【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第２５１９８号「除振装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２４１２７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成５年２月１５日であってその請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりである。
【請求項１】基台に固定された電磁アクチュエータのステータと、頂部に除振台が固設されていて前記ステータの内部に水平方向に比較的大きい間隔を設けて非接触に支持された可動部とから成る除振装置において、前記ステータには前記可動部の下部フランジの上面に対向して浮上用電磁石が設けられ、ステータの上部には上下に間隔を隔てて対をなす水平方向減衰用永久磁石が円周等配に複数設けられ、可動部には対をなす前記水平方向減衰用永久磁石間に延びる導体板が絶縁部材を介して突設されて、該導体板と前記水平方向減衰用永久磁石とにより磁気ダンパが構成され、前記ステータと前記可動部との間に弱い剛性を与えて可動部をセンタリングする弾性手段が円周等配に複数設けられていることを特徴とする除振装置。
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２０３０４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「磁気式防振装置１は、被防振体２に固定され且つ垂直間隙４ａ及び水平間隙４ｂを介して固定子５に対向する接極子３、前記間隙４ａ、４ｂに磁界を発生させるための水平磁化コイル６ａ及び垂直磁化コイル６ｂ等の磁化手段、・・・前記磁界の強さを制御する制御装置９（第３図）を備えてなる構成を用いる。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第２行参照）
▲２▼「制振台等の被防振体２に４台の本発明による振動防止装置１を取付けこれを建屋床１０上に設置」（第３頁左下欄第７行〜９行参照）
▲３▼第１図には、接極子３の頂部に設置された被防訪体２及び接極子３の下部に垂直磁化コイル６ｂと水平間隙４ｂを隔てて対向して設けられた突出部が描かれている。
▲４▼第１図及び第２図には、固定子５の上部に水平磁化コイル６ａが円周略等配に複数設置されたものが描かれている。
　以上の記載事項から、引用例１には、
「建屋床１０に設置された磁気式防振装置１の固定了５と、頂部に被防振体２が固設されていて前記固定子５の内部に水平方向に間隙４ａを設けて非接触に支持された接極子３とからなる防振装置において、前記固定子５には前記接極子３の下部突出部の上面に対向して垂直磁化コイル６ｂが設けられ、固定子５の上部には間隙４ａに磁界を発生させるための水平磁化コイル６ａが円周略等配に複数設けられている防振装置」という発明が記載されているものと認める。
　同じく、引用された実公昭５７−６１２４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「上部体Ａと下部体Ｂの間に円周方向に等間隔に複数の引張りばね３が張架された免振装置」が記載されている。
　同じく、引用された特開昭６１−１３１８４１号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「基台１に支持体２４を介して固定され、上下に間隔を隔てて対をなす永久磁石２３と、案内体７に静圧支持（非接触支持）されたテーブルに対をなす前記永久磁石２３間に延びる導体板２０が突設されて、該導体板２０と前記永久磁石２３とにより構成された制振機構」が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の「建屋床１０」は、本願発明の「基台」に、「磁気式防振装置１」は「電磁アクチェータ」に、「固定子５」は「ステータ」に、「被防振体２」は「除振台」に、「接極子３」は「可動部」に、「防振装置」は「除振装置」に、垂直磁化コイル６ｂ」は「浮上用電磁石」に、それぞれ相当するから、両者は「基台に設置された電磁アクチュエータのステータと、頂部に除振台が固設されていて前記ステータの内部に水平方向に間隙４ａを設けて非接触に支持された可動部とからなる除振装置において、前記ステータには前記可動部の下部突出部の上面に対向して浮上用電磁石が設けられている除振装置」の点で一致し、以下の各点において相違するものである。
［相違点］
（１）．基台への電磁アクチュエータの設置態様が、本願発明では、「電磁アクチュエータが基台に固定されている」のに対し、引用例１記載の発明では、それが不明である点。
（２）．本願発明では、可動部の下部がフランジとなっているのに対し、引用例１記載の発明では、可動部の下部に突出部が設けられているものの、フランジなのかが不明な点。
（３）．本願発明では、「可動部がステータの内部に比較的大きい間隔を設けて支持されている」のに対し、引用例１記載の発明では、間隔４ａとなっている点。
（４）．水平方向の制振機構として、本願発明では、「ステータの上部には上下に間隔を隔てて対をなす水平方向減衰用永久磁石が円周等配に複数設けられ、可動部には対をなす前記水平方向減衰用永久磁石間に延びる導体板が絶縁部材を介して突設されて、該導体板と前記水平方向減衰用永久磁石とにより磁気ダンパが構成され、前記ステータと前記可動部との間に弱い剛性を与えて可動部をセンタリングする弾性手段が円周等配に複数設けられている」ものを採用しているのに対し、引用例１記載の発明では、「固定子５の上部には間隙４ａに磁界を発生させるための水平磁化コイル６ａが円周略等配に複数設けられている」ものを採用している点。
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（４）について検討する。
　まず、相違点（１）についてみると、基台に電磁アクチュエータを設置する際に、両者を固定するか否かは、当業者にとって装置全体の安定性等を考慮して適宜選択できる事項にすぎないから、相違点（１）は格別のものではない。
　次に、相違点（２）についてみると、一般的に電磁力を利用して部材を非接触状態に支持する装置において、安定的に支持できるように、電磁力が作用する部材の部分をフランジとすることは普通に行われている技術的事項と認められるから、引用例１記載の接極子の下部突出部形状をフランジとすることは、当業者が容易に想到できたものであり、結局、上記相違点（２）は格別のものではない。
　次に相違点（３）についてみると、本願発明の「比較的大きい間隔」は、相対量を示すものであるとともに、実施例の「間隙Ｃ」も定量的に大きさが示されておらず、一義的に寸法を特定するものではない上に、一般に、上記間隔は、振動の程度又は防振装置の寸法等を勘案し、当業者が適宜設定しうるものであるから、上記相違点（３）は格別のものではない。
　最後に相違点（４）についてみると、引用例２には、ばねを利用した制振機構が記載されており、公報第４欄第９行〜１１行の「振動がやむと、コイルばね３により、上部体Ａが静止した下部体Ｂの中央の位置に復帰する」との記載から、当該ばねは、上部体を元の位置に復元する働き、つまり、センタリングする機能を有していて、本願発明の弾性手段の機能と共通している。また、引用例３には、粘性力等の抵抗を利用し、永久磁石と導体板で構成された磁気ダンパからなる制振機構が記載されていて、本願発明の磁気ダンパと機能において共通している。ところで、粘性等の抵抗を利用して外部振動を減衰するダンパとばね等の弾性手段を組み合わせて制振機構を構成することは、従来周知の技術的事項である。また、引用例１記載の磁化コイルを利用した制振機構は、それ自体が防振機能とともに位置決め機能、つまりセンタリング機能を有してるものと認められる。してみると、引用例１記載の水平方向の制振機構である水平磁化コイルに替えて、制振機能を有する引用例２記載のばね及び引用例３記載の磁気ダンパを適用し、本願発明のような磁気ダンパと弾性手段からなる制振機構を構成することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。また、ダンパの減衰特性やばね定数（剛性）をどの程度（例えば剛性を弱く）に設定するか、又は永久磁石の数乃至配置（例えば、円周等配に複数設ける）については、適用に際し、当業者が適宜なし得た設計的事項と認められる。
　したがって、上記相違点（４）に摘記した構成は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。