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【事件の表示】
　平成４年特許願第４８６３３号「偏光手段及びそれを用いた光学装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月２８日出願公開、特開平５−２４９４１１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、請求項に係る発明）
　この出願は、平成４年３月５日の出願であって、請求項１乃至請求項９に係る発明は、平成１０年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
「光源（１０）と偏光を受けるライトバルブ（１４）との間に配置される偏光手段（１２）であって、複数の偏光要素（１８、２０）からなり、該複数の偏光要素が互いに離間して配置され且つ連続的に同じ振動面の偏光を透過するように構成されることを特徴とする偏光手段。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９１１２２号公報（以下、引用例という。）には、
「偏光を制御して表示を行う表示手段と、表示手段の光軸方向両側に設けられる偏光部材とを有する表示装置において、少なくとも一方の偏光部材は、偏光度と光透過率とが良好な第１の偏光材料と、第１の偏光材料よりも光に対する耐性の大きい第２の偏光材料とを相互に偏光軸が平行となるように積層して構成されていることを特徴とする表示装置。」（特許請求の範囲）、
「第１図は、本発明の一実施例である液晶表示装置２１の基本的な構成を示す断面図である。液晶表示装置２１は、投映形の液晶表示装置であって、その表示内容はスクリーン３２上に投映されて表示される。本実施例においては、第１の偏光材料としてヨウ素系偏光板が、第２の偏光材料として染料系偏光板が用いられる。光源２２から発生された光は、集光レンズ２３、熱線除去フィルタ２４、および集光レンズ２５を介して偏光板２６を照射する。・・・偏光板２６は、染料系偏光板２６ａおよびヨウ素系偏光板２６ｂを含んで構成されており、染料系偏光板２６ａは、集光レンズ２５側に配設され、その偏光軸とヨウ素系偏光板２６ｂの偏光軸とは、互いに平行に選ばれている。これによって偏光板２６を照射する光のうち、前記偏光軸方向に偏光した光が、該偏光板２６を透過することになる。偏光板２６を透過した光は、表示手段である液晶表示素子２７に入射する。」（公報第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１５行）、「偏光板２６および偏光板２８は、いずれもその光源２２側に、光に対する耐久性の高い染料系偏光板２６ａ、２８ａが配設される。これによって、光源２２から発生する光の進行方向下流側に配設されるヨウ素系偏光板２６ｂ、２８ｂには、染料系偏光板２６ａ、２８ａの偏光軸方向に偏光した光以外の光は、僅かしか入射しないため、該ヨウ素系偏光板２６ｂ、２８ｂの光に対する耐久性が問題となることはない。また・・・全体として所望の偏光度を得ることができ、したがってスクリーン３２上における表示コントラストを格段に向上することができる。」（公報第４頁右上欄第１５行〜左下欄第１２行）と記載されている。
　したがって、引用例には、
「光源２２と液晶表示素子２７との間に設けられた偏光板２６であって、該偏光板２６は、光に対する耐性の大きい染料系偏光板２６ａ、及び、偏光度と光透過率とが良好なヨウ素系偏光板２６ｂを含んで構成されており、染料系偏光板２６ａは、光源２２側に配設され、その偏光軸とヨウ素系偏光板２６ｂの偏光軸とは、互いに平行に選ばれていることを特徴とする偏光板。」の発明が記載されている。
（対比）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用例に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比すると、
　引用発明における「光源２２」、「液晶表示素子２７」、「偏光板２６」及び「染料系偏光板２６ａ及びヨウ素系偏光板２６ｂ」は、本願発明における「光源（１０）」、「ライトバルブ」、「偏光手段（１２）」及び「複数の偏光要素（１８、２０）」に各々相当し、引用発明の「染料系偏光板２６ａの偏光軸とヨウ素系偏光板２６ｂの偏光軸とは、互いに平行に選ばれていること」と、本願発明の「複数の偏光要素が連続的に同じ振動面の偏光を透過するように構成されること」との間に、差異はないから、両者は、
「光源と偏光を受けるライトバルブとの間に配置される偏光手段であって、複数の偏光要素からなり、該複数の偏光要素が連続的に同じ振動面の偏光を透過するように構成されることを特徴とする偏光手段。」である点で一致しており、
　本願発明では、「複数の偏光要素が互いに離間して配置され」ているのに対して、引用発明では、染料系偏光板２６ａとヨウ素系偏光板２６ｂとは離間して配置されていない点、
で相違している。
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、光源側に、偏光度と光透過率は劣るが、光に対する耐性の大きい染料系偏光板を、それより下流側に、光に対する耐性は小さいが、偏光度と光透過率とが良好なヨウ素系偏光板を配設することにより、光に対する耐久性が良好で、全体として高い偏光度を有する偏光板を実現したものであり、これらの作用効果を奏するためには、染料系偏光板及びヨウ素系偏光板の両者が積層される必然性はなく、離間していてもよいことは明らかである。
　また、ヨウ素系偏光板が耐熱性に劣ることは、本願出願前周知であり（特開平１−２２７１０２号公報及び特開平１−１６７７０３号公報参照）、引用発明において、光源からの光の放射強度が大きい場合には、光源側に配置された染料系偏光板は、吸収光量が多く、熱を蓄積するため、耐熱性に劣るヨウ素系偏光板とは離間した方が良いことも、当業者には自明のことである。
　そして、偏光板において、離間した複数の偏光要素が、連続的に同じ振動面の偏光を透過するように構成することは知られているから（実願昭５６−１３１１３１号（実開昭５８−３６７０７号）のマイクロフイルム参照）、引用発明において、ヨウ素系偏光板の耐熱性の問題を解決すべく、染料系偏光板２６ａとヨウ素系偏光板２６ｂとを離間して配置させることは、当業者ならば、容易に想到し得たものと認められる。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３３４２９８号「導波路型半導体受光装置」拒絶査定に対する審判事件（平成９年６月１０日出願公開、特開平９−１５３６３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成７年１１月３０日の出願であり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は、平成９年１２月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。
「【請求項１】半導体基板上に、受動導波路とこれにより導波された信号光を受光する受光素子とが集積化されている導波路型半導体受光装置において、受動導波路の導波層は、光入射側から受光素子に向かって幅が漸減し厚さが漸増するとともに屈折率が漸増しており、かつ、前記受動導波路の入射部部において複数の導波モードが存在し、基本モードおよび少なくとも一つの高次モードが受光素子内まで導波され光電変換されることを特徴とする導波路型半導体受光装置。」
　なお、平成１０年５月２５日付手続補正は、当該補正により補正された本願発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日却下した。
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、前審の拒絶査定において引用された特開平７−６６５０２号公報（以下「刊行物」という。）には、
「【請求項１】中央部から端部にかけて膜厚が薄くなるコア層（２０）と、該コア層（２０）を囲むクラッド層（１５，２２）とからなる光ビーム径変換導波路（３６）を有することを特徴とする光半導体装置。
　【請求項２】ｐｎ接合又はｐｉｎ接合の半導体よりなる光能動素子（３５）を有するとともに、前記光能動素子（３５）の光入力部か出力部の少なくとも一方に一体的に形成され、かつ、前記光能動素子（３５）から遠ざかるにつれて膜厚が薄くなるコア層（２０）と、該コア層（２０）を囲むクラッド層（１５，２２）とからなる導波路（３６）を有することを特徴とする光半導体装置。
　【請求項３】前記コア層（２０）は、中央部から端部にかけて幅が広くなることとを特徴とする請求項１，２記載の光半導体装置。
　【請求項４】前記光能動素子（３５）は、半導体レーザ、半導体レーザ増幅器、端面発光型発光ダイオード、導波路型フォトダイオード、半導体光変調器のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載の光半導体装置。
　【請求項５】前記導波路（３６）の前記コア層（２０）は、前記光能動素子（３５）から離れるほどエネルギーバンドギャップが大きいことを特徴とする請求項２記載の光半導体装置。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　すなわち、上記刊行物には、半導体基板上に、導波路とこれにより導波された信号光を受光する導波路型フォトダイオードとが集積化されている光半導体装置において、導波路の導波層は、フォトダイオードから離れるほどに幅が漸増し、厚さが漸減するとともにバンドギャップが漸増しており、前記フォトダイオードは、前記導波層によりフォトダイオード内まで導波された光を光電変換する導波路型フォトダイオードが記載されている。
３．比較及び検討
　本願発明（以下「前者」という。）と上記刊行物に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較すると、後者における「導波路」及び「フォトダイオード」は、前者における「受動導波路」及び「受光素子」に相当するので、両者は、
半導体基板上に、導波路とこれにより導波された信号光を受光する受光素子とが集積化されている導波路型半導体受光装置において、受動導波路の導波層は、光入射側から受光素子に向かって幅が漸減し厚さが漸増しており、前記受光素子は、前記導波層により受光素子内まで導波された光を光電変換する導波路型半導体受光素子である点において一致しており、以下の点において相違している。
　▲１▼　前者においては、受動導波路の導波層は、光入射側から受光素子に向かって、屈折率が漸増しているが、後者においては、エネルギーバンドギャップが漸減している点。
　▲２▼　前者においては、受光素子は、受動導波路の入射部部において複数の導波モードが存在し、基本モードおよび少なくとも一つの高次モードが受光素子まで導波され光電変換されるとされているが、後者においては、その点に関する記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点▲１▼について
　後者の導波路において、光入射側から受光素子に向かって、エネルギーバンドギャップが漸減するということは、ＩＩＩ−Ｖ族の混晶、例えば、ＡｌＧａＡｓ系或いはＩｎＧａＡｓＰ−ＩｎＰ格子整合系等においては、屈折率が漸増することでもあるので、この点について実体上の差異はない。
　相違点▲２▼について
　前者においては、受光素子は、受動導波路の入射部部において複数の導波モードが存在し、基本モードおよび少なくとも一つの高次モードが受光素子まで導波され光電変換するとされているが、それは、前記導波層が「光入射側から受光素子に向かって幅が漸減し厚さが漸増するとともに屈折率が漸増して」いるという構成を有することにより達成される作用或いは効果である。そして、後者の導波路型半導体受光素子においても、「光入射側から受光素子に向かって幅が漸減し厚さが漸増するとともに屈折率が漸増」するという前者と同一の構成を有しているのであるから、後者の受光素子も前記導波層により受光素子内まで導波された基本モードおよび少なくとも一つの高次モードを光電変換できるものと認められる。
　そして、光電変換装置において、複数の導波モードを扱うことは周知であるから、後者においても、受光素子は、受動導波路の入射部部において複数の導波モードか存在し、基本モードおよび少なくとも一つの高次モードが受光素子まで導波され光電変換することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　これらの点について出願人は、
　（１）「本願発明の目的は、テーパ導波路と受光素子が集積された導波路受光素子において、テーパ導波路における複数の導波モードを途中で放射させることなく受光素子まで導き、テーパ途中で光損失が生じないようにすることですが、引例１〜４には本願発明の目的に関する記載は全く示されていません。即ち、本願発明は、本願により初めて示された従来にない新たな課題を解決するものです。」
　（２）「このように、引例１には、光入射側から光能動素子側に向かって幅が漸減し厚さが漸増するテーパ導波路の記載はありますが、当該テーパ導波路が「受動導波路の入射部における複数の導波モードを受光素子へ伝搬する」という本願発明のテーパ導波路の機能を有しているという記載はありません。また、引例１には、光能動素子が受動素子である場合に、高次モードのカットオフを防止できるという本願発明の効果を示唆する記載もありません。」
と主張する。
　しかしながら、上記出願人の主張する機能及び効果は、本願出願前に既に開示されている上記刊行物記載の物がその構成上当然有する作用及び効果を主張するにすぎず、既に開示された物の有する機能及び効果の追認にすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２２３８０５号「光起電力素子」拒絶査定に対する審判事件（平成６年３月１８日出願公開、特開平６−７７５１０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成４年８月２４日の出願であり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は、平成１０年４月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。「【請求項１】導電性基板上に、光反射層、光反射増加層、少なくともシリコン原子を含有する非単結晶半導体材料からなるｎ型層、ｉ型層及びｐ型層、及び透明電極を積層して構成される光起電力素子において、前記光反射層は銀原子を主構成元素とし、鉛原子、または鉛原子及び金原子、または鉛原子及び金原子及び第１遷移金属原子を２〜１００ｐｐｍ含有していることを特徴とする光起電力素子。」
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、前審の拒絶理由通知書において引用された特開平４−９４１７３号公報（以下「刊行物」という。）には、
　「第１図は本発明の改良された太陽電池用基板の構成を表した概念的模式図である。本発明に適用可能な基体１０１の材料としては、モリブデン、タングステン、チタン、コバルト、クロム、鉄、銅、タンタル、ニオブ、ジルコニウム、アルミニウム金属またはそれらの合金での板状体、フィルム体が挙げられる。なかでもステンレス鋼、ニッケルクロム合金、及びニッケル、タンタル、ニオブ、ジルコニウム、チタン金属及び／または合金は、耐蝕性の点から特に好ましい。・・・
　該基体１０１上には実質的に可視光に対する反射性及び導電性を有する層（以下、反射性導電層と呼ぶ）１０２が設けらている。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第７行）、
　「前記反射性導電層１０２の表面は、フッ化マグネシウムベースの材料、インジウム、スズ、カドミウム、亜鉛、アンチモン、シリコン、クロム、銀、銅、アルミニウムの酸化物、窒化物及び炭化物あるいはこれらの混合物のうちから選択される材料で構成される緩衝層１０３によって、凸部では厚く、凹部では薄く、その比が１．２以上となるように覆われれている。」（第５頁左上欄第３行〜第１０行）、
　「第２図は、本発明による改良された太陽電池用基板を用いたＰＩＮ型アモルファスシリコン太陽電池の一般的構造を模式的に示した図である。
　基板２０４上にはｎタイプドーピング層、ｉ層、ｐタイプドーピング層から成るＰＩＮ型太陽電池半導体層、透明導電膜２０９、集電電極２１０がこの順序で形成されている。」（第７頁右上欄第４行〜第１１行）及び
「基体１０１の母材として、表面に鏡面研磨を施したステンレス板（ＳＵＳ３０４製、面積５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）を用いた。
　基体１０１の上面に第４図のプレーナ型ＤＣマグネトロンスパッタ装置を用いて前記反射性導電層１０２を次のように形成した。ターゲットとして純度９９．９９％の銀を用い、・・・銀を約１μｍの厚みで堆積した。」（同頁左下欄第１０行〜第１９行）と記載されている。
　すなわち、上記刊行物１には、ステンレス板の基体上に、反射性導電層、緩衝層、アモルファスシリコンからなるｎ型層、ｉ層及びｐ型層、及び透明導電膜を積層して構成される太陽電池において、前記反射性導電層はターゲットとして純度９９．９９％の銀を用いて形成するものが記載されている。
３．比較及び検討
　本願発明（以下「前者」という。）と上記刊行物に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較すると、後者における「ステンレス板の基体」、「反射性導電層」、「緩衝層」、「アモルファスシリコンからなる」及び「透明導電膜」は、前者における「導電性基板」、「光反射層」、「光反射増加層」、「少なくともシリコン原子を含有する非単結晶材料からなる」及び「透明電極」に相当するので、両者は、
　導電性基板上に、光反射層、光反射増加層、少なくともシリコン原子を含有する非単結晶半導体材料からなるｎ型層、ｉ型層及びｐ型層、及び透明電極を積層して構成される光起電力素子である点において一致しているが、前者においては、光反射層は銀原子を主構成元素とし、鉛原子、または鉛原子及び金原子、または鉛原子及び金原子及び第１遷移金属原子を２〜１００ｐｐｍ含有しているのに対し、後者においては、光反射層はターゲットとして純度９９．９９％の銀を用いて形成したものである点において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　後者においては、光反射層を形成するに当たり、純度９９．９９％の銀をスパッタ用のターゲットとして用いているが、その銀のターゲット中の不純物は、銀とともにスパッタされ、銀とともに堆積され、銀の光反射層を形成する。
　そして、銀の中の不純物は０．０００１、すなわち、１００ｐｐｍ存在し、鉛及び金が銀中の主要な不純物であることは周知であるので、上記１００ｐｐｍの中には鉛及び金がかなりの量含まれているものと認められる。
　そうすると、上記刊行物記載の光起電力素子の光反射層である銀の中には、鉛原子、または鉛原子及び金原子、または鉛原子及び金原子及び第１遷移金属原子が２〜１００ｐｐｍ程度含有されていると推量されるから、両者は、実体的には、同一の発明である。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当するので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０３２３２号「リアルタイム対話型画像処理装置」において、平成１０年６月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
本願は、平成５年４月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年４月２９日）の出願であって、平成１０年６月２日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１０年１１月１７日に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定が成された。
２．補正の要旨
　特許請求の範囲の請求項１〜１６を「テレビジョン信号」を構成要件として補正し、段落【０００４】の【問題点を解決するための手段】の項を「テレビジョン信号」を構成要件として補正し、段落【００２４】を、「テレビジョン信号」を構成要件とした【発明の効果】の項を新設追加する補正である。
２．原決定の理由
　補正後の請求項１に記載された「テレビジョン信号」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。出願当初の明細書又は図面には、「ＨＤＴＶ」に係る発明しか開示されておらず、一般的な「テレビジョン信号」とする補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．審判請求理由要旨
　本願明細書の段落【００１７】、即ち「【００１７】ＲＴＯプロセッサ１２によって実行される第１オペレーションは、ディスプレイリスト２３を読取ることである。このディスプレイ２３で、ＲＴＯプロセッサ１２はＲＡＭ１１中のディスプレイリスト２２をアクセスする。この読み取りはダイレクト・メモリ・アクセスを用いて行われる。読取り後、ＱＰＦオブジェクトはスケーリング（拡大縮小）され（２４）、変換される（２５）。ＱＰＦオブジェクトは、各々ｘおよびｙ方向に独立にスケーリング（拡大縮小）され、押し潰しや引き伸ばし効果が可能になるとともに、異なるＴＶシステム中で用いられる異なる画素縦横比に対して補正を行なうことも可能になる。このオブジェクトはまた、ｘ，ｙ軸に変換され、視覚領域に再配置される。データ・バス２０の次の部分はインタレース補正（２６）であり、ここで、曲線計算が奇数フィールドおよび偶数フィールドに対して異なるので、ＱＰＦオブジェクトはインターレース表示用に補正される。」、ならびに段落【００１０】および段落【００１１】の各記載内容を援用して、「ＨＤＴＶ信号」を「テレビジョン信号」に変更することは、
Ｉ：出願当初の明細書、特に、段落【００１７】において「異なるＴＶシステム」への適用についての開示内容に基づく点、
ＩＩ：発明の性質自体がＨＤＴＶに依存するものではなく、従って、本発明をＨＤＴＶに限定する積極的な理由が存在しないこと、
ＩＩＩ．ＨＤＴＶもテレビジョンであることに相違ないこと、また出願当初の明細書が「異なるＴＶシステム」への適用についての開示を有することに鑑みれば、「テレビジョン信号」なる言葉が、出願当初の明細書に記載するまでもなく、自明な事項としてあったこと、の３点を考慮すると、要旨変更に当たらない旨、主張している。
４．当審の判断
（１）特許請求の範囲の請求項１〜１６の補正について：
　本願出願当初の明細書及び図面には、上記段落【００１７】の「異なるＴＶシステム中で用いられる異なる画素縦横比に対して補正を行なうことも可能になる」とする記載を除けば、ＨＤＴＶに係る技術思想しか開示されてなく、しかも、ＨＤＴＶと通常のＴＶシステムとは、ＴＶ方式の映像信号等、例えば走査線数、アスペクト比等で顕著に異なることから、通常のテレビジョン信号でも実施可能とするには、少なくとも通常のテレビジョン信号を対象とした実施例、説明等で実施可能性を示すことが必要なところ、本願出願当初の明細書及び図面には、それら実施可能性が示されていない。
　次に、上記段落【００１７】の▲１▼「異なるＴＶシステム中で用いられる異なる画素縦横比に対して補正を行なうことも可能になる」とする記載について審究するに、この「異なるＴＶシステム」だけについて云えば、アスペクト比が異なる比率の観点からすると、ＨＤＴＶ以外の通常のＴＶシステムを意味するものともいえる。
　しかし、この記載の前後の記載を参酌すると、「異なる画素縦横比に対して補正を行なうことも可能になる」は、ＱＰＦ（２次多項式フラグメント）オブジェクトのスケーリング（拡大縮小）の技術説明の後で、この技術と拡大縮小の観点で関係があり、且つ、可能性のある技術として、画素縦横比、換言すれば、アスペクト比の異なる比率に対して補正を行うことも可能であると言及しているものであると認められる。
　してみれば、段落【００１７】の上記▲１▼は、オブジェクトのスケーリング（拡大縮小）の技術のみに関し、拡大縮小に関するアスペクトの例示として異なるＴＶシステムが示されているにすぎないものと解するのが相当と認められる。
　以上のとおりであるから、本願の出願当初の明細書および図面には、ＨＤＴＶに係る技術思想のみが記載されていたといえるが、しかし、テレビジョン信号に関する技術思想が記載又は示唆されていたとすることはできず、自明とすることもできない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１〜１６の補正により、特許請求の範囲に記載した技術的事項が出願当初の明細書に記載した事項の範囲外のものとなるので、その補正は要旨変更と認められる。
　次に、上記【問題点を解決するための手段】、【発明の効果】について審究する。
　上記手続補正により、【問題点を解決するための手段】の項において、テレビジョン信号を手段とする補正をし、
【発明の効果】の項において、テレビジョン信号に基づく発明の効果を補正している。それによれば、補正された本願請求項各項記載のテレビジョン信号を構成要件とする各発明が、本願出願当初の明細書には記載されていないテレビジョン信号に基づく解決手段および格別な効果を有することとなる。しかし、このテレビジョン信号に基づく解決手段および発明の効果は本願出願当初の明細書には記載されてなく、示唆もされてなく、自明でもない。してみれば、上記【問題点を解決するための手段】および【発明の効果】の補正により、特許請求の範囲に記載した技術的事項が出願当初の明細書に記載した事項の範囲外のものとなるので、その補正は要旨変更と認められる。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、上記補正は特許法第５３条１項の規定により却下すべきものである、とする原審の決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２４０４４５号「磁気記録テープ」拒絶査定に対する審判事件（平成３年４月３０日出願公開、特開平３−１０２６１７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本件発明）
　本願は、平成１年９月１６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「基体上に磁性粉末と結合剤樹脂とを含む磁性層を有する磁気記録テープであって、磁性粉末が、磁性粉末全量に対してＦｅ２＋を６．０重量％以上の含有率で含有するコバルト被着酸化鉄粉末であり、磁性層の表面電気抵抗が１×１０９Ω／ｓｑ以下、磁性層の厚みが３．５μｍ以下で、光透過率が０．８％以下、残留磁束密度が１４００Ｇ以上であることを特徴とする磁気記録テープ。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１７００２８号公報（昭和６０年９月３日公開。以下、「引用例１」という。）には、
　「１．粒子径がいずれもＢＥＴ値で２５ｍ２／ｇ以上のＣｏ被着Ｆｅ３Ｏ４とＣｏ被着Ｆｅ２Ｏ３とを重量比で４０：６０〜８０：２０で含有する磁性層を透明支持体上に形成した磁気記録媒体。
　２．磁性層の厚さは３〜７μである前記第１項記載の磁気記録媒体。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）であって、高密度記録に適し且つ光透過性が十分に低いものが記載されている。
　また、「…Ｃｏ被着型針状Ｆｅ３Ｏ４を加えたところ、磁気特性を低下させることなく光透過性を充分に低下させることができることしかもこのものの熱安定性は良いことが分かった。」（第２頁右下欄第９〜１２行）、「本発明によると、磁気記録媒体に対する透過光を少なくして透過光過大によって生じる磁気記録媒体の走行途中における停止等の事故を防ぎ、かつＳ／Ｎ等の磁気特性に優れた磁気記録媒体を提供することができる。」（第３頁左上欄第１〜５行参照）という記載があり、実施例として、磁性粉末と結合剤樹脂とを含む厚さが約３〜７μの磁性層をポリエステルフィルム上に形成した磁気テープを作成し、磁性層の厚さと透過光の強さとの関係を検討したことも記載されている（第２図参照）。
　同じく特開昭６３−３１１６２３号公報（昭和６３年１２月２０日公開。以下、「引用例２」という。）には、
　「磁性粉中におけるＦｅ＋＋が約４．５ｗｔ％以上の酸化鉄系の磁性粉と２種の特定のカーボンブラックとを含む磁性層を支持体上に設けた磁気記録媒体。」に係る発明が記載されている。また、「…そして分散性が良い反面電気導電性の低下は避けられないものの、この電気導電性の低下は磁性粉中に含まれているＦｅ＋＋によって充分に補えていたのである。…この遮光性についても磁性粉中に含まれているＦｅ＋＋によって補えていた。」こと（第２頁右下欄第２〜９行）、「又、磁性層の表面電気抵抗は約５×１０９Ω／ｓｑ以下であり、静電気の帯電が起きにくく、ドロップアウトが引き起こされにくく、又、放電ノイズも少ないものである。」こと（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第２行参照）も記載されており、実施例には、Ｆｅ＋＋を含有するＣｏ含有γーＦｅ２Ｏ３を用いて磁気テープを作成したこと及び実施例１，３，４，６の表面電気抵抗が１×１０９Ω／ｓｑ以下であったことも記載されている（第４頁表参照）。
（対比・判断）
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における混合磁性粉末はＣｏ被着Ｆｅ３Ｏ４とＣｏ被着Ｆｅ２Ｏ３との混合割合からみて、磁性粉末全量に対してＦｅ２＋を６．０重量％以上含むものと認められるから、両者は、「基体上に磁性粉末と結合剤樹脂とを含む磁性層を有する磁気記録テープであって、磁性粉末が、磁性粉末全量に対してＦｅ２＋を６．０重量％以上の含有率で含有するコバルト被着酸化鉄粉末であり、磁性層の厚みが３．５μｍ以下である磁気記録テープ。」に係るものである点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明では、（１）磁性層の表面電気抵抗が１×１０９Ω／ｓｑ以下、（２）光透過率が０．８％以下、（３）残留磁束密度が１４００Ｇ以上、という数値限定を有するのに対し、引用発明にはこのような限定がない点。
　そこで、この相違点について検討すると、磁気記録テープにおいて表面電気抵抗を低く抑えて帯電によるドロップアウト等の発生を抑制すること、及びテープ終端の検知のために磁気テープ全体の光透過率を小さくすることは、いずれも引用例によるまでもなく当業者がまず考慮すべき事項である。そして、上記したように、引用例２には、Ｆｅ２＋を含有するＣｏ含有酸化鉄磁性粉末を用いた磁気記録テープにおいて、磁性層の表面電気抵抗を約５×１０９Ω／ｓｑ以下にすると静電気の帯電が起きにくく、ドロップアウトが引き起こされにくく、又放電ノイズも少ないこと、表面電気抵抗を１×１０９Ω／ｓｑ以下にした実施例、及びＦｅ２＋の存在によって電気抵抗性及び遮光性の低下を補えることが記載されており、しかも、磁気記録テープの光透過率を０．８％以下に設定することは本出願前周知の事項であるから（必要ならば、特開昭５６−８７２３２号公報、特開昭６０−１７３７１９号公報、特開昭６２−１５０５１５号公報等参照）、上記（１）（２）の数値限定は、従来技術に基づいて当業者が格別創意を要することなく適宜設定し得る程度の事項にすぎない。
　また、残留磁束密度についても磁気記録テープを設計するに当たって当然考慮すべき事項であり、磁気記録テープ等の磁気記録媒体にとって残留磁束密度が大きいことは再生出力の点で有利であること及びＦｅ２＋含有率の高いＣｏ被着酸化鉄粉末が大きい飽和磁化を有することは本出願前周知の事項であるし、残留磁束密度が１４００Ｇ以上の磁気記録テープも本出願前広く知られているから、上記（３）の数値限定も当業者が格別創意を要することなく適宜設定し得る程度の事項にすぎない。
　そして、本件発明の奏する効果も当業者の予測の範囲内のものである。
　なお、本件発明における数値限定の組み合わせについて引用例に記載がない旨の請求人の主張があるが、本願明細書をみても、これら数値限定の組み合わせによってこれらを単純に寄せ集めた以上の当業者が予測できない格別顕著な相乗効果を奏することを確認しうるデータは示されていないから（比較例１〜４は各数値限定のいずれかを満足しない場合に、磁気テープの物性の一つが不満足なものとなることを示すに止まり、相乗効果を示すものではない。）、当該主張は当を得ないものである。
（まとめ）
　以上のとおり、本件発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに本出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１３１７５６号「ロボットプログラム作成方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６９３０８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年２月１７日に出願された特願昭６２−３３９２１号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成９年５月６日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１１年９月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「ロボットの動作点を定義するポジションデータの入力手段によりまずポジションデータを入力し、これとは異なる手段によりロボットの作業手順を記述するプログラム部分を後から作成することができるロボットプログラム作成方法において、データ入力手段から入力されるポジションデータにより、ロボットの動作点を定義するポジションデータ部分のみをロボット動作プログラムの動作指令の順序とは無関係に作成するステップと、作成されたポジションデータ部分に基づいて、データ編集手段によってロボットの作業手順を記述するプログラム部分を編集するステップと、を具備してなるロボットプログラム作成方法。」
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭５７−１２１４８８号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　「各ティーチング点に所定の位置番号を付けることによりロボットを動かすシーケンスの順番と無関係に任意のティーチング点から任意の手順でティーチング可能とすると共に、各ティーチング点の位置データを前記位置番号と対応する位置データ記憶エリアに記憶させるようにしたロボットのティーチング及び位置データ記憶方法を提供するものである。」（第２頁左下欄第１４行から左下欄第１行）
　「ティーチングを行う順序はロボットの移動する順序すなわち、Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ５→Ｐ６の順序で行う必要はなく、ティーチング点Ｐ１〜Ｐ６の中の任意の点から任意の順序でティーチングすることができる。従って、プログラム途中のティーチング点の位置データを修正する場合極めて簡単である。（第４頁左下欄第１１行から第１７行）
　「ティーチング点Ｐ１のように同じ絶対座標を持つ点を何回もティーチングする場合、或いは第２図のティーチング点Ｐ１のような同じ点を何回もティーチングしたい点が複数ある場合には、それらの同じ位置データを持つティーチング点を、同一の位置番号にプログラムで指定すればよい。（第４頁右下欄第９行から１４行）
　したがって、引用例１には、ロボットの移動する順序を記述するプログラムを作成し、ロボットの移動する順序とは無関係にティーチング点の位置データを、このプログラム作成とは独立して作成すること、すなわち、引用例１には、ロボットのティーチング点を定義する位置データの入力手段により位置データを入力し、これとは異なる手段によりロボットの作業手順を記述するプログラム部分を作成することができるロボットプログラム作成方法において、データ編集手段によってロボットの作業手順を記述するプログラム部分を編集するステップと、データ入力手段から入力される位置データにより、ロボットのティーチング点を定義する位置データ部分のみをプログラムの動作指令の順序とは無関係に作成するステップと、を具備してなるロボットプログラム作成方法が開示されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明を対比するに、本願発明の「ロボットの動作点」、「ポジションデータ」、「ロボット動作プログラム」は、引用例１に記載されたものにおける「ティーチング点」、「位置データ」、「プログラム」に相当するので、本願発明と引用例１に記載されたものとは、「ロボットの動作点を定義するポジションデータの入力手段によりポジションデータを入力し、これとは異なる手段によりロボットの作業手順を記述するプログラム部分を作成することができるロボットプログラム作成方法において、データ入力手段から入力されるポジションデータにより、ロボットの動作点を定義するポジションデータ部分のみをロボット動作プログラムの動作指令の順序とは無関係に作成し、データ編集手段によってロボットの作業手順を記述するプログラム部分を編集するロボットプログラム作成方法」である点で一致している。
　一方、本願発明では、まず、ポジションデータを入力し、ロボットの作業手順を記述するプログラム部分を後から作成でき、データ入力手段から入力されるポジションデータにより、ロボットの動作点を定義するポジションデータ部分のみをロボット動作プログラムの動作指令の順序とは無関係に作成するステップと、作成されたポジションデータ部分に基づいて、データ編集手段によってロボットの作業手順を記述するプログラム部分を編集するステップとを具備しているのに対して、引用例１に記載されたものでは、データ編集手段によってロボットの作業手順を記述するプログラム部分を編集するステップと、データ入力手段から入力されるポジションデータにより、ロボットの動作点を定義するポジションデータ部分のみをロボット動作プログラムの動作指令の順序とは無関係に作成するステップとを具備している点で相違している。
　ここで、上記相違点について検討する。ロボット制御において、まず、データを入力し、ロボットの作業手順を記述するプログラムを、データを入力した後に作成・編集することは、周知である。（たとえば、特開昭５９−１６７７５１号公報、特に、第４頁左上欄第７行から第１１行には「本発明によれば変数名のみ定義されていれば、命令、変数名のみを追加することによりロボットの制御プログラムの補正、抹消も容易に行うことができる。」との記載参照。）
　ここで、引用例１に記載されたものに上記周知の事項を用いることは、当業者が容易になし得ることであり、引用例１に記載されたものにおいて、本願発明のように、まず、ポジションデータを入力し、ロボットの作業手順を記述するプログラム部分を後から作成できるロボットプログラム作成方法において、データ入力手段から入力されるポジションデータにより、ロボットの動作点を定義するポジションデータ部分のみをロボット動作プログラムの動作指令の順序とは無関係に作成するステップと、作成されたポジションデータ部分に基づいて、データ編集手段によってロボットの作業手順を記述するプログラム部分を編集するステップとを具備するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本発明が奏する効果は、引用例１に記載されたものから、当業者が予測し得る範囲のものである
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明と周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第８９４１号「乾燥機」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月３０日出願公告、特公平６−９６０７８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「合成樹脂材で成形された熱交換型の両面ファンにより、乾燥風を乾燥室に対して循環させると共に、外部空気を冷却風として導入し、乾燥風と冷却風とを前記両面ファンによって熱交換して水分を除去するものであって、前記両面ファンと共同して乾燥風路と冷却風路とを区画すべく、前記両面ファンの周囲に配設され、且つ中央に前記両面ファンを配置するための開口を有する合成樹脂製の仕切板と、この仕切板の開口周縁に沿って、前記乾燥風路側と冷却風路側の一方の面に同心状に一体成形された第１環状溝群と、前記両面ファンの外周縁に沿って同心状に一体成形され、且つ前記第１環状溝群に対し非接触状態で遊嵌される第２環状溝群とを備え、前記第１環状溝群と第２環状溝群において、軸方向の隙間Ａを径方向の隙間Ｂよりも大きくしたことを特徴とする乾燥機。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由に引用された、甲第１号証の特開昭６１−２８４３００号公報（以下「第１引用例」という。）には、合成樹脂材で成形された熱交換型の両面ファンにより、乾燥風を乾燥室に対して循環させると共に、外部空気を冷却風として導入し、乾燥風と冷却風とを前記両面ファンによって熱交換して水分を除去するものであって、前記両面ファンと共同して乾燥風路と冷却風路とを区画すべく、前記両面ファンの周囲に配設され、且つ中央に前記両面ファンを配置するための開口を有する合成樹脂製の仕切板と、この仕切板の開口周縁に沿って、前記乾燥風路側と冷却風路側の一方の面に同心状に一体成形された第１環状溝群と、前記両面ファンの外周縁に沿って同心状に一体成形され、且つ前記第１環状溝群に対し非接触状態で遊嵌される第２環状溝群とを備えたことを特徴とする乾燥機が開示されている。
　同じく、引用された、甲第２号証の特開昭５９−１４４８１７号公報（以下「第２引用例」という。）には、回転駆動軸により駆動伝達される機構を有する各種機械等のシール装置に関するものであって、「実施例のものはラビリンスシール部１２・１３・１４は半径（ラジアル）方向の隙間ａが０．２（ｍｍ）から０．３（ｍｍ）であり、軸（スラスト）方向の隙間ｂが０．８（ｍｍ）から１．０（ｍｍ）である。」（第２頁右上欄第１６〜２０行）と記載されている。また、第３図には、第１環状溝群と第２環状溝群からなるラビリンスシール部において、軸方向の隙間を径方向の隙間より大きくしたものが示されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、本願発明が、第１環状溝群と第２環状溝群において、軸方向の隙間Ａを径方向の隙間Ｂよりも大きくしたのに対し、引用例１に記載のものは、そのような関係が明記されていない点で相違するものの、その余の点で両者は一致している。
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例１に記載のものにおいて、第１環状溝群と第２環状溝群との間の軸方向の隙間Ａと径方向の隙間Ｂとの大小関係は明記されていないが、該大小関係として実在しうるのは、▲１▼Ａ＜Ｂ、▲２▼Ａ＝Ｂ、▲３▼Ａ＞Ｂ、の３通りの内のいずれかの場合に限られるものである。
　ところで、回転駆動機械のシール装置において、第１環状溝群と第２環状溝群とから構成され、その軸方向の隙間を径方向の隙間よりも大きくしたものは、引用例２に記載されているように周知であり（他にも、実願昭６０−７６７７４号（実開昭６１−１９０９９４号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１６０１１５号（実開昭６２−６７５９３号）のマイクロフィルムを参照）、このような隙間の関係が、実施的なシール効果を径方向の隙間で確保しつつ、軸方向の移動の問題を軸方向の隙間で対処可能にすることも良く知られた事項である。
　そして、引用例１に記載の乾燥機における第１環状溝群と第２環状溝群からなる構成も、引用例２に記載の第１環状溝群と第２環状溝群からなる構成も、共に回転駆動機械のシール装置という共通の技術分野に属するものであり、軸方向の移動に対処するという共通の課題が存在する以上、引用例２に記載のシール装置における隙間の関係を、引用例１に記載の乾燥機のシール装置において適用すること、即ち、上記の▲３▼の場合の関係を選定することは、当業者が格別の技術的困難性を伴うことなく容易になしうるところであり、かつ、そのような選定を阻害する要因も何等認められない。
　また、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３４３６３３号「識別体および識別方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年４月７日出願公開、特開平７−９２９１１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成５年１２月１６日（優先権主張平成４年１２月１７日、平成５年７月２７日）の出願であって、平成１０年７月２３日付けの拒絶査定により拒絶されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１０年２月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあるものと認める。
　「特定の被識別物に担持される識別体であって、紫外線の受光によって可視光線を発光する発光体を担持した繊維集合体を、予め定められた規則性をもった形態に配置し、該規則性に応じた情報を担持させたことを特徴とする識別体。」
２．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５０−１２６９９２号公報（以下「引用例」という。）には、重合布地へのマーキング方法に関して以下のことが記載されている。
▲１▼「本発明は、被服縫製に際し、ダーツ止まり点とかポケット取付位置などを裁断布地にマーキングするための方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１２行）
▲２▼「本発明においては、マーキング液として螢光物質含有液を用い、これを中空針先端から滲出させる。付されたマークは、通常光の下では見えないが、ブラックライトで照射するとよく見えるので、縫製時には、ブラックライト下で行えばよい。」（第１頁右下欄第１２〜１７行）
▲３▼「蛍光性物質は、ブラックライト下で識別できる程度でよく、分散性螢光染料を濃度５〜１０％にして使用すると好結果が得られる。」（第２頁左上欄第１７〜１９行）
３．そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　ブラックライトとは、「可視光線と３００ｎｍ以下の紫外線をカットした特殊外管ガラスに近紫外発光蛍光体を被着し、３００〜４３０ｎｍ（ピーク３５０ｎｍ付近）の近紫外線だけを放射するランプである」（照明学会編、ライティングハンドブック、昭和６２年１１月３０日、ｐ１６９）ので、「ブラックライトで照射する」ことは、紫外線を照射することを意味する。
　そして、後者の「布地」は、前者の「特定の被識別物」及び「繊維集合体」に、後者の「マーク」は、前者の「識別体」及び「予め定められた規則性をもった形態」に、後者の「分散性螢光染料」は前者の「発光体」に、後者の「ブラックライトで照射すると」は前者の「紫外線の受光によって」にそれぞれ対応している。
　したがって、両者は「特定の被識別物に担持される識別体であって、紫外線の受光によって可視光線を発光する発光体を担持した繊維集合体を、予め定められた規則性を持った形態に配置し、該規則性に応じた識別内容を担持させたことを特徴とする識別体。」である点で一致し、前者が規則性に応じた情報を担持させているのに対して、後者が規則性に応じた識別内容を担持させた点で相違している。
４．そこで、次に、上記相違点について検討する。
　識別内容として、情報を担持させることは広く行われていること（例えば、特開昭６３−２１８９９０号公報、実開平１−１７３７８５号公報参照のこと）であり、引用例記載の発明において、識別内容として情報を担持させることは、当業者が適宜なし得るものである。
５．以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、上記のとおり特許請求の範囲の請求項１に係る発明につき、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明については、審理するまでもなく、本願につき、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１９０９７３号「シールド電線用コネクタ構造」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１月２４日出願公開、特開平７−２２１０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
〔１〕本願発明
　本願は、平成５年７月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　シールド電線の、各絶縁電線に接続された信号用端子及び該信号用端子と電線との接続部位を挿入してシールド包囲するシールド端子部を、絶縁性部材で成型され前記信号用端子に装着して隣接する信号用端子同士の絶縁のみ行う端子収容部材を先端に保持する保持部と、中間に前記信号用端子を前記端子収容部材に組み込むための開口部と、後端に前記シールド電線の編組線に被着する接続部とを一体的に設けたシールド端子と、前記開口部を覆って前記信号用端子及び接続部位をシールドする金属製遮蔽部材とで形成して、相手コネクタと嵌合する絶縁性部材で設けたコネクタハウジングに収納してなることを特徴とするシールド電線用コネクタ構造。」
〔２〕引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に頒布された実願平３−７６１３６号（実開平５−２７９７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、電気コネクタの保護カバーに関して、「前部筒部１１は図３に示すコネクタハウジング１５を内部にセットした金属製のシールドカバー１６を収容できる程度の断面積が大きな中空部１７を有する形状に設定している。かつ、その上面および一側面に相手方コネクタの保護カバーとのロック部１８と係止溝１９を設けている。」（段落００１３）こと、「上記保護カバー１０を取り付けるコネクタハウジング１５およびシールドカバー１６は図３に示す形状としており、コネクタハウジング１５は前記図９に示す従来と同様な形状であるが、シールドカバー１６は筒状のハウジング装着部３０、未シールド部分閉鎖用の一対の羽根部３１および、シールド処理用の三角歯を連続させて形成した一対のバレル部３１を、前端より後端にかけて金属片より一体に形成した形状としている。」（段落００１７）こと、「上記コネクタハウジング１５に対して接続するシールド線１は、前記図９に示す従来と同様な構成で、その先端の外皮３５、シールド３６を夫々所要寸法除去して各電線３７を分岐させ、分岐させた各電線３７の先端に圧着端子５を圧着している。」（段落００１８）こと、「本考案に係わる保護カバー１０を用いた場合の組付作業においては、まず、シールド線１より分岐させた各電線の先端に圧着端子５を圧着した後、これら圧着端子５をコネクタハウジング１５の端子収容室１５ａ内に挿入し、そのコネクタハウジング１５をシールドカバー１６にセットする。」（段落００１９）こと、「上記端子挿入時にはシールドカバー１６の一対の羽根部３１は開いた状態としており、挿入完了後に、図４に示すように、羽根部３１を折り曲げて開口を閉鎖すると同時にバレル部３２をシールド線１の露出したシールド３６と外皮３５に圧着するように折り曲げる。このプレス作業によりシールド線１の未シールド部分をシールド出来ると共にシールド３６とシールドカバー１６とを接続するシールド処理が同時に行える。」（段落００２０）こと、「上記したように、シールド線１を取り付けたコネクタハウジング１５をシールドカバー１６にセットした後、図１の後部筒部１４を開いた状態としている保護カバー１０を、後部筒部１４側よりシールドカバー１６に覆せるように取り付ける。該取付後に保護カバー１０の上半側部分の分割部分１２を閉じ、互いのロック部２３、２４を係止して図２に示す状態とする。」（段落００２１）ことが、図１〜９と共にに記載されている。特に図３には、コネクタハウジングに凸部が、シールドカバーにそれと係合すると認められる穴部を設けたものが図示されている。
〔３〕対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「シールド線」、「各電線」、「圧着端子」、「シールドカバー」、「コネクタハウジング」、「ハウジング装着部」、「開口」、「シールド」、「バレル部」、「保護カバー」は、それぞれ本願発明の「シールド電線」、「各絶縁電線」、「信号用端子」、「シールド端子部」、「端子収容部材」、「保持部」、「開口部」、「編組線」、「接続部」、「コネクタハウジング」に相当するから、両者は、「シールド電線の、各絶縁電線に接続された信号用端子及び該信号用端子と電線との接続部位を挿入してシールド包囲するシールド端子部を、絶縁性部材で成型され前記信号用端子に装着して隣接する信号用端子同士の絶縁を行う端子収容部材を先端に保持する保持部と、中間に前記信号用端子を前記端子収容部材に組み込むための開口部と、後端に前記シールド電線の編組線に被着する接続部とを一体的に設けたシールド端子と、前記開口部を覆って前記信号用端子及び接続部位をシールドする部材とで形成して、相手コネクタと嵌合する絶縁性部材で設けたコネクタハウジングに収納してなることを特徴とするシールド電線用コネクタ構造」の点で一致し、
　▲１▼端子収容部材について、本願発明が、信号端子同士の絶縁のみ行うとしたのに対して、引用例に記載された発明は、絶縁及びロックを行うこととした点、
　▲２▼開口部を覆って信号用端子及び接続部位をシールドする部材について、本願発明が、金属製遮蔽部材としたのに対して、引用例に記載された発明は、シールドカバーと一体の羽根部とした点でそれぞれ相違する。
〔４〕当審の判断
　前記相違点について判断する。
　前記相違点▲１▼に関し、請求人は、平成１０年１１月１１日付け理由補充書第４頁第９〜１５行において、引用例がロック機構を備えており、外観形状が大きくなる旨主張しているが、引用例の凸部と穴部は、シールドカバー内でコネクタハウジングが装着時等に移動しないようにしたものと認められ、それを無視して、外観形状を小さくするため、本願発明のように端子収容部材において凸部と穴部を省略し、絶縁のみとすることは、当業者が容易に想到しうることと認める。
　前記相違点▲２▼において、一般に開口をシールドする手段として、金属製遮蔽部材で覆う構造も、金属製板状部材を折り曲げて閉鎖する構造もそれぞれ良く知られた技術であり、引用例のシールドカバーの羽根部を折り曲げて開口を閉鎖するものに代えて、金属製遮蔽部材で覆う構造とすることは、当業者が容易に想到しうることと認められる。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
〔５〕むすび
　したがって、本願発明は、引例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。