【事件の表示】
　特許第６３７８５７９号発明「トナー用結着樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７８５７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６３７８５７９号の請求項１、２、４〜８に係る特許を維持する。
　特許第６３７８５７９号の請求項３、９についての異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３７８５７９号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２６年８月２２日に特許出願され、平成３０年８月３日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３１年２月１３日に特許異議申立人　松山徳子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　その後、平成３１年４月１６日付けで取消理由が通知され、令和元年６月１１日に意見書の提出及び訂正請求（以下、当該訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされた。
　なお、令和元年６月１４日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知を送付したが、指定した期間内に特許異議申立人からの意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、「特許第６３７８５７９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求める。」というものである。
２　訂正の内容
　本件訂正による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に
「該アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２０モル％以上７０モル％以下含有し、」
と記載されているのを、
「該アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を
２５
５０
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４〜８も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に
「該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５〜９７／３である、トナー用結着樹脂組成物。」
と記載されているのを、
「該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５〜９７／３で
あり、
　該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４〜８も同様に訂正する。）。
（３）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に
「請求項１〜３のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」
と記載されているのを、
「請求項１
又は２
に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５〜８も同様に訂正する。）。
（５）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に
「請求項１〜４のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」
と記載されているのを、
「請求項１
、２、
に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６〜８も同様に訂正する。）。
（６）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に
「請求項１〜５のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」
と記載されているのを、
「請求項１
、２、４、
に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７、８も同様に訂正する。）。
（７）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に
「請求項１〜６のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。」
と記載されているのを、
「請求項１
、２、４
に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。）。
（８）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に
「請求項１〜７のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物」
と記載されているのを、
「請求項１
、２、４
に訂正する。
（９）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１０）本件訂正請求は、一群の請求項〔１−９〕に対して請求されたものである。
３　訂正の目的の適否
（１）訂正事項１−１及び訂正事項１−２について
　訂正事項１−１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）」について、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」を含有する範囲を「２０モル％以上７０モル％以下」から「２５モル％以上５０モル％以下」に減縮するものである。また、訂正事項１−２による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」及び「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」について、「質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］」を「０．６以上４．０以下」に減縮するものである。
　したがって、訂正事項１−１及び訂正事項１−２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（２）訂正事項２及び訂正事項８について
　訂正事項２による訂正は、本件訂正前の請求項３を削除するものである。また、訂正事項８による訂正も、本件訂正前の請求項９を削除するものである。
　したがって、訂正事項２及び訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の２第５項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（３）訂正事項３〜７について
　訂正事項３〜７による訂正は、訂正事項２により請求項３が削除されたことによって生じた、訂正により削除された請求項３を引用しているという不明瞭な状態を、解消させることを目的とした訂正であると解することができる。
　したがって、訂正事項３〜７による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
４　新規事項の有無
（１）訂正事項１−１について
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２９】に、「アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）中、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物の含有量は、低温定着性、及び耐久性の観点から、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上であり、そして、低温定着性、及び印刷物の光沢性の観点から、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５０モル％以下、更に好ましくは４５モル％以下である。」と記載されている。
　そうしてみると、訂正事項１−１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
（２）訂正事項１−２について
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【００４５】に、「本発明の結着樹脂組成物に含まれる非晶質ポリエステル（ＡＬ）と非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］は、耐久性の観点から、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上であり、そして、低温定着性、及び印刷物の光沢性の観点から、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．０以下、より更に好ましくは１．５以下、より更に好ましくは１．２以下である。」と記載されている。
　そうしてみると、訂正事項１−２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
（３）訂正事項２〜８について
　訂正事項２及び訂正事項８による訂正は、請求項を削除するものであるから、訂正事項２及び訂正事項８による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。また、訂正事項３〜７による訂正は、訂正事項２による訂正と整合するように、請求項の記載を改めたものであるから、訂正事項３〜７による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
５　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１−１及び訂正事項１−２について
　訂正事項１−１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）」について、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」を含有する範囲を「２０モル％以上７０モル％以下」から「２５モル％以上５０モル％以下」に減縮するものである。また、訂正事項１−２による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」及び「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」について、「質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］」を「０．６以上４．０以下」に減縮するものである。
　そうすると、訂正事項１−１及び訂正事項１−２による訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
（２）訂正事項２〜８について
　訂正事項２及び訂正事項８による訂正は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項３〜７による訂正は、訂正事項２による訂正と整合するように、請求項の記載を改めたものであるから、当該訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
６　むすび
　以上のとおり、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件特許発明
　前記第２のとおり、本件訂正は認められることとなったので、本件特許の請求項１、２、４〜８に係る発明（以下、それぞれ請求項に付された番号に従い、「本件特許発明１」等という。）は、本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、請求項３及び請求項９が、本件訂正によって削除されたため、請求項３及び請求項９に係る発明は、存在しないものとなった。
「【請求項１】
　軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）と、軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）と、軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）とを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、
　該非晶質ポリエステル（ＡＨ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ−ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＨ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、
　該アルコール成分（ＡＨ−ａｌ）が、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を３モル％以上２０モル％未満含有し、
　該非晶質ポリエステル（ＡＬ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ−ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＬ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、
　該アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有し、
　該結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ−ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであり、
　該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５〜９７／３であり、
　該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である、トナー用結着樹脂組成物。
【請求項２】
　前記非晶質ポリエステル（ＡＬ）の酸価が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１に記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項４】
　非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、８０／２０〜９７／３である、請求項１又は２に記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項５】
　アルコール成分（ＡＨ−ａｌ）に含まれるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ−ｂｐ）の平均付加モル数が、２．１以上２．３以下である、請求項１、２、４のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項６】
　アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）に含まれるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ−ｂｐ）の平均付加モル数が、２．３以上３．０以下である、請求項１、２、４、５のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項７】
　前記結晶性ポリエステル（Ｃ）の脂肪族アルコールの炭素数が、２以上８以下である、請求項１、２、４〜６のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項１、２、４〜７のいずれかに記載のトナー用結着樹脂組成物を含有する、電子写真用トナー。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　平成３１年４月１６日付けで通知された取消理由の概要は以下のとおりである。
理由１（新規性）
　本件特許の請求項１，３〜５及び７に係る発明は、本件特許の出願前に、日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
理由２（進歩性）
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前に、日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
理由３（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。 
理由４（明確性）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。 
＜引用文献等一覧＞ 
甲第１号証：特開２０１２−１３３２３３号公報 
甲第２号証：特開２００９−１２８４３４号公報 
甲第３号証：特開２０１３−７６９１５号公報 
２　甲号証の記載及び甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許の出願前の平成２４年７月１２日に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である、甲第１号証には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。他の甲号証についても同様である。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真用トナーの製造方法、及びそれにより得られる電子写真用トナーに関する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　トナー中に離型剤を用いることで、その溶融特性から、得られるトナーの定着温度を低下することができる。それによって、印刷機の消費電力を低減し、高速印刷に適するトナーを得ることができる。しかし、離型剤を含むトナーは、印刷機中にトナーが飛散するトナー飛散の問題や、帯電性が低下してしまう等の問題も生じる。
　本発明の課題は、良好な低温定着性と帯電性とを両立し、トナー飛散も少ない電子写真用トナー及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、定着温度、帯電性及びトナー飛散に影響する要因は、トナーを構成する樹脂や離型剤の存在位置と状態にあると考えて検討を行った。その結果、樹脂粒子、離型剤粒子を含む凝集粒子と、特定のポリエチレングリコール部分を有するアニオン性界面活性剤を含有し、特定のｐＨである水性混合液中の凝集粒子を融着させることにより、良好な低温定着性及び帯電性を両立し、トナー飛散も少ない電子写真用トナーを得ることができることを見出した。
【０００７】
　すなわち、本発明は、以下の〔１〕及び〔２〕を提供する。
〔１〕樹脂粒子（Ａ）及び離型剤粒子を含む凝集粒子と、エチレンオキサイドの平均付加モル数が５〜１００であるポリエチレングリコール部分を有するアニオン性界面活性剤とを含有する水性混合液の２５℃におけるｐＨを２．５〜６．０に調整した後及び／又は調整しながら、該水性混合液中の凝集粒子を融着する工程を有する、電子写真用トナーの製造方法。
〔２〕前記〔１〕に記載の製造方法で得られる電子写真用トナー。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、良好な低温定着性及び帯電性を両立し、トナー飛散も少ない電子写真用トナー並びにその製造方法を提供することができる。」
イ　「【００１１】
［樹脂粒子（Ａ）］
　本発明において、樹脂粒子（Ａ）は結晶性ポリエステル（ａ）を含有することが好ましい。樹脂粒子（Ａ）が結晶性ポリエステル（ａ）を含有する場合、樹脂粒子（Ａ）中の結晶性ポリエステル（ａ）の含有量は、トナーの低温定着性を向上させ、ホットオフセットを防ぐ観点から、樹脂粒子（Ａ）を構成する樹脂中、１〜５０重量％が好ましく、１３〜５０重量％がより好ましく、１７〜４０重量％が更に好ましく、２０〜３０重量％が特に好ましい。
【００１２】
（結晶性ポリエステル（ａ））
　本発明において、結晶性ポリエステル（ａ）とは、軟化点と示差走査熱量計（ＤＳＣ）による吸熱の最大ピーク温度との比、（軟化点（℃））／（吸熱の最大ピーク温度（℃））で定義される結晶性指数が０．６〜１．４のものであり、トナーの低温定着性の観点から、０．８〜１．３のものが好ましく、０．９〜１．２のものがより好ましく、０．９〜１．１のものが更に好ましい。
　結晶性ポリエステル（ａ）は、乳化性の観点から、分子末端に酸基を有することが好ましい。該酸基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、スルフィン酸等が挙げられる。これらの中でも、樹脂の分散性と得られるトナーの保存安定性との両立の観点から、カルボキシル基が好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１９】
（非晶質ポリエステル（ｃ））
　
樹脂粒子（Ａ）は、トナーの低温定着性を維持しながら、保存安定性、帯電性を向上させ、ホットオフセットを防ぐ観点から、更に非晶質ポリエステル（ｃ）を含有することが好ましい。
【００２０】
　樹脂粒子（Ａ）に含まれうる非晶質ポリエステル（ｃ）は、後述の非晶質ポリエステル（ｂ）と同様のポリエステルを好ましく用いることができる。非晶質ポリエステル（ｂ）と同一組成の樹脂を用いてもよく、異なる組成の樹脂を用いてもよいが、同一組成の樹脂を用いることが凝集制御及びトナーの低温定着性の観点から好ましい。
【００２１】
　
非晶質ポリエステル（ｃ）は、酸成分とアルコール成分とを、重縮合反応させることによって製造することができ
　ジカルボン酸としては、テレフタル酸が好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸の具体例としては、ドデセニルコハク酸が好ましく、３価以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸及びその酸無水物が好ましい。
【００２２】
　
好ましいアルコール成分として、芳香族ジオールが挙げられ、ポリオキシプロピレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド付加物（平均付加モル数１〜１６）が好ましい。
　非晶質ポリエステル（ｃ）のガラス転移点、軟化点、数平均分子量及び酸価は、非晶質ポリエステル（ｂ）と同じ範囲が好ましい。
【００２３】
　
非晶質ポリエステル（ｃ）は、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよく、トナーの低温定着性、耐オフセット性及び耐久性の観点から、軟化点が異なる２種類のポリエステルを含有することが好ましい。軟化点が異なる２種類のポリエステルをそれぞれポリエステル（ｃ−１）及び（ｃ−２）とした場合、一方のポリエステル（ｃ−１）の軟化点は７０℃以上１１５℃未満が好ましく、他方のポリエステル（ｃ−２）の軟化点は１１５℃以上１６５℃以下が好ましい。
【００２４】
　樹脂粒子（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶性ポリエステル（ａ）及び非晶質ポリエステル（ｃ）以外の樹脂、例えば、スチレン−アクリル共重合体、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の樹脂を含有してもよい。
　樹脂粒子（Ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤、帯電制御剤を含有させてもよい。また、必要に応じて、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤等の添加剤等を含有させてもよい。
【００２５】
　また、樹脂粒子（Ａ）は、樹脂のみからなる粒子であってもよく、着色剤を含有する着色剤含有樹脂粒子であってもよいが、トナーの粒度分布をシャープにする観点から、着色剤を含有することが好ましく、着色剤を含有する着色剤含有樹脂粒子であることが好ましい。
　樹脂粒子（Ａ）が着色剤含有樹脂粒子である場合、着色剤の含有量は、トナーの画像濃度の観点から、樹脂粒子（Ａ）を構成する樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部が好ましく、５〜１０重量部がより好ましい。
【００２６】
（着色剤）
　本発明に用いられる着色剤は、表面処理や分散剤の使用によって、水性媒体中に着色剤粒子として用いてもよく、樹脂粒子（Ａ）等の樹脂粒子に含有させて用いてもよいが、トナーの粒度分布をシャープにする観点から、樹脂粒子（Ａ）に含有させて用いることが好ましい。
　着色剤としては、顔料及び染料が用いられ、トナーの画像濃度の観点から、顔料が好ましい。
　顔料の具体例としては、カーボンブラック、無機系複合酸化物、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、ベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、銅フタロシアニン、フタロシアニングリーン等が挙げられ、銅フタロシアニンが好ましい。
　染料の具体例としては、アクリジン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系等が挙げられる。
　着色剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
（樹脂粒子（Ａ）の製造）
　樹脂粒子（Ａ）は、結晶性ポリエステル（ａ）を含む樹脂及び着色剤等の前記の任意成分を水性媒体中に分散させ、樹脂粒子（Ａ）を含有する分散液として得る方法によって製造することが好ましい。
　分散液を得る方法としては、樹脂等を水性媒体に添加し、分散機等によって分散処理を行う方法、樹脂等に水性媒体を徐々に添加して転相乳化させる方法等が挙げられ、得られるトナーの低温定着性の観点から、転相乳化による方法が好ましい。以下、転相乳化による方法について述べる。
【００２８】
　まず、結晶性ポリエステル（ａ）を含む樹脂、アルカリ水溶液、及び着色剤等の前記の任意成分を溶融して混合し、樹脂混合物を得る。
　結晶性ポリエステル（ａ）を含む樹脂が、複数の樹脂からなる場合には、予め、結晶性ポリエステル（ａ）とその他の樹脂を混合したものを用いてもよいが、前記アルカリ水溶液及び任意成分を添加する際に同時に添加し、溶融して混合することによって得てもよい。例えば、結晶性ポリエステル（ａ）を含む樹脂が、非晶質ポリエステル（ｃ）を含有する場合には、結晶性ポリエステル（ａ）、非晶質ポリエステル（ｃ）、アルカリ水溶液、及び前記の任意成分を溶融して混合し、樹脂混合物を得る方法が、トナーの低温定着性の観点から好ましい。
　また、混合の際には、樹脂の乳化安定性の観点から、界面活性剤を添加することが好ましい。
【００２９】
　アルカリ水溶液中のアルカリとしては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属の水酸化物等やアンモニア等が挙げられるが、樹脂の分散性向上の観点から、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが好ましい。また、アルカリ水溶液中のアルカリの濃度は、１〜３０重量％が好ましく、１〜２５重量％がより好ましく、１．５〜２０重量％が更に好ましい。
【００３０】
　界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等が挙げられ、なかでも非イオン性界面活性剤が好ましく、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤を併用することがより好ましく、樹脂を十分に乳化させる観点から、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤とを併用することが更に好ましい。
　非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤とを併用する場合、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との重量比（非イオン性界面活性剤／アニオン性界面活性剤）は、樹脂を十分に乳化させる観点から、０．３〜１０が好ましく、０．５〜５がより好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３３】
　樹脂混合物を得る方法としては、結晶性ポリエステル（ａ）を含む樹脂、アルカリ水溶液、及び前記の任意成分、好ましくは界面活性剤を容器に入れ、撹拌器によって撹拌しながら、樹脂を溶融して均一に混合する方法が好ましい。
【００３４】
　樹脂を溶融し混合する際の温度は、結晶性ポリエステル（ａ）を含む樹脂が、非晶質ポリエステル（ｃ）を含む場合には、そのガラス転移点以上が好ましく、均質な樹脂粒子を得る観点から、より好ましくは結晶性ポリエステル（ａ）の融点以上がより好ましい。」
ウ　「【００９３】
［ポリエステルの製造］
製造例１
（結晶性ポリエステルＸ１の製造）
　窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した
四つ口フラスコ
１，９−ノナンジオール３９３６ｇ、セバシン酸４８４８ｇを入れ
撹拌しながら、１４０℃に昇温し、１４０℃で３時間維持した後、１４０℃から２００℃まで１０時間かけて昇温し
その後、ジオクチル酸錫５０ｇを加え、
２００℃にて１時間維持した後、
８．３ｋＰａにて４時間維持し
結晶性ポリエステルＸ１を得た
結晶性ポリエステルＸ１の軟化点
を表１に示す
【００９４】
製造例２
（結晶性ポリエステルＸ２の製造）
　窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した
四つ口フラスコ
１，６−ヘキサンジオール２４１９ｇ、１，１２−ドデカン二酸４９５７ｇを入れ
撹拌しながら、１４０℃に昇温し、１４０℃で３時間維持した後、１４０℃から２００℃まで１０時間かけて昇温し
その後、ジオクチル酸錫３０ｇを加え、更に２００℃にて１時間維持した後、
８．３ｋＰａにて３時間維持し
結晶性ポリエステルＸ２を得た
結晶性ポリエステルＸ２の軟化点
を表１に示す
【００９５】
製造例３
（非晶質ポリエステルＹ１の製造）
　窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した
四つ口フラスコ
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３３２２ｇ、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３１ｇ、テレフタル酸６６２ｇ及び酸化ジブチルスズ１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３０℃に昇温し、５時間維持した後、
８．０ｋＰａにて１時間維持し
大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸６８５ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール０．４９ｇを加え、１９０℃の温度下で１時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温し
８．０ｋＰａにて４時間維持
非晶質ポリエステルＹ１を得た
非晶質ポリエステルＹ１の軟化点、
酸価を表１に示す
【００９６】
製造例４
（非晶質ポリエステルＹ２の製造）
　窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した
四つ口フラスコ
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１７５０ｇ、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１６２５ｇ、テレフタル酸１１４５ｇ、ドデセニルコハク酸無水物１６１ｇ、トリメリット酸無水物４８０ｇ、及び酸化ジブチル錫１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２２０℃に昇温し、２２０℃で５時間維持した後、ＡＳＴＭ  Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達したのを確認してから温度を下げて反応を止め
非晶質ポリエステルＹ２を得た
非晶質ポリエステルＹ２の軟化点、
酸価を表１に示す
【００９７】
製造例５
（非晶質ポリエステルＹ３の製造）
　窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した四つ口フラスコの内部を窒素置換し、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３００４ｇ、フマル酸９９６ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール２ｇおよび酸化ジブチル錫８ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、５時間かけて２１０℃まで昇温し、２１０℃で２時間保持した後、８．３ｋＰａにて反応し所望の軟化点に達するまで反応を行い、非晶質ポリエステルＹ３を得た。得られた非晶質ポリエステルＹ３の軟化点、ガラス転移点、結晶性指数、数平均分子量及び酸価を表１に示す。
【００９８】
【表１】
【００９９】
［樹脂粒子及び離型剤粒子の製造］
製造例６
（樹脂粒子分散液（Ａ−１）の調製）
　
撹拌機を装備したフラスコに、結晶性ポリエステルＸ１　９０ｇ、非晶質ポリエステルＹ１　３００ｇ、非晶質ポリエステルＹ２　２１０ｇ、銅フタロシアニン顔料
４５ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤
）８．５ｇ、１５重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤
）８０ｇ、５重量％水酸化カリウム水溶液２６６ｇを入れ、撹拌しながら、９８℃に昇温して溶融し、９８℃で２時間混合して
樹脂混合物を得た
　次に、撹拌しながら、脱イオン水１１１６ｇを６ｇ／分の速度で滴下し、乳化物を得た。次に、得られた乳化物を２５℃に冷却し、２００メッシュ（目開き１０５μｍ）の金網を通して、樹脂粒子分散液（Ａ−１）を得た。得られた樹脂粒子分散液の固形分濃度、体積中位粒径及びＣＶ値を表２に示す。
【０１００】
製造例７
（樹脂粒子分散液（Ａ−２）の調製）
　
撹拌機を装備したフラスコに、結晶性ポリエステルＸ２　９０ｇ、非晶質ポリエステルＹ１　３００ｇ、非晶質ポリエステルＹ２　２１０ｇ、銅フタロシアニン顔料
４５ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤
）８．５ｇ、１５重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤
）８０ｇ、５重量％水酸化カリウム水溶液２７４ｇを入れ、撹拌しながら、９８℃に昇温して溶融し、９８℃で２時間混合して
樹脂混合物を得た
　次に、撹拌しながら、脱イオン水１１０９ｇを６ｇ／分の速度で滴下し、乳化物を得た。次に、得られた乳化物を２５℃に冷却し、２００メッシュ（目開き１０５μｍ）の金網を通して、樹脂粒子分散液（Ａ−２）を得た。得られた樹脂粒子分散液の固形分濃度、体積中位粒径及びＣＶ値を表２に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０３】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０７】
［トナーの製造］
実施例１
（
トナーＡの作製
＜工程（１）：凝集粒子（１）の作製＞
　脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した内容積５リットルの４つ口フラスコに、
樹脂粒子（Ａ−１）
＜工程（２）：凝集粒子（２）の作製＞
　工程（１）で得られた凝集粒子（１）分散液（全量）に４１ｇの脱イオン水を添加し、凝集粒子（１）分散液の温度を４９℃に冷却した。次いで、４９℃の分散液を毎時１．６℃の速度で昇温しながら、樹脂粒子（Ｂ−１）分散液１５８．５ｇを毎分０．５ｍｌの速度で滴下し、凝集粒子（２）分散液を得た。得られた凝集粒子（２）の体積中位粒径、円形度および分散液のｐＨを表３に示す。また、滴下終了後の分散液の温度は５７℃であった。
＜工程（３）：凝集粒子（２）分散液への界面活性剤の添加とｐＨの調整＞
　工程（２）で得られた凝集粒子（２）分散液（全量）に、ポリオキシエチレン（１８）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤、商品名：ラテムルＥ−１１８Ｂ、花王（株）製、固形分２６％）１９．９ｇと脱イオン水３８１３ｇを混合した水溶液を入れた。その後、２５℃におけるｐＨが５．０となるように１．０Ｎの塩酸を添加した。
＜工程（４）：凝集粒子（２）の融着工程＞
　工程（３）でｐＨを調整した凝集粒子（２）分散液を６０℃に昇温し、６０℃下で５時間保持し、粒子を融着してコアシェル粒子を得た。
＜洗浄・乾燥・外添工程＞
　次に、分散液を２５℃に冷却し、２５℃に保ちつつ、吸引濾過で固形分を分離し、脱イオン水で洗浄し、３３℃で乾燥を行い、トナー粒子を得た。得られたトナーの円形度、ＢＥＴ比表面積、および体積中位粒径を表３に示す。該トナー粒子１００重量部、疎水性シリカ（商品名：ＲＹ５０、日本アエロジル（株）製、平均粒径；０．０４μｍ）２．５重量部、及び疎水性シリカ（商品名：キャボシールＴＳ７２０、キャボット社製、平均粒径；０．０１２μｍ）１．０重量部をヘンシェルミキサーに入れ、撹拌し、１５０メッシュのふるいを通過させてトナーＡを得た。得られたトナー性能を表３に示す。
【０１０８】
実施例２
（
トナーＢの作製
＜工程（１）：凝集粒子（１）の作製＞
　脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した内容積５リットルの４つ口フラスコに、
樹脂粒子（Ａ−２）
＜工程（２）：凝集粒子（２）の作製＞
　工程（１）で得られた凝集粒子（１）分散液（全量）に３９ｇの脱イオン水を添加し、凝集粒子（１）分散液の温度を４９℃に冷却した。次いで、４９℃の分散液を毎時１．６℃の速度で昇温しながら、樹脂粒子（Ｂ−１）分散液１５２．７ｇを毎分０．５ｍｌの速度で滴下し、凝集粒子（２）分散液を得た。得られた凝集粒子（２）の体積中位粒径、円形度および分散液のｐＨを表３に示す。また、滴下終了後の分散液の温度は５７℃であった。
＜工程（３）：凝集粒子（２）分散液への界面活性剤の添加とｐＨの調整＞
　工程（２）で得られた凝集粒子（２）分散液（全量）に、ポリオキシエチレン（１８）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤、商品名：ラテムルＥ−１１８Ｂ、花王（株）製、固形分２６％）１９．２ｇと脱イオン水３６７５ｇを混合した水溶液を入れた。その後、２５℃におけるｐＨが５．０となるように１．０Ｎの硫酸を添加した。
＜工程（４）：凝集粒子（２）の融着工程＞
　工程（３）でｐＨを調整した凝集粒子（２）分散液を６０℃に昇温し、６０℃で５時間保持し、粒子を融着してコアシェル粒子を得た。
＜洗浄・乾燥・外添工程＞
次に、分散液を２５℃に冷却し、２５℃に保ちつつ、吸引濾過で固形分を分離し、脱イオン水で洗浄し、３３℃で乾燥を行い、トナー粒子を得た。得られたトナーの円形度、ＢＥＴ比表面積、および体積中位粒径を表３に示す。該トナー粒子１００重量部、疎水性シリカ（商品名：ＲＹ５０、日本アエロジル（株）製、平均粒径；０．０４μｍ）２．５重量部、及び疎水性シリカ（商品名：キャボシールＴＳ７２０、キャボット社製、平均粒径；０．０１２μｍ）１．０重量部をヘンシェルミキサーに入れ、撹拌し、１５０メッシュのふるいを通過させてトナーＢを得た。得られたトナー性能を表３に示す。」
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の記載事項ウに基づけば、「トナーＡの作製」に用いられる「樹脂粒子（Ａ−１）」分散液に含まれる「樹脂混合物」（製造例６）及び、「トナーＢの作製」に用いられる「樹脂粒子（Ａ−２）」分散液に含まれる「樹脂混合物」（製造例７）として、それぞれ、以下の発明が記載されていると認められる。
ア　「撹拌機を装備したフラスコに、結晶性ポリエステルＸ１　９０ｇ、非晶質ポリエステルＹ１　３００ｇ、非晶質ポリエステルＹ２　２１０ｇ、銅フタロシアニン顔料４５ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤）８．５ｇ、１５重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤）８０ｇ、５重量％水酸化カリウム水溶液２６６ｇを入れ、撹拌しながら、９８℃に昇温して溶融し、９８℃で２時間混合して得た、樹脂混合物であって、
　結晶性ポリエステルＸ１は、四つ口フラスコに、１，９−ノナンジオール３９３６ｇ、セバシン酸４８４８ｇを入れ、撹拌しながら、１４０℃に昇温し、１４０℃で３時間維持した後、１４０℃から２００℃まで１０時間かけて昇温し、その後、ジオクチル酸錫５０ｇを加え、２００℃にて１時間維持した後、８．３ｋＰａにて４時間維持して得られた、軟化点が７８℃の結晶性ポリエステルであり、
　非晶質ポリエステルＹ１は、四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３３２２ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が９９）、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３１ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が１）、テレフタル酸６６２ｇ及び酸化ジブチルスズ１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３０℃に昇温し、５時間維持した後、８．０ｋＰａにて１時間維持し、大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸６８５ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール０．４９ｇを加え、１９０℃の温度下で１時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温し、８．０ｋＰａにて４時間維持して得られた、軟化点が１０７℃、酸価が２４．４ｍｇＫＯＨ／ｇの非晶質ポリエステルであり、
　非晶質ポリエステルＹ２は、四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１７５０ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が５０）、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１６２５ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が５０）、テレフタル酸１１４５ｇ、ドデセニルコハク酸無水物１６１ｇ、トリメリット酸無水物４８０ｇ、及び酸化ジブチル錫１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２２０℃に昇温し、２２０℃で５時間維持した後、ＡＳＴＭ　Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達したのを確認してから温度を下げて反応を止めて得られた、軟化点が１２２℃、酸価が２１．０ｍｇＫＯＨ／ｇの非晶質ポリエステルであり、
　トナーＡの作製に用いられる、樹脂混合物。」（以下、「甲１製造例６発明」という。）
イ　「撹拌機を装備したフラスコに、結晶性ポリエステルＸ２　９０ｇ、非晶質ポリエステルＹ１　３００ｇ、非晶質ポリエステルＹ２　２１０ｇ、銅フタロシアニン顔料４５ｇ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤）８．５ｇ、１５重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤）８０ｇ、５重量％水酸化カリウム水溶液２７４ｇを入れ、撹拌しながら、９８℃に昇温して溶融し、９８℃で２時間混合して得た、樹脂混合物であって、
　結晶性ポリエステルＸ２は、四つ口フラスコに、１，６−ヘキサンジオール２４１９ｇ、１，１２−ドデカン二酸４９５７ｇを入れ、撹拌しながら、１４０℃に昇温し、１４０℃で３時間維持した後、１４０℃から２００℃まで１０時間かけて昇温し、その後、ジオクチル酸錫３０ｇを加え、更に２００℃にて１時間維持した後、８．３ｋＰａにて３時間維持して得られた、軟化点が７８℃の結晶性ポリエステルであり、
　非晶質ポリエステルＹ１は、四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３３２２ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が９９）、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３１ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が１）、テレフタル酸６６２ｇ及び酸化ジブチルスズ１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３０℃に昇温し、５時間維持した後、８．０ｋＰａにて１時間維持し、大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸６８５ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール０．４９ｇを加え、１９０℃の温度下で１時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温し、８．０ｋＰａにて４時間維持して得られた、軟化点が１０７℃、酸価が２４．４ｍｇＫＯＨ／ｇの非晶質ポリエステルであり、
　非晶質ポリエステルＹ２は、四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１７５０ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が５０）、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１６２５ｇ（アルコール成分の総量を１００モル％としたときのモル比が５０）、テレフタル酸１１４５ｇ、ドデセニルコハク酸無水物１６１ｇ、トリメリット酸無水物４８０ｇ、及び酸化ジブチル錫１０ｇを入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２２０℃に昇温し、２２０℃で５時間維持した後、ＡＳＴＭ　Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２０℃に達したのを確認してから温度を下げて反応を止めて得られた、軟化点が１２２℃、酸価が２１．０ｍｇＫＯＨ／ｇの非晶質ポリエステルであり、
　トナーＢの作製に用いられる、樹脂混合物。」（以下、「甲１製造例７発明」という。）
（３）甲第２号証の記載事項
　本件特許の出願前の平成２１年６月１１日に、日本国内または外国において頒布された刊行物である、甲第２号証には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法などに用いられる電子写真用トナーとその製造方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記のようなビスフェノールＡのアルキレンオキサイドを含有するアルコールとカルボン酸とを重合して得られるポリエステルを湿式法で製造する場合、樹脂分散液中の樹脂粒子の小粒径化が十分でなく、得られるトナーの円形度も十分でないため、転写効率が悪く高画質を得られなかったり、小粒径にはなるものの、得られるトナーのガラス転移点が低く保存性に劣ることが判明した。
　本発明の課題は、小粒径で、円形度が高く、画像特性に優れ、また保存性に優れる電子写真用トナー、及び該電子写真用トナーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は、
（１）水系媒体中で、ポリエステルを含む結着樹脂をトナー粒子化する工程を有する製造方法により得られる電子写真用トナーであって、前記ポリエステルを含む結着樹脂が、式（Ｉ）
【０００６】
【化１】
【０００７】
（式中、Ｒ1Ｏ及びＲ2Ｏは各々オキシアルキレン基であり、Ｒ1Ｏ及びＲ2Ｏの少なくとも１部はオキシエチレン基である。ｐ及びｑは各々アルキレンオキサイドの付加モル数を示す正の数であり、ｐ＋ｑは、ビスフェノールＡ  １分子に付加したアルキレンオキサイドの分子数を示す。）
で表わされ、エチレンオキサイドの平均付加モル数が２.５〜４.５であるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含有するアルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを含有し、かつ前記結着樹脂中におけるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来のエチレンオキサイドユニット部分の含有量が３.９〜２０.６重量％である、電子写真用トナー、
【０００８】
（２）水系媒体中に，ポリエステルを含む樹脂を分散させてなる樹脂分散液であって、前記ポリエステルを含む結着樹脂が、前記式（１）で表わされ、エチレンオキサイドの平均付加モル数が２.５〜４.５であるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含有するアルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを含有し、かつ前記結着樹脂中におけるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来のエチレンオキサイドユニット部分の含有量が３.９〜２０.６重量％である、トナー用樹脂分散液、及び
【０００９】
（３）（ａ）水系媒体中で、ポリエステルを含む結着樹脂を塩基性化合物により中和して、樹脂粒子を得る工程、及び
（ｂ）工程（ａ）で得られた樹脂粒子を凝集及び合一させる工程、
を有する電子写真用トナーの製造方法であって、前記ポリエステルを含む結着樹脂が、前記式（１）で表わされ、エチレンオキサイドの平均付加モル数が２.５〜４.５であるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物を含有するアルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを含有し、かつ前記結着樹脂中におけるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物由来のエチレンオキサイドユニット部分の含有量が３.９〜２０.６重量％である、電子写真用トナーの製造方法、
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、小粒径で、円形度が高く、画像特性に優れ、また保存性に優れる電子写真用トナー、及びその製造方法を提供することができる。」
イ　「【００６２】
［プロピレンオキサイド付加物の製造］
　撹拌及び温度調節機能の付いたオートクレーブに、
ビスフェノールＡ ２２８ｇ(１モル)と水酸化カリウム２ｇを入れ、１３５℃で表２に示すプロピレンオキサイドを０.１〜０.４ＭＰａ範囲の圧力下で導入し、その後３時間付加反応させた。反応生成物に吸着剤「キョーワード６００」(協和化学工業社製：２ＭｇＯ・６ＳｉＯ
2
・ＸＨ
2
Ｏ)１６ｇを投入し、９０℃で３０分攪拌し熟成させた。その後ろ過を行い、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（「ＰＯ」と記すことがある）付加物(ＰＯ２．２)を得た。
【００６３】
【表２】
ＰＯ２．２：ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」
３　当審の判断
（１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明とを対比する。
ａ　甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ２」は「軟化点が１２２℃」である。したがって、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ２」は、本件特許発明１の「軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）」に相当する。
　また、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ２」は、その製造工程からみて、アルコール成分である「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」と、カルボン酸成分である「テレフタル酸」、「ドデセニルコハク酸無水物」及び「トリメリット酸無水物」とを重縮合させて得られたものといえる。そして、「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、技術的にみて、「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物」に該当する。そうすると、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、本件特許発明１の「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ−ａｌ）」に相当し、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「テレフタル酸」、「ドデセニルコハク酸無水物」及び「トリメリット酸無水物」は、本件特許発明１の「カルボン酸成分（ＡＨ−ａｃ）」に相当する。そして、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ２」は、本件特許発明１の「非晶質ポリエステル（ＡＨ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ−ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＨ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステル」との要件を満たしている。
ｂ　甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は「軟化点が１０７℃」である。したがって、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は、本件特許発明１の「軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）」に相当する。
　また、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は、その製造工程からみて、アルコール成分である「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」と、カルボン酸成分である「テレフタル酸」及び「フマル酸」とを重縮合させて得られたものといえる。そして、「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、技術的にみて、「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物」に該当する。そうすると、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、本件特許発明１の「ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ−ａｌ）」に相当し、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「テレフタル酸」及び「フマル酸」は、本件特許発明１の「カルボン酸成分（ＡＬ−ａｃ）」に相当する。そして、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は、本件特許の「非晶質ポリエステル（ＡＬ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ−ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＬ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステル」との要件を満たしている。
ｃ　甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」は「軟化点が７８℃」である。したがって、甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」は、本件特許発明１の「軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）」に相当する。そして、甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」の製造に用いられるアルコール成分である「１，９−ノナンジオール」は炭素数が９であり、甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」の製造に用いられるカルボン酸成分である「セバシン酸」は炭素数が１０である。そうすると、甲１製造例６発明の「１，９−ノナンジオール」は、本件特許発明１の「炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ−ａｌ）」に相当し、甲１製造例６発明の「セバシン酸」は、本件特許発明１の「炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ−ａｃ）」に相当する。したがって、甲１製造例６発明の「結晶性ポリエステルＸ１」は、本件特許発明１の「結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ−ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステル」との要件を満たしている。
　また、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」も「軟化点が７８℃」である。したがって、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」も、本件特許発明１の「軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）」に相当する。そして、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」の製造に用いられるアルコール成分である「１，６−ヘキサンジオール」は炭素数が６であり、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」の製造に用いられるカルボン酸成分である「１，１２−ドデカン二酸」は炭素数が１２である。そうすると、甲１製造例７発明の「１，６−ヘキサンジオール」は、本件特許発明１の「炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ−ａｌ）」に相当し、甲１製造例７発明の「１，１２−ドデカン二酸」は、本件特許発明１の「炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ−ａｃ）」に相当する。したがって、甲１製造例７発明の「結晶性ポリエステルＸ２」も、本件特許発明１の「結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ−ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステル」との要件を満たしている。
ｄ　甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は「トナーＡの作製に用いられる」ものである。したがって、甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、技術的にみて、「トナー用結着樹脂組成物」であるといえる。
　また、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も「トナーＢの作製に用いられる」ものである。したがって、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も、技術的にみて、「トナー用結着樹脂組成物」であるといえる。
ｅ　甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、「撹拌機を装備したフラスコ」に、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ２」を「２１０ｇ」、「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ１」を「３００ｇ」、「結晶性ポリエステル（Ｃ）」にあたる「結晶性ポリエステルＸ１」を「９０ｇ」入れ、溶融し、混合して得たものである。そうすると、甲１製造例６発明における「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」と「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」との総量と、「結晶性ポリエステル（Ｃ）」との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］は、約5.67 ＝(210g＋300g)／90g であるから、甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、本件特許発明１の「該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５〜９７／３」であるとする要件を満たしている。
　また、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」は、「撹拌機を装備したフラスコ」に、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ２」を「２１０ｇ」、「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ１」を「３００ｇ」、「結晶性ポリエステル（Ｃ）」にあたる「結晶性ポリエステルＸ２」を「９０ｇ」入れ、溶融し、混合して得たものである。そうすると、甲１製造例７発明における「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」と「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」との総量と、「結晶性ポリエステル（Ｃ）」との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］も、約5.67 ＝(210g＋300g)／90g であるから、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も、本件特許発明１の「該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５〜９７／３」であるとする要件を満たしている。
ｆ　甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ２」を「２１０ｇ」、「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ１」を「３００ｇ」用いている。そうすると、甲１製造例６発明における「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」と「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］は、約1.4 ＝ 300g／210g である。そうすると、甲１製造例６発明の「樹脂混合物」は、本件特許発明１の「該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である」とする要件を満たしている。
　また、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ２」を「２１０ｇ」、「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」にあたる「非晶質ポリエステルＹ１」を「３００ｇ」用いている。そうすると、甲１製造例７発明における「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」と「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］も、約1.4 ＝ 300g／210g である。そうすると、甲１製造例７発明の「樹脂混合物」も、本件特許発明１の「該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である」とする要件を満たしている。
ｇ　以上より、本件特許発明１と、甲１製造例６発明又は甲１製造例７発明とは、
「軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）と、軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）と、軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）とを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、
　該非晶質ポリエステル（ＡＨ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ−ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＨ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、
　該非晶質ポリエステル（ＡＬ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ−ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＬ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、
　該結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ−ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであり、
　該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５〜９７／３であり、
　該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である、トナー用結着樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本件特許発明１は、非晶質ポリエステル（ＡＨ）の重縮合に用いられるアルコール成分（ＡＨ−ａｌ）が、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を３モル％以上２０モル％未満含有し、非晶質ポリエステル（ＡＬ）の重縮合に用いられるアルコール成分（ＡＬ−ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有するのに対し、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明は、非晶質ポリエステルＹ２及び非晶質ポリエステルＹ１の重縮合に用いられるポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及びポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンにおける、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物の含有モル％が明らかではない点。
（イ）判断
　上記［相違点１］について検討する。
　甲第２号証の記載事項イには、「［プロピレンオキサイド付加物の製造］」として、「ビスフェノールＡ ２２８ｇ(１モル)と水酸化カリウム２ｇを入れ、１３５℃で表２に示すプロピレンオキサイドを０.１〜０.４ＭＰａ範囲の圧力下で導入し、その後３時間付加反応させた。反応生成物に吸着剤「キョーワード６００」(協和化学工業社製：２ＭｇＯ・６ＳｉＯ2・ＸＨ2Ｏ)１６ｇを投入し、９０℃で３０分攪拌し熟成させた。その後ろ過を行い、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（「ＰＯ」と記すことがある）付加物(ＰＯ２．２)を得た。」（段落【００６２】）と記載されている。そして、【表２】には、「ＰＯ２．２」と表記されるポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの製造に用いたビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体の含有量が、２１モル％であったことが示されており、プロピレンオキサイド３〜６モル付加体の含有量が２１モル％であったことがわかる。
　ここで、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」は、「アルコール成分」として、「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」と「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」が９９：１のモル比で用いられている。そうしてみると、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の、アルコール成分中のプロピレンオキサイド３〜６モル付加体の含有量は、20.79モル％ ＝ (99／100×0.21モル％×100)と計算される。したがって、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」の重縮合に用いられる「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、本件特許発明１の「アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有」するという要件を満たさず、また、この点は実質的な相違点である。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲１製造例６発明又は甲１製造例７発明と同一ではなく、新規性を有するといえる。
　次に、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」について、アルコール成分中のプロピレンオキサイド３〜６モル付加体の含有量を、２５モル％以上５０モル％以下の範囲とすることが、当業者が容易になし得たことであるかについて検討する。
　甲第１号証の記載事項イには、非晶質ポリエステル（ｃ）について、「樹脂粒子（Ａ）は、トナーの低温定着性を維持しながら、保存安定性、帯電性を向上させ、ホットオフセットを防ぐ観点から、更に非晶質ポリエステル（ｃ）を含有することが好ましい。」（段落【００１９】）、「非晶質ポリエステル（ｃ）は、酸成分とアルコール成分とを、重縮合反応させることによって製造することができ」ること（段落【００２１】）、「好ましいアルコール成分として、芳香族ジオールが挙げられ、ポリオキシプロピレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド付加物（平均付加モル数１〜１６）が好ましい。」（段落【００２２】）、「非晶質ポリエステル（ｃ）は、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよく、トナーの低温定着性、耐オフセット性及び耐久性の観点から、軟化点が異なる２種類のポリエステルを含有することが好ましい。軟化点が異なる２種類のポリエステルをそれぞれポリエステル（ｃ−１）及び（ｃ−２）とした場合、一方のポリエステル（ｃ−１）の軟化点は７０℃以上１１５℃未満が好ましく、他方のポリエステル（ｃ−２）の軟化点は１１５℃以上１６５℃以下が好ましい。」（【００２３】）との記載がある。しかしながら、甲第１号証には、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド付加物（平均付加モル数１〜１６）の中で、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」の含有割合を調整することについては、何ら記載も示唆もされていない。また、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド付加物（平均付加モル数１〜１６）の中で、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」の含有割合を調整することが、本件特許に係る出願前において、当業者に認識されていたということもできないから、相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することに、動機付けがあるとはいえない。
　さらにすすんで検討すると、甲第１号証の記載事項ウには、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの含有割合を１００モル％とした非晶質ポリエステルＹ３の製造例（段落【００９７】）も記載されている。しかしながら、「プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物」の含有割合が最大となる条件である非晶質ポリエステルＹ３であっても、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物は、２１．０モル％である。そうすると、仮に、甲１製造例６発明又は甲１製造例７発明において、非晶質ポリエステルＹ１の原料モノマーのアルコール成分中の、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの含有割合を調整することを、当業者が想到し得たとしても、本件特許発明１の要件を満たすことができない。
　なお、甲第１号証の段落【０１０３】の【表２】の記載からは、トナーの低温定着性等を改善する場合には、非晶質ポリエステルＹ２の分量を減ずる、又は、非晶質ポリエスエルＹ１を非晶質ポリエステルＹ３に替える等すればよいことが容易に理解される。そして、トナーの低温定着性等の改善を試みる当業者ならば、まずは、これらの手段を採用すると認められる。この点において、当業者が、相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することには、阻害要因があるともの考えられる。
　したがって、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明の「非晶質ポリエステルＹ１」について、アルコール成分中のプロピレンオキサイド３〜６モル付加体の含有量を、２５モル％以上５０モル％以下の範囲とすることは、当業者であっても、容易になし得たということはできない。
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明と同一の発明ではなく、当業者であっても、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明２、４〜８について
　本件特許発明２、４〜８は、本件特許発明１と同じ、非晶質ポリエステル（ＡＬ）の重縮合に用いられる「アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を２５モル％以上５０モル％以下含有」するという構成を備えるものである。そうすると、本件特許発明２、４〜８も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明と同一の発明ではなく、当業者であっても、甲１製造例６発明及び甲１製造例７発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、４〜８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により取り消すことはできない。
（２）理由３（サポート要件）について
　本件特許発明１、２、４〜８は、いずれも、取消理由３の対象とされていない、本件訂正前の請求項３における「該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である」とする要件を備えている。
　したがって、取消理由３は解消された。
（３）理由４（明確性）について
　取消理由４の対象であった、本件訂正前の請求項９は、削除された。
　したがって、取消理由４も解消された。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、「イ　サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）」の「（ア）非晶質ポリエステル（ＡＨ）の軟化点について」として、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）の軟化点が１３６．７℃を超える場合（例えば、１６０℃の場合）、本件特許に係る発明の効果が得られるかが不明である。」とし、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　本件特許発明１、２、４〜８が解決しようとする課題は、本件特許の段落【０００４】の記載に基づけば、「低温定着性、耐久性、及び印刷物の光沢性に優れる電子写真用トナーを得ることができるトナー用結着樹脂組成物、及び該トナー用結着樹脂組成物を含有する電子写真用トナーを提供すること」にあるといえる。
　そして、本件特許発明１、２、４〜８は、いずれも、特定の構造及び組成割合を有する「軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）」と、特定の構造及び組成割合を有する「軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）」と、「軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）」とを含有するトナー用結着樹脂組成物であることを要件としている。
　そうすると、「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」の軟化点が１３６．７℃を超える場合であっても、軟化点が低い「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」及び「結晶性ポリエステル（Ｃ）」を含有することによってトナー用結着樹脂組成物に低温定着性がもたらされることは、当業者が予測し得ることである。また、本件特許の段落【０００９】には、「本発明では、非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）との分子量差を、小さくすることができ、溶融混練時に、従来のような低軟化点樹脂と高軟化点樹脂との粘度差に起因する結着樹脂の不均一状態等を抑制することができる。これにより、非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）とがより均一なマトリックス相を形成する結果、グロスに優れると共に、結晶性ポリエステル（Ｃ）を該マトリックス相中により均一に分散させることができ、低温定着性及び耐久性に優れると考えられる。」、「本発明の結着樹脂組成物から得られるトナーは、結着樹脂成分として含まれる結晶性ポリエステル（Ｃ）が非晶質ポリエステル中に微分散されており、かつ非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）とが均一に混合されることにより、低温定着性、耐久性、及び印刷物の光沢性に優れると考えられる。」と記載されている。上記記載に基づけば、特定の構造及び組成割合を有する「非晶質ポリエステル（ＡＨ）」及び「非晶質ポリエステル（ＡＬ）」を用いることにより、粘度差が小さくなること、これにより均一なマトリックス相を形成でき、光沢性に優れる電子写真用トナーを得ることができること、及び、結晶性ポリエステル（Ｃ）を該マトリックス相中により均一に分散させることができ、低温定着性及び耐久性に優れる電子写真用トナーを得ることができることを理解することができる。
　したがって、非晶質ポリエステル（ＡＨ）の軟化点が１３６．７℃以外であっても、本件特許発明１、２、４〜８において特定される要件を満たすことにより、低温定着性、耐久性、及び印刷物の光沢性に優れる電子写真用トナーを得ることができるとする効果を奏することは、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が理解できることである。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、２、４〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１、２、４〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項３及び請求項９に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３及び請求項９に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２２日（２０１９．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　軟化点が１２０℃以上１７０℃以下の非晶質ポリエステル（ＡＨ）と、軟化点が８０℃以上１２０℃未満の非晶質ポリエステル（ＡＬ）と、軟化点が５５℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル（Ｃ）とを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、
　該非晶質ポリエステル（ＡＨ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＨ−ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＨ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、
　該アルコール成分（ＡＨ−ａｌ）が、プロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を３モル％以上２０モル％未満含有し、
　該非晶質ポリエステル（ＡＬ）が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ−ｂｐ）を含有するアルコール成分（ＡＬ−ａｌ）と、カルボン酸成分（ＡＬ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであって、
　該アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）がプロピレンオキサイドの付加モル数が３モル以上６モル以下であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を
２５
５０
　該結晶性ポリエステル（Ｃ）が、炭素数２以上１４以下の脂肪族アルコールを含有するアルコール成分（Ｃ−ａｌ）と、炭素数４以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（Ｃ−ａｃ）とを重縮合させて得られるポリエステルであり、
　該非晶質ポリエステル（ＡＨ）と該非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、該結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、６５／３５〜９７／３であ
り、
　該非晶質ポリエステル（ＡＬ）と該非晶質ポリエステル（ＡＨ）との質量比［（ＡＬ）／（ＡＨ）］が、０．６以上４．０以下である
　【請求項２】
　前記非晶質ポリエステル（ＡＬ）の酸価が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１に記載のトナー用結着樹脂組成物。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　非晶質ポリエステル（ＡＨ）と非晶質ポリエステル（ＡＬ）との総量と、結晶性ポリエステル（Ｃ）との質量比［（ＡＨ＋ＡＬ）／（Ｃ）］が、８０／２０〜９７／３である、請求項１
又は２
　【請求項５】
　アルコール成分（ＡＨ−ａｌ）に含まれるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＨ−ｂｐ）の平均付加モル数が、２．１以上２．３以下である、請求項１
、２、
　【請求項６】
　アルコール成分（ＡＬ−ａｌ）に含まれるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＬ−ｂｐ）の平均付加モル数が、２．３以上３．０以下である、請求項１
、２、４、
　【請求項７】
　前記結晶性ポリエステル（Ｃ）の脂肪族アルコールの炭素数が、２以上８以下である、請求項１
、２、４
　【請求項８】
　請求項１
、２、４
　【請求項９】
（削除）