【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１４４２４９号「演算回路」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月１７日出願公開、特開平３−１０３２０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年６月８日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年７月１１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力画像の画素データを所定領域単位で読取り、これら画素データに対する積和演算を行う演算回路において、
　前記画素データが並列入力されかつこれら入力データを択一的に出力するマルチプレクサと；
　このマルチプレクサの出力が入力され、かつ乗数に対応した複数の加算量が択一的に入力され、前期マルチプレクサ出力および選択された加算量の和を出力するアドレスシックと；
　このアドレスシックの出力がアドレス入力に入力された演算テーブルと；
　この演算テーブルの出力の経路を設定する出力制御手段と；
　とを備え、
　これによって逐次画素データに対する乗算を実行するようになっていることを特徴とする演算回路。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６２−８０７７５号公報（以下、「引用例」という。）には、画像処理装置の演算回路が記載され、該演算回路の具体的構成およびその作用として以下に（１）〜（４）の事項が記載されている。
（１）「第２図は実施例装置の概略構成図であり、ここでは注目画素を含む（３×３）画素の部分領域に対して空間ファイルリング処理を行う装置が示される。・・・領域和回路４は、このような各画素についての荷重結果を入力してその総和を求め、これを注目画素に対する演算結果として出力している。」（第３頁左上欄第１０行〜同項右上欄最下行）
（２）「第３図は積マトリックス回路１の構成例を示すものである。前述した如くシリアルに入力される画素データ、および１走査ライン分遅延された画素データ、２走査ライン分遅延された画素データは、画像同期信号に同期して入力レジスタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃにそれぞれラッチされる。この段階では、入力レジスタ１１ｂに注目画素の画素データが格納され、入力レジスタ１１ａ，１１ｃにはその上下の画素データがそれぞれ格納されることになる。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第６行）
（３）「並列に設けられた９個のテーブルメモリ（ＭＥＭ）１２ａ，１２ｂ，〜１２ｉは、上記３つの入力レジスタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃにそれぞれ格納された画素データを入力し、レジスタ１３ａ，１３ｂ，〜１３ｉにそれぞれセットされたコード情報とに従って各入力画素データと該コード情報によって指定される重み係数との乗算値を出力するものである。このようにして各テーブルメモリ１２ａ，２３ｂ，〜２３ｉからそれぞれ出力される乗算結果は、前記画像同期信号に同期して出力レジスタ１４ａ，１４ｂ，〜１４ｉに納された後，次段の領域和回路４に並列的に出力される。即ち、前記テーブルメモリ１２ａ，１２ｂ，〜１２ｉは、例えば８ビットのデータとして示される入力画素データと前述した６種類の重み係数との各乗算結果を、該入力画素データを示す８ビットのデータ、および６種類の重み係数を選択的に指定する３ビットのコード情報からなる計１１ビットのデータをアドレスデータとしてテーブル化し、これを格納して構成される。そして前記入力レジスタ１１ａ（１１ｂ，１１ｃ）から与えられる入力画素データと、レジスタ１３ａ（１３ｂ，〜１３ｉ）にセットされるコード情報に従って選択的に読出し、これを上記入力画素データと前記コード情報によって指定された重み係数との乗算結果として出力するものとなっている。」（第４頁左上欄第７行〜同項右上欄第１２行）
（４）「しかしてこのようにして積マトリックス回路１にて求められた入力画素データに対する各係数演算結果は、前述した出力レジスタ１４ａ，１４ｂ，〜１４ｉにセットされた後、領域和回路４に与えられる。この領域和回路４は、例えば第５図に示すように構成される。・・・これにより前述したマスク内の各画素に対してそれぞれ重み係数処理が施されたデータの和、つまり注目画素に対する空間フィルタリング処理された乗算結果が求められることになる。」（第４頁右下欄第７行〜第５項左上欄第９行）
　上記（１）〜（４）の事項及び図面の記載を総合すると、結局上記引用例には以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
「入力画像の画素データを（３×３）画素の部分領域単位で読取り、これら画素データに対する積和演算を行う演算回路において、
　前記画素データが入力されかつこれら入力データを出力する入力レジスタと；
　この入力レジスタの出力が入力され、かつ重み係数を選択的に指定するコード情報が入力され、前記入力レジスタの出力ビットに前記コード情報のビットを付加してアドレスデータを作成して出力する手段と；
　このアドレスデータがアドレス入力に入力されたテーブルメモリと；
　このテーブルメモリの出力データの総和を求める領域和回路と；
　を備え、
　これによって逐次画素データに対する乗算を実行するようになっていることを特徴とする演算回路。」
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「（３×３）画素の部分領域」、「重み係数」、「アドレスデータを作成して出力する手段」、「テーブルメモリ」は、それぞれ、本願発明の「所定領域単位」、「乗数」、「アドレスシフタ」、「演算テーブル」に相当する。また、引用発明における「入力レジスタ」と本願発明における「マルチプレクサ」とはともに画素データの入力手段である点で共通する。そうすると、両者は「入力画像の画素データを所定領域単位で読取り、これら画素データに対する積和演算を行う演算回路において、
　前記画素データが入力され、これら入力されたデータを出力する入力手段；
　この入力手段の出力が入力され、かつ、乗数に対応した情報が択一的に入力され、前記入力手段の出力および選択された情報からアドレスデータを作成し出力する手段；
　このアドレスデータを作成し出力する手段の出力がアドレス入力に入力された演算テーブル；
　を備え、
　これによって逐次画素データに対する乗算を実行するようになっていることを特徴とする演算回路。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点▲１▼
　入力手段に関し、本願発明が「画素データが並列入力されかつこれら入力データを択一的に出力するマルチプレクサ」の出力を用いるのに対し、引用発明は「画素データが入力されかつこれら入力データを出力する入力レジスタ」の出力を用いる点。
相違点▲２▼
　本願発明の「アドレスシフタ」が「マルチプレクサの出力が入力され、かつ乗数に対応した複数の加算量が択一的に入力され、前記マルチプレクサ出力および選択された加算量の和を出力する」のに対し、引用発明の「アドレスデータを作成し出力する手段」は「重み係数を指定するコード情報を択一的に選択し、該コード情報のビットを前記入力レジスタの出力ビットに付加してアドレスデータを作成し出力する」点。
相違点▲３▼
　演算テーブルの出力を処理する回路として、本願発明が「演算テーブルの出力の経路を設定する出力制御手段」を有するのに対し、引用発明は「テーブルメモリの出力データの総和を求める領域和回路」を有する点。
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点▲１▼について
　テーブル変換により演算を行う場合、その演算結果は画素データの入力順序には影響されないから、該入力順序は適宜決定されるものである。そして、出力データの順序決めを行う回路としてマルチプレクサは周知のものである。したがって、引用発明のようにレジスタを用いて画素データをそれが入力された順に出力することに代えて、本願発明のようにマルチプレクサを用いて並列的に入力された画素データを択一的に出力することは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
（２）相違点▲２▼について
　本願発明の「アドレスシフタ」と引用発明の「アドレスデータを作成し出力する手段」とはいずれも演算テーブルで行う乗算の乗算値に応じた情報を用いてアドレすシフトを行うものである点で同じであり、しかも、アドレスシフト手段として、アドレスに選択された加算量を加えることは周知の技術である（例えば、特開昭６０−１７４８６号公報、特開昭６２−５７０７３号公報等参照）。したがって、引用発明のコード情報のビットを入力レジスタの出力ビットに付加してアドレスシフトする手段に代えて上記周知のアドレスシフト手段を採用し、本願発明のように、乗数に対応した複数の加算量が択一的に入力され、マルチプレクサ出力および選択された加算量の和を出力するようにアドレスシフタを構成する程度のことは当業者が容アドレスし得るものと認める。
（３）相違点▲３▼について
　引用発明の領域和回路は加算器とレジスタとから構成され、テーブルメモリの出力は該領域和回路において所定の経路を通って加算、記憶等の処理を受けた後、次段の回路へと出力されるものであるから、該領域和回路は実質的に「演算テーブルの出力の経路を設定する出力制御」を行うものであると認められる。したがって、上記相違点▲３▼は本願発明と引用発明との間の格別の相違と言うことはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。