(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上、下金型を有する加硫金型を閉止して、タイヤ構成部材が貼付けられることでその外側に未加硫タイヤが成形された剛体コアとの間に、前記未加硫タイヤが密閉収納された加硫空間を形成する工程と、前記加硫金型、剛体コア内に加硫媒体を供給して未加硫タイヤを加硫する工程とを備えた空気入りタイヤの製造方法において、未加硫タイヤの両ビードトーの近傍における剛体コアの上、下面にそれぞれ形成され前記ビードトーに沿って延びる環状凹みに、深さ方向に移動可能に挿入された環状の可動体を、各環状凹みに収納された付勢手段に対抗して、上、下金型によって押し込むことにより、加硫金型閉止時における剛体コアと上、下金型との間の間隙を消失させるとともに、加硫時における剛体コアの熱膨張を吸収するようにしたことを特徴とする空気入りタイヤの製造方法。
【請求項２】
少なくとも上、下金型を有する加硫金型を閉止して、タイヤ構成部材が貼付けられることでその外側に未加硫タイヤが成形された剛体コアとの間に、前記未加硫タイヤが密閉収納された加硫空間を形成する工程と、前記加硫金型、剛体コア内に加硫媒体を供給して未加硫タイヤを加硫する工程とを備えた空気入りタイヤの製造方法において、未加硫タイヤの両ビードヒールの近傍における上、下金型の下、上面にそれぞれ形成され前記ビードヒールに沿って延びる環状凹みに、深さ方向に移動可能に挿入された環状の可動体を、各環状凹みに収納された付勢手段に対抗して、剛体コアによって押し込むことにより、加硫金型閉止時における剛体コアと上、下金型との間の間隙を消失させるとともに、加硫時における剛体コアの熱膨張を吸収するようにしたことを特徴とする空気入りタイヤの製造方法。
【請求項３】
タイヤ構成部材を貼付けることでその外側に未加硫タイヤを成形する剛体コアと、少なくとも上、下金型を有し、閉止されたとき、前記剛体コアとの間に未加硫タイヤが密閉収納される加硫空間を形成する加硫金型と、未加硫タイヤの両ビードトー近傍における剛体コアの上、下面にそれぞれ形成され、前記ビードトーに沿って延びる環状凹みと、各環状凹みに深さ方向に移動可能に挿入された環状の可動体と、各環状凹みに収納され、可動体を上、下金型に向かって付勢する付勢手段とを備え、上、下金型により可動体を付勢手段に対抗して押し込むことにより、加硫金型閉止時における剛体コアと上、下金型との間の間隙を消失させるとともに、加硫時における剛体コアの熱膨張を吸収するようにしたことを特徴とする空気入りタイヤの製造装置。
【請求項４】
タイヤ構成部材を貼付けることでその外側に未加硫タイヤを成形する剛体コアと、少なくとも上、下金型を有し、閉止されたとき、前記剛体コアとの間に未加硫タイヤが密閉収納される加硫空間を形成する加硫金型と、未加硫タイヤの両ビードヒール近傍における上、下金型の下、上面にそれぞれ形成され、前記ビードヒールに沿って延びる環状凹みと、各環状凹みに深さ方向に移動可能に挿入された環状の可動体と、各環状凹みに収納され、可動体を剛体コアに向かって付勢する付勢手段とを備え、剛体コアにより可動体を付勢手段に対抗して押し込むことにより、加硫金型閉止時における剛体コアと上、下金型との間の間隙を消失させるとともに、加硫時における剛体コアの熱膨張を吸収するようにしたことを特徴とする空気入りタイヤの製造装置。
【請求項５】
加硫金型の閉止前における各可動体の外表面を、環状凹みの両側に位置する剛体コアの上、下面の延長線上に位置させた請求項３記載の空気入りタイヤの製造装置。
【請求項６】
前記付勢手段は金属製の圧縮スプリングである請求項３または４記載の空気入りタイヤの製造装置。
【請求項７】
前記可動体が押し込まれるときの該可動体と剛体コアの上、下面または上、下金型の下、上面との接圧が１〜３ＭPaの範囲内となるよう付勢手段の付勢力を調整した請求項３または４記載の空気入りタイヤの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、剛体コアを用いて空気入りタイヤの製造を行う製造方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気入りタイヤの製造方法・装置として本出願人は、例えば特開平１１−１１５４２０号公報に記載されているようなものを提案した。このものは、外表面が空気入りタイヤの内表面と同一形状である剛体コアに未加硫のゴムリボン、ワイヤ、コード等のタイヤ構成部材を次々と貼付けてその外側に未加硫タイヤを成形し、次に、該剛体コア、未加硫タイヤを加硫金型内に搬入した後、該加硫金型を閉止することで剛体コアとの間に未加硫タイヤが密閉収納された加硫空間を形成し、その後、前記加硫金型、剛体コア内に加硫媒体を供給して未加硫タイヤを加硫し、空気入りタイヤを製造するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような剛体コアを用いた空気入りタイヤの製造方法・装置によって空気入りタイヤの製造を行うと、加硫時に、剛体コアが加硫金型から過大な把持力を受けて破損したり、あるいは、剛体コアと加硫金型との間から未加硫ゴムがはみ出てバリが発生することがあることを見出した。
【０００４】
その理由は、以下の通りである。即ち、剛体コア、未加硫タイヤを加硫金型内に搬入するとき、該剛体コアの温度は常温、例えば20度Ｃ程度あるいは、これらが予熱されているときには、例えば 100度Ｃ程度であるが、加硫金型の温度は、その熱容量が大きいため、加硫時の温度、例えば 170度Ｃより若干低い程度である。
【０００５】
この状態で加硫金型を閉止することにより、剛体コアの内端部に加硫金型を当接させた後、加硫媒体を加硫金型、剛体コア内に供給すると、剛体コアは前述した搬入時の温度から加硫温度まで温度が 150度Ｃあるいは70度Ｃ程度上昇して大きく熱膨張するが、加硫金型は殆ど温度が上昇せず（熱膨張せず）、しかも、大きな型締め力により移動が強力に規制されているため、剛体コアの加硫金型との接触部に過大な把持力が作用して該剛体コアが破損することがあるのである。
【０００６】
前述のような過大な把持力を低減させるため、加硫金型を閉止したとき、剛体コアの内端部と加硫金型との間に、剛体コアの熱膨張分よりある程度狭い間隙を設けることも考えられるが、このようにすると、該間隙が剛体コアの熱膨張により消失するまでの間、未加硫ゴムが間隙からはみ出してバリを生じさせてしまうのである。
【０００７】
そして、このような問題は加硫金型より剛体コアの熱膨張率（線膨張率）が大きいとき、例えば、加硫金型が鉄から構成され、剛体コアがアルミニウムから構成されているときには、より顕著となる。
【０００８】
この発明は、加硫時に剛体コアと加硫金型との間から未加硫ゴムがはみ出てバリが発生したり、あるいは、剛体コアが加硫金型から過大な把持力を受けて破損する事態を防止することができる空気入りタイヤの製造方法および装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、第１に、少なくとも上、下金型を有する加硫金型を閉止して、タイヤ構成部材が貼付けられることでその外側に未加硫タイヤが成形された剛体コアとの間に、前記未加硫タイヤが密閉収納された加硫空間を形成する工程と、前記加硫金型、剛体コア内に加硫媒体を供給して未加硫タイヤを加硫する工程とを備えた空気入りタイヤの製造方法において、未加硫タイヤの両ビードトーの近傍における剛体コアの上、下面にそれぞれ形成され前記ビードトーに沿って延びる環状凹みに、深さ方向に移動可能に挿入された環状の可動体を、各環状凹みに収納された付勢手段に対抗して、上、下金型によって押し込むことにより、加硫金型閉止時における剛体コアと上、下金型との間の間隙を消失させるとともに、加硫時における剛体コアの熱膨張を吸収するようにした空気入りタイヤの製造方法により達成することができる。
【００１０】
第２に、少なくとも上、下金型を有する加硫金型を閉止して、タイヤ構成部材が貼付けられることでその外側に未加硫タイヤが成形された剛体コアとの間に、前記未加硫タイヤが密閉収納された加硫空間を形成する工程と、前記加硫金型、剛体コア内に加硫媒体を供給して未加硫タイヤを加硫する工程とを備えた空気入りタイヤの製造方法において、未加硫タイヤの両ビードヒールの近傍における上、下金型の下、上面にそれぞれ形成され前記ビードヒールに沿って延びる環状凹みに、深さ方向に移動可能に挿入された環状の可動体を、各環状凹みに収納された付勢手段に対抗して、剛体コアによって押し込むことにより、加硫金型閉止時における剛体コアと上、下金型との間の間隙を消失させるとともに、加硫時における剛体コアの熱膨張を吸収するようにした空気入りタイヤの製造方法により達成することができる。
【００１１】
第３に、タイヤ構成部材を貼付けることでその外側に未加硫タイヤを成形する剛体コアと、少なくとも上、下金型を有し、閉止されたとき、前記剛体コアとの間に未加硫タイヤが密閉収納される加硫空間を形成する加硫金型と、未加硫タイヤの両ビードトー近傍における剛体コアの上、下面にそれぞれ形成され、前記ビードトーに沿って延びる環状凹みと、各環状凹みに深さ方向に移動可能に挿入された環状の可動体と、各環状凹みに収納され、可動体を上、下金型に向かって付勢する付勢手段とを備え、上、下金型により可動体を付勢手段に対抗して押し込むことにより、加硫金型閉止時における剛体コアと上、下金型との間の間隙を消失させるとともに、加硫時における剛体コアの熱膨張を吸収するようにした空気入りタイヤの製造装置により達成することができる。
【００１２】
第４に、タイヤ構成部材を貼付けることでその外側に未加硫タイヤを成形する剛体コアと、少なくとも上、下金型を有し、閉止されたとき、前記剛体コアとの間に未加硫タイヤが密閉収納される加硫空間を形成する加硫金型と、未加硫タイヤの両ビードヒール近傍における上、下金型の下、上面にそれぞれ形成され、前記ビードヒールに沿って延びる環状凹みと、各環状凹みに深さ方向に移動可能に挿入された環状の可動体と、各環状凹みに収納され、可動体を剛体コアに向かって付勢する付勢手段とを備え、剛体コアにより可動体を付勢手段に対抗して押し込むことにより、加硫金型閉止時における剛体コアと上、下金型との間の間隙を消失させるとともに、加硫時における剛体コアの熱膨張を吸収するようにした空気入りタイヤの製造装置により達成することができる。
【００１３】
請求項１、３に係る発明のように未加硫タイヤの両ビードトー近傍における剛体コアの上、下面に、ビードトーに沿って延びる環状凹みを形成し、各環状凹みに深さ方向に移動可能な可動体を挿入するとともに、可動体を上、下金型に向かって付勢する付勢手段を収納したので、加硫金型閉止時に、上、下金型により可動体を付勢手段に対抗して環状凹みに押し込むようにすれば、これらは互いに圧接し、剛体コアと上、下金型との間の間隙を容易かつ確実に消失させることができる。この結果、加硫時に剛体コアと上、下金型との間から未加硫ゴムがはみ出るようなことはなく、バリの発生を防止することができる。
【００１４】
次に、加硫金型、剛体コア内に加硫媒体を供給して未加硫タイヤを加硫するが、このとき、常温または予熱温度であった剛体コアは加硫温度まで温度が上昇し熱膨張するが、このとき、上、下金型は可動体を付勢手段に対抗して環状凹みにさらに押し込む（移動させる）だけで、剛体コアに対する把持力に殆ど変化はなく、この結果、剛体コアの破損が防止される。そして、このことは剛体コアと加硫金型との間に大きな熱膨張率の差が存在する場合でも、確実に行われる。
【００１５】
また、請求項２、４に係る発明の場合には、未加硫タイヤの両ビードヒール近傍における上、下金型の下、上面に、ビードヒールに沿って延びる環状凹みを形成し、各環状凹みに深さ方向に移動可能な可動体を挿入するとともに、可動体を剛体コアに向かって付勢する付勢手段を収納したので、加硫金型閉止時に、剛体コアにより可動体を付勢手段に対抗して押し込むようにすれば、前述と同様に加硫時における剛体コアと上、下金型との間からの未加硫ゴムのはみ出しが防止される。また、加硫時には剛体コアは熱膨張するが、このときの熱膨張は可動体が押し込まれることにより、該可動体に吸収され、これにより、剛体コアの破損を防止することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載のように構成すれば、可動体と剛体コアとの境界に発生する段差に基づく、未加硫タイヤ内面での段ずれを防止することができる。
さらに、請求項６に記載のように構成すれば、高温下において長時間確実に可動体に対し付勢力を付与することができる。
また、請求項７に記載のように構成すれば、未加硫タイヤのはみ出しおよび下、上金型の変形のおそれをなくすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は全体としてドーナツ状を呈する金属製の剛体コアであり、この剛体コア11は半径方向外側部外表面が加硫済み空気入りタイヤ（製品タイヤ）の内表面と同一形状を呈している。この剛体コア11は弧状をした複数個のコアセグメント12を周方向に密着した状態で並べることにより組み立てられているが、これらコアセグメント12は平面形状が扇形をした扇形セグメント12ａと、略台形状をした山形セグメント12ｂとの２種類のセグメントからなり、これらが周方向に交互に配置されている。
【００１８】
各コアセグメント12の内部には周方向に延びる貫通室14が形成され、これらの貫通室14は該コアセグメント12の周方向両端において開口している。ここで、コアセグメント12が前述のように周方向に密着した状態で組み立てられていると、全ての貫通室14はリング状に連通し、剛体コア11の内部に加硫媒体が供給される連続リング状の加硫媒体室15を構成する。
【００１９】
18は前記剛体コア11の外側に装着されている未加硫タイヤであり、この未加硫タイヤ18は、例えば、以下のように未加硫ゴムリボン、ワイヤ、コード等のタイヤ構成部材を剛体コア11に次々に貼付けることで、該剛体コア11の外側に成形されている。即ち、まず、剛体コア11の外側に未加硫ゴムリボンを渦巻き状、螺旋状に多数回貼付けてインナーライナー19を成形した後、ビード部Ｂにおけるインナーライナー19の外側にビードワイヤ20を渦巻き状に複数回巻き付ける。
【００２０】
次に、前記インナーライナー19の外側にカーカスコード21を両ビード部Ｂで折返しながら子午線方向に貼付けるとともに、このような貼付けを周方向にずらしながら多数回行ってカーカス層22を成形する。その後、ビード部Ｂにおけるカーカス層22の外側にビードワイヤ23を渦巻き状に複数回巻き付け、前記ビードワイヤ20とともに、カーカス層22を挟持するビードコア24を成形する。
【００２１】
次に、前記カーカス層22の半径方向外側にベルトコード26を螺旋状に多数回貼付けてベルト層27を成形した後、サイドウォール部Ｓにおけるカーカス層22の外側に未加硫のゴムリボンを渦巻き状に多数回貼付けてサイドトレッド28を、ベルト層27の外側に未加硫のゴムリボンを螺旋状に多数回貼付けてトップトレッド29を成形し、未加硫タイヤ18とする。
【００２２】
ここで、前述した未加硫タイヤ18のビードトーＵ近傍で扇形、山形セグメント12ａ、12ｂの上、下面にはそれぞれ周方向に延びる同一曲率半径の弧状凹み31ａ、31ｂが形成されている。ここで、これら扇形、山形セグメント12ａ、12ｂが前述のように周方向に密着した状態で組み立てられている場合には、前記弧状凹み31ａ、31ｂは連続し、未加硫タイヤ18の両ビードトーＵ近傍における剛体コア11の上、下面にそれぞれビードトーＵに沿って延びる一対の環状凹み32を形成する。
【００２３】
これら環状凹み32はそれぞれ表面側に位置する幅狭部32ａと、内奥側に位置し、幅狭部32ａより幅広である幅広部32ｂとからなり、断面がＴ字形を呈している。そして、各環状凹み32の幅狭部32ａと幅広部32ｂとの境界には剛体コア11の上、下面に平行でストッパーとして機能する段差面32ｃが形成されている。
【００２４】
前記弧状凹み31ａ、31ｂにはそれぞれこれら弧状凹み31ａ、31ｂと等長の弧状片33ａ、33ｂが深さ方向に移動可能に挿入されているが、これら弧状片33ａ、33ｂは、扇形、山形セグメント12ａ、12ｂが周方向に密着した状態で組み立てられたとき、連続して環状の可動体34を構成する。この結果、各環状凹み32内には環状をした可動体34が該環状凹み32の深さ方向に移動可能に挿入されることになる。
【００２５】
そして、これら可動体34も環状凹み32と同様に、表面側に位置し幅狭部32ａと等幅の幅狭部34ａと、内奥側に位置し幅広部32ｂと等幅である幅広部34ｂとから構成され、断面がＴ字形を呈している。また、各可動体34の幅狭部34ａと幅広部34ｂとの境界には前記環状凹み32の段差面32ｃに当接可能な段差面34ｃが形成されている。
【００２６】
前記弧状片33ａ、33ｂと弧状凹み31ａ、31ｂの底面との間には金属製の圧縮スプリング36がそれぞれ介装されている。この結果、各環状凹み32内には、可動体34を環状凹み32から突出するよう（後述する上、下金型に向かって）付勢する付勢手段としての金属製圧縮スプリング36が収納されていることになる。このように付勢手段として金属製の圧縮スプリング36を用いれば、後述のように加硫を行うことで高温下において長時間使用しても、確実に可動体34に対し付勢力を付与することができる。
【００２７】
そして、前述のようにスプリング36から付勢力を受けると、各可動体34は突出側に移動するが、その移動は段差面34ｃが環状凹み32の段差面32ｃに当接することで規制され、当該位置で停止する。このとき、各可動体34の外表面は、該可動体34が挿入されている環状凹み32の両側に位置する剛体コア11の上、下面の延長線上に位置しており、この結果、可動体34の外表面と剛体コア11の上、下面とは面一となってこれらの境界に段差は存在しない。
【００２８】
このように可動体34に対して何等の外力が付与されていない加硫金型の閉止前において、可動体34の外表面を、環状凹み32の両側に位置する剛体コア11の上、下面の延長線上に位置させるようにすれば、可動体34と剛体コア11との境界に発生する段差に基づく、未加硫タイヤ18内面での段ずれを防止することができる。
【００２９】
前述のようにして剛体コア11の外側に未加硫タイヤ18が成形されると、剛体コア11、未加硫タイヤ18を共に、図示していない搬送装置によって加硫装置41に搬入し加硫を行う。ここで、前述の加硫装置41は、図３、４に示すように、下基台42を有し、この下基台42上には、加硫時に高温、高圧の加硫媒体が内部に供給される下プラテン43が固定され、また、この下プラテン43上には前記未加硫タイヤ18の下側サイドウォール部Ｓ、下側ビード部Ｂを型付けする下金型44が取り付けられている。
【００３０】
45は下基台42の上方に設置され、下面に前記下プラテン43と同様の上プラテン46が固定された上基台であり、この上基台45は図示していないシリンダにより昇降され、前記下基台42に接近離隔する。この上基台45の直下には図示していないシリンダのピストンロッド47の先端に連結された上プレート48が設置され、この上プレート48は前記シリンダの作動により、上基台45と別個に昇降することができる。
【００３１】
49は上プレート48の下面に固定され、該上プレート48と共に昇降することで下金型44に接近離隔する上金型であり、この上金型49は、加硫時に、前記未加硫タイヤ18の上側サイドウォール部Ｓ、上側ビード部Ｂを型付けする。50は前記上プレート48を半径方向外側から囲むよう設置されたアウターリングであり、このアウターリング50の上端は前記上基台45の半径方向外端部に固定されている。そして、このアウターリング50の内周50ａは下方に向かって拡開した傾斜面（円錐面の一部）となっている。
【００３２】
52は周方向に並べられて配置された複数の弧状をしたセクターセグメントであり、これらのセクターセグメント52はその上端が上金型49より半径方向外側の上プレート48に半径方向に移動可能に支持されるとともに、加硫時に内部に加硫媒体が供給される。また、各セクターセグメント52の内周には弧状のセクターモールド53が取り付けられ、これらセクターモールド53は、加硫時に、未加硫タイヤ18のトレッド部Ｔを型付けする。
【００３３】
各セクターセグメント52の外周52ａには前記アウターリング50の内周50ａと同一勾配の傾斜面（円錐面の一部）が形成され、これらの内周50ａと外周52ａとはあり継手によって連結されながら摺動可能に係合している。この結果、前記アウターリング50が上プレート48に対して昇降すると、セクターセグメント52、セクターモールド53は上プレート48に支持されながら前記内、外周50ａ、52ａの楔作用により半径方向に同期して移動する。前述したセクターセグメント52、セクターモールド53は全体としてセクター金型54を構成する。
【００３４】
そして、未加硫タイヤ18が装着されている剛体コア11を下金型44上に横置きで載置した後、上基台45を下降限まで下降させるとともに、上プレート48を上プラテン46に当接させると、全てのセクター金型54はアウターリング50に押されて半径方向内側限まで移動し、これにより、隣接するセクター金型54同士は密着して連続リング状を呈するようになる。このとき、下、上金型44、49およびセクター金型54からなる加硫金型55は閉止し、剛体コア11との間に未加硫タイヤ18を密閉収納するドーナツ状の加硫空間56を形成する。
【００３５】
その後、前記未加硫タイヤ18は、下プラテン43、上プラテン46、セクターセグメント52および加硫媒体室15に高温、高圧の加硫媒体が供給されることで、下、上金型44、49、セクター金型54および剛体コア11に囲まれながら加硫される。
【００３６】
次に、この発明の第１実施形態の作用について説明する。
まず、ドーナツ状に組み立てた剛体コア11を軸線回りに回転させながら、その外側に前述したタイヤ構成部材（未加硫ゴムリボン、ワイヤ、コード等）を次々と供給して貼付け、インナーライナー19、カーカス層22、ビードコア24、ベルト層27、サイドトレッド28、トップトレッド29からなる未加硫タイヤ18を成形する。
【００３７】
次に、未加硫タイヤ18が外側に装着されている剛体コア11を搬送装置によって加硫装置41に搬入する。このとき、これら剛体コア11、未加硫タイヤ18は前述のように常温または予熱温度まで加熱されているが、いずれの場合も比較的低温であり、一方、下、上金型44、49およびセクター金型55は加硫装置41の熱容量が大きいため、加硫温度に近い高温となっている。その後、搬入した剛体コア11、未加硫タイヤ18を開放している下金型44上に横置きで載置するが、このとき、下金型44の半径方向内端部に形成され、未加硫タイヤ18のビード部Ｂの半径方向内側面に沿って突出している突出部44ａの上面は可動体34の外表面に当接する。
【００３８】
次に、上プラテン46と上プレート48との間に所定の間隙が存在する状態で、上基台45、上プレート48を一体的に下降させる。そして、セクターセグメント52が下基台42の上面に当接するとともに、上金型49が未加硫タイヤ18に当接すると、上プレート48の下降を停止させる。このとき、上金型49の半径方向内端部に形成され、未加硫タイヤ18のビード部Ｂの半径方向内側面に沿って突出している突出部49ａは上側の可動体34をスプリング36に対抗して環状凹み32内に僅かに押し込み、一方、下金型44の突出部44ａも下側の可動体34をスプリング36に対抗して環状凹み32内に僅かに押し込む。
【００３９】
このような加硫金型55の閉止時に、前述のように下、上金型44、49の突出部44ａ、49ａにより可動体34をスプリング36に対抗して押し込むようにすれば、これらは互いに圧接し、剛体コア11と下、上金型44、49との間の間隙を容易かつ確実に消失させることができる。この結果、後述する加硫時に、剛体コア11と下、上金型44、49との間から未加硫ゴムがはみ出るようなことはなく、バリの発生を防止することができる。
【００４０】
ここで、前記可動体34が下、上金型44、49によって環状凹み32内に押し込まれるときの、可動体34と下、上金型44、49の上、下面との接圧は、スプリング36の付勢力（バネ定数）を調整することにより、１〜３ＭPaの範囲内とすることが好ましい。その理由は、１ＭPa未満であると、後述の加硫時、未加硫ゴムが可動体34と下、上金型44、49との間からはみ出すおそれがあるからであり、一方、３ＭPaを超えると、下、上金型44、49の突出部44ａ、49ａが変形するおそれがあるからである。
【００４１】
そして、前述のように上プレート48の下降が停止した後も継続して上基台45のみを下降させるが、このとき、シリンダのピストンロッド47が引っ込むことで上基台45は上プレート48に接近する。このように上基台45が上プレート48に接近すると、アウターリング50は内周50ａ、外周52ａの楔作用によりセクター金型54を半径方向内側に同期移動させる。
【００４２】
そして、上基台45が下降限まで下降すると、セクター金型54は半径方向内側限まで移動して加硫金型55が閉止し、加硫空間56内に未加硫タイヤ18が密閉収納される。次に、上基台45に大きな型締め力を付与した後、下プラテン43、上プラテン46、セクターセグメント52および加硫媒体室15に高温、高圧の加硫媒体を供給して未加硫タイヤ18を加硫する。
【００４３】
このような加硫時、常温または予熱温度であった剛体コア11は加硫媒体により加熱されることで、加硫温度まで温度が上昇し熱膨張するが、このとき、下、上金型44、49は可動体34をスプリング36に対抗してさらに環状凹み32の奥側に押し込む（移動させる）だけで、剛体コア11に対する把持力は殆ど変化しないため、剛体コア11の破損が防止される。そして、このことは剛体コア11と加硫金型55との間に大きな熱膨張率の差が存在する場合でも、確実に行われる。
【００４４】
前述のようにして未加硫タイヤ18の加硫が終了し加硫済タイヤとなると、前述と逆の動作により加硫金型55を開放した後、加硫済タイヤが装着されている剛体コア11を搬送装置により作業位置まで搬送する。そして、この作業位置においてコアセグメント12を分解して加硫済タイヤ内から順次取り出す。
【００４５】
図５、６はこの発明の第２実施形態を示す図である。この実施形態においては、断面Ｔ字形をした環状凹み60を、未加硫タイヤ18の両ビードヒールＨ近傍における下、上金型44、49の上、下面にそれぞれビードヒールＨに沿って延びるよう形成する一方、各環状凹み60に断面がＴ字形をした環状の可動体61を該環状凹み60の深さ方向に移動可能に挿入するとともに、各環状凹み60内で可動体61と環状凹み60の底面との間に、可動体61を剛体コア11に向かって付勢する付勢手段としてのスプリング62を収納している。
【００４６】
そして、上金型49を下金型44に接近させる加硫金型55の閉止時に、両可動体61をスプリング62に対抗して剛体コア11によって僅かに押し込むことにより、剛体コア11と下、上金型44、49との間の間隙を消失させて、加硫時における剛体コア11と下、上金型44、49との間からの未加硫ゴムのはみ出しを防止し、また、加硫時における剛体コア11の熱膨張は、可動体61をスプリング62に対抗してさらに奥側に押し込むことで、可動体61により吸収し、剛体コア11の破損を防止するようにしている。
【００４７】
また、この実施形態においては、加硫金型55が閉止前、可動体61の半径方向外端部の外表面は、この外表面に隣接する下、上金型44、49の上、下面の延長線上に位置し面一となっているが、その半径方向内端部の外表面は、前記突出部44ａ、49ａと同一機能を果たすため、この外表面に隣接する下、上金型44、49の上、下面から突出している。なお、他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００４８】
なお、前述の実施形態においては、加硫金型55を、下、上金型44、49およびセクター金型54から構成したが、この発明においては、下、上金型のみから構成するようにしてもよい。この場合には、未加硫タイヤのトレッド部の下半分は下金型により、また、上半分は上金型により型付けされる。
【００４９】
また、前述の実施形態においては、加硫前における可動体34の外表面を剛体コア11の上、下面と面一としたが、この発明においては、可動体の合計押し込まれ量だけ、該可動体の外表面を剛体コアの上、下面から予め突出させておいてもよい。この場合には、加硫終了時に可動体の外表面と剛体コアの上、下面が面一となる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、加硫時に剛体コアと加硫金型との間から未加硫ゴムがはみ出てバリが発生したり、あるいは、剛体コアが加硫金型から過大な把持力を受けて破損する事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態を示す未加硫タイヤ、剛体コアの一部破断平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】加硫装置、未加硫タイヤ、剛体コアの正面断面図である。
【図４】加硫時におけるビード部近傍の正面断面図である。
【図５】この発明の第２実施形態を示す加硫装置、未加硫タイヤ、剛体コアの正面断面図である。
【図６】加硫時におけるビード部近傍の正面断面図である。
【符号の説明】
11…剛体コア               18…未加硫タイヤ
32…環状凹み               34…可動体
36…付勢手段               44…下金型
49…上金型                 55…加硫金型
56…加硫空間               60…環状凹み
61…可動体                 62…付勢手段
Ｕ…ビードトー             Ｈ…ビードヒール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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