【事件の表示】
　特許第６３１１１５１号発明「パン用穀粉組成物、パン類の製造方法及びパン類」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１１１５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１ないし７〕及び８について訂正することを認める。
　特許第６３１１１５１号の請求項１、２、４、５、６及び７に係る特許を維持する。
　特許第６３１１１５１号の請求項３及び８に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３１１１５１号の請求項１ないし８に係る特許は、平成２５年１０月２２日に出願され、平成３０年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１０月１７日に特許異議申立人　石井　宏司（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３１年１月８日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３１年３月８日に意見書の提出及び訂正の請求を行なった。
　その後、平成３１年３月２０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行い、異議申立人は、平成３１年４月２３日に意見書を提出した。
　
第２　訂正の請求
１　訂正の内容
　平成３１年３月８日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量１００質量部に占める前記加工澱粉の含有量が２０〜４０質量部であり、
　前記小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で下記式を満たす、パン用穀粉組成物。
　　　　１２≦［加工澱粉の含有量］／［小麦蛋白の含有量］≦２０」とあるのを、
　
「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　
前記パン用穀粉組成物中、前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％、
２５
　前記小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で下記式を満た
し、
　　　　
１
　
前記小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％であり、
　
前記加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉であり、
　
前記小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である、パン用穀粉組成物
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。　
　
（３）訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項４が引用する請求項につき、「請求項３に記載の」とあるのを、「請求項
１又は２
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６が引用する請求項につき、「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１
、２、４及び
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「パン用穀粉組成物」に対して、「前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％」であることを限定し、以下同様に、「前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量１００質量部に占める前記加工澱粉の含有量」が「２０〜４０質量部」であったのを「２５〜４０質量部」に、「小麦粉」に対して「蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％」であることを、「加工澱粉」に対して「エステル化澱粉又はエーテル化澱粉」であることを、「小麦蛋白」に対して、「蛋白質の含有量が６０質量％以上である」ことをそれぞれ限定するというものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３、特許明細書の段落【００１４】、【００２４】、【００２５】及び【００２８】に記載されたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１における記載をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。　　　　　　　　　
　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するというものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４が引用する請求項につき、「請求項３に記載の」とあるのを、特許請求の範囲の請求項３を削除することに伴って訂正前の特許請求の範囲の請求項３が引用していた特許請求の範囲の請求項１又は２を引用するために「請求項１又は２に記載の」と訂正するというものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４が引用する請求項につき、特許請求の範囲の請求項３を削除することに伴って訂正前の特許請求の範囲の請求項３が引用していた特許請求の範囲の請求項１又は２を引用するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４が引用する請求項につき、特許請求の範囲の請求項３を削除することに伴って訂正前の特許請求の範囲の請求項３が引用していた特許請求の範囲の請求項１又は２を引用するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　　
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項６が引用する請求項につき、「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４及び５のいずれか１項に記載の」と訂正することにより特許請求の範囲の請求項６の引用請求項数を削減するというものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項６の引用請求項数を削減するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項６の引用請求項数を削減するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項８を削除するというものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項８を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項８を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　　　
３　一群の請求項について
　訂正事項１ないし４に係る訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７はそれぞれ請求項１を直接または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　そして、本件訂正は、訂正前の請求項〔１ないし７〕という一群の請求項について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし７〕及び８について訂正することを認める。
　　　　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件訂正発明
　本件訂正の請求により訂正された請求項１、２、４、５、６及び７に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明４」、「本件訂正発明５」、「本件訂正発明６」及び「本件訂正発明７」という。また、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、６及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
「【請求項１】
　小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　
前記パン用穀粉組成物中、前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％、
２５
　前記小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で下記式を満た
し、
　　　　
１
　
前記小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％であり、
　
前記加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉であり、
　
前記小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である、パン用穀粉組成物
【請求項２】
　小麦粉が強力粉である、請求項１に記載のパン用穀粉組成物。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　エステル化澱粉がアセチル化澱粉であり、エーテル化澱粉がヒドロキシプロピル化澱粉である、請求項
１又は２
【請求項５】
　アセチル化澱粉がアセチル化架橋澱粉であり、ヒドロキシプロピル化澱粉がヒドロキシプロピル化架橋澱粉である、請求項４に記載のパン用穀粉組成物。
【請求項６】
　請求項１
、２、４及び
【請求項７】
　パン生地が、パン用穀粉組成物１００質量部に対して乳化剤を０．１〜２．０質量部含有する、請求項６に記載のパン類の製造方法。
【請求項８】
（削除）
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は以下のとおりである。
［理由１］本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された以下の甲第１号証ないし甲第３号証のいずれかに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　
　
［理由２］本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された以下の甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　
 　 
［理由３］本件特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　
　
（１）小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白のパン用穀粉組成物中の総含有量について、発明の詳細な説明において、段落【００２８】には、「パン用穀粉組成物中、小麦粉、加工澱粉、小麦蛋白の総含有量は８０〜１００質量％であることが好ましく・・」、段落【００１５】には「パン用穀粉組成物中、小麦粉の含有量は６０〜８０質量％であることが好ましく、・・」と記載され、段落【００９４】【表１】に「小麦粉」、「加工澱粉」及び「小麦蛋白」の配合量がそれぞれ示されているところ、特許請求の範囲の請求項１の記載「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物」、及び同請求項８の記載「少なくとも小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白と、水と、イーストとを配合し（た）パン生地」に使用するパン用穀粉組成物中の小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白をあわせた総含有量（質量％）については規定されておらず、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白をあわせた総含有量が極少量の例えば１０質量％で、残部が米粉、イースト、イーストフード、ショートニング等である場合などを含むことを勘案すると、パン用穀粉組成物中の小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白をあわせた総含有量（質量％）の全ての範囲において「十分な体積のパンに焼き上げることができると同時に、よりソフトで、しっとり感、口溶け及び風味のいずれも良好であり、しかも、澱粉の劣化に伴う経時的な品質の低下が少ないパンに仕上げることができる」という課題を解決できると当業者が理解することはできない。 
　したがって、本件請求項１及び８並びに請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
 　
（２）段落【００９４】の【表１】などの実施例（本発明品）に関する記載に対応して示された「小麦粉」、「加工澱粉」及び「小麦蛋白」は、それぞれ「強力粉」、「ヒドロキシプロピル化リン酸架橋タピオカ、ヒドロキシプロピル化タピオカ、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋ワキシーコーン、アセチル化アジピン酸架橋ワキシーコーン」、「活性グルテン１（エマソフト（登録商標）ＥＸ−１００）、活性グルテン２（Ａ−グル（登録商標）Ｇ）についてのみ官能評価により効果が確認されているところ、特許請求の範囲の請求項１及び請求項８に記載された「小麦粉」、「加工澱粉」及び「小麦蛋白」の全ての種類について、「十分な体積のパンに焼き上げることができると同時に、よりソフトで、しっとり感、口溶け及び風味のいずれも良好であり、しかも、澱粉の劣化に伴う経時的な品質の低下が少ないパンに仕上げることができる」という課題を解決できると当業者が理解することはできない。 
　したがって、本件請求項１及び８並びに請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
 　 
 ＜甲号証一覧＞ 
甲第１号証：特開平１１−４２０４４号公報 
甲第２号証：特開平９−２７１３１３号公報 
甲第３号証：特開平１１−１０３７５７号公報 
甲第４号証：土山守安、「加工でん粉の特徴と主な用途」、食品と開発、ＵＢＭメディア株式会社、２０１２年８月１日、Ｖｏｌ．４７、ＮＯ．８、ｐ．４−６ 
甲第５号証：鈴木千景、「ユニークな食感をもたらす加工澱粉」、月刊　フードケミカル、株式会社　食品化学新聞社、２００５年８月１日、Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ．８、ｐ．３４−３７ 
甲第６号証：田中康夫、松本博編、「製パンの科学＜Ｉ＞　製パンプロセスの科学」、株式会社　光琳、平成３年３月１５日、ｐ．２５４−２５９　 
　
　特許異議申立書において証拠として挙げられたが取消理由において採用しなかったものとして、
甲第７号証：柴田茂久、中江利昭編、「小麦粉製品の知識」、株式会社幸書房、１９９０年３月２０日初版第１刷、ｐ．７２−８１　
（当審注：取消理由における甲第１号証ないし甲第６号証は、異議申立書において挙げられた甲第１号証ないし甲第６号証と同一のものである。以下、上記「甲第〇号証」を略して「甲〇」という。）
　
３　甲１ないし３の記載
（１）甲１
　本件特許の出願前に頒布された甲１には「パンの製造法」に関して次の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様）。
　
ア　甲１の記載（その１）　
１ａ）「【請求項１】パンの製造に際し、小麦粉に対し膨潤度７〜１１ｍｌの小麦蛋白を０．３〜５重量％添加するパンの製造法。
【請求項２】小麦粉に対し、加工澱粉を０．５〜３０重量％添加する請求項１に記載のパンの製造法。」
　
１ｂ）「【００１０】本発明で使用する小麦粉は、一般にパンの製造に使用されている
蛋白含量が約１１〜１３重量％の準強力乃至強力小麦粉を用いる
　
１ｃ）「【００１６】本発明に使用する加工澱粉とは、澱粉に何らかの加工を施したものを総称し、具体的には架橋澱粉、
エーテル化澱粉、エステル化澱粉
　
１ｄ）上記１ａ）から、小麦粉に対する加工澱粉の割合を３０重量％、小麦蛋白の割合を１．５重量％とすると、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量の１００質量部に占める加工澱粉の含有量は、３０／（１００＋３０＋１．５）×１００＝２２．８質量部となることが分かる。
　
１ｅ）上記１ａ）から、加工澱粉の含有量／小麦蛋白の含有量＝３０／１．５＝２０となることが分かる。
　
１ｆ）上記１ｂ）から、小麦粉の蛋白含有率が約１１〜１３重量％であることが分かる。
　
１ｇ）上記１ｃ）から、加工澱粉として、エーテル化澱粉、エステル化澱粉を用いることが分かる。
　
１ｈ）上記１ａ）から、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白は、パンの原料粉であることが分かる。
　
イ　甲１発明１
　上記アからみて、甲１には次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。
　
「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパンの原料粉であって、
小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量の１００質量部に占める加工澱粉の含有量が２２．８質量部であり、加工澱粉の含有量／小麦蛋白の含有量は２０、小麦粉の蛋白含有率が約１１〜１３重量％であり、加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉であるパンの原料粉。」
　
ウ　甲１の記載（その２）
１ｉ）「【００４１】
【参考例４】攪拌下の水１２０部に硫酸ナトリウム１０部を溶解し、小麦澱粉１００部を分散し、これに３％水酸化ナトリウム溶液を滴下し、ｐＨ１１．２〜１１．４に維持しながらトリメタリン酸ソーダ０．０５部を加えて４１℃で１０時間反応後、１０％硫酸で中和、水洗、脱水、乾燥して架橋小麦澱粉を得た。これを試料Ｎｏ．７とする。
【００４２】
【実施例１】蛋白含量１２％の小麦粉１００部と市販グルテン（膨潤度１４．５ｍｌの乾燥小麦蛋白）または試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の小麦蛋白を用い、下記割合の中種法で餡パンを製造した。その際、餡としては市販品を使用した。
【００４３】
＜配合割合＞
　　中種
　　　　　　　　　　　対照区　　　実施例区及び比較例区
　
小麦粉　　　　　　　７０　　部　　　　７０　　部
　
イーストフード　　　　０．１部　　　　　０．１部
　
イースト　　　　　　　３　　部　　　　　３　　部
　水　　　　　　　　　３１　　部　　　　３１　　部
　　本捏
　小麦粉　　　　　　　３０　　部　　　　３０　　部
　小麦蛋白　　　　　　　−　　　　　　　可変
　砂糖　　　　　　　　２１　　部　　　　２１　　部
　食塩　　　　　　　　　１　　部　　　　　１　　部
　脱脂粉乳　　　　　　　２　　部　　　　　２　　部
　マーガリン　　　　　　８　　部　　　　　８　　部
　水　　　　　　　　　１９　　部　　　１９部＋小麦蛋白使用量と等量*１
*１：対照区程度の生地の硬さになるように幾分多めに添加」　
　
１ｊ）「【００４７】
【実施例２】
実施例１に於て、本捏時の配合割合を下記の割合にした以外、実施例１と同じようして餡パンを製造した。
【００４８】一方、食感に関して、小麦粉に対する加工澱粉の添加量が８重量％の餡パンでは対照区の餡パンと殆ど差はみられなかったが、小麦粉に対する加工澱粉の添加量が２５％では対照区の餡パンに比してもちもち感が強く感じられた。
【００４９】
＜本捏時の配合割合＞
　　　　　　　　　　　　　　対照区　　実施例区
　
小麦粉　　　　　　　　　　３０部　　３０　　部
　
小麦蛋白（試料Ｎｏ．２）　　−　　　　１．５部
　
砂糖　　　　　　　　　　　２１部　　２１　　部
　
食塩　　　　　　　　　　　　１部　　　１　　部
　
脱脂粉乳　　　　　　　　　　２部　　　２　　部
　
加工澱粉（試料Ｎｏ．６）　　−　　　可変
　グルコチームＤＢ　　　　　　−　　　可変
　マーガリン　　　　　　　　　８部　　　８部
　水　　　　　　　　　　　　１９部　　２０．５部＋加工澱粉使用量の約７０％」 
　
１ｋ）「【００５０】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｌ）上記１ｉ）ないし１ｊ）から、パンの原料粉中の小麦粉、小麦蛋白及び加工澱粉の含有量は、小麦粉７０部（中種）＋３０部（本捏時）＝１００部、小麦蛋白含量は１．５部、上記１ｋ）【表４】の下２段から、加工澱粉は２５部であって、［１００（小麦粉）＋１．５（小麦蛋白）＋２５（加工澱粉）］／［１００（小麦粉）＋１．５（小麦蛋白）＋２５（加工澱粉）＋２１（砂糖）＋１（食塩）＋２（脱脂粉乳）＋０．１（イーストフード）＋３（イースト）］×１００＝１２６．５／１５３．６×１００＝８２％となることが分かる。
　
１ｍ）上記１ｉ）ないし１ｊ）から、パンの製造原料中の小麦粉、小麦蛋白及び加工澱粉の含有量は、小麦粉７０部（中種）＋３０部（本捏時）＝１００部、小麦蛋白含量は１．５部、１ｋ）【表４】の下２段から、加工澱粉は２５部であるから、小麦粉、加工澱粉、小麦蛋白の総含有量１００質量部に占める加工澱粉の割合は、２５（加工澱粉）／
［１００（小麦粉）＋２５（加工澱粉）＋１．５（小麦蛋白）］×１００＝１９．８質量部であることが分かる。　
　
１ｎ）上記１ｉ）ないし１ｊ）から、パンの製造原料中の小麦蛋白含量は１．５部、１ｋ）【表４】の下２段から、加工澱粉は２５部であるから、加工澱粉の含有量に対する小麦蛋白の含有量は、２５（加工澱粉）／１．５（小麦蛋白）＝１６．７であることが分かる。
　
エ　甲１発明２
　上記ウ及びアの１ｆ）、１ｇ）からみて、甲１には次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。
　
「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパンの原料粉であって、
パンの製造原料中の小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量が８２％、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量の１００質量部に占める加工澱粉の含有量が１９．８質量部であり、加工澱粉の含有量／小麦蛋白の含有量は１６．７、小麦粉の蛋白含有率が約１１〜１３重量％であり、加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉であるパンの原料粉。」
　
（２）甲２
　本件特許の出願前に頒布された甲２には「パン」に関して次の記載がある。
　
ア　甲２の記載
２ａ）「【００３４】
【実施例】
【参考例１】水１２０部に硫酸ソーダ２０部を溶解し、市販の馬鈴薯澱粉１００部を加えてスラリ−とし、攪拌下４％の苛性ソーダ水溶液３０部、プロピレンオキサイド４部、エピクロルヒドリン０．１部（試料Ｎｏ．１）、０．１４部（試料Ｎｏ．２）、０．４部（試料Ｎｏ．３）、０．８部（試料Ｎｏ．４）をそれぞれ加え、４１℃で２１時間反応せしめた後、硫酸で中和、水洗した。これらの約５００ｃｐｓを示す濃度はそれぞれ約８．５％、１０％、１５％、１６．５％であり、膨潤開始温度は約５３℃であった。次いで、それぞれ２５％の水性スラリ−とし、表面温度１５０℃のダブルドラムドライヤーで加熱処理し、乾燥した。この時の加熱処理温度は１０２℃であった。次いでこの乾燥物を粉砕して
試料Ｎｏ．１〜４の冷水膨潤澱粉を得た。その物性を表１に示す。尚これらのエーテル化度（ＤＳ）は０．０８〜０．８５の範囲にあった。
　
２ｂ）「【００３７】
【参考例３】水１２０部に硫酸ソーダ１０部、タピオカ澱粉１００部を加えたスラリ−を４点用意し、これらに攪拌下３％の苛性ソーダ水溶液を加えてｐＨ１１．１〜１１．３に保持しながら、トリメタリン酸ソーダ１．１部（試料、Ｎｏ．６）、０．２部（試料Ｎｏ．７）、０．１部（試料Ｎｏ．８）、０．０３部（試料Ｎｏ．９）をそれぞれに加え、
３９℃で１０時間反応した後、塩酸で中和し、水洗、脱水、乾燥して試料Ｎｏ．６〜９の架橋澱粉を得た。
　
２ｃ）「【００５１】
【実施例３】実施例１に於て、澱粉類として試料Ｎｏ．３の冷水膨潤澱粉と試料Ｎｏ．７の架橋澱粉を用い、小麦粉として超強力小麦粉（蛋白質含量１４．５％）と薄力小麦粉（蛋白質含量８．０％）を用い、これらを表５に示す使用割合（部で表す）の原料粉及び加水量（卵黄の水分に由来する９部を含む）にて実施例１に従ってパンを製造した。尚、
原料粉の蛋白質含量は一部活性グルテン（蛋白質含量７６．５％、以下別の実施例でも同じものを使用）
　
２ｄ）「【００５５】
【実施例４】実施例３に於て、表７に示す使用割合（部で表す）の原料粉を使用し、加水量を卵黄由来の水分を含めて７５部にて実施例３に従ってパンを製造して評価し、その結果を表８に示す。
【００５６】
【表７】
　
【００５７】
【表８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２ｅ）「【００６６】
　＜配合割合＞
　
超強力小麦粉（蛋白質含量１４．５％）
　
薄力小麦粉（蛋白質含量７．５％）
　冷水膨潤澱粉（試料No.2）　　　　　　　　　　　　　　　　　９
　架橋澱粉（試料No.6)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２３
　イーストフード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　Ｂ．Ｂ．Ｊ（Ｓ．Ｉ．Ｌｅｓａｆｆｒｅ社製，生地改良剤）　　０．９
　砂糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３
　食塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１
　脱脂粉乳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．７
　卵黄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８
　冷凍イースト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．５
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０
　マーガリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８」
　
２ｆ）上記２ｄ）の段落【００５６】における表７における原料粉Ｎｏ．９の組成から、原料粉Ｎｏ．９には、小麦粉に関して５部（超強力小麦粉）＋５９部（薄力小麦粉）＝６４部、エーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）＝１１部、及び小麦蛋白（活性グルテン）が２部含まれることから、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量１００質量部に占めるエーテル化された加工澱粉の含有量は、１１／［６４＋１１＋２］×１００＝１４質量部となること、及び加工澱粉の含有量／小麦蛋白の含有量＝１１／２＝５．５となることが分かる。
　
２ｇ）上記２ｅ）には、超強力小麦粉の蛋白質含量が１４．５％、薄力小麦粉の蛋白質含量が７．５％であることが示されている。また、上記２ｄ）における表７の組成から、超強力小麦粉は５部、薄力小麦粉は５９部であるから、小麦粉の蛋白含有率は、［５×０．１４５＋５９×０．０７５］／［５＋５９］×１００＝８％であることが分かる。
　
２ｈ）上記２ｃ）によると、小麦蛋白（活性グルテン）中の蛋白質の含有量は、７６．５％であることが分かる。
　
イ　甲２発明
　上記アからみて、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。　
「小麦粉と、冷水膨潤澱粉と、活性グルテンとを含有するパンの原料粉であって、
小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量の１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量が１４質量部であり、冷水膨潤澱粉の含有量／活性グルテンの含有量は５．５、小麦粉の蛋白含有率が約８重量％であり、冷水膨潤澱粉がエーテル化澱粉であって、活性グルテンの蛋白質の含有量が７６．５％である、パンの原料粉。」
　
（３）甲３
　本件特許の出願前に頒布された甲３には「マイクロ波加熱用のパン」に関して次の記載がある。
　
ア　甲３の記載（その１）
３ａ）「【００１９】
【参考例１】水１２０部に硫酸ソーダ１０部、タピオカ澱粉１００部を加えたスラリーを５点用意し、これらに攪拌下３％苛性ソーダ水溶液を加えてｐＨ１1.１〜１1.３に維持しながら、トリメタリン酸ソーダを１．５部（試料Ｎｏ．１）、０．７５部（試料Ｎｏ．２）、０．２部（試料Ｎｏ．３）、０．１部（試料Ｎｏ．４）、０．０３部（試料Ｎｏ．５）それぞれに加え、３９℃で１０時間反応した後、塩酸で中和し、水洗、脱水、乾燥して
試料Ｎｏ．１〜５の架橋澱粉を得た。
　
３ｂ）「【００２１】
【参考例５】水１２０部に硫酸ソーダ２０部を溶解し、市販の馬鈴薯澱粉１００部を加えてスラリーとし、攪拌下４％の苛性ソーダ水溶液３０部、プロピレンオキサイド４部、エピクロルヒドリン０．１部（試料Ｎｏ．１１）、０．１４部（試料Ｎｏ．１２）、０．４部（試料Ｎｏ．１３）、０．８部（試料Ｎｏ．１４）をそれぞれ加え、４１℃で２１時間反応せしめた後、硫酸で中和、水洗した。これらの約５００ｃｐｓを示す濃度はそれぞれ約８．５％、１０％、１５％、１６．５％であり、膨潤開始温度は約５３℃であった。次いで、それぞれ２５％の水性スラリーとし、表面温度１５０℃のダブルドラムドライヤーで加熱処理し、乾燥した。この時の加熱処理温度は１０２℃であった。次いでこの乾燥物を粉砕して
試料Ｎｏ．１１〜１４の冷水膨潤澱粉を得た。
　
３ｃ）「【００２４】
【実施例１】
蛋白質含量１２．２％の小麦粉
　
「【００２８】
【実施例２】
実施例１で使用した小麦粉
市販の活性グルテン（蛋白含量７６．５％）
【００２９】
＜配合割合＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　対照区　　　実施例区及び比較例区
　
小麦粉　　　　　　　　　　　　　１００　部　　　　可変
　膨潤抑制澱粉（試料Ｎｏ．２）　　　−　　　　　　　可変
　
冷水膨潤澱粉（試料Ｎｏ．１３）　　−　　　　　　　１．２　部
　
活性グルテン　　　　　　　　　　　−　　　　　　　可変
　イーストフード　　　　　　　　　０．１２部　　　　０．１２部
　イースト　　　　　　　　　　　　　　３　部　　　　　　３　部
　砂糖　　　　　　　　　　　　　　　１０　部　　　　　１０　部
　食塩　　　　　　　　　　　　　　１．８　部　　　　１．８　部
　脱脂粉乳　　　　　　　　　　　　　　３　部　　　　　　３　部
　全卵　　　　　　　　　　　　　　　　７　部　　　　　　７　部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　１６　部　　　　可変
　ショートニング　　　　　　　　　　　８　部　　　　　　８　部
＜製造条件＞
　捏上温度　　　　２７℃　　　　　ホイロ
　発酵時間　　　　９０分　　　　　焼成（電気オーブン）
　ベンチタイム　　２０分　　　　　　　　上火　　　１９０℃
　分割　　　　　　７５ｇ　　　　　　　　下火　　　１８０℃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間　　　　１３分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間　　　　１３分
【００３０】
【表４】
　　　　　　小麦粉　膨潤　　　活性　　　加水量　外観　外皮　食感
　　　　　　　　　　抑制澱粉　グルテン　
　対照区　　１００　　　−　　　−　　　５７　　△　　×　　×
　比較例区　　９７　　　３　　　−　　　５６　　△　　○　　△
　実施例区　　９３　　　７　　　−　　　５５　　○　　○　　○
　実施例区　　８７　　１３　　　−　　　５４　　◎　　◎　　◎
　実施例区　　７５　　２５　　１．０　　５４　　◎　　◎　　◎
　
実施例区　　６５　　３５　　２．７　　５４　　○　　○　　○
　比較例区　　５５　　４５　　４．５　　５５　　△　　○　　×　」　
　
３ｄ）上記３ｃ）において、パンの原料粉には、小麦粉６５部、活性グルテン２．７部、膨潤抑制澱粉３５部（表４下から２番目の実施例区参照）、エーテル化された加工澱粉として冷水膨潤澱粉１．２部、イーストフード０．１２部、イースト３部、砂糖１０部、食塩１．８部、脱脂粉乳３部、ショートニング８部が含まれていることが示されており、
　パンの原料粉中の小麦粉、エーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）及び小麦蛋白（活性グルテン）の含有量は、［６５（小麦粉）＋１．２（冷水膨潤澱粉）＋２．７（活性グルテン）］／［６５（小麦粉）＋１．２（冷水膨潤澱粉）＋２．７（活性グルテン）＋３５（膨潤抑制澱粉）＋０．１２（イーストフード）＋３（イースト）＋１０（砂糖）＋１．８（食塩）＋３（脱脂粉乳）＋８（ショートニング）］×１００＝５３質量％
　小麦粉、エーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）及び小麦蛋白（活性グルテン）の総含有量１００質量部に占めるエステル化又はエーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）の含有量は、１．２（冷水膨潤澱粉）／［６５（小麦粉）＋１．２（冷水膨潤澱粉）＋２．７（活性グルテン）］×１００＝１．７質量部
　エーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）の含有量／小麦蛋白（活性グルテン）＝１．２（冷水膨潤澱粉）／２．７（活性グルテン）＝０．４であることが分かる。
　
３ｅ）上記３ｃ）段落【００２４】の記載から、小麦粉の蛋白質含量は１２．２質量％であることが分かる。
　
３ｆ）上記３ｃ）段落【００２８】の記載から、活性グルテンの蛋白質含量は、７６．５質量％であることが分かる。
　
イ　甲３発明１
　上記アからみて、甲３には次の発明（以下、「甲３発明１」という。）が記載されている。
　
「小麦粉と、冷水膨潤澱粉と、活性グルテンとを含有するパンの原料粉であって、
パンの原料粉中、小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量が５３質量％、小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量が１．７質量部、冷水膨潤澱粉の含有量／活性グルテンの含有量は０．４、小麦粉の蛋白質含有率は１２．２質量％であり、冷水膨潤澱粉がエーテル化澱粉であり、活性グルテン中の蛋白質含量は７６．５質量％であるパンの原料粉。」
　
ウ　甲３の記載（その２）
３ｇ）「【００３３】
【実施例４】
蛋白質含量１１.５％の小麦粉
活性グルテン（蛋白質含量７６.５％）
＜配合割合＞
　　中種　　　　　　　　　　　　　対照区　　　実施例区及び比較例区
　
小麦粉　　　　　　　　　　　　　７０　部　　　　７０　部
　イーストフード　　　　　　　　　０．１部　　　　０．１部
　イースト　　　　　　　　　　　　２．５部　　　　２．５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　４２　部　　　　４２　部
　　本捏
　
小麦粉　　　　　　　　　　　　　３０　部　　　　　８　部
　膨潤抑制澱粉（試料Ｎｏ．３）　　　−　　　　　　２２　部
　
冷水膨潤澱粉（試料Ｎｏ．１４）　　−　　　　　　１．５部
　砂糖　　　　　　　　　　　　　　１０　部　　　　１０　部
　食塩　　　　　　　　　　　　　　　２　部　　　　　２　部
　脱脂粉乳　　　　　　　　　　　　　４　部　　　　　４　部
　モノグリ　　　　　　　　　　　　０．３部　　　　０．３部
　
活性グルテン　　　　　　　　　　　−　　　　　　可変
　水　　　　　　　　　　　　　　　２４　部　　　　可変
　ショートニング　　　　　　　　　　８　部　　　　　８　部
【００３４】
＜製造条件＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　中捏上温度　　　２６℃　　　　　ベンチタイム　　２０分
　中種発酵時間　　１．５時間　　　ホイロ　　　　　５０分
　本捏捏上温度　　２８℃　　　　　焼成（電気オーブン）
　フロアータイム　２０分　　　　　　　　上火　　２２０℃
　分割　　　　　　７０ｇ　　　　　　　　下火　　２１０℃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間　　　５分　
【００３５】
【表６】
　　　　　　活性グルテン　加水量　蛋白質含量*１外観　外皮　食感
　対照区　　　　−　　　　５７部　１１．５　％　△　　×　　×
　実施例区　　　−　　　　５４部　　８．８４％　○　　○　　○
　
実施例区　　１．３部　　５５部　　９．６９％
　実施例区　　３．０部　　５８部　１０．７８％　◎　　◎　　◎
　実施例区　　４．０部　　６０部　１１．４０％　○　　○　　○
　比較例区　　６．０部　　６４部　１２．６１％　△　　×　　×
　*１小麦粉、膨潤抑制澱粉、冷水膨潤澱粉、活性グルテンの合計量に対する小麦粉由来の蛋白質含量。」
　
３ｈ）上記３ｇ）において、パンの原料粉には、小麦粉７０部（中種）＋８部（本捏）＝７８部、活性グルテン１．３部（表６の実施例区の上から２番目参照）、膨潤抑制澱粉２２部、冷水膨潤澱粉１．５部、イーストフード０．１部、イースト２．５部、砂糖１０部、食塩２部、脱脂粉乳４部、モノグリ０．３部、ショートニング８部が含まれていることが示されており、
　パンの原料粉中の小麦粉、エステル化又はエーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）及び小麦蛋白（活性グルテン）の含有量は、［７８（小麦粉）＋１．５（冷水膨潤澱粉）＋１．３（活性グルテン）］／［７８（小麦粉）＋１．５（冷水膨潤澱粉）＋１．３（活性グルテン）＋２２（膨潤抑制澱粉）＋０．１（イーストフード）＋２．５（イースト）＋１０（砂糖）＋２（食塩）＋４（脱脂粉乳）＋０．３（モノグリ）＋８（ショートニング）］×１００＝６２質量％
　小麦粉、エーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）及び小麦蛋白（活性グルテン）の総含有量１００質量部に占めるエステル化又はエーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）の含有量は、１．５（冷水膨潤澱粉）／［７８（小麦粉）＋１．５（冷水膨潤澱粉）＋１．３（活性グルテン）］×１００＝１．８質量部
　エステル化又はエーテル化された加工澱粉（冷水膨潤澱粉）の含有量／小麦蛋白（活性グルテン）＝１．５（冷水膨潤澱粉）／１．３（活性グルテン）＝１．２であることが分かる。
　
３ｉ）上記３ｇ）の段落【００３３】の記載から、小麦粉の蛋白質含量は、１１．５質量％であることが分かる。
　
３ｊ）上記３ｇ）の段落【００３３】の記載から、活性グルテンの蛋白質含量は、７６．５質量％であることが分かる。
　
エ　甲３発明２
　上記ウからみて、甲３には次の発明（以下、「甲３発明２」という。）が記載されている。
　
「小麦粉と、冷水膨潤澱粉と、活性グルテンとを含有するパンの原料粉であって、
パンの原料粉中、小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量が６２質量％、小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量が１．８質量部、冷水膨潤澱粉の含有量／活性グルテンの含有量は１．２、小麦粉の蛋白質含有率は１１．５質量％であり、冷水膨潤澱粉がエーテル化澱粉であり、活性グルテン中の蛋白質含量は７６．５質量％であるパンの原料粉。」　　
　
４　取消理由（［理由１］、［理由２］）についての判断
［１］本件訂正発明１
（１）甲１発明１との対比・判断
　本件訂正発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１における「パンの原料粉」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明１における「パン用穀粉組成物」に相当し、甲１発明１における「加工澱粉の含有量／小麦蛋白の含有量は２０」であることは、本願訂正発明１における「小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で」、「１２≦［加工澱粉の含有量］／［小麦蛋白の含有量］≦２０」を満たすことに相当し、甲１発明１における「小麦粉の蛋白含有率が約１１〜１３重量％」であることは、本件訂正発明１における「小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％」であることに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　前記小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で下記式を満たし、
　　　　１２≦［加工澱粉の含有量］／［小麦蛋白の含有量］≦２０
　前記小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％であり、
　前記加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉である、パン用穀粉組成物。」　　　
　
［相違点１］
　本件訂正発明１においては「パン用穀粉組成物中、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％」であるのに対して、甲１発明１においては、パンの製造原料中の小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量について不明である点。
　
［相違点２］
　本件訂正発明１においては「小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量１００質量部に占める前記加工澱粉の含有量が２５〜４０質量部」であるのに対して、甲１発明１においては「小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量の１００質量部に占める加工澱粉の含有量が２２．８質量部」である点。
　
［相違点３］
　本件訂正発明１においては「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上」であるのに対して、甲１発明１においては、小麦蛋白中の蛋白質の含有量について不明である点。　　　　
　
 　以下、事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　
［相違点２について］
　本件訂正発明１は、甲１発明１と上記相違点２において相違するから、本件訂正発明１は甲１発明１であるとはいえない。
　また、甲１の段落【００２６】及び【００２７】には、「【００２６】小麦粉に対する加工澱粉の添加量が０．５重量％未満では殆ど変化がみられず、
３０重量％を越えると逆に内相の膜が厚くなる。
【００２７】内相の改善以外にパンの食感を変える目的で従来から加工澱粉の添加は行われてきた。この目的の場合には、小麦粉に対して加工澱粉を１０重量％程度以上添加し、例えばもちもち感にはエーテル化澱粉やエステル化澱粉、さくさく感には架橋澱粉、架橋エーテル化澱粉や架橋エステル化澱粉というように加工澱粉の種類を選択して用いることがより効果的である。従って、本発明においては、加工澱粉を併用する場合には、１０％以下では主に内相の厚みの改良であり、
１０〜３０重量％では、従来の目的の効果と内相の改良という２つの効果を発揮することなる。
　そうすると、甲１発明１において、小麦粉に対する加工澱粉の添加量を３０％を超える割合とすることにより、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量の１００質量部に占める加工澱粉の含有量を２５〜４０質量部とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　さらに、甲４ないし甲６の記載も、甲１発明１の小麦粉に対する加工澱粉の添加量を３０％を超える割合とすることを示唆するものではないから、甲１発明１及び甲４ないし甲６の記載に基いて上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく本件訂正発明１は甲１発明１であるとはいえず、また、甲１発明１及び甲４ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
（２）甲１発明２との対比・判断
　本件訂正発明１と甲１発明２とを対比する。
　甲１発明２における「パンの原料粉」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明１における「パン用穀粉組成物」に相当し、甲１発明２における「パンの製造原料中の小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量が８２％」であることは、本件訂正発明１における「パン用穀粉組成物中、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％」であることに相当し、甲１発明２における「加工澱粉の含有量／小麦蛋白の含有量は１６．７」であることは、本件訂正発明１における「小麦蛋白の含有量と加工澱粉の含有量が、質量比で」、「１２≦［加工澱粉の含有量］／［小麦蛋白の含有量］≦２０」を満たすことに相当し、甲１発明２における「小麦粉の蛋白含有率が約１１〜１３重量％」であることは、本件訂正発明１における「小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％」であることに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　前記パン用穀粉組成物中、前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％、
　前記小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で下記式を満たし、
　　　　１２≦［加工澱粉の含有量］／［小麦蛋白の含有量］≦２０
　前記小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％であり、
　前記加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉である、パン用穀粉組成物。」
　
［相違点４］
　本件訂正発明１においては「小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量１００質量部に占める前記加工澱粉の含有量が２５〜４０質量部」であるのに対して、甲１発明２においては「小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量の１００質量部に占める加工澱粉の含有量が１９．８質量部」である点。
　
［相違点５］
　本件訂正発明１においては「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上」であるのに対して、甲１発明２においては、小麦蛋白中の蛋白質の含有量について不明である点。　　　　
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点４について］
　本件訂正発明１は、甲１発明２と上記相違点４において相違するから、本件訂正発明１は甲１発明２であるとはいえない。
　また、甲１の段落【００２６】及び【００２７】には、「【００２６】小麦粉に対する加工澱粉の添加量が０．５重量％未満では殆ど変化がみられず、
３０重量％を越えると逆に内相の膜が厚くなる。
【００２７】内相の改善以外にパンの食感を変える目的で従来から加工澱粉の添加は行われてきた。この目的の場合には、小麦粉に対して加工澱粉を１０重量％程度以上添加し、例えばもちもち感にはエーテル化澱粉やエステル化澱粉、さくさく感には架橋澱粉、架橋エーテル化澱粉や架橋エステル化澱粉というように加工澱粉の種類を選択して用いることがより効果的である。従って、本発明においては、加工澱粉を併用する場合には、１０％以下では主に内相の厚みの改良であり、
１０〜３０重量％では、従来の目的の効果と内相の改良という２つの効果を発揮することなる。」
　そうすると、甲１発明２において、小麦粉に対する加工澱粉の添加量を３０％を超える割合とすることにより、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量の１００質量部に占める加工澱粉の含有量を２５〜４０質量部とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　さらに、甲４ないし甲６の記載も、甲１発明２の小麦粉に対する加工澱粉の添加量を３０％を超える割合とすることを示唆するものではないから、甲１発明２及び甲４ないし甲６の記載に基いて上記相違点４に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく本件訂正発明１は甲１発明２であるとはいえず、また、甲１発明２及び甲４ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
（３）甲２発明との対比・判断
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「冷水膨潤澱粉」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明１における「加工澱粉」に相当し、以下同様に、「活性グルテン」は「小麦蛋白」に、「パンの原料粉」は「パン用穀粉組成物」に、それぞれ相当する。
　そして、甲２発明における「活性グルテンの蛋白質の含有量が７６．５％である」ことは、本件訂正発明１における「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である」ことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　前記加工澱粉がエーテル化澱粉であり、
　前記小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である、パン用穀粉組成物。」
　
［相違点６］
　本件訂正発明１においては「パン用穀粉組成物中、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％」であるのに対して、甲２発明においては、パンの原料粉中の、小麦粉、冷水膨潤澱粉及び小麦蛋白の総含有量について不明である点。
　
［相違点７］
　本件訂正発明１においては「小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量１００質量部に占める加工澱粉の含有量が２５〜４０質量部」であるのに対して、甲２発明においては「小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量の１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量が１４質量部」である点。
　
［相違点８］
　本件訂正発明１においては「小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で」、「１２≦［加工澱粉の含有量］／［小麦蛋白の含有量］≦２０」を満たすのに対して、甲２発明においては「冷水膨潤澱粉の含有量／活性グルテンの含有量は５．５」である点。
　
［相違点９］
　本件訂正発明１においては「小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％」であるのに対して、甲２発明においては「小麦粉の蛋白含有率が約８重量％」である点。
　　　
　以下、事案に鑑み、まず相違点７について検討する。
　
［相違点７について］　
　本件訂正発明１は、甲２発明と上記相違点７において相違するから、本件訂正発明１は甲２発明であるとはいえない。
　また、甲２発明において「小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量の１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量が１４質量部」であるところ、該冷水膨潤澱粉の含有量を２５〜４０質量部とする動機付けを甲２の記載や技術常識から見出すことはできない。
　さらに、甲４ないし甲６の記載も、甲２発明における「小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量の１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量」を２５〜４０質量部とすることを示唆するものではないから、甲２発明及び甲４ないし甲６の記載に基いて上記相違点７に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲２発明であるとはいえず、また、甲２発明及び甲４ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
（４）甲３発明１との対比・判断
　本件訂正発明１と甲３発明１とを対比する。
　甲３発明１における「冷水膨潤澱粉」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明１における「加工澱粉」に相当し、以下同様に、「活性グルテン」は「小麦蛋白」に、「パンの原料粉」は「パン用穀粉組成物」に、それぞれ相当する。
　さらに、甲３発明１における「小麦粉の蛋白質含有率は１２．２質量％」であることは、本件訂正発明１における「小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％」であることに相当し、甲３発明１における「活性グルテン中の蛋白質含量は７６．５質量％である」ことは、本件訂正発明１における「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である」ことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　前記小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％であり、
　前記加工澱粉がエーテル化澱粉であり、
　前記小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である、パン用穀粉組成物。」
　
［相違点１０］
　本件訂正発明１においては「パン用穀粉組成物中、前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％」であるのに対して、甲３発明１においては「パンの原料粉中、小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量が５３質量％」である点。
　
［相違点１１］
　本件訂正発明１においては「小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量１００質量部に占める前記加工澱粉の含有量が２５〜４０質量部」であるのに対して、甲３発明１においては「小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量が１．７質量部」である点。
　
［相違点１２］
　本件訂正発明１においては「小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で」、「１２≦［加工澱粉の含有量］／［小麦蛋白の含有量］≦２０」であるのに対して、甲３発明１においては「冷水膨潤澱粉の含有量／活性グルテンの含有量は０．４」である点。
　
　以下、事案に鑑み、まず相違点１１について検討する。
　
［相違点１１について］
　本件訂正発明１は甲３発明１と上記相違点１１において相違するから、本件訂正発明１は甲３発明１であるとはいえない。　
　また、甲３発明１において「小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量は１．７質量部」であるところ、該冷水膨潤澱粉の含有量を２５〜４０質量部とする動機付けを甲３の記載や技術常識から見出すことはできない。
　さらに、甲４ないし甲６の記載も該冷水膨潤澱粉の含有量を２５〜４０質量部とすることについて示唆するものではないから、甲３発明１及び甲４ないし甲６の記載に基いて上記相違点１１に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲３発明１であるとはいえず、また、甲３発明１及び甲４ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
（５）甲３発明２との対比・判断
　本件訂正発明１と甲３発明２とを対比する。
　甲３発明２における「冷水膨潤澱粉」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明１における「加工澱粉」に相当し、以下同様に、「活性グルテン」は「小麦蛋白」に、「パンの原料粉」は「パン用穀粉組成物」に、それぞれ相当する。
　さらに、甲３発明２における「小麦粉の蛋白質含有率は１１．５質量％」であることは、本件訂正発明１における「小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％」であることに相当し、甲３発明２における「活性グルテン中の蛋白質含量は７６．５質量％である」ことは、本件訂正発明１における「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である」ことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　　　　
［一致点］
　「小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　前記小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％であり、
　前記加工澱粉がエーテル化澱粉であり、
　前記小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である、パン用穀粉組成物。」
　
［相違点１３］
　本件訂正発明１においては「パン用穀粉組成物中、前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％」であるのに対して、甲３発明２においては「パンの原料粉中、小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量が６２質量％」である点。
　
［相違点１４］
　本件訂正発明１においては「小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量１００質量部に占める前記加工澱粉の含有量が２５〜４０質量部」であるのに対して、甲３発明２においては「小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量が１．８質量部」である点。
　
［相違点１５］
　本件訂正発明１においては「小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で」、「１２≦［加工澱粉の含有量］／［小麦蛋白の含有量］≦２０」であるのに対して、甲３発明２においては「冷水膨潤澱粉の含有量／活性グルテンの含有量は１．２」である点。
　
　以下、事案に鑑み、まず相違点１４について検討する。
　
［相違点１４について］
　本件訂正発明１は、甲３発明２と上記相違点１４において相違するから、本件訂正発明１は甲３発明２であるとはいえない。
　また、甲３発明２において「小麦粉、冷水膨潤澱粉及び活性グルテンの総含有量１００質量部に占める冷水膨潤澱粉の含有量は１．８質量部」であるところ、該冷水膨潤澱粉の含有量を２５〜４０質量部とする動機付けを甲３の記載や技術常識から見出すことはできない。
　さらに、甲４ないし甲６の記載も該冷水膨潤澱粉の含有量を２５〜４０質量部とすることについて示唆するものではないから、甲３発明２及び甲４ないし甲６の記載に基いて上記相違点１４に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。
　したがって、本件訂正発明１は甲３発明２であるとはいえず、また、甲３発明２及び甲４ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
［２］本件訂正発明２、４、５、６及び７
　本件訂正特許請求の範囲における請求項２、４、５、６及び７は、いずれも請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件訂正発明２、４、５、６及び７は本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件訂正発明２、４、５、６及び７は、本件訂正発明１と同様の理由で、甲１発明１、甲１発明２、甲２発明、甲３発明１または甲３発明２のいずれかであるとはいえず、甲１発明１、甲１発明２、甲２発明、甲３発明１または甲３発明２のいずれかと甲４ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
５　取消理由（［理由３］）についての判断
（１）上記「２　取消理由の概要、［理由３］、（１）」について
　小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白のパン用穀粉組成物中の総含有量について、本件特許明細書の段落【００２８】には、「パン用穀粉組成物中、小麦粉、加工澱粉、小麦蛋白の総含有量は８０〜１００質量％であることが好ましく・・」と記載されているところ、本件訂正発明１において「パン用穀粉組成物中、小麦粉、加工澱粉、小麦蛋白の総含有量は８０〜１００質量％」とパン用穀粉組成物中の小麦粉、加工澱粉、小麦蛋白の総含有量について特定された。
　したがって、本件訂正特許請求の範囲における請求項１及び請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項２、４、５、６及び７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　
（２）上記「２　取消理由の概要、［理由３］、（２）」について
　本件訂正発明１において「小麦粉」、「加工澱粉」及び「小麦蛋白」に対して、「小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％」、「加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉」、「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％」であることがそれぞれ特定された。
　したがって、「十分な体積のパンに焼き上げることができると同時に、よりソフトで、しっとり感、口溶け及び風味のいずれも良好であり、しかも、澱粉の劣化に伴う経時的な品質の低下が少ないパンに仕上げることができる」という課題を解決するための「小麦粉」、「加工澱粉」及び「小麦蛋白」がどのようなものであるかが本件訂正発明１において特定されたのであるから、本件訂正特許請求の範囲における請求項１及び請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項２、４、５、６及び７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。　　　　
６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）異議理由（概要）
ア　異議理由１
　本件特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　特許請求の範囲における請求項１及び８に記載された「小麦蛋白」の意味が明瞭ではないから、請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし７並びに請求項８に係る発明は明確でない。
　
イ　異議理由２
　本件特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　発明の詳細な説明において請求項に記載された発明の「パン用穀粉組成物」中の「小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白」それぞれの配合量が明確ではなく、「パン用穀粉組成物」中に占める「小麦粉」由来のタンパク質含有量が不明確であり、また「加工澱粉」として実施例で用いられた特定の澱粉以外の「加工澱粉」を用いる場合に所望の効果を奏する「パン用穀粉組成物」を製造できるように記載されていないので、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明についてその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（２）異議理由についての判断
ア　異議理由１について
　本件訂正特許請求の範囲における請求項１に記載された「小麦蛋白」の用語の意味について特許明細書の記載を参酌すると、段落【００２５】には「
本発明に用いる小麦蛋白は、小麦粉より抽出した蛋白画分の製剤である。また、本発明においては、本発明のパン用穀粉組成物の一成分である、上述の小麦粉に含まれる蛋白質は、本発明で規定する小麦蛋白ではない。本発明の小麦蛋白は、小麦粉として配合されるものではなく、小麦粉より抽出した蛋白画分の製剤として配合されるものである。
　本発明に用いる小麦蛋白は、蛋白質の含有量が６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましい。
　
本発明に用いる小麦蛋白中、小麦蛋白質以外の残部は、糖質、灰分、水分等で構成される。
　本発明に用いる小麦蛋白としては、市販品を用いることができる。例えば、グリコ栄養食品社製のＡ−グルシリーズ（Ａ−グルＷＰ、Ａ−グルＧ、Ａ−グルＫ等）やファイングルＶＰ、理研ビタミン社製のエマソフトシリーズ（エマソフトＥＸ−１００、エマソフトＥＸ−９５、エマソフトＡ−２０００、エマソフトＶＥ等）が挙げられる。」と記載されている。
　この特許明細書の記載によれば、本件訂正発明における「小麦蛋白」とは「小麦粉より抽出した蛋白画分の製剤」であって、「小麦粉として配合されるものではなく、小麦粉より抽出した蛋白画分の製剤として配合されるもの」であって、小麦蛋白は、小麦蛋白質のほか、糖質、灰分、水分等で構成されるものであることは明らかである。
　また、本件特許明細書の段落【００９４】、【表１】における比較品４においては、小麦粉（強力粉）が中種において７０．０部であり、加工澱粉が３０．０部であって、小麦蛋白（活性グルテン１、２）が配合されていないにもかかわらず、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総配合量１００質量部中の小麦蛋白量（質量部）が８．２部と記載されている。
　しかし、小麦粉（強力粉）７０．０部に含まれる小麦蛋白質量は、７０．０×０．１１７（小麦粉（強力粉　１等粉）に含まれる小麦蛋白質の割合１１．７％（段落【００９３】））＝８．２部であることからみて、「小麦蛋白量（質量部）」は「小麦蛋白
質
　　
　したがって、訂正特許請求の範囲における請求項１に記載された「小麦蛋白」の意味は、本件特許明細書の上記記載に照らせば明瞭であって、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を直接あるいは間接的に引用する本件訂正発明２、４、５、６及び７は明確でないとはいえない。
　
イ　異議理由２について
　本件訂正発明において、パン用穀粉組成物中の小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白に関して、「パン用穀粉組成物中、小麦粉、加工澱粉及び小麦蛋白の総含有量が８０〜１００％」、「小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％」、「加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉」、「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である」ことが特定された。
　そして、本件特許明細書の段落【００９４】、【表１】における、本件訂正発明の実施例に相当する本発明品１の欄において、小麦粉（強力粉）７０．０部、加工澱粉（ヒドロキシプロピル化リン酸架橋タピオカ）３０．０部、小麦蛋白（活性グルテン）２．０部であり、それによって本件訂正発明による効果が得られることが示されている。
　そうすると、本件特許明細書の段落【００９４】、【表１】において、少なくとも本発明品１における小麦粉（強力粉）、加工澱粉（ヒドロキシプロピル化リン酸架橋タピオカ）、小麦蛋白（活性グルテン）及び他の成分の配合とすれば、官能評価結果にみられるように課題が解決できることが示されているから、発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明についてその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。
　　
　　
７　平成３１年４月２３日付け異議申立人の意見書における主張について
　異議申立人は、平成３１年４月２３日付けで意見書及び下記参考文献３を提出して、本件訂正発明についての意見を述べている。
 
　参考文献３：砂田美和、「ヒドロキシプロピル化デンプンの特性と応用」、月刊　フードケミカル、株式会社　食品化学新聞社、２０１０年２月１日、Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．２、ｐ．２９−３２
　
（１）新規性、進歩性について
　異議申立人は、「甲１発明」の「小麦粉、加工澱粉、小麦蛋白の総含有量の１００部に占める加工澱粉の含有量（以下、単に『加工澱粉配合量』ともいう。）」は、２３質量部（２３質量％）であって、今回の訂正で設定された要件（ウ）の下限値「２５質量％」には、わずかに届かない。唯一この点が、『甲１発明１』と『本件訂正特許発明１』との一応の差異となっている。
　しかしながら、２３質量％と２５質量％とではたかだか＋−２％程度の誤差範囲ともいえる差異である上、以下に述べるように、特許権者が出願当初に実施例１〜１１に対応する本発明品１〜１１として示したパン製品の官能検査結果、及びパン体積の計測結果などからみて、上記下限値『２５質量％』になんらの臨界的な意義が認められないことからも、この一応の相違点は実質的な相違点とはいえない。」（意見書第５ページ第４ないし１４行）と主張している。
　しかし、「上記４［１］（１）甲１発明との対比・判断」において判断したとおり、甲１の記載からみて、小麦粉に対する加工澱粉の添加量は上限を３０％とするものであり、甲１発明１における上記加工澱粉配合量の「２３質量部」を「２５ないし４０質量部」とするために加工澱粉の添加量の上限である３０％を越えるものとする動機付けは見出せない。
　したがって、上記「一応の相違点」は実質的な相違点というべきであるから、上記新規性、進歩性に関する異議申立人の主張は採用できない。
　
（２）サポート要件について
　異議申立人は、本件訂正発明１において、「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である」と特定されている。しかし、本件特許明細書の段落【００９４】の【表１】で効果が確認された小麦蛋白である「活性グルテン１」、「活性グルテン２」の蛋白質含有量は、いずれも７５質量％以上の活性グルテン製剤であるから、「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％」付近のかなり純度が低い場合においても本件訂正発明における課題を解決できると当業者が理解することができない旨主張している。
　しかし、本件特許明細書の段落【００２５】「・・本発明に用いる小麦蛋白は、蛋白質の含有量が６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましい。・・」と記載されているように、本発明に用いる小麦蛋白は、蛋白質の含有量が６０質量％以上であれば好ましいのであって、蛋白質の含有量が７０質量％以上、７５質量％以上であればさらに好ましい、すなわち、蛋白質の含有量の増加とともに、よりよい効果が得られるというのであるから、「小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％」付近であることをもって、本件訂正発明における課題を解決できないとはいえない。
　また、本件訂正発明が、その課題を解決できないとする証拠もない。
　したがって、上記サポート要件に関する異議申立人の主張は採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項１、２、４、５、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４、５、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３及び８に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項３及び８に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２１日（２０１９．５．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　小麦粉と、加工澱粉と、小麦蛋白とを含有するパン用穀粉組成物であって、
　
前記パン用穀粉組成物中、前記小麦粉、前記加工澱粉及び前記小麦蛋白の総含有量が８０〜１００質量％、
２５
　前記小麦蛋白の含有量と前記加工澱粉の含有量が、質量比で下記式を満た
し、
　
１
　
前記小麦粉の蛋白含有率が１０．０〜１５．０質量％であり、
　
前記加工澱粉がエステル化澱粉又はエーテル化澱粉であり、
　
前記小麦蛋白中の蛋白質の含有量が６０質量％以上である、パン用穀粉組成物
　【請求項２】
　小麦粉が強力粉である、請求項１に記載のパン用穀粉組成物。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　エステル化澱粉がアセチル化澱粉であり、エーテル化澱粉がヒドロキシプロピル化澱粉である、請求項
１又は２
　【請求項５】
　アセチル化澱粉がアセチル化架橋澱粉であり、ヒドロキシプロピル化澱粉がヒドロキシプロピル化架橋澱粉である、請求項４に記載のパン用穀粉組成物。
　【請求項６】
　請求項１
、２、４及び
　【請求項７】
　パン生地が、パン用穀粉組成物１００質量部に対して乳化剤を０．１〜２．０質量部含有する、請求項６に記載のパン類の製造方法。
　【請求項８】
（削除）