【事件の表示】
　特許第６２８７２３６号発明「蓄電デバイス用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８７２３６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
  第１　手続の経緯
　特許第６２８７２３６号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２６年１月１６日の出願であって、平成３０年２月１６日に特許の設定登録がされ、同年３月７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年９月３日にその請求項１及び２に係る特許に対して特許異議申立人　竹口　美穂（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審により同年１１月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年１月３０日に意見書の提出があり、同年３月２９日付けで当審により申立人への審尋がされ、その指定期間内である令和１年５月２０日に回答書が提出されたものである。
第２　本件発明
　特許第６２８７２３６号の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のものである（以下、請求項の順に「本件発明１」及び「本件発明２」といい、本件特許（特許第６２８７２３６号）の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明を「本件明細書」ということがある。）。
「【請求項１】
　金属箔層と、
　前記金属箔層の第一の面に直接形成され、最外層となる被覆層と、
　前記金属箔層の第二の面に形成された腐食防止処理層と、
　前記腐食防止処理層上に形成された接着層と、
　前記接着層上に形成されたシーラント層と、
　を備え、
　前記被覆層がウレタンアクリレートからなる
　蓄電デバイス用外装材。
【請求項２】
　前記被覆層の厚さが３μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。」
第３　取消理由の概要
　当審において、本件発明１及び２に対して通知した取消理由は、申立人が以下の証拠方法によって申し立てた、特許法第２９条第２項の規定による進歩性の欠如を採用したものであって、本件発明１及び２は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
＜証拠方法＞
（１）甲第１号証：特開２００８−４５０６号公報
（２）甲第２号証：特開２００２−５６８２３号公報
（３）甲第３号証：特開２００１−１７６４６５号公報
（４）甲第４号証：特開２０１２−９３１４号公報
　また、申立人は、令和１年５月２０日付け回答書とともに、周知文献として以下を提出した。
（５）甲第５号証：国際公開第２００７／１１６７３３号
（６）甲第６号証：岩田敬治編、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、昭和６２年９月２５日初版１刷発行、日刊工業新聞社、ｐ．４３０−４３１
（７）甲第７号証：特開２０１２−１９７４３９号公報
（８）甲第８号証：特開２０１２−１３６７００号公報
第４　甲各号証の記載
　以下において、「・・・」は記載の省略を表すものであって、下線は当審が付与した。
　１　甲第１号証
（１ａ）「【請求項１】
　非水電解質を含む電池素子と、
　４辺が連続した樹脂フレームと、
　
金属層と樹脂層とを積層してなる外装材
を有する非水電解質二次電池であって、
　上記樹脂フレームは、水分吸収層を少なくとも１層有し、
　上記樹脂フレームに上記電池素子が収容され、前記樹脂フレームの開口部が覆われるようにして上記
外装材が設けられることにより封止された非水電解質二次電池
（１ｂ）「【請求項１８】
　上記
外装材は、金属層の内側面に内側樹脂層を有し
　上記内側樹脂層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニルアルコール共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メチルメタクリル酸共重合体、アイオノマー、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレートホットメルト剤、ポリアミドホットメルト剤よりなる群から選択される樹脂材料のうち、少なくとも１種を主成分として含有する請求項２に記載の電池パック。」
（１ｃ）「【００５８】
［外装材］
　図３Ａに、この発明の外装材３の構成を示す。外装材３は総厚約１３０μｍ程度の構成となっており、硬質金属からなる金属層２１と、この金属層２１の内側面に設けられた内側樹脂層２２と、
金属層の外側面に
設けられた外装層２３
（１ｄ）「【００５９】
　金属層２１としては、硬質の金属材料が用いられ、アルミニウム、ステンレス、チタン銅、ならびにスズ、亜鉛、ニッケルのいずれかをめっきした鉄等を材料として適宜用いることができる。中でも、アルミニウム（Ａｌ）およびオーステナイト系ステンレスが最も好適であり、特に３００３Ｈ１８、３００４Ｈ１８、１Ｎ３０Ｈ１８および５０００番系等のアルミニウム、もしくはＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレスを用いるのが好ましい。
【００６０】
　また、
金属層２１の厚さは、５０μｍ以上１００μｍ以下
（１ｅ）「【００６１】
　
内側樹脂層２２としては、後に接合する樹脂フレーム４との接着性がよい樹脂材料
を用いる
（１ｆ）「【００６２】
　
金属層２１と内側樹脂層２２とは、接着層２５を介して貼り合せることができ
（１ｇ）「【００６４】
　
外装層２３としては、例えば印刷層や着色層のような塗装を設けることができる。このようなものとしては、
紫外線（ＵＶ）硬化塗装が望ましい。
（１ｈ）「【０１５４】
［外装材］
　外装材としては、金属層として厚さ１００μｍのＳＵＳ３０４を、内側樹脂層として厚さ３０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）フィルムを用い、これらを接着剤により貼り合せた。また、
金属層の外側面には紫外線（ＵＶ）硬化塗装を施し
（１ｉ）「【０１５５】
［電池パックの作製］
　上述の樹脂フレームに電池素子を収容し、樹脂フレームの底面および上面の開口部をそれぞれ覆うように
外装材を配置し、
熱融着することにより封止して非水電解質二次電池とした。
（１ｊ）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２　甲第２号証
（２ａ）「【請求項１】
電池の外装材に用いられる積層フィルムであって、該積層フィルムが、少なくとも外側から、耐熱性保護層、２軸延伸ナイロンフィルム層、金属箔層、熱接着性樹脂層が順に積層された積層体で形成されている
【請求項２】
前記金属箔層が、アルミニウム箔であって、且つ、少なくともその内側の面がクロメート処理されている
【請求項３】
前記耐熱性保護層が、電離放射線硬化型樹脂または熱硬化性樹脂の塗膜層で形成され、且つ、厚さが０．５〜３．０μｍである
（２ｂ）「【０００４】ポリマー電池の外装材に積層フィルムを使用する場合、その形態、使用方法としては、例えば、積層フィルムを、三方シール形式、四方シール形式、ピローパウチ形式などで、一端が開口する袋状に製袋し、内部に電池の構成材料を収納すると共に、電極端子を内部から開口部を通して外側に延長し、その開口部を熱接着により封止して電池を形成する方法、或いは、積層フィルムを周囲にフランジ部を備えたトレー状に成形し、その凹部に電池の構成材料を収納すると共に、電極端子を外側に延長し、その上部を積層フィルムの蓋材で覆って、フランジ部で熱接着して密封し、電池を形成する方法などがある。
【０００５】このような電池の外装材に用いる積層フィルムには、その軽さおよび薄さと共に、各種の機械的強度や電解液などに対する耐性、水蒸気その他のバリヤー性、熱封緘性、更に電極端子との熱接着性など様々な性能が必要であり、特に、前記フランジ付きのトレー状に成形して用いる場合は、その成形性も必要となる。また、電池が、リチウムポリマー電池などの場合は、水分が内部に侵入すると、電解質成分と反応してフッ化水素を発生し、これが熱接着性樹脂層を通して金属箔層の内面を侵すため、その接着面を剥離させてしまうことがある。従って、その積層フィルムには、高度の防湿性が必要となる。
【０００６】このような電池の外装材に用いる積層フィルムは、外装の形状として、製袋による袋形式を採るか、或いは成形加工を施したトレー容器形式を採るかにより、積層材料の材質や厚さなどを若干変える必要があるが、できるだけ積層フィルムの厚さを薄くするためには、外側から、基材層、金属箔層、熱接着性樹脂層が順に積層された構成を基本とし、必要に応じて、これに中間層などを付加した構成を採ることができる。
【０００７】そして、上記基材層には、例えば、各種の機械的強度に優れた２軸延伸ナイロンフィルムを使用することができ、金属箔層には、アルミニウム箔を、そして、熱接着性樹脂層には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、酸変性ポリエチレン、酸変性ポリプロピレンなどのうちのいずれか一種の単層、または二種以上を適宜に積層した複合層を使用することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、積層フィルムを上記のように構成した場合でも、
最外層の２軸延伸ナイロンフィルムが、機械的強度には優れるが、耐熱性にやや劣りヒートシールの熱で白化しやすいこと、電解液に対する耐性に欠けること、また、積層フィルムを雄型と雌型などでトレー状に絞り成形する場合は、２軸延伸ナイロンフィルムの表面の摩擦係数がやや高く、成形性にやや劣ること、そして、金属箔層のアルミニウム箔が、そのままでは前記フッ化水素が発生した場合には、熱接着性樹脂層を通過して侵されやすいことなどの問題があった。
【０００９】本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、電池の外装材に用いられる積層フィルムであって、その厚さが薄く、且つ、重さが軽く、高度の水蒸気その他のバリヤー性を有し、電解液や酸などに対する耐性、ヒートシール時の熱などに対する耐熱性にも優れると共に、良好な熱接着性、および袋状への製袋適性はもとより、トレー状容器などへの成形性も備え、各種の性能に対する要求の厳しいリチウムポリマー電池などの外装にも好適に使用することのできる電池用積層フィルムと、それを用いた性能に優れた電池用容器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の課題は、以下の本発明により解決することができる。即ち、請求項１に記載した発明は、電池の外装材に用いられる積層フィルムであって、該積層フィルムが、少なくとも外側から、耐熱性保護層、２軸延伸ナイロンフィルム層、金属箔層、熱接着性樹脂層が順に積層された積層体で形成されていることを特徴とする電池用積層フィルムからなる。
【００１１】このような構成を採ることにより、電池用積層フィルムは、２軸延伸ナイロンフィルム層により各種の優れた機械的強度が付与され、金属箔層により水蒸気その他のバリヤー性が付与され、熱接着性樹脂層により熱封緘性が付与される。また、
最外層の耐熱性保護層に、耐熱性に優れると共に、電解液に対する耐性、滑り性などに優れた樹脂組成物を用いることにより、前記２軸延伸ナイロンフィルムの弱点であったこれらの性能を向上させることができる。
（２ｃ）「【００１３】前記金属箔としては、アルミニウム箔のほか、銅箔、錫箔、ニッケル箔などを使用することができるが、中でもアルミニウム箔は、軽量で展延性に富み、成形およびラミネートなどの加工性に優れると共に、水蒸気その他のバリヤー性にも優れ、更に、汎用性金属箔として比較的安価で経済性にも優れている。また、
アルミニウム箔層の少なくとも内側の面をクロメート処理することにより、前述の電解質に由来するフッ化水素に対する耐性を向上させることができる。
（２ｄ）「【００１６】
上記電離放射線硬化型樹脂または熱硬化性樹脂は、
ウレタンアクリレート
を使用することができる。
　３　甲第３号証
（３ａ）「【請求項１】
電池の外装材に用いられる積層フィルムであって、該積層フィルムが、少なくとも外側から、エポキシ系樹脂層、金属箔層、熱接着性樹脂層が順に積層された積層体で形成されている
【請求項２】前
記金属箔層が、アルミニウム箔であって、且つ、少なくともその内側の面がクロメート処理されている
（３ｂ）「【００１１】前記積層フィルムの構成において、
最外層のエポキシ系樹脂層は、
金属箔層の上に直接コーティング加工して形成する
エポキシ系樹脂層の具体的な厚さは、５〜１０μｍ程度の範囲が、前記性能をバランスよく良好に得られる点で好ましい。
（３ｃ）「【００１５】前記金属箔としては、アルミニウム箔のほか、銅箔、錫箔、ニッケル箔などを使用することができるが、中でもアルミニウム箔は、軽量で展延性に富み、成形およびラミネートなどの加工性に優れると共に、水蒸気その他のバリヤー性にも優れ、更に、汎用性金属箔として比較的安価で経済性にも優れている。また、
アルミニウム箔の表面をクロメート処理することにより、前述の電解質に由来するフッ化水素に対する耐性を向上させることができる。
（３ｄ）「【００３０】このような電池用積層フィルムは、少なくとも、外側からエポキシ系樹脂層、金属箔層、熱接着性樹脂層を順に積層して構成することができる。上記の構成において、
中間層の金属箔層は、積層フィルムに高度の水蒸気その他のバリヤー性を付与するために設けるものであり、この金属箔層には、アルミニウム箔を好適に使用することができる。そして、少なくともその内側の面（熱接着性樹脂層が積層される側の面）には、前記フッ化水素などに対する耐性、即ち、防食性を向上させるために、化成処理、具体的にはクロメート処理を施すことが好ましい。
　４　甲第４号証
（４ａ）「【請求項１】
　
絞り加工により電池外装部材に成形加工される電池外装用積層体であって、
　
第１の面および第２の面を有するステンレス鋼箔と、
　
前記ステンレス鋼箔の第１の面に直接または化成処理皮膜を介して配置された酸変性ポリオレフィン系樹脂層と、
　
前記酸変性ポリオレフィン系樹脂層の上に配置された熱融着性ポリオレフィン系樹脂層
　
前記ステンレス鋼箔の第２の面に配置され、ポリエチレン樹脂粒子の表面にフッ素樹脂微粒子が付着したポリエチレン−フッ素樹脂粒子を含むウレタン樹脂層
　前記ウレタン樹脂層を構成するウレタン樹脂の流動開始温度は、１５０℃以上であり、
　前記ポリエチレン−フッ素樹脂粒子の中の少なくとも一部の粒子は、前記ウレタン樹脂層の表面から外部に露出しており、
　前記ウレタン樹脂層表面の動摩擦係数は、０.２以下であり、
　前記ウレタン樹脂層表面の動摩擦係数に対する前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層表面の動摩擦係数の比は、１.１以上である、
　電池外装用積層体。
・・・
【請求項３】
　
前記ウレタン樹脂層の厚みは、０.２〜１０μｍの範囲内
　前記ポリエチレン樹脂粒子の平均粒径は、０.１〜５μｍの範囲内である、
　請求項１に記載の電池外装用積層体。」
（４ｂ）「【００２１】
　
ステンレス鋼箔は、酸変性ポリオレフィン系樹脂層およびウレタン樹脂層の密着性をより向上させる観点から、化成処理皮膜を形成されていてもよい。
化成処理の例には、クロメート処理
リン酸塩処理などが含まれる。
（４ｃ）「【００３１】
　４）ウレタン樹脂層
　
ウレタン樹脂層は、ステンレス鋼箔の第２の面上に配置されている。
　５　甲第５号証
（５ａ）「請求の範囲 
[1]　ポリイソシアネート化合物と、ポリオールと、水酸基を有する (メタ)アクリレートモノマーとが反応した
ウレタン（メタ）アクリレートを含有する塗膜形成樹脂成分を含み
　前記ポリイソシアネート化合物は、水添キシリレンジイソシアネートおよび／または水添ジシクロへキシルメタンジイソシアネートであることを特徴とする
金属基材用ハードコード塗料組成物
（５ｂ）「[0006]　本発明のハードコート塗料組成物によれば、
金属基材との付着性に優れ、金属基材に高い耐擦傷性や防錆性を付与
生産性よく形成
（５ｃ）「[0022] ・・・金属基材の用途としても特に制限はなく、
アルミサッシなどの建材や、自動車などの車両部品
　６　甲第６号証
（６ａ）「（２）ＵＶ硬化塗料の応用と用途
　
ＵＶ硬化塗料には
ウレタンアクリレート系は強靱性、耐摩耗性、可撓性の要求される用途に適している。
金属面では金属印刷用トップコート
に用いられる。
　７　甲第７号証
（７ａ）「【請求項１】
　水分散性ポリマーであるバインダーと、
　水分散性であり、かつ別の化合物として組成物に提供される、及び／又は、該水分散性ポリマーの骨格の一部及び／若しくは側鎖を形成するエチレン性不飽和化合物であって、インクと共有結合を結合することができるエチレン性不飽和化合物と、
　フィルム表面上の官能基を塗装組成物の成分中の官能基と結合させ、塗料を支持体に結合するのに適した架橋剤と、
を含む
支持体用プライマレス塗料組成物
（７ｂ）「【請求項５】
　前記水分散性ポリマーが、水分散性アクリレート類、ウレタン類、
ウレタンアクリレート類
（７ｃ）「【請求項２８】
　基板と、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の塗料組成物から形成される少なくとも１つの表面層とを含み、プライマ層を含まない印刷可能なフィルム。
・・・
【請求項３１】
　基板が、ポリマーフィルム、ポリオレフィンフィルム、紙、合成紙、織布、不織布、セラミックシート、金属繊維シート、金属で被覆されたシート（フィルム）、
金属箔
（７ｄ）「【請求項３４】
　請求項２８〜３３のいずれか１項に記載の印刷可能なフィルムを含み、さらに印刷が施された印刷フィルム。
・・・
【請求項３９】
　ラベル形態のフィルムであって、該フィルムは、印刷前又は後に、感圧型接着剤層及び場合によっては剥離フィルムと組合わされる請求項３４又は請求項３７に記載の印刷されたフィルム。
【請求項４０】
　請求項３９に記載の
ラベルが貼られたボトルをはじめとする容器
　８　甲第８号証
（８ａ）「【請求項１】
　水分散性ポリマーであるバインダーと、
　水分散性であり、かつ該水分散性ポリマーと混和性のある又は該水分散性ポリマーに結合するエチレン性不飽和化合物であって、インクと共有結合を結合することができるエチレン性不飽和化合物と、
　フィルム表面上の官能基を塗装組成物の成分中の官能基と結合させ、塗料を支持体に結合するのに適した架橋剤と、
を含む
支持体用プライマレス塗料組成物
（８ｂ）「【請求項１４】
　前記水分散性ポリマーが、水分散性アクリレート（共）重合体、ウレタン（共）重合体、
ウレタンアクリレート（共）重合体
（８ｃ）「【請求項１７】
　基板と、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の塗料組成物から形成される少なくとも１つの表面層とを含み、プライマ層を含まない印刷可能なフィルム。
・・・
【請求項２０】
　基板が、ポリマーフィルム、ポリオレフィンフィルム、紙、合成紙、織布、不織布、セラミックシート、金属繊維シート、金属で被覆されたシート（フィルム）、
金属箔
（８ｄ）「【請求項２３】
　請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の印刷可能なフィルムを含み、さらに印刷が施された印刷フィルム。
・・・
【請求項２８】
　ラベル形態のフィルムであって、該フィルムは、印刷前又は後に、感圧型接着剤層及び場合によっては剥離フィルムと組合わされる請求項２３又は請求項２７に記載の印刷されたフィルム。
【請求項２９】
　請求項２８に記載の
ラベルが貼られたボトルをはじめとする容器
第５　当審の判断
　当審は、特許権者が提出した平成３１年１月３０日付け意見書及び申立人が提出した令和１年５月２０日付け回答書を踏まえて検討した結果、本件請求項１及び２に係る発明についての進歩性の欠如はないと判断する。その理由は以下のとおりである。
　１　本件発明１について
（１）甲第１号証に記載された発明
　ア　上記第４の１の摘示（１ａ）において、非水電解質二次電池を構成するもののうちの外装材に着目すると、同（１ａ）には「非水電解質二次電池を封止するために設けるものであって、金属層と樹脂層とを積層してなる外装材。」が記載されているといえる。
　イ　また、同（１ｃ）には「金属層の外側面に・・・設けられた外装層２３」が、同（１ｇ）には「外装層２３としては、例えば印刷層や着色層のような塗装を設けることができる。このようなものとしては、・・・紫外線（ＵＶ）硬化塗装が望ましい。」が、同（１ｈ）には「金属層の外側面には紫外線（ＵＶ）硬化塗装を施し」がそれぞれ記載されている。
　ウ　さらに、同（１ｂ）には「外装材は、金属層の内側面に内側樹脂層を有し」が、同（１ｆ）には「金属層２１と内側樹脂層２２とは、接着層２５を介して貼り合せることができ」がそれぞれ記載されている。
　エ　そして、同（１ｅ）には「内側樹脂層２２としては、後に接合する樹脂フレーム４との接着性がよい樹脂材料・・・を用いる。」が、同（１ｉ）には「外装材を配置し、・・・熱融着することにより封止して非水電解質二次電池とした。」がそれぞれ記載されている。
　オ　してみると、上記ア〜エ及び同（１ｊ）からみて、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「非水電解質二次電池を封止するために設けるものであって、金属層と樹脂層とを積層してなり、金属層の外側面に外装層が設けられ、外装層は、印刷層や着色層のような塗装を設けることができるものとして紫外線（ＵＶ）硬化塗装を施したものであり、金属層の内側面に接着層を介して内側樹脂層を有し、内側樹脂層としては、後に接合する樹脂フレームとの接着性がよい樹脂材料を用い、熱融着することにより封止するものである外装材。」
（２）甲１発明との対比
　ア　甲１発明における「非水電解質二次電池」及び「外装層」は、本件発明１における「蓄電デバイス」及び「被覆層」にそれぞれ相当する。
　イ　また、甲１発明における「金属層」は、上記第４の１の摘示（１ｄ）のとおり「厚さは、５０μｍ以上１００μｍ以下」であることから、本件発明１における「金属箔層」に相当するといえる。
　ウ　さらに、甲１発明における「外装層」は、「印刷層や着色層のような塗装を設けることができるものとして紫外線（ＵＶ）硬化塗装」を金属層の外側面に施したものであり、これは、金属層に「直接形成」されたものであるといえる。
　エ　また、甲１発明における「金属層の内側面に接着層を介して」は、金属層と接着層との間に他の層を含まないとするものではないことから、本件発明１における「金属箔層の第二の面」に「形成された接着層」に相当する。
　オ　そして、甲１発明における「内側樹脂層」は、「後に接合する樹脂フレームとの接着性がよい樹脂材料を用い、熱融着することにより封止するもの」であることから、本件発明１における「シーラント層」に相当する。
　カ　してみると、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「金属箔層と、
　前記金属箔層の第一の面に直接形成され、最外層となる被覆層と、
　前記金属箔層の第二の面に形成された接着層と、
　前記接着層上に形成されたシーラント層と、
　を備えた、
　蓄電デバイス用外装材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　キ　＜相違点１＞
　本件発明１は、「金属箔層の第二の面に形成された腐食防止処理層」を有しているのに対し、甲１発明は、当該層を有していない点。
　ク　＜相違点２＞
　被覆層について、本件発明１は、「ウレタンアクリレートからなる」ものであるのに対し、甲１発明は、「紫外線（ＵＶ）硬化塗装」である点。
（３）相違点についての判断
　ア　相違点１について
（ア）甲第２号証〜甲第４号証には、上記第４の２の摘示（２ａ）及び（２ｃ）並びに上記第４の３の摘示（３ａ）、（３ｃ）及び（３ｄ）において、電池の外装材に用いられる積層フィルムにおけるアルミニウム箔層の内側の面をクロメート処理することにより、電解質に由来するフッ化水素に対する耐性を向上させることが記載され、上記第４の４の摘示（４ａ）及び（４ｂ）において、電池外装用積層体におけるステンレス鋼箔の第１の面（熱融着性ポリオレフィン樹脂層（本件発明１の「シーラント層」に相当）が形成される側）に化成処理としてクロメート処理やリン酸塩処理を行って、樹脂層の密着性をより向上させることがそれぞれ記載されている。
（イ）してみると、甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項と同様に、電池の外装材である甲１発明においても、電解質に由来するフッ化水素に対する耐性の向上や、樹脂層との密着性の向上を図るために、金属層の内側面にクロメート処理を行うことは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記「フッ化水素に対する耐性を向上」させる処理を行った層は、本件発明１における「腐食防止処理層」に相当するものとして当業者が容易になし得たものであるといえる。
　イ　相違点２について
（ア）上記第４の２の摘示（２ａ）及び（２ｃ）には、電池の外装材に用いられる積層フィルムの外側に、耐熱性保護層としてウレタンアクリレートを用いることが記載されている。
（イ）ここで、ウレタンアクリレートが紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂であることは当業者の技術常識であるが、上記第４の２の摘示（２ｂ）の【００１１】において、「電池用積層フィルムは、２軸延伸ナイロンフィルム層により各種の優れた機械的強度が付与され、金属箔層により水蒸気その他のバリヤー性が付与され、熱接着性樹脂層により熱封緘性が付与される。また、最外層の耐熱性保護層に、耐熱性に優れると共に、電解液に対する耐性、滑り性などに優れた樹脂組成物を用いることにより、前記２軸延伸ナイロンフィルムの弱点であったこれらの性能を向上させることができる。」と記載されるように、甲第２号証に記載されたものは、２軸延伸ナイロンフィルムの弱点を改善することを目的として最外層の耐熱性保護層が設けられているものであるところ、ウレタンアクリレートも例示される耐熱性保護層と２軸延伸ナイロンフィルムの両者は、一体のものとして電池の外装材に用いられることが前提であるといえるから、これら一体のもののうち、ウレタンアクリレートのみを取り出して、甲１発明における被覆層に適用することが当業者にとって容易であるということはできない。
（ウ）この点について、申立人は、令和１年５月２０日付け回答書とともに周知文献として提出した甲第５〜８号証により、外装材の分野において、金属箔層上にウレタンアクリレートのみを設けることは周知の技術的事項であるから、甲１発明における「紫外線（ＵＶ）硬化塗装」として「ウレタンアクリレート」を選択することは、当業者にとって容易になし得た事項であると主張するところ、以下において検討する。
（エ）甲第５号証に記載のものは、上記第４の５の摘示（５ａ）及び（５ｃ）から、金属基材用ハードコート塗料組成物であり、金属基材の用途が建材や車両部品等であって、当該金属基材用ハードコート塗料組成物が外装材として用いられることは明らかであるから、外装材として、金属箔層上にウレタンアクリレートのみを設けるものであるといえる。さらに、甲第５号証に記載のものは、同（５ｂ）から、金属基材との「付着性」に優れ、金属基材に高い「耐擦傷性」や「防錆性」を付与できるものを「生産性」よく形成できるものである。
（オ）甲第６号証に記載のものは、上記第４の６の摘示（６ａ）から、ウレタンアクリレート系のＵＶ効果塗料を金属印刷用トップコートに用いるものであって、当該トップコートは金属面に直接形成され、最外層となる被覆層を形成していることは明らかであるから、外装材として、金属箔層上にウレタンアクリレートのみを設けるものであるといえる。さらに、甲第６号証に記載のものは、「強靱性」、「耐摩耗性」、「可撓性」の要求される用途に適しているものである。
（カ）甲第７及び８号証に記載のものは、上記第４の７の摘示（７ａ）〜（７ｄ）及び上記第４の８の摘示（８ａ）〜（８ｄ）から、支持体用プライマレス塗料組成物であって、容器のラベルとして用いられ、当該ラベルが外装材であることは明らかであって、さらに、基板と表面層との間にプライマを使用しないプライマレスであることから、外装材として、金属箔層上にウレタンアクリレートのみを設けるものであるといえる。
（キ）上記（エ）〜（カ）から、外装材として、金属箔層上にウレタンアクリレートのみを設けることは周知の技術的事項であるといえるが、当該技術的事項は、金属基材との「付着性」や、「耐擦傷性」、「防錆性」、「強靱性」、「耐摩耗性」及び「可撓性」を金属基材に与えるものである。
（ク）これに対して、本件発明１は、本件明細書の【００４１】、【００４５】及び【００４６】に記載のように、ウレタンアクリレートからなる被覆層を薄膜化しても、破断、クラックを生じさせず深絞り成型が可能となる成型性を高く維持できるという効果を奏するものであるところ、甲１発明において上記周知の技術的事項を採用しても、上記（キ）の効果が予測されるにとどまり、本件発明１の上記効果を奏することまでは、当業者であっても予測することはできないから、上記周知の技術的事項を、甲１発明に適用することが当業者にとって容易であるということはできない。
（４）小活
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記相違点２に係る事項を備えることにより、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証〜第４号証に記載された事項並びに甲第５号証〜第８号証に記載された周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　３　本件発明２について
（１）甲１発明との対比
　ア　本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（２）カの点で一致し、同キ及びクの相違点１及び相違点２とともに、以下の点で相違する。
　イ　＜相違点３＞
　被覆層の厚さについて、本件発明２は、「３μｍ以上３０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、厚さの特定がない点。
（２）相違点についての判断
　ア　相違点１及び２について
　上記相違点１及び２については、上記１（３）のア及びイのとおりである。
　イ　相違点３について
（ア）上記相違点３について、甲第２号証〜第４号証には、電池外装材の外層に設けられる樹脂に関し、上記第４の２の摘示（２ａ）において「耐熱性保護層が、・・・厚さが０．５〜３．０μｍ」が、上記第４の３の摘示（３ｂ）において「最外層のエポキシ系樹脂層・・・の具体的な厚さは、５〜１０μｍ程度の範囲」が、上記第４の４の摘示（４ａ）及び（４ｃ）において「ウレタン樹脂層の厚みは、０.２〜１０μｍの範囲内」がそれぞれ記載されている。
（イ）してみると、甲１発明における外装層の厚みについて、上記各記載と同程度の「３μｍ以上３０μｍ以下」とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
（３）小括
　したがって、本件請求項２に係る発明は、上記相違点２に係る事項を備えることにより、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証〜第４号証に記載された事項並びに甲第５号証〜第８号証に記載された周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月３０日（２０１９．８．３０）