【事件の表示】
　特許第６３８０５９８号発明「粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８０５９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６３８０５９８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３８０５９８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年３月１５日に出願された特願２０１３−５３３５２号の一部を平成２９年４月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３１年１月２４日に特許異議申立人渡辺広基（以下、単に、「申立人」ということもある。）は特許異議の申立てを行った。当審は、平成３１年４月１７日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和元年６月１３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は同年７月１８日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、請求項１における「前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万である」と記載されているのを「前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万であり、前記アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量がアクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜３．５質量％である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。）というものである。
　また、本件訂正請求は、一群の請求項〔１−４〕に対して請求されたものである。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、請求項１における「水分散型アクリル系粘着剤組成物」において「アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量がアクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜３．５質量％である」点を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明の【００２３】には、「アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜１０質量％とすることが好ましく、０．１〜４質量％が好適である。」と記載され、「アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマー」の好適な含有量について、下限が０．１重量％であることが記載されている。
　また、同【００９８】〜【００９９】、【０１１２】の【表２】には、水分散型アクリル系共重合体の調製例１８として、「ｎ−ブチルアクリレート４６７．５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１７．５ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇ」によって水分散型アクリル系共重合体を調製することが記載されている。ここで、「アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量」は、［アクリル酸１７．５ｇ］／｛［ｎ−ブチルアクリレート４６７．５ｇ］＋［メチルメタクリレート１５ｇ］＋［アクリル酸１７．５ｇ］＋［連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇ］｝×１００（％）で求めることができ、約３．５質量％（3.498・・質量％）となる。また、上記【表２】の「調製例１８」には、アクリル共重合体のモノマー組成について、「ＢＡ」が「９３．５」（質量％）、「ＭＭＡ」が「３」（質量％）、「ＡＡ」が「３．５」（質量％）と記載されており、カルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量は、「ＡＡ」（アクリル酸）の含有量、すなわち、単に、３．５重量％であるということもできる。
　したがって、願書に添付された明細書には、上記含有量の上限である３．５重量％のものが記載されているといえる。
　そうすると、上記訂正は、願書に添付された明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下、請求項に記載された発明を、請求項の番号に従って「本件発明１」、「本件発明２」などといい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
　前記粘着剤層が、重合性不飽和基を有する乳化剤を含有するアクリル系共重合体、及び粘着付与樹脂を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、
　前記粘着剤層のガラス転移温度が−１５℃以下であり、
　前記水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、３〜１８質量部であり、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万であり、前記アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量がアクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜３．５質量％であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が、２５〜５５質量％である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体が、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート及びカルボキシル基含有モノマーをモノマー成分として含有する請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
電子機器の部材固定用に用いられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープ。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して、当審が平成３１年４月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
「理由１（新規性）本件の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、本件の請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 
理由２（進歩性）本件の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
 ●理由１、２について 
 １．引用文献 
 　特開２００７−２１７５９４号公報（甲第１号証）」
　２　当審の判断
（１）引用文献の記載
　引用文献には、「アクリル系水性粘着剤」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、アクリル系水性粘着剤に関する。更に詳しくは、従来の粘着剤に較べて良好な接着力と保持力を有し、特にウレタンフォームなどのような凹凸のある粗面に対して、優れた接着力と保持力を有するアクリル系水性粘着剤に関する。」
「【０００８】
　本発明の課題は、乳化重合時の副反応の結果生じる、ポリマー鎖の枝分かれを抑制し、分岐構造の少ない実質的に直鎖構造のアクリル系重合体を得て、更に架橋剤の添加後でも被膜の柔軟性を維持でき、接着力と保持力がバランスよく共に優れ、特にウレタンフォームなどのような凹凸のある粗面に対しても接着力（粗面接着性）に優れるアクリル系水性粘着剤、を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者等は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体と特定のアルキル（メタ）アクリレートとを必須に含有する重合性単量体成分を、重合開始剤の存在下、水性媒体中で乳化重合して得られるアクリル系重合体を架橋してなるアクリル系水性粘着剤であって、（１）重合開始剤の使用量に基づき計算されるラジカル発生量（Ｒｄ）を特定の範囲内に制御することで、乳化重合時の副反応である枝分かれ反応が抑制でき、得られるアクリル系重合体のポリマー鎖が分岐構造の少ない直線構造になること、次いで、（２）前記分岐構造の少ない直線構造を有するアクリル重合体を油溶性エポキシ化合物で架橋することにより、粘着剤被膜の柔軟性が維持でき、接着力、特にウレタンフォームのような凹凸のある粗面に対しても優れた接着力（粗面接着性）を維持したまま保持力が向上すること、などを見出して本発明を完成するに到った。
【００１０】
　即ち、本発明は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）０．１〜１０重量％と炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ）４５〜９９．９重量％の範囲で含有する重合性単量体成分を、重合開始剤（Ｘ）の存在下、水性媒体中で乳化重合して得られるアクリル系重合体（Ｐ）を、更に油溶性エポキシ化合物（Ｃ）により架橋させてなるアクリル系水性粘着剤であって、前記重合開始剤（Ｘ）の使用量に基づき計算されるラジカル発生量（Ｒｄ）が、反応系内の重合性単量体成分１リットル当たり、毎分２×１０-13〜１５０×１０-13モルの範囲であり、且つ、架橋前の該アクリル系重合体（Ｐ）から形成される被膜のゲル分率が２０重量％以下であり、前記油溶性エポキシ化合物（Ｃ）による架橋後の被膜のゲル分率が１０〜５０重量％であることを特徴とするアクリル系水性粘着剤、を提供するものである。」
「【００１２】
　先ず、本発明のアクリル系水性粘着剤において、第１の必須成分である、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）〔以下、不飽和単量体（Ａ）ともいう。〕とは、分子内にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有する化合物であれば特に限定せず、例えば（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルプロピオン酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸ハーフエステル、マレイン酸ハーフエステル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、β−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンサクシネート、β−（メタ）ヒドロキシエチルハイドロゲンフタレート、及びこれらの塩等が挙げられ、これらは単独使用でもよく２種以上を併用してもよい。これらの中でも、単量体の重合時の安定性、接着物性、耐水白化性などに優れる点で、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００１３】
　前記不飽和単量体（Ａ）の使用量は、重合性単量体成分の合計量に対して０．１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは１〜１０重量％の範囲であり、より好ましくは２．５〜１０重量％の範囲である。前記不飽和単量体（Ａ）の使用量がかかる範囲であれば、優れた接着力と保持力を発現でき、後記架橋剤である油溶性エポキシ化合物（Ｃ）との架橋反応が効率良く進行する。」
「【００３２】
　また、本発明のアクリル系水性粘着剤を用いて形成される被膜のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−２５℃以下であり、より好ましくは−２５〜−６０℃の範囲である。アクリル系水性粘着剤を用いて形成される被膜のＴｇがかかる範囲あれば、優れた接着力と保持力をバランス良く得ることができる。」
「【００３４】
　また、アクリル系重合体（Ｐ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解分をゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万〜１５０万の範囲であり、より好ましくは２０万〜１２０万の範囲であり、更に好ましくは２５万〜１００万の範囲である。アクリル系重合体（Ｐ）のＴＨＦ溶解分のＭｗがかかる範囲であれば、粗面接着性、保持力、接着力、耐剥がれ性などの優れた粘着特性を得ることができる。尚、ＧＰＣの測定は、ポリマー濃度が０．４％となるようにＴＨＦに溶解し、不溶分を濾過で除去した後の溶解分のみをＧＰＣで測定した値である。」
「【００４２】
　更に、一般的に「反応性乳化剤」と称される重合性不飽和基（即ち、重合し得る不飽和基）を分子内に有する乳化剤を使用することもでき、例えば、スルホン酸基及びその塩を有する「ラテムルＳ−１８０」〔花王株式会社製〕、「エレミノールＪＳ−２」〔三洋化成工業株式会社製〕、「エレミノールＲＳ−３０」〔同社製〕等；硫酸基及びその塩を有する「アクアロンＨＳ−１０」〔第一工業製薬株式会社製〕、「アクアロンＨＳ−２０」〔同社製〕、「アクアロンＫＨ−０５」〔同社製〕、「ＫＨ−１０」〔同社製〕、「アデカリアソープＳＥ−１０」〔旭電化工業株式会社製〕、「アデカリアソープＳＥ−２０」〔同社製〕、「アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ」〔同社製〕、「アデカリアソープＳＲ−２０Ｎ」〔同社製〕等；リン酸基を有する「ニューフロンティアＡ−２２９Ｅ」〔第一工業製薬株式会社製〕等；非イオン性親水基を有する「アクアロンＲＮ−１０」〔第一工業製薬株式会社製〕、「アクアロンＲＮ−２０」〔同社製〕、「アクアロンＲＮ−３０」〔同社製〕、「アクアロンＲＮ−５０」〔同社製〕、「アクアロンＥＲ−１０」〔同社製〕、「アクアロンＥＲ−２０」〔同社製〕、「アクアロンＥＲ−３０」〔同社製〕、「アクアロンＥＲ−４０」〔同社製〕等が挙げられ、これらは単独使用でもよく２種以上を併用してもよい。反応性乳化剤を用いることは、重合時の安定性を向上させ、且つ本発明のアクリル系水性粘着剤により形成される被膜の耐水性が一層向上するため好ましい。」
「【００７５】
［接着力の測定方法］
　厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの表面に、乾燥後における膜厚が２５μｍとなるように後記実施例で得られたアクリル系水性粘着剤を塗布し、１００℃で２分間乾燥して粘着シートを作成した。粘着シート及び被着体として鏡面仕上げしたステンレス板を用いて、ＪＩＳ　Ｚ−０２３７に準じて２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で１８０度剥離強度を測定し、接着力を評価した。」
「【００８２】
〔実施例４〕
（１）乳化液（Ｉ−ｄ−１）、及び乳化液（Ｉ−ｄ−２）の調製
　容器に、乳化剤としてラテムルＥ−１１８Ｂ〔花王株式会社製；有効成分２５％〕１０部と脱イオン水１００部を入れ、均一に溶解した。そこに、アルキル（メタ）アクリレート（Ｂ）として２−エチルヘキシルアクリレート２５０部、ｎ−ブチルアクリレート２３０部、不飽和単量体（Ａ）としてアクリル酸２０部、及びラウリルメルカプタン０．５部を加えて乳化し、乳化液（Ｉ−ｄ−１）を得た。
　攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、乳化剤のラテムルＥ−１１８Ｂを０．２部と脱イオン水３２０部を入れ、窒素を吹き込みながら４５℃まで昇温した。攪拌下、過硫酸アンモニウム水溶液１０部（固形分５％）を添加し、続いて乳化液（Ｉ−ｄ−１）を６．１部仕込み、４５℃を保ちながら１時間で重合させ、樹脂粒子の分散体を製造した後、これをシードとして引き続き、残りの乳化液（Ｉ−ｄ−１）の一部（９０．７部）と、過硫酸アンモニウム水溶液６．７５部（有効成分１０％）を、別々の滴下漏斗を使用して反応容器を４５℃に保ちながら１時間かけて滴下して重合した。この間、滴下しなかった乳化液（Ｉ−ｄ−１）（５１３．７部）に、反応性乳化剤であるアクアロンＫＨ−１０〔第一工業製薬株式会社製；有効成分１００％〕３部を加え、均一になるまで攪拌し、乳化液（Ｉ−ｄ−２）を調製した。
　乳化液（Ｉ−ｄ−１）の滴下終了後、直ちに乳化液（Ｉ−ｄ−２）（５１６．７部）と、過硫酸アンモニウム水溶液３８．２５部（有効成分１０％）を別々の滴下漏斗を使用して反応容器を４５℃に保ちながら５時間かけて滴下重合した。滴下終了後、同温度にて２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系重合体を得た。ここで得られた水分散型アクリル系重合体（Ｐ）の固形分濃度、粘度、平均粒子径、重量平均分子量（Ｍｗ）、該水分散型アクリル系重合体（Ｐ）から得られる被膜のガラス転移温度（Ｔｇ）、ゲル分率を表１に示した。
（２）アクリル系水性粘着剤（ＩＩ−ｄ）の製造
　上記の水分散型アクリル系重合体（Ｐ）に、レベリング剤としてサーフィノール４２０〔エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製；有効成分１００％〕１．２部、架橋剤の油溶性エポキシ化合物（Ｃ）としてＴＥＴＲＡＤ−Ｃ〔三菱ガス化学株式会社製；有効成分１００％〕０．１部、粘着付与樹脂（Ｄ）としてスーパーエステルＥ−７８８〔荒川化学工業株式会社製；有効成分５０％〕１５０部を添加、１時間攪拌した後、１００メッシュ金網で濾過し、本発明のアクリル系水性粘着剤（ＩＩ−ｄ）を得た。このアクリル系水性粘着剤（ＩＩ−ｄ）の安定性、及び該アクリル系水性粘着剤を用いて得た被膜のゲル分率（トルエン不溶解分率）、および粘着シートの接着力、粗面接着力、保持力、タックの評価結果を表１に示した。」
「【００８８】
【表１】
」
（２）引用文献に記載された発明（引用発明）の認定
　引用文献の【００８２】〜【００８３】及び【００８８】の【表１】それぞれ、以下の発明が記載されていると認められる。なお、【００３４】の「、アクリル系重合体（Ｐ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解分をゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万〜１５０万の範囲であり、より好ましくは２０万〜１２０万の範囲であり、更に好ましくは２５万〜１００万の範囲である。」という記載から、【００８８】の【表１】の「架橋剤添加前の性状」の「重量平均分子量」の単位は、「万」であると認める。
「樹脂粒子の分散体は、
　　不飽和単量体（Ａ）として、アクリル酸２０部、及びラウリルメルカプタン０．５部、
　　アルキル（メタ）アクリレート（Ｂ）として、２−エチルヘキシルアクリレート２５０部、ｎ−ブチルアクリレート２３０部、
　　重合開始剤として、過硫酸アンモニウム水溶液１０部（固形分５％）、
　　反応性乳化剤として、アクアロンＫＨ−１０〔第一工業製薬株式会社製；有効成分１００％〕３部から得られたものであり、
　該樹脂粒子は　架橋剤添加前の性状として、重量平均分子量１２０万、被膜のＴｇが−４７℃であり、
　該樹脂粒子の分散体に対し、
　架橋剤の油溶性エポキシ化合物（Ｃ）として、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ〔三菱ガス化学株式会社製；有効成分１００％〕０．１部、
　粘着付与樹脂（Ｄ）として、スーパーエステルＥ−７８８〔荒川化学工業株式会社製；有効成分５０％〕１５０部を添加した得られた、アクリル系水性粘着剤を、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの表面に、乾燥後における膜厚が２５μｍとなるように塗布した、ゲル分率が３１％の粘着シート。」（以下、「引用発明」）という。
（３）対比・判断
　ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の、「ＰＥＴフィルム」、「厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの表面に、乾燥後における膜厚が２５μｍとなるように塗布」された「アクリル系水性粘着剤」、「粘着シート」、「樹脂粒子」、「アクアロンＫＨ−１０」及び「スーパーエステルＥ−７８８」は、本件発明１の「樹脂フィルム基材」、「粘着剤層」、「粘着テープ」、「アクリル系共重合体」、「重合性不飽和基を有する乳化剤」、及び「粘着付与樹脂」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「スーパーエステルＥ−７８８」の量は、「樹脂粒子」５０５．５質量部に対して、１５０部×５０％（有効成分量）であるから、「樹脂粒子」１００質量部に対して、１４．８質量部と求めることができ、本件発明１の「水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対」する「水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量」である「３〜１８質量部」に含まれるる。
　そして、引用発明の「樹脂粒子」を得るために用いられた「アクリル酸」、「ラウリルメルカプタン」、「２−エチルヘキシルアクリレート」及び「ｎ−ブチルアクリレート」は、本件発明１の「アクリル系共重合体を構成するモノマー成分」に相当し、引用発明の「アクリル酸」は、本件発明１の「アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマー」に相当する。
　また、引用発明の「樹脂粒子」の重量平均分子量は、本件発明１の「アクリル系共重合体の重量平均分子量」の範囲である「５０〜１２０万」に含まれる。
　そうすると、本件発明１と引用発明とは、
「樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
　前記粘着剤層が、重合性不飽和基を有する乳化剤を含有するアクリル系共重合体、及び粘着付与樹脂を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、
　前記水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、３〜１８質量部であり、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万である粘着テープ。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　粘着剤層のガラス転移温度について、本件発明１は、「−１５℃以下」であるのに対し、引用発明の「厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの表面に、乾燥後における膜厚が２５μｍとなるように塗布」された「アクリル系水性粘着剤」のガラス転移温度は不明な点。
（相違点２）
　アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量について、本件発明１は、「アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜３．５質量％である」のに対し、引用発明の「アクリル酸」の含有量は、３．９９６質量％である点（［アクリル酸２０部］／｛［アクリル酸２０部］＋［ラウリルメルカプタン０．５部］＋［２−エチルヘキシルアクリレート２５０部］＋［ｎ−ブチルアクリレート２３０部］｝×１００で求められる。）。
　ここで、事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。
　引用文献には、「第１の必須成分である、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）〔以下、不飽和単量体（Ａ）ともいう。〕」（【００１２】）について、「前記不飽和単量体（Ａ）の使用量は、重合性単量体成分の合計量に対して０．１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは１〜１０重量％の範囲であり、より好ましくは２．５〜１０重量％の範囲である。」（【００１３】）と記載され、引用発明の「アクリル酸」は、上記「不飽和単量体（Ａ）」に相当するものであるから、引用文献には、引用発明の「アクリル酸」の含有量は、重合性単量体成分の合計量に対して０．１〜１０重量％（当審注：質量％と等価である）の範囲内のものになることは記載されているといえる。
　しかしながら、上記記載は、引用文献に記載された発明においては、不飽和単量体（Ａ）が重合性単量体成分の合計量に対して０．１〜１０重量％の範囲内のものであることが必要である、ということを示したものであって、引用発明の「アクリル酸」の含有量を「３．９９６質量％」から増減させて、「０．１〜１０重量％」又は「２．５〜１０重量％」の範囲のものとしても、その全ての範囲において、引用発明と同様なもの（たとえば、【００１３】に記載されたような、「優れた接着力と保持力を発現でき、後記架橋剤である油溶性エポキシ化合物（Ｃ）との架橋反応が効率良く進行する」ものであること）となることを示すものではない。
　しかも、引用文献の【００１３】に記載された「不飽和単量体（Ａ）」の含有量の範囲の上限は、引用発明の「アクリル酸」の含有量である３．９９６質量％よりも大きいことから、上記【００１３】の記載は、引用発明の「アクリル酸」を３．９９６質量％から０．１〜３．５質量％以下のものまで低下させることを積極的に示唆するものとはいえない。
　また、特開２０１３−１８６５号公報（甲３）の【００２７】には、「また、本発明の水系粘着剤組成物は、共重合分散体を得るための共重合反応に供される（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体と（ｂ）アルキル基の炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体と（ｃ）エチレン系不飽和単量体の総量１００質量部に対して（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体の量が０．１〜１０質量部であることにより、粘着力および耐水性が十分に高められている。」という記載があり、「エチレン系不飽和カルボン酸単量体」には、引用発明の「アクリル酸」が含まれるとしても、甲３は、その請求項１に、「（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜１０質量部と（ｂ）アルキル基の炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体６０〜９９質量部と（ｃ）エチレン系不飽和単量体０〜３９．９質量部［但し、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量部］とを、平均粒子径０．０５〜１．００μｍの非水溶性粘着付与剤０．１〜１０質量部を含む反応系において乳化重合させて得られる共重合分散体を含有し、
　前記共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径が０．３〜１０μｍであり、
　前記共重合分散体は、ガラス転移点が−７０〜−３０℃、テトラヒドロフランに溶解させたときの不溶分が７０質量％以下である水系粘着剤組成物。」という「水系粘着剤組成物」における「エチレン系不飽和カルボン酸単量体」の含有量について述べたものといえ、同記載は、引用発明の「アクリル酸」が「０．１〜１０重量％」の全ての範囲において、「粘着力および耐水性が十分に高められている」ことを示したものであるとまではいえず、上記記載が、引用発明の「アクリル酸」を３．９９６質量％から０．１〜３．５質量％のものまで低下させることを直接的に示唆するものとはいえない。
　
　そして、特許権者が、令和１年７月１８日付けの意見書の６頁において示した追加実験の結果では、アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量が、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、３．５質量％程度のもの（実施例１８）が、同４質量％（追加比較例１）のものと比較して、耐落下衝撃に優れたものであることが示されている。
　そうすると、本件発明１は、本件明細書の【００１２】に記載されたように、「人体や環境への悪影響が少ない」、「また、被着体との好適な接着性を示し、落下による衝撃に対しても好適な耐衝撃性を有する」という作用効果を奏するものであり、特に、「落下による衝撃に対しても好適な耐衝撃性」については、引用発明の記載から予測し得るものではなく、本件発明１は、引用発明に比較して、格別顕著な作用効果を奏するものであるといえる。
　したがって、引用発明の「アクリル酸」の含有量を３．９９６質量％から０．１〜３．５質量％以下のものとすることを当業者が容易になし得たものである、ということはできない。
　よって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明と同一であるとはいえないし、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定する本件発明２〜４も同様であり、本件発明２〜４は、引用発明と同一であるとはいえないし、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、次の理由１〜３である。
　１　理由１（新規性）特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）
　本件発明１、３、４は、特開２００４−２６８８２号公報（甲２）に開示されている。
　２　理由２（進歩性）特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
（１）本件発明１〜４は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明１〜４は、特開２０１３−１８６５号公報（甲３）、及び、甲１又は甲２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明１〜４は、特開２００３−３２７９３３号公報（甲４）、及び、甲１又は甲２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　理由３（サポート要件）特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号）
　請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、本件特許発明１〜４は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　本件発明１では、アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万である。
　これに対し、実施例における水分散型アクリル系共重合体の重量平均分子量は、５７万、６０万、６１万、６５万のみである（段落００７４、段落００８１、段落００８９、段落００９９）。
　出願時の技術常識に照らしても、アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万である請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むものであり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第６　申立理由についての当審の判断
　１　理由１、２について
（１）１　甲２〜甲４の記載
　ア　甲２（下線は当審が付与した。）
　甲２には、次の記載がある。
「【請求項１】
表面基材と該表面基材上に形成された粘着剤層とを有する粘着シートであって、
前記粘着剤層を構成する粘着剤が、
ガラス転移温度が−８０〜−２０℃、重量平均分子量１５万以上、
重量平均分子量が１０万以下で、アルカリ化する前のカルボキシル基による酸価が１９０以上であり、このカルボキシル基の一部または全部がアルカリ塩となっているカルボキシル基含有ロジン誘導体（Ｂ）、
重量平均分子量が１０万以下で、カルボキシル基を有しておらず、かつカルボキシル基と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも１個有する化合物（Ｃ）、
重量平均分子量が１０万以下で、酸価が１９０未満の
粘着付与剤（Ｄ）、
重量平均分子量が１０万以下で、分子中にロジン骨格を有しておらず、１分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を持ち、このカルボキシル基の一部または全部がアルカリ塩となっているカルボキシル基含有乳化剤（Ｅ）、および
ノニオン型の浸透剤（Ｆ）
を必須として含む
アクリル系エマルション型粘着剤
粘着シート
「【請求項２】
前記
アクリル系エマルション型粘着剤
水分散体
「【請求項６】
前記表面基材が、ポリオレフィン系フィルムまたはポリエステル系フィルムを用いて形成されたもの
「【００１９】
粘着性ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万以上である。
「【００２１】
粘着性ポリマー（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主な構成成分とするアクリル系ポリマーが用いられる。
アクリル系ポリマーを構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、これらのエステルを１種、または２種以上混合して、使用することができる。」
「【００２２】
これらのアクリル系ポリマーは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのみで構成されていてもよいが、
その他のモノマーを共重合させてもよい。
その他のモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸
「【００２９】
さらなる
耐水性向上のためには、粘着性ポリマー（Ａ）の合成用の乳化剤として、粘着性ポリマー（Ａ）用のモノマーとの反応性を有する乳化剤、すなわち、エチレン性不飽和二重結合を有する反応性乳化剤（以下、「反応性乳化剤（ｃ）」または単に「乳化剤（ｃ）」という。）を使用することが好ましい。
着性ポリマー（Ａ）の分子鎖に反応性乳化剤（ｃ）が重合反応で結合する。その結果、粘着性ポリマー（Ａ）と反応性乳化剤（ｃ）とが一体化して、エマルション中に反応性乳化剤（ｃ）が単一の分子で存在しなくなるので、耐水性を低下させることがなくなるからである。」
「【００６８】
粘着付与剤（Ｄ）としては、
中でも、粘着特性の改質効果に優れ、かつカルボキシル基含有ロジン誘導体（Ｂ）との親和性の高い点で、ロジン類やロジンエステル類が好ましく使用できる。」
「【００７６】
乳化剤（Ｅ）の粘着付与剤（Ｄ）に対する配合比は、粘着付与剤（Ｄ）１００質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましい。より好ましい下限は１質量部、さらに好ましい下限は３質量部である。またより好ましい上限は１０質量部、さらに好ましい上限は８質量部である
【００７７】
粘着付与剤（Ｄ）と乳化剤（Ｅ）の粘着性ポリマー（Ａ）に対する配合比は、粘着性ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、合計で１〜５０質量部とすることが好ましい。より好ましい下限は２質量部、さらに好ましい下限は５質量部である。またより好ましい上限は３０質量部、さらに好ましい上限は２０質量部である。
　イ　甲３
　甲３には、次の記載がある。
「【請求項１】
　（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．１〜１０質量部と（ｂ）アルキル基の炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体６０〜９９質量部と（ｃ）エチレン系不飽和単量体０〜３９．９質量部［但し、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量部］とを、平均粒子径０．０５〜１．００μｍの非水溶性粘着付与剤０．１〜１０質量部を含む反応系において乳化重合させて得られる共重合分散体を含有し、
　前記共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径が０．３〜１０μｍであり、
　前記共重合分散体は、ガラス転移点が−７０〜−３０℃、テトラヒドロフランに溶解させたときの不溶分が７０質量％以下である水系粘着剤組成物。」
「【００２７】
　また、本発明の水系粘着剤組成物は、共重合分散体を得るための共重合反応に供される（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体と（ｂ）アルキル基の炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体と（ｃ）エチレン系不飽和単量体の総量１００質量部に対して（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体の量が０．１〜１０質量部であることにより、粘着力および耐水性が十分に高められている。
【００２８】
　また、本発明の水系粘着剤組成物は、共重合分散体のガラス転移点が−７０〜−３０℃であることにより、投錨性や粘着力が高まる。
【００２９】
　本発明の水系粘着剤組成物に用いうる（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体とは、α，β不飽和カルボン酸のことをいう。例えば、本発明の水系粘着剤組成物に用いうる（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びフタル酸モノ［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］などのハーフエステル体、コハク酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、カルボキシエチルアクリレートなどを挙げることができる。これらのエチレン系不飽和カルボン酸単量体は、単独で若しくは２種類以上を組み合わせて使用することができる。ここに挙げたエチレン系不飽和カルボン酸単量体の中では、重合時の安定性が良好になり、耐水性が高まる観点からは、アクリル酸やメタクリル酸を本発明に用いることが好ましい。」
「【００４０】
　本発明の水系粘着剤組成物を用いて粘着性ラベル・シート・テープ類の粘着層を形成する場合、粘着性ラベル・シート・テープ類の基材としては、紙、布、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、発泡体、金属箔などを用いることができる。また、粘着性ラベル・シート・テープ類の被着体としては、プラスチック、金属、紙、ガラス、シリコーン、セラミック、肌などを挙げることができる。」
「【００５２】
　本発明の水系粘着剤組成物に含まれる共重合分散体を得るに際し、重合反応に用いうる乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの界面活性剤を挙げることができる。例えば、花王（株）製の「ラテムルＳ−１８０Ａ」、「ＰＤ−１０４」；三洋化成（株）製の「エレミノールＪＳ−２」；第一工業製薬（株）製の「アクアロンＫＨ−１０」；旭電化工業（株）製の「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」、「ＳＲ−１０Ｎ」；日本乳化剤（株）製の「ＡｎｔｏｘＭＳ−６０」；東邦化学工業（株）製の「サーフマーＦＰ−１２０」などの反応性乳化剤などのいずれも用いることができる。」
　ウ　甲４
　甲４には、次の記載がある。
「【請求項１】　フィルム基材の片面に、粘着付与剤の存在下に乳化重合させて得られ、ゲル分率が５０％以上であり、平均粒子径が３００ｎｍ以下のアクリル系エマルジョン型粘着剤を用いて粘着剤層を設けてなる粘着シートであって、（ａ）粘着剤層の厚さ２０μｍ、シート形状２５ｍｍ×２５ｍｍ、試験板ＳＵＳ３８０及び４０℃の乾燥条件下で、荷重９．８Ｎで測定した７００００秒後のシートのズレ量が３００μｍ以下である保持力を有し、かつ（ｂ）６０℃の温水中に２４時間浸漬した後のシートのヘイズ値が７．００以下である耐水白化性を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項２】　アクリル系エマルジョン型粘着剤が、粘着付与剤の存在下、エチレン性不飽和単量体を反応性乳化剤を用いて乳化重合することにより得られ、かつ内部架橋剤としてケト基含有エチレン性不飽和単量体を用いたものである請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】　アクリル系エマルジョン型粘着剤が、粘着付与剤の存在下、エチレン性不飽和単量体を反応性乳化剤を用いて乳化重合することにより得られ、かつ外部架橋剤としてヒドラジド系化合物を用いたものである請求項１記載の粘着シート。」
「【０００３】この粘着シートの用途としては、例えば包装・結束用、事務・家庭用、接合用、塗装マスキング用、表面保護用、防食・防水用、シーリング用、電気絶縁用、電子機器・光学部品用、医療・衛生材用、識別・装飾用、ラベル用などを挙げることができる。この粘着シートは、一般に基材シートと、その表面に形成された粘着剤層と、必要に応じて粘着剤層上に設けられる剥離シートから構成されており、使用に際しては、剥離シートが設けられている場合には、該剥離シートを剥がし、粘着剤層を被着体に当接させて貼付することが行われている。」
「【００１４】本発明の粘着シートにおいて、前記フィルム基材の片面に設けられる粘着剤層には、粘着剤として、粘着付与剤の存在下に乳化重合して得られ、かつゲル分率が５０％以上であり、平均粒子径が３００ｎｍ以下のアクリル系エマルジョン型粘着剤が用いられる。前記ゲル分率が５０％未満では凝集力が低く、所望の保持力を有し、耐粘着剤はみ出し性に優れる粘着シートが得られにくく、本発明の目的が達せられない。また、このゲル分率が高すぎると接着性能が不充分となる場合があるので、好ましいゲル分率は５５〜６５％の範囲である。なお、上記ゲル分率は、下記の方法により測定した値である。」
「【００２０】本発明に係るアクリル系エマルジョン型粘着剤に含まれるアクリル系樹脂としては、エチレン性不飽和単量体から得られた重合体である（メタ）アクリル酸エステル系重合体が用いられる。この（メタ）アクリル酸エステル系重合体としては、通常のアクリル系粘着剤において使用される（メタ）アクリル酸エステル系重合体の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。このようなものとしては、例えば（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単位二種以上を含む共重合体及び（メタ）アクリル酸エステルと他の官能性単量体やその他の単量体などのエチレン性不飽和単量体との共重合体などを挙げることができ、これらは一種を用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】また、他の官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸アセトアセトキシメチル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどのアクリルアミド類；（メタ）アクリル酸モノ又はジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノ又はジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノ又はジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノ又はジエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノ又はジアルキルアミノアルキル；アクリ酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。」
「【００３１】本発明においては、前記粘着付与剤の配合量は、アクリル系樹脂の原料として用いられる各エチレン性不飽和単量体の合計量１００重量部に対し、通常１〜５０重量部の範囲で選定される。この配合量が１重量部未満では充分な接着性能、特にポリオレフィンに対する接着性能が得られにくく、一方５０重量部を超えると重合が不安定になると共に、充分な接着性能やタックが得られない原因となり、好ましくない。この粘着付与剤の好ましい配合量は５〜４０重量部であり、特に７〜３０重量部の範囲が好ましい。
【００３２】本発明に係るアクリル系エマルジョン型粘着剤は、前記粘着付与剤の存在下、各エチレン性不飽和単量体を乳化重合させることにより、製造されるが、この乳化重合においては、乳化剤として反応性乳化剤が用いられる。この反応性乳化剤については特に制限はなく、従来公知のイオン性、非イオン性の乳化剤の中から、適宜選択して用いることができる。該反応性乳化剤としては、例えば一般式（Ｉ）〜（VII)」
「【００３６】このような反応性乳化剤の具体例としては、市販品としてアデカリアソープＳＥ−２０Ｎ（アニオン性）、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ（アニオン性）、アデカリアソープＮＥ−１０（ノニオン性）、アデカリアソープＮＥ−２０（ノニオン性）、アデカリアソープＮＥ−３０（ノニオン性）、アデカリアソープＮＥ−４０（ノニオン性）、アデカリアソープＳＤＸ−７３０（アニオン性）、アデカリアソープＳＤＸ−７３１（アニオン性）〔以上、旭電化（株）製〕、エレミノールＪＳ−２（アニオン性）、エレミノールＲＳ−３０（アニオン性）〔以上、三洋化成（株）製〕、ラテムルＳ−１８０Ａ（アニオン性）、ラテムルＳ−１８０（アニオン性）〔以上、花王（株）製〕、アクアロンＢＣ−０５（アニオン性）、アクアロンＢＣ−１０（アニオン性）、アクアロンＢＣ−２０（アニオン性）、アクアロンＨＳ−０５（アニオン性）、アクアロンＨＳ−１０（アニオン性）、アクアロンＨＳ−２０（アニオン性）、アクアロンＲＮ−１０（ノニオン性）、アクアロンＲＮ−２０（ノニオン性）、アクアロンＲＮ−３０（ノニオン性）、アクアロンＲＮ−５０（ノニオン性）、ニューフロンティアＳ−５１０（アニオン）〔以上、第一工業製薬（株）製〕、フォスフィノールＴＸ（アニオン性）〔東邦化学工業（株）製〕等を挙げることができる。このような反応性乳化剤を用いることにより、耐水性の良好なアクリル系エマルジョン型粘着剤を得ることができる。」
（２）甲２〜甲４に記載された発明（甲２発明〜甲４発明）
　ア　甲２に記載された発明（甲２発明）
　【請求項１】には、表面基材と該表面基材上に形成された粘着剤層とを有する粘着シートであって、粘着剤層を構成する粘着剤が、ガラス転移温度が−８０〜−２０℃の粘着性ポリマー（Ａ）、及び、粘着付与剤（Ｄ）を含むアクリル系エマルジョン型粘着剤が記載されている。
　【請求項２】には、アクリル系エマルジョン型粘着剤が、水分散型であることが記載されている。
　【請求項６】には、表面基材が、ポリオレフィン系フィルム又はポリエステル系フィルムを用いて形成されたものであることが記載されている。
　【００１９】には、粘着性ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万以上であることが記載されている。
　【００２１】には、粘着性ポリマー（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主な構成成分とするアクリル系ポリマーが用いられること、および、アクリル系ポリマーを構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましいことが開示されている。
　【００２２】には、アクリル系ポリマーは、その他のモノマーを共重合させてもよいことが記載され、当該その他のモノマーの例として、（メタ）アクリル酸が例示されている。
　【００２９】には、粘着性ポリマー（Ａ）の合成用の乳化剤として、粘着性ポリマー（Ａ）用のモノマーとの反応性を有する乳化剤、すなわち、エチレン性不飽和二重結合を有する反応性乳化剤（ｃ）を使用することが好ましいことが記載されている。
　【００７６】には、乳化剤（Ｅ）の粘着付与剤（Ｄ）に対する配合比は、粘着付与剤（Ｄ）１００質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましいことが開示されている
　【００７７】には、粘着付与剤（Ｄ）と乳化剤（Ｅ）の粘着性ポリマー（Ａ）に対する配合比は、粘着性ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、合計で１〜５０質量部とすることが好ましいことが記載されている。
　そうすると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリオレフィン系フィルム又はポリエステル系フィルムを用いて形成された表面基材と該表面基材上に形成された水分散型アクリル系エマルジョン型粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　粘着剤層は、
　ガラス転移温度が−８０〜−２０℃のアクリル系ポリマーである粘着性ポリマー（Ａ）と、
　粘着性ポリマー（Ａ）用のモノマーと反応性を有するエチレン性不飽和二重結合を有する反応性乳化剤（ｃ）と、
　粘着付与剤（Ｄ）を含み、
　粘着付与剤（Ｄ）と乳化剤（Ｅ）の粘着性ポリマー（Ａ）に対する配合比は、粘着性ポリマー（Ａ）１００質量部に対して合計で１〜５０質量部であり、
　乳化剤（Ｅ）の粘着付与剤（Ｄ）に対する配合比は、粘着付与剤（Ｄ）１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、
　粘着性ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万以上である粘着剤層である、粘着シート。」
　イ　甲３に記載された発明（甲３発明）
　【請求項１】には、（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体、（ｂ）アルキル基の炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体６０〜９９質量部を、非水溶性粘着付与剤０．１〜１０質量部を含む反応系において乳化重合させて得られる共重合分散体を含み、テトラヒドロフランに溶解させたときの不溶分が７０質量％以下である水系粘着剤組成物が記載されている。
　【００２８】には、共重合分散体のガラス転移点が−７０〜−３０℃であることにより、投錨性や粘着力が高まることが開示されている。
　【００４０】には、本発明の水系粘着剤組成物を用いて粘着性ラベル・シート・テープ類の粘着層を形成する場合、粘着性ラベル・シート・テープ類の基材としては、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミドなどを用いることができることが示されている。
　【００５２】には、水系粘着剤組成物に含まれる共重合分散体を得るに際し、重合反応に用いうる乳化剤としては、例えば、花王（株）製の「ラテムルＳ−１８０Ａ」、「ＰＤ−１０４」；三洋化成（株）製の「エレミノールＪＳ−２」；第一工業製薬（株）製の「アクアロンＫＨ−１０」；旭電化工業（株）製の「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」、「ＳＲ−１０Ｎ」；日本乳化剤（株）製の「ＡｎｔｏｘＭＳ−６０」；東邦化学工業（株）製の「サーフマーＦＰ−１２０」などの反応性乳化剤などのいずれも用いることができることが記載されている。なお、これらの反応性乳化剤は、本件明細書の【００５５】に、重合性不飽和基を分子内に有する乳化剤として例示されている。
　そうすると、甲３には以下の発明（以下、「甲３」という）が記載されていると認められる。
「（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体、（ｂ）アルキル基の炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体６０〜９９質量部を、非水溶性粘着付与剤０．１〜１０質量部を含む反応系において乳化重合させて得られる共重合分散体を含み、テトラヒドロフランに溶解させたときの不溶分が７０質量％以下である水系粘着剤組成物を用いて形成された粘着層を有する粘着性ラベル・シート・テープであり、
　基材は、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、又はポリイミドであり、　共重合分散体の重合反応に反応性乳化剤を用い、
　共重合分散体のガラス転移点は、−７０〜−３０℃である粘着性ラベル・シート・テープ。」
　ウ　甲４に記載された発明（甲４発明）
　【請求項１】には、フイルム基材の片面に、粘着剤層を設けてなる粘着シートが記載されている。
　【請求項２】、【請求項３】には、アクリル系エマルジョン型粘着剤が、粘着付与剤の存在下、エチレン性不飽和単量体を反応性乳化剤を用いて乳化重合することにより得られることが記載されている。
　【００２０】には、アクリル系エマルジョン型粘着剤に含まれるアクリル系樹脂としては、エチレン性不飽和単量体から得られた重合体である（メタ）アクリル酸エステル系重合体が用いられることが記載されている。
　【００２１】には、（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルが好ましいことが開示されている。
　【００２２】には、他の官能性単量体としては、アクリ酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが記載されている。
　【００３１】には、粘着付与剤の配合量は、アクリル系樹脂の原料として用いられる各エチレン性不飽和単量体の合計量１００重量部に対し、通常１〜５０重量部の範囲で選定されることが記載されている。
　【００３６】には、反応性乳化剤の具体例として、アデカリアソープＳＥ−２０Ｎ（アニオン性）、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ（アニオン性）、アクアロンＨＳ−１０（アニオン性）、アクアロンＨＳ−２０（アニオン性）、アクアロンＲＮ−１０（ノニオン性）、アクアロンＲＮ−２０（ノニオン性）が記載されている。なお、これらの反応性乳化剤は、本件明細書の【００５５】に、重合性不飽和基を分子内に有する乳化剤として例示されている。
　そうすると、甲４には以下の発明（以下、「甲４発明」という）が記載されていると認められる。
「フイルム基材の片面に、粘着剤層を設けてなる粘着シートであって、
　アクリル系エマルジョン型粘着剤が、粘着付与剤の存在下、エチレン性不飽和単量体を反応性乳化剤を用いて乳化重合することにより得られ、
　粘着付与剤の配合量は、アクリル系樹脂の原料として用いられる各エチレン性不飽和単量体の合計量１００重量部に対し、１〜５０重量部の範囲である粘着シート。」
（３）対比・判断
　ア　甲２発明を主引用発明とした場合
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ポリオレフィン系フィルム又はポリエステル系フィルムを用いて形成された表面基材」、「粘着剤層」、「粘着シート」、「粘着性ポリマー（Ａ）用のモノマーと反応性を有するエチレン性不飽和二重結合を有する反応性乳化剤（ｃ）」、「ガラス転移温度が−８０〜−２０℃のアクリル系ポリマー」及び「粘着付与剤（Ｄ）」は、本件発明１の「樹脂フィルム基材」、「粘着剤層」、「粘着テープ」、「重合性不飽和基を有する乳化剤」、「ガラス転移温度が−１５℃以下」の「アクリル系共重合体」及び「粘着付与樹脂」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明１の「粘着付与樹脂を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物」と甲２発明の「水分散型アクリル系エマルジョン型粘着剤層」の粘着剤の組成とは、「粘着付与樹脂を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物」である点で共通する。
　そして、本件発明１の「アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万であ」る構成と、甲２発明の「粘着性ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万以上である」構成とは、「アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万であ」る点で一部重複する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
　前記粘着剤層が、重合性不飽和基を有する乳化剤を含有するアクリル系共重合体、及び粘着付与樹脂を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、
　前記粘着剤層のガラス転移温度が−１５℃以下であり、
　前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万である、粘着テープ。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲２−１）
　水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対する、水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、本件発明１では、「３〜１８質量部」であるのに対し、甲２発明における、「粘着性ポリマー（Ａ）」に対する「粘着付与剤（Ｄ）」の配合比は不明な点。
（相違点甲２−２）
　アクリル系共重合体の重量平均分子量について、本件発明１では、「５０〜１２０万」であるのに対し、甲２発明の「粘着性ポリマー（Ａ）」は、１５万以上である点。
（相違点甲２−３）
　アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量について、本件発明１では、「０．１〜３．５質量％」であるのに対し、甲２発明の「粘着性ポリマー（Ａ）」におけるカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量は不明な点。
　ここで、事案に鑑み、まず、相違点甲２−３について検討する。
　甲２には、「粘着性ポリマー（Ａ）」におけるカルボキシル基を含有するビニルモノマーについて、【００２２】には、アクリル系ポリマーの共重合させるモノマーの例として、（メタ）アクリル酸が例示されているものの、その含有量は不明といわざるを得ない。
　したがって、上記相違点甲２−３は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２発明であるということはできない。
　また、甲２には、「粘着性ポリマー（Ａ）」におけるカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量を「０．１〜３．５質量％」の範囲のものとすることについては、記載も示唆もない。
　そして、上記第４　２（３）で述べたように、本件発明１は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量が「０．１〜３．５質量％」であることによって、格別顕著な作用効果を奏するものといえ、上記相違点甲２−３に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　したがって、上記相違点甲２−１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明と同一であるとはいえないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定する本件発明２〜４も同様であり、本件発明２〜４は、甲２発明と同一であるとはいえないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　イ　甲３発明を主引用発明とした場合
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、又はポリイミド」の「基材」、「粘着層」及び「粘着性ラベル・シート・テープ」、「ガラス転移点は、−７０〜−３０℃である」「（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体、（ｂ）アルキル基の炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体６０〜９９質量部を、非水溶性粘着付与剤０．１〜１０質量部を含む反応系において乳化重合させて得られる共重合分散体」は、本件発明１の「樹脂フィルム基材」、「粘着剤層」、「粘着テープ」及び「ガラス転移温度が−１５℃以下」の「アクリル系共重合体」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明１の「粘着付与樹脂」と甲３発明の「非水溶性粘着付与剤」とは、粘着付与剤である点で共通する。
　本件発明１の「水分散型アクリル系粘着剤組成物」と、甲３発明の「水系粘着剤組成物」とは、「水分散型アクリル系粘着剤組成物」である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、
「樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
　前記粘着剤層が、アクリル系共重合体、及び粘着付与剤を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、
　前記粘着剤層のガラス転移温度が−１５℃以下である、粘着テープ。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲３−１）
　アクリル系共重合体について、本件発明１は、「重合性不飽和基を有する乳化剤を含有する」のに対し、甲３発明の「共重合分散体」の乳化剤の種類は不明な点。
（相違点甲３−２）
　水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対する、水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、本件発明１では、「３〜１８質量部」であるのに対し、甲３発明における、「共重合分散体」に対する「粘着付与剤」の含有量は明確には定まらない点。
（相違点甲３−３）
　アクリル系共重合体の重量平均分子量について、本件発明１では、「５０〜１２０万」であるのに対し、甲３発明の「共重合分散体」の重量平均分子量は不明な点。
（相違点甲３−４）
　アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量について、本件発明１では、「０．１〜３．５質量％」であるのに対し、甲３発明の「共重合分散体」におけるカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量は不明な点。
（相違点甲３−５）
　粘着付与剤について、本件発明１では、「粘着付与樹脂」であるのに対し、甲３発明の「粘着付与剤」は、樹脂であることは規定されていない点。
　ここで、相違点について検討する。
　相違点甲３−２、３、５は、実質的な相違点であり、本件発明１と甲３発明とは同一とはいえない。
　また、相違点甲３−４について検討すると、甲３には、「共重合分散体」におけるカルボキシル基を含有するビニルモノマーについて、【００２９】には、「本発明の水系粘着剤組成物に用いうる（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びフタル酸モノ［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］などのハーフエステル体、コハク酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、カルボキシエチルアクリレートなどを挙げることができる。」と記載され、カルボキシル基を含有するビニルモノマーが例示され、【００２９】には、「共重合分散体を得るための共重合反応に供される（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体と（ｂ）アルキル基の炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体と（ｃ）エチレン系不飽和単量体の総量１００質量部に対して（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体の量が０．１〜１０質量部である」と記載されているものの、甲３発明の「共重合分散体」におけるカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量について、「０．１〜３．５質量％」とすることは容易想到ではない。また、上記第４　２（３）で述べたように、本件発明１においては、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量が「０．１〜３．５質量％」であることによって、格別顕著な作用効果を奏するものといえ、上記「０．１〜３．５質量％」よりも広い範囲の含有量が示された、甲３の【００２９】の上記「（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体の量が０．１〜１０質量部である」という記載に基いて、上記相違点甲３−４に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　したがって、相違点甲３−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明と同一であるとはいえないし、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定する本件発明２〜４も同様であり、本件発明２〜４は、甲２発明と同一であるとはいえないし、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　ウ　甲４発明を主引用発明とした場合
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「フイルム基材」、「粘着剤層」及び「粘着シート」、「アクリル系エマルジョン型粘着剤」は、本件発明１の「樹脂フィルム基材」、「粘着剤層」、「粘着テープ」及び「水分散型アクリル系粘着剤組成物」に、それぞれ相当する。
　また、甲４発明の「エチレン性不飽和単量体を反応性乳化剤を用いて乳化重合することにより得られ」たもの（以下、単に、「共重合体」という。）は、本件発明１の「アクリル系共重合体」に相当する。
　そして、本件発明１の「粘着付与樹脂」と甲４発明の「粘着付与剤」とは、粘着付与剤である点で共通し、甲４発明の「粘着付与剤」の含有量は、本件発明１の「水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、３〜１８質量部である」点で一部重複する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、
「樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
　前記粘着剤層が、粘着付与剤を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、
　粘着付与剤の含有量が、水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、３〜１８質量部である粘着テープ。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲４−１）
　アクリル系共重合体について、本件発明１は、「重合性不飽和基を有する乳化剤を含有する」のに対し、甲４発明の「反応性乳化剤」の種類は不明な点。
（相違点甲４−２）
　水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対する、水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、本件発明１では、「３〜１８質量部」であるのに対し、甲４発明における、「共重合分散体」に対する「粘着付与剤」の含有量は明確には規定されない点。
（相違点甲４−３）
　アクリル系共重合体の重量平均分子量について、本件発明１では、「５０〜１２０万」であるのに対し、甲４発明の「共重合分散体」の重量平均分子量は不明な点。
（相違点甲４−４）
　アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量について、本件発明１では、「０．１〜３．５質量％」であるのに対し、甲４発明の「共重合分散体」におけるカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量は不明な点。
（相違点甲４−５）
　粘着付与剤について、本件発明１では、「粘着付与樹脂」であるのに対し、甲４発明の「粘着付与剤」は、樹脂であることは規定されておらず、しかも、その含有量が、甲４発明では、「アクリル系樹脂の原料として用いられる各エチレン性不飽和単量体の合計量１００重量部に対し、１〜５０重量部の範囲である」である点。
　ここで、相違点について検討する。
　相違点甲４−２、３、５は、実質的な相違点であり、本件発明１と甲４発明とは同一とはいえない。
　次に、相違点甲４−４について検討すると、甲４には、「アクリル系エマルジョン型粘着剤に含まれるアクリル系樹脂」について、【００２２】に「他の官能性単量体としては、・・・アクリ酸（当審注：「アクリル酸」の誤記と認める。）、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。」と記載されているものの、「エチレン性不飽和カルボン酸」の含有量は不明といわざるを得ない。
　そして、甲４発明の「共重合分散体」におけるカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量について、「０．１〜３．５質量％」とすることは容易想到ではない。
　また、上記第４　２（３）で述べたように、本件発明１においては、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中、アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量が「０．１〜３．５質量％」であることによって、格別顕著な作用効果を奏するものといえ、上記相違点甲４−４に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　したがって、相違点甲４−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明と同一であるとはいえないし、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定する本件発明２〜４も同様であり、本件発明２〜４は、甲２発明と同一であるとはいえないし、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（まとめ）
　したがって、上記理由１、２について、理由はない。
　２　理由３について
　本件発明の課題は、「有機溶剤の含有量を低減でき、優れた耐衝撃性を有する粘着テープを提供すること」（本件明細書【０００９】）にあると認められるところ、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例における水分散型アクリル系共重合体の重量平均分子量は、５７万、６０万、６１万、６５万であり、いずれも、本件発明の課題を解決することが確認されている。
　一方、本件発明と実施例とが、水分散型アクリル系共重合体の重量平均分子量の違いによって、「有機溶剤の含有量」及び「耐衝撃性」について、差異をもたらすという技術常識は見当たらない。
　したがって、上記理由３について、理由はない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２日（２０１９．８．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
樹脂フィルム基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
　前記粘着剤層が、重合性不飽和基を有する乳化剤を含有するアクリル系共重合体、及び粘着付与樹脂を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、
　前記粘着剤層のガラス転移温度が−１５℃以下であり、
　前記水分散型アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、水分散型アクリル系粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体１００質量部に対し、３〜１８質量部であり、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が５０〜１２０万であ
り、前記アクリル系共重合体中のカルボキシル基を含有するビニルモノマーの含有量がアクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜３．５質量％であ
　【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が、２５〜５５質量％である請求項１に記載の粘着テープ。
　【請求項３】
前記アクリル系共重合体が、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート及びカルボキシル基含有モノマーをモノマー成分として含有する請求項１又は２に記載の粘着テープ。
　【請求項４】
電子機器の部材固定用に用いられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープ。