【事件の表示】
　特許第６１９６２６１号発明「工具用ソケット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９６２６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−４］について訂正することを認める。
　特許第６１９６２６１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６１９６２６１号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年５月２１日に出願され、平成２９年８月２５日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年９月１３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３０年　３月１３日　　：特許異議申立人「山▲崎▼　浩」（以下単に　　　　　　　　　　　　　　「特許異議申立人」という。）による請求項　　　　　　　　　　　　　　１ないし４に係る特許に対する特許異議の申　　　　　　　　　　　　　　立て
平成３０年　５月１４日付け：取消理由通知書
平成３０年　７月１３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
平成３０年　８月２９日　　：特許異議申立人による意見書の提出
平成３０年１０月　１日付け：取消理由通知書（決定の予告）
平成３０年１１月３０日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
平成３０年１２月１３日　　：特許権者と当審合議体の面接
平成３１年　１月　９日　　：上記面接についての特許異議申立人による質
　　　　　　　　　　　　　　問書の提出及び当該質問への当審合議体から
　　　　　　　　　　　　　　の回答
平成３１年　１月１６日　　：特許異議申立人による意見書の提出
　なお、平成３０年７月１３日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成３０年１１月３０日の訂正請求による訂正事項（以下「本件訂正」という。）は以下のア及びイのとおりである（なお、下線部は訂正箇所を示すため当審で付したものである。以下同じ。）。
ア　訂正事項１
　本件訂正前の請求項１に係る発明の「前記筒軸方向から見てＣ字形状を有しかつ前記移動部材の前記一端側への移動を規制するために前記筒状部材内に設けられた規制部材」を「前記筒軸方向から見てＣ字形状を有しかつ前記移動部材の前記一端側への移動を規制
して前記移動部材の抜け落ちを防止
イ　訂正事項２
　本件訂正前の請求項１に係る発明の「前記インナーソケット部から前記筒状部材の前記他端側に向かって延びかつ前記筒軸方向に移動可能に前記収容部に挿入される軸部」を「前記インナーソケット部から前記筒状部材の前記他端側に向かって延びかつ前記筒軸方向に移動可能に前記収容部に挿入される軸部
（ただし、前記規制部材を収容する溝部を備えるもの、および、その外径が前記規制部材の内径よりも小さいものを除く）
　訂正前の請求項１ないし４は、請求項２、３及び４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項［１−４］について請求されている。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明における「規制部材」を「移動部材の抜け落ちを防止（する）」ものに減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　願書に添付した明細書の段落００４４の記載「これにより、突出部３６が規制部材２２を乗り越えて筒状部材１６の一端側に移動することを防止することができる。その結果、インナーソケット部３２（移動部材１８）の抜け落ちを防止することができる。」からみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
　したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。また、訂正事項１は、請求項１に係る発明の属する発明のカテゴリを変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
イ　訂正事項２
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明における「軸部」を「軸部
（ただし、前記規制部材を収容する溝部を備えるもの、および、その外径が前記規制部材の内径よりも小さいものを除く）
（イ）新規事項の有無
　明細書等には、移動部材１８の軸部３４が、規制部材２２を収容する溝部を備える事項は全く記載されておらず、示唆もない。
　また、明細書等の段落００４１の記載「次に、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、突出部３６の第２面３６ｂおよび第３面３６ｃによって
規制部材２２の径を広げつつ
規制部材２２が突出部３６を乗り越えて、規制部材２２の径が小さくなる
　したがって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものである。また、訂正事項２は、請求項１に係る発明の属する発明のカテゴリを変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）小括
　上記のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−４］について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１ないし４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　一端および他端を有する筒状部材と、
　前記筒状部材の筒軸方向に移動できるように、前記筒状部材の一端部に挿入された移動部材と、
　前記筒状部材内において前記移動部材よりも前記他端側に設けられかつ前記移動部材を前記一端側に向かって付勢する弾性部材と、
　前記筒軸方向から見てＣ字形状を有しかつ前記移動部材の前記一端側への移動を規制
して前記移動部材の抜け落ちを防止
　前記筒状部材は、該筒状部材の一端部に設けられかつ前記移動部材が挿入された中空状のアウターソケット部と、該アウターソケット部よりも前記他端側において前記弾性部材および前記規制部材を収容する中空状の収容部とを有し、
　前記移動部材は、前記アウターソケット部内において前記筒軸方向に移動可能に設けられる中空状のインナーソケット部と、前記インナーソケット部から前記筒状部材の前記他端側に向かって延びかつ前記筒軸方向に移動可能に前記収容部に挿入される軸部
（ただし、前記規制部材を収容する溝部を備えるもの、および、その外径が前記規制部材の内径よりも小さいものを除く）
　前記収容部の内周面は、前記突出部を前記筒軸方向に移動可能に支持する支持部と、前記突出部よりも前記一端側において前記支持部に対して凹みかつ前記規制部材の前記筒軸方向の移動を規制するように該規制部材を収容する溝部とを有し、
　前記規制部材は、外径が前記支持部の直径よりも大きくかつ前記溝部の底部の直径よりも小さく、前記突出部の前記一端側への移動を規制するように前記支持部よりも前記収容部の中心軸側に突出し、
　前記溝部は、前記筒軸方向に並んで位置しかつ前記筒軸方向と交差する方向に延びる一対の側面を有する、工具用ソケット。
【請求項２】
　前記規制部材は、金属材料からなる、請求項１に記載の工具用ソケット。
【請求項３】
　前記突出部は、前記一端側に面しかつ前記軸部から該軸部の径方向に延びる第１面と、前記他端側に面しかつ前記軸部から前記径方向に延びる第２面とを有し、
　前記第２面は、前記径方向における外側ほど前記一端側に位置するように傾斜している、請求項１または２に記載の工具用ソケット。
【請求項４】
　前記移動部材の中心軸を通る該移動部材の縦断面において、該中心軸に対する前記第１面の傾斜角度は、該中心軸に対する前記第２面の傾斜角度よりも大きい、請求項３に記載の工具用ソケット。
４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２、３及び４に係る特許に対して、当審が平成３０年５月１４日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証：登録実用新案第３１５４６２０号公報（以下単に「甲第１号証」という。）に記載された発明である。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、取り消されるべきものである。
　請求項２、３及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証：特開２０１０−１３１７２６号公報（以下単に「甲第２号証」という。）に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項２、３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項について
ア　本件発明１
　本件発明１は、上記「３　訂正後の本件発明」において示したとおりのものである。
イ　甲第１号証の記載事項及び認定事項
　取消理由通知において引用した甲第１号証には以下の事項（ア）ないし（ソ）が記載されている。
（ア）段落００２３
「本実施形態の工具用ソケット１００は、アウターソケット１０と、アウターソケット１０と係合するインナーソケット２０と、アウターソケット１０内にインナーソケット２０よりも奥方に配置されるコイルバネ３０と、電動工具１１０との接続のためのチャック部材６０とを備える。」
（イ）段落００２４
「インナーソケット２０は、アウターソケット１０内でアウターソケット１０に対して回転軸方向に前後移動可能であり、かつアウターソケット１０と相対回転不能に係合している。」
（ウ）段落００２４
「コイルバネ３０は、インナーソケット２０の端面２１がアウターソケット１０の端面１１より奥方の後方位置（図４参照）から端面２１が端面１１より突出する前方位置（図３参照）に向かう方向へインナーソケット２０を付勢する。」
（エ）段落００３６
「本実施形態のロック機構２４０を構成する円状バネ２４１は、円状バネ４１と同様に内周部２４１ａ、外周部２４１ｂ、及び開口部２４１ｃを備えている。但し、
本実施形態の円状バネ２４１は、開口部２４１ｃの幅を縮小する方向に付勢する
（オ）段落００３７
「本実施形態のインナーソケット２００は、インナー側前方規制部２２４が、円状バネ２４１と当接することにより、前方位置よりもさらに前方への移動が規制される。」
（カ）段落００２２
「作業対象物がインナーソケット２０のソケット孔２６又はアウターソケット１０のソケット孔１６に嵌め込まれることにより、作業者は、作業対象物を締付け、又は緩めることができる。」
（キ）段落００３６
「実施形態のインナーソケット２２０は、…（中略）…前方位置から後方位置に向けてアウターソケット２１０の内周面から離れるようにテーパー部２２７が形成される。また、インナーソケット２２０は、インナー側前方規制部２４の代わりにインナー側前方規制部２２４を備える。」
（ク）段落００３７
「円状バネ２４１の外周部２４１ｂの一部は、アウターソケット２１０の内周面の円周状アウター側溝部２１２に保持される。」
（ケ）段落００４０
「本実施形態では、…（中略）…テーパー部２２７が形成されている。これにより、インナーソケット２２０がアウターソケット２１０内に挿入される際に、円状バネ２４１が拡げられ易くなるため、インナーソケット２２０をアウターソケット内に挿入する製造工程を容易にする。」
（コ）段落００３９
「インナーソケット２２０が前方位置から後方位置に移動する際に、アウターソケット２１０に保持される円状バネ２４１がインナーソケット２２０とともに移動することがない。」
（サ）段落００３５
「本実施形態の工具用ソケット２００は、アウターソケット１０の代わりにアウターソケット２１０を備え、インナーソケット２０の代わりにインナーソケット２２０を備え、ロック機構４０の代わりにロック機構２４０を備える。これらの点以外は、第１の実施形態の工具用ソケット１００と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。」
（シ）段落００２７
「前方位置よりもさらに前方へのインナーソケット２０の移動を規制するため、インナー側前方規制部２４がインナーソケット２０に備えられるとともに、規制部材５０がアウターソケット１０に固定される。…（中略）…規制部材５０は、アウターソケット１０に備えられる貫通孔１７に貫通される。なお、本実施形態においては、均等な間隔で２つの規制部材５０が貫通されている。また、固定リング５１は、貫通孔１７に貫通された規制部材５０を外側から覆うように、アウターソケット１０に形成される嵌合溝１８に嵌合される。これにより、規制部材５０がアウターソケット１０に対して固定される。」
（ス）段落０００６及び０００７
「本考案は、上述の各々の技術課題を解決することにより、
使用時の摩耗による劣化を抑制できるとともに作業時間を短縮できる工具用ソケット
　考案者は、
作業者の立場でインナーソケットの回転軸方向の移動の固定とその解除とを容易にできるようにすることが、上述の劣化の抑制に加えて作業時間の短縮にもつながる
（セ）段落００１０
「前述のロック機構は、
前述のアウターソケットの内周面の円周状アウター側溝部に一部が保持される外周部と前述のインナーソケットの外周面の円周状インナー側溝部と係合する内周部とを有する
円状バネが前述の円周状インナー側溝部と係合することにより、前述のインナーソケットが前述の前方位置で固定され、かつ前述の円状バネと前述の円周状インナー側溝部との係合が解かれることにより、前述のインナーソケットが前述の前方位置から解放される
（ソ）段落００１１
「この工具用ソケットによれば、インナーソケットを上述の前方位置で固定するロック機構を備えるため、作業対象物がインナーソケットのソケット孔に嵌合する場合には、作業者は、
インナーソケットが前方位置に固定された状態で作業
インナーソケットとアウターソケットとの間に生じる不要な摩耗を抑制することができる。すなわち、インナーソケットの外周部及びアウターソケットの内周部の磨耗による劣化が抑えられる
インナーソケットと円状バネとの係合が解かれることによって、インナーソケットが前方位置から後方位置に移動する際に、アウターソケットに保持される円状バネがインナーソケットとともに移動することがない
インナーソケットが前方位置に固定された状態で作業することができるため、インナーソケットが作業対象物に対して空回転することを防止できる
　甲第１号証の記載事項（ア）ないし（ソ）並びに同図面の図９及び１０から、次の（タ）ないし（ノ）がいえる。
（タ）図９及び１０に接した当業者にとって、記載事項（ア）ないし（ウ）を参酌すると、アウターソケット２１０が前方位置側の開口端及び後方位置側の開口端を有することは、自明である。
（チ）記載事項（イ）及び（エ）に接した当業者にとって、円状バネ２４１がアウターソケット２１０の回転軸方向（以下単に「軸方向」とする。）から見てＣ字形状を有することは、自明である。
（ツ）記載事項（ア）及び（ク）に接した当業者にとって、アウターソケット２１０が、ソケット孔１６よりも他端側において、コイルバネ３０及び円状バネ２４１を収容する内周面を有することは、自明である。
（テ）記載事項（カ）及び（キ）に接した当業者にとって、インナーソケット２２０が、ソケット孔２６から軸方向に沿ってインナー側前方規制部２２４まで延びる軸部を有することは、自明である。
（ト）記載事項（キ）及び（コ）に接した当業者にとって、アウターソケット２１０内をインナーソケット２２０が摺動すること、つまり、アウターソケット２１０の内周面が、インナーソケット２２０に形成された、インナー側前方規制部２２４及びテーパー部２２７を軸方向に移動可能に支持する支持部を有することは、自明である。
（ナ）記載事項（ク）に接した当業者にとって、円周状アウター側溝部２１２がアウターソケット２１０の内周面に対して凹んでいること、及び、円周状アウター側溝部２１２が円状バネ２４１の軸方向の移動を規制することは、自明である。
（ニ）記載事項（エ）、（ク）及び（コ）に接した当業者にとって、縮みバネである円状バネ２４１の外径が支持部よりも大きく且つ円周状アウター側溝部２１２の直径よりも小さいことは、自明である。
（ヌ）記載事項（オ）及び図９に接した当業者にとって、円状バネ２４１がアウターソケット２１０の内周面から軸方向側に突出し、インナーソケット２２０のインナー側前方規制部２２４に当接することで、インナーソケット２２０のさらに前方への移動を規制することは、自明である。
（ネ）溝部の形状としては断面コ字形状のものが最も加工し易く且つ一般的である、という本件特許の出願時の技術常識を参酌すれば、円周状アウター側溝部２１２が断面コ字形状である、つまり、軸方向に並んで位置し且つ軸方向と交差する方向に延びる一対の側面を有することは、当業者にとって自明である。
（ノ）記載事項（キ）及び（シ）並びに図９及び１０に接した当業者にとって、規制部材５０がアウターソケット２１０に挿入され、固定リング５１により固定されることにより、インナーソケット２２０が前方位置よりもさらに前方へ移動しようとした場合に、規制部材５０がインナー側前方規制部２２４に当接することにより、インナーソケット２２０の抜け落ちを防止することは、当業者にとって自明である。
ウ　甲第１号証に記載されている発明
　以上の記載事項（ア）ないし（ソ）及び認定事項（タ）ないし（ノ）によれば、甲第１号証には、使用時の摩耗による劣化を抑制し、作業時間を短縮するという課題を解決する目的で、インナーソケットの回転軸方向の移動の固定と解除が簡単にできるようにした、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「前方位置側の開口端及び後方位置の開口端を有するアウターソケット２１０と、
　軸方向に移動できるように、アウターソケット２１０の前方位置側から挿入されたインナーソケット２２０と、
　アウターソケット２１０内にインナーソケット２２０よりも奥方に配置され且つインナーソケット２２０を一端側に付勢するコイルバネ３０と、
　軸方向から見てＣ字形状を有し且つインナーソケット２２０を前方位置で固定し、かつ前方位置から解除するためにアウターソケット２１０内に設けられた円状バネ２４１とを備え、
　アウターソケット２１０は、前方位置側に設けられたソケット孔１６と、該ソケット孔１６よりも後方位置側においてコイルバネ３０及び円状バネ２４１を収容する内周面とを有し、
　インナーソケット２２０は、アウターソケット２１０内において軸方向に移動可能である中空状のソケット孔２６と、該ソケット孔２６から軸方向に沿ってインナー側前方規制部２２４まで延びる軸部と、当該軸部の外周面から径方向に突出するインナー側前方規制部２２４及びテーパー部２２７とを有し、
　アウターソケット２１０の内周面は、インナーソケット２２０に形成された、インナー側前方規制部２２４及びテーパー部２２７を軸方向に移動可能に支持する支持部と、内周面に対して凹み且つ円状バネ２４１の軸方向の移動を規制する円周状アウター側溝部２１２とを有し、
　円状バネ２４１は、支持部よりも大きく且つ円周状アウター側溝部２１２の直径よりも小さく、円周状アウター側溝部２１２に一部が保持される外周部と、アウターソケット２１０の内周面から中心軸側に突出し、インナーソケット２２０の外周面の円周状インナー側溝部２２２と係合する内周部とを有し、
　円状バネ２４１が縮径して、円状バネ２４１と円周状インナー側溝部２２２が係合することにより、インナーソケット２２０を前方位置で固定し、さらに前方への移動を規制し、かつ円状バネ２４１が拡径して、円状バネ２４１と円周状インナー側溝部２２２との係合が解かれることにより、インナーソケット２２０が前方位置から解放される機構であって、
　円周状アウター側溝部２１２は、軸方向に並んで位置し且つ軸方向と交差する方向に延びる一対の側面を有し、
　規制部材５０がアウターソケット２１０に挿入され、固定リング５１により固定されることにより、インナーソケット２２０が前方位置よりもさらに前方へ移動しようとした場合に、規制部材５０がインナー側前方規制部２２４に当接することにより、インナーソケット２２０の抜け落ちを防止する、工具用ソケット２００。」
エ　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「前方位置側の開口端及び後方位置の開口端を有するアウターソケット２１０」は本件発明１の「一端および他端を有する筒状部材」に相当する。
　以下同様に、引用発明の「軸方向に移動できるように、アウターソケット２１０の前方位置側から挿入されたインナーソケット２２０」は本件発明１の「前記筒状部材の筒軸方向に移動できるように、前記筒状部材の一端部に挿入された移動部材」に、
　引用発明の「アウターソケット２１０内にインナーソケット２２０よりも奥方に配置され且つインナーソケット２２０を一端側に付勢するコイルバネ３０」は本件発明１の「前記筒状部材内において前記移動部材よりも前記他端側に設けられかつ前記移動部材を前記一端側に向かって付勢する弾性部材」に、
　引用発明の「アウターソケット２１０の前方位置側に設けられたソケット孔１６」は本件発明１の「筒状部材の一端部に設けられかつ前記移動部材が挿入された中空状のアウターソケット部」に、
　引用発明の「ソケット孔１６よりも後方位置側においてコイルバネ３０及び円状バネ２４１を収容する内周面」は本件発明１の「アウターソケット部よりも前記他端側において前記弾性部材および前記規制部材を収容する中空状の収容部」に、
　引用発明の「アウターソケット２１０内において軸方向に移動可能である中空状のソケット孔２６」は本件発明１の「アウターソケット部内において前記筒軸方向に移動可能に設けられる中空状のインナーソケット部」に、
　引用発明の「軸部の外周面から径方向に突出するインナー側前方規制部２２４及びテーパー部２２７」は本件発明１の「収容部内において前記軸部の外周面から該軸部の径方向に突出する突出部」に、
　引用発明の「インナーソケット２２０に形成された、インナー側前方規制部２２４及びテーパー部２２７を軸方向に移動可能に支持する支持部」は本件発明１の「突出部を前記筒軸方向に移動可能に支持する支持部」に、
　引用発明の「内周面に対して凹み且つ円状バネ２４１の軸方向の移動を規制する円周状アウター側溝部２１２」は本件発明１の「突出部よりも前記一端側において前記支持部に対して凹みかつ前記規制部材の前記筒軸方向の移動を規制するように該規制部材を収容する溝部」に、
　引用発明の「円周状アウター側溝部２１２は、軸方向に並んで位置し且つ軸方向と交差する方向に延びる一対の側面を有する（事項）」は本件発明１の「溝部は、前記筒軸方向に並んで位置しかつ前記筒軸方向と交差する方向に延びる一対の側面を有する（事項）」に、
　引用発明の「工具用ソケット２００」は本件発明１の「工具用ソケット」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「軸方向から見てＣ字形状を有し且つインナーソケット２２０を前方位置で固定し、かつ前方位置から解除するためにアウターソケット２１０内に設けられ」「外径が支持部よりも大きく且つ円周状アウター側溝部２１２の直径よりも小さ（い）」「円状バネ２４１」は、本件発明１の「前記筒軸方向から見てＣ字形状を有しかつ前記移動部材の前記一端側への移動を規制して前記移動部材の抜け落ちを防止するために前記筒状部材内に設けられ」「外径が前記支持部の直径よりも大きくかつ前記溝部の底部の直径よりも小さ（い）」「規制部材」と、「筒軸方向（軸方向）から見てＣ字形状を有しかつ移動部材（インナーソケット２２０）の一端側（前方位置側）への移動を規制するために筒状部材（アウターソケット２１０）内に設けられた規制部材（円状バネ２４１）であって、外径が支持部（支持部）よりも大きくかつ溝部の底部（円周状アウター側溝部２１２）の直径よりも小さい規制部材（円状バネ２４１）」である点を限度として一致する。
　また、引用発明の「ソケット孔２６から軸方向に沿ってインナー側前方規制部２２４まで延びる軸部」は、本件発明１の「インナーソケット部から前記筒状部材の前記他端側に向かって延びかつ前記筒軸方向に移動可能に前記収容部に挿入される軸部（ただし、前記規制部材を収容する溝部を備えるもの、および、その外径が前記規制部材の内径よりも小さいものを除く）」と、「インナーソケット部（ソケット孔２６）から筒状部材（アウターソケット部２１０）の他端側（後方位置の開口端）に向かって延びかつ筒軸方向（軸方向）に移動可能に収容部（内周面）に挿入される軸部（軸部）」である点を限度として一致する。
オ　一致点及び相違点
　以上から、本件発明１と引用発明との一致点並びに相違点１及び２は、次のとおりである。
【一致点】
「一端および他端を有する筒状部材と、
　前記筒状部材の筒軸方向に移動できるように、前記筒状部材の一端部に挿入された移動部材と、
　前記筒状部材内において前記移動部材よりも前記他端側に設けられかつ前記移動部材を前記一端側に向かって付勢する弾性部材と、
　前記筒軸方向から見てＣ字形状を有しかつ前記移動部材の前記一端側への移動を規制するために前記筒状部材内に設けられた規制部材とを備え、
　前記筒状部材は、該筒状部材の一端部に設けられかつ前記移動部材が挿入された中空状のアウターソケット部と、該アウターソケット部よりも前記他端側において前記弾性部材および前記規制部材を収容する中空状の収容部とを有し、
　前記移動部材は、前記アウターソケット部内において前記筒軸方向に移動可能に設けられる中空状のインナーソケット部と、前記インナーソケット部から前記筒状部材の前記他端側に向かって延びかつ前記筒軸方向に移動可能に前記収容部に挿入される軸部と、前記収容部内において前記軸部の外周面から該軸部の径方向に突出する突出部とを有し、
　前記収容部の内周面は、前記突出部を前記筒軸方向に移動可能に支持する支持部と、前記突出部よりも前記一端側において前記支持部に対して凹みかつ前記規制部材の前記筒軸方向の移動を規制するように該規制部材を収容する溝部とを有し、
　前記規制部材は、外径が前記支持部の直径よりも大きくかつ前記溝部の底部の直径よりも小さく、前記突出部の前記一端側への移動を規制するように前記支持部よりも前記収容部の中心軸側に突出し、
　前記溝部は、前記筒軸方向に並んで位置しかつ前記筒軸方向と交差する方向に延びる一対の側面を有する、工具用ソケット。」
【相違点１】
　本件発明１は、規制部材が、移動部材の抜け落ちを防止するために、筒状部材内に設けられているのに対し、引用発明は、円状バネ２４１が、インナーソケット２２０を前方位置で固定し、さらに前方への移動を規制し、かつ前方位置から解除するために、アウターソケット２１０内に設けられているものである点。
【相違点２】
　本件発明１は、軸部が、規制部材を収容する溝部を備えず、および、軸部の外径が規制部材の内径と隙間なく接触するのに対し、引用発明は、インナーソケット２２０の軸部が、円状バネ２４１の内周部と係合する、円周状インナー側溝部２２２を備えるものであって、インナーソケット２２０の軸部の外径が円状バネ２４１の内径と隙間なく接触するか否かは不明である点。
カ　検討
　上記のとおり、本件発明１と引用発明との間には相違点１及び２が存在するから、本件発明１は引用発明ではなく、本件発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当しないことは明らかである。
　引き続き、上記相違点１及び２について各々検討するが、事案に鑑み相違点２から検討する。
（ア）相違点２について
　上記のとおり、引用発明は、使用時の摩耗による劣化を抑制し、作業時間を短縮するという課題を解決する目的で、円状バネ２４１が縮径して、円状バネ２４１と円周状インナー側溝部２２２が係合することにより、インナーソケット２２０を前方位置で固定し、さらに前方への移動を規制し、かつ円状バネ２４１が拡径して、円状バネ２４１と円周状インナー側溝部２２２との係合が解かれることにより、インナーソケット２２０が前方位置から解放される機構を設けることにより、インナーソケットの回転軸方向の移動の固定と解除が簡単にできるようにしたものである。
　よって、引用発明において、上記の機構を実現する上で必須の構成の一つである、円周状インナー側溝部２２２を省略することは、引用発明の機能を喪失させ、その目的に反し、課題の解決を不可能とするものであるので、当業者が容易に想到し得たものではなく、阻害要因があると認められる。
（イ）相違点１について
　次に相違点１について検討する。
　特許権者が平成３０年１１月３０日付けの意見書（以下単に「意見書１」という。）で「甲第１号証の『円状バネ』は、その請求項１に記載されるように、『前記開口部の幅を拡大する方向に付勢する円状バネが前記円周状アウター側溝部と係合することにより、前記インナーソケットが前記前方位置で固定され、かつ前記円状バネと前記円周状アウター側溝部との係合が解かれることにより、前記インナーソケットが前記前方位置から解放されるロック機構』の一部の構成部材である。すなわち、甲第１号証の考案において、『円状バネ』は、『円周状アウター側溝部』に係合したり、係合が解かれたりすることにより、インナーソケットを所定位置でロックしたり、そのロックを解除したりするために用いられる部材である。」（意見書１の第５ページ第３ないし１１行を参照。）と主張するとおり、引用発明の円状バネ２４１は、インナーソケット２２０を前方位置で固定し、さらに前方への移動を規制し、かつ前方位置から解除するためのものであり、円状バネ２４１単独では、インナーソケット２２０の抜け落ちを防止することができない。
　ここで、甲第２号証には、内装ソケット４がソケット本体から脱落することを防止する目的で、Ｃリング３をソケット本体１の小径部１３と内装ソケット４の大径部４１との間に収容する技術的事項が記載されてはいるものの（段落００２７を参照。）、引用発明において、円状バネ２４１単独で、インナーソケット２２０の抜け落ちを防止しようとすれば、円周状インナー側溝部２２２を省略せざるを得ないが、当該省略には阻害要因が存在することは上記「（ア）相違点２について」で説示したとおりであるから、引用発明に対して甲第２号証に記載された技術的事項を適用する動機付けは存在しない。
キ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は平成３１年１月１６日付けの意見書（以下単に「意見書２」という。）において、「甲第１号証の明細書段落００３７における『インナー側前方規制部２２４が、円状バネ２４１と当接することにより、前方位置よりもさらに前方への移動が規制される。』という意味は、インナーソケット２２０の脱落防止と同義である。」（意見書２の第３ページ第２９ないし３２行を参照。）及び「したがって、『インナーソケット２２０は規制部材５０と固定リング５１がなければ容易に抜け落ちる』とする被申立人の主張は技術的に誤っているというほかない。」（意見書第３ページ第３６及び３７行を参照。）と主張しているので、これについても検討する。
　引用発明において、円状バネ２４１は、インナーソケット２２０を前方位置で固定し、さらに前方への移動を規制し、かつ前方位置から解除するためのものである。つまり、円状バネ２４１はインナーソケット２２０が前方位置からさらに前方へ移動することを規制していることから、円状バネ２４１がインナーソケット２２０の抜け落ちを防止する効果が絶無である、とまでいうことはできない。
　ここで、まず、甲第１号証においては、図９ないし図１１が必ずしも正確には記載されていないので、この点について検討する。
　甲第１号証の図１１（Ｃ）の状態から同図１１（ｄ）の状態へ変化する間には、インナーソケット２２０のテーパー部２２７が円状バネ２４１を拡径し、円状バネ２４１がテーパー部２２７を乗り越える必要がある。
　そうすると、アウターソケット２１０の円周状アウター側溝部２１２には、円状バネ２４１が外径方向に拡径できるだけの余裕が必要であるから、上記図１１（Ｃ）においては、円状バネ２４１の外周部とアウターソケット２１０の円周状アウター側溝部２１２の底部との間には、所定の隙間が存在していなければならない。
　その前提に立つと、甲第１号証の図９ないし１１の如く、エ具用ソケット２００を水平方向にて使用する場合を想定すると、甲第１号証の図１１（ｄ）において、円状バネ２４１の内周部の上側はインナーソケット２２０のインナー側溝部２２２に落ち込み、また、円状バネ２４１の外周部の下側は、アウターソケット２１０の円周状アウター側溝部２１２の溝部２１２に落ち込むことになり、円状バネ２４１の少なくとも上側は、インナーソケット２２０のテーパー部２２７の抜け落ちを防止することはできないこととなる。
　このことは、甲第１号証の図９においても同様であり、アウターソケット２１０の円周状アウター側溝部２１２は、インナーソケット２２０のテーパー部２２７による、円状バネ２４１の拡径を許容する大きさには描かれていない。
　特許異議申立人が意見書２の（２）（ｉ）において主張しているように、甲第１号証の図９ないし１１は、技術的思想の理解に資するための参考図程度のものであり、甲第１号証の明細書全般から技術的に正確に引用発明を理解すると上記のとおりとなる。
　そうすると、引用発明は、インナーソケット２２０の外周面に円周状インナー側溝部２２２を有する以上、仮に甲第１号証の図９の状態において、規制部材５０及び固定リング５１が存在しない場合は、作業時の振動で円状バネ２４１の内周部と円周状インナー側溝部２２２の係合が解除されることにより、インナーソケット２２０が容易に脱落するおそれのあるものであって、引用発明において、インナーソケット２２０の抜け落ち防止は、円状バネ２４１単独ではできず、規制部材５０及び固定リング５１を設けることにより行われていると認められる。
　このことは、甲第１号証に記載されている工具用ソケットが、従来例とされている図１３のものも含め、全て規制部材及び固定リングを備えていることからも間接的に裏付けられている。
　これに対して、本件発明１は、インナーソケット部の軸部に、規制部材を収容する溝部を備えないものであるから、規制部材のみによって、作業時にインナーソケット部の抜け落ちを防止する効果を奏することができるのである。
　よって、引用発明は、本件発明１とは異なり、円状バネ２４１単独では、作業時にインナーソケット２２０の抜け落ちを防止する効果を奏することはできず、規制部材５０及び固定リング５１が存在しない場合は、インナーソケット２２０が容易に脱落するおそれのあるものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ク　判断
　したがって、本件発明１は、引用発明ではない。
　また、本件発明１は、引用発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ケ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に対して更に「前記規制部材は、金属材料からなる」という発明特定事項を付加したものである。
　よって、上記アないしクに示した理由と同様の理由により、本件発明２は、引用発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
コ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に対して更に「前記突出部は、前記一端側に面しかつ前記軸部から該軸部の径方向に延びる第１面と、前記他端側に面しかつ前記軸部から前記径方向に延びる第２面とを有し、
　前記第２面は、前記径方向における外側ほど前記一端側に位置するように傾斜している」という発明特定事項を付加したものである。
　よって、上記アないしクに示した理由と同様の理由により、本件発明３は、引用発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
サ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３に対して更に「前記移動部材の中心軸を通る該移動部材の縦断面において、該中心軸に対する前記第１面の傾斜角度は、該中心軸に対する前記第２面の傾斜角度よりも大きい」という発明特定事項を付加したものである。
　よって、上記アないしクに示した理由と同様の理由により、本件発明４は、引用発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月６日（２０１９．２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一端および他端を有する筒状部材と、
　前記筒状部材の筒軸方向に移動できるように、前記筒状部材の一端部に挿入された移動部材と、
　前記筒状部材内において前記移動部材よりも前記他端側に設けられかつ前記移動部材を前記一端側に向かって付勢する弾性部材と、
　前記筒軸方向から見てＣ字形状を有しかつ前記移動部材の前記一端側への移動を規制
して前記移動部材の抜け落ちを防止
　前記筒状部材は、該筒状部材の一端部に設けられかつ前記移動部材が挿入された中空状のアウターソケット部と、該アウターソケット部よりも前記他端側において前記弾性部材および前記規制部材を収容する中空状の収容部とを有し、
　前記移動部材は、前記アウターソケット部内において前記筒軸方向に移動可能に設けられる中空状のインナーソケット部と、前記インナーソケット部から前記筒状部材の前記他端側に向かって延びかつ前記筒軸方向に移動可能に前記収容部に挿入される軸部
（ただし、前記規制部材を収容する溝部を備えるもの、および、その外径が前記規制部材の内径より小さいものを除く）
　前記収容部の内周面は、前記突出部を前記筒軸方向に移動可能に支持する支持部と、前記突出部よりも前記一端側において前記支持部に対して凹みかつ前記規制部材の前記筒軸方向の移動を規制するように該規制部材を収容する溝部とを有し、
　前記規制部材は、外径が前記支持部の直径よりも大きくかつ前記溝部の底部の直径よりも小さく、前記突出部の前記一端側への移動を規制するように前記支持部よりも前記収容部の中心軸側に突出し、
　前記溝部は、前記筒軸方向に並んで位置しかつ前記筒軸方向と交差する方向に延びる一対の側面を有する、工具用ソケット。
　【請求項２】
　前記規制部材は、金属材料からなる、請求項１に記載の工具用ソケット。
　【請求項３】
　前記突出部は、前記一端側に面しかつ前記軸部から該軸部の径方向に延びる第１面と、前記他端側に面しかつ前記軸部から前記径方向に延びる第２面とを有し、
　前記第２面は、前記径方向における外側ほど前記一端側に位置するように傾斜している、請求項１または２に記載の工具用ソケット。
　【請求項４】
　前記移動部材の中心軸を通る該移動部材の縦断面において、該中心軸に対する前記第１面の傾斜角度は、該中心軸に対する前記第２面の傾斜角度よりも大きい、請求項３に記載の工具用ソケット。