(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ室外機を有し、商用電源と燃料電池より電力をインバータ室外機に供給される空気調和装置であり、
前記インバータ室外機と前記燃料電池を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、通信回線を介して電力会社に接続され、該電力会社からの電力節減要求信号を入力し、電力節減要求信号が示す電力節減要求量が前記燃料電池の総電力量を越えているかを判断し、節減要求量が、前記燃料電池の総電力量内である時は節減要求量に応じて前記燃料電池から前記インバータ室外機に電力を供給するとともに余剰電力を前記燃料電池より商用電源に返し、節減要求量が前記燃料電池の総電力量より大きい場合は前記インバータ室外機の能力を下げる制御を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
インバータ室外機を有し、商用電源より電力をインバータ室外機に供給され、夜間電力を用いて冷媒回路を流れる冷媒により製氷を行い氷として冷熱を貯える蓄熱手段を有し、夜間に蓄えた氷冷熱により昼間に冷房運転を行う空気調和装置であり、
前記インバータ室外機と前記蓄熱手段を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、通信回線を介して電力会社に接続され、該電力会社からの電力節減要求信号を入力し、電力節減要求信号が示す電力節減要求量に相当する熱量が前記蓄熱手段の氷冷熱量を越えているかを判断し、電力節減要求量に相当する熱量が前記蓄熱手段の氷冷熱量内である時は電力節減要求量に応じて前記蓄熱手段から室内機に熱を供給し、電力節減要求量に相当する熱量が前記蓄熱手段の氷冷熱量より大きい場合は前記インバータ室外機の能力を下げる制御を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
前記電力節減要求信号は一台あるいは複数台の空気調和装置を集中コントロールする集中コントローラから入力することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記集中コントローラは電灯線通信インターフェース部を有し、前記インバータ室外機は電灯線通信インターフェース部をなす通信回路を有して通信回路を電灯線に接続され、電力線搬送を利用して前記集中コントローラと前記インバータ室外機との間の通信が行われることを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記電力節減要求信号はネットワークシステムより入力することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記電力節減要求信号は集中コントローラを介してネットワークシステムから入力することを特徴とする請求項３または４に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記電力節減要求信号はカレンダ機能を有する電力節減要求信号出力手段から月日に応じて入力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記電力節減要求信号はカレンダ機能とサマータイムシフト機能を有する電力節減要求信号出力手段からサマータイム時間をシフトした月日に応じて入力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和装置に関し、特に、蓄電池、燃料電池、蓄熱装置等のエネルギー貯蔵手段を含む空気調和装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、特開平１１−７２２６２号公報に開示されているような従来の蓄電式空気調和装置を示している。この蓄電式空気調和装置は、インバータ室外機１０と、室内機２０と、蓄電ユニット３０とを有している。
【０００３】
インバータ室外機１０は、整流器１１と、インバータ１２を有し、商用電源１００より電力の供給を受け、２次電力用の蓄電ユニット３０の蓄電池３１の充電を行い、商用電源１００あるいは蓄電ユニット３０より電力の供給を受け、電力制御を行って冷凍サイクルのコンプレッサモータ１３を駆動する。
【０００４】
インバータ室外機１０は、制御回路１４と、通信回路１５を有し、通信回路１５によって集中コントローラ４０に接続され、集中コントローラ４０はビル管理システムあるいは遠隔コントローラ５０に通信可能に接続されビル管理システムあるいは遠隔コントローラ（以下、遠隔コントローラと云う）５０によってインバータ室外機１０を遠隔制御できるようになっている。遠隔コントローラ５０は蓄電ユニット３０内の蓄電池３１の状態を遠隔監視し、蓄電池３１の状態に応じて空気調和装置の運転制御を行うと共に、蓄電池３１の保守管理を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の蓄電式空気調和装置は、遠隔コントローラによって蓄電池の状態を遠隔監視して蓄電池の保守管理を行うことはできるが、電力会社からの電力節減要求に対して対応していないため、折角、遠隔コントローラを接続しておきながら、蓄電式空気調和装置を有効に利用できないという問題があった。すなわち、従来の蓄電式空気調和装置では、電力会社からの節電要求に対して蓄電ユニットの電力アシスト量を規定できず、このため蓄電池を有効利用できず、空気調和装置の能力を落とさずに電力会社の要求に応えることができない。
【０００６】
この発明は、上述の如き問題点を解消するためになされたもので、蓄電池、その他、燃料電池、蓄熱装置等のエネルギー貯蔵手段を含む空気調和装置において、通信ネットワークシステムを利用して蓄電池の状態を遠隔監視すると共に電力会社からの電力節減要求時にその要求に対応した制御を行い、空気調和装置の能力を落とさずに電力会社の電力節減要求に応えることができる空気調和装置を得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明による空気調和装置は、インバータ室外機を有し、商用電源と補助電源装置より電力をインバータ室外機に供給される空気調和装置において、前記インバータ室外機と前記補助電源装置を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、外部からの電力節減要求信号を入力し、電力節減要求信号が示す電力節減要求量が前記補助電源装置の総電力量を越えているかを判断し、節減要求量が、前記補助電源装置の総電力量内である時は節減要求量に応じて前記補助電源装置から前記インバータ室外機に電力を供給し、節減要求量が前記補助電源装置の総電力量より大きい場合は前記インバータ室外機の能力を下げる制御を行うものである。
【０００８】
つぎの発明による空気調和装置は、前記補助電源装置は蓄電池である。
【０００９】
つぎの発明による空気調和装置は、前記補助電源装置は燃料電池である。
【００１０】
つぎの発明による空気調和装置は、電力節減要求時には前記補助電源装置より余剰電力を商用電源に返すものである。
【００１１】
つぎの発明による空気調和装置は、インバータ室外機を有し、商用電源より電力をインバータ室外機に供給され、冷媒回路を流れる冷媒による蓄熱手段を有する空気調和装置において、前記インバータ室外機と前記蓄熱手段を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、外部からの電力節減要求信号を入力し、電力節減要求信号が示す電力節減要求量に相当する熱量が前記蓄熱手段の蓄熱量を越えているかを判断し、電力節減要求量に相当する熱量が前記蓄熱手段の蓄熱量内である時は電力節減要求量に応じて前記蓄熱手段から室内機に熱を供給し、電力節減要求量に相当する熱量が前記蓄熱手段の蓄熱量より大きい場合は前記インバータ室外機の能力を下げる制御を行うものである。
【００１２】
つぎの発明による空気調和装置は、前記電力節減要求信号は一台あるいは複数台の空気調和装置を集中コントロールする集中コントローラから入力するものである。
【００１３】
つぎの発明による空気調和装置は、前記集中コントローラが電灯線通信インターフェース部を有し、前記インバータ室外機は電灯線通信インターフェース部をなす通信回路を有して通信回路を電灯線に接続され、電力線搬送を利用して前記集中コントローラと前記インバータ室外機との間の通信が行われるものである。
【００１４】
つぎの発明による空気調和装置は、前記電力節減要求信号はネットワークシステムより入力するものである。
【００１５】
つぎの発明による空気調和装置は、前記電力節減要求信号は集中コントローラを介してネットワークシステムから入力するものである。
【００１６】
つぎの発明による空気調和装置は、前記電力節減要求信号はカレンダ機能を有する電力節減要求信号出力手段から月日に応じて入力するものである。
【００１７】
つぎの発明による空気調和装置は、前記電力節減要求信号はカレンダ機能とサマータイムシフト機能を有する電力節減要求信号出力手段からサマータイム時間をシフトした月日に応じて入力するものである。
【００１８】
つぎの発明による空気調和装置は、前記電力節減要求信号は電力会社からの電力節減要求から作成されるものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図を参照して、この発明にかかる空気調和装置の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に説明するこの発明の実施の形態において上述の従来例と同一構成の部分は、上述の従来例に付した符号と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、この発明による空気調和装置の実施の形態１を示している。空気調和装置は、インバータ室外機１１０と、室内機２０と、補助電源装置である蓄電ユニット１２０とを有している。
【００２１】
インバータ室外機１１０は、商用電源１００からの交流電源を直流電源に変換する整流器１１１と、整流機１１１からの直流電源を所定の制御電力に変換する電力変換器（インバータ）１１２と、電力変換器１１２からの制御電力を受けて空調運転を行うコンプレッサモータ１１３と、制御回路１１４と、通信回路１１５とを有している。
【００２２】
蓄電ユニット１２０は、蓄電池１２１と、蓄電池１２１の充放電を制御する双方向コンバータ１２２とを有しており、室外機ユニット１１０の整流器１１１から直流電源を双方向コンバータ１２２を介して受けて蓄電池１２１の充電し、また蓄電池１２１の２次電力を双方向コンバータ１２２を介して電力変換器１１２に対して放電する。
【００２３】
制御回路１１４は、電力変換器１１２に接続されてインバータ室外機１１０を制御すると共に、蓄電ユニット１２０の双方向コンバータ１２２に接続され、蓄電池１２１の充放電を制御する。制御回路１１４は通信回路１１５を介して集中コントローラ１３０に接続され、集中コントローラ１３０はビル管理担当者や工場設備動力担当者等により管理されるビル・工場管理システム１４０とネットワークを介して接続される。
【００２４】
制御回路１１４は、外部信号として電力節減要求信号を受け付け、電力節減要求信号が示す電力節減要求量が蓄電の総電力量を越えているかを判断し、節減要求量が蓄電ユニット１２０の蓄電量内である時には節減要求量に応じて蓄電ユニット１２０から２次電力をインバータ室外機１１０に対して供給し、これに対し節減要求量が蓄電ユニット１２０の蓄電量より大きい場合には、不足量分、インバータ室外機１１０の能力を下げて対応する制御を行う。制御回路１１４は、電力節減要求信号を、外部信号として、通信回路１１５を介して集中コントローラ１３０、ビル・工場管理システム１４０より受け付けることができる。
【００２５】
つぎに、電力会社から電力節減要求が出た時の動作を図２を参照して説明する。電力会社からの電力節減要求が出されると、ビル管理担当者あるいは工場設備動力担当者は、電力会社の電力節減要求の応じた電力節減量をビル・工場管理システム１４０に入力する。ビル・工場管理システム１４０は入力された電力節減量（ピークカット要求量）に応じた電力節減要求信号を集中コントローラ１３０に送信し、集中コントローラ１３０が電力節減要求信号を制御回路１１４に転送する。
【００２６】
制御回路１１４は、電力会社の１日当たりのピークカット要求量（電力節減要求量）が蓄電ユニット１２０に蓄えられた総電力量（蓄電量）を越えているか否かを判断する（ステップＳ１０）。ピークカット要求量が蓄電ユニット１２０に蓄えられた総電力量を越えていなければ（ステップＳ１０否定）、電力会社のピークカット要求に対応し、蓄電ユニット１２０からインバータ室外機１１０に対して電力を供給する（ステップＳ１１）。従って、空気調和装置の能力を落とさずに電力削減要求に応えることができる。この２次電力供給モードはピークカット要求が解除されるまで続けられる（ステップＳ１２，ステップＳ１３）。
【００２７】
蓄電ユニット１２０に蓄えられた総電力量が電力会社からの電力会社の１日当たりのピークカット要求量に満たない場合には（ステップＳ１０肯定）、室外機ユニット１１０のコンプレッサモータ１１３の運転周波数を下げて電力会社の電力削減要求に対応する（ステップＳ１４）。この運転周波数低減運転はピークカット要求が解除されるまで続けられ、ピークカット要求が解除されれば、通常の能力運転モードに復帰する（ステップＳ１５，ステップＳ１６，ステップＳ１７）。
【００２８】
図３は、電力会社のピークカット要求が出た時の制御の様子をタイミングチャート化した図であり、ピークカット要求が蓄電池の総蓄電量を下回った時のチャートである。これにより、空気調和装置の能力を極力落とさずに電力会社の電力節減要求に応えることができる。また、電力会社からの電力節減要求から出た時には、蓄電池ユニット１２０の余剰電力を商用電源１００に返すこともでき、全体として省エネルギ化を図ることができる。
【００２９】
インバータ室外機１１０の制御回路１１４は、電力節減要求信号を、ビル・工場管理システム１４０を介して集中コントローラ１３０より受け取る以外に、図４に示されているように、インターネット１５０を通じたコンピュータ１６０からゲートウェイ１７０を介して入力することもでき、インターネット１５０等の外部通信系を利用することで、空気調和システムの端末となる空気調和装置の構成を単純化でき、空気調和装置のリサイクル解体処理時の解体性が向上する。また、インバータ室外機１１０に対する電力節減要求信号は、図５に示されているように、インターネット１５０を通じたコンピュータ１６０からゲートウェイ１７０、集中コントローラ１３０を介して出力されても同様の効果が得られる。
【００３０】
また、図６に示されているように、集中コントローラ１３０或いは遠隔コントローラであるビル・工場管理システム１４０等の電力節減要求信号出力手段にカレンダ機能１３１、１４１を持たせれば、月日に応じた電力節減要求信号を出力することで、電力会社からの電力節減要求が出る度に新たに、電力節減量を設定することなく同様の効果が得られる。また、図７に示されているように、集中コントローラ１３０或いはビル・工場管理システム１４０等の電力節減要求信号出力手段にカレンダ機能１３１、１４１を持たせることに加えてサマータイムシフト機能１３２、１４２を持たせ、サマータイム実施時にはカレンダ機能をサマータイム時間分だけシフトするように制御することで、サマータイム実施にも対応できる。
【００３１】
また、この発明による空気調和装置は、たとえば、エコーネットに代表されるような電力線搬送を利用して外部より制御することもできる。図８は電力線搬送を利用して空気調和装置を外部より制御する場合の通信線接続回路を示している。集中コントローラ１３０は、内部に、電話の一般公衆通信回線網３００と接続されるモデム１３０ａと、モデム１３０ａを介して外部と通信すると共に電灯線通信インターフェース部１３０ｃあるいは無線通信インターフェース部１３０ｄを介してインハーク室外器１１０と通信するマイクロコンピュータ（マイコン）１０３ｂとを有している。
【００３２】
電灯線通信インターフェース部１３０ｃは電灯線３１０に接続されている。電灯線３１０は、家屋やビル等の建物内に張り巡らされ、各室にコンセント等の状態で端部を関放されている。
【００３３】
インバータ室外機１１０が具備している通信回路１１５は、内部に、電灯線３１０とコンセント等を介して接続される結合手段１１５ａと、結合手段１１５ａからの電力線搬送信号を復調したり、信号を電力線搬送信号に変調して結合手段１１５ａへ送る変・復調手段１１５ｂと、変・復調手段１１５ｂと制御回路１１４との間で通信する通信手段１１５ｃとを有し、電灯線通信インターフェースをなしている。
【００３４】
モデム１３０ａを接続された一般公衆通信回線網３００には電力会社の制御指令手段３０１や一般の携帯電話３０２等が接続される。
【００３５】
動作は図４〜図６に示されているものと同様であるが、インハータ室外機１１０との通信線として電灯線３１０を利用してインバータ室外機１１０と電力会社の制御指令手段３０１との間で双方向通信しているため、通信専用の特別な回線をそれぞれのインバータ室外機１１０に接続しなくても容易に遠隔制御ができる。たとえば、地域の電力使用量が多く、電力会社がピークカットをしたい場合、上述の通信回線を使って実施の形態１と同様の制御を行わせることができる。また、一般公衆通信回線網３００を利用しているので、携帯電話３０２等を使っても同様の制御を行うことができる。
【００３６】
実施の形態２．
図９は、この発明による空気調和装置の実施の形態２を示している。なお、図９において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。この空気調和装置は、補助電源装置として燃料電池ユニット１８０を有している。燃料電池ユニット１８０は、燃料電池１８１と、燃料電池１８１の電力出力を制御するコンバータ１８２とを有している。インバータ室外機１１０の制御回路１１４は、電力変換器１１２に接続されてインバータ室外機１１０を制御すると共に、燃料電池ユニット１８０のコンバータ１８２に接続され、燃料電池１８１の電力出力を制御する。
【００３７】
この実施の形態でも、制御回路１１４は、外部信号として集中コントローラ１３０、ビル・工場管理システム１４０よりの電力節減要求信号を受け付け、電力節減要求信号が示す電力節減要求量が燃料電池ユニット１８０の総電力量を越えているかを判断し、節減要求量が燃料電池ユニット１８０の総電力量内である時には節減要求量に応じて燃料電池ユニット１８０から電力をインバータ室外機１１０に対して供給し、これに対し節減要求量が燃料電池ユニット１８０の総電力量より大きい場合には、不足量分、インバータ室外機１１０の能力を下げて対応する制御を行う。
【００３８】
これにより、空気調和装置の能力を極力落とさずに電力会社の電力節減要求に応えることができ、また、この場合も、電力会社からの電力節減要求から出た時には、燃料電池ユニット１８０の余剰電力を商用電源１００に返すこともでき、全体として省エネルギ化を図ることができる。
【００３９】
実施の形態４．
図１０は、この発明による空気調和装置の実施の形態３を示している。なお、図１０において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。この空気調和装置は、エネルギー貯蔵手段として製氷器１９１を有する蓄熱槽ユニット１９０を有している。
【００４０】
蓄熱槽ユニット１９０は、インバータ室外機１１０と室内機２０との冷凍サイクルの冷媒配管２００の途中に設けられ、夜間電力を用いて氷冷媒配管２００を流れる冷媒によって製氷器１９１にて製氷を行い、氷として冷熱を貯え、夜間作成された氷で昼間に冷房運転を行う。
【００４１】
この実施の形態でも、制御回路１１４は、外部信号として集中コントローラ１３０、ビル・工場管理システム１４０よりの電力節減要求信号を受け付け、電力節減要求信号が示す電力節減要求量に相当する熱量が蓄熱槽ユニット１９０の蓄熱量を越えているかを判断し、電力節減要求量に相当する熱量が蓄熱槽ユニット１９０の蓄熱量内である時には電力節減要求量に応じて蓄熱槽ユニット１９０の冷熱を室内機２０に対して供給し、これに対し電力節減要求量に相当する熱量が蓄熱槽ユニット１９０の蓄熱量より大きい場合には、不足量分、インバータ室外機１１０の能力を下げて対応する制御を行う。これにより、この実施の形態でも、空気調和装置の能力を極力落とさずに電力会社の電力節減要求に応えることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、この発明による空気調和装置によれば、外部信号からの電力節減要求量が補助電源装置の総電力量を越えているかを判断し、節減要求量が補助電源装置の総電力量内である時は節減要求量に応じて補助電源装置からインバータ室外機に電力を供給し、節減要求量が補助電源装置の総電力量より大きい場合にはインバータ室外機を能力を下げるから、電力会社から電力節減要求が出た時に空気調和装置の能力を極力下げることなく、電力会社の電力節減要求量に応じることができる。
【００４３】
つぎの発明による空気調和装置によれば、補助電源装置が蓄電池により構成され、蓄電池よりインバータ室外機に電力を供給することができる。
【００４４】
つぎの発明による空気調和装置によれば、補助電源装置が燃料電池により構成され、燃料電池よりインバータ室外機に電力を供給することができる。
【００４５】
つぎの発明による空気調和装置によれば、電力節減要求時には補助電源装置より余剰電力を商用電源に返すことができ、全体として省エネルギ化を図ることができる。
【００４６】
つぎの発明による空気調和装置によれば、外部信号からの電力節減要求量に相当する熱量が蓄熱手段の蓄熱量を越えているかを判断し、電力節減要求量に相当する熱量が、蓄熱手段の蓄熱量内である時は電力節減要求量に応じて蓄熱手段から室内機に熱を供給し、電力節減要求量に相当する熱量が蓄熱手段の蓄熱量より大きい場合はインバータ室外機の能力を下げるから、電力会社から電力節減要求が出た時に空気調和装置の能力を極力下げることなく、電力会社の電力節減要求量に応じることができる。
【００４７】
つぎの発明による空気調和装置によれば、電力節減要求信号は一台あるいは複数台の空気調和装置を集中コントロールする集中コントローラから入力するから、一台の集中コントローラで複数の空気調和装置を制御することができる。
【００４８】
つぎの発明による空気調和装置によれば、電力線搬送を利用して集中コントローラとインバータ室外機との間の通信が行われるから、通信専用の特別な回線をそれぞれのインバータ室外機１１０に接続しなくても容易に遠隔制御ができる。
【００４９】
つぎの発明による空気調和装置によれば、電力節減要求信号はネットワークシステムより入力するから、インターネット等を通じて電力節減要求信号を得ることができ、空気調和システムの端末となる空気調和装置の構成を単純化でき、空気調和装置のリサイクル解体処理時の解体性が向上する。
【００５０】
つぎの発明による空気調和装置によれば、電力節減要求信号は集中コントローラを介してネットワークシステムから入力するから、一台の集中コントローラで複数の空気調和装置を制御することができる共に、インターネット等を通じて電力節減要求信号を得ることができ、空気調和システムの端末となる空気調和装置の構成を単純化でき、空気調和装置のリサイクル解体処理時の解体性が向上する。
【００５１】
つぎの発明による空気調和装置によれば、電力節減要求信号はカレンダ機能を有する電力節減要求信号出力手段から月日に応じて入力するから、電力会社からの電力節減要求が出る度に、新たに、電力節減量を設定する必要がない。
【００５２】
つぎの発明による空気調和装置によれば、電力節減要求信号はカレンダ機能とサマータイムシフト機能を有する電力節減要求信号出力手段からサマータイム時間をシフトした月日に応じて入力するから、サマータイムにも対応して電力会社からの電力節減要求が出る度に、新たに、電力節減量を設定する必要がない。
【００５３】
つぎの発明による空気調和装置によれば、電力節減要求信号は電力会社からの電力節減要求から作成されるから、空気調和装置の能力を下げることなく、電力会社の電力節減要求量に応じることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による空気調和装置の実施の形態１を示す全体構成図である。
【図２】  この発明による空気調和装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図３】  この発明による空気調和装置の制御タイミングを示すタイミングチャートである。
【図４】  この発明による空気調和装置の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図５】  この発明による空気調和装置の他の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図６】  この発明による空気調和装置の他の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図７】  この発明による空気調和装置の他の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図８】  この発明による空気調和装置の他の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図９】  この発明による空気調和装置の実施の形態２を示す全体構成図である。
【図１０】  この発明による空気調和装置の実施の形態３を示す全体構成図である。
【図１１】  従来における空気調和装置を示す全体構成図である。
【符号の説明】
１００  商用電源、１１０  インバータ室外機、１１１  整流器、１１２  電力変換器、１１３  コンプレッサモータ、１１４  制御回路、１１５  通信回路、１２０  蓄電ユニット、１２１  蓄電池、１２２  双方向コンバータ、１３０集中コントローラ、１３１  カレンダ機能、１３２  サマータイムシフト機能、１４０  ビル・工場管理システム、１４１  カレンダ機能、１４２  サマータイムシフト機能、１５０  インターネット、１６０  コンピュータ、１７０  ゲートウェイ、１８０  燃料電池ユニット、１８１  燃料電池、１８２  コンバータ、１９０  蓄熱槽ユニット、１９１  製氷器、２００  冷媒配管、３００  一般公衆通信回線、３１０  電灯線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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