【事件の表示】
　特許第６２５８３７０号発明「可動コネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５８３７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６２５８３７０号の請求項１及び３ないし６に係る特許を維持する。
　特許第６２５８３７０号の請求項２についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２５８３７０号の請求項１ないし１１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年２月２日の出願であって、平成２９年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年７月１０日に特許異議申立人石井悠太（以下、「異議申立人」という。）により請求項１ないし６に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成３０年８月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１１月５日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。
　なお、この訂正の請求について異議申立人に期間を設けて意見書の提出を促したが、異議申立人から当該期間内に意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否の判断
　１　訂正の内容
　平成３０年１１月５日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は次のとおりである。（下線は特許権者が付したものである。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「周壁と上壁とを有する凹状に形成され、内部に収容室を有する外側ハウジングと、 
収容室に配置され、接続対象物の挿入孔を有する内側ハウジングと、 
外側ハウジングに対して内側ハウジングを変位可能に支持する可動片を有する端子と、を備える可動コネクタにおいて、 
内側ハウジングは、接続対象物の嵌合挿入方向に沿う前端部に当接部を有しており、 
外側ハウジングは、当接部と向き合う対向壁を有しており、 
当該対向壁は、前記収容室の前記凹状の底面を形成する前記上壁にて形成されており、接続対象物の嵌合挿入時に当接部が突き当たる当接受け部を有することを特徴とする可動コネクタ。」との記載を
「周壁と上壁とを有する凹状に形成され、内部に収容室を有する外側ハウジングと、 
収容室に配置され、接続対象物の挿入孔を有する内側ハウジングと、 
外側ハウジングに対して内側ハウジングを変位可能に支持する可動片を有する端子と、を備える可動コネクタにおいて、
内側ハウジングの前記挿入孔は、外側ハウジングを固定する基板の実装面とは反対側の裏面から接続対象物を挿入するように開口しており、
内側ハウジングは、接続対象物の嵌合挿入方向に沿う前端部に当接部を有しており、 
外側ハウジングは、当接部と向き合う対向壁を有しており、 
当該対向壁は、前記収容室の前記凹状の底面を形成する前記上壁にて形成されており、接続対象物の嵌合挿入時に当接部が突き当たる当接受け部を有することを特徴とする可動コネクタ。」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３〜１１も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３における「請求項１又は請求項２」との記載を「請求項１」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４における「請求項１〜請求項３何れか１項」との記載を「請求項１
又は
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５における「請求項１〜請求項４何れか１項」との記載を「請求項１
、請求項３又は
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６における「請求項１〜請求項５」との記載を「請求項１
、請求項３
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７における「請求項１〜請求項６」との記載を「請求項１
、請求項３
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８における「請求項１〜請求項７」との記載を「請求項１
、請求項３
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１〜請求項１０」との記載を「請求項１
、請求項３
　本件訂正は、一群の請求項〔１−１１〕に対して請求されたものである。
　２　訂正の目的の可否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の否定
（１）訂正事項１
　訂正事項１により、訂正後の請求項１には、訂正前の請求項１に「内側ハウジングの前記挿入孔は、外側ハウジングを固定する基板の実装面とは反対側の裏面から接続対象物を挿入するように開口しており、」との事項が付加されたから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としている。
　そして、訂正事項１により付加された事項は、訂正前の請求項２の「前記内側ハウジングの前記挿入孔は、前記外側ハウジングを固定する基板の実装面とは反対側の裏面から前記接続対象物を挿入するように開口する」との記載に基づくものであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に、発明特定事項を追加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、訂正事項１は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　なお、訂正前の請求項１について特許異議申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）請求事項２
　訂正事項１は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。そして、訂正前の請求項２について特許異議申立てがされているので、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３〜９
　訂正事項３〜９は、訂正前の請求項３〜８及び請求項１１から、請求項２を引用する記載を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　そして、訂正前の請求項３〜６について特許異議申立てがされているので、訂正事項３〜６に関しては、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　他方、訂正事項７〜９に関しては独立特許要件が課されることになるが、それら訂正事項に対応する訂正後の請求項７、８及び１１に係る発明は、下方の「第３」にて説示するとおり、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない訂正後の請求項１に係る発明をさらに減縮したものであるから、同じく引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、他に、訂正後の請求項７、８及び１１に係る発明が、独立特許要件を充足しないとする理由もない。
　３　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的としており、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。 
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び訂正請求項３〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明３」〜「本件発明１１」という。）は、その訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
周壁と上壁とを有する凹状に形成され、内部に収容室を有する外側ハウジングと、 
収容室に配置され、接続対象物の挿入孔を有する内側ハウジングと、 
外側ハウジングに対して内側ハウジングを変位可能に支持する可動片を有する端子と、を備える可動コネクタにおいて、
内側ハウジングの前記挿入孔は、外側ハウジングを固定する基板の実装面とは反対側の裏面から接続対象物を挿入するように開口しており、
内側ハウジングは、接続対象物の嵌合挿入方向に沿う前端部に当接部を有しており、 
外側ハウジングは、当接部と向き合う対向壁を有しており、 
当該対向壁は、前記収容室の前記凹状の底面を形成する前記上壁にて形成されており、接続対象物の嵌合挿入時に当接部が突き当たる当接受け部を有することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項３】
内側ハウジングが離れて配置した複数の前記当接部を有する
請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項４】
複数の前記端子を有する
請求項１
又は
【請求項５】
当接受け部は、内側ハウジングが変位して位置ずれしても当接部が突き当たる接触面を有する
請求項１
、請求項３又は
【請求項６】
外側ハウジングは、対向壁の外面に平坦面を有する
請求項１
、請求項３
【請求項７】
当接部が、端子の配列方向に沿う長さを有する突出壁である
請求項１
、請求項３
【請求項８】
当接部が端子の配列方向における複数の位置に設けた突出壁である
請求項１
、請求項３
【請求項９】
内側ハウジングが端子保持部を有しており、
前記突出壁を端子保持部に隣接して設ける
請求項７又は請求項８記載の可動コネクタ。
【請求項１０】
前記突出壁を隣接する端子保持部の間に設ける
請求項９記載の可動コネクタ。
【請求項１１】
内側ハウジングが孔状の端子保持部を有し、
外側ハウジングが内側ハウジングの端子保持部の延長上位置に孔部を有する
請求項１
、請求項３
　２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び請求項３〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献：特許第５８４９１６６号公報
　３　引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（１）「【００４２】 
　可動ハウジング８は、上面が開口する
箱型形状
前面部８ａと、背面部８ｂと、側面部８ｃ，８ｃと、底面部８ｅ
底面部８ｅ１
第１の基板２に当接する当接部８ｅ１
  
（２）「【００９８】 
　本実施形態の電気コネクタ１では、嵌合前の状態では、
可動ハウジング８と第１の基板２との間には、間隙Ｓ’が設けられている
  
（３）「【０１２６】 
　こうしてプラグハウジング２６と、ソケットハウジング２９が深い位置で嵌合しても、接触部５０ｅ，５１ｅ同士が摺動しながら初期接触位置Ｐ１から正規の接触位置Ｐ２に移動することができる。また、この「嵌合状態」では、
第１の基板２と可動ハウジング２８の当接部２９ｆ１との間には可動間隙Ｓ１０が形成される
  
（４）「【０１２８】 
第３実施形態〔図２６〜２８〕： 
　前記各実施形態では、可動部をプラグ端子又はソケット端子のいずれか一方のみが有する電気コネクタ１，２１を示した。これに対して、プラグ端子５１とソケット端子５０の双方がそれぞれ可動部５１ｃ，５０ｃを有する電気コネクタ４１とすることができる。これにより、大きな振動をプラグ端子５１の可動部５１ｃとソケット端子５０の可動部５１ｃとによって十分に吸収することができる。また、電気コネクタ４１が可動部５０ｃ，５１ｃを有することで、振動を吸収するために必要な可動量をそれらの可動部５０ｃ，５１ｃに分散させることができる。そのため、いずれか一方のみが可動部を有する場合と比較して、一つの可動部に掛かる負荷を低くすることができるため、可動部の塑性変形や損傷などの発生を抑えることができる。 
【０１２９】 
　また、ソケットコネクタ４５が、ソケットハウジング４９に保持されるソケット端子５０を備えており、ソケット端子５０のソケット接触部５０ｅは、外向きに突出する接点部５０ｅ１を有する電気コネクタ４１とすることができる。また、プラグコネクタ４６は、互いに対向してプラグハウジング４６に保持されるプラグ端子５１を備える。ソケット端子５０の接点部５０ｅ１は、プラグ端子５１のプラグ接触部５１ｅ同士の間に挿入されて、プラグ接触部５１ｅを前後方向Ｙにおける中央側から外側に向けて押圧して導通接触する。以下、ソケットコネクタ４５と、プラグコネクタ４３の具体的な構成を記載する。 
【０１３０】 
〔ソケットコネクタ〕 
　「第１のコネクタ」としての
ソケットコネクタ４５
第１の基板２の基板面
ソケットコネクタ４５は、ソケットハウジング４９と、ソケット端子５０とを備える
【０１３１】 
〔ソケットハウジング〕 
　ソケットハウジング４９は、絶縁性樹脂の成型品でなり、「基板側ハウジング」としての
固定ハウジング５７
可動ハウジング５８
プラグハウジング４６の前面部４８ａと背面部４８ｂ
嵌合室４９ｅ
【０１３２】 
　固定ハウジング５７は
箱状
前面部５７ａと背面部５７ｂ
【０１３３】 
 　前面部５７ａと背面部５７ｂは、ソケット端子５０の固定部５０ｂを固定する
端子収容孔５７ａ１，５７ｂ１
  
（５）「【０１３５】 
〔ソケット端子〕 
　「第１の端子」としての
ソケット端子５０
可動部５０ｃ
  
（６）「【０１４７】 
　また、こうしてプラグコネクタ４３とソケットコネクタ４５が深い位置で嵌合しても、接触部５０ｅ，５１ｅ同士が摺動しながら初期接触位置Ｐ１から正規の接触位置Ｐ２に移動することができる。また、この「嵌合状態」では、
可動ハウジング５８の嵌合壁部５８ｆの下端に設けられる当接部５８ｆ２
弾性変位
  
（７）上記記載事項（１）の「可動ハウジング８は、上面が開口する箱型形状をなしており、前面部８ａと、背面部８ｂと、側面部８ｃ，８ｃと、底面部８ｅとを有する。」（段落【００４２】）との記載及び上記記載事項（４）の「固定ハウジング５７は箱状でなり、幅方向Ｘに沿う板面を有する前面部５７ａと背面部５７ｂを備える。」（段落【０１３２】）との記載に照らせば、固定ハウジング５７は、前面部５７ａ及び背面部５７ｂの他に、箱状の側面を形成する側面部及び箱状の底面を形成する底面部を有するものと認められる。 
  
（８）【図２６】ないし【図２８】からは、固定ハウジング５７の内側に、可動ハウジング５８を配置するための配置空間が見て取れる。 
  
　上記記載事項、認定事項及び図示内容から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
［引用発明］ 
「前面部５７ａ、背面部５７ｂ及び側面部と底面部とを有する箱状であり、内部に配置空間を有する固定ハウジング５７と、 
　配置空間に配置され、プラグハウジング４６の前面部４８ａと背面部４８ｂと嵌合する嵌合室４９ｅを有する可動ハウジング５８と、 
　固定ハウジング５７に対して可動ハウジング５８を相対変位することができるように支持する可動部５０ｃを有するソケット端子５０と、を備えるソケットコネクタ４５において、 
　可動ハウジング５８は、プラグハウジング４６の前面部４８ａと背面部４８ｂの挿入方向の下端に当接部５８ｆ２を有しており、 
　固定ハウジング５７は、当接部５８ｆ２と向き合う底面部を有しており、
当該底面部は、前記配置空間の箱状の底面を形成する底面部にて形成されており、プラグハウジング４６の前面部４８ａと背面部４８ｂの嵌合室４９ｅへの嵌合時に当接部５８ｆ２が突き当たる部分を有する可動コネクタ。」 
　４　判断
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「前面部５７ａ、背面部５７ｂ及び側面部」は本件発明１の「周壁」に相当し、以下同様に、「底面部」は「上壁」及び「対向壁」に、「箱状であ」ることは「凹状に形成され」ることに、「配置空間」は「収容室」に、「固定ハウジング５７」は「外側ハウジング」に、「プラグハウジング４６の前面部４８ａと背面部４８ｂ」は「接続対象物」に、「嵌合室４９ｅ」は「挿入孔」に、「可動ハウジング５８」は「内側ハウジング」に、「相対変位することができるように支持する」ことは「変位可能に支持する」ことに、「可動部５０ｃ」は「可動片」に、「ソケット端子５０」は「端子」に、「ソケットコネクタ４５」は「可動コネクタ」に、「挿入方向の下端」は「嵌合挿入方向に沿う前端部」に、「当接部５８ｆ２」は「当接部」に、「当接部５８ｆ２が突き当たる部分」は「当接部が突き当たる当接受け部」に、それぞれ相当する。 
  
 　したがって、本件発明１と引用発明とは 
「周壁と上壁とを有する凹状に形成され、内部に収容室を有する外側ハウジングと、 
収容室に配置され、接続対象物の挿入孔を有する内側ハウジングと、 
外側ハウジングに対して内側ハウジングを変位可能に支持する可動片を有する端子と、を備える可動コネクタにおいて、 
内側ハウジングは、接続対象物の嵌合挿入方向に沿う前端部に当接部を有しており、 
外側ハウジングは、当接部と向き合う対向壁を有しており、 
当該対向壁は、前記収容室の前記凹状の底面を形成する前記上壁にて形成されており、接続対象物の嵌合挿入時に当接部が突き当たる当接受け部を有する可動コネクタ。」 
　である点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
本件発明１は「内側ハウジングの前記挿入孔は、外側ハウジングを固定する基板の実装面とは反対側の裏面から接続対象物を挿入するように開口しており、」との構成を有するのに対し、引用発明はこのような構成を有さない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明の可動ハウジング５８（本件発明１の内側ハウジングに相当）の嵌合室４９ｅ（本件発明１の挿入孔に相当）は、固定ハウジング５７（本件発明１の外側ハウジングに相当）を固定する基板の実装面側（引用文献の【図２６】【図２７】の上側に相当）からプラグハウジング４６の前面部４８ａ及び背面部４８ｂ（本件発明１の接続対象物に相当）を挿入するように開口しており、嵌合室４９ｅの開口する方向を、本件発明１のように「実装面とは反対側の裏面」（引用文献の【図２６】【図２７】の下側に相当）としていない。
　このため、上記相違点に係る本件発明１のように嵌合室４９ｅの開口する方向を実装面とは反対側の裏面とする場合、可動ハウジング５８及び固定ハウジング５７を全体的に再設計することとなる。そのような全体的な再設計を行う動機付けを引用文献に見出すことはできないうえ、たとえその点を措いたとしても、それらの再設計が当業者にとって容易であるとは認められない。 
　したがって、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本件発明３〜１１は、本件発明１を減縮したものであるから、本件発明１と同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、引用文献の第１実施形態（段落【００３７】〜【０１１０】、特に【図１７】参照。）や第２実施形態（段落【０１１１】〜【０１２７】参照）に係る発明は、ボトムエントリコネクタではない上に、底壁のない固定ハウジングを有し、基板を当接部が突き当たる部分とする発明であって、本件発明１及び本件発明３〜１１と比較した場合の構成上の差異が引用発明よりも大きい発明と認められるから、本件発明１及び本件発明３〜１１は、当該第１実施形態及び第２実施形態に係る発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 
　５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）サポート要件について 
　本件の明細書の段落【０００８】には「以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、可動コネクタについて端子の接続信頼性を高めることにある。」と記載されている。 
　そして、請求項１の「内側ハウジングは、接続対象物の嵌合挿入方向に沿う前端部に当接部を有しており、 
　外側ハウジングは、当接部と向き合う対向壁を有しており、 
　当該対向壁は、前記収容室の前記凹状の底面を形成する前記上壁にて形成されており、接続対象物の嵌合挿入時に当接部が突き当たる当接受け部を有する」という構成により、「内側ハウジングの弓状の湾曲変形」を含む、端子の接続信頼性を悪化させるような可動コネクタの変形を生じないことで「可動コネクタについて端子の接続信頼性を高める」という目的を達成できると認められる。 
　そうすると、発明が解決しようとする課題を解決するために必要な構成は請求項１に特定されていると認められるから、本件発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 
  
　そして、「内側ハウジングの弓状の湾曲変形」は、端子の接続信頼性を悪化させるような可動コネクタの各種の変形のうちの一部に過ぎないと認められるから、従来技術の有する「当接突起」と「側方当接受け部」を設けた「ストッパ構造」は、本発発明１ないし６において、必ずしも前提となる構造とはいえない。 
　したがって、異議申立人の本件発明１ないし６についての特許法第３６条第６項第１号に関する主張（特許異議申立書第５ページ第１４行〜第７ページ第１９行）は採用できない。 
（２）進歩性について
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に関し、ボトムエントリコネクタは周知であり、引用文献に記載された発明をボトムエントリコネクタとすることは容易である旨主張している（特許異議申立書第２１ページ第２４行〜第２２ページ第５行）。 
　しかしながら、引用文献に記載された発明のように、基板接続部が下側にあり、プラグハウジングが上側から嵌合挿入されるようなものを、ボトムエントリコネクタとするためには、「４　判断」にて説示したように、固定ハウジング及び可動ハウジングを全体的に再設計する必要があるところ、そのような再設計を行う動機付けは見出されないし、たとえその点を措いたとしても、当該再設計が当業者にとって容易であるとは認められない。
　よって、ボトムエントリコネクタ自体は周知であったとしても、この主張は採用することができない。
　６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び本件請求項３〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び本件請求項３〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、前説示のとおり、特許請求の範囲の訂正により請求項２は削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成３１年２月１２日（２０１９．２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
周壁と上壁とを有する凹状に形成され、内部に収容室を有する外側ハウジングと、
収容室に配置され、接続対象物の挿入孔を有する内側ハウジングと、
外側ハウジングに対して内側ハウジングを変位可能に支持する可動片を有する端子と、を備える可動コネクタにおいて、
内側ハウジングの前記挿入孔は、外側ハウジングを固定する基板の実装面とは反対側の裏面から接続対象物を挿入するように開口しており、
内側ハウジングは、接続対象物の嵌合挿入方向に沿う前端部に当接部を有しており、
外側ハウジングは、当接部と向き合う対向壁を有しており、
当該対向壁は、前記収容室の前記凹状の底面を形成する前記上壁にて形成されており、接続対象物の嵌合挿入時に当接部が突き当たる当接受け部を有することを特徴とする可動コネクタ。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
内側ハウジングが離れて配置した複数の前記当接部を有する
請求項１
　【請求項４】
複数の前記端子を有する
請求項１
又は請求項３
　【請求項５】
当接受け部は、内側ハウジングが変位して位置ずれしても当接部が突き当たる接触面を有する
請求項１
、請求項３又は請求項４
　【請求項６】
外側ハウジングは、対向壁の外面に平坦面を有する
請求項１
、請求項３
　【請求項７】
当接部が、端子の配列方向に沿う長さを有する突出壁である
請求項１
、請求項３
　【請求項８】
当接部が端子の配列方向における複数の位置に設けた突出壁である
請求項１
、請求項３
　【請求項９】
内側ハウジングが端子保持部を有しており、
前記突出壁を端子保持部に隣接して設ける
請求項７又は請求項８記載の可動コネクタ。
　【請求項１０】
前記突出壁を隣接する端子保持部の間に設ける
請求項９記載の可動コネクタ。
　【請求項１１】
内側ハウジングが孔状の端子保持部を有し、
外側ハウジングが内側ハウジングの端子保持部の延長上位置に孔部を有する
請求項１
、請求項３