ〕未満」としているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、「４又は７〔ｎｍ〕以上、望ましくは１０［ｎｍ］以上」としている点で相違している。
（なお、本願発明では緩衝膜の素材として「Ｓｎ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗの内の少なくとも一つ」を用いることが記載されているが、引用刊行物に記載された「Ｔｉ」はこれらの内の一つであるから、この点は実質的に同一である。）
４．当審の判断
　引用刊行物で、「総膜厚を１００Å以上とすることが望ましい。」と述べているのは、「Ｚｒ膜厚を２０Å以上とした場合に顕著に耐食性が向上した。再現性を考えると、Ｚｒ膜厚は５０Å以上とすることが望ましい」（第５頁右上欄第２〜４行目）という知見に基づくものであり、中間層を２０Å以上とするとともに、非磁性被覆層の膜厚「中間層の膜厚以上とすることが望ましい」、すなわち２０Å以上とすることが、引用刊行物の発明として記載されているので、それらの和である４［ｎｍ］以上が引用刊行物に記載された「総膜厚」の範囲の下限であり、これは本願発明の「５〔ｎｍ〕以上かつ１０〔ｎｍ〕未満」を含むものである。
　そして、本願明細書を見ても、上記範囲に限定したことで格別効果が相違すると認めることができないので、引用刊行物に記載された総膜厚の範囲内で上記のように範囲を限定することは当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　以上のとおりであるから、引用刊行物１に記載された発明において、総膜厚を「５〔ｎｍ〕以上かつ１０〔ｎｍ〕未満」と限定して本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２０９４８８号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月２８日出願公開、特開平２−５８９３３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本件審判請求に係る出願は、明細書及び図面の記載から見て「通信装置」に関する発明（以下、「本願発明」という）に係るものである。
ＩＩ　当審の平成１１年６月３０日付けの拒絶理由は、以下の通りである。
１　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
　明細書及び図面の記載では、第１図及び第２図の「歪率・信号対雑音比測定器９」、「誤差電圧制御発生器１０」、及び「電圧制御基準発振器１１」のブラックボックスの構成内容が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。（各「ブラックボックス」は、周知或いは公知のものか、それとも本願発明特有のものか、不明である。本願発明特有のものであれば、それは当業者が知らないものであるので、その内容を開示しなければ、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとは認められない。周知或いは公知のものであれば、自明なものを除いてその証拠を明らかにされたい）。
２　明細書の第８頁第１５行〜第１６行の記載によれば、本願発明の目的、効果は「妨害波及び所望の周波数以外の信号の影響を軽減」することにあると認められるが、明細書及び図面にはその目的、効果を達成するための手段である本願発明の構成が開示されていない（１参照）ので、本願発明は特許法第２９条第１項柱書の発明とは認められず、特許を受けることができないものである。
ＩＩＩ　前記拒絶理由に対して、出願人は、意見書は提出しているものの補正書は提出していない。
　そして、前記意見書は当を得ないものである（Ｖで後述する）ので採用出来ない。
　また、前記拒絶理由は妥当なものである。
　なお、前記「誤差電圧制御発生器１０」について、特許請求の範囲の欄の請求項１では、「測定された前記認識信号の歪率・信号対雑音比を一時記憶し、前記認識信号の歪率・信号対雑音比が
最良の値となるような
最良の値となるような
最良の値となるような
（本願発明の構成、効果が不明であり、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない）
ＩＶ　従って、本件出願は、明細書及び図面の記載が前述した様に不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
Ｖ　出願人の平成１０年７月１３日付け審判請求理由補充書の４．請求の理由の（３）における主張、及び平成１１年９月１３日付け意見書の５．理由の（２）、（３）における主張について検討する。
１　出願人は、前記意見書に於いて、「歪率・信号対雑音比測定器９」、「誤差電圧制御発生器１０」、及び「電圧制御基準発振器１１」の構成は「当業者にとって自明なものである」旨主張している。
　しかし、「当業者にとって自明なものである」ことの根拠も、それらの構成内容も明らかにしていない。
　従って、出願人の前記主張は根拠が無く失当である。
２　出願人は、前記補充書に於いて、「本願発明の如く、信号対雑音比のみならず歪率を測定し、それら両者の測定結果に基づいて、（基準周波数の）制御を行うことにより、総合的に受信特性を最良にすることが可能となります」と主張している。
　しかし、明細書及び図面には、「歪率・信号対雑音比測定器９」、「誤差電圧制御発生器１０」、及び「電圧制御基準発振器１１」の構成内容が記載されていないので、「信号対雑音比」と「歪率」の測定結果に基づいて、（基準周波数の）制御をどの様に行うのか、どの様に「総合的に受信特性を最良にする」のか不明である。
　「総合的に受信特性を最良にする」ために前記構成機器をどの様に形成したのか解らないと、本願発明の目的（課題）を解決するための手段を提示したことにならないし、本願発明の目的を達成出来ることも又本願発明の効果が得られることも確認することが出来ない。
　従って、出願人の「総合的に受信特性を最良にすることが可能となります」と言う主張も根拠が無く失当である。
ＶＩ　結び
　以上Ｉ〜Ｖ項を総合して判断すると、本件出願は、明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶する。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２１９９３７号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年４月６日出願公開、特開平４−１０３０９９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件発明
　本件審判請求に係る特許願は、平成２年８月２３日になされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「メモリセルが、それぞれ独立した行線及び列線を有する４個以上のセルアレイに分割され、１個の列デコーダからの列選択信号が与えられる列選択線によりこれら４個以上のセルアレイの列線を共通に選択するチップ構成を有し、上記各セルアレイにそれぞれ設けられた不良ビット救済用の予備列線を選択するための列冗長回路を上記４個以上のセルアレイで共通に設けた半導体記憶装置において、
　上記列冗長回路は、フューズ素子を備えたプログラマブルアドレスデコーダからなり、列アドレスと共にセルアレイ毎の選択を行うためのアドレスを受けてデコードを行う上記セルフレイ数と同数の予備のデコーダと、これら予備のデコーダの各出力の論理和をとって、上記各セルアレイの予備列線を選択するために共通に設けられた予備列選択線に出力する論理回路とを有し、上記予備列選択線により、上記各セルアレイ内に設けられた予備の列選択トランジスタを共通に選択するように構成したことを特徴とする半導体記憶装置。」
　であると認められる。
ＩＩ、引用例記載発明
　当審の拒絶理由の中で引用した特開昭６２−４０７００号公報（以下「引用例」という。）には、その第１図を参照して、「ワード線」にのみ冗長性を有せしめ、１本の「予備ワード線」にて最大４本の不良ワード線の救済を可能とするために、
　「ロウアドレス信号Ａ０，Ａ０…Ａｎ，Ａｎ」は「ＮＯＲゲート１１，１１…」に与えられ、その信号に対応して正規の「ワード線Ｘ，Ｘ…」が選択される。Ｘ´は予備ワード線であり、正規のワード線Ｘ，Ｘ…の所定本数につき１本の割合で設け、正規のワード線Ｘ，Ｘ…及び予備ワード線Ｘ´は共にカラム方向に４つの「ブロック１，２，３，４」に分割されており、カラムアドレスａ０、ａ１、ａ０、ａ１が、ａ０ａ１＝Ｌでブロック１が、ａ０ａ１＝Ｌでブロック２が、ａ０ａ１＝Ｌにてブロック３が、ａ０ａ１＝Ｌでブロック４が、それぞれ選択され、各ブロック１，２，３，４毎に「プログラミング部Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４」を有しており、ロウアドレス信号Ａ０，Ａ０…Ａｎ，Ａｎを入力信号とする「プログラミング素子１２，１２…」と、このプログラミング素子１２，１２…の出力信号及び「予備ワード線イネーブル」を示す「プログラミング素子１４」の出力信号を入力とする「ＮＯＲゲート１３」と、ＮＯＲゲート１３の出力信号を入力とする「トランスファゲート１５」とからなり、トランスファゲート１５の出力信号はワイアードオア接続して予備ワード線Ｘ´に与えられるとともに「ＮＯＲゲート１１，１１…」を介して正規の「ワード線Ｘ，Ｘ…」与えられるようにしてなる「半導体メモリ」の記載が認められる。
　そして、上記引用例には、第１のワード線Ｘのブロック１の領域Ｘ´、第３のワード線Ｘのブロック２の領域Ｘ２、第２のワード線Ｘのブロック３の領域Ｘ３、第４のワード線Ｘのブロック４の領域Ｘ４に不良が分散して存在したものとすると、全てのプログラミング部Ｙ１〜Ｙ４においてプログラミング素子１２，１２…のプログラムにより、不良ワード線が選択された場合に予備ワード線Ｘ´をアクセスでき、カラムアドレス信号ａ０，ａ０，ａ１，ａ１にてブロック１が選択されまたロウアドレス信号Ａ０，Ａ０…Ａｎ，Ａｎにて第１のワード線が選択された場合は領域Ｘ１に替えて、予備ワード線Ｘ´の同ブロックの領域Ｘ１´が選択され、また、ブロック２，３，４が選択され、第３，第２，第４のワード線が選択された場合も同様に領域Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４に替えて予備ワード線Ｘの同ブロック領域Ｘ２´、Ｘ３´、Ｘ４´がそれぞれ選択される旨が記載されている。
ＩＩＩ、本件発明と引用例記載発明との対比
　イ、本件発明（以下「前者」という。）の「行線及び列線を有する４個以上のセルアレイ」は、引用例記載発明（以下「後者」という。）の「ブロック１，２，３，４」に相当し、
　ロ、前者の「不良ビット救済用の予備列線」は、後者の「予備ワード線Ｘ´」と等価であり、
　ハ、後者の「プログラミング部Ｙ１〜Ｙ４」は、前者の「プログラマブルアドレスデコーダからなり、列アドレスと共にセルアレイ毎の選択を行うためのアドレスを受けてデコードを行う上記セルアレイ数と同数の予備のデコーダ」と等価であり、
　ニ、後者の「プログラミング部Ｙ１〜Ｙ４」の出力信号はワイヤドオアされ予備ワード線Ｘ´へ出力されるから、後者のワイヤドオアの機能は、前者の「各セルアレイの予備列線を選択するために共通に設けられた予備列選択線に出力する論理回路」の機能と等価であり、
　ホ、前者の「半導体記憶装置」は、後者の「半導体メモリ」を包摂するので、
　両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「メモリセルが、行線及び列線を有する４個以上のセルアレイに分割され、１個の列デコーダからの列選択信号が与えられる列選択線によりこれら４個以上のセルアレイの列線を共通に選択するチップ構成を有し、上記各セルアレイにそれぞれ設けられた不良ビット救済用の予備列線を選択するための列冗長回路を上記４個以上のセルアレイで共通に設けた半導体記憶装置において、
　上記列冗長回路は、プログラマブルアドレスデコーダからなり、列アドレスと共にセルアレイ毎の選択を行うためのアドレスを受けてデコードを行う上記セルアレイ数と同数の予備のデコーダと、これら予備のデコーダの各出力の論理和をとって、上記各セルアレイの予備列線を選択するために共通に設けられた予備列選択線に出力する論理回路とを有し、上記予備列選択線により、上記各セルアレイ内に設けられた予備の列選択トランジスタを共通に選択するように構成したことを特徴とする半導体記憶装置。」である点。
（相違点）
　▲１▼セルアレイの行線及び列線について、前者は、「それぞれ独立した」ものであるのに対して、後者は、そのように明示されていない点。
　▲２▼プログラマブルアドレスデコーダについて、前者は「フューズ素子」を備えたものであるのに対して、後者は、そのように明示されていない点。
ＩＶ、当審の判断
（相違点▲１▼について）
　セルアレイの行線及び列線を「それぞれ独立した」ものとすることは、当業者が、メモリの集積度等を考慮して、適宜なしうる設計事項であると認められる。
（相違点▲２▼について）
　不良ビットのアドレスをプログラムするためにフューズ素子を用いることは、例えば、特開昭６３−５３７９４号公報の如く本件出願前周知であるので、係る周知技術を引用例の半導体メモリに適用して、本件発明を構成することは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。