【事件の表示】
　特許第６３８９５５７号発明「銅合金粉末、積層造形物の製造方法および積層造形物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８９５５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕、〔１１〜１７〕について訂正することを認める。
　特許第６３８９５５７号の請求項１〜１７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３８９５５７号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、平成２９年１０月　３日（優先権主張　平成２８年１０月２５日、平成２９年　６月　６日）に出願され、平成３０年　８月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年　９月１２日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その特許に対して、平成３１年　３月　７日に特許異議申立人　角田　朗（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和　１年　６月　５日付けで取消理由が通知され、同年　８月　２日付けで訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、当該請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされると共に意見書が提出され、これに対して、同年　９月１７日付けで申立人より意見書の提出があったものである。
　
第２　訂正請求について
１　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜８のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」
と記載されているのを、
「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを
含有し、
が
および不可避不純物元素からなる、
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜１０も同様に訂正する。）。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２において、
「１．０５質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有する」
と記載されているのを
「１．
２２
以上
６
に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項５〜１０も同様に訂正する。）。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、
「１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する」
と記載されているのを
「１．
２２
以上１．７８
に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５〜１０も同様に訂正する。）。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４において、
「１．０５質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、請求項３に記載の銅合金粉末」
と記載されているのを
「１．
２２
以上１．４６
１
に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５〜１０も同様に訂正する。）。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１において、
「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有し」
と記載されているのを
「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを
含有し、
が
および不可避不純物元素からなり
に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２〜１７も同様に訂正する。）。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２において、
「１．０５質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有する」
と記載されているのを
「１．
２２
以上
６
に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１５〜１７も同様に訂正する。）。
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１３において、
「１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する」
と記載されているのを
「１．
２２
以上１．７８
に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１５〜１７も同様に訂正する。）。
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１４において、
「１．０５質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、請求項１３に記載の積層造形物」
と記載されているのを
「１．
２２
以上１．４６
１１
に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５〜１７も同様に訂正する。）。」
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」と記載され、訂正前の請求項１に係る銅合金粉末が、クロム及び銅以外の成分として任意の成分を含み得るものとされていたのを、訂正後の請求項１では、「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを
含有し、
が
および不可避不純物元素からなる
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、【００５９】の表１に、クロムの残部が銅及び酸素からなる銅合金粉末Ａ４、Ａ５、Ａ６、及びＡ７が記載され、【００２２】には、不可避不純物元素の例として、酸素（Ｏ）が記載されていることから、訂正後の請求項１を「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを
含有し、
が
および不可避不純物元素からなる
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２に「１．０５質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有する」と記載されているのを、訂正後の請求項２では、「１．
２２
以上
６
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書等の【００５９】の表１には、Ｃｒを１．２２質量％含有する「銅合金粉末Ａ７」が記載され、また、Ｃｒを２．６０質量％含有する「銅合金粉末Ａ６」も記載されているから、訂正後の請求項２を「１．
２２
以上
６
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に「１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する」と記載されているのを、訂正後の請求項３では、「１．
２２
以上１．７８
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書等の【００５９】の表１には、Ｃｒを１．２２質量％含有する「銅合金粉末Ａ７」が記載され、また、Ｃｒを１．７８質量％含有する「銅合金粉末Ａ５」も記載されているから、訂正後の請求項３を「１．
２２
以上１．７８
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４に「１．０５質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、請求項３に記載の銅合金粉末」と記載されているのを、訂正後の請求項４では、「１．
２２
以上１．４６
１
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書等の【００５９】の表１には、Ｃｒを１．２２質量％含有する「銅合金粉末Ａ７」が記載され、また、Ｃｒを１．４６質量％含有する「銅合金粉末Ａ４」も記載されているから、訂正後の請求項４を「１．
２２
以上１．４６
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１１に「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有し」と記載され、訂正前の請求項１１に係る積層造形物を構成する銅合金が、クロム及び銅以外の成分として任意の成分を含み得るものとされていたのを、訂正後の請求項１１では、「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを
含有し、
が
および不可避不純物元素からなり
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書等の【００５９】の表１には、クロムの残部が銅及び酸素からなる銅合金粉末Ａ４、Ａ５、Ａ６、及びＡ７が記載され、【００２２】には、不可避不純物元素の例として、酸素（Ｏ）が記載されていることから、訂正後の請求項１１を「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを
含有し、
が
および不可避不純物元素からなり
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の請求項１２に「１．０５質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有する」と記載されているのを、訂正後の請求項１２では、「１．
２２
以上
６
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書等の【００５９】の表１には、Ｃｒを１．２２質量％含有する「銅合金粉末Ａ７」が記載され、また、Ｃｒを２．６０質量％含有する「銅合金粉末Ａ６」も記載されているから、訂正後の請求項２を「１．
２２
以上
６
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（７）訂正事項７
ア　訂正の目的について
　訂正事項７は、訂正前の請求項１３に「１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する」と記載されているのを、訂正後の請求項１３では、「１．
２２
以上１．７８
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書等の【００５９】の表１には、Ｃｒを１．２２質量％含有する「銅合金粉末Ａ７」が記載され、また、Ｃｒを１．７８質量％含有する「銅合金粉末Ａ５」も記載されているから、訂正後の請求項３を「１．
２２
以上１．７８
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（８）訂正事項８
ア　訂正の目的について
　訂正事項８は、訂正前の請求項１４に「１．０５質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、請求項１３に記載の積層造形物」と記載されているのを、訂正後の請求項１４では、「１．
２２
以上１．４６
１１
　
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件明細書等の【００５９】の表１には、Ｃｒを１．２２質量％含有する「銅合金粉末Ａ７」が記載され、また、Ｃｒを１．４６質量％含有する「銅合金粉末Ａ４」も記載されているから、訂正後の請求項１４を「１．
２２
以上１．４６
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（９）独立特許要件 
　特許異議申立は、訂正前の全請求項についてなされているので、本件訂正については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は適用されず、独立特許要件は課されない。 
　
（１０）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜１０について、訂正前の請求項２〜１０はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項１１〜１７について、訂正前の請求項１２〜１７はそれぞれ訂正前の請求項１１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１〜１０、請求項１１〜１７はそれぞれ一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１〜１０〕、〔１１〜１７〕をそれぞれ訂正単位とする訂正の請求をするものである。
　
３　本件訂正請求についての結言
　以上のとおりであるから、本件訂正は、請求項〔１〜１０〕、〔１１〜１７〕について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の一群の請求項〔１〜１０〕、〔１１〜１７〕について訂正することを認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　訂正後の本件発明
　本件訂正請求によって訂正された請求項１〜１７に係る発明（以下、「本件発明１〜１７」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、令和　１年　８月　２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により
積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム
を含有し、
　残部
が
および不可避不純物元素からなる、
銅合金粉末。
【請求項２】
　１．
２２
以上
６
請求項１に記載の銅合金粉末。
【請求項３】
　１．
２２
以上１．７８
請求項１に記載の銅合金粉末。
【請求項４】
　１．
２２
以上１．４６
請求項
１
【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の前記銅合金粉末を準備する第１工程、および
　前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程
を含み、
　前記積層造形物は、
　　前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および
　　前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成すること
　が順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造される、
積層造形物の製造方法。
【請求項６】
　前記積層造形物を熱処理する第３工程
をさらに含む、
請求項５に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項７】
　前記第３工程では、前記積層造形物が３００℃以上の温度で熱処理される、
請求項６に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項８】
　前記第３工程では、前記積層造形物が４００℃以上の温度で熱処理される、
請求項６または請求項７に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項９】
　前記第３工程では、前記積層造形物が７００℃以下の温度で熱処理される、
請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項１０】
　前記第３工程では、前記積層造形物が６００℃以下の温度で熱処理される、
請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項１１】
　銅合金により構成されている積層造形物であって、
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム
を含有し、
が
不可避不純物元素からなり
　前記銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ
　１０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
積層造形物。
【請求項１２】
　１．
２２
以上
６
請求項１１に記載の積層造形物。
【請求項１３】
　１．
２２
以上１．７８
請求項１１に記載の積層造形物。
【請求項１４】
　１．
２２
以上１．４６
請求項
１１
【請求項１５】
　３０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の積層造形物。
【請求項１６】
　５０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１５のいずれか１項に記載の積層造形物。
【請求項１７】
　７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１６のいずれか１項に記載の積層造形物。」
　
２　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として後記する甲第１号証の１、甲第１号証の２、及び甲第２、３号証を提出し、以下の申立理由により、請求項１〜１７に係る特許を取り消すべきものである旨申し立てた。
　
（１）申立理由１（取消理由として一部採用）
　本件特許発明１〜１７は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
  
（２）申立理由２（取消理由として採用）
　本件特許発明１〜１７は、特許を受けようとする発明が明確でないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
  
（３）申立理由３（取消理由として採用）
　本件特許発明１〜５は、甲第１号証の１に記載された発明であるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、取り消されるべきものである。 
  
（４）申立理由４（取消理由として不採用）
　本件特許発明６〜１７は、甲第１号証の１、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
 ＜証拠方法＞ 
・甲第１号証の１：Ｄ．Ｑ．Ｚｈａｎｇ，Ｚ．Ｈ．Ｌｉｕ　＆　Ｃ．Ｋ．Ｃｈｕａ，Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｆｏｒｍｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｏｆ　ｃｏｐｐｅｒ　ａｌｌｏｙｓ　ｖｉａ　Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　Ｌａｓｅｒ　Ｍｅｌｔｉｎｇ，Ｈｉｇｈ　Ｖａｌｕｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，Ｔａｙｌｏｒ　＆　Ｆｒａｎｃｉｓ　Ｇｒｏｕｐ，ＧＢ，ＩＳＢＮ　９７８−１−１３８−００１３７−４、２０１３年９月１６日、ｐ．２８５〜２８９
・甲第１号証の２：２０１３年１０月１〜５日に開催された会議「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　Ｖｉｒｔｕａｌ　ａｎｄ　Ｒａｐｉｄ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｉｎｇ」のプログラム
・甲第２号証：特開２００５−３１４８０６号公報
・甲第３号証：特開２０１４−１２９５９７号公報
　
３　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１７に係る特許に対して、当審が令和　１年　６月　５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである、
　
ア　（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（取消理由１）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）（本件訂正前の）請求項１、１１には、「銅合金」の合金組成として、「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有」するという特定があり、「銅」についての「残部」という記載がある一方、「含有す」るとの記載は、「からなる」と成分が限定的に記載される場合とは異なり、クロム及び銅以外のあらゆる元素をあらゆる含有量で含むことを許容する記載であるが、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当該記載が、合金組成としてクロムと銅のみからなるものか、クロムと銅とそれ以外を含み得るのか明らかでなく、後者の場合、何をどの程度含むものかも明らかでない。
　
（イ）よって、本件特許に係る請求項１、１１及びこれらの請求項を引用する請求項２〜１０、１２〜１７に係る発明は、明確でない。
　
イ　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（取消理由２）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）本件明細書の発明の詳細な説明の記載事項
ａ．「【０００４】
　金属製品の加工技術として、金属粉末を対象とする積層造形法が注目されている。積層造形法によれば、切削加工では不可能であった複雑形状の創製が可能である。これまでに、鉄合金粉末、アルミニウム合金粉末、チタン合金粉末等による積層造形物の製造例が報告されている。すなわち、鉄合金、アルミニウム合金またはチタン合金等により構成されている積層造形物が報告されている。しかしながら、銅合金により構成されている積層造形物の報告はない。」
　
ｂ．「【０００５】
　本開示の目的は、銅合金により構成されている積層造形物を提供することである。」
　
ｃ．「【００１８】
　まず、純銅粉末により積層造形物を製造することが検討された。しかしながら、純銅粉末によっては、所望の積層造形物が得られなかった。具体的には、純銅粉末により製造された積層造形物は、多数の空隙を有しており、緻密な溶製材に対して密度が大幅に低下していた。密度の低下は、機械的強度（たとえば引張強さ等）の低下を意味する。さらに導電率も緻密な溶製材に対して大幅に低下していた。密度および導電率を改善するため、各種の製造条件が検討された。しかしながら、いずれの製造条件においても、仕上がり物性が安定せず、密度および導電率の改善は困難であった。
　【００１９】
　そこで銅合金粉末が検討された。その結果、特定組成の銅合金粉末が使用されることにより、実用的な密度および導電率を有する積層造形物が製造され得ること、さらに積層造形物が特定温度以上で熱処理されることにより、積層造形物の機械的強度および導電率が顕著に向上し得ることが見出された。」
　
ｄ．「【００２２】
　本実施形態では、特定組成の銅合金粉末が使用される。すなわち銅合金粉末は、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム（Ｃｒ）、および残部の銅（Ｃｕ）を含有する銅合金の粉末である。残部には、Ｃｕの他、不純物元素が含有されていてもよい。不純物元素は、たとえば、銅合金粉末の製造時に意図的に添加された元素（以下『添加元素』と記される）であってもよい。すなわち、残部はＣｕおよび添加元素を含んでもよい。添加元素としては、たとえば、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、銀（Ａｇ）、ベリリウム（Ｂｅ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、アルミニウム（Ａｌ）、珪素（Ｓｉ）、コバルト（Ｃｏ）、チタン（Ｔｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、テルル（Ｔｅ）等が挙げられる。不純物元素は、たとえば、銅合金粉末の製造時に不可避的に混入した元素（以下『不可避不純物元素』と記される）であってもよい。すなわち、残部はＣｕおよび不可避不純物元素を含んでもよい。不可避不純物元素としては、たとえば、酸素（Ｏ）、リン（Ｐ）、鉄（Ｆｅ）等が挙げられる。残部は、Ｃｕ、添加元素および不可避不純物元素を含んでもよい。銅合金粉末は、たとえば、合計で０．３０質量％未満の添加元素および不可避不純物元素を含有してもよい。たとえば、銅合金粉末の酸素含有量は『ＪＩＳ　Ｈ　１０６７：銅中の酸素定量方法』に準拠した方法により測定され得る。」
　
ｅ．「【００４６】
（組成）
　積層造形物は、銅合金により構成されている。積層造形物は、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のＣｒ、および残部のＣｕを含有する。前述の銅合金粉末と同様に、残部は、添加元素および不可避不純物元素の少なくとも一方を含んでいてもよい。積層造形物のＣｒ含有量は、銅合金粉末のＣｒ含有量の測定方法と同様の測定方法により測定される。」
　
ｆ．「【００５８】
　図１に示されるフローチャートに沿って、積層造形物が製造された。
　まず、下記表１に示される化学成分を含有する銅合金粉末Ａ１〜Ａ７が準備された（Ｓ１００）。これらの銅合金粉末は所定のアトマイズ法により製造された。比較として純銅粉末Ｘおよび銅合金粉末Ｙも準備された。純銅粉末Ｘは、市販純銅を原料とする粉末である。銅合金粉末Ｙは、市販銅合金（製品名「ＡＭＰＣＯ９４０」）を原料とする粉末である。以下、これらの粉末が「金属粉末」と総称される場合がある。
　【００５９】
【表１】
」
　
ｇ．「【表７】
」
　
ｈ．「【表８】
」
　
ｉ．「【表９】
」
　
ｊ．「【表１０】
」
　
ｋ．「【００８１】
　上記表８、９および１０に示されるように、銅合金により構成され、かつＣｒ含有量が１．００質量％より多く２．８０質量％以下である積層造形物は、安定して９９％以上１００％以下の相対密度を有していた。さらに積層造形物が３００℃以上の温度で熱処理されることにより、機械的強度および導電率が大幅に向上する傾向が認められる。」
　
（イ）（本件訂正前の）請求項１、１１の「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有」するとの記載を、上記ｄ．ｅ．の記載に基づいて、「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、
及びニッケル、亜鉛、錫、銀、ベリリウム、ジルコニウム、アルミニウム、珪素、コバルト、チタン、マグネシウム、テルルの中から選ばれる添加元素を、下記不可避不純物元素との合計で０．３０質量％未満含有し、
が
及び不可避不純物元素からなる
　
（ウ）上記ａ．〜ｃ．の記載から、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、実用的な密度及び導電率を有する、銅合金により構成される積層造形物を安定的に製造することであるといえるところ、発明の詳細な説明に実施例として示された銅合金の合金組成Ａ４〜Ａ７については、上記ｆ．の表１によれば、いずれもクロム、酸素、及び銅のみからなるものであり、銅合金の実施例として、「ニッケル、亜鉛、錫、銀、ベリリウム、ジルコニウム、アルミニウム、珪素、コバルト、チタン、マグネシウム、テルルの中から選ばれる添加元素を、下記不可避不純物元素との合計で０．３０質量％未満含有」したものは一切記載されていない。
　
（エ）合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分を更に添加したりすると、その特性が大きく変わるものであって、合金の成分及び組成範囲が異なれば、同じ製造方法により製造したとしても、その特性は異なることが通常であると解されるところ、クロム、酸素及び銅以外の添加元素を含む本件請求項１、１１に係る発明は、上記の課題を解決しないものを含むといえる。 
  
（オ）したがって、本件請求項１及び請求項１１に係る発明、本件請求項１１を引用する請求項２〜１０、及び本件請求項１１を引用する請求項１２〜１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
ウ　（新規性要件）本件訂正前の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件特許発明１〜５」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（取消理由３）。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）上記イ（ア）と同様、（本件訂正前の）請求項１、１１の「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有」するとの記載を、「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、
及びニッケル、亜鉛、錫、銀、ベリリウム、ジルコニウム、アルミニウム、珪素、コバルト、チタン、マグネシウム、テルルの中から選ばれる添加元素を、下記不可避不純物元素との合計で０．３０質量％未満含有し、
が
及び不可避不純物元素からなる
　
（イ）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（Ｄ．Ｑ．Ｚｈａｎｇ，Ｚ．Ｈ．Ｌｉｕ　＆　Ｃ．Ｋ．Ｃｈｕａ，Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｆｏｒｍｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｏｆ　ｃｏｐｐｅｒ　ａｌｌｏｙｓ　ｖｉａ　Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　Ｌａｓｅｒ　Ｍｅｌｔｉｎｇ，Ｈｉｇｈ　Ｖａｌｕｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，Ｔａｙｌｏｒ　＆　Ｆｒａｎｃｉｓ　Ｇｒｏｕｐ，ＧＢ，ＩＳＢＮ　９７８−１−１３８−００１３７−４、２０１３年９月１６日、ｐ．２８５〜２８９）には、次の記載がある。
　
ａ．「ABSTRACT: In this research, UNS C18400 copper alloy was selected for the Selective Laser Melting(SLM) process. 」（ｐ．２８５　ABSTRACT欄）
当審仮訳： 
（要約：この研究では、選択的レーザ溶融（ＳＬＭ）プロセスのために、ＵＮＳ　Ｃ１８４００銅合金が選択された。）
　
ｂ．「2.1 Laser Processing 
 The machine used in the experiments was SLM 250 HL from SLM Solutions GmbH, Germany. This modified machine has two lasers, one with a Gaussian beam profile (focus beam diameter 80μm) and a maximum laser power of 400W. Another laser device with a uniform beam profile (focus beam diameter 730μm) and a maximum laser power of 1kW. Gas atomized spherical shape C18400 powder with an average particle size of 12μm (see figure 1) was used in the current project. The chemical composition of C18400 is shown in table 1. Based on single surface experiment results, the following forming parameters (see table 2 and table 3) can be used to establish the forming window of C18400 copper alloy. The layer thickness is fixed at 50μm. The hatch spacings of the test coupons were chosen from 0.05mm to 0.15mm (Gaussian laser source) and from 0.1mm to 0.2mm (uniform laser source) respectively. The dimensions of the test coupons for evaluating relative density and investigating microstructure were cubes of 10mm×10mm×10mm.」（ｐ．２８６　左欄第１〜２１行）
当審仮訳： 
（２．１　レーザプロセス
　この実験で用いられた装置は、ドイツのＳＬＭ ＳｏｌｕｔｉｏｎｓＧｍｂＨ社製のＳＬＭ２５０ＨＬであった。この改良された装置は２つのレーザを有しており、そのうち一つはガウシアン・ビーム・プロファイル（集束ビーム径８０μｍ）を有し、最大レーザ出力は４００Ｗである。もう一方のレーザデバイスは均一ビーム・プロファイル（集束ビーム径７３０μｍ）を有し、最大レーザ出力は１ｋＷである。このプロジェクトでは、ガスアトマイズにより製造された、平均粒径が１２μｍの球形のＣ１８４００粉末（図１参照）が用いられた。Ｃ１８４００の化学組成を表１に示す。単一表面実験の結果によれば、Ｃ１８４００銅合金の形成窓を構築するために、下記の形成パラメータ（表２及び表３参照）を用いることができる。層厚さは５０μｍに固定される。試験片のハッチ間隔は、０．０５ｍｍから０．１５ｍｍまでの間（ガウシアン・レーザ源）及び０．１ｍｍから０．２ｍｍまでの間（均一レーザ源）からそれぞれ選択された。相対密度の評価及び微細構造の調査のための試験片の寸法は、１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍの立方体であった。）
　
ｃ．「
」（ｐ．２８６　左欄　Table 1）
当審仮訳： 
（表１．Ｃ１８４００粉末の化学組成。全ての数値の単位は重量％である。） 
　
ｄ．「Figure 2 shows a thin walls structure part fabricated by SLM process with thin wall feature with varying wall thickness (from 0.4mm to 3mm) was produced under proper forming parameters.」（ｐ．２８６　右欄第９〜１３行）
当審仮訳： 
（図２は、ＳＬＭプロセスによって適切な形成パラメータで製造された、壁厚が変化する薄壁（０．４ｍｍから３ｍｍ）の特徴を有する薄壁の構造部材を示す。） 
　
そこで、特に、上記ｃ．のｐ．２８６　左欄　Ｔａｂｌｅ１に着目すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「選択的レーザ溶融（ＳＬＭ）プロセスにより積層造形物を製造する際に使用された銅合金粉末であって、Ｃｕが９８．１２〜９８．３７重量％、Ｃｒが０．５〜１．２重量％、Ｓｉが０．１重量％以下、Ｚｒが０．０３〜０．３重量％、Ｆｅが０．０８重量％以下、その他が０．２重量％以下の合金組成である、銅合金粉末。」（以下、「甲１−１発明」という。）  
  
「甲１−１発明の銅合金粉末を準備し、前記銅合金粉末により粉末層を形成し、粉末層に選択的にレーザを照射して溶融・固化させる工程を繰り返し、積層造形物を形成する、積層造形物の製造方法」（以下、「甲１−２発明」という。） 
　
（ウ）本件特許発明１と、甲１−１発明とを対比すると、甲１−１発明における「選択的レーザ溶融（ＳＬＭ）プロセスにより積層造形物を製造する」は、本件特許発明１の「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する」のうち、「レーザ」を手段として選択するものに相当し、甲１−１発明における「積層造形物を製造する際に使用された銅合金粉末」は、本件特許発明１の「積層造形用の銅合金粉末」に相当し、甲１−１発明の「重量％」は、本件特許発明１の「質量％」に相当する。また、甲１−１発明の銅合金粉末の組成について、上記仮定した本件特許発明１の銅合金組成と対比すると、甲１−１発明の「Ｃｒ」、「銅」は本件特許発明１の「クロム」、「銅」に相当し、甲１−１発明の「Ｓｉ」、「Ｚｒ」は、本件特許発明１の「添加元素」である「珪素」及び「ジルコニウム」に相当し、甲１−１発明の「Ｆｅ」、「その他」は、本件特許発明１の「不可避不純物元素」に相当する。さらに、甲１−１発明の銅合金粉末の組成について、「Ｃｒ」の含有量は「１．００質量％より多く１．２質量％以下」である範囲において本件特許発明１と重複し、甲１−１発明の「Ｓｉ」、「Ｚｒ」、「Ｆｅ」、「その他」の含有量は、「Ｓｉが０．１質量％以下、Ｚｒが０．０３〜０．３質量％」、「Ｆｅが０．０８質量％以下、その他が０．２質量％以下」であるところ、これらが「合計で０．３０質量％未満」である範囲において本件特許発明１と重複する。
  
（エ）そうすると、本件特許発明１と甲１−１発明との間に相違点はなく、したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載されたものである。
　
（オ）本件特許発明２〜４についても、同様に、甲第１号証に記載されたものである。
　
（カ）本件特許発明５と、甲１−２発明とを対比すると、甲１−２発明における「甲１−１発明の銅合金粉末」は、上記（ウ）、（エ）で判断したとおり、本件特許発明５の「請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の前記銅合金粉末」に相当し、甲１−２発明における「銅合金粉末を準備し」は、本件特許発明５の「銅合金粉末を準備する第１工程」に相当し、甲１−２発明における「銅合金粉末により粉末層を形成し、粉末層に選択的にレーザを照射して溶融・固化させる工程を繰り返し、積層造形物を形成する」は、本件特許発明５の「前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」に相当し、甲１−２発明における「前記銅合金粉末により粉末層を形成し」は、本件特許発明５の「前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること」に相当し、甲１−２発明における「粉末層に選択的にレーザを照射して溶融・固化させる」は、本件特許発明５の「前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成すること」に相当する。また、甲１−２発明における「工程を繰り返し」は、本件特許発明５の「順次繰り返され」に相当し、甲１−２発明における「積層造形物を形成する」は、本件特許発明５の「前記造形層が積層されることにより製造される」に相当し、甲１−２発明における「積層造形物の製造方法」は、本件特許発明５の「積層造形物の製造方法」に相当する。
　
（キ）そうすると、本件特許発明５と甲１−２発明との間に相違点はなく、したがって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載されたものである。
　
（２）当審の判断
ア　取消理由１
（ア）上記１のとおり、本件発明１は、「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム
を含有し、
が
および不可避不純物元素からなる、
を含有し、
が
不可避不純物元素からなり
　
（イ）したがって、本件発明１、１１及び請求項１、１１を引用する本件発明２〜１０、１２〜１７は、明確であり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
（ウ）よって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
　
イ　取消理由２
（ア）上記１のとおり、本件発明１は、「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム
を含有し、
が
および不可避不純物元素からなる、
を含有し、
が
不可避不純物元素からなり
　
（イ）また、上記アのとおり、本件発明１に係る銅合金粉末、及び本件発明１１に係る積層造形物を構成する銅合金は、いずれも、クロム、銅、及び不可避不純物元素のみから構成されるものであることが明確に把握されるものであることから、本件明細書の発明の詳細な説明に、「実用的な密度及び導電率を有する、銅合金により構成される積層造形物を安定的に製造する」という発明の課題を解決するための手段として具体的に示された、クロム、銅及び不可避不純物元素としての酸素（上記（１）イ（ア）ｄ．参照）のみからなる銅合金組成（上記（１）イ（ウ）参照）、すなわち、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているともいえない。
　
（ウ）この点に関し、申立人は、令和元年　９月１７日付け意見書において、「訂正発明１に係る合金は、クロムを含有し、残部は銅及び不可避的不純物である。一方、本件明細書の【００５９】の表１に記載された合金は、所定量のＯを含んでいる。このＯが添加元素なのか不可避不純物元素なのか、本件明細書からは明らかではない。訂正発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を、超える。請求項１を引用する請求項２−１０も、同様である。」と主張しているが、表１に記載された銅合金粉末Ａ４〜Ａ７に含有される「酸素（Ｏ）」については、上記（１）イ（ア）ｄ．のとおり、本件明細書の【００２２】に「不純物元素は、たとえば、銅合金粉末の製造時に不可避的に混入した元素（以下『不可避不純物元素』と記される）であってもよい。すなわち、残部はＣｕおよび不可避不純物元素を含んでもよい。不可避不純物元素としては、たとえば、酸素（Ｏ）、リン（Ｐ）、鉄（Ｆｅ）等が挙げられる。」と記載されていることからして、不可避不純物元素に該当するものといえるから、上記の主張は採用しない。
　申立人は、請求項１１及びこれを引用する請求項１２〜１７についても、同様の主張をしているが、採用しない。
　
（エ）したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（オ）よって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
　
ウ　取消理由３
（ア）上記１のとおり、本件発明１は、「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム
を含有し、
が
および不可避不純物元素からなる、
を含有し、
が
不可避不純物元素からなり
　
（イ）また、改めて、本件発明１と甲１−１発明とを対比すると、本件発明１に係る銅合金粉末は、クロム、銅、及び不可避不純物元素のみから構成されるものであるのに対して、甲１−１発明は、その合金組成に少なくともＺｒを「０．０３〜０．３重量％」含む点で、相違している。
　
（ウ）したがって、本件発明１、及び請求項１を引用する本件発明２〜５は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
（エ）よって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　
４　取消理由としなかった異議申立理由について
（１）申立理由１について
ア　申立人は、平成３１年　３月　７日付けの特許異議申立書において、本件訂正前の特許請求の範囲の記載に関し、「本件請求項１及び１１では、クロムの含有率に関し、『１．００質量％より多く２．８０質量％以下』と規定されている。本件明細書の【実施例】の欄には、クロムの含有率が０．２２質量％、０．５１質量％、０．９４質量％、１．２２質量％、１．４６質量％、１．７８質量％及び２．６０質量％である合金についての実験結果が示されている。しかし、この【実施例】の欄には、クロムの含有率を１．００質量％よりも多くする根拠となる記載、及び２．８０質量％以下とする根拠となる記載は、見当たらない。出願時の技術常識に照らしても、本件請求項１及び１１に規定されたクロムの含有率の範囲内であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度の具体例又は説明は、本件明細書には記載されていない。従って、本件請求項１及び１１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。本件請求項１及び１１並びにこれに従属する請求項２−１０、１２−１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。本件請求項１−１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。本件請求項１−１７に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。」と申し立てているので、この点について、以下に検討する。
　
イ　上記アのとおり、確かに、本件明細書の実施例の欄には、本件発明１及び本件発明１１の実施例に対応する銅合金粉末の具体例として、クロムの含有率が、１．２２質量％（Ａ７）、１．４６質量％（Ａ４）、１．７８質量％（Ａ５）、及び２．６０質量％（Ａ６）の場合の例が記載されているのみであり、本件発明１及び本件発明１１に係る銅合金のクロム含有率の範囲である「１．００質量％より多く２．８０質量％以下」のうち４点しか、「実用的な密度及び導電率を有する、銅合金により構成される積層造形物を安定的に製造する」という課題が解決できる具体例として開示されていない（上記３（１）イ（ア）ｆ．，ｈ．〜ｊ．参照）。
　
ウ　しかし、上記３（１）イ（ア）ｆ．，ｇ．のとおり、クロムの含有率が０．９４質量％の銅合金粉末Ａ３については、表７に示されるように、これを用いて製造された積層造形物の相対密度が、９９．０６４％〜９９．２５０％、導電率が２６．２５％ＩＡＣＳ〜２６．６３％ＩＡＣＳのものが得られており、この測定結果は、上記３（１）イ（ア）ｉ．，ｊ．のとおり、表９、表１０に示されるクロムの含有率が１．２２質量％（Ａ７）、１．４６質量％（Ａ４）、１．７８質量％（Ａ５）、及び２．６０質量％（Ａ６）の銅合金粉末を用いて製造された積層造形物の相対密度である９９．２〜９９．８％、及び導電率である１４．０４％ＩＡＣＳ〜９２．５８％ＩＡＣＳと比較しても遜色のないものといえる。
　
エ　また、上記３（１）イ（ア）ｋ．のとおり、【００８１】には、「上記表８、９および１０に示されるように、銅合金により構成され、かつＣｒ含有量が１．００質量％より多く２．８０質量％以下である積層造形物は、安定して９９％以上１００％以下の相対密度を有していた。さらに積層造形物が３００℃以上の温度で熱処理されることにより、機械的強度および導電率が大幅に向上する傾向が認められる。」とも記載されている。
　
オ　上記ウ及びエからすると、クロムの含有率が本件発明１及び本件発明１１において規定された範囲外の「０．９４質量％」である銅合金粉末を用いて製造された積層造形物であっても、相対密度や導電率の点で遜色ないものが得られており、銅合金粉末のクロム含有率が「１．００質量％より多く２．８０質量％以下」の範囲において、これを用いた積層造形物の相対密度や導電率が著しく劣るものとなると考えられるような事情も見当たらないので、上記「１．００質量％より多く２．８０質量％以下」の範囲が、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」に当たるものと推定される。
　
カ　以上のとおり、本件発明１に係る銅合金粉末、及び本件発明１１に係る積層造形物を構成する銅合金は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているとはいえない。
　
キ　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
ク　よって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
　
（２）申立理由４について
ア　申立人は、平成３１年　３月　７日付け特許異議申立書において、本件訂正前の請求項６〜１７に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の１に記載された発明、並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、本件請求項６〜１７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると申し立てているので、この点について、検討する。
　
イ　本件発明６〜１０は、請求項１を引用しているから、その銅合金粉末として、「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有し、残部が銅および不可避不純物元素からなる」との発明特定事項を有するものであり、また、本件発明１１〜１７も、請求項１２〜１７が請求項１１を引用しているから、同様に、その積層造形物を構成する銅合金として、「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有し、残部が銅および不可避不純物元素からなる」との発明特定事項を有するものである。
　
ウ　そうすると、上記３（２）ウ（イ）において本件発明１について説示したのと同様に、本件発明６〜１７についても、甲１−１発明とは、その合金組成に少なくともＺｒを「０．０３〜０．３重量％」含む点で、相違しているといえる。
　
エ　そして、甲第２号証には、銅合金粉末から固化成形されたバルク材に対し、１００−６００℃の温度での焼なましが施されること（【請求項１３】）、銅合金粉末から得られた成形体の導電率として、５０％ＩＡＣＳ、７５％ＩＡＣＳ及び９０％ＩＡＣＳ（表３）が記載されており、また、甲第３号証には、ＳＬＳ法によって得られた３次元製品に熱処理を施すこと（【００２５】）は記載されているとしても、これらの刊行物には、甲１−１発明において、Ｚｒを含有しないものとすることについての記載も示唆も見当たらない。
　
オ　また、出願時の技術常識に照らしても、甲１−１発明において、Ｚｒを含有しないものとすることについて容易に想到し得た事情は見当たらない。
　
カ　したがって、本件発明６〜１７は、甲第１号証に記載された発明、並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、請求項６〜１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないので、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件請求項１〜１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月３日（２０１９．１０．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム
を含有し、
　残部
が
および不可避不純物元素からなる、
銅合金粉末。
　【請求項２】
　１．
２２
以上
６
請求項１に記載の銅合金粉末。
　【請求項３】
　１．
２２
以上１．７８
請求項１に記載の銅合金粉末。
　【請求項４】
　１．
２２
以上１．４６
請求項
１
　【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の前記銅合金粉末を準備する第１工程、および
　前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程
を含み、
　前記積層造形物は、
　前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および
　前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成すること
　が順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造される、
積層造形物の製造方法。
　【請求項６】
　前記積層造形物を熱処理する第３工程
をさらに含む、
請求項５に記載の積層造形物の製造方法。
　【請求項７】
　前記第３工程では、前記積層造形物が３００℃以上の温度で熱処理される、
請求項６に記載の積層造形物の製造方法。
　【請求項８】
　前記第３工程では、前記積層造形物が４００℃以上の温度で熱処理される、
請求項６または請求項７に記載の積層造形物の製造方法。
　【請求項９】
　前記第３工程では、前記積層造形物が７００℃以下の温度で熱処理される、
請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。
　【請求項１０】
　前記第３工程では、前記積層造形物が６００℃以下の温度で熱処理される、
請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。
　【請求項１１】
　銅合金により構成されている積層造形物であって、
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム
を含有し、
が
および不可避不純物元素からなり
　前記銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ
　１０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
積層造形物。
　【請求項１２】
　１．
２２
以上
６
請求項１１に記載の積層造形物。
　【請求項１３】
　１．
２２
以上１．７８
請求項１１に記載の積層造形物。
　【請求項１４】
　１．
２２
以上１．４６
請求項
１１
　【請求項１５】
　３０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の積層造形物。
　【請求項１６】
　５０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１５のいずれか１項に記載の積層造形物。
　【請求項１７】
　７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１６のいずれか１項に記載の積層造形物。