【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１９８４６５号「角型基板移送装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月１９日出願公開、特開平３−６２９４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成１年７月３１日の出願であり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は、平成９年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。「（１）　一端に角形基板搭載部を設け、他端を回転軸に固定し、かつこれらの間に少なくとも２個の関節部を設けて平面内で屈伸および回転可能な搬送アームを設けた移送装置において、前記搬送アームの関節部のうち、前記回転軸側の関節部を該回転軸の回転方向と反対方向にかつ該回転軸の２倍の回転速度で回転させるとともに、前記角形基板搭載部側の関節部を該回転軸の回転方向と同方向にかつ該回転軸と等速度で回転させ、前記角形基板搭載部を直線的に進退可能としたことを特徴とする角形基板移送装置。」
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶理由通知書において引用した刊行物（特開昭６２−１０６１７２号公報）には、「長さの等しいリンクからなる平面機構と、１対２の増速ベルト機構とを組合わせることによって直線動作運動を実現することを特徴としたロボットの直線運動機構。」（特許請求の範囲）、及び
「本発明のロボットの直線運動機構は、ピボット関節をもつベースと、前記ベースに回転支持されたリンクａと、前記リンクａの他端にピボット関節により回転支持されたリンクｂと、前記ベースに固定され中心軸を前記リンクａの回転軸上にもつプーリａと、前記リンクｂに固定され中心軸を前記リンクａとリンクｂとをピボット結合するピボット関節の回転軸上にもちかつピッチ円径あるいは歯数が前記プーリａの２分の１であるプーリｂと、前記プーリａとプーリｂとを伝動するベルトとを有している。
〔実施例〕
　次に本発明について図面を参照して説明する。第１図は本発明の一実施例の斜視図である。図でピボット関節をもつベース１はリンク（ａ）２に固定された回転軸（ａ）４を回転保持している。前記リンク（ａ）２の他端にはピボット関節６が固定され、リンク（ａ）２と同じ長さをもつリンク（ｂ）３に固定された回転軸（ｂ）５を回転保持している。また、前記ベース１にはプーリ（ａ）１０が固定され、前記回転軸（ｂ）５に固定されていてプーリ（ａ）の２分の１のピッチ円径、あるいは歯数をもつプーリ（ｂ）１１との間にベルト１２が掛けられている。
　次に、本発明の動作について説明する。前記べース１に回転保持された回転軸（ａ）４をΔθだけ回転させると前記リンク（ａ）２、リンク（ｂ）３は同様にΔθだけリンクの張る平面内での姿勢が変化する。一方前記プーリ（ａ）１０は前記べース１に固定されているので、前記回転軸（ａ）４がΔθだけ回転すると、相対的に−Δθの回転を回転軸（ａ）４に対して行うことになる。ところで、前記プーリ（ｂ）１１は前記プーリ（ａ）１０とベルト１２によって伝動されており、かつピッチ円径あるいは歯数がプーリ（ａ）１０の２分の１となっているために、プーリ（ａ）１０が−Δθだけ前記回転軸（ａ）４に対して回転すると−２Δθの回転を行なうことになる。前記プーリ（ｂ）１１は回転軸（ｂ）５に固定されているため、−２Δθの回転によって前記回転軸（ｂ）５も−２Δθだけ回転し、さらに回転軸（ｂ）５に固定された前記リンク（ｂ）３も−２Δθだけ回転する。以上により、前記リンク（ｂ）３は、前記回転軸（ａ）４がΔθだけ回転することによってΔθ＋（−２Δθ）＝−Δθだけリンクの張る平面内での姿勢が変化する。前述の通りリンク（ａ）２とリンク（ｂ）３とは長さが等しいので、リンク（ａ）２がΔθだけ回転したときにリンク（ｂ）３が−Δθだけ回転する拘束条件の下において、リンク（ｂ）３の先端は直線運動を行う。また、本実施例では、リンク（ｂ）３の先端は直線運動とともに姿勢を変えることになるが、リンク（ｂ）３の先端軸とリンク（ｂ）３の回転軸５とを２：１のベルト減速伝動機構で結合することにより、直線運動中の姿勢を一定に保持することも容易である。」（第２頁左上欄第１行〜左下欄第１２行）と記載されている。
　したがって、上記刊行物には、一端に自由端を有し、他端は、リンク（ａ）に固定された回転軸（ａ）４により、ピボット関節を有するベースに回転保持され、かつこれらの端部間に少なくとも２個の関節部（リンク（ｂ）３の先端軸と回転軸（ｂ）５）を設けて平面内で屈伸および回転可能なリンクを設けた直線運動機構において、リンクの関節部のうち、前記回転軸（ａ）４側の関節部（回転軸（ｂ）５）を該回転軸（ａ）４の回転方向と反対方向にかつ該回転軸４の２倍の回転速度で回転させるとともに、前記自由端側のリンク（ｂ）の先端軸を前記回転軸（ａ）４の回転方向と同方向にかつ該回転軸と等速度で回転させ、前記自由端部を直線的に、かつ姿勢を保持したまま進退可能とした直線運動機構が記載されている。
４．比較及び検討
　本願発明（以下「前者」という。）と上記刊行物に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較すると、後者における「リンク」は、前者における「アーム」に相当するので、両者は、一端に自由端を有し、他端を回転軸に固定し、かつこれらの間に関節部を設けて平面内で屈伸および回転可能なアームを設けた直線運動機構において、前記アームの関節部を該回転軸の回転方向と反対方向にかつ該回転軸の２倍の回転速度で回転させるとともに、前記自由端部を直線的に進退可能とした直線運動機構である点において一致しているが、前者においては、上記一端に角形基板搭載部を設けるとともに、発明の対象が角形基板移送装置であるが、後者においては、上記一端は、単に先端であるとともに、発明の対象が直線移動機構である点において相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　この種の直線運動装置において、先端に基板搭載部を設けたものは、前審の拒絶理由通知書においても示されているとおり周知であり（特開昭６２−１６１６０８号公報）、また、円形のみならず角形の被搬送物も周知であるので、上記刊行物の直線運動機構に周知の基板搭載を設け、角形の基板を移送する装置とすることは当業者が容易になし得たことである。
　この点について出願人は、
　（１）「引例には、本願発明のように一端に角形基板搭載部を設け、上記本願発明の如き構成を採用することによって、被処理基板の搬送路を狭範囲に限定できるようにして処理装置の小型化等を図れるようにすることについては、何等開示も示唆もされていません。」
　（２）「引例の直線運動機構は、平面内で屈伸することによる直線運動のみを行うものであり、本件発明のように屈伸による直線運動と回転運動とを組み合わせて、上記本願の第５図等に示されるような状況下での角形の被処理基板の搬送を行うことについては、この引例には、何等開示も示唆もされておりません。」と主張する。
　しかしながら、（１）の点については、角形の基板は周知であり、その周知の基板を搬送する装置として、刊行物記載の直線運動機構を利用することは当業者が容易に想到しうるものと認められ、「本願発明の如き構成を採用」したものが、「被処理基板の搬送路を狭範囲に限定できるようにして処理装置の小型化等を図れる」という効果を生じることは、その構成から当業者が容易に想到し得ることである。
　また、（２）の点については、上記刊行物記載の発明においても他端の固定軸は、ベースにピボット関節ににより回転保持されているのであるから、アーム（上記刊行物においてはリンク）が回転可能であり、上記刊行記載の発明が直線運動のみで、回転運動できないという上記主張は是認できない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。