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【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１４３５２４号［画像処理方法及び装置］拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月８日出願公開、特開平　２−２４６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年６月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年１１月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「受信画像データ中の特定パターン情報を認識する認識手段と、前記認識手段の認識結果を検索情報として画像データファイルを検索する検索手段と、前記検索手段により検索された画像データを圧縮する圧縮手段と、前記圧縮手段により圧縮された画像データを送信する手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−９５５７８号公報（昭和６３年４月２６目出願公開。以下、引用例という。）には、「画像登録手段に登録される画像の検索情報が付記される画像情報を通信回線を介して授受し、授受する前記画像情報中の前記画像の検索情報を文字認識手段が認識し、この文字認識手段が認識する検索情報に基づいて前記画像登録手段から検索される画像を前記通信回線に伝送する伝送手段を具備したことを特徴とする画像情報処理装置」が記載されている。（特許請求の範囲参照。）
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された「文字認識手段」は、授受する画像情報中の、画像登録手段に登録される画像の検索情報を認識するものであるから、本願発明の「受信画像データ中の特定パターン情報を認識する認識手段」に相当し、引用例記載の画像情報処理装置は、文字認識手段が認識する検索情報に基づいて前記画像登録手段から検索される画像を前記通信回線に伝送する伝送手段を具備するものであり、引用例記載の「画像登録手段」、「伝送手段」及び「画像情報処理装置」は、本願発明の「画像データファイル」、「送信手段」及び「画像処理装置」にそれぞれ相当することから、引用例記載のものも、認識手段の認識結果を検索情報として画像データファイルを検索する検索手段と、検索手段により検索された画像データを送信する手段に該当するものを有することは明らかであり、結局、本願発明と引用例に記載されたものは、「受信画像データ中の特定パターン情報を認識する認識手段と、前記認識手段の認識結果を検索情報として画像データファイルを検索する検索手段と、前記検索手段により検索された画像データを送信する手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」で一致し、本願発明は、「検索手段により検索された画像データを圧縮する圧縮手段を有し、該圧縮手段により圧縮された画像データを送信する」ものであるのに対し、引用例にはこの点が明記されていない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、画像データを送信する場合、画像データを圧縮し、圧縮された画像データを送信することは、例えば特開昭６２−２２７２６９号公報あるいは特開昭６３−１０８８０号公報の記載から読み取れるように周知であるから、検索された画像データを送信する場合、検索された画像データを圧縮して送信することは、当業者が容易になし得たことであって、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第　４４１５２号「情報通信システム」拒絶査定に対する審判事件（平成２年９月５日出願公開、特開平　２−２２２３３４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年２月２３日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年１２月１日、同１０年９月１４日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲第３項に記載された次の通りのものと認める。
「回線交換網から提供される情報信号が伝達される情報チャネルを複数用いて、複数の端末間もしくは構内通信網の間で情報信号の送受信を行う手段と、前記情報信号を前記情報チャネルに送出するとき該情報信号を時系列信号に分割し複数の各情報チャネルに割り当てる信号分割手段と、前記情報信号を前記情報チャネルから受信するとき複数の各情報チャネルに分割された時系列信号を多重化する信号多重化手段とを具備する情報通信システムにおいて、前記回線交換網もしくは前記構内通信網が、前記複数の各情報チャネル間で生じる時系列信号の伝搬時間の差違を計測する計測手段と、前記計測手段による計測結果に基づき前記時系列信号の伝搬間隔及び伝搬順序を補正する補正手段と、を具備することを特徴とする情報通信システム。」
ＩＩ、引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−１６９０４４号公報（昭和６１年７月３０日出願公開、以下引用例と言う。）には、「１チャネルあたりの情報伝送速度が６４ｋビットのチャネルを用いて、送信側から１２８ｋビットの情報伝送速度を有する情報を受信側に伝送する場合には、２つのチャネルが設定され、これらのチャネルを用いて同時に情報が伝送される。」（公報第１頁右下欄第４〜９行）、「添付図面は、この発明の１実施例を示すブロック図である。同図において、２１は送信側情報及び２２は受信側情報である。同図は、送信側情報２１をチャネル４及び５を使用して送受信する場合を示している。チャネル４及び５は各々個別に接続制御されるため、一般に接続ルートは異なって設定される。図中、チャネル４は交換機２→１→３を経由し、チャネル５は交換機２→３を経由する。従って、前述のとおりチャネル４と５の間には伝送遅延差生じる。また、１１は受信側に設けられた伝送遅延補正回路で、チャンネル４と５の間の伝送遅延差を検出して、補正する。尚２１ａ及び２１ｂはそれぞれ、送信側情報を２分した送信側情報もしくは試験パターンを示す。次に、動作について説明する。まず、送信側情報２１の送信に先立ち、送信側は所定の試験パターン２１ａ及び２１ｂをそれぞれチャネル４及び５に同時に送出する。チャネル４に送出された試験パターン２１ａは交換機２→１→３を経由し、受信側で受け取られる。一方、チャネル５に送出された試験パターン２１ｂは交換機２→３を経由、受信側で受け取られる。受信された試験パターン２１ａ及び２１ｂは図示のように、ある伝送遅延差ΔＴを有する。この伝送遅延差ΔＴは伝送遅延差補正回路１１により検出される。転送遅延差補正回路１１は、チャネル４を介して伝送される情報はチャネル５を介して伝送されてくる情報よりΔＴ時間だけ遅れて受信されることを知る。従って、伝送遅延差補正回路１１はチャネル５を介して伝送される情報をΔＴ時間だけ遅延させる。次に、送信側情報は２分されて、送信情報２１ａ及び２１ｂとしてそれぞれチャネル４及び５を介して受信側に伝送される。受信されたチャネル５の送信側情報２１ｂは、伝送遅延差補正回路１１によりΔＴ時間だけ遅延され出力される。一方、チャネル４の送信情報２１ａは、伝送遅延差補正回路１１による遅延を受けることなくそのなな出力される。この結果、伝送遅延差補正回路１１は送信側情報２１ａ及び２１ｂを同一タイミングで出力する。そして、これらの送信側情報は結合され、受信側情報２２として再現される。」　（公報第２頁右上欄第１３行〜右下欄第１３行）との記載がある。
ＩＩＩ、本願発明と引用例のものとの比較　そこで本願発明（以下、前者と言う。）と引用例のもの（以下、後者と言う。）とを比較してみると、後者は、複数の交換機及びチャネルを介して送信側と受信側で情報の送受を行なうに当たり送信側で情報を分割してチャネルに割り当てて送信し、受信側で受信したチャネルの分割された情報を結合する情報送受信方式において、各送信チャネル間で生じる伝送遅延差を検出し、この結果により各チャネルで受信された分割情報を時間補正して結合するものであるから、両者は、交換網から提供される情報信号が伝達される情報チャネルを複数用いて、複数の端末間で情報信号の送受信を行う手段と、前記情報信号を前記情報チャネルに送出するとき該情報信号を時系列信号に分割し複数の各情報チャネルに割り当てる信号分割手
段と、前記情報信号を前記情報チャネルから受信するとき複数の各情報チャネルに分割された時系列信号を多重化する信号多重化手段とを具備する情報通信システムにおいて、前記複数の各情報チャネル間で生じる時系列信号の伝搬時間の差違を計測する計測手段と、前記計測手段による計測結果に基づき前記時系列信号の伝搬間隔を補正する補正手段と、を具備することを特徴とする情報通信システムである点で一致し、▲１▼前者では、交換網が回線交換網であるのに対し、後者では、交換網は交換機及びチャネルから構成されており、交換網が回線交換網と限定されていないない点、▲２▼前者では、伝搬時間の計測手段と伝搬間隔の補正手段が交換回路網にあるのに対し、後者では、前記両手段が端末にある点、▲３▼前者では、補正手段が伝搬間隔と共に伝搬順序の補正を行うのに対し、後者では、伝搬順序の補正を行うことについて開示されていない点で、相異する。
ＩＶ、当審の判断
　そこで上記相異点について検討すると、相違点▲１▼について、回線交換網は周知のものであるから、後者の交換網を回線交換網に限定することは適宜なしうる程度のことに過ぎない。相違点▲２▼について、回線交換に必要な機能を箇々の端末に持たせることなく交換回線網に持たせることは周知のことであるから、後者ににおける計測手段及び補正手段を回線交換網に持たせて前者のようにすることに格別の推考力を要するものとも認められない。相違点▲３▼について、両者とも補正は伝搬時間差に基づいて行うものであって、伝搬時間差が小さければ伝搬間隔の補正のみであり、伝搬間隔が大きくなった場合に伝搬順序の補正が必要になるものであるから、伝搬順序の補正は伝搬時間差の大きさによって適宜実施しうることと認められる。
Ｖ、結論
　従って、本願発明は、引用例および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることが出来ない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１９１６０２号「クリーニング装置、転写装置、帯電装置、除電装置及び静電潜像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月９日出願公開、特開平２−４０６８３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（出願の経緯・本願発明）
　本願は昭和６３年７月３０日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明の内、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１年２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「弾性を有するローラ基体と前記ローラ基体の外周面に一体的に被覆形成された可撓性を有する導電体層とを備えてなる弾性導電ローラを有することを特徴とするクリーニング装置。」
　尚、本願については、平成９年１月１３日付の手続補正、及び平成９年５月１９日付の手続補正がなされたが、この補正は何れも平成１１年１月１２日付けの補正の却下により却下され、この決定は確定している。
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−９１６５１号公報（以下、引用例という。）には、
「静電気的に帯電されたトナー粒子を静電板の表面から除去する為の清掃装置に於て、・・中略・・トナー粒子が付着している静電板の表面から該トナー粒子を拭取るように該静電板と係合して閉ループの通路に沿って移動可能なワイパ手段と、・・中略・・前記ワイパ手段の外側表面に該表面と接しているトナーの像電荷に応じた電荷を供給するよう前記ワイパ手段に結合された電流源とを設けた事を特徴とする清掃装置。」　（特許請求の範囲参照）、
「ワイパ・ローラ３１は第２図にその詳細が示されているが、導電性の柔軟なエラストマ部材の表面層３５から成る。エラストマ部材の好適な例として・・中略・・シリコーン・ゴムが挙げられるが、これは内部に２６乃至４１重量パーセントの導電性炭素粒子が埋め込まれたシリコーン・ゴムである。導電性ネオプレン、導電性ウレタン、若しくは導電性エチレン・プロピレン・ターポリマのような他のエラストマ物質も使用可能である。・・中略・・ワイパ・ローラ３１はアルミニウム若しくは硬化された鋼のような物質から成る導電性コア３７から成る。非導電性プラスチック・ローラも使用可能である。導電性のネオプレン・フォーム若しくはウレタン・フォームのような発泡材から成る柔軟な物質の層３９はコア３７上に装着され、ワイパ部材３１と板１１との間の機械的公差を補償するクツシヨンの役割を果すとともに清掃用の接触部分４０の大きさが適当な大きさになるようにする。」（第４頁右上欄第６行〜同頁左下欄第９行参照）、が図面と共に記載されていおり、
　更に、図面第２図及び第３図の記載からは、
「ローラ状コア３７の外周面に層３９が被覆されたローラ状部材の外周面である前記層３９の外周面に表面層３５が被覆されたワイパ・ローラ３１」の構成が把握される。
　そして、上記の記載、及び図面の記載からみて、引用例には、「ローラ状コア３７の外周面に発泡材から成る柔軟な物質の層３９が被覆されたローラ状部材と前記ローラ状部材の外周面に被覆された導電性の柔軟な表面層３５を備えてなるワイパ・ローラ３１を有する清掃装置」が記載されていると認められる。
（対比・判断）
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものと比較すると、
　引用例の「ローラ状部材」、「表面層３５」、「ワイパ・ローラ３１」　「清掃装置」は、各々本願発明の「ローラ基体」、「導電体層」、「弾性導電ローラ」、「クリーニング装置」に相当し、
　引用例のローラ状部材は、コア３７の外周面に被覆された柔軟な物質の層３９により弾性を有する構成、表面層３５は可撓性を有する構成、ワイパ・ローラ３１は弾性と導電性を有する構成、として理解されるから、
　両者は「弾性を有するローラ基体と前記ローラ基体の外周面に被覆された可撓性を有する導電体層とを備えてなる弾性導電ローラを有するクリー
ニング装置」の点で一致しており、
　本願発明がローラ基体に対する導電体層の被覆形態に関し「一体的に被覆形成された」を構成としているのに対し、引用例には、かかる構成が明示されていない点で相違している。
　上記相違する点について検討すると、
　弾性を有するローラ基体の外周面に層を被覆するに際し、ローラ基体の外周面に層を一体的に被覆形成することは、原査定時に示された特開昭４８−６９５２４号公報、特開昭５４−１３３１４２号公報に記載のように周知技術であり、
　引用例に上記周知技術を適用して上記相違する点の構成を想到することは、当業者が容易になし得た程度の事項と認められる。
　そして、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知技術の奏する作用効果から予測される以上のものは認められない。
（結び）
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３２２１５０号「液晶表示装置の駆動方式」拒絶査定に対する審判事件（平成２年６月２８日出願公開、特開平　２−１６８２２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、昭和６３年１２月２２日の出願であつて、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「各画素にスイッチング用アクティブ駆動素子を設けるとともに水平走査ライン毎に極性反転走査する液晶表示装置の駆動方式において、任意の前記水平走査ラインの走査を行うと同時に、当該走査ラインとは１走査ライン以上隔てた同一極性の他の１水平走査ラインの予備走査を行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方式。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−１３４２９３号公報（以下、第１引用例という）には、「マトリックス状に配列された絵素の各々にスイッチングトランジスタが付加され、各絵素に対応したモザイク状の着色手段が具設されてなるカラー画像表示用液晶表示装置に於いて、」（特許請求の範囲第１項第１行乃至第４行）、「本発明の駆動方法の特徴は、カラーパターンの縦方向の周期がｎ絵素の場合、本来のデータ信号での充電に先立ってｎ行前の同じ色配列の絵素のデータ信号で予備充電することにより、走査パルスの幅を実質的に広げたのと同じ効果をもたらすもので、第６図はその駆動波形である。‥‥‥第６図において（Ａ）乃至（Ｄ）はそれぞれ（ｉ−３）乃至ｉ番目の行電極に加える走査パルスの波形、（Ｅ）は第ｊ列の列電極に加えるデータ信号波形である。従来方法の駆動波形（Ｆ）と比較して、本発明による駆動波形（Ｇ）ではｎ行前の同じ色配列のデータ信号で予備充電することにより走査パルスの幅を実質的に広げた形になっている。第１行一第ｊ列の絵素を例にとりその動作原理を説明する。（Ｇ）は第１行−第ｊ列の表示絵素電極の電位を表わしたもので、Ｖｉ−ｎ、Ｖｉはそれぞれ第（ｉ−ｎ）行、第ｉ行に対応するデータ電圧である。まず各フィールドの最初には各絵素電極は前フィールドで逆極性に充電されている。次にＨｉ−ｎの期間中トランジスタがオン状態になると、第ｉ行−第ｊ列の表示絵素電極は、ｎ行前のデータ電圧Ｖｉ−ｎに向かって予備充電が行われる。そしてＨｉ−ｎ＋１〜Ｈｉ−１の期間は一旦オフ状態になり次のＨｉの期間では再びオン状態になり、本来のデータ電圧Ｖｉに向かって充電が行われるため、結果として第６図（Ｇ）の充電曲線となり、第６図（Ｆ）に示す従来方法の場合と比べて高い電圧まで充電が行われる。」（第４頁左上欄第８行乃至右上欄第１７行）、及び「スイッチングトランジスタを通しての表示絵素電極への充電が不十分であるために生じる電圧降下、表示特性の悪化を軽減することができる有効な駆動方法であり、大容量ＸＹマトリックス型液晶表示装置を駆動する上で極めて有益である。」（第５頁左欄第８行乃至第１３行）との記載が有り、結局、各絵素にスイッチングトランジスタを設けるとともにフィールド毎に極性反転走査する液晶表示装置の駆動方式において、任意の水平走査ラインの走査を行うと同時に、当該走査ラインとはｎ（ｎは、１、２または３）走査ライン以上隔てた同一極性の他の１水平走査ラインの予備充電を行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方式、が記載されている。
　同じく引用した特開昭６１−２７５８２３号公報（以下、第２引用例という）には、「１水平走査区間に相当する１列の画素を１単位毎に画素を駆動する電気信号の極性を順次反転して入力し」（特許請求の範囲第４行乃至第６行）との記載がある。
３．そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「画素」、「スイッチング用アクティブ駆動素子」、「予備走査」は、夫々第１引用例記載のものの「絵素」、「スイッチングトランジスタ］、「予備充電」に相当するから、両者は、各画素にスイッチング用アクティブ駆動素子を設けるとともに極性反転走査する液晶表示装置の駆動方式において、任意の水平走査ラインの走査を行うと同時に、当該走査ラインとは１走査ライン以上隔てた同一極性の他の１水平走査ラインの予備走査を行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方式、の点で一致し、（１）極性反転走査が、本願請求項１に係る発明では、水平走査ライン毎であるのに対して、第１引用例記載のものでは、フィールド毎である点で相違する。
４．そこで、相違点（１）について検討すると、水平走査ライン毎に極性反転走査することは、従来周知（例えば、上記第２引用例、特開昭６２−７１９３２号公報などを参照。）であるから、これらの従来周知技術を上記第１引用例記載のフィールド毎に極性反転走査することに換えて適用して、本願請求項１に係る発明を推考することは、当業者が容易に為し得たものと認められる。
５．したがって、本願請求項１に係る発明は、第１引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第６８３２３号「荷電粒子ビーム露光装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月２日出願公開、特開平　２−２４６３１８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
本願は、平成１年３月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年４月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　請求項１
「各々所定開ロ形状の複数の透過孔を形成したステンシルマスクと、該ステンシルマスクの１つの透過孔を通過するように荷電粒子ビームを偏向操作する偏向器と、一の透過孔を通過した荷電粒子ビームによって露光されるウエハと、を有する露光部を備えた荷電粒子ビーム露光装置において、前記複数の透過孔に関するデータを保持する保持手段と、描画すべきパターン形状を示す描画データに応じて該保持手段内のデータを参照し、該描画データによって示された描画すべきパターンの形状に対応する１つの透過孔を指定する指定手段と、該指定された透過孔の形状と描画すべきパターンの形状との形状差に相当する補正値を演算する演算手段と、指定手段によって指定された１つの透過孔の位置データを前記演算手段で演算された補正値で補正して前記露光部の偏向器に出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム露光装置。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−１６９１３１号公報（以下、「引用例」という。）には、電子線描画装置に関する発明が記載され、引用例の第２頁左下欄には、「可変矩形ビームを形成する時は偏向器９によりおこなう。・・・第４図に示す第２成形アパーチャプレートを用いる時は選択コイルによりビーム３２を移動した後、偏向器９で可変矩形を形成した時と同様に重なり部分の大きさを変えることができる。」と記載されている。
　そこで本件請求項１に係る発明と、引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の、「電子線描画装置」及び「第２成形アパーチャプレート」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の、「荷電粒子ビーム露光装置」及び「ステンシルマスク」に相当し、引用例記載の、「選択コイル」及び「偏向器」は、合わせて本件請求項１に係る発明の、「偏向器」に相当するので、両者は、「各々所定開ロ形状の複数の透過孔を形成したステンシルマスクと、該ステンシルマスクの１つの透過孔を通過するように粒子ビームを偏向操作する偏向器と、一の透過孔を通過した荷電粒子ビームによって露光されるウエハと、を有する露光部を備えた荷電粒子ビーム露光装置」である点において一致し、本件請求項１に係る発明が、「複数の透過孔に関するデータを保持する保持手段」を備えたものであるのに対し、引用例記載の発明には上記手段について明示されていない点（以下、「相違点１」という。）、また、「描画すべきパターン形状を示す描画データに応じて該保持手段内のデータを参照し、該描画データによって示された描画すべきパターンの形状に対応する１つの透過孔を指定する指定手段」を備えたものであるのに対し、引用例記載の発明には上記手段について明示されていない点（以下、「相違点２」という。）、また、本件請求項１に係る発明が、「指定された透過孔の形状と描画すべきパターンの形状との形状差に相当する補正値を演算する演算手段」を備えたものであるのに対し、引用例記載の発明には上記手段について明示されていない点（以下、「相違点３」という。）、さらに、本件請求項１に係る発明が、「指定手段によって指定された１つの透過孔
の位置データを前記演算手段で演算された補正値で補正して前記露光部の偏向器に出力する出力手段」を備えたものであるのに対し、引用例記載の発明には上記手段について明示されていない点（以下、「相違点４」という。）さらにまた、本件請求項１に係る発明では、１個の偏向器に対して位置データ、補正値を出力するのに対し、引用例記載の発明では、位置データ、補正値をそれぞれ別の偏向器である、選択コイル５０、偏向器９に出力するものである点（以下、「相違点５」という。）において両者は相違する。
　上記相違点１について検討すると、電子線露光装置の技術分野において、「複数の透過孔に関するデータを保持する保持手段と、描画すべきパターン形状を示す描画データに応じて該保持手段内のデータを参照し、該描画データによって示された描画すべきパターンの形状に対応する１つの透過孔を指定する指定手段と、指定手段によって指定された１つの透過孔の位置データを前記露光部の偏向器に出力する出力手段］を設けることについては周知手段（例えば特開昭５７−１２５２１号公報、特開昭５４−６９０７５号公報）であるので、上記相違点１、２については、引用例に記載された発明に単に周知手段を付加してものにすぎず、相違点１，２によっては、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて容易に発明できたものではないとすることができない。
　上記相違点３について検討すると、引用例に記載された発明も、「第２成形アパーチャプレートを用いるときは選択コイルによりビーム３２を移動した後、偏向器９で可変矩形を形成したときと同様に重なり部分の大きさを変えることができる」ものであり、重なり部分の大きさを決めることは、本件請求項１に係る発明の、「指定された透過孔の形状と描画すべきパターンの形状との形状差に相当する補正値」を実質的に演算することである。そして、本件請求項１に係る発明の、「演算手段」に具体的特徴を有していないので、相違点３については、本件請求項１に係る発明では「演算手段」と表現した程度のものにすぎず、両者に実質的な差は認めることができない。
　上記相違点４について検討すると、引用例に記載された発明も、「指定された１つの透過孔の位置データを補正して露光部の偏向器９に出力する」ものであり、かつ、本件請求項１に係る発明の「出力手段」に具体的特徴を有していない。そうすると、相違点４については、本件請求項１に係る発明では「出力手段」と表現した程度のものにすぎず、両者に実質的な差は認めることができない。
　上記相違点５について検討すると、引用例の選択コイル５０も偏向器９も、電子ビームを偏向するという同じ機能を達成するものであり、引用例の２つの偏向器を１個の偏向器に置き換えることは単なる設計上の事項である。なお、１個の偏向器に対し位置データ、補正値を出力することは周知手段（例えば、特開昭５７−１２５２１号公報第２頁右下欄〜第３頁左上欄参照）である。さらに、上記相違点を総合的に考慮しても、引用例に記載された発明に対し格別の作用、効果は認められない。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第１６６５７４号「半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１３５１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成４年６月２５日の出願であって、その出願に係る発明は、当審より通知した平成１１年３月４日付の拒絶理由に対して、平成１１年５月１０日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「半導体チップが搭載されていないプリント配線板と複数連のフレームからなるリードフレームとをそれぞれ検査して品質保証し、このリードフレームの複数連の各フレームにそれぞれプリント配線板を接続して取り付けることによって半導体パッケージを作製し、次いでプリント配線板に半導体チップを搭載して実装した後、封止樹脂を成形することを特徴とする半導体装置の製造方法。」（以下、「本願発明」という）
２．引用例の記載事項
　これに対し、上記拒絶理由における引用例であって、いずれも本願の出願前に頒布された刊行物は次のとおりである。
　第１引用例：特開平４−１１８９３９号公報
　第２引用例：特開平２−１２９５７２号公報
　第３引用例：特開平２−２０６１４５号公報
　上記各引用例には、次の事項が記載されている。
　▲１▼第１引用例には、半導体チップが搭載されていないプリント配線板と、リードフレームとを接続して半導体パッケージに相当するものを作製し半導体チップの搭載実装後に封止樹脂を成形（ポッティング）することが記載されている。（第２頁右上欄第１３行〜第３頁左上欄第１４行における［実施例］の記載及び第３頁左上欄第２０行の記載、第１〜３図参照）
　▲２▼また、第２引用例には「部品実装前のプリント基板」を検査すること（第２頁左上欄第５〜１４行参照）が記載され、第３引用例には「ＩＣチップを載置する前」のリードフレームを検査すること（第２頁左上欄第１０〜１９行参照）が記載されている。
３．発明の対比
　本願発明と第１引用例記載の発明とを対比すると、いずれの発明も、半導体装置の製造方法に関して、「半導体チップが搭載されていないプリント配線板とリードフレームとを接続して取り付けることによって半導体パッケージを作製し、次いでプリント配線板に半導体チップを搭載して実装した後、封止樹脂を成形する１点に関しては一致しているが、次のイ、ロの点では相違している。
　相違点イ
　プリント配線板を接続して取り付けるリードフレームに関して、本願発明では「複数連のフレームからなる」ものを用いて、「複数連の各フレームにそれぞれプリント配線板を取り付けるのに対し、第１引用例には、複数連のフレームからなるリードフレームを用いることについて言及がない点。
　相違点ロ
　プリント配線板とリードフレームに関して、本願発明では、「それぞれ検査して品質保証」したものを用いるのに対し、第１引用例には、かかる検査や品質保証に関する言及がない点。
４．相違点に関する当審の判断
　相違点イについて
　電子部品の基板や半導体パッケージ（半導体チップの搭載部）を、複数連のリードフレームの各フレームのそれぞれに対して取り付けるようにすることは、例えば、実願昭６２−８８３４６号（実開昭６３−１９７３４８号）のマイクロフィルムや、特開平３−１７０３７９号公報に記載されているところからも明らかなように常套の手段
（以下、「周知技術」という）であって、プリント配線板の取付を複数連のリードフレームに対して行うか、個別のリードフレームに対して行うかは必要に応じて適宜決定すべき通常の選択的設計事項である。したがって、第１引用例記載のリードフレームとして、上記周知技術に係る複数連のものを採用するのは、格別困難なことではない。
　相違点ロについて
　第２及び第３引用例における上記▲２▼の記載は、プリント配線板やリードフレームに関して、その使用（取り付け）前に検査する必要性がありうることを示唆したものといえる。
　そして、当該技術分野をはじめとして、完成品や中間製品における不良品の発生を極力避けようとすることは、いずれの技術分野においても普遍の技術課題であるし、しかも、それぞれの部品に不良品が少なければ、当該部品を組み合わせたものについても不良品となる可能性は低いとみるのは自明の理といえるから、第１引用例記載のプリント配線板とリードフレームについて、上記技術課題のもとに、第２及び第３引用例に記載されているような検査工程を経た後の良品のみ、即ち、品質保証されたものを用いて、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
５．作用効果について
　請求人が平成１１年５月１０日付の意見書において、本件発明に独自のものとして強調する作用効果の概要は、「プリント配線板やリードフレームの個々の部品不良に基づく不良をなくすことができて、半導体パッケージの不良発生率を低減することができると共に、プリント配線板やリードフレームの検査は半導体チップが搭載されていない状態で行なうことができ、半導体チップを傷付けることに気遣う必要なく検査を容易に行な」え、「半導体チップを搭載した後の半導体装置の不良発生率も低くすることができ、半導体パッケージの不良に基づく半導体チップの損失を低減」でき、「複数枚のプリント配線板のうち一枚でも不良品があれば複数連のリードフレームの全体が不良品として扱われることになり、不良の発生率が高くなるが、複数枚の各プリント配線板は総て品質保証された良品であって、このような不良発生のおそれはなくなる」というものである。
　しかし、これらの作用効果は、いずれも、上記周知技術を含む各引用例の記載から、自明あるいは当業者が容易に予測しうる域を超えるものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記第１〜第３引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１４２１４３号「電気掃除機」拒絶査定に対する審判事件（平成７年８月３０日出願公告、特公平７−７９７９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、昭和６３年６月９日に特許出願されたものであって、出願公告の後特許異議の申立ての理由により、原審において拒絶査定されたものである。
　そして、その発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のものにある。
「請求項１
　吸込口を有する掃除機本体と、前記掃除機本体に片持ち状態で取り付けられる板状の導電性の弾性材からなる接続片と、前記吸込口に挿入するパイプと、前記パイプに設けられ前記パイプの挿入方向と同方向に突出させた接続端子とを具備し、前記接続端子は前記パイプ先端より短く設定し、パイプの挿入により前記接続片の長手方向に形成した長孔の孔縁に前記接続端子先端部分の球面状または斜面部が当接するとともに、前記接続片は前記接続端子の挿入方向と反対方向に付勢する構成とした電気掃除機。
　請求項２
　長孔の幅を変化させた請求項１記載の電気掃除機。
　請求項３
　プレス加工により接続片に長孔を形成し、上記プレス加工時パリができる側の孔縁に接続端子を当接させるようにした請求項１記載の電気掃除機。」
　そして本件発明は、明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、とくに、「パイプの挿入により前記接続片の長手方向に形成した長孔の孔縁に前記接続端子先端部分の球面状または斜面部が当接する」という構成を採用したことによって、接続端子の清掃を確実に行うことができ、また、掃除する場合にはホースを動かしても接続端子と接続片との当接が離れることを防止でき、電気接続を確実とすることができる等の効果を奏するというものであると認められる。
２．これに対して、原査定に引用された本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である実願昭５６−９７０７４号（実開昭５８−３１５３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、掃除機本体に取り付けられる接続片（接点体１６）と、吸込口に挿入するパイプ（ホース差込口５）と、パイプに設けられパイプの挿入方向と同方向に突出させた接続端子（接点１０）とを具備した電気掃除機であって、パイプの挿入により接続片の長手方向に形成した複数本の可撓条に接続端子先端部分の球面状部が当接することが示されているものと認められる（第４頁第８行〜第５頁第１４行、第４図及び第５図参照）。
　これを本願請求項１に係る発明と対比すると、両者は、接続片において端子先端部分の球面状部が当接する部分の構造が、前者においては「長手方向に形成した複数本のスリットにより分割された複数の可撓条」であるのに対し、後者においては「長手方向に形成した長孔の孔縁」である点で相違し、その余の点では実質的に一致するものと認められる。
　一方、同じく引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である実願昭５８−１７１５５１
号（実開昭６０−７８５８８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、電子機器のコネクタ装置において、弾性を有する接続ばね１２に長孔１３を形成し、この長孔１３に２点で接触し係合する先端が円錐状の接点１４をその軸方向に摺動可能に構成し、長孔と接点とを２点接触にすることによって、「ごみ、ほこり等がはさまっても長孔１３に沿って円錐状部１５が摺動するためそのごみ、ほこり等が除去され（る）」（明細書第５頁第１４〜１６行）ことが記載されている。そして、このものは、コネクタにおいて、接続片と接続端子との接触点を増加させ接触を確実にするという点で、引用文献１のものと技術的課題を同じくするものであるから、端子の先端部分が当接する部分の構造を引用文献１における「長手方向に形成した複数本のスリットにより分割された複数の可撓条」に代えて、引用文献２に記載され本願出願前公知の構造である「長手方向に形成した長孔の孔縁」を採用することは、当業者においては容易になし得ることと言うべきである。
　そして、本願請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な作用効果を奏するものであるものとは認められない。
　なお、請求人は、請求の理由において、引用文献１及び引用文献２のものは、本願の請求項１に係る発明の、接続端子先端部に付着した汚れをかき落とすとともに、掃除作業中においても汚れを落とすことができるという技術的課題を見いだすことはできない、と主張するが、接続端子先端部に付着した汚れをかき落とす点では、引用文献１及び引用文献２のものも変わりはなく、一方、掃除作業中においても汚れを落とす点は、本願明細書の発明の詳細な説明には何ら記載されておらず、この点が本願の請求項１に係る発明の技術的課題であるとすることはできない。
３．以上によれば、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの認めるのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第４００５６５号「制御装置一体型モータ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年７月３１日出願公開、特開平４−２１０７５３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年１２月６日の出願であって、その発明の要旨は、手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められ、請求項１にはつぎのとおり記載されている。
「モータ本体の反負荷側に、エンコーダと、主回路基板と制御回路基板とを有する制御装置とを、前記モータ本体と一体化して配設すると共に、前記エンコーダのセンサ素子と波形整形回路とを、前記制御回路基板上に配設したことを特徴とする制御装置一体型モータ。」
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶査定で引用された実願昭６３−３５２３８号（実開平１−１４６７８３号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用刊行物」と言う）には、制御回路、電源回路内蔵形ＤＣブラシレスモータに関して以下のことが記載されている。
　ブラシレスモー夕のロー夕を駆動させる駆動回路及びＡＣ１００Ｖから駆動回路にて使用する直流に変換する電源回路を備えた基板を軸受支えに取付け、モータと同一ケース収納し、モータに駆動回路および電源回路を内蔵した。（２頁２０行〜３頁４行）
　また、磁極検出素子７は基板８ａを介して軸受支え６ｂに取付られている。
　商用電源ＡＣ１００Ｖから駆動回路で使用する適当な大きさの電圧に降圧、平滑、安定化する回路、および磁極検出素子からの出力信号に基き固定子２に流す電流を分配する回路を基板８ｂに配置し、この基板８ｂはベアリング支え３ｂに取り付けられている。
　本考案の他の実施例として、磁極検出素子７からの信号に基づき前記ロータ４の回転速度制御をする回路を基板８ｂに併設し、モーター外部からの速度指令入力端子を設け、可逆、可変回転させることができる。（４頁５行〜１７行）
　第１図には、磁極検出素子７、基板８ａ、８ｂがロータの出力軸５の反対側に設けられていることが記載されている。
　上記各記載から、引用刊行物には以下のことが記載されていることとなる。
「モータ本体の反負荷側に、磁極検出素子７と、駆動回路および電源回路と制御回路とを有する基板８ｂからなる制御装置を、前記モータ本体と一体化して配設すると共に、前記磁極検出素子７の出力を制御装置に与えること特徴とする制御装置一体型モータ。」
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると以下の２点で相違し、その余に実質的な差異は認められない。
　相違点１．前者の制御装置は主回路基板と制御回路基板とを有しているのに対して、後者の駆動回路および電源回路と制御回路は１つの基板８ｂで構成されている点。
　相違点２．前者ではモータの回転の検出をエンコーダとセンサ素子と波形整形回路で行い、かつセンサ素子と波形整形回路を制御回路基板に配設しているのに対して、前者は磁極検出素子でモータの回転の検出を行っており、波形成形回路の存在には言及していない点。
　各相違点を検討する
　相違点１に関して、制御回路等を搭載する基板の形状、数は状況に応じて適宜決定すれば良いことである。引用刊行物記載のものにおいて、ロータ４の回転速度制御をする回路を基板８ｂに併設する形態を、基板８ｂとは独立した基板で併設する構成とすることに格別のものは認められない。
　相違点２に関して、モータの回転の検出手段としてエンコーダとセンサ素子による構成は周知の構成である。そして、検出素子で検出した信号を処理するため、該信号を波形整形することも広く行われていることである。してみれば、引用刊行物１記載のものにおいて、モータの回転の検出手段を磁極検出素子による構成からエンコーダと該エンコーダの回転を検出するセンサ素子および該センサ素子からの出力を波形成形回路で構成することには格別のものは認められない。その際、センサ素子および波形成形回路はモータの制御回路の一部を構成するものであるから、その配設位置は前記相違点１で検討した制御回路基板となることは当然のことである。
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物に記載されたものおよび周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第　８０８０４号「光ファイバカプラ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月２２日出願公開、特開平　２−２５９７０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１，本願発明
　本願は、平成１年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「偏波保持光ファイバの一部をコア近傍まで研磨せしめた二本の偏波保持光ファイバの各々の研磨面を接合させてなる光ファイバカプラであって、双方の研磨面間に屈折率が１．４３〜１．４７で液状から固体状に固化した紫外線硬化型の整合剤を設けたことを特徴とする光ファイバカプラ。」
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した刊行物：特開昭６１−２７３５０９号公報には、
下記の事項が記載されている。
「第１図に導波路コア１２及びクラッド１３を有する第１の光ファイバ１１、導波路コア１５及びクラッド１６を有する第２の光ファイバ１４、ファイバ１１及び１４がそれぞれ埋込まれたブロック１７及び１８、屈折率整合材層１９（例えば、クラッド１３及び１６の屈折率に近い屈折率を持つ油または粘着膜）・・・を示す。」　（４頁左上欄１４行〜右上欄１行）、
「本発明による偏光選択型結合器は二つの偏光保存型複屈折光ファイバの各々を、別々のブロック・・・の中の溝に固定することにより製造される。」（５頁右上欄６〜１０行）、「好ましい溝は直線状部分の両端で曲げられた曲線状または比較的直線に近い形状をしている。それは、結果的に出来上がる組立体の削摩が各ファイバの細長い部分全体にわたってファイバクラッド材料を除去する効果をもつようにするためである。・・・削　摩は・・・研摩・・・により行われる。」（５頁右上欄１５行〜左下欄２行）、「結合器は、光束軸（「高速」は「光束」の誤記と認める。）が互いに垂直（第８図）または平行（第９図）になるようにファイバを組み合わせることにより作製できる。結合器はファイバを互いに隣接させ、ファイバコアが充分に接近するように配置することにより作ることができる。出来上がった構造は・・・二つの組立体の間に配置された適切な粘着材により固定することができる。」（５頁左下欄４〜１３行）。
　又、第６図には、偏光保存型複屈折光ファイバの一部をコア６１近傍まで研摩すること、第９図には、コア近傍まで研摩した二つの光ファイバの研摩面を接合させること、及び第１図には、二つの偏光保存型複屈折光ファイバ１１，１２の研摩面間に屈折率整合材層１９を設けることが各々図示されている。
　上記記載によると、上記刊行物には、　　　　　
「偏光保存型複屈折光ファイバの一部をコア近傍まで研摩した二つの偏光保存型複屈折光ファイバの各々の研摩面を接合させてなる結合器であって、双方の研摩面間にクラッドの屈折率に近い屈折率を持つ粘着膜からなる屈折率整合材層を設けた結合器。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３，対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「偏光保存型複屈折光ファイバ」、
「研摩」、「結合器」、「屈折率整合材層」は、本願発明の「偏波保持光ファイバ」、「研磨」、「光ファイバカプラ」、「整合剤」にそれぞれ相当し、両者は、
「偏波保持光ファイバの一部をコア近傍まで研磨せしめた二本の偏波保持光ファイバの各々の研磨面を接合させてなる光ファイバカプラであって、双方の研磨面間に整合剤を設けたことを特徴とする光ファイバカプラ。」の点で一致するが、下記の点で相違する。　　　　　　　　　　　　相違点：整合剤を、本願発明では、屈折率１．４３〜１．４７で液状から固体状に固化した紫外線硬化型としたのに対し、引用発明では、クラッドの屈折率に近い屈折率を持つ粘着膜とした点。
　上記相違点につき検討する。
　先ず、本願発明の整合剤は、「屈折率がガラスの屈折率とほぼ同等の１．４３〜１．４７，好ましくは１．４５〜１．４６である材料が使用されている。又整合剤７は、はじめは液状で、これを固体状に固化することができるものを用いると好ましい。例えば接着剤として併用される紫外線硬化型の透明合成樹脂などを好適に用いることができる。」と明細書第４頁に記載されている。
　一方、光ファイバなどの光学接着剤の分野において、屈折率整合性に優れた、屈折率が１．４３〜１．４７の紫外線硬化型の接着剤はこの出願前周知（例えば、特開昭６２−２２１６５４号公報、特開昭６３−１０１４０９号公報及び特開昭６２−２６５２４８号公報参照）である。
　そうしてみれば、引用発明のクラツドの屈折率に近い屈折率を持つ整合剤として、上記従来周知の紫外線硬化型の接着剤を採用し、上記相違点の本願発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び従来周知の技術から予測し得る程度のものである。
　４，むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２２１２５２号「光電変換装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年６月２８日出願公開、特開平　１−１６４０７３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、請求項に係る発明）
　この出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う昭和６３年９月６日（優先日、昭和６２年９月１１日）の出願であって、請求項１乃至請求項１２に係る発明は、平成１０年１０月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載されたとおりのものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。「受光部を形成する光電変換素子を有する半導体基板、該受光部近傍であって、前記受光部の少なくとも周囲に設けられた、光を吸収するための遮光層、及び、該遮光層上であって、受光部を除いた部分に絶縁層を介して設けられた樹脂材料を利用して形成されている反射防止層、とを有する光電変換装置。」
（引用例）
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された特開昭６１−８７３６２号公報（以下、第１引用例という。）には、「本発明は、光電変換部を含む素子を形成した半導体基板上に集光レンズを設け、高感度で光電変換を行うことができる半導体装置およびその製造方法に関するものである。」（公報第１頁右欄第５行〜第８行）、
「第１図は本発明の半導体装置の実施例であって、図において２１は感光部、転送部、分離領域等を形成した半導体基板、２２は絶縁層及び配線層、　２３は遮光層、２４は半導体基板２１上に形成されている感光部、２５はゲルマニウム・シリコン固溶層を酸化させることにより形成れた集光レンズ層、２６は窓である。すなわち感光部２４を有する基板２１の上部に絶縁、配線層２２を形成し、この層の内部に窓２６を有する遮光層２３を形成し、さらにこの絶縁、配線層２２上にゲルマニウム・シリコン酸化物による集光レンズ２５を形成する。」（公報第２頁左下欄第７行〜第１８行）と記載されている。
　したがって、第１引用例には、
「光電変換部を含む素子を有する半導体基板、前記感光部の上部の周囲に絶縁・配線層を介して設けられた窓を有する遮光層、及び、該遮光層上に、絶縁・配線層を介して設けられた集光レンズ、とを有する光電変換装置」　　　　　　　　　　　　
の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
また、同じく特開昭５６−２４９６９号公報
（以下、第２引用例という。）には、　　　　　　
「（１）受光素子を同一基板上に形成した単一半導体集積回路素子において、前記受光素子の少
なくとも周辺部に、非透光部を設けた事を特徴とする半導体集積回路素子。
　（２）前記非透光部は光吸収特性に富んだものである事を特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の素子。・・・
　（４）前記単一半導体集積回路素子を被覆するパッケージ内表面に光吸収性の高い物質を設け
た事を特徴とする特許請求の範囲第（１）項又は第（２）項又は第（３）項記載の素子。」（特許請求の範囲）、
「１１は保護透過窓であり、前記パッケージの一部分に形成されている。１２及び１４は光吸収性に優れた物質で夫々前記保護透過窓内面の一部及び前記パッケージ１の内面に設けられている。・・・この様に形成されているので第１実施例に比較して、パッケージ内での反射による迷光を完全に防止し得るものである。尚前記遮蔽部材７ａ、７ｂ及び又は光吸収部材１２、１４等は夫々光吸収性と遮光性を兼備したものであっても良い事は言う迄もない。」（公報第２頁右上欄第４行〜第１５行）と記載されている。
（対比）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「絶縁・配線層」は、本願発明の「絶縁層」に相当し、また、引用発明の「集光レンズ」と、本願発明の「反射防止層」は光学的機能層である点で共通しているから、両者は、
「受光部を形成する光電変換素子を有する半導体基板、該受光部近傍であって、前記受光部の少なくとも周囲に設けられた、遮光層、及び、該遮光層上であって、絶縁層を介して設けられた光学的機能層、とを有する光電変換装置。」　　　　　　
である点で一致しており、　　　　　　　　　　　
▲１▼遮光層が、本願発明では、「光を吸収するための」遮光層であるのに対し、引用発明では、光を吸収するとは記載されていない点、
▲２▼光学的機能層が、本願発明では、「受光部を除いた部分に」、「樹脂材料を利用して形成されている反射防止層」であるのに対し、引用発明では、全面に設けた集光レンズである点、
で相違している。　　　　　　　　　　　　　　　
（当審の判断）
　上記各相違点について検討する。
相違点▲１▼について
　遮光層は光を遮光するもの、すなわち、光を反射又は吸収して透過させないようにするものであり、第２引用例に記載されているように、光吸収性と遮光性を兼備した光遮蔽部材は周知であるから、引用発明の遮光層として、光を吸収する機能を有する層を使用することは、単なる設計変更程度の事項にすぎない。
相違点▲２▼について
　第２引用例には、上記摘示した如く、光吸収性に優れた物質を受光素子部の上部以外の部分に設けることにより、反射による迷光を完全に防止する技術が記載されており、光吸収性に優れた物質は、光反射防止物質であることは自明である。
　また、反射防止層として樹脂を用いることは周知である（特開昭４７−３３５７２号公報、特開昭４８−１７８２９号公報参照）。
　そして、迷光除去は、光電変換装置において当然考慮すべき課題であるから、引用発明において、迷光除去をするために、第２引用例に記載された技術を適用し、また、反射防止層として周知の材料である樹脂を用いて、「集光レンズ」に代え、あるいは「集光レンズ」に追加して、「樹脂材料を利用して形成されている反射防止層」を設けることに、格別の困難性があるとは認められない。さらに、その際に、「受光部を除いた部分に」設けるか否かは、「反射防止層」が、外部からの入射光を十分に透過するものか否かに応じて、適宜設定すればよい技術的事項にすぎない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。