【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７７０７１７号発明「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７０７１７号に係る発明は、平成５年９月２１日に出願され、平成９年１２月１９日付手続補正書によりその明細書についての補正がなされ、平成１０年４月１７日に特許の設定登録がなされたものである。
　そして、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３には、次のとおり記載されている。
「請求項１　矩形の基板上に、ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体とｐ型窒化ガリウム系化合物半導体とが積層され、上記Ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層にＰ電極が形成される一方、上記Ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層の一部が除去されて露出されたｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層にｎ電極が形成され、同一面側にｎ層の電極とｐ層の電極とが位置し、それらの電極側を発光観測面とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子において、
前記ｐ電極がｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層のほぼ全面に形成された透光性を有する金属薄膜よりなる第一の電極と、その第一の電極上に形成されたボンデイング用の第二の電極とからなり、前記ｎ電極と前記第二の電極とが、矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置されて、その間にある前記第一の電極面が前記発光観測面とされており、
さらに前記ｎ電極から第二の電極に渡って連続し、前記発光観測面をなす第一の電極面を覆い、かっ前記ｎ電極と第一の電極とを絶縁する透光性の保護膜が形成されていることを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
「請求項２　前記保護膜は前記第一の電極上に形成される前記第二の電極の表面の一部にも連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系半導体発光素子。」
「請求項３　前記保護膜は前記ｎ電極の表面の一部にも連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
２．請求人の主張
［１］請求人は、本件特許は、以下の（１）ないし（３）の点で特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、無効とすべき旨の主張をしている。
（１）請求項１の「ｎ電極と前記第二の電極とが、矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置されて、その間にある前記第一の電極面が前記発光観測面」との記載が発明の詳細な説明の項に存在せず、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とが合致していないから、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１の「〜前記ｎ電極と前記第二電極とが、矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置〜」との記載において、「矩形」、「矩形の基板」、「矩形の基板の対角線上にある半導体層」、「矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部」なる概念が不明であるから、特許法３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
（３）請求項１の「さらに前記ｎ電極から第二の電極に渡って連続し、前記発光観測面をなす第一の電極面を覆い、かっ前記ｎ電極と第一の電極とを絶縁する透光性の保護膜」という記載に関し、保護膜で覆うという概念と絶縁するという概念が不明であり、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
［２］請求人は、本件明細書は、平成９年１２月１７日付手続補正書により補正が行われたが、この補正は次の（１）ないし（４）の点で明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は、平成９年１２月１７日になされたものとみなされ、本件特許に係る各発明は、この日前に頒布された甲第１号証（特開平７−９４７８３号公報）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効とすべき旨の主張をしている。
（１）請求項１の「前記ｐ電極がｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層のほぼ全面に形成された透光性を有する金属薄膜よりなる第一の電極と、その第一の電極上に形成されたボンデイング用の第二の電極とからなり、」という記載において、「ｐ層の電極が第一の電極及び第二の電極とからなる」という事項は、出願当初の明細書に記載がない事項である。
（２）請求項１の「前記ｎ電極と前記第二の電極とが、矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置されて、その間にある前記第一の電極面が前記発光観測面とされており、」との記載において、「ｎ電極と第二の電極との間にある第一の電極面が発光観測面」という事項は、出願当初の明細書に記載がない事項である。
（３）請求項１の「前記ｎ電極と前記第二の電極とが、矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置されて、その間にある前記第一の電極面が前記発光観測面とされており、」との記載において、「ｎ電極と前記第二の電極とが、矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置され」という事項は出願当初の明細書にない事項である。
（４）請求項１の「前記ｎ電極から第二の電極に渡って連続し、前記発光観測面をなす第一の電極面を覆い、かつ前記ｎ電極と第一の電極とを絶縁する透光性の保護膜が形成されている」という事項は出願当初の明細書にない事項である。
［３］請求人は、甲第２号証（特開平５−１２９６５８号公報）、甲第３号証（特開平５ー１３８１６号公報）、甲第４号証（特開昭５６ー７９４８２号公報）、甲第５号証（特開昭５７−１１１０７６号公報）、甲第６号証（特開昭６２−２８７６７５号公報）を提出して、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明は、甲第２号証ないし甲第６号証に基づき当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、無効とすべき旨の主張をしている。
３．判断
［１］特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとの主張について検討する。
（１）上記２．［１］（１）の主張について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明第８段落には「ｎ電極と前記第二の電極とが、矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置されて、その間にある前記第一の電極面が前記発光観測面」と記載されている。
　したがって、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしている。
　なお、請求人は弁駁書において、上記記載は、実施例の記載ではないとの主張をしているが、上記の事項は、上記のとおり発明の詳細な説明の項に記載されているのだから、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反しているということはない。
　また、請求人は弁駁書において、上記の記載と第１８段落の「同一面側の電極を発光観測面とする」という事項が矛盾しているとの主張をしているが、上記の第１の電極は、第二の電極と同一面側にある電極であって、両者の記載に矛盾は認められない。
　また、上記の記載部分に関して特許法第３６条第５項第２号の規定に違反している点も認められない。
　したがって、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（２）上記２．［１］（２）の主張について
　請求項１に記載された「矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置」という事項は、明細書の発明の詳細な説明第８段落に記載されている。
　また、その意味するところは明瞭であり、特許法第３６条第５項第１号及び２号の規定に違反しているとはいえない。
　請求人は弁駁書において、図４に示されているのは「正方形」であって一般的な矩形（長方形）ではないとの主張をしているが、図４に矩形が示されていることは確かであり（広辞苑には、「矩形」について「（矩は直角の意）直角四辺形。長方形」と記載されている。）、本件発明においてそれが「正方形」でなければならない理由も特にに認められないから、これを「矩形」と表現することに格別の不備は認められない。
　よって、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（３）上記２．［１］（３）の主張について
　請求項１に記載された「前記ｎ電極から第二の電極に渡って連続し、前記発光観測面をなす第一の電極面を覆い、かつ前記ｎ電極と第一の電極とを絶縁する透光性の保護膜」という事項は、明細書の発明の詳細な説明第８段落に記載されている。
　また、その意味するところも明瞭である。
　したがって、その記載が特許法第３６条第５項第１号及び２号の規定に違反しているとはいえず、請求人の主張は採用できない。
［２］平成９年１２月１７日付の補正が明細書の要旨を変更するものであるとの主張について検討する。
（１）上記２．［２］（１）の主張について
　ｐ層の電極が第一の電極及び第二の電極とからなるという事項が出願当初の明細書または図面に記載されていたことは、出願当初の図面の図１〜図４および第１の電極１１及び第二の電極１２に関する出願当初の明細書の記載から明らかである。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
（２）上記２．［２］（２）の主張について
　出願当初の明細書の第１７段落には「このようにｎ層の電極４と第二の電極１２とを配置することにより、電流がｐ層全体に最もよく広がり、ｐ層３全体を均一に発光させることができ、最も発光効率が向上する。」と図４の発光素子について記載されている。
　したがって、ｐ層３全体が均一に発光し、この光を透明電極である第一の電極１１を介して観測するわけであるから、図４において、発光が主として観測されるのが、第一の電極の電極１２と電極４の間の部分であることは明白であって、ｎ電極と第二の電極との間にある第一の電極面を発光観測面とする事項は、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲のものであると認められ、この補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
（３）上記２．［２］（３）の主張について
　出願当初の図面の図４には、明らかに「ｎ電極と第二の電極とが、矩形の基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置され」という構造が記載されている。
　なお、請求人は、弁駁書において、図４に示されているのは「正方形」であり、「ほぼ矩形」と見なせても矩形（「長方形」；広辞苑）ではないから、出願当初の明細書又は図面に矩形は記載されていなかった旨の主張をしているが、先にも記したように矩形とは「直角四辺形」のことであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、この補正は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、明細書の要旨を変更するものではない。
（４）上記２．［２］（４）の主張について
　保護膜１３がｎ電極４から第二の電極１２に渡って連続し、発光観測面をなす第一の電極面１１を覆っていることは、出願当初の図面の記載から明らかである。
　また、この保護膜がｎ電極４と第一の電極１１とを絶縁する機能を有することは、出願当初の明細書第９段落の「また、第一の電極の表面に絶縁性の保護膜を形成していることにより、ボンデイング時にｎ層の電極のボールが第一の電極に接触してもショートすることがない。」という記載から明らかである。
　したがって、この事項も出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内のものであって、この補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
（５）以上、（１）から（４）において記載したとおり、平成９年１２月１７日付手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものではないから、本件特許の出願日は、平成５年９月２１日である。
　したがって、甲第１号証は、本件の出願日の後に頒布されたものであるから、本件特許に係る各発明が特許法第２９条第２項の規定に該当することはない。
　よって、この点に関する請求人の主張は採用できない。
［３］本件の請求項１ないし請求項３に係る発明が甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるとの主張について検討する。
（１）甲第２号証には、
　矩形のサファイア基板１上に、ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体からなるｎ層４と半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体からなるｉ層５が積層され、上記ｉ層５に透明導電膜による電極７及びその上にボンデイング用の取出し電極９が形成される一方、上記ｉ層５の一部が除去されて露出された上記ｎ層４に電極８が形成され、同一面側にｎ層４の電極８とｉ層５の透明導電膜による電極７及び取出し電極９が位置し、それらの電極８及び電極７側を発光観測面とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の発明が記載されているものと認められる。
（２）本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第２号証に記載された発明を比較すると、甲第２号証における「サファイア基板１」、「ｎ層４」、「電極７」、「電極８」、「電極９」がそれぞれ、本件発明の「基板」、「ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層」、「第一の電極」、「ｎ電極」、「第二の電極」に対応しているところであるが、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明では、ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体に積層されるのが「Ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体」であるのに対し、甲第２号証の発明では「半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体」である点。
（相違点２）
　本件発明では、「ｎ電極」と「第二の電極」が基板の対角線上にある半導体層の各隅部に配置されているのに対し、甲第２号証には、「電極７」と「電極９」に関しこのような配置は記載されていない点。
（相違点３）
　本件発明では、ｎ電極から第二の電極に渡って連続し、発光観測面をなす第一の電極面を覆い、かつ前記ｎ電極と第一の電極とを絶縁する透光性の保護膜が設けられているのに対し、甲２号証の発明にはこのような保護膜が設けられていない点。
（相違点４）
　請求人は、請求書第２１頁第２４行〜２６行において、甲２号証の「透明導電膜による電極７」が透光性を有する金属薄膜よりなるものである旨記載しているが、甲第２号証においては、透明導電膜による電極７として「錫添加酸化インジウム（ＩＴＯ）」が実施例として記載されているだけであって、電極７が透光性を有する金属薄膜よりなる旨の記載はなく、一方、本件発明では「第一の電極」が透光性を有する金属薄膜とされている点でも相違する。
（３）まず、相違点１について検討するに、甲第２号証の「ｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体」は、甲第２号証の第３段落に記載されているようにいわゆるＭＩＳ構造の１層（Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）を構成するもので半絶縁性のものである。
　一方、本件発明の「Ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体」は、本件特許明細書の第２段落にＭＩＳ構造と対比して記載されているようにｐ−ｎ接合のｐ層を構成する低抵抗な「ｐ型の半導体」であって、ＭＩＳ構造のＩ層に用いられる半絶縁性の「ｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体」とは異なるものであること明らかである。
　そして、甲第２号証の「ｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体」は上記のように半絶縁性のものであるから、甲第２号証におけるＡｌ層８ａとＮｉ層８ｂとＡｕ層８ｃとから構成されるｎ層４の電極８は、「ｉ層５」に接触して構成されているがここで、甲第２号証の「ｉ層５」を本件発明の「Ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体」で置換えたならば、電極８とｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層がショートして発光素子として機能しなくなってしまうこと明らかであるから、本件発明の「Ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体」と甲第２号証の「ｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体」との間に技術的差異はなく、仮にあったとしてもその違いは設計的事項の範疇のものであるとの請求人の主張は採用できない。
　このように、相違点１においてすでに、甲第２号証におけるｉ層５をＰ型窒化ガリウム系化合物半導体層で置換えて本件発明をなすことが当業者に容易ではないのだから、甲第２号証に記載された発明に対してさらに前記２〜４の相違点を有する本件発明をなすことが当業者に容易であるとは到底認めることができない。
　以上のとおりであるが、念のために、上記相違点２〜４に関しても、本件発明の構成を採用することが当業者に容易であるかどうかについて検討する。
（相違点２について）
　電極を矩形の基板の対角線上の各隅部に配置する点について、請求人は、甲第６号証の第８図には、発光平面の中央の発光を遮光しないように電極が４角形の対角線上の各隅部に配設される構造が記載されているから、甲第２号証における電極８と電極９を対角線上の各隅部とすることは当業者にとって容易になし得る旨の主張をしている。
　しかし、甲第６号証において発光面が第８図における上側であるのか下側であるのかは明確でなく、また、発光平面の中央の発光を遮光しないように第８図のような電極配置を採用したとの記載もない。
　そして、第８図については、第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第３行に記載されているように、工数の削減を目的とするものあるから、均一な発光及び発光効率の向上（本件特許明細書第１７段落）のために電極を本件発明のごとく配置することは、甲第６号証をもってしても当業者が容易に想到し得るものではない。
（相違点３について）
　甲第３号証の保護膜は、発光面側の電極を覆うものではなく、また、その目的もはんだバンプ１７，１８の高さを略等しくするために電極露出面積を制限するためのものであるから、取出電極９を既に有する甲第２号証に甲第３号証に記載の保護膜を適用しようとする理由がない。
　甲第４号証の保護膜も発光面側の電極を覆うものではなく、また、その目的も電極の一部を露出させ、これを外部回路との接続部にしょうとするものであるから、取出電極９を既に有する甲第２号証に甲第３号証に記載の保護膜を適用しようとする理由がない。
　甲第５号証の透明電極上の誘電体膜は多層無反射コーティングを行うことで効率よく光を取出すことを目的とするものであって、いわゆる保護膜ではないから、本件発明のごとく、ｎ電極から第二の電極に渡って連続して保護膜を形成するという構成は、甲５号証からは示唆されないものである。
　上記したところにより、甲第３号証ないし甲第５号証をもってしても、甲第２号証の電極７側にさらに透明な保護膜を本件発明のごとくに設けることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
（相違点４について）
　甲第２号証には、透明電極７としてＩＴＯが用いられる旨の記載があるが、透光性の金属薄膜を用いることについては記載も示唆もないのだから、この透明電極７として本件請求項１に係る発明のごとく透光性の金属薄膜を用いることが当業者に容易に想到できたとすることはできない。
　さらに、本件発明では、このように透明電極と金属薄膜が用いられおり、これは傷つきやすいものであるから、これを保護膜で保護することには、例えば甲第２号証のＩＴＯ膜を保護膜で保護することに比べて、格別の技術的意義が認められるところである。
（４）以上のとおりであるから、請求人の主張のごとく、本件請求項１に係る発明が甲第２号証ないし甲第６号証に基づき当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件請求項２及び請求項３に係る発明についても、これらは本件請求項１に係る発明をさらに技術的に限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様に、甲第２号証ないし甲第６号証に基づき当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。