【事件の表示】
　特許第６２３４６２７号発明「ノロウイルス不活性化剤及び衛生資材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３４６２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６２３４６２７号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。
　特許第６２３４６２７号の請求項３に係る特許についての異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２３４６２７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２９年５月２６日に特許出願され、平成２９年１１月２日に特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月２２日にその特許公報が発行され、平成３０年５月２２日に、その請求項１〜５に係る発明の特許に対し、松木奈保美（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　７月３１日　取消理由通知書
　平成３０年　９月　７日　意見書・訂正請求書（特許権者）
　平成３０年１０月２５日　意見書（特許異議申立人）
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成３０年９月７日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１において、「前記ウイルス不活性化剤中のｐＨは、１．０〜６．０であることを特徴とする」を、「前記ウイルス不活性化剤中のｐＨは、１．０〜６．０であり、前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌであることを特徴とする」と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項４において、「請求項１〜３いずれかに記載の」であったのを、「請求項１又は２に記載の」と訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項５において、「請求項１〜４いずれかに記載の」であったのを、「請求項１、２又は４に記載の」と訂正する。
２　判断
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項１〜５について、請求項２〜５はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
（２）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１におけるエタノールと酸剤を含むノロウイルス不活性化剤において、酸剤の濃度を、「０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌである」と限定する訂正であるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではないことは明らかである。
　さらに、願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「ウイルス不活性化剤中の上記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌであることが望ましく」と記載されているから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であるといえ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
（３）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　また、訂正事項２は、請求項３を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、さらに、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
（４）訂正事項３及び４について
　訂正事項３は、引用する請求項が１〜３であったものを「１又は２」とする訂正であり、また、訂正事項４は、引用する請求項が１〜４であったものを「１、２又は４」とする訂正である。
　この訂正事項３及び４は、訂正事項２により訂正前の請求項３が削除されたため、引用する請求項から請求項３を削除したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、さらに、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
（５）訂正事項のまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　本件発明
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６２３４６２７号の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 
　エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、 
　前記酸剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸であり、 
　前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０であり、
　前記ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌであることを特徴とするノロウイルス不活性化剤。 
　【請求項２】 
　前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜４．０である請求項１に記載のノロウイルス不活性化剤。 
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】 
　前記ウイルス不活性化剤中の前記エタノールの濃度は、８．０５〜８５．７０重量％である請求項１又は２に記載のノロウイルス不活性化剤。 
　【請求項５】 
　請求項１、２又は４に記載のノロウイルス不活性化剤を含むことを特徴とする衛生資材。」 
第４　特許異議申立書で申立てられた取消理由の概要
１　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（甲第１号証−１〜甲第１号証−３（以下「甲第１号証−１」〜「甲第１号証−３」をまとめて「甲第１号証」ともいう。））及び甲第２号証に示された証拠に照らせば、本件出願日前に実施され、既に公知になった発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は２号に該当し特許を受けることができない。 
　よって、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。（以下「特許異議申立書の理由１」という。）
２　訂正前の請求項１、２及び４に係る発明は、甲第２号証に示された証拠に照らせば本件出願日前の甲第１号証に示された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
　よって、訂正前の請求項１、２及び４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。（以下「特許異議申立書の理由２」という。）
３　訂正前の請求項１〜５に係る発明は、本件出願日前の甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。（以下「特許異議申立書の理由３」という。）
　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証−１：株式会社アルボースホームページ、「ニュース」バックナンバー、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１８年５月１１日印刷、（http://www.arbos.co.jp/newsbacknumber.html） 
　甲第１号証−２：株式会社アルボースホームページ、「２０１６．１０．０３「ハンドアルサワーＮＬ」新発売」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１８年５月１３日印刷、（http://www.arbos.co.jp/newsbacknumber/626-2016-09-30.html） 
　甲第１号証−３：日本製薬団体連合会のホームページ、「医薬品等承認情報、Ｈ２８／０８／０１から０８／０７　医薬部外品、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１８年５月２２日印刷、（http://www.fpmaj.gr.jp/iyaku/HB_20160801-20160807.csv）
　甲第２号証：実験報告書、報告作成者　松木奈保美、報告作成日２０１８年５月１５日
　甲第３号証：松村玲子　外５名著、殺ウイルス性アルコール系手指消毒剤の有効性評価、Ｊ．Ａｎｔｉｃａｃｔ．Ａｎｔｉｆｕｎｇ．Ａｇｅｎｔｓ、２０１３年、Ｖｏｌ．４１、Ｎｏ．８、第４２１〜４２５頁
　甲第４号証：山崎謙治　外１名著、各種ウイルスに対する新規速乾性すり込み式手指消毒薬の有効性評価、医学と薬学、２０１４年、第７１巻、第１号、第１１７〜１２５頁 
　甲第５号証：米国特許出願公開２００７／０２７５９２９号明細書
　甲第６号証：李宗子　外７名著、ノンエンベロープウイルスに対する効果が改善されたアルコール手指消毒剤の手肌への影響、環境感染誌、２０１４年、Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．３、２０１４年、第１６４〜１７０頁 
４　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、下記の点で、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。（以下「特許異議申立書の理由４」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）訂正前の請求項１〜４に係る発明は、ノロウイルス不活性化剤に含まれるエタノール濃度は特定されていないか、８．０５〜８５．７０重量％と特定されている。一方、実施例で効果が実証されているのは５５．００〜７７．００重量％だけであり、技術常識を考慮しても、エタノール濃度が５５．００重量％よりも低い場合には、本件発明の課題が解決できるとはいえない。
（２）訂正前の請求項１に係る発明は、ノロウイルス不活性化剤のｐＨは１．０〜６．０と特定されている。一方、実施例で効果が実証されているのは、２．７〜３．３だけであり、技術常識を考慮すると、ｐＨが２．７〜３．３以外の場合には、本件発明の課題が解決できるとはいえない。
５　発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件訂正前の請求項１〜５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。（以下「特許異議申立書の理由５」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記４（１）及び（２）で示したノロウイルス不活性化剤中のエタノール濃度及びｐＨについて、実施可能要件を満足するとはいえない。
　また、特許異議申立人は、平成３０年１０月２５日に提出した意見書において、上記した特許異議申立書の理由１及び２に関して、下記の甲第７号証を提出し、また、特許異議申立書の理由３に関して、下記の甲第８〜１０号証を提出した。
　甲第７号証：分析報告書、株式会社日本信頼性評価機構、２０１８年１０月２３日作成
　甲第８号証：東京都福祉保健局のホームページ「平成２８年　東京都食中毒発生状況（確定値）」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１８年１０月２４日印刷、（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/tyuudoku/h28_kakutei.html）
　甲第９号証：五十君静信　外２名著、平成２７年度　ノロウイルスの不活性化条件に関する調査報告書、国立医薬品食品衛生研究所　食品衛生管理部、第１〜１６頁
　甲第１０号証：産経ニュースのホームページ「感染力の強いノンエンベロープウイルスなど、より広範囲のウイルス・細菌に効く『手ピカジェルプラス』１１月１１日（水）より発売」［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１８年１０月２４日印刷、（https://www.sankei.com/economy/print/151110/prl1511100103-c.html）
第５　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
１　訂正前の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、訂正前の請求項１、２、４及び５に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。（以下「取消理由通知の理由１」という。）
  　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証−２：株式会社アルボースホームページ、「２０１６．１０．０３「ハンドアルサワーＮＬ」新発売」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１６年１０月３日掲載、（http://www.arbos.co.jp/newsbacknumber/626-2016-09-30.html） 
　甲第４号証：山崎謙治　外１名著、各種ウイルスに対する新規速乾性すり込み式手指消毒薬の有効性評価、医学と薬学、２０１４年、第７１巻、第１号、第１１７〜１２５頁 
　甲第５号証：米国特許出願公開２００７／０２７５９２９号明細書 
　参考文献７：財団法人　国際科学振興財団編、科学大辞典　第２版、丸善株式会社、平成１７年２月２８日発行、第６３５頁左欄　「じゃくさん　弱酸」の項目 
第６　当審の判断
　当審は、請求項３に係る特許については、特許異議申立を却下することとし、並びに、取消理由通知の理由１、及び特許異議申立書の理由１〜５よっては、いずれも、本件発明１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
１　申立ての却下
　上記第２及び第３で示したとおり、請求項３に係る発明は、本件訂正により削除されているので、請求項３に係る発明の特許についての特許異議の申立てを却下する。
２　取消理由通知の理由１について
（１）各甲号証の記載
ア　甲第１号証−２
　本件出願前である２０１６年１０月３日には電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったということができる甲第１号証−２には、以下の事項が開示されている。
 （１ａ）「・・・ 
 ウイルス・細菌を消毒。感染症対策に。 
 アルコール手指消毒剤 
 ハンドアルサワーＮＬ　弱酸性 
 ノンエンベロープウイルスにも効果があります。 
 ・・・ 
 ■成分：有効成分　エタノール７６．９〜８１．４ｖ／ｖ％ 
 　　　その他の成分　・・・　無水クエン酸、リン酸 
 ・・・ 
 株式会社アルボース 
 ・・・」 
イ　甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「各種ウイルスに対する新規速乾性すり込み式手指消毒薬の有効性評価」（第１１７頁の表題） 
 
（４ｂ）「近年、ノロウイルス等のノンエンベロープウイルスに対して有効なゲル状および液状の速乾性すり込み式手指消毒薬（以下、ラビング剤）が開発された。新規ラビング剤はいずれもエタノールを有効成分とし、添加物によりｐＨが酸性に調整された製剤である。これらの新規ラビング剤とこれまで医療機関で汎用されてきたゲル状および液状のラビング剤の計１４製剤を用い、消毒用エタノールを対照としてウイルス不活化効果について比較検討した。新規ラビング剤はノンエンベロープウイルスおよびエンベロープウイルスの各種ウイルスに対して高い不活化効果を示し、特にノンエンベロープウイルスに対しては、他のラビング剤や消毒用エタノールよりも優れた効果を示した。」（第１１７頁の要旨） 
（４ｃ）「はじめに 
　わが国で毎年流行する感染症および本年話題の感染症として、感染性胃腸炎、インフルエンザ、手足口病などが挙げられる。・・・感染性胃腸炎はインフルエンザとともに報告数が最も多く、全国の定点（約３，０００カ所の小児科の病院または診療所）より、毎年およそ１００万人の患者が報告されている１）。直近の大阪府の感染性胃腸炎の集団発生状況をみると、平成２４年１月から平成２５年８月の期間で６７１件、およそ１万６，０００人の患者が報告されている。これらの報告事例の中で、原因が特定された感染事例の９割以上はノロウイルスが原因であった２）。ノロウイルスやインフルエンザウイルスは毎年流行する感染症の主要な原因ウイルスであり、冬期（１１月から翌年２月頃まで）が感染症流行のピークとなる傾向がある。一方、手足口病はエンテロウイルス感染症の一つであり、本年の大阪府における発生状況３）をみると、７月末のピーク時においては、平成２３年に次ぐ大流行となり、全国的に手足口病の流行が話題となった。このように、エンテロウイルス感染症の原因ウイルスとなるエンテロウイルス属（コクサッキーウイルスなど）は、夏期が感染症の流行のピークとなる。・・・したがって、われわれはウイルスによる感染を未然に防ぐことを大前提とし、感染の予防や伝播の防止を心掛けなければならない。 
　ウイルスは感染に重要や働きをするエンベロープという脂質膜を持たないウイルス（ノンエンベロープウイルス）と、エンベロープを持つウイルス（エンベロープウイルス）の２種類に大別される。ノンエンベロープウイルスにはノロウイルス、コクサッキーウイルス、ポリオウイルス、アデノウイルスなどが・・・ある。」（第１１７頁左欄第１行〜第１１８頁左欄第１３行）
（４ｄ）「近年、ノンエンベロープウイルスにも有効なラビング剤として、表１に示す製剤が開発されたことから、これらの製剤と医療機関で汎用されるラビング剤を用い、各種ウイルスに対する不活化効果について検討を行った。
」（第１１８頁左欄第２０〜２４行、表１）
（４ｅ）「Ｉ．方法
１．供試薬剤
　表１および表２に示した１４種類のラビング剤・・・を用いた。
２．供試ウイルス
　表３に示したようにノンエンベロープウイルスとして、カリシウイルス科ベシウイルス属のネコカリシウイルス（Ｆ９株）（以下、ＦＣＶと略す）、同科ノロウイルス属のマウスノロウイルス（Ｏｓａｋａ−１０６株）（以下、ＭＮＶと略す）・・・を用いた。ノロウイルスは現在のところ培養細胞で増殖できないことから、ＦＣＶおよびＭＮＶを代替ウイルスとして用いた。」（第１１８頁右欄第１〜最下行）
ウ　甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。以下、訳文で示す。
（５ａ）「発明の分野
［０００２］本発明は、迅速な抗ウイルス効果を有する抗微生物組成物に関する。より詳細には、本発明は、ノロウイルスの防除に有効な消毒用アルコール、有機酸および任意の活性抗菌剤を含む、手指用消毒組成物などの抗微生物組成物に関する。この組成物は、約５以下のｐＨを有し、１分以内にノロウイルス集団の実質的な減少をもたらす。いくつかの実施形態では、本組成物は、処理された表面上に有機酸のバリア層またはフィルムを提供して、表面に持続性の抗ウイルス活性を付与する。」
（５ｂ）「実施例３
［０２４２］試験被験者のきれいなフィンガーパッドを以下の組成物で処理した。ベースライン皮膚ｐＨ測定値を、組成物での処理前に指パッドから測定した。組成物を指パッドで乾燥させた直後に皮膚ｐＨ測定を行い、その後４時間後に再び測定した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
サンプル　組成物（重量％）　・・・　ウイルスＬｏｇ１０減少　・・・
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・・・
Ｂ　　　　２％クエン酸、　　　　　　　＞３ｌｏｇ１０　
　　　　　２％酒石酸、
　　　　　６２％エタノール
　　　　　１．２５％ヒドロキシ
　　　　　エチルセルロース
・・・
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
［０２４３］サンプルＡ−Ｇで指パッドを処理してから４時間後に、１．３×１０３ｐｆｕ（プラーク形成単位）の力価でライノウイルス３９を指パッドに適用した。・・・クエン酸、リンゴ酸および酒石酸の２つの混合物を含有する酸含有組成物を使用して、ライノウイルス３９の完全な不活性化、すなわち３ｌｏｇ以上の減少が達成された。」
（５ｃ）「実施例１４
［０２９４］この実施例は、当分野で知られているノロウイルスの代用品であるネコカリシウイルス（・・・）に対する本組成物の殺ウイルス効力を測定するために行った。この例では、以下の試験方法および方法パラメータを使用した。
試験方法：
［０２９５］ＡＳＴＭ　Ｅ　１０５２−９６：懸濁液中のウイルスに対する抗菌剤の有効性のための標準試験方法
・・・
［０２９７］以下の４つのサンプルをネコカリシウイルスに対する有効性について試験した。：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
成分（重量％）　　　　　　　　　Ａ　　　・・・
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セチルアルコール　　　　　　１．００
グリセリン　　　　　　　　　１．００
パルミチン酸イソプロピル　　１．００
ジメチコン１００ＣＳＴ　　　１．０２
エタノールＳＤＡ−４０Ｂ　　３．０９
ナトロソール２５０ＨＨＲ　　０．２６
脱イオン水　　　　　　　　１０．９４
脱イオン水　　　　　　　　１７．６５
ＵＬＴＲＥＺ１０ポリマー　　１．０１
エタノールＳＤＡ−４０Ｂ　５８．８２
クエン酸　　　　　　　　　　２．００
リンゴ酸　　　　　　　　　　２．００
水酸化ナトリウム５０％　　　０．２２
合計　　　　　　　　　　１００．００
ｐＨ　　　　　　　　　　　　３．５１
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
［０２９８］ウイルス剤についてのＥＰＡに基づく結果を評価するための一般的なガイドラインは、（ａ）生成物は、全ての希釈で試験ウイルスの完全な不活性化を示さなければならない。（ｂ）細胞傷害性が存在する場合、少なくとも３ｌｏｇの力価の低下が細胞毒性レベルを超えて示されなければならない。すべての組成物Ａ〜Ｄについて、全体の対数減少は、存在する細胞傷害性の量によって減少する。
［０２９９］この試験において、組成物Ａは３０秒の曝露時間後にネコカリシウイルスの完全な不活性化を示し、このウイルスに対して有効であった。ウイルス力価の減少は≧４．７５ｌｏｇ１０であった。」
（５ｄ）「請求の範囲
１．表面上のノロウイルス集団を減少させる方法であって、表面を組成物と３０秒接触させて、ノロウイルスに対して少なくとも３の対数減少を達成する工程を含み、前記組成物は、（ａ）約２５重量％〜９５重量％の消毒用アルコール；（ｂ）殺ウイルス有効量の有機酸；（ｃ）約０重量％〜約５重量％の活性抗菌剤と、（ｄ）０重量％〜約５重量％のゲル化剤；（ｅ）水を含み、２５℃で約５以下のｐＨを有する組成物。
・・・
１４．消毒アルコールが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｎ−プロピルアルコール、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
・・・
２３．前記有機酸が、２〜４個のカルボン酸基を含み、場合により１個以上のヒドロキシル基、アミノ基、またはその両方を含有するポリカルボン酸を含む、請求項１に記載の方法。
２４．前記ポリカルボン酸が、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、クエン酸、アコニット酸およびそれらの混合物から選択される請求項２３に記載の方法。」
エ　参考文献７ 
　本件出願前に頒布された刊行物である参考文献７には、以下の事項が記載されている。 
（７ａ）「じゃくさん　弱酸［・・・］　一般的に、水に溶解したときその溶液中のＨ＋の濃度が１０−７ｍｏｌ／ｌより大きく１０−３ｍｏｌ／ｌ程度までになる酸のこと。・・・」 
（２）甲第１号証−２に記載された発明
　甲第１号証−２は、株式会社アルボースのホームページであって、２０１６年１０月３日に新発売された「ハンドアルサワーＮＬ」が、アルコール手指消毒剤であって、ウイルスを消毒し、ノンエンベロープウイルスにも効果があり、弱酸性であること、有効成分として、エタノール７６．９〜８１．４ｖ／ｖ％、無水クエン酸、リン酸を含むことがそれぞれ開示されている（摘記（１ａ））。 
  
　そうすると、甲第１号証−２には、「有効成分として、エタノール７６．９〜８１．４ｖ／ｖ％、無水クエン酸、リン酸を含み、弱酸性である、ノンエンベロープウイルスにも効果があるアルコール手指消毒剤」の発明（以下「甲１発明」という。）が開示されていると認める。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について 
（ア）対比 
　甲１発明の「無水クエン酸」は、水和物を有さないクエン酸であることは技術常識であるといえ、また、甲１発明の「無水クエン酸、リン酸」は、本件発明１の酸剤であること及び２種の酸でもあることは明らかであるから、甲１発明の「無水クエン酸、リン酸」は、本件発明１の「酸剤」であって、「クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸」に相当する。 
　また、甲１発明の「ノンエンベロープウイルスにも効果があるアルコール手指消毒剤」は、本件発明１の「ウイルス不活性化剤」である限りにおいて一致する。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、 
「エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、 
前記酸剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸であることを特徴とするウイルス不活性化剤」である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点１）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０である」としているのに対して、甲１発明では弱酸性としている点 
（相違点２）ウイルス不活性化剤の対象ウイルスが、本件発明１では、「ノロウイルス」であるのに対して、甲１発明ではノンエンベロープウイルスである点 
（相違点３）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌである」としているのに対して、甲１発明では、ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は明らかでない点 
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点３から検討する。
　甲第１号証−１には、ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度については何も記載がない。
　また、甲第４号証は、「各種ウイルスに対する新規速乾性すり込み式手指消毒薬の有効性評価」を題する論文であって、ノンエンベロープウイルスに対する不活化効果を市販されている新規なラビング剤について調べたものである（摘記（４ａ）（４ｄ））。
　そして、具体的に市販されている新規なラビング剤として、表１に以下の４つの製剤が記載されている。以下に、製剤名、有効成分、ｐＨの順に記載する（摘記（４ｄ）参照）。
　ＲＢＧ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、クエン酸水和物、３．３８
　ＲＢＳ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、クエン酸水和物、３．６２
　ＷＥＣ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、乳酸、クエン酸水和物、３．２１
　ＷＳＶ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、リン酸、２．６１
　このように、甲第４号証には、市販の新規なラビング剤についての記載はあるが、ハンドアルサワーＮＬについては記載されていない。また、エタノールに配合する酸剤として、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸を用いることも記載されていない。
　さらに、甲第５号証の請求の範囲の第１項には、「表面上のノロウイルス集団を減少させる方法であって、表面を組成物と３０秒接触させて、ノロウイルスに対して少なくとも３の対数減少を達成する工程を含み、前記組成物は、（ａ）約２５％〜９５％重量の消毒用アルコール；（ｂ）殺ウイルス有効量の有機酸；（ｃ）約０％〜約５％重量の活性抗菌剤と、（ｄ）０％〜約５％重量のゲル化剤；（ｅ）水を含み、２５℃で約５以下のｐＨを有する組成物。」が記載されているが、ハンドアルサワーＮＬについては記載されていない。
　甲第５号証の実施例３には、具体的に使用される組成物として、サンプルＢとして、２％クエン酸、２％酒石酸、６２％エタノール、１．２５％ヒドロキシエチルセルロースの組成物を用いてライノウイルスを不活性化できたことが記載されている。
　しかしながら、この実施例３における不活化の対象ウイルスはライノウイルスであり、ノロウイルスではない。そして、甲第５号証には、ライノウイルスに対して不活化効果があればノロウイルスに対しても不活化効果があることは記載されていない。
　加えて、参考資料７には、ウイルス不活性化剤については何も記載がされていない。
　そうすると、甲１発明において、相違点３を構成することは当業者であっても容易に想到することができたということはできない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、取消理由通知の理由１は理由がないことは明らかである。
イ　本件発明２、４及び５について
　本件発明２、４及び５は、本件発明１を直接的に引用する発明であるから、本件発明２、４及び５も取消理由通知の理由１は理由がないことは明らかである。
　よって、取消理由通知の理由１によっては、本件発明１、２、４及び５は取り消されるべきものではない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人が申し立てた取消理由について
（１）甲第１〜７号証の記載・開示
ア　甲第１号証−１
　甲第１号証−１には、以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「２０１６．１０．０３　「ハンドアルサワーＮＬ」新発売」（下から６行目）
イ　甲第１号証−２
　甲第１号証−２には、２（１）アで示した事項が記載されている。
ウ　甲第１号証−３
　甲第１号証−３には、以下の事項が記載されている。
（１３ａ）「医薬品等承認情報
・・・
Ｈ２８／０８／０１〜０８／０７・・・医薬部外品２１件・・・」（第３頁１１行）
（１３ｂ）「医薬部外品・・・
施行年月日：２０１６／０８／０１〜２０１６／０８／０７
・・・
３．・・・外皮消毒剤ＮＬ・・・株式会社アルボース」（５頁目第１〜６行）
エ　甲第２号証
　甲第２号証は、特許異議申立人の松木奈保美が２０１８年５月１５日に作成した実験報告書であって、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「
１．目的
　甲第１号証記載のアルコール手指消毒剤「ハンドアルサワーＮＬ」（製造番号：２９３７０２、使用期限：２０２０．１０）（エタノール７６．９−８１．４ｖ／ｖ％）を入手して、そのｐＨ、酸剤（クエン酸、リン酸）の総濃度を調べた。」（第４〜７行）
（２ｂ）「
２．方法
 ２−１．ｐＨ測定
　ｐＨメータ（・・・）にて測定した。
２−２．酸剤濃度
○１（原文は○の中に１。以下同じ。）クエン酸濃度
　アルコール手指消毒剤を下記条件のＨＰＬＣに供してクエン酸のピークを検出し、標準検量線に基づいてクエン酸濃度を算出した。
＜ＨＰＬＣ条件＞
・・・
○２リン酸濃度
　エタノール７６．９〜８１．４ｖ／ｖ％＋クエン酸０．２６３％を含む溶液のｐＨが３．２１（・・・）となるように加えたリン酸の添加量から算出した。
３．結果
３−１．ｐＨ値：３．２１
３−２．酸剤濃度
　　　○１クエン酸濃度：０．２６３％＝約０．０１４ｍｏｌ／Ｌ（ＨＰＬＣによる実測値）
　　　○２リン酸濃度：０．２２３％＝約０．０２３ｍｏｌ／Ｌ（ｐＨ値から求めた推測値）」（第８〜最下行）
オ　甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「殺ウイルス性アルコール系手指消毒剤の有効性評価」（第４２１頁第１行　表題）
（３ｂ）「緒言
　・・・
　近年、アルコール溶液のｐＨを酸性あるいはアルカリ性領域に調整するとノンエンベロープウイルスに対する不活性化効果が高まることが報告されている４−６）。」（第４２１頁左欄第１〜９行）
（３ｃ）「筆者らはエタノールを有効成分とし、各種の有機酸・無機酸でｐＨを酸性域に調整したサンプルについてバクテリオファージ（ＭＳ２ファージ）を用いたスクリーニング試験を実施し、最適な酸性物質を配合した新規のアルコール系手指消毒薬ＶＨの処方を得た。・・・本報では、特にＶＨのウイルスに対する不活性化効果について、ＤＶＶ＆ＲＫＩガイドラインに準じた試験を実施し、その評価基準を満たすことができるかどうか検討した。」（第４２１頁右欄最下行〜第４２２頁左欄９行）
（３ｄ）「実験方法
１．ＭＳ２ファージに対する不活化効果
・・・
２）試験薬剤　７６．９〜８１．３ｖｏｌ％エタノールにＴａｂｌｅ１に示す各種の有機酸・無機酸を添加し、酸性（ｐＨ３付近）に調整したものをＭＳ２ファージに対する試験に供した。
・・・
」（第４２２頁左欄第１３〜２２行及び表１）
（３ｅ）「２．ウイルスに対する不活化効果
・・・
２）試験薬剤
　アルコール系手指消毒薬ＶＨ（サラヤ（株）：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、リン酸、保湿剤を含む、ｐＨ２．９−３．０）を使用した。また、ｉｎ　ｖｉｖｏ試験の対照薬として消毒用エタノール（サラヤ（株）：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％）を試験に供した。」（第４２２頁右欄第２〜１１行）
（３ｆ）「実験結果
１．各種有機酸・無機酸のＭＳ２ファージに対する不活化効果
　エタノールに各種の有機酸・無機酸を配合した試験薬剤のＭＳ２ファージに対する不活化効果をＦｉｇ．１に示した。コントロール（エタノールのみ）では殺ファージ活
性が殆ど認められなかったのに対し、エタノールに何らかの酸性物質を加えると、大幅に活性が強くなることが確認された。フマル酸、リンゴ酸、クエン酸、フィチン酸、マレイン酸、およびリン酸では、２ｌｏｇ１０以上の殺ファージ活性が得られた。
２．ウイルスに対する不活化効果
１）各種ウイルスに対するｉｎ　ｖｉｔｒｏにおける不活化効果
　ＤＶＶ＆ＲＫＩガイドラインに準じて実施した。ＶＨの各種ウイルスに対する不活化効果をＴａｂｌｅ３に示した。ＶＨは１５秒の作用でマウスノロウイルスのＴＣＩＤ５０を検出限界以下まで減少させ、その他のウイルスのＴＣＩＤ５０を４ｌｏｇ１０以上減少させた。
」（第４２２頁右欄下から６行〜第４２３頁左欄第１２行）
（３ｇ）「考察
　ネコカリシウイルスやポリオウイルスと同様に一般的に薬剤抵抗性が高いことが報告されているバクテリオファージＭＳ２（ＭＳ２ファージ）１２，１３）を用いて、各種酸性物質のスクリーニングを行った。ｐＨを３付近に調整したフマル酸、リンゴ酸、クエン酸、フィチン酸、マレイン酸、およびリン酸は２ｌｏｇ１０以上の殺ファージ活性を示した。医薬品などの製剤化の観点から、適度な配合量でｐＨを調整することができるリン酸が最も製剤化に適していると判断した。」（第４２３頁右欄下から５行〜第４２４頁左欄第４行）
カ　甲第４号証
　甲第４号証には、２（１）イで示した事項が記載されている。
キ　甲第５号証
　甲第５号証には、２（１）ウで示した事項が記載されている。
ク　甲第６号証
（６ａ）「ノンエンベロープウイルスに対する効果が改善されたアルコール手指消毒剤の手肌への影響」（第１６４頁第１行表題）
（６ｂ）「なお、本稿では、家庭用品品質表示法４）を参考に、ｐＨが３．０未満を酸性、６．０未満３．０以上を弱酸性、８．０以下６．０以上を中性、１１．０以下８．０を越えるものを弱アルカリ性と表記することとした。」（第１６５頁右欄第１〜４行）
ケ　甲第７号証
　甲第７号証は、株式会社日本信頼性評価機構が２０１８年１０月２３日作成した分析報告書であって、以下の事項が記載されている。
（７ａ）「２．試料情報　・株式会社アルボース　アルコール手指消毒剤　ハンドアルサワーＮＬ
製造番号：１５８８０１
使用期限：２０２１．０６
・・・
※新品（未開封）を分析時に開封し、使用した。」（第３頁第２〜６行）
（７ｂ）「５．結果
」（第５頁）
（２）特許異議申立書の理由２について
　事案に鑑み、まず特許異議申立書の理由２について検討する。
ア　甲第１号証−２に記載された発明
　甲第１号証−２は、株式会社アルボースのホームページであって、２０１６年１０月３日に新発売された「ハンドアルサワーＮＬ」が、アルコール手指消毒剤であって、ウイルスを消毒し、ノンエンベロープウイルスにも効果があり、弱酸性であること、有効成分として、エタノール７６．９〜８１．４ｖ／ｖ％、無水クエン酸、リン酸を含むことがそれぞれ開示されている（摘記（１ａ））。 
  
　そうすると、甲第１号証−２には、「有効成分として、エタノール７６．９〜８１．４ｖ／ｖ％、無水クエン酸、リン酸を含み、弱酸性である、ノンエンベロープウイルスにも効果があるアルコール手指消毒剤」の発明（以下「甲１発明」という。）が開示されていると認める。 
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について 
ａ　対比 
　甲１発明の「無水クエン酸」は、水和物を有さないクエン酸であることは技術常識であるといえ、また、甲１発明の「無水クエン酸、リン酸」は、本件発明１の酸剤であること及び２種の酸でもあることは明らかであるから、甲１発明の「無水クエン酸、リン酸」は、本件発明１の「酸剤」であって、「クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸」に相当する。 
　また、甲１発明の「ノンエンベロープウイルスにも効果があるアルコール手指消毒剤」は、本件発明１の「ウイルス不活性化剤」である限りにおいて一致する。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、 
「エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、 
前記酸剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸であることを特徴とするウイルス不活性化剤」である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点１）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０である」としているのに対して、甲１発明では弱酸性としている点 
（相違点２）ウイルス不活性化剤の対象ウイルスが、本件発明１では、「ノロウイルス」であるのに対して、甲１発明ではノンエンベロープウイルスである点 
（相違点３）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌである」としているのに対して、甲１発明では、ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は明らかでない点 
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点３から検討する。
　甲第２号証は、甲第１号証に記載されたアルコール手指消毒剤「ハンドアルサワーＮＬ」を入手して、そのｐＨ、酸剤（クエン酸、リン酸）の総濃度を調べた実験報告書であるが、「ハンドアルサワーＮＬ」を入手したとの記載がされているから、実験報告書を作成するために入手したものであるといえ、甲第１号証に開示された２０１６年１０月３日時点の「ハンドアルサワーＮＬ」ではない。
　ここで、甲第１号証には、「ハンドアルサワーＮＬ」の成分は、エタノール７６．９％〜８１．４％であり、無水クエン酸、リン酸を含むことが記載されている（摘記（１ａ））から、この記載の限りにおいては、甲第１号証が開示された２０１６年１０月３日時点のものと、その後のものとは、同じであるということができるとしても、甲第１号証に記載されていない無水クエン酸及びリン酸の含有量については、甲第１号証が開示された２０１６年１０月３日時点のものと、その後のものとでは、同じであるかどうかは明らかでない。
　したがって、実験報告書である甲第２号証に、クエン酸濃度が約０．０１４ｍｏｌ／、リン酸濃度が約０．０２３ｍｏｌ／Ｌと記載されていたとしても、２０１６年１０月３日以降に入手した「ハンドアルサワーＮＬ」を使用しており、２０１６年１０月３日時点での「ハンドアルサワーＮＬ」のクエン酸及びリン酸の含有量を示したものではないので、相違点３は実質的な相違点であるといえる。
ｃ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、平成３０年１０月２５日に提出した意見書において、同日付で提出した甲第７号証には、２０１８年１０月時点で市場で流通している「ハンドアルサワーＮＬ」を入手し、第三者試験機関である株式会社日本信頼性評価機構が成分を分析した結果を示し、その分析結果として、エタノール濃度は７２ｗ／ｗ％であること、ｐＨは３．１０であること、クエン酸濃度は０．０１ｍｏｌ／Ｌであること、リン酸濃度は０．０２ｍｏｌ／Ｌであることが記載されているとし、そして、アルボース商品は規制当局（厚生労働省及び各都道府県）の審査を受けて製造販売が承認された「指定医薬部外品」であり、承認後に変更申請された形跡もないから、甲第７号証に記載された分析結果は、出願前アルボース商品のエタノール濃度、ｐＨ、クエン酸濃度、リン酸濃度を示すものであると主張する（意見書第３頁第１行〜第４頁第１４行）。
　そこで、この主張について検討すると、上記ｂで述べたように、同じ商品名であったとしても甲第１号証に記載されていない無水クエン酸及びリン酸の含有量については、甲第１号証が開示された２０１６年１０月３日時点のものと、その後のものとでは、同じであるかどうかは不明である。
　そして、特許異議申立人が提出した証拠及び主張では、甲第１号証−２に記載された成分に明示されていないクエン酸濃度、リン酸濃度についてまでも、甲第１号証が開示された２０１６年１０月３日時点のものと、２０１８年１０月時点で市場で流通しているものとが同じであると立証したとはいえないから、相違点３が実質的な相違点ではないとはいえない。
ｄ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明と同じではないから、本件発明１は甲第１号証に示された発明であるとはいえない。
（イ）本件発明２及び４について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、さらにウイルス不活性化剤のｐＨを１．０〜４．０と限定した発明であり、また、本件発明４は、同じく本件発明１を引用して、さらにウイルス不活性化剤中のエタノールの濃度を８．０５〜８５．７０重量％と限定した発明である。
　ここで、本件発明２及び４と甲１発明とを対比すると、上記（ア）ａで述べた相違点１〜３が少なくとも存在するといえる。
　そうすると、上記（ア）ｂで述べたとおり、相違点３は、実質的な相違点であるといえ、本件発明２及び４は甲１発明と同じではなく、本件発明２及び４は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由２によっては、本件発明１、２及び４は取り消されるべきものではない。
（３）特許異議申立書の理由１について
ア　甲第１号証の記載から実施されていたと認定される発明
　甲第１号証には、「ハンドアルサワーＮＬ」が、２０１６年１０月３日に新発売されたと記載され、発売するには、ハンドアルサワーＮＬを生産していたことは明らかである。
　そうすると、甲第１号証の記載から、本件出願日（平成２９年５月２６日）前に甲１発明である「有効成分として、エタノール７６．９〜８１．４ｖ／ｖ％、無水クエン酸、リン酸を含み、弱酸性である、ノンエンベロープウイルスにも効果があるアルコール手指消毒剤」の発明が実施していたと認められる。そして、この発明は、上記（２）アで示した「甲１発明」と同じ発明である。
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記（２）イ（ア）ａで述べたとおり、両者は相違点１〜３で相違し、（２）イ（ア）ｂで述べたとおり、相違点３は実質的な相違点でないとはいえない。
　また、（２）イ（ア）ｃで述べたとおり、平成３０年１０月２５日に提出した意見書における平成特許異議申立人の主張を検討しても、相違点３が実質的な相違点ではないとはいえない。
ｂ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明と同じではないから、本件発明１は本願出願前に公知または公然実施された発明であるとはいえない。
（イ）本件発明２及び４について
　上記（２）イ（イ）で述べたように、本件発明２及び４は、本件発明１を引用して、さらに限定した発明である。
　ここで、本件発明２及び４と甲１発明とを対比すると、上記（ア）ａで述べた相違点１〜３が少なくとも存在するといえる。
　そうすると、上記（ア）ａで述べたとおり、相違点３は、実質的な相違点であるといえ、本件発明２及び４は甲１発明と同じではなく、本件発明２及び４は本願出願前に公知または公然実施された発明であるとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由１によっては、本件発明１、２及び４は取り消されるべきものではない。
（４）特許異議申立書の理由３について
ア　特許異議申立書の理由３の場合分けについて
　特許異議申立人は、特許異議申立書の理由３について、以下に示す場合に分けて訂正前の請求項１〜５に係る発明は当業者が容易に想到することができた旨を主張しているので、特許異議申立人の主張に従い以下の場合に分けて検討する。
（ア）甲第１号証に記載された発明に基づく容易想到性について
（イ）甲第３号証に記載された発明に基づく容易想到性について、及び、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された技術的事項に基づく容易想到性について
（ウ）甲第４号証に記載された発明と甲第３号証に記載された技術的事項に基づく容易想到性について
（エ）甲第５号証に記載された発明と甲第４号証に記載された技術的事項に基づく容易想到性について、及び、甲第５号証に記載された発明と甲第３及び４号証に記載された技術的事項に基づく容易想到性について
イ　検討
（ア）甲第１号証に記載された発明に基づく容易想到性について
ａ　対比・判断
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記（２）イ（ア）ａで述べたとおり、両者は相違点１〜３で相違する。
　事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。
　
　甲第１号証には、ハンドアルサワーＮＬには、クエン酸及びリン酸が含まれることが記載されているだけであって、それらの濃度については何も記載がないし、また、示唆する記載もない。
　そうすると、甲第１号証の記載に接した当業者であっても、甲１発明において、クエン酸及びリン酸の濃度を本件発明１で規定された範囲とすることは容易に想到することはできたとはいえない。
（ｂ）本件発明２及び４について
　上記（２）イ（イ）で述べたように、本件発明２及び４は、本件発明１を引用して、さらに限定した発明である。
　ここで、本件発明２及び４と甲１発明とを対比すると、上記ａ（ａ）で述べた相違点１〜３が少なくとも存在し、上記ａ（ａ）で述べたとおり、相違点３は、甲第１号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ｂ　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由３の（ア）によっては、本件発明１、２及び４は取り消されるべきものではない。
（イ）甲第３号証に記載された発明に基づく容易想到性について、並びに、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づく容易想到性について
ａ　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証は、「殺ウイルス性アルコール系手指消毒剤の有効性評価」と題する論文であって、ウイルスに対する不活化効果を調べるための試験薬剤として、アルコール系手指消毒薬ＶＨ（サラヤ（株）：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、リン酸、保湿剤を含む、ｐＨ２．９−３．０）を使用したことが記載されている（摘記（３ａ）（３ｅ））。
　そうすると、甲第３号証には、「エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、リン酸、保湿剤を含む、ｐＨ２．９−３．０であるウイルスに対するアルコール系手指消毒薬」の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
ｂ　対比・判断
（ａ）本件発明１について
ｉ　対比
　甲３発明の「リン酸」は、本件発明１の「酸剤」に相当することは明らかである。
　甲３発明の「ウイルスに対するアルコール系手指消毒薬」は、ウイルスに対する不活化効果を調べているので、本件発明１の「ウイルス不活性化剤」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とでは、
「エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、 
　前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０であることを特徴とするウイルス不活性化剤」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点４）酸剤が、本件発明１では、「クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸」であるのに対して、甲３発明ではリン酸である点
（相違点５）ウイルス不活性化剤の対象ウイルスが、本件発明１では、「ノロウイルス」であるのに対して、甲３発明ではウイルスの種類が明らかでない点 
（相違点６）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌである」としているのに対して、甲３発明では、ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度が明らかでない点
ｉｉ　判断
　事案に鑑み、相違点４から検討する。
（ｉ）甲第３号証の記載事項に基づく検討
　甲第３号証は「殺ウイルス性アルコール系手指消毒剤の有効性評価」と題する論文であって（摘記（３ａ））、「エタノールを有効成分とし、各種の有機酸・無機酸でｐＨを酸性域に調整したサンプルについてバクテリオファージ（ＭＳ２ファージ）を用いたスクリーニング試験を実施し、最適な酸性物質を配合した新規のアルコール系手指消毒薬ＶＨの処方を得た。」と記載されているところ、この記載に関する具体的な実験方法として、まず、エタノールに、乳酸、フマル酸、リンゴ酸、クエン酸、フィチン酸、マレイン酸、およびリン酸をそれぞれ配合して、ＭＳ２ファージに対する不活化試験を行うことが記載され、この試験結果からリン酸が最適な酸性物質であることを見出したことが記載されている。次に、ウイルスに対する新規のアルコール系手指消毒薬ＶＨとして、最適な酸性物質であるリン酸を配合し、このアルコール系手指消毒薬ＶＨを使用して、ウイルス不活化試験を行ったことが記載されている（摘記（３ｃ）〜（３ｄ））。上記ａにおいて、このアルコール系手指消毒薬ＶＨを甲３発明として認定した。
　一方、甲第３号証には、ウイルス不活化試験に用いた薬剤として、リン酸以外の酸性物質を配合した例は記載されていない。
　ここで、上記のように、甲第３号証には、エタノールに配合する酸性物質として、乳酸、フマル酸、リンゴ酸、クエン酸、フィチン酸、マレイン酸、およびリン酸の記載はあるが、あくまで、ウイルス不活化試験に配合する有機酸をスクリーニングするために、ＭＳ２ファージに対する不活化試験で使用する薬剤に、それぞれ単独で配合したものであり、混合して配合することは記載されていない。そして、不活化効果はリン酸よりも劣ることが示されており（摘記（３ｆ）のｆｉｇ１を参照。）、特に、クエン酸は不活化効果が明らかに劣ることが示されている。ＭＳ２ファージに対してもこのような試験結果であるから、ウイルス不活化薬剤に配合する酸性物質としてクエン酸がリン酸よりも適していないことは明らかであるといえる。
　そうすると、ウイルスに対するアルコール系手指消毒薬である甲３発明に対して、リン酸よりも適していないことが明らかなクエン酸をさらに配合する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲第３号証に記載された事項をみても、甲３発明において、相違点４を構成することが容易に想到できたということはできない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ｉｉ）甲第４号証の記載事項に基づく検討
　甲第４号証は、「各種ウイルスに対する新規速乾性すり込み式手指消毒薬の有効性評価」を題する論文であって、ノンエンベロープウイルスに対する不活化効果を市販されている新規なラビング剤について調べたものである（摘記（４ａ）（４ｄ））。
　そして、具体的に市販されている新規なラビング剤として、表１に以下の４つの製剤が記載されている。以下に、製剤名、有効成分、ｐＨの順に記載する（摘記（４ｄ）参照）。
　ＲＢＧ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、クエン酸水和物、３．３８
　ＲＢＳ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、クエン酸水和物、３．６２
　ＷＥＣ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、乳酸、クエン酸水和物、３．２１
　ＷＳＶ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、リン酸、２．６１
　甲第４号証には、上記した製剤が、ノンエンベロープウイルス、エンベロープウイルスに対して高い不活化効果を示すことが記載されている（摘記（４ｂ））。
　ここで、上記した製剤は、エタノールに、クエン酸水和物又はリン酸を単独に含む製剤か、硫酸及びクエン酸の２種を含む製剤であり、本件発明１のように、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸を含む製剤は記載されていない。
　また、上記した製剤は市販されている製剤であるから、これらの製剤をそのまま使用すると考えるのが自然であり、さらに他の成分を加えて使用するものではないものである。
　そうすると、甲第４号証の記載をみた当業者であったとしても、甲第４号証に記載された製剤のうち、エタノールに配合された酸成分に着目し、リン酸以外に配合されるクエン酸又は硫酸からクエン酸を選択して甲３発明に配合する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲第４号証に記載された事項をみても、甲３発明において、相違点４を構成することが容易に想到できたということはできない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証の記載事項から当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ｂ）本件発明２及び４について
　上記（２）イ（イ）で述べたように、本件発明２及び４は、本件発明１を引用して、さらに限定した発明である。
　ここで、本件発明２及び４と甲３発明とを対比すると、上記（ａ）ｉで述べた相違点４〜６が少なくとも存在するといえる。
　そうすると、上記（ａ）ｉｉで述べたとおり、相違点４は、甲第３及び４号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由３の（イ）によっては、本件発明１、２及び４は取り消されるべきものではない。
（ウ）甲第４号証に記載された発明と甲第３号証に記載された技術的事項に基づく容易想到性について
ａ　甲第４号証に記載された発明
　上記（イ）ｂ（ａ）ｉｉ（ｉｉ）で述べたように、甲第４号証は、「各種ウイルスに対する新規速乾性すり込み式手指消毒薬の有効性評価」を題する論文であって、ノンエンベロープウイルスに対する不活化効果を市販されている新規なラビング剤について調べたものである（摘記（４ａ）（４ｄ））。
　そして、具体的な市販されている新規なラビング剤として、表１に以下の４つの製剤が記載されている。以下に、製剤名、有効成分、ｐＨの順に記載する（摘記（４ｄ）参照）。
　ＲＢＧ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、クエン酸水和物、３．３８
　ＲＢＳ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、クエン酸水和物、３．６２
　ＷＥＣ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、乳酸、クエン酸水和物、３．２１
　ＷＳＶ：エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、リン酸、２．６１
　そうすると、甲第４号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、クエン酸水和物を有効成分として含む、ｐＨ３．３８であるノンエンベロープウイルスに対するすり込み式手指消毒薬」（以下「甲４−１発明」という。）、
「エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、クエン酸水和物を有効成分として含む、ｐＨ３．６２であるノンエンベロープウイルスに対するすり込み式手指消毒薬」（以下「甲４−２発明」という。）、
「エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、硫酸亜鉛水和物、乳酸、クエン酸水和物を有効成分として含む、ｐＨ３．２１であるノンエンベロープウイルスに対するすり込み式手指消毒薬」（以下「甲４−３発明」という。）、
「エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、リン酸を有効成分として含む、ｐＨ２．６１であるノンエンベロープウイルスに対するすり込み式手指消毒薬」の発明（以下「甲４−４発明」という。）。
ｂ　対比・判断
　甲４−１発明〜甲４−４発明は、まとめると、エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％を有効成分として含む、ｐＨが２．６１〜３．６２であるノンエンベロープウイルスに対するすり込み式手指消毒薬である発明で共通し、さらに含む有効成分がそれぞれ異なる発明であるといえる。
　この上で、甲４−１発明〜甲４−４発明をまとめて対比してみる。
（ａ）本件発明１について
ｉ　対比
　甲４−１発明〜甲４−４発明のさらに含む有効成分であるクエン酸水和物、乳酸、リン酸は、本件発明１の酸剤に相当することは明らかである。
　甲４−１発明〜甲４−４発明のノンエンベロープウイルスに対するすり込み式手指消毒薬は、不活化効果を調べているので、本件発明１のウイルス不活性化剤という限りにおいて一致する。
　そうすると、本件発明１と甲４−１発明〜甲４−４発明とでは、
「エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、 
　前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０であることを特徴とするウイルス不活性化剤」である点で一致する。
　そして、本件発明１と甲４−１発明〜甲４−４発明とでは、次の点で共通して相違する。
（相違点７）ウイルス不活性化剤の対象ウイルスが、本件発明１では、「ノロウイルス」としているのに対して、甲４−１発明〜甲４−４発明ではノンエンベロープウイルスとしている点 
（相違点８）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌである」としているのに対して、甲４−１発明〜甲４−４発明では、ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度が明らかでない点
　また、本件発明１と甲４−１発明〜甲４−４発明とでは、次の点でそれぞれ相違する。
　本件発明１において、酸剤は、「クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸」であるのに対して、
　甲４−１発明及び甲４−２発明では、「クエン酸水和物」である点（以下「相違点９−１」という。）
　甲４−３発明では、「乳酸、クエン酸水和物」である点（以下「相違点９−２」という。）
　甲４−４発明では、「リン酸」である点（以下「相違点９−３」という。）
ｉｉ　判断
　事案に鑑み、相違点９−１〜９−３から検討する。
　甲第４号証には、ノンエンベロープウイルス、エンベロープウイルスに対し、上記したそれぞれの製剤を使用した結果、高い不活化効果を示すことが記載されている（摘記（４ａ）（４ｄ））。
　ここで、上記した製剤は、エタノールに、クエン酸水和物又はリン酸を単独に含む製剤か、硫酸及びクエン酸の２種を含む製剤が記載されているだけであり、本件発明１のように、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸を含む製剤は記載されていない。
　また、上記した製剤は市販されている製剤であるから、それぞれの製剤をそのまま使用すると考えるのが自然であり、さらに他の成分を加えて使用とするものではないものである。
　そうすると、上記した甲４−１発明〜甲４−４発明において、さらに他の成分を配合して使用しようとする動機付けがあるとはいえない。
　このように、甲４−１発明〜甲４−４発明において、さらに他の成分を配合して使用しようとする動機付けがあるとはいえないのであるから、甲第３号証の記載を検討するまでもなく、当業者であっても相違点９−１〜９−３を構成することが容易に想到できたということはできない。。
（ｂ）本件発明２及び４について
　上記（２）イ（イ）で述べたように、本件発明２及び４は、本件発明１を引用して、さらに限定した発明である。
　ここで、本件発明２及び４と甲４−１発明〜甲４−４発明とを対比すると、上記（ａ）ｉで述べた相違点７〜９−３が少なくとも存在するといえる。
　そうすると、上記（ａ）ｉｉで述べたとおり、相違点９−１〜９−３は、甲第３及び４号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由３の（ウ）によっては、本件発明１、２及び４は取り消されるべきものではない。
（エ）甲第５号証に記載された発明と甲第４号証に記載された技術的事項に基づく容易想到性について、及び、甲第５号証に記載された発明と甲第３及び４号証に記載された技術的事項に基づく容易想到性について
ａ　甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証の請求の範囲の第１項には、「表面上のノロウイルス集団を減少させる方法であって、表面を組成物と３０秒接触させて、ノロウイルスに対して少なくとも３の対数減少を達成する工程を含み、前記組成物は、（ａ）約２５％〜９５％重量の消毒用アルコール；（ｂ）殺ウイルス有効量の有機酸；（ｃ）約０％〜約５％重量の活性抗菌剤と、（ｄ）０％〜約５％重量のゲル化剤；（ｅ）水を含み、２５℃で約５以下のｐＨを有する組成物。」と記載され、具体的に使用される組成物として、実施例３には、サンプルＢとして、２％クエン酸、２％酒石酸、６２％エタノール、１．２５％ヒドロキシエチルセルロースの組成物を用いてライノウイルスを不活性化できたことが記載されている。
　そうすると、甲第５号証には、「２％クエン酸、２％酒石酸、６２％エタノール、１．２５％ヒドロキシエチルセルロースの組成物を含むライノウイルス不活性化剤」の発明（以下「甲５−１発明」という。）が記載されていると認める。
　また、実施例１４には、サンプルＡとして、セチルアルコール：１．００重量％、グリセリン：１．００重量％、パルミチン酸イソプロピル：１．００重量％、ジメチコン１００ＣＳＴ：１．０２重量％、エタノールＳＤＡ−４０Ｂ：３．０９重量％、ナトロソール２５０ＨＨＲ：０．２６重量、脱イオン水：１０．９４重量％、脱イオン水：１７．６５重量％、ＵＬＴＲＥＺ１０ポリマー：１．０１重量％、エタノールＳＤＡ−４０Ｂ：５８．８２重量％、クエン酸：２．００重量％、リンゴ酸：２．００重量％、水酸化ナトリウム５０％：０．２２重量％、ｐＨ：３．５１を用いてネコカリシウイルスを不活性化できたことが記載されている。
　そして、サンプルＡとして使用されるエタノールＳＤＡ−４０Ｂ及び脱イオン水の量を合わせると、刊行物５には、以下の発明が記載されていると認める。
「セチルアルコール：１．００重量％、グリセリン：１．００重量％、パルミチン酸イソプロピル：１．００重量％、ジメチコン１００ＣＳＴ：１．０２重量％、エタノールＳＤＡ−４０Ｂ：６１．１９重量％、ナトロソール２５０ＨＨＲ：０．２６重量、脱イオン水：２８．５９重量％、ＵＬＴＲＥＺ１０ポリマー：１．０１重量％、クエン酸：２．００重量％、リンゴ酸：２．００重量％、水酸化ナトリウム５０％：０．２２重量％、ｐＨ：３．５１からなるネコカリシウイルスの不活性化剤」（以下「甲５−２発明」という。）
ｂ　対比・判断
（ａ）本件発明１と甲５−１発明の対比・判断について
ｉ　対比
　甲５−１発明のライノウイルス不活性化剤に含まれる「クエン酸」及び「酒石酸」は、本件発明１の「酸剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸」に相当する。
　また、甲５−１発明のライノウイルス不活性化剤は、ウイルス不活性化剤である限りにおいて本件発明１のウイルス不活性化剤と一致する。
　
　そうすると、本件発明１と甲５−１発明とでは、
「エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、 
　前記酸剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸であることを特徴とするウイルス不活性化剤」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１０）ウイルス不活性化剤の対象ウイルスが、本件発明１では、「ノロウイルス」であるのに対して、甲５−１発明ではライノウイルスである点 
（相違点１１）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌである」としているのに対して、甲５−１発明では、ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度が明らかでない点
（相違点１２）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０であ」るのに対して、甲５−１発明では、ウイルス不活性化剤のｐＨが明らかでない点。
ｉｉ　判断
　事案に鑑み、相違点１０から検討する。
　甲５−１発明における不活化の対象ウイルスはライノウイルスであり、ノロウイルスではない。そして、甲第５号証には、ライノウイルスに対して不活化効果があればノロウイルスに対しても不活化効果があることは記載されていない。
　また、甲第４号証には、ノロウイルス等のノンエンベロープウイルスに対する不活化効果を市販されている新規なラビング剤が記載され、ネコカリシウイルス、マウスノロウイルスに対して不活化効果を奏することが記載されている（摘記（４ａ）（４ｄ）（４ｅ））。
　しかしながら、甲第４号証に記載された不活化効果を奏する製剤は、エタノールに、クエン酸水和物又はリン酸を単独に含む製剤か、硫酸及びクエン酸の２種を含む製剤であり、甲５−１発明のように、クエン酸及び酒石酸からなる２種の酸ではない。また、甲第４号証には、ライノウイルスに対して不活化効果があればノロウイルスに対しても不活化効果があることは記載されておらず、このことが技術常識であるともいえない。
　そうすると、甲第４号証の記載や技術常識を勘案しても、甲５−１発明において、不活化する対象ウイルスがライノウイルスであったものを、ノロウイルスとする相異点１０は、当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５−１発明及び甲第４号証の記載事項から当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ｂ）本件発明２、４及び５と甲５−１発明の対比・判断について
　上記イ（イ）ｂで述べたように、本件発明２、４及び５は、本件発明１を引用して、さらに限定した発明である。
　ここで、本件発明２、４及び５と甲５−１発明とを対比すると、上記（ａ）ｉで述べた相違点１０〜１２が少なくとも存在するといえる。
　そうすると、上記（ａ）ｉｉで述べたとおり、相違点１０は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ｃ）本件発明１と甲５−２発明の対比・判断について
ｉ　対比
　甲５−２発明のネコカリシウイルス不活性化剤に含まれる「クエン酸」は、本件発明１の「酸剤」に相当することは明らかである。
　また、甲５−２発明のネコカリシウイルスの不活性化剤は、ウイルス不活性化剤である限りにおいて本件発明１のウイルス不活性化剤と一致する。
　そうすると、本件発明１と甲５−２発明とでは、
「エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、 
　前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０であることを特徴とするウイルス不活性化剤」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１３）酸剤が、本件発明１では、「クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸」であるのに対して、甲５−２発明ではクエン酸である点
（相違点１４）ウイルス不活性化剤の対象ウイルスが、本件発明１では、「ノロウイルス」であるのに対して、甲５−２発明ではネコカリシウイルスである点 
（相違点１５）本件発明１では、「ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌである」としているのに対して、甲５−２発明では、ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度が明らかでない点
ｉｉ　判断
　事案に鑑み相違点１３から検討する。
　甲第５号証には、抗菌剤に配合される有機酸の具体例として、複数挙げられている中に酒石酸、クエン酸の例示はある（摘記（５ｄ））。しかしながら、ネコカリシウイルスに対する不活化剤の有機酸として、酒石酸とクエン酸の２種を配合した具体例は記載されていない。
　ここで、甲第３号証には、ウイルスに対する不活化効果を調べるための試験薬剤として、エタノール７６．９〜８１．４ｖｏｌ％、リン酸を含み、ｐＨが２．９〜３．０という薬剤が記載されているが、さらに他の酸を加えことについての記載はされていない。また、リン酸とクエン酸とを混合して配合することを示唆する記載もない。
　さらに、甲第４号証には、エタノールに、クエン酸水和物又はリン酸を単独に含む製剤か、硫酸及びクエン酸の２種を含む製剤が、ノンエンベロープウイルス、エンベロープウイルスに対して高い不活化効果を示すことが記載されている（摘記（４ｂ））。
　しかしながら、上記した製剤は、エタノールに、クエン酸水和物又はリン酸を単独に含む製剤か、硫酸及びクエン酸の２種を含む製剤であり、本件発明１のように、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸を含む製剤は記載されていない。
　また、甲第４号証に記載された製剤は市販されている製剤であるから、これらの製剤をそのまま使用すると考えるのが自然であり、さらに他の成分を加えて使用するものではないものである。
　そうすると、この甲第３号証の記載をみた当業者であっても、ウイルスに対する不活化薬剤からリン酸だけに着目して、すでに酸剤が配合されている甲５−２発明に、リン酸を配合することが容易に想到するものであるとはいえない。
　また、甲第４号証の記載をみた当業者であったとしても、甲第４号証に記載された製剤のうち、エタノールに配合された酸成分に着目し、リン酸を選択して甲５−２発明に配合する動機付けがあるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５−２発明及び甲第３及び４号証の記載事項から当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ｄ）本件発明２、４及び５と甲５−２発明の対比・判断について
　上記イ（イ）ｂで述べたように、本件発明２、４及び５は、本件発明１を引用して、さらに限定した発明である。
　ここで、本件発明２、４及び５と甲５−２発明とを対比すると、上記（ａ）ｉで述べた相違点１３〜１５が少なくとも存在するといえる。
　そうすると、上記（ａ）ｉｉで述べたとおり、相違点１３は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ｃ　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由３の（エ）によっては、本件発明１、２、４及び５は取り消されるべきものではない。
ウ　理由３のまとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由３によっては、本件発明１、２、４及び５は取り消されるべきものではない。
（５）特許異議申立書の理由４について
ア　特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討する。 
イ　特許請求の範囲の記載
　上記「第３」に記載したとおりである。
ウ　発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００５】
例えば、非特許文献１には、エタノール製剤を用いたＦＣＶ及びＭＮＶの不活性化試験が記載されている。非特許文献１によれば、ＦＣＶに対してはエタノール製剤のｐＨが低くても充分なウイルス不活性化作用を示すことが記載されているが、ＭＮＶに対しては、エタノール製剤のｐＨが低いと充分なウイルス不活性化作用を示さないことが記載されている。
上記の通り、ヒトノロウイルスの不活性化に対する各種消毒剤等のウイルス不活性化作用の検証には、代替ウイルスとしてＦＣＶが広く用いられているが、ＦＣＶ及びＭＮＶの両方にウイルス不活性化作用を示す方が、ヒトノロウイルスに対してもウイルス不活性化作用を示す可能性が高いと予測される。
そのため、非特許文献１に記載されたｐＨが低いエタノール製剤は、ヒトノロウイルスへのウイルス不活性化作用が不充分である可能性がある。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、低いｐＨであっても充分にウイルス不活性化作用を示すウイルス不活性化剤を提供することである。」
（ｂ）「【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明者は、エタノールと、特定の酸剤とを併用することにより、ｐＨが低くても、ウイルス不活性化作用が充分に高くなることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明のウイルス不活性化剤は、エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、上記酸剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸であり、上記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０であることを特徴とする。
【００１０】
本発明のウイルス不活性化剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸からなる酸剤を含む。
これらの酸を併用することにより、低いｐＨのウイルス不活性化剤においてエタノールのウイルス不活性化作用を向上させることができる。
そのため、ウイルス不活性化剤のｐＨが、１．０〜６．０であったとしても、本発明のウイルス不活性化剤は、充分なウイルス不活性化作用を示す。
なお、本明細書におけるｐＨは、２５℃におけるｐＨを意味する。
【００１１】
本発明のウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜４．０であることがより望ましい。
このように低いｐＨであったとしても、本発明のウイルス不活性化剤は、充分なウイルス不活性化作用を示す。
【００１２】
本発明のウイルス不活性化剤では、上記ウイルス不活性化剤中の上記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌであることが望ましい。
本発明のウイルス不活性化剤では、このように低濃度の酸剤を含むだけでウイルス不活性化作用を充分に向上させることができる。
ウイルス不活性化剤中の酸剤の濃度が、０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、酸剤の濃度が低すぎ、エタノールのウイルス不活性化作用を充分に向上させにくくなる。
ウイルス不活性化剤中の酸剤の濃度が、０．４ｍｏｌ／Ｌを超えると、酸剤の濃度が高すぎ、ウイルス不活性化剤を噴霧等した際に、べとつきやすくなり、また、酸剤の析出が生じやすくなる。
【００１３】
本発明のウイルス不活性化剤では、上記ウイルス不活性化剤中の上記エタノールの濃度は、８．０５〜８５．７０重量％であることが望ましい。
ウイルス不活性化剤中のエタノールの濃度が８．０５重量％未満であると、エタノールの割合が少ないので、エタノールが含まれることによるウイルス不活性化作用が発揮されにくくなる。
ウイルス不活性化剤中のエタノールの濃度が８５．７０重量％を超えると、ウイルス不活性化剤中のエタノールの濃度が高すぎ、引火しやすくなる。」
（ｃ）「【００２０】
本発明のウイルス不活性化剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸からなる酸剤を含む。
これらの酸を併用することにより、低いｐＨのウイルス不活性化剤においてエタノールのウイルス不活性化作用を向上させることができる。
そのため、ウイルス不活性化剤のｐＨが、１．０〜６．０であったとしても、本発明のウイルス不活性化剤は、充分なウイルス不活性化作用を示す。
・・・
【００２４】
本発明のウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜４．０であることがより望ましく、２．０〜４．０であることがさらに望ましい。
このように低いｐＨであったとしても、本発明のウイルス不活性化剤は、充分なウイルス不活性化作用を示す。
なお、ｐＨの調整は、本発明のウイルス不活性化剤に含まれる酸剤の濃度を調整すること、または、酸剤の塩を添加することにより行うことができる。
【００２５】
本発明のウイルス不活性化剤では、上記ウイルス不活性化剤中の上記エタノールの濃度は
、８．０５〜８５．７０重量％であることが望ましく、２４．６９〜７４．７０重量％であることがより望ましく、３３．３８〜６０．００重量％であることがさらに望ましい。
ウイルス不活性化剤中のエタノールの濃度が８．０５重量％未満であると、エタノールの割合が少ないので、エタノールが含まれることによるウイルス不活性化作用が発揮されにくくなる。
ウイルス不活性化剤中のエタノールの濃度が８５．７０重量％を超えると、ウイルス不活性化剤中のエタノールの濃度が高すぎ、引火しやすくなる。」
（ｄ）「【実施例】
【００４１】
以下に本発明をより具体的に説明する実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
エタノールが７０．００重量％、Ｌ−酒石酸が０．０１ｍｏｌ／Ｌ、リン酸が０．１ｍｏｌ／Ｌとなるように、これら化合物と、精製水とを混合して実施例１に係るウイルス不活性化剤を作成した。
実施例１に係るウイルス不活性化剤のｐＨは、２．８であった。
【００４３】
（実施例２〜６）及び（比較例１〜５）
ウイルス不活性化剤の材料の種類及び割合を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様に実施例２〜６及び比較例１〜５に係るウイルス不活性化剤を作製した。
なお、表１中「％」は重量％を意味する。
また、表１中の酸剤の商品名及び製造元は以下の通りである。
Ｌ−酒石酸：Ｌ−酒石酸  扶桑化学工業株式会社製
クエン酸：精製クエン酸（無水）  扶桑化学工業株式会社製
リン酸：りん酸  米山薬品工業株式会社製
乳酸：ムサシノ乳酸５０  株式会社武蔵野化学研究所製
酢酸：９０％純良酢酸  日和合精株式会社製
リンゴ酸：リンゴ酸フソウ  扶桑化学工業株式会社製
コハク酸：コハク酸  扶桑化学工業株式会社製
【００４４】
【表１】
」
エ　本件発明の課題について
　本件発明の課題は、発明の詳細な説明の段落【０００６】、【０００７】及び明細書全体の記載からみて、低いｐＨであっても充分にウイルス不活性化作用を示すウイルス不活性化剤を提供することであると認める。
オ　判断
（ア）エタノール濃度について
ａ　ノロウイルス不活性化剤のエタノール濃度について、本件発明１では特定されておらず、また、本件発明４では、８．０５〜８５．７０重量％と特定されている。
　ここで、本件明細書の段落【０００８】には、「目的を達成するために、本発明者は、エタノールと、特定の酸剤とを併用することにより、ｐＨが低くても、ウイルス不活性化作用が充分に高くなることを見出し、本発明を完成させた」ことが記載され（摘記（ｂ））、同【００１０】、【００２０】には、本発明のウイルス不活性化剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸からなる酸剤を含むことにより、低いｐＨのウイルス不活性化剤においてエタノールのウイルス不活性化作用を向上させることができることが記載され（摘記（ｂ）（ｃ））、同【００１３】、【００２５】には、本発明のウイルス不活性化剤では、上記ウイルス不活性化剤中の上記エタノールの濃度は、８．０５〜８５．７０重量％であることが望ましいこと、エタノールの濃度が８．０５重量％未満であると、エタノールが含まれることによるウイルス不活性化作用が発揮されにくくなること、エタノールの濃度が８５．７０重量％を超えると、引火しやすくなることが記載されている（摘記（ｂ）（ｃ））。
　そして、実施例においては、ウイルス不活性化剤中のエタノール濃度が５５．００〜７０．００重量％である時に、充分なウイルス不活性化作用を奏することがデータと共に記載されている（摘記（ｄ））。
　上記したような本件明細書の記載をみる限り、本件発明は、エタノールと特定の酸剤とを併用することにより、ｐＨが低くても、ウイルス不活性化作用が充分に高くなることを見いだしたといえ、望ましいエタノール濃度として８．０５〜８５．７０重量％であるといえ、そして、実施例において、エタノール濃度が５５．００〜７０．００重量％である時に、充分なウイルス不活性化作用を奏することがデータと共に記載されていることからすれば、本件発明においてエタノール濃度を特定しなくても、また、８．０５〜８５．７０重量％という特定であっても、一定のウイルス不活性化作用を有するといえ、当業者であれば、本件発明の課題が解決できると認識できるということができるといえる。
ｂ　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、エタノール濃度が５５．００重量％である比較例１〜５は充分なウイルス不活性化作用を示おらず、また、甲第３、４及び６号証に記載されている消毒剤は、エタノール濃度が７６．９〜８１．４容量％であるから、特に、エタノール濃度が５５．００重量％よりも低い場合には、本件発明の課題が解決できない旨を主張する（特許異議申立書第３１頁第２１行〜第３２頁最下行）。
　そこで、この特許異議申立人の主張について検討すると、比較例１〜５には、確かに、ウイルス不活性化剤中のエタノール濃度は５５．００重量％含む例であるが、本件発明で特定されるクエン酸、酒石酸及びリン酸から選択される少なくとも２つの酸が含まれていないことからすると、エタノール濃度が５５．００重量％であると本件発明の課題が解決できないことを直接示した比較例ということはできない。また、甲第３、４及び６号証には、確かに、エタノール濃度が７６．９〜８１．４容量％のウイルスに対する消毒剤が記載されているが、これらの記載は、各甲号証におけるウイルスに対する消毒剤の場合のエタノール濃度を記載しているものであるといえ、本件発明においてエタノール濃度が５５．００重量％よりも低い場合に本件発明の課題が解決できると認識できないことを示すものではない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用することはできない。
（イ）ｐＨについて
ａ　ノロウイルス不活性化剤のｐＨについて、本件発明１では、１．０〜６．０と特定され、本件発明２では、１．０〜４．０と特定されている。
　ここで、本件特許明細書の段落【０００８】には、「目的を達成するために、本発明者は、エタノールと、特定の酸剤とを併用することにより、ｐＨが低くても、ウイルス不活性化作用が充分に高くなることを見出し、本発明を完成させた」ことが記載され（摘記（ｂ））、同【００１０】、【００２０】には、本発明のウイルス不活性化剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸からなる酸剤を含むことにより、ウイルス不活性化剤のｐＨが、１．０〜６．０であったとしても、本発明のウイルス不活性化剤は、充分なウイルス不活性化作用を示すことが記載され、同【００１１】、【００２４】には、本発明のウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜４．０であることがより望ましいことが記載されている。
　そして、実施例においては、ウイルス不活性化剤中のｐＨが、２．７〜３．３のときに、充分なウイルス不活性化作用を奏することがデータと共に記載されている（摘記（ｄ））。
　上記したような本件明細書の記載をみる限り、本件発明は、エタノールと特定の酸剤とを併用することにより、ｐＨが低くても、ウイルス不活性化作用が充分に高くなることを見いだしたといえ、ウイルス不活性化剤のｐＨが、１．０〜６．０であれば、充分なウイルス不活性化作用を示すことが記載され、ウイルス不活性化剤の望ましいｐＨは、１．０〜４．０であるといえ、そして、実施例において、ｐＨが、２．７〜３．３のときに、充分なウイルス不活性化作用を奏することがデータと共に記載されていることからすれば、本件発明においてｐＨが１．０〜６．０であるか、１．０〜４．０であれば、一定のウイルス不活性化作用を有するといえ、当業者であれば、本件発明の課題が解決できると認識できるということができるといえる。
ｂ　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、実施例においては、ｐＨは２．７〜３．３の範囲の場合にウイルス不活性作用が示されているだけであること、甲第３、４及び６号証の記載をみると、中性域よりも酸性域で殺菌力が強くなることは技術常識であるから、特に、ｐＨが３．３よりも高い領域の場合には、本件発明の課題が解決できない旨を主張する（特許異議申立書第３３頁第１行〜第３４頁第４行）。
　そこで、この特許異議申立人の主張について検討すると、本件明細書の実施例には、確かに、ｐＨが２．７〜３．３の場合にウイルス不活性作用が示されているだけであるが、上記ａで述べたように、本件明細書には、ｐＨが１．０〜６．０であれば、充分なウイルス不活性化作用を示すことが記載されていることからすると、実施例で記載した範囲しか本件発明の課題が解決できると認識できるとはいえないとまではいえない。また、甲第３、４及び６号証には、各甲号証におけるウイルスに対する消毒剤の場合のｐＨの値が記載されているが、これらのウイルス消毒剤は、本件発明のウイルス不活性剤と成分が異なるので、甲第３、４及び６号証に記載されている事項をそのまま本件発明に当てはめることはできない。さらに、仮に中性域よりも酸性域で殺菌力が強くなることは技術常識であるとしても、これは本件発明においてｐＨの値が１．０〜６．０の場合に本件発明の課題が解決できると認識できないことを示すものではない。
　従って、特許異議申立人の主張は採用することはできない。
カ　まとめ
　以上のとおりであるので、理由４によっては、本件発明本件発明１、２、４及び５は取り消されるべきものではない。
（６）特許異議申立書の理由５について
ア　特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
　よって、この観点に立って、本願の実施可能要件の判断をする。 
イ　特許請求の範囲の記載について
　上記「第３」に記載したとおりである。
ウ　発明の詳細な説明の記載について
　上記（５）ウに記載したとおりである。
エ　判断
　本件発明１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおり、
「エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、 
　前記酸剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸であり、 
　前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０であり、
　前記ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌであることを特徴とするノロウイルス不活性化剤。」という記載事項により特定される発明である。
　ここで、特許異議申立人は、本件出願当時の技術常識を考慮しても、当業者が本件発明の課題が解決できるように発明の詳細な説明に記載されているとは認められない主張するだけである。この点については、上記（５）で述べたように、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されており、いわゆるサポート要件を満足するものであるといえる。そして、特許異議申立人は、実施可能要件を満足しないことについてさらなる理由を主張しているわけでもない。
　そして、発明の詳細な説明には、上記ウで示した記載がなされており、発明の詳細な説明には、本件発明１に関し、その実施ができる程度に明確かつ充分に記載されているといえる。
　また、本件発明１を引用して更に限定した本件発明２、４及び５に関しても、発明の詳細な説明には、その実施ができる程度に明確かつ充分に記載されているといえる。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１、２、４及び５の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がなされているものと認められる。 
オ　まとめ
　以上のとおりであるので、理由５によっては、本件発明１、２、４及び５は取り消されるべきものではない。
第７　むすび
　したがって、当審が通知した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、本件発明１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月２６日（２０１９．２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
エタノールと、酸剤とを含むウイルス不活性化剤であって、
前記酸剤は、クエン酸、酒石酸及びリン酸からなる群から選択される少なくとも２種の酸であり、
前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜６．０であ
り、
前記ウイルス不活性化剤中の前記酸剤の濃度は、０．０１〜０．４ｍｏｌ／Ｌである
　【請求項２】
前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、１．０〜４．０である請求項１に記載のノロウイルス不活性化剤。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
前記ウイルス不活性化剤中の前記エタノールの濃度は、８．０５〜８５．７０重量％である請求項１
又は２
　【請求項５】
請求項１
、２又は４