【事件の表示】
　平成２年特許願第２９４６７５号「ディジタル画像信号の磁気記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年６月１６日出願公開、特開平４−１６８６０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）
　「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、上記符号化手段の出力符号化データをチャンネル符号化するチャンネル符号化手段とを有し、上記チャンネル符号化手段の出力データを磁気ヘッドによって磁気テープに記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録再生装置において、磁気テープとして、ベースフィルムの表面粗度の小さい蒸着テープを用いた電磁変換系を用い、データ検出方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用いると共に、チャンネル複合としてビタビ複合を用いることにより、上記チャンネル符号化手段の出力データの各ビットデータに対する上記磁気テープの記録面積を１．２５μｍ２位下にしたことを特徴とするディジタル画像信号の記録再生装置。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「ビダビ復号」と記載されているが、これは「ビタビ復号」の誤記と認められるので上記のとおり認定した。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成２年２月２３日に頒布された特開平２−５４４０２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この発明は，ＤＡＴ（…）用の磁気テープに映像信号を記録することのできる磁気記録再生装置に関する。」（第２頁左上欄第１５〜１７行目）
（２）「また、テープフォーマットの１トラック中、映像信号を記録するエリアをほぼ２８０ブロック（１ブロックはほぼ２８８ビット、うちＰＣＭエリアは２７２ビット）、音声信号を記録するエリアをほぼ２９ブロックとし、映像信号をほぼ４Ｍビット／秒に圧縮して記録するようにしたものである。また、この発明は、デジタル映像データとデジタル音声データを供給する手段と、この映像データと音声データに対しそれぞれ別個にインターリーブをかけてＲＡＭに記憶する第１のインターリーブ手段と、このＲＡＭに記憶された映像データと音声データにパリティーデータを付加する手段と、このパリティーデータが付加された映像データと音声データに対しそれぞれ別個にインターリーブをかける第２のインターリーブ手段と、このインターリーブされた映像データと音声データを変調しＤＡＴテープに記録する手段と、…を備えているものである。」（第２頁左下欄第４行目〜右下欄第９行目）
（３）「しかして、上記ビデオ信号処理回路１６２におけるデータ圧縮は第１２図に示すようにして行なわれる。…データの圧縮に際してＹ信号及び色差信号は、フィールド記録とすることにより、その情報量を１／２としている。…また、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙは、４×３＝１２ドットを１ブロック単位として画面全体を２１１２のブロックに分け、各ブロック毎にそれぞれ…に置き換えている。上記の圧縮処理を行うことにより、テープ２５への記録情報量を大幅に減少することができる。」（第５頁右下欄第１３行目〜第６頁左上欄第１４行目）
　以上の記載を総合すると、引用刊行物１には、
「ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段とを有する、符号化手段の出力画像信号の磁気記録再生装置。」の発明が記載されている。
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成１年４月２０日に頒布された特開平１−１０２７７７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「蒸着テープ及び回転ヘッドを使用したディジタル信号記録再生装置において、記録ディジタル信号をクラスＩＶパーシャル・レスポンスのプリコーダを介して回転ヘッドに供給し、上記回転ヘッドにより蒸着テープから再生された再生ディジタル信号を上記クラスＩＶパーシャル・レスポンスのエンコーダに供給し、上記エンコーダの出力信号を３値コンパレータに供給することを特徴とするディジタル信号記録再生装置。」（特許請求の範囲）
（５）「回転ヘッド（回転トランス）及び蒸着テープを用いた記録再生装置において、再生信号の周波数特性とクラスＩＶのパーシャル・レスポンスの周波数特性とが良く適合する。従って、Ｓ／Ｎが良くなり、エラーレートが改善される。」（第２頁右上欄下から３行目〜左下欄第３行目）
（６）「エラー訂正エンコーダ３の出力信号が工クスクルーシブＯＲゲート４に供給される。エクスクルーシブＯＲゲート４の他方の入力信号として、Ｍ系列発生回路５からのＭ系列が供給される。Ｍ系列によって、スクランブル処理がなされ、記録ディジタル信号の直流成分が制限される。」（第２頁左下欄下から８行目〜下から３行目）
（７）「第１図及び第２図において、破線で囲んだ部分がクラスＩＶのパーシャル・レスポンス方式の構成である。パーシャル・レスポンスは、…直流成分を持たない周波数特性を有している。この発明の一実施例では、記録回路に設けられたプリコーダ８が（１／１−Ｄ２）の伝達関数を有している。」（第３頁左下欄第１５行目〜右下欄第１０行目）
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「入力ディジタル画像信号を複数の画素データからなるブロック単位のデータに変換するブロック化手段と、上記ブロック化手段の出力データを上記ブロック単位に圧縮符号化する符号化手段と、入力ディジタル信号を磁気ヘッドによって、磁気テープに記録するようにしたディジタル画像信号の磁気記録再生装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点▲１▼
　本願発明では符号化データをチャンネル符号化する手段を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではその様な手段を有していない点。
　相違点▲２▼
　本願発明では磁気テープとして、蒸着テープを用いると共にデータ検出方式としてパーシャルレスポンス・クラス４を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではその様な限定をしていない点。
　相違点▲３▼
　本願発明では磁気テープのベースフィルムの表面粗度が小さいのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではベースフィルムの表面粗度は不明である点。
　相違点▲４▼
　本願発明ではチャンネル復号としてビタビ復号を用いているのに対し、引用刊行物１ではその様な復号方法を用いていない点。
　相違点▲５▼
　本願発明では出力データの各ビットデータに対する磁気テープの記録面積を１．２５μｍ２以下にしているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、このような記録面積の記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、本願発明の、
「チャンネル符号化手段」は、具体的にはその明細書第２４頁第１７行目〜第２５頁第１５行目の記載及び図面の第６図、第７図に記載されたようなものと認められるところ、この構成は、上記
「２．引用刊行物の記載」の（６），（７）で引用した構成に相当する。
　したがって、相違点▲１▼の、符号化データをチャンネル符号化する手段、及び▲２▼の磁気テープとして蒸着テープを用い、データ検出方式として、パーシャルレスポンス・クラス４を用いる構成は、いずれも引用刊行物２に記載されている。
　また、相違点▲３▼及び▲５▼の点については、先の拒絶理由でも指摘したとおりであり、▲３▼「小さい」という表現は、それ自体では何ら構成を特定するものでなく、ベースフィルムの表面粗度が小さいことを明記しても、「小さい」とはどの程度をいうのか不明であって、構成を特定できないものである。そして、▲５▼「出力データの各ビットデータに対する上記磁気テープの記録面積を１．２５μｍ２以下にした」点は、明細書を見てもその数値の臨界的意義を認めることができず、単に他の構成要件によってこのような記録密度が達成できるということを述べているに過ぎないものであり、記録密度を高くすることは周知の普遍的目的に過ぎないので、この点の相違は当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　相違点▲４▼については、ビタビ復号を用いることによりＣ／Ｎの劣化を補うことができることは周知（例．特開昭６２−７７７１７号公報，特開昭６２−１３５０１８号公報，特開昭６２−２２４１３２号公報参照）であり、この周知の構成を付加することにより予想し得ない新たな効果を奏するものとも認められないので、この点は当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　そして、各引用刊行物はいずれもディジタルデータの磁気記録装置である点で同じ技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載された発明において、引用刊行物２に記載された上記構成を付加するとともに上記周知の構成を付加することによって本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果は各引用刊行物及び周知例から予測し得る程度のものと認められる。
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。