(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂により成形された管状物、導電性を有する電極パターン、体積抵抗値が１０9〜１０１５Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜５０．０である電極保護層よりなるベルトにおいて、ポリイミド樹脂と電極保護層の間に、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物が０．０００１〜３ｇ／ｍ２存在し、前記表面処理剤がシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、有機アミン、アミノ酸から選ばれる１種以上であることを特徴とする媒体搬送ベルト。
【請求項２】
請求項１記載のベルトにおいて、導電性を有する電極パターンとポリイミド樹脂の間及び／又は電極パターンと電極保護層の間に表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物が０．０００１〜３ｇ／ｍ２存在することを特徴とする請求項１記載の媒体搬送ベルト。
【請求項３】
前記導電性を有する電極パターンがポリイミド樹脂により成形された管状物の外周面に形成された請求項１又は２記載の媒体搬送ベルト。
【請求項４】
前記電極保護層が、熱分解温度が２００℃以上の樹脂に導電性粉末及び／又は高誘電率粉末を混合して成る複合樹脂層であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の媒体搬送ベルト。
【請求項５】
前記電極保護層の吸水率が１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の媒体搬送ベルト。
【請求項６】
前記電極保護層が、フッ素系樹脂に導電性粉末及び／又は高誘電率粉末を混合して成る複合樹脂層であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の媒体搬送ベルト。
【請求項７】
前記電極保護層が、オレフィン系樹脂に導電性粉末及び／又は高誘電率粉末を混合して成る複合樹脂層であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の媒体搬送ベルト。
【請求項８】
前記電極保護層の外周表面に耐アルカリ性を有する樹脂層を形成することを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の媒体搬送ベルト。
【請求項９】
前記耐アルカリ性を有する樹脂層の体積抵抗値が１０９〜１０１５Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜５０．０であることを特徴とする請求項８に記載する媒体搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は媒体搬送ベルトに関し、より詳しくは複写機やレーザービームプリンターあるいはファクシミリなどの電子写真装置に用いられる紙やＯＨＰフィルムなどの搬送に用いられるベルト、又はインクジェットプリンター装置あるいはバブルジェットプリンター装置の紙やＯＨＰフィルムなどの搬送や乾燥などに用いられるベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やレーザービームプリンターあるいはファクシミリなどの電子写真装置に用いられる紙やＯＨＰフィルムなどの搬送に用いられるベルト、又はインクジェットプリンター装置あるいはバブルジェットプリンター装置の紙やＯＨＰフィルムなどの搬送や乾燥などに用いられるベルトにおいて、紙やＯＨＰフィルムなどを高速に搬送するために、印字用などの媒体を強く吸着させることができ、さらに使用条件などに対応させて、耐熱性，耐薬品性を備えた媒体搬送ベルトが知られている。
【０００３】
この媒体搬送ベルトは、ポリイミド樹脂により成形された管状物の外周表面に、導電性を有する電極パターンが形成されるとともに、該電極パターン上に体積抵抗値が１０10〜１０15Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜３０．０である電極保護層が形成されており、電極パターンに電圧を印加することによって紙を静電吸着させることできる。
【０００４】
また、かかる媒体搬送ベルトにおいて、前記電極保護層の外周表面に耐アルカリ性を有する樹脂層を形成させ、また、かかる媒体搬送ベルトにおいて、耐アルカリ性を有する樹脂層の体積抵抗値が１０10〜１０15Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜３０．０である複合樹脂層を形成したり、また、かかる媒体搬送ベルトにおいて、前記電極保護層が、フッ素樹脂に導電性粉末及び／又は高誘電率粉末を混合して成る複合樹脂層であることにあり、さらにまた、かかる媒体搬送ベルトにおいて、前記電極保護層が、ポリフッ化ビニル樹脂に導電性粉末及び／又は高誘電率粉末を混合して成る複合樹脂層を形成することにより、耐熱性、耐薬品性に優れた媒体搬送ベルトを得ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
紙やＯＨＰなどの媒体を高速搬送するためには、ベルトの回転速度を高める必要があり、回転速度を高めることで、管状物、電極パターン、電極保護層の各々の界面にはく離が生じないように、各界面間の接着強度を増加させる必要があった。
【０００６】
そこで、本発明者等はプリンターなどの高速度化を達成するために、印字用などの媒体を強く吸着させることができ、管状物、電極パターン、電極保護層といった各々の構成材料間の界面接着力が優れており、さらに使用条件などに対応させて、耐熱性，電気絶縁性、外観を備えた媒体搬送ベルトを得るために、鋭意検討と研究を重ねた結果、管状物に電極パターンを形成し、電圧を印加することによって紙を静電吸着させることとし、ベルトの構成及び材料特性を特定することによって、紙の搬送性と構成材料間の界面接着力、耐熱性、電気絶縁性、外観に優れた本発明に係る媒体搬送ベルトを想到するに至ったのである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ポリイミド樹脂により成形された管状物、導電性を有する電極パターン、体積抵抗値が１０９〜１０１５Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜５０．０である電極保護層よりなるベルトにおいて、ポリイミド樹脂と電極保護層の間に、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物が０．０００１〜３ｇ／ｍ２存在することを特徴とする媒体搬送ベルトである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る媒体搬送ベルトの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１及び図２及び図３に示すように、本発明に係る媒体搬送ベルト１０及び１１は、ポリイミド樹脂により成形された管状物１２の外周表面に、導電性を有する電極パターン１４が形成されるとともに、該電極パターン形成面上に表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５が０．０００１〜３ｇ／ｍ２形成され、さらに体積抵抗値が１０９〜１０１５Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜５０．０である電極保護層１６が形成されて構成されている。
【００１０】
また、図４及び図５に示すように、本発明に係る媒体搬送ベルト１７及び１８において、ポリイミド樹脂により成形された管状物１２の外周表面に、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５が０．０００１〜３ｇ／ｍ２形成されるとともに、該化合物の形成面上に導電性を有する電極パターン１４が形成され、さらに該電極パターン形成面上に体積抵抗値が１０９〜１０１５Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜５０．０である電極保護層１６が形成されて構成されている。
【００１１】
また、図６及び図７に示すように、本発明に係る媒体搬送ベルト１９及び２０において、ポリイミド樹脂により成形された管状物１２の外周表面に、導電性を有する電極パターン１４が形成されるとともに、該電極パターン形成面上に体積抵抗値が１０９〜１０１５Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜５０．０である電極保護層１６が形成されており、該管状物１２、該電極パターン１４、該電極保護層１６の各界面に表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５が０．０００１ｇ〜３ｇ／ｍ２存在することにある。
【００１２】
本発明の媒体搬送ベルトの管状物１２とは、非熱可塑性ポリイミド樹脂から成るフィルムと熱可塑性ポリイミド樹脂又はそのフィルムとの組み合わせ、あるいは１種又は２種以上の熱可塑性ポリイミド樹脂又はそのフィルム、又は非熱可塑性ポリイミド樹脂により形成される。すなわち、管状物１２を形成する方法をより具体的に説明すれば、非熱可塑性（熱硬化性）ポリイミドフィルムの両端部を熱可塑性ポリイミド樹脂で接合して管状に形成する方法や、熱可塑性ポリイミドフィルムの両端部を加熱して接合することにより管状に形成する方法、あるいは非熱可塑性ポリイミドフィルムと熱可塑性ポリイミドフィルムとをそれぞれの突き合わせ端部の位置をずらせて積層し且つ管状にして、加熱接合することにより管状に形成する方法を用いることができる。さらに、非熱可塑性ポリイミド樹脂あるいは熱可塑性ポリイミド樹脂を金型などにより直接管状に成形する方法なども用いることができ、いずれの方法で管状物１２を成形してもよく、特に限定されない。
【００１３】
用いられる熱可塑性ポリイミド樹脂は、そのガラス転移温度Ｔｇが１５０℃以上より好ましくは２３０℃以上のものが選定されるのが好ましい。媒体搬送ベルトは、複写機やレーザービームプリンターあるいはファクシミリなどの電子写真装置における紙やＯＨＰフィルムなどの搬送に用いられるベルト、又はインクジェットプリンター装置あるいはバブルジェットプリンター装置の紙やＯＨＰフィルムなどの搬送や乾燥などに用いられるベルトである。したがって、ベルトの使用条件において、媒体搬送ベルトを構成する熱可塑性ポリイミド樹脂はガラス転移温度Ｔｇが１５０℃以上、より好ましくは２３０℃以上を有することにより、ガラス転移温度Ｔｇ以下で使用される熱可塑性ポリイミド樹脂は耐熱性樹脂として機能するものである。
【００１４】
次に、本発明の媒体搬送ベルトに用いられる熱可塑性ポリイミド樹脂の一例を示す。本発明の耐熱性樹脂ベルトに用いられるポリイミドフィルムは、ガラス転移温度Ｔｇが１５０℃以上、より好ましくは２３０℃以上を有するものが用いられ、ベルトの使用条件との関係で耐熱性を有するものが用いられる。このような耐熱性を有するポリイミドフィルムとしては、特に熱可塑性ポリイミドフィルムが好ましい。熱可塑性ポリイミドフィルムは、従来の熱硬化性ポリイミドフィルムとは異なり、耐熱性を有しつつ所定の高温域で溶融流動性を有し、加工性に優れている。また、本発明の耐熱性樹脂ベルトにおける継ぎ目部分の接着性が、熱硬化性ポリイミドフィルムに対して優れている。本発明に係る熱可塑性ポリイミドは化学構造式が一般式（１）化１
【００１５】
【化１】
0004183211.tif 000002
（式中、ｍ，ｎはポリマー鎖の各反復単位モル分率に等しく、ｍは約０．１〜約０．９の範囲であり、ｎは約０．９〜約０．１の範囲である。但し、ｍとｎとの比は約０．０１〜約９．０である。Ａ，Ｂはいずれも４価の有機基であり、Ｘ，Ｙは２価の有機基を示す。）で表される構造が主成分であるものが好ましい。さらに、酸二無水物として、熱可塑性を付与するモノマーである一般式（１）中のＡが一般式（２）化２
【００１６】
【化２】
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（式中、Ｒ1，Ｒ2は２価の有機基を示す。）で表される４価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。さらに、前記一般式（１）中のＢが化３
【００１７】
【化３】
0004183211.tif 000004
（式中、Ｒ1，Ｒ2は２価の有機基を示す。）で表される４価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。さらに、ジアミンとして、前記一般式（１）中のＸ，Ｙが熱可塑性を付与するモノマーである一般式（３）化４
【００１８】
【化４】
0004183211.tif 000005
（式中、Ｒ1は２価の有機基を示す。）、及び化５
【００１９】
【化５】
0004183211.tif 000006
で表される２価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２０】
ここで、本発明の耐熱性樹脂ベルトに適用し得る熱可塑性ポリイミドの製造方法の一例を示す。熱可塑性ポリイミドは、まず、上記一般式（２）に示す分子鎖中にエステル基を有する酸二無水物（好適には１０〜９０モル％）及び上記化３に示す芳香族酸二無水物（好適にはピロメリット酸二無水物）から成る酸二無水物と、上記一般式（３）化１２及び化１３に示すジアミンとを有機溶媒中にて反応させ、ポリイミドの前駆体溶液であるポリアミド酸溶液を得る。そして、さらに加熱乾燥させてイミド化させることにより、ポリイミドが得られる。この実施形態は例示であって、これに限定されるものではないのは言うまでもない。
【００２１】
媒体搬送ベルトに用いられる熱可塑性ポリイミド樹脂は上述の構造式のものに限定されるものではないが、好ましいものである。熱可塑性フィルムとして、たとえば熱可塑性ポリイミドのみから成るフィルムを用いてもよいが、熱可塑性ポリイミドに添加物を混合したものから成るフィルムを用いてもよい。
【００２２】
また、本発明の媒体搬送ベルトに用いられる非熱可塑性（熱硬化性）ポリイミドフィルムとしては、一般式（２）化６
【００２３】
【化６】
0004183211.tif 000007
（但し、Ｒ1は化７
【００２４】
【化７】
0004183211.tif 000008
で表される４価の有機基であり、Ｒ2は水素原子又は１価の置換基であり、ｍ，ｎは整数であり、ｍ／ｎ＝０．１〜１００の値をとる。）で表される構造式の樹脂から成るフィルムを用いることができるが、これは一例である。
【００２５】
非熱可塑性ポリイミドフィルムの中には熱硬化性ポリイミド樹脂あるいは反応硬化型ポリイミド樹脂などとして表される樹脂を全て含むものである。非熱可塑性ポリイミドフィルムとして、たとえば非熱可塑性ポリイミド樹脂のみから成るフィルムを用いてもよいが、非熱可塑性ポリイミドフィルムに添加物を混合したものから成るフィルムを用いてもよい。非熱可塑性ポリイミドフィルムに添加物を混合するには、その前駆体に添加物が混合される。
【００２６】
本発明の媒体搬送ベルトにおいて管状物１２の表面に所定の電極パターン１４が形成されていて、電極パターン１４には交互にその端部が延び出され、電圧を印加し得るように構成されている。電極パターン１４は、銀，銅，アルミニウム，カーボンなどから成る導電性ペーストを管状物１２の表面にスクリーン印刷したり、アルミニウムや銅などの金属箔や金属薄膜を管状物１２の表面に被着させた後、エッチングすることにより、所定の電極パターン１４に形成したり、あるいは所定の電極パターン１４が形成されたマスクを介してアルミニウムなどの金属を蒸着させることにより、所定の電極パターン１４に形成したりして構成される。電極パターン１４は図示した形状に限定されるものではなく、たとえば櫛歯状に形成するとともに、その櫛歯と櫛歯が噛み合ったパターンとすることができる。また、電極パターン１４の厚みは電極パターンによる表面の凹凸を考慮すると、２〜３０μｍ、好ましくは５〜２０μｍがよい。さらに、電極パターン１４の線幅やピッチは任意であり、種々設定することが可能である。
【００２７】
本発明の媒体搬送ベルトにおいて電極パターン１４が形成された管状物１２の外周表面上には、電極パターン１４に印加することにより静電気を生じさせて電極保護層１６の面上に紙を吸着させる場合、体積抵抗値が１０9〜１０15Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜５０．０である電極保護層１６が形成されている。特に、その電極保護層１６の体積抵抗値は１０9〜１０15Ω・ｃｍであり、好ましくは１０10〜１０14Ω・ｃｍがよく、且つ誘電率は３．０〜３０．０であり、好ましくは５．０〜２０．０がよい。体積抵抗値が１０9Ω・ｃｍを下回った場合は、隣り合う電極パターン１４間の絶縁性が不足し、リーク電流が流れてしまうので好ましくない。また、体積抵抗値が１０15Ω・ｃｍを上回った場合は、電極パターン１４に印加する電圧を取り去った後でも、残留電荷が長く残り、紙を吸着したままとなり好ましくない。一方、誘電率が３．０を下回ると、電圧印加時にベルト表面の電荷が不足し、紙の吸着力が不十分となり、誘電率が３０．０を越えると、樹脂と高誘電率粉末の複合材においては、高誘電率粉末の含有量が増加し、機械的強度の低下を大幅に招くので好ましくない。電極保護層１６が上述の所定の体積抵抗値と誘電率であれば、樹脂単体でも導電性粉末あるいは高誘電率粉末を適宜選定して樹脂に混ぜたものであってもよい。
【００２８】
ここで電極保護層１６の樹脂としては、熱可塑性樹脂、エラストマー、熱硬化性樹脂、ゴム等が挙げられ、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩ビ共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、エチレンメタクリル酸共重合体、ポリビニルアルコール、セルロース、ナイロン樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、超高分子量ポリエチレン、ポリメチルペンテン、シンジオタックチックポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフタルアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、液晶ポリマー、フッ素樹脂、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマー、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、天然ゴム、イソプレン、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン・イソプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴムなどを用いることができる。これらのうち、樹脂単体として耐熱性を必要とする場合は、熱分解温度が２００℃以上の樹脂が好ましく、３００℃以上の樹脂がより好ましい。耐熱性と耐薬品性を必要とする場合には変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイド、超高分子量ポリエチレン、ポリメチルペンテン、フッ素樹脂、オレフィン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマー、フッ素系ゴム、オレフィン系ゴム等を用いるのが好ましく、フッ素樹脂、フッ素樹脂系エラストマー、フッ素ゴム等からなるフッ素系樹脂、超高分子量ポリエチレン、ポリメチルペンテン、オレフィン系エラストマー、オレフィン系ゴム等からなるオレフィン系樹脂を用いるのがより好ましい。
【００２９】
また、電極保護層１６の体積抵抗値を調整するために用いられる導電性粉末としては、金属粉、金属フレーク、金属繊維、金属長繊維、カーボンブラック、炭素繊維、導電性ウィスカー、ポリエチレングリコール系グラファイト、グラファイト層間化合物などを挙げることができ、目的に応じてこれらの中から選ばれる少なくとも１種以上の導電性粉末が用いられる。導電性粉末の添加量は、目的とする電極保護層１６の体積抵抗値によって適宜設定されるが、通常２〜３０重量％が好ましく、３〜２０重量％がより好ましい。導電性粉末の大きさは、目的に応じて適宜選択されるが、平均粒子径が通常０．０１〜５０μｍのものが好ましく、特に平均粒子径が０．０１〜１０μｍのものがより好ましい。
【００３０】
また、電極保護層１６の誘電率を調整するために用いられる高誘電率粉末としては、誘電率が５０以上の無機粉末が用いられ、たとえば酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、チタン酸鉛、ニオブ酸鉛、チタン酸ジルコン酸塩などを挙げることができる。より好ましくは誘電率が５００以上の無機粉体が用いられるのがよく、たとえばチタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛を挙げることができる。高誘電率粉末の形状は特に制限されないが、たとえば球形、フレーク状、ウイスカー状などがあり、目的に応じてこれらの中から選ばれる少なくとも１種以上の高誘電率粉末が用いられる。また、高誘電率粉末の大きさは特に制限はないが、たとえば球形の場合は、その直径が０．０１〜５０μｍのものを用いることができ、好ましくは０．０１〜２０μｍがよい。ウイスカー状の場合は、長さが１〜５０μｍ、径が０．５〜２０μｍのものを用いることができる。さらに、高誘電率粉末の添加量は、目的とする電極保護層１６の誘電率によって適宜設定されるが、通常５〜５０重量％が好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。
【００３１】
さらに、電極保護層１６は吸水率が低いことが好ましく、通常吸水率が２％以下がよい。特に、高温・高湿下でリーク電流を防ぎ、強い吸着力を維持するためには、電極保護層１６の吸水率が低い方がよい。たとえば、使用環境３０℃，８０％ＲＨでの吸着力を必要とする場合は、吸水率を１％以下とするのが好ましく、より好ましくは０．５％以下にするのがよい。
【００３２】
さらに、本発明の媒体搬送ベルトにおける表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５のうち、表面処理剤としてはシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、有機アミン、アミノ酸等が挙げられ、目的に応じてこれらの中から選ばれる少なくとも１種以上の表面処理剤が用いられ、管状物１２、電極パターン１４、電極保護層１６の種類によって適宜設定される。表面処理剤から生じる化合物としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、有機アミン、アミノ酸等の塗布乾燥よって生成する化合物が挙げられ、反応化合物は塗布乾燥条件によって異なる。表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の塗布量は、塗布される管状物１２、電極パターン１４、電極保護層１６からなる塗布される層の単位表面積（電極パターンの横断面積は除く）に対する表面処理剤及び／又は表面処理剤から生じる化合物１５の重量で表され、通常０．０００１〜３ｇ／ｍ２が好ましく、０．００２〜２．５ｇ／ｍ２がより好ましく０．０１〜２．０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。塗布量が０．０００１ｇ／ｍ２を下回った場合は、管状物１２、電極パターン１４、電極保護層１６の各構成材料間の界面接着力が低下してしまうので好ましくない。また、塗布量が３ｇ／ｍ２を上回った場合は、隣り合う電極パターン１４間の絶縁性が不足しリーク電流が流れてしまうことで、紙の吸着力が低下し、さら過剰の表面処理剤の分解によって電気絶縁性と電極保護層１６の外観が悪化するので好ましくない。
【００３３】
さらに、図９に示すように、本発明に係る媒体搬送ベルト２４がベルト表面に耐アルカリ性を必要とする場合であって、電極保護層１６のベース樹脂にポリアミドやポリイミド等の耐アルカリ性がない樹脂を用いる場合には、電極樹脂層１６の上にフッ素樹脂、オレフィン系樹脂などの耐アルカリ性を有する樹脂層２２を形成するのが好ましく、耐アルカリ性を有する樹脂層２２の体積抵抗値が１０9〜１０15Ω・ｃｍであり且つ誘電率が３．０〜５０．０である樹脂層を形成するのがより好ましい。
【００３４】
以上、本発明に係る媒体搬送ベルト１の構成の例を説明したが、次にこの媒体搬送ベルト１の製造方法の例を示す。
【００３５】
図２に示した媒体搬送ベルト１０の製造方法の一例を示す。ベースとなるポリイミド樹脂から成る管状物１２をたとえばキャスティング法によりシームレスベルトとして成形し、この管状物の外周表面に導電性を有する電極パターン１４を形成する。さらに、その電極パターン１４形成面上に表面処理剤を塗布乾燥し表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成し、その外周面に交互に延び出す電極パターン１４の端部を除いて電極保護層１６をたとえば熱ロールなどにより貼り合わせて、媒体搬送ベルト１０を製造するのである。
【００３６】
図３に示した媒体搬送ベルト１１の製造方法の一例を示す。電極保護層１６の片面に表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成し、表面処理面に導電性を有する電極パターン１６を形成する。さらに、ポリイミド樹脂から成る管状物１２の外周表面に交互に延び出す電極パターン１４の端部を除いて電極保護層１６の電極パターン１４面をたとえば熱ロールなどにより貼り合わせて、媒体搬送ベルト１１を製造するのである。
【００３７】
図４に示した媒体搬送ベルト１７の製造方法の一例を示す。ポリイミド樹脂から成る管状物１２の外周表面に表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成し、さらに導電性を有する電極パターン１４を形成する。その電極パターン形成面上に、その外周面に交互に延び出す電極パターン１４の端部を除いて電極保護層１６をたとえば熱ロールなどにより貼り合わせて、媒体搬送ベルト１７を製造するのである。
【００３８】
図５に示した媒体搬送ベルト１８の製造方法の一例を示す。電極保護層１６の片面に導電性を有する電極パターン１４を形成し、電極パターン１４形成面上に表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成する。さらに、ポリイミド樹脂から成る管状物１２の外周表面に交互に延び出す電極パターン１４の端部を除いて電極保護層の表面処理面とをたとえば熱ロールなどにより貼り合わせて、媒体搬送ベルト１８を製造するのである。
【００３９】
図６に示した媒体搬送ベルト１９の製造方法の一例を示す。電極保護層１６の片面に表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成する。また、ポリイミド樹脂から成る管状物１２の外周表面にも表面処理剤を塗布乾燥し表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成し、さらに導電性を有する電極パターン１４を形成する。この電極パターン１４形成面上に、その外周面に交互に延び出す電極パターン１４の端部を除いて電極保護層１６の表面処理面とをたとえば熱ロールなどにより貼り合わせて、媒体搬送ベルト１９を製造するのである。
【００４０】
さらに、図６に示した媒体搬送ベルト１９の製造方法の他の例を示す。ポリイミド樹脂から成る管状物１２の外周表面に表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成する。さらに導電性を有する電極パターン１４を形成し、さらに、その外周面に表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成する。この外周表面に交互に延び出す電極パターン１４の端部を除いて電極保護層１６をたとえば熱ロールなどにより貼り合わせて、媒体搬送ベルト１９を製造するのである。
【００４１】
図７に示した媒体搬送ベルト２０の製造方法の一例を示す。電極保護層１６の片面に表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成し、表面処理面に導電性を有する電極パターンを形成する。また、ポリイミド樹脂から成る管状物１２の外周表面にも表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成する。さらに、ポリイミド樹脂から成る管状物２の表面処理面に、交互に延び出す電極パターン３の端部を除いて電極保護層の表面処理面とをたとえば熱ロールなどにより貼り合わせて、媒体搬送ベルト２０を製造するのである。
【００４２】
さらに、図７に示した媒体搬送ベルトの製造方法の他の例を示す。電極保護層の片面に表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成し、表面処理面に導電性を有する電極パターン１４を形成する。さらに表面処理剤を塗布乾燥し、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５の層を形成し、ポリイミド樹脂から成る管状物１２の外周表面に交互に延び出す電極パターン１４の端部を除いて電極保護層の電極パターン面とをたとえば熱ロールなどにより貼り合わせて、媒体搬送ベルト２０を製造するのである。
【００４３】
また、ポリイミド樹脂により予めフィルムを形成した後、そのフィルムの両端を接合してベルト状にして管状物１２を得た後、上述と同様に電極パターン１４表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５、電極保護層１６を形成して媒体搬送ベルト１０及び１１及び１７及び１８及び１９及び２０を製造してもよい。またあるいは、図８に示すように、ポリイミド樹脂により形成されたフィルム３４の表面に電極パターン１４、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５を形成した後、さらに二点鎖線で示すように電極保護層１６を形成し、その後、フィルム２１の両端を接合してベルト状にして媒体搬送ベルト１０及び１１及び１７及び１８及び１９及び２０を製造してもよい。
【００４４】
これらの製造方法において、表面処理剤及び／又は表面処理剤から生じる化合物１５の形成方法は、溶媒に溶かした表面処理剤又は表面処理剤をバーコーター、ハケ、スプレーを用いて被処理体に塗布したり、溶媒に溶かした表面処理剤又は表面処理剤に被処理体を浸漬し、その後乾燥する等の方法があるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
これらの製造方法において、電極保護層１６の形成方法は、その樹脂をワニス状としておき、そのワニスを電極パターン１４の上に塗布したりするなどによって電極保護層１６を形成したり、あるいは予め電極保護層１６をフィルム状としておき、そのフィルムを電極パターン１４上にラミネートすることによって電極保護層１６を形成したりする方法がある。また、このラミネート法としては、熱プレス法若しくは熱ロール法による熱圧着法を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
これら各種の製造方法については、得られる媒体搬送ベルトの目的に応じて適宜選択することができ、また、管状物１２、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５、電極保護層１６の材質に応じて適宜選択される。また、次に説明する他の媒体搬送ベルトの構造に対応させて、製造方法は適宜設定されるものである。
【００４７】
媒体搬送ベルトの構造は図１及び図２及び図３及び図４及び図５及び図６及び図７に示すものの他、たとえば図９に示すように、管状物１２の外周面に電極パターン１４、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５、電極保護層１６を形成した媒体搬送ベルトにおいて、さらに電極保護層１６を保護するトップコート層２２を形成してもよい。トップコート層２２としては、たとえば上述した耐アルカリ性を有するフッ素樹脂などの樹脂層とすることができる。このトップコート層２２は電極保護層１６の外表面に形成されるだけでなく、図中二点鎖線で示すように、管状物１２の内周面に形成するのも好ましい。管状物１２の内周面にトップコート層２２と同じ材質を用い、ほぼ同じ厚みの樹脂層２３を形成することにより、得られた媒体搬送ベルト２４は反りの少ないものとなる。
【００４８】
また、図１０に示すように、管状物１２の外周面に電極パターン１４、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５、電極保護層１６を形成した媒体搬送ベルトにおいて、その管状物１２の内周面側に電極保護層１６と同一の材質から成る樹脂層２６をほぼ同じ厚みで設けて媒体搬送ベルト２８を構成するのも好ましい。電極パターン１４を除いて、断面構造をほぼ対称形にすることにより、媒体搬送ベルト２８が反ってくるのを防止することができる。
【００４９】
さらに、図１１に示すように、管状物１２の外周面に電極パターン１４、表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物１５、電極保護層１６を形成するとともに、その管状物１２の内周面側に電極保護層１６と同一の材質から成る樹脂層２６をほぼ同じ厚みで設けた媒体搬送ベルトにおいて、さらに電極保護層６の表面にその電極保護層１６を保護するトップコート層２２を形成して、媒体搬送ベル２９を構成してもよい。また、この媒体搬送ベルト２９の内周面側の樹脂層２６の内面にトップコート層２０と同一の材質から成る樹脂層３２をほぼ同じ厚みで設けることも好ましい。
【００５０】
以上、本発明に係る媒体搬送ベルトを説明したが、上述の実施形態は例示であり、これらに限定されるものではないのは言うまでもない。その他、得られた媒体搬送ベルトの表面に種々の処理を施すことは任意になし得ることであり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものである。
〔実施例１〕
厚み５０μｍの非熱可塑性ポリイミドフィルム１２の片面にエポキシ系銀ペーストを用いて、図１に示すように、電極幅６mm、電極間距離３mm、厚み１０μｍの電極パターン１４を形成した。この電極パターン１４上に塗布量が１．０ｇ／ｃｍ2になるようにシランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー（株）製）の層１５を形成した軟質フッ素樹脂フィルム（セフラルソフトＧ１５０Ｆ２００：セントラル硝子（株）製）を温度２００℃で熱ラミネートし、電極保護層１６を形成した。その後、このフィルム３４を管状物状に接合して、媒体搬送ベルト１０を得た。
【００５１】
この媒体搬送ベルト１０の紙の吸着力は次のように測定した。電極パターン１４の電極間に３ｋＶの直流電圧を印加し、図１２に示すように、Ａ４判サイズの紙４０をベルト１０に吸着させた。その後、図中の矢印方向に、ベルト１０の面と平行な方向に紙４０を引っ張り、紙４０が動く時の最大の力を吸着力として測定した。その結果を表１に示す。
【００５２】
この媒体搬送ベルト１０の界面接着力はＪＩＳ  Ｋ  ６８５４「接着剤のはく離強さ試験方法」に準拠して評価した。試験方法の種類は１８０℃はく離試験とした。ベルトを幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り取った（幅方向は電極パターンに対して平行方向、長さ方向は電極パターンに対して垂直方向とした）。ポリイミドフィルムと電極保護層の界面を１１０ｍｍ剥がした。ポリイミドフィルムの剛性をあげるためにポリイミドフィルムの裏側に両面テープでプラスチック板を貼り、プラスチック板と試験片の予めはく離した部分（セフラルソフトＧ１５０Ｆ２００）を規定する試験機のつかみ具に取り付けた。クロスヘッド移動速度は２００±２０ｍｍ／ｍｉｎとし、１８０℃ではく離を行い、はく離に対するチャートから最適直線法ではく離荷重（ｋｇ／ｃｍ）を求めた。その結果を表１に示す。
【００５３】
この媒体搬送ベルト１０の電気絶縁性は次のように評価した。電極パターン１４の電極間に直流電圧を０．５ｋＶ印加し、図１２に示すように、Ａ４判サイズの紙４０をベルト１０に吸着させた。その後、スプレーを用いて紙を水で濡らし、電圧を３ｋＶまで徐々に印加し、３ｋＶを１０秒間以上印加しても絶縁破壊しなかったものには「○」、３ｋＶを１秒間以上１０秒間以下印加して絶縁破壊したものには「△」、３ｋＶ以下で絶縁破壊をしたものには「×」を示した。その結果を表１に示す。
【００５４】
この媒体搬送ベルト１０の外観は次のように評価した。ベルト表面に斑点模様が見えないものには「○」、斑点が見えるものには「×」を記した。その結果を表１に示す。
〔実施例２〜４〕
シランカップリング剤層を表１に示す塗布量で形成した以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。すなわち、シランカップリング剤層を、実施例２では０．０２ｇ／ｃｍ2、実施例３では０．２ｇ／ｃｍ2、実施例４では３．０ｇ／ｃｍ2の塗布量で形成した。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果を表１に示す。
〔実施例５〕
カップリング剤層をチタネート系カップリング剤（ＫＲ４４：味の素（株）製）により形成した以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果を表１に示す。
〔実施例６〕
電極保護層に軟質フッ素樹脂１００部にチタン酸バリウム（ＢＴ−１００Ｐ：富士チタン工業（株）製）１００部を添加したフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果を表１に示す。
〔実施例７〕
電極保護層にＰＶＦ（ＴＴＲ１０ＢＧ３：デュポン（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果を表１に示す。
〔実施例８〕
電極保護層にＰＶＦ（ＴＷＨ１５ＢＬ３：デュポン（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果を表１に示す。
〔実施例９〕
厚み５０μｍの非熱可塑性ポリイミドフィルム１２の両面に塗布量が１．０ｇ／ｃｍ2になるようにシランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー（株）製）の層１５を形成した。エポキシ系銀ペーストを用いて、図３に示すように、電極幅６mm、電極間距離３mm、厚み１０μｍの電極パターン１４を形成した。この電極パターン１４上に軟質フッ素樹脂フィルム（セフラルソフトＧ１５０Ｆ２００：セントラル硝子（株）製）を温度２００℃で熱ラミネートし、電極保護層１６を形成した。その後、このフィルム３４を管状物状に接合して、媒体搬送ベルト１０を得た。
【００５５】
そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果を表１に示す。
〔比較例１〕
カップリング剤層を形成しない以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、界面接着力は非常に劣るものであった。
〔比較例２〕
シランカップリング剤層を５．０ｇ／ｃｍ2の塗布量で形成した以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、紙の吸着力、電気絶縁性、外観は非常に劣るものであった。
〔比較例３〕
チタネート系カップリング剤層を５．０ｇ／ｃｍ2の塗布量で形成した以外は、実施例５と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、紙の吸着力、電気絶縁性、外観は非常に劣るものであった。
〔比較例４〕
カップリング剤層を形成しない以外は、実施例６と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、界面接着力は非常に劣るものであった。
〔比較例５〕
シランカップリング剤層を５．０ｇ／ｃｍ2の塗布量で形成した以外は、実施例６と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、紙の吸着力、電気絶縁性、外観は非常に劣るものであった。
〔比較例６〕
カップリング剤層を形成しない以外は、実施例７と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、界面接着力は非常に劣るものであった。
〔比較例７〕
シランカップリング剤層を５．０ｇ／ｃｍ2の塗布量で形成した以外は、実施例７と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、紙の吸着力、電気絶縁性、外観は非常に劣るものであった。
〔比較例８〕
カップリング剤層を形成しない以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、界面接着力は非常に劣るものであった。
〔比較例９〕
シランカップリング剤層を５．０ｇ／ｃｍ2の塗布量で形成した以外は、実施例１と同様にして媒体搬送ベルト１０を得た。そして、実施例１と同様にして、紙４０の吸着力、界面接着力、電気絶縁性、外観を測定評価した。その結果、表１に示すように、紙の吸着力、電気絶縁性、外観は非常に劣るものであった。
【００５６】
【表１】
0004183211.tif 000009
【００５７】
【発明の効果】
本発明に係る媒体搬送ベルトは、管状物に電極パターンを形成し、電圧を印加することによって紙を静電吸着させることとし、ベルトの構成及び材料特性を特定し、管状物、電極パターン、電極保護層といった各々の構成材料間に所定量の表面処理剤及び／又は該表面処理剤から生じる化合物の層を形成することによって、プリンターなどの高速度化を達成するために、印字用などの媒体を強く吸着させることができ、管状物、電極パターン、電極保護層といった各々の構成材料間の界面接着力が優れており、さらに使用条件などに対応させて、優れた耐熱性、電気絶縁性、外観を備えたものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る媒体搬送ベルトの斜視説明図である。
【図２】図１に示す媒体搬送ベルトの要部拡大断面説明図である。
【図３】図１に示す媒体搬送ベルトの製造方法の実施形態を示す要部平面説明図である。
【図４】本発明に係る媒体搬送ベルトの他の実施形態を示す要部拡大断面説明図である。
【図５】本発明に係る媒体搬送ベルトの更に他の実施形態を示す要部拡大断面説明図である。
【図６】本発明に係る媒体搬送ベルトの更に他の実施形態を示す要部拡大断面説明図である。
【図７】本発明に係る媒体搬送ベルトの更に他の実施形態を示す要部拡大断面説明図である。
【図８】本発明に係る媒体搬送ベルトの更に他の実施形態を示す要部拡大断面説明図である。
【図９】本発明に係る媒体搬送ベルトの更に他の実施形態を示す要部拡大断面説明図である。
【図１０】本発明に係る媒体搬送ベルトの更に他の実施形態を示す要部拡大断面説明図である。
【図１１】本発明に係る媒体搬送ベルトの更に他の実施形態を示す要部拡大断面説明図である。
【図１２】本発明に係る媒体搬送ベルトの吸着力の実験方法を示す要部平面説明図である。
【符号の説明】
１０，１１，１７，１８，１９，２０，２４，２８，２９：媒体搬送ベルト
１２：管状物
１４：電極パターン
１５：表面処理剤及び／又は表面処理剤から生じる化合物
１６：電極保護層
２１：フィルム
２２：トップコート層
２３，２６，３２：樹脂層
４０：紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004183211.tif 000016
【図８】
0004183211.tif 000017
【図９】
0004183211.tif 000018
【図１０】
0004183211.tif 000019
【図１１】
0004183211.tif 000020
【図１２】
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