【事件の表示】
　特許第６３４３６８８号発明「超高強度被覆または非被覆鋼板を製造する方法および得られる鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４３６８８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３４３６８８号の請求項１ないし５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年（平成２６年）７月３日（外国庁受理　国際事務局（ＩＢ））を国際出願日として特許出願され、平成３０年５月２５日に特許権の設定登録がされ、同年６月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年１２月１２日付けで特許異議申立人　渡辺広基　により請求項１ないし５に係る特許に対して特許異議の申立てがされたので、平成３１年２月２６日付けで取消理由を通知したところ、令和１年５月２７日付けで意見書のみが提出されものである。
第２　本件発明 
　特許第６３４３６８８号の請求項１ないし５の特許に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
  
「【請求項１】 
 少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１９％の全伸びＴＥを有する冷間圧延鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程： 
− 重量％で、 
０．３４％≦Ｃ≦０．３７％ 
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％ 
１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％ 
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％ 
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％ 
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％ 
を含有する化学組成を有し、 
残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた冷間圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴにおいて焼鈍する工程、 
− 鋼のＭｓ変態点未満であり、且つ２００℃と２３０℃の間である焼入れ温度ＱＴまで、焼鈍された鋼板を冷却することにより焼入れする工程、および 
− 焼入れされた鋼板を３５０℃と４５０℃の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて１５秒と１２０秒の間の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程、 
− 分配後、非被覆鋼板を得るために、鋼板を室温まで冷却する工程 
を含む、方法。 
  
【請求項２】 
焼鈍温度ＡＴが８７０℃と９３０℃の間であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
  
【請求項３】 
少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１９％の全伸びＴＥを有する冷間圧延鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程： 
− 重量％で、 
０．３４％≦Ｃ≦０．３７％ 
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％ 
１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％ 
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％ 
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％ 
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％ 
を含有する化学組成を有し、 
残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた冷間圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴにおいて焼鈍する工程、 
− 鋼のＭｓ変態点未満であり、且つ２００℃と２３０℃の間である焼入れ温度ＱＴまで、焼鈍された鋼板を冷却することにより焼入れする工程、および 
− 焼入れされた鋼板を３５０℃と４５０℃の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて２５秒と５５秒の間の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程、 
− 分配後、被覆鋼板を得るために、鋼板を亜鉛めっきし、次に室温まで冷却する工程 
を含む、方法。 
  
【請求項４】 
重量％で： 
０．３４％≦Ｃ≦０．４０％ 
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％ 
１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％ 
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％ 
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％ 
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％ 
を含有する化学組成有し、 
残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた非被覆鋼板であって、前記鋼板が、少なくとも６０％のマルテンサイトおよび１２％と１５％の間の残留オーステナイトを含む組織を有し、前記鋼板が、降伏強度８８０ＭＰａを超え、引張強度１５２０ＭＰａを超え、且つ全伸び少なくとも２０％を有する、非被覆鋼板。 
  
【請求項５】 
重量％で： 
０．３４％≦Ｃ≦０．４０％ 
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％ 
１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％ 
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％ 
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％ 
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％ 
を含有する化学組成を有し、 
残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた被覆鋼板であって、前記鋼板が、少なくとも６０％のマルテンサイトおよび１２％と１５％の間の残留オーステナイトを含む組織を有し、前記鋼板が、亜鉛めっきされたものであり、前記鋼板が、引張強度１５１０ＭＰａを超え、且つ全伸び少なくとも２０％を有する、被覆鋼板。」 
第３　特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として後記する甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、以下の理由により、請求項１ないし５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１．申立理由１（取消理由として不採用）
　本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
２．申立理由２（取消理由として不採用）
　本件発明１〜５は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３．申立理由３（取消理由として不採用）
　本件発明３及び５は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
４．申立理由４（取消理由として不採用）
　本件発明３及び５は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
５．申立理由５（取消理由として不採用）
　本件発明１〜５は、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
６．申立理由６（取消理由として一部採用）
　本件発明３及び５は、同一出願人が同日出願した甲第６号証に記載された発明（平成２９年３月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された請求項１〜１９に係る発明、甲第６号証の公表特許公報１７〜２０頁参照）と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜証拠＞
○甲第１号証：特開２０１１−１８４７５６号公報
○甲第２号証：特開２０１０−９０４７５号公報
○甲第３号証：特開２００９−２０９４５０号公報
○甲第４号証：国際公開第２０１４／０２０６４０号
○甲第５号証：特表２０１４−５１８９４５号公報
○甲第６号証：特願２０１６−５７５８６９号
　　　　　　（特表２０１７−５２７６９１号公報）
　　　　　　（平成２９年３月１日提出の手続補正書により補正された特許
　　　　　　　請求の範囲に記載された請求項１〜１９に係る発明）
第４　取消理由について
１．取消理由の概要
　申立理由１〜５を通知せず、申立理由６の一部を取消理由として採用して通知した。 
　すなわち、取消理由は、本件発明５は、同一出願人が同日出願した甲第６号証に記載された発明（平成２９年３月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された請求項１〜１９に係る発明、甲第６号証の公表特許公報１７〜２０頁参照）と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、としたものである。 
　より詳細には次のようになる。
　甲第６号証の平成２９年３月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された請求項１５に係る発明（甲第６号証の公表特許公報１９頁参照）（以下、「先願発明１５」という。）は次のものである。 
「【請求項１５】 
 重量％で： 
 ０．３４％≦Ｃ≦０．４０％ 
 １．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％ 
 １．５０≦Ｓｉ≦２．４０％ 
 ０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％ 
 ０．０７％≦Ｍｏ≦０．２０％ 
 ０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％および 
 ０％≦Ｎｂ≦０．０５％ 
 を含有する化学組成を有し、 
 残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた被覆鋼板であって、被覆鋼板が、少なくとも６０％のマルテンサイトおよび１２％と１５％の間の残留オーステナイトを含む組織を有し、被覆鋼板が、亜鉛めっきされたものであり、被覆鋼板が、引張強度少なくとも１５１０ＭＰａ、且つ全伸び少なくとも２０％を有する、被覆鋼板。」 
  
　本件発明５と先願発明１５とを対比すると、本件発明５は「Ｎｂ」を含まないのに対して、先願発明１５は「０％≦Ｎｂ≦０．０５％」とする点で一応相違する。 
　しかしながら、先願発明１５は、Ｎｂを含まない発明（「先願発明１５ａ」という。）と、Ｎｂを含む発明（「先願発明１５ｂ」という。）という互いに別個の二つの発明を含むものであるところ、本件発明５は先願発明１５ａと何ら差異はないから、本件発明５と先願発明１５ａとは同一発明であるといえる。 
　したがって、本件発明５は、同一出願人が同日出願した甲第６号証に記載された発明と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
２．令和１年５月２７日付け意見書の対応
　この取消理由に対して、本件特許権者は、令和１年５月２７日付け意見書において、甲第６号証に係る特許出願（特願２０１６−５７５８６９号）は、特許査定（平成３１年４月２３日発送）されたが、特許料納付期限（令和１年５月２３日）までに納付手続を行わなかったので、特許法第１８条第２項により出願却下処分となり、特許法第３９条第５項により甲第６号証に係る特許出願に先願の地位はなくなるから、取消理由は解消する旨を釈明した。
　当審はこの釈明を是として、取消理由は解消したと判断する。
　なお、先願を原出願とする分割出願（特願２０１９−９３５１４号）は令和１年５月１７日付け手続補正書により補正され、その請求項１５に係る発明は、
「【請求項１５】
　重量％で：
　０．３４％≦Ｃ≦０．４０％
　１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％
　１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％
　０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％
　０．０７％≦Ｍｏ≦０．２０％
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％および
　０％＜Ｎｂ≦０．０５％
を含有する化学組成を有し、
　残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた被覆鋼板であって、
　被覆鋼板が、少なくとも６０％のマルテンサイトおよび
　１２％と１５％の間の残留オーステナイトを含む組織を有し、
　被覆鋼板が、亜鉛めっきされたものであり、
　被覆鋼板が、引張強度少なくとも１５１０ＭＰａ、
　且つ全伸び少なくとも２０％を有する、
　被覆鋼板。」であり、Ｎｂを含むものだから、Ｎｂを含まない本件発明５とは異なる発明であることは明らかである。
第５　取消理由として採用しなかった特許異議申立理由についての判断
　取消理由として採用しなかった特許異議申立理由は、上記「第３」でみた申立理由１〜５及び申立理由６の一部であるが、まず、申立理由６の一部を判断し、次に申立理由１〜５を判断する。
１．申立理由６の一部について
　申立理由６の一部は、本件発明３は、同一出願人が同日出願した甲第６号証に記載された発明（平成２９年３月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された請求項１〜１９に係る発明、甲第６号証の公表特許公報１７〜２０頁参照）と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　しかし、上記「第４　２．」でみたように、甲第６号証に係る特許出願（特願２０１６−５７５８６９号　以下、「先願」ということがある。）は、出願却下処分となり、特許法第３９条第５項により甲第６号証に係る特許出願に先願の地位はなくなるから、申立理由は解消するものである。
　なお、先願を原出願とする分割出願（特願２０１９−９３５１４号）は令和１年５月１７日付け手続補正書により補正され、その請求項１に係る発明は、
「【請求項１】
　少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１６％の全伸びＴＥを有する被覆鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程：
　−　重量％で、
　０．３４％≦Ｃ≦０．４０％
　１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％
　１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％
　０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％
　０．０７％≦Ｍｏ≦０．２０％
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％および
　０％≦Ｎｂ≦０．０５％
を含有する化学組成を有し、
　残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた冷間圧延鋼板を、鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴにおいて焼鈍する工程、
　−　鋼のＭｓ変態点未満であり、且つ２００℃と２３０℃の間である焼入れ温度ＱＴまで、焼鈍された鋼板を冷却することにより焼入れする工程、および
　−　焼入れされた鋼板を３５０℃と４５０℃の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、焼入れされた鋼板をこの温度において２５秒と５５秒の間の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程、
　−　分配後、被覆鋼板を得るために、鋼板を亜鉛めっきする工程、次に、鋼板を室温まで冷却する工程
を含む、方法。」であり、「少なくとも１６％の全伸びＴＥを有する」点で「少なくとも１９％の全伸びＴＥを有する」本願発明１とは異なる発明であることは明らかである。
２．申立理由１〜５について
２−１．合金の一般的な考え方について
　一般に、合金は、所定の含有量を有する合金元素の組み合わせが一体のものとして技術的意義を有するのであって、所与の特性が得られる組み合わせについては、実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮してはじめて理解され、合金を構成する元素が同じであっても配合量や製造方法に差違があれば、金属組織が異なり性質が異なることになり、それらは予測が困難である、という技術常識があるといえる。
（要すれば、平成２９年（行ケ）第１０１２１号を参照。）
　そこで、上記の合金の一般的な考え方に照らして、以下に申立理由１〜５について検討する。
２−２．申立理由１について
２−２−１．甲第１号証の記載
　甲第１号証には以下のことが記載されている。
　（１ア）「【請求項１】
  質量%で
C：0.30%以上0.73%以下、
Si：3.0%以下、
Al：3.0%以下、
Si+Al：0.7%以上、
Cr：0.2%以上8.0%以下、
Mn：10.0%以下、
Cr+Mn：1.0%以上、
P：0.1%以下、
S：0.07%以下および
N：0.010%以下
を含有し、残部はFeおよび不可避不純物の組成からなり、
  鋼板組織として、マルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が15%以上90%以下、残留オーステナイト量が10%以上50%以下、該マルテンサイトのうち50%以上が焼戻しマルテンサイトであり且つ該焼戻しマルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が10%以上、ポリゴナルフェライトの鋼板組織全体に対する面積率が10%以下（0%を含む）を満足し、引張強さが1470MPa以上、引張強さ×全伸びが29000MPa・%以上であることを特徴とする高強度鋼板。
【請求項９】
  請求項１〜８のいずれか１項に記載の鋼板の表面に、溶融亜鉛めっき層または合金化溶融亜鉛めっき層を具えることを特徴とする、高強度鋼板。
【請求項１０】
  請求項１〜８のいずれか１項に記載の成分組成になる鋼片を、熱間圧延後、冷間圧延により冷延鋼板とし、ついで該冷延鋼板を、オーステナイト単相域で15秒以上1000秒以下焼鈍した後、マルテンサイト変態開始温度Msに対してMs−150℃以上Ms未満の第１温度域まで平均冷却速度：３℃/s以上で冷却し、その後、340℃以上520℃以下の第２温度域に昇温し、引き続き該第２温度域に15秒以上1000秒以下保持することを特徴とする、高強度鋼板の製造方法。」
　（１イ）「【００１１】
  本発明は、これまで高強度ゆえに加工性の確保が困難であった点を有利に解決したもので、引張強さ（TS）が1470MPa以上でしかも延性に優れる高強度鋼板を、その有利な製造方法とともに提供することを目的とする。
  また、本発明の高強度鋼板には、鋼板の表面に溶融亜鉛めっきまたは合金化溶融亜鉛めっきを施した鋼板を含むものとする。
  なお、本発明において、加工性に優れるとは、引張強さ（TS）×全伸び（T.EL）の値が29000MPa・%以上であることを意味する。」
　（１ウ）「【００３６】
  次に、本発明において、鋼板の成分組成を上記のように限定した理由について述べる。なお、以下の成分組成を表す%は質量%を意味するものとする。
C：0.30%以上0.73%以下
  Cは鋼板の高強度化および安定した残留オーステナイト量を確保するのに必要不可欠な元素であり、マルテンサイト量の確保および室温でオーステナイトを残留させるために必要な元素である。C量が0.30%未満では、鋼板の強度と加工性を確保することが難しい。一方、C量が0.73%を超えると、溶接部および溶接熱影響部の硬化が著しく溶接性が劣化する。従って、C量は0.30%以上0.73%以下の範囲とする。好ましくは、0.34%超0.69%以下の範囲であり、さらに好ましくは0.39%以上である。」
　（１エ）「【００４０】
Cr：0.2%以上8.0%以下
  Crは本発明において必須の元素であり、焼鈍温度からの冷却時にフェライトおよびパーライトの生成を抑制する作用を有すると同時に、マルテンサイトの加工性を向上させる。そのメカニズムは明確ではないが、炭化物の生成状態などを変化させることによって、硬質で高強度なマルテンサイトであっても、加工性が優れる状態が実現されているものと考えられ、その効果はCr量が0.2%以上で得られる。好ましくは0.5%以上、さらに好ましくは1.0%以上である。一方、Cr量が8.0%を超えると、硬質なマルテンサイトの量が過大となり、必要以上に高強度となる場合や十分な延性が得られない場合がある。このため、Cr量は8.0%以下とする。好ましくは6.0%以下、さらに好ましくは4.0%以下である。」
　（１オ）「【００６６】
  表１に示す成分組成の鋼を溶製して得た鋼片を、1200℃に加熱し、870℃で仕上げ熱間圧延した熱延鋼板を650℃で巻き取り、次いで熱延鋼板を酸洗後、65%の圧延率（圧下率）で冷間圧延し、板厚：1.2mmの冷延鋼板とした。得られた冷延鋼板を、表２に示す条件で熱処理を施した。なお、表２中の冷却停止温度：T1とは、焼鈍温度から鋼板を冷却する際に、鋼板の冷却を停止する温度とする。」
　（１カ）「【００６９】
  また、一部の冷延鋼板については、溶融亜鉛めっき処理あるいは合金化溶融亜鉛めっき処理を施した。ここで、溶融亜鉛めっき処理は、めっき浴温度：463℃、目付け量（片面あたり）：50ｇ／ｍ２となるように両面めっきを施した。また、合金化溶融亜鉛めっき処理は、同じくめっき浴温度：463℃、目付け量（片面あたり）：50ｇ／ｍ２として合金化度（Fe質量%(Fe含有量)）が9質量%となるように合金化温度：550℃以下で合金化条件を調整して両
面めっきを施した。なお、溶融亜鉛めっき処理および合金化溶融亜鉛めっき処理は、表２中に示すT1℃まで一旦冷却した後に行った。」
　（１キ）溶製した鋼の成分組成を【表１】（【００６７】）に、熱処理を【表２】（【００６８】）、熱処理後の鋼の物性を【表３】（【００７６】）に示す。
２−２−２．甲第１号証に記載の発明
　ｉ）上記「２−１．」でみた合金の一般的な考え方に照らし、甲第１号証の実施例をみると、甲第１号証の記載事項（１キ）の表１の実施例には、「鋼種」Ａ〜Ｕが示され、本件発明１〜５と鋼の構成元素の組合せが一致するのは鋼種Ｎであるところ、質量％で、鋼種Ｎは、Ｃ：０．６８％、Ｓｉ：１．０７％、Ｍｎ：１．２０％、Ａｌ：１．１８％、Ｃｒ：０．３１％、Ｍｏ：０．０１％、Ｐ：０．０１１％、Ｓ：０．００４２％、Ｎ：０．００２３％、Ｓｉ＋Ａｌ：２．２５％、Ｃｒ＋Ｍｎ：１．５１％を含むものである。
　ｉｉ）また、同（１オ）から、鋼種Ｎは、熱間圧延後に冷間圧延され、同（１キ）の表２（Ｎｏ．２７）と同（１ア）の【請求項１０】と同（１カ）から、９２０℃で１８０秒間焼鈍した後、マルテンサイト変態開始温度Ｍｓ＝２００℃に対してＭｓ−１５０℃＝５０℃未満の第１温度域まで平均冷却速度１０℃／ｓで冷却し、溶融亜鉛めっきがなされ、その後、４１０℃の第２温度域に昇温し、引き続き該第２温度域に９０秒保持される。
　ｉｉｉ）この熱処理の結果、同（１キ）の表３（Ｎｏ．２７）と同（１ア）の【請求項１】から、鋼種Ｎは熱処理後に、鋼板組織として、マルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が４２％、残留オーステナイト量が２２％、該マルテンサイトのうち１００％が焼戻しマルテンサイトであり且つ該焼戻しマルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が４２％、ポリゴナルフェライトの鋼板組織全体に対する面積率が０％で、引張強さが１７７７ＭＰａ、引張強さ×全伸びが４２６４８ＭＰａ・％、全伸びＴ・ＥＬが２４％の溶融亜鉛めっき鋼板となっているものといえる。
　ｉｖ）すると、本件発明５の特定事項に則して整理すれば、甲第１号証には、　
「質量%で
C：０．６８％、
Mn：１．２０％
Si：１．０７％、
Cr：０．０３１％
Mo：０．０１％
Al：１．１８％、
Si+Al：２．２５％、
Cr+Mn：１．５１％、
P：０．０１１％、
S：０．００４２％および
N：０．００２３％
を含有し、残部はFeおよび不可避不純物の組成からなり、
  鋼板組織として、マルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が４２%、残留オーステナイト量が２２%、該マルテンサイトのうち１００%が焼戻しマルテンサイトであり且つ該焼戻しマルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が４２%、ポリゴナルフェライトの鋼板組織全体に対する面積率が０%で、引張強さが１７７７MPa、引張強さ×全伸びが４２６４８MPa・%、全伸び２４％である、亜鉛めっき鋼板。」の発明（以下、「甲１物発明」という。）が記載されていると認められる。
　ｖ）また、本件発明３の特定事項に則して整理すれば、甲第１号証には、「１７７７ＭＰａの引張強度および２４％の全伸びを有する冷間圧延鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程、
質量%で
C：０．６８％、
Mn：１．２０％
Si：１．０７％、
Cr：０．０３１％
Mo：０．０１％
Al：１．１８％、
Si+Al：２．２５％、
Cr+Mn：１．５１％、
P：０．０１１％、
S：０．００４２％および
N：０．００２３％
を含有し、残部はFeおよび不可避不純物の組成からなる冷間圧延鋼板を、　９２０℃で１８０秒間焼鈍した後、
　マルテンサイト変態開始温度Ｍｓ＝２００℃に対してＭｓ−１５０℃＝５０℃未満の第１温度域まで平均冷却速度１０℃／ｓで冷却し、
　溶融亜鉛めっきがなされ、
　その後、４１０℃の第２温度域に昇温し、引き続き該第２温度域に９０秒保持される、ことを含む方法。」の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。　
２−２−３．本件発明との対比
（１）本件発明５と甲１物発明との対比
　ｉ）甲１物発明の「C：０．６８％、Mn：１．２０％、Si：１．０７％、Cr：０．０３１％、Mo：０．０１％、Al：１．１８％、Si+Al：２．２５％、Cr+Mn：１．５１％」と、本件発明５の「重量％で：０．３４％≦Ｃ≦０．４０％、１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％、１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％、０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％、０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％、０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％」（１．５１≦Si+Al≦２．４８、１．８５≦Cr+Mn≦２．７５）とは、「C、Mn、Si、Cr、Mo、Al」を含有する点で共通する。　
　ｉｉ）甲１物発明の「残部はFeおよび不可避不純物の組成からな」る「亜鉛めっき鋼板」は、本件発明５の「残部がＦｅおよび不可避不純物」である「亜鉛めっきされた」「鋼でできた被覆鋼板」にあたる。
　ｉｉｉ）甲１物発明の「引張強さが１７７７MPa、引張強さ×全伸びが４２６４８MPa・%、全伸び２４％である」ことは、本件発明５の「引張強度１５１０ＭＰａを超え、且つ全伸び少なくとも２０％を有する」ことにあたる。
　ｉｖ）甲１物発明の「マルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が４２%、残留オーステナイト量が２２%、」と、本件発明５の「少なくとも６０％のマルテンサイトおよび１２％と１５％の間の残留オーステナイトを含む組織を有」することとは、金属組織が「マルテンサイトと残留オーステナイトを含む」点で共通する。
　ｖ）以上から、本件発明５と甲１物発明とは、
「重量％で：Ｃ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌを含有する化学組成を有し、
  残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた被覆鋼板であって、前記鋼板が、マルテンサイトおよび残留オーステナイトを含む組織を有し、前記鋼板が、亜鉛めっきされたものであり、前記鋼板が、引張強度１５１０ＭＰａを超え、且つ全伸び少なくとも２０％を有する、被覆鋼板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　＜相違点本５ｖｓ甲１物−１＞
　Ｃ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌを含有する化学組成について、本件発明５では「重量％で：０．３４％≦Ｃ≦０．４０％、１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％、１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％、０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％、０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％、０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％（１．５１≦Si+Al≦２．４８、１．８５≦Cr+Mn≦２．７５）を含有する化学組成を有」するのに対して、甲１物発明では「C：０．６８％、Mn：１．２０％、Si：１．０７％、Cr：０．０３１％、Mo：０．０１％、Al：１．１８％、Si+Al：２．２５％、Cr+Mn：１．５１％、P：０．０１１％、S：０．００４２％およびN：０．００２３％を含有」する点。
　＜相違点本５ｖｓ甲１物−２＞
　マルテンサイトおよび残留オーステナイトを含む組織について、本件発明５では「少なくとも６０％のマルテンサイトおよび１２％と１５％の間の残留オーステナイトを含む組織を有」するのに対して、甲１物発明では「マルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が４２%、残留オーステナイト量が２２%」である点。
　＜相違点本５ｖｓ甲１物−３＞
　マルテンサイトと焼き戻しマルテンサイトの関係及びポリゴナルフェライトについて、本件発明５では不明であるのに対して、甲１物発明では「マルテンサイトのうち１００%が焼戻しマルテンサイトであり且つ該焼戻しマルテンサイトの鋼板組織全体に対する面積率が４２%、ポリゴナルフェライトの鋼板組織全体に対する面積率が０%」である点。
（２）本件発明３と甲１方法発明との対比
　ｉ）甲１方法発明の「C：０．６８％、Mn：１．２０％、Si：１．０７％、Cr：０．０３１％、Mo：０．０１％、Al：１．１８％、Si+Al：２．２５％、Cr+Mn：１．５１％」と、本件発明３の「重量％で：０．３４％≦Ｃ≦０．３７％、１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％、１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％、０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％、０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％、０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％」（１．５１≦Si+Al≦２．４８、１．８５≦Cr+Mn≦２．７５）とは、「C、Mn、Si、Cr、Mo、Al」を含有する点で共通する。
　ｉｉ）甲１方法発明の「残部はFeおよび不可避不純物の組成から」なる「溶融亜鉛めっき」がなされた「冷間圧延鋼板」は、本件発明５の「残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼」でできた「鋼板を亜鉛めっき」した「冷間圧延鋼板」にあたる。
　ｉｉｉ）甲１方法発明の「１７７７ＭＰａの引張強度および２４％の全伸びを有する冷間圧延鋼板を製造する方法」は、本件発明３の「少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１９％の全伸びＴＥを有する冷間圧延鋼板を製造する方法」にあたる。
　ｉｖ）本件明細書の【表２】（【００４３】）、【表３】（【００４４】）には全ての実験例で「焼鈍温度ＡＴ」（【００２７】）が９００℃又は９２０℃であることが記載されており、本件発明３の「鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴ」は最大で９２０℃と考えられる。
　したがって、甲１方法発明の「９２０℃で１８０秒間焼鈍した」は、本件発明３の「鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴにおいて焼鈍する工程」にあたるといえる。
　ｖ）甲１方法発明の「マルテンサイト変態開始温度Ｍｓ＝２００℃に対してＭｓ−１５０℃＝５０℃未満の第１温度域まで平均冷却速度１０℃／ｓで冷却」することと、本件発明３の「鋼のＭｓ変態点未満であり、且つ２００℃と２３０℃の間である焼入れ温度ＱＴまで、焼鈍された鋼板を冷却することにより焼入れする工程」とは、「鋼のＭｓ変態点未満」の温度まで冷却により焼き入れする点で共通する。
　ｖｉ）甲１方法発明の「４１０℃の第２温度域に昇温し、引き続き該第２温度域に９０秒保持」することと、本件発明３の「焼入れされた鋼板を３５０℃と４５０℃の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて２５秒と５５秒の間の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程」とは、両者で再加熱温度が重複し、両者共に当該再加熱時間を一定時間維持するから、甲１方法発明の「４１０℃」「９０秒」は「分配温度ＰＴ」「分配時間Ｐｔ」にあたるといえるので、「焼入れされた鋼板を３５０℃と４５０℃の間の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて一定の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程」である点で共通するといえる。
　ｖｉｉ）甲１方法発明での「マルテンサイト変態開始温度Ｍｓ＝２００℃に対してＭｓ−１５０℃＝５０℃未満の第１温度域まで平均冷却速度１０℃／ｓで冷却し、溶融亜鉛めっきがなされ」ること、すなわち、焼入れ冷却の後に「溶融亜鉛めっきがなされ」ることと、本件発明３での熱処理後に「鋼板を亜鉛めっきし、次に室温まで冷却する工程」とは、「亜鉛めっき」がなされる点で共通する。
　ｖｉｉｉ）以上から、本件発明３と甲１方法発明とは、
「少なくとも１４７０ＭＰａの引張強度ＴＳおよび少なくとも１９％の全伸びＴＥを有する冷間圧延鋼板を製造する方法であって、以下の連続工程：
　重量％で：Ｃ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌを含有する化学組成を有し、
  残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた冷間圧延鋼板を、
　−　鋼のＡｃ３変態点を超える焼鈍温度ＡＴにおいて焼鈍する工程、
　−　鋼のＭｓ変態点未満の温度まで冷却により焼入れする工程、および
　−　焼入れされた鋼板を４１０℃の分配温度ＰＴにおいて再加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて一定の分配時間Ｐｔの間維持することにより、分配処理する工程、
　−　いずれかの工程後、被覆鋼板を得るために、鋼板を亜鉛めっきし、次に室温まで冷却する工程
を含む、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　＜相違点本３ｖｓ甲１方法−１＞
　Ｃ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌを含有する化学組成について、本件発明３では「重量％で：０．３４％≦Ｃ≦０．３７％、１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％、１．５０≦Ｓｉ≦２．４０％、０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％、０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％、０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％（１．５１≦Si+Al≦２．４８、１．８５≦Cr+Mn≦２．７５）を含有する化学組成を有」するのに対して、甲１方法発明では「C：０．６８％、Mn：１．２０％、Si：１．０７％、Cr：０．０３１％、Mo：０．０１％、Al：１．１８％、Si+Al：２．２５％、Cr+Mn：１．５１％、P：０．０１１％、S：０．００４２％およびN：０．００２３％を含有」する点。
　＜相違点本３ｖｓ甲１方法−２＞
　「鋼のＭｓ変態点未満」の温度まで冷却により焼き入れすることについて、本件発明３では「２００℃と２３０℃の間である焼入れ温度ＱＴ」まで冷却して焼入れするのに対して、甲１方法発明では「マルテンサイト変態開始温度Ｍｓ＝２００℃に対してＭｓ−１５０℃＝５０℃未満の第１温度域まで平均冷却速度１０℃／ｓで冷却」する点。
　＜相違点本３ｖｓ甲１方法−３＞
　分配温度４１０℃を維持する一定の分配時間Ｐｔについて、本件発明３では「２５秒と５５秒の間」であるのに対して、甲１方法発明では「９０秒」である点。
　＜相違点本３ｖｓ甲１方法−４＞
　亜鉛めっきのなされる順序について、本件発明３では各熱処理工程の最後になされるのに対して、甲１方法発明では焼入れ冷却の後である点。
２−２−４．相違点の検討
（１）本件発明５と甲１物発明との相違点の検討
　ｉ）本件発明５と甲１物発明とは、上記「２−２−３．（１）」でみたように＜相違点本５ｖｓ甲１物−１＞〜＜相違点本５ｖｓ甲１物−３＞の点で相違する。
　ｉｉ）＜相違点本５ｖｓ甲１物−１＞について検討するに、Ｃ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌの含有量（重量％）について、以下のように、本件発明５と甲１物発明とでは全ての元素について相違している。
　＜本件発明５＞　　　　　　　　　　　＜甲１物発明＞
０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％　　　　Ｃ　：０．６８％
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％　　　　Ｍｎ：１．２０％
１．５０％≦Ｓｉ≦２．４０％　　　　Ｓｉ：１．０７％
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％　　　　Ｃｒ：０．０３１％
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％　　　　Ｍｏ：０．０１％
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％　　　　Ａｌ：１．１８％
　ｉｉｉ）そうすると、上記「２−１．」でみた合金の一般的考え方に照らすならば、実際に作製された具体的な合金組成である実施例は、本件発明５と比べて、合金を構成する元素が同じであっても、配合量（や製造方法）に差違があれば、金属組織が異なり性質が異なることになると考えられるから、本件発明５と各成分の含有量が異なる甲１物発明から、何らの指針もなく、本件発明５を導出することは困難であるといえる。
　したがって、甲１物発明に基いて＜相違点本５ｖｓ甲１物−１＞に係る本件発明５の特定事項に想到することは困難であるといえる。
　ｉｖ）以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は甲１物発明に基いて容易に発明をすることはできない。
（２）本件発明３と甲１方法発明との相違点の検討
　ｉ）本件発明３と甲１方法発明とは、上記「２−２−３．（２）」でみたように＜相違点本３ｖｓ甲１方法−１＞〜＜相違点本３ｖｓ甲１方法−４＞の点で相違する。
　ｉｉ）＜相違点本３ｖｓ甲１方法−１＞と＜相違点本５ｖｓ甲１物−１＞は、本件発明３と本件発明５とでＣ（炭素）の上限の数値が異なる（０．３７、０．４０）だけで、他は同じ内容の相違点である。
　したがって、上記（１）と同様の理由により、甲１方法発明に基いて＜相違点本３ｖｓ甲１方法−１＞に係る本件発明３の鋼の成分組成に想到することは困難であるといえる。
　ｉｖ）以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は甲１方法発明に基いて容易に発明をすることはできない。
（３）本件発明１及び２と甲１方法発明との相違点の検討
　ｉ）本件発明１は、「分配時間」が「１５秒と１２０秒の間」であり、亜鉛めっきがされていないのに対して、本件発明３は、「分配時間」が「２５秒と５５秒の間」であり、亜鉛めっきがされている点で、両者は相違する。
　ｉｉ）したがって、本件発明１は甲１方法発明と対比すると、少なくとも＜相違点本３ｖｓ甲１方法−１＞と同じ点で相違する。
　ｉｉｉ）すると、上記（２）と同様の理由により、甲１方法発明に基いて＜相違点本３ｖｓ甲１方法−１＞に係る本件発明１の鋼の成分組成に想到することは困難であるといえる。
　ｉｖ）以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１方法発明に基いて容易に発明をすることはできない。
　本件発明２は本件発明１を引用するから、本件発明２についても同様である。
（４）本件発明４と甲１物発明との相違点の検討
　ｉ）本件発明４は、「降伏強度８８０ＭＰａを超え」て「引張強度１５２０ＭＰａを超え」るものであり、亜鉛めっきがされていないのに対して、本件発明５は、降伏強度の規定はなく、「引張強度１５１０ＭＰａを超え」るものであり、亜鉛めっきがされている点で、両者は相違する。
　ｉｉ）したがって、本件発明４は、甲１方法発明と対比すると、少なくとも＜相違点本５ｖｓ甲１物−１＞と同じ点で相違する。
　ｉｉｉ）すると、上記（１）と同様の理由により、甲１物発明に基いて＜相違点本５ｖｓ甲１物−１＞に係る本件発明４の鋼の成分組成に想到することは困難であるといえる。
　ｉｖ）以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲１物発明に基いて容易に発明をすることはできない。
２−２−５．申立理由１についての結言
　以上から、本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでなく、取り消されるべきものでない。
２−３．申立理由２について
　ｉ）申立理由２は上記「第３　２．」でみたように、甲第２号証に記載された発明に基づく本件発明１〜５の容易想到性に関するものである。
　ｉｉ）甲第２号証には「加工性、とりわけ延性と伸びフランジ性に優れる引張強さ（ＴＳ）が９８０ＭＰａ以上の高強度鋼板を、その有利な製造方法とともに提供することを目的」（【００１４】）とする発明が記載されている。
　そして、甲第２号証の【表１】（【００６９】）、【表４】（【００８２】）には、「高強度鋼板」の「鋼種」の成分組成について次のように記載されている。
　ｉｉｉ）上記「２−１．」でみた合金の一般的考え方に照らして、甲第２号証において実際に作製された具体的な合金組成である実施例に基いて甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）を認定するところ、合金組成を含む本件発明１〜５の甲第２号証に基づく容易想到性を検討するから、甲２発明は具体的な合金組成に関する特定事項（以下、「特定事項Ｗ」という。）を含むものになる。
　そこで、特定事項Ｗについて検討するために上記表１及び２をみると、本件発明の必須元素であるＣｒを含むものは「鋼種Ｊ」のみであり、同じく「Ｍｏ」を含むものは「鋼種Ｌ」のみであるところ、他の必須元素（Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ）について本件発明１〜５と重複するものとして「鋼種Ｊ」に着目すれば、「鋼種Ｊ」は「質量％」で「Ｃ：０．２６３」、「Ｓｉ：１．５０」、「Ｍｎ：２．２９」、「Ａｌ：０．０３９」、「Ｐ：０．０１１」、「Ｓ：０．００１０」、「Ｎ：０．００３６」、「Ｃｒ：０．９」を含むものであり、本件発明１〜５の合金組成と対応する元素について比較すると次のようになり、本件発明１〜５では「０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％、０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％、０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％又は０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％」であるのに対して、甲２発明では「Ｃｒ：０．９％、Ｍｏ：０　　％、Ｃ　：０．２６３％」である点で、少なくとも両者は相違する（以下、「相違点甲２」という。）といえる。
　＜本件発明１〜５＞　　　　　　　　　　　＜特定事項Ｗ＞
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％　　　　Ｍｎ：２．２９％
１．５０％≦Ｓｉ≦２．４０％　　　　Ｓｉ：１．５０％
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％　　　　Ｃｒ：０．９％
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％　　　　Ｍｏ：０　　％
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％　　　　Ａｌ：０．０３９％
０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％　　　　Ｃ　：０．２６３％
又は
０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％
を含有する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０１１％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｓ　：０．００１０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎ　：０．００３６％
　ｉｖ）甲第２号証には、「また、本発明では上記した基本成分の他、以下に述べる成分を適宜含有させることができる。
  Ｃ：０．１７％以上０．３％未満の場合において，Ｃｒ：０．０５％以上５．０％以下、Ｖ：０．００５％以上１．０％以下、Ｍｏ：０．００５％以上０．５％以下のうちから選ばれる１種または２種以上
  高強度鋼板の用途によっては、溶接性を確保しつつ高強度化が必要な場合、或いは、伸びフランジ性を重視する必要がある場合が想定されるが、Ｃ含有量が増加するにつれ伸びフランジ性や溶接性は劣化する。一方、伸びフランジ性や溶接性を確保すべく単にＣ含有量を低減すると鋼板の強度が低下するため、鋼板の用途に見合った強度を確保することが困難となる場合がある。そこで、かかる問題を解決すべく本発明者らが鋼板の成分組成について検討したところ、Ｃ含有量を０．３％未満に低減することにより良好な伸びフランジ性や溶接性が得られることを確認した。また、Ｃ含有量の低減に伴い鋼板強度も低下するが、焼鈍温度からの冷却時にパーライトの生成を抑制する作用を有する元素であるＣｒ、Ｖ、Ｍｏの何れかを所定量含有させることにより、鋼板強度の向上効果が得られることを確認した。上記効果は、Ｃｒ：０．０５％以上、Ｖ：０．００５％以上およびＭｏ：０．００５％以上で得られる。一方、Ｃｒ：５．０％、Ｖ：１．０％およびＭｏ：０．５％を超えると、硬質なマルテンサイトの量が過大となり、必要以上に高強度となる。従って、Ｃｒ、ＶおよびＭｏを含有させる場合には、Ｃｒ：０．０５％以上５.０％以下、Ｖ：０．００５％以上１．０％以下およびＭｏ：０．００５％以上０．５％以下の範囲とする。」（【００４９】）と記載されている。
　この記載から、甲２発明の特定事項Ｗにおいて、「Ｍｏ：０．００５％以上０．５％以下」「Ｃｒ：０．０５％以上５.０％以下」とできたとしても、それは「Ｃ：０．１７％以上０．３％未満の場合」を前提条件とするものであるから、この前提条件なしに「Ｃ　：０．２６３％」を「０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％又は０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％」とすることができるといえない。
　ｖ）以上から、特定事項Ｗを有する甲２発明から、相違点甲２に係る本件発明１〜５の鋼の成分組成を導出することは困難であるといえる。
　したがって、甲２発明に基いて本件発明１〜５の鋼の成分組成に想到することはできないといえる。
　ｉｖ）以上から、本件発明１〜５は、甲２発明に基いて容易に発明をすることはできない。
２−４．申立理由３について
　ｉ）申立理由３は上記「第３　３．」でみたように、甲第３号証に記載された発明に基づく本件発明３及び５の容易想到性に関するものである。
　ｉｉ）甲第３号証には「引張強度TSが1200MPa以上、伸びElが13%以上で、かつ伸びフランジ性の指標である穴拡げ率が50%以上の高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法」（【０００１】）に関する発明が記載されている。
　そして、甲第３号証の【表１】（【００５３】）には、「高強度溶融亜鉛めっき鋼板」を構成する鋼の成分組成が「鋼種」毎に次のように記載されている。
　ｉｉｉ）上記「２−１．」でみた合金の一般的な考え方に照らし、甲第３号証において実際に作製された具体的な合金組成である実施例に基いて甲第３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）を認定するところ、合金組成を含む本件発明３及び５の甲第３号証に基づく容易想到性を検討するから、甲３発明は具体的な合金組成に関する特定事項（以下、「特定事項Ｘ」という。）を含むものになる。
　そこで、特定事項Ｘについて検討するために上記表１をみると、本件発明の必須元素であるＣｒを含むものは「鋼種Ｄ」のみであり、同じく「Ｍｏ」を含むものは「鋼種Ｅ」のみであるところ、他の必須元素（Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ）について本件発明３及び５と重複するものとして「鋼種Ｅ」に着目すれば、「鋼種Ｅ」は「質量％」で「Ｃ：０．２５」、「Ｓｉ：２．０」、「Ｍｎ：２．０」、「Ａｌ：０．０３６」、「Ｐ：０．０２５」、「Ｓ：０．００３」、「Ｍｏ：０．３０」を含むものであり、本件発明３及び５の合金組成と対応する元素について比較すると次のようになり、本件発明３及び５では「０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％、０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％、０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％又は０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％」であるのに対して、甲３発明では「Ｃｒ：０　％、Ｍｏ：０．３０％、Ｃ　：０．２５％」である点で、少なくとも両者は相違する（以下、「相違点甲３」という。）といえる。
　＜本件発明３及び５＞　　　　　　　　　　　＜特定事項Ｘ＞
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％　　　　Ｍｎ：２．０％
１．５０％≦Ｓｉ≦２．４０％　　　　Ｓｉ：２．０％
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％　　　　Ｃｒ：０　％
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％　　　　Ｍｏ：０．３０％
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％　　　　Ａｌ：０．０３６％
０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％　　　　Ｃ　：０．２５％
又は
０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％
を含有する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０２５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｓ　：０．００３％
　ｉｖ）（ア）甲第３号証には、「1)成分組成  C:0.05〜0.5%　Cは、マルテンサイトや焼戻しマルテンサイトなどの第2相を生成させてTSを上昇させるために必要な元素である。C量が0.05%未満では、焼戻しマルテンサイトを面積率で60%以上確保することが難しい。一方、C量が0.5%を超えると、Elやスポット溶接性が劣化する。したがって、C量は0.05〜0.5%、好ましくは0.1〜0.3%とする。」（【００１９】）と記載されている。
　当該記載からは、「C量」は「好ましくは0.1〜0.3%」であるから、甲３発明の特定事項Ｘにおいてすでに好ましい「Ｃ　：０．２５％」が包含されているから、これを敢えてより好ましくない「０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％又は０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％」とする強い動機付けは見いだせない。
　ｉｖ）（イ）また、甲第３号証には、「Cr、Mo、V、Ni、Cu:それぞれ0.005〜2.00%  Cr、Mo、V、Ni、Cuは、マルテンサイトなどの第2相の生成に有効な元素である。こうした効果を得るには、Cr、Mo、V、Ni、Cuから選ばれる少なくとも1種の元素の含有量を0.005%にする必要がある。一方、Cr、Mo、V、Ni、Cuのそれぞれの含有量が2.00%を超えると、その効果が飽和し、コストアップを招く。したがって、Cr、Mo、V、Ni、Cuの含有量はそれぞれ0.005〜2.00%とする。」（【００２６】）と記載されている。
　当該記載からは、「Cr、Mo、V、Ni、Cuから選ばれる少なくとも1種の元素の含有量を0.005%」にすれば「第2相の生成に有効」であるといえるが、甲３発明の特定事項Ｘにおいてすでに「Ｍｏ：０．３０％」を包含しているところ、これを０．０７％より多く０．２０％以下に減らした上で、さらに「Cr、V、Ni、Cu」の中から敢えて「Ｃｒ」を選択し、且つ、その量を「０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％」とする動機付けは見いだせない。
　ｖ）一方、本件発明３及び５に想到するためには前記（ア）（イ）の点が同時に満たされる必要があるから、強い動機付けがない中で、特定事項Ｘを有する甲３発明に基いて、前記（ア）と（イ）の点を同時に満たすものとして、相違点甲３に係る本件発明３及び５の鋼の成分組成を導出することは困難であるといえる。
　ｖｉ）したがって、甲３発明に基いて本件発明３及び５の鋼の成分組成に想到することはできないといえる。
　ｖｉｉ）以上から、本件発明３及び５は、甲３発明に基いて容易に発明をすることはできない。
２−５．申立理由４について
　ｉ）申立理由４は上記「第３　４．」でみたように、甲第４号証に記載された発明に基づく本件発明３及び５の容易想到性に関するものである。
　ｉｉ）甲第４号証には「引張強さ(TS)：1180MPa以上、全伸び(EL)：14％以上、穴拡げ率(λ)：30％以上かつ降伏比(YR)：70％以下である成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板、並びにその製造方法を提供することを目的とする」（［０００４］）ことが記載されている。
　そして、甲第４号証の［表１］（［００５７］）には、「合金化溶融亜鉛めっき鋼板」（［００５６］）を構成する「鋼」の成分組成が「鋼種」毎に次のように記載されている。
　ｉｉｉ）上記「２−１．」でみた合金の一般的な考え方に照らして、甲第４号証において実際に作製された具体的な合金組成である実施例に基いて甲第４号証に記載された発明（以下、「甲４発明」という。）を認定するところ、合金組成を含む本件発明３及び５の甲第４号証に基づく容易想到性を検討するから、甲４発明は具体的な合金組成に関する特定事項（以下、「特定事項Ｙ」という。）を含むものになる。
　そこで、特定事項Ｙについて検討するために上記表１をみると、本件発明の必須元素であるＣｒを含むものは「鋼種Ｅ」のみであり、同じく「Ｍｏ」を含むものは「鋼種Ｆ」のみであるところ、他の必須元素（Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ）について本件発明３及び５と重複するものとして「鋼種Ｅ」に着目すれば、「鋼種Ｅ」は「質量％」で「Ｃ：０．２４」、「Ｓｉ：１．５」、「Ｍｎ：２．３」、「Ａｌ：０．０３５」、「Ｐ：０．０２２」、「Ｓ：０．００２」、「Ｍｏ：０」、「Ｎ：０．００１」、「Ｃｒ：０．５」を含むものであり、本件発明３及び５の合金組成と対応する元素について比較すると次のようになり、本件発明３及び５では「０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％、０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％、０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％又は０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％」であるのに対して、甲３発明では「Ｃｒ：０．５％、Ｍｏ：０　％、Ｃ　：０．２４％」である点で、少なくとも両者は相違する（以下、「相違点甲４」という。）といえる。
　＜本件発明３及び５＞　　　　　　　＜特定事項Ｙ＞
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％　　　　Ｍｎ：２．３％
１．５０％≦Ｓｉ≦２．４０％　　　　Ｓｉ：１．５％
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％　　　　Ｃｒ：０．５％
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％　　　　Ｍｏ：０　％
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％　　　　Ａｌ：０．０３５％
０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％　　　　Ｃ　：０．２４％
又は
０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％
を含有する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．０２２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｓ　：０．００２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎ　：０．００１％
　ｉｖ）（ア）甲第４号証には、「１）成分組成 　C：0.10〜0.35％ 　Cは、マルテンサイトや焼戻しマルテンサイトなどの低温変態相を生成させてTSを上昇させるために必要な元素である。C量が0.10％未満では、焼戻しマルテンサイトを面積率で30％以上かつマルテンサイトを5％以上確保することは難しい。一方、C量が0.35％を超えると、ELやスポット溶接性が劣化する。したがって、C量は0.10〜0.35％、好ましくは0.15〜0.3％とする。」（［００１９］）と記載されている。
　当該記載からは、「C量」は「好ましくは0.15〜0.3%」であるから、甲４発明の特定事項Yにおいてすでに好ましい「Ｃ　：０．２４％」が包含されているから、これを敢えてより好ましくない「０．３％」を超える「０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％又は０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％」とする強い動機付けは見いだせない。
　ｉｖ）（イ）また、甲第４号証には、「Cr、Mo、V、Ni、Cuはマルテンサイトなどの低温変態相の生成に有効な元素である。こうした効果を得るには、Cr、Mo、V、Ni、Cuから選ばれる少なくとも1種の元素の含有量を0.005％にする必要がある。一方、Cr、Mo、V、Ni、Cuのそれぞれの含有量が2.00％を超えると、その効果が飽和し、コストアップを招く。したがって、Cr、Mo、V、Ni、Cuの含有量はそれぞれ0.005〜2.00％とする。」（［００２６］）と記載されている。
　当該記載からは、「Cr、Mo、V、Ni、Cuから選ばれる少なくとも1種の元素の含有量を0.005%」にすれば「マルテンサイトなどの低温変態相の生成に有効」であるといえるが、甲４発明の特定事項Ｙにおいてすでに「Ｃｒ：０．５％」を包含しているところ、これを０．３５％より多く０．４５％以下に減らした上で、さらに「Mo、V、Ni、Cu」の中から敢えて「Ｍｏ」を選択し、且つ、その量を「０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％」とする動機付けは見いだせない。
　ｖ）一方、本件発明３及び５に想到するためには前記（ア）（イ）の点が同時に満たされる必要があるから、強い動機付けがない中で、特定事項Ｙを有する甲４発明に基いて、前記（ア）と（イ）の点を同時に満たすものとして、相違点甲４に係る本件発明３及び５の鋼の成分組成を導出することは困難であるといえる。
　ｖｉ）したがって、甲４発明に基いて本件発明３及び５の鋼の成分組成に想到することはできないといえる。
　ｖｉｉ）以上から、本件発明３及び５は、甲４発明に基いて容易に発明をすることはできない。
２−６．申立理由５について
　ｉ）申立理由５は上記「第３　５．」でみたように、甲第５号証に記載された発明に基づく本件発明１〜５の容易想到性に関するものである。
　ｉｉ）甲第５号証には「本発明の目的は、特に非常に良い曲げ挙動の形で表される、さらなる最適化機械的特性を有する高強度鋼板製品を示す」こと（【００１４】）、「さらに該鋼板製品の製造方法を示すものとする。特に、鋼板製品の溶融コーティングのプロセスにこの方法を組み入れるものとする。」（【００１５】）ことが記載されている。
　そして、甲第５号証の【表１】（【００９３】）には、「冷延圧延鋼ストリップ」（【００８８】）を構成する「鋼」の成分組成が「鋼」毎に次のように記載されている。
　ｉｉｉ）上記「２−１．」でみた合金の一般的な考え方に照らして、甲第５号証において実際に作製された具体的な合金組成である実施例に基いて甲第５号証に記載された発明（以下、「甲５発明」という。）を認定するところ、合金組成を含む本件発明１〜５の甲第５号証に基づく容易想到性を検討するから、甲５発明は具体的な合金組成に関する特定事項（以下、「特定事項Ｚ」という。）を含むものになる。
　そこで、特定事項Ｚについて検討するために上記表１をみると、本件発明の必須元素であるＣｒを含むものは「鋼Ｊ、Ｋ、Ｌ」のみであり、同じく「Ｍｏ」を含むものは「鋼Ｎ」のみであるところ、他の必須元素（Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ）について本件発明１〜５と重複するものとして「鋼Ｊ」に着目すれば、「鋼Ｊ」は「重量％」で「Ｃ：０．１５０」、「Ｓｉ：１．５１」、「Ｍｎ：２．０１」、「Ａｌ：０．０１０」、「Ｐ：０．００９」、「Ｓ：０．００１０」、「Ｍｏ：０」、「Ｎ：０．００６０」、「Ｃｒ：０．２５」、「Ｔｉ：０．０４２」、「Ｂ：０．００１５」を含むものであり、本件発明１〜５の合金組成と対応する元素について比較すると次のようになり、本件発明１〜５では「０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％、０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％、０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％又は０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％」であるのに対して、甲３発明では「Ｃｒ：０．２５％、Ｍｏ：０　％、Ｃ　：０．１５０％」である点で、少なくとも両者は相違する（以下、「相違点甲５」という。）といえる。
　＜本件発明１〜５＞　　　　　　　　＜特定事項Ｚ＞
１．５０％≦Ｍｎ≦２．３０％　　　　Ｍｎ：２．０１％
１．５０％≦Ｓｉ≦２．４０％　　　　Ｓｉ：１．５１％
０．３５％＜Ｃｒ≦０．４５％　　　　Ｃｒ：０．２５％
０．０７％＜Ｍｏ≦０．２０％　　　　Ｍｏ：０　％
０．０１％≦Ａｌ≦０．０８％　　　　Ａｌ：０．０１０％
０．３４％≦Ｃ　≦０．４０％　　　　Ｃ　：０．１５０％
又は
０．３４％≦Ｃ　≦０．３７％
を含有する                          
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔｉ：０．０４２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　：０．００１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ　：０．００９％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｓ　：０．００１０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎ　：０．００６０％
　ｉｖ）甲第５号証には、「本発明の鋼板製品の鋼のＣ含量は０．１０〜０．５０重量％の値に制限される。炭素は、本発明の鋼板製品にいくつかの面で影響を与える。まず第１にＣはオーステナイトの形成及びＡｃ３温度の低減で主要な役割を果たす。従って十分な濃度のＣは、Ａｃ３温度を高めるＡｌ等の元素が同時に存在する場合でさえ≦９６０℃の温度で完全なオーステナイト化を可能にする。Ｃの存在を通じて、焼入れも残留オーステナイトを安定化する。この効果は分配工程中も継続する。安定な残留オーステナイトは、最大伸び領域をもたらし、この領域ではＴＲＩＰ（変態誘起塑性（TRansformation Induced Plasticity））効果が幅を利かせている。さらにマルテンサイトの強度はその最大でそれぞれのＣ含量によって影響される。過剰含量のＣは、本発明の鋼板製品の作製を甚だしく困難にするような、マルテンサイト開始温度のさらに低い温度への大きなシフトにつながる。さらに、過剰なＣ含量は溶接性にマイナスの効果を及ぼす恐れがある。」（【００２５】）と記載され、「クロムはより有効なパーライト抑制元素であり、強くするので、本発明の鋼板製品の鋼に０．５重量％まで添加してよい。０．５重量％を超えると、明白な粒界酸化の危険がある。Ｃｒのプラス効果を明確に利用するためには、Ｃｒ含量を０．１〜０．５重量％に設定することができる。」（【００３４】）、「Ｃｒのように、モリブデンもパーライト形成を抑制するのに非常に有効な元素である。この有利な効果を有効に利用するため、本発明の鋼板製品の鋼に０．１〜０．３重量％添加することができる。」（【００３５】）と記載されている。
　したがって、Ｃ：０．１０〜０．５０重量％、Ｃｒ：０．１〜０．５重量％、Ｍｏ：０．１〜０．３重量％の添加が可能であるといえる。
　他方で、甲第５号証には、「炭素当量ＣＥは、溶接性を表すのに重要なパラメーターである。本発明の鋼板製品の鋼のためにＣＥは０．３５〜１．２、特に０．５〜１．０の範囲内でなければならない。炭素当量ＣＥを計算するためにここでは米国溶接協会（ＡＷＳ）によって開発され、非特許文献１の刊行物に公表された下記式を利用する。
【数１】
ＣＥ＝％Ｃ＋（％Ｍｎ＋％Ｓｉ）／６＋（％Ｃｒ＋％Ｍｏ＋％Ｖ）／５＋（％Ｎｉ＋％Ｃｕ）／１５
式中、％Ｃ：鋼のＣ含量
　　　％Ｍｎ：鋼のＭｎ含量
　　　％Ｓｉ：鋼のＳｉ含量
　　　％Ｃｒ：鋼のＣｒ含量
　　　％Ｍｏ：鋼のＭｏ含量
　　　％Ｖ：鋼のＶ含量
　　　％Ｎｉ：鋼のＮｉ含量
　　　％Ｃｕ：鋼のＣｕ含量」（【００３８】）と記載され、さらに、上記表１の「ＣＥ」欄から、「鋼Ｊ」の「ＣＥ」は「０．７９」であることがみてとれる。
　しかしながら、甲５発明の特定事項Ｚから本件発明１〜５の合金の成分組成にするためには、特定事項Ｚの、Ｃを０．１９％増加し（＝０．３４−０．１５）、Ｃｒを少なくとも０．１０％増加し（＝０．３５−０．２５）、Ｍｏを新たに少なくとも０．０７％添加（＝０．０７−０）する成分組成の変更が必要で、Ｃ及びＣｒを増加し、かつ、Ｍｏを新たに添加するための動機付けは見当たらない。
　また、そのような成分組成の変更を行えたとしても、上記の溶接性を示す炭素当量ＣＥはＣＥ＝１．０１４となり、これは成分組成の変更前の０．７９という溶接性が良いとされる０．５〜１．０の範囲内であったものが当該範囲を出てしまい、溶接性がＣＥ＝０．７９のときよりも不良になることを意味する。
　よって、甲５発明の特定事項Ｚから本件発明１〜５の合金の成分組成にすることを当業者が合理的に指向するとは考え難い。
　ｖ）以上から、特定事項Ｚを有する甲５発明から、相違点甲５に係る本件発明１〜５の鋼の成分組成を予測することは困難であるといえる。
　したがって、甲５発明に基いて本件発明１〜５の鋼の成分組成に想到することはできないといえる。
　ｉｖ）以上から、本件発明１〜５は、甲５発明に基いて容易に発明をすることはできない。
第６　むすび
　したがって、以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。    
【異議決定日】
令和１年６月２０日（２０１９．６．２０）