(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に対して着脱可能であって、該所定位置で軸芯中心に回転自在な回動部材と、該回動部材の外周に対向する動作位置と前記回動部材から待避する待避位置とを選択的に取得可能な可動部材とを備え、
前記回動部材が前記所定位置に載置時には、前記可動部材を前記動作位置に保持させ、
前記回動部材を着脱する際には、前記可動部材を前記待避位置に保持させた状態にし、
更に一対の壁面で該壁面に上方幅空間が下方幅空間よりも狭く溝部を設けた保持部材と、前記可動部材の両端に前記溝部に装着される基部と、前記可動部材を回動させる付勢手段とを有し、
前記基部が前記溝部の上方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記基部が上方幅空間内で停止して前記待避位置での保持状態となり、前記基部が前記溝部の下方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記可動部材が回動して前記動作位置での保持状態になることを特徴とする着脱装置。
【請求項２】
所定位置に対して着脱可能であって、該所定位置で軸芯中心に回転自在な回動部材と、該回動部材の外周に対向する動作位置と前記回動部材から待避する待避位置とを選択的に取得可能な可動部材とを備え、
前記回動部材が前記所定位置に載置時には、前記可動部材を前記動作位置に保持させ、
前記回動部材を着脱する際には、前記可動部材を前記待避位置に保持させた状態にし、
更に前記可動部材は、前記動作位置に向かって付勢されるとともに、略小判型または楕円型に形成された基部を有し、
該基部を嵌合保持する溝部を前記所定位置に、一方側から他方側に連設して配置するとともに、前記一方側は他方側より狭く形成し、
前記動作位置においては前記略小判型または楕円型の長幅部分が前記他方側の溝部と嵌合し、前記待避位置においては前記略小判型または楕円型の短幅部分が前記一方側の溝部と嵌合することを特徴とする着脱装置。
【請求項３】
前記回動部材は、外周部にラチェット歯が設けられたラチェット体であり、前記可動部材は前記ラチェット歯に係合可能なラチェット爪であり、両者で爪車装置を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の着脱装置。
【請求項４】
前記回動部材は、画像形成装置における定着ローラであり、前記可動部材は前記定着ローラ表面から記録媒体を分離する分離部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の着脱装置。
【請求項５】
前記回動部材は、画像が形成もしくは転写されるドラム体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の着脱装置。
【請求項６】
所定位置に対して着脱可能であって、該所定位置で軸芯中心に回転自在な定着ローラと、該定着ローラの外周に対向して、記録媒体を前記定着ローラ表面から分離する動作位置と前記定着ローラから待避する待避位置とを選択的に取得可能な分離部材とを備え、
前記定着ローラが前記所定位置に載置時には、前記分離部材を前記動作位置に保持させ、
前記定着ローラを着脱する際には、前記分離部材を前記待避位置に保持させた状態にし、
更に一対の壁面で該壁面に上方幅空間が下方幅空間よりも狭く溝部を設けた保持部材と、前記分離部材の両端に前記溝部に装着される基部と、前記分離部材を回動させる付勢手段とを有し、
前記基部が前記溝部の上方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記基部が上方幅空間内で停止して前記待避位置での保持状態となり、前記基部が前記溝部の下方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記分離部材が回動して前記動作位置での保持状態になることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
所定位置に対して着脱可能であって、該所定位置で軸芯中心に回転自在な定着ローラと、該定着ローラの外周に対向して、記録媒体を前記定着ローラ表面から分離する動作位置と前記定着ローラから待避する待避位置とを選択的に取得可能な分離部材とを備え、
前記定着ローラが前記所定位置に載置時には、前記分離部材を前記動作位置に保持させ、
前記定着ローラを着脱する際には、前記分離部材を前記待避位置に保持させた状態にし、
更に前記分離部材は、前記動作位置に向かって付勢されるとともに、略小判型または楕円型に形成された基部を有し、
該基部を嵌合保持する溝部を前記所定位置に、一方側から他方側に連設して配置するとともに、前記一方側は他方側より狭く形成し、
前記動作位置においては前記略小判型または楕円型の長幅部分が前記他方側の溝部と嵌合し、前記待避位置においては前記略小判型または楕円型の短幅部分が前記一方側の溝部と嵌合することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定位置に対して着脱可能であって、該所定位置で軸芯中心に回転自在な回動部材と、該回動部材の外周に対向する動作位置と前記回動部材から待避する待避位置とを選択的に取得可能な可動部材とを備え、前記回動部材を着脱する際には、前記可動部材を前記待避位置に保持させた状態で、前記回動部材を前記所定位置へ装着、または前記所定位置から脱着する着脱装置、このような着脱装置が適用される定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、画像形成装置に設けられた定着装置においては、記録媒体の画像が形成される側が定着ローラの表面に巻き付くのを防止するために、記録媒体を定着ローラ表面から分離する分離爪が定着ローラに対向して配設されている。
よって、定着ローラを定着装置に対して着脱する際には、該分離爪が邪魔となって両者が衝突して破損するという問題があった。
【０００３】
したがって、定着ローラの着脱の際には、分離爪が配置されていない状態で行うことが必要となり、すなわち、定着装置に定着ローラを取付後に、分離爪を取付たり、また、分離爪を取り外した後に定着ローラを取り外す作業を必要とした。また、分離爪は定着ローラ側に付勢力を付与するバネも必要であり、それらをバラバラで定着装置に組み込むのは作業が繁雑となるために、それらを組部品として予め部組して用意して行うが、そのためにはそれらを組み込む基体が必要となり、コストアップとなる。
【０００４】
また、定着ローラのみでなく、感光体ドラム、中間転写体ドラムなどにおいても、それらの表面に対向して配置されるクリーニング部材なども、ローラの着脱においては障害となるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の事情に鑑み、本発明は、所定位置で軸芯中心に回転可能な回動部材と、該回動部材の外周に対向する動作位置と前記回動部材から待避する待避位置とを選択的に取得可能な可動部材とを備え、前記回動部材を着脱する際には、前記可動部材が障害とならない着脱装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、定着ローラの着脱の際に、分離爪が障害とならない定着装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本第１発明は、着脱装置にかかり、所定位置に対して着脱可能であって、該所定位置で軸芯中心に回転自在な回動部材と、該回動部材の外周に対向する動作位置と前記回動部材から待避する待避位置とを選択的に取得可能な可動部材とを備え、
前記回動部材が前記所定位置に載置時には、前記可動部材を前記動作位置に保持させ、
前記回動部材を着脱する際には、前記可動部材を前記待避位置に保持させた状態にすることを第１の要旨とする。
【０００７】
かかる技術によると、回動部材の外周に対向する動作位置と前記回動部材から待避する待避位置とを選択的に取得可能な可動部材を備えているので、前記回動部材を着脱する際には、前記可動部材を前記待避位置に保持させた状態で行うことにより、可動部材が回動部材から離間しているので、可動部材が障害となって両者が衝突し、傷が発生したり、破損したりすることがない。
【０００８】
そして、前記回動部材は、外周部にラチェット歯が設けられたラチェット体であり、前記可動部材は前記ラチェット歯に係合可能なラチェット爪であり、両者で爪車装置を構成することができる。
【０００９】
また、前記回動部材は、画像形成装置における定着ローラであり、前記可動部材は前記定着ローラ表面から記録媒体を分離する分離部材とすることができる。
【００１０】
また、前記回動部材は、画像が形成もしくは転写されるドラム体を用いることができる。
【００１１】
また、一対の壁面で該壁面に上方幅空間が下方幅空間よりも狭く溝部を設けた保持部材と、前記可動部材の両端に前記溝部に装着される基部と、前記可動部材を回動させる付勢手段とを有し、
前記基部が前記溝部の上方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記基部が上方幅空間内で停止して前記待避位置での保持状態となり、前記基部が前記溝部の下方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記可動部材が回動して前記動作位置での保持状態になるように構成することを本第１発明の特徴とする（請求項１）。
【００１２】
かかる技術手段によると、一対の壁面で該壁面に上方幅空間が下方幅空間よりも狭く溝部を設けた保持部材を備えているので、前記基部が前記溝部の上方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記基部が上方幅空間内で停止して前記待避位置での保持状態となり、可動部材の組立て及び前記待避位置と前記動作位置間の移動のための操作を容易に行うことができ、前記基部が前記溝部の下方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記可動部材が回動して前記動作位置での保持状態になる。
【００１３】
また、前記可動部材は、前記動作位置に向かって付勢されるとともに、略小判型または楕円型に形成された基部を有し、
該基部を嵌合保持する溝部を前記所定位置に、一方側から他方側に連設して配置するとともに、前記一方側は他方側より狭く形成し、
前記動作位置においては前記略小判型または楕円型の長幅部分が前記他方側の溝部と嵌合し、前記待避位置においては前記略小判型または楕円型の短幅部分が前記一方側の溝部と嵌合するように構成することを本第１発明の別異な特徴とする（請求項２）。
【００１４】
かかる技術的手段によると、略小判型または楕円型に形成された基部の狭い幅を有する形状部分が、一方向側溝の狭い部分で嵌合して、可動部材の動作位置への移動を阻止し、前記基部の幅の長い部分が他方側溝の広い部分と嵌合して動作位置への移動を許容し、前記溝は一方側から他方側に連通して容易に基部の移動が行われるので、可動部材の組立て及び前記待避位置と前記動作位置間の移動のための操作を容易に行うことができる。
【００１５】
また、本第２発明は、定着装置にかかり、 所定位置に対して着脱可能であって、該所定位置で軸芯中心に回転自在な定着ローラと、該定着ローラの外周に対向して、記録媒体を前記定着ローラ表面から分離する動作位置と前記定着ローラから待避する待避位置とを選択的に取得可能な分離部材とを備え、
前記定着ローラが前記所定位置に載置時には、前記分離部材を前記動作位置に保持させ、
前記定着ローラを着脱する際には、前記分離部材を前記待避位置に保持させた状態にすることを第１の要旨とする。
【００１６】
かかる技術によると、定着ローラの外周に対向する動作位置と前記定着ローラから待避する待避位置とを選択的に取得可能な分離部材を備えているので、前記所定位置に対して前記定着ローラを着脱する際には、前記分離部材を前記待避位置に保持させた状態で行うことにより、分離部材が定着ローラから離間しているので、分離部材が障害となって両者が衝突し、傷が発生したり、破損したりすることがない。
【００１７】
また、一対の壁面で該壁面に上方幅空間が下方幅空間よりも狭く溝部を設けた保持部材と、前記分離部材の両端に前記溝部に装着される基部と、前記分離部材を回動させる付勢手段とを有し、
前記基部が前記溝部の上方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記基部が上方幅空間内で停止して前記待避位置での保持状態となり、前記基部が前記溝部の下方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記分離部材が回動して前記動作位置での保持状態になる構成することを本第２発明の特徴とする（請求項６）。
も本第２発明の有効な手段である。
【００１８】
かかる技術手段によると、一対の壁面で該壁面に上方幅空間が下方幅空間よりも狭く溝部を設けた保持部材を備えているので、前記基部が前記溝部の上方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記基部が上方幅空間内で停止して前記待避位置での保持状態となり、可動部材の組立て及び前記待避位置と前記動作位置間の移動のための操作を容易に行うことができ、前記基部が前記溝部の下方幅空間に位置する場合は、前記付勢手段により前記可動部材が回動して前記動作位置での保持状態になる。
【００１９】
また、前記分離部材は、前記動作位置に向かって付勢されるとともに、略小判型または楕円型に形成された基部を有し、
該基部を嵌合保持する溝部を前記所定位置に、一方側から他方側に連設して配置するとともに、前記一方側は他方側より狭く形成し、
前記動作位置においては前記略小判型または楕円型の長幅部分が前記他方側の溝部と嵌合し、前記待避位置においては前記略小判型または楕円型の短幅部分が前記一方側の溝部と嵌合するように構成することを本第２発明の別異な特徴とする（請求項７）。
【００２０】
かかる技術的手段によると、略小判型または楕円型に形成された基部の狭い幅を有する形状部分が、溝の狭い部分で嵌合して、可動部材の動作位置への移動を阻止し、前記基部の幅の長い部分が溝の広い部分と嵌合して動作位置への移動を許容し、前記溝は一方側から他方側に連通して容易に基部の移動が行われるので、可動部材の組立って及び前記待避位置と前記動作位置間の移動のための操作を容易に行うことができる。
【００２１】
尚、前述した略小判型または楕円型に形成された基部の狭い幅を有する形状部分が、溝の狭い部分で嵌合する際には、溝の狭い部分では前記形状分を摩擦力を有して嵌合することが望ましい。かかる技術手段によると溝の上方開口から基部が抜けることがない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００２３】
図１は、定着ローラを基体に組み込んで上定着器部組を完成する操作を説明する説明図、図２は、分離部材の組立を説明する説明図、図３は、本発明の実施の形態にかかる画像形成装置全体の断面図である。
【００２４】
図３を用いて、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図示しない給紙カセット、感光体ドラム１、光走査ユニット２、帯電器３、現像剤容器を含んだ４個の現像装置４〜７、中間転写体１２、２次転写ローラ１３、下定着器部組１４及び上定着器部組１６で構成される定着器３８、画像が転写された記録媒体８を前記２次転写ローラ１３から定着器３８に搬送する無端ベルを用いた搬送装置９等よりなる。
【００２５】
印刷時は各色毎に、感光体ドラム１を帯電器３より帯電し、光走査ユニット２から露光、各現像装置４〜７で現像した画像を中間転写体１２に転写し、図示しない給紙カセットから搬送される記録媒体８に２次転写ローラ１３で転写し、定着器３３で加熱・加圧して定着させ排紙を行う。
【００２６】
次に、定着器３８を説明する。定着器３８は下定着器部組１４と上定着器部組１６とで構成される。
加圧ローラ１９を有する下定着器部組１４の組立が完成された後に、上定着器部組１６が下定着器部組１４に図示しない方法で取付て定着器３８が完成する。
上定着器部組１６は、図１に示すように強化ＰＥＴ合成樹脂で形成された基体１７に、最終的に加熱ヒータを内蔵した定着ローラ１８を図示しない方法で取り付けて完成するが、基体１７における定着ローラ１８の保持手段は、特別のものではなく公知の手段が用いられるので説明は省略する。
【００２７】
上定着器部組１６の部組工程においては、図１（ｂ）に示すようにサーモスタット２１が取付られた後には該サーモスタット２１の上方には定着ローラ１８が回転可能に保持される。
定着ローラ１８はアルミによって円筒状に形成され、表面はフッ素コーティングされている。画像が定着された記録媒体が定着ローラ１８へ巻き付くことを防止する分離部材２０が定着ローラ１８の表面に対向して配置されていると、定着ローラ１８を基体１７に取り付ける際に邪魔になり、定着ローラ１８の表面を傷つけたり、分離部材２０が破損する恐れがある。
本実施の形態は、それを防止することを特徴としている。
【００２８】
図２に示すように、分離部材２０はＰＥＫ、ポリイミド、ＰＰＳ等の合成樹脂で形成され、爪部２０ｄはフッ素コーティングされている。爪部２０ｄを回動可能に保持する腕部２０ａ、２０ａは爪先と反対側の基部に爪部２０ｄと直角方向に円筒腕として形成され、該円筒腕の端部には小判状の突起２０ｂ、２０ｃが突設されている。
尚、本実施の形態においては、小判型の突起２０ｂ、２０ｃとしたが、楕円状でも良く、長辺と短辺を有する形状であればよい。
【００２９】
一方、基体１７には、前記小判状突起２０ｂ、２０ｃを挟持して分離部材２０を保持する保持部２９Ａ、２９Ｂが植設されている。該保持部２９Ａ、２９Ｂには、上端縁から下方に向かって前記小判状突起２０ｂ、２０ｃを挟持する溝３０、３１が設けられている。溝３０は前記小判状突起２０ｂ、２０ｃの短幅Ｒを若干摩擦力を持って挟持できるように、前記溝３１より狭く形成され、また、前記溝３１は前記小判状突起２０ｂ、２０ｃの長幅Ｌが嵌合回動可能な寸法に形成されている。
【００３０】
前記腕部２０ａ、２０ａには、ねじりコイルバネ２２が巻回され、該バネ２２０の一方側２２ａは爪部２０ｄに掛けられ、他方側２２ｂは基体１７の内面１７ａに当接して図２上半時計方向の付勢力が付与されるように構成される。
この分離部材２０の基体１７への取付方法は、図２（ａ）に示すように分離部材２０にバネ２２を取付て、（ｂ）に示すように分離部材２０を左行させ、（ｃ）に示すように突起２０ｂ、２０ｃの短幅Ｒを溝３０に挿入する。
この状態では、突起２０ｂ、２０ｃは矢印３２方向へ付勢力を有するが該付勢力は溝３０により阻止され、また、矢印３３方向への付勢力は溝３０の摩擦力により突起２０ｂ、２０ｃが溝３０から外れることはない。
【００３１】
この状態で、図１（ａ）に示すように、定着ローラ１８を上方から降ろして仮想線に示すような位置に取り付ける。その際には、分離部材２０は定着ローラ１８の表面から待避して離間しているので、分離部材２０が定着ローラ１８の表面に衝突して傷が生じることがない。
【００３２】
図１（ａ）の仮想線の位置に定着ローラ１８が保持された後に、矢印３４方向に分離部材２０を押すと、分離部材２０の突起２０ｃは溝３１内に入り、バネ２２の付勢力で反時計方向に回動し、（ｂ）に示すように分離部材２０は定着ローラ１８の表面に対向して保持される。
【００３３】
尚、定着ローラ１８を取り外す場合は、図１（ｂ）の状態から、分離部材２０を仮想線の如く時計方向に回動させ、爪部分を挟んで突起２０ｃの短い幅部分を狭い溝３０内に入れる。該溝３０内では摩擦力により保持される。
【００３４】
部組が完了された上定着器部組１６は図５に示すように、上下逆にして下定着器部組１４に図示しない方法で取付て定着器３８が完成する。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態は、定着ローラを着脱時に分離部材を定着ローラ表面から待避して保持できるので、両者が衝突して定着ローラ表面に傷が発生したり、分離部材が破損することを防止することができる。
また、分離部材の待避と定着ローラ表面への対向配置をワンタッチで行うことができ、作業性が向上する。
また、メンテナンスにおける定着ローラ交換時においても、分離部材を外すことなく定着ローラ表面から待避でき、作業性が向上する。
【００３６】
尚、本実施の形態においては、定着ローラは図１上、上下方向に着脱したが、定着ローラの軸芯と平行に着脱してもよい。この場合においても、分離部材は定着ローラとは待避して離間しているので、分離部材が障害となることはない。
【００３７】
また、本実施の形態においては、定着ローラと分離部材とを事例として説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、感光体ドラムの分離爪や、分離部材の爪幅を長くしてローラ表面の不要物を排除するクリーニング装置に適用できることは勿論であり、また、ラチェットなどの爪車に前記分離部材を係合させ、爪車装置に適用することも可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本第１及び第２発明は、回動部材の外周に対向する動作位置と前記回動部材から待避する待避位置とを選択的に取得可能な可動部材を備えているので、前記回動部材を着脱する際には、前記可動部材を前記待避位置に保持させた状態で行うことにより、可動部材が回動部材から離間しているので、可動部材が障害となって両者が衝突し、傷が発生したり、破損したりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  定着ローラを基体に組み込んで上定着器部組を完成する操作を説明する説明図である。
【図２】  分離部材の組立を説明する説明図である。
【図３】  本発明の実施の形態にかかる画像形成装置全体の断面図である。
【符号の説明】
１８    定着ローラ（回動部材）
２０    分離部材（可動部材）
２２    バネ
【図１】
0004054165.tif 000002
【図２】
0004054165.tif 000003
【図３】
0004054165.tif 000004