【事件の表示】
　特許第２０２３９６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０２３９６６号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
（審判請求の要旨）
　本件審判請求の要旨は、特許第２０２３９６６号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）ないし（９）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１、
「光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを、複数本平面状に並べ、これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により直接連結せしめてなり、前記保護層は、テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずにテープ状光ファイバユニットと密接させてあり、かつ容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くしてある、ことを特徴とする平面状光ファイバユニット。」
を、
「光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを、複数本平面状に並べ、これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により、テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で直接連結せしめてなり、前記保護層は、テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずにテープ状光ファイバユニットと密接させてあり、かつ容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くしてある、ことを特徴とする平面状光ファイバユニット。」
と訂正する。
　
（２）明細書の段落番号【０００７】、
「【課題を解決するための手段】この目的を達成すべく本発明は、光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを、複数本平面状に並べ、これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により直接連結せしめてなり、前記保護層は、テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずにテープ状光ファイバユニットと密接させてあり、かつ容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くしてある、ことを特徴とするものである。」
を、
「【課題を解決するための手段】この目的を達成すべく本発明は、光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを、複数本平面状に並べ、これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により、テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で直接連結せしめてなり、前記保護層は、テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずにテープ状光ファイバユニットと密接させてあり、かつ容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くしてある、ことを特徴とするものである。」と訂正する。
　
（３）明細書の段落番号【０００８】、
「【作用】本発明において、複数本のテープ状光ファイバユニットを並行に並べて連結するのは、光ファイバ数の多い光ファイバユニットを構成し、その光ファイバユニットを複数枚積層することにより光ファイバ収納密度の高いケーブルを容易に構成できるようにするためである。また複数本のテープ状光ファイバユニットを、各テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずに密接被覆した保護層により直接連結し、かつ保護層の厚さを容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより薄くするのは、連結構造を簡単にし、製造を容易にし、かつコンパクト化、高密度化を図ると同時に、接続の際に個々のテープ状光ファイバユニットに容易に分離できるようにして、一括接続心数の少ない既存の一括接続光コネクタを用いて従来どおりの手法で容易に接続作業を行えるようにするためである。」
を、
「【作用】本発明において、複数本のテープ状光ファイバユニットを並行に並べてテープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で直接連結するのは、光ファイバ数の多い光ファイバユニットをコンパクトに構成し、その光ファイバユニットを複数枚積層することにより光ファイバ収納密度の高いケーブルを容易に構成できるようにするためである。また複数本のテープ状光ファイバユニットを、各テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずに密接被覆した保護層により直接連結し、かつ保護層の厚さを容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより薄くするのは、連結構造を簡単にし、製造を容易にし、かつコンパクト化、高密度化を図ると同時に、接続の際に個々のテープ状光ファイバユニットに容易に分離できるようにして、一括接続心数の少ない既存の一括接続光コネクタを用いて従来どおりの手法で容易に接続作業を行えるようにするためである。」
と訂正する。
　
（４）明細書の段落番号【００１０】、
「図２の実施例は、隣合うテープ状光ファイバユニット３、３の向かい合う側端部Ａの間にも保護層４の樹脂を介在させたものであるが、これの変形例としては図３に示すように、テープ状光ファイバユニット３、３を、側端部Ａを互いに接触させた状態で保護層４により連結することも可能である。このようにすると平面状光ファイバユニットの幅を小さく抑えることができ、ケーブル化の際、より高密度化することができる。」
を、
「この際、隣合うテープ状光ファイバユニット３、３の向かい合う側端部Ａを互いに接触させた状態で保護層４により連結する。このようにすると平面状光ファイバユニットの幅を小さく抑えること即ちコンパクト化ができ、ケーブル化の際、より高密度化することができる。」
と訂正する。
　
（５）明細書の段落番号【００１１】、
「尚、以上の各実施例ではテープ状光ファイバユニット３を２本連結した場合を説明したが、必要に応じて、その本数を増してもよいことは言うまでもない。また以上の各実施例において、５心のテープ状光ファイバユニット３を用いたのは、既存の一括多心型光コネクタが５心であるためで、一括多心型光コネクタが５心でなく他の心数である場合は、テープ状光ファイバユニットの光ファイバの数は当然、その心数に一致する数となる。」
を、
「尚、以上の実施例ではテープ状光ファイバユニット３を２本連結した場合を説明したが、必要に応じて、その本数を増してもよいことは言うまでもない。また以上の各実施例において、５心のテープ状光ファイバユニット３を用いたのは、既存の一括多心型光コネクタが５心であるためで、一括多心型光コネクタが５心でなく他の心数である場合は、テープ状光ファイバユニットの光ファイバの数は当然、その心数に一致する数となる。」
と訂正する。
　
（６）明細書の段落番号【００１２】、
「【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、複数本のテープ状光ファイバユニットが並行に連結された、光ファイバ数の多い平面状光ファイバユニットが得られるため、これを複数枚積層することにより光ファイバ収納密度の高いケーブルを容易に構成することができる。また複数本のテープ状光ファイバユニットは、各テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずに密接被覆した保護層により直接連結されているだけなので、連結構造が簡単で、製造も容易であり、かつコンパクト化、高密度化を図ることができる。さらに複数本のテープ状光ファイバユニットは容易にちぎれる程度の薄い保護層で連結されているだけなので、個々のテープ状光ファイバユニットに分離することも容易であり、接続に際しては個々のテープ状光ファイバユニットに分離することにより、一括接続心数の少ない既存の一括接続光コネクタを用いて従来どおりの手法で容易に接続作業を行うことができる。」
を、
「【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、複数本のテープ状光ファイバユニットが並行に連結された、光ファイバ数の多いコンパクトな平面状光ファイバユニットが得られるため、これを複数枚積層することにより光ファイバ収納密度の高いケーブルを容易に構成することができる。また複数本のテープ状光ファイバユニットは、各テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずに密接被覆した保護層により直接連結されているだけなので、連結構造が簡単で、製造も容易であり、かつコンパクト化、高密度化を図ることができる。さらに複数本のテープ状光ファイバユニットは容易にちぎれる程度の薄い保護層で連結されているだけなので、個々のテープ状光ファイバユニットに分離することも容易であり、接続に際しては個々のテープ状光ファイバユニットに分離することにより、一括接続心数の少ない既存の一括接続光コネクタを用いて従来どおりの手法で容易に接続作業を行うことができる。」
と訂正する。
　
（７）明細書の【図面の簡単な説明】の欄に記載の
「【図３】本発明の他の実施例を示す横断面図。」を削除する。
　
（８）図面の【図２】を削除する。
　
（９）図面の【図３】を【図２】に訂正する。
　
（当審の判断）
　上記各訂正事項について検討する。
　
（１）の訂正について、
　上記（１）の訂正は、テープ状光ファイバユニットを直接連結せしめる態様を、「テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、また、明細書の図３に記載された実施例に基づくものであるから、新規事項の追加にも該当しない。
　
　以下、訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、訂正発明という。）の独立特許要件について検討する。
　
（引用例）
　訂正審判請求人の提示した本件出願の日前の他の出願であって、本件出願後に出願公開された特願昭５８−１９５１７７号（特開昭６０−８７３０７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という。）には、公開公報により示すと、
「１．横断面形状が偏平であるケーブル外被の長軸に沿って、この外被の両端部に位置するように抗張力体が配置され、前記外被の内部には長方形断面のスペースが形成され、このスペース内に光ファイバを複数集合して成るフラット複数心の光ファイバを平行に整列し、紫外線硬化樹脂等によりこれらを一体化しテープ状に集束したリボンユニットの複数条を、紫外線硬化樹脂等のリボンユニット集合用樹脂によって、光ファイバ中心がほぼ直線上に並ぶように一体化して構成したリボンユニット集合体が、長方形のスペース内に１枚または複数枚積層されている緩く収容されていることを特徴とするフラット光ケーブル。
２．特許請求の範囲第１項記載のフラット光ケーブルにおいて、リボンユニット集合用樹脂のヤング率が、リボンユニット被覆樹脂のヤング率より小さいことを特徴とするフラット光ケーブル。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
「本発明は前記の欠点を除去するため、製造性の良好である５心または１０心程度のリボンユニットをヤング率の小さい樹脂により一体化し、接続持にはリボンユニット同士を簡単に切り離すことができ、操作性を容易にするフラット光ケーブルを提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）、
「第３図は、リボンユニット２を３枚集合して成るリボンユニット集合体２枚を重ねて、ケーブル外被１内に形成された長方形スペース４に緩く収容したケーブルの断面図である。」（公報第２頁右上欄第１９行〜左下欄第２行）と記載されており、第３図には、リボンユニット２を３枚平面状に並べ、これらを一括して被覆した紫外線硬化樹脂により直接連結、紫外線硬化樹脂とリボンユニットとは何も介在せずに密接している、ことが示されている。
　したがって、先願明細書には、
「光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるリボンユニットを、複数条平面状に並べ、これらを一括して被覆した紫外線硬化樹脂により直接連結せしめてなり、前記紫外線硬化樹脂は、リボンユニットとの間に何も介在させずにリボンユニットと密接させてあり、前記紫外線硬化樹脂はヤング率が小さく、接続持にはリボンユニット同士を簡単に切り離すことを特徴とする平面状光ファイバユニット。」
の発明（以下、先願発明という。）が記載されている。
　また、本件出願前公知である特公昭４０−８９４４号公報（以下、引用例１という。）には
「並列に配設されたケーブル線心群の両縁または全体より見て両縁に近い位置に並行して補強索条を連設したことを特徴とする平型ケーブル。」（特許請求の範囲）と記載されており、第３図及び第４図には、４心の線心を有する平型ケーブルを連結用突起５、６及びビス７により並列に連結することが示されている。
　同じく特開昭５８−２１１７１３号公報（以下、引用例２という。）には、
「パイプ内に複数枚のテープ光ファイバ心線が重ねて収容されているテープ光ファイバ心線ユニットにおいて、前記テープ光ファイバ心線の厚みより大きな凹み幅の心線嵌合凹部を複数備えた成形品よりなる心線スペーサが前記パイプ内に収容され、前記心線スペーサの前記各心線嵌合凹部に前記テープ光ファイバ心線が１枚ずつ相互に接触しないように収容されていることを特徴とするテープ光ファイバ心線ユニット。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　同じく実願昭５７−８２２３６号（実開昭５８−１８５８０２号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、
  「パイプ内に複数枚のテープ光ファイバ心線が重ねて収容されているテープ光ファイバ心線ユニットにおいて、前記各テープ光ファイバ心線は相互間に間隔があくようにその軸方向の端部で連結スペーサにより互い違いに連結されていることを特徴とするテープ光ファイバ心線ユニット。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　同じく実願昭５３−６８６７９号（実開昭５４−１７０８４８号）のマイクロフィルム（以下、引用例４という。）には、
「内部に複数本の光ファイバが並列状に埋設されている光テープを中空体の空間部内に内装し、該空間部内における光テープ外周の一部または全周囲に流体または軟質材による緩衝層を設けてなる光伝線。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
ｉ）特許法第２９条の２について
（対比）
　訂正発明と先願発明とを対比すると、両者は、
「光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを、複数本平面状に並べ、これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により直接連結せしめてなり、前記保護層は、テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずにテープ状光ファイバユニットと密接させてあり、かつ容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くしてある、ことを特徴とする平面状光ファイバユニット。」
である点で一致しており、
　訂正発明では、テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で連結しているのに対し、先願発明では、リボンユニット相互の間には紫外線硬化樹脂が介在している点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　訂正発明は、上記相違点に係る構成要件を具備することにより、明細書に記載の、「平面状光ファイバユニットの幅を小さく抑えることができ、ケーブル化の際、より高密度化することができる」という作用効果を奏するものである。
　よって、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差ではないから、両者は同一の発明ではない。
　
ii）特許法第２９条第２項について
（対比・判断）
　訂正発明と引用例１ないし引用例４に記載された発明とを対比すると、引用例１ないし引用例４には、訂正発明の構成要件である、
「これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により、テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で直接連結せしめてなり、前記保護層は、テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずにテープ状光ファイバユニットと密接させ」ることについて記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、訂正発明は、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載の、
「平面状光ファイバユニットの幅を小さく抑えることができ、ケーブル化の際、より高密度化することができる」、
「連結構造が簡単で、製造も容易であり、かつコンパクト化、高密度化を図ることができる」という作用効果を奏するものである。
　よって、訂正発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（結論）
　以上のとおり、訂正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（２）及び（３）の訂正について、
　上記（２）及び（３）の訂正は、特許請求の範囲の訂正に基づき、【課題を解決するための手段】及び【作用】を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　
（４）、（５）、（７）、（８）及び（９）の訂正について、
　上記（４）、（５）、（７）、（８）及び（９）の訂正は、特許請求の範囲の訂正により、訂正前の明細書の図３の実施例に関する発明に限定されたことに基づき、図２及び図２の実施例を削除し、図３を図２に繰り上げるとともに、明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　
（６）の訂正について、
　上記（６）の訂正は、特許請求の範囲の訂正により、訂正前の明細書の図３の実施例に関する発明に限定されたことに基づき、【発明の効果】として、訂正前の明細書の図３の実施例の効果を追加するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　
（むすび）
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。