【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第９３６７５号「フィルタ調整装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月５日出願公告、特公平７−５２２０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［Ｉ．手続の経緯］
　本願は、平成５年３月２９日に特願平５−９３６７５号として出願されたものであって、平成７年６月５日に出願公告がなされ、その後、寺尾健吾より特許異議の申立てがなされ、答弁書が提出され、特許異議申立ての理由により拒絶査定され、拒絶査定に対する審判が請求され、補正書が提出され、原査定の理由により拒絶されるべきであるとの報告がなされたものである。
［ＩＩ．本願発明］
　本願発明は、出願公告後の平成１０年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】
集中定数素子または分布定数素子を用いて構成され１または２以上の調整箇所を有するフィルタの入力端から見た反射係数または出力端から見た透過係数の一方または双方の係数をベクトル情報として２つ以上の周波数点に渡って測定する測定器と、前記測定器が測定した値と前記フィルタの等価回路において計算した値との差が最小となるように当該等価回路における素子の状態値を計算し、前記差が最小となった時点の各素子の値を解析値として保持し、前記解析値と目標値の差を計算して前記フィルタの該当調整箇所の調整方向及び調整量を決定し、前記調整方向及び調整量に基づき前記フィルタの該当調整箇所を調整する調整手段とを有し、前回の解析値を初期値として前記差が無くなるまで前記調整手段を繰り返すことを特徴とするフィルタ調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルタ調整装置において、前記フィルタの該当調整箇所を物理的に行うことを特徴とするフィルタ調整装置。
［ＩＩＩ．原査定の理由の概要］
　原査定は、申立人の提出した甲第１号証（１９９０　ＩＥＥＥ　ＭＴＴ−Ｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　Ｄｉｇｅｓｔ　Ｖｏｌｕｍｅ　Ｉ　第１３９〜１４２頁、以下、刊行物１という）及び甲第３号証（特開平４−２３６５０５号公報、以下、刊行物２という）に記載された発明と、周知技術（特開平２−４５７７０号公報に示されるもの、以下、周知技術１という、及び特開平３−２７３１７１号公報に示されるもの、以下、周知技術２という）に基いて、本願請求項１、２に係る発明は何れも、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
［ＩＶ．前記刊行物に記載された事項、
　　　　及び前記周知技術の技術内容］
　前記刊行物１の第１３９頁右欄の「ＴＵＮＩＮＧ　ＡＬＧＯＲＩＴＨＭ」の項には、コンピュータ支援フィルタ調整技術に関して、英文にて概略次のことが記載されている。
「調節は次のような段階でなされる。
（段階１）調節されるフィルタの特性を測定する。
（段階２）最適化手順により等価回路のパラメータを算出する。
（段階３）調節情報としての偏移量を得るために前記パラメータと要求されるパラメータとを比較する。
（段階４）共振周波数を調整するために共振器を調節する。
（段階５）微調整のために前記（段階１）〜（段階４）の手順を繰り返す。」
　さらに、前記刊行物１の第１３９頁右欄下から２行〜第１４０頁左欄第２０行には、同様に英文にて概略次のことが記載されている。
「図１の等価回路の要素値を得るために、最適化技術が使用される。最適化の過程で、等価回路の反射係数の実測値及び推測値と透過係数の実測値及び推測値とから成る関数が使用される。前記関数は共振器の周波数と結合容量の関数である。前記関数は周波数を変化させて求められる。・・・実行的には共振器の周波数調整のみが必要である。・・・」
　前記刊行物１の第１４０頁の「ＲＥＳＯＮＡＮＴ　ＣＩＲＣＵＩＴ　ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ」の項には、同様に、英文にて概略次のことが記載されている。
「構造的なパラメータを見出す過程において、共振器のアドミタンス・スロープ・パラメータとＱ因子が固定値として与えられなければならない。それ故、調節を実行する前に、図２の共振器のアドミタンス・スロープ・パラメータとＱ因子が測定によって決定される。・・・」
　前記刊行物１の第１４１頁左欄の「ＥＲＲＯＲ　ＥＳＴＩＭＡＴＩＯＮ」の項には、同様に、英文にて概略次のことが記載されている。
「反射係数の推測値と透過係数の推測値の算出に用いられる前記アドミタンス・スロープ・パラメータとＱ因子は、先だって行われる共振回路の測定によって得られている。前記アドミタンス・スロープ・パラメータとＱ因子は、調整され、そして、測定誤差により実際の値とは少し違っているので、調節段階における最適化の結果は誤差を含んでいる。コンピュータ・シュミレーションによって、アドミタンス・スロープ・パラメータに関しては±１％と±５％の測定誤差で、Ｑ因子に関しては±１０％と±２０％の測定誤差で、前記誤差の影響が調査される。全ての計算は、共振周波数の±１％のずれを実現するために実行される。５個の共振器から成るフィルタに関するシミュレーションの結果は、アドミタンス・スロープ・パラメータの５％の誤差あるいはＱ因子の２０％の誤差が、周波数の推測値の０．０５％の誤差と静電容量の推測値の６％の誤差を最大で示す。これらの正確さは実際の使用に充分である。」
　前記刊行物１の第１４１頁の「ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＲＥＳＵＬＴＳ」の項には、同様に、英文にて概略次のことが記載されている。
「・・・図５は、共振器の調節量を与えるコンピュータの表示である。共振器の調節量は規格化された周波数として表示される。・・・」
　前記刊行物１の第１４２頁の「ＣＯＮＣＬＵＳＩＯＮ」の項には、同様に、英文にて概略次のことが記載されている。
「・・・調節量と周波数変化の換算表が有効である。」
　以上のことを総合し、通常フィルタが集中定数素子または分布定数素子を用いて構成されることは明らかであること、及び、調整手法は調整装置の存在を前提としていることを考慮すると、前記刊行物１には、集中定数素子または分布定数素子を用いて構成され１または２以上の調整箇所を有するフィルタの入力端から見た反射係数または出力端から見た透過係数の一方または双方の係数を２つ以上の周波数点に渡って測定する測定器と、前記測定器が測定した値と前記フィルタの等価回路において計算した値との差が最小となるように当該等価回路における素子の状態値を計算し、等価回路における最適化で算出されるパラメータとその目標値との差を計算して、特に各共振器の共振周波数を調整するように、前記フィルタの該当調整箇所の調整方向及び調整量を決定し、前記調整方向及び調整量に基づき前記フィルタの該当調整箇所を調整する調整手段を有し、前記差が無くなるまで前記調整を繰り返すフィルタ調整装置が記載されていると認められる。
　前記刊行物２には、誘電体共振子にビス等の金属片を回転させて近づけたり遠ざけたりすることでフィルタ特性を調整する高周波フィルタ調整装置において、高周波フィルタに高周波信号を入力し前記高周波フィルタから出力される高周波信号を測定データとして出力する測定部と、前記測定部の測定データの形状を認識しデータ認識結果を発生する測定データ処理部と、前記金属片の調整のための調整知識を有する知識ベースと、前記測定データ処理部からのデータ認識結果と前記知識ベースに基づき推論を行い、機構制御指示を発生する知識処理部と、前記知識処理部から出力される機構制御指示を受取る機構制御部と、前記機構制御部から出力されるモータ駆動信号を受取るモータ部と、前記モータ部によって前記金属片を回転するドライバ部とを有することを特徴とする高周波フィルタ調整装置が記載されている。
　前記周知技術１の内容としては、ネットワークアナライザにおいて、回路の反射係数をベクトル情報として測定する点が引用されている。
　前記周知技術２の内容としては、ネットワークアナライザにおいて、回路の透過係数をベクトル情報として測定する点が引用されている。
［Ｖ．本願発明と前記刊行物１、２に記載された
　　　発明及び前記周知技術との対比、判断］
　第１に、本願請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比する。両者は、集中定数素子または分布定数素子を用いて構成され１または２以上の調整箇所を有するフィルタの入力端から見た反射係数または出力端から見た透過係数の一方または双方の係数を２つ以上の周波数点に渡って測定する測定器と、前記測定器が測定した値と前記フィルタの等価回路において計算した値との差が最小となるように当該等価回路における素子の状態値を計算し、前記フィルタの該当調整箇所の調整方向及び調整量を決定し、前記調整方向及び調整量に基づき前記フィルタの該当調整箇所を調整する調整手段を有し、前記差が無くなるまで前記調整を繰り返すフィルタ調整装置である点（以下、一致点という）で一致する。そして、本願請求項１に係る発明の測定器が測定値をベクトル情報として測定するものであるのに対し、前記刊行物１に記載された発明のフィルタは、そのような限定がなされていない点（以下、相違点１という）、また、本願請求項１に係る発明が、測定値と計算値の差が最小となった時点の各素子の値を解析値として保持し、前記解析値と目標値の差を計算し、前回の解析値を初期値として調整を繰り返すのに対し、前記刊行物１に記載された発明は、等価回路における最適化で算出されるパラメータとその目標値との差を計算して、各共振器の共振周波数を調整するように調整を繰り返す点（以下、相違点２という）の２点において両者は相違する。
　前記相違点１について検討する。ネットワークアナライザのような回路測定装置において、回路の反射係数や透過係数をベクトル情報として測定することは、前記周知技術１や２に示されるように本願出願前の周知技術であるから、前記相違点１に係る構成は、当業者が容易になし得ることである。
　前記相違点２について検討する。前記刊行物１のものにおいて、フィルタの等価回路のパラメータとして、各共振器の共振周波数だけでなく、アドミタンス・スロープ・パラメータやＱ因子や各素子の値も示されており、また、最適化の過程において各素子の値が求められることも示され、その上、フィルタの共振周波数とフィルタの等価回路を構成する各素子の値との間には密接な関係があることが明らかであることからして、前記刊行物１のものにおいて目標値としてフィルタの等価回路を構成する各素子の値を選択することは、当業者にとって任意に選択し得る事項にすぎない。さらに、コンピュータを用いた計算手法として、前回の計算結果を初期値等に置き換えて繰り返し計算し、漸次計算を収束させることは、本願出願前に周知慣用されている。してみると、前記相違点２に係る構成も、当業者が容易になし得ることである。
　しかも、前記相違点１、２に係る構成に起因する効果は、前記公知技術や周知技術の単なる寄せ集め以上のものでなく、当業者の予測の範囲内である。
　第２に、本願請求項２に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比する。両者は、前記一致点に関し一致し、前記相違点１、２に関し相違し、さらに、本願請求項２に係る発明が前記フィルタの調整箇所の調整を物理的に行うのに対し前記刊行物１に記載された発明は、そのような限定がなされていない点（以下、相違点３という）の３点で相違する。
　前記相違点１、２については前記したとおりであり、前記相違点３については、前記刊行物２に示される公知技術から当業者が適宜なし得ることである。
　しかも、前記相違点１〜３に関する構成に起因する効果は、前記公知技術や周知技術の単なる寄せ集め以上のものでなく、当業者の予測の範囲内である。
［ＶＩ．むすび］
　したがって、本願請求項１、２に係る発明は何れも、前記刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、結論のとおり審決する。