【事件の表示】
　平成１年特許願第５４０７６号「音楽情報処理システム」拒絶査定に対する審判事件（平成２年９月１４日出願公開、特開平２−２３２６９３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年３月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「１．二進符号化された楽曲情報が格納されるメモリ▲１▼と、
上記楽曲情報の音符を構成する経過時間、表現制御、音階、強弱の各情報の出現頻度を基に抽出されたビットパターン表が格納されるメモリ▲２▼と、
変換・圧縮されたビット列を格納するメモリ▲３▼と、
ソースポインタ、デスティネーションポインタおよびデスティネーション・ビット・カウンタの役割を受け持つ複数のレジスタを備えた圧縮用ＣＰＵとからなるデータ圧縮装置と、
上記経過時間、表現制御、音階、強弱の各情報における出現頻度の高いデータを上記データ圧縮装置により短いビットに変換して圧縮した圧縮済楽曲情報からなるデータベース１と、
このデータベースの圧縮済楽曲情報をメモリ（１）に、またこの圧縮済楽曲情報を復元するためのビットパターン表をメモリ（２）に、更に変換・復元されたビット列をメモリ（３）にそれぞれ格納すると共に、複数のレジスタを有する復元用ＣＰＵによって上記メモリ（１）・（３）を自由に読み書きでき、且つ上記メモリ（２）を自由に読み出し可能なデータ復元装置５と、
復元された楽曲情報を処理するメインＣＰＵ６と、
このメインＣＰＵで処理された楽曲情報を順次出力するシーケンサを備えた再生装置とからなり、
上記経過時間の圧縮は３２分音符を最小単位とする倍数音長を単位とした短いビットパターンに変換し，上記表現制御の圧縮は一連の音符群のうちこの表現を有する先頭／終端の音符のデータを短いビットパターンに変換し、上記音階の圧縮は標準Ｃを中心に上下１．５オクターブのデータを短いビットパターンに変換し、さらに上記強弱の圧縮は楽曲の強弱の中間位のデータを短いビットパターンに変換したことを特徴とする音楽情報処理システム。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−９６３９６号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
「この発明による自動演奏装置は、音符情報を使用頻度に応じて長さを異にするコードで表現して保存するようにしたことを特徴とするものである。すなわち、一例として使用頻度の高い音符情報は短いコードで表現して保存すると共に使用頻度の低い音符情報は長いコードで表現して保存し、これらの保存データに基づいて楽音発生又は押鍵位置表示を行うようにしたものである。
　一般に、ある音符の使用頻度は演奏曲毎に異なるが、音符情報を音高情報と符長情報とに分けて考えた場合、音高情報は演奏曲の調に応じて使用頻度が異なり、符長情報は演奏曲の曲風やテンポ等で決まる曲種に応じて使用頻度が異なる。」（第２頁左上欄第第１４行ー右上欄第６行）
「種々の音高データは第３図の「コード」欄に示すようにハフマン（Ｈｕｆｆｍａｎ）コードを用いてコード長を異にしてコード化される。ハフマンコード化法は一群のデータ内において使用頻度の高いデータのコード長（ビット数）を短くし且つ使用頻度の低いデータのコード長を長くするようにコード化を行うための一方法で、個々のデータのコード長を決定するには個々のデータの使用頻度を用いた独特の計算処理手続を必要とする点に特色がある。」（第３頁右上欄第１６ー左下欄第５行）、
「種々の符長データは曲種Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖにおいてそれぞれ使用頻度が異なるので、曲種毎に第４図の「コード」欄に示すように０１コードを用いてコード長を異にしてコード化される。」（第３頁右下欄第３−７行）と記載されている。
３．対比
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）は音楽処理システムであり、引用例記載のもの（以下、後者という）自動演奏装置であって、音楽処理システムといえる。両者を比較すると、
前者（本件発明）の「データベース１」、「メモリ（１）」、「メモリ（２）」、「メモリ（３）」、「再生装置」は、それぞれ後者（上記引用例）の「記録媒体１０ａ」、「前置メモリ１４」、「音高コード変換回路３６」及び「符長コード変換回路４６」、「音高メモリ」及び「符長メモリ」、「楽音発生部」にそれぞれ相当することは明らかである。
そうすると、両者は、
「経過時間、音階の各情報における出現頻度の高いデータを上記データ圧縮装置により短いビットに変換して圧縮した圧縮済楽曲情報からなるデータベース１と、
このデータベースの圧縮済楽曲情報をメモリ（１）に、またこの圧縮済楽曲情報を復元するためのビットパターン表をメモリ（２）に、更に変換・復元されたビット列をメモリ（３）にそれぞれ格納すると共に、複数のレジスタを有する復元用ＣＰＵによって上記メモリ（１）・（３）を自由に読み書きでき、且つ上記メモリ（２）を自由に読み出し可能なデータ復元装置５と、
楽曲を順次出力するシーケンサを備えた再生装置からなることを特徴とする音楽情報処理システム。」　である点で一致し、以下の点で相違している。
▲１▼相違点１
前者は「１．二進符号化された楽曲情報が格納されるメモリ▲１▼と、上記楽曲情報の音符を構成する経過時間、表現制御、音階、強弱の各情報の出現頻度を基に抽出されたビットパターン表が格納されるメモリ▲２▼と、変換・圧縮されたビット列を格納するメモリ▲３▼と、ソースポインタ、デスティネーションポインタおよびデスティネーション・ビット・カウンタの役割を受け持つ複数のレジスタを備えた圧縮用ＣＰＵとからなるデータ圧縮装置」を具備しているが、引用例にはこれについての記載がない。
▲２▼相違点２
前者は複数のレジスタを有する復元用ＣＰＵを構成要素に有しているが、後者にはこのようなＣＰＵについて明記されていない。
▲３▼相違点３
圧縮に関し、前者は、表現制御、強弱についても圧縮しており、さらに前者は、「上記経過時間の圧縮は３２分音符を最小単位とする倍数音長を単位とした短いビットパターンに変換し，上記表現制御の圧縮は一連の音符群のうちこの表現を有する先頭／終端の音符のデータを短いビットパターンに変換し、上記音階の圧縮は標準Ｃを中心に上下１．５オクターブのデータを短いビットパターンに変換し、さらに上記強弱の圧縮は楽曲の強弱の中間位のデータを短いビットパターンに変換」するのに対して、後者は、表現制御、強弱に関する圧縮については記載されておらず、また前記具体的な圧縮については記載されていない。
相違点の検討
相違点１について
▲１▼引用例には圧縮装置が記載されていない。しかし前示引用例の記載によれば、引用例のものは圧縮コード化された楽譜データを復元するための装置であることは明らかである。したがって、引用例の装置のためにはシステム全体として圧縮コード化するための装置が必要であることは明らかである。
▲２▼また、圧縮符号化の際に、符号化される前のデータ及び符号化された後のデータを記憶するためのメモリ、符号化のためのパターン表を記憶するためのメモリを設ける必要があること及び圧縮する際、圧縮装置がソースポインタ、デスティネーションポインタの役割を受け持つ複数のレジスタを備えた圧縮用ＣＰＵからなる装置を用いること周知であり（例えば、特開昭５９−１５２７８０号公報第６図等参照）、本件のような圧縮装置を設けることは、容易といえる。なお、デスティネーション・ビット・カウンタについては本願明細書を精査してもその意味が不明確であって判断できない。
相違点２について
圧縮されたデータを復元再生するのにＣＰＵを用いる方法は周知であり、引用例において圧縮用にＣＰＵを用いて復号することを妨げる事情があるものとは考えられない。
相違点３について
▲１▼本件発明の「経過時間」は符長コードに関連するものであって、上記刊行物１の符号長データに関する第４図の表のＶに記載されているものに相当する。また、本件発明の「音階」は引用刊行物の第３図の音高データに相当するといえるが、「表現制御」「強弱」については上記刊行物１には記載されていない。しかしながら、楽曲には表現情報、音の強弱情報が不可欠であることは常識であり（例えば、特開昭６０−８３０９０号の第２頁右上欄第３行〜第６行）、引用例には明記がないもののこれらを補って構成することは設計的事項であるといえる。また、これらについても圧縮することは引用例において経過時間、音高等の音楽情報を圧縮しているのであるからその延長上の扱いとする事は当然といえる。
▲２▼経過時間の圧縮、表現制御の圧縮、音階の圧縮、強弱の圧縮について検討すると、経過時間に関し、３２分音符をサンプリングの最小単位とする点については設計的事項であるし、表現制御についても先頭／終端に圧縮することも当然であるし、音階について標準Ｃを中心に適当なオクターブ幅で圧縮をすることは設計的であるし、強弱についても中間位のデータを中心にすることも当然の技術的事項といえるから、総合していえば、圧縮について特許請求の範囲のようにすることは当業者にとって設計的事項であるものと認められる。
また、これらの構成により格別に顕著な作用効果が生じるものとは認められない。
さらに、出現頻度の高いものを短いビットに変換するという思想は、上記引用例やハフマン符号化等周知のものであり、それによりデータを圧縮できることも周知の効果にすぎないし、圧縮用ＣＰＵ、復元用ＣＰＵと別異にすることも設計的事項といえ、これによる作用効果も顕著なものとはいえない。
したがって、引用例から本件発明は容易に想到されたものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。