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【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第２６８８８５号「雄ねじ」拒絶査定に対する審判事件（平成８年５月２１日出願公開、特開平８−１２８４３０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１日の出願であって、平成１０年２月１７日（発送日）に拒絶査定がなされ、その後平成１０年３月１９日に審判請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年４月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
　ねじ山のフランク面の頂部に沿う方向に見てこの頂部に対して互いにほぼ対称的に位置する両側頂部近傍位置でフランク面の一部が突出して形成された凸部を、複数のフランク面の各々のフランク面毎に所定の等しい個数個所形成し、この凸部を雄ねじと雌ねじの嵌合時に雌ねじのフランク面に圧接させることにより雄ねじと雌ねじとの間の弛み及びもどりを防止するようにしたことを特徴とする雄ねじ。
３．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４７−３９３８７号公報（以下、「引用例１」という）には、雄ねじに関して、次のような事項が開示されている。
　（１）「第２図と第３図に示すように、ねじ山１２のねじ山の頂は、符号１４で示し、谷底は符号１６で、そして斜面は符号１８と２０で示す。リブ部分は、斜面１８では、符号２２，斜面２０では、符号２４で示されこれら部分が自縛作用するものである。」（公報第６欄第１５行〜第１９行）
　（２）「リブ２２と２４は、上記ゆとり３４より大きく拡がるようになっているので斜面３０と３２に対し摩擦力が起こるようになる。」（公報第６欄第２８行〜第３１行）
　（３）「ねじ山の頂とねじ山の谷底との中間において、上記ねじ山の少なくとも１つの斜面が変形されて、内壁および外壁を有する外方突出弧状リブが形成され、この弧状リブは、前記ねじ山の頂に対し並行するとともに、ねじ山斜面を越えて外方にそれ、また弧状リブの前記内外両壁は、ねじの軸線を横切る方向に延び、さらに弧状リブは前記ねじ山と同じ材料で形成されるとともに、ねじ山の内部にそれと実質的に対応する容積の空隙を形成し、弧状リブの内壁は、ねじ斜面内の或点から始まり、弧状リブはさらに、ねじが協働するめねじに螺入された時にめねじの対応斜面になじむように変形自在とされ、この際ねじ山の外壁は張力を受け、内壁は圧縮を受けるように、ねじの１ピッチの少なくとも一部を形成したことを特徴とする自縛ねじ。」（特許請求の範囲第１項）
　これらの記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「ねじ山１２の斜面１８，２０の頂１４に沿う方向に見てこの頂１４に対して互いにほぼ対照的に位置する両側頂近傍位置で斜面の一部が変形されて形成された外方突出弧状リブ２２，２４を、形成し、この外方突出弧状リブ２２，２４をねじとめねじの嵌合時にめねじの斜面に圧接させることによりねじとめねじとの間に自縛作用するようにしたことを特徴とするねじ。」
　同じく拒絶の理由に引用された実公昭４８ー２７３０２号公報（以下、「引用例２」という）には、雄ねじに関して、次のような事項が開示されている。　（４）「この考案はねじの弛み止めに係るもので、ねじ山斜面に円周方向に一定間隔をおいて数個所、軸方向の一部分もしくは全部分に凸形状の小さいふくらみをつけたことを特徴とする弛み止めねじである。」（公報第１欄第２０行〜第２３行）
　（５）「凸形状の小さいふくらみの形は第３図Ａ、Ｂ、Ｃに図示したものが考えられる。尚その配位は第４図Ａの如く１ピッチ分づつ位相を９０゜ずらす方法がある。・・・又それらをねじ部長さの一部分に施すときとか、全部分に施すときとかがある。」（公報第１欄第３０行〜第２欄第４行）
　（６）「この凸形状のふくらみの高さと幅は雌ねじのはめあいすきまに応じて設計する。」（公報第２欄第４行〜第６行）
４．引用例との対比、当審の判断
　本願発明と引用例１の発明とを対比するに、引用例１の発明の「頂１４」は、本願発明の「頂部」に相当し、同様に、「斜面の一部が変形されて形成された外方突出弧状リブ２２，２４」は「フランク面の一部が突出して形成された凸部」に、「ねじとめねじとの間に自縛作用するように」は「雄ねじと雌ねじとの間の弛み及びもどりを防止するように」に、「ねじ」は「雄ねじ」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「ねじ山のフランク面の頂部に沿う方向に見てこの頂部に対して互いにほぼ対称的に位置する両側頂部近傍位置でフランク面の一部が突出して形成された凸部を雄ねじと雌ねじの嵌合時に雌ねじのフランク面に圧接させることにより雄ねじと雌ねじとの弛み及びもどりを防止するようにしたことを特徴とする雄ねじ。」の点で一致し、本願発明では、凸部を複数のフランク面の各々のフランク面毎に所定の等しい個数個所形成している、すなわち、規則的に配置しているのに対し、引用例１記載の発明では、規則的に配置された部分と、そうでない部分が混在している点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明と同じ弛み及びもどりを防止する雄ねじの技術分野に属する引用例２には、
　「ねじ山の斜面に一定間隔をおいて数個所、軸方向の全部分に凸形状の小さいふくらみをつけること。」及び「凸形状の小さいふくらみの配位は、１ピッチ分ずつ、又は２ピッチ分ずつ位相を９０゜ずらすこと。」が記載されていて、これを第４図（Ａ）および（Ｂ）をてらしてみれば、「凸部形状のふくらみ（本願発明の凸部と等価）を複数の斜面（本願発明のフランク面に相当）の各々の斜面（フランク面）毎に所定の等しい個数個所形成すること」が記載されていると認められる。
　してみれば、引用例１記載のリブ（凸部）の配置を引用例２記載のもののように規則的に配置して、上記相違点で摘記した本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　また、本願発明の効果も引用例１，２に記載の発明から予測できるものであって、格別なものとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第５０００１７号「積極的な振動コントロール装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成４年１１月２６日国際公開　ＷＯ９２／２０４８２、平成６年４月７日国内公表　特許出願公表平６−５０３０４２号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、昭和平成５年８月１０日の出願（国際出願日、西暦１９９２年３月２６日）であって、その発明は、平成８年３月２６日付け及び平成８年１１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたものであるが、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものと認める。
「１．長手方向の軸と長手方向の軸に沿って伸びる片持梁部材の中の空隙をもつ片持梁部材における振動を活発にコントロールする装置において、
（イ）片持梁部材の自由端の近くに取付けられ、軸に垂直の方向の片持梁部材の動きを計測して、対応する信号を発するセンサーと、
（ロ）空隙の中に位置し片持梁部材の自由端近くに取付けられて、力で計測された動きに力によって対抗し、これにより振動によって起こされた軸に垂直な動きを最少にする力を発生する組立体とを含み、当該組立体は、
ｉ）自由端の近くで片持梁部材に取付けられ最初の位置から変位されることのできるソリッドな質量であって、変位されたとき、結果生ずる質量の加速度が力を片持梁部材の上に発生させるソリッドな質量と、
ｉｉ）質量に作用し、質量を最初の位置から変位させるアクチュエーターと、
ｉｉｉ）センサーの信号を受取って分析し、アクチュエーターを作動させて、センサー信号の函数である加速度で質量を変位させる手段と、
ｉｖ）質量を最初の位置に向って戻す手段とを含むことを特徴とする装置。」
（なお、請求項１の第７行中の「片持取部材」は、片持梁部材」の誤記と認められるので、上記のように認定した。）
　ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された特公昭５５−３２４９４公報（以下、引用例という）には、「長手方向の軸をもつ片持梁部材（引用例の刃物柄４が、これに相当する。）における振動を活発にコントロールする装置において、（イ）片持梁部材の被支持部の近くに取付けられ、軸に垂直の方向の片持梁部材の動きを計測して、対応する信号を発するセンサー（引用例の歪検出装置１４が、これに相当する。）と、（口）片持梁部材の自由端近くに取付けられて、力で計測された動きに力によって対抗し、これにより振動によって起こされた軸に垂直な動きを最少にする力を発生する組立体（引用例の油圧操作シリンダ７、ピストン８、ピストンを作動させる流体、流体の流れを制御する電気油圧サーボ弁１３を有する組立体が、これに相当する。）とを含み、当該組立体は、ｉ）自由端の近くで片持梁部材に取付けられ最初の位置から変位されることのできるソリッドな質量（引用例のピストン８が、これに相当する。）であって、変位されたとき、結果生ずる質量の加速度が力を片持梁部材の上に発生させるソリッドな質量と、
ｉｉ）質量に作用し、質量を最初の位置から変位させるアクチュエーター（引用例のピストンに作用する流体及びこの流体の流れを制御する電気油圧サーボ弁１３が、これに相当する。）と、ｉｉｉ）センサーの信号を受取って分析し、アクチュエーターを作動させて、センサー信号の函数である加速度で質量を変位させる手段（引用例の演算増幅器１５及びサーボ増幅器１６が、これに相当する。）と、ｉｖ）質量を最初の位置に向って戻す手段（引用例のピストン８を支持する弱いバネ９、１０あるいはピストン８を作動させる流体が、これに相当する。）とを含むことを特徴とする装置。」が記載されている。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と引用例に記載されたものを対比すると、両者は
「長手方向の軸をもつ片持梁部材における振動を活発にコントロールする装置において、（イ）片持梁部材に取付けられ、軸に垂直の方向の片持梁部材の動きを計測して、対応する信号を発するセンサーと、（ロ）片持梁部材の自由端近くに取付けられて、力で計測された動きに力によって対抗し、これにより振動によって起こされた軸に垂直な動きを最少にする力を発生する組立体とを含み、当該組立体は、ｉ）自由端の近くで片持梁部材に取付けられ最初の位置から変位されることのできるソリッドな質量であって、変位されたとき、結果生ずる質量の加速度が力を片持梁部材の上に発生させるソリッドな質量と、ｉｉ）質量に作用し、質量を最初の位置から変位させるアクチュエーターと、ｉｉｉ）センサーの信号を受取って分析し、アクチュエーターを作動させて、センサー信号の函数である加速度で質量を変位させる手段と、ｉｖ）質量を最初の位置に向って戻す手段とを含むことを特徴とする装置。」の点で一致し、下記（１）〜（３）の点で相違する。
（１）．本願発明は、片持梁部材が、長手方向の軸に沿って伸びる片持梁部材の中の空隙をもつのに対して、引用例に記載のものは、片持梁部材が、このような空隙をもたない点、
（２）．本願発明は、振動によって起こされた軸に垂直な動きを最少にする組立体、即ち振動減少手段を空隙の中に位置させているのに対し、引用例に記載のものは、振動減少手段を片持梁部材の外部に位置させている点、
（３）．本願発明は、センサーを片持梁部材の自由端の近くに取り付けているのに対し、引用例に記載のものは、センサーを片持梁部材の被支持部の近くに取り付けている点。
　ＩＶ．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
　片持梁部材に空隙を設け、片持梁部材の振動減少手段を前記空隙の中に位置させることは、例えば、特開昭５９−１１０６号公報（中ぐり棒４（前記片持梁部材に相当する。）の中央ボア６（前記空隙に相当する。）の中に、同調吸収器パッケージ１４（振動減少手段に相当する。）を位置させた点参照。）や、実願昭６２−４１３０５号（実開昭６３−１４７２０３号）のマイクロフィルム（ボーリングバー１（前記片持梁部材に相当する。）の中空部４（前記空隙に相当する。）の中に、センタ軸１０、１１、ウェイト１２、ナット１３、１４、１５からなる組立体（振動減少手段に相当する。）を位置させた点参照。）等にみられるように、周知技術であるから、引用例に記載のものにおいて、片持梁部材の中に空隙を設け、この空隙の中に、振動減少手段を位置させることは、周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たことと認められる。
　次に、上記相違点（３）について検討する。
　片持梁部材の動きを計測するセンサーを、片持梁部材の自由端近くに取り付けるか、被支持部の近くに取り付けるかは設計的事項であり、引用例記載のものから当業者が容易に成し得たものと認める。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載のもの及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、本願請求項２〜１５の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第２３１７９号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔（平成２年８月１０日出願公開、特開平２−２０２５４７）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、平成１年１月３１日の出願であって、その発明は、平成１０年８月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により構成されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３０２１３１号「集積回路の高圧キャパシタ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月８日出願公開、特開平２−１９６４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和６３年１１月２９日（優先権主張１９８７年１１月３０日　米国）の出願であって、その発明の要旨は、平成９年９月２４日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
　「Ｎ＋領域を有する第１キャパシタ極板と、
　前記第１キャパシタ極板を覆う第１絶縁層と、
　前記第１絶縁層を覆う第１導電層を有する中間キャパシタ極板と、
　前記中間キャパシタ極板を覆う第２絶縁層と、前記第２絶縁層を覆う第２導電層を有する第２キャパシタ極板と、及び、
　前記第１及び第２キャパシタ極板にかかる電圧を接続する回路とを備え、前記中間キャパシタ極板は前記第１及び第２キャパシタ極板から及び前記回路から、前記中間キャパシタの電圧が前記第１及び第２キャパシタ極板夫々の電圧の中間値となるように、絶縁されていることを特徴とする高圧キャパシタ。」
　これに対して、当審において平成１０年６月１９日付で通知した拒絶の理由において引用した特開昭６０−４７４５３号公報（以下、引用例という。）には、「さらには必要な絶縁耐圧を得るために上記キャパシタを直列接続することを特徴としている。」（第２頁左上欄第１５〜１６行）及び「第３図（ａ）に本発明に係るＴａ２Ｏ５キャパシタを形成するコンタクトホール部の断面図を示す。１はｐ−形Ｓｉ基板、２は素子間分離用ＳｉＯ２膜、３はキャパシタの下部電極となる高濃度拡散層（第３図の説明ではｎ＋拡散層となっている。）を示している。上記構造は従来のＭ０Ｓ−ＩＣ製造工程によって形成できる。
　第３図（ｂ）には上記コンタクトホールの上部からＴａ２Ｏ５膜４を反応性スパッタ法で１５０Å形成したのち、多結晶シリコン５を１０００Å程度形成し、再び反応性スパッタ法で１６０ÅのＴａ２Ｏ５膜６を形成する。次にフォトレジスト７をパターニング形成してＣＦ４＋５％Ｏ２ガスを用いてキャパシタ部以外のＴａ２Ｏ５（６）／多結晶Ｓｉ（６）／Ｔａ２Ｏ５（４）をエッチング除去した。
　次に、第３図（ｃ）に示すように層間絶縁膜として１２００ÅのＰＳＧ（リンガラス）をＣＶＤ法によって形成し、ＨＦ：Ｈ２Ｏ＝１：１０のエッチング液を用いて、キャパシタ上部の電極のコンタクト穴ｅを形成する。しかる後に、Ｗ９を上部電極として形成する。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第４行）が第３図と共に記載されている。また、上記引用例記載の発明の目的が必要な絶縁耐圧のキャパシタを得ることであるから、このキャパシタは高圧キャパシタといえる。してみると、上記引用例には、下部電極となるｎ＋拡散層３と、前記下部電極を覆うＴａ２Ｏ５膜４と、前記Ｔａ２Ｏ５膜４上に形成された多結晶シリコン５と、前記多結晶シリコン５上に形成されたＴａ２Ｏ５膜６と、前記Ｔａ２Ｏ５膜６上に形成されたＷ９からなる上部電極とからなる高圧キャパシタが記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明（前者）と上記引用例記載の発明（後者）を対比すると、後者の下部電極、Ｔａ２Ｏ５膜４、多結晶シリコン５、Ｔａ２Ｏ５膜６及びＷ９からなる上部電極はそれぞれ前者の第１キャパシタ極板、第１絶縁層、第１導電層を有する中間キャパシタ極板、第２絶縁層及び第２導電層を有する第２キャパシタ極板に相当するから、両者は、Ｎ＋領域を有する第１キャパシタ極板と、前記第１キャパシタ極板を覆う第１絶縁層と、前記第１絶縁層上に形成された第１導電層を有する中間キャパシタ極板と、前記中間キャパシタ極板上に形成された第２絶縁層と、前記第２絶縁層上に形成された第２導電層を有する第２キャパシタ極板とからなることを特徴とする高圧キャパシタの点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。
（１）前者において、中間キャパシタ極板が第１絶縁層を覆い、第２絶縁層が中間キャパシタ極板を覆い、第２キャパシタ極板が第２絶縁層を覆っているのに対して、後者において、そのようにはなっていない点。
（２）前者が、第１及び第２キャパシタ極板にかかる電圧を接続する回路を備え、中間キャパシタ極板が第１及び第２キャパシタ極板から及び回路から、中間キャパシタの電圧が第１及び第２キャパシタ極板夫々の電圧の中間値となるように、絶縁されているのに対して、後者がそのようになっていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）については、中間キャパシタ極板が第１絶縁層を覆い、第２絶縁層が中間キャパシタ極板を覆い、第２キャパシタ極板が第２絶縁層を覆うようにするか否かは単なる設計的事項にすぎず、後者においてそのようにすることは当業者が必要に応じて任意になし得たことと認められる。したがって、上記相違点は実質的相違点とは認められない。
　相違点（２）については、後者においてもキャパシタを動作させるためにはキャパシタの第１キャパシタ極板と第２キャパシタ極板間に電圧を加える回路は当然必要であり、後者にもそのような回路が備わっているとするのが相当である。そして、そのように電圧を第１キャパシタ極板と第２キャパシタ極板間に加えた場合は中間キャパシタ極板に加わる電圧は第１キャパシタ極板に加わる電圧と第２キャパシタ極板に加わる電圧の中間値となることは明らかである。したがって、後者において第１及び第２キャパシタ極板にかかる電圧を接続する回路を備え、中間キャパシタ極板が第１及び第２キャパシタ極板から及び回路から、中間キャパシタの電圧が第１及び第２キャパシタ極板夫々の電圧の中間値となるように、絶縁するようにすることは当然のことであり、上記相違点は実質的相違点とは認められない。
　以上のとおり、本願発明は上記引用例記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第３５６６０４号「冷蔵庫等の露受皿」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月６日出願公開、特開平６−１２３５４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成３年１２月２５日（国内優先権　平成３年７月５日　特願昭３−１９１２５９号）の出願であって、平成９年７月４日付手続補正書により補正された平成９年１月１７日付明細書と補正された図面の記載からみて、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「貯蔵室の上部に天板と間隔をおいて傾斜して配置される冷蔵庫等の露受皿であって、
　該露受皿の下面には断面形状が略四角形以上の多角形状を呈する複数個の溝が傾斜方向に形成されていると共に、これらの溝の開口幅は、結露水が滴下する直前の径よりも狭いように形成されていることを特徴とする冷蔵庫等の露受皿。」
　これに対し、当審が通知した拒絶理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平３−５１６８５号公報（以下引用例１という）には、
「前面開口部に開閉扉を備える断熱箱体の内部に、該断熱箱体と間隔を存して熱良導箱を配設し、該熱良導箱の内側を貯蔵室とすると共に、前記断熱箱体と熱良導箱との空間には冷却手段を配設し、貯蔵室を間接冷却するように構成して成る高湿度低温貯蔵庫において、前記貯蔵室の上部に前記熱良導箱の天板と間隔を存して対向する金属製露受け板を、後方に低く傾斜配設し、前記露受け板の下面に格子状の筋を形成したことを特徴とする高湿度低温貯蔵庫」（１頁左欄５行〜１４行）、
「露受け板の下面に結露した露は、格子状の筋による毛細管の作用によって水滴となることなく、露受け板の下面全域に均一に広がり、しかも、露受け板の筋と傾斜の作用によって、結露水は後方へ流下して露受け板の低端縁から落下することになり、貯蔵食品への結露水落下を極めて効果的に防止することができる」（３頁左下欄８行〜１５行）と記載されている。
　同実願昭４７−９４５４１号（実開昭４９−５４１７１号）のマイクロフィルム（以下引用例２という）には、
「一般に蒸発器の下方に露受を設置する場合、露受けの上部には蒸発器によって冷却された冷たい空気があり、下部には比較的暖かい空気があるため露受の下面には水分が凝縮する。その凝縮した水分が成長して大きな水滴となり庫内に落下するのを防ぐためには露受の下面を傾斜させると共にいく本かの筋を設けその筋に沿って水滴を流す方法がある」（１頁１３行〜末行）、「凝縮した水滴は梅雨受けに平行に設けた筋ａを通って突き合わせ部に集まり」（２頁１９行〜末行）と記載されており、三角形の筋が図示されている。
　本願請求項１に係る発明と引用例１記載のものとを対比すると、引用例１には「格子状の筋による毛細管の作用により水滴となることなく」と記載されており、筋は溝に該当し、筋の開口は結露水が滴下する径よりも狭いものと認められるから、両者は、
「貯蔵室の上部に天板と間隔をおいて傾斜して配置される冷蔵庫等の露受皿であって、該露受皿の下面には複数個の溝が形成されていると共に、これらの溝の開口は、結露水が滴下する直前の径より狭いように形成されている冷蔵庫等の露受皿」である点で共通のものであり、
ただ請求項１に係る発明は、
　（１）溝が傾斜方向に形成されているのに対し、引用例１記載のものは格子状であり傾斜方向にも横方向にも形成されている点、
　（２）溝の断面形状が略四角形以上の多角形状であるのに対し、引用例１には、この点が記載されていない点で相違するものである。
　前記相違点を検討すると、
　（１）の点、引用例２には、冷蔵庫の天井底面の溝が案内となり後面へ流れていくよう溝が傾斜方向に形成されている点が記載されており、格子状の溝の代わりに傾斜方向に形成することは容易である。
　（２）の点、溝の断面形状が三角形にであることが引用例２に記載されており、引用例１記載の溝もその形として一般的な三角形であるものと認められ、この三角形にかえて、形状としてきわめて良く知られてる略四角形以上とすることは、その形状が特別のものではないから必要に応じて容易になし得ることである。
　そして、溝を断面四角形以上とすることにより三角形のものに比べて、１つの溝の体積が大きくなることは自明のことである。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記各引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第３２２１６１号「絶縁フィルム用ポリエステル組成物」において、平成１０年４月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１年１２月１１日の出願であって、平成１０年４月２０日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１０年１０月２７日に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされたものである。
　ＩＩ．原決定の理由の概要
　原決定の理由の概要は、
『平成１０年４月２０日付け手続補正により、発明の詳細な説明は、「固相重合を施すことにより得られる本発明のポリエステル中の環状三量体は０．４重量％以下であり、好ましくは０．３３重量％以下、より好ましくは０．３１重量％以下である。」旨補正されるが、本願請求項１にかかる発明における、絶縁フィルム用ポリエステル組成物において、「固相重合を施す」のは、該ポリエステル組成物に含有される「エチレンテレフタレート環状三量体量」が「０．４重量％以下」とするためであることは、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という）には記載されておらず、示唆もなく、固相重合を行うことでエチレンテレフタレート環状三量体量が０．４重量％以下のポリエステルあるいはその組成物が得られることは、自明な事項ともいえないから、上記補正により、当初明細書に記載された発明の構成に関する技術的事項が、当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなるから、この補正は、明細書の要旨を変更する。』
というものである。
　ＩＩＩ．当審の判断
　原決定の理由において指摘した補正事項は、上述のとおり、「固相重合を施すことにより得られる本発明のポリエステル中の環状三量体は０．４重量％以下であり、好ましくは０．３３重量％以下、より好ましくは０．３１重量％以下である。」という点である。そして、この補正事項には、原決定で述べるような、『「固相重合を施す」のは、該ポリエステル組成物に含有される「エチレンテレフタレート環状三量体量」が「０．４重量％以下」とするためであること』や、「固相重合を行うことでエチレンテレフタレート環状三量体量が０．４重量％以下のポリエステルあるいはその組成物が得られること」が記載されているわけではなく、固相重合を施すことにより得られる本発明のポリエステル中の環状三量体の量が示されているだけである。
　そこで、さらに検討するに、当初明細書の第８頁末行〜第１０頁第１行には、本発明のポリエステルを製造する方法の一例として、固相重合を施す工程を含むものが記載されている（特に、第９頁下から第５行〜第１０頁第１行参照）。ここで、本発明のポリエステルは、特許請求の範囲等からみて、エチレンテレフタレート環状三量体を０．４％以下含有するものである。
　したがって、固相重合を施すことにより得られる本発明のポリエステル中の環状三量体が０．４重量％以下であることは当初明細書に記載されているものと認められる。
　また、当初明細書の実施例１には、「該ポリマーを３ｍｍ径の立方体に切断し、回転型真空重合装置を用いて、１ｍｍＨｇの減圧下、２２５℃で２５時間加熱処理し、固有粘度［η］０．７４のポリエステルを得た。」と記載されており、この工程は技術常識からみて固相重合工程と認められるから、実施例１のポリエステルは、固相重合を施すことにより得られたものと認められるところ、当初明細書の第１２頁下から第３行〜第１３頁第２行には、実施例２〜６につき、実施例１と同様な方法でポリエステルを得た旨記載されているから、当初明細書の実施例４、６のポリエステルも、固相重合を施すことにより得られたものである。そして、当初明細書の実施例４、６のポリエステル中の環状三量体の量は、当初明細書の第１４頁の表−１に、実施例４で０．３３重量％、実施例６で０．３１重量％であることが記載されている。
　以上の点からみて、固相重合を施すことにより得られる本発明のポリエステル中の環状三量体の量として、０．３３重量％と０．３１重量％という値は記載されているといえる。
　また、当初明細書の［従来の技術］に、環状三量体がトラブルの原因となることが記載され、特許請求の範囲等に、エチレンテレフタレート環状三量体を０．４％以下含有することが記載されていることからみて、環状三量体の量が少ないほど好ましいことは、当初明細書の記載から自明なことと認められる。
　してみれば、固相重合を施すことにより得られる本発明のポリエステル中の環状三量体が、０．３３重量％以下が好ましく、０．３１重量％以下がより好ましいことは、当初明細書の記載からみて自明であると認められる。
　すなわち、原決定で指摘した補正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内であると認められるから、この補正事項は明細書の要旨を変更するものではない。
　ＩＶ．むすび
　したがって、上記理由によって却下した原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第５０７３８６号「組み換え系におけるグルコースオキシダアーゼの産生」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１年１２月２８日国際公開　ＷＯ８９／１２６７５、平成３年１月１０日国内公表　特許出願公表平　３−５００００８号）、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許なすべきものとする。
【理由】
　本願は、平成１年６月２０日（パリ条約による優先権主張　１９８８年６月２１日　アメリカ合衆国　１９８９年６月１９日　アメリカ合衆国）の出願であって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年　特　許　願　第２４０４５７号「プラスチック製管継手」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１２月１８日出願公告、特公平　７−１１７１８９）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯と本願の発明の認定
　本願は、平成３年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後に、特許法第６４条第１項の規定に基いて平成８年１１月１８日付け手続補正書により補正され、さらに同法第１７条の３第１項の規定に基いて平成１０年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「管継手の内周面に埋設された発熱体を発熱させて、前記管継手と該管継手に挿入された管とを溶着接続するプラスチック管継手において、前記管継手の外周に有底の開口穴を設けると共に、この開口穴内に底面から一体的に突出する突起を設け、この突起の先端は外周面より低くしておき、この突起の外周面の通電融着時に溶融しない位置に段部を設け、融着接続時にこの突起の段部に当接して前記突起の先端の突出量を規制するリングを前記開口穴の開口部に設け、開口穴底の肉厚及び突起の寸法を、前記管継手と管とが正しい融着状態で接続が行われた際には前記突起の先端が管継手の外周面から１〜４ｍｍ突出すると共に、不完全な融着状態で接続が行われた際には前記突起の先端が管継手の外周面から突出しない様に構成したことを特徴とするプラスチック製管継手。」
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定における理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、英国特許第１５７３９５１号明細書（１９８０年８月２８日発行。以下「刊行物１」という。）及び特開昭６１−６２６９６号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．原査定の理由についての検討
　刊行物１には、管継手の内周面に埋設された発熱体を発熱させて、前記管継手と該管継手に挿入された管とを溶着接続するプラスチック管継手において、前記管継手の外周に有底の開口穴を設けると共に、この開口穴内に底面から一体的に突出する突起を設け、管継手と管とが正しい融着状態で接続が行われた際には前記突起の先端が管継手外周面から突出するように構成したプラスチック製管継手が記載されているものの、このように構成したプラスチック製管継手において、請求項１に係る発明の構成要件である「この突起の外周面の通電融着時に溶融しない位置に段部を設けたこと」（以下「構成要件ア」という。）及び「開口穴底の肉厚及び突起の寸法を、前記管継手と管とが正しい融着状態で接続が行われた際には前記突起の先端が管継手の外周面から１〜４ｍｍ突出すると共に、不完全な融着状態で接続が行われた際には前記突起の先端が管継手の外周面から突出しない様に構成したこと」（以下「構成要件イ」という。）が記載されていない。
　刊行物２には、管継手の内周面に埋設された発熱体を発熱させて、前記管継手と該管継手に挿入された管とを溶着接続するプラスチック管継手において、前記管継手の外周に有底の開口穴を設けると共に、この開口穴内にピストン又はプランジャと指示器ピンとからなる指示器部材を設け、この指示器部材の先端は外周面より低くしておき、融着接続時に、この指示器部材に存在する段部に当接して前記指示器部材の先端の突出量を規制するリングを前記開口穴の開口部に設け、前記管継手と管とが正しい融着状態で接続が行われた際には前記指示器部材の先端が管継手外周面から突出する様に構成したことが記載されているものの、構成要件ア及び構成要件イはやはり記載されていない。
　刊行物１及び刊行物２の記載を総合しても、両構成要件のいずれも導かれない。
　そして、請求項１に係る発明は、構成要件ア及び構成要件イをその構成に含むことにより、両刊行物の記載からは容易に予測されない明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第１４７９９号「ＦＲＰ製の湾曲パイプ及びその製造法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月２６日出願公告、特公平７−６７７５６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決る。
【結論】
　　原査定を取り消す。
　　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１、手続の経緯
　本願は、平成４年１月３０日の出願であって、原審において平成７年７月２６日に出願公告されたところ、東邦レーヨン株式会社から特許異議の申立てがあり、この特許異議の申立てが理由あるものとされ、その決定の理由に基づいて拒絶査定されたものである。
２、本願発明
　本願発明は、平成１１年３月１８日付け手続補正書により適法に補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次の事項を要旨とするものと認める。
「【請求項１】芯材に可撓性を有する合成ゴム製の管体を被嵌して巻体を形成し、無機繊維織布に熱硬化性樹脂を含浸せしめてプリプレグとし、この無機繊維織布プリプレグ上に熱硬化性樹脂を含浸させた無機繊維を一方向に引揃えた無機繊維プリプレグを配設してプリプレグシートを形成し、このプリプレグシートの一端縁に前記巻体を配設して該巻体によりプリプレグシートを巻回し、巻回後前記細芯材を引き抜いて筒体を形成し、成型面に所望形状の成型溝を形成した成形割型を形成し、管体の一端を閉塞して成型溝に前記筒体を圧入した後成形割型を閉塞し、管体に気体を送り込みながら成形割型を加熱加圧し、脱型後仕上げ加工することを特徴とするＦＲＰ製の湾曲パイプの製造法。
　【請求項２】請求項１記載の製造法により製造したことを特徴とするＦＲＰ製の湾曲パイプ。」
３、原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された甲第１号証の刊行物（特開昭６３−１９３８１１号公報、以下「引用例」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本願請求項２に係る発明は引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないというものである。
４、引用例の記載事項
　引用例には、
（１）「第１図（Ｉ）の（１）が鋼製芯棒で、同鋼製芯棒（１）の外径は１０ｍｍである。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行）
（２）「また第１図（Ｉ）（ＩＩ）の（２）が耐熱性及び離型性を有するシリコンゴム製パイプ（可撓性中空部材）で、・・・である。」（第３頁左上欄第２〜５行）
（３）「（３）が炭素繊維に熱硬化性樹脂を含浸させて得られたプリプレグ（またはフィラメントワインディング）である。」（第３頁左上欄第６〜８行）
（４）「まず鋼製芯棒（１）をシリコンゴム製パイプ（２）内に挿入し（第１図（Ｉ）参照）、次いでプリプレグ（３）の複数枚をシリコンゴム製パイプ（２）の周りに積層状態に巻き付けて、その厚さを２ｍｍ程度にし（第１図（Ｉ）参照）、次いで同積層プリプレグ（３）を８０℃で３０〜６０分間予熱して、同積層プリプレグ（３）の熱硬化製樹脂の粘度を低下させ、次いで鋼製芯棒（１）をシリコンゴム製パイプ（２）内から抜き取り（第１図（ＩＩ）参照）、次いで同積層プリプレグ（３）を下金型（４）の成形用凹部（４ｂ）に当てがい、積層プリプレグ（３）を成形用凹部（４ｂ）に沿い折り曲げて、同成形用凹部（４ｂ）内に嵌合する。なお積層プリプレグ（３）をパイプ曲げ加工機により予め曲げておけば、成型用凹部（４ｂ）内に容易に嵌合できる。次いで上金型（５）を下金型（４）の上にセットして、同各金型（４）（５）を固定し、次いでシリコンゴム製パイプ（２）の一端部を枠体（６）に螺合したねじ棒（７）のクランプ（７ａ）と支持脚（８）のクランプ（８ａ）とによりクランプして、シリコンゴム製パイプ（２）の一端部を閉じ（第３図参照）、次いで同シリコンゴム製パイプ（２）の他端部から同シリコンゴム製パイプ（２）内へ６ｋｇ／ｃｍ２耐以上の圧力の圧力空気を送入して、積層プリプレグ（３）を上下金型（４）（５）の成形用凹部（４ａ）（５ａ）内面に押し付け、次いでシリコンゴム製パイプ（２）の他端部を上記枠体（６）と同様の枠体により閉じ、次いで上下金型（４）（５）を熱硬化樹脂の硬化温度１３０℃まで加熱して、積層プリプレグ（３）を硬化させる。このとき、シリコンゴム製パイプ（２）の内圧が金型の温度上昇により高くなって、積層プリプレグ（３）がこのときにも上下金型（４）（５）の成形用凹部（４ｂ）（５ｂ）内面に押し付けられて、最終的な成形が行われる。次いで上金型（５）を下金型（４）から離型して、成形品を下金型（４）から取り出し、シリコンゴム製パイプ（２）を成形品から抜き取って、端部等を仕上げ加工する。」（第３頁右上欄第３行〜左下欄第１９行）と記載されている。
５、対比判断
　上記の摘記事項の４，（１）〜（４）からして、引用例には、細芯棒に可撓性を有する管体を被嵌して巻体を形成し、炭素繊維に熱硬化性樹脂を含浸させて得られたプリプレグを積層状態に巻き付け、次に細芯棒を抜き取り、これを成形用凹部内に嵌合し、圧力空気を送入した後に、金型を加熱し、脱型後仕上げ加工することによるＦＲＰ製の湾曲パイプを製造する方法が記載されているが、本願発明の構成要件である「無機繊維織布に熱硬化性樹脂を含浸せしめてプリプレグとし、この無機繊維織布プリプレグ上に熱硬化性樹脂を含浸させた無機繊維を一方向に引揃えた無機繊維プリプレグを配設してプリプレグシートを形成」すること、および「管体の一端を閉塞して成型溝に前記筒体を圧入した後成形割型を閉塞し、管体に気体を送り込みながら成形割型を加熱加圧」することについては、何も記載されていない。
　そして、本願請求項１に記載の発明は、上記した構成を備えることにより、明細書の発明の効果の欄に記載されているように、アルミ製などの金属製のものに比べて、より剛性の大きな湾曲パイプを、成型溝に合致した形状とする際に支障なく、量産可能に製造し得るという効果を奏し得たものである。
　したがって、本願発明は引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　さらに、請求項２に記載の発明については、本願発明の湾曲パイプは、「無機繊維織布に熱硬化性樹脂を含浸せしめてプリプレグとし、この無機繊維織布プリプレグ上に熱硬化性樹脂を含浸させた無機繊維を一方向に引揃えた無機繊維プリプレグを配設してプリプレグシートを形成」している点で、引用例に記載のものと相違しており、本願発明の方法により製造されるＦＲＰ製の湾曲パイプが引用例に記載のものと同一であるとすることはできない。
６，むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載の発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、および請求項２に記載の発明は引用例に記載された発明と同一であると認められるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第３２５４５１号「金属ラミネート用フィルム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年９月１３日出願公告、特公平７−８４５３２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　　原査定を取り消す。
　　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月４日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、出願公告後の平成１１年６月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１については次のとおりである。（請求項２〜９は省略する。）
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とした極限粘度「η」が０．７５以上の積層ポリエステルフィルムであって、厚さが０．０５〜７μｍ、融点が２３１℃以上のポリエステル層（Ｉ）と、融点が２３０℃以下のポリエステル層（ＩＩ）とを積層してなり、該ポリエステル層（ＩＩ）の表面がラミネート面であることを特徴とする金属ラミネート用フィルム」（以下「本発明１」という。）
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由に引用された特開平４−２６１８２６号公報（以下「引用例１」という。）には、「平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有しかつポリマーの融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５５０であり、フィルムのポリマー部分の固有粘度が０．５２〜０．８０であることを特徴とする金属板貼合わせ成形加工用ポリエステルフィルム。」についての発明が記載され、同じく引用された特開昭５１−７５７２９号公報（以下「引用例２」という。）には、「少なくとも５０モル％以上がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と少なくとも５０モル％以上が１，４ブタンジオールであるジオール成分からなる熱可塑性ポリエステルに対し、１〜２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を０．１〜１０重量％配合してなる樹脂組成物を金属表面に１１０〜２９０℃で熱接着することを特徴とする金属被覆方法」について記載され、該熱可塑性ポリエステルの重合度がポリマーのオルトクロロフェノール０．５％溶液を２３℃で測定した際の相対粘度が１．２以上であればよいと記載されている。また同じく引用された特開昭５４−１４３３８７号公報（以下「引用例３」という。）には、「Ａ．テレフタル酸７５〜１００モル％からなるポリエチレンテレフタレート系樹脂１〜４０ｗｔ％、テレフタル酸６０〜１００モル％からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂３０〜８５ｗｔ％、アイオノマー１０〜３０ｗｔ％とからなる層、Ｂ．テレフタル酸９０〜１００モル％からなるポリエチレンテレフタレート系樹脂７５〜１００ｗｔ％、アイオノマー０〜２５ｗｔ％とからなる層、とが積層されてなる複合樹脂層を箔状またはシート状の金属基質に被覆した素材よりなる金属容器」の発明が記載され、使用されるポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．６３のものであること、同じく使用されるポリブチレンテレフタレート系樹脂の固有粘度が１．３０であることが記載され、また複合樹脂層Ａ／Ｂの厚さとして５μ〜１ｍｍとすること、厚みの比としてＡ：Ｂが１：０．１〜２０のフィルムとすること、Ａ層を金属面にすることについても記載されている。
（３）対比・判断
　本発明１と引用例３に記載のものと対比すると、両者は、同一の厚さを有するポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル層（Ｉ）と極限粘度［η］が０．７５以上のポリエステル層（ＩＩ）からなる積層された金属ラミネート用フィルムである点で一致するものの、本発明ではポリエステル層（Ｉ）の融点を２３１℃以上とし、ポリエステル層（ＩＩ）の融点を２３０℃以下とするのに対し、引用例３では融点に関する記載がないこと、また本発明ではポリエステル層（ＩＩ）がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするのに対し、引用例３ではポリブチレンテレフタレートを主成分とするものである点で相違するものである。
　そこで上記相違点について検討するに、引用例１では融点の記載はあるものの積層フィルムとするものではなく、同じく引用例２も積層フィルムとすることの記載が無く、引用例１〜３に記載の内容から上記相違点を示唆する記載は認められないものである。そして、本発明１は上記構成を有することにより明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　よって、本発明１は上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、請求項２〜９に係る発明は、上記請求項１を引用するもので、積層フィルムからなる金属ラミネート用フィルムであるから上記に記載した理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められないから、本願発明が特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第１１７７４９号「窒化物燒結体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　１月２１日出願公開、特開平　４−　１６５６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年５月９日になされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ，ＴｉＮ，ＺｒＮのうち、１又は２以上を合計量で３０ｖｏｌ％以上含有するプレス成形体を、大気中、或はＨ２，Ｎ２，Ａｒ等の還元性若しくは中性ガス中において脱脂した後、適宜形状に切削加工を施した上で、Ｎ２等の不活性ガス中で焼成してなる窒化物焼結体の製造方法。」
（引用刊行物記載の発明）
　これに対して、原査定において引用した刊行物２には、以下の事項が記載されている。
・刊行物２：特開平１−２４２４５５号公報
▲１▼非酸化物セラミック成形体を１００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍの酸素分圧雰囲気下で仮焼した後、機械加工を施し、次いで焼結することを特徴とする非酸化物セラミック体の製造方法。（公報第１頁左下欄第５〜８行参照）
▲２▼セラミック製品は一たん焼結されると機械加工が極めて困難になるため・・・一般的に金型プレス法等のように比較的単純な形状しか成形できない成形方法を適用した場合には焼結前の製品に機械加工を施し、上記の課題を達成するが、焼結前の製品は非常に脆く壊れ易いため機械加工を施す前に、仮焼を行うことによって成形体の強度を高めていた。（公報第１頁右下欄第４〜１４行参照）
▲３▼また、焼結条件についても非酸化物セラミックの種類によって異なるため特に限定しないが、たとえば非酸化物セラミックが窒化珪素の場合には窒素雰囲気の下に１６００〜１９００℃で１〜３時間保持して行うのがよい。（公報第２頁左下欄第１４〜１８行参照）
▲４▼純度９９．５％以上、α相含有量９５％以上、平均粒子径０．６μｍの窒化珪素粉末２０ｋｇに対し、ＳｒＯ１．５％、ＭｇＯ５％、ＣｅＯ２４％を加え、ボールミルに投入し、ＺｒＯ２玉石を用いて６Ｈｒ湿式混合を行った。
　次に混合したスラリーにＰＶＡを乾燥原料に対して２％の割合で添加したのちスプレドライヤーで顆粒状としプレス原料を得た。
　そして、このプレス用原料でたて６０ｍｍ×よこ６０ｍｍ×厚み１０ｍｍの角板を２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で形成し、それを薄いゴム袋の中に入れ、密封して、２．５トン／ｃｍ２の圧力で静水圧加圧処理を行った後、５００℃で２０時間保持して脱脂を行い、バインダーを完全に除去した成形体を得た。
　この成形体を酸素分圧が１０４ｐｐｍ、１０２ｐｐｍ、１０−１６ｐｐｍとなる窒素雰囲気下で１０００℃で１時間保持して仮焼した。
　次にそれぞれの条件で仮焼した仮焼体をフライス盤に固定し、φ１０のスロッチングエンドミルを用いて穴開け加工を行った後、（公報第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第２行参照）
（対比）
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比する。
　刊行物２の上記▲１▼〜▲４▼の記載からみて、窒化珪素の含有量が３０％以上であることは明らかであるから、
　本願発明と刊行物２記載の発明とは、
「Ｓｉ３Ｎ４を合計量で３０ｖｏｌ％以上含有するプレス成形体を、脱脂した後、適宜形状に加工を施した上で、Ｎ２中で焼成してなる窒化物焼結体の製造方法。」である点で一致し、以下の２点で相違している。
・相違点
▲１▼本願発明は、「大気中、或はＨ２，Ｎ２，Ａｒ等の還元性若しくは中性ガス中において」脱脂しているのに対し、刊行物２記載の発明では、どのようなガス雰囲気において脱脂をするのか明記されていない点。
▲２▼本願発明は、「脱脂した後、切削加工を施し」ているのに対し、刊行物２記載の発明では、「脱脂した後、仮焼してから、機械加工」をしている点。
（相違点判断）
　相違点▲１▼について検討する。
　刊行物２記載の発明においても、有機物であるバインダーを除去する脱脂の際には、技術常識からして大気中、あるいは不活性ガス中で行うことは明らかであるから、刊行物２記載の発明において、脱脂の際のガス雰囲気を大気中、或いはＮ２等の中性ガス中に限定することに何ら格別の困難性が認められない。
　相違点▲２▼について検討する。
　刊行物２記載の発明において、プレス成形体を脱脂後、更に仮焼してから、機械加工しているのは、刊行物２の上記▲２▼の記載からみて、脱脂しただけのプレス成形体では強度が不足して機械加工に問題があるためである。してみると、脱脂後の仮焼という処理操作は、プレス成形体の強度によって取捨選択される程度の事項であり、セラミック焼結体の機械加工の一種として周知の切削加工の場合でも、プレス成形体を仮焼するか否かの選択は、当業者が適宜容易になし得る設計事項である。
　そして、本願発明は上記相違点▲１▼、▲２▼によって格別の作用効果を奏するものとも認められない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。