【事件の表示】
　平成２年特許願第２３３３６０号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年４月１６日出願公開、特開平４−１１６０３９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成２年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】画情報に対応して可視像を作り出す可視像形成ユニットを複数備え、複数のロールに張架されたエンドレスベルトによって搬送される記録シートに上記可視像を順次転写して記録画像を形成する画像形成装置において、
　上記エンドレスベルトを架け回した複数のロールのうち、その一つのロールを、上記エンドレスベルトの軸方向の移動を規制する手段を備えた案内ロールとする一方、
　相隣接する上記可視像形成ユニット間の距離を上記案内ロールの円周長さの整数倍としたことを特徴とする画像形成装置。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−２０７０号公報（以下、引用例１という）には、複数列の画像記録媒体を並置し、現像像を画像支持体に順次転写してカラー画像を得るようにしたカラー電子写真画像形成装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「これらの画像不良のうち、特に、転写材の搬送精度不良に起因する色ズレには、大別して転写材の搬送方向と同方向及び直角方向の２種類に分けることができる。
　転写材の搬送方向と直角方向への色ズレは、無端移動体、すなわち、ベルトの蛇行あるいは斜行が大きな原因となっている。このようなベルトの蛇行あるいは斜行等による転写材の搬送不良を防止するために、従来より、ベルトの軸方向位置あるいは搬送方向を検知して、ベルトを搬送するローラの軸方向を制御するベルト蛇行制御機構広く用いられている。」（第２頁左下欄９行乃至２０行）
　「したがって、本発明の目的は、簡単な構造でコンパクトかつ安価に、無端移動体による転写材の転写位置等への搬送精度が良好な画像形成装置を提供することである。
　本発明の他の目的は、画像ズレ、画像ムラ等の画像不良を発生しない画像形成装置を提供することである。
　本発明の他の目的は、転写材を転写位置等に搬送する無端移動体、すなわち、ベルトの蛇行あるいは斜行を防止する画像形成装置を提供することである。」（第３頁右下欄８行乃至１８行）
　「第１図は、本発明による画像形成装置の一実施例の搬送ベルトの斜視図であり、第２図は、本発明の画像形成装置を適用するカラープリンタの側視断面図である。
　この第１図、第２図を参照すると、まず第２図に示されているカラープリンタにおいて、マゼンタ・シアン・イエロー・ブラックに対応する画像記録媒体１０１Ｍ・１０１Ｃ・１０１Ｙ・１０１ＢＫと、現像器１０２Ｍ・１０２Ｃ・１０２Ｙ・１０２ＢＫと、クリーナ１０４Ｍ・１０４Ｃ・１０４Ｙ・１０４ＢＫとを、各々の色毎に組みあわせた画像形成手段である画像形成プロセスユニット群１Ｍ・１Ｃ・１Ｙ・１ＢＫを備えている。
　それぞれの画像形成プロセスユニット群１Ｍ・１Ｃ・１Ｙ・１ＢＫに対しては、画像書き込み装置として、例えば、レーザ光学系ＬＭ・ＬＣ・ＬＹ・ＬＢＫが設けられている。　本発明による画像形成装置では、転写手段である画像支持体（以下、転写材とも称する）Ｓは、カセットＣからピックアップローラ２により１枚ずつ送り出され、レジストローラ３でタイミングをあわされた後、ベルト搬送部４に載置されて矢印Ａ方向に搬送されつつ、前記１列に並設された画像形成プロセスユニット群１Ｍ・１Ｃ・１Ｙ・１ＢＫによって形成された画像が重ね転写される。
　・・・中略・・・
　このベルト搬送部４の無端移動体であるベルト４４は、例えば、ウレタンフイルム、ポリイミドフイルム等からできている可撓性フイルムベルトであり、このベルト４４は、ベルト駆動ローラ４１とこのベルト駆動ローラ４１と相対する側に配置される従動ローラ４３との間に張架されている。このとき、ベルト駆動ローラ４１と従動ローラ４３のそれぞれの軸線は、例えば、八の字状のように、互いに、非平行に配置されている。ベルト駆動ローラ４１及び従動ローラ４３の一端側（図では奥側）には、それぞれ溝５５が設けられており、この溝５５には、ベルト４４の一端側４４ｂ（図では奥側）、すなわち周長の長い側に固着された、ベルトを一端側に偏倚させる手段であるベルトリブ５６が嵌入するようにされている。さらに、ベルト４４の軸方向手前側、すなわちベルトの他端側４４ａの周長は、ベルトの軸方向奥側、すなわちベルトの一端側４４ｂの周長よりも短かくなって、ベルト４４の他端側４４ａにおけるテンションがベルト４４の一端側４４ｂにおけるテンションよりも強くなるようにされ、これがベルトの偏倚を防止する偏倚防止手段を構成している。
　ベルト駆動ローラ４１は、その軸４５が本体（図示せず）に支持され、軸４６は、ベルト駆動モータ４７に接続され、このベルト駆動モータ４７は、本体（図示せず）に支持されている。従動ローラ４３は、その軸５３，５４が本体（図示せず）に支持されている。」（第４頁左下欄１行乃至第５頁右上欄２行）
　同じく引用した特開昭５９−１８２１３９号公報（以下、引用例２という）には、複数の画像処理ステーションにシートを順次搬送して導くためのシート搬送ベルト駆動装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「シート上に画像処理するために複数配置された画像処理ステーションに該シートを搬送ベルトにより搬送して導びくためのシート搬送ベルト駆動装置において、
　該各画像処理ステーション間の該搬送ベルトの距離を該搬送ベルトの搬送駆動する駆動ローラの周長の整数倍としたことを特徴としたシート搬送ベルト駆動装置。」（特許請求の範囲の欄）
　「さて、本実施例においては、スクリーンベルト２は、駆動ローラー４によって摩擦力で駆動されている。この駆動ローラー４は、その周長が、各転写ステーションの間隔（各転写ステーション間のスクリーンベルトの距離）Ｈと等しく構成されている。即ち駆動ローラ４の直径をＤとするとπＤ＝Ｈの関係を持つ様になっている。
この場合駆動ローラー４に加工、組立等による偏心等がある時にはスクリーンベルト２の移動速度が一定にならず第２図に示す様に、スクリーンベルト２の速度が正弦的に変化する。ところが本実施例の構成によれば前記正弦波の周期Ｔ１は、スクリーンベルト２上の転写紙Ｐが、一つの転写ステーションから、次の転写ステーションへ移動する時間に一致している。この時の二つの転写ステーション（第２及び第３のプリンタ機構ＩＩ・ＩＩＩ）で転写される画像の伸び縮み量をプロットすると第３図の様になる。
　即ち、理想転写位置に比べて、画像の転写位置は、正弦的に変化するが、各色の転写開始位置における駆動ローラ４の偏心の位相角は常に一定しているため転写される画像の正弦波の位相も常に一致している。このため、画像上の各色の相対的な色ズレを生じる事がない。」（第３頁左下欄２行乃至右下欄５行）
３．請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との対比
　上記引用例１に記載された技術事項からみて、引用例１に記載された発明の「画像形成プロセスユニット群１Ｍ・１Ｃ・１Ｙ・１ＢＫ」、「ベルト駆動ローラ４１，従動ローラ４３」、「ベルト４４」、「画像支持体Ｓ」、「溝５５」及び「画像形成装置」は、各々請求項１に係る発明の「複数備えた可視像形成ユニット」、「複数のロール（案内ロール）」、「エンドレスベルト」、「記録シート」、「エンドレスベルトの軸方向の移動を規制する手段」及び「画像形成装置」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「画情報に対応して可視像を作り出す可視像形成ユニットを複数備え、複数のロールに張架されたエンドレスベルトによって搬送される記録シートに上記可視像を順次転写して記録画像を形成する画像形成装置において、上記エンドレスベルトを架け回した複数のロールのうち、その一つのロールを、上記エンドレスベルトの軸方向の移動を規制する手段を備えた案内ロールとした画像形成装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る発明では、相隣接する可視像形成ユニット間の距離を案内ロールの円周長さの整数倍としているのに対して、引用例１に記載された発明では、相隣接する画像形成プロセスユニット間の距離については、具体的に記載されていない点で相違している。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用例２には、駆動ローラに加工、組立等による偏心等がある場合に生じる各色の相対的な色ズレを防止するために、各画像処理ステーション間の搬送ベルトの距離（可視像形成ユニット間の距離に相当）を搬送ベルトを駆動する駆動ローラの周長の整数倍とすることが記載されている。
　そして、上記引用例２に記載された技術事項から、引用例１に記載された発明のように駆動ローラ４１の全周に溝５５（エンドレスレスベルトの軸方向の移動を規制する手段に相当）を加工すれば、その加工の不完全さによりベルト４４は搬送方向に加えて軸方向にも周期的に蛇行を生じうるものであり、各画像形成プロセスユニット間の距離を駆動ローラ４１の周長の整数倍にすれば、搬送方向に加えてベルト４４の軸方向の周期的な蛇行による各色の相対的な色ズレについても防止できることは、当業者であれば容易に理解することができる程度の技術事項と認められるから、上記引用例２に記載された技術事項を引用例１に記載された発明の画像形成装置に採用して、相隣接する画像形成プロセスユニット間の距離を駆動ローラ４１の円周長さの整数倍として軸方向での各色の相対的な色ズレを防止することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、請求項１に係る発明の効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。