【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１１８３０号「ミーリング式走行鋼管切断機」拒絶査定に対する審判事件（平成３年９月３０日出願公開、特開平３−２２１３１１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成２年１月２３日の特許出願であって、その請求項に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「造管速度と同期して走行し、管を切断する走行鋼管切断機において、前記管の軸方向と直交した２軸方向に直線移動する案内機構と、送り駆動モータを有した送り機構と、ダウンカット方向に回転駆動されるミーリングカッタとを有し、それぞれ独立して送り駆動される複数個のカッタヘッドと、前記ミーリングカッタの前後近傍に位置して前記管を保持，固定するクランプ装置とを走行台車上に設けるとともに、前記管の形状，寸法等切断条件の入力データに基づき前記ミーリングカッタが前記管の異なった点から外形に沿って動くように前記カッタヘッドの送り駆動モータを回転制御する制御装置を具備したことを特徴とするミーリング式走行鋼管切断機。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２５１００９号公報（以下「引用例１」という。）には、長尺な金属材を切断する装置に関して以下の事項が記載されている。
第２頁左上欄第７行〜同右上欄最下行：
「即ち、第４〜５図に示す様に、金属管１の連続製造装置２から送り出される金属管１の下方に、この金属管と平行な案内レール３を配設し、この案内レール３に沿って往復移動自在なテーブル４を設けている。このテーブル４は、図示しない逆転自在なモータによって、チェン或はラックピニオンを介して駆動され、金属管１と同方向に同速度で案内レール３の終端（第４図左端）に迄移動した後、それ迄と逆方向に移動して上記案内レール３の始端に戻る様に機能する。
　この様なテーブル４の上面には、第５図に示す様に、回転鋸歯５を駆動する為のモータ６と、このモータ６の駆動軸７と同心の横軸８を中心として揺動する揺動腕９とを設けており、上記回転鋸歯５は揺動腕９の先端部に枢支した回転軸１０の一端部に固定し、この回転軸１０の他端部に固定した従動プーリ１１と前記駆動軸７に固定した駆動プーリ１２との間にベルトを掛け渡して、モータ６の回転が回転鋸歯５に伝わる様にしている。
　金属管１を所定長さに切断する場合は、回転鋸歯５の前方に所定長さの金属管１が存在する様になった時点で、それ迄案内レール３の始端部で停止していたテーブル４を発進させて、このテーブル４を上記金属管１と同方向に同速度で移動させる。これと同時に、上記テーブル４の上面で回転鋸歯５の近傍に設けたチャック１３によって金属管１の切断すべき部分の近傍を抑え付ける。
　次いで、テーブル４の上面と揺動腕９との間に設けたエアシリンダ１４を縮めて、上記揺動腕９の先端部に支承した回転鋸歯５を下降させ、この回転鋸歯５によって金属管１を切断する。
　切断作業後、テーブル４は案内レール３に沿って始端部に迄逆行し、次の切断作業に備える。」
第２頁右下欄第９〜１１行：
「金属管の同一円周部分を少しずつ削る事によって切断するミーリング加工によれば上述の様な不都合はなくなる」
第４図及び第５図：
　回転鋸歯５は、切断すべき金属管１の軸方向と直交する方向に動くように設けられていること。
　上記記載事項を本件出願の発明に引き直して表現すると、結局、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　造管速度と同期して走行し、金属管１を切断する走行金属管切断機において、前記金属管１の軸方向と直交した方向に移動するように設けられた回転駆動される回転鋸歯５と、この回転鋸歯５の近傍に位置して前記金属管１の切断すべき部分の近傍を抑え付けるチャック１３とを往復移動自在なテーブル４の上面に設けた走行金属管切断機。
　また、同じく上記拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−８１０１５号公報（以下「引用例２」という。）には、角パイプ用切断機に関して以下の事項が記載されていると認める。
第２頁右上欄第１３〜１９行：
　「この発明は、・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・、パイプ側を固定し、回転カッタをそれぞれ自転させながら回転カッタを上記パイプの中心に対して常に極対称の位置を保持せしめつつ公転させ切断しようとするパイプの外周線に沿って移動することによってパイプを切断し」
第２頁左下欄第５〜１５行：
　「・・・・・・・・・・・・・・・・。回転カッタを２個設けた場合について示した第１図および第２図において、パイプＡは定位置に固定せられ、等形の二個の回転カッタ１０，１０は、自転しながら静止中のパイプＡの切断面の外周に沿ってそれぞれ矢印Ｐの方向に公転して移動せしめられる。しかもこの場合、二個の回転カッタ１０，１０は、パイプＡの中心Ｏに対して常に極対称の位置を保持せしめられる。したがって、各回転カッタ１０の切断を受持つ領域は、それぞれパイプ全周の約１／２である。」
第２頁右下欄第８〜１２行：
　「・・・・・・・・・。回転カッタ１０，１０をパイプＡに対して矢印Ｐの方向に公転して移動せしめる位置の制御手段としては、公知の「数値制御（ＮＣ）」・・・・・・などの自動制御による」
第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第６行：
　「第３図は、角パイプを切断する装置の実施例を示し、パイプＡは角部を狭持した状態で二組のセッター１１，１１により水平にセットされる。二個の回転カッタ１０，１０は、それぞれの水平移動台１２上に設けられて動力によって回転（自転）せしめられる。水平移動台１２は垂直移動台１３上に設けられ、水平移動を任意に制御される。垂直移動台１３は柱１４上において垂直移動を任意に制御される。すなわち、回転カッタ１０は、切断しようとするパイプの該切断面内における任意の位置への移動が制御可能であり、それによって回転カッタ１０を角パイプの外周に沿って移動せしめることを可能ならしめる。」
第１図：
　二個の回転カッタ１０，１０が角パイプＡの異なった点から外形に沿って動くようになっていること。
　各回転カッタ１０は、アップカット方向に回転駆動されていること。
第３図：
　角パイプＡの軸方向と直交した２軸方向に直線移動する案内機構を備えていること。
　二個の回転カッタ１０，１０は、それぞれ独立して送り駆動されるように構成されていること。
　回転カッタ１０の前後近傍に位置して角パイプＡを保持、固定するようにセッター１１が設けられていること。
３．対比
　本件出願の発明と引用例１記載の発明とを対比すると、被切断管が、本件出願の発明では、鋼管であるのに対して、引用例１記載の発明では、単に金属管というだけでどの様な種類のものであるのか明らかでないが、鋼管も金属管であるという限りで、両者は、共通している。また、引用例１記載の発明の「回転鋸歯５」は、管を切断するカッタであるという限りで、同「チャック１３」は、カッタの近傍に位置して被切断管を保持、固定するものであるという限りで、それぞれ本件出願の発明の「ミーリングカッタ」および「クランプ装置」に対応している。さらに、引用例１記載の発明の「往復移動自在なテーブル４」は、本件出願の発明の「走行台車」に相当することが明らかである。
　したがって、本件出願の発明と引用例１記載の発明とは、
　「造管速度と同期して走行し、管を切断する走行金属管切断機において、前記管の軸方向と直交した方向に移動するように設けられた回転駆動されるカッタと、前記カッタの近傍に位置して前記管を保持，固定するクランプ装置とを走行台車上に設けた走行金属管切断機。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
相違点１：
　被切断管が、本件出願の発明では、鋼管であるのに対して、引用例１記載の発明では、どの様な種類の金属管であるのか明らかでない点。
相違点２：
　本件出願の発明では、被切断管の軸方向と直交した２軸方向に直線移動する案内機構と、送り駆動モータを有した送り機構と、ダウンカット方向に回転駆動されるミーリングカッタとを有し、それぞれ独立して送り駆動される複数個のカッタヘッドと、前記ミーリングカッタの前後近傍に位置して前記管を保持，固定するクランプ装置とを走行台車上に設けるとともに、前記管の形状，寸法等切断条件の入力データに基づき前記ミーリングカッタが前記管の異なった点から外形に沿って動くように前記カッタヘッドの送り駆動モータを回転制御する制御装置を具備しているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
４．判断
　そこで、先ず相違点１について検討すると、鋼管を切断することは、必要に応じ適宜行なわれており、引用例１記載の発明において、切断される金属管を鋼管とすることに格別の困難性はない。
　次に、相違点２について検討する。
　先に認定したように引用例２には、二個の回転カッタ１０，１０が、水平移動台１２及び垂直移動台１３により、パイプＡの切断面内の任意の位置へ移動できるように構成されており、水平移動台１２及び垂直移動台１３は、パイプＡ、すなわち、被切断管の軸方向と直交した２軸方向に直線移動する案内機構を備えていることが記載されている。そして、水平移動台１２及び垂直移動台１３を案内機構により移動させるためには、送り駆動モータを有した送り機構が必要なことは、技術常識に照らして明らかである。また、引用例２に記載されている二個の回転カッタ１０，１０は、「自転しながら静止中のパイプＡの切断面の外周に沿ってそれぞれ矢印Ｐの方向に公転して移動せしめられる」ものであることからみて、ミーリングカッタであることが明らかである。そして、ミーリングカッタをカッタヘッドに取り付けることは、引用例２には明記されていないものの、当該技術分野における常套の技術手段である。
　また、引用例２には、回転カッタ１０、すなわち、ミーリングカッタの前後近傍に位置して角パイプＡを保持、固定するようにセッター１１が設けられていることが記載されている。
　さらに、引用例２には、上記したように、回転カッタ１０，１０が、自転しながら静止中のパイプＡの切断面の外周に沿ってそれぞれ矢印Ｐの方向に公転して移動せしめられること、パイプＡの異なった点から外形に沿って動くようになっていること、及び回転カッタ１０，１０をパイプＡに対して矢印Ｐの方向に公転して移動せしめる位置の制御手段としては、公知の「数値制御（ＮＣ）」などの自動制御によることが記載されている。そして、数値制御（ＮＣ）により、管を切断するミーリングカッタの位置決めをするためには、管の形状，寸法等切断条件の入力データに基づきミーリングカッタが被切断管の外形に沿って動くようにカッタヘッドの送り駆動モータを回転制御する制御装置を具備する必要があることは、技術常識に照らして明らかである。
　そうしてみると、結局、引用例２には、ミーリング式管切断機において、被切断管の軸方向と直交した２軸方向に直線移動する案内機構と、送り駆動モータを有した送り機構と、回転駆動されるミーリングカッタとを有し、それぞれ独立して送り駆動される複数個のカッタヘッドと、前記ミーリングカッタの前後近傍に位置して前記管を保持，固定するクランプ装置とを設けるとともに、前記管の形状，寸法等切断条件の入力データに基づき前記ミーリングカッタが前記管の異なった点から外形に沿って動くように前記カッタヘッドの送り駆動モータを回転制御する制御装置を具備することが記載されているということができる。
　また、ミーリンクカッタをダウンカット方向に回転駆動することは、例えば、工作機械研究会編「機械工作ハンドブック」増補第２版　昭和３５年７月１０日株式会社養賢堂発行第９２〜９４頁の「４・６　フライスによる切削方向」の項に「下向切削」として記載されているように、必要に応じて適宜採用されている従来周知の技術的事項にすぎない。　そして、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項は、共に管の切断機に関するものであること、また、引用例１には、管の切断をミーリング加工によって行なうことができることも示唆されていることから、引用例１記載の発明に引用例２記載の事項及び上記従来周知の技術的事項を適用して本件出願の発明のように構成する点にも格別の困難性は見当たらない。
　また、本件出願の発明の採用する構成によって齎される効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
５．むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。