【事件の表示】
　特許第６１１２２５０号発明「偏光板のセット及び液晶パネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１２２５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６１１２２５０号の請求項４に係る特許を維持する。 　
　特許第６１１２２５０号の請求項１ないし請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　　　
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１１２２５０号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２９年３月２４日付けでその特許権が設定登録され、同年４月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月１２日に特許異議申立人野本玲司より請求項１ないし４に係る特許に対して特許異議の申し立てがされたものである。
　以後の主な手続の経緯は、以下のとおりである（なお、下線は、当審で付した。以下同じ。）。  
　
　平成２９年１２月１３日：取消理由通知（１２月２０日発送）
　平成３０年　２月１６日：訂正請求書・意見書の提出
　　　　同年　３月　６日：通知書（３月８日発送）
　　　　同年　４月　４日：意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　５月２９日：取消理由通知（５月３１日発送）　
　　　　同年　７月２７日：
訂正請求書
　　　　同年　８月　３日：訂正拒絶理由通知（８月８日発送）
　　　　同年　９月　６日：
手続補正書
　　　　同年　９月２０日：通知書（９月２６日発送）
　　　　同年１０月２６日：意見書（特許異議申立人）
　　　　
第２　訂正の適否 
１　訂正の趣旨  
　平成３０年９月６日付け手続補正により補正された同年７月２７日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６１１２２５０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。  
  
２　訂正の内容  
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４に、
　「請求項３に記載の液晶パネル、または液晶セルと、請求項１もしくは２に記載の偏光板のセットとを含む液晶パネルにおいて、
　前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。」と記載されているのを、
　「液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
　前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが粘着剤層を介して積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
　前記輝度向上フィルムは、複屈折性を有する層を含む延伸されたフィルムであり、かつ、厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下であり、 
　前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤から形成され、かつ、厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であり、 
　前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセットと、液晶セルとを含み、
　前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行である液晶パネル、または液晶セルと、前記偏光板のセットとを含む液晶パネルにおいて、
　前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。」に訂正する。
　なお、訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１ないし４について請求されている。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１ないし訂正事項３について 
　ア　訂正事項１ないし訂正事項３は、訂正前の請求項１ないし３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
　イ　上記アから明らかなように訂正事項１ないし訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。 
  
　ウ　よって、訂正事項１ないし訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項４について 
　ア　訂正前の請求項４は、訂正前の他の請求項との引用関係を解消して独立形式に書き改める訂正を含むことから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　
　イ　また、訂正前に引用していた請求項１では、具体的な特定のなかった、下記（ア）ないし（ウ）の事項を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ア）輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが粘着層を介して積層されていること。
（イ）輝度向上フィルムが、複屈折性を有する層を含む延伸されたフィルムであり、かつ、厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下であること。
（ウ）粘着層が、アクリル系粘着剤から形成され、かつ、厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であること。
　ウ　上記ア及びイから明らかなように、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  　
　エ（ア）上記イ（ア）に係る訂正は、
　本件特許明細書の【００８５】に「…吸収型偏光板５０と輝度向上フィルム６１との貼合には接着剤又は粘着剤を使用することができ、いずれの貼合も粘着剤を使用することが好ましい。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。 
  　
（イ）上記イ（イ）に係る訂正は、
　本件特許明細書の【００４３】に「…輝度向上フィルム６１としては、代表的には、直線偏光分離型の反射偏光フィルムが挙げられる。…反射偏光フィルム６１は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。」及び【００４７】に「…反射偏光フィルムの全体厚みは、好ましくは１５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは３０μｍ以下である。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。 
（ウ）上記イ（ウ）に係る訂正は、
　本件特許明細書の【００８５】に「…吸収型偏光板５０と輝度向上フィルム６１との貼合には接着剤又は粘着剤を使用することができ、いずれの貼合も粘着剤を使用することが好ましい。…具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。」及び【００８７】に「…輝度向上フィルムの積層に用いる粘着剤層は２５μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１５μｍ以下である。通常、粘着剤層の厚みは３μｍ以上である。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。 
　オ　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　訂正の適否についてのまとめ
　本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
  
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項４に係る発明（以下「本件訂正発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　　
　「液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
　前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが粘着剤層を介して積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
　前記輝度向上フィルムは、複屈折性を有する層を含む延伸されたフィルムであり、かつ、厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下であり、 
　前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤から形成され、かつ、厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であり、 
　前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセットと、液晶セルとを含み、
　前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行である液晶パネル、または液晶セルと、前記偏光板のセットとを含む液晶パネルにおいて、
　前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。」　
第４　当審の判断 
１　取消理由の概要 
　訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して、平成２９年１２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。  
 
（１）取消理由１（進歩性要件） 
　
訂正前の請求項１ないし３
  
（２）取消理由２（記載不備） 
　
訂正前の請求項１ないし４
  
　ア　本件特許発明１のように、「輝度向上フィルム」を「粘着剤層」を介して積層する前の「吸収型偏光板」の寸法変化率Ｂと、視認側偏光板の寸法変化率Ａとの比が、本件明細書の実施例で実証された範囲において、液晶パネルの反りという課題が解決されたとしても、それは本件明細書の実施例で用いた特定の「厚さ５μｍの粘着剤（＃Ｌ２）」及び特定の「厚さ２６μｍの輝度向上フィルム（ＡＰＦ，ｖ．３）」を用いたからこそ得られた結果であって、
それ以外の「素材」や「膜厚」の粘着剤層及び輝度向上フィルムを積層したときにまで、上記Ａ／Ｂの特定の比率の範囲において、液晶パネルの反りと言う課題を解決できるとまで一般化することはできない
 　
　イ　よって、本件特許発明１ないし本件特許発明４は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
  
　＜刊行物一覧＞ 
　引用文献１：特開２０１４−２１１６０９号公報 
　引用文献２：特開２０１５−７２３８５号公報 
　引用文献３：特開２０１１−２２５１０号公報 
  
２　判断 
（１）取消理由１（特許法第２９条第２項）について 
　本件訂正により、訂正前の請求項１ないし３は削除された。
　よつて、取消理由１は、解消された。
　
（２）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 
　ア　本件訂正により、本件訂正発明４は、以下のように訂正された。
  　
　「液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
　前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが粘着剤層を介して積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
　前記輝度向上フィルムは、複屈折性を有する層を含む延伸されたフィルムであり、かつ、厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下であり、 
　前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤から形成され、かつ、厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であり、 
　前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセットと、液晶セルとを含み、含み、
　前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行である液晶パネル、または液晶セルと、前記偏光板のセットとを含む液晶パネルにおいて、
　前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。」　
　イ　発明の詳細な説明の記載から把握される事項  
（ア）本件特許明細書の【技術分野】、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の記載からして、  
　液晶パネルの薄型化に伴い、高温環境下で液晶セルに貼合された偏光板の収縮により
液晶パネルが反る
　８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下となる液晶パネルが得られることが理解できる。
　
　ａ　背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが積層された構成を有し、液晶セルの背面側に配置する際に液晶セルに接する表面から輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下である。
　ｂ　視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における
寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下
　ｃ　視認側偏光板は、その吸収軸が液晶セルの長辺方向と略平行であり、背面側偏光板は、その吸収軸が液晶セルの短辺方向と略平行である。
  
（イ）本件特許明細書の【００１３】及び【００１４】の記載からして、以下のことが理解できる。
　ａ　液晶セルと輝度向上フィルムとの距離は、短いほど好ましいこと。 
　ｂ　寸法変化率の比は、「１」に近いほど好ましいこと。
　
（ウ）本件特許明細書の【００７９】及び【００８７】の記載からして、以下のことが理解できる。
　ａ　粘着剤としては、アクリル系粘着剤が好ましいこと。
　ｂ　輝度向上フィルムを液晶セルに近づける観点から、粘着剤層は２５μｍ以下であることが好ましいこと。
    　
（エ）本件特許明細書の【００９８】の記載からして、以下のことが理解できる。
   
　偏光板の寸法変化率の測定は、偏光フィルムの片面または両面に保護フィルムが貼合された状態、つまり、背面側偏光板の寸法変化率の測定は、輝度向上フィルムを貼合する前の吸収型偏光板の状態であることが理解できる。
    　
（オ）本件特許明細書の【０１１３】及び【００１４】の記載からして、以下のことが理解できる。
　
　「反り量」とは、粘着剤を介して液晶セルの両側に「視認側偏光板及び背面側偏光板」を貼り合わせた液晶パネルにおけるもの、つまり、前面板などの他の部材を貼り合わせた液晶パネルにおける反り量ではないこと。
　
（カ）本件特許明細書の【０１１７】の表１に示された実施例及び比較例の結果からして、
　寸法変化率の比が「０．６２以上１．２５以下」の範囲内にある実施例１ないし８では、液晶パネルの反り量が小さいのに対して、
　寸法変化率の比が「０．６２以上１．２５以下」の範囲外である比較例１及び２では、液晶パネルの反り量が大きくなり、上記課題を解決できないことが理解できる。　  
　　
（キ）上記（ア）ないし（カ）からして、
　本件特許明細書の記載に接した当業者は、液晶パネルに対して、上記（ア）で指摘した「ａないしｃを特性を備えた『視認側偏光板と背面側偏光板とのセット』」を貼り合わせることにより、上記課題を解決できるものと認識できる。
　
（ク）そうすると、訂正後の特許請求の範囲は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるから、サポート要件を充足していると認められる。 　 
　
　ウ　以上のことから、取消理由２は、解消された。
（３）平成３０年１０年２６日提出の意見書（特許異議申立人）について
　特許異議申立人は、意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。
　ア　「…
引用文献１記載の液晶パネル
  　
（ア）しかしながら、
引用文献１記載の液晶パネル
　
（イ）そうすると、本件訂正発明４と引用文献１記載の液晶パネルとを対比するためには、引用文献１記載の液晶パネルから前面板を取り除く必要があるところ、（前面板を取り除いた）引用文献１記載の液晶パネルにおいて、「８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下」となるか否かは不明であるから、両者は、少なくとも、この点において相違し、文言上区別できないというものではない。
　
（ウ）よって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。　
　　
　イ　「いわば、本件訂正発明４は、前面板を有さない液晶パネルにおいて、反り量を実用上要求される０．５ｍｍ以下に…下限値が０．６２であることを見つけたに過ぎないのであって、正に当業者の設計事項に他ならない。」（第７頁下段）
　
（ア）しかしながら、甲第１号証に記載された液晶パネルにおける「反り量」とは、「ヤング率が２Ｇｐａ以上の前面板」を採用した際のものであるから、前面板を取り除いた状態での反り量を「０．５ｍｍ以下」とすることが設計事項であるとまではいえない。
　また、前面板を取り除くことには阻害要因があるといえる。
　よって、本件訂正発明４が、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
（イ）よって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 
（１）特許異議申立人の主張について 
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１ないし４に係る特許について、甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、次の特許異議申立理由を主張している。
　ア　【申立理由Ａ】　
　訂正前の請求項１、２及び４は、
甲１号証
  
　イ　【申立理由Ｂ】　
　訂正前の請求項１ないし４は、
甲１号証ないし甲３号証
  
　ウ　【申立理由Ｃ】　
　訂正前の請求項１及び４は、
甲４号証の請求項１及び５
                      　
　甲第１号証：特開２０１５−７２３８５号公報
　甲第２号証：特開２０１３−３７１１５号公報　
　甲第３号証：特開２０１１−２２５１０号公報
　甲第４号証：特許第６１１２２４９号公報
（２）当審の判断
　ア　【申立理由Ａ】及び【申立理由Ｂ】で引用する甲第１号証ないし甲第３号証には、
　液晶パネルに対して、粘着剤を介して両側に「視認側偏光板及び背面側偏光板」を貼り合わせた際に、「８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値」を、０．５ｍｍ以下とすることが記載されていない。
　また、「視認側偏光板及び背面側偏光板」の採用により、液晶パネルの反り量の絶対値を０．５ｍｍ以下とすることが当業者にとって容易であるとする証拠もない。
　よって、本件訂正発明４に係る特許は、【申立理由Ａ】及び【申立理由Ｂ】によっては取り消すことができない。
　　　
　イ　【申立理由Ｃ】で引用する甲第４号証（特許第６１１２２４９号公報）の請求項１及び５に係る発明は、「輝度向上フィルムは、複屈折性を有する層を含む延伸されたフィルムであり、かつ、厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下であり」及び「粘着剤層は、アクリル系粘着剤から形成され、かつ、厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であり」との発明特定事項を備えていない。
　よって、本件訂正発明４に係る特許は、【申立理由Ｃ】によっては取り消すことができない。
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項１ないし請求項３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除されたことから、請求項１ないし請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年１１月１５日（２０１８．１１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　
液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
　
前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが粘着剤層を介して積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
　
前記輝度向上フィルムは、複屈折性を有する層を含む延伸されたフィルムであり、かつ、厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下であり、
　
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤から形成され、かつ、厚みが３μｍ以上２５μｍ以下であり、
　
前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセットと、液晶セルとを含み、
　
前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行である
前記
　前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。