【事件の表示】
　特許第６２０７８０９号発明「ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物およびその成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０７８０９号の請求項１、３及び６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２０７８０９号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２４年２月２９日に特許出願され、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月４日に特許公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年４月３日に特許異議申立人藤江桂子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（以下、「本件申立て」という。）がされたものである。
　本件申立ての経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年　８月１４日付け取消理由通知書
　　　　同年１０月１６日　　意見書及び乙第１号証（特許権者）の提出
　　　　同年１２月　４日付け取消理由通知書（決定の予告）
　平成３１年　２月　５日　　意見書及び乙第２〜４号証（特許権者）の
　　　　　　　　　　　　　　提出
　令和　１年　５月　８日付け審尋（申立人）
　なお、上記審尋に関して、期間を指定して申立人に意見を聞いたが、申立人からの回答はなかった。
                                                 
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 
「【請求項１】
（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂、（β）非繊維状充填材および（γ）繊維状充填材を溶融混練してなるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物であって、
前記（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂は、溶融粘度（３００℃、剪断速度１０００／ｓ）が４０〔Ｐａ・ｓ〕未満の範囲かつ塩素原子含有量が２０００ｐｐｍ以下の範囲であり、前記（β）非繊維状充填材と（γ）繊維状充填材の合計量が、前記ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対し、１００〜３００質量部であり、さらに（β）非繊維状充填材の含有量が（γ）繊維状充填材の含有量以上で、かつポリアリーレンサルファイド樹脂組成物中の塩素原子含有量が９００ｐｐｍ以下の範囲であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を製造する方法であって、
（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂、（β）非繊維状充填材および（γ）繊維状充填材を溶融混練すること、
前記（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂が、極性溶媒中でアルカリ金属硫化物（Ａ）とジハロ芳香族化合物（Ｂ）とを反応させてポリアリーレンサルファイドを製造する方法において、該ジハロ芳香族化合物（Ｂ）の反応率が０〜４０％の時点でメルカプト化合物、メルカプト化合物の金属塩、フェノール化合物、フェノール化合物の金属塩およびジスルフィド化合物からなる群から選ばれる一種以上の化合物（Ｃ）を添加する製造方法により得られたものであることを特徴とする、ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を構成する樹脂成分の内、７０質量％以上が（α）ポリアリーレンスルフィド樹脂であることを特徴とする請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
前記成分に加え、さらに（δ）ガラス転移温度が１１０℃以上の非晶性樹脂を含有する請求項１および３の何れか一項に記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
前記非晶性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂またはポリアミドイミド系樹脂である請求項４に記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１、３〜５の何れか一項記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を溶融成形した成形品。
【請求項７】
請求項２に記載の製造方法により得られたポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を溶融成形する成形品の製造方法。」
　　　　　 
第３　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した本件申立ての申立理由
　本件発明１、３及び６は、下記（１）のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（２）の甲第１号証〜甲第４号証（以下、単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由
　本件発明１、３及び６は、甲１に記載された発明、及び甲１〜甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 
（２）証拠方法
　甲１：特開２０１０−５３３５６号公報
　甲２：特開２０１０−１２６６２１号公報
　甲３：特開平１０−６０２７７号公報
　甲４：特開２００７−２０４６１５号公報
２　取消理由通知書（決定の予告）の取消理由
　本件発明１、３及び６は、甲１に記載された発明、甲１〜甲４に記載された事項、及び周知の事項（当審が職権調査により発見した引用文献５及び引用文献６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（本件申立ての申立理由と同旨）。 
　引用文献５：社団法人日本レオロジー学会編、「レオロジーデータ　ハンドブック」、丸善株式会社発行、平成１８年１月３１日発行、１９８頁〜１９９頁
　引用文献６：旭化成アミダス株式会社「プラスチックス」編集部編、「プラスチック・データハンドブック」、株式会社工業調査会発行、２００６年１月２０日発行、４３頁
　
第４　当審の判断
　以下に述べるように、取消理由通知書（決定の予告）の取消理由及び本件申立ての申立理由によっては、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許を取り消すことはできない。 
１　取消理由通知書（決定の予告）の取消理由及び本件申立ての申立理由に関する検討 
　第３の２で述べたように、取消理由通知書（決定の予告）の取消理由と本件申立ての申立理由は同旨であるから、以下、これらを併せて検討する。
（１）各甲号証に記載された事項
ア　甲１に記載された事項及び甲１発明
　甲１には、次のとおりの記載がある。
（ア）「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂、（Ｂ）非繊維状充填材および（Ｃ）繊維状充填材を配合してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物であって、（Ｂ）非繊維状充填材と（Ｃ）繊維状充填材の合計量が、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中の樹脂成分１００重量部に対し、２００重量部以上３００重量部以下であり、さらに（Ｂ）非繊維状充填材の含有量が（Ｃ）繊維状充填材の含有量より多く、かつポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の塩素含有量が９００ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。  
 【請求項２】ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を構成する樹脂成分の内、７０重量％以上が（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂であることを特徴とする請求項１記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。  
 【請求項３】（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）ガラス転移温度が１１０℃以上の非晶性樹脂を、３〜５０重量部配合してなることを特徴とする請求項１〜２いずれか記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
・・・
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載のポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とする光ピックアップ部品。」  
  
（イ）「【０００５】
　一般に、光ピックアップ部品の射出成形では、一日に数百〜数万個の光ピックアップ部品を得る。従って寸法安定性、特に多数の光ピックアップ部品を得る繰り返し成形時の寸法安定性が要求される。かかる寸法安定性を左右する大きな因子の一つが金型付着性ガスである。金型付着性ガス発生量が多いと金型に設けられたガスベントが容易に詰まり、それにより溶融流動性が乱され、寸法に変化を来し得る。  
【０００６】
　ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の付着性ガス発生量には、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物のオリゴマーなどの低分子量成分が大きく関与し、これらが多いと付着性ガス発生量を増やす原因となり得る。ポリフェニレンサルファイド樹脂は、工業的には一般にパラジクロロベンゼンなどのポリハロゲン化芳香族化合物の重縮合により製造される。そのため、ポリマー分子鎖末端の一部やオリゴマーの一部には塩素に代表されるハロゲン化合物が多くの場合存在する。特にオリゴマー等の低分子量物には多くの塩素末端が存在するので、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中の塩素含有量は、オリゴマー等の低分子量物量をしばしば反映し、従ってポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中の塩素含有量は、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の付着性ガス発生量の目安となり得る。  
【０００７】
　また、昨今、優れた耐腐食性や環境等への配慮からも、塩素、臭素などのハロゲン化合物、特に塩素含有量を少なくすることが求められている。」  
  
（ウ）「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、塩素含有量が少なく、溶融流動性に優れた、かつ繰り返し成形時の寸法安定性に優れたポリフェニレンサルファイド樹脂組成物およびその射出成形体からなる光ピックアップ部品を提供できる。」  
  
（エ）「【００２１】本発明で用いられる（Ａ）ＰＰＳ樹脂の溶融粘度に特に制限はないが、より優れたウェルド強度と良流動性を両立させる観点および後述する低塩素化を図る観点からその溶融粘度は、４０〜２０００Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）の範囲が好ましく、４０〜１３００Ｐａ・ｓ以下の範囲がより好ましい。また溶融粘度の異なる２種以上のポリアリーレンサルファイド樹脂を併用して用いてもよい。 
 【００２２】 なお、本発明における溶融粘度は、３２０℃、剪断速度１０００／ｓの条件下、東洋精機社製キャピログラフを用いて測定した値である。本発明のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物は、その樹脂組成物中の塩素含有量が９００ｐｐｍ以下である必要があり、８００ｐｐｍ以下の範囲がより好ましく、７００ｐｐｍ以下の範囲がさらに好ましく、６００ｐｐｍ以下の範囲であることがより一層好ましい。ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中の塩素含有量は、オリゴマー等の低分子量物量をしばしば反映し、従ってポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中の塩素含有量は、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の付着性ガス発生量の目安となり得る。塩素含有量が９００ｐｐｍを超える範囲であると、射出成形時の金型付着物量が増える傾向にあり、そのため繰り返し成形時、金型に設けられたガスベントが詰まり易くなる。それにより溶融流動性が乱され、寸法に変化を起こしやすくなり、特に優れた寸法安定性を要求される、パソコン等用のＤＶＤ、あるいは最近開発されたブルーレイ用の再生・記録両用機種用の光ピックアップ部品材料には適さなくなる。」  
  
（オ）「【００７６】 本発明においては、ポリフェニレンサルファイド樹脂以外に配合可能な非晶性樹脂、非繊維状充填材や繊維状充填材の種類及び配合量等にもよるが、流動性、靱性、バリ、塩素量のバランスを取るためには２種類以上のポリフェニレンサルファイド樹脂を併用することが好ましい。特に非晶性樹脂、非繊維状充填材や繊維状充填材を配合した場合は、流動性が悪化するため使用するポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度が重要となる。流動性を保持する上で好適なポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度は、５〜２０Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）の範囲が好ましく、また、靱性やバリの付与には２５〜３００Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）の範囲が好ましい。したがって流動性と靭性やバリのバランスを図る上で、両ポリフェニレンサルファイド樹脂を混合して用いることも好ましい態様のひとつである。」  
  
（カ）「【００８５】 かかる（Ｄ）ガラス転移温度が１１０℃以上の非晶性樹脂の具体例としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂が例示できるが、なかでもポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂が特に適しており、ポリフェニレンエーテル系樹脂が特に好ましい。」  
  
（キ）「【００９０】 本発明のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の調製方法には特に制限はないが、各原料を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して、２８０〜３８０℃の温度で混練する方法などを代表例として挙げることができる。原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し、さらに残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法などのいずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。」  
  
（ク）「【００９４】 本発明の樹脂組成物は、そのスパイラルフロー長（１ｍｍ厚みのスパイラルフロー金型を用い、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃、射出速度２３０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力９８ＭＰａ、射出時間５ｓｅｃ、冷却時間１５ｓｅｃの条件で成形した際の流動長）が５０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、７０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物のオリゴマーなどの低分子量成分量、塩素含有量を低減するには、分子量の高いＰＰＳ樹脂を用いることが望ましい。しかし、分子量の高いＰＰＳ樹脂を用いると樹脂組成物の溶融流動性が悪化する。光ピックアップ部品は複雑な構造をしており、溶融流動性が低すぎると成形加工時に樹脂に対し強い圧力を掛ける必要が生じ、それにより樹脂組成物成形体に応力歪みが残留し、長期使用時にその残留した応力が開放され、成形体の寸法を悪化させる懸念が生じる。特に高い寸法安定性が要求される、再生及び記録両用の光ピックアップ部品の場合、この残留応力を極力小さくする必要がある。本発明者等は、種々の成形評価の結果、これら、低分子量成分量、塩素含有量を低減効果と溶融流動性のバランス点の指標として、スパイラルフロー長（１ｍｍ厚みのスパイラルフロー金型を用い、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃、射出速度２３０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力９８ＭＰａ、射出時間５ｓｅｃ、冷却時間１５ｓｅｃの条件で成形した際の流動長）が５０ｍｍ以上９０ｍｍ以下の範囲が好ましいことを見出した。」  
  
（ケ）「【実施例】
【００９８】
　以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。
【００９９】
　［測定方法］
　（１）ＰＰＳ樹脂のクロロホルム抽出量
　ソックスレー抽出器を用い、ＰＰＳサンプル量約１０ｇ、クロロホルム２００ｍｌを用い５時間抽出し、その抽出液を５０℃で乾燥し、得られた残さを仕込みＰＰＳサンプル量で割り返し、１００をかけてパーセンテージ表記としたものである。
【０１００】
　（２）ＰＰＳ樹脂の溶融粘度
　３２０℃、剪断速度１０００／ｓの条件下、東洋精機社製キャピログラフを用いて測定した値である。
【０１０１】
　（３）曲げ強度
　ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて測定を行った。具体的には次のように測定を行った。本発明の樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度３２０℃に設定した住友−ネスタール社製射出成形機（ＳＧ７５−ＨＩＰＲＯ・ＭＩＩＩ）に供給し、射出圧力＝成形下限圧力＋５Ｋｇｆ／ｃｍ２のゲージ圧にて射出成形を行い、幅１２．７ｍｍ×高さ６．４ｍｍ×長さ１２７ｍｍの試験片を得た。この試験片を用い、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、スパン１００ｍｍ、歪み速度３ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定を行った。
【０１０２】
　（４）スパイラルフロー長
　１ｍｍ厚みのスパイラルフロー金型を用い、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃、射出速度２３０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力９８ＭＰａ、射出時間５ｓｅｃ、冷却時間１５ｓｅｃの条件で成形し、流動長を測定した（使用成形機：住友重機製“ＳＥ−３０Ｄ”）。この流動長の値が大きい程、溶融流動性に優れていると言える。
【０１０３】
　（５）塩素、臭素含有量  
　ＳＧＳファーイーストリミテッドグリーンテスティングセンターに依頼し、ＢＳ  ＥＮ１４５８２法に従い、ＳＧＳ台湾（高雄）で測定した。
【０１０４】
　（６）付着性ガス成分量
　直径１８ｍｍ、深さ７５ｍｍ、肉厚１ｍｍのガラス製サンプル管に樹脂組成物約１．５ｇを精秤し、かかるガラス製サンプル管を、３３０℃±０．１℃に調整されたアルミブロックヒーター（装置：サイニクス社製の型番ＡＬ−３３１。直径１８．３ｍｍ、深さ７０ｍｍの円柱状の溝を１２箇所有する。）に挿入後、ガラス製サンプル管の開口部に、精秤したガラス板を置く。３時間経過後、ガラス板を取り除き、デシケーター中で室温まで冷却する。このガラス板を再度精秤し、元のガラス板の重量との差からガラス板へのガス分付着量をもとめ、付着量を樹脂組成物量で割り返し、１００を掛けて樹脂組成物量当たりのガス付着物量（％）を求めた。
【０１０５】
　（７）光軸安定性評価
　樹脂ペレットをシリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃に設定した住友−ネスタール社製射出成形機（ＳＧ７５−ＨＩＰＲＯ・ＭＩＩＩ）に供給し、成形下限圧力＋５ｋｇｆ／ｃｍ２ゲージの条件で、射出成形し、図１に示す形状の光ピックアップモデル射出成形品１を得た。上記光ピックアップモデル射出成形品１の中央切欠部分にハーフミラー２を設置し、恒温槽の中で焦点距離２００ｍｍ、波長６５０ｎｍ、出力０．３ｍＷの半導体レーザーオートコリメーターから発振したレーザー光を当て、反射してくるレーザー光をＣＣＤカメラにて受光した。
【０１０６】
　３０℃における反射レーザー光の位置を原点とし、３０分かけて７０℃まで昇温し、３０分放置後の光軸変動値を測定した。この値が小さいほどレーザー焦点の環境安定性に優れていると言える。
【０１０７】
　図１は、ハーフミラー２を設置した射出成形品の斜視図であり、射出成形品１の中央切欠部分にはハーフミラー２が設置されている。半導体レーザーオートコリメーターから発
振されたレーザー光は、ハーフミラー２の表面に対して直角に入射し、反射する。
【０１０８】
　［使用原材料］
　［参考例１］ＰＰＳの重合（ＰＰＳ−１）
　撹拌機付きの７０リットルオートクレーブに、４７．５％水硫化ナトリウム８２６７．３７ｇ（７０．００モル）、９６％水酸化ナトリウム２９５７．２１ｇ（７０．９７モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１１４３４．５０ｇ（１１５．５０モル）、酢酸ナトリウム１７２２．００ｇ（２１．００モル）、及びイオン交換水１０５００ｇを仕込み、常圧で窒素を通じながら２４５℃まで約３時間かけて徐々に加熱し、水１４７８０．１ｇおよびＮＭＰ２８０ｇを留出した後、反応容器を１６０℃に冷却した。仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たりの系内残存水分量は、ＮＭＰの加水分解に消費された水分を含めて１．０６モルであった。また、硫化水素の飛散量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たり０．０２モルであった。
【０１０９】
　次に、ｐ−ジクロロベンゼン１０２３５．４６ｇ（６９．６３モル）、ＮＭＰ９００９．００ｇ（９１．００モル）を加え、反応容器を窒素ガス下に密封し、２４０ｒｐｍで撹拌しながら、０．６℃／分の速度で２３８℃まで昇温した。２３８℃で９５分反応を行った後、０．８℃／分の速度で２７０℃まで昇温した。２７０℃で１００分反応を行った後、１２６０ｇ（７０モル）の水を１５分かけて圧入しながら２５０℃まで１．３℃／分の速度で冷却した。その後２００℃まで１．０℃／分の速度で冷却してから、室温近傍まで急冷した。
【０１１０】
　内容物を取り出し、２６３００ｇのＮＭＰで希釈後、溶剤と固形物をふるい（８０ｍｅｓｈ）で濾別し、得られた粒子を３１９００ｇのＮＭＰで洗浄、濾別した。これを、５６０００ｇのイオン交換水で数回洗浄、濾別した後、０．０５重量％酢酸水溶液７００００ｇで洗浄、濾別した。７００００ｇのイオン交換水で洗浄、濾別した後、得られた含水ＰＰＳ粒子を８０℃で熱風乾燥し、１２０℃で減圧乾燥した。得られたＰＰＳは直鎖状であり、溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）、クロロホルム抽出量０．４３％、塩素含有量１２００ｐｐｍであった。
【０１１１】
　［参考例２］ＰＰＳの重合（ＰＰＳ−２）
　撹拌機付きの７０リットルオートクレーブに、４７．５％水硫化ナトリウム８２６７．３７ｇ（７０．００モル）、９６％水酸化ナトリウム２９５７．２１ｇ（７０．９７モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１１４３４．５０ｇ（１１５．５０モル）、酢酸ナトリウム１７２２．００ｇ（２１．００モル）、及びイオン交換水１０５００ｇを仕込み、常圧で窒素を通じながら２４５℃まで約３時間かけて徐々に加熱し、水１４７８０．１ｇおよびＮＭＰ２８０ｇを留出した後、反応容器を１６０℃に冷却した。仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たりの系内残存水分量は、ＮＭＰの加水分解に消費された水分を含めて１．０６モルであった。また、硫化水素の飛散量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たり０．０２モルであった。
【０１１２】
　次に、ｐ−ジクロロベンゼン１０２３５．４６ｇ（６９．６３モル）、ＮＭＰ９００９．００ｇ（９１．００モル）を加え、反応容器を窒素ガス下に密封し、２４０ｒｐｍで撹拌しながら、０．６℃／分の速度で２３８℃まで昇温した。２３８℃で９５分反応を行った後、０．８℃／分の速度で２７０℃まで昇温した。２７０℃で１００分反応を行った後、１２６０ｇ（７０モル）の水を１５分かけて圧入しながら２５０℃まで１．３℃／分の速度で冷却した。その後２００℃まで１．０℃／分の速度で冷却してから、室温近傍まで急冷した。
【０１１３】
　内容物を取り出し、２６３００ｇのＮＭＰで希釈後、溶剤と固形物をふるい（８０ｍｅｓｈ）で濾別し、得られた粒子を５６０００ｇのイオン交換水で数回洗浄、濾別した後、０．０５重量％酢酸水溶液７００００ｇで洗浄、濾別した。７００００ｇのイオン交換水で洗浄、濾別した後、得られた含水ＰＰＳ粒子を８０℃で熱風乾燥し、１２０℃で減圧乾燥した。得られたＰＰＳは直鎖状であり、溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）、クロロホルム抽出量１．７０％、塩素含有量２８００ｐｐｍであった。
【０１１４】
　［参考例３］ＰＰＳの重合（ＰＰＳ−３）
　東レ株式会社製Ｍ３９１０を熱風オーブン中２１０℃×１時間処理した。得られたＰＰＳは架橋型であり、溶融粘度が１５Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）、クロロホルム抽出量２．５０％、塩素含有量２８００ｐｐｍであった。
【０１１５】
　［参考例４］ＰＰＳの重合（ＰＰＳ−４）
　東レ株式会社製Ｌ２８４０を熱風オーブン中２１０℃×９時間処理した。得られたＰＰＳは架橋型であり、溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）、クロロホルム抽出量２．２０％、塩素含有量２５００ｐｐｍであった。
【０１１６】
　［参考例５］ＰＰＳの重合（ＰＰＳ−５）
　東レ株式会社製Ｌ４２３０を熱風オーブン中２１０℃×２時間処理した。得られたＰＰＳは架橋型であり、溶融粘度が１５Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）、クロロホルム抽出量２．５０％、塩素含有量４５００ｐｐｍであった。
【０１１７】
　［参考例６］ＰＰＳの重合（ＰＰＳ−６）撹拌機および底栓弁付きの７０リットルオートクレーブに、４７．５％水硫化ナトリウム８．２７ｋｇ（７０．００モル）、９６％水酸化ナトリウム２．９１ｋｇ（６９．８０モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１１．４５ｋｇ（１１５．５０モル）、及びイオン交換水１０．５ｋｇを仕込み、常圧で窒素を通じながら２４５℃まで約３時間かけて徐々に加熱し、水１４．７８ｋｇおよびＮＭＰ０．２８ｋｇを留出した後、反応容器を２００℃に冷却した。仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たりの系内残存水分量は、ＮＭＰの加水分解に消費された水分を含めて１．０６モルであった。また、硫化水素の飛散量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たり０．０２モルであった。
【０１１８】
　次いでｐ−ジクロロベンゼン１０．３７ｋｇ（７０．５２モル）、ＮＭＰ９．３７ｋｇ（９４．５０モル）を加え、反応容器を窒素ガス下に密封し、２４０ｒｐｍで撹拌しながら０．６℃／分の速度で２００℃から２７０℃まで昇温した。２７０℃で６０分反応した後、オートクレーブの底栓弁を開放し、窒素で加圧しながら内容物を攪拌機付き容器に１５分かけてフラッシュし、２５０℃でしばらく撹拌して大半のＮＭＰを除去した。
【０１１９】
　得られた固形物およびイオン交換水７６リットルを撹拌機付きオートクレーブに入れ、７０℃で３０分洗浄した後、ガラスフィルターで吸引濾過した。次いで７０℃に加熱した７６リットルのイオン交換水をガラスフィルターに注ぎ込み、吸引濾過してケークを得た。
【０１２０】
　得られたケークおよびイオン交換水９０リットルを撹拌機付きオートクレーブに仕込み、２０００ｐｐｍの酢酸カルシウム一水和物を添加した。オートクレーブ内部を窒素で置換した後、１９２℃まで昇温し、３０分保持した。その後オートクレーブを冷却して内容物を取り出した。
【０１２１】
　内容物をガラスフィルターで吸引濾過した後、これに７０℃のイオン交換水７６リットルを注ぎ込み吸引濾過してケークを得た。得られたケークを窒素気流下、１２０℃で乾燥
することにより、乾燥ＰＰＳを得た。得られたＰＰＳは直鎖状であり、溶融粘度が１５Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）、クロロホルム抽出量２．５０％、塩素含有量２７００ｐｐｍであった。
【０１２２】
　［参考例７］ＰＰＳの重合（ＰＰＳ−７）
　東レ株式会社製Ｍ３９１０を熱風オーブン中２１０℃×１０時間処理した。得られたＰＰＳは架橋型であり、溶融粘度が６０Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）、クロロホルム抽出量２．２０％、塩素含有量２９００ｐｐｍであった。
【０１２３】
　（Ｂ）非繊維状充填材
Ｂ−１：炭酸カルシウム  金平鉱業社製  ＫＳＳ−１０００（Ｄ５０＝４．２μ）    比重  ２．７。
【０１２４】
　（Ｃ）繊維状充填材
Ｃ−１：ガラス繊維  旭ファイバーグラス社製  Ｔ７４７ＧＨ（平均繊維直径１０μ）  比重  ２．５。
【０１２５】
　（Ｄ）ガラス転移温度が１１０℃以上の非晶性樹脂
Ｄ−１：ポリフェニレンエーテル  ＹＰＸ−１００Ｆ（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ガラス転移温度２０５℃）。
【０１２６】
　［実施例１〜２、４〜６］
　表１に示す各成分を表１に示す割合でドライブレンドした後、日本製鋼所社製ＴＥＸ４４型２軸押出機を用い、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、シリンダー設定温度が３２０℃で溶融混練し、ストランドカッターによりペレット化した。１２０℃で一晩乾燥したペレットを用い、成形、評価に供した。
【０１２７】
【表１】
【０１２８】
　［比較例１〜４］
　表１に示す各成分を表１に示す割合でドライブレンドした後、日本製鋼所社製ＴＥＸ４４型２軸押出機を用い、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、シリンダー設定温度が３２０℃で溶融混練し、ストランドカッターによりペレット化した。１２０℃で一晩乾燥したペレットを用い、成形、評価に供した。
【０１２９】
　［実施例３］
　表１に示す各成分を表１に示す割合でドライブレンドした後、日本製鋼所社製ＴＥＸ４４型２軸押出機を用い、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、シリンダー設定温度が３２０℃で溶融混練し、ストランドカッターによりペレット化した。１２０℃で一晩乾燥したペレットを用い、成形、評価に供した。
【０１３０】
　なお、実施例２と３の樹脂組成物をユーザーに供試し、再生及び記録両用の光ピックアップ部品を成形した。成形当初は、実施例２，３いずれの成形品も良品が得られたが、成形品を１０００個得たあたりから、実施例３の組成物では寸法のバラツキが生じ良品が得られなくなった。金型を分解した結果、金型ベント詰まりが発生していることがわかった。 」  
　甲１の摘記（１）ア（ア）から、請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項３、及び、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を更に引用する請求項６を独立形式で記載した発明は、それぞれ次のようになる。  
  
「（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂、（Ｂ）非繊維状充填材および（Ｃ）繊維状充填材を配合してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物であって、（Ｂ）非繊維状充填材と（Ｃ）繊維状充填材の合計量が、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中の樹脂成分１００重量部に対し、２００重量部以上３００重量部以下であり、さらに（Ｂ）非繊維状充填材の含有量が（Ｃ）繊維状充填材の含有量より多く、かつポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の塩素含有量が９００ｐｐｍ以下であり、  
 ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を構成する樹脂成分の内、７０重量％以上が（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂であり、  
 更に、（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）ガラス転移温度が１１０℃以上の非晶性樹脂を、３〜５０重量部配合してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」（以下、「甲１発明１−１」という。）  
  
 「（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂、（Ｂ）非繊維状充填材および（Ｃ）繊維状充填材を配合してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物であって、（Ｂ）非繊維状充填材と（Ｃ）繊維状充填材の合計量が、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中の樹脂成分１００重量部に対し、２００重量部以上３００重量部以下であり、さらに（Ｂ）非繊維状充填材の含有量が（Ｃ）繊維状充填材の含有量より多く、かつポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の塩素含有量が９００ｐｐｍ以下であり、  
 ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を構成する樹脂成分の内、７０重量％以上が（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂であり、  
 更に、（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）ガラス転移温度が１１０℃以上の非晶性樹脂を、３〜５０重量部配合してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を射出成形してなる光ピックアップ部品。」（以下、「甲１発明１−２」という。）
    
イ　甲２に記載された事項  
　甲２には、次のとおりの記載がある。
（ア）「【請求項１】　極性溶媒中でアルカリ金属硫化物（Ａ）とジハロ芳香族化合物（Ｂ）とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する方法において、該ジハロ芳香族化合物（Ｂ）の反応率が０〜４０％の時点でメルカプト化合物、メルカプト化合物の金属塩、フェノール化合物、フェノール化合物の金属塩およびジスルフィド化合物からなる群から選ばれる一種以上の化合物（Ｃ）を添加することを特徴とするポリアリーレンスルフィドの製造方法。」  
  
（イ）「【０００２】　ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）を含有するコンパウンド（ＰＡＳコンパウンド）は、従来の金属材料からの代替材料として、自動車部品、電気電子部品、住宅設備部品としての使用量が増大し、前年比１１０％で市場拡大が続いている。その中で、電気電子部品業界において環境保護の面から、ハロゲン規制の動きが急速に拡大し、ＰＡＳコンパウンドに対してもコンパウンド中の塩素に対して規制（９００ｐｐｍ以下）が適用される状況になっている。」  
  
（ウ）「【０００５】　電気電子部品用途では、主に４０重量％程度のガラス繊維で強化されたガラス繊維強化ＰＡＳコンパウンドや約６０−７０重量％のガラス繊維及び炭酸カルシウム等の無機充填材で強化された高充填ＰＡＳコンパウンドが用いられる。 
【０００６】これらのコンパウンドを上記ハロゲン規制値内に収めるためには、例えば、４０％ガラス繊維強化ＰＡＳコンパウンドでは、リニアタイプあるいは架橋処理前のポリマーの含有塩素量１５００ｐｐｍ以下のＰＡＳ、６０重量％の無機充填材強化ＰＡＳコンパウンドでは、リニアタイプあるいは架橋処理前のポリマーの含有塩素量２２５０ｐｐｍ以下のＰＡＳを用いる必要がある。 
【０００７】上述したＰＡＳとして、含有塩素量１５００ｐｐｍ以下であれば、リニアタイプあるいは架橋処理前のポリマーが大凡８００ポイズ以上の粘度のＰＡＳ、２２５０ｐｐｍ以下であれば、リニアタイプあるいは架橋処理前のポリマーが５００ポイズ以上の粘度のＰＡＳが必要であるが、コンパウンドに粘度の高いＰＡＳを使用すると、コンパウンドの流動性が低下し、成形性が悪化する。」 
  
（エ）「【００１１】 本発明者らは鋭意検討した結果、アルカリ金属硫化物とジハロ芳香族化合物とを反応させてＰＡＳを製造する際に、該ジハロ芳香族化合物の反応率が０〜４０％の時点でメルカプト化合物等の特定の化合物を添加することにより、従来技術で得られたＰＡＳと同等の粘度を有するＰＡＳであっても、塩素含有量の少ないＰＡＳが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」  
  
（オ）「【発明の効果】【００１３】　本発明の製造方法により、従来技術で得られるＰＡＳと同等の粘度を有するＰＡＳであっても塩素等のハロゲンの含有量が少ないＰＡＳを得る事ができる。得られたＰＡＳは自動車部品、電気電子部品、住宅設備部用のＰＡＳコンパウンドの原料として好ましく用いるができる。」 
  
（カ）「【００４１】 実施例において、溶融粘度は、島津製作所製フローテスターＣＦＴ‐５００Ｃを用いて３００℃、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｌ／Ｄ＝１０で６分間保持した後に測定した粘度（ポイズ）である。  
【００４２】　ポリマー中の塩素含有量は、ダイアンインスツルメンツ燃焼ガス吸収装置でポリマーを燃焼させ発生したガスを純水に吸収させ、吸収液中の塩素イオンをダイオネクスイオンクロマトグラフで定量した。 
【００４３】  
　実施例１  
　温度センサー、冷却塔、滴下槽、滴下ポンプを連結した攪拌翼付チタンライニングステンレス製４リットルオートクレーブに、４８％水流化ナトリウム（以下ＮａＳＨ・３．４Ｈ２Ｏと略す）５８６．０ｇ（５．０モル）、４８％水酸化ナトリウム４１６ｇ（５．０モル）及びＮ−メチルピロリドン（以下ＮＭＰと略）１５８６ｇ（１６モル）を室温で仕込み、攪拌しながら窒素雰囲気下で２０５℃まで昇温して、水５２２．０ｇを留出させた。その後、反応系を密閉し、更に２２０℃まで昇温し、ＮａＳＨに対し０．１モル％のチオフェノール０．５５g（０．００５モル）、ｐ−ジクロルベンゼン（以下ｐ−ＤＣＢと略す）７３５．０ｇ（５．０モル）及びＮＭＰ３９６ｇ（４モル）の混合液を１時間で滴下し、２２０℃で６時間攪拌した後、２５０℃まで昇温し、１時間攪拌した。ここで、チオフェノールは、ｐ−ジクロルベンゼンの反応率が０％の時点で添加している。 
【００４４】  
　反応終了後、冷却して反応スラリーを得た。得られたスラリーに２０リットルの水を加えて８０℃で１時間攪拌した後、濾過した。  
【００４５】  
　得られたケーキを５リットルの水に再分散させ、８０℃で１時間攪拌した後、濾過した。この操作を３回繰り返して得られたケーキを熱風乾燥機内で１２０℃で一晩乾燥して白色の粉末状のＰＡＳを５１５ｇ（収率９５％）得た。溶融粘度は４５０ポイズであった。ＰＡＳ中の塩素含有量は、１９００ｐｐｍであった。 
【００４６】  
　実施例２  
　ＮａＳＨに対し０．２モル％のチオフェノール１．１０g（０．０１モル）を添加した以外は、実施例１と同じ操作を行った。得られたＰＡＳの溶融粘度は３７０ポイズであった。ＰＡＳの塩素含有量は、１８００ｐｐｍであった。  
【００４７】  
　実施例３  
　ＮａＳＨに対し０．５モル％のチオフェノール２．７５g（０．０２５モル）を添加し、２２０℃で６時間攪拌した後、２５０℃まで昇温し、３時間攪拌とした以外は、実施例１と同じ操作を行った。得られたＰＡＳの溶融粘度は４１０ポイズであった。ＰＡＳの塩素含有量は、１２００ｐｐｍであった。  
【００４８】  
　実施例４  
　ｐ−ＤＣＢ及びＮＭＰの混合液を１時間で滴下した直後にＮａＳＨに対し０．５モル％のチオフェノール２．７５g（０．０２５モル）を添加した事以外は、実施例１と同じ操作を行った。チオフェノールを添加した時のｐ−ＤＣＢの反応率は２５％であった。得られたＰＡＳの溶融粘度は２８０ポイズであった。ＰＡＳの塩素含有量は、１９００ｐｐｍであった。  
【００４９】  
　実施例５  
　ｐ−ＤＣＢ及びＮＭＰの混合液を１時間で滴下し、３０分後にチオフェノールを添加した事以外は、実施例４と同じ操作を行った。チオフェノールを添加した時のｐ−ＤＣＢの反応率は３８％であった。得られたＰＡＳの溶融粘度は３００ポイズであった。ＰＡＳの塩素含有量は、２１００ｐｐｍであった。  
【００５０】  
　実施例６  
　ＮａＳＨに対し１．０モル％のチオフェノール５．５０g（０．０５モル）を添加した以外は、実施例３と同じ操作を行った。得られたＰＡＳの溶融粘度は１００ポイズであった。ＰＡＳの塩素含有量は、１２００ｐｐｍであった。  
【００５１】  
　実施例７  
　ＮａＳＨに対し０．５モル％のフェノール２．３５g（０．０２５モル）を添加した以外は、実施例１と同じ操作を行った。得られたＰＡＳの溶融粘度は２２０ポイズであった。ＰＡＳの塩素含有量は、２３００ｐｐｍであった。  
【００５２】  
　実施例８  
　ＮａＳＨに対し０．５モル％のジフェニルジスルフィド５．４６g（０．０２５モル）を添加した以外は、実施例１と同じ操作を行った。得られたＰＡＳの溶融粘度は２５０ポイズであった。ＰＡＳの塩素含有量は、１８００ｐｐｍであった。  
【００５３】  
　実施例９  
　ＮａＳＨに対し０．５モル％のチオフェノールナトリウム塩３．３０g（０．０２５モル）を添加した以外は、実施例１と同じ操作を行った。得られたＰＡＳの溶融粘度は２１０ポイズであった。ＰＡＳの塩素含有量は、１９００ｐｐｍであった。  
・・・  
【００６０】  
  
 」  
  
ウ　甲３に記載された事項  
　甲３には、次のとおりの記載がある。
（ア）「【請求項１】　３１０℃／１０００ｓｅｃ−１のせん断速度で測定した時の溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ以下のポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、ガラス転移温度が１４０℃以上の非晶性樹脂（Ｂ）と、無機質無方向性フィラー（Ｃ）と、無機繊維（Ｄ）とを必須成分として溶融混練してなる超精密成形用樹脂組成物」  
  
（イ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、高精度の金型を用いても、結晶性樹脂を使用した場合、樹脂自体の成形収縮率が大きいことに加えて、一般に用いられるガラス繊維、炭素繊維等の繊維状強化材の配向が顕著であることから射出成形した成形品に反りが発生しやすかったり、強度が樹脂流動方向と流動直角方向で大幅に異なったりする欠点があり、折角高精度な金型を作っても、成形用樹脂組成物の特性上、その金型形状を精密に正確に再現することが出来ない場合があるし、成形条件により、得られる成形品の成形精度のバラツキが大きく現れ、歩留まり悪い。これは、超精密な電気電子機器部品を得る上では、致命的欠陥となる。
【０００７】また、非晶性樹脂を使用した場合は、結晶性樹脂を使用した場合に比べて寸法精度には優れているものの樹脂粘度が非常に高いため、成形性に劣る、成形サイクルが長い、成形品の表面状態等にムラが生じ易いといった問題点があり、非晶性樹脂のみを用いて使用した場合は、未だ実用化レベルには達していない。」  
  
（ウ）「【００１９】更に、本発明では、３１０℃／１０００ｓｅｃ−１のせん断速度で測定した時の溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ以下のＰＡＳ樹脂が、好適に使用に供される。同条件で５０Ｐａ・ｓを越える粘度を有するＰＡＳ樹脂を用いた場合、射出成形時の樹脂粘度が高くなり目的とする成形品寸法精度が得にくくなる。」  
  
（エ）「【００４３】実施例１〜７及び比較例１  
 二軸押出機として東芝ＴＥＭ−３５Ｂを使用し、下記表１及び表２の組成で、予め予備混合した後、３００〜３６０℃のシリンダー温度にて押し出し機で充分に溶融混練、ペレタイズ化を行い、射出成形により、成形品を得た。評価の射出成形条件は、３００〜３６０℃のシリンダー温度、１５０℃の金型温度で行った。  
【００４４】実施例、比較例においては、収縮率の測定は５０×１００×２ｍｍ（フィルムゲート）の大きさの成形品の流動／直角方向の寸法を、光学顕微鏡２０型で測定した。  
【００４５】また、成形品の真円度の評価は、９０ｍｍの円筒状成形品にて行い、反りに関しては、以下の図１に示す箱型成形品にて評価した。  
【００４６】成形品の各方向における収縮率（異方性）、そり及び真円度の測定結果を、それぞれ表１及び表２に併せて示した。  
【００４７】ここで使用した各樹脂等は、次の通りである。表中では、略記した。  
ＰＰＳ樹脂（１）：ＤＳＰ ＭＢ−６５１−９０（３０Ｐａ・Ｓ）  
〔大日本インキ化学工業（株）製の分岐を有するＰＰＳ〕  
・・・  
【００４８】  
【表１】  
 
 ・・・  
【００５０】比較例１  
　ＰＡＳ樹脂（２）として、大日本インキ化学工業（株）製ＤＳＰ ＭＢ−６００（６０Ｐａ・Ｓ）４０重量％、ベスファイトＨＴＡ−Ｃ６Ｓ（東邦レーヨン製直状炭素繊維チョップ）の６０重量％を用いて上記したのと同様の操作を行ってペレットを得、同様にして射出成形して各形状の成形品をそれぞれ得た。  
【００５１】成形品の各方向における収縮率（異方性）、そり及び真円度は、それぞれ５．２０、２ｍｍ以上、１００μｍ以上であった。  
【００５２】実施例に示すとおり、本発明の組成物を用いた成形品は、従来に比べて、流動方向並びに直角方向において小さな寸法収縮率が得られ、しかも流動方向と直角方向の寸法収縮率の差が小さいため異方性が小さい。即ち、絶対寸法収縮が小さく且つ異方性が小さいため反り及び真円度に優れる成形品が得られる。」  
  
（オ）「【００５３】【発明の効果】本発明では、従来よりも成型時低粘度のポリアリーレンサルファイド樹脂を用いて、それに無機質無方向性フィラーと無機繊維とを前者フィラーのほうが多くなる様に用い、かつ特定ガラス転移温度以上の非晶性樹脂を組み合わせるので、従来の成型時高粘度のポリアリーレンサルファイド樹脂に無機繊維を組み合わせた組成物に比べて、流動方向並びに直角方向において小さな寸法収縮率が得られ、しかも流動方向と直角方向の寸法収縮率の差が小さいため異方性が小さいうえ、寸法収縮絶対値も極めて小さいので、金型再現性に優れた超精密成形品を得ることが出来る。  
【００５４】従って、本発明の組成物は、絶対寸法収縮が小さく、異方性が小さく、反り及び真円度に優れている必要のある成形品の成形に好適である。」  
  
エ　甲４に記載された事項  
（ア）「【請求項１】(A) 樹脂温度３１０℃、剪断速度１２００sec−１における溶融粘度が１０〜１００Ｐａ・ｓであり、且つ結晶化温度が２１０℃以下であるポリアリーレンサルファイド樹脂に対して、(B) 繊維状充填剤及び非繊維状充填剤からなる無機充填剤が４０〜７０重量％（組成物中）配合され、(B) 無機充填剤中の繊維状充填剤の割合が２５〜７５重量％である箱形形状を有する成形品用ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」  
  
（イ）「【００１１】
　また、本発明で用いる(A) 成分としてのＰＡＳ樹脂は、樹脂温度310℃、剪断速度1200sec−１における溶融粘度が10〜100Pa・ｓである必要があり、好ましくは10〜50Pa・ｓである。溶融粘度が100Pa・ｓより高い場合は流動性が不十分で成形性に劣り、10Pa・ｓ未満では成形時に不具合を生じる。
【００１２】
　本発明で用いる(A) 成分としてのＰＡＳ樹脂は、結晶化温度が210℃以下であることが必要である。結晶化温度が高すぎるとショット間の寸法バラツキが大きくなる。このような本発明に使用するＰＡＳ樹脂は、結晶化温度が210℃以下であればその製造方法にはよらないが、製造方法の一つの例として以下の洗浄方法によって得られるものが挙げられる。
【００１３】
　即ち、重合終了後の反応混合物を室温付近まで冷却した後、内容物を100メッシュのスクリーンにかけ、粒状ポリマーを濾別し、次いで、アセトンで２〜４回、イオン交換水で４〜８回洗浄を行うことで、上述のポリマーを得ることができる。」
（ウ）「【００２５】　本発明のＰＡＳ樹脂組成物は、自動車機器あるいは電気・電子機器等の各部品における箱形形状を有する成形品として極めて良好な性能を示し、平面度及びショット間の寸法バラツキに対するより高度な要求を満足させるのが困難であった箱形形状を有する成形品用材料として有用である。」  
  
（エ）「【００３３】  
 ・・・  
［溶融粘度の測定］  
　ＩＳＯ１１４４３に準拠して測定を行った。キャピラリーとして１ｍｍφ×２０ｍｍＬ／フラットダイを使用し、バレル温度310℃、剪断速度1000sec−１での溶融粘度を測定した。  
・・・  
［平面度］　（株）ミツトヨ製ＦＮ７０４を用いて、上記箱形形状の試験片底面部の高さを１サンプルにつき各１６箇所測定し、その１６箇所の高さの平均から基準面をつくり、基準面からの最大高さと最小高さの差を算出した。それを５サンプル同様に測定し、算出した差の平均値を平面度の値とした。  
実施例１〜５、比較例１〜７  
　表１に示す配合にて、(A) 成分をシリンダー温度320℃の二軸押出機に投入し、(B) 成分は押出機のサイドフィード部より別添加し、押出機内で樹脂温度350℃にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを作った。  
【００３４】  
　次いでこのペレットより試験片を成形し、上記の試験を行った。結果を表１に示す。  
【００３５】  
【表１】 
 」  
オ　引用文献５に記載された事項
　当審が職権調査により発見した引用文献５には、次のとおりの記載がある。
「 
」（１９８頁〜１９９頁）
カ　引用文献６に記載された事項
　当審が職権調査により発見した引用文献６には、次のとおりの記載がある。
「
」（４３頁）
（２）対比及び判断  
ア　本件発明１について　
　甲１発明１−１の「（Ｂ）非繊維状充填材」及び「（Ｃ）繊維状充填材」は、それぞれ本件発明１の「（β）非繊維状充填材」及び「（γ）繊維状充填材」に相当する。そして、甲１発明１−１の「（Ｂ）非繊維状充填材と（Ｃ）繊維状充填材の合計量が、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中の樹脂成分１００重量部に対し、２００重量部以上３００重量部以下であり」は、本件発明１の「（β）非繊維状充填材と（γ）繊維状充填材の合計量が、前記ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対し、１００〜３００質量部であり、」に相当し、甲１発明１−１の「（Ｂ）非繊維状充填材の含有量が（Ｃ）繊維状充填材の含有量より多く」は、本件発明１の「（β）非繊維状充填材の含有量が（γ）繊維状充填材の含有量以上で」に相当する。  
　また、甲１発明１−１の「（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂」は、ベンゼン環と硫黄原子が交互に結合した繰り返し単位を有し、ポリアリーレンサルファイド樹脂の一種であるから、本件発明１の「（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂」に相当し、甲１発明１−１の「塩素含有量」は、本件発明１の「塩素原子含有量」に相当する。  
 
　そうすると、本件発明１と甲１発明１−１とは、  
「（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂、（β）非繊維状充填材および（γ）繊維状充填材を含むポリアリーレンサルファイド樹脂組成物であって、
 前記（β）非繊維状充填材と（γ）繊維状充填材の合計量が、前記ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対し、１００〜３００質量部であり、さらに（β）非繊維状充填材の含有量が（γ）繊維状充填材の含有量以上で、かつポリアリーレンサルファイド樹脂組成物中の塩素原子含有量が９００ｐｐｍ以下の範囲であるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。  
  
［相違点１］本件発明１では、「（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂、（β）非繊維状充填材および（γ）繊維状充填材を溶融混練してなる」のに対して、甲１発明１−１には、「（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂、（Ｂ）非繊維状充填材および（Ｃ）繊維状充填材」の混練について特定がない点。  
  
［相違点２］本件発明１では、「（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂は、溶融粘度（３００℃、剪断速度１０００／ｓ）が４０〔Ｐａ・ｓ〕未満の範囲かつ塩素原子含有量が２０００ｐｐｍ以下の範囲であ」るのに対して、甲１発明１−１には、ポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度と塩素原子含有量について特定がない点。  
  
　まず、相違点２について検討する。  
（ア）甲１発明１−１が解決しようとする課題は、塩素含有量が少なく、溶融流動性に優れた、かつ繰り返し成形時の寸法安定性に優れたポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の提供であり（摘記（１）ア（イ））、甲１発明１−１における組成物中の塩素原子含有量は９００ｐｐｍ以下であるが、ポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度及び塩素原子含有量は特定されていない。
　そこで、甲１の記載を見てみると、甲１の摘記（１）ア（エ）には、ポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度に関して、優れたウェルド強度及び良流動性を両立させ、低塩素化を図るために、ポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度を４０〜２０００Ｐａ・ｓ（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）、より好ましくは４０〜１３００Ｐａ・ｓとすることが記載され、４０Ｐａ・ｓ以上とすることが好ましいことが理解できる。
　また、甲１には、ポリフェニレンサルファイド樹脂に非晶性樹脂、非繊維状充填材及び繊維状充填材を配合した樹脂組成物に関して、流動性、靱性、バリ、塩素量のバランスを取るためには、２種類以上のポリフェニレンサルファイド樹脂を併用することが好ましいこと、上記樹脂組成物の流動性を保持するためにはポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）を５〜２０Ｐａ・ｓとし、靱性やバリの付与のためには２５〜３００Ｐａ・ｓとすることが好ましく、両ポリフェニレンサルファイド樹脂を混合すると、流動性と靭性やバリのバランスを図る上で好ましいことが記載されており（摘記（１）ア（オ））、上記２種類以上のポリフェニレンサルファイド樹脂を用いた具体例として、実施例１〜３では、ＰＰＳ−１（溶融粘度１００Ｐａ・ｓ、塩素原子含有量１２００ｐｐｍ）及びＰＰＳ−３（同１５Ｐａ・ｓ、同２８００ｐｐｍ）を６０／４０の重量比で混合し、実施例４では、ＰＰＳ−１、ＰＰＳ−４（同１００Ｐａ・ｓ、同２５００ｐｐｍ）及びＰＰＳ−３を３０／３０／４０の重量比で混合し、実施例５では、ＰＰＳ−６（同１５Ｐａ・ｓ、同２７００ｐｐｍ）及びＰＰＳ−７（同６０Ｐａ・ｓ、同２９００ｐｐｍ）を４０／６０の重量比で混合し、実施例６では、ＰＰＳ−６及びＰＰＳ−７を６０／４０の重量比で混合したものが記載されており（摘記（１）ア（ケ））、これらは上記５〜２０Ｐａ・ｓのポリフェニレンサルファイド樹脂及び２５〜３００Ｐａ・ｓのポリフェニレンサルファイド樹脂を併用した具体例であるといえる。そして、上記５〜２０Ｐａ・ｓの溶融粘度は、２種類以上のポリフェニレンサルファイド樹脂を併用する場合における各樹脂の溶融粘度であって、これを単独で使用することは具体的に記載されていないし、実施例１〜６はポリフェニレンサルファイド樹脂の混合物の溶融粘度が不明であるから、甲１には、ポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ未満である樹脂組成物は記載されていない。
　なお、ポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度は、３００〜３２０℃近傍で特異点はなく、昇温するにつれて微減することは本願出願時の技術常識（必要があれば、引用文献５の摘記（１）オ、同じく引用文献６の摘記（１）カを参照）であるから、３２０℃での溶融粘度は３００℃での溶融粘度と大凡変わらないものと解されるとした。
　一方、甲２には、環境保護の面から、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の塩素含有量が９００ｐｐｍ以下に規制されており、ガラス繊維及び炭酸カルシウム等の無機充填材で強化された高充填ポリアリーレンスルフィド樹脂コンパウンドの流動性を低下させないために、従来技術と比べて溶融粘度は同等でも塩素含有量が少ないポリアリーレンスルフィド樹脂を製造し、実施例２、４、６、８及び９では、溶融粘度が１００〜３７０ポイズ（換算すると１０〜３７Ｐａ・ｓといえる。）で、かつ塩素含有量が１２００〜１９００ｐｐｍのポリアリーレンスルフィド樹脂を得たことが記載されており（摘記（１）イ（イ）〜（エ）及び（カ））、溶融粘度（３００℃、剪断速度１０００／ｓ）が４０Ｐａ・ｓ未満であり、塩素原子含有量２０００ｐｐｍ以下であるポリアリーレンスルフィド樹脂が記載されているといえる。
　上述したとおり、甲１には、２種類以上のポリフェニレンサルファイド樹脂を混合するときは、樹脂組成物の流動性を保持するために、ポリフェニレンサルファイド樹脂の一部の溶融粘度（３２０℃、剪断速度１０００／ｓ）を５〜２０Ｐａ・ｓの範囲とすることが記載されているとはいえ、上記課題における塩素原子含有量、溶融流動性、及び繰り返し成形時の寸法安定性に加え、ウェルド強度にも着目して、甲１発明１−１における樹脂組成物中のポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度としては、４０〜２０００Ｐａ・ｓの範囲のみが具体的に示されているだけであるから、こういった４０〜２０００Ｐａ・ｓの範囲の溶融粘度が示唆されたポリフェニレンサルファイド樹脂の配合が必須である甲１発明１−１において、いくら甲２に溶融粘度（３００℃、剪断速度１０００／ｓ）が４０Ｐａ・ｓ未満であり、塩素原子含有量が２０００ｐｐｍ以下であるポリフェニレンサルファイド樹脂が記載されていたとしても、溶融粘度を４０Ｐａ・ｓ未満とする動機付けがあるとはいえず、また、甲２には、これを含む樹脂組成物がウェルド強度等の機械的特性に優れたものになることについて何ら記載も示唆もされていないから、甲１発明１−１において、甲２に記載されたポリアリーレンスルフィド樹脂を用いることが動機付けられるとはいえない。
（イ）甲３及び甲４について
　甲３には、溶融粘度（３１０℃、１０００／ｓ）が５０Ｐａ・ｓ以下であるポリアリーレンスルフィド樹脂を含む樹脂組成物が記載され（摘記（１）ウ（ア）及び（ウ））、甲４には、溶融粘度（３１０℃、１２００／ｓ）が１０〜１００Ｐａ・ｓであるポリアリーレンサルファイド樹脂（ポリアリーレンスルフィド樹脂）を含む樹脂組成物が記載されているが、甲３及び甲４には、上記ポリアリーレンスルフィド樹脂の塩素原子含有量について何ら記載されておらず、これが２０００ｐｐｍ以下であるかは不明であるし、ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度と樹脂組成物のウェルド強度等の機械的特性との関係についても何ら記載されていない。
　そうすると、このような甲３及び甲４を参酌しても、甲１発明１−１において、溶融粘度（３００℃、１０００／ｓ）が４０Ｐａ・ｓ以下であり、塩素原子含有量が２０００ｐｐｍ以下であるポリフェニレンサルファイド樹脂を含む樹脂組成物とすることを動機付けられるとはいえない。
　申立人は、特許異議申立書（１９〜２１頁）において、甲３及び甲４には、低溶融粘度のＰＰＳ樹脂を使用すると低そり性を実現できるという技術的思想が開示されているから、甲１に記載された発明に甲２に記載された事項を組み合わせることに十分な動機付けが存在する旨を主張する。
　しかしながら、甲３によると、上記主張の根拠とする比較例１は、結晶性樹脂であるポリアリーレンスルフィド樹脂と炭素繊維からなる樹脂組成物であり（摘記（１）ウ（エ））、結晶性樹脂を使用すると成形品に反りが発生しやすいのであるから（摘記（１）ウ（イ））、実施例１〜７が比較例１よりも反り量が小さいのは、低溶融粘度のポリフェニレンサルファイド樹脂の使用によるものというよりも、ＰＰＥ樹脂等の非晶質樹脂の使用によるものであると解される。
　また、甲４には、溶融粘度が１００Ｐａ・ｓより高いと流動性が不十分で成形性に劣り、１０Ｐａｓ未満では成形時に不具合を生じることは記載されているが（摘記（１）エ（イ））、溶融粘度と反りの関係については何ら記載されていない。そして、上記主張の根拠とする比較例３は、溶融粘度が２０Ｐａ・ｓであるポリフェニレンサルファイド樹脂を含む樹脂組成物であって、その反り量は、溶融粘度が１９５Ｐａ・ｓであるポリフェニレンサルファイド樹脂を含む樹脂組成物である比較例２と同程度であり、実施例３が比較例１よりも反り量が小さいのは、低溶融粘度のポリフェニレンサルファイド樹脂の使用によるものとは必ずしもいえない。
　以上のとおりであるから、申立人の主張によっては、相違点２を構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（ウ）本件発明の効果について
　本件発明１は、「塩素原子含有量が少なく、溶融流動性に優れた、かつ繰り返し成形時の寸法安定性および低そり性に優れたポリアリーレンサルファイド樹脂組成物およびその成形体を提供することができる」（段落【００１０】）という効果を奏するものであり、実施例１〜５及び比較例１〜３における曲げ強度、スパイラルフロー長、残留塩素量及び低そり性の測定結果から確認することができる。具体的には、実施例３と比較例１を比べると、残留塩素量は共に５００ｐｐｍであるが、実施例３はスパイラルフロー長及び低そり性に優れる。また、実施例１、２、４及び５と比較例３を比べると、塩素含有量はいずれも７００ｐｐｍであるが、実施例１等は曲げ強度で比較例３と同等又はより優れており、スパイラルフロー長及び低そり性でも優れる。
　更に、特許権者が平成３１年２月５日提出の意見書に添付した実験成績証明書（乙第２号証。以下、「乙２」という。）には、甲１のＰＰＳ−１とＰＰＳ−３を２１／１４の重量比としたポリフェニレンサルファイド樹脂の混合物の溶融粘度（３００℃、剪断速度１０００／ｓ）は４８Ｐａ・ｓであり、これを用いた以外は、本件明細書の実施例１〜３と同じ条件とした比較実験例１が記載されている。これによると、本件明細書の実施例１及び２と比較実験例１の組成物中の残留塩素量はいずれも７００ｐｐｍであり、当該実施例１及び２は、ポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度が比較実験例１よりも低く、スパイラルフロー長に優れるものの、曲げ強度及び低そり性にも優れることが見てとれる。そして、乙２に説示されるように、樹脂組成物の溶融粘度が低くなると曲げ強度が低くなることが本願出願時の技術常識であることを勘案すれば、比較実験例１と比べた本件明細書の実施例１〜３の上記効果は、上記技術常識に照らして予測できるものではない。
　一方、甲１には、甲１発明１−１の具体例である実施例１〜６は、曲げ強度、流動性（スパイラルフロー長）、環境温度の変化による寸法安定性（光軸変動値）、繰り返し成形時の寸法安定性（付着性ガス成分量）に優れることが記載されており（摘記（１）ア（ケ））、甲２には、実施例１〜９に溶融粘度が１００〜４５０ポイズ（１０〜４５Ｐａ・ｓ）であり、塩素含有量が１２００〜２３００ｐｐｍであるポリフェニレンサルファイド樹脂が記載されている（摘記（１）イ（オ）及び（カ））に留まり、本件発明１の上記効果は、甲３及び４、並びに、引用文献５及び６の記載を併せて見ても、予測し得たものであるといえない。
　
（エ）まとめ
　以上のことから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、甲１〜甲４に記載された事項、及び周知の事項（引用文献５及び６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用するものであり、上記アで本件発明１について述べたのと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
ウ　本件発明６について　  
　本件発明６と甲１発明１−２を対比する。  
　甲１の摘記（１）ア（ウ）及び（ク）によると、甲１発明１−２の「射出成形」は、樹脂組成物を溶融して行う成形であるから、甲１発明１−２の「射出成形してなる光ピックアップ部品」は、請求項１を引用する本件発明６の「溶融成形した成形品」に相当する。  
　そうすると、請求項１を引用する本件発明６と甲１発明１−２とは、  
「（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂、（β）非繊維状充填材および（γ）繊維状充填材を含むポリアリーレンサルファイド樹脂組成物であって、  
 前記（β）非繊維状充填材と（γ）繊維状充填材の合計量が、前記ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対し、１００〜３００質量部であり、さらに（β）非繊維状充填材の含有量が（γ）繊維状充填材の含有量以上で、かつポリアリーレンサルファイド樹脂組成物中の塩素原子含有量が９００ｐｐｍ以下の範囲であるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物を溶融成形した成形品。」の点で一致し、次の点で相違する。  
［相違点３］本件発明１では、「（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂、（β）非繊維状充填材および（γ）繊維状充填材を溶融混練してなる」のに対して、甲１発明１−２には、原材料の混練について特定がない点。  
［相違点４］本件発明１では、「（α）ポリアリーレンサルファイド樹脂は、溶融粘度（３００℃、剪断速度１０００／ｓ）が４０〔Ｐａ・ｓ〕未満の範囲かつ塩素原子含有量が２０００ｐｐｍ以下の範囲であ」るのに対して、甲１発明１−２には、ポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度と塩素原子含有量について特定がない点。  
  
　しかしながら、相違点４は相違点２と同内容であり、上記（２）アで本件発明１について述べたのと同じ理由により、相違点４は当業者が容易に想到し得たことであるから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１に記載された発明、甲１〜甲４に記載された事項、及び周知の事項（引用文献５及び６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  
第５　むすび  
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許の請求項１、３及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年９月１８日（２０１９．９．１８）