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　平成２年　特　許　願　第３０６８４１号「トナー量検出方法及びトナー量検出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年６月２４日出願公開、特開平　４−１７７３８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１３日の出願であって、その特許請求の範囲請求項１乃至請求項７に係る発明は、平成８年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された下記のとおりのものと認める。
「（１）攪拌部材を回転することによりトナーを攪拌して摩擦帯電するトナー攪拌部にトナーセンサを配置し、該センサの出力電圧によりトナー残量又はトナー濃度を検出する画像形成装置のトナー量検出方法において、
　攪拌部材が一定速度で回転しているとき、所定期間の間に所定回数トナーセンサの出力電圧をサンプリングし、
　該サンプリング値に基づきトナー残量データあるいはトナー濃度データを得ることを特徴とするトナー量検出方法。
（２）前記サンプリング値を平均化し、平均値に基づきトナー残量データあるいはトナー濃度データを得ることを特徴とする請求項１記載のトナー量検出方法。
（３）攪拌部材が一定速度になり、少なくとも１回転してからトナー残量又はトナー濃度の検出を開始することを特徴とする請求項１記載のトナー量検出方法。
（４）攪拌部材の回転周期の略整数倍の時間毎にセンサ出力電圧のサンプリング値を平均化してトナー残量データ又はトナー濃度データを求めることを特徴とする請求項１記載のトナー量検出方法。
（５）平均値が予め設定されているニアエンプティ閾値またはエンプティ閾値以下になった時、それぞれトナーニアエンド信号、トナーエンド信号を出力することを特徴とする請求項１記載のトナー検出方法。
（６）攪拌部材を回転することによりトナーを攪拌して摩擦帯電するトナー攪拌部のトナー残量またはトナー濃度を、トナーセンサーの出力電圧により検出するトナー量検出方法において、
　前記攪拌部材の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
　前記回転速度が一定であるとき、該サンプリング値に基づきトナー残量データあるいはトナー濃度データを出力する処理手段と、
　を備えていることを特徴とするトナー量検出装置。
（７）前記処理手段は、前記サンプリング値を平均化し、平均値に基づきトナー残量データあるいはトナー濃度データを出力することを特徴とする請求項６記載のトナー量検出装置。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願第１発明」と、各請求項に係る発明を順次「本願第２発明」乃至「本願第７発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した刊行物１乃至刊行物４には、下記事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開昭６４−７０８５号公報
　電子複写機等におけるトナー濃度制御装置に関するものである。
▲１▼特許請求の範囲には、
「（１）現像ユニット内のトナー濃度を表す電気信号を出力するトナーセンサと、前記トナーセンサの出力を所定期間ずつ平準化して出力する平準化手段と、該平準化手段の出力が予め定めた所定値を越えるとトナー補給用モータを作動させる作動手段と、前記トナーモータが作動している状態において前記平準化手段の出力をその１つ前の出力と順次比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果が所定比較回路において予め決めた特定の一方向となるときはトナーエンプティと判定する判定手段と、前記判定手段の出力に基づいてトナーエンプティ処理する処理手段とからなるトナー濃度制御装置。
（２）前記トナーセンサの出力はトナー濃度が低くなるに従って高くなる電圧であり、前記作動手段は該電圧が予め定めた基準電圧より高くなったときに動作し、前記判定手段は前記比較回路において前記平準化手段の出力が前回よりも高い又は等しいという比較結果が所定回数出力されたときにトナーエンプティと判定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のトナー濃度制御装置。
（３）前記トナーエンプティ処理には、前記トナーモータの停止とトナーエンプティ表示が含まれていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のトナー濃度制御装置。」と記載されている。
▲２▼第３頁右上欄第４行〜左下欄第３行には、「長時間使用しなかった後の使用（例えば朝一での使用）では現像ユニット内の現像剤は静止しているので見かけ密度（単位体積当りの重量）は大きくなる。一般にトナーセンサとして磁気センサが用いられ、現像剤のトナー濃度が同じでも見掛け密度が変わるとトナーセンサの出力は変化する。見
掛け密度が大きいほど、出力は大きくなる。このため、電源投入時にはトナーセンサの出力が大きくなり、エンプティレベルを越えてトナーエンプティと誤判定されてしまうことがある。…（中略）…。
　上記のような誤判定を避けるためには、複写機の電源オンから現像ユニット内の現像剤が撹拌されて見掛け密度が通常状態の値に戻って現像剤のトナー濃度の検出出力が安定するまでの間検出しないという処理を講じることが考えられるが、これでは検出待ち時間が長くなってしまい使用上不便である。」と記載されている。
▲４▼第４頁右下欄第６行〜第１４行には、「前記平準化手段（４３）は前記ＰＷＭ信号を読み取るのに１つずつ読み取るのでなくノイズ除去効果を得るため例えばスキャン信号パルス（ロ）を１００個含む期間を設定し、その期間内含まれるＰＷＭパルスの幅を設定し、その期間内に含まれるＰＷＭパルスの幅をトータルして読み取るものであり、その読み取りはマイクロコンピュータ（４２）に内蔵されているタイマーでハイレベル期間（パルス幅）のクロックをカウントすることによって行う。」と記載されている。
　上記に摘示したように、当該刊行物１においては、長時間使用しなかった後の使用等における、現像剤のトナー濃度が同じでも見掛け密度が大きいほど、出力が大きくなることにより、センサ出力を誤判定することを避けることを課題として、従来の複写機の電源オンから現像ユニット内の現像剤が撹拌されて見掛け密度が通常状態の値に戻って現像剤のトナー濃度の検出出力が安定するまでの間検出しないという処理では検出待ち時間が長くなる不都合を解消するための手法を与えるものであることが明らかである。
　したがって、上記記載事項を整理すると、当該刊行物１には、
　一般的に現像ユニット内の現像剤が撹拌されて用いられる電子複写機等において磁気センサを用いるトナーセンサによりトナー濃度を検出するに際して、
　現像ユニット内のトナー濃度を表す電気信号を出力するトナーセンサの出力を所定期間ずつ平準化して出力する平準化手段により検出する、
構成が記載されている。
（２）刊行物２：特開昭５８−１０７６１号公報
　カラー複写機のトナー濃度検知の方法に関するものである。
▲１▼特許請求の範囲には、
「感光体ドラムに沿って異なる色の現像剤を保持する複数の現像器を有し、感光体ドラムを複数回回転させ、その都度異なる現像器により現像を行うカラー複写機の各現像器内の現像剤のトナー濃度を所定の値に調整するためのトナー濃度検知の方法において、各現像器の毎回の起動後所定時間経過した後トナー濃度検知を開始し、該現像器の停止と同時に上記トナー濃度検知動作を停止するようにしたことを特徴とするトナー濃度検知方法。」と記載されている。
▲２▼第３頁左上欄第７行〜右上欄第１１行には、
「この例のトナー濃度検知装置のように、現像剤が流動している時に濃度を検出する方式のトナー濃度センサにおいては、現像器の起動及び停止から一定時間の間測定部の現像部の流動状態が非定常になり検知不安定が避けられない。…（中略）…。
　上記検知不安定期間中ヒセンサ出力により濃度調整動作を行うと検知誤差により現像剤濃度は所定の設定値を維持することができなくなる。
　この発明は、冒頭に述べた方式のカラー複写機の現像装置内現像剤のトナー濃度調整のためのトナー濃度検知の上述の問題点にかんがみ、現像剤のトナー濃度を所定の設定値に精度良く維持することの出来るトナー濃度検知方法を提供することを目的とする。
　この目的は、上述の検知不安定期間の間現像剤トナー濃度調整の為の検知動作を禁止し、現像剤の流動が安定する期間のみ濃度検知動作を行うことによって達成される。」と記載されている。
　したがって、上記記載事項を整理すると、当該刊行物２には、
　トナー濃度検知するに際して、従来から、
　現像器の起動及び停止から一定時間の間測定部の現像部の流動状態が非定常になり検知不安定が避けられないこと、
　検知不安定期間中にセンサ出力により濃度調整動作を行うと検知誤差により現像剤濃度は所定の設定値を維持することができなくなること
が認識されていたことが記載されている。
　そして、この不都合を避けるために、トナー濃度を検出する場合に、検知不安定期間の間は検出を行わないようすべきであることが当業者において認識されていたことが記載されている。
（３）刊行物３：特開平２−１２７６７１号公報
　潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤によってトナー像化する現像装置を有し、トナーを収納したトナーカートリッジを現像装置にセットして該現像装置にトナーを補給する画像形成装置、及びそのトナーカートリッジに関するものである。
▲１▼第１０頁左下欄第９行〜第１６行には、「以上説明した実施例では、トナーホッパ３６内のトナーの残量が少なくなったとき、これをトナー不足状態であるとし、これをトナー不足検出センサの一例であるトナーニアエンド検出センサ２２によって検出しているが、トナーホッパ３６内のトナーがほぼ完全に無くなったとき、これをトナー不
足とし、これをトナー不足検出センサにより検出するようにしてもよい。」と記載されている。
（４）刊行物４：実願昭６３−７９００４号（実開平２−１７５３号公報）のマイクロフィルム
　複写機等の画像形成装置に使用される現像装置の駆動部の改良に関するものである。
▲１▼新案登録請求の範囲には、「定着を終了した転写紙の搬送方向を、分離爪によって排紙方向と再給紙路方向との２方向へ切替自在に構成した画像形成装置において、
　現像装置にモータからの駆動力を伝達する電磁クラッチの回転軸に回転速度を検出する検知手段を配設し、
　現像装置の該回転軸の回転速度が所定値を下回ったことが該検知手段によって検知されたときに該分離爪を作動させて再給紙路を開放するとともに、該モータへの入力電源電圧を定格電圧よりも高くして印加する制御部を備えたことを特徴とする画像形成装置における現像装置の駆動部。」と記載されている。
▲２▼第１０頁第１３行〜第１１頁第２行には、「このような本考案においては、現像装置を構成する現像ローラが過負荷を受けて電磁クラッチからの定格トルクでは適正に駆動することができずに白紙コピーが発生した場合に、この現像不能状態を電磁クラッチの回転軸の回転不能（又は不良）として検知し、この検知結果に基づいて現像装置の
作動不能時にコピーされた転写紙を排紙せずに転写部に再給紙するとともに、次の現像時には現像装置に高い電圧を印加して強いトルクにて確実に駆動させるようにした。」と記載されている。
　これらの記載からして、現像装置において、駆動部の回転数検出手段を設けることは周知の事項として把握できる。
３．周知文献（特開平１−１９３８７８号公報）
　複数台の現像器を有する画像形成装置において、該複数台の各現像器のトナー濃度を検出する手段に関するものである。
▲１▼第１頁右欄第１１行〜第２頁左上欄第１５行には、「しかるに上述した従来の画像形成装置のトナー濃度検出手段には次のような問題点がある。
　すなわち、現像スリーブが回転している現像動作中しかトナー濃度の検出が行えず、しかも現像スリーブの回転数が各現像器毎に異なると現像剤撹拌軸の回転数も変わり現像剤の撹拌状態が異なることにあるためにＬ検センサの出力電圧が変わり、トナー濃度が変わっていなくてもあたかも変化したかのような検知がなされる。したがって、１台のモータで複数個の現像スリーブを１個ずつ１回転させ、しかも各現像条件に応じてそれぞれ現像スリーブ回転数を異ならせた画像形成装置を構成し、各現像器に同一特性のＬ検センサを用いると、トナー濃度を正確に検出することができなくなるという問題が生じる。
　本発明の目的は、複数台の現像器の各現像剤撹拌軸と各現像スリーブとを回転させる１台の回転駆動源が、該複数のすべての現像剤撹拌軸を、フルカラー現像時には１画像形成工程と次の画像形成工程との間で予め定められた回転数で回転させ、単色現像時には該現像動作と併行して前記予め定められた回転数で回転させることにより、フルカ
ラー現像時に各現像スリーブ回転数が異なっていてもトナー濃度の検出は同じ現像剤撹拌軸回転数で行われる画像形成装置を提供することである。」と記載されている。
▲２▼第２頁右上欄第８行〜左下欄第６行には、「本発明の画像形成装置においては、１台の回転駆動源が複数台の各現像器の現像剤撹拌軸と現像スリーブとを回転させる。回転数制御手段は、前記現像器撹拌軸の回転数を、フルカラー現像時には、１画像形成工程と次の画像形成工程との間で予め定められた回転数に制御し、単色現像時には該現
像動作と併行して前記の予め定められた回転数に制御する。したがって、フルカラー現像時には１画像形成工程と次の画像形成工程との間で全現像器の現像撹拌器が予め定められた回転数で開店中にトナー濃度の検出が行われ、単色現像時には該現像動作と併行して現像剤撹拌軸が前記の予め定められた回転数で回転中にトナー濃度の検出が行われることにより、複数台の各現像器の同一特性のＬ検センサが、いずれも同一の撹拌状態でトナー濃度を測定することができる。」と記載されている。
　したがって、トナー濃度を検出するに際して、現像剤撹拌軸の回転数に着目して、複数台の現像器がある場合においても、同じ回転数状態であればトナー濃度検出状態が同じであり、この状態であれば同じトナー濃度センサにより同一の撹拌状態での検出が行えることが当業者において認識されていることが把握できる。
４．対比・判断
（１）本願第１発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　刊行物１には、現像装置構成の詳細についての明示はないものの、前記したように、一般的に現像ユニット内の現像剤が撹拌されて用いられる電子複写機等において磁気センサを用いるトナーセンサによりトナー濃度を検出することを前提としているから、
　本願第１発明における「攪拌部材を回転することによりトナーを攪拌して摩擦帯電するトナー攪拌部及びトナーセンサを配置し、該センサの出力電圧によりトナー残量又はトナー濃度を検出する画像形成装置のトナー量検出方法」に相当するものと認識し得ること、また、刊行物１においては従来技術の現像装置構成が示されるのみで、特に刊行物１に記載の発明において用いているものを特定する記載はないものの、前提とされる従来技術の現像装置構成では、現像ユニット（３６）内にトナーセンサ（３７）が設けられていることからして、　両者は、「攪拌部材を回転することによりトナーを攪拌して摩擦帯電するトナー攪拌部にトナーセンサを配置し、該センサの出力電圧によりトナ
ー濃度を検出する画像形成装置のトナー量検出方法において、
　攪拌部材が回転しているとき、トナーセンサの出力電圧をサンプリングし、該サンプリング値に基づきトナー濃度データを得る方法」である点で一致するが、
　本願第１発明においては、サンプリングを実行する期間に関して「攪拌部材が一定速度で回転しているとき」との限定がなされているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、前記したように、
長時間使用しなかった後の使用等における、現像剤のトナー濃度が同じでも見掛け密度が大きいほど、出力が大きくなることにより、センサ出力を誤判定することを避けることを課題とするものの、どの期間にサンプリングを実行するかが明示されていない点で相違する（相違点１）。
　また、本願第１発明においては、「所定期間の間に所定回数トナーセンサの出力電圧をサンプリング」と限定されるのに対して、
刊行物１に記載される発明においては、
トナーセンサの出力を所定期間ずつ平準化して出力する平準化手段により検出するものであって、これが本願第１発明に記載された発明と同じものか否かが不明である点で相違する（相違点２）。
　さらに、本願第１発明においては、「トナー残量又はトナー濃度を検出する画像形成装置のトナー量検出方法」であって、「トナー残量データあるいはトナー濃度データを得ること」と限定されるのに対して、
　刊行物１に記載される発明においては、トナー濃度を検出する画像形成装置のトナー量検出手段であって、トナー濃度データを得るものである点で相違する（相違点３）。
　相違点１について検討する。
　前記刊行物２の記載内容について示したように、従来から、
現像器の起動及び停止から一定時間の間測定部の現像部の流動状態が非定常になり検知不安定が避けられないこと、
　検知不安定期間中にセンサ出力により濃度調整動作を行うと検知誤差により現像剤濃度は所定の設定値を維持することができなくなること
が認識されており、この不都合を避けるために、トナー濃度を検出する場合に、検知不安定期間の間は検出を行わないようすべきであることは、当業者において自明な事項である。
　してみると、刊行物１に記載される発明においても、正確にトナー濃度検出を行う必要性は本願発明と異なるものではないことから、検知不安定期間を避けた期間に検出時間を設定しているとするのが妥当である。
　しかし本願第１発明においては、「撹拌部材が一定速度で回転しているとき」として、検知不安定期間を避けた期間を認知するすべをも限定している点において、確かに刊行物１に記載される発明とは相違している。
　ところが、周知文献として前記した特開平１−１９３８７８号公報にみられるように、
トナー濃度を検出するに際して、現像剤撹拌軸の回転数に着目した場合に、同じ回転数状態であればトナー濃度検出状態を同じ条件下として扱えることは、現象の実証解析により、当業者がよく認識する事項である。
　これを踏まえれば、現像剤の撹拌状態に最も影響の大きい撹拌部材の回転数に着目して、撹拌が十分に行われた結果として撹拌部材の回転数が安定化したことをもって、検知不安定期間が終了したものとして扱うこと、すなわち、「撹拌部材が一定速度で回転しているとき」として、検知不安定期間を避けた期間を認知するすべを限定することは、当業者にとり格別な困難性があるものとはいえない。
　したがって、相違点１は格別なものとはいえず、それによる作用効果も当業者であれば充分に予測可能なものである。
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物１に記載される発明においては、トナーセンサの出力を所定期間ずつ平準化して出力する平準化手段により検出する、ことが記載される。そして、この平準化とは前記２．（１）▲４▼の記載にみられるように、所定期間内に得られたトナー濃度信号をすべてトータルして読み取るものであるので、本願第１発明における限定「所定期間の
間に所定回数トナーセンサの出力電圧をサンプリング」におけるように、検出された１回毎のトナーセンサの出力電圧を単独でサンプリングとするのと比較して扱いが若干異なっている。
　しかしながら、この扱いの違いは、得られたトナーセンサ出力の内容に基づいて、その後にどのような信号処理を行うかが異なれば当然に違った扱いが予想されるものであって、いずれにおいても、撹拌部材の回転周期あるいは他の擾乱によるノイズを避けるべく検出する出力を平均化して扱う点において、何らの差異があるものとはいえない。
　したがって、相違点２も格別なものとはいえずそれによる作用効果も当業者であれば充分に予測可能なものである。
　次に、相違点３について検討する。
　画像形成装置において、良好な画像形成を得るためには、適正なトナー量が確保されるべきであり、この観点からしてトナー濃度とトナー残量とは同一のものと了解されていること、前記刊行物３の記載にみられるように明らかなことである。
　してみると、当該相違点３は格別な差異を形成し得ない。
　したがって、相違点１及び相違点２は、いずれも当業者がトナー濃度検出を正確に行おうとする際に当然に行う設計的事項を明示したに過ぎないものであるから、これらの相違点に基づく限定は、当業者が必要に応じて適宜の箇所を選択したに過ぎない設計的事項に属するものであり、これら相違点に係る構成により奏する作用効果についても格別なものとはいえない。
　以上のごとくであるから、本願第１発明は、刊行物１に記載された発明に対して、周知事項を前提として当業者が適宜なし得る設計的事項を施したに過ぎないものである。
（２）本願第２発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　本願第２発明は、本願第１発明の限定に加えて、サンプリング値を平均化する手法を限定するものである。
　しかしながら、このサンプリング値を平均化することは、すでに（１）において検討したように、刊行物１に記載される発明で採用されている手法と格別に相違するものとはいえないので、本願第１発明と同様の理由で、本願第２発明の限定も格別なものとはいえない。
（３）本願第３発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　本願第３発明は、本願第１発明の限定に加えて、検出を行う所定期間に関して「撹拌部材が一定速度になり、少なくとも１回転してから」検出を開始することを限定するものである。
　この「撹拌部材が一定速度になり、少なくとも１回転してから」の限定の意味は、確実にトナー濃度が案定した期間に検出を行うべく安全を見込む工夫であり、一般的に状態量を検出するに際して必要があれば当然に行うことを限定したにすぎず、格別なものとはいえない。
（４）本願第４発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　本願第４発明は、本願第１発明の限定に加えて、検出を行う所定期間を「撹拌部材の回転周期の略整数倍の時間毎」と限定するものである。
　本願明細書の記載を参照すれば、この「撹拌部材の回転周期の略整数倍の時間毎」なる限定は、整数倍でないばあいには、撹拌部材の回転周期の影響が無視できないことに基づくものである。
　しかしながら、影響を及ぼす部位が回転しているものであれば、その回転周期による影響を取り除こうとする工夫は、従来から当然に認識されていることであり、十分な検出時間が与えられれば、回転周期の影響が無視できる程度に小さくできることは自明なことでしかない。
　したがって、この点の限定も格別なものとはいえない。
（５）本願第５発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　本願第５発明は、本願第１発明の限定に加えて、検出結果である「平均値が予め設定されているニアエンプティ閾値またはエンプティ閾値以下になった時、それぞれトナーニアエンド信号、トナーエンド信号を出力する」ことを限定するものである。
　しかしながら、前記（１）で検討したように、トナー残量データとトナー濃度はいずれも十分なトナー量が確保されることを意図する上では同一の概念として扱われること、そして、制御を行う上で特定の閾値または閾値以下になった時を制御信号発生の時点とすることは、前記の刊行物３においても記載されているようにきわめて一般的であることを考慮するに、この限定も格別なものとはいえない。
（６）本願第６発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　本願第６発明は、本願第１発明と比較すると、トナーセンサの配置及びサンプリングが所定期間の間に所定回数行われることが限定されず、他方、撹拌部材の回転速度を検出する回転速度検出手段を備えることが明示されている点で相違するものである。
　しかしながら、最終的にトナー残量あるいはトナー濃度データを出力するためには、明示がなくとも、これらの状況を検出する手段をいずれかの場所に設ける必要があることからして、トナーセンサの配置がないことに格別の意味があるものとはいえない。
　そして、本願第１発明においても、検出開始時点を把握する上で撹拌部材の回転速度を検出する必要があることからして、その際に一般的な解決策として回転速度検出手段を備えるのであり、前記の刊行物４にみられるように、画像形成装置においても一般的であることからして、この点にも格別の意味があるものとはいえない。
　したがって、本願第６発明も、前記の本願第１発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に対して、周知事項を前提として当業者が適宜なし得る設計的事項を施したに過ぎないものである。
（７）本願第７発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
　本願第７発明は、本願第６発明の限定に加えて、処理手段が、「前記サンプリング値を平均化し、平均値に基づきトナー残量データあるいはトナー濃度データを出力する」ことを限定したものである。
　しかしながら、前記の本願第１発明及び本願第２発明において指摘するように、サンプリング値を平均化することは、刊行物１に記載される発明で採用されている手法と格別に相違するものとはいえないので、本願第２発明と同様の理由で、本願第７発明の限定も格別なものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１乃至請求項７に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。