【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第１０５４０６号「自動取引装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月８日出願公開、特開平　４−　　４４６３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成２年４月２３日の出願であって、特許を受けようとする発明は、その明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「入出金、記帳、振込を含む金融取引が可能で、当該金融取引に先立ち、支払限度額、入金限度額、保守上のデータを含む設定値が入力される複数の自動取引端末装置と、
　当該自動取引端末装置を制御し、前記設定値の入力を行なえる少なくとも１以上の汎用端末装置と、
　当該汎用端末装置と前記複数の自動取引端末装置とホストコンピュータとの間の通信を制御する通信制御装置とを備え、
　前記汎用端末装置により一括して前記金融取引に必要な設定値を入力するようにしたことを特徴とする自動取引装置。」
２．引用例に記載された発明
　原審において引用された特開昭６２−１３０４６３号公報（以下「引用例」という。）には、「金融機関では、店内に設置された自動取引処理装置はその店内に設置されている遠隔監視装置（以下、「ＲＭＣ」と言う。）によって監視され、自動取引処理装置にエラー等の障害が発生したときには、ＲＭＣを監視（ウォッチ）している係員がそのＲＭＣを操作して障害が発生した自動取引処理装置に対して障害解除命令を出すようにしている。」　（公報第２頁左上欄第１〜８行）、「ＲＭＣを主局、従局として任意に設定可能にし、互
いに公衆電話回線で接続することによって、休日毎に母店を任意に設定できる自動取引処理装置の遠隔監視システムを提供する」　（同第２頁右上欄第１６〜２０行）、「店舗１，２，３，５はそれぞれＲＭＣ１ａ，　２ａ，　３ａ，　５ａを備え、それぞれの店舗内のＡＴＭ（自動預金支払装置）、ＣＤ（現金自動支払機）、ＭＣ（自動両替機）等の自動取引処理装置を監視する。」　（同第３頁左上欄第３〜８行）、「第２図は上記ＲＭＣのブロック図である。制御装置であるＣＰＵ１０にはプログラム等を記憶しているＲＯＭ１１、監視データ等を記憶するＲＡＭ１２、自動取引処理装置を接続するためのＰＩＡ（周辺機器インターフェイス）１３、公衆電話回線を接続するためのＮＣＵ／モデム１４、・・・（略）・・・が接続されている。前記ＰＩＡ１３には店内の自動取引処理装置が接続され、運用状態の設定（入金の可不可、通帳記入の可不可、振込の可不可等）を設定するとともに、自動取引処理装置の動作状態を示す監視情報が入力される。第３図は上記ＲＭＣの操作パネル面１７を示す図である。操作パネル面には端末（自動取引処理装置）等からの電文を表示する表示器４０、端末の保守を要求する情報（紙幣切れ）を表示する媒体情報表示器４１、端末の選択等に使用されるテンキー４２、端末に現金残量等の状態報告を要求する端末アクセスキー４３、端末の運用状態設定キー４４、・・・（略）・・・が設置されている。」（同第３頁左下欄第２０行〜左下欄第３行）、「母店担当日であれば・・・（略）・・・従局との間に公衆電話回線を接続し（ｎ４）、自動取引処理装置に起動を指示するとともに・・・（略）・・・従局に対して業務終了（自動取引処理装置の動作停止）を指示する（ｎ１４）店内の自動取処理装置の動作を停止して（ｎ１５）動作を終える。」　（同第４頁右上欄第２行〜左下欄第４行）ことが図面と共に記載されている。
　これらの記載からみて、引用例には、複数の店舗のそれぞれに、ＡＴＭ（自動預金支払装置）等の自動取引処理装置と、該自動取引処理装置が接続され、自動取引処理装置の運用状態（入金の可不可、通帳記入の可不可、振込の可不可等）の設定を行うＲＭＣ（遠隔監視装置）とが備えられ、各店舗のＲＭＣは公衆電話回線を介して相互に接続され、その通信はＮＣＵ／モデム（通信制御装置）により制御され、主局となったＲＭＣは、自店の自動取引処理装置及び従局の自動取引処理装置の運用状態の設定を行うと共に監視を行う、金融機関における監視システムが記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された「自動取引処理装置」は、金融機関において入出金、記帳、振込を含む金融取引を可能とする端末装置であることは明らかであるから、本願発明の「自動取引端末装置」に相当するものである。
　同じく引用例に記載された「遠隔監視装置」は、主局となった場合に、自店及び他の店舗（従局）の自動取引処理装置の運用状態の設定と監視とを行うことからみて制御端末装置であることは明らかである。
　又、金融機関における業務態様からみて、運用状態の設定は金融取引に先立ちなされるものであることはいうまでもない。
　ところで、銀行等金融機関においては、通信制御装置によって制御される通信回線を介して、各支店等に設置されるＡＴＭ等端末装置を本店等に設置されるホストコンピュータに接続して、銀行業務が行われており、このことは「バンキングシステム」と称される周知のシステムである。
　この周知のシステムを参酌すると、上記引用例にはホストコンピュータに関する直接的な記載はないものの、引用例に記載された監視システムについても、ホストコンピュータを備えていることは自明の構成であり、当然に、その通信は通信制御装置によって制御されているものと認められる。
　以上の点から考慮すると、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
〔一致点〕
　入出金、記帳、振込を含む金融取引が可能で、当該金融取引に先立ち、何らかの設定が行われる複数の自動取引端末装置と、
　当該自動取引端末装置を制御し、前記設定が行える少なくとも１以上の制御端末装置と、
　当該制御端末装置と前記複数の自動取引端末装置とホストコンピュータとの間の通信を制御する通信制御装置とを備え、
　前記制御端末装置により一括して前記金融取引に必要な設定を行うようにした自動取引装置。
〔相違点１〕
　制御端末装置により行われる設定が、本願発明では、支払限度額、入金限度額、保守上のデータを含む設定値の入力であるのに対して、引用例に記載された発明では、入金の可不可、通帳記入の可不可、振込の可不可等の設定である点。
〔相違点２〕
　制御端末装置が、本願発明では汎用端末装置であるのに対して、引用例に記載された発明では単なる端末装置である点。
４．当審の判断
（１）相違点１について
　銀行等金融機関に設置される自動取引端末装置（以下「ＡＴＭ」という。）は、支払限度額、入金限度額、保守上のデータ等が設定された上でユーザの利用に供されていることは社会常識である。又、引用例に記載された発明の遠隔監視装置はＡＴＭの運用状態を設定するものであるところ、ＡＴＭの支払限度額等を設定することもＡＴＭの運用状態の設定の一部と認められるから、遠隔監視装置による運用状態の設定の際に、入金の可不可等に加え、支払限度額、入金限度額、保守上のデータを含む設定値をも設定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認める。
（２）相違点２について
　本願の明細書及び図面の記載を参酌しても、制御端末装置として汎用端末装置を用いたことによる格別の意義は見出せず、ＡＴＭの設定に関して、制御端末装置が汎用端末装置であるか単なる端末装置であるかにより作用効果において格別の差異はなく、制御端末装置を汎用端末装置とした点は、当業者が適宜選択し得たことと認める。
（３）効果について
　本願発明の効果についても、本願発明が上記相違点によって、上記引用例の奏する作用効果からは予想し得ない特有の効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。