【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１４２７３８９号発明「抗肝炎ウイルス剤及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件特許発明
　本件特許第１４２７３８９号の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は昭和５３年１２月２９日に出願され、昭和６３年２月２５日にその特許の設定の登録がなされたものである。
　これに対して、請求人は、特許無効の審判を請求し、被請求人により、その答弁書提出の指定期間内である平成１０年４月２７日に訂正請求がなされた後、さらに当審により訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して平成１１年９月２７日に手続補正書が提出されたものである。                                
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　補正の内容は、訂正請求書中の訂正事項１について、訂正請求書第２頁第１２行の「抗動物ウイルス剤」を「肝炎ウイルス剤」と補正し、訂正事項２について、訂正請求書第２頁第１８行の「抗動物ウイルス剤」を「抗肝炎ウイルス剤」と補正し、訂正事項３について、訂正請求書第２頁第２２行の「抗動物ウイルス剤」を「抗肝炎ウイルス剤」と補正し、訂正事項４について、訂正請求書第２頁第２５行の「抗動物ウイルス剤」を「抗肝炎ウイルス剤」と補正し、訂正事項５について、訂正請求書第２頁第２７〜８行の「本抗ウイルスを・・・確認され、」を「本抗肝炎ウイルス剤はウイルス性肝炎に有効であることが確認され、」と補正するものであり、訂正請求１及び２に対する補正は特許請求の範囲の減縮にあたり、訂正請求３〜５に対する補正は、それに伴って明細書を整合させるものであるから、当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　なお、請求人は、「抗ウイルス剤」を「抗肝炎ウイルス剤」と補正することは認められないものであると主張し、その理由として公告公報には、ＨＢｓ抗原が陰性になったデータが示されているのみで、肝炎ウイルスに作用したことを証明するには不十分であり、Ｂ型肝炎ウイルスに効果があったというならＤＮＡポリメラーゼのデータを示すべきである、などと主張するが、請求人も認めるとおり、ＨＢｓ抗原は肝炎ウイルスマーカーのひとつであって、ＨＢｓ抗原に対し陽性である患者に対し９月２５日に本剤を投与した後、１０月１５日にはその患者が陰性になったことが示されているのであるから、本抗ウイルス剤の肝炎ウイルスに対する一応の有効性が示されたものというべきであり、特許明細書における抗肝炎ウイルス効果の確認としては十分なものであるので、この点に関する請求人の主張は妥当でない。
イ．補正された訂正の内容
訂正事項１．特許明細書の特許請求の範囲第１項を
「１．担子菌の菌糸体培養物より得られる多糖及びゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質の複合体を有効成分とする抗ウイルス剤」を「１．担子菌の菌糸体培養物より得られる多糖及びゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質の複合体を有効成分とする抗肝炎ウイルス剤」と訂正する。
訂正事項２．特許明細書の特許請求の範囲第２項を
「２．固体培地又は液体培地にて担子菌に属する菌糸を培養する工程と、前記工程により得られた菌糸体培養物に水系溶媒を加え有効成分を抽出する工程と、この抽出液を濾過する工程とからなる抗ウイルス剤の製造方法。」を「２．固体培地又は液体培地にて担子菌に属する菌糸を培養する工程と、前記工程により得られた菌糸体と培地との混合物に水系溶媒を加え、多糖及びゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質の複合体からなる有効成分を抽出する工程と、この抽出液を濾過する工程とからなる抗肝炎ウイルス剤の製造方法。」と訂正する。
訂正事項３．特許明細書の発明の名称の欄（公告公報第１頁、発明の名称の欄）を「抗肝炎ウイルス剤及びその製造方法」と訂正する。
訂正事項４．特許明細書第１頁下から第３行（公告公報第１欄第１５行）、特許明細書第４頁第４〜５行（公告公報第３欄第３〜４行）、及び特許明細書第６頁、下から第９行（公告公報第４欄第７行）の「抗ウイルス剤」を「抗肝炎ウイルス剤」と訂正する。
訂正事項５．特許明細書第７の２頁下から第３〜１行（公告公報第５欄第６〜８行）の「本抗ウイルスを・・・確認され、」を「本抗肝炎ウイルス剤はウイルス性肝炎に有効であることが確認され、」と訂正する。
訂正事項６．特許明細書第１４頁第４行（公告公報第８欄第１０行）の「匹／１０区」を「匹／１０匹」と訂正する。
訂正事項７．特許明細書第１４頁下から第２行（公告公報第８欄第２７行）の「検室」を「教室」と訂正する。
訂正事項８．特許明細書第１５頁第８行（公告公報第８欄第３６行）の「（３’−Me−CAB）」を「（３’−Me−DAB）」と訂正する。
訂正事項９．特許明細書第２４頁第１行（公告公報第１３欄表の下第１行）、及び特許明細書第３０頁第３行（公告公報第１７欄第２６行）の「径口」を「経口」と訂正する。
訂正事項１０．特許明細書第２６頁第１行（公告公報第１５欄第３２行）の「９月１２月」を「９月１２日」と訂正する。
ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、訂正事項１は特許請求の範囲第１項における「抗ウイルス剤」を「抗肝炎ウイルス剤」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、訂正事項２は（ａ）特許請求の範囲第２項における、その意味が必ずしも明りょうでなかった「菌糸体培養物」を「菌糸体と培地との混合物」と訂正することによりその意味を明りょうなものとし、（ｂ）同所における「有効成分」を、その意味するところを明りょうにするために「糖及びゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質の複合体からなる有効成分」と訂正するものであり、（ｃ）同所における「抗ウイルス剤」を「抗肝炎ウイルス剤」と減縮するものであるから、（ａ）及び（ｂ）は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、（ｃ）は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項３、４及び５は上記訂正事項１及び２により特許請求の範囲を減縮したことに伴い、発明の名称又は発明な詳細な説明の記載を整合させるものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項６乃至１０は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
エ．独立特許要件
  訂正明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１（特許無効請求人の提出した甲第１号証（特開昭５３−１１５８１５号公報））には、「担子菌類に属する菌糸体抽出物を有効成分とするウイルス抑制剤」（特許請求の範囲）が記載され、さらに以下の記載がある。
(a).「この菌糸体抽出液中に植物ホルモンの一種であるサイトカイニン系の活性物質が含有されていることを先に知見した。本発明者等は上記知見に基づき....前記抽出液が各種モザイク病に対して感染阻止効果のあることを偶然に知見し、それによって本発明を完成したのである。」（公報第１頁右下欄第１０行〜第１９行）
(b)．「その抽出手段は特に問うところではなく、例えば熱抽出、加圧抽出，加水抽出等いずれでもよく、更に固体培養基を用いる場合には培養基共600gに対して５Ｌ（リットル）の清水を加えて抽出した溶液を原液とし、また、液体培養液を用いた場合には菌糸体のみ培養液から分離してその菌糸体１００ｇに３Ｌの清水を加え、抽出した溶液を原液とした。」（公報第２頁左上欄第１３行〜第２０行）
(c)．「更に本発明者等はこの溶液中のウイルス成分を単離すべく抗ウイルスの試験を行ってもいずれの区分にも効果は見られず、単離してその成分を究明することは不可能であり、本発明は抽出したる抽出液のみにその効果が確認されたのである。」（公報第２頁右上欄第５行〜第１０行）
(d)．「本発明に係る菌糸体抽出液は主に植物ウイルスに対して有効であるが、人間に対してもこの溶液を飲用することによりインフルエンザを予防することが可能である。更にまた養殖ニジマスのウイルス病原体による伝染性脾臓壊死症等は....、この溶液を飼料に混入投与することにより前記ウイルスからの感染を予防することも可能であると推察される。」（公報第２頁右上欄第１１行〜第１９行）
　しかしながら、上記刊行物１に記載の内容はせいぜい担子菌類に属する菌糸体抽出物を有効成分とするウイルス抑制剤がヒトのインフルエンザウイルスにも適用可能なことを、その理由を示すことなく、示唆するにすぎないものであるところ、本件特許請求の範囲第１項及び第２項に係る発明は、上記補正の結果、それぞれ、抗肝炎ウイルス剤及びその製造方法の発明となったため、もはや刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得ないものとなったので、平成１１年９月２７日付け手続補正書により補正された訂正明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。　
　なお、請求人は弁駁書において、（１）特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されている「複合体」は「混合物」とは明らかに異なる概念であり、そのようなものは具体的に開示されていないこと、（２）特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されている「多糖及びゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質の複合体」を抽出する方法が具体的に開示されていないこと、（３）「ゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質」の意味するところが不明りょうであること、を理由に本件特許明細書の記載が不備である、と主張するのでこれらの主張について以下に検討する。
　（１）の「複合体」の意味するところについて、特許権者は、合議体による審尋に対し、「多糖と、ゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質とが化学的又は物理的に結合したものを必ずしも意味しているわけではなく、両者が単に混合されて一体化されたようなものも含める意味である」と回答しているので、該複合体を有効成分とする抗肝炎ウイルス剤、とは単に「多糖」と「ゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系物質」とが共存する抗肝炎ウイルス剤，を意味するものと認められるので、その意味するところが不明りょうであるとまではいえないものである。
　次に（２）については、実施例１に具体的に抽出する方法が記載され、凍結乾燥して褐色粉末を得ることが開示されているのであるから、請求人のこの点に関する主張は妥当でない。
　さらに、（３）の「ゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質」という記載は、本件特許明細書にける実施例１の（１）に「サイトカイニン活性物質の分離、精製」の結果として「６種類のサイトカイニン活性物質に分離され、ガスクロマトグラフイによる同定の結果、ゼアチン、ゼアチンリボサイドが主体であることが確認され」たこと（公告公報第６欄第９乃至１２行）に対応するものであるから、上記記載が不明りょうなものであるとはいえない。
　したがって、請求人が記載不備の根拠とする（１）乃至（３）はいずれも記載不備ということができず、請求人の記載不備という主張は妥当でない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１３４条第２項に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２〜４項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許無効の請求の理由についての判断
３ー１．補正された訂正後の本件特許発明の要旨は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された次のとおりのものである。
「（１）担子菌の菌糸体培養物より得られる多糖及びゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質の複合体を有効成分とする抗肝炎ウイルス剤。（以下、「本件第１特許発明」という。）
（２）固体培地又は液体培地にて担子菌に属する菌糸を培養する工程と、前記工程により得られた菌糸体と培地との混合物に水系溶媒を加え、多糖及びゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質の複合体からなる有効成分を抽出する工程と、この抽出液を　過する工程とからなる抗肝炎ウイルス剤の製造方法。（以下、「本件第２特許発明」という。」
３−２．請求人の主張
  これに対して、請求人は、本件特許明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５３−１１５８１５号公報）、甲第２号証（「蛋白質　核酸　酵素」第２１巻、第４号、第２６０〜第２７０頁、１９７６年（昭和５１年）４月１日発行及び甲第３号証（「缶詰時報」、第５５巻、第２６〜４０頁、１９７６年（昭和５１年）、２月１日発行）を提出している。
３ー３．刊行物の記載
　甲第１号証（特開昭５３−１１５８１５号公報）には、「担子菌類に属する菌糸体抽出物を有効成分とするウイルス抑制剤」（特許請求の範囲）が記載され、「この菌糸体抽出物中に植物ホルモンの一種であるサイトカイニン系の活性物質が含有されていることを先に知見した」（公報第１頁右欄第１０行〜第１２行）こと、「本発明に係る菌糸体抽出液は主に植物ウイルスに対して有効であるが、人間に対してもこの溶液を飲用することによりインフルエンザを予防することが可能である」（公報第２頁右上欄第１１行〜第１４行）こと、「本発明に係る菌糸体抽出物は主に農園芸作物ウイルスに対して有効であるが、人間に対しても有効であると思われ」（公報第７頁左下欄第１７行〜第１９行）ること、「東北大学医学部の鈴木富士夫等によって椎茸菌糸体から抽出した抽出液に二重鎖ＲＮＡのインターフェロン誘導物質の存在することが既に報告されている」（第６頁左下欄第１５行〜第１８行）」こと、及び実施例として、バガス、米糠、フスマ等よりなる固体培養基に椎茸の個体種菌を摂種して培養し、菌糸体の蔓延した培養基を温度処理した後粉砕してタンクに充填し、これに清水を加えて混合、撹拌して有効成分を水に溶脱し、その後これをネル布地の　過袋に充填し、これを加圧　過して抽出液を得る方法が記載（公報第２頁左下欄第４行〜同頁右下欄第７行）されている。
　甲第２号証（「蛋白質　核酸　酵素」第２１巻、第４号、第２６０〜２７０頁、１９７６年（昭和５１年）４月１日発行）には、「”インターフェロン・システム”はすべての脊椎動物からある種の昆虫までが有する固体防御機構の１つと理解され、（中略）これらはいずれもマクロファージ遊走阻止作用、免疫抑制作用、抗腫瘍作用あるいはリンパ球の芽球化抑制作用など多種多様の生理活性を有している（中略）これらの生理活性の中で最も注目されるのは、何といってもウイルス増殖抑制作用であろう」（第２６０頁左欄第２行〜第１３行）と記載され、さらに「日本産シイタケ(Lentinus　edodes)の胞子より得られる二本鎖RNAが強力なIF（注：インターフェロン）誘発剤であり、マウスのインフルエンザ感染を高率に治癒させることを発見し報告した」（第２６７頁右欄第２〜５行）ことが記載されている。
　甲第３号証（「缶詰時報」、第５５巻、第２６〜４０頁、１９７６年（昭和５１年）２月１日発行）には、「キノコ類の薬理効果として今までに明らかにされているものは、第１にヴィルス系の病気、第２にガンや肉腫に対しての免疫的な作用、第３にコレステロール溶解性作用があると思われる」（第３１頁右欄中央）と記載され、また「キノコの胞子中にインターフェロン誘発剤（インターフェロンインディウサー）が含まれていることが、石田らによって報告され、人体には害を与えないことが明らかにされて、ヴィルスの病気を治す薬として使用されるようになっている。このキノコの胞子から取った誘発剤は、核酸物質で二重鎖のＲＮＡであると言われている。（中略）今までは、胞子中についての報告であったが、ＲＮＡの分画を子実体、菌糸体、胞子で行ったところ、どの部分にも同じように含まれていることがわかった」（第３２頁左欄第１８行〜第３４行）ことが記載されている。
３ー４．対比・判断
(a)補正された訂正後の本件第１特許発明について
　補正された訂正後の本件第１特許発明と甲第１号証に記載のものとを対比する。後者において「固体培養基を用いる場合には培養基とも６００ｇに対して５Ｌの清水を加えて抽出」（公報第２頁左上欄）することが記載され、実施例（公報同頁左下欄）もこれに沿った記載がなされていることから、両者は、担子菌に属する菌糸を培養して得られた菌糸体と培地との混合物から得られる抗病原微生物剤である点で一致し、一方、前者は有効成分として「多糖及びゼアチン関連物質を主とするサイトカイニン系活性物質の複合体」を特定しているのに対し、後者は有効成分として単に「菌糸体抽出物」と記載するにとどまる点（相違点１）、および前者が「抗肝炎ウイルス剤」であるのに対し、後者は「抗ウイルス剤」である点（相違点２）で相違する。
　そこで、まず、相違点２の方から検討する。後者における「抗ウイルス剤」とは具体的にどのようなものかを、その記載に即してみてみると、対象とするウイルスについて「主に植物ウイルスに対する抑制剤に関するものである」（公報第１頁左下欄第９乃至１０行）と記載されていること、「各種モザイク病に対して感染阻止効果のあることを偶然に知見し、それによって本発明を完成したのである」（公報第１頁右欄下から４〜２行）と記載されていること、実験例Ｉ及びIIがタバコモザイクウイルス又はキュウリモザイクウイルスを供試ウイルスとしていること、補正された特許請求の範囲の末尾が「・・・・農園芸作物ウイルスの抑制方法」（公報第４頁左下欄）と記載されていること、同じく補正されたあとの実験例１乃至５がいずれもタバコモザイクウイルス又はキュウリモザイクウイルスを供試ウイルスとしていることなどからみて、補正の前後を通じて一貫して植物ウイルスについてその抑制効果を具体的に開示するものであることが知られる。
　しかしながら、植物ウイルス以外のウイルスについては、具体的な裏付けを伴った記載はなく、植物ウイルスに対する有効な抑制効果から、動物ウイルスに対しても有効であろう、ということをとくに根拠を示すことなく推量して記載するにとどまるものである。（たとえば、「本発明に係る菌糸体抽出物は主に植物ウイルスに対して有効であるが、人間に対してもこの溶液を飲用することによりインフルエンザを予防することが可能である。更にまた養殖ニジマスのウイルス病原体・・・・からの感染を予防することも可能であると推察される。」（公報第２頁右上欄）という記載）
　一方、前者、すなわち本件第１特許発明は植物ウイルスとは異なる動物ウイルスのなかでも、とくに肝炎ウイルスを対象とするものであり、植物ウイルスを抑制する作用を示したからといって、そのことから肝炎ウイルスを抑制するということを予想し、期待することはできない、とするのが技術常識である。
　たしかに、後者には推量的記載とはいえ、インフルエンザウイルスへの適用可能性を示唆する記載があるので、抗インフルエンザウイルス剤という可能性の示唆はあるといえるかもしれないが、そうだとしても抗インフルエンザウイルス剤へのかすかな示唆に基づいて、その効果における共通性の示されていない抗肝炎ウイルス剤を想到することは当業者が容易になしうるところではない。
　甲第２号証は、インターフェロンのウイルス増殖抑制作用に言及するものであるが、シイタケに関しては、「日本産シイタケ（Lentinusu　Edodesu)の胞子より得られる二本鎖ＤＮＡが強力なＩＦ誘発剤であり、マウスのインフルエンザ感染症を高率に治癒させる」（第２３頁右欄第２行〜第５行）との記載はあるものの、肝炎ウイルスについて効果があることの記載はなく、甲第３号証も、キノコの胞子中にインターフェロン誘発剤が含まれていること、ヴィルスの病気を治す薬として使用されるようになっていることが記載されているものの、具体的にどのようなウイルスに対して有効であるかについてはなにも記載するところがない。
　してみると、甲第１号証の上記記載と、甲第２及び３号証の記載とを組み合わせても、抗インフルエンザウイルス剤については教示乃至示唆があるとはいえても、抗肝炎ウイルス剤については記載も教示・示唆もなく、これらに基づいて当業者が容易に抗肝炎ウイルス剤としての用途を想到することはできないものである。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件第１特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することはできないものである。
(b)補正された訂正後の本件第２特許発明について
　補正された訂正後の本件第２特許発明は、本件第１特許発明に係る抗肝炎ウイルス剤の製造方法の発明であるところ、抗肝炎ウイルス剤自体が、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得ないものであることは上記(a)において述べたとおりであるから、その製造方法である本件第２特許発明もまた甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得ないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては、本件第１及び第２特許発明についての特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。