(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、（１）インキ受容層、（２）ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層、並びに（３）親水性オーバーコート層を有し、インキ受容層、親水層及び親水性オーバーコート層のうち少なくとも一つの層が光熱変換剤を含有する感熱性平版印刷用原板であって、該親水性のオーバーコート層が水溶性樹脂を多価金属塩化合物により部分的に架橋した水膨潤性樹脂を含有することを特徴とする感熱性平版印刷用原板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像不要な感熱性平版印刷用原板に関する。より詳しくは、デジタル信号に基づいた赤外線レーザビーム走査露光による画像記録が可能であり、画像記録したものを従来のような現像工程を経ることなしに、そのまま印刷機に装着して印刷することが可能な平版印刷用原板であって、感度、刷り出し着肉性及び耐刷性の良好な平版印刷用原板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
露光後、処理をしないでそのまま印刷機に装着して印刷することができる平版印刷版用原板については、種々の方法が提案されている。有望な方法の一つは、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザで露光し、露光部分を光を熱に変換する光熱変換剤で発熱させ、分解蒸発を起こさせるアブレーションを利用した方法である。
すなわち、親油性でインキ受容性表面または親油性のインキ受容層を有する基板上に親水層を設け、親水層をアブレーション除去する方法である。
【０００３】
ＷＯ９４／１８００５号には、親油性レーザー光吸収層の上に、ポリビニルアルコールをテトラエトキシ珪素の加水分解物で架橋し、さらに二酸化チタン粒子を含有させた親水層を設け、この親水層をアブレーションすることにより現像なしで印刷機に架けることが可能な平版印刷用原板が開示されている。
【０００４】
ＷＯ９８／４０２１２号、ＷＯ９９／１９１４３号及びＷＯ９９／１９１４４号には、インキ受容層を塗布した基板上に、シリカなどのコロイドをアミノプロピルトリエトキシシランなどの架橋剤で架橋したものを主成分とする親水層を設け、この親水層をアブレーションする平版印刷用原板が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のアブレーションを利用した感熱性平版印刷用原板は、アブレーションカスの飛散によってレーザー露光装置や光学系を汚染して解像力を低下させたり、装置外にカスを飛散させる問題があった。
【０００６】
種々検討の結果、インキ受容性表面を有するか又はインキ受容層が塗布されている基板上に、加熱部が印刷時湿し水又はインキによって容易に除去される三次元架橋した親水層及び水溶性オーバーコート層を順次設けた感熱性平版印刷版用原板とすることにより、上記問題が解決できることが分かった（特願平１１−２４７７６４号参照）。
しかし、かかる感熱性平版印刷用原板においてもなお、オーバーコート層が水溶性であるため、湿気を帯びた手で触った場合に表面が粘着したり、指紋跡が付いたりする問題があった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記の新たな問題を更に解決することであり、露光後、処理を行うことなく直接印刷機に装着して印刷することが可能であり、アブレーションによるカスの飛散を抑制し、しかも取り扱い時における指紋跡付着という表面粘着性問題を改良した感熱性平版印刷用原板を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討の結果、オーバーコート層に水溶性樹脂を部分的に架橋した水膨潤性樹脂を含有させることによって、上記目的が達成されることを見出した。すなわち、本発明は、以下の通りである。
【０００９】
支持体上に、（１）インキ受容層、（２）ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する親水層、並びに（３）親水性オーバーコート層を有し、インキ受容層、親水層及び親水性オーバーコート層のうち少なくとも一つの層が光熱変換剤を含有する感熱性平版印刷用原板であって、該親水性のオーバーコート層が水溶性樹脂を部分的に架橋した水膨潤性樹脂を含有することを特徴とする感熱性平版印刷用原板。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の親水性オーバーコート層は、水溶性樹脂を部分架橋した水膨潤性樹脂を含有する。水溶性樹脂を部分架橋して耐水性を向上させることによって、本発明の目的である表面粘着性を抑え、指紋跡の付着を防止し、平版印刷用原板の取り扱い性を向上できる。
その上、この親水性オーバーコート層は、湿し水で膨潤し、印刷スタート時にブランケット上に転写し、更にそれが紙に転写して除去されるため、従来の印刷機上現像のように、湿し水にオーバーコート層が溶解して印刷に悪影響を及ぼす問題もない。
【００１２】
しかし、架橋が進み過ぎるとオーバーコート層が親油性に変化して、印刷機上におけるオーバーコート層の除去が困難になり、印刷スタート時の着肉性も劣化してくる。
従って、本発明に好適な部分架橋の程度は、２５℃の水中に印刷用原板を浸したときに、３０秒〜１０分間では親水性オーバーコート層が溶出せず残存している耐水性であり、３０秒未満で溶出する場合は架橋不足であり、１０分以上残存する場合は架橋が進みすぎている。
【００１３】
親水性オーバーコート層の水溶性樹脂は、水溶性の天然高分子及び合成高分子から選ばれ、架橋剤とともに用い、塗布乾燥された皮膜がフィルム形成能を有するものである。
本発明に好ましく用いられる水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解率６５％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、等を挙げることができる。
また、目的に応じて、これらの樹脂を二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００１４】
次に、水溶性樹脂の架橋方法について説明する。
オーバーコート層は、既述の水溶性樹脂の少なくとも１種以上を部分架橋し、親水層上に形成される。架橋には、水溶性樹脂の有する反応性官能基を用いて架橋反応することにより行われる。架橋反応は、共有結合性の架橋であっても、イオン結合性の架橋であってもよい。
【００１５】
架橋反応に用いられる化合物としては、架橋性を有する公知の多官能性化合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリアルコキシシリル化合物、多価金属塩化合物、ポリアミン化合物、アルデヒド化合物、ヒドラジンなどが挙げられ、該架橋反応は公知の触媒を添加し、反応を促進することもできる。
【００１６】
架橋性を有する公知の多官能性化合物の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
【００１７】
ポリエポキシ化合物の具体例としては、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノール類もしくはそれらの水素添加物とエピハロヒドリンとのポリ縮合物、などが挙げられる。
【００１８】
ポリアミンの具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミンなどが挙げられる。
【００１９】
ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、液状ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、などの芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート、またポリプロピレングリコール／トリレンジイソシアネート付加反応物などが挙げられる。
【００２０】
シラン化合物としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、など。
【００２１】
チタネート化合物としては、テトラエチルオルトシリケート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリアクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピル（ジオクチルホスフェート）チタネート）、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリインステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリジシルホスファイト）チタネート、テトラ（２、２ージアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、など。
【００２２】
アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ブチルアルデヒド、グリオキサール、グルタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、など。
【００２３】
多価金属塩化合物としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属の水溶性塩が挙げられる。
【００２４】
これらの架橋剤は単独または２種以上を混合して使用することが可能である。これらの架橋剤のうち特に好ましい架橋剤は、水溶性の架橋剤であるが、非水溶性のものは分散剤によって水に分散して使用することができる。
【００２５】
特に好ましい水溶性樹脂と架橋剤の組み合わせとしては、カルボン酸含有水溶性樹脂／多価金属化合物、カルボン酸含有水溶性樹脂／水溶性エポキシ樹脂、水酸基含有樹脂／ジアルデヒド類を挙げられる。
【００２６】
架橋剤の好適な添加量は、水溶性樹脂の２〜１０重量％である。この範囲内で印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好な耐水性が得られる。
【００２７】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。この様な非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることが出来る。
上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５重量％が好ましく、より好ましくは１〜３重量％である。
【００２８】
本発明に用いるオーバーコート層の厚みは０．１〜０．５μmが好ましく、更に好ましい範囲は０．１〜０．３μｍである。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好なアブレーションカスの飛散抑制が得られる。
【００２９】
本発明に使用される親水層は、湿し水及びインキを使用する平版印刷で、湿し水に溶けない層であり、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択された少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物、及びポリアクリル酸を含有する溶液を塗布して形成される。
本発明に用いられるコロイド粒子状の酸化物又は水酸化物を構成する元素のうち特に好ましいものとして、アルミニウム、珪素、チタン及びジルコニウムを挙げることができる。
【００３０】
本発明に用いられるコロイドの大きさは、シリカでは粒径５〜１００ｎｍの球形のものが好適である。粒径１０〜５０ｎｍの球状粒子が５０〜４００ｎｍの長さに連なったパールネック状のコロイドも用いることができる。アルミニウムの酸化物又は水酸化物コロイドのように１００ｎｍ×１０ｎｍのような羽毛状のものも有効である。
【００３１】
これらのコロイドは、上記元素のハロゲン化物やアルコキシ化合物の加水分解又は水酸化物の縮合など種々の公知の方法で作ることができる。
例えば、ジ、トリ及び／又はテトラアルコキシシランから、酸触媒下、直接に加水分解・縮合反応を行いゾルを作製して適用することもできる。このゾルを適用する場合は、より強固な親水性３次元架橋皮膜が得られる。
また、コロイドの分散液は、日産化学工業（株）などの市販品を選択して用いてもよい。
【００３２】
本発明の親水層には、親水性樹脂を含有させることができる。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル、カルボキシル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、アミノ、アミノエチル、アミノプロピル、カルボキシメチルなどの親水基を有するものが好ましい。
【００３３】
具体的な親水性樹脂として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース及びそれらのNa塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類及びそれらの塩、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、ならびに加水分解度が少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【００３４】
これらの親水性樹脂はコロイドと共に用いられるが、その添加割合は親水性樹脂が水溶性の場合、親水層の全固形分の４０重量％以下が好ましく、水溶性でない親水性樹脂の場合は全固形分の２０重量％以下が好ましい。
【００３５】
本発明の親水層には上記のコロイド及び親水性樹脂の他に、コロイドの架橋を促進する架橋剤を添加しても良い。その様なコロイドの架橋剤としてはテトラアルコキシシランの初期加水分解縮合物、トリアルコキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウムハライド又はアミノプロピルトリアルコキシシランが好ましい。その添加割合は親水層の全固形分の５重量％以下であることが好ましい。
【００３６】
親水性樹脂はこのまま用いることもできるが、耐刷力を高めるため、必要に応じてコロイド以外の親水性樹脂の架橋剤とともに用いても良い。このような架橋剤として、ホルムアルデヒド、グリオキザール、ポリイソシアネート及びテトラアルコキシシランの初期加水分解・縮合物、ジメチロール尿素やヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【００３７】
上記の各成分を含有した親水層は、各成分を溶剤に溶解もしくは分散した溶液を調製し、塗布により設けられる。親水層塗布液の主溶剤としては、水、及び、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低沸点アルコールが単独又は混合物として用いられる。
【００３８】
本発明の親水層には、さらに、塗布の面状を良化させるため、良く知られたフッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤などを添加しても良い。
【００３９】
本発明の親水層の塗布厚みは０．１μｍから３μｍであることが好ましい。この範囲内で、アブレーションが良好で、耐刷力も良好となる。
【００４０】
本発明のインキ受容層には、被膜形成能のある溶媒に可溶な親油性の有機高分子が含有される。
有用な有機高分子としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ポリビニルアセテート、アクリル樹脂及びその共重合体、ポリビニルフェノール、ポリビニルハロゲン化フェノール、メタクリル樹脂及びその共重合体、アクリルアミド共重合体、メタクリルアミド共重合体、ポリビニルホルマール、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリスチレン、セルロースエステル樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン等を挙げることができる。
【００４１】
これらの中で、より好ましい化合物として、側鎖にヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基やトリアルコキシシリル基を有する樹脂が基板や上層の親水層との接着性に優れ、かつ場合によって架橋剤で容易に硬化するので望ましい。その他、アクロニトリル共重合体、ポリウレタン、側鎖にスルホンアミド基を有する共重合体や側鎖にヒドロキシル基を有する共重合体をジアゾ樹脂によって光硬化させたものが好ましい。
【００４２】
その他フェノール、クレゾール（ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ／ｐ混合クレゾール）、フェノール／クレゾール（ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ／ｐ混合クレゾール）、フェノール変性キシレン、ｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、レゾルシノール、ピロガロール、カテコール、クロロフェノール（ｍ−Ｃｌ、ｐ−Ｃｌ）、ブロモフェノール（ｍ−Ｂｒ、ｐ−Ｂｒ）、サリチル酸、フロログルシノールなどのホルムアルデヒドとの縮合のノボラック樹脂及びレゾール樹脂、さらに上記フェノール類化合物とアセトンとの縮合樹脂などが有用である。
【００４３】
その他の好適な高分子化合物として以下（１）〜（１２）に示すモノマーをその構成単位とする通常１万〜２０万の分子量を持つ共重合体を挙げることができる。
（１）芳香族ヒドロキシル基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及びヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミドまたはＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシフェニルアクリレートまたはメタクリレート、
（２）脂肪族ヒドロキシル基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、
【００４４】
（３）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等の（置換）アクリル酸エステル、
（４）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートなどの（置換）メタクリル酸エステル、
【００４５】
（５）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、
Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド及びＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミドなどのアクリルアミドもしくはメタクリルアミド、
【００４６】
（６）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、
（７）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類、
（８）スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン類、
（９）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどのビニルケトン類、
（１０）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどのオレフィン類、
（１１）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど、
【００４７】
（１２）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミドなどのメタクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレートなどのアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレートなどのメタクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド。
【００４８】
本発明のインキ受容層には、更に架橋剤、接着助剤、着色剤、無機又は有機の微粒子、塗布面状改良剤、可塑剤を必要に応じて添加することができる。
その他、このインキ受容層には、感度を高めるための光熱変換剤や露光後のプリントアウト画像を形成させるための加熱発色系または消色系添加剤が含有されてもよい。
【００４９】
具体的な有機高分子を架橋させる架橋剤として、ジアゾ樹脂、芳香族アジド化合物、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、テトラアルコキシ珪素の初期加水分解縮合物、グリオキザール、アルデヒド化合物やメチロール化合物を挙げることができる。
【００５０】
接着助剤としては、上記のジアゾ樹脂が基板及び親水層との接着に優れるが、この他にシランカップリング剤、イソシアネート化合物、チタン系カップリング剤も有用である。
【００５１】
着色剤としては、通常の染料や顔料が用いられるが、特にローダミン６Ｇ塩化物、ローダミンＢ塩化物、クリスタルバイオレット、マラカイトグリーンシュウ酸塩、オキサジン４パークロレート、キニザリン、２−（α−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール、クマリン−４が挙げられる。他の染料として具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）、パテントピュアブルー（住友三国化学社製）、ブリリアントブルー、メチルグリーン、エリスリシンＢ、ベーシックフクシン、ｍ−クレゾールパープル、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリドなどに代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系もしくはアントラキノン系の染料又は特開昭６２−２９３２４７号公報、特願平７−３３５１４５号公報に記載されている染料を挙げることができる。
上記色素は、インキ受容層中に添加される場合は受容層の全固形分に対し、通常約０．０２〜１０重量％、より好ましくは約０．１〜５重量％の割合ある。
【００５２】
更に塗布面状改良剤としてよく知られた化合物であるフッ素系界面活性剤やシリコン系界面活性剤も用いることができる。具体的にはパーフルオロアルキル基やジメチルシロキサン基を有する界面活性剤が塗布面上を整えることで有用である。
【００５３】
本発明で用いることができる無機又は有機の微粒子としては１０ｎｍから１００ｎｍまでのコロイダルシリカやコロイダルアルミニウム、更にはこれらのコロイドより大きい粒径の不活性粒子、例えば、シリカ粒子、表面疎水化したシリカ粒子、アルミナ粒子、二酸化チタン粒子、その他重金属粒子、クレーやタルク等を挙げることができる。これらの無機又は有機の微粒子をインキ受容層中に添加することによって、上層の親水層との接着性を改良し、印刷における耐刷力を増加させる効果がある。インキ受容層中におけるこれらの微粒子の添加割合は、全量の８０重量％以下で好ましくは４０重量％以下である。
【００５４】
更に、本発明のインキ受容層中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フクル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【００５５】
更に、本発明のインキ受容層中には露光したとき画像部と非画像部を鮮明にするため発色系または消色系の化合物が添加されることが好ましい。例えば、ジアゾ化合物やジフェニルヨードニウム塩のような熱酸発生剤と共にロイコ染料（ロイコマラカイトグリーン、ロイコクリスタルバイオレット、クリスタルバイオレットのラクトン体等）やＰＨ変色染料（例えば、エチルバイオレット、ビクトリアプアーブルーＢＯＨ等の染料）が用いられる。その他、ＥＰ８９７１３４号明細書に記載されているような、酸発色染料と酸性バインダーの組合わせも有効である。この場合、加熱によって染料を形成している会合状態の結合が切れ、ラクトン体が形成して有色から無色に変化する。
これらの発色系または消色系の添加割合は、受容層中の全固形分に対し１０重量％以下好ましくは５重量％以下である。
【００５６】
上記インキ受容層を塗布する溶媒としてはアルコール類（メタノール、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等）、エステル類（酢酸メチル、エチレングリコールモノメチルモノアセテート、乳酸メチル、乳酸エチル、ガンマーブチロラクトン等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの溶媒は単独又は混合状態で使用される。塗布液を調製する場合、溶媒中の上記インキ受容層構成成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０重量％である。その他、上記のような有機溶媒からの塗布ばかりでなく、水性エマルジョンからも被膜を形成させることができる。この場合の濃度は５重量％から５０重量％が好ましい。
【００５７】
本発明でのインキ受容層の塗布乾燥後の厚みは、特に限定的ではないが、金属板上に設ける場合には断熱層としての役目も有するので、０．１μｍ以上が好ましい。より好ましくは０．２μｍ以上である。親油性のプラスチックフィルムを基板として使用する場合には、インキ受容層は上層との接着層としての役目を果すことができればよいので、その塗布量は金属板の時より少なくてもよく、０．０５μｍ以上が好ましい。
【００５８】
本発明においては、インキ受容層、親水層及びオーバーコート層のうち少なくとも一つの層に、赤外線に対する感度を高めるため、赤外線を吸収して発熱する機能を有する光熱変換剤が添加される。
【００５９】
光熱変換剤としては、７００ｎｍ以上の光を吸収する物質であればよく、種々の顔料や染料を用いる事ができる。顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００６０】
顔料の種類としては、黒色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。
【００６１】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。表面処理の方法には親水性樹脂や親油性樹脂を表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シリカゾル、アルミナゾル、シランカップリング剤やエポキシ化合物、イソシアネート化合物等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。これらの顔料中、赤外線を吸収するものが、赤外線を発光するレーザでの利用に適する点で好ましい。そのような赤外線を吸収する顔料としてはカーボンブラックが特に好ましい。
【００６２】
本発明の親水層及びオーバーコート層に添加する顔料としては、特に水溶性又は親水性の樹脂と分散しやすく、かつ親水性を損わないように親水性樹脂やシリカゾルで表面がコートされたカーボンブラックが有用である。
【００６３】
顔料の粒径は０.０１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましく、０．０１μｍ〜０．５μｍの範囲にあることが更に好ましい。顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル
、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【００６４】
染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊、「化学工業」１９８６年５月号Ｐ．４５〜５１の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（１９９０）シーエムシー）又は特許に記載されている公知の染料が利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、ポリメチン染料、シアニン染料などの赤外線吸収染料が好ましい。
【００６５】
さらに、赤外線吸収染料としては、例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、 特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム染料、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料や米国特許第４，７５６，９９３号記載の染料、米国特許第４，９７３，５７２号記載のシアニン染料、特開平１０−２６８５１２号記載の染料、特開平１１−２３５８８３号記載のフタロシアニン化合物を挙げることができる。
【００６６】
また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン染料、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に記載されているピリリウム化合物、エポリン社製エポライトIII−１７８、エポライトIII−１３０、エポライトIII−１２５等も好ましく用いられる。
これらの中で、オーバーコート層及び親水層に添加するのに特に好ましい染料は水溶性染料で、以下に具体例を構造式で列挙する。
【００６７】
【化１】
0004127951.tif 000002
【００６８】
【化２】
0004127951.tif 000003
【００６９】
本発明のインキ受容層に用いる染料は、前記の赤外線吸収染料であっても良いが、好ましくはより親油性の染料が良い。より好ましい染料として、以下に例示する染料を挙げることができる。
【００７０】
【化３】
0004127951.tif 000004
【００７１】
【化４】
0004127951.tif 000005
【００７２】
光熱変換剤の添加割合は、親水層では、固形分の１〜５０重量％、好ましくは２〜２０重量％である。オーバーコート層では、固形分の１〜７０重量％、好ましくは２〜５０重量％、光熱変換剤が染料の場合、特に好ましくは２〜３０重量％、光熱変換剤が顔料の場合、特に好ましくは２０〜５０重量％の割合である。インキ受容層への光熱変換剤の添加割合は、インキ受容層全固形分の２０重量％以下が好適で、１５重量％以下が特に好適である。
これらの範囲で、各層の膜強度を損なうことなく、良好な感度が得られる。
【００７３】
本発明に使用する支持体としては、寸度的に安定な板状物が用いられる。紙、親油性のプラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、ニッケル、ステンレス鋼板等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の金属がラミネートまたは蒸着された紙もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【００７４】
好ましい基板は、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボートフィルム、アルミニウムまたは鋼板、もしくは親油性のプラスチックフィルムがラミネートされているアルミニウムまたは鋼板である。
【００７５】
本発明に使用されるアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、さらにはアルミニウムまたはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０重量％以下である。また、ＤＣ鋳造法を用いたアルミニウム鋳塊からのアルミニウム板でも、連続鋳造法による鋳塊からのアルミニウム板であっても良い。しかし、本発明に適用されるアルミニウム板は、従来より公知公用の素材のアルミニウム板をも適宜に利用することができる。
【００７６】
本発明で用いられる上記の基板の厚みは０．０５ｍｍ〜０．６ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００７７】
アルミニウム板を使用するに先立ち、表面の粗面化、陽極酸化などの表面処理をすることが好ましい。表面処理によりインキ受容層との接着性の確保が容易になる。
【００７８】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適している。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように混合酸を用いた電解粗面化方法も利用することができる。
【００７９】
上記の如き方法による粗面化は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は必要に応じて水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの水溶液を用いてアルカリエッチング処理がされ、さらに中和処理された後、所望により耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０重量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／dｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。
形成される酸化皮膜量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2、特に１．５〜４．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００８０】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでも良いが、上層との接着性、断熱性などの一層の改良のため、必要に応じて、特願２０００−６５２１９号や特願２０００−１４３３８７号に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、及び親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。
上記親水化処理のための好適な親水性化合物としては、ポリビニルホスホン酸、スルホン酸基をもつ化合物、糖類化合物、クエン酸、アルカリ金属珪酸塩、フッ化ジルコニウムカリウム、リン酸塩／無機フッ素化合物などを挙げることができる。
【００８１】
本発明の感熱性平版印刷用原板は熱により画像形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適である。
画像露光された本発明の印刷用原板は、それ以上の処理なしに印刷機に装着することができる。又は、印刷用原板を印刷機に取り付けた後に印刷機上でレーザ露光し、そのまま印刷することも可能である。
【００８２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
実施例１
［アルミニウム基板の作製］
アルミニウム９９．５重量％に、銅を０．０１重量％、チタンを０．０３重量％、鉄を０．３重量％、ケイ素を０．１重量％含有するＪＩＳＡ１０５０アルミニウム材の厚み０．２４ｍｍ圧延板を、４００メッシュのパミストン（共立窯業製）の２０重量％水性懸濁液と回転ナイロンブラシとを用いてその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。これを１５重量％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウム４．５重量％含有）に浸漬してアルミニウムの溶解量が５g／ｍ2になるようにエッチングした後、流水で水洗した。更に、１重量％硝酸水溶液で中和し、次に０．７重量％硝酸水溶液（アルミニウム０．５重量％含有）中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用いて１６０Ｃ／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０重量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、アルミニウム溶解量が１ｇ／ｍ2になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃、３０重量％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。さらに、３５℃の硫酸２０重量％水溶液（アルミニウム０．８重量％含有）中で直流電流を用いて、多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。すなわち、電流密度１３Ａ／ｄｍ2で電解を行い、電解時間の調節により、陽極酸化皮膜重量２．７ｇ／ｍ2の支持体を作製した。
この支持体を水洗後、７０℃のケイ酸ナトリウムの０．２重量％水溶液に浸漬処理し、水洗乾燥した。付着量はＳｉとして５ｍｇ／ｍ2であった。
以上のようにして得られた支持体は、マクベスＲＤ９２０反射濃度計で測定した反射濃度が０．３０で、中心線平均粗さＲａが０．５８μmであった。
【００８４】
［インキ受容層の塗布］
上記支持体上に、下記組成のインキ受容層塗布液を、塗布液量が１１．２５ｍｌ／ｍ2になるようバーコーターで塗布した。その後、１００℃、１分間加熱乾燥して、乾燥塗布量約０．４５ｇ／ｍ2のインキ受容層を得た。
【００８５】
（インキ受容層塗布液）
エピコート１１００Ｌ（油化シェルエポキシ（株）製）    ０．８ｇ
エピコート１００１（油化シェルエポキシ（株）製）      ０．２ｇ
光熱変換剤（本明細書記載のＩＲ−２４）                ０．２ｇ
メチルエチルケトン                                      １３ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  １２ｇ
【００８６】
［親水層の塗布］
このようにして設けたインキ受容層の上に、下記の親水層塗布液（Ｉ）をバー塗布し、１００℃、１分間乾燥して、乾燥塗布量０．３９ｇ／ｍ2の親水層を得た。
【００８７】
（親水層塗布液（Ｉ））
メタノールシリカ（日産化学工業（株）製：シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、
３０重量％含有メタノール溶液からなるコロイド）          ３ｇ
ポリアクリル酸（重量平均分子量２．５万）の
５重量％含有メタノール溶液                          ２ｇ
乳酸メチル                                            １ｇ
メタノール                                    １７．５３ｇ
【００８８】
上記親水層上に、下記組成のオーバーコート層塗布液ＯＣ−１をバー塗布し、１００℃、９０秒間乾燥して、乾燥塗布重量０．２２ｇ／ｍ2のオーバーコート層を有する感熱性平版印刷用原板（１）を作製した。
【００８９】
（オーバーコート層塗布液ＯＣ−１）
アラビアガム（２８重量％水溶液）                  １．５ｇ
光熱変換剤（本明細書記載の染料ＩＲ−１０）    ０．０４２ｇ
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテール
（１０重量％水溶液）                        ０．１６８ｇ
酢酸カルシウム（１０重量％水溶液）                ０．３ｇ
イオン交換水                                        ２２ｇ
【００９０】
このようにして得た感熱性平版印刷用原板（１）をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ（４０Ｗの８３０ｎｍ半導体レーザーを搭載したプレートセッター）にて、２００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーで露光した。露光した原板をそれ以上の処理をしないで、そのまま小森コーポレーション製の印刷機リスロンに取付け、プレートエッチ液ＥＵ−３（富士写真フイルム（株）製）／水／イソプロピルアルコール（容量比１／９９／１０）からなる湿し水と、大日本インキ化学工業（株）製ジオスＧ墨インキを用い、湿し水とインキを同時に作動させ、アートコート紙を供給して印刷を開始したところ、刷り出し５枚目で完全にインキが着肉し、その後２万枚の汚れのない良好な印刷物が得られた。
【００９１】
感熱性平版印刷用原板（１）は、素手で版面に触れても指紋跡の付着はなかった。一方、上記オーバーコート層から酢酸カルシウムを除いて作製した感熱性平版印刷用原板は、若干指紋跡が付着した。機上現像性は、酢酸カルシウムの有無で差異はなかった。２５℃の水に１分間浸してオーバーコート層の除去性を調べたところ、酢酸カルシウム有りでは、ほぼ完全にオーバーコート層は残存していたが、酢酸カルシウム無しでは、約半分近くが溶解流出した。２５℃の水に１１分間浸した場合は、酢酸カルシウム有りでもオーバーコート層の流出が起こっていた。この結果から、オーバーコート層を部分架橋することによって、版面の耐水性が向上したことが分かる。
【００９２】
実施例２
実施例１のオーバーコート層塗布液ＯＣ−１を下記組成のオーバーコート層塗布液ＯＣ−２に代えた以外は実施例１と同様にして感熱性平版印刷用原板（２）を作製した。オーバーコート層の乾燥塗布重量０．２４ｇ／ｍ2であった。
【００９３】
（オーバーコート層塗布液ＯＣ−２）
ソヤガムＫ−３１（２８％含有水溶液）              １．５ｇ
光熱変換剤（本明細書記載の染料ＩＲ−１０）    ０．０４２ｇ
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテール
（１０重量％水溶液）                          ０．１６８ｇ
酢酸マグネシウム（１０重量％水溶液）              ０．４ｇ
イオン交換水                                        ２２ｇ
ここで、ソヤガムＫ−３１は、不二製油（株）製の水溶性大豆多糖類である。
【００９４】
感熱性平版印刷用原板（２）を実施例１と同様に露光、印刷したところ、刷り出し５枚目で完全にインキが着肉し、その後２万枚の汚れのない良好な印刷物が得られた。
【００９５】
感熱性平版印刷用原板（２）は、素手で版面に触れても指紋跡の付着はなかった。一方、実施例２のオーバーコート層から酢酸マグネシウムを除いて作製したものは、指紋跡がはっきり付着した。機上現像性は、酢酸マグネシウムの有無で差異はなかった。２５℃の水に１分間浸した時のオーバーコート層除去性は、酢酸マグネシウム有りでは、ほぼ完全にオーバーコート層は残存していたが、酢酸マグネシウム無しでは、ほぼ１００％が溶解流出した。２５℃の水に１１分間浸した場合は、酢酸マグネシウム有りでもオーバーコート層の流出が起こっていた。この結果から、版面の耐水性が向上したことが分かる。
【００９６】
実施例３
実施例１のオーバーコート層塗布液ＯＣ−１を下記組成のオーバーコート層塗布液ＯＣ−３に代えた以外は実施例１と同様にして感熱性平版印刷用原板（３）を作製した。オーバーコート層の乾燥塗布重量０．２６ｇ／ｍ2であった。
【００９７】
（オーバーコート層塗布液ＯＣ−３）
ポリアクリル酸（重量平均分子量２．５万、
２８重量％水溶液）                              １．５ｇ
光熱変換剤（本明細書記載の染料ＩＲ−１０）    ０．０４２ｇ
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテール
（１０重量％水溶液）                        ０．１６８ｇ
酢酸マグネシウム（１０重量％水溶液）              ０．８ｇ
イオン交換水                                        ２２ｇ
【００９８】
感熱性平版印刷用原板（３）を実施例１と同様に露光、印刷したところ、刷り出し５枚目で完全にインキが着肉し、その後２万枚の汚れのない良好な印刷物が得られた。
【００９９】
感熱性平版印刷用原板（３）は、素手で版面に触れても指紋跡の付着はなかった。一方、実施例３のオーバーコート層から酢酸マグネシウムを除いて作製したものは、指紋跡がはっきり付着した。機上現像性は、酢酸マグネシウムの有無で差異はなかった。２５℃の水に１分間浸した時のオーバーコート層除去性は、酢酸マグネシウム有りでは、ほぼ完全にオーバーコート層は残存していたが、酢酸マグネシウム無しでは、１００％完全に溶解流出した。２５℃の水に１１分間浸した場合は、酢酸マグネシウム有りでもオーバーコート層の流出が起こっていた。この結果から、版面の耐水性が向上したことが分かる。
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、露光後処理を行うことなく直接印刷機に装着して印刷することが可能であり、アブレーションによるカスの飛散を抑制し、しかも取り扱い時における指紋跡付着という表面粘着性問題を改良した感熱性平版印刷用原板を提供できる。