【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２１２０１９号「モールド幅変更方法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１月２４日出願公告、特公平８−４８９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は、昭和６３年８月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告後の平成１１年３月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された以下に記すとおりのものである。「【請求項１】モールドを構成する短辺の頂部先端と底部先端からそれぞれ所定の寸法だけ隔たった位置に頂部駆動軸と底部駆動軸を有し、鋳片の幅の変更に際して前記頂部駆動軸及び底部駆動軸を別個に駆動すると共に、前記鋳片の幅を広げる最初の工程と幅を縮める最終の工程とにそれぞれ前記短辺の傾斜変更動作を含むモールド幅変更方法において、前記短辺の傾斜変更に際し、前記頂部駆動軸の移動速度に対して前記短辺の底部先端位置が鋳片の幅方向に変化しないような前記底部駆動軸の移動速度を求め、これらの移動速度に従ってそれぞれ前記頂部駆動軸および底部駆動軸を駆動することを特徴とするモールド幅変更方法。」
　ＩＩ．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由で引用された特開昭５６−１０２３５３号公報（特許異議申立書における甲第１号証刊行物。以下、「引用例」という。）には以下に記すような技術的事項が記載されている。
　（イ）公報２頁右上欄７〜１３行
「本発明に係る連続鋳造時の鋳片幅変更方法は、短辺鋳型板の上流部又は下流部の一方端を支点として他方端を鋳片幅方向に移動させた後に短辺鋳型板を平行移動させ、次いで変更後に短辺鋳型板が鋳造に必要なテーパとなるように調整するようにして鋳片の幅を変更できるようにした。」
　（ロ）公報２頁右上欄１６行〜左下欄１行
「連続鋳造装置の鋳型を構成する短辺鋳型板１の外方には当該短辺鋳型板１を鋳造される鋳片２の幅方向に移動可能ならしめた一対の駆動手段４、５が取り付けられている。一方の駆動手段４は短辺鋳型板１の上流部に、他方の駆動手段５は下流部に取り付けられている。」
　（ハ）公報２頁左下欄２〜１３行及び第５図
「通常の鋳込時では、短辺鋳型板１は上流側を下流側より拡開されたテーパ状に設定されている。これは、鋳片２の短辺側表面と短辺鋳型板１とが接触し、斯かる接触点Ａが鋳片２の引き抜きにより凝固殻６を形成しながら下流に移動し、幅寸法及び降下温度に相応した熱収縮が生じることを考慮したものである。このため、第５図Ａ点で接触した鋳片短辺部は短辺鋳片板１と接触しつつ効率よく冷却されながらＬ／Ｖ分後にＳ０量だけ熱収縮して短辺鋳型板１の下流端Ｂに達することとなる。ここで、Ｌは溶鋼湯面から短辺鋳型板１の下流端Ｂまでの距離、Ｖは鋳片引抜速度である。」
ただし、上記「短辺鋳片板１」は「短辺鋳型板１」の誤記と認める。
　（ニ）公報２頁左下欄１４行〜右下欄１４行及び第６図
「連続鋳造中の鋳片２の幅を変更する場合は次のように行なう。鋳片幅を縮小させるときは、第６図に示すように、通常鋳込状態（破線イの位置）から幅縮小開始とともに一定距離Ｓ２だけ短辺鋳型板１の上流側端部のみを上流部支持駆動手段４により、鋳片２の中心方向に前進移動させて図中Ｃ点の位置まで幅縮小を行う。この時、短辺鋳型板１の下流側端部は移動させず、短辺鋳型板１のテーパを予め定めた角度にする。短辺鋳型板１の上流部を移動させたことにより、Ｃ点の位置で形成された鋳片２の短辺部は熱収縮を生じつつ引き抜かれて短辺鋳型板１の下流端Ｂと一定の距離Ｓ２だけ離反するような位置Ｄ点に達することとなる。この熱収縮量に適応させて短辺鋳型板１の全体を鋳片２の中心方向に平行移動させることにより鋳片２を圧縮変形させることなく幅縮小が可能となる。即ち、Ｓ２／ｖ＝Ｌ／Ｖを満足する短辺鋳型板１の平行移動速度ｖをもって幅変更を行えばよい。」
　（ホ）公報３頁左下欄５〜１５行及び第７図
「一方、鋳片２の幅を拡大する操作を行う場合は次のように行う。即ち、第７図に示す如く、通常鋳込状態（破線ハの位置）から幅拡大開始とともに予め定められた一定距離Ｓ１だけ短辺鋳型板１の上流端部のみを駆動手段４により後退させる。この移動により鋳片２の短辺部の上流側Ｅ点は引き抜かれて短辺鋳型板１の下流端Ｆ点に達することとなるが、鋳片２がＥ点からＦ点に達するまでの間に短辺鋳型板１を平行後退移動させることにより鋳片２に圧縮変形が生じないようにすることができる。」
ただし、上記「（破線ハの位置）」は「（破線ホの位置）」の誤記と認める。
　ＩＩＩ．引用例に記載の発明
　１．引用例に記載の発明の全体的構成
　上記摘示（イ）（ロ）より、連続鋳造において短辺鋳型板を移動させる鋳型幅変更方法において、短辺鋳型板の上流部に取り付けられた駆動手段と下流部に取り付けられた駆動手段とにより、短辺鋳型板の下流部の一方端を支点として他方端を鋳片幅方向に移動させるテーパの変更動作を含む鋳型幅変更方法が引用例に開示されていることが認められる。そして、引用例に記載の発明における「鋳型」「短辺鋳型板の上流部に取り付けられた駆動手段」「短辺鋳型板の下流部に取り付けられた駆動手段」は、それぞれ本願発明における「モールド」「頂部駆動軸」「底部駆動軸」に相当し、また、引用例の第６図及び第７図より、短辺鋳型板の上流部に取り付けられた駆動手段と下流部に取り付けられた駆動手段とが、短辺鋳型板の頂部先端と底部先端からそれぞれ所定の寸法だけ隔たった位置にあることも明らかである。
　よって、引用例に記載された発明は、
（あ）「モールドを構成する短辺の頂部先端と底部先端からそれぞれ所定の寸法だけ隔たった位置に頂部駆動軸と底部駆動軸を有し、鋳片の幅の変更に際して前記頂部駆動軸および底部駆動軸を駆動する前記短辺の傾斜変更動作を含むモールド幅変更方法において、前記短辺の傾斜変更に際し、前記短辺の下流部の一方端を支点として他方端を鋳片幅方向に移動させることを特徴とするモールド幅変更方法。」ということができる。
　２．「支点」について
　以下、上記引用例に記載された発明（あ）における「支点」について考察する。
　上記摘示（ニ）とそこで説明される鋳型幅縮小開始後の状態を示す第６図の開示によれば、引用例に記載された発明は、鋳片の幅を縮める工程において、鋳片２の短辺側表面と短辺鋳型板１との接触点Ａを、一定距離Ｓ２だけ、短辺鋳型板１の上流側端部のみを上流部支持駆動手段４により、鋳片２の幅方向中心方向にメニスカス面上を前進移動させることによって、図中Ｃ点の位置まで幅縮小を行い、その後で短辺鋳型板１全体を鋳片２の中心方向に平行移動させるものである。この上流側端部の移動は、短辺鋳型板１の下流側端部が移動しないことから、下流側端部のいずれかの部分を支点とする回動といえる。
　ところで、第６図の「通常鋳込み状態（破線イの位置）」は鋳型幅縮小開始前の状態を示すものであって、上記摘示（ハ）によれば、これは通常の鋳込み時の状態を示す第５図に相当し、鋳片の短辺側表面が熱収縮によって時間Ｌ／Ｖ後にＡ点から短辺鋳型板１の下流端Ｂに達することを示している。そして、鋳片短辺部の上記熱収縮は、線分ＡＢに平行に線分ＡＢの長さの間で、すなわちメニスカスの位置であるＡ点から短辺鋳型板１の下流端Ｂまでの長さの間で、生じる。あるいは、Ａ点の鋳片が熱収縮していくとちょうどＢ点になるような短辺鋳型板１をなす線分ＡＢの傾きと長さになっている。
　そこで、第６図について検討するに、仮に上記Ｂ点を支点として、Ｂ点の位置が変化しないようにメニスカス面上を上記Ａ点がＣ点まで移動するように上記回動が行われるものとすると、上記のように鋳片短辺部の熱収縮は線分ＡＢに平行に線分ＡＢの長さの間で生じるから、Ｃ点から始まる熱収縮は線分ＡＢに平行に線分ＡＢに等しい長さとなる仮想的な短辺鋳型板面である線分ＣＤ上で生じる、あるいは、Ｃ点の鋳片が熱収縮していくと時間Ｌ／Ｖの後にちょうどＤ点になるような線分ＡＢの傾きと長さに等しい仮想的な短辺鋳型板面である線分ＣＤ上で熱収縮が生じる。そして、点Ｄの位置は四角形ＡＢＤＣが平行四辺形だから線分ＡＣに平行にＢからの距離Ｓ２の点であって、鋳片がＣ点からＤ点に至る時間Ｌ／Ｖの間に短辺鋳型板１の下流端Ｂが距離Ｓ２だけ移動するように短辺鋳型板全体をＳ２／ｖ＝Ｌ／Ｖなる速度ｖで平行移動すれば、Ｂ点はＤ点に一致し、Ｃ点にあった鋳片はちょうどＤ点に移動しているので、鋳型内での熱収縮は短辺鋳型板１の下流端Ｂ（Ｄ）で過不足なく終了し、「短辺鋳型板１の下流部と鋳片２との間にギャップ３が生じ、ギャップ３部に対応する鋳片がブレークアウトする危険」（引用例公報２頁左上欄１５〜１７行）又は、短辺鋳型板１の下流部が鋳片２へ食い込んでしまい鋳片がブレークアウトする危険が生じない。
　これは、上記Ｂ点を支点として短辺鋳型板の回動が生じると仮定することによる効果である。
　ところが、Ｂ点以外の箇所を支点としてその点の位置が変化しないように、上記したＢ点を支点とした場合と同様の操作で平行移動まで行った後には、幾何的に、Ｂ点はＤ点と一致しない。すなわち、鋳型内での熱収縮は短辺鋳型板１の下流端Ｂで過不足を有して終了するから、上記ブレークアウトの危険性があることになる。むろんこれは、そのようなことをなくすことを目的とする引用例に記載された発明と相容れない。
　すなわち、鋳型幅縮小の場合に、上記引用例に記載された発明（あ）における上記「支点」はＢ点であることを要するものであり、このことは、第６図において、短辺鋳型板１の下流端Ｂの位置が、鋳型幅の縮小開始の前後で変化がないように示されていることからも示唆されるものである。
　また、上記摘示（ホ）及び第７図で説明される鋳型幅拡大の場合にも、上記と同様に、上流側端部の移動すなわち下流側端部のいずれかの部分を支点とする回動における支点は短辺鋳型板１の下流端であって、このことは、第７図において、短辺鋳型板１の下流端の位置が、鋳型幅の拡大開始の前後で変化がないように示されていることからも示唆されるものである。
　以上から、上記引用例に記載された発明（あ）における「支点」は、「短辺鋳型板の下流端（Ｂ）」であり、そこを支点として鋳型幅変更の前後で短辺鋳型板は回動する事になる。そして、引用例に記載された発明における「短辺鋳型板１の下流端の位置」は、本願発明における「短辺の底部先端位置」に相当する。
　３．駆動手段について
　さらに、鋳型幅の変更の前後で短辺鋳型板１の下流端が上記回動の支点として機能するとき、上流部支持駆動手段４は大距離を移動し、下流部支持駆動手段５は停止しているのではなく小距離を移動することは、上記回動の幾何的な位置関係から明らかである。そして、それらの移動は同時に行われるから、上流部支持駆動手段４と下流部支持駆動手段５との移動速度は異なるものであるので、両者は別個に駆動されるものである。
　４．引用例発明の認定
　以上のことから上記（あ）の構成をさらに修正すると、引用例には総合的に以下に記すような発明（以下、「引用例発明」と記す。）が記載されているということができる。
　（引用例発明）「モールドを構成する短辺の頂部先端と底部先端からそれぞれ所定の寸法だけ隔たった位置に頂部駆動軸と底部駆動軸を有し、鋳片の幅の変更に際して前記頂部駆動軸および底部駆動軸を別個に駆動すると共に、前記鋳片の幅を広げる最初の工程と幅を縮める最終の工程とにそれぞれ前記短辺の傾斜変更動作を含むモールド幅変更方法において、前記短辺の傾斜変更に際し、前記短辺の底部先端位置が変化しないように他方端を鋳片幅方向に移動させることを特徴とするモールド幅変更方法。」
　ＩＶ．本願発明と引用例発明との対比
　そこで本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は上記引用例発明の構成すなわち「モールドを構成する短辺の頂部先端と底部先端からそれぞれ所定の寸法だけ隔たった位置に頂部駆動軸と底部駆動軸を有し、鋳片の幅の変更に際して前記頂部駆動軸および底部駆動軸を別個に駆動すると共に、前記鋳片の幅を広げる最初の工程と幅を縮める最終の工程とにそれぞれ前記短辺の傾斜変更動作を含むモールド幅変更方法において、前記短辺の傾斜変更に際し、前記短辺の底部先端位置が変化しないように他方端を鋳片幅方向に移動させることを特徴とするモールド幅変更方法。」において一致するが、以下に記す点において相違している。
　（ｉ）「頂部駆動軸の移動速度に対して底部駆動軸の移動速度を求め、これらの移動速度に従ってそれぞれ前記頂部駆動軸および底部駆動軸を駆動する」という点（以下、「相違点（ｉ）」という。）
　（ｉｉ）「短辺の底部先端位置が鋳片の幅方向に変化しない」という点（以下、「相違点（ｉｉ）」という。）
　Ｖ．当審の判断
　１．相違点（ｉ）について
　短辺鋳型板１の下流端が上記回動の支点となるすなわちその位置が変化しないためには、上流部支持駆動手段（頂部駆動軸）の移動速度と下流部支持駆動手段（底部駆動軸）の移動速度との間に幾何的に所定の関係があり、一方の速度に対して当該関係から他方の速度が決定されることは明らかである。
　そして、短辺鋳型板のテーパや位置の制御は上記各駆動手段の移動量で決定されるが、短辺鋳型板１の下流端が上記回動の支点となるすなわちその位置が変化しないためには、両者は同一時間内に移動することを要し、これはすなわち各駆動手段の移動速度によって短辺鋳型板のテーパや位置が決定されることを意味する。
　よって、上流部支持駆動手段（頂部駆動軸）の移動速度から下流部支持駆動手段（底部駆動軸）の移動速度を幾何的に演算しそれらの移動速度に基づいて各駆動軸を駆動して短辺鋳型板１の下流端が上記回動の支点となるすなわちその位置が変化しないようにモールド幅を変更するようにすることに格別の困難性は認められない。
　２．相違点（ｉｉ）について
　引用例発明においては「短辺の傾斜変更に際し、前記短辺の底部先端位置が変化しない」ものであって、「底部先端位置」は上記回動の支点であるから、その位置は「鋳片の幅方向に」も変化しないものである。よって、この点は引用例発明に含まれるものである。
　３．結言
　そうすると、引用例発明において上記相違点（ｉ）（ｉｉ）のようになすことは当業者が容易になし得ることであり、そのことによる格別の作用効果を奏するものでもない。
　ＶＩ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。