【事件の表示】
　特許第６２６２１０９号発明「樹脂発泡シート、積層発泡シート、及び、発泡成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　１　特許第６２６２１０９号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１〜７］について，訂正することを認める。
　２　特許第６２６２１０９号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　主な手続の経緯等
　特許第６２６２１０９号（請求項の数は７。以下「本件特許」という。）は，平成２６年９月２６日（先の出願に基づく優先権主張　平成２５年９月３０日）にされた特許出願に係るものであって，平成２９年１２月２２日にその特許権が設定登録されたものである。
　その後，本件特許に係る特許掲載公報が平成３０年１月１７日に発行されたところ，同年７月１７日に特許異議申立人西郷新（以下，単に「異議申立人」という。）より本件特許の請求項１〜７に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てがされ，同年９月１１日付けで取消理由（以下「当審取消理由」という。）が通知され，同年１１月１２日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求書が提出されることで特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）が請求がされ，同年１１月１６日に異議申立人に対し審尋がされ（特許法１２０条の８第１項で準用する１３４条４項），同年１２月５日に異議申立人より回答書が提出された。
　
　２　本件訂正の可否
　(1)　特許権者の請求の趣旨
　結論第１項に同旨。
　(2)　訂正の内容
　訂正請求書及びそれに添付された訂正特許請求の範囲によれば，特許権者の求める訂正は，実質的に，以下のとおりである。
　【訂正事項】　特許請求の範囲を以下のとおり訂正する（決定注：なお，訂正事項は，訂正請求書によらず，本決定において整理した。）。
　・　本件訂正前
　「【請求項１】
　スチレン成分とメタクリル酸メチル成分とを有する共重合体樹脂を含む樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡シートであって，
　前記樹脂組成物は，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上２．０質量％以下であり，
　且つ，ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が前記樹脂組成物に含まれており，
　前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで，前記樹脂組成物は，全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含むことを特徴とする樹脂発泡シート。
【請求項２】
　前記樹脂組成物は，前記共重合体樹脂としてスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂を含み，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上１．０質量％以下である請求項１記載の樹脂発泡シート。
【請求項３】
　前記樹脂組成物には，ポリブタジエンブロックの主成分がシス型ポリブタジエンであるシス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂がさらに含有されており，前記樹脂組成物は，全樹脂の１質量％以上２．５質量％以下となるようにシス型ポリブタジエンを含む請求項１又は２に記載の樹脂発泡シート。
【請求項４】
　前記樹脂組成物とともにポリスチレン系樹脂組成物が共押出によって押出発泡されてなり，前記樹脂組成物からなる樹脂発泡層と前記ポリスチレン系樹脂組成物からなる樹脂発泡層との２層の樹脂発泡層が積層一体化されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂発泡シート。
【請求項５】
　厚みが０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下で，発泡倍率が２倍以上２０倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の樹脂発泡シート。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂発泡シートに，樹脂非発泡層を形成させるための樹脂フィルムが積層されてなり，前記樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡層に前記樹脂フィルムが積層されていることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項７】
　請求項６記載の積層発泡シートが熱成形されてなることを特徴とする発泡成形品。」
　・　本件訂正後
　「【請求項１】
　スチレン成分とメタクリル酸メチル成分とを有する共重合体樹脂を含む樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡シートであって，
　前記樹脂組成物は，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上２．０質量％以下であり，
　且つ，ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が前記樹脂組成物に含まれており，
　前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで，前記樹脂組成物は，全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含む樹脂発泡シートに，
　樹脂非発泡層を形成させるための樹脂フィルムが積層されてなり，前記樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡層に前記樹脂フィルムが積層されていることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項２】
　スチレン成分とメタクリル酸メチル成分とを有する共重合体樹脂を含む樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡シートであって，
　前記樹脂組成物は，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上２．０質量％以下であり，
　且つ，ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が前記樹脂組成物に含まれており，
　前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで，前記樹脂組成物は，全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含み，
　前記樹脂組成物は，前記共重合体樹脂としてスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂を含み，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上１．０質量％以下であることを特徴とする樹脂発泡シート。
【請求項３】
　スチレン成分とメタクリル酸メチル成分とを有する共重合体樹脂を含む樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡シートであって，
　前記樹脂組成物は，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上２．０質量％以下であり，
　且つ，ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が前記樹脂組成物に含まれており，
　前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで，前記樹脂組成物は，全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含み，
　前記樹脂組成物には，ポリブタジエンブロックの主成分がシス型ポリブタジエンであるシス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂がさらに含有されており，前記樹脂組成物は，全樹脂の１質量％以上２．５質量％以下となるようにシス型ポリブタジエンを含むことを特徴とする樹脂発泡シート。
【請求項４】
　前記樹脂組成物とともにポリスチレン系樹脂組成物が共押出によって押出発泡されてなり，前記樹脂組成物からなる樹脂発泡層と前記ポリスチレン系樹脂組成物からなる樹脂発泡層との２層の樹脂発泡層が積層一体化されている請求項２又は３記載の樹脂発泡シート。
【請求項５】
　厚みが０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下で，発泡倍率が２倍以上２０倍以下である請求項２乃至４のいずれか１項に記載の樹脂発泡シート。
【請求項６】
　請求項２乃至５のいずれか一項に記載の樹脂発泡シートに，樹脂非発泡層を形成させるための樹脂フィルムが積層されてなり，前記樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡層に前記樹脂フィルムが積層されていることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項７】
　請求項１又は６記載の積層発泡シートが熱成形されてなることを特徴とする発泡成形品。」
　(3)　本件訂正の可否についての判断
　　ア　請求項１についての訂正
　この訂正は，実質的にみて，訂正前の請求項１の記載を削除するとともに，請求項１〜５の記載を引用する訂正前の請求項６の記載について，請求項１の記載のみを引用する場合のものを他の請求項の記載を引用しないものとするものである。
　ところで，請求項の記載を削除する訂正や，引用する請求項が複数ある場合にその選択肢を限定するような訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。そして，このような訂正が，設定登録時の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないのは明らかである。
　そうすると，この訂正は，特許法（以下，単に「法」という場合がある。）１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすと判断される。
　　イ　請求項２についての訂正
　この訂正は，請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載について，他の請求項の記載を引用しないものとするものである。
　そして，この訂正は，法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすのは明らかである。
　　ウ　請求項３についての訂正
　この訂正は，請求項１又は２の記載を引用する訂正前の請求項３の記載について，請求項１の記載を引用する場合のものを他の請求項の記載を引用しないものとするものである。
　そして，この訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすのは明らかである。
　　エ　請求項４及び５についての訂正
　これらの訂正は，他の請求項の記載を引用する訂正前の請求項４及び５の記載について，実質的に請求項１の記載が削除されるのにともない（上記ア参照），その引用関係を整理するものである。そして，請求項の記載の引用関係を整理する訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そうすると，これらの訂正は，法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　　オ　請求項６についての訂正
　この訂正は，実質的にみて，請求項１〜５の記載を引用する訂正前の請求項６の記載について，請求項２〜５の記載を引用するものに訂正するものである。
　そうすると，この訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすと判断される。
　　カ　請求項７についての訂正
　この訂正は，請求項６の記載を引用する訂正前の請求項７の記載について，実質的に，訂正前の請求項６が訂正後の請求項１と請求項６とに分割されるのにともない（上記ア及びオ参照），その引用関係を整理するものである。そして，請求項の記載の引用関係を整理する訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そうすると，これらの訂正は，法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすといえる。
　(4)　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５〜６項で規定する要件を満たす。
　よって，結論の第１項のとおり，本件訂正を認める。
　
　３　本件発明
　上記２で検討のとおり本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜７に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである（本件訂正後のものとして上記２(2)に記載のとおりである。以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。
　
　４　異議申立人の主張に係る申立理由の概要
　実質的にみたとき，異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　(1)　本件発明２及び５（訂正前の請求項１，２及び５に係る発明）は，法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明である。すなわち，これら発明は，甲１に記載された発明である（以下「申立理由１」という。）。
　(2)　本件発明１〜７は，法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。すなわち，本件発明１〜７は，甲１に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「申立理由２」という。）。
　(3)　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は，法３６条４項１号に規定する要件に適合しない（以下「申立理由３」という。なお，当該要件を「実施可能要件」という場合がある。）。
　(4)　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１〜７の記載は，法３６条６項１号に規定する要件に適合しない（以下「申立理由４」という。なお，当該要件を「サポート要件」という場合がある。）。
　(5)　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１〜７の記載は，法３６条６項２号に規定する要件に適合しない（以下「申立理由５」という。なお，当該要件を「明確性要件」という場合がある。）。
　(6)　そして，上記申立理由１〜５にはいずれも理由があるから，本件の請求項１〜７に係る発明についての特許は，法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。
　(7)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜６）を提出する。
　・甲１：　特開２００５−２４７８８７号公報
　・甲２：　特開２０１４−１６９３９１号公報
　・甲３：　「トランスブタジエン量の定量」と題する実験報告書，作成日２０１８年６月７日，株式会社三井化学分析センター
　・甲４：　特開２０１２−２０７２０１号公報
　・甲５：　特開２００１−１６２７３４号公報
　・甲６：　特開２０００−２４８１０４号公報
　
　５　申立理由についての判断
　当合議体は，以下述べるように，申立理由１〜５にはいずれも理由はないと判断する。事案に鑑み，最初に申立理由２について検討する。
　(1)　申立理由２
　　ア　本件発明１について
　　（ア）　甲１に記載された発明
　甲１には，【００１９】【００２０】【００２７】【表１】〜【表３】のうち，特に実施例３に係る記載から，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−１：東洋スチレン株式会社製トーヨースチロールＴ０８０）９７重量％とゴム質成分（ＭＢＳ樹脂：三菱レイヨン株式会社製メタブレンＣ−２２３Ａ）３質量％との混合原料樹脂組成物（Ｔ０８０／ＭＢＳ＝９７／３）に対して，発泡核剤含有熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−１）１．８質量部を添加した樹脂組成物を発泡して得られた，厚さ２ｍｍ，密度０．１ｇ／ｃｍ３の樹脂発泡シート。
　ここで，上記発泡核剤含有熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−１）は，スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（Ａ−１：電気化学工業株式会社製デンカＴＸポリマーＴＸ−１００）５０質量％，タルク（キハラ化成株式会社製ＳＰ−ＧＢＳＳ）４５質量％，ステアリン酸マグネシウム３質量％，流動パラフィン２質量％を混合した組成物を溶融混練してペレット化したもの。」
　　（イ）　甲１発明との対比，判断
　　　ａ　まず，甲１発明における全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチル成分の割合について検討する。
　ＭＢＳ樹脂（メタブレンＣ−２２３Ａ）由来のメタクリル酸メチル成分は，甲２の【００８０】の記載を参酌すると，スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−１）９７重量％とゴム質成分（ＭＢＳ樹脂）３質量％との混合原料樹脂組成物（Ｔ０８０／ＭＢＳ＝９７／３）に０．４３５質量％含有していると計算される。
　ところで，甲１発明の樹脂発泡シートは，スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−１）９７重量％とゴム質成分（ＭＢＳ樹脂）３質量％との混合原料樹脂組成物（Ｔ０８０／ＭＢＳ＝９７／３）に，発泡核剤含有熱可塑性樹脂組成物（Ｃ−１）１．８質量部を添加したものであるところ，当該Ｃ−１中の樹脂の割合はその半分の５０質量％（すなわちＡ−１のみ）であるから，甲１発明における全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチル成分の割合のうちＭＢＳ樹脂由来は０．４３１質量％（＝０．４３５＊１００／［１００＋０．９］）と計算される。
　また，Ｃ−１由来のメタクリル酸メチル成分は，Ａ−１中に５８質量％含有しているのであるから，甲１発明における全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチル成分の割合のうちＣ−１由来は０．５１７質量％（＝５８＊０．９／［１００＋０．９］）と計算される。
　そうすると，甲１発明における全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチル成分の割合は０．９４８質量％（＝０．４３１＋０．５１７）となり，この値は，本件発明１の「樹脂組成物は，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上２．０質量％以下」との条件を満足する。
　　　ｂ　次に，甲１発明におけるトランス型ポリブタジエンの全樹脂に占める割合などについて検討する。
　甲１発明の「ゴム質成分（ＭＢＳ樹脂：三菱レイヨン株式会社製メタブレンＣ−２２３Ａ）」は，本件発明１の「ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂」に相当する。そして，甲１発明の「混合原料樹脂組成物（Ｔ０８０／ＭＢＳ＝９７／３）」はＣ−２２３Ａを３質量％含み，また甲２によればＣ−２２３Ａはブタジエン単量体単位を７０質量％含有するから，混合原料樹脂組成物（Ｔ０８０／ＭＢＳ＝９７／３）にはポリブタジエンが２．１質量％含まれるといえる。
　そして，甲３によれば，甲１発明の「混合原料樹脂組成物（Ｔ０８０／ＭＢＳ＝９７／３）」にはトランス型ポリブタジエンが２．６質量％もしくは１．３質量％含有されていることが認められることからすれば，甲１発明のメタブレンＣ−２２３Ａ（ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂）について，そのポリブタジエンブロックの主成分（５０質量％を超える構成要素）はトランス型ポリブタジエンである蓋然性が高いといえる。
　また，甲１発明の「混合原料樹脂組成物（Ｔ０８０／ＭＢＳ＝９７／３）」にはトランス型ポリブタジエンが２．６質量％もしくは１．３質量％含有されているとの認定事実から，甲１発明は本件発明１の「樹脂組成物は，全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含む」との条件を満足するともいえる。
　　　ｃ　そうすると，本件発明１と甲１発明との対比から，両発明の一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりであると認める。
　・　一致点
　「スチレン成分とメタクリル酸メチル成分とを有する共重合体樹脂を含む樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡シートであって，
　前記樹脂組成物は，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．９４８質量％であり，
　且つ，ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が前記樹脂組成物に含まれており，前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで，前記樹脂組成物は，全樹脂の２．６質量％もしくは１．３質量％の割合でトランス型ポリブタジエンを含む樹脂発泡シート」である点。
　・　相違点１
　本件発明１は，樹脂発泡シートに「樹脂非発泡層を形成させるための樹脂フィルムが積層されてなり，（前記）樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡層に前記樹脂フィルムが積層」されている積層発泡シートの発明であるのに対し，甲１発明は，そのような樹脂フィルムが積層されていない単なる樹脂発泡シートである点。
　　　ｄ　相違点１についての検討
　樹脂発泡シートに樹脂非発泡層を形成させるための樹脂フィルムを積層する技術は，甲６に開示されているように本件特許の優先日当時に公知のものではあるが，以下述べるとおり，相違点１に係る構成は，当業者であっても想到容易であるということはできない。
　すなわち，本件発明１は，含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合を「０．３質量％以上２．０質量％以下」とすること，特に上限値を「２．０質量％」とすることで，２．０質量％よりも多く含有させたものに比し，積層発泡シートを形成させた際（樹脂発泡シートに樹脂非発泡層を形成させるための樹脂フィルムを積層したとき）に樹脂非発泡層（樹脂フィルム）が樹脂発泡層から剥離することを抑制することを解決課題とするものである。このことは，本件明細書に，メタクリル酸メチルの含有量を全樹脂の２．０質量％以下とすることで，積層発泡シートを形成させた際に樹脂非発泡層が樹脂発泡層から剥離することを抑制できる旨の記載があること（【００１１】），また実施例と比較例の対比から（【００７９】〜【００８１】），ラミ接着性（【００７７】）の評価の観点で，メタクリル酸メチル含有量「２．０質量％」を境界として，顕著な効果の差異を見てとることができることなどから明らかである。
　他方，甲６を含め，提出された証拠には，メタクリル酸メチルの含有量を全樹脂の２．０質量％以下とすることで，２．０質量％よりも多く含有させたものに比し，積層発泡シートを形成させた際に樹脂非発泡層が樹脂発泡層から剥離することを抑制できる旨の開示はみあたらず，またこのことが本件特許の優先日当時に技術常識であったということもできない。
　そうすると，甲１発明の樹脂発泡シートにおいて，樹脂非発泡層を形成させるための樹脂フィルムを積層して積層発泡シートとすることが想到容易であるということはできないし，しかも，上記の上限値「２．０質量％」に係る本件発明１の作用効果は，当業者にとって予測の範囲外のものである。相違点１に係る構成は，当業者が容易になし得たものではない。
　この点，異議申立人は，回答書において，図ｂ−３などを挙げつつ，ラミ接着性に影響を与えているのは，メタクリル酸メチルではなくスチレンの含有量である旨主張する。
　しかし，上記図ｂ−３からも理解できるとおり，本件明細書の実施例，比較例ともに，スチレンは樹脂組成物のおおよそ８０質量％以上を占める主要構成成分であるところ，含有量が８０質量％を超える範囲でのスチレンの多寡がラミ接着性に影響を大きく及ぼすと解することには無理があり，むしろ，本件明細書にも記載があるとおり，ラミ接着性はメタクリル酸メチルの含有量（２．０質量％以下とすること。）に影響されると解するほうが合理的である。異議申立人の主張は，採用できない。
　　（ウ）　小括
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から容易に発明できたものということはできない。
　　イ　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点は，次のとおりであると認める。
　・　相違点２
　本件発明２は，「共重合体樹脂としてスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂を含」むと特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定を有しない点。
　そこで，上記相違点２についての検討すると，甲１には，「スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂」についての記載はないし，甲１発明において，共重合体樹脂として当該共重合体樹脂を含有させる動機も見いだせない。
　よって，相違点２に係る構成を想到するのは容易であるとはいえず，本件発明２は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から想到容易であるということはできない。
　　ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明とを対比すると，両発明の相違点は，次のとおりであると認める。
　・　相違点３
　本件発明３は，樹脂組成物について，「ポリブタジエンブロックの主成分がシス型ポリブタジエンであるシス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂がさらに含有され」と特定するとともに，「全樹脂の１質量％以上２．５質量％以下となるようにシス型ポリブタジエンを含む」と特定するのに対し，甲１発明は，そのような特定を有しない点。
　そこで，上記相違点３についての検討すると，甲４にはポリブタジエンブロックの主成分がシス型ポリブタジエンであるシス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂についての記載はあるが（例えば【００３６】），だからといって，甲１発明において，ポリブタジエンブロックの主成分がシス型ポリブタジエンであるシス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂をさらに含有させようとする動機を見いだすことができない。
　よって，相違点３に係る構成を想到するのは容易であるとはいえず，本件発明３は，甲１発明を主たる引用発明としたとき，甲１発明から想到容易であるということはできない。
　　エ　本件発明４〜７について
　請求項４〜７の記載は請求項１，２又は３を直接又は間接的に引用するものであるから，本件発明４〜７については，本件発明１，２又は３についての上記判断と同様に，甲１発明から想到容易であるとはいえない。
　　オ　まとめ
　よって，本件発明１〜７は甲１に記載された発明から想到容易であって法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるとの異議申立人の申立理由２には，理由がない。
　
　(2)　申立理由１
　　ア　本件発明２について
　本件発明２と甲１に記載された発明（甲１発明）とを対比すると，両発明には，上記(1)イで認定のとおりの相違点２が認められるところ，当該相違点２は実質的な相違点といわざるを得ない。
　そうすると，本件発明２は甲１発明と同一であるとはいえず，よって，甲１に記載された発明ではない。
　　イ　本件発明５について
　本件発明５と甲１発明とを対比すると，両発明には，少なくとも上記(1)イ及びウで認定のとおりの相違点２又は３が認められるところ，当該相違点２及び３はいずれも実質的な相違点といわざるを得ない。
　そうすると，本件発明５は甲１発明と同一であるとはいえず，よって，甲１に記載された発明ではない。
　　ウ　まとめ
　よって，本件発明２及び５（訂正前の請求項１，２及び５に係る発明）は法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明であるとの異議申立人の申立理由１には，理由がない。
　
　(3)　申立理由３
　　ア　異議申立人は，本件発明は「樹脂組成物は，全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含む」ことを特定事項とするものであるところ，本件明細書（例えば【００７２】）にはトランス型ポリブタジエンの含有量を測定する方法が十分に記載されていないから，本件発明について，いわゆる実施可能要件を満足しない旨主張する。
　　イ　本件発明は物の発明であるところ，物の発明における発明の実施とは，その物を生産し，使用する行為をいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，例えば明細書にその物を製造することができ，使用することができることの具体的な記載があるか，そのような記載がなくても，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し，使用することができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。
　そこで，上述の見地を踏まえ，異議申立人の主張の当否について検討するに，仮に異議申立人が主張するように，本件明細書に記載された方法からはトランス型ポリブタジエンの含有量を測定することが困難である，すなわち，本件明細書には上記含有量の測定方法について十分な記載がされていないといえたとしても，出願当時の技術常識に基づけば，当業者は上記含有量を測定することができたといえる。このことは，出願当時の技術常識を直接立証するものではないが，株式会社三井化学分析センターが，甲１の実施例３の樹脂組成物に含まれるトランス型ポリブタジエンの含有量を定量している証拠（甲３）からもいえることである。
　　ウ　よって，本件発明について，実施可能要件違反との異議申立人の主張は，採用できない。申立理由３には理由がない。
　
　(4)　申立理由４
　　ア　異議申立人は，トランス型ポリブタジエンの含有量を測定する方法が不明瞭である，すなわち上記(3)アのとおりの実施可能要件違反が存在することを前提に，本件はいわゆるサポート要件を満足しない旨主張する。
　しかし，上記(3)で検討のとおり，本件は実施可能要件を満足するものであるといえるから，異議申立人の上記主張はその前提において失当である。
　　イ　また異議申立人は，本件発明１で特定する「ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が（前記）樹脂組成物に含まれており，前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで，前記樹脂組成物は，全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含む」との事項が本件明細書中にないから，本件はサポート要件を満足しない旨も主張する。
　そこで検討するに，本件明細書の【００２５】には次の記載がある。
　「そして，本実施形態においては，…，第一組成物におけるメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂，トランス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂…の含有量は，それぞれのスチレンブロックが所定の割合となるように調整されることが好ましい。
　具体的には，前記第一組成物の全樹脂を１００質量％とした際に，前記トランス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂は，ポリブタジエンブロックの総量が０．１質量％以上５．５質量％以下の含有量となるように第一組成物に含有されることが好ましい。」
　さらに，トランス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂とブタジエンブロックがトランス型のメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂との関係について，本件明細書の【００２０】には次の記載がある。
　「なお，ブタジエンブロックがトランス型のメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（Ａ３）をトランス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂（Ｂ１）に代えて用いても上記と同様の効果を期待することができる。」
　そうすると，本件明細書には「全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含む」ことの直接的な記載については見当たらないが，【００２０】の記載を参酌しつつ【００２５】の記載をみれば，本件明細書には，本件発明１が特定する上記事項についても記載されているということができる。異議申立人の上記主張は採用できない。
　　ウ　よって，本件発明について，サポート要件違反との異議申立人の主張は採用の限りでない。申立理由４には理由がない。
　
　(5)　申立理由５
　　ア　異議申立人は，「前記ポリブタジエンブロック」との文言について，メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が有するポリブタジエンブロックのみを意味するのか，樹脂中に含まれるポリブタジエンブロック全てを意味するのか不明であるから，本件はいわゆる明確性要件を満足しない旨主張する。
　しかし，本件の請求項１には，「前記ポリブタジエンブロック」の「前記」にあたる記載として「ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂」との記載があり，上記「前記」が，この「ポリブタジエンブロック」を指すこと（異議申立人の上記主張の前者を意味すること。）は明らかである。
　　イ　また異議申立人は，本件の請求項１の記載の「前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエン」中，「主成分」の意味が不明であるから，本件は明確性要件を満足しない旨主張する。
　しかし，「主成分」の意味は，通常，その構成要素として５０質量％を超えるものをいうと解され，また本件においてそのように解することに不合理な点はない。（なお，異議申立人も，異議申立書の８頁１４〜１５行目において，「主成分」の意味するところについて，留保付き（同１７行目）ではあるが，「５０質量％を超えている」ものとして主張している。）
　　ウ　よって，本件発明について，明確性要件違反との異議申立人の主張は採用の限りでない。申立理由５には理由がない。
　
　６　当審取消理由についての判断
　(1)　当審取消理由の内容
　概略，次のとおりである。
　　ア　本件訂正前の請求項１に係る発明は，法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明である。
　　イ　本件訂正前の請求項４〜７に係る発明は，法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　
　(2)　当審取消理由についての判断
　上記(1)アの取消理由について検討すると，上記２(3)アで述べたように，本件訂正前の請求項１は，本件訂正により実質的に削除された。よって，この取消理由は，判断の対象となる発明が実質的に存在せず，理由がないものとなる。
　次に，上記(1)イの取消理由について検討すると，この取消理由は，上記２(3)エ〜カで述べたことを踏まえると，上記申立理由２（上記４(2)）と重複する。そして，この取消理由に理由がないのは，上記５(1)で検討したことと同旨である。
　
　７　むすび
　したがって，異議申立人の主張する申立理由並びに当審取消理由によっては，請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　そして，本件訂正が認められるのは，上記２(4)で述べたとおりである。
　よって，結論の第１項及び第２項のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１２日（２０１９．２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　スチレン成分とメタクリル酸メチル成分とを有する共重合体樹脂を含む樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡シートであって、
　前記樹脂組成物は、含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上２．０質量％以下であり、
　且つ、ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が前記樹脂組成物に含まれており、
　前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで、前記樹脂組成物は、全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含
む樹
に、
　樹脂非発泡層を形成させるための樹脂フィルムが積層されてなり、前記樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡層に前記樹脂フィルムが積層されている
積層
　【請求項２】
　スチレン成分とメタクリル酸メチル成分とを有する共重合体樹脂を含む樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡シートであって、
　前記樹脂組成物は、含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上２．０質量％以下であり、
　且つ、ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が前記樹脂組成物に含まれており、
　前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで、前記樹脂組成物は、全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含
み、
　前記樹脂組成物は、前記共重合体樹脂としてスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体樹脂を含み、含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上１．０質量％以下である
　【請求項３】
　スチレン成分とメタクリル酸メチル成分とを有する共重合体樹脂を含む樹脂組成物によって形成されている樹脂発泡シートであって、
　前記樹脂組成物は、含まれる全ての樹脂に占めるメタクリル酸メチルの割合が０．３質量％以上２．０質量％以下であり、
　且つ、ポリブタジエンブロックを有するメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が前記樹脂組成物に含まれており、
　前記ポリブタジエンブロックの主成分がトランス型ポリブタジエンで、前記樹脂組成物は、全樹脂の０．１質量％以上５．５質量％以下となるようにトランス型ポリブタジエンを含
み、
　前記樹脂組成物には、ポリブタジエンブロックの主成分がシス型ポリブタジエンであるシス型スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂がさらに含有されており、前記樹脂組成物は、全樹脂の１質量％以上２．５質量％以下となるようにシス型ポリブタジエンを含
　【請求項４】
　前記樹脂組成物とともにポリスチレン系樹脂組成物が共押出によって押出発泡されてなり、前記樹脂組成物からなる樹脂発泡層と前記ポリスチレン系樹脂組成物からなる樹脂発泡層との２層の樹脂発泡層が積層一体化されている請求項
２又は３
　【請求項５】
　厚みが０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下で、発泡倍率が２倍以上２０倍以下である請求項
２
　【請求項６】
　請求項
２
　【請求項７】
　請求項
１又は