【事件の表示】
　平成３年特許願第２６１１０３号「画像形成装置および画像形成装置の用紙整合装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年５月２１日出願公開、特開平５−１２４７５２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成３年９月１２日の出願であって、その請求項４に係る発明は、平成４年１０月１６日付及び平成１０年９月１６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記平成１０年９月１６日付手続補正書の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
「画像転写部の上流部に配置され、一旦停止させられた用紙を当該画像転写部に向けて送り出すレジストローラと、
　前記レジストローラを用紙搬送方向に対して横方向に駆動するための横方向駆動手段と、
　前記レジストローラの上流部に設けられ、停止させられた用紙に対してループを形成させるプリレジストローラとを具備し、
　前記プリレジストローラは用紙搬送方向に対して横方向への移動を許容するように支持され、前記レジストローラにニップされて前記横方向駆動手段により横移動される用紙の腰の強さにより当該プリレジストローラが追従して横移動されるように構成してなることを特徴とする画像形成装置の用紙整合装置。」
ＩＩ．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−９４２７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には下記の事項が記載されている。
▲１▼「本発明は、電子複写機やレーザプリンター等のカット紙を用いて、感光ドラムに形成されたトナー画像を転写し、記録紙を作成する装置に関し、特に、画像の転写位置の直前部分に配置したレジストレーション装置により、用紙の先端部と側面とを規制しながら、送り出すようにする装置に関する。」（第２頁左上欄第１２〜１８行）
▲２▼「図示された例に従って、本発明の用紙のレジストレーション装置の構成を説明する。
　第１図および第１ａ図に示される実施例は、用紙搬送路の側部に検知手段２３を配置し、用紙のエッジを検知させるようにした場合を示している。この実施例においては、ゲート装置１０の下流部に近接してレジローラ装置１を配置しており、該レジローラ装置１を駆動ローラ２とピンチローラ３とから構成する。」（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第５行）
▲３▼「前記軸３ａの一方の端部には、ラック８が設けられており、他方の端部にはアクチュエータ２１が設けられる。前記ラック８には、ローラ軸駆動装置５のモータ６により駆動される駆動ギア７が噛合い、該モータを正逆方向に駆動することによって、ラック８を介して軸３ａを矢印ｘ、ｙ方向に移動させ得るようになっている。」（第４頁右上欄第１１〜１７行）
▲４▼「前述したように構成される本発明の装置において、上ガイド板１６と下ガイド板１７とを所定の間隔をおいて対向させて用紙搬送路を構成し、その用紙搬送路１５内を搬送される用紙に対して、感光体ドラム等からの画像転写位置の直前部分で、一旦停止させるようにする。その用紙をゲート装置１０により停止させる際に、用紙の先端部がゲート装置に突き当たってから、一定の時間搬送ローラ装置１２を駆動して、その用紙ＰにループＰａを形成させるようにする。」（第４頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第２行）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−９１３４３号（実開昭６３−２００５４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。
▲５▼「また、本考案の用紙のレジストレーション装置は、第６図に示されているように構成することも可能である。この実施例においては、送りローラ４を軸１３に対してスプリングを介して摺動可能に設けるとともに、斜めローラ３８，３９を用紙搬送路の同一線上に設け、該斜めローラ３８，３９を連動させるように構成している。」（第１６頁第３〜９行）
▲６▼「したがって、この実施例の場合には、第７ａ図に示されるように、用紙が送りローラ４と斜めローラ３８，３９によってニップされた状態にある場合には、それぞれのスプリングの力のバランスする状態で用紙の搬送が行われることになる。」（第１７頁第３〜７行）
ＩＩＩ．対比・判断
　ここで、本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　上記記載▲１▼によれば、引用発明１のレジストレーション装置は画像転写部の上流部（直前部分）に配置されて用紙を当該転写部に向けて送り出すものであり、上記記載▲２▼から該レジストレーション装置はレジローラ装置とその上流のゲート装置を備えているものであり、また上記記載▲４▼から用紙は（レジローラ装置の上流の）ゲート装置により一旦停止されるから、引用発明１の「レジローラ装置」は「画像転写部の上流部に配置され、一旦停止させられた用紙を当該画像転写部に向けて送り出す」ものであって本願発明の「レジストローラ」に相当する。
　上記記載▲３▼から、レジローラ装置の軸３ａは、ローラ軸駆動装置５により矢印ｘ、ｙ方向、すなわち用紙搬送方向に対して横方向に駆動されるものであるから、「ローラ軸駆動装置５」は本願発明の「横方向駆動手段」に相当する。
　上記記載▲４▼から、引用発明１の「搬送ローラ装置１２」は、ゲート装置に突き当たって停止させられた用紙をさらに送ろうとして用紙にループを形成するものであるから、本願発明の「プリレジストローラ」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明１は、
「画像転写部の上流部に配置され、一旦停止させられた用紙を当該画像転写部に向けて送り出すレジストローラと、
　前記レジストローラを用紙搬送方向に対して横方向に駆動するための横方向駆動手段と、
　前記レジストローラの上流部に設けられ、停止させられた用紙に対してループを形成させるプリレジストローラとを具備し」ている点で一致し、次の点でのみ相違する。
　すなわち、本願発明においては「プリレジストローラ」は「用紙搬送方向に対して横方向への移動を許容するように支持され、レジストローラにニップされて横方向駆動手段により横移動される用紙の腰の強さにより当該プリレジストローラが追従して横移動されるように構成」されているのに対して、引用発明１においては、本願発明のプリレジストローラに相当する「搬送ローラ装置１２」は用紙搬送方向に対して横方向へ移動を許容するように支持されておらず、「レジストローラ（レジローラ装置）にニップされて横方向駆動手段により横移動される用紙の腰の強さにより当該プリレジストローラ（搬送ローラ装置）が追従して横移動されるように構成」されていない点で、本願発明と引用発明１とは相違している。
　上記相違点について検討する。上記引用文献２の上記記載▲５▼には、送りローラ４（プリレジストローラに相当）を軸方向、すなわち、用紙搬送方向に対して横方向に摺動可能に設けることが記載されており、上記相違点の「搬送ローラを用紙搬送方向に対して横方向へ移動を許容するように支持」する点は、上記引用文献２に記載されている。また、記載▲６▼の「スプリングの力のバランスする状態で用紙の搬送が行われる」より引用文献２に記載のものにおいても、「横移動される用紙の腰の強さにより用紙送りローラが追従して横移動される」という作用効果を有することは明らかであるから、上記相違点に関する構成は公知の技術である。そして、上記引用文献２の送りローラ４はレジストレーション装置の上流側に配置されているものである点で引用発明１の搬送ローラ装置１２と共通するものであることに鑑みれば、上記引用文献２に記載の上記公知技術を、引用発明１に適用し、本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　また、本願発明の効果も、引用文献１および２に記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
ＩＶ．むすび
　したがって、この出願の請求項４に係る発明は、引用文献１および２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。