【事件の表示】
　特許第６３０７６５７号発明「情報処理装置、発信者情報表示システム及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０７６５７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３０７６５７号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２９年１１月３０日に出願され、平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１０月３日に特許異議申立人澤木紀一（以下、「異議申立人」という。）より、全請求項に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２　本件発明
　特許第６３０７６５７号の請求項１〜８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けたデータを含む第１のデータを管理するサーバ装置と通信を行う第１の通信手段と、
　基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行するプロセッサと、
　前記基本ソフトウェアと前記アプリケーション・プログラムとを記憶する領域と、秘匿領域を含む第１の記憶手段と、
　発信元電話機より電話着信を受ける第２の通信手段と、
を備え、
　前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサを
　前記サーバ装置に対して、前記第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信し、前記サーバ装置から受信した前記第２のデータを前記秘匿領域に格納する取得手段と、
　前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており前記発信元電話機からの前記電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な第１の発信者データへ登録する登録手段と、
して機能させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記基本ソフトウェアは、前記プロセッサを、前記アプリケーション・プログラムに対し前記電話着信に関連する動作を許可する権限を付与する権限付与手段としてさらに機能させ、
　前記登録手段は、前記権限付与手段によって付与されている場合に、前記第１の発信者データへの登録処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　前記第１の記憶手段は、前記利用者からアクセス可能である公開領域をさらに含み、前記公開領域には、前記アプリケーション・プログラムが前記第１の記憶手段に格納される前から利用可能な既存機能によって前記利用者の登録命令に応じて登録された少なくとも電話番号と名称情報とを組み合わせたデータを含む第２の発信者データが格納され、
　前記発信元電話機より前記電話着信を受けた場合に、前記発信元電話機の発信者電話番号に基づいて前記第２の発信者データを検索し、前記第２の発信者データに前記発信者電話番号が含まれない場合に、前記第１の発信者データを検索する検索手段と、
　前記電話着信を受けた場合に発信元に関する情報を表示し、前記第１の発信者データに前記発信者電話番号が含まれる場合に、前記発信者電話番号に対応する名称情報を表示する表示手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記第１の記憶手段は、前記サーバ装置が前記利用者を認証するための利用者データを格納し、
　所定の時間間隔で利用者データを前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から認証結果を取得する認証手段をさらに備え、
　前記取得手段は、前記認証結果が成功を示す場合に、前記サーバ装置に対して前記第２のデータの取得要求を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
　前記取得手段は、前記第２のデータを暗号化し、
　前記登録手段は、前記暗号化された前記第２のデータを復号する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
　請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置及びサーバ装置を含む発信者情報表示システムであって、
　前記サーバ装置は、
　前記利用者を認証する利用者識別手段と、
　前記利用者の属性情報と、前記第１のデータとを格納する第２の記憶手段と、
　前記情報処理装置からの前記取得要求に応じて、前記第１のデータのうち、前記属性情報に基づき前記利用者がアクセス可能なデータを選択することにより前記第２のデータを生成するデータ生成手段と、
　前記第２のデータを前記情報処理装置へ送信する通信手段と、
を備える
ことを特徴とする発信者情報表示システム。
【請求項７】
　前記第１のデータは、前記第１のデータに含まれるデータごとに設定可能なソート順情報を含み、
　前記データ生成手段は、前記ソート順情報に基づいて前記第２のデータを生成する
　ことを特徴とする請求項６に記載の発信者情報表示システム。
【請求項８】
　コンピュータの基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するプログラムであって、
　前記コンピュータを、
　サーバ装置に対して、前記サーバ装置が管理する電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けた第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信する手段と、
　前記サーバ装置から受信した前記第２のデータを前記コンピュータが備える記憶手段の秘匿領域に格納する手段と、
　前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており発信元電話機からの電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な発信者データへ登録する手段と
して機能させるためのプログラム。」（以下、請求項１〜８に係る発明を、順に「本件発明１〜８」という。）
３　申立理由の概要
　異議申立人は、本件発明は、理由（その１）及び理由（その２）により、取り消されるべき旨を主張する。
３−１　理由（その１）の概要
　異議申立人は、理由（その１）として、主たる証拠として
甲１号証：特開２０１５−１９８３８１号公報
及び従たる証拠として、
甲２号証：特開２００５−７９８４５号公報
甲３号証：特開２００９−２１７４６号公報
甲４号証：特開２０１６−２０６７７１号公報
甲５号証：特開２００８−９８７７５号公報
甲６号証：特開２００７−３１８２４５号公報
甲７号証：特開２０１５−２２８６３６号公報
を提出し、請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
３−２　理由（その２）の概要
　異議申立人は、理由（その２）として、主たる証拠として
　甲８号証：「Call Directory Extensionの部分だけ翻訳してみた」ウェブページ
　甲９号証：「CallKit | Apple Developer Documentation」インターネットアーカイブに保存されている、2017.7.14時点における Apple Inc.社のウェブページ
及び従たる証拠として、
　甲１０号証：「CallKitの概要とCall Directory Extensionでできること、できないこと」ウェブページ
　甲１１号証：「iPhone仕事術！／ビジネスで役立つ７４の方法」（抜粋）
を提出し、請求項１〜３及び８に係る特許は特許法第２９条第１項第３号ないし同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜３及び８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
４　甲号証の記載
（１）甲１号証には（下線は当審で付加した）、
「【０００２】
　近年、企業の営業所等の拠点と営業担当者、・・・・・が多用される。通常、
スマートフォンは装置の内部に電話帳機能を有している
通信の相手方となり得る者（この場合には発信者）の所属する会社等の組織名・部門名・担当者の氏名等（発信元情報）
「【００２６】
　ここで、
スマートフォンとは、PDA（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）に通話、通信機能を付加した装置の総称
「【００３５】
　
インターネット上プッシュ通知サーバ３０は、スマートフォン６２またはスマートフォン６３のオペレーティングシステム（OS）に対して一方的な通知（プッシュ通知）を送る
「【００４１】
　「通信網利用者情報提供システムの動作について」
（
発信元である顧客の電話機を着信先である社員のスマートフォンに接続する
図２は、通信網利用者情報提供システムにおいて、顧客の固定電話機または顧客のスマートフォンを社員のスマートフォン（社員スマートフォン）に接続する場合の一実施形態の動作の概念図である。」
「【００４３】
　図３は、顧客情報データベースサーバに記憶される
顧客情報データベース
【００４４】
　図２に示すステップ（ＳＴ１）ないしステップ（ＳＴ１２）に沿って通信網利用者情報提供システム１の動作について説明するに先立ち、図３を参照して、
顧客情報データベースサーバ１１に記憶される顧客情報データベース
【００４５】
　図３に示す
顧客情報データベースは、顧客情報データベースサーバ１１の不揮発性メモリ、または、ハードディスクドライブの所定の記録領域に形成され
組織名、部門名、氏名、固定通信網電話番号、移動体通信網電話番号、スマートフォン識別情報、スマートフォンのログイン情報
の各情報の記憶領域が配される
「【００５８】
  ステップ（ＳＴ３）において、
発信元である顧客の固定電話機５１、スマートフォン６１ないしスマートフォン６３は、構内交換機２０と接続され、構内交換機２０に着信先との接続を要求する
「【００６７】
　ステップ（ＳＴ６）において、
顧客情報データベースサーバ１１は、ウエブ用電話帳サーバ１２に対して、着信先のスマートフォン識別情報
/発信元番号/発信元情報
を送出する
【００６８】
　ステップ（ＳＴ７）において、
ウエブ用電話帳サーバ１２の中央演算装置は、以下の（１）ないし（４）の情報をインターネット上プッシュ通知サーバ３０に対して送出する。
（１） 着信先のスマートフォン識別情報
（２） 発信元番号
（３） 発信元情報
（４） PBX発信番号
【００６９】
　ステップ（ＳＴ８）において、
インターネット上プッシュ通知サーバ３０は、プッシュ通知によってスマートフォン識別情報が特定するするスマートフォン６２に対して、（２）発信元番号、（３）発信元情報
を送出する
「【００７２】
　インターネット４０を介してのスマートフォン６２に対する情報の送出に際してはインターネット上プッシュ通知サーバ３０を用いる。より、具体的には、
ウエブ用電話帳サーバ１２は、
インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介してスマートフォン６２に対して、（２）発信元番号と（３）発信元情報とを送出している。
インターネット上プッシュ通知サーバ３０は、
スマートフォン
のオペレーティングシステム（OS）に対して、（２）発信元番号、（３）発信元情報
をペイロード（Payload）とするプッシュ通知を行う
「【００７５】
　ステップ（ＳＴ９）において、
スマートフォン６２のオペレーティングシステム（OS）は、スマートフォンの画面上に以下の（１）、（２）を表示させる。
（１）発信元番号 
（構内交換機（PBX）２０で取得した固定電話機５１またはスマートフォン６１の発信元番号）
（２）発信元番号に対応する発信元情報
（顧客情報データベースサーバ１１で得られる、構内交換機２０が取得した固定電話機５１またはスマートフォン６１の電話番号に対応する発信元情報）
【００７６】
　
スマートフォン６２の画面上の表示は、元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能をそのまま流用して行う。そのために、一旦、スマートフォン６２の電話帳に、発信元番号と発信元番号に対応する発信元情報（発信元情報）とを書き込む。そして、電話帳機能が起動してから所定時間後（例えば、発信元番号と発信元番号に対応する発信元情報とを書き込んでから１５秒後）に、この発信元番号と発信元情報とを削除する。
インターネット上プッシュ通知サーバ３０が送出した発信元番号と発信元情報とが、スマートフォン６２の電話帳に記憶されないようにする
「【００９２】
（
発信元である社員のスマートフォンから着信先である他の社員のスマートフォンまたは顧客の電話機または顧客のスマートフォンに接続する場合
スマートフォン６２の電話帳には、
仕事関係者に関する情報の一部または全部が存在しない
スマートフォン６２から顧客の電話機（例えば、固定電話機５１またはスマートフォン６１）に接続する
【００９３】
　図４は、通信網利用者情報提供システムにおいて、
社員のスマートフォンを顧客の電話機に接続する
「【００９６】
　また、
社員のスマートフォン６２を顧客の電話機５１に接続する場合
着信先の電話番号を探し出す処理が追加され
「【０１００】
　「社内」とは、社内電話帳である。社内電話帳には、その会社に属する電話の電話番号または、使用者が社員である電話機の電話番号が登録されている。
社内電話帳には、社内の電話機または社員（ログインIDとパスワード等を用いて社員であることを認識できる。）が使用する予め登録した電話機の電話番号のスマートフォンのみがアクセスできる
【０１０１】
　「共有」とは、共有電話帳である。共有電話帳には、社員の中で仕事内容が密接に関連する社員または関係者（例えば、プロジェクトチームのメンバー等）が登録されている。
共有電話帳は、予め登録した者または予め登録した電話番号のスマートフォンのみがアクセスできる
【０１０２】
　「個人」とは、個人電話帳である。個人電話帳には、個々の特定の社員にとって仕事上必要な電話番号が登録されている。
共有電話帳は、その特定の社員または、その特定の社員が使用する予め登録した電話番号のスマートフォンのみがアクセスできる
【０１０３】
　「部署」とは、部署電話帳である。部署電話帳には、個々の特定の部署に属する社員の電話番号が登録されている。
部署電話帳には、社員または、社員が使用する予め登録したスマートフォンのみがアクセスできる
「【０１０５】
　また、スマートフォン６２のオペレーティングシステムは、例えば、「社内」、「共有」、「個人」、「部署」のいずれかのアイコンにスマートフォン６２の使用者がタッチする時間が一定時間以上であれば「一括検索」を行うと認識する。また、例えば、「社内」、「共有」、「個人」、「部署」のいずれかのアイコンと「キーパッド」のアイコンを同時にタッチすれば「個別検索」を行うと認識する。ここで、
「一括検索」とは該当する電話帳のすべてのデータをスマートフォンの電話帳に書き込んで検索を行うこと
「個別検索」とは、１個の検索着信先番号（検索した着信先の電話番号）とその検索着信先番号に対応する検索着信先情報を表示するもの
【０１０６】
　
「一括検索」
電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバ１２に依頼し、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して該当する電話帳の全体を検索結果としてスマートフォン６２の電話帳に書き込み、それを利用する
例えば、「一括検索」で「社内」を選択するばあい
【０１０７】
　
「個別検索」
電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバ１２に依頼し、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して該当する電話帳の中の１個の検索結果をスマートフォン６２の電話帳に書き込み、それを利用する
「【０１２１】
　ステップ（ＳＴ９'）において、スマートフォン６２の
オペレーティングシステム（OS）は、スマートフォンの画面上に、
以下の（１）、（２）を表示させる
（１）検索着信先番号 
（顧客情報データベースサーバ１１の個人電話帳で検索した着信先番号の候補）
（２）検索着信先番号に対応する検索着信先情報
（顧客情報データベースサーバ１１の個人電話帳で検索した着信先情報）
【０１２２】
　
スマートフォン６２の画面上の表示は、元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能の電話番号検索の機能をそのまま流用して行う。そのために、一旦、電話帳に、検索着信先番号と検索着信先情報とを書き込む。
「【０１６１】
　「
スマートフォンのアプリケーションプログラムの動作
【０１６２】
　
スマートフォン６２におけるアプリケーションプログラムの動作
「【０１６５】
  
スマートフォン６２は、アドレスバーに所定のURLを入力してブラウザを起動する
  ブラウザの画面から「ログインID」、「パスワード」を入力する。
  入力後、「ログイン」をタップしてログインする。
  「ログイン状態を保持する」にチェックを入れログインすると、次回に
アプリケーションを立ち上げた
【０１６６】
 
 ログイン画面表示の後、スマートフォン６２にメニュー画面
表示される
  メニュー画面には、「履歴」、「ピックアップ」、「キーパット」、「設定」の各種メニューが表示され、それらのメニューをタップすると、メニューの内容に応じた処理をするための画面が表示される。以下では、上述した通信網利用者情報提供システム１、通信網利用者情報提供サーバ１０に関係するメニューについてのみ説明をする。
【０１６７】
  （電話の発信の方法）
  ＜電話番号を入力して電話を発信する場合＞
  メニュー画面の上部のメニューの欄の「キーパッド」をタップするとキーパッド画面（図６（３）を参照）が表示される。
  表示されたキーパッドをタップして、かけたい電話番号を入力し「発信」をタップする。
【０１６８】
　＜社内電話帳・共有電話帳・個人電話帳、部署電話帳の
各種電話帳を用いて電話を発信する場合
上述したように４種類の電話帳を利用することが出来る。
各種電話帳を用いる場合にはメニュー画面
を利用する
電話帳の種類を選択
【０１６９】
  該当する電話帳である、「社内電話帳」、「共有電話帳」、「個人電話帳」、「部署電話帳」のいずれかについて
「一括検索」をする場合には、画面上に順次、検索着信先番号と検索着信先情報とが表示される
【０１７０】
  
着信先情報の詳細画面が表示されたら、所望の電話番号
をタップして、その電話番号の固定電話機またはスマートフォンに発信する
【０１７１】
  一方、
「個別検索」をする場合
【０１７２】
　
「佐」が検索ボックスに入力された状態において検索ボックスの中の「虫眼鏡マーク」をタップする
　検索ボックスの中の虫眼鏡マークをタップすることによって、
　≪スマートフォン６２のオペレーティングシステムは、移動体通信網６０および
ウエブ用電話帳サーバ１２を介して顧客情報データベースサーバ１１に検索したい相手の名前または予め登録するキーワードを送る
　≪スマートフォン６２のオペレーティングシステムは、
顧客情報データベースサーバ１１が検索した相手の名前または予め登録するキーワードに一致する着信先情報
　≪スマートフォン６２のオペレーティングシステムは、スマートフォン６２の内部の電話帳に着信先情報を書き込み、１５秒後に電話帳に一旦書き込んだ当該着信先情報を消去する。≫」
「【０１８０】
  （電話の受け方）
＜
発信元からスマートフォンが電話を着信する場合
構内交換機２０を介さない電話に関しては、通常のスマートフォンによる着信と何ら変わるところがない。スマートフォン６２の内部の電話帳に登録された発信元からの電話であれば、着信先情報がスマートフォン６２の画面に表示される。」
「【図２】
」（【図２】顧客の電話機を社員のスマートフォンに接続する場合の一実施形態の動作の概念図である。）
「【図３】
」（【図３】顧客情報データベースサーバに記憶される顧客情報データベースの概念図である。）
「【図４】
」（【図４】社員のスマートフォンを顧客の電話機に接続する場合の一実施形態の動作の概念図である。）
が記載されている。
　【００４３】〜【００４５】及び図３の記載によれば、顧客情報データベースは、顧客情報データベースサーバ１１に記憶され、顧客情報データベースサーバ１１の不揮発性メモリ、またはハードディスクドライブの所定の記録領域に形成されるものである。また、一つの記憶領域には、組織名、部門名、氏名、固定通信網電話番号、移動体通信網電話番号、スマートフォン識別情報、スマートフォンのログイン情報の各情報の記憶領域が配されるから、甲１号証の顧客情報データベースサーバ１１は、「氏名、固定通信網電話番号、移動体通信網電話番号を含む各情報の記憶領域が配される顧客情報データベースが所定の記録領域に形成された顧客情報データベースサーバ１１」といえる。
　【００６７】の記載によれば、顧客情報データベースサーバ１１は、「着信先のスマートフォン識別情報、発信元番号及び発信元情報をウエブ用電話帳サーバ１２に対して送出する」ものである。
　【００６８】，【００６９】及び【００７２】の記載によれば、ウエブ用電話帳サーバ１２は、「インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介してスマートフォン６２に対して発信元番号及び発信元情報とを送出し」ているものである。
　【００２６】には、甲１号証における「スマートフォン」とは、PDA（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）に通話、通信機能を付加した装置の総称であることが記載されており、スマートフォン６２が通信機能として、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して送出された発信元番号及び発信元情報とを受信する「受信手段」を備えていることは明らかである。
　そして、【００３５】，【００７２】及び【００７５】の記載によれば、インターネット上プッシュ通知サーバ３０は、スマートフォン６２のオペレーティングシステム（OS）に対して、発信元番号及び発信元情報を含むプッシュ通知を行い、スマートフォン６２のオペレーティングシステム（OS）は、スマートフォンの画面上に発信元番号及び発信元情報を表示させるから、スマートフォン６２のオペレーティングシステムは、「インターネット上プッシュ通知サーバからプッシュ通知された発信元番号及び発信元情報をスマートフォンの画面上に表示させ」るといえる。
　【０１６１】，【０１６２】，【０１６７】及び【０１８０】の記載によれば、スマートフォン６２のアプリケーションプログラムは、種々の機能を有し、当該アプリケーションプログラムの動作の概要に関する説明として、各種電話帳を用いた電話の発信の方法や電話の着信について記載されているから、スマートフォン６２のアプリケーションプログラムにより、「各種電話帳を用いた電話の発信や着信が可能である」といえる。
　【０１６１】及び【０１６２】の記載によれば、スマートフォン６２においてアプリケーションプログラムが動作しており、スマートフォン６２のオペレーティングシステムも所定の処理を行っているから、スマートフォン６２が「オペレーティングシステム」と「アプリケーションプログラム」を実行する「実行手段」を備えていることは自明である。
　【００４１】，【００５８】及び【００６７】には、発信元である顧客の電話機、固定電話機５１、スマートフォン６１ないし６３を着信先のスマートフォン６２に接続することが記載されているから、「着信先であるスマートフォン６２に、発信元の電話機が接続され」るといえる。
　上述のように、【００２６】には、甲１号証における「スマートフォン」とは、PDAに通話、通信機能を付加した装置の総称であることが記載されており、「スマートフォン６２」が通話機能として、発信元の電話機から「着信を受ける手段」を備えていることは明らかである。
　【００７５】，【００７６】及び図２の記載によれば、スマートフォン６２は、発信元の電話機がスマートフォン６２に接続する場合に、スマートフォン６２の画面上に発信元番号と発信元情報が表示されるものである。
　また、【００７６】の記載によれば、スマートフォン６２は、「一旦、電話帳に発信元番号と発信元番号に対応する発信元情報（発信元情報）とを書き込む」ことで、「元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能をそのまま流用して、スマートフォン６２の画面上の表示を行」うものである。また、「電話帳機能が起動してから所定時間後に、この発信元番号と発信元情報とを削除することで、インターネット上プッシュ通知サーバ３０が送出した発信元番号と発信元情報とが、スマートフォン６２の電話帳に記憶されないようにする」ものである。
　ここで、【０００２】に記載されているように、「電話帳」は、スマートフォン６２の内部にあるから、「スマートフォン６２の内部の電話帳」であり、発信元情報は、「通信の相手方となり得る者（この場合には発信者）の所属する会社等の組織名・部門名・担当者の氏名等」である。
　次に、【００９２】，【００９３】，【００９６】及び図４によれば、スマートフォン６２から顧客の電話機（固定電話機５１またはスマートフォン６１）、すなわち、固定電話機または他のスマートフォンに接続する場合に、スマートフォン６２の電話帳に、仕事関係者に関する情報が存在しないという状況において、着信先の電話番号を探し出す処理が追加されることとなる。
　【０１００】〜【０１０３】の記載によれば、着信先の電話番号を探し出すに際して用いる各種電話帳（社内、共有、個人及び部署電話帳）は、予め登録した者または予め登録した電話番号のスマートフォンのみがアクセスできるものである。
　【０１０５】及び【０１０６】には、「一括検索」について、該当する電話帳のすべてのデータをスマートフォンの電話帳に書き込んで検索を行うことであり、「社内」、「共有」、「個人」、「部署」のいずれかを所定時間以上タッチすることによって、スマートフォン６２は、電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバ１２に依頼し、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して該当する電話帳の全体を検索結果としてスマートフォン６２の電話帳に書き込み、それを利用すること（例えば、「一括検索」で「社内」を選択する場合）が記載されている。
　また、【０１６８】〜【０１７０】には、社内電話帳・共有電話帳・個人電話帳、部署電話帳の各種電話帳を用いて電話を発信する場合に、着信先の連絡を取りたい相手が登録されている電話帳に対応するタブである「社内」、「共有」、「個人」、「部署」のいずれかをタップして電話帳の種類を選択し、「一括検索」をする場合には、画面上に順次、検索着信先番号と検索着信先情報とが表示され、着信先情報の詳細画面が表示されたら、所望の電話番号をタップして、発信することができることが記載されている。
　「一括検索」に関する以上の記載を勘案すると、甲１号証のスマートフォン６２は、固定電話機または他のスマートフォンに接続する場合に、着信先の電話番号を探し出す処理として「一括検索」を行うものであり、ここで、「一括検索」は、電話帳の種類が選択されると、電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバに依頼し、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して、該当する電話帳のすべてのデータをスマートフォン６２の電話帳に書き込み、それを利用して検索を行い、着信先情報の詳細画面が表示されたら、所望の電話番号をタップして、発信するものである。
　ここで、種類が選択される電話帳は、社内電話帳・共有電話帳・個人電話帳、部署電話帳の各種電話帳であり、予め登録した者または予め登録した電話番号のスマートフォンのみがアクセスできるものである。
　また、スマートフォン６２は、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して、該当する電話帳の全てのデータをスマートフォン６２の電話帳に書き込むから、インターネット上プッシュ通知サーバ３０から、該当する電話帳の全てのデータを受信していることは明らかである。
　したがって、甲１号証のスマートフォン６２は、「一括検索」において、予め登録した者または予め登録した電話番号のスマートフォンのみがアクセスできる電話帳の種類が選択されると、電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバに依頼し、インターネット上プッシュ通知サーバ３０から、該当する電話帳の全てのデータを受信し、電話帳に書き込む「ダウンロード手段」と、電話帳に書き込まれた該当する電話帳のすべてのデータを利用して、検索を行い、着信先情報の詳細画面が表示されるようにする「検索・表示手段」とを備えるものである。
　【０１０５】及び【０１０７】には、「個別検索」について、該当する電話帳の中の１個の検索着信先番号（検索した着信先の電話番号）とその検索着信先番号に対応する検索着信先情報を表示するものであり、スマートフォン６２は、電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバ１２に依頼し、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して該当する電話帳の中の１個の検索結果をスマートフォン６２の電話帳に書き込み、それを利用することが記載されている。
　また、【０１７１】及び【０１７２】には、「個別検索」をする場合に、「佐」が検索ボックスに入力された状態において検索ボックスの中の「虫眼鏡マーク」をタップすることによって、スマートフォン６２のオペレーティングシステムは、移動体通信網６０およびウエブ用電話帳サーバ１２を介して顧客情報データベースサーバ１１に検索したい相手の名前または予め登録するキーワードを送ること、顧客情報データベースサーバ１１が検索した相手の名前または予め登録するキーワードに一致する着信先情報を、ウエブ用電話帳サーバ１２およびインターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して受け取ることが記載されている。
　「個別検索」に関する以上の記載を勘案すると、甲１号証のスマートフォン６２は、固定電話機または他のスマートフォンに接続する場合に、着信先の電話番号を探し出す処理として「個別検索」を行うものであり、ここで、「個別検索」は、検索したい相手の名前または予め登録するキーワードをウエブ用電話帳サーバ１２を介して顧客情報データベースサーバ１１に送り、電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバ１２に依頼し、ウエブ用電話帳サーバ１２およびインターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して該当する電話帳の中の１個の検索結果（一致する着信先情報）を受け取って、スマートフォン６２の電話帳に書き込み、１個の検索着信先番号（検索した着信先の電話番号）とその検索着信先番号に対応する検索着信先情報を表示するものである。
　【０１２１】，【０１２２】及び【０１７２】の記載によれば、甲１号証のスマートフォン６２は、「個別検索」を行う場合に、一旦、電話帳に、検索着信先番号と検索着信先情報とを書き込んで、元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能の電話番号検索の機能をそのまま流用してスマートフォン６２の画面上の表示を行うものである。
　したがって、甲１号証のスマートフォン６２の上記「ダウンロード手段」は、「個別検索」において、検索したい相手の名前または予め登録するキーワードをウエブ用電話帳サーバ１２を介して顧客情報データベースサーバ１１に送り、電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバ１２に依頼し、ウエブ用電話帳サーバ１２およびインターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して、該当する電話帳の中の一致する着信先情報（検索結果）を受け取って、スマートフォン６２の電話帳に書き込むものであり、上記「検索・表示手段」は、「個別検索」において、電話帳に書き込まれた検索着信先番号と検索着信先情報を利用して、元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能の電話番号検索の機能をそのまま流用してスマートフォン６２の画面上の表示を行うようにするものであるといえる。
　そして、【０１６５】，【０１６６】及び【０１６８】−【０１７２】の記載によれば、「一括検索」および「個別検索」は、アドレスバーに所定のURLを入力してブラウザ（アプリケーション）を起動し、ログイン画面表示の後、スマートフォン６２にメニュー画面（図６（２）を参照）が表示され、メニュー画面を利用して行われるから、「一括検索」および「個別検索」において動作する上記「ダウンロード手段」および上記「検索・表示手段」は、ブラウザ、すなわち、アプリケーションプログラムによって機能するものである。
　そうすると、甲１号証には、
「氏名、固定通信網電話番号、移動体通信網電話番号を含む各情報の記憶領域が配される顧客情報データベースが所定の記録領域に形成された顧客情報データベースサーバ１１が着信先のスマートフォン識別情報、発信元番号及び発信元情報をウエブ用電話帳サーバ１２に対して送出し、ウエブ用電話帳サーバ１２が、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して、発信元番号及び発信元情報を送出することで、スマートフォン６２に対して発信元番号及び発信元情報とを送出し、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して送出された当該発信元番号及び発信元情報とを受信する受信手段と、
　スマートフォン６２のオペレーティングシステムは、インターネット上プッシュ通知サーバからプッシュ通知された発信元番号及び発信元情報をスマートフォンの画面上に表示させ、
　スマートフォン６２のアプリケーションプログラムにより、各種電話帳を用いた電話の発信や着信が可能であり、
　当該オペレーティングシステムと当該アプリケーションプログラムを実行する実行手段と、
　着信先であるスマートフォン６２に、発信元の電話機が接続され、発信元の電話機から着信を受ける手段と、
　発信元の電話機がスマートフォン６２に接続する場合に、一旦、スマートフォン６２の内部の電話帳に、発信元番号と発信元番号に対応する発信元情報とを書き込むことで、元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能をそのまま流用して、画面上に発信元番号と発信元番号に対応する発信元情報（通信の相手方となり得る者（この場合には発信者）の所属する会社等の組織名・部門名・担当者の氏名等）の表示を行い、そして、電話帳機能が起動してから所定時間後に、この発信元番号と発信元情報とを削除することで、インターネット上プッシュ通知サーバ３０が送出した発信元番号と発信元情報とが、スマートフォン６２の電話帳に記憶されないようにし、
　固定電話機または他のスマートフォンに接続する場合の処理において、着信先の電話番号を探し出す処理として「一括検索」と「個別検索」が追加され、
　「一括検索」において、予め登録した者または予め登録した電話番号のスマートフォンのみがアクセスできる電話帳の種類が選択されると、電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバに依頼し、インターネット上プッシュ通知サーバ３０から、該当する電話帳の全てのデータを受信し、電話帳に書き込むダウンロード手段と、
　電話帳に書き込まれた該当する電話帳のすべてのデータを利用して、検索を行い、着信先情報の詳細画面が表示されるようにする検索・表示手段と、
　「個別検索」において、上記ダウンロード手段は、検索したい相手の名前または予め登録するキーワードをウエブ用電話帳サーバ１２を介して顧客情報データベースサーバ１１に送り、電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバ１２に依頼し、ウエブ用電話帳サーバ１２およびインターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して、該当する電話帳の中の一致する着信先情報（検索結果）を受け取って、電話帳に書き込むダウンロード手段であり、
　「個別検索」において、上記検索・表示手段は、電話帳に書き込まれた検索着信先番号と検索着信先情報を利用して、元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能の電話番号検索の機能をそのまま流用してスマートフォン６２の画面上の表示を行うようにする検索・表示手段であり、
　上記ダウンロード手段および検索・表示手段は、アプリケーションプログラムによって機能する、
スマートフォン６２」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲２号証には、
「電話帳検索機能を有する携帯電話機などの携帯端末及び電話帳管理システムに関し、より詳細には、
自己に電話帳データを持たないで電話帳検索機能を実現する携帯端末
電話帳管理システムは、携帯電話機などの携帯端末１とこの携帯端末１の電話帳データを保管するサーバ９とを備えた
携帯端末１は、
携帯端末１の各部をコントロールするＣＰＵ４
サーバ９などからダウンロードした電話帳データなどを一時的に保存する一時メモリ８
サーバ９のデータベース１０内には、各個人の情報を記憶する複数の記憶領域が割り当てられ
電話帳データベース１０ａ
電話帳データベース１０ｂ
電話帳データベース１０ｃなど
　また、同文献には、「
携帯端末１からのダウンロード要求に応じて、サーバ９のデータベース１０から携帯端末１へ所望の電話帳データを送信することができ
待ち受け状態から
着信を検出すると
相手先の電話番号及び携帯端末１自身の電話番号又は通信事業者固有のネットワーク上の認識番号を、
サーバ９へ自動送信する
携帯端末１は、サーバ９より送信されてきた着信メロディ等の報知データを受信し
報知データが名前の場合は画面に表示させ
通話が終了したら
携帯端末１は着信時に取得した相手先のデータを一時メモリ８から消去して
再び待ち受け状態に戻る
　これらの記載を総合的に参酌すると、甲２号証には、
「携帯電話機などの携帯端末１とこの携帯端末１の電話帳データを保管するサーバ９とを備えた電話帳管理システムにおいて、自己に電話帳データを持たないで電話帳検索機能を実現する携帯端末であって、
　携帯端末１は、
　携帯端末の各部をコントロールするＣＰＵ４と、
　サーバ９などからダウンロードした電話帳データなどを一時的に保存する　一時メモリ８とを備え、
　サーバ９のデータベース１０内には、電話帳データベース１０ａ、１０ｂ、１０ｃなどの各個人の情報を記憶する複数の記憶領域が割り当てられ、
　携帯端末１からのダウンロード要求に応じて、サーバ９のデータベース１０から携帯端末１へ所望の電話帳データを送信することができ、
　携帯端末１は、着信を検出すると、相手先の電話番号及び携帯端末１自身の電話番号又は通信事業者固有のネットワーク上の認識番号を、サーバ９へ自動送信し、
　サーバ９より送信されてきた名前を含む報知データを受信し、画面に表示させ、
　通話が終了したら、携帯端末１は着信時に取得した相手先のデータを一時メモリ８から消去して、再び待ち受け状態に戻る携帯端末」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
（３）甲３号証には、
「
電話番号秘匿可能な
電話機１０は
電話帳１３、秘匿電話帳１４
電話帳１３
電話機の
内部メモリの領域の一つであり、使用者によって登録された電話番号や名前等を記憶する
秘匿電話帳１４
内部メモリの領域の一つであり、後述する秘匿電話番号、名前等を記憶する
電話機１０が着信を受けると
特殊コマンド付きであった場合
着信を受けた電話番号を秘匿電話帳１４へ一時的に記憶
通話が終了した後に、表示部１５へ
確認表示を行
記憶する場合は使用者が操作部１６を操作し、名前やグループ番号等、電話帳機能へ一般的に記憶される情報を入力する
電話機１０は、入力された名前等を電話番号と関連付けて、秘匿電話帳１４へ記憶し
　また、同文献には、「
秘匿電話帳１４へと記憶された電話番号は、
使用者が電話帳及び、発信履歴・着信履歴等、通常であれば電話番号が表示される機能を使用しても電話番号が表示部１５に表示されないように制御部１２が制御を行
通常の電話帳１３へ記憶された電話番号・名前等の情報は使用者が自由に編集・消去等を行うことが可能である
秘匿電話帳１４へ記憶された情報は自由に編集を行うことができないように制御部１２によって制御され
電話番号の編集は不可能である
名前等のほかの情報は編集可能、また、番号自体の消去は可能であるように、制御部１２によって制御される
　これらの記載を総合的に参酌すると、甲３号証には、
「電話番号秘匿可能な電話機１０であって、
　電話機は、
　電話機の内部メモリの領域の一つであり、使用者によって登録された電話番号や名前等を記憶する電話帳１０と、
　内部メモリの領域の一つであり、後述する秘匿電話番号、名前等を記憶する秘匿電話帳１４とを備え、
　電話機１０が着信を受けると、特殊コマンド付きであった場合、着信を受けた電話番号を秘匿電話帳１４へ一時的に記憶し、通話が終了した後に、表示部１５へ確認表示を行い、
　記憶する場合は使用者が操作部１６を操作し、名前やグループ番号等、電話帳機能へ一般的に記憶される情報を入力し、電話機１０は、入力された名前等を電話番号と関連付けて、秘匿電話帳１４へ記憶し、
　通常の電話帳１３へ記憶された電話番号・名前等の情報は使用者が自由に編集・消去等を行うことが可能であるが、
　秘匿電話帳１４へと記憶された電話番号は、使用者が電話帳及び、発信履歴・着信履歴等、通常であれば電話番号が表示される機能を使用しても電話番号が表示部１５に表示されないように制御部１２が制御を行い、
　秘匿電話帳１４へ記憶された情報は自由に編集を行うことができないように制御部１２によって制御され、電話番号の編集は不可能であるが、名前等のほかの情報は編集可能、また、番号自体の消去は可能であるように、制御部１２によって制御される、電話機」（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
（４）甲４号証には、
「個人情報を含むデータへのアクセスが発生すると、セキュリティインシデントに成り得る」（【０００２】参照）ため、「データアクセスに対するフィルタリング技術として、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などの
オペレーティングシステムが備えるアクセス管理機能
アプリケーションのインストール時に「アプリの権限」が表示され、使用する機能ブロック（例えば、「電話／通話」「連絡先」「画像／メディア」）を明示した上でエンドユーザに同意を要求する（非特許文献１）。
アプリの権限に同意しないことにより、個人情報が含まれるデータへのアクセスを回避することができる
　したがって、甲４号証には、
「オペレーティングシステムが備えるアクセス管理機能として、
アプリケーションのインストール時に「アプリの権限」が表示され、使用する機能ブロック（例えば、「電話／通話」「連絡先」「画像／メディア」）を明示した上でエンドユーザに同意を要求し、
アプリの権限に同意しないことにより、個人情報が含まれるデータへのアクセスを回避することができる」こと（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
（５）甲５号証には、
「ファクシミリの誤送信を防止するための情報処理技術に関する。」（【０００１】参照）ものであって、「本
誤送信防止システム
ファクシミリ機能を有する複合機１０を備え
複合機１０の動作を制御するための本体部１１
本体部１１は、ＣＰＵ１３と、ＲＯＭ１４と
ＲＯＭ１４には、複合機１０のローカル電話帳が登録され
このローカル電話帳は、よく使うＦＡＸ番号等を利用者が登録できるものであり、法人等の名称と電話番号とが関連付けて記録されて
ＣＰＵ１３は
照合手段５２
送信制御手段５３
を備えるよう機能
照合手段５２は、ＦＡＸ番号を検索キーに用いて法人電話帳ＤＢ４０を検索し、当該ＦＡＸ番号に対応する法人名称を取得する機能を有す
法人電話帳ＤＢ４０の検索を行う前に、ＲＯＭ１４に登録されているローカル電話帳を、検索する
送信制御手段５３は、法人名称や所定のメッセージを表示部１７に表示して利用者による送信先の確認を促し、利用者の指示入力に応じて、当該送信先のＦＡＸ番号をダイヤルしてファクシミリを送信するか、或いは、ファクシミリ送信を中止するかを制御する
　したがって、甲５号証には、
「ファクシミリ機能を有する複合機１０を備えた誤送信防止システムであって、
　複合機１０の動作を制御するための本体部１１を備え、
　本体部１１は、ＣＰＵ１３と、ＲＯＭ１４とを備え、
　ＲＯＭ１４には、複合機１０のローカル電話帳が登録され、このローカル電話帳は、よく使うＦＡＸ番号等を利用者が登録できるものであり、法人等の名称と電話番号とが関連付けて記録されており、
　ＣＰＵ１３は、照合手段５２と送信制御手段５３を備えるよう機能し、
　照合手段５２は、ＦＡＸ番号を検索キーに用いて法人電話帳ＤＢ４０を検索し、当該ＦＡＸ番号に対応する法人名称を取得する機能を有し、法人電話帳ＤＢ４０の検索を行う前に、ＲＯＭ１４に登録されているローカル電話帳を、検索し、
　送信制御手段５３は、法人名称や所定のメッセージを表示部１７に表示して利用者による送信先の確認を促し、利用者の指示入力に応じて、当該送信先のＦＡＸ番号をダイヤルしてファクシミリを送信するか、或いは、ファクシミリ送信を中止するかを制御する誤送信防止システム」（以下、「引用発明５」という。）が記載されている。
（６）甲６号証には、
　（第３の実施の形態として、）「
携帯電話端末が
アドレス帳機能
データ処理機能を備え
データ処理機能に暗号化した状態で保存される情報のうち、少なくとも１つを復元および暗号化する機能
　また、（第５の実施の形態として、）「不特定多数のユーザが利用する公衆無線携帯電話網を介してＩＰ網に接続する手段を備えた携帯電話端末と、
特定ユーザにクローズして閉域網として利用されるプライベート網のＨＴＴＰサーバを介してＩＰ網に接続する手段を備えたアドレス帳サーバ
携帯電話端末は、ＨＴＴＰサーバに接続して、アドレス帳サーバに含まれる電話番号情報に基づいて発呼
携帯電話端末がＨＴＴＰサーバに接続した際に、ＨＴＴＰサーバが、携帯電話端末のユーザ認証を行って、情報の開示の可否を判定したり、特定の携帯電話端末に対しては、情報を開示しないようにしても良い
携帯電話システム
ＩＰ網６０８
携帯電話端末６１１、６１２
アドレス帳サーバ６０３
ＨＴＴＰサーバ６０７
ＨＴＴＰサーバ６０７には、ユーザ認証を行う認証サーバ６０７ａ
　したがって、甲６号証には、
「携帯電話端末であって、
　アドレス帳機能のデータ処理機能を備え、かつ、データ処理機能に暗号化した状態で保存される情報を復元および暗号化する機能を備えた携帯電話端末」（以下、「引用発明６−１」という。）が記載されている。
　また、「ＩＰ網６０８、携帯電話端末６１１、６１２、アドレス帳サーバ６０３、および、ＨＴＴＰサーバ６０７を含む携帯電話システムであって、
　アドレス帳サーバは、特定ユーザにクローズして閉域網として利用されるプライベート網のＨＴＴＰサーバを介してＩＰ網に接続する手段を備え、
　携帯電話端末は、ＨＴＴＰサーバに接続して、アドレス帳サーバに含まれる電話番号情報に基づいて発呼することができ、
ＨＴＴＰサーバには、ユーザ認証を行う認証サーバ６０７ａが備えられ、
　携帯電話端末がＨＴＴＰサーバに接続した際に、ＨＴＴＰサーバが、携帯電話端末のユーザ認証を行って、情報の開示の可否を判定したり、特定の携帯電話端末に対しては、情報を開示しないようにしても良い、携帯電話システム」（以下、「引用発明６−２」という。また、引用発明６−１と、引用発明６−２を合わせて「引用発明６」という。）が記載されている。
（７）甲７号証には、
「電話帳サーバ２は、取得したユーザ名を昇順又は降順でソートし、ユーザ名及びユーザ状態をＷｅｂブラウザ１ａに送信する」（【００５３】参照）こと（以下、「引用発明７」という。）が記載されている。
（８）甲８号証には、
「CallKitフレームワークは、VoIP機能にプログラムからアクセスしたり、着信拒否したり、識別したりします。
いきなりidentificationで、意味わからなかったのですが、読み進めていくと
発信者を識別するために電話番号と発信者名のペアをあらかじめ登録する機構がCall Directory Extensionの機能として提供されている
ただし、ウェブページにおける記載箇所を示したページ数や行数は、あくまで便宜上のものであり、ブラウザや設定によって変化し得る点に留意されたい（以下同じ）
「
アプリケーションは
誰からの着信であるかを特定するために、Call Directory Extension を使うことができます
「
電話で着信を受けた時、システムはまず初めに、ユーザーの連絡先を参照し、該当する電話番号がないか調べます。もし、一致するものがなければ、システムはあなたのアプリのCall Directory extensionからその電話番号にマッチするエントリーを調べます。これはアプリケーションがシステムの連絡先と別に連絡先を管理している時に有用です
「例えば、Jane - 
SNS上の友人
彼女の電話番号が連絡先にない時
このSNSアプリはCall Directory Extensionを使って、SNS上の友人の電話番号を全てダウンロードして置いて、発信者識別情報(電話番号と、表示名のペア)追加しておくことによって、Janeからの着信が来た時に、ディスプレイ上に『不明な電話番号』ではなく『(アプリ名) Call ID: Jane Appleseed』と表示する
「サンプル作ってみました。1分。
ちなみに、上記のソースコード上のphoneNumber(CXCallDirectoryPhoneNumber)は、国コードから始まります。日本のケータイなら、
電話番号 CXCallDirectoryPhoneNumber
080-xxxx-yyyy  8180xxxxyyyy 
こんな感じです。Call Directory Extensionをいつも通りターゲットから追加すると、サンプルコードが書かれているので、まぁ、あとはうまくやってください。なんかもう説明すらいらなそうくらいわかりやすいコードになってます。」（４頁９〜１６行）
「private func addIdentificationPhoneNumbers(to context:
・・・（中略）・・・
        // Numbers must be provided in numerically ascending order.
        
let phoneNumbers: [CXCallDirectoryPhoneNumber] = [ 8180xxxxyyyy ] // ?? ここだけ書き換えただけ
        
let labels = [ あんず ] // ?? ここだけ書き換えただけ
」（５頁２１〜２７行）
「これでこの
080xxxxyyyyから着信を受けると
　
」（６頁６行及び６頁の画像）
が記載されている。
　甲８号証の２頁下から４行〜３頁２行に、電話で着信を受けた時、システムはまず初めに、ユーザの連絡先に該当する電話番号がないか調べ、一致するものがなければCall Directory extensionからその電話番号にマッチするエントリーを調べる動作が、アプリケーションがシステムの連絡先と別に連絡先を管理している時に有用であると記載されていることを参酌すれば、甲８号証の「ユーザの連絡先」は「システムの連絡先」に対応するものである。
　甲８号証の３頁８〜１２行の記載によれば、SNSアプリはCall Directory Extensionを使って、SNS上の友人の電話番号を全てダウンロードしておいて、発信者識別情報を追加しておくことによって、着信が来た時に、表示名を表示することができるから、着信が来る前に予めSNS上の友人の電話番号を全てダウンロードしているといえる。
　また、甲８号証の５頁２１〜２７行、６頁６行及び６頁の画像の記載によれば、ソースコードで指定された、電話番号（080xxxxyyyy）に対応する表示名（”あんず”）が、電話機に表示されることは明らかである。
　そうすると、甲８号証には、
「ユーザーのＳＮＳ上の友人（Jane）の電話番号が連絡先にない時に、ＳＮＳアプリは、Call Directory Extensionを使って、着信が来る前に予めSNS上の友人の電話番号を全てダウンロードして置き、
　発信者を識別するために電話番号と発信者名のペアをあらかじめ登録する機構がCall Directory Extensionの機能として提供され、
アプリケーションは、誰からの着信であるかを特定するために、Call Directory Extension を使うことができ、
　アプリケーションがシステムの連絡先と別に連絡先を管理しており、
　友人の電話番号と、表示名のペアをソースコードで指定し、当該友人の電話番号から着信を受けると、当該電話番号に対応する表示名が表示され、
　電話で着信を受けた時、システムはまず初めに、ユーザーの連絡先（システムの連絡先）を参照し、該当する電話番号がないか調べ、もし、一致するものがなければ、システムはあなたのアプリのCall Directory extensionからその電話番号にマッチするエントリーを調べ、
発信者識別情報(電話番号と、表示名のペア)追加しておくことによって、当該友人からの着信が来た時に、ディスプレイ上に『不明な電話番号』ではなく『(アプリ名) Call ID: Jane Appleseed（つまり、表示名）』と表示することができる電話機」（以下、「引用発明８」という。）
が記載されている。
（９）甲９号証には、
「CallKit
Display the system-calling UI for your app's VoIP services, and coordinate your calling services with other apps and the system.」（１枚目２〜４行）
（当審仮訳：CallKit
アプリケーションのVoIPサービスに、システムコールを行うUIを表示し、あなたの通話サービスを他のアプリケーションやシステムと連係する。）
「Overview
CallKit lets you integrate your calling services with other call-related apps on the system. CallKit provides the calling interface, and you handle the back-end communication with your VoIP service. For incoming and outgoing calls, CallKit displays the same interfaces as the Phone app, giving your app a more native look and feel. And CallKit responds appropriately to system-level behaviors such as Do Not Disturb.
In addition to handling calls, you can provide a Call Directory app extension to provide caller ID information and a list of blocked numbers associated with your service.」（１枚目５〜１２行）
（当審仮訳：概要（Overview）
CallKit
通話サービスを、システム上の他の通話関連アプリケーションと統合させ
通話の着信や発信があると、CallKitは電話アプリケーションと同じインタフェースを表示
通話の処理に加えて、あなたは、あなたの
サービスに関連して、発信者ID情報
を与えるためにCall Directory app extensionを提供する
「Call Blocking and Identification
Apps can create a Call Directory app extension to identify and block incoming callers by their phone number.
Note
Phone numbers in a Call Directory extension are represented by the CXCallDirectoryPhoneNumber type and consist of a country calling code (such as 1 for North America or 86 for China) followed by a sequence of digits.
Creating a Call Directory App Extension
You can create a Call Directory extension for your containing app by adding a new project target and selecting the Call Directory Extension template under Application Extensions.
You set up both identification and blocking of incoming calls in the implementation of the beginRequest(with:) method of the CXCallDirectoryProvider subclass of your Call Directory extension. This method is called when the system launches the app extension.
For more information about how app extensions work, see App Extension Programming Guide.」（３枚目１４〜２７行）
（当審仮訳：着信拒否と識別（Call Blocking and Identification）
アプリケーションは、電話番号によって着信した発信者を特定し
ためにCall Directory app extensionを作成することができ
ノート（Note）
Call Directory extensionの電話番号は、CXCallDirectoryPhoneNumber typeで表現され、国番号（例えば、北米では１、中国では８６など）を含み、これに数字のシーケンスが続く。
Call Directory App Extensionの作成（Creating a Call Directory App Extension）
あなたは、新しいプロジェクトターゲットを追加し、アプリケーション拡張でCall Directory Extensionのテンプレートを選択することで、あなたが含めている
アプリケーションに、Call Directory App Extensionを作成する
あなたは、あなたのCall Directory extensionのサブクラスのCXCallDirectoryProviderのbeginRequest(with:)
メソッドの実装で、着信の特定
を設定することができる。このメソッドは、システムがアプリケーション拡張を起動したときに呼ばれる
アプリケーション拡張がどのように動作するかについての更なる情報については、App Extension Programming Guideを参照。）
「Identifying Incoming Callers
When a phone receives an incoming call, the system first consults the user’s contacts to find a matching phone number. If no match is found, the system then consults your app’s Call Directory extension to find a matching entry to identify the phone number. This is useful for applications that maintain a contact list for a user that’s separate from the system contacts, such as a social network, or for identifying incoming calls that may be initiated from within the app, such as for customer service support or a delivery notification.
For example, consider a user who is friends with Jane in a social networking app, but who doesn’t have her phone number in their contacts. The social networking app has a Call Directory app extension, which downloads and adds the phone numbers of all of the user’s friends. Because of this, when the user gets an incoming call from Jane, the system displays something like “(App Name) Caller ID: Jane Appleseed” rather than “Unknown Caller”.
To provide identifying information about incoming callers, you use the addIdentificationEntry(withNextSequentialPhoneNumber:label:) method in the implementation of beginRequest(with:).」（３枚目２８行〜４枚目３行）
（当審仮訳：
発信者の特定
電話機が着信を受けると、システムは、一致する電話番号を見つけるために、まずユーザの連絡先を調べ、一致するものがなければ、システムはあなたのアプリケーションのCall Directory extensionを調べて一致するエントリを見つける
ソーシャルネットワーク
システムの連絡先とは分離された、ユーザのための連絡先のリストを保持するアプリケーションに有用である
例えば、
ソーシャルネットワークアプリケーションのJaneと友人であるが、彼女の電話番号が連絡先にないユーザ
ソーシャルネットワークアプリケーションは、Call Directory app extensionを持っており、Call Directory app extensionによりユーザの友人の全ての電話番号をダウンロードして追加する。これにより、ユーザがJaneから着信を受けたとき、システムは「発信者不明」ではなく「（アプリケーション名）発信者ID：Jane Appleseed」のように表示を行う
発信者を特定する情報を提供するために、あなたは、
実装の中で、
メソッドを使う
「Because this method is called only when the system launches the app extension and not for each individual call, you must specify call identification information all at once; you cannot, for example, make a request to a web service to find information about an incoming call.」（４枚目１３行〜１５行）
（当審仮訳：このメソッドは、システムがアプリケーション拡張を起動するときだけ呼ばれ、各通話の度に呼ばれないため、あなたは通話を特定する情報をすべて一度に指定しなければならない。あなたは、例えば、着信についての情報をウェブサービスに対して要求することはできない。）
が記載されている。
　上記によれば、甲９号証には、
「ソーシャルネットワークアプリケーションのJaneと友人であるが、彼女の電話番号が連絡先にないユーザについて、
　ソーシャルネットワークアプリケーションは、Call Directory app extensionを持っており、Call Directory app extensionによりユーザの友人の全ての電話番号をダウンロードして追加し、
　サービスに関連して、発信者ID情報のリストを与えるためにCall Directory app extensionを提供し、
　アプリケーションは、電話番号によって着信した発信者を特定するためにCall Directory app extensionを作成することができ、
　発信者の特定にあたって、電話機が着信を受けると、システムは、一致する電話番号を見つけるために、まずユーザの連絡先を調べ、一致するものがなければ、システムはあなたのアプリケーションのCall Directory extensionを調べて一致するエントリを見つけ、
　これは、ソーシャルネットワークのような、システムの連絡先とは分離された、ユーザのための連絡先のリストを保持するアプリケーションで有用であり、
　これにより、ユーザがJaneから着信を受けたとき、システムは『発信者不明』ではなく『（アプリケーション名）発信者ID：Jane Appleseed』のように表示を行い、発信者を特定する情報を提供するために、実装の中で、所定のメソッドを使う電話機」（以下、「引用発明９」という。）が記載されている。
（１０）甲１０号証には、
「はじめに
iOS10 から，電話の機能をオーバーライドできる
CallKit が開放されました
また，App Extension として，着信拒否したり
発信者識別できたりする Call Directory Extension
「CallKit の概要
CallKit は，iOS の VoIP 機能に，アプリから直接アクセスすることのできるフレームワークです．これにより，
「電話」アプリと同様のインタフェース
実現できる
「Call Directory Extension でできること，できないこと
Call Directory Extension
あらかじめアプリで登録したリストをもとに
発信者識別をおこなうことができる Extension
「
Call Directory Extension を利用しているアプリがあると，「設定」→「電話」→「着信拒否設定と着信ID」
ON にすると，電話がかかってくるたびに，その電話番号を登録されているリストとマッチングさせて，もしリスト内に存在すれば，
発信者識別 (あらかじめ登録していたラベルを表示) をおこないます
発信者識別をおこなっており
「
登録されているリストは，
アプリ内からリロードすることもでき
が記載されている。
　したがって、甲１０号証には、
「iOS10から開放されたCallKitにより、電話の機能をオーバーライドでき、「電話」アプリと同様のインタフェースを実現でき、
　Call Directory Extensionは、あらかじめアプリで登録したリストをもとに発信者識別をおこなうことができるExtensionであり、
　Call Directory Extension を利用しているアプリがあり、「設定」→「電話」→「着信拒否設定と着信ID」をONにすると、電話がかかってくるたびに、その電話番号を登録されているリストとマッチングさせて、もしリスト内に存在すれば、発信者識別 (あらかじめ登録していたラベルを表示) をおこない、登録されているリストはアプリ内からリロードすることもできる」こと（以下、「引用発明１０」という。）が記載されている。
（１１）甲１１号証には、
「
ｉＰｈｏｎｅは
『Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ』で入手したアプリをコピーされないような保護も行われて
安全や著作権保護のため、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅで公開しているアプリ以外をインストールすることもできません
ｉＰｈｏｎｅに保護をかけている理由は
『セキュリティ上の配慮』
が記載されている。
　したがって、甲１１号証には、
「ｉＰｈｏｎｅは、『Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ』で入手したアプリをコピーされないような保護が行われ、
　安全や著作権保護のため、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅで公開しているアプリ以外をインストールすることもできず、
　セキュリティ上の配慮を理由に保護をかけている」こと（以下、「引用発明１１」という。）が記載されている。
５　当審の判断
５−１　理由（その１）について
（１）本件発明１について
　異議申立人は、理由（その１）として、主たる証拠として甲１号証を提出し、従たる証拠として、甲２〜３号証を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張するところ、本件発明１が甲１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得たことであるか否かについて、以下検討する。
　本件発明１と、引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「固定通信網電話番号、移動体通信網電話番号」及び「氏名」は、それぞれ、本件発明１における「電話番号」及び「当該電話番号に対応する名称情報」に相当するから、引用発明１における「氏名、固定通信網電話番号、移動体通信網電話番号を含む各情報の記憶領域が配される顧客情報データベース」は、本件発明１における「電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けたデータを含む第１のデータ」に相当する。
（イ）引用発明１の「顧客情報データベースサーバ１１」は、「顧客情報データベースが所定の記録領域に形成され」ており、「着信先のスマートフォン識別情報、発信元番号及び発信元情報をウエブ用電話帳サーバ１２に対して送出し、ウエブ用電話帳サーバ１２が、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して、発信元番号及び発信元情報を送出することで」、「スマートフォン６２に対して発信元番号及び発信元情報とを送出」されるものである。
　この点を踏まえれば、引用発明１の「顧客情報データベースサーバ１１」、「ウエブ用電話帳サーバ１２」及び「インターネット上プッシュ通知サーバ３０」と、本件発明１の「サーバ装置」は、「電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けたデータを含む第１のデータを管理する」点、さらに「情報処理装置」と通信を行う点で共通するといえる。
（ウ）引用発明１の「スマートフォン６２」の「受信手段」は、「インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して送出された当該発信元番号及び発信元情報とを受信する」ものであるから、本件発明１の「サーバ装置と通信を行う第１の通信手段」に相当する。
（エ）引用発明１の「スマートフォン６２のオペレーティングシステム」は基本ソフトウェアであって、「インターネット上プッシュ通知サーバからプッシュ通知された発信元番号及び発信元情報をスマートフォンの画面上に表示させ、「スマートフォン６２のアプリケーションプログラムにより、各種電話帳を用いた電話の発信や着信が可能」である。
　また、「アプリケーションプログラム」が「オペレーティングシステム」によって制御され、「オペレーティングシステム」上で動作することは明らかであるから、引用発明１の「実行手段」と、本件発明１の「プロセッサ」は、「基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラム」を「実行する手段」である点で共通する。
（オ）引用発明１の「着信先であるスマートフォン６２に、発信元の電話機が接続され、着信を受ける手段」は、本件発明１の「発信元電話機より電話着信を受ける第２の通信手段」に相当する。
（カ）引用発明１の「ダウンロード手段」について、「一括検索」を行う場合、「該当する電話帳のすべてのデータ」は、使用者が、予め登録した者または予め登録した電話番号のスマートフォンのみがアクセスできる電話帳の種類を選択することでダウンロードされたものであるから、「第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータ」といえる。「個別検索」を行う場合も、「一致する着信先情報（検索結果）」は、予め登録した者または予め登録した電話番号のスマートフォンのみがアクセスできる電話帳のうちで、該当する電話帳の中の検索結果であり、検索したい相手の名前又は予め登録するキーワードを入力した上でダウンロードされたものであるから、「第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータ」といえる。
　そして、「一括検索」あるいは「個別検索」において、「電話帳のダウンロードをウエブ用電話帳サーバ１２に依頼」することは、「第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信」することであるといえる。
　また、「一括検索」あるいは「個別検索」においてダウンロードされたデータが書き込まれる電話帳は、「スマートフォン６２の内部の電話帳」であるから、「ダウンロード手段」は、「第２のデータ」を内部に格納するといえる。
　したがって、引用発明１の「ダウンロード手段」と、本件発明１の「取得手段」は、「サーバ装置に対して、第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信」し、「サーバ装置」から受信した「第２のデータ」を内部に格納する点で共通する。
（キ）引用発明１の「検索・表示手段」は、「一括検索」において、電話帳に書き込まれた該当する電話帳のすべてのデータを利用して、検索を行い、着信先情報の詳細画面が表示されるようにし、「個別検索」において、電話帳に書き込まれた検索着信先番号と検索着信先情報を利用して、元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能の電話番号検索の機能をそのまま流用してスマートフォン６２の画面上の表示を行うようにするものである。
　また、引用発明１のオペレーティングシステムは、元来、備わっている電話帳機能の電話番号検索の機能をそのまま流用して画面上の表示を行うから、電話帳に書き込まれた該当する電話帳のすべてのデータや検索着信先番号と検索着信先情報は、「電話番号及び名称情報」を含み、電話帳に書き込まれた「電話番号及び名称情報」は、オペレーティングシステムによって検索可能であるといえる。
　したがって、引用発明１の「検索・表示手段」と、本件発明１の「登録手段」は、「第２のデータ」に含まれる「電話番号及び名称情報」を、「基本ソフトウェアが検索可能」に登録する点で共通する。
（ク）引用発明１の「スマートフォン６２」と、本件発明１の「情報処理装置」は、「サーバ装置に対して、第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信」し、「サーバ装置」から「第２のデータ」を受信する「取得手段」と、「電話番号及び名称情報」を、「基本ソフトウェアが検索可能」に登録する「登録手段」をアプリケーション・プログラムが機能させる点で共通する。
（ケ）本件発明１の「情報処置装置」について、本願明細書には、「ユーザ端末２は、例えばスマートデバイス、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型端末などを含む情報処理装置である。」（段落【００１５】参照）及び「ユーザ端末２は、スマートフォン、携帯電話、通話機能を有するＰＤＡ（Personal Data Assistance）などでもよい。」（段落【００１５】参照）との記載があるから、本件発明１の「情報処理装置」は、スマートフォンを含むことが明らかである。
　上記によれば、引用発明１の「スマートフォン６２」は、本件発明１の「情報処理装置」に相当する。
　上記（ア）〜（ケ）より、本件発明１と引用発明１との一致点は、次のとおりである。
【一致点】
「電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けたデータを含む第１のデータを管理するサーバ装置と通信を行う第１の通信手段と、
　基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行する手段と、
　発信元電話機より電話着信を受ける第２の通信手段とを備え、
　アプリケーション・プログラムは、
　サーバ装置に対して、第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信し、サーバ装置から受信した第２のデータを内部に格納する取得手段と、
　第２のデータに含まれる電話番号及び名称情報を、基本ソフトウェアが検索可能に登録する登録手段と、
を機能させる
情報処理装置。」
　一方で，本件発明１と引用発明１とは，以下の点で相違する。
【相違点１】
　「プロセッサ」及び「アプリケーション・プログラム」について、本件発明１では、「情報処理装置」が「プロセッサ」を備え、「プロセッサ」が「基本ソフトウェアによって制御され」、「基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラム」を実行し、「アプリケーション・プログラム」が「プロセッサ」を「取得手段」と「登録手段」として機能させるのに対し、引用発明１の「スマートフォン６２」の「実行手段」及び「アプリケーションプログラム」については、当該構成について特定されていない点。
【相違点２】
　「第１の記憶手段」について、本件発明１では、「前記基本ソフトウェアと前記アプリケーション・プログラムとを記憶する領域」を含むのに対し、引用発明１では、当該構成について特定されていない点。
【相違点３】
　「第１の記憶手段」について、本件発明１では、「秘匿領域」を含むのに対し、引用発明１では、当該構成について特定されていない点。
【相違点４】
　「取得手段」について、本件発明１では、「前記サーバ装置から受信した前記第２のデータ」を「秘匿領域」に格納するのに対して、引用発明１では、インターネット上プッシュ通知サーバ３０からダウンロードした該当する電話帳のすべてのデータ、あるいは、該当する電話帳の検索結果をスマートフォン６２の内部の電話帳に書き込む点。
【相違点５】
　「登録手段」について、本件発明１では、「前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており前記発信元電話機からの前記電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な第１の発信者データへ登録する」のに対して、引用発明１では、単に「電話帳に書き込まれた該当する電話帳のすべてのデータを利用して、検索を行い、着信先情報の詳細画面が表示されるようにする」、あるいは、「電話帳に書き込まれた検索着信先番号と検索着信先情報を利用して、元来、スマートフォン６２に備わっている電話帳機能の電話番号検索の機能をそのまま流用してスマートフォン６２の画面上の表示を行うようにする」との記載に留まる点。
　はじめに、【相違点３】について検討する。
　本件発明１における「秘匿領域」について、本願明細書には、「ユーザ端末２は、・・・（中略）・・・、取得したアドレスデータを一時ファイルとしてユーザ端末２の
秘匿領域（アプリケーション領域）
秘匿領域Ｘは、例えばアプリケーション領域などである
秘匿領域Ｘに格納されているため、利用者Ｕは発信者情報データＸ３に対して登録、削除、閲覧、編集などのアクセスを行うことはできない
　上記によれば、本件発明１における「秘匿領域」とは、例えばアプリケーション領域であって、利用者が登録、削除、閲覧、編集などのアクセスを行うことはできない領域といえる。
　これに対し、引用発明３は、着信を受けた電話番号を入力された名前等と関連付けて、秘匿電話帳１４へ記憶し、秘匿電話帳１４へと記憶された電話番号は、通常であれば電話番号が表示される機能を使用しても表示部に表示されないように、また、電話番号の編集は不可能なように制御部１２によって制御されるものである。
　しかし、
引用発明３の秘匿電話帳１４は、使用者が名前等の他の情報は編集可能、また、番号自体の消去は可能であるように、制御部１２によって制御されている
　引用発明２は、「携帯端末」が「サーバ９などからダウンロードした電話帳データなどを一時的に保存する一時メモリ８」を備えているものの、一時メモリが秘匿領域を備えることは記載されていない。
　ここで、異議申立人は、異議申立書の「ウ　本件特許発明と証拠に記載された発明との対比（ア）本件特許発明１について」で、本件特許発明１（本件発明１）における「秘匿領域」は、既存のたとえばアプリケーション領域が持つ機能（性質）を、「秘匿」なる用語を用いて機能的に言い換えたにすぎないと主張している。
　また、甲１号証に記載のスマートフォンはオペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムを備えるのであるから、本件特許発明１の「秘匿領域」に相当する記憶領域を備えるものと言えると主張している。
　しかしながら、本件発明１（本件特許発明１）が解決しようとする課題は、「一度でも端末を紛失すると、
個人情報のみならずビジネスに関する情報まで漏洩してしまうリスクが発生する
安全に発信者情報を提示する
　したがって、単に甲１号証の「スマートフォン」が「オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムを備える」点のみを持って、
利用者がアクセスすることができない領域
引用発明３の秘匿電話帳１４についても、上述したように利用者がアクセスすることができない領域にあるとはいえないから、秘匿電話帳１４が「秘匿領域」にあるとはいえない。
　次に、【相違点４】について、引用発明３では、電話機１０が着信を受けると、特殊コマンド付きであった場合、着信を受けた電話番号を秘匿電話帳１４へ一時的に記憶し、通話が終了した後に、表示部１５へ確認表示を行い、使用者の操作によって、電話機１０は、入力された名前等を電話番号と関連付けて、秘匿電話帳１４へ記憶するが、着信を受けた電話番号は、前記サーバ装置から取得要求を送信して受信したものではなく、入力した名前もサーバから受信したものではないから、引用発明３において秘匿電話帳１４へ記憶される情報は「サーバ」から受信するデータではないから、引用発明３の電話機１０が、「取得手段」を備えているとはいえない。
　そして、甲２号証には、上述のように、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらないから、引用発明２も「前記サーバ装置から受信した前記第２のデータ」を「秘匿領域」に格納する「取得手段」を示唆するものではない。
　さらに、【相違点５】について、引用発明３では、着信を受けた電話番号を入力された名前等と関連付けて、秘匿電話帳１４へ記憶するものの、甲３号証には、秘匿電話帳１４に記憶された情報のうち少なくとも電話番号及び名前等を、他のデータへ登録する点については記載されておらず、引用発明３の電話機１０が、「登録手段」を備えているとはいえない。
　甲２号証にも、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらないから、引用発明２も「登録手段」を示唆するものではない。
　上記のように、引用発明１〜３には、いずれも、
取得手段によって第２のデータを秘匿領域に格納した上で、更に、登録手段によって第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を第１の発信者データとして秘匿領域に登録する登録手段
　また、相違点３〜５について、引用発明１に引用発明３の技術を適用する動機付けの有無についても検討する。
　異議申立人は、引用発明１と引用発明３はいずれも電話帳を利用する通信装置という技術分野を共通にするものであり、電話番号や名前等を表示できるようにすること等も共通しており、引用発明１に引用発明３を適用することに困難はない旨を主張している。
　しかし、引用発明１は、インターネット上プッシュ通知サーバ３０を介して、発信元番号及び発信元情報を送出することで、発信元番号及び発信元情報がスマートフォン６２にプッシュ通知され、発信元の電話機が接続する場合に、発信元番号と発信元情報を画面上に表示するものの、
電話帳機能が起動してから所定時間後に、この発信元番号と発信元情報とを削除し、スマートフォン６２の電話帳に記憶されないようにするもの
　したがって、スマートフォン６２の電話帳に記憶されないように発信元番号と発信元情報とを削除する引用発明１において、引用発明３の電話機の内部メモリの領域の一つである秘匿電話帳１４に、着信を受けた電話番号や入力された名前等を記憶する技術を適用する動機付けも存在しない。
　なお、上記のように、引用発明２も、
自己に電話帳データを持たないで電話帳検索機能を実現する携帯端末
　よって、本件発明１と引用発明１は相違点１ないし５の点で相違し、少なくとも相違点３ないし５の点は、引用発明１ないし７に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
（２）本件発明２〜８について
　異議申立人は、従たる証拠として、さらに甲４〜７号証を提出し、請求項２〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張するが、甲４〜７号証にも、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらない。
　本件発明２〜７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、上記（１）に記載した本件発明１に対する理由と同様の理由により、引用発明１ないし７に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、異議申立人は、主たる証拠として甲１号証を提出し、従たる証拠として、甲２〜３号証を提出し、請求項８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張する。
　本件発明８のプログラムは、コンピュータを、「サーバ装置に対して、前記サーバ装置が管理する電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けた第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信する手段と、前記サーバ装置から受信した前記第２のデータを前記コンピュータが備える記憶手段の秘匿領域に格納する手段と、前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており発信元電話機からの電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な発信者データへ登録する手段」として機能させるためのものである。
　本件発明８は「コンピュータが備える記憶手段」が「秘匿領域」を有し、本件発明１の「取得手段」及び「登録手段」と実質的に同一の手段を備えるものであるから、上記（１）に記載した本件発明１に対する理由と同様の理由により、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）小括
　以上のとおり、理由（その１）によって請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
５−２　理由（その２）について
（１）本件発明１の新規性（甲８号証を証拠とした場合）について
　異議申立人は、理由（その２）として、甲８号証及び甲９号証を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当していると主張している。
　また、異議申立人は、理由（その２）として、主たる証拠として甲８号証及び甲９号証を提出し、従たる証拠として、甲１１号証を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張する。
　以下では、まず、本件発明１が甲第８号証に記載された発明であるか否かについて検討する。
　本件発明１と引用発明８とを対比する。
（ア）引用発明８の「電話機」は、「ユーザーのＳＮＳ上の友人（Jane）の電話番号が連絡先にない時に、ＳＮＳアプリは、Call Directory Extensionを使って、SNS上の友人の電話番号を全てダウンロードして置」くから、「電話機」がＳＮＳと通信する手段を有すること、ＳＮＳ上で友人の電話番号と、友人の識別情報が関連付けて管理されていることは明らかである。また、ＳＮＳは一般に、電話機と通信可能なサーバによって運営されるものである。
　したがって、引用発明８の「電話機」と、本件発明１の「情報処理装置」は、電話番号と当該電話番号に対応する情報とを関連付けて管理する「サーバ装置と通信を行う第１の通信手段」を備える点で共通する。
（イ）引用発明８の「電話機」は、友人の電話番号から着信を受けることができるから、そのための通信手段を備えていることは明らかである。
　したがって、引用発明８の「電話機」と、本件発明１の「情報処理装置」は、「発信元電話機より電話着信を受ける第２の通信手段」を備える点で共通する。
（ウ）引用発明８の「ＳＮＳアプリ（アプリケーション）」は、Call Directory Extensionを使って、SNS上の友人の電話番号を全てダウンロードして置き、Call Directory Extensionの機能として、発信者を識別するために電話番号と発信者名のペアをあらかじめ登録する機構を使っており、システムの連絡先と別に連絡先を管理しているから、「サーバ装置」から受信したＳＮＳ上の友人の電話番号を、システムの連絡先とは別の特定の領域に格納する手段を機能させるといえる。
　したがって、引用発明８の「ＳＮＳアプリ（アプリケーション）」と、本件発明１の「アプリケーション・プログラム」は、「サーバ装置」から受信したデータを特定の領域に格納する手段を機能させる点で共通する。
（エ）引用発明８の「システム」について、甲８号証には、「電話で着信を受けた時、システムはまず初めに、ユーザーの連絡先を参照し、該当する電話番号がないか調べ、もし、一致するものがなければ、システムはあなたのアプリのCall Directory extensionからその電話番号にマッチするエントリーを調べ」ること、着信を受けたとき、表示により発信者を特定する情報を提供することが記載されている。
　したがって、引用発明８の「システム」と、本件発明１の「基本ソフトウェア」は、「発信元電話機からの電話着信を受けた場合に、電話番号及び名称情報が検索可能」である点で共通する。
　また、引用発明８の「ＳＮＳアプリ（アプリケーション）」は、Call Directory Extensionを使って、SNS上の友人の電話番号を全てダウンロードして置き、発信者を識別するために電話番号と発信者名のペアをあらかじめ登録しているから、引用発明８の「ＳＮＳアプリ（アプリケーション）」と、本件発明１の「アプリケーション・プログラム」は、サーバ装置から受信したデータを、発信元電話機からの着信を受けた場合に、電話番号及び名称情報が検索可能であるように、登録する手段を機能させる点で共通する。
（オ）本件発明１の「情報処置装置」について、本願明細書には、「ユーザ端末２は、例えばスマートデバイス、
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
通話機能を有するＰＤＡ（Personal Data Assistance）
　引用発明８の電話機は、通話機能を有し、ユーザーの連絡先を管理するとともに、アプリケーションが実行可能であるから、少なくとも通話機能を有するＰＤＡ、あるいは、パーソナルコンピュータであるといえる。
したがって、引用発明８の「電話機」は、本件発明１の「情報処理装置」に相当する。
　上記（ア）〜（オ）より、本件発明１と引用発明８との一致点は、次のとおりである。
【一致点】
「電話番号と当該電話番号に対応する情報とを関連付けて管理するサーバ装置と通信を行う第１の通信手段と、
　発信元電話機より電話着信を受ける第２の通信手段と、
を備え、
　アプリケーション・プログラムは、
　サーバ装置から受信したデータを特定の領域に格納する手段と、
　発信元電話機からの電話着信を受けた場合に、電話番号及び名称情報が検索可能であるように、登録する手段と、
を機能させる電話機。」
　一方で、本件発明１と引用発明８とは、以下の点で相違する。
【相違点１】
　「サーバ装置」について、本件発明１の「サーバ装置」が「電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けたデータを含む第１のデータを管理する」のに対して、引用発明８のサーバは、ＳＮＳ上で友人の電話番号と、友人の識別情報を関連付けて管理するものの、友人の識別情報が、「該電話番号に対応する名称情報」であるか不明である点。
【相違点２】
　本件発明１は、「基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行するプロセッサ」を備えているのに対して、引用発明８には、アプリケーション・プログラムの記載はあるものの、「基本ソフトウェア」及び「プロセッサ」について特定されていない点。
【相違点３】
　「第１の記憶手段」について、本件発明１は、「前記基本ソフトウェアと前記アプリケーション・プログラムとを記憶する領域と、秘匿領域を含む第１の記憶手段」を備えているのに対して、引用発明８には、当該構成について特定されていない点。
【相違点４】
　「取得手段」について、本件発明１では、「前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサを前記サーバ装置に対して、前記第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信し、前記サーバ装置から受信した前記第２のデータを前記秘匿領域に格納する取得手段」として機能させるのに対して、引用発明８では、アプリケーション・プログラムが、サーバ装置から受信したデータを特定の領域に格納するものの、アプリケーション・プログラムが、「サーバ装置に対して、（電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けたデータを含む第１のデータを含む）第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求」を送信すること、特定の領域が秘匿領域であること、及びアプリケーション・プログラムがプロセッサを「取得手段」として機能させることは特定されていない点。
【相違点５】
　「登録手段」について、本件発明１では、「前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサ」を「前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており前記発信元電話機からの前記電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な第１の発信者データへ登録する登録手段と、して機能させる」のに対して、引用発明８では、システムが、発信元電話機からの電話着信を受けた場合に、電話番号及び名称情報が検索可能であるものの、「システム」が「基本ソフトウェア」であるか不明な点、また、「前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報」を、「前記秘匿領域に格納されており」、「検索可能な第１の発信者データへ登録する」こと及びアプリケーション・プログラムがプロセッサを「登録手段」として機能させることは特定されていない点。
　したがって、本件発明１と引用発明８とは、相違点１ないし５の点で相違するから、同一でない。
　よって、本件発明１は甲８号証に記載された発明ではない。
（２）本件発明２，３及び８の新規性（甲第８号証を証拠とした場合）について
　本件発明２，３は、本件発明１をさらに限定した発明であり、本件発明２，３と引用発明８とは、少なくとも相違点１ないし５の点で相違するから、同一でない。
　また、本件発明８は「コンピュータが備える記憶手段」が「秘匿領域」を有し、本件発明１の「取得手段」及び「登録手段」と実質的に同一の手段を備えるものであるから、本件発明８と引用発明８とは、相違点４及び５の点で相違するから、同一でない。
　よって、本件発明２，３及び８は甲８号証に記載された発明ではない。
（３）本件発明１の進歩性（甲８号証を主たる証拠とした場合）について
　はじめに、上記（１）で挙げた【相違点３】について検討する。
　本件発明１における「秘匿領域」とは、「５−１　理由（その１）について」の「（１）本件発明１について」で述べたように、例えばアプリケーション領域であって、利用者が登録、削除、閲覧、編集などのアクセスを行うことはできない領域といえる。
　これに対し、引用発明１１は、ｉＰｈｏｎｅは、『Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ』で入手したアプリをコピーされないような保護が行われ、安全や著作権保護のため、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅで公開しているアプリ以外をインストールすることもできないものであるが、これは、アプリケーションのコピーの保護や、公開しているアプリ以外のインストールを禁止することを示しているのみであって、ｉＰｈｏｎｅが、利用者が登録、削除、閲覧、編集などのアクセスを行うことはできない領域を含む記憶手段を備えることを示すものではない。
　したがって、甲１１号証には、「秘匿領域を含む第１の記憶手段」が記載されていない。
　次に、【相違点４】について、引用発明８では、アプリケーション・プログラムが、サーバ装置から受信したデータを特定の領域に格納するものの、ダウンロードされたデータ（SNS上の友人の電話番号）をアプリケーション領域や秘匿領域に格納する点について、甲８号証には記載されていない。
　また、引用発明８において、友人の電話番号と、表示名のペアをソースコードで（直接）指定することが可能であるとしても、サーバからダウンロードされたデータ（SNS上の友人の電話番号）をいずれの領域に格納するかについて甲８号証には記載されていないから、引用発明８の電話機が、「取得手段」を備えているとはいえない。
　そして、甲１１号証には、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらないから、引用発明１１も「前記サーバ装置から受信した前記第２のデータ」を「秘匿領域」に格納する「取得手段」を示唆するものではない。
　さらに、【相違点５】について、技術常識を参酌すれば、引用発明８の「システム」がオペレーティングシステム、すなわち「基本ソフトウェア」を示しているといえるとしても、甲８号証には、サーバから受信した「前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報」を、別のデータへ登録することについては記載されておらず、引用発明８の電話機が「登録手段」を備えているとはいえない。
　すでに述べたように、甲１１号証にも、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらないから、引用発明１１も「登録手段」を示唆するものではない。
　上記のように、引用発明８及び引用発明１１には、
取得手段によって第２のデータを秘匿領域に格納した上で、更に、登録手段によって第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を第１の発信者データとして秘匿領域に登録する登録手段
　よって、本件発明８と引用発明８は相違点１ないし５の点で相違し、少なくとも相違点３ないし５の点は、引用発明８及び引用発明１１に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
（４）本件発明２，３及び８の進歩性（甲８号証を主たる証拠とした場合）について
　異議申立人は、従たる証拠として、さらに甲１０号証を提出し、請求項２及び請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張するが、甲１０号証にも、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらない。
　本件発明２，３は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、上記（２）に記載した本件発明１に対する理由と同様の理由により、引用発明８、引用発明１０ないし１１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、異議申立人は、主たる証拠として甲８号証及び甲９号証を提出し、従たる証拠として、甲１１号証を提出し、請求項８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張するところ、ここでは、甲８号証を主たる証拠とした場合の本件発明８の進歩性について検討する。
　本件発明８は、「コンピュータが備える記憶手段」が「秘匿領域」を有し、本件発明１の「取得手段」及び「登録手段」と実質的に同一の手段を備えるものであるから、上記（２）に記載した本件発明１に対する理由と同様の理由により、引用発明８及び引用発明１１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
（５）本件発明１の新規性（甲９号証を証拠とした場合）について
次に、本件発明１が甲９号証に記載された発明であるか否かについて、以下検討する。
　本件発明１と引用発明９とを対比する。
（ア）引用発明９の「電話機」は、ソーシャルネットワークアプリケーションの友人の電話番号が連絡先にないユーザについて、ソーシャルネットワークアプリケーションは、Call Directory app extensionを持っており、Call Directory app extensionによりユーザの友人の全ての電話番号をダウンロードして追加するから、「電話機」がソーシャルネットワークと通信する手段を有すること、ソーシャルネットワークアプリケーションの友人の電話番号と、友人の識別情報が関連付けて管理されていることは明らかである。また、ソーシャルネットワークは一般に、電話機と通信可能なサーバによって運営されるものである。
　したがって、引用発明９の「電話機」と、本件発明１の「情報処理装置」は、電話番号と当該電話番号に対応する情報とを関連付けて管理する「サーバ装置と通信を行う第１の通信手段」を備える点で共通する。
（イ）引用発明９の「電話機」は、発信者から着信を受けることができるから、そのための通信手段を備えていることは明らかである。
　したがって、引用発明９の「電話機」と、本件発明１の「情報処理装置」は、「発信元電話機より電話着信を受ける第２の通信手段」を備える点で共通する。
（ウ）引用発明９の「ソーシャルネットワークアプリケーション」は、Call Directory app extensionを持っており、Call Directory app extensionによりユーザの友人の全ての電話番号をダウンロードして追加し、ソーシャルネットワークのようなアプリケーションではシステムの連絡先とは分離された、ユーザのための連絡先のリストを保持するから、「サーバ装置」から受信したＳＮＳ上の友人の電話番号を、システムの連絡先とは別の特定の領域に格納する手段を機能させるといえる。
　したがって、引用発明９の「ソーシャルネットワークアプリケーション」と、本件発明１の「アプリケーション・プログラム」は、「サーバ装置」から受信したデータを特定の領域に格納する手段を機能させる点で共通する。
（エ）引用発明９の「システム」について、甲９号証には、発信者の特定にあたって、電話機が着信を受けると、システムは、一致する電話番号を見つけるために、まずユーザの連絡先を調べ、一致するものがなければ、システムはあなたのアプリケーションのCall Directory extensionを調べて一致するエントリを見つけること、着信を受けたとき、表示により発信者を特定する情報を提供することが記載されているから、引用発明９の「システム」と、本件発明１の「基本ソフトウェア」は、「発信元電話機からの電話着信を受けた場合に、電話番号及び名称情報が検索可能」である点で共通する。
　また、引用発明９の「ソーシャルネットワークアプリケーション」は、Call Directory app extensionによりユーザの友人の全ての電話番号をダウンロードして追加し、ソーシャルネットワークのようなアプリケーションではシステムの連絡先とは分離された、ユーザのための連絡先のリストを保持するから、引用発明９の「ソーシャルネットワークアプリケーション」と、本件発明１の「アプリケーション・プログラム」は、サーバ装置から受信したデータを、発信元電話機からの着信を受けた場合に、電話番号及び名称情報が検索可能であるように、登録する手段を機能させる点で共通する。
（オ）本件発明１の「情報処置装置」について、本願明細書には、「ユーザ端末２は、例えばスマートデバイス、
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
通話機能を有するＰＤＡ（Personal Data Assistance）
　引用発明９の電話機は、通話機能を有し、ユーザの連絡先を管理するとともに、アプリケーションが実行可能であるから、少なくとも通話機能を有するＰＤＡ、あるいは、パーソナルコンピュータであるといえる。
したがって、引用発明９の「電話機」は、本件発明１の「情報処理装置」に相当する。
　上記（ア）〜（オ）より、本件発明１と引用発明９との一致点は、次のとおりである。
【一致点】
「電話番号と当該電話番号に対応する情報とを関連付けて管理するサーバ装置と通信を行う第１の通信手段と、
　発信元電話機より電話着信を受ける第２の通信手段と、
を備え、
　アプリケーション・プログラムは、
　サーバ装置から受信したデータを特定の領域に格納する手段と、
　発信元電話機からの電話着信を受けた場合に、電話番号及び名称情報が検索可能であるように、登録する手段と、
を機能させる電話機。」
　一方で、本件発明１と引用発明９とは、以下の点で相違する。
【相違点１】
　「サーバ装置」について、本件発明１の「サーバ装置」が「電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けたデータを含む第１のデータを管理する」のに対して、引用発明９のサーバは、ソーシャルネットワークアプリケーションの友人と、友人の識別情報を関連付けて管理するものの、友人の識別情報が、「該電話番号に対応する名称情報」であるか不明である点。
【相違点２】
　本件発明１は、「基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行するプロセッサ」を備えているのに対して、引用発明９には、ソーシャルネットワークアプリケーションの記載はあるものの、「基本ソフトウェア」及び「プロセッサ」について特定されていない点。
【相違点３】
　「第１の記憶手段」について、本件発明１は、「前記基本ソフトウェアと前記アプリケーション・プログラムとを記憶する領域と、秘匿領域を含む第１の記憶手段」を備えているのに対して、引用発明９には、当該構成について特定されていない点。
【相違点４】
　「取得手段」について、本件発明１では、「前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサを前記サーバ装置に対して、前記第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求を送信し、前記サーバ装置から受信した前記第２のデータを前記秘匿領域に格納する取得手段」として機能させるのに対して、引用発明９では、アプリケーション・プログラムが、サーバ装置から受信したデータを特定の領域に格納するものの、アプリケーション・プログラムが、「サーバ装置に対して、（電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを関連付けたデータを含む第１のデータを含む）第１のデータのうち利用者に対応する第２のデータの取得要求」を送信すること、特定の領域が秘匿領域であること、及びアプリケーション・プログラムがプロセッサを「取得手段」として機能させることは特定されていない点。
【相違点５】
　「登録手段」について、本件発明１では、「前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサ」を「前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており前記発信元電話機からの前記電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な第１の発信者データへ登録する登録手段と、して機能させる」のに対して、引用発明９では、システムが、発信元電話機からの電話着信を受けた場合に、電話番号及び名称情報が検索可能であるものの、「システム」が「基本ソフトウェア」であるか不明な点、また、「前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報」を、「前記秘匿領域に格納されており」、「検索可能な第１の発信者データへ登録する」こと及びアプリケーション・プログラムがプロセッサを「登録手段」として機能させることは特定されていない点。
　したがって、本件発明１と引用発明９とは、相違点１ないし５の点で相違するから、同一でない。
　よって、本件発明１は甲９号証に記載された発明ではない。
（６）本件発明２，３及び８の新規性（甲第９号証を証拠とした場合）について
　本件発明２，３は、本件発明１をさらに限定した発明であり、本件発明２，３と引用発明９とは、少なくとも相違点１ないし５の点で相違するから、同一でない。
　また、本件発明８は「コンピュータが備える記憶手段」が「秘匿領域」を有し、本件発明１の「取得手段」及び「登録手段」と実質的に同一の手段を備えるものであり、本件発明８と引用発明９とは、相違点４及び５の点で相違するから、同一でない。
　よって、本件発明２，３及び８は甲９号証に記載された発明ではない。
（７）本件発明１の進歩性（甲９号証を主たる証拠とした場合）について
　はじめに、上記（５）で挙げた【相違点３】について検討する。
　本件発明１における「秘匿領域」とは、「５−１　理由（その１）について」の「（１）本件発明１について」で述べたように、例えばアプリケーション領域であって、利用者が登録、削除、閲覧、編集などのアクセスを行うことはできない領域といえる。
　これに対し、引用発明１１は、ｉＰｈｏｎｅは、『Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ』で入手したアプリをコピーされないような保護が行われ、安全や著作権保護のため、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅで公開しているアプリ以外をインストールすることもできないものであるが、これは、アプリケーションのコピーの保護や、公開しているアプリ以外のインストールを禁止することを示しているのみであって、ｉＰｈｏｎｅが、利用者が登録、削除、閲覧、編集などのアクセスを行うことはできない領域を含む記憶手段を備えることを示すものではない。
　したがって、甲１１号証には、「秘匿領域を含む第１の記憶手段」が記載されていない。
　次に、【相違点４】について、引用発明９では、アプリケーション・プログラムが、サーバ装置から受信したデータを特定の領域に格納するものの、ダウンロードされたデータ（ユーザの友人の全ての電話番号）をアプリケーション領域や秘匿領域に格納する点について、甲９号証には記載されていない。
　また、引用発明９において、サービスに関連して、発信者ID情報のリストを与えるためにCall Directory app extensionを提供し、アプリケーションは、電話番号によって着信した発信者を特定するためにCall Directory app extensionを作成することができるとしても、サーバからダウンロードされたデータ（ユーザの友人の全ての電話番号）をいずれの領域に格納するかについて甲９号証には記載されていないから、引用発明９の電話機が、「取得手段」を備えているとはいえない。
　そして、甲１１号証には、上述のように、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらないから、引用発明１１も「前記サーバ装置から受信した前記第２のデータ」を「秘匿領域」に格納する「取得手段」を示唆するものではない。
　【相違点５】について、技術常識を参酌すれば、引用発明９の「システム」がオペレーティングシステム、すなわち「基本ソフトウェア」であるといえるとしても、甲９号証には、「前記秘匿領域に格納されている前記第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報」を、「前記秘匿領域に格納されて」いる「第１の発信者データへ登録する」ことについては記載されておらず、引用発明８の電話機が「登録手段」を備えているとはいえない。
　甲１１号証にも、上述のように、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらないから、引用発明１１も「登録手段」を示唆するものではない。
　上記のように、引用発明９及び引用発明１１には、
取得手段によって第２のデータを秘匿領域に格納した上で、更に、登録手段によって第２のデータのうち少なくとも電話番号及び名称情報を第１の発信者データとして秘匿領域に登録する登録手段
　よって、本件発明１と引用発明９は相違点１ないし５の点で相違し、少なくとも相違点３ないし５の点は、引用発明９及び引用発明１１に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
（８）本件発明２，３及び８の進歩性（甲９号証を主たる証拠とした場合）について
　異議申立人は、従たる証拠として、さらに甲１０号証を提出し、請求項２及び請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張するが、甲１０号証にも、情報処理装置の記憶手段が秘匿領域を備える点について示唆する記載は見当たらない。
　本件発明２，３は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、上記（６）に記載した本件発明１に対する理由と同様の理由により、引用発明９ないし１１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、異議申立人は、主たる証拠として甲８号証及び甲９号証を提出し、従たる証拠として、甲１１号証を提出し、請求項８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張するところ、ここでは、甲９号証を主たる証拠とした場合の本件発明８の進歩性について検討する。
　本件発明８は、「コンピュータが備える記憶手段」が「秘匿領域」を有し、本件発明１の「取得手段」及び「登録手段」と実質的に同一の手段を備えるものであるから、上記（６）に記載した本件発明１に対する理由と同様の理由により、引用発明９及び引用発明１１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
（９）小括
　以上のとおり、理由（その２）によって請求項１〜３，８に係る特許を取り消すことはできない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由（その１）、理由（その２）及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１９日（２０１８．１２．１９）