【事件の表示】
　特許第６２６５２７０号発明「繊維強化樹脂材料、成形品、繊維強化樹脂材料の製造方法及び製造装置、並びに繊維束群の検査装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６５２７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　特許第６２６５２７０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６５２７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、２０１６年６月２４日（優先権主張　平成２７年６月２４日　同年８月１４日　同年１２月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１月５日にその特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同年１月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月２３日に特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、同年１０月９日に取消理由が通知され、同年１１月２６日に特許権者　三菱ケミカル株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出され、同年１２月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３１年２月２２日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年３月１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年４月２日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　平成３１年２月２２日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、」とあるのを、「分散された繊維束
（ただし、不織布を除く。）
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を直接引用する請求項３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、」とあるのを、「分散された繊維束
（ただし、不織布を除く。）
　併せて、特許請求の範囲の請求項２を直接引用する請求項３についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「分散された繊維束」とされていたのを、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」と、不織布を除いたものに限定するものである。
　これは、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２において、「分散された繊維束」とされていたのを、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」と、不織布を除いたものに限定するものである。
　これは、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、それぞれ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
　なお、訂正前の請求項３は訂正前の請求項１又は２を直接引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし３は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１及び２は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし３に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成３１年２月２２日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、前記樹脂が熱硬化性樹脂であり、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である、繊維強化樹脂材料。
【数１】
　ただし、前記式中、ｆ（φｉ）は、下式（２）で表される、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度（Ｉ（φｉ））から平均の輝度を差し引いた輝度であり、ｄφは、Ｘ線回折測定のステップ幅である。Ｉ（φｉ）は、下式（３）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【数２】
【請求項２】
　分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、前記樹脂が熱硬化性樹脂であり、
　繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である、繊維強化樹脂材料。
【数３】
　ただし、前記式（４）中、ａは、式（５）で表される配向係数である。Ｉ（φｉ）は、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度であり、式（６）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂材料の成形品であって、
　成形品の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、
　それぞれの方向に沿った曲げ弾性率［ＧＰａ］の比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）が、０．８〜１．２であり、
　それぞれの方向に沿った曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）（０°曲げ弾性率のＣＶ及び９０°曲げ弾性率のＣＶ）［％］が何れも５〜１５である、成形品。」
第４　特許異議申立書に記載した申立て理由の概要及び平成３０年１２月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
１　特許異議申立書に記載した申立て理由の概要
　平成３０年７月２３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立て理由の概要は次のとおりである。なお、該申立て理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３に対するものである。
（１）申立て理由１（実施可能要件）本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立て理由２（サポート要件）本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（３）申立て理由３（進歩性）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲第１ないし５号証のそれぞれを主引用文献とする理由である。）。
（４）証拠方法
　甲第１号証：特開２０１４−１５７０６号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１３／１９１０７３号
　甲第３号証：国際公開第２００７／０２０９１０号
　甲第４号証：特開２００９−６２４７４号公報
　甲第５号証：THE INFLUENCE OF FIBER TOW SIZE ON THE PERFORMANCE OF CHOPPED CARBON FIBER REINFORCED COMPOSITES、Jeffrey S. Dahl, Glen L. Smith, Daniel Q. Houston、37th International SAMPE Technivcal Conference 2005. Seattle, WA.、発行日：２００５年、第１〜１６頁
　甲第６号証：甲第５号証に記載の表Ａ４および表Ａ５を整理した新たな表を示す参考資料
　甲第７号証：Ｘ線回折によるＣＮＦの配向評価、岩蕗　仁、岡山県工業技術センター報告第３４号「岡山県工業技術センター」に収載、２００８年７月、表紙、奥付
　甲第８号証：２０１４年度実施状況報告書、名城大学、２０１６年５月２７日発行）、科学研究費助成事業データベースのウェブサイト（https://kaken.nii.ac.jp/ja/report/KAKENHI-PROJECT-26630014/266300142014hokoku/）より入手可能
　甲第９号証：科学研究費助成事業　研究成果報告書、２０１６年１０月１７日公開
　なお、文献名等の表記は概略特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
　また、特許異議申立書の第１ページの「（１）申立ての理由の要約」及び第６９ページの「（５）むすび」においては、実施可能要件違反及びサポート要件違反は、請求項２も対象としているが、請求項２については、実質的な主張は何らされていないので、請求項２については対象としていないものと判断した。
２　平成３０年１２月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
　平成３０年１２月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は、次のとおりである。なお、該取消理由は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３に対するものである。また、該取消理由のうち、進歩性の取消理由は、特許異議申立書に記載した甲１を主引用文献とする進歩性の申立て理由とおおむね同旨である。
（１）（新規性）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）（進歩性）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
第５　当審の判断
１　取消理由（決定の予告）について
（１）甲１の記載事項、甲１発明及び甲１成形品発明
ア　甲１の記載事項
　甲１には、次の事項（以下、「甲１の記載事項」という。）が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
・「【請求項１】
　炭素繊維の短繊維が二次元ランダムに分散している不織布であって、該炭素繊維の繊維軸方向の引張弾性率が４００ＧＰａ以上で、繊維軸方向の熱伝導率が６０Ｗ／ｍＫ以上であり、かつ、該炭素繊維のうち、繊維長が５〜５０ｍｍのものの重量割合が６０ｗｔ％以上であることを特徴とする炭素繊維不織布。
・・・（略）・・・
【請求項３】
　炭素繊維の短繊維を湿式抄紙してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の炭素繊維不織布。
・・・（略）・・・
【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の炭素繊維不織布に樹脂を複合化させてなることを特徴とする炭素繊維強化樹脂シート。
【請求項７】
　該炭素繊維不織布に樹脂の融液または溶液を含浸させてなる請求項６に記載の炭素繊維強化樹脂シート。
【請求項８】
　請求項４または５に記載の炭素繊維不織布または該炭素繊維不織布を複数枚積層してなる積層体を加熱加圧成形してなることを特徴とする炭素繊維強化樹脂シート。
【請求項９】
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の炭素繊維不織布と樹脂フィルムとを積層し、加熱加圧成形してなることを特徴とする炭素繊維強化樹脂成形体。」
・「【００４２】
　炭素短繊維から不織布を製造する方法としては様々な方法があり、例えば、乾式法による不織布の作製方法としては、針や凹凸のついたロール間に繊維を通して機械的に叩解・解繊してシート化するカード法、あるいは、繊維を気流中で浮遊・解繊した後にスクリーン上に吸引してシート化するエアレイ法などがある。また、湿式法による作製方法としては、繊維を溶媒中に分散させ、製紙工業で使われるビーター、パルパーなどの装置を使用して解繊させた後に網上に抄き上げ、付着した溶媒を乾燥除去してシート化する所謂湿式抄紙法などがある。」
・「【００４３】
　不織布の製造に使用する炭素短繊維の繊維長さとしては、５〜５０ｍｍ、特に１０〜３０ｍｍであることが好ましい。」
・「【００４９】
｛目付｝
　本発明の炭素繊維不織布における炭素短繊維の目付、すなわち単位面積あたりの炭素短繊維の重量（Fiber Areal Weight、以下ＦＡＷと記す）は２０〜５００ｇ／ｍ２、特に１００〜２５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。ＦＡＷの小さいものは、所望の厚さの成形体を得るためには、後述する成形工程で不織布および／または炭素繊維強化樹脂シートの積層枚数を多くする必要があり、製造工程が煩雑となる。逆にＦＡＷの大きいものは、樹脂の含浸性が悪く、樹脂の複合化が困難となる。」
・「【００５０】
｛炭素短繊維の長さ｝
　炭素繊維不織布にあっては、不織布を作製する過程で炭素繊維が損傷して折れてしまうことが多いため、不織布の作成に用いた炭素短繊維の長さがそのまま保持されない場合が多い。このため、最終的に得られる成形体で、用いた炭素短繊維が有する優れた特性を十分に発現させるためには、不織布の状態で、それに含まれる炭素短繊維のうち、繊維長が５〜５０ｍｍのものの重量割合が６０ｗｔ％以上、好ましくは７５ｗｔ％以上となるように、不織布の製造工程における操作を工夫することが重要である。」
・「【００５５】
　本発明において、炭素繊維と複合化する樹脂については特に制限はなく、各種の硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられ、硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂が挙げられる。」
・「【００６３】
　なお、上記の炭素繊維強化樹脂シートとしては、この炭素繊維強化樹脂シートと積層する炭素繊維不織布や樹脂フィルムの有無などによってもその炭素繊維含有率は異なるが、通常、炭素繊維含有率１０〜６０ｖｏｌ％、特に３０〜５５ｖｏｌ％、重量割合として１５〜７５ｗｔ％、特に４５〜７０ｗｔ％、樹脂含有率が２５〜８５ｗｔ％、特に３０〜５５ｗｔ％で、その厚さが０．１〜１ｍｍ程度のものが好ましく用いられる。」
・「【００６６】
｛特性｝
　本発明の炭素繊維強化樹脂成形体は、好ましくは、嵩密度が１．８ｇ／ｃｍ３以下であり、かつ、面内方向の特性が等方性であり、面内方向の曲げ弾性率が４０ＧＰａ以上、面内方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍＫ以上、面内方向の線膨張係数が３×１０−６／℃以下である。
【００６７】
　ここで、成形体の面内方向（この面内方向とは、成形体に含まれる不織布の不織布面方向である。）の特性が等方性であるとは、当該成形体について、曲げ弾性率、熱伝導率、線膨張係数を測定した場合、面内方向のどの方向で測定しても、その測定値の方向別の平均値の差が１５％以内であることを言う。この等方性を正確に把握するためには、成形体の面内方向について全方向３６０°に対して、各特性値を評価する必要があるが、一般的には、面内方向の一方向についての測定値と、この方向に対して直交する方向についての測定値とを比較すれば、おおまかな等方性を評価することができる。」
「【００８１】
［実施例１］
　
繊維長さ方向の引張弾性率６４０ＧＰａ、熱伝導率１４０Ｗ／ｍＫ、平均繊維径１１μｍのピッチ系炭素繊維を長さ３０ｍｍに切断加工して得られた短繊維（三菱樹脂（株）製ダイアリード「Ｋ６３７１Ｔ」）を使用し、これを水に分散させて、製紙用の湿式解繊装置によって、ＦＡＷ２５０ｇ／ｍ
２
の炭素繊維不織布を作製した。この不織布に、未硬化のエポキシ樹脂（三菱樹脂（株）製「Ｃ３３３Ｅ」）をメチルエチルケトン溶媒に溶かして含浸させ、乾燥して溶剤を除去して樹脂含有率４５ｗｔ％の炭素繊維強化樹脂シートを得た。これを８枚積層し、１２５℃に加熱した熱盤プレスで挟み込み、６０ｋｇ／ｃｍ
２
の圧力をかけて２０分間保持し、エポキシ樹脂を硬化させて、厚さ２ｍｍ、炭素繊維含有率４５ｖｏｌ％、樹脂含有率４５ｗｔ％の炭素繊維強化樹脂成形体を得た。
　この炭素繊維強化樹脂成形体の評価結果を表１に示す。」
・「【００８６】
【表１】
」
・「【００８７】
　
表１より、本発明の炭素繊維強化樹脂成形体は、面内方向の熱伝導率、曲げ弾性率および線膨張係数が等方的に良好で、各種用途に有用であることが分かる。
イ　甲１発明
　甲１の記載事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「繊維長さ方向の引張弾性率６４０ＧＰａ、熱伝導率１４０Ｗ／ｍＫ、平均繊維径１１μｍのピッチ系炭素繊維を長さ３０ｍｍに切断加工して得られた短繊維（三菱樹脂（株）製ダイアリード「Ｋ６３７１Ｔ」）を水に分散させて、製紙用の湿式解繊装置によって、作製したＦＡＷ２５０ｇ／ｍ２の炭素繊維不織布に、未硬化のエポキシ樹脂（三菱樹脂（株）製「Ｃ３３３Ｅ」）をメチルエチルケトン溶媒に溶かして含浸させ、乾燥して溶剤を除去して樹脂含有率４５ｗｔ％の炭素繊維強化樹脂シートを得、これを８枚積層し、１２５℃に加熱した熱盤プレスで挟み込み、６０ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて２０分間保持し、エポキシ樹脂を硬化させて得た厚さ２ｍｍ、炭素繊維含有率４５ｖｏｌ％、樹脂含有率４５ｗｔ％の炭素繊維強化樹脂成形体。」
ウ　甲１成形品発明
　甲１の【００８７】の記載によると、甲１発明は、各種用途に使用されるものであるといえるから、甲１には、次の発明（以下、「甲１成形品発明」という。）が記載されていると認める。
　「甲１発明の成形品。」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「水に分散させて、製紙用の湿式解繊装置によって、作製したＦＡＷ２５０ｇ／ｍ２の炭素繊維不織布」は、当該「炭素繊維不織布」の「繊維長さ方向の引張弾性率６４０ＧＰａ、熱伝導率１４０Ｗ／ｍＫ、平均繊維径１１μｍのピッチ系炭素繊維を長さ３０ｍｍに切断加工して得られた短繊維（三菱樹脂（株）製ダイアリード「Ｋ６３７１Ｔ」）」とは、短繊維束（当審注：三菱樹脂（株）製ダイアリード「Ｋ６３７１Ｔ」は、チョップドファイバーであり、チョップドファイバーが短繊維束であることは当業者に明らかである。）であって、当該短繊維束を水に分散させて、製紙用の湿式解繊装置によって作製されたものであり、「炭素繊維不織布」は原料のチョップドファイバーが分散した状態といえるから、「炭素繊維不織布」であるとしても「分散された繊維束」であるといえるので、本件特許発明１における「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」と、「分散された繊維束」という限りにおいて、一致する。
　また、甲１発明における「未硬化のエポキシ樹脂（三菱樹脂（株）製「Ｃ３３３Ｅ」）」は、本件特許発明１における「熱硬化性樹脂」に相当し、以下、同様に、「これを８枚積層し、１２５℃に加熱した熱盤プレスで挟み込み、６０ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて２０分間保持し、エポキシ樹脂を硬化させて得た厚さ２ｍｍ、炭素繊維含有率４５ｖｏｌ％、樹脂含有率４５ｗｔ％の炭素繊維強化樹脂成形体」は「繊維強化樹脂材料」に相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、前記樹脂が熱硬化性樹脂である、繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　「分散された繊維束」に関して、本件特許発明１においては、「分散された繊維束（ただし不織布を除く。）」であるのに対して、甲１発明においては、「水に分散させて、製紙用の湿式解繊装置によって、作製したＦＡＷ２５０ｇ／ｍ２の炭素繊維不織布」である点。
＜相違点１−２＞
　本件特許発明１においては、「Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である」（当審注：式の表記は省略する。以下、同様。）と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
（イ）判断
　そこで、まず、相違点１−１について検討する。
　本件特許発明１においては、「分散された繊維束（ただし不織布を除く。）」と「不織布を除く」ことが特定されているのに対して、甲１発明においては、「水に分散させて、製紙用の湿式解繊装置によって、作製したＦＡＷ２５０ｇ／ｍ２の炭素繊維不織布」、すなわち「不織布」そのものであるから、相違点１−１は実質的な相違点である。
　また、甲１発明において、「水に分散させて、製紙用の湿式解繊装置によって、作製したＦＡＷ２５０ｇ／ｍ２の炭素繊維不織布」から、「不織布を除く」と繊維強化樹脂成形体でなくなってしまい、そうすることには阻害要因があるといえるから、甲１発明において、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
イ　本件特許発明２について
（ア）対比
　本件特許発明２と甲１発明を対比する。
　両者の間には、本件特許発明１と甲１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、前記樹脂が熱硬化性樹脂である、繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　「分散された繊維束」に関して、本件特許発明２においては、「分散された繊維束（ただし不織布を除く。）」であるのに対して、甲１発明においては、「水に分散させて、製紙用の湿式解繊装置によって、作製したＦＡＷ２５０ｇ／ｍ２の炭素繊維不織布」である点。
＜相違点２−２＞
　本件特許発明２においては、「繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　そこで、相違点２−１について検討する。
　相違点２−１は、相違点１−１と同じであるから、相違点１−１と同様に、相違点２−１は実質的な相違点であり、また、甲１発明において、相違点２−１に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、相違点２−２について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲１成形品発明を対比する。
　両者の間には、本件特許発明１又は２と甲１発明の間と同様の相当関係が成り立つ。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、前記樹脂が熱硬化性樹脂である、繊維強化樹脂材料の成形品。」
　そして、両者は、相違点１−１及び１−２（請求項１を引用する本件特許発明３に対して。）又は相違点２−１及び２−２（請求項２を引用する本件特許発明３に対して。）に加え、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件特許発明３においては、「成形品の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、
　それぞれの方向に沿った曲げ弾性率［ＧＰａ］の比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）が、０．８〜１．２であり、
　それぞれの方向に沿った曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）（０°曲げ弾性率のＣＶ及び９０°曲げ弾性率のＣＶ）［％］が何れも５〜１５である」と特定されているのに対し、甲１成形品発明においては、そのようには特定されていない点。
　
　そして、上記ア及びイで検討したとおり、相違点１−１及び２−１は、実質的な相違点であり、また、甲１成形品発明において、それらの相違点に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１成形品発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）特許異議申立人の主張について
ア　特許異議申立人は、平成３１年４月２日提出の意見書において、おおむね次の主張をしている。
（ア）本件特許の優先日前の技術常識を示す甲１０〜甲１３の記載とを参酌すれば、甲１発明における「炭素繊維不織布」は、「ウェブを形成した後に結合または接着工程を経た不織布」ではなく、「ウェブの段階に相当するもの」と解釈することが妥当である。
　また、本件特許発明１における「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」も、本件特許の優先日前の技術常識（甲１０〜甲１３発明）を参酌すれば、ウェブの段階のものに相当するといえる。
　以上より、本件特許発明１と甲１発明とは、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料」という構成において差異がない。
　その結果、本件特許発明１は、依然として甲１発明〜甲９発明に基づき進歩性がない。
　本件特許発明２及び３に関しても同様である。
　
（イ）証拠方法
　甲第１０号証：繊維の百科事典、丸善株式会社、平成１４年３月２５日発行、第１７０頁〜第１７７頁、表紙、奥付
　甲第１１号証：不織布の製造と応用、株式会社シーエムシー、２０００年４月３０日　普及版第１刷発行、第４８頁〜第６９頁、表紙、奥付
　甲第１２号証：炭素繊維の最先端技術＜＜普及版／Popular Edition＞＞、株式会社シーエムシー出版、２０１３年４月８日　普及版第１刷発行、第２０頁〜第２１頁、表紙、奥付
　甲第１３号証：特開２０１２−１６２８３５号公報
　なお、文献名等の表記は平成３１年４月２日提出の意見書の記載に従った。
イ　特許異議申立人の主張についての判断
　甲１発明及び甲１成形品発明は、「炭素繊維不織布」をその発明特定事項としていて、「不織布」を発明特定事項とすることは明らかである。
　また、本件特許発明１ないし３における「分散された繊維束」が、不織布が除かれていることも明らかである。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明及び甲１成形品発明とは、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料」という構成において差異があることは明らかであり、差異がないとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（４）取消理由（決定の予告）についてのむすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は取消理由（決定の予告）によっては、取り消すことはできない。
２　取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立て理由について
（１）申立て理由１（実施可能要件）について
ア　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人の主張は、おおむね次のとおりである。
　本件特許発明１は、以下の構成要件１Ｄを具備することを必須とする。
（構成要件１Ｄ）
　Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である。
【数１】
・・・（略）・・・
　ただし、前記式中、ｆ（φｉ）は、下式（２）で表される、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度（Ｉ（φｉ））から平均の輝度を差し引いた輝度であり、ｄφは、Ｘ線回折測定のステップ幅である。Ｉ（φｉ）は、下式（３）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【数２】
・・・（略）・・・
　しかしながら、発明の詳細な説明には、本件特許発明１の具体例である実施例では、構成要件１Ｄ（粗さ度βが０．５〜４．５）を具備する発明として、粗さ度β＝３．７であるわずか一例が開示されているのみである。
　ここで、本件特許明細書には、粗さ度βを０．５〜４．５の範囲において調整するための方法に関して何ら開示も示唆もない。
　そして、出願時の技術常識を考慮したとしても、粗さ度βを調整する方法が広く知られていたといった事情も認められない。
　そのため、粗さ度βに関して具体例が一例しか開示されておらず、かつ、粗さ度の調整方法について開示も示唆もない本件特許明細書によれば、いかに当業者であっても、構成要件１Ｄの範囲（粗さ度βが０．５〜４．５）を具備する本件特許発明１を実施するためには過度の試行錯誤を要されることは明らかである。
　したがって、構成要件１Ｄを必須の発明特定事項とする本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて実施可能でない。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明３も同様である。
イ　申立て理由１についての判断
（ア）実施可能要件の判断基準
　物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。
　そこで、検討する。
（イ）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【背景技術】
【０００２】
　成形品の機械特性に優れるとともに、三次元形状などの複雑形状の成形に適した成形材料としては、ＳＭＣ（Sheet Molding Compound）やスタンパブルシートが知られている。ＳＭＣは、例えば、ガラス繊維やカーボン繊維などの強化繊維を裁断した繊維束の間に、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂を含浸させた、シート状の繊維強化樹脂材料である。また、スタンパブルシートは、例えば上記の裁断した繊維束に熱可塑性樹脂を含浸させた、シート状の繊維強化樹脂材料である。
【０００３】
　ＳＭＣは、成形品を得るための中間材料である。ＳＭＣを成形加工する際は、金型を用いてＳＭＣを加熱しながら圧縮（プレス）成形する。このとき、繊維束と熱硬化性樹脂とが一体に流動しながら金型のキャビティ内に充填された後、熱硬化性樹脂が硬化される。したがって、このＳＭＣを用いて、部分的に肉厚の異なるもの、リブやボスなどを有するものなど、各種形状の成形品を得ることが可能である。また、スタンパブルシートの成形品は、一度赤外線ヒーターなどで熱可塑性樹脂の融点以上に加熱し、所定の温度の金型にて冷却加圧することによって得ることができる。
【０００４】
　ところで、上述したＳＭＣ（繊維強化樹脂材料）の製造においては、搬送されるシート（キャリア）の上に熱硬化性樹脂を含むペーストを塗工した後に、長尺の繊維束を裁断機で所定の長さに裁断して、ペーストの上に散布することが行われる（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
　しかしながら、従来の製造方法では、ペーストの上に散布された繊維束の向きがある決まった方向に揃い易く、製造されたＳＭＣの強度に方向性が生じてしまうことがある。具体的に、裁断機から裁断されて落下する繊維束は、搬送されるシートの上に着地した際に、シートの搬送方向に倒れ込み易く、このシートの搬送方向に沿った向きに揃う傾向がある。また、裁断された繊維束の長さが長くなる又はシートの搬送速度が速くなるほど、この傾向が顕著に現れる。
【０００６】
　このため、従来の製造方法により得られるＳＭＣでは、シートの搬送方向（長さ方向）において強度が強くなり、シートの搬送方向と直交する方向（幅方向）において強度が弱くなるといった方向性が生じ易い。したがって、ＳＭＣを製造する際は、上述したＳＭＣの強度に方向性が生じないように、ペーストの上に散布される繊維束の向きを不規則（ランダム）にする必要がある。例えば、シートの搬送速度を遅くすることによって、この強度の方向性を軽減させることは可能であるが、この場合はＳＭＣの生産性が損なわれてしまう。これは、スタンパブルシートの場合においても同様である。
【０００７】
　この繊維束の向きを不規則にするための対策として、下記特許文献１には、裁断機から裁断されて落下する繊維束を回転ドラムで叩くことによって、繊維束を方向性無く均一に分散させる方法が開示されている。しかしながら、この方法を用いた場合、回転ドラムにより叩かれた繊維束から毛羽（繊維屑）が発生してしまう。特に、繊維束をほぐすため、回転ドラムの回転数を上げるほど、毛羽の発生が多くなる。また、回転ドラムを回転駆動するための駆動源が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、強度の方向性が少なく生産性にも優れた繊維強化樹脂材料、及び成形品を提供することを目的とする。
・「【発明の効果】
【００１７】
　以上のように、
本発明の繊維強化樹脂材料及び成形品は、強度の方向性が少なく、生産性にも優れるものであり、
・「【発明を実施するための形態】
【００１９】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
　なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法などは一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２０】
　本発明の繊維強化樹脂材料の製造装置及び製造方法は、裁断した繊維束の間に樹脂を含浸させたシート状の繊維強化樹脂材料を製造するためのものである。本発明で得られる繊維強化樹脂材料は、ＳＭＣやスタンパブルシートとして好適に使用できる。
　
繊維束は複数の強化繊維を束ねたものである。強化繊維としては、カーボン繊維が好ましい。なお、強化繊維としては、カーボン繊維には限定されず、ガラス繊維などのカーボン繊維以外の強化繊維を用いてもよい。
【００２１】
　樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂を用いることができる。樹脂としては、熱硬化性樹脂のみを用いてもよく、熱可塑性樹脂のみを用いてもよく、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の両方を用いてもよい。
本実施形態の繊維強化樹脂材料をＳＭＣとして用いる場合、樹脂としては熱硬化性樹脂が好ましい。
【００２２】
　
熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、フェノキシ樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、マレイミド樹脂、シアネート樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
・「【００２４】
［第１の実施形態］
　以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２５】
（繊維強化樹脂材料の製造装置）
　
第１の実施形態の繊維強化樹脂材料の製造装置の一例として、カーボン（炭素）繊維からなる長尺の繊維束を裁断した繊維束の間に、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂を含むペーストを含浸させたシート状のＳＭＣを製造する場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
　図１は、本実施形態の繊維強化樹脂材料の製造装置の構成を示す側面図である。また、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明する。
【００２７】
　本実施形態の繊維強化樹脂材料の製造装置１１（以下、単に製造装置１１という。）は、図１に示すように、繊維束供給部１１０と、第１のシート供給部１１１と、第１の塗工部１１２と、裁断部１１３と、散布部１４２と、第２のシート供給部１１４と、第２の塗工部１１５と、含浸部１１６とを備えている。
【００２８】
　繊維束供給部１１０は、長尺のカーボン繊維からなる繊維束ＣＦを複数のボビン１１７から引き出しながら、複数のガイドローラ１１８を介して１つの繊維束ＣＦとし、この繊維束ＣＦを裁断部１１３に向けて供給する。
【００２９】
　第１のシート供給部１１１は、第１の原反ロールＲ１１から巻き出された長尺の第１のシート（キャリアシート）Ｓ１１を第１の塗工部１１２に向けて供給する。製造装置１１は、第１のシートＳ１１を所定の方向（＋Ｘ軸方向）（以下、搬送方向という。）に搬送する第１の搬送部１１９を備えている。
【００３０】
　第１の搬送部１１９は、ガイドローラ１２０と、一対のプーリ１２１ａ，１２１ｂの間に無端ベルト１２２を掛け合わせたコンベア１２３とを備えている。ガイドローラ１２０は、回転しながら第１のシート供給部１１１から供給された第１のシートＳ１１をコンベア１２３に向けて案内する。コンベア１２３は、一対のプーリ１２１ａ，１２１ｂを同一方向に回転させることによって無端ベルト１２２を周回させながら、この無端ベルト１２２の面上において、第１のシートＳ１１を図１中の＋Ｘ軸方向（水平方向の右側）に向けて搬送する。
【００３１】
　第１の塗工部１１２は、ガイドローラ１２０に近接した一方のプーリ１２１ａの直上に位置し、熱硬化性樹脂を含むペーストＰ１を供給する供給ボックス１２４を備えている。供給ボックス１２４は、底面に形成されたスリット（図示せず。）からコンベア１２３により搬送される第１のシートＳ１１の面上にペーストＰ１を所定の厚みで塗工する。
【００３２】
　なお、ペーストＰ１には、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂の他にも、炭酸カルシウムなどの充填剤や、低収縮化剤、離型剤、硬化開始剤、増粘剤などを混合したものを用いることができる。
【００３３】
　裁断部１１３は、第１の塗工部１２よりも搬送方向の下流側（＋Ｘ軸側）に位置して、繊維束供給部１１０から供給される繊維束ＣＦを裁断機１１３Ａで裁断してペーストＰ１の上に散布する。裁断機１１３Ａは、コンベア１２３により搬送される第１のシートＳ１１の上方に位置し、ガイドローラ１２５と、ピンチローラ１２６と、カッターローラ１２７とを備えている。
【００３４】
　ガイドローラ１２５は、回転しながら繊維束供給部１１０から供給された繊維束ＣＦを下方に向けて案内する。ピンチローラ１２６は、ガイドローラ１２５との間で繊維束ＣＦを挟み込みながら、ガイドローラ１２５とは逆向きに回転することによって、ガイドローラ１２５と協働しながら、複数のボビン１１７から繊維束ＣＦを引き出す。カッターローラ１２７は、回転しながら繊維束ＣＦを所定の長さとなるように裁断する。裁断された繊維束ＣＦは、ガイドローラ１２５とカッターローラ１２７との間から落下し、第１のシートＳ１１上に塗工されたペーストＰ１）の上に散布される。
【００３５】
　第２のシート供給部１１４は、第２の原反ロールＲ１２から巻き出された長尺の第２のシート（キャリアシート）Ｓ１２を第２の塗工部１１５に向けて供給する。製造装置１１は、第２のシートＳ１２を含浸部１１６に向けて搬送する第２の搬送部１２８を備えている。
【００３６】
　第２の搬送部１２８は、コンベア１２３により搬送される第１のシートＳ１１の上方に位置して、複数のガイドローラ１２９を備えている。第２の搬送部１２８は、第２のシート供給部１１４から供給された第２のシートＳ１２を図１中の−Ｘ軸方向（水平方向の左側）に向けて搬送した後、回転する複数のガイドローラ１２９によって第２のシートＳ１２が搬送される方向を下方から図１中の＋Ｘ軸方向（水平方向の右側）に向けて反転させる。
【００３７】
　第２の塗工部１１５は、図１中の−Ｘ軸方向（水平方向の左側）に向けて搬送される第２のシートＳ１２の直上に位置して、ペーストＰ１を供給する供給ボックス１３０を有している。供給ボックス１３０は、底面に形成されたスリット（図示せず。）から第２のシートＳ１２の面上にペーストＰ１を所定の厚みで塗工する。
【００３８】
　含浸部１１６は、裁断部１１３よりも搬送方向の下流側に位置して、貼合機構１３１と、加圧機構１３２とを備えている。貼合機構１３１は、コンベア１２３の他方のプーリ１２１ｂの上方に位置して、複数の貼合ローラ１３３を有している。
【００３９】
　複数の貼合ローラ１３３は、ペーストＰ１が塗工された第２のシートＳ１２の背面に接触した状態で搬送方向に並んで配置されている。また、複数の貼合ローラ１３３は、第１のシートＳ１１に対して第２のシートＳ１２が徐々に接近するように配置されている。
【００４０】
　貼合機構１３１では、第１のシートＳ１１の上に第２のシートＳ１２が重ね合わされる。また、第１のシートＳ１１と第２のシートＳ１２とは、その間に繊維束ＣＦ及びペーストＰ１を挟み込みながら、互いに貼合された状態で加圧機構１３２側へと搬送される。以下、繊維束ＣＦ及びペーストＰ１を挟み込みながら、互いに貼合された第１のシートＳ１１及び第２のシートＳ１２を貼合シートＳ１３という。
【００４１】
　加圧機構１３２は、第１の搬送部１１９（コンベア１２３）の下流側に位置して、一対のプーリ１３４ａ，１３４ｂの間に無端ベルト１３５ａを掛け合わせた下側コンベア１３６Ａと、一対のプーリ１３４ｃ，１３４ｄの間に無端ベルト１３５ｂを掛け合わせた上側コンベア１３６Ｂとを備えている。
【００４２】
　下側コンベア１３６Ａと上側コンベア１３６Ｂとは、互いの無端ベルト１３５ａ，１３５ｂを突き合わせた状態で、互いに対向して配置されている。加圧機構１３２は、下側コンベア１３６Ａの一対のプーリ１３４ａ，１３４ｂを同一方向に回転させることによって無端ベルト１３５ａを周回させる。また、加圧機構１３２は、上側コンベア１３６Ｂの一対のプーリ１３４ｃ，１３４ｄを同一方向に回転させることによって無端ベルト１３５ｂを無端ベルト１３５ａと同じ速さで逆向きに周回させる。これにより、無端ベルト１３５ａ，１３５ｂの間に挟み込まれた貼合シートＳ１３を図１中の＋Ｘ軸方向（水平方向の右側）に向けて搬送する。
【００４３】
　下側コンベア１３６Ａには、無端ベルト１３５ａに加わる張力を調整するための一対のテンションプーリ１３７ａ，１３７ｂが配置されている。同様に、上側コンベア１３６Ｂには、無端ベルト１３５ａに加わる張力を調整するための一対のテンションプーリ１３７ｃ，１３７ｄが配置されている。これらのテンションプーリ１３７ａ，１３７ｂ，１３７ｃ，１３７ｄは、無端ベルト１３５ａ，１３５ｂの突合せ部分とは反対側に設けられている。
【００４４】
　加圧機構１３２は、複数の下側ローラ１３８ａと、複数の上側ローラ１３８ｂとを備えている。複数の下側ローラ１３８ａは、無端ベルト１３５ａの突合せ部分の背面に接触した状態で搬送方向に並んで配置されている。同様に、複数の上側ローラ１３８ｂは、無端ベルト１３５ｂの突合せ部分の背面に接触した状態で搬送方向に並んで配置されている。また、複数の下側ローラ１３８ａと複数の上側ローラ１３８ｂとは、貼合シートＳ１３の搬送方向に沿って互い違いに並んで配置されている。
【００４５】
　加圧機構１３２では、無端ベルト１３５ａ，１３５ｂの間を貼合シートＳ１３が通過する間に、第１のシートＳ１１と第２のシートＳ１２との間に挟み込まれたペーストＰ１及び繊維束ＣＦを複数の下側ローラ１３８ａ及び複数の上側ローラ１３８ｂにより加圧する。このとき、ペーストＰ１は、繊維束ＣＦを挟んだ両側から繊維束ＣＦの間に含浸される。
【００４６】
　これにより、繊維束ＣＦの間に熱硬化性樹脂を含浸させたＳＭＣの原反Ｒ１を得ることができる。また、ＳＭＣの原反Ｒ１は、所定の長さで切断されることによって、最終的にシート状のＳＭＣ（繊維強化樹脂材料）として出荷される。なお、第１のシートＳ１１及び第２のシートＳ１２は、ＳＭＣの成形前にＳＭＣから剥離される。
【００４７】
　本発明の繊維強化樹脂材料の製造装置においては、含浸部は、この例のように、繊維束が散布された第１のシートの上に、さらに、樹脂が塗工された第２のシートを重ね合わせた後、第１のシートと第２のシートとの間に挟み込まれた樹脂及び繊維束群を加圧して、繊維束の間に樹脂を含浸させる含浸部であることが好ましい。これにより、樹脂が塗工された第２のシートを重ね合わせない態様の含浸部に比べて、樹脂が充分に含浸された機械特性に優れた繊維強化樹脂材料を得ることができる。
　なお、含浸部は、繊維束が散布された第１のシートの上に、樹脂が塗工された第２のシートをさらに重ね合わせることなく樹脂及び繊維束群を加圧して、繊維束の間に樹脂を含浸させる含浸部であってもよい。
【００４８】
　ところで、本実施形態の製造装置１１は、図１〜３に示すように、裁断機１３Ａの下方に散布部１４２を備えている。散布部１４２は、支持ロッド１４１と、第１のシートＳ１１の搬送方向に沿って延長された複数のロッド１４０とを備えている。
【００４９】
　複数のロッド１４０は、図３に示すように、平面視したときに互いに重ならないように、第１のシートＳ１１の幅方向（Ｙ軸方向）に互いに間隔Ｄを空けた状態で互いに平行に並んで配置されている。すなわち、複数のロッド１４０は、その長さ方向が第１のシートＳ１１の長さ方向（Ｘ軸方向）となるように、平面視で第１のシートＳ１１の幅方向（Ｙ軸方向）に互いに間隔Ｄを空けて平行に並んで配置されている。また、各ロッド１４０は、第１のシートＳ１１の幅方向に沿って延長された支持ロッド１４１に、それぞれの基端側（−Ｘ軸側）が取り付けられることによって、片持ち支持されている。
【００５０】
　また、各ロッド１４０は、図４Ａに示すように、円形の断面形状を有している。なお、各ロッド１４０の直径は、０．１〜１０ｍｍ程度である。また、ロッド１４０の断面形状については、図４Ａに示す円形（楕円を含む。）に限らず、例えば図４Ｂに示す菱形（四角形）や、図４Ｃに示す多角形（本例では七角形）など、適宜変更を加えることが可能である。
【００５１】
　複数のロッド１４０は、図２に示すように、第１のシートＳ１１を断面視したときに、互いに同一高さで第１のシートＳ１１に対して平行に配置されている。また、複数のロッド１４０は、裁断機１１３Ａから下方に少なくとも１５０ｍｍ以上の距離（高さ）Ｈｈｉだけ離れた位置に配置することが好ましい。一方、複数のロッド１４０は、第１のシートＳ１１から上方に少なくとも２００ｍｍ以上の距離（高さ）Ｈｌｏだけ離れた位置に配置することが好ましい。
【００５２】
　以上のような構成を有する製造装置１１では、裁断機１１３Ａから裁断されて落下する繊維束ＣＦのうち、散布部１４２のロッド１４０に接触した繊維束ＣＦを第１のシートＳ１１の搬送方向とは異なる方向に倒れ込み易くすることができる。これにより、裁断機１１３Ａの下方にロッド１４０を複数配置するといった簡易な方法を用いて、繊維束ＣＦからの毛羽（繊維屑）の発生を抑えつつ、繊維束ＣＦを方向性無く均一に分散させることが可能である。
【００５３】
　なお、本発明の繊維強化樹脂材料の製造装置は、前記した製造装置１１には限定されない。例えば、複数のロッド１４０を備える散布部１４２の代わりに、裁断されて落下する繊維束ＣＦに空気などの気体を吹き付ける気体散布機を備える散布部を設置してもよい。裁断されて落下する繊維束ＣＦに所定の条件で気体を吹き付けることによっても、繊維束ＣＦを方向性無く均一に分散させることが可能である。」
・「【００５５】
（繊維強化樹脂材料の製造方法）
　
次に、第１実施形態の繊維強化樹脂材料の製造方法の一例として、製造装置１１を用いたＳＭＣの製造方法について具体的に説明する。
　塗工ステップ：第１の搬送部１１９によって搬送される第１のシートＳ１１の上にペーストＰ１を塗工する。
　裁断ステップ：長尺の繊維束ＣＦを裁断機１１３Ａで裁断する。
　散布ステップ：裁断された繊維束ＣＦを散布部１４２で分散させ、第１のシートＳ１１上に塗工したペーストＰ１の上に散布する。
　含浸ステップ：第１のシートＳ１１上のペーストＰ１と散布された繊維束群Ｆ１を加圧して、繊維束ＣＦの間にペーストＰ１を含浸させる。
【００５６】
＜塗工ステップ＞
　第１のシート供給部１１１により、第１の原反ロールＲ１１から長尺の第１のＳ１１を巻き出して第１の搬送部１１９へと供給し、第１の塗工部１１２によりペーストＰ１を所定の厚みで塗工する。第１の搬送部１１９により第１のシートＳ１１を搬送することにより、第１のシートＳ１１上に塗工されたペーストＰ１を走行させる。第１のシートＳ１１の面上に塗工したペーストＰ１の厚みは、特に限定されない。
【００５７】
＜裁断ステップ＞
　繊維束供給部１１０により、長尺の繊維束ＣＦを複数のボビン１１７から引き出して裁断部１１３へと供給し、裁断機１１３Ａにおいて所定の長さとなるように繊維束ＣＦを連続的に裁断する。
【００５８】
＜散布ステップ＞
　裁断機１１３Ａにより裁断された繊維束ＣＦを、裁断機１１３Ａの下方に複数並べて配置されたロッド１４０に向けて落下させ、それらロッド１４０によって繊維束ＣＦを分散させ、塗工したペーストＰ１の上に散布する。これにより、塗工されたペーストＰ１上にシート状の繊維束群Ｆが形成される。
【００５９】
　本実施形態では、裁断機１１３Ａの下方に、第１のシートＳ１１の搬送方向に沿って延長されたロッド１４０を複数並べて配置することによって、ロッド１４０に接触した繊維束ＣＦを第１のシートＳ１１の搬送方向とは異なる方向に倒れ込み易くする。
【００６０】
　ここで、ロッド１４０に接触した繊維束ＣＦの挙動について、図５Ａ〜図５Ｃを参照して説明する。なお、図５Ａは、ロッド１４０に接触した繊維束ＣＦの挙動を説明するためにその挙動を模式的に示した平面図であり、図５Ｂはその正面図、図５Ｃはその側面図である。
【００６１】
　裁断機１１３Ａで裁断された繊維束ＣＦは、下方（−Ｚ軸方向）に自然落下する。このとき、繊維束ＣＦは、ある程度の幅（バンドル幅）を有するため、ロッド１４０に接触した後に、ロッド１４０の周回方向に旋回しながら、第１のシートＳ１１の上に落下する。
【００６２】
　この場合、第１のシートＳ１１上のペーストＰ１の上に着地した繊維束ＣＦは、第１のシートＳ１１の幅方向（Ｙ軸方向）に倒れ込み易くなる。一方、ロッド１４０に接触しないまま、第１のシートＳ１１上のペーストＰ１の上に着地した繊維束ＣＦは、上述したように第１のシートＳ１１の搬送方向（Ｘ軸方向）に倒れ込み易い。これにより、第１のシートＳ１１の面上のペーストＰ１上で倒れ込む繊維束ＣＦの向きを不規則（ランダム）にすることができる。
【００６３】
　したがって、本実施形態のＳＭＣの製造方法では、裁断機１１３Ａの下方にロッド１４０を複数配置するといった簡易な方法を用いて、繊維束ＣＦからの毛羽（繊維屑）の発生を抑えつつ、繊維束ＣＦを方向性無く均一に分散させることが可能である。その結果、製造されたＳＭＣの強度を全方向において均一に保つことが可能である。
【００６４】
　本発明では、図３に示す隣り合うロッド１４０の間隔Ｄを裁断機１１３Ａから落下する繊維束ＣＦの長さよりも大きくすることで、ロッド１４０の間に繊維束ＣＦが堆積することを防ぐことが可能である。
【００６５】
　しかしながら、ロッド１４０の間隔Ｄが広すぎると、ロッド１４０に接触する繊維束ＣＦが減ってしまうため、上述した効果が弱くなる。一方、ロッド１４０の間隔Ｄが狭すぎると、ロッド１４０の間に繊維束ＣＦが跨った状態で堆積してしまうおそれがある。
【００６６】
　したがって、本発明では、第１のシートＳ１１を平面視したときの互いに隣り合うロッド１４０の間隔Ｄを、裁断機１１３Ａで裁断された繊維束ＣＦの平均長さに対して０．９〜１．６倍とすることが好ましい。これにより、繊維束ＣＦを方向性無く均一に分散させることが可能である。
【００６７】
　なお、繊維束ＣＦは、裁断中に繊維束ＣＦの一部が切断されずに繋がったものや、繰り返し切断されて短くなったものなどが発生する。このため、裁断された繊維束ＣＦの長さには、バラツキが生じるものの、上述した繊維束ＣＦの平均長さについては、このような例外的に長さが異なるものを除外して求めることができる。
【００６８】
　また、本発明では、図６に示すように、第１のシートＳ１１の搬送方向（＋Ｘ軸方向）に向かって複数のロッド１４０が下方（−Ｚ軸方向）に傾斜している構成としてもよい。すなわち、複数のロッド１４０は、支持ロッド１４１に取り付けられた基端側（−Ｘ軸側）に対して先端側（＋Ｘ軸側）を下方（−Ｚ軸方向）に傾斜させた状態で配置してもよい。この場合、第１のシートＳ１１と平行な面に対して複数のロッド１４０の傾斜する角度θＡは、０°超え、４０°以下とすることが好ましい。
【００６９】
　これにより、上述したロッド１４０の間に繊維束ＣＦが跨った状態で堆積することを防ぐことができ、このロッド１４０の傾斜に沿って繊維束ＣＦを第１のシートＳ１１の面上に確実に落下させることができる。
【００７０】
　なお、このような構成に限らず、第１のシートＳ１１の搬送方向とは逆方向（−Ｘ軸方向）に向かって複数のロッド１４０が下方（−Ｚ軸方向）に傾斜している構成とすることも可能である。この場合、複数のロッド１４０は、支持ロッド１４１に取り付けられた基端側を＋Ｘ軸側とし、先端側（−Ｘ軸側）を下方（−Ｚ軸方向）に傾斜させた状態で配置すればよい。
【００７１】
　また、本発明では、図７Ａ及び図７Ｂ中の矢印で示すように、複数のロッド１４０を振動させる構成としてもよい。なお、図７Ａは、複数のロッド１４０を振動させる動作を説明するためにその動作を模式的に示した平面図であり、図７Ｂはその側面図である。
【００７２】
　この場合、複数のロッド１４０を振動させる方向については、長さ方向（Ｘ軸方向）と、幅方向（Ｙ軸方向）と、高さ方向（Ｚ軸方向）とのうち、何れの方向であってもよい。また、複数の方向に複数のロッド１４０を振動させる構成としてもよい。さらに、複数のロッド１４０は、支持ロッド１４１を中心に揺動させることも可能である。
【００７３】
　これにより、上述したロッド１４０の間に繊維束ＣＦが跨った状態で堆積することを防ぐだけでなく、第１のシートＳ１１の面上に確実に落下する繊維束ＣＦを方向性無くより均一に分散させることが可能である。
【００７４】
　なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
　具体的に、複数のロッド１４０は、上述した片持ち支持されたものに限らず、例えば図８に示すように、第１のシートＳ１１の幅方向に沿って延長された一対の支持ロッド１４１ａ，１４１ｂの間で、それぞれの両端が支持ロッド１４１ａ，１４１ｂに取り付けられることによって、両持ち支持された構成としてもよい。
【００７５】
　また、複数のロッド１４０は、図９に示すように、上述した第１のシートＳ１１の幅方向（Ｙ軸方向）に間隔Ｄを空けて配置した構成に加えて、更に高さ方向（Ｚ軸方向）に間隔Ｈを空けた状態で配置した構成としてもよい。
【００７６】
　複数のロッド１４０は、高さ方向（Ｚ軸方向）において多段状に配置にすることができる。この場合、複数のロッド１４０の高さ方向の間隔Ｈは、裁断機１１３Ａから落下する繊維束ＣＦの長さよりも大きくすることが好ましい。
【００７７】
　なお、複数のロッド１４０は、第１のシートＳ１１の搬送方向（Ｘ軸方向）に沿って延長された構成となっているが、ロッド１４０を第１のシートＳ１１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対して平行に配置する場合に限らず、ロッド１４０を第１のシートＳ１１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対して斜めに配置することも可能である。
【００７８】
　なお、このような繊維束を分散させる方法としては、国際公開第２０１４／０１７６１２号に記載のように、ネットの下部から吸引しつつ繊維束を供給することによっても可能であるが、繊維束を樹脂上に落下させることが必要な繊維強化樹脂材料の製造に適用するためには、更なる工夫が必要である。また、シートの搬送速度を低くすることによって、繊維束を方向性無くより均一に分散させる種々の方法はあるが、その場合、生産性をある程度犠牲にする必要がある。
【００７９】
＜含浸ステップ＞
　第２のシート供給部１１４により、第２の原反ロールＲ１２から長尺の第２のシートＳ１２を巻き出して第２の搬送部１２８へと供給する。第２の塗工部１１５により、第２のシートＳ１２の上にペーストＰ１を所定の厚みで塗工する。第２のシートＳ１２の面上に塗工したペーストＰ１の厚みは、特に限定されない。
【００８０】
　第２のシートＳ１２を搬送することでその上に塗工したペーストＰ１を走行させ、含浸部１１６において、貼合機構１３１によりシート状の繊維束群Ｆ１上に第２のシートＳ１２を貼り合わせる。そして、加圧機構１３２によりシート状の繊維束群Ｆ１及びペーストＰ１を加圧し、ペーストＰ１を繊維束群Ｆ１の繊維束ＣＦの間に含浸させる。これにより、繊維強化樹脂材料が第１のシートＳ１１と第２のシートＳ１２で挟持された原反Ｒ１が得られる。
【００８１】
　本発明の製造方法における含浸ステップは、この例のように、繊維束が散布された第１のシートの上に、樹脂が塗工された第２のシートを重ね合わせた後、第１のシートと第２のシートとの間に挟み込まれた樹脂及び繊維束群を加圧して、繊維束の間に樹脂を含浸させるステップであることが好ましい。これにより、樹脂が塗工された第２のシートを重ね合わせない態様の含浸ステップに比べて、樹脂が充分に含浸された機械特性に優れた繊維強化樹脂材料を得ることができる。
　なお、含浸ステップは、繊維束が散布された第１のシートの上に、樹脂が塗工された第２のシートをさらに重ね合わせることなく樹脂及び繊維束群を加圧して、繊維束の間に樹脂を含浸させる含浸ステップであってもよい。
【００８２】
　以上のように、本実施形態のＳＭＣの製造方法では、上述した簡易な方法を用いて、
裁断された繊維束ＣＦを方向性無く均一に分散させることができる。その結果、製造されたＳＭＣの強度を全方向において均一に保つことが可能であり、ＳＭＣの生産性も向上させることが可能である。
【００８３】
　なお、本発明の繊維強化樹脂材料の製造方法は、製造装置１１を用いる方法には限定されない。例えば、散布部１４２の代わりに、散布ステップが、裁断されて落下する繊維束に空気などの気体を吹き付けて分散させて散布するステップである方法であってもよい。裁断されて落下する繊維束ＣＦに所定の条件で気体を吹き付けることによっても、繊維束ＣＦを方向性無く均一に分散させることが可能である。
【００８４】
　本発明の繊維強化樹脂材料の製造方法は、熱硬化性樹脂の代わりに熱可塑性樹脂を用い、スタンパブルシートに用いる繊維強化樹脂材料を製造する方法であってもよい。」
・「【０１５９】
［繊維強化樹脂材料］
  次に、本発明の一実施形態に係る繊維強化樹脂材料として、上述した繊維強化樹脂材料の製造方法により製造された繊維強化樹脂材料について具体的に説明する。
【０１６０】
　
本発明の一実施形態の繊維強化樹脂材料は、分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である。
【０１６１】
【数４】
・・・（略）・・・
　ただし、前記式中、ｆ（φｉ）は、下式（２）で表される、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度（Ｉ（φｉ））から平均の輝度を差し引いた輝度であり、ｄφは、Ｘ線回折測定のステップ幅である。Ｉ（φｉ）は、下式（３）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【０１６２】
【数５】
・・・（略）・・・
【０１６３】
　
粗さ度βは、繊維強化樹脂材料のＸ線回折測定における繊維配向に由来するプロファイルから求められる値であって、以下の方法で測定される。
　長手方向に連続する繊維強化樹脂材料を幅方向でカットした２枚のサンプルを長手方向が同一になるように重ねたシート状の繊維強化樹脂材料における縦３００ｍｍ×横３００ｍｍの範囲内から、縦１５ｍｍ×横１５ｍｍの試験片を等間隔で２５個切り出す（Ｎ＝２５）。Ｘ線装置を用い、前記試験片に透過法でＸ線を照射しながら、前記試験片をその厚さ方向を軸に回転させ、回折角２θ＝２５．４°に配置した検出器で回折Ｘ線を取り込み、ｉ番目の回転角度（φｉ）における輝度（Ｉ（φｉ））を測定する。ただし、Ｉ（φｉ）は、式（３）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものとする。
　次いで、式（２）で表されるように、輝度（Ｉ（φｉ））から平均の輝度を引いた輝度ｆ（φｉ）を定義し、輝度ｆ（φｉ）を用いて導かれる式（１）から、２５個の試験片それぞれについて粗さ度を求め、それらの平均値を粗さ度βとする。
【０１６４】
　
粗さ度βは、ゼロに近いほど繊維束の配向に乱れが少ないことを示している。
　
粗さ度βが０．５以上であれば、繊維束の配向の均一性が高くなりすぎることなく、ＳＭＣやスタンパブルシートとして成形加工する際の樹脂の流動性が損なわれて成形性が低下することを抑制できる。また、繊維強化樹脂材料の生産ラインの速度を過度に下げる必要がなく、充分な生産性を確保できる。
【０１６５】
　
粗さ度βが４．５以下であれば、シート状の繊維強化樹脂材料を成形して得た成形品の各部位における物性の異方性（例えば、長さ方向と幅方向の曲げ弾性率の差）が高くなりすぎることを抑制できる。
【０１６６】
  本発明の一実施形態の繊維強化樹脂材料は、分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である。
【０１６７】
【数６】
・・・（略）・・・
【０１６８】
　ただし、式（４）中、ａは、式（５）で表される配向係数である。Ｉ（φｉ）は、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度であり、式（６）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【０１６９】
　繊維束の結晶配向度は、繊維強化樹脂材料にＸ線を照射することによって生じる回折像から算出される結晶配向度から求められる値であり、以下の方法で測定される。
　粗さ度βの測定方法と同様に、シート状の繊維強化樹脂材料から２５個の試験片を切り出し（Ｎ＝２５）、Ｘ線装置を用いて回折角２θ＝２５．４°の回折Ｘ線を取り込み、ｉ番目の回転角度（φｉ）における輝度（Ｉ（φｉ））を測定する。ただし、Ｉ（φｉ）は、式（６）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものとする。次いで、測定したＩ（φｉ）を用いて、２５個の試験片それぞれについて式（５）により配向係数ａを求める。さらに、得られた配向係数ａを用いて、２５個の試験片それぞれについて式（４）により結晶配向度ｆａを求め、それらの平均値と標準偏差を算出する。
【０１７０】
　繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５以上であれば、繊維束の配向の均一性が高くなりすぎることなく、ＳＭＣやスタンパブルシートとして成形加工する際の樹脂の流動性が損なわれて成形性が低下することを抑制できる。また、繊維強化樹脂材料の生産ラインの速度を過度に下げる必要がなく、充分な生産性を確保できる。
　繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値は、０．０６以上が好ましく、０．０８以上がより好ましい。
【０１７１】
　繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．１３以下であれば、繊維強化樹脂材料を成形した成形品の長さ方向及び幅方向の各部位間における物性のバラツキ（ＣＶ値）が大きくなりすぎることを抑制できる。
　繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値は、０．１２以下が好ましく、０．１１以下がより好ましい。
【０１７２】
　以上のように、
本発明の繊維強化樹脂材料では、上述した繊維強化樹脂材料の製造方法を用いて、裁断された繊維束を方向性無く均一に分散させることができるため、強度が全方向において均一に保たれる。また、本発明の繊維強化樹脂材料は、成形加工する際の樹脂の流動性に優れるので、成形性に優れる。
【０１７３】
［成形品］
　
本発明の成形品は、分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料の成形品である。本発明の成形品では、成形品の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、それぞれの方向に沿った曲げ弾性率［ＧＰａ］の比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）が、０．８〜１．２である。また、本発明の成形品では、０°方向と９０°方向のそれぞれの方向に沿った曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）（０°曲げ弾性率のＣＶ及び９０°曲げ弾性率のＣＶ）［％］が何れも５〜１５である。
【０１７４】
　
比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）は、成形品中の繊維束の配向方向の均一性を示す値である。比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）は、０．８〜１．２であり、０．９〜１．１が好ましく、０．９５〜１．０５がより好ましい。比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）が前記範囲内であれば、成形品の物性の異方性が充分に低く、実用上問題がない。
【０１７５】
　
０°曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）は、５〜１５であり、５〜１２が好ましく、７〜９がより好ましい。０°曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）が下限値以上であれば、繊維束の配向の均一性が高くなりすぎ、ＳＭＣやスタンパブルシートとして成形加工する際の樹脂の流動性が損なわれて成形性が低下することを抑制できる。また、繊維強化樹脂材料の生産ラインの速度を過度に下げる必要がなく、充分な生産性を確保できる。０°曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）が上限値以下であれば、成形品の長さ方向の各部位間における物性のバラツキ（ＣＶ値）が充分に小さい。
【０１７６】
　
９０°曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）は、０°曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）と同様の理由から、５〜１５であり、５〜１２が好ましく、７〜９がより好ましい。９０°曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）が上限値以下であれば、成形品の幅方向の各部位間における物性のバラツキ（ＣＶ値）が充分に小さい。
・「【０１７８】
［第１の実施例］
　第１の実施例では、図１に例示した製造装置１１を用いて、隣り合うロッド１４０の間隔Ｄを変更したときの第１のシートＳ１１の面上において、第１のシートＳ１１の搬送方向（０°方向とする。）に沿って堆積した繊維束ＣＦの数と、第１のシートＳ１１の幅方向（９０°方向とする。）に沿って堆積した繊維束ＣＦの数と、その差（０°−９０°）を測定した。この差の絶対値が小さいほど、繊維束ＣＦを方向性無く均一に分散できたと判断することが可能である。なお、本実施例における第１のシートＳ１１の搬送速度を５ｍ／分とした。
【０１７９】
　また、ロッド１４０の傾斜する角度θＡについても変更して測定を行った。その測定結果をまとめたものを表１に示す。また、表１に示す測定結果をグラフ化したものを図１７に示す。
【０１８０】
【表１】
・・・（略）・・・
【０１８１】
　なお、本測定における繊維束ＣＦの繊維長の平均値は２５．４ｍｍであった。また、本測定では、第１のシートＳ１１の面上に堆積した繊維束ＣＦを撮像し、得られた画像の中から、第１のシートＳ１１の搬送方向（０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦと、第１のシートＳ１１の幅方向（９０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦとを抽出して、それぞれの数（pixel）をカウントした。また、本測定では、比較例として、ロッド１４０を配置しない場合についても同様の測定を行った。なお、その測定結果については、表１及び図１７の左側に示す。
【０１８２】
　表１及び図１７に示すように、裁断機１１３Ａの下方の複数のロッド１４０を配置し、その間隔Ｄ及び傾斜する角度θＡを調整することで、第１のシートＳ１１の搬送方向（０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦと、第１のシートＳ１１の幅方向（９０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦとの割合を変更することが可能である。
【０１８３】
　また、ロッド１４０の間隔Ｄ及び傾斜する角度θＡによっては、第１のシートＳ１１の搬送方向（０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦよりも、第１のシートＳ１１の幅方向（９０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦの割合が大きくなることがわかる。この場合、上述した第１のシートＳ１１の搬送速度を上げることによって、第１のシートＳ１１の搬送方向（０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦの割合を上げることができる。
【０１８４】
　したがって、ロッド１４０の間隔Ｄ及び傾斜する角度θＡの他に、第１のシートＳ１１の搬送速度を調整することによっても、第１のシートＳ１１の搬送方向（０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦと、第１のシートＳ１１の幅方向（９０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦとの割合を変更することが可能である。
【０１８５】
［第２の実施例］
　第２の実施例では、図１に例示した製造装置１１を用いて、隣り合うロッド１４０の間隔Ｄ等の条件を下記表２中に示す条件に変更した以外は、
第１の実施例と同様にして
【０１８６】
　繊維束ＣＦとしては、三菱レイヨン社製の炭素繊維（製品名：ＴＲ５０Ｓ１５Ｌ）を用いた。また、ペーストＰ１は以下のように調製した。
【０１８７】
　すなわち、熱硬化性樹脂として、エポキシアクリレート樹脂（製品名：ネオポール８０５１、日本ユピカ社製）１００質量部に対して、硬化剤として、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサンの７５％溶液（製品名：パーヘキサＣ−７５（ＥＢ）、日本油脂株式会社製）０．５質量部と、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの７４％溶液（製品名：カヤカルボンＢＩＣ−７５、化薬アクゾ株式会社製）０．５質量部とを添加し、内部離型剤として、リン酸エステル系誘導体組成物（製品名：ＭＯＬＤ  ＷＩＺ  ＩＮＴ−ＥＱ−６、アクセルプラスチックリサーチラボラトリー社製）０．３５質量部を添加し、増粘剤として、変性ジフェニルメタンジイソシアネート（製品名：コスモネートＬＬ、三井化学株式会社製）１５．５質量部を添加し、安定剤として、１，４−ベンゾキノン０．０２質量部を添加し、炭素繊維ミルドファイバー（商品名：ＭＰ３０Ｘ、重量平均繊維長９５μｍ、３５０μｍ以下の繊維の含有率９５％、日本ポリマー産業社製）５質量部を添加して、これらを十分に混合撹拌しペーストＰ１を得た。
【０１８８】
　そして、製造されたＳＭＣ（繊維束ＣＦの含有率４９質量％）を成形して得られた成形板に対して、その強度等（曲げ強度、曲げ弾性率）についての評価を行った。
【０１８９】
　具体的に、本評価試験では、先ず、ロッド１４０を配置しない場合（比較例１）と、ロッド１４０の間隔Ｄが３２ｍｍ及び傾斜する角度θＡが１５°の場合（実施例１）と、ロッド１４０の間隔Ｄが３２ｍｍ及び傾斜する角度θＡが２５°の場合（実施例２）で、ＳＭＣの製造を行った。
【０１９０】
　次に、ＳＭＣの製造後に１週間、２５±５℃の温度でＳＭＣを養生した後に、端部に嵌合部を有するパネル成形用金型（３００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍ、表面クロムめっき仕上げ）に、ＳＭＣを２３０ｍｍ×２３０ｍｍに切断し、ＳＭＣ製造装置でのＳＭＣの搬送方向（ＭＤ方向）を揃えて、２枚を金型中央に投入した。そして、金型内でＳＭＣを１４０℃、８ＭＰａ、５分の条件で加熱加圧し、ＳＭＣの成形板を得た。なお、ＳＭＣは、約１５０ｇの２枚のＳＭＣを同方向に積層して約３００ｇとした。
【０１９１】
　
次に、ＳＭＣの成形板の曲げ強度と曲げ弾性率とを測定するため、ＳＭＣの成形板から、図１９に示した配置に従って、ＳＭＣの搬送方向（０°方向）と幅方向（９０°方向）に沿って、長さ１１０ｍｍ、幅２５ｍｍの試験片をそれぞれ６枚切り出した。そして、５ｋＮインストロン万能試験機を用いて、Ｌ／Ｄ＝４０、クロスヘッド速度５ｍｍ／分で３点曲げ試験を各試験片に対して行い、それぞれの曲げ強度と曲げ弾性率とを測定し、それぞれの平均値を求めた。
【０１９２】
【表２】
・・・（略）・・・
【０１９３】
　表２及び図１８に示すように、ロッド１４０を配置した場合は、ロッド１４０を配置しない場合に比べて、製造されたＳＭＣの強度（曲げ強度、曲げ弾性率）に方向性が少ないことがわかる。このことから、ロッド１４０を配置した場合は、繊維束を方向性無く均一に分散させることが可能であることが明らかとなった。
【０１９４】
（第３の実施例）
　第３の実施例では、ＳＭＣ製造装置において、ロッド１４０の間隔Ｄを３２ｍｍ、ロッド１４０の角度θＡを２５°、第１のシートＳ１１の搬送速度を３ｍ／分とし、ペーストＰ１の調製時に炭素繊維ミルドファイバーを添加しなかった以外は、
第２の実施例と同様にして、
【０１９５】
　そして、このＳＭＣを用いて、第２の実施例と同様にしてＳＭＣの成形板を得た。また、第２の実施例と同様に曲げ試験片を切り出し、第２の実施例と同様に曲げ試験を行った。ただし、第３の実施例における試験条件は、下記表３のとおりである。
【０１９６】
【表３】
・・・（略）・・・
【０１９７】
　さらに、ＳＭＣの成形板の引張強度と引張弾性率を測定するため、ＳＭＣの成形板から、図２０Ａ及び図２０Ｂに示した配置に従って、ＳＭＣの搬送方向（０°方向）と幅方向（９０°方向）に沿って、図２１に図示した試験片をそれぞれ６枚切り出した。そして、１００ｋＮインストロン万能試験機を用いて、下記表４の試験条件で引張試験を行った。
【０１９８】
【表４】
・・・（略）・・・
【０１９９】
　そして、得られた評価結果をまとめたものを下記表５及び表６に示す。なお、９０°方向の試験については、測定温度を変えて行い、同じ表に合わせて示した。
【０２００】
【表５】
・・・（略）・・・
【０２０１】
【表６】
・・・（略）・・・
【０２０２】
　
また、下記式を用いて、表５及び表６中の標準偏差、ＣＶ（変動係数）を算出した。
【０２０３】
【数７】
・・・（略）・・・
【０２０４】
　表５及び表６に示すように、ＳＭＣの長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、それぞれの方向に沿った曲げ弾性率［ＧＰａ］の比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）が、０．８〜１．２であり、それぞれの方向に沿った曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）（０°曲げ弾性率のＣＶ及び９０°曲げ弾性率のＣＶ）［％］が、何れも５〜１５であるＳＭＣでは、強度（曲げ強度、曲げ弾性率）に方向性が少なく、その強度を全方向においてより均一に保つことが可能であることが明らかとなった。すなわち、このＳＭＣは、上記の第３の実施例にも示されているとおり、成形加工時の樹脂の流動性に優れ、成形品の物性の異方性やバラツキが低減されるものであった。」
・「【０２１１】
［粗さ度βの測定］
　粗さ度βは、以下の方法で測定した。
　製造後の繊維強化樹脂材料（ＳＭＣ）を２５±５℃の温度で１週間養生した後、この養生したＳＭＣをローリングカッターで縦３００ｍｍ、横３００ｍｍのサイズに２枚切り出し、これら約２５０ｇのＳＭＣの長手方向が同一になるように積層した。この約５００ｇの切り出した材料の中心を基準に、左右２列と上下２列から３０ｍｍ間隔で縦１５ｍｍ、横１５ｍｍのサイズの試験片を２５個切り出した。
　次いで、Ｘ線装置を用い、前記試験片に透過法でＸ線を照射しながら、前記試験片をその厚さ方向を軸に回転させ、回折角２θ＝２５．４°に配置した検出器で回折Ｘ線を取り込み、ｉ番目の回転角度（φｉ）における輝度（Ｉ（φｉ））を測定した。ただし、Ｉ（φｉ）は積分強度が１００００になるように規格化されたものとした。
　この粗さ度βの測定に際しては、Ｘ線回折装置としてPANalytical社製Empyreanを用い、管電圧を４５ｋＶとし管電流は４０ｍＡとした。また、入射側にはダブルクロススリットを取り付け、上流及び下流のスリットの縦及び横の幅をすべて２ｍｍにセットした。さらに、受光側にはパラレルプレートコリメータを取り付け、検出器にはプロポーショナルカウンターを取り付けた。測定データを０．０４度間隔で取り込むことにより、前記試験片の結晶配向を評価した。
　なお、上記の測定条件はあくまで一例であり、粗さ度βの測定の趣旨が変わらない範囲で適宜変更して実施することができる。
　次いで、測定したＩ（φｉ）から式（２）によりｆ（φｉ）を求め、さらに式（１）を用いて、２５個の試験片の測定値の平均値として粗さ度βを求めた。
【０２１２】
［繊維配向度ｆａの平均値と標準偏差の測定］
　粗さ度βの測定方法と同様にして、２５個の試験片について輝度（Ｉ（φｉ））を測定した。ただし、Ｉ（φｉ）は積分強度が１００００になるように規格化されたものとした。次いで、測定したＩ（φｉ）を用いて、２５個の試験片それぞれについて式（５）により配向係数ａを求めた。さらに、得られた配向係数ａを用いて、２５個の試験片それぞれについて式（４）により結晶配向度ｆａを求め、それらの平均値と標準偏差を算出した。
【０２１３】
［実施例Ｂ１］
　
上述の第３の実施例と同様にしてＳＭＣを製造した。
成形加工時の樹脂の流動性に優れ、成形品の物性の異方性やバラツキが低減されるものであった。
・「
」
（ウ）判断
　発明の詳細な説明の記載は、上記第５　２（１）ウのとおりであって、【０１８２】ないし【０１８４】には、「ロッド１４０の間隔Ｄ及び傾斜する角度θＡの他に、第１のシートＳ１１の搬送速度を調整すること」によって「第１のシートＳ１１の搬送方向（０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦと、第１のシートＳ１１の幅方向（９０°方向）に沿って堆積した繊維束ＣＦとの割合を変更することが可能である」ことが記載されている。
　そして、【０１６４】によると、「粗さ度β」は繊維束の配向の乱れの程度を表すものである。
　したがって、発明の詳細な説明には、「粗さ度β」の調整方法が記載されているといえるので、粗さ度βに関して具体例が一例（β＝３．７）しか開示されていないとしても、当業者であれば、過度の試行錯誤なく、粗さ度βを０．５〜４．５の範囲を実施することができるといえる。
　よって、本件特許発明１及び３について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえ、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。
ウ　申立て理由１についてのまとめ
　したがって、申立て理由１は理由がない。
（２）申立て理由２（サポート要件）について
ア　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人の主張は、おおむね次のとおりである。
（ア）サポート要件違反について（その１）
　具体的に本件特許発明の課題を解決できることが示された例は、β＝３．７である具体例の一例のみであり、この一例は、構成要件１Ｄにおける粗さ度βのほぼ中間における一例に過ぎない。
　また、本件特許明細書には、比較例として、β＝５．７の例が開示されているに過ぎない。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、粗さ度βを０．５〜４．５の範囲において調整するための方法に関して何ら開示も示唆もなく、かつ、粗さ度βの調整方法が技術常識であったとの事情も認められない。
　さらにまた、本件特許明細書の実施例の開示（粗さ度β＝３．７）は、他の粗さ度βを採る場合においても同様に本件特許発明の課題を解決し得ると当業者が理解できるような拡張ないし一般化できる開示にも当たらない。
　加えて、発明の詳細な説明に記載や示唆が無くとも、当業者であれば構成要件１Ｄの粗さ度βの範囲を具備させ得る場合に本件特許発明の課題を解決し得ると判断し得るに足りる技術常識は見当たらない。
　その結果、粗さ度βの調整方法が規定されておらず、かつ、実施例において粗さ度βが一例しか開示されていない本件特許発明１は、発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えている。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明３も同様である。
（イ）サポート要件違反について（その２）
　本件特許発明１は、以下の構成要件１Ａ〜１Ｃを具備することを必須とする。
（構成要件１Ａ）
　分散された繊維束の間に、
（構成要件１Ｂ）
　樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、
（構成要件１Ｃ）
　前記樹脂が熱硬化性樹脂である。
　すなわち、本件特許発明１は、繊維の種類、熱硬化性樹脂の種類及びそれらの配合割合等に関して何ら特定されていない。
　しかしながら、本件特許発明１の具体例である実施例において具体的に作製された繊維強化樹脂材料は、実施例Ｂ１（及び比較例Ｂ１〜Ｂ２）として開示されているように、「第３の実施例」と同様の繊維（炭素繊維）及び熱硬化性樹脂（エポキシアクリレート樹脂）を用い、繊維含有率が４９質量％となるよう用いた例のみである。
　ここで、繊維束割合が多過ぎる場合、得られる繊維強化樹脂材料は、配向調整が困難になりやすい。一方、繊維束割合が少な過ぎる場合、樹脂含浸時の樹脂流動に沿って繊維束が配向しやすくなる等の影響が見られる。また、含浸させる樹脂の粘度によって、繊維束の流動しやすさ（換言すれば樹脂の含浸しやすさ）が異なる。
　そのため、繊維束を均一分散させるためには、繊維束、含浸させる樹脂ともに制御すべき因子が多数存在する。
　そうすると、繊維及び樹脂の種類や配合割合に関して何ら特定されていない本件特許発明１は、繊維として炭素繊維を使用し、熱硬化性樹脂としてエポキシアクリレート樹脂を使用して、繊維束含有率が４９質量％となるよう調整した場合以外であっても、本件特許発明の課題（特に細断された繊維束を方向性無く均一に分散させるという課題）を解決できるかどうか定かでない。
　そのため、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に開示されている範囲を超えている。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明３も同様である。
イ　申立て理由２についての判断
（ア）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、検討する。
（イ）特許請求の範囲の記載
　本件特許発明１及び３に関する特許請求の範囲の記載は、上記第３の請求項１及び３のとおりである。
（ウ）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明の記載は、上記第５　２（１）イ（イ）のとおりである。
（エ）判断
ａ　発明の課題
　発明の詳細な説明の記載（【０００１】ないし【０００９】等）によると、本件特許発明１及び３の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「強度の方向性が少なく生産性にも優れた繊維強化樹脂材料、及び成形品を提供すること」である。
ｂ　「サポート要件違反について（その１）」について
　本件特許発明１及び３の発明特定事項である「繊維束」については【００２０】に、「熱硬化性樹脂材料」については【００２２】に、「式（１）〜（３）により求められる粗さ度β」については【０１６０】ないし【０１６５】に、「粗さ度β」の測定方法については【０２１１】に、「成形品の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、それぞれの方向に沿った曲げ弾性率［ＧＰａ］の比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）」及び「それぞれの方向に沿った曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）（０°曲げ弾性率のＣＶ及び９０°曲げ弾性率のＣＶ）［％］」については【０１７３】ないし【０１７６】に、「成形品の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、それぞれの方向に沿った曲げ弾性率［ＧＰａ］の比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）」及び「それぞれの方向に沿った曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）（０°曲げ弾性率のＣＶ及び９０°曲げ弾性率のＣＶ）［％］」の測定方法については、【０１８８】ないし【０１９２】、【０２０２】及び【０２０３】に、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料」の製造に使用する装置については【００２４】ないし【００５３】に、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料」の製造方法については、【００５５】ないし【００８１】に、それぞれ詳細に記載されている。
　特に、【０１６１】ないし【０１６３】の記載から、「粗さ度β」の技術的意味は理解でき、同じく【０１６４】及び【０１６５】の記載から、「０．５〜４．５」という数値範囲の意味も理解できる。
　そして、【００８２】には、「裁断された繊維束ＣＦを方向性無く均一に分散させることができる。その結果、製造されたＳＭＣの強度を全方向において均一に保つことが可能であり、ＳＭＣの生産性も向上させることが可能である。」ことが記載されている。
　さらに、【０１７８】ないし【０２０４】及び【０２１３】には、具体的な実施例Ｂ１が記載され、当該実施例Ｂ１が「成形加工時の樹脂の流動性に優れ、成形品の物性の異方性やバラツキが低減される」という効果を奏することも記載されている。
　したがって、実施例において粗さ度β＝３．７の一例しか開示されていないとしても、当業者であれば、「粗さ度βが０．５〜４．５である」という発明特定事項を有する本件特許発明１及び３が、発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであると理解する。
　なお、上記第５　２（１）エ（イ）で検討したように、発明の詳細な説明には、「粗さ度β」の調整方法も記載されている。
　
ｃ　「サポート要件違反について（その２）」について
　発明の詳細な説明の【００２０】の記載から、「繊維」としては、カーボン繊維が好ましいが、それに限定されず、ガラス繊維などのカーボン繊維以外の繊維を用いてもよいことが理解できる。
　また、同じく【００２２】の記載から、「熱硬化性樹脂」としては、エポキシアクリレート樹脂以外に、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、フェノキシ樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、マレイミド樹脂及びシアネート樹脂を用いてもよいことが理解できる。
　そして、本件特許発明１及び３は、粗さ度βによる特定があるものの、物としては、繊維に樹脂が含浸されただけのものであるから、粗さ度βが同じ値であれば、炭素繊維以外の繊維でも炭素繊維と同様のことが起こることが予測されるし、粗さ度βが同じ値であれば、エポキシアクリレート樹脂以外の熱硬化性樹脂でもエポキシアクリレート樹脂を同様のことが起こることが予測されるし、さらに、粗さ度βが同じ値であれば、樹脂の含浸率が多少変化しても、同様のことが起こることが予測できる。
　したがって、発明の詳細な説明に、炭素繊維及びエポキシアクリレート樹脂を用い、繊維含有率が４９質量％となるよう用いた例のみしか記載されていないとしても、当業者であれば、繊維及び樹脂の種類や配合割合に関して何ら特定されていない本件特許発明１及び３が、発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであると理解する。
ｄ　まとめ
　したがって、本件特許発明１及び３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきであり、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
ウ　申立て理由２についてのまとめ
　したがって、申立て理由２は理由がない。
（３）申立て理由３（進歩性）について
ア　甲２に基づく進歩性
（ア）甲２発明
　甲２に記載された事項（［００１０］、［００２１］、［００２９］、［００３０］、［００３４］、［００５０］ないし［００５３］、［００６１］、［００６２］、［請求項１］、［請求項５］及び［請求項７］）を整理すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「繊維長５〜１００ｍｍの炭素繊維からなり、１枚あたりの目付が５〜５０ｇ／ｍ２である異方性連続ウェブを複数枚重ねて接合し、擬似等方性を有するように積層してなる炭素繊維束で構成される炭素繊維マットとマトリックス樹脂からなる炭素繊維複合材料。」
（イ）対比・判断
ａ　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜甲２発明との相違点１−１＞
　「繊維束」に関して、本件特許発明１においては、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」であるのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲２発明との相違点１−２＞
　「樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「熱硬化性樹脂」であるのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲２発明との相違点１−３＞
　本件特許発明１においては、「Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、甲２発明との相違点１−３について検討する。
　甲２発明における「炭素繊維マット」は、異方性連続ウェブを複数枚重ねて接合し、擬似等方性を有するように積層してなるものであるから、その表面の層は異方性のウェブである。
　そして、本件特許発明１における「粗さ度β」は、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出して求めるものであるから、甲２発明において、表面が異方性のウェブである以上、「粗さ度β」が０．５〜４．５の範囲内にある蓋然性が高いとはいえないし、甲２発明は、複数枚重ねることによって、擬似等方性を有するようにするものであって、１枚１枚を等方性にするものではないから、「粗さ度β」を０．５〜４．５の範囲内にする動機付けもない。
　また、他の証拠にも、甲２発明において、「粗さ度β」を０．５〜４．５の範囲内にする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲２発明において、甲２発明との相違点１−３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｂ　本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲２発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜甲２発明との相違点２−１＞
　「繊維束」に関して、本件特許発明２においては、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」であるのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲２発明との相違点２−２＞
　「樹脂」に関して、本件特許発明２においては、「熱硬化性樹脂」であるのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲２発明との相違点２−３＞
　本件特許発明２においては、「繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、甲２発明との相違点２−３について検討する。
　甲２発明における「炭素繊維マット」は、異方性連続ウェブを複数枚重ねて接合し、擬似等方性を有するように積層してなるものであるから、その表面の層は異方性のウェブである。
　そして、本件特許発明２における「繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値」は、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出して求めるものであるから、甲２発明において、表面が異方性のウェブである以上、「繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値」が０．０５〜０．１３の範囲内にある蓋然性が高いとはいえないし、甲２発明は、複数枚重ねることによって、擬似等方性を有するようにするものであって、１枚１枚を等方性にするものではないから、「繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値」を０．０５〜０．１３の範囲内にする動機付けもない。
　また、他の証拠にも、甲２発明において、「繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値」を０．０５〜０．１３の範囲内にする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲２発明において、甲２発明との相違点２−３に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ  本件特許発明３について　
　本件特許発明３は、請求項１又は２を引用するものであり、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て有するものである。
　したがって、本件特許発明１又は２と同様に、本件特許発明３は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）甲２に基づく進歩性のまとめ
　したがって、本件特許発明１ないし３は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　甲３に基づく進歩性
（ア）甲３発明
　甲３に記載された事項（［０００１］、［０００２］、［００１０］、［００１３］ないし［００１７］、［請求項１］及び［請求項３］）を整理すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「熱可塑性樹脂と強化繊維とからなるチョップドストランド・プリプレグであって、該プリプレグの繊維体積含有率（Ｖｆ）が２０〜５０％であり、該プリプレグの繊維軸方向の長さが１５〜４５ｍｍであり、そして該プリプレグの厚さが０．１３ｍｍ以下のものが、繊維配向がランダムになるように積層された積層物を、加熱・加圧してシート状に成形してなる等方性の繊維強化熱可塑性樹脂シート。」
（イ）対比・判断
ａ　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜甲３発明との相違点１−１＞
　「繊維束」に関して、本件特許発明１においては、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」であるのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲３発明との相違点１−２＞
　「樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「熱硬化性樹脂」であるのに対し、甲３発明においては、「熱可塑性樹脂」である点。
＜甲３発明との相違点１−３＞
　本件特許発明１においては、「Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、甲３発明との相違点１−２について検討する。
　甲３発明は、「熱可塑性樹脂と強化繊維とからなるチョップドストランド・プリプレグ」が積層された「繊維強化熱可塑性樹脂シート」であるが、甲３の［０００２］の「従来、マトリックス樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂が使用されてきた。しかし、特に航空宇宙分野では、これらのマトリックス樹脂は、脆く、耐衝撃性に劣るという欠点を有するため、その改善が求められてきた。また、熱硬化性樹脂の場合、これをプリプレグとしたとき、樹脂のライフタイムが短いためにプリプレグの保存管理上に問題があること、製品形状に対して追従性が乏しいこと、成形時間が長く生産性が低いこと等の問題もあった。」という記載からみて、「マトリックス樹脂」として「熱硬化性樹脂」を使用した場合に問題があり、その問題を解決するために、「熱硬化性樹脂」に代えて「熱可塑性樹脂」を「マトリックス樹脂」として用いたものであるといえることから、「熱可塑性樹脂」を「熱硬化性樹脂」にすることには阻害要因があるといえる。
　なお、甲３の［００１０］には「また、用途によっては、一部熱硬化性樹脂と混合して用いることもできる。」と記載されているが、「熱硬化性樹脂」を用いることができるのは、あくまでも「一部」であり、本件特許発明１のように、すべてを「熱硬化性樹脂」とすることにはやはり阻害要因があるといえる。
　したがって、甲３発明において、甲３発明との相違点１−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｂ　本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲３発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜甲３発明との相違点２−１＞
　「繊維束」に関して、本件特許発明２においては、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」であるのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲３発明との相違点２−２＞
　「樹脂」に関して、本件特許発明２においては、「熱硬化性樹脂」であるのに対し、甲３発明においては、「熱可塑性樹脂」である点。
＜甲３発明との相違点２−３＞
　本件特許発明３においては、「繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、甲３発明との相違点２−２について検討する。
　甲３発明は、上記のとおり、「熱可塑性樹脂」を「熱硬化性樹脂」にすることには阻害要因があるといえる。
　したがって、甲３発明において、甲３発明との相違点２−２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ  本件特許発明３について　
　本件特許発明３は、請求項１又は２を引用するものであり、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て有するものである。
　したがって、本件特許発明１又は２と同様に、本件特許発明３は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）甲３に基づく進歩性のまとめ
　したがって、本件特許発明１ないし３は、甲３発明、すなわち甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　甲４に基づく進歩性
（ア）甲４発明
　甲４に記載された事項（【請求項１】、【請求項４】、【００４０】、【００４４】、【００５７】、【００５９】、【００６１】、【００６４】、【００８２】、【００８４】及び図面）を整理すると、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「繊維長が５〜１００ｍｍの範囲内である強化繊維が実質的に一方向に引き揃えられた、フィラメント本数が１０，０００〜７００，０００本の範囲内であるチョップド繊維束がマトリックス樹脂で一体化された成形材料であって、成形材料中におけるチョップド繊維束の平均幅Ｗｍと平均厚みｔｍとの比率（Ｗｍ／ｔｍ）が７０〜１，０００の範囲内であり、かつ、チョップド繊維束の平均幅Ｗｍが２〜５０ｍｍの範囲内、平均厚みｔｍが０．０２〜０．１ｍｍの範囲内である成形材料であって、チョップド繊維束が複数層の積層構造を有しており、各層におけるそれぞれのチョップド繊維束の繊維方向が実質的に同一であり、かつ、隣り合う層におけるチョップド繊維束の繊維方向が異なる成形材料。」
（イ）対比・判断
ａ　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜甲４発明との相違点１−１＞
　「繊維束」に関して、本件特許発明１においては、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」であるのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲４発明との相違点１−２＞
　「樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「熱硬化性樹脂」であるのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲４発明との相違点１−３＞
　本件特許発明１においては、「Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、甲４発明との相違点１−３について検討する。
　甲４発明における「チョップド繊維束がマトリックス樹脂で一体化された成形材料」は、チョップド繊維束が複数層の積層構造を有しており、各層におけるそれぞれのチョップド繊維束の繊維方向が実質的に同一であり、かつ、隣り合う層におけるチョップド繊維束の繊維方向が異なるものであるから、その表面の層の繊維束の繊維方向は、実質的に同一、すなわち異方性を有するものである。
　そして、本件特許発明１における「粗さ度β」は、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出して求めるものであるから、甲４発明において、表面が異方性を有するものである以上、「粗さ度β」が０．５〜４．５の範囲内にある蓋然性が高いとはいえないし、甲４発明は、隣り合う層の繊維方向を異ならせるものであり、１枚１枚を等方性にするものではないから、「粗さ度β」を０．５〜４．５の範囲内にする動機付けもない。
　また、他の証拠にも、甲４発明において、「粗さ度β」を０．５〜４．５の範囲内にする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲４発明において、甲４発明との相違点１−３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｂ　本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲４発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜甲４発明との相違点２−１＞
　「繊維束」に関して、本件特許発明２においては、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」であるのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲４発明との相違点２−２＞
　「樹脂」に関して、本件特許発明２においては、「熱硬化性樹脂」であるのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲４発明との相違点２−３＞
　本件特許発明２においては、「繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、甲４発明との相違点２−３について検討する。
　甲４発明における「チョップド繊維束がマトリックス樹脂で一体化された成形材料」は、チョップド繊維束が複数層の積層構造を有しており、各層におけるそれぞれのチョップド繊維束の繊維方向が実質的に同一であり、かつ、隣り合う層におけるチョップド繊維束の繊維方向が異なるものであるから、その表面の層の繊維束の繊維方向は、実質的に同一、すなわち異方性を有するものである。
　そして、本件特許発明２における「繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値」は、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出して求めるものであるから、甲４発明において、表面が異方性を有するものである以上、「繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値」が０．０５〜０．１３の範囲内にある蓋然性が高いとはいえないし、甲４発明は、隣り合う層の繊維方向を異ならせるものであり、１枚１枚を等方性にするものではないから、「繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値」を０．０５〜０．１３の範囲内にする動機付けもない。
　また、他の証拠にも、甲４発明において、「繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値」を０．０５〜０．１３の範囲内にする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲４発明において、甲４発明との相違点２−３に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ  本件特許発明３について　
　本件特許発明３は、請求項１又は２を引用するものであり、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て有するものである。
　したがって、本件特許発明１又は２と同様に、本件特許発明３は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）甲４に基づく進歩性のまとめ
　したがって、本件特許発明１ないし３は、甲４発明、すなわち甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　甲５に基づく進歩性
（ア）甲５発明
　甲５の記載（第３ページ第２及び３行、同ページのTable 1、同ページの第１４ないし１６行、同ページの第２４及び２５行、第４ページの第１９ないし２２行、第７ページのFigure6及びFigure7並びに第１６ページのTableA4及びTable A5）を整理すると、甲５には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。なお、特許異議申立人が引用した箇所は、相互の関係が不明であるから、甲５発明として、特許異議申立人が認定したような発明は認定できず、当審で適切と考える発明を認定した。
　「炭素繊維束を原料として製造された３５％の繊維体積含有率にて炭素繊維を含有するプリフォーム。」
（イ）対比・判断
ａ　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲５発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「繊維束の間に樹脂が含浸された繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜甲５発明との相違点１−１＞
　「繊維束」に関して、本件特許発明１においては、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」であるのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲５発明との相違点１−２＞
　「樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「熱硬化性樹脂」であるのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲５発明との相違点１−３＞
　本件特許発明１においては、「シート状」の「繊維強化樹脂材料」であるのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲５発明との相違点１−４＞
　本件特許発明１においては、「Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である」と特定されているに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲５には、甲５発明において、甲５発明との相違点１−１ないし１−４のいずれに係る本件特許発明１の発明特定事項についても、それらを採用する動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲５発明において、甲５発明との相違点１−１ないし１−４のいずれに係る本件特許発明１の発明特定事項について、それらを採用する動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲５発明において、甲５発明との相違点１−１ないし１−４に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｂ　本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲５発明を対比する。
　両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「繊維束の間に樹脂が含浸された繊維強化樹脂材料。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜甲５発明との相違点２−１＞
　「繊維束」に関して、本件特許発明２においては、「分散された繊維束（ただし、不織布を除く。）」であるのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲５発明との相違点２−２＞
　「樹脂」に関して、本件特許発明２においては、「熱硬化性樹脂」であるのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲５発明との相違点２−３＞
　本件特許発明２においては、「シート状」の「繊維強化樹脂材料」であるのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
＜甲５発明との相違点２−４＞
　本件特許発明２においては、「繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である」と特定されているに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲５には、甲５発明において、甲５発明との相違点２−１ないし２−４のいずれに係る本件特許発明２の発明特定事項についても、それらを採用する動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲５発明において、甲５発明との相違点２−１ないし２−４のいずれに係る本件特許発明２の発明特定事項について、それらを採用する動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲５発明において、甲５発明との相違点２−１ないし２−４に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｃ  本件特許発明３について　
　本件特許発明３は、請求項１又は２を引用するものであり、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て有するものである。
　したがって、本件特許発明１又は２と同様に、本件特許発明３は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）甲５に基づく進歩性のまとめ
　したがって、本件特許発明１ないし３は、甲５発明、すなわち甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　結語
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立て理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月１４日（２０１９．５．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　分散された繊維束
（ただし、不織布を除く。）
　【数１】
　ただし、前記式中、ｆ（φｉ）は、下式（２）で表される、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度（Ｉ（φｉ））から平均の輝度を差し引いた輝度であり、ｄφは、Ｘ線回折測定のステップ幅である。Ｉ（φｉ）は、下式（３）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
　【数２】
　【請求項２】
　分散された繊維束
（ただし、不織布を除く。）
　繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である、繊維強化樹脂材料。
　【数３】
　ただし、前記式（４）中、ａは、式（５）で表される配向係数である。Ｉ（φｉ）は、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度であり、式（６）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂材料の成形品であって、
　成形品の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、
　それぞれの方向に沿った曲げ弾性率［ＧＰａ］の比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）が、０．８〜１．２であり、
　それぞれの方向に沿った曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）（０°曲げ弾性率のＣＶ及び９０°曲げ弾性率のＣＶ）［％］が何れも５〜１５である、成形品。
　【請求項４】
　裁断した繊維束の間に樹脂を含浸させたシート状の繊維強化樹脂材料を製造する繊維強化樹脂材料の製造方法であって、
　所定の方向に搬送される第１のシートの上に樹脂を塗工する塗工ステップと、
　長尺の繊維束を裁断機で裁断する裁断ステップと、
　裁断された繊維束を分散させ、前記樹脂の上に散布する散布ステップと、
　前記第１のシート上の前記樹脂と散布された繊維束群を加圧して、前記繊維束の間に前記樹脂を含浸させる含浸ステップと、を含み、前記散布ステップが、前記裁断機の下方にロッドを複数並べて配置し、それら複数のロッドに向けて裁断された繊維束を落下させて前記繊維束を分散させ、前記樹脂の上に散布するステップである、繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項５】
　前記含浸ステップが、前記繊維束が散布された第１のシートの上に、前記樹脂が塗工された第２のシートを重ね合わせた後、前記第１のシートと前記第２のシートとの間に挟み込まれた前記樹脂及び前記繊維束群を加圧して、前記繊維束の間に前記樹脂を含浸させるステップである、請求項４に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項６】
　前記塗工ステップが、前記第１のシート上に熱硬化性樹脂を含むペーストを塗工するステップである、請求項４又は５に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項７】
　前記の複数のロッドとして、前記第１のシートの搬送方向に沿って延長されたロッドを用いる、請求項４〜６の何れか一項に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項８】
　裁断した繊維束の間に樹脂を含浸させたシート状の繊維強化樹脂材料を製造する繊維強化樹脂材料の製造方法であって、
　所定の方向に搬送される第１のシートの上に樹脂を塗工する塗工ステップと、
　長尺の繊維束を裁断機で裁断する裁断ステップと、
　裁断された繊維束を分散させ、前記樹脂の上に散布する散布ステップと、
　前記第１のシート上の前記樹脂と散布された繊維束群を加圧して、前記繊維束の間に前記樹脂を含浸させる含浸ステップと、を含み、
　さらに、前記樹脂上に散布された繊維束群の繊維配向状態を検査する検査ステップを含む、繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項９】
　前記検査ステップが、
　前記繊維束群に対して、平面視で互いに交差する方向の第１の光及び第２の光を斜め上方から別々に照射し、前記第１の光又は第２の光が照射された状態の前記繊維束群の上面の静止画をそれぞれ撮像する撮像ステップと、
　前記撮像ステップで撮像された静止画から得た輝度情報に基づき、前記第１の光が照射された状態の輝度と、前記第２の光が照射された状態の輝度との輝度差又は輝度比を算出し、前記繊維束群の繊維配向状態を判定する配向判定ステップと、
　を含む、請求項８に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項１０】
　さらに、前記検査ステップの検査結果に基づいて前記散布ステップの条件を変更し、前記繊維束群の繊維配向状態を制御する制御ステップを含む、請求項８又は９に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項１１】
　前記制御ステップにおいて、前記検査ステップの検査結果に基づいて前記第１のシートの搬送速度を変更して、前記繊維束群の繊維配向状態を制御する、請求項１０に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項１２】
　前記散布ステップが前記の複数のロッドを用いるステップであり、
　前記制御ステップにおいて、前記検査ステップの検査結果に基づいて前記の複数のロッドの水平方向に対する傾斜角度を変更して、前記繊維束群の繊維配向状態を制御する、請求項１０又は１１に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項１３】
　前記散布ステップが前記の複数のロッドを用いるステップであり、
　前記制御ステップにおいて、前記検査ステップの検査結果に基づいて前記の複数のロッドの振動数を変更して、前記繊維束群の繊維配向状態を制御する、請求項１０〜１２の何れか一項に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。
　【請求項１４】
　裁断した繊維束の間に樹脂を含浸させたシート状の繊維強化樹脂材料を製造する繊維強化樹脂材料の製造装置であって、
　所定の方向に搬送される第１のシートの上に樹脂を塗工する塗工部と、　長尺の繊維束を裁断機で裁断する裁断部と、
　裁断された前記繊維束を分散させ、前記樹脂の上に散布する散布部と、
　前記第１のシート上の前記樹脂と散布された繊維束群を加圧して、前記繊維束の間に前記樹脂を含浸させる含浸部と、を備え、
　前記散布部が、前記裁断機の下方にロッドが複数並べて配置され、裁断された繊維束がそれら複数のロッドに向けて落下して分散される散布部である、繊維強化樹脂材料の製造装置。
　【請求項１５】
　前記含浸部が、前記繊維束が散布された第１のシートの上に、さらに、前記樹脂が塗工された第２のシートを重ね合わせた後、前記第１のシートと前記第２のシートとの間に挟み込まれた前記樹脂及び前記繊維束群を加圧して、前記繊維束の間に前記樹脂を含浸させる含浸部である、請求項１４に記載の繊維強化樹脂材料の製造装置。
　【請求項１６】
　前記の複数のロッドが、前記第１のシートの搬送方向に沿って延長されたロッドである、請求項１４又は１５に記載の繊維強化樹脂材料の製造装置。