(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍が表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されており、下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のエチレンテレフタレート単位と酸成分基準で５乃至４０モル％のイソフタル酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
（iii）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
の何れかから成ることを特徴とする溶接缶胴。
【請求項２】
溶接部及びその近傍を除く缶内面側が表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることを特徴とする請求項１記載の溶接缶胴。
【請求項３】
該ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度が缶内面側のポリエステルフィルムの表層の融点（Ｔｍ）−１００℃以上であることを特徴とする請求項１記載の溶接缶胴。
【請求項４】
溶接部及びその近傍を除く缶内面側に熱可塑性ポリエステルフィルムを被覆した溶接缶胴に、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部にわたって、熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、少なくとも接着界面が該ポリエステルフィルムを構成する表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で且つ該テープの下層（II）の融点乃至軟化温度以上の温度で、しかもテープ表層（Ｉ）の最表面が溶融しない温度において熱接着することを特徴とする溶接缶胴の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶接部が補正された溶接缶胴に関するもので、より詳細には溶接部及びその近傍を除く缶内面が熱可塑性ポリエステルフィルム層で被覆されていると共に、溶接部及びその近傍が、熱可塑性ポリエステルフィルム層にまたがる形で複合熱可塑性ポリエステルテープで被覆補正された溶接缶胴及びその製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所謂スリーピース缶の継ぎ目の形成手段として、溶接が広く使用されているが、この溶接缶胴の内面側溶接部においては金属が露出しており、これを樹脂等で被覆保護することが必要となる。
【０００３】
出願人の提案にかかる特公平５−５８９９５号公報には、分子配向結晶を有する熱可塑性ポリエステル層（Ｉ）と、特定の熱可塑性コポリエステル層（II）とからなる積層フィルムを、缶内面側の溶接継ぎ目に層（Ｉ）が缶内面側に層（II）が継ぎ目側に位置するように施し、層（Ｉ）の軟化温度よりも高く、層（Ｉ）の樹脂の融点よりも低い温度で熱接着させることにより、継ぎ目被覆溶接缶を製造することが記載されている。
また、溶接による継ぎ目の形成に先立って、継ぎ目となるべき部分を除いて、金属素材にエポキシ−フェノール系などの内面保護樹脂塗料で被覆することも記載されている。
【０００４】
特開平７−７６０５８号公報には、溶接缶の缶胴に適したラミネート鋼板として、鋼板の幅（Ａ）が製造しようとしている缶胴の周長に接合代を加えた長さに対応しており、被覆されるフィルムが共重合ポリエステル製で、鋼板より狭い幅（Ｂ）を有すると共に、鋼板の両側端部を除く部分に被覆されているラミネート鋼板が記載されている。
また、溶接部の被覆にはポリブチレンテレフタレート等のテープが使用されることも記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、缶内面塗料として広く使用されているエポキシ−フェノール系塗料は、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）等の環境ホルモン物質から誘導されるため、これに置き換わる内面被覆材が望まれており、ポリエステルフィルムはこの目的に適するものである。
【０００６】
一方、溶接缶の溶接継ぎ目は、缶用素材（ブランク）を円筒状に成形すると共に、その両端部を重ね合わせ、この重ね合わせた部分を電気抵抗溶接することにより形成されるが、この溶接部には重ね合わせ段差に対応する凹部と、重ね合わせの内側端部に相当する肩部とが存在するが、この凹部及び肩部をテープ状樹脂で確実に被覆することが概して困難であるという問題がある。
【０００７】
溶接部の段差凹部に被覆樹脂を隙間なしに埋め込むためには、段差部の周囲から樹脂を流動させることが必要となるが、このように樹脂の流動を十分に行わせると、溶接部の肩部の樹脂層が薄肉化し、カバレッジが不十分なものとなるという問題を生じやすい。
【０００８】
また、溶接缶の溶接部以外の部分では、金属基体の表面処理層が存在しているのに対して、溶接部の肩部ではスチールなどの金属面が露出しており、金属面の耐食性が他の部分に比してどうしても劣っている。このため、溶接部の被覆に用いるテープ状樹脂は、腐食成分に対するバリアー性に優れていることが要求される。
【０００９】
従って、本発明の目的は、溶接部における段差凹部への樹脂の埋め込みが有効に行われていると共に、溶接部における肩部での樹脂被覆層の薄肉化も防止され、耐腐食性、密着性、加工性及び衛生的特性の組合せに優れた継ぎ目被覆溶接缶胴及びその製法を提供するにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍が表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されており、下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のエチレンテレフタレート単位と酸成分基準で５乃至４０モル％のイソフタル酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
（iii）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
の何れかから成ることを特徴とする溶接缶胴が提供される。
本発明の溶接缶胴において、溶接部及びその近傍を除き缶内面側のポリエステルフィルム層は、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく、特に表層の分子配向結晶化しているポリエステル樹脂層と下層の接着性樹脂層の複合層より成ることが好ましい。
具体的に、缶内面側被覆ポリエステルフィルム層は、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることが好ましい。
更に、ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度が缶内面側のポリエステルフィルムの表層の融点（Ｔｍ）−１００℃以上、特に融点（Ｔｍ）−８０℃以上であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側に熱可塑性ポリエステルフィルムを被覆した溶接缶胴に、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部にわたって、熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、少なくとも接着界面が該ポリエステルフィルムを構成する表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で且つ該テープの下層（II）の融点乃至軟化温度以上の温度で、しかもテープ表層（Ｉ）の最表面が溶融しない温度において熱接着することを特徴とする溶接缶胴の製法が提供される。
【００１２】
【発明の実施形態】
本発明の溶接缶胴は、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されていること、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部に渡って、表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されていること、及び下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低いことが特徴である。
【００１３】
本発明の溶接缶胴においては、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆され、しかも溶接部及びその近傍が複合熱可塑性ポリエステルテープで被覆されているため、缶内面が全てポリエステルによるＢＰＡフリーの被覆構造となり、衛生的特性に特に優れたものとなる。
【００１４】
また、溶接部における肩部での樹脂被覆層の薄肉化を防止しつつ、溶接部における段差凹部への樹脂の埋め込みを有効に行うためには、熱可塑性ポリエステルのテープを溶接部の段差凹部及び肩部に、できるだけ沿った形で施すことが重要である。
本発明に従い、缶胴内面の熱可塑性ポリエステルフィルム層の両端縁部と、熱可塑性ポリエステルのテープの両端縁部とが重なり合う状態で、このテープを溶接部に施すと、接着初期にテープを溶接部の段差凹部及び肩部に正確に沿った状態で接着を開始することができ、肩部での樹脂層の薄肉化を防止しつつ、段差凹部にも有効に樹脂を充填することが可能となる。
この理由としては、缶胴内面のポリエステルフィルム層がテープの段差凹部へ向けての引き出しを容易にしていること、及びポリエステルフィルム層がテープへの熱伝導を遅延させ、テープの溶接部への熱接着、次いでフィルム層への熱接着という時系列で接着が行われることが挙げられる。
【００１５】
本発明に用いる溶接部の被覆テープは、種類の異なる少なくとも２層のポリエステル樹脂複合被覆層よりなる。即ち、下層（II）の融点または軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上、好ましくは２０℃以上低い組み合わせが使用される。
【００１６】
テープ表層（Ｉ）の熱可塑性ポリエステルは、缶内面に露出するものであるので、耐腐食性、バリアー性、耐熱性、加工性等に優れたポリエステル樹脂が選択使用される。ここでいう加工性とは、テープ補正時の加工性は勿論のこと、テープ補正後に缶体に行う種々の加工、例えばネツクイン／フランジ加工、巻締め加工などについての加工性が含まれる。
上記の特性は、用いるポリエステルの融点と関連しており、一般に融点の高いポリエステルは耐腐食性、バリアー性、耐熱性等の特性に優れている。表層（Ｉ）のポリエステルとして、相対的に高融点のものを用いるのはこの理由による。表層のポリエステルは、一般に分子配向結晶化されたものが好ましい。未配向の熱結晶化されたポリエステルは、耐熱性や剛性には優れているが、加工性や強靱性に劣る傾向があり、加工或いはレトルト殺菌に際して容易にクラックや破断が生じやすくなる。また、非晶質のポリエステルでは腐食成分に対するバリアー性が劣る傾向がある。
表層ポリエステルとして、配向結晶化させたポリエステルを用いることにより、優れた加工性や強靱性を保持しながら、優れたバリアー性を有することができ、耐腐食性を向上させ得る利点がある。更に、表層ポリエステルとして分子配向結晶化され、更に熱結晶化されたポリエステルを用いることにより、優れた加工性や強靱性及びバリアー性に加えて、優れた耐熱性を有することができる。
【００１７】
一方、テープ下層（II）の熱可塑性ポリエステルは、溶接缶の溶接部に密着されるべきものであり、被覆時に溶融軟化し、金属表面に流動して密着性に優れた被覆を形成することが要求される。
この見地から、テープ下層のポリエステルは、その融点または軟化温度が表層（I）の融点よりも１０℃以上、好ましくは２０℃以上低いものでなければならない。
上記の融点乃至軟化温度を有するポリエステルをテープ下層として用いることにより、テープの接着時に下層ポリエステルが優先的に溶融軟化し、流動して、溶接部の段差凹部を埋め込んで隙間のない接着構造を形成する。
尚、本明細書において、融点乃至軟化温度とは、ポリエステルが溶融流動を開始する温度であり、融点が明確なポリエステルについては一義的に融点（示差走査熱量計測定における融解ピーク温度）を示し、融点の明確でないものについては、熱機械分析手段を用いて得られるペネトレーションカーブから作図して、後常法により求められる軟化温度を意味するものとする。
【００１８】
テープ下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度と、表層（Ｉ）の融点との差が１０℃未満である場合、テープ接着時に溶接缶胴への好ましい接着強度を得ようとすると、表層（Ｉ）のポリエステルも溶融流動する傾向が顕著となり、溶接部の肩部のカバレッジが不足し、その部位からの金属溶出や腐食を発生する傾向がある。
【００１９】
テープ下層のポリエステルは、上述した特性を有するものであるが、それと同時に耐腐食性、耐熱性、加工性にも優れていることが好ましい。
このような見地から、下層（II）のポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、特に６０モル％以上含有するコポリエステルまたはコポリエステルブレンドであることが好ましい。このコポリエステルまたはコポリエステルブレンドにおいて、残りのエステル単位は、他の二塩基酸成分及び／またはジオール成分から誘導されるエステル単位であってよい。
このようなコポリエステルまたはコポリエステルブレンドの適当な例として、
（１）５０乃至９５モル％のエチレンテレフタレート単位と酸成分基準で５乃至４０モル％のイソフタル酸成分とを有しているコポリエステル、
（２）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４‐シクロヘキサジメタノール成分とを有しているコポリエステルまたはコポリエステルブレンド、
（３）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているコポリエステル、
が挙げられる。
【００２０】
缶胴の内面被覆に用いる樹脂フィルム層としても、金属への密着性に優れ、耐腐食性、バリア性、耐熱性、及び加工性に優れているという見地から、ポリエステル樹脂フィルムが使用される。
ポリエステルフィルムは、単層のフィルムでも、積層フィルムであってもよく、更に接着剤層を施したフィルムであってもよい。
溶接部及びその近傍を除く缶内面側の被覆ポリエステルフィルム層は、耐腐食性の観点から、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂層を有していることが好ましい。更に、表層の分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層の金属素材への接着性が良好なポリエステル樹脂或いは熱硬化性プライマーなどから成る接着性樹脂層との複合層から成ることが特に好ましい。
具体的に、缶内面側の被覆ポリエステルフィルムは、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と、下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることが特に好ましい。
ベースフィルムの下層にコポリエステルまたはコポリエステルブレンドより成る接着性の良好なポリエステル樹脂を用いることにより、熱硬化性プライマーを用いる場合に比して、フィルム被覆の際のプライマーの熱硬化のための熱処理工程が省略できる利点がある。
このようなベースフィルムの下層コポリエステルの適当な例として、上述したポリエステルテープの下層（II）と同様のコポリエステルまたはコポリエステルブレンドを用いることが好ましい。
【００２１】
ベースフィルムの分子配向結晶化された表層ポリエステルは、フィルム作製時に歪みの緩和及び耐熱性向上のために、熱固定処理により熱結晶化を施しておくことが好ましく、これにより、被覆の際のフィルムの熱収縮の程度を減じることができる。
また、ベースフィルムの被覆の際の加熱により、分子配向結晶化した表層ポリエステルの熱結晶化を進行させることが好ましい。
最終的に、缶胴内面側に被覆されたポリエステルの最表面層の分子配向結晶化及び熱結晶化の程度は、アッベの屈折計で測定される３次元方向の屈折率より求められる面配向係数で０．０５〜２の範囲、特に好ましくは０．０７〜１．８の範囲とすることが好ましく、これにより、ベースフィルムの好適なガスバリアー性のため、優れた耐腐食性能を得ることができる。
【００２２】
本発明の溶接缶胴では、缶胴内面側のベースフィルムの両端部とポリエステルテープの両端部とが重なり合う状態で接着されている。このベースフィルムとポリエステルテープとの接着の際には、ベースフィルムがテープ下層（II）に接着可能となるまで接着界面の温度を上げることが必要である。特に、ベースフィルムの表層ポリエステルが分子配向結晶化を有している場合、接着されるべきベースフィルムの表層の配向歪みが十分に緩和される温度条件下にて熱接着することにより、ベースフィルムとポリエステルテープとの好ましい接着強度を得ることができる。
具体的には、ベースフィルムを接着せしめた溶接缶胴に、熱可塑性ポリエステル樹脂より成る表層（Ｉ）と表層（Ｉ）の融点より１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、少なくとも接着界面がテープ下層（II）が溶融流動する融点乃至軟化温度以上の温度で、且つベースフィルムの表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で熱接着することが好ましい。
更に、表面ポリエステルが分子配向結晶化しているベースフィルムとポリエステルテープとの接着においては、そのベースフィルムと補正テープとの接着界面をベースフィルムの表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃から融点（Ｔｍ）までの範囲の温度で熱接着することが特に好ましく、これにより、ポリエステルテープとベースフィルムとの接着部の近傍のベースフィルムの表層の分子配向結晶性を殆ど壊すことなく、テープの接着が可能となるため、溶接缶胴の内面側全域にわたって好ましい耐腐食性能と付与することができる。
【００２３】
ポリエステルテープをベースフィルムを被覆した溶接缶胴に接着する際に、ポリエステルテープの円周上の両端部よりテープの下層（II）が溶融流動してベースフィルム上に押し出され、はみ出すことになる。そのテープ下層（II）のはみ出し部は溶融流動に伴って非晶状態となっており、分子配向結晶化したテープ表層（Ｉ）及びベースフィルム表層に比べてバリアー性や缶内容物の吸着耐性等が劣る。従って、特に食用缶詰等に用いる場合にはテープ下層（II）のはみ出し量を小さくすることが望まれる。
上述したように、ポリエステルテープを接着する際の接着界面の好ましい温度範囲はベースフィルムの表層ポリエステルの性状に依存するが、その接着界面の温度とポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度との差を小さくすることにより、テープ接着の際のポリエステルテープ下層（II）の円周方向のはみ出し量を小さく抑制することができる。
具体的には、ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度を、ベースフィルムの分子配向結晶化した表層ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）−１００℃以上、特に融点（Ｔｍ）−８０℃以上とすることが好ましい。それにより、ポリエステルテープの下層（II）の一方の端部からのはみ出し量を例えば１ｍｍ以下の幅に抑制することができる。
【００２４】
［溶接缶胴］
本発明による溶接缶胴の全体の断面構造を示す図１、溶接部及びその近傍の断面構造を拡大して示す図２及び被覆テープを拡大して示す図３において、この缶胴１は側面継ぎ目となった溶接部２を備えている。この溶接缶胴１は、溶接による継ぎ目となる端縁部分を除いて、少なくとも缶内面となるべき部分がポリエステル樹脂フィルム３で被覆された缶用金属素材（ブランク）を円筒状に成形し、その端縁部同士を重ね合わせ、この重ね合わせ部を溶接することにより形成される。
この缶胴１は、内面側に且つ溶接部２及びその近傍を除いてポリエステルフィルムからなる有機被膜３を備えている。
内面側の溶接部２及びその近傍には、有機被膜３の側方端部にまたがるように、複合ポリエステルテープ４が被覆されている。
この複合ポリエステルテープ４は表層（Ｉ）５と下層（II）６との少なくとも２層から形成されており、下層（II）のコポリエステルの融点乃至軟化温度は表層（Ｉ）の融点よりも、少なくとも１０℃低くなるように組み合わされている。溶接部２には、図３に示すとおり、段差凹部７及び肩部８が存在するが、段差凹部７には下層樹脂が隙間なしに埋め込まれていると共に、肩部８も十分な厚みのポリエステルで被覆保護されている。
図１は、重ね部全体を押潰しながら電気抵抗溶接する、いわゆる重ねマッシュシーム式抵抗溶接手段により得られた溶接部を示しているが、本発明では特に溶接法及び溶接形態について限定されることはない。例えば、重ね合わせレーザ溶接或いは突き合わせレーザ溶接等に得られた溶接部に対しても適用できる。
【００２５】
（１）金属板
缶胴を構成する金属板としては各種表面処理鋼板が使用される。
表面処理鋼板としては、冷圧延鋼板を焼鈍後二次冷間圧延し、亜鉛メッキ、錫メッキ、ニッケルメッキ、ニッケル錫メッキ、電解クロム酸処理、クロム酸処理等の表面処理の一種または二種以上行ったものを用いることができる。
重ねマッシュシーム式電気抵抗溶接法に好適な表面処理鋼板の一例は、ニッケル錫メッキ鋼板であり、鋼表面に通常６００乃至１１００ｍｇ／ｍ２の錫と、８乃至１００ｍｇ／ｍ２のニッケルとの複合メッキ層と、８乃至２５ｍｇ／ｍ２の金属クロム及び酸化クロムから成るクロムメッキ層とを備えたものである。このものは溶接缶胴を製造する際の溶接性に優れていると共に、塗膜密着性及び耐腐食性の組み合わせに優れている。
好適な表面処理鋼板の他の一例は、電解クロム酸処理鋼板であり、特に１０乃至２００ｍｇ／ｍ２の金属クロム層と１乃至５０ｍｇ／ｍ２（金属クロム換算）のクロム酸化物層とを備えたものであり、このものは塗膜密着性と耐腐食性との組合せに優れている。
表面処理鋼板の更に他の例は、０．５乃至１１．２ｇ／ｍ２の錫メッキ量を有する硬質ブリキ板である。このブリキ板は、金属クロム換算で、クロム量が１乃至３０ｍｇ／ｍ２となるようなクロム酸処理或いはクロム酸−リン酸処理が行われていることが望ましい。
更に他の例としては、アルミニウムメッキ、アルミニウム圧接等を施したアルミニウム被覆鋼板が用いられる。
【００２６】
金属板の厚みは、金属の種類、容器の用途或いはサイズによっても相違するが、一般に０．０５乃至０．５ｍｍの厚みを有するのがよく、この内でも表面処理鋼板の場合には、０．０８乃至０．４ｍｍ、特に０．１乃至０．３５ｍｍの厚みを有するのがよい。
【００２７】
（２）内面ポリエステルフィルム
内面被覆となる熱可塑性ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸を主体とするカルボン酸成分と脂肪族ジオールを主体とするアルコール成分とから誘導されたポリエステル、特に前記カルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタール酸成分からなり且つ前記アルコール成分の５０モル％以上がエチレングリコール成分からなるポリエステルが挙げられる。
上記条件を満足する限り、このポリエステルは、ホモポリエステルでも、共重合ポリエステルでも、或いはこれらの２種類以上のブレンド物であってもよい。
【００２８】
テレフタル酸成分以外のカルボン酸成分としては、イソフタール酸、ナフタレンジカルボン酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができる。
【００２９】
一方、エチレングリコール以外のアルコール成分としては、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビタンなどのアルコール成分を挙げることができる。
【００３０】
適当な熱可塑性ポリエステルの例は、決してこれに限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート／テレフタレート、ポリエチレン／ブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、或いはこれらの２種以上のブレンド物である。
【００３１】
用いるポリエステルは、フィルム形成範囲の分子量を有するべきであり、溶媒として、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒を用いて測定した固有粘度〔η〕は０．５以上、特に０．６乃至１．５の範囲にあるのが腐食成分に対するバリアー性や機械的性質の点でよい。
【００３２】
熱可塑性ポリエステルは、種々の形態で金属基体の有機被膜として用いることができる。例えば、前に示した熱可塑性ポリエステルフィルムを単独で金属基体の被覆に用いることができるし、また、複数の熱可塑性ポリエステルの積層フィルムを金属基体の被覆に用いることができる。更に、プライマーを施した熱可塑性ポリエステルフィルムを金属基体の被覆に用いることもできる。
これらの何れの場合においても、熱可塑性ポリエステルは、未延伸のフィルム層であってもよいし、また分子配向された、好適には二軸方向に分子配向されたフィルム層であってよく、内容品の熱殺菌の有無、条件などの使用用途により使い分けることができる。
フィルム層の厚みは特に限定されないが、一般的にいって、５〜５０μｍ、特に８〜３５μｍの範囲にあるのがよい。フィルム層の厚みが上記範囲を下回ると耐腐食性が低下し、厚みが上記範囲を上回ると加工性が低下するのでいずれも好ましくない。
【００３３】
熱可塑性ポリエステルフィルム単層を用いる場合には、エチレンテレフタレート系の共重合ポリエステル、特に５０モル％以上、好適には６０モル％以上のエチレンテレフタレート単位を有するコポリエステルが使用される。
テレフタル酸以外の二塩基酸成分及びエチレングリコール以外のジオール成分としては、前に例示したものが使用される。
適当な共重合ポリエステルの例は、これに限定されないが、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート（ＰＥＴ／ＩＡ）、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＴ／ＮＤＣ）等であり、これらのコポリエステルは、金属基体への熱接着性に優れていると共に、腐食性成分等に対するバリアー性に優れており、また内容品中の芳香成分を収着する傾向も少ない。
【００３４】
熱可塑性ポリエステルの積層フィルムを用いる場合、表層の熱可塑性ポリエステル樹脂は、耐腐食性、バリアー性、耐熱性、機械的特性に優れたものが使用され、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート（ＰＥＴ／ＩＡ）、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＴ／ＮＤＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンナフタレート・ブレンド乃至ラミネート（ＰＥＴ＋ＰＥＮ）が挙げられる。
積層フィルムの表層は、例えば二軸延伸により分子配向結晶化されていることが好ましい。表層は、一般に３〜４０μｍ、好適には５〜３０μｍの厚みを有することが望ましい。
一方、積層フィルムの下層は、熱接着性に優れた熱可塑性コポリエステル樹脂、特に５０モル％以上、好適には６０モル％以上のエチレンテレフタレート単位を有するコポリエステルまたはコポリエステルブレンドが使用される。
下層用のコポリエステルまたはコポリエステルブレンドの適当な例は、
ポリエチレンナフタレート／イソフタレート［ＰＥＴ／ＩＡ（５〜４０モル％）］、更に好ましくは［ＰＥＴ／ＩＡ（８〜２５モル％）］
ポリエチレン／シクロヘキサンジメチレンテレフタレート［ＰＥＴ／ＣＨＤＭ（５〜４０モル％）］、更に好ましくはＰＥＴ／ＣＨＤＭ（８〜３０モル％）］
ポリエチレンテレフタレート／ナフタレンジカルボキシレート［ＰＥＴ／ＮＤＣ（５〜５０モル％）］、更に好ましくはＰＥＴ／ＮＤＣ（８〜４０モル％）］
などである。
下層の厚みは、０．５〜２０μｍ、好適には１〜１０μｍの範囲にあるのがよい。
【００３５】
内面有機被膜としては、熱硬化性プライマー付き熱可塑性ポリエステルフィルムを用いることができる。
表層の熱可塑性ポリエステル樹脂としては、積層フィルムの表層に使用される樹脂、例えばＰＥＴ、ＰＥＴ／ＩＡ、ＰＥＴ／ＮＤＣ、ＰＥＴ＋ＰＥＮが好適に使用される。この表層樹脂も二軸延伸により分子配向結晶化されていることが望ましく、その厚みは５〜４０μｍの範囲にあるのが適当である。
下層の熱硬化性プライマーとしては、それ自体公知の任意のプライマー、特にエポキシ系、ポリエステル系、ウレタン系等の熱硬化性樹脂が使用される。その厚みは一般に０．１〜５μｍの範囲にあるのがよい。
【００３６】
熱可塑性ポリエステルは、押出機を使用し、ダイを通して、製膜してフィルム化するか、或いは直接金属板上に押し出しコートする。多層の熱可塑性ポリエステルは熱可塑性ポリエステルの種類に対応する数の押出機を使用し、多層多重ダイを通して、製膜或いは押し出しコートする。
ダイより押し出しされ製膜された熱可塑性ポリエステルは二軸延伸加工を行うのが好ましく、それにより分子配向結晶化させることができる。更に二軸延伸加工を施したフィルムを加熱処理して熱固定することにより、配向歪みを緩和すると共に熱結晶化を進行させることができ、後の加熱接着時のフィルムの収縮を緩和させる効果を有する。
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする熱可塑性ポリエステルの上記熱固定温度は１３０〜２２０℃、特に１４０〜２１０℃であるのが好適である。この場合、分子配向結晶化及び熱結晶化されたフィルムの結晶化度（密度法）は３０乃至５５％、特に４０乃至５５％とすることが好ましい。
また、多層の熱可塑性ポリエステルは、表層となる二軸延伸加工されたポリエステルフィルムの上に、下層のポリエステル樹脂を押し出しコートすることによっても製造することができる。
一方、熱硬化性プライマー付き熱可塑性ポリエステルは、表層となる二軸延伸加工されたポリエステルフィルムの上に塗料化した熱硬化性プライマーを塗布乾燥して製造することができる。
【００３７】
（３）ラミネートの製造
溶接缶製造用のブランクは、金属基体の溶接すべき端縁部を被覆することなく残して、他の部分にポリエステルフィルムを貼り合わせる方法（マージンラミネートと呼ぶ）により製造される。熱可塑性ポリエステルフィルムと金属基体との貼り合わせは熱接着で行う。例えば、加熱された金属基体の表面に予め形成された延伸或いは未延伸のポリエステルフィルムを供給し、ラミネートロールで圧着して積層体とする。また、加熱された金属基体の表面に単層或いは多層の熱可塑性ポリエステルを溶融押出し、ラミネートロールで圧着して積層体とする。
【００３８】
（４）溶接による継ぎ目の形成
側面溶接部の形成は、マッシュシーム式電気抵抗溶接によって好適に行われ、この側面溶接部の電気抵抗溶接は、缶用素材を円筒状に形成し、形成される重ね合わせ部を１対の電極ローラー間に通過せしめるか、或は電極ワイヤーを介して上下１対の電極ローラー間に通過せしめて、重ね合わせ部全体を押し潰すことによって行われる。
この際溶接操作を不活性雰囲気中で行い、且つ溶接部の表面温度が５５０℃に低下するまでの雰囲気を不活性雰囲気とすることが、溶接部外表面にポーラスな金属酸化物層が形成させるのを防止し、補正用テープの密着性を向上させるために望ましい。
不活性雰囲気としては、窒素、アルゴン、ネオン、水素、二酸化炭素等を使用することができる。上述した不活性気体の気流中に溶接接合部を保持して作業を行うのが好ましいが、上記気体を充填した密閉容器内で作業を行ってもよい。
【００３９】
この溶接缶の側面溶接部の幅は缶の径によっても相違するが、0.2 乃至1.2 mmのような比較的小さい幅でよい。
また、溶接部の厚みは、素材厚みの２倍から1.2 倍迄変形し得る。即ち、溶接時に重ね合せ部を高圧力で押圧することにより、溶接部の厚みを減小させ、これにより二重巻締に際して溶接部とそれ以外の部分との段差を小さくし得ることも、この溶接法の利点である。
【００４０】
本発明は、重ね合わせレーザ溶接或いは突き合わせレーザ溶接等に得られた溶接部に対しても適用できる。特に、突き合わせレーザ溶接等に得られた溶接部の厚みは素材の厚みとほぼ同一であり、重ね合わせ溶接の溶接部にみられる溶接段差がないため、補正テープの接着が容易になると共に、ポリエステルテープの下層（II）の厚みを減少できる利点を有する。
【００４１】
［補正用テープ］
本発明において、溶接部の被覆テープとしては、既に指摘したとおり、種類の異なる少なくとも２層のポリエステル樹脂複合被覆層、即ち、下層（II）の融点または軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上、好ましくは２０℃以上低い組み合わせが使用される。
また、缶内面側のベースフィルムの一部にポリエステルテープを接着する際のテープ下層（II）のはみ出し量を抑制するために、ポリエステルテープの下層（II）に融点乃至軟化温度がベースフィルムの表層ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）−１００℃以上、好ましくは融点（Ｔｍ）−８０℃以上のポリエステル樹脂を用いることが望ましい。
【００４２】
表層（Ｉ）の熱可塑性ポリエステル樹脂としては、前に例示したポリエステルの内、耐腐食性、ガスバリア性、耐熱性、加工性等に優れたポリエステル樹脂が選択使用される。
表層（Ｉ）に適したポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のホモポリエステルや、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート（ＰＥＴ／ＩＡ）、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＴ／ＮＤＣ）等のコポリエステルや、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとのラミネートまたはブレンド（ＰＥＴ＋ＰＥＮ）などが挙げられる。
表層（Ｉ）のポリエステルは二軸延伸されていることが好ましく、この延伸ポリエステルでは、延伸による分子配向結晶化により、腐食成分に対するバリアー性が向上する結果として、耐食性が向上し、更に接着時における表層の溶融流動が抑制されて、溶接部肩部のカバレツジ性が確保されるという利点がある。
更に、表層（Ｉ）のポリエステルは二軸延伸の上、熱固定することにより、配向歪みを緩和すると共に熱結晶化を進行させておくことが好ましい。それにより、テープ接着時の表層（Ｉ）の収縮を抑制し、溶接段差に沿って表層（Ｉ）が変形するのを容易にする効果がある。
表層（Ｉ）がポリエチレンテレフタレートを主成分とする熱可塑性ポリエステルよりなる場合、上記熱固定温度は１３０〜２４０℃、特に１７０〜２３０℃であるのが好適である。この場合、分子配向結晶化及び熱結晶化されたフィルムの結晶化度（密度法）は３０乃至５５％、特に４０乃至５５％とすることが好ましい。
最終的に、缶胴内面側に被覆されたポリエステルテープの表層（Ｉ）の最表面層の分子配向結晶化及び熱結晶化の程度は、アッベの屈折計で測定される３次元方向の屈折率より求められる面配向係数で０．０５〜２の範囲、特に好ましくは０．０７〜１．８の範囲とすることが好ましく、これにより、補正されたポリエステルテープの好適なガスバリアー性のため、優れた耐腐食性能を得ることができる。
【００４３】
本発明に用いる補正テープにおける表層（Ｉ）厚みは、平均の元の厚みとして、３μｍ〜５０μｍ、好適には５μｍ〜３０μｍの範囲にあることが、被覆の完全さ及び耐腐食性の点で好ましい。
表層（Ｉ）の厚みが３μｍを下回ると、腐食成分に対するバリアー性が不十分で耐食性が低下し、また溶接肩部のカバレッジ性が低下するので好ましくない。一方、表層（Ｉ）の厚みが５０μｍを越えると、テープの変形抗力が過大となり、溶接段差部への下層樹脂の埋め込みが不安定となり、好ましくない。
【００４４】
一方、下層（II）の熱可塑性ポリエステルは、コポリエステルまたはコポリエステルブレンドから成り、前述したポリエステルの内、金属及びポリエステル表層（Ｉ）との密着性に優れたものが使用され、表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上、好ましくは２０℃以上低い融点乃至軟化温度を有するものが使用される。
下層（II）のコポリエステルは、エチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上含有しているものであり、このコポリエステルは、テレフタル酸以外の二塩基酸成分及び／またはエチレングリコール以外のジオール成分を含有している。
このようなエチレンテレフタレート系のコポリエステルは、金属に対する優れた接着性及び溶融流動性を有すると共に、バリアー性及び耐熱性にも優れている。
【００４５】
下層コポリエステルにおけるテレフタル酸以外の二塩基酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が適当であり、一方エチレングリコール以外のジオール成分としては、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が適当である。
【００４６】
特に好適な下層（II）用コポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート（ＰＥＴ／ＩＡ）であって、イソフタレート単位の含有量が５〜４０モル％、特に１０〜２５モル％のものが挙げられる。
イソフタレート単位の含有量が上記の範囲内のものでは、優れた性能が発揮されるが、イソフタレートの含有量が５モル％を下回ると、金属への密着性が低下したり、下層（II）の融点が高くなりすぎて、接着時に溶接肩部近傍での表層（Ｉ）の温度上昇が大きく、表層（Ｉ）が破損して、その部位でのカバレッジ性が低下するおそれがある。一方、イソフタレートの含有量が４０モル％を上回ると、融点乃至軟化温度が低下して、被覆の耐熱性が低下したり、バリア性が低下したりする傾向がある。
【００４７】
他に、好適な下層（II）用コポリエステルとして、ポリエチレン／１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＣＨＤＭ）、特にＣＨＤＭ成分の含有量が５〜４０モル％、好適には１０〜３５モル％のものや、ポリエチレンテレフタレート／２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＴ／ＮＤＣ）、特にＮＤＣ成分の含有量が５〜５０モル％、好適には１０〜４０モル％のものが挙げられる。
【００４８】
補正用テープにおける下層（II）の元の平均厚みは、５μｍ以上、好ましくは１０〜５０μｍの範囲にあるのが溶接部への密着性の点でよい。
下層の厚みが５μｍを下回ると、溶接段差部の埋め込み量の不足または溶接肩部のカバレッジ性の不足をもたらすので好ましくなく、一方、下層（II）の厚みが５０μｍを上回ると、テープ端部での下層樹脂のはみ出し量が多くなって、局部的に厚肉部が形成され、溶接缶端部のネックイン等の加工時のしわが増大するので好ましくない。
【００４９】
溶接部補正用テープの全体の厚み、即ち表層（Ｉ）＋下層（II）の厚みは、平均の厚みで、８〜１００μｍ、好ましくは１５〜６０μｍの範囲にあるのがよい。この範囲内の厚みであれば、溶接肩部での薄肉化を防止しつつ、テープを溶接段差部に沿わせて密着させることが可能となる。
【００５０】
本発明で用いる補正用テープには、所望により、それ自体公知の樹脂用配合剤、例えば、充填剤、着色剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、金属セッケンやワックス等の滑剤、改質用樹脂乃至ゴム、等の公知の樹脂配合剤を、それ自体公知の処方に従って配合できる。
例えば、溶接部を隠蔽する目的で、チタンホワイト、酸化亜鉛等の着色剤乃至顔料、またテープのアンチブロッキングを防止する目的で、アルミナ粉、炭酸カルシウム、シリカ、タルク等の滑剤乃至アンチブロッキング剤を配合することができる。
このような樹脂配合剤の配合は、缶内面被覆用のポリエステルフィルムに対しても同様に行うことができる。
【００５１】
本発明に用いる積層構造の溶接部補正テープは、それ自体公知の手段、例えば共押出法、押出コート法、サンドイッチラミネーション法等で製造することができる。
共押出法の場合、表層ポリエステルと下層コポリエステルとを共押出してキャストフィルムを製造し、このキャストフィルムを延伸温度にて二軸延伸して、少なくとも表層が分子配向された積層フィルムとする。この積層フィルムを所定の幅にスリットして、溶接部補正用のテープとする。
押出コート法では、予め形成された延伸ポリエステルフィルムの表層（Ｉ）に、下層（II）となるコポリエステルを押出コートして、同様に溶接部補正用のテープを形成させる。
サンドイッチラミネーションでは、予め形成された延伸ポリエステルフィルムの表層（Ｉ）と、コポリエステルフィルムの下層（II）との間に、コポリエステルを溶融押出し、両フィルムをサンドイッチして、同様に溶接部補正用のテープを形成させる。
【００５２】
［溶接部の被覆（補正）］
テープによる溶接部の被覆は、次のように行う。
即ち、溶接缶胴の内面に対して溶接部と補正テープの下層（II）とが対面する位置関係で補正テープを供給する。
補正テープの位置決めは、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なるポリエステル内面被覆フィルムの一部が幅方向（円周方向）に補正テープで覆われ、且つ溶接部の高さ方向の実質上全てが補正テープで覆われるようなものである。
補正テープと内面被覆フィルムとの重なりは、片側において、少なくとも０．５ｍｍ、好適には１ｍｍ以上確保することが、金属露出を確実に防止する上で好ましい。
【００５３】
この位置決めが行われた後、補正テープをシリコーンゴム等の弾性体で溶接部に対して押圧し、ベースフィルムの一部を含む溶接部及びその近傍を加熱して補正テープを溶接部に熱接着させる。
補正テープの弾性体による押圧に際して、補正テープを、幅方向に見て溶接部の段差に沿った形で変形させることが段差部を樹脂で埋め込むために有利である。
また、補正テープを押圧するための弾性体としても、缶胴の曲率半径よりも小さい曲率半径のものを用いると、段差部に沿ったテープの変形が容易に行われるという利点がある。
【００５４】
補正テープの加熱は、溶接缶胴の金属基体からの熱伝導により行うのが好ましく、一方金属基体の加熱は高周波誘導加熱により行うことができる。加熱温度及び加熱時間は、補正テープの下層（II）が溶融乃至軟化し、一方表層（Ｉ）の配向結晶が実質上維持されるように決定される。
補正テープによる被覆が完了した溶接缶は、加熱部分を冷却して被覆を固定し、ネックイン加工、フランジ加工、蓋との巻締加工などの残りの製缶工程に付する。
【００５５】
本発明の溶接部の被覆方法は、上記の手段に限定されない。例えば、補正テープを溶接部に被覆する手段として、１個または複数個の男性ロールを用いて補正テープを缶胴の端部より順次に熱圧着させることができる。
また、補正テープの下層（II）と表層（Ｉ）は、一体化して熱接着することには限定されない。下層（Ｉ）と表層（II）のテープ状のフィルムを順に溶接部に接着する手段、下層（II）を溶接部に押し出しコートし、次にテープ状の表層フィルムを接着する手段、或いは溶接部と表層（Ｉ）のテープ状フィルムとを合わせた間に溶融流動した下層樹脂を押し出して接着する手段などが採用できる。
更に、複数の押出機を使用し、多層多重ダイから積層構造のテープ状の溶融樹脂を直接缶内面側溶接部近傍に押しだし、加圧接着することができる。この方法は、１８リットル缶のような大口径の缶胴に適用できる。
【００５６】
［用途］
本発明による溶接部補正溶接缶胴は、内容物をレトルト殺菌するバキューム缶、炭酸飲料等の自生圧力を有する内容物を充填するための内圧缶、エアゾール缶などの種々の用途に用いることができる。
また、缶径としては、２０２径の小径缶から１８リットル缶のような大口径の缶にも適用できる。
【００５７】
【実施例】
本発明を更に次の例で説明する。
以下の実施例に使用する溶接缶胴の製造方法は以下の通りであった。
市販のニッケル錫メッキ鋼板を用意し、鋼板の缶胴内面側に相当する溶接されるべき部分を残してポリエステル樹脂フィルムを熱接着する、いわゆるマージンラミネートを行ない、ラミネート鋼板を作成した。
用意したニッケル錫メッキ鋼板は板厚０．２ｍｍで、ニッケル量が３０ｍｇ／ｍ２、錫量が０．８ｇ／ｍ２のニッケル錫メッキ層の上に、１０ｍｇ／ｍ２の金属クロムメッキ層と金属クロム換算で１０ｍｇ／ｍ２の酸化クロムメッキ層とを有していた。
製作したラミネート鋼板をブランク状に切断し、そのブランクを線電極を用いた市販の重ねマッシュシーム式抵抗溶接機にて溶接することにより、溶接缶胴（缶径５２．３ｍｍ、缶胴高さ１０７．９５ｍｍ）を作成した。溶接時の重ね合わせ幅は０．３５ｍｍであり、得られた溶接部の幅が約０．７５ｍｍ、厚みが約０．２８ｍｍ、缶内面側の溶接部段差量は約０．０８ｍｍ程度であった。また、溶接後の溶接部を挟んでポリエステルフィルムが被覆されない金属露出部位の幅、いわゆるマージン幅は約５ｍｍであった。
【００５８】
作成した溶接缶胴の缶内面側溶接部分及びその近傍に幅１０ｍｍのポリエステルテープを熱接着により被覆した。被覆に当たっては、最初に缶胴内側に溶接部に対向して位置するゴム製弾性バー上に、ポリエステルテープを配置し、次に缶胴の溶接部及び近傍を缶胴外面側に配置した電磁誘導コイルからの誘導電流により缶胴の溶接部及びその近傍を加熱し、缶内面側の溶接部の温度がポリエステルテープの下層（II）が溶融流動を開始する融点乃至軟化温度以上に到達した時点にて、弾性バーを介してポリエステルテープを缶内面側溶接部に押圧し接着し、その前後に加熱を停止した後にポリエステルテープの下層（II）が少なくとも固化する温度まで冷却させて押圧を解除する方式を用いた。その際、ポリエステルテープと缶胴との間に熱電対を配することにより、特にベースフィルムと補正テープとの接着界面の温度を測定した。
得られた溶接缶胴の一方の端部を５０ｍｍの直径（２００径）ネックイン加工し、さらに缶胴両端部にフランジ加工の端部加工を施した。
【００５９】
（比較試験１）
マージンラミネートするポリエステルフィルムとして、表層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、下層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とイソフタル酸（ＩＡ）１６モル％とを共重合したコポリエステルよりなる構成にて共押し出しし、二軸延伸加工及び熱固定処理したものを用いた。そのフィルムの表層は厚みが１２μｍで、融点が２５２℃、下層は厚みが３μｍで、融点が２２２℃であった。また、貼り合わせる前のフィルムが結晶化度は４５％であり、貼り合わせた後のフィルム最表面の面配向係数は０．１１であった。作成されたマージンラミネート鋼板より、上記の手段により溶接缶胴を作成した。
補正テープとして、表層（Ｉ）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、下層（II）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とイソフタル酸（ＩＡ）１６モル％とを共重合したコポリエステルよりなる構成にて共押し出しし、二軸延伸加工及び熱固定処理したものを用いた。そのテープの表層（Ｉ）は厚みが１２μｍで、融点が２５２℃、下層（II）は厚みが３０μｍで、融点が２１９℃であった。貼り合わせる前のフィルム状のテープの結晶化度は４０％であった。
前記の溶接缶胴に補正テープを被覆する手段により、溶接部の加熱温度を変えることにより、溶接部乃至ベースフィルム表層と補正テープの下層（II）とより成る接着界面の温度を表１に示す例１，２，３及び４のように変えた条件にて、補正テープを溶接缶胴に熱接着した。なお、表１の接着界面はベースフィルムと補正テープとの間であり、接着界面温度とはその界面での押圧時のピーク温度を示している。
また、表層（Ｉ）がポリエチレンテレフタレート（厚み２０μｍ、融点２５０℃）、下層（II）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣ）２０モル％とを共重合したコポリエステル（厚み２０μｍ、融点２０５℃）よりなる二軸延伸加工及び熱固定処理した補正テープを用意し、上と同様に補正テープを表１の例５の条件にて溶接缶胴に熱接着した。
さらに、表層（Ｉ）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とイソフタル酸（ＩＡ）５モル％とを共重合したコポリエステル（厚み１２μｍ、融点２３５℃）で、下層（II）がポリエチレンテレフタレート（（ＰＥＴ）とイソフタル酸（ＩＡ）１５モル％とを共重合したコポリエステル（厚み２６μｍ、融点２１５℃）よりなる無延伸の補正テープを用意し、上と同様に補正テープを表１の例６の条件にて溶接缶胴に熱接着した。
比較として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とイソフタル酸（ＩＡ）１６モル％とを共重合したコポリエステルよりなる、厚みが３０μｍの二軸延伸加工及び熱固定処理した単層テープ（融点２１７℃）を上と同様に作成し、その単層テープを溶接缶胴に表１に示す例７及び８の条件にて熱接着を行った。
【００６０】
補正された溶接缶胴は上記の端部加工を施した、その端部を加工された溶接缶胴の補正部に対し、加工端部でのテープの剥離の有無による加工性の評価、目視による溶接部段差凹部での気泡の残存の有無及び補正部位の局部的なエナメルレータ値（ＥＲＶ）の測定による金属露出部の有無の評価を○（良好）、×（不良）により行った。その結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0004078780.tif 000002
表１に示す評価より、本発明の積層構造の補正テープの優位性が明らかである。
【００６２】
さらに、例２、例５、例６及び例８の条件にて作成した溶接缶胴のネックイン端部にアルミ製イージーオープンエンド（ＥＯＥ）を巻締めし、空缶を得た。その空缶に、１．５％の食塩水、及び４％酢酸水溶液を充填し、市販のバキュームシーマーにて、端部にＴＦＳ蓋を巻締めて缶詰とした。この缶詰を１２５℃、３０分のレトルト殺菌処理を行った後、３７℃で１週間保存し、その後開缶して、缶内面側、特に詳細に補正部の状態を調べた。いずれの場合も補正部を除く缶胴内面に異常は認められなかった。補正部の結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
0004078780.tif 000003
表２に示す結果より、本発明の溶接缶胴が耐腐食性に優れていることが明らかであり、特に、補正テープの表層が分子配向結晶化していることが、本発明の溶接缶胴により優れた耐腐食性能を付与していることが明らかである。
【００６４】
（比較試験２）
ベースフィルムとして、二軸延伸したポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）に１μｍの厚みの熱硬化性エポキシ・フェノール系プライマーを塗布し、乾燥固化させたものを用意し、上記のニッケル錫メッキ鋼板にマージンラミネートした。フィルムを貼り合わせの際の、鋼板の加熱温度は２００℃であり、ラミネートした鋼板は２１０℃で３０秒加熱して熱硬化性プライマーを完全に熱硬化させた。作成したマージンラミネート鋼板より、上記の手段にて溶接缶胴を作成した。
また、比較のために、上記のニッケル錫メッキ鋼板に市販のエポキシ・フェノール系塗料を焼き付け後の膜厚が約７μｍとなるようにマージン塗装し、所定の焼き付け処理を施した後、上記の手段と同様にして溶接缶胴を作成した。
補正テープとして、表層（Ｉ）がポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ、融点２５２℃）、下層（II）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とイソフタル酸（ＩＡ）１６モル％とを共重合したコポリエステル（厚み３０μｍ、融点２１９℃）よりなる二軸延伸加工及び熱固定処理したものを用いた。
前記の手段により、溶接缶胴に補正テープを熱接着した。その際、溶接部の加熱温度を変えることにより、ベースフィルムの表層またはベース塗膜と補正テープの下層（II）とより成る接着界面の接着温度条件を変えて得た溶接缶胴の補正部の接着強度、気泡の有無、金属露出等を評価し、テープ接着時の好適な接着温度範囲を求めた。
その結果、プライマー付ポリエチレンテレフタレートを被覆した溶接缶胴では、ベースフィルムと補正テープ間の好適な接着温度範囲は２２５℃〜２５０℃であった。一方、エポキシ・フェノール系塗料を被覆した溶接缶胴ではベース塗膜と補正テープ下層（II）との接着強度が弱く、好適な接着温度範囲は全くなかった。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側を熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆し、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部に渡って、表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープで被覆し、下層（II）の材料の融点乃至軟化温度を表層（II）の融点よりも１０℃以上低いものとしたことにより、溶接部における段差凹部への樹脂の埋め込みが有効に行われていると共に、溶接部における肩部での樹脂被覆層の薄肉化も防止され、耐腐食性、密着性、加工性及び衛生的特性の組合せに優れた継ぎ目被覆溶接缶胴が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による溶接缶胴の全体の断面構造を示す断面図である。
【図２】図１の溶接部及びその近傍の断面構造を拡大して示す断面図である。
【図３】図１の被覆テープを拡大して示す断面図である。
【図１】
0004078780.tif 000004
【図２】
0004078780.tif 000005
【図３】
0004078780.tif 000006