【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５８８９号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年７月１９日出願公開、特開平１−１８２０７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、昭和６３年１月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「シート材を搬送するシート材搬送路と、複数のインク吐出口からインクを吐出するインク吐出部を備えたインクジェット記録ヘッドと、前記インクジェット記録ヘッドのシート材搬送方向上流側に配された、前記シート材を前記シート材搬送路に沿って前記インク吐出部と対向する位置へ搬送するためのシート送りローラと、前記インク吐出部と対向する位置から前記シート材搬送路に沿ったシート材搬送方向上流側で、前記シート送りローラを前記シート材を介して押圧するための小径ローラと、前記小径ローラを前記シート送りローラに対して接近する方向へ揺動可能に付勢する小径ローラ支持部材と、を有し、前記複数のインク吐出口のシート材搬送方向上流側端と前記小径ローラが前記シート送りローラを押圧する位置との間の距離が、前記複数のインク吐出口のシート材搬送方向上流側端とシート材搬送方向下流側端との間の距離よりも短いことを特徴とするインクジェット記録装置。」
ＩＩ．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５９−１６４４９８号（実開昭６１−７８６５９号、昭和６１年５月２６日公開）のマイクロフイルム（以下、「引例」という。）には、次のような記載がある。
１．記載Ａ（５頁１〜６行目）
　「印字装置の左右のフレーム１には軸２によりプラテン３が回転可能に支持されるとともに、そのプラテン３の下側には所定間隔をおいてペーパーガイド４が配設され、プラテン３とペーパーガイド４との間の案内通路Ｒを通って印字用紙Ｐがプラテン３に装着されるようになっている。」と記載されている。
２．記載Ｂ（６頁４〜１１行目）
　「第３図に示すように、両レバー１２の上端間には‥‥ローラ１４が回転可能に架設支持されている。両レバー１２の下端部にはローラ１４を全長にわたって常にプラテン３に当接するように偏倚させるための偏倚部材としてのばね１５が係着されている。」と記載されている。
３．記載Ｃ（６頁１２〜１３行目）
　「プラテン３とローラ１４との当接点は印字点により近接している方が望ましい。」と記載されている。
４．記載Ｄ（７頁１８行目〜８頁１行目）
　「印字用紙Ｐの厚さの大小に係わりなく常にその印字ヘッド５と印字用紙Ｐとの間に所定の印字隙間を確保して適正な印字を行うことができる。」と記載されている。
ＩＩＩ．対比
　第２図に示された印字ヘッド５、ペーパーガイド４、印字用紙Ｐ、プラテン３等の位置関係を参酌すると、記載Ａは、
　本願発明の「シート材を搬送するシート材搬送路と、記録ヘッドのシート材搬送方向上流側に配された、前記シート材を前記シート材搬送路に沿って印字部と対向する位置へ搬送するためのシート送りローラ」に相当する。
　又、第２図に示された印字ヘッド５、ペーパーガイド４、印字用紙Ｐ、プラテン３、ローラ１４等の位置関係を参酌すると、記載Ｂは、
　本願発明の「印字部と対向する位置からシート材搬送路に沿ったシート材搬送方向上流側で、シート送りローラをシート材を介して押圧するためのローラと、ローラを前記シート送りローラに対して接近する方向へ揺動可能に付勢するローラ支持部材と、を有し、」に相当する。
　そこで、本願発明と引例に記載された技術的事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、
　「シート材を搬送するシート材搬送路と、記録ヘッドのシート材搬送方向上流側に配された、前記シート材を前記シート材搬送路に沿って印字部と対向する位置へ搬送するためのシート送りローラと、印字部と対向する位置からシート材搬送路に沿ったシート材搬送方向上流側で、シート送りローラをシート材を介して押圧するためのローラと、ローラを前記シート送りローラに対して接近する方向へ揺動可能に付勢するローラ支持部材と、を有することを特徴とする印字装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
１．相違点１
　記録ヘッド（印字ヘッド）の具体的構成に関して、本願発明は、複数のインク吐出口からインクを吐出するインク吐出部を備えたインクジェット記録ヘッドであるのに対して、引例発明はワイヤドット印字ヘッドである点。
２．相違点２
　ローラ１０（ローラ１４）の大きさに関して、本願発明は小径と限定しているのに対して、引例発明は、ローラの大きさに関する構成がない点。
３．相違点３
　ローラ１０（ローラ１４）の配置に関して、本願発明は、印字部のシート材搬送方向上流側端とローラがシート送りローラを押圧する位置との間の距離（以下、「距離Ａ」という。）が、インク吐出口のシート材搬送方向上流側端とシート材搬送方向下流側端との間の距離（以下、「距離Ｂ」という。）よりも短いようにローラ１０を配置しているのに対して、引例発明は、ローラ１４を配置したときの距離Ａと距離Ｂとの関係が不明である点。
ＩＶ．当審の判断
１．相違点１について
　印字装置の記録ヘッドとして、複数のインク吐出口からインクを吐出するインク吐出部を備えたインクジェット記録ヘッドは周知である。
　引例発明のワイヤドット印字ヘッドに代えて周知Ａを採用し、相違点１に関して本願発明のようにすることは、印字装置としてインクジェット記録装置もワイヤドット印字装置も共に周知の装置であり、且つ、両者とも同じ技術分野の装置であるので、当業者が容易に考えつく程度のことである。
　なお、上記周知のインクジェット記録ヘッドの採用に際して、「印字部」を「インク吐出部」と変更するのは当然である。
２．相違点２について
　印字装置に於いて、用紙下端の改行乱れを防止するために、プラテンローラに圧接するするローラをできるだけ印字部に近づける目的で、このローラの径を小さくすることは周知技術である。（もし所望ならば、該周知技術の例として実願昭６１−３９１４１号（実開昭６２−１５４８４９号、昭和６２年１０月１日公開）のマイクロフィルムを参照されたい。）
　引例発明に於いて、記載Ｃを満足させるために、ローラ１４の径をできるだけ小さくすることが有効であることは設計者が直ちに考えつく程度のことであり、且つ、上記周知技術も考慮すれば、引例発明のローラ１４を小径とし、相違点２に関して本願発明のようにすることは、当業者が容易に考えつく程度のことである。
３．相違点３について
　本願発明の目的は、ローラをシート送りローラの記録ヘッドに隣接する部分に圧接することで、記録する際のシート材の後端余白を小さくできるようにすることである。
　そして、距離Ａを距離Ｂよりも短くすることは、上記目的を達成するために距離Ｂが距離Ａの最大値である（言い換えれば、改行をすると残る余白部に適正な印字が不可能となる）ことを意味している。
　ところで、周知Ｂを参酌すれば引例の記載Ｃは、引例発明も上記目的を有していることを示していると言える。
　そして、上記目的を可能な限り最大限達成しようとすることは、設計者が真っ先に考えつくことであり、そのために距離Ａを距離Ｂよりも短くすれば良いことも、当業者が容易に考えつく程度のことである。
　従って、引例発明に於いて、ローラ１４を距離Ａを距離Ｂよりも短くした位置に配置し、相違点３に関して本願発明のようにすることは、当業者が容易に考えつく程度のことである。
　なお、この際、距離Ａ、距離Ｂの表現手段として「印字部」を「複数のインク吐出部」と、「ローラ」を「小径ローラ」と変更するのは相違点１、２を参酌すれば当然である。
　また、請求人は審判請求書に於いて、本願発明が距離Ａを距離Ｂよりも短くした構成を採用した課題は、記録ヘッドとシート材との非接触状態をシート材の後端ぎりぎりまで一定の間隔で維持する（以下「課題Ａ」という。）ためであり、課題Ａは、インクジェット記録装置特有もので、ワイヤドット印字装置とは異なる旨主張している。
　しかし、ワイヤドット印字装置でも課題Ａが求められていることは周知（具体例か所望なら、引例の記載Ｃや記載Ｄを参照されたい。）である。
　従って、この請求人の主張は採用しない。
Ｖ．むすび
　従って、本願発明は、引例発明及び周知技術に基づき当業者が容易に考えつく程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、請求項２〜４記載の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。