【事件の表示】
平成　２年　特　許　願　第３３３３４７号「固体電解質型燃料電池」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　７月２８日出願公開、特開平　４−２０６２６９）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２９日に出願されたものであって、その発明は、平成９年１月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「筒状の固体電解質と、その内周もしくは外周に密着して設けられた多孔質空気電極と、固体電解質の内周もしくは外周のうち空気電極とは反対側に密着して設けられた多孔質燃料電極とからなる固体電解質型燃料電池において、
　前記空気電極が、ペロブスカイト型ランタン系複合酸化物からなり、かつその導電率が５０ｓ／ｃｍ以上、ガス透過係数が１．０×１０−４ｃｃ・ｃｍ／ｓｅｃ（ｇ／ｃｍ２）．ｃｍ２以上、膨張係数が１０〜１２×１０−６／ｋ、平均気孔径が０．１〜５０μｍに設定されていることを特徴とする固体電解質型燃料電池。」
（以下、これを本願発明という。）
２．引用例とそれに記載及び認定される事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２６２２６０号公報、特開平１−１０５４７２号公報、特開昭６１−１７１０６４号公報（以下、それぞれ引用例１，２，３という。）には、次の事項が記載されているものと認められる。
◆引用例１には、固体電解質燃料電池に関して、
　内側空気電極はペロブスカイト群の酸化物類、好ましくはＬａＭｎＯ３にドープした酸化物又はこれらの混合物からつくられている。好ましいドーパントはＳｒ・・であり、空気電極の厚みは、通常５０乃至１０００マイクロメータである。自己支持型空気電極として用いるときは６００乃至１０００マイクロメータの厚みとする。（第４頁左上欄〜右上欄）旨記載され、第１図に、支持管を有しない電池構造が示されている。
◆引用例２には、固体電解質燃料電池に関して、
　空気極はペロブスカイト形で作られた多孔質膜であり、その電極の空気の拡散速度を損なうことなく、電気の導電性を向上させる必要がある（第２頁左上欄〜右下欄）旨記載されている。
◆引用例３には、固体電解質燃料電池に関して、
　ランタン系の複合酸化物からなる空気極の熱膨張係数を他の電池構成部材のそれと一致させておかないと、製造または動作中における高温と室温との熱サイクル中に電池の層が割れて燃料電池が動作不良になったり、効率が低下する。（第２頁右上欄〜右下欄）旨記載されている。　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、支持管の外周面に電極を形成すると、ガスの供給が十分に行われず、また、支持管と電極とが剥離するという問題があったので、支持管のない固体電解質型燃料電池とし、その際、支持管の機能を果たす空気電極の特性を定め、充分な耐久性および発電効率を得ることのできる燃料電池を提供することを目的とする（本願明細書第３〜４頁）と記載され、その課題解決手段として、特許請求の範囲に記載の構成を採用したものである。
　そこで、本願発明と引用例１記載の事項とを対比すると、両者は、「筒状の固体電解質と、その内周もしくは外周に密着して設けられた多孔質空気電極と、固体電解質の内周もしくは外周のうち空気電極とは反対側に密着して設けられた多孔質燃料電極とからなる固体電解質型燃料電池において、前記空気電極が、ペロブスカイト型ランタン系複合酸化物からなる」点で共通するが、本願発明は、上記空気電極の導電率とガス透過係数の各下限値、及び、膨張係数と平均気孔径の各数値範囲を定めているのに対して、引用例１にはこの構成が示されていない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　上記のように本願発明では、空気極の特性に関して、４種の値を規定しており、その作用として、本願明細書には次のように記載されている。
　「導電率を所定値以上にしているから、空気電極の内部での電圧降下を防ぐことができ、また、ガス透過係数、および平均気孔径のそれぞれを所定値に設定しているから、固体電解質の表面に空気もしくは酸素ガスを充分に供給して発電を行える、膨張係数を所定範囲に設定しているから固体電解質からの剥離や亀裂の発生を防止し、耐久性に優れたものとすることができる。」　（同第５〜６頁）
　しかして、本願発明のような固体電解質燃料電池の発電効率を高めるためには、多孔質の電極材中をガスが速やかに拡散して、電極反応点に到着し、同時に、電極は高い電子電導性を有しなければならないことは引用例２にも例示のように自明の事項であるから、電池特性上高い方が好ましい導電率及びガス透過係数の最低値を規定することに格別の困難性は見いだせず、その好ましい値を具体的に測定して、導電率を５０ｓ／ｃｍ以上、ガス透過係数を１．　０×１０−４ｃｃ・ｃｍ／ｓｅｃ（ｇ／ｃｍ２）・ｃｍ２以上とすることは当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、膨張係数に関しては、これも引用例３に記載のように既に電極の検討すべき特性として挙げられており、電池の性能だけでなく耐用性や強度にも影響を与える剥離や亀裂は、空気電極と固体電解質との間の膨張差や自身の熱疲労等により発生するのであるから、膨張係数は、本願複合酸化物からなる電極材と、明細書記載の安定化ジルコニア質の固体電解質との間の膨張係数の近似性や電極自身の膨張係数が大きすぎないこと等の膨張特性を考慮して、剥離や亀裂が生じないような適正値を定めるとは、これまた当業者が容易になしうることである。
さらに、酸化物イオン電導性固体電解質燃料電池の電極反応は、多孔質電極材中を拡散してきたガスとイオン伝導性固体電解質と電極材が互いに接する三相界面付近で生ずるものであるから、発電効率を考慮した場合、ガス透過性及び三相界面の反応面積の両面の点から、空気電極の平均気孔径にはおのずと望ましい範囲があり、本願で規定する平均気孔径の値も通常採用されている程度のものであるから、この平均気孔径の範囲の規定も当業者が適宜に確認して設定できる事項と認められる。
　結局、本願発明は、固体電解質電池の電極に関し、検討すべき電極特性として自明の導電率、ガス透過係数、膨張係数、及び平均気孔径について、引用例１の支持体を有しないペロブスカイト型ランタン系複合酸化物からなる空気電極に対して、望ましい値の範囲を、導電率、ガス透過係数、平均気孔径について、電流密度との関係で、そして、膨張係数については剥離、クラックの関係で、実測により確認し、単に特定したに過ぎず、この点に格別の発明力を要したものとは認められない。
　なお、本願発明では、空気電極が耐久性、剛性を有するように密接な相関関係がある特性を規定したと審判請求人は述べているが、明細書には、導電率、ガス透過係数、平均気孔径それぞれと電流密度の関係が第２、３，４図に各示されるのみで、これらは電池の発電効率、起電力との関係を表すだけであって、電極の耐久性、強度とは直接関係はなく、耐久性に関しては、明細書の上記作用及び実施例の箇所に空気電極と固体電解質との熱膨張の整合性と電極クラックの点でしか述べられていないから、この主張は採用できず、本願発明の作用効果は格別のものでもない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。