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【事件の表示】
　平成７年特許願第２５４５６号「改質装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年８月２７日出願公開、特開平８−２１７４０３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成７年２月１４日に出願されたものである。また、平成１０年５月６日付で手続補正書が提出されたが、上記手続補正書による補正は却下され、上記補正はないものとなった。それゆえ、本願の発明は、平成１０年１月７日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は（以下本願発明１という）は次のとおりである。
「燃料と水蒸気を供給し改質管に充填した改質触媒上で水蒸気改質反応を行わせることによって水素リッチなガスをつくる改質装置において、前記改質管内部の触媒層を二層構造とし、水蒸気と燃料からなる原料ガスの入口側の燃料の分解反応が起こる領域に貴金属系触媒層を設け、改質ガスの出口側に卑金属系触媒層を設けてカーボン析出が起こらないようにしたことを特徴とする改質装置。」
２．本願発明１と引用例１との対比、判断
　これに対して、原査定において引用した引用例１には、以下の事項が記載されている。
・引用例１：特開平２−３０２３０４号公報
　「触媒層に炭化水素と水蒸気とを供給して炭化水素を改質する炭化水素の水蒸気改質方法において、、前記触媒層が、ルテニウム又はロジウムをジルコニア担体に担持した触媒を・・・充填した上流側触媒層と、ニッケル担持触媒を・・・充填した下流側触媒層とからなることを特徴とする炭化水素の水蒸気改質方法。」（特許請求の範囲参照）、「炭化水素と水蒸気とを反応させると活性の高いルテニウム等担持触媒により主として反応式（１）にしたがって反応が進行し、また生成される一酸化炭素と水とが・・・」（第４頁右欄下欄参照）、「水素リッチなガスを得ることができる。」（第４頁右欄下欄参照）、「第１図はこの発明の反応装置にルテニウム又はロジウムをジルコニア担体に担持した触媒とニッケル担持触媒とを充填した状態」（第６頁左欄上欄参照）、と記載されている。」
　そして、これら記載を合わせると、引用例１には、燃料と水蒸気を供給し改質管に充填した改質触媒上で水蒸気改質反応を行わせることによって水素リッチなガスをつくる改質装置において、原料ガスの入口側の領域に貴金属系触媒層を設け、改質ガスの出口側に卑金属系触媒層を設けてカーボン析出が起こらないようにした改質装置が示されているということができる。
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、燃料と水蒸気を供給し改質管に充填した改質触媒上で水蒸気改質反応を行わせることによって水素リッチなガスをつくる改質装置において、原料ガスの入口側の領域に貴金属系触媒層を設け、改質ガスの出口側に卑金属系触媒層を設けてカーボン析出が起こらないようにした改質装置である点で一致し、（１）本願発明１では、貴金属系触媒層の設ける位置を原料ガスの入口側の燃料の分解反応が起こる領域としているのに対し、引用例１の発明では入口側とあるだけで、分解反応については記載がない点で、両者は相違する。
次に、この相違点について検討する。
　引用例１には、上記したように、「炭化水素と水蒸気とを反応させると活性の高いルテニウム等担持触媒により主として反応式（１）にしたがって反応が進行し」と記載され、反応式（１）は分解反応であることは引用例１に記載された反応式（第４頁右欄上欄参照）から明らかであるから、引用例１のルテニウム担持触媒（貴金属系触媒層に相当）が担持された入口側は分解反応が起こる領域と認められ、この相違は単なる表現上の相違にすぎない。
　そして、明細書をみても、格別顕著な効果が奏されているとも認められない。
３．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第７１６８７号「データ処理装置のメモリアクセス制御方式」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月９日出願公開、特開平２−２５２０３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成元年３月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成８年１０月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「中央処理装置が管理するメインメモリと入出力制御部が管理するローカルメモリとの間のデータ授受を行うデータ処理装置において、
　ローカルメモリのメモリ未実装領域をメインメモリのマッピングエリアに割り付けるとともに、
　入出力制御部には、
　このメモリ未実装領域のアドレス空間を予め中央処理装置の指令によりメインメモリのアドレス空間として設定し、このメモリ未実装領域のアドレス空間を選択するとメインメモリのアドレスを出力する拡張アドレス回路と、
　このメモリ未実装領域のアドレス空間を選択するとともにメインメモリのアクセス要求をするアドレスデコーダ回路とを設けたことを特徴とする
　データ処理装置のメモリアクセス制御回路。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭５８−１７８４６５号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（１）メイン・メモリを備えたマスタ・プロセッサ及びローカル・メモリを備えたスレーブ・プロセッサからなるマルチ・プロセッサ・システムで、メイン・メモリの一部を共通メモリとする。（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１９行　参照）
（２）ＤＭＡ転送の対象となる転送の対象となるメイン・メモリ・アドレスはマスタ・プロセッサの指示によりスレーブー・プロセッサが任意に設定できるので、マスタ・プロセッサはメインメモリの任意の領域をスレーブプロセッサとの入出力データ転送に使用することができる。（第３頁右下欄第１〜６行）
（３）スレーブ・プロセッサを含むハードウェア・モジュールは入出力制御装置でありうる。（第３頁右下欄第１１〜１３行）
（４）メイン・メモリ上の共通メモリのマッピング領域を設定する回路。（第３頁左上欄第６〜８行）
（５）共通メモリヘマッピングすべきローカル・メモリ領域を設定する回路。（第３頁左上欄第７〜８行）
（６）共通メモリ／ローカル・メモリ振り分け回路が、スレーブ・プロセッサのメモリ・アクセス・アドレスの上位４（＝ｎ−ｌ）ビットと、ローカル・メモリ上の共通メモリ・マッピング領域設定回路の４（＝ｎ−ｌ）ビットの出力とを比較し、共通メモリヘのアクセスであることを検知し、システムバス（３）に対して、８（＝ｍ−ｌ）ビットのメイン・メモリ上への共通メモリ設定回路の（１１）の出力と、スレーブプロセッサ（４）のメモリ・アクセス時のアドレスの下位１２（ｌ）ビットであるアドレス回路（７ａ）の出力とを合成して、２０（ｍ）ビットのメイン・メモリ・アドレスを生成し、システムバス（３）へ出力する。（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１０行）
（７）メモリアドレス拡張回路（８）は半固定的に設定可能なスイッチや接続線で構成したりスレーブプロセッサ（４）から命令で設定可能なレジスタ等で構成することができる。（第２頁右上欄第１４〜１７行）
　上記及び図面の記載を総合すると引用例１には、「マスタ・プロセッサが管理するメイン・メモリと、入出力制御を行うスレーブ・プロセッサが管理するローカル・メモリ間のデータ授受を行うデータ処理装置において、
　ローカル・メモリの一定の空間をメイン・メモリに設けられた共通メモリにマッピングするとともに、
　スレーブ・プロセッサを含むハードウェア・モジュールから構成される入出力制御部には、
共通メモリにマッピングされたローカル・メモリの領域を、予め半固定的に設定可能なスイッチや接続線あるいはスレーブプロセッサからの命令で共通メモリのアドレス空間として設定し、このマッピングされたローカル・メモリの領域を選択すると共通メモリのアドレスを出力する回路と、
　このマッピングされたローカル・メモリの領域を選択するとともに共通メモリのアクセスを要求する回路を設けたことを特徴とする
　データ処理装置のメモリアクセス回路」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
（１）一致点
▲１▼中央処理装置が管理するメインメモリと入出力制御部が管理するローカルメモリとの間のデータ授受を行うデータ処理装置である点。
▲２▼ローカルメモリの特定の領域をメインメモリのマッピングエリアに割り付ける点。
▲３▼入出力制御部に、ローカルメモリのマッピングエリアに割り付けられた領域を選択するとメインメモリのアドレスを出力する回路、及び、メインメモリヘのアクセス要求を行う回路を設けた点。
（２）相違点
▲１▼本願発明では、ローカルメモリのメモリ未実装領域をメインメモリのマッピングエリアに割り付けたのに対し、引用例１に記載されたものでは、ローカルメモリ上で設定された領域をマッピングエリアに割り付けている点。
▲２▼本願発明ではメモリ未実装領域のアドレス空間を予め中央処理装置の指令によりよりメインメモリのアドレス空間として設定しているのに対し、引用例１に記載されたものではメインメモリのアドレス空間を、スイッチや接続線で半固定的に設定したりスレーブプロセッサからの命令により設定する点。
４．当審の判断
（１）相違点▲１▼について
　引用例１のものは、ローカルメモリのマッピングエリアをメモリの未実装領域とはしていないが、「共通メモリと重複するローカルメモリヘのアクセスは禁止される」（第３頁右上欄第１０行〜第１１行）と記載されているとおり、スレーブプロセッサがローカルメモリのマッピングエリアをアクセスしょうとすると共通メモリのみにアクセスを行い、ローカルメモリヘはアクセスを行わないようにしたものである。
　即ち、ローカルメモリのマッピンゲされた領域は、アクセスを受けることがないのでメモリを実装する必要がないことは当業者において容易に理解できることである。
　さらに、メモリの未実装エリアをマッピングすること自体も周知技術（特開昭５８−２７２５４号公報参照）であるから、メインメモリヘのマッピンゲエリアとして未実装エリアを割り付けることは当業者が容易に想到しうる事項と認められる。
（２）相違点▲２▼について
　引用例１に記載されたものは、マッピンゲされる共通メモリのアドレス空間をスイッチや接続線で半固定的に設定したりスレーブプロセッサからの命令により設定するものであるが、引用例１には「ＤＭＡ転送の対象となるメイン・メモリ・アドレスをマスタープロセッサの指示により設定することによりシステム構築上の自由度が増す」（第３頁右下欄第１行〜第６行）ことが示されており、これをメインメモリのマッピングエリアの設定に適用することも当業者が必要に応じて適宜変更しうる範囲のものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２０５９２号「ディジタル信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月７日出願公開、特開平１−１９５５７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願は、昭和６３年１月２９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成８年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　２進数／ＳＤ数変換器、２入力ＳＤ数演算器、レジスタおよびＳＤ数／２進数変換器を備え、前記２進数／ＳＤ数変換器の出力を前記２入力ＳＤ数演算器の第１の入力とし、前記レジスタの出力を前記２入力ＳＤ数演算器の第２の入力とし、前記２入力ＳＤ数演算器の出力を前記レジスタの入力とし、前記レジスタの出力を前記ＳＤ数／２進数変換器に入力し、ＳＤ数のまま繰り返し処理を行った後、処理結果を前記ＳＤ数／２進数変換器から得ることを特徴とするデイジタル信号処理装置。」
ＩＩ．これに対して、原審で通知した拒絶の理由において引用した、特開昭６２−２２１０７１号公報（以下、「引用例」という。）には、バタフライ演算回路及びそれを用いた高速フーリエ変換装置、が記載されており、その実施例に関して、
「（２）全体の構成
　第１図は、実施例に係るＦＦＴ装置の構成を示したブロックダイヤグラムである。１は、Ｎ点の入力データを入力して、所定の並べ換えを行い各データを２進化冗長２進数に変換してＦＦＴ演算部２に出力するデータ入力部である。２は、バタフライ演算回路を網目状に配列したＦＦＴ演算部である。ＦＦＴ演算部２は、Ｎ点の入力データからフーリエ変換を行いＮ点の出力データを生成する。３は、ＦＦＴ演算部２から出力された２進化冗長２進数の出力データを２の補数表現の２進数に変換し、Ｎ点データを順次出力するデータ出力部である。」（公報第４頁左上欄第６〜１８行目）、及び
「（７）他の実施例
　第１２図にその構成が示されている。ＦＦＴ演算部２は、Ｎ／２個の１段の並列配列のバタフライ演算回路Ｂ１〜ＢＮ／２で構成されている。１段の処理の終了後、Ｎ点の出力データはシフタ回路８、マルチプレクサ９を介して、ＦＦＴ演算回路に再度入力する。係る演算を所定段数分実行してＦＦＴが行われる。シフタ回路８は、各段での演算のための入力データの組合せを制御するための回路であり、その具体的な１ビットの構成が第１３図に示されている。図は入力データ点数６４の場合である。バタフライ演算回路の２出力の一方は、必ず、同一演算回路の一方に入力させることが出来るので、シフタ回路の入力出力端子数は３２個である。制御信号Ｃ１〜Ｃ６が、それぞれ、各段の演算の終了後に入力され、その段の出力データが、次の段の入力データとなるようにゲートを切り換えてデータの流れが制御されている。
　係る構成により、バタフライ演算回路数を入力データ点数の半分に減少させることが出来る。」（公報第７頁左上欄第１２行目〜右上欄第１１行目）との記載が図面の記載とともにある。
　ここで、「ＦＦＴ演算部３１」は、その演算を複数段連続して行っているから、この「ＦＦＴ演算部３１」においては、ＳＤ数のまま複数段の処理を行っていることが明らかである。
　そうすると、上記引用例には、
　冗長２進変換部１３、ＦＦＴ演算部２、２進変換部３１を備え、前記冗長２進変換部１３の出力を前記ＦＦＴ演算部２の入力とし、前記ＦＦＴ演算部２の出力を前記２進変換部３１に入力し、冗長２進数のまま複数段の処理を行った後、演算処理結果を前記２進変換部３１から得る高速フーリエ変換装置、
が記載されているといえる。
ＩＩＩ．そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「冗長２進変換部１３」は前者の「２進数／ＳＤ数変換器」に、以下同様に、「２進変換部３１」は「ＳＤ数／２進数変換器」に、「冗長２進数」は「ＳＤ数」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ＦＦＴ演算部２」は「冗長２進変換部１３」により２進数から冗長２進数に変換されたデータを処理するものであるから、「ＳＤ数演算器」であるといえる。
　更に、後者の「高速フーリエ変換装置」は、ディジタル信号を処理していることが明らかであるから、「ディジタル信号処理装置」に包摂されるといえる。
　そして、前者において「ＳＤ数のまま繰り返し処理を行っている」ことも複数段の処理を行っていることに他ならない。
　そうすると、両者は、
　２進数／ＳＤ数変換器、ＳＤ数演算器、ＳＤ数／２進数変換器を備え、前記２進数／ＳＤ数変換器の出力を前記ＳＤ数演算器の入力とし、前記ＳＤ数演算器の出力をＳＤ数／２進数変換器に入力し、ＳＤ数のまま複数段の処理を行った後、処理結果を前記ＳＤ数／２進数変換器から得るディジタル信号処理装置、
である点で一致し、
　次の点で相違している。
　ＳＤ数のまま複数段の処理を行う構成として、
　前者では、ＳＤ数演算器を２入力ＳＤ数演算器とし、２進数／ＳＤ数変換器の出力を２入力ＳＤ数演算器の第１の入力とし、また、２入力ＳＤ数演算器の出力を入力するレジスタを設けて、２入力ＳＤ数演算器の出力をレジスタに入力し、レジスタの出力を２入力ＳＤ数演算器の第２の入力とし、繰り返し演算処理を行っているのに対して、後者では、このような構成を有していない点。
ＩＶ．そこで、上記相違点について検討すると、
　２進数演算器において、繰り返し処理を行う場合、演算器を２入力演算器とし、入力信号を２入力演算器の第１の入力とし、また、２入力演算器の出力を入力するレジスタを設けて、２入力演算器の出力をレジスタに入力し、レジスタの出力を２入力演算器の第２の入力とし、繰り返し処理を行う構成とすることは、引用例を挙げるまでもなく、本願出願前周知の事項であるから、後者のＳＤ数演算器を２入力ＳＤ数演算器とし、２進数／ＳＤ数変換器の出力を２入力ＳＤ数変換器の第１の入力とし、また、２入力ＳＤ数演算器の出力を入力するレジスタを設けて、２入力ＳＤ数演算器の出力をレジスタに入力し、レジスタの出力を２入力ＳＤ数演算器の第２の入力とし、ＳＤ数のまま繰り返し処理を行うようにすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことといえる。
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明、及び本願出願前周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
Ｖ．したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第７７５２７号「光学ヘッド及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年８月１０日出願公開、特開平４−２１９６４０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成３年４月１０日（優先権主張平成２年７月１６日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ジグザグ状に光が伝搬する光伝搬路を設けた基板と、光集光手段と、光源と、光検出器と、位置信号検出光学手段から構成され、上記光伝搬路の厚さ及び幅は伝搬光波長の１０倍以上であって、上記光源からの光を上記光伝搬路に導き、上記伝搬光を上記光集光手段で集光して光ディスクに出力し、上記光ディスクからの反射光を、上記光集光手段、あるいは第２の光集光手段に入力し、上記位置信号検出光学手段に導き、上記位置信号検出光学手段からの出力光を上記光検出器に導く光学ヘッドであって、上記光集光手段は、上記光伝搬路上もしくは上記光伝搬路中に設けた導波型でない回折光学素子であり、上記回折光学素子のパターン形状は楕円曲線の一部であり、上記楕円曲線の中心位置は上記楕円曲線の一方の長軸方向に徐々にずれていることを特徴とする光学ヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
（引用例）
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１４６４４４号公報（以下、「引用例」という。）には、優れた光学映像の質、小さい寸法、小さい重量、低いコスト、及び幅広い適用性を持たせることを目的とした「光学的読取・書込ヘッド」に関する発明が記載されている。
　この「光学的読取・書込ヘッド」において、レーザ（１０）から光ディスク（２）上の出口までのビームの光路全体は基体（６）内にあり、多数の内部反射によって斜めにビームを案内しており（３頁左上欄１〜４行）、また前記基体（６）は長方形平板状のものであり（第１Ａ及び１Ｂ図）、その代表的なものの寸法は１１×３×１．５ｍｍである（３頁右下欄９〜１０行）から、前記基体（６）は光伝搬路であり、この光伝搬路の厚さ及び幅は伝搬光波長の１０倍以上であることが明らかである。
　してみれば、この引用例には以下の発明が記載されていることになる。
　「ジグザグ状に光が伝搬する光伝搬路を設けた基体（６）と、ゾーン・プレート（又はホログラム・レンズ）（１６）と、レーザ（１０）と、光検出器（１１）と、シリンダ・レンズとして作用するゾーン・プレート（１３）から構成され、上記光伝搬路の厚さ及び幅は伝搬光波長の１０倍以上であって、上記レーザからの光を上記光伝搬路に導き、上記伝搬光を上記ゾーン・プレート（１６）で集光して光ディスク（２）に出力し、上記光ディスクからの反射光を、上記ゾーン・プレート（１６）に入力し、上記シリンダ・レンズとして作用するゾーン・プレート（１３）に導き、上記シリンダ・レンズとして作用するゾーン・プレート（１３）からの出力光を上記光検出器に導く光学的読取・書込ヘッドであって、上記ゾーン・プレート（１６）は、上記光伝搬路上に設けた導波型でない回折光学素子である光学的読取・書込ヘッド。」
（対比）
　そこで、本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを比較すると、後者における「基体」、「ゾーン・プレート（又はホログラム・レンズ）」、「レーザ」、「シリンダ・レンズとして作用するゾーン・プレート」及び「光学的読取・書込ヘッド」は、それぞれ前者における「基板」、「光集光手段」、「光源」、「位置信号検出光学手段」及び「光学ヘッド」に相当するものであるから、両者は、
　「ジグザグ状に光が伝搬する光伝搬路を設けた基板と、光集光手段と、光源と、光検出器と、位置信号検出光学手段から構成され、上記光伝搬路の厚さ及び幅は伝搬光波長の１０倍以上であって、上記光源からの光を上記光伝搬路に導き、上記伝搬光を上記光集光手段で集光して光ディスクに出力し、上記光ディスクからの反射光を、上記光集光手段に入力し、上記位置信号検出光学手段に導き、上記位置信号検出光学手段からの出力光を上記光検出器に導く光学ヘッドであって、上記光集光手段は、上記光伝搬路上に設けた導波型でない回折光学素子である光学ヘッド。」
である点において実質的に一致しており、次の点において相違する。
　
相違点
　　回折光学素子が、前者においては、楕円曲線の一部であり、その楕円曲線の中心位置が該楕円曲線の一方の長軸方向に徐々にずれているパターン形状を有するのに対して、後者ではどのようなパターン形状を有するのか明らかでない点。
（当審の判断）
　以下、上記相違点について検討する。
　光学ヘッドの光集光手段である回折光学素子として、楕円曲線の一部であって、その楕円曲線の中心位置が該楕円曲線の一方の長軸方向に徐々にずれるパターン形状を用いることは、従来から周知の技術事項であり〔例えば、特開昭６２−５０７０３号公報（第２〜３図の集光グレーティングカプラ４）、及び電子通信学会技術研究報告Ｖｏ１．８４，Ｎｏ．２５９（１９８５年１月２１日）（社）電子通信学会Ｐ．９７−１０４（ＯＱＥ８４−１０９）〕、この周知の技術事項を上記引用例の光学ヘッドの光集光手段に適用する点に何ら困難性は見当たらない。
　そして、本願発明を全体的にみても、上記引用例に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　なお、審判請求人は、当審の拒絶の理由に対する意見書において、次のように主張している。
　周知例１及び２に示された曲線グレーティングは導波型の素子であるために、パターン形状は全く異なり、幾何学的にジグザグ状に伝搬する伝搬光を良好に集光させることはできないので、前記周知例１及び２に示された曲線グレーティングを引用例に記載の光学ヘッドにおける集光手段として用いても、光学ヘッドとして機能しない。したがって、本願発明は、引用例及び周知例に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　しかしながら、容易性については、上記「（当審の判断）」の項において述べたように、「周知例に示された曲線グレーティングに用いられているパターン形状を、引用例に記載の光学ヘッドの光集光手段におけるパターン形状として用いることが容易である」と判断しているのであって、前記周知例に示された曲線グレーティングそれ自体を引用例に記載の光学ヘッドの光集光手段として用いることについて判断しているのではないから、上記請求人の主張は採用することができない。
（むすび）
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１２７６１４号「バックアップ制御回路」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月２９日出願公開、特開平４−２６３３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない
【理由】
　Ｉ．本願は、平成２年５月１７日の出願であり平成７年１２月２６日付け、平成９年７月３１日付け、平成１１年３月２９日付けの各手続補正書が提出され、これに対して、当審において、平成１１年５月２０日付けで拒絶理由通知書が通知され、平成１１年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、この手続補正は、平成１１年８月１１日付けで補正の却下の決定がなされ、その補正の却下の決定は、確定したものであって、前記平成１１年３月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「一方の交流入力を直流変換する充電器（１４）と、該充電器（１４）に一方のスイッチ手段（１２）を介して接続されるバッテリ（１１）と、他方のスイッチ手段（１７）を介して他方の交流入力の整流平滑を行う整流平滑回路（２０）と、該整流平滑回路（２０）に接続されるとともに、サイリスタ（２３Ａ）を介して前記充電器（１４）またはバッテリ（１１）に接続され負荷（２２）に電力を供給するコンバータユニット（２１）と、停電を検出する停電検出回路（３３）と、前記スイッチ手段（１２），（１７）、前記充電器（１４）、前記サイリスタ（２３Ａ）および前記コンバータユニット（２１）を制御するとともに、パワーオフ時または停電時には前記負荷（２２）に対して電流切換信号を出力して負荷電流を可変制御する制御手段（３１ａ）を備えたことを特徴とするバックアップ制御回路。」
　ＩＩ．これに対して、当審において、前記平成１１年５月２０日付けで通知した拒絶理由通知書の、拒絶の理由は、以下のとおりである。
　理由１
　本願の特許請求の範囲には、「パワーオフ時または停電時には負荷（２２）に対して電流切換信号を出力して負荷電流を可変制御する制御手段（３１ａ）を備えた」ことが構成要件として記載されているが、実施例においては、これを具体的にどのようにして行うのか記載がなく、発明の詳細な説明において、当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成及び効果を記載しているものとは認められない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　（なお、平成１１年３月２９日付けの意見書において、請求人は、引用例１，２は負荷電流を可変制御するものではない旨の主張をしているが、引用例１，２と異なって、（メモリからなる）負荷の電流を可変制御する手段とは、具体的にどのようなものであるのか不明である。）
　（なお、補正書を提出する場合には要旨変更にならないように注意すべきである。）
　理由２
　本願の特許請求の範囲の第１項に係る発明（以下、本願発明と云う）は、以下の引用例、
特開昭６０−１１８９２１号公報（以下、引用例１と云う）
特開昭６２−１５４１１８号公報（以下、引用例２と云う）
特開平１−３１１８３２号公報（以下、引用例３と云う）
特開昭５７−１２６２４４号公報（以下、引用例４と云う）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、本件出願は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。
　備考
　引用例１，２に記載されたものも、パワーオフ時又は停電時に負荷電流を可変制御するものであると認められる。
　一方の交流入力を直流変換する充電器と、該充電器に「スイッチ手段」を介して接続されるバッテリとを備えることは、引用例３（第３図を参照）に記載されている。
　「スイッチ手段」を介して他方の交流入力の整流平滑を行う整流平滑回路を備えることは、引用例４に記載されている。
　「サイリスタ」を充電器またはバッテリに接続し、パワーオフ時又は停電時に負荷に電力が供給できるようにすることは、引用例３（第３図を参照）、及び引用例４に記載されている。
　整流平滑回路に接続されるとともに、スイッチを介してバッテリに接続され負荷に電力を供給するコンバータユニットを備えることは、引用例２に記載されている。
　そして、それらの事項を組み合わせ、１つの制御手段で制御するようにして、本願発明とすることは、当業者が容易に想到し得た程度のものと認められる。
　ＩＩＩ．そこで、前記理由１について検討すると、請求人は、前記意見書において理由１に対して何ら答えておらず、かつ、同時に提出された手続補正書についても上記のようにその手続補正の却下がされたので、理由１に関して、本願明細書と図面の記載は依然として不備である。（なお、この手続補正の却下された手続補正書においても、理由１で指摘した点については、何ら答えていない。）
　ＩＶ．従って、本願は、前記理由２について検討するまでもなく、前記理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第７５３４号「光ピックアップ」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１２月２２日出願公開、特開平６−３４９１０４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成６年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「光記録媒体の情報を読み出し書き込む光ピックアップにおいて、前記光記録媒体に向かって入射光を発生する光源と、前記入射光を前記光記録媒体の上に集束する対物レンズと、前記光源と前記対物レンズの間に配置され、前記入射光を直進させ、前記光記録媒体からの反射光をＰ偏光成分とＳ偏光成分とに分割するウォラストンプリズムと、前記ウォラストンプリズムと前記対物レンズの間に配置され、前記入射光の一部は反射させ一部は透過させるハーフミラー面と前記ハーフミラー面を透過した前記入射光を前記対物レンズに反射させる反射面を備え、前記ハーフミラー面から一部反射された前記入射光はモニター用フォトダイオードに受光させ、前記入射光の断面が真円となるように整形する整形プリズムと、前記ウォラストンプリズムにより分割される前記Ｐ偏光成分とＳ偏光成分の反射光をそれぞれ受光する複数の光検出素子と、前記光源と前記ウォラストンプリズムの間に配置され、前記光源からの入射光を光軸に平行に進行させ、前記ウォラストンプリズムにより分割される前記Ｐ偏光成分とＳ偏光成分の反射光をそれぞれ前記複数の光検出素子上に集束させるコリメーティングレンズと、を備えて成ることを特徴とする光ピックアップ。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭５７ー２４０３３号公報（昭和５７年２月８日公開、以下、引用例１という。）には、
「半導体レーザを光源に配置し、情報が記録された反射形記録媒体の信号を光学系にて再生するピックアップ装置において、光学系に、ウォラストンプリズムを用いたことを特徴とするピックアップ装置。」に係る発明が記載されており、第２図には、記録担体２の上に集光する集光レンズ３、光源と集光レンズの間に配置され、入射光を直進させ反射光を透過させるウォラストンプリズム１１、光源とウォラストンプリズムの間に配置され、光源からの入射光を光軸に平行に進行させ、ウォラストンプリズムからくる反射光を光検出器９上に集束させる対物レンズ７を有する実施例が示されている。
　同じく、特開平４ー１７０７２４号公報（平成４年６月１８日公開、以下、引用例２という。）には、円板状記録媒体に光学的に情報を記録再生する光学式ピックアップ装置に係る発明が記載されており、第１図には、コリメートレンズにより平行光とした光を円形光束とするビーム整形プリズム、反射光を分割して受光素子（光検出素子）に受光させるウォラストンプリズムを用いた実施例が示されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載の発明（以下、引用発明という。）とを対比すると、引用発明の「記録担体２」「集光レンズ３」「光検出器９」「対物レンズ７」は、それぞれ、本願発明における「光記録媒体」「対物レンズ」「光検出素子」「コリメーティングレンズ」に相当するから、
両者は、「光記録媒体の情報を読み出し書き込む光ピックアップにおいて、前記光記録媒体に向かって入射光を発生する光源と、前記入射光を前記光記録媒体の上に集束する対物レンズと、前記光源と前記対物レンズの間に配置され、前記入射光を直進させ、前記光記録媒体からの反射光を透過させるウォラストンプリズムと、前記光源からの入射光を光軸に平行に進行させ、前記ウォラストンプリズムを透過した反射光を前記光検出素子上に集束させるコリメーティングレンズと、を備えて成ることを特徴とする光ピックアップ。」を構成要件とするものである点において一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明では、ウォラストンプリズムにより光記録媒体からの反射光をＰ偏光成分とＳ偏光成分とに分割し、これを複数の光検出素子で別々に受光するようにしたのに対し、引用発明ではこのような構成について明確でない点。
　相違点２：本願発明が「ウォラストンプリズムと対物レンズの間に配置され、入射光の一部は反射させ一部は透過させるハーフミラー面と該ハーフミラー面を透過した入射光を対物レンズに反射させる反射面を備え、ハーフミラー面から一部反射された入射光はモニター用フォトダイオードに受光させ、入射光の断面が真円となるように整形する整形プリズム」を有するのに対し、引用発明ではこのような整形プリズムを有しない点。
　そこで検討するに、相違点１については、ウォラストンプリズムにより反射光を分割し、さらにはＰ偏向とＳ偏向に分割して光検出素子に受光させることは本出願前周知の技術手段であるから（例えば、引用例２、特開平１−２９４２３６号公報第２頁左上欄参照）、引用発明のウォラストンプリズムに、この周知の機能を付加するという程度のことは当業者にとって格別創意を要することではない。
　また、相違点２についても、入射光を円形に変える整形プリズムを用いることは引用例２に記載されており、モニター用受光素子を設けハーフミラーを用いて一部反射光を受光させることは慣用手段である（例えば、特開昭６１−２７６１３８号公報、実願昭５９−７１７６２号（実開昭６０ー１８３９２９号公報）に係るマイクロフィルムなど参照）から、ハーフミラーと一体になった整形プリズムを用いて光源の出力モニターを行うようにした当該相違点に係る上記構成は、当業者が適宜実施しうる程度の事項にすぎない。
　しかも、本願発明の奏する効果は、当業者の予測の範囲内のものである。
　なお、本願発明では光検出素子を光源の直ぐ側に設置できるので小型化できる旨の主張があるが、このような構成は、本願発明の構成要件になっていない上に、引用例１にもみられるように本出願前周知の技術手段であって格別のものではない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１３１１５５号「メニュー処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１２月９日出願公開、特開平４−３５５８２１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月３日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のカテゴリの各々に対応づけられた異なる固有の画像を第一のメニューとて画面上に表示させる手段と、前記第一のメニューから前記表示された画像のいずれかが選択されたとき、該選択された画像の表示を含む該選択された画像に対応のカテゴリに対応づけられた第二のメニューを画面上に表示させる手段と、を備えたことを特徴とするメニュー処理装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された月刊アスキー１９９１年３月号（以下、「引用例」という。）の第２３３頁〜第２３５頁には、Ｗｉｎｄｏｗｓ３のプログラムマネージャが記載されており、特にその［プログラムの実行］欄には、「Ｗｉｎｄｏｗｓ３のプログラムマネージャからは「ハードディスク」や「フロッピー」、「ファイル」、「ディレクトリ」といったものは全く見えない（画面１）。…プログラムマネージャは、プログラムをいくつかの「グループ（箱のアイコンで表される）」に分けて整理している。箱をダブルクリックするとウィンドウが開き、中にプログラムアイコンが並んでいる。アイコンをダブルクリックすると、プログラムが実行される。…Ｗｉｎｄｏｗｓ３をインストールした状態では、３〜５個のグループが存在している。ファイルマネージャ（次章を参照）などを含む「Ｍａｉｎ」、メモ帳などのＷｉｎｄｏｗｓ３付属ソフトが収められている「Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ」、２種類のゲームが入った「Ｇａｍｅｓ」は必ず存在し、このほかに、インストール時に「Ｗｉｎｄｏｗｓアプリケーション」、「非Ｗｉｎｄｏｗｓアプリケーション」を検出した場合、それぞれグループが作られる（画面２）。」と記載され、画面１には、「プログラムマネージャ」と名称が付されたウィンドウに各グループを表す複数個の箱のアイコンが収められた図が、また、画面２には、各グループ名が付されたウィンドウにアプリケーションを表す複数個の異なるアイコンが収められた図が、それぞれ記載されており、これらの記載を総合すると、結局上記引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用例の発明」という。）「複数のグループの各々に対応づけられた箱のアイコンを第一のウィンドウとして画面上に表示させる手段と、前記第一のウィンドウから前記表示された箱のアイコンのいずれかが選択されたとき、該選択されたグループ名の表示を含む該選択された箱のアイコンに対応のグループに対応づけられた第二のウィンドウを画面上に表示させる手段と、を備えたことを特徴とする装置。」
３．対比
　そこで、本願発明と引用例の発明とを対比すると、引用例の発明の「グループ」、「箱のアイコン」、「第一のウィンドウ」、「第二のウィンドウ」、「装置」はそれぞれ本願発明の「カテゴリ」、「画像」、「第一のメニュー」、「第二のメニュー」、「メニュー処理装置」に相当するから、両者は、「複数のカテゴリの各々に対応づけられた画像を第一のメニューとて画面上に表示させる手段と、前記第一のメニューから前記表示された画像のいずれかが選択されたとき、該選択された画像に対応のカテゴリに対応づけられた第二のメニューを画面上に表示させる手段と、を備えたことを特徴とするメニュー処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点▲１▼：
　本願発明の第一のメニューで表示される画像は「異なる固有の画像」であるのに対し、引用例の発明の第一のメニューで表示される画像はいずれも同じ「箱のアイコン」である点。
相違点▲２▼：
　本願発明の第二のメニューでは第一のメニューで選択された画像を表示するのに対し、引用例の発明の第二のメニューでは第一のメニューで選択されたカテゴリ名を表示する点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点▲１▼について：
　カテゴリを表すアイコンを異なる固有の画像とすることはメニュー画面方式の技術分野において周知の技術であり（たとえば特開昭６３−２４４１７号公報、特開平２−２７００４５号公報等参照）、該周知の技術を引用例の発明に適用し、第一のメニューとして表示された「箱のアイコン」をそのカテゴリに対応した「異なる固有の画像」とし、本願発明の構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得たことである。
相違点▲２▼について：
　本願発明の第二のメニューで表示される「第一のメニューで選択された画像」と引用例の発明の第二のメニューで表示される「第一のメニューで選択されたカテゴリ名」とはいずれも、第一のメニューで選択されたカテゴリを第二のメニュー上でも識別できるようにするためのものである点では同じであり、文字による表示を画像による表示とすることはグラフィカルユーザインターフェースにおける周知慣用技術にすぎないから、引用例の発明のカテゴリ名を画像として表示して本願発明の構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第６９６４２号「情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１２月３日出願公開、特開平３−２７２０３２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成２年３月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜と、金属層とを有する情報記録媒体において、上記情報記録用薄膜と上記金属層との間に設けられた中間層をさらに有し、上記金属層は第一金属層と上記情報記録用薄膜に対して該第一金属層よりも遠い側に設けられ、かつ、該第一金属層よりも熱伝導率の高い第二金属層とを具備することを特徴とする情報記録媒体。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−９０４０号公報（以下、引用例１という。）には、
　「光を吸収して物理的又は化学的変化を生ずる記録層と、前記記録層への光吸収効率を高めるための光反射層、及び光の行路長を調節し、記録前後の反射光の変化量を大ききするための透明体層とを基板上に備え、前記反射層が、Ｎｉ−Ｃｒ合金を主成分とする薄膜で形成することを特徴とする光学情報記録媒体。」に係る発明（以下、引用発明という。）が記載されており、「本発明は、…反射層の材料に注目し、高い反射係数に主眼をおいた従来のＡｕ、Ａｌ等の薄膜を、光反射係数はＡｕ、Ａｌに比べてやや低いが熱伝達率がはるかに小さいＮｉ−Ｃｒ合金を主成分とする薄膜に置きかえ、その組成、膜厚を適当に選定したものである。」こと（第２頁右上欄第１５〜２０行）、「反射層を熱伝達率の小さいＮｉ−Ｃｒ合金にすることにより、光照射の際、照射部での周囲への熱拡散が小さくなって記録層を効率よく昇温させることが可能となる。このため記録層においてアモリファス相を結晶化させるのに必要な光パワー密度が小さくてすみ、高感度の光学情報記録媒体が得られる。」こと（第２頁左下欄第２〜８行）も記載されている。
　同じく特開昭５９−９２４４９号公報（以下、引用例２という。）には、
　「反射膜と光吸収性記録膜とを基盤に被覆した光情報記録媒体において、上記反射膜が反射率９０％以上の第１反射膜と、該第１反射膜よりも熱伝導率の小なる第２反射膜とからなる複合反射膜とし、上記第２反射膜上に上記光吸収性記録膜を形成したことを特徴とする光情報記録媒体。」に係る発明が記載されており、「本発明は…反射率が高くかつ熱伝導率の低い反射膜を有する光情報記録盤を提供することを目的としてなされたもの」であること（第１頁右下欄第９〜１１行）も記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「透明体層」「Ｎｉ−Ｃｒ合金を主成分とする薄膜からなる反射層」は、それぞれ、本願発明における「中間層」「第一金属層」に相当するから、両者は、「記録用ビームの照射を受けて変化を生ずる情報記録用薄膜と、金属層とを有する情報記録媒体において、上記情報記録用薄膜と上記金属層との間に設けられた中間層をさらに有し、上記金属層として（熱伝導率の小さい）第一金属層を有する情報記録媒体。」に係るものである点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明では、情報記録用薄膜に対して第一金属層よりも遠い側に、第一金属層よりも熱伝導率の高い第二金属層を設けたのに対して、引用発明ではこのような第二金属層を有しない点。
　そこで、この相違点について検討すると、引用例２には、熱伝導率が低く反射率も低い金属層と反射率の高い（熱伝導率も高い）金属層をこの順に積層した複合反射層を記録膜上に設けることにより、反射層全体として高い反射率を保持した光情報記録媒体が記載されている。
　してみると、引用発明において、反射率が低く熱伝達率の小さい反射層を採用したことにより当然内在する反射率低下と熱拡散の問題を解決するために、引用例２に記載の複合反射層を転用して本願発明のような構成とすることは当業者にとって格別創意を要することではない。
　また、本願発明の奏する効果も当業者の予測の範囲内のものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１２７８４号「光学式記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成９年９月５日出願公開、特開平９−２３１６０９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成９年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「レーザ光源から出射されたレーザー光を集光レンズによって記録媒体上に集光して、所望の信号を前記記録媒体に記録する光学式記録装置において、前記レーザー光源と前記集光レンズまでのレーザー光路中に配置され、前記レーザー光源から出射されたレーザー光の透過ビーム径を自在に規定する液晶素子と、前記記録媒体上に集光されたレーザー光の透過ビーム径を検知する形状検知手段と、前記形状検知手段が検知したレーザー光の透過ビーム径に基づいて、前記記録媒体上に集光されたレーザー光の透過ビーム径が所望の大きさになるように前記液晶素子を制御する制御手段とを具備し、前記集光レンズは、前記液晶素子が透過ビーム径を小さく絞ったレーザ光を前記集光レンズに入射させた場合、透過ビーム径を絞らない状態で集光される光スポットよりも大きな形状の光スポットを前記記録媒体上に集光すること、を特徴とする光学式記録装置。」
（引用例）
　これに対して、当審が通知した平成１１年８月１３日付け拒絶理由通知書において引用した、特開平２−２５２１３７号公報（以下、引用例１という）には、
　「半導体レーザと、前記半導体レーザからの出射光を平行光とするコリメートレンズと、前記コリメートレンズからの平行光を光記録媒体に集光する対物レンズと、を備える光学ヘッドにおいて、前記コリメートレンズとして高い開口数を有するものを用いるとともに、前記コリメートレンズと前記対物レンズ間に、前記コリメートレンズからの平行光径を規制する開口部材を配置してなる光学ヘッド。」が記載されており、この光学ヘッドは光カード記録再生装置等において用いられるものであること（第１頁左下欄第１７〜１８行）、開口部材２０を有する光学ヘッドの構成図（第１図）、「対物レンズ１０へ入射される平行光の径を開口部材２０を透過させてある程度小さくすることにより、大きな光スポットを得るようにしている」こと、及び、本願明細書に示された関係式ｄ＝２ｆλ／πωと実質的に同一の関係式（第３頁左上欄第６〜１５行）、「製造に際し、開口部材２０としてその開口２１の径が種々異なるものを複数用意しておけば、それぞれを適宜選択して用いることにより他の構成を変えることなく所望の径の光スポットを形成する光学ヘッドが得られる。」こと（第３頁右上欄第３〜７行）も記載されている。
　同じく、特開昭５５−１３００２６号公報、特開昭５５−５０２１９号公報、特開昭５９−１０５６１３号公報、特開昭６０−１２００６３号公報（以下、引用例２〜５という）には、透過ビーム径を可変的に制御できる液晶素子、及び機械的絞り手段に替えて該液晶素子からなる可変絞りを用いた各種装置が記載されている。
（対比・判断）
　そこで、本件発明と引用例１の光学ヘッドを記録装置に用いたもの（以下、引用発明という。）とを対比すると、引用発明の「半導体レーザ」「対物レンズ」は、本件発明における「レーザー光源」「集光レンズ」に相当し、本件発明の液晶素子は、開口部材としての機能を果たすものであるから、結局、両者は、
　「レーザ光源から出射されたレーザー光を集光レンズによって記録媒体上に集光して、所望の信号を前記記録媒体に記録する光学式記録装置において、前記レーザー光源と前記集光レンズまでのレーザー光路中に配置され、前記レーザー光源から出射されたレーザー光の透過ビーム径を自在に規定する開口部材とを具備し、前記集光レンズは、前記開口部材が透過ビーム径を小さく絞ったレーザ光を前記集光レンズに入射させた場合、透過ビーム径を絞らない状態で集光される光スポットよりも大きな形状の光スポットを前記記録媒体上に集光すること、を特徴とする光学式記録装置。」に係るものである点において一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明が、開口部材としてレーザ光の透過ビーム径を自在に変えることができる液晶素子を用い、これに伴い、記録媒体上に集光されたレーザー光の透過ビーム径を検知する形状検知手段と、該形状検知手段が検知したレーザー光の透過ビーム径に基づいて、記録媒体上に集光されたレーザー光の透過ビーム径が所望の大きさになるように液晶素子を制御する制御手段とを具備したのに対し、引用発明を光学式記録装置に用いたものでは、透過ビーム径を変えることができない開口部材を用いた点。
　しかしながら、上記のように、引用発明においても所望の径の光スポットを形成するために、すなわち実質的に開口径を可変とするために、開口径の異なる開口部材を複数用意しておいて適宜選択して用いるということは考慮の中に入っており、一方、透過ビーム径を可変的に制御する手段として、開口径を変えるための機械的絞り手段に替えて液晶素子を用いた可変絞りを用いることは、上記引用例２〜５にみられるように本出願前周知の技術手段であり、可変的な液晶素子を用いる以上、制御手段を用意し、望みのビーム径になるまでフィードバック制御を行うことも常套手段にすぎないから、引用発明における固定開口径の開口部材を適宜選択して取り替えて用いるという機械的絞り手段に替えて、上記周知の液晶素子を用いた可変絞り手段を転用して本件発明のような構成とするという程度のことは光学技術の当業者にとって格別創意を要することではない。
　しかも、本件発明の奏する効果は当業者の予測の範囲内のものである。
　してみると、本件発明は、上記引用例１及び本出願前周知の事項（上記引用例２〜５参照）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（むすび）
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６１年特許願第２０２６５８号「Ｃｏ基非晶質合金の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月１２日出願公告（特公平　７−　３３５６４）、昭和６３年　３月１６日出願公開（特開昭６３−　６０２６４）                    　発明の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年８月３０日の出願であって、出願公告後の平成１１年８月１３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「１）組成式（Ｃｏ1-a-b-cＦｅaＮｉbＭｏc）100-x-yＳｉxＢyで表わされ、かつ、原子％で１０≦ｘ≦１６、８≦ｙ≦１４、１５≦ｘ＋ｙ≦３０、０．０４≦ａ≦０．１、０．００５≦ｂ≦０．３、０．００５≦ｃ≦０．１で示される磁歪定数が負でかつその値が−１０×１０−７〜０の範囲内にあるＣｏ基非晶質合金薄帯をトロイダル状に巻回し、次いでその状態のまま、３５０〜５００℃の温度で一定時間保持した後５０００℃／min以上の冷却速度で室温まで冷却する歪取り焼鈍工程と、その後磁心の周回方向に交流磁界を印加しながら、該磁心のキュリー温度以下の温度まで加熱し一定時間保持後室温まで冷却する磁場中熱処理工程を経ることにより前記磁心の磁歪を零とすることを特徴とするＣｏ基非晶質合金の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、
「本願は、次の（１）、（２）の点で、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を備えていない。
（１）本願明細書の発明の詳細な説明からみれば、本願発明は、Ｃｏ基非晶質合金の磁歪の特定を発明の構成に欠くことができない事項とするにもかかわらず、特許請求の範囲には「・・・磁歪定数を負とする・・・」と記載されているのみであって、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
（２）本願明細書の発明の詳細な説明に記載される実施例−１の表１には、非晶質合金薄帯の磁歪値が記載されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施し得る程度に記載されているとは認められない。」
というにある。
３.当審の判断
　前記１.に記したように、本願明細書は、平成１１年８月１３日付の手続補正書によって補正され、そして、その補正は、
（イ）特許請求の範囲の「・・・磁歪定数を負とする・・・」という構成について、「・・・磁歪定数が負でかつその値が−１０×１０−７〜０の範囲内にある・・・」と磁歪定数の数値範囲を限定し、
（ロ）発明の詳細な説明、表１中に示される非晶質合金（試料No.１〜６）について、それぞれの磁歪定数の値が、「−３．０×１０−７、−０．５×１０−７、−６．４×１０−７、−０．１４×１０−７、−５．９×１０−７、−１．５×１０−７」であることを明記したものであるといえる。
　そこで、上記補正された本願明細書について、原査定の理由の適否を検討するに、上記補正（イ）により、本願発明の構成として、Ｃｏ基非晶質合金の磁歪定数の具体的数値範囲が特許請求の範囲に記載されたことから、原審で指摘した記載不備（１）は解消されたものと認められる。
　また、上記補正（ロ）により、発明の詳細な説明には、本願発明の実施例に相当するＣｏ基非晶質合金（試料No.１〜６）が、本願発明で規定する磁歪定数を有することが明確にされたことから、原審で指摘した記載不備（２）についても解消されたものと認められる。
　よって、本願について、原審で指摘した明細書の記載不備は、いずれも解消されたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。