【事件の表示】
　特許第６３３４０２７号発明「車の角度位置を検出するデバイスを有する電気機械式計時器用ムーブメント。」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３４０２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６３３４０２７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３４０２７号の請求項１−６に係る特許についての出願は、平成２９年４月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１６年５月４日　欧州）に出願され、平成３０年５月１１日にその特許権が設定登録され、平成３０年５月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、平成３０年１１月６日に特許異議申立人一條淳により特許異議の申立てがされ、平成３１年１月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年３月１４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人一條淳から平成３１年４月２４日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１に「前記可動部品（２５）は、前記歯列が前記所与の空欠部に入り込んでいるときに前記歯列が動いて弾性要素を押すように、前記弾性要素の高さレベルに少なくとも部分的に位置している歯列を有する」と記載されているのを、「前記可動部品（２５）は、前記
可動部品（２５）の
可動部品（２５）の
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−６〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正の目的について
　訂正事項は、訂正前の請求項１に「前記歯列」という記載があることにより、請求項１に係る発明の「車の歯列（２３）」が「前記歯列（２３）の２つの隣接歯（３４、３５）の間の１つの所与の空欠部（３２）」に入り込む、すなわち、「車の歯列（２３）」がそれ自身の一部である「２つの隣接歯（３４、３５）」の間に入り込むという不合理を生じていたものを、「前記歯列」を「前記可動部品（２５）の歯列」と訂正することによって正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項は、明細書の段落【００１８】の「図４の断面図において示しているように、ピニオン２４の歯列２５は、少なくとも部分的にワイヤーばね上にあり、これによって、歯列が弾性要素を押す。すなわち、ここにおいて、歯列が所与の空欠部３２に入り込むときに、ワイヤーばねの曲がり部を押す。」との記載、並びに、図２及び図４の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正前の請求項１に記載された「前記可動部品（２５）は、前記歯列が前記所与の空欠部に入り込んでいるときに前記歯列が動いて弾性要素を押すように」は、 「前記所与の空欠部」が、「前記歯列（２３）の２つの隣接歯（３４、３５）の間の１つの所与の空欠部（３２）」であり、「弾性要素」が、「１つの所与の空欠部（３２）の少なくとも内側に延在する」ものであるから、
　「前記歯列」が、「前記歯列（２３）の２つの隣接歯（３４、３５）の間の１つの所与の空欠部（３２）」に入り込み、「前記歯列」が、「１つの所与の空欠部（３２）の少なくとも内側に延在する」「弾性要素」を押すことを意味することとなる。
　そして、訂正前の請求項１に「前記モーターによって回転駆動される車（２２）と、前記車と噛み合う可動部品（２４）」及び「前記車の歯列（２３）」と記載されていることから、「前記歯列（２３）の２つの隣接歯（３４、３５）の間の１つの所与の空欠部（３２）」に入り込む「前記歯列」は、「前記可動部品（２５）の歯列」のことであり、「１つの所与の空欠部（３２）の少なくとも内側に延在する」「弾性要素」を押す「前記歯列」は、「前記可動部品（２５）の歯列」のことであることが、訂正前の請求項１の記載から読み取れる。
　そうすると、訂正事項は、「前記歯列」という記載があることによって生じていた不合理を、訂正前の請求項１の記載から読み取れる範囲内で正すものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１−６に係る発明（以下「本件発明１」−「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１−６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ステッピングモーター（４）と、前記モーターによって回転駆動される車（２２）と、
前記車と噛み合う可動部品（２４）と、及び前記車の角度位置を検出する検出デバイスとを有する電気機械式計時器用ムーブメントであって、
　前記検出デバイスによって、前記車及び前記可動部品によって定められる基準角度（αref）を通り抜ける前記車の基準半軸（４２）の通過を判断することができ、このために、前記車及び前記可動部品が前記モーターによってステッピング運動をするように駆動されるときに瞬間的に発生する追加の抵抗性トルクを検出することができる電子回路（１６）を有し、
　前記追加の抵抗性トルクは、前記車と一体化された弾性要素（２８）によって発生し、
　前記弾性要素（２８）は、前記車の歯列（２３）が位置している前記車の一般平面（４０）上への射影において、
　前記歯列（２３）の２つの隣接歯（３４、３５）の間の１つの所与の空欠部（３２）の少なくとも内側に延在するように構成しており、
　前記弾性要素は、前記所与の空欠部の底部まで前記車の半径方向に実質的に弾性変形可能であり、
　前記可動部品（２５）は、前記可動部品（２５）の歯列が前記所与の空欠部に入り込んでいるときに前記可動部品（２５）の歯列が動いて弾性要素を押すように、前記弾性要素の高さレベルに少なくとも部分的に位置している歯列を有する
ことを特徴とする電気機械式計時器用ムーブメント。
　　【請求項２】
　前記弾性要素は、前記一般平面上への射影において、前記所与の空欠部の内側よりも少ない程度しか前記所与の空欠部に隣接している２つの空欠部（３６、３７）の一方及び／又は他方の内側に入り込まないように、又は前記隣接している２つの空欠部の内側に入り込まないように、構成している
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機械式計時器用ムーブメント。
　　【請求項３】
　前記弾性要素は、周部に前記歯列を有する前記車のプレート上において配置されており、
　前記弾性要素は、前記歯列の前記所与の空欠部に重なり合った部分を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機械式計時器用ムーブメント。
　　【請求項４】
　前記弾性要素は、その２つの端の少なくとも一方（２９）において車に取り付けられているワイヤーばね（２８）によって形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の電気機械式計時器用ムーブメント。
　　【請求項５】
　前記ワイヤーばねは、その主な曲がりから突出している曲がり部（３０）を有し、
　前記曲がり部は、前記車の前記歯列の前記所与の空欠部に重なり合っている
ことを特徴とする請求項４に記載の電気機械式計時器用ムーブメント。
　　【請求項６】
　前記可動部品は、当該計時器用ムーブメントの歯車列を前記車と形成するピニオン又は別の車である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気機械式計時器用ムーブメント。」
２　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１−６に係る特許に対して平成３１年１月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１−６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
　訂正事項により、請求項１に「前記可動部品（２５）は、前記歯列が前記所与の空欠部に入り込んでいるときに前記歯列が動いて弾性要素を押すように、前記弾性要素の高さレベルに少なくとも部分的に位置している歯列を有する」と記載されているのを、「前記可動部品（２５）は、前記
可動部品（２５）の
可動部品（２５）の
　したがって、本件発明１−６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
（３）特許異議申立人の意見について
ア　訂正要件違反
　特許異議申立人は、本件特許の明細書及び図面の記載から明らかなように、「車」と「可動部品」とはそもそも異なる部材であるから、「車の歯列（２３）」であるところの「前記歯列」と、「（前記）可動部品（２５）の歯列」とは、前者が後者を概念上包含するという関係には立たず、「車の歯列（２３）」であるところの「前記歯列」を「前記可動部品（２５）の歯列」に訂正することは、実質上特許請求の範囲を変更するものである旨を主張している（平成３１年４月２４日付け意見書の第３頁）。
　しかしながら、上記「第２　２　（３）」で述べたように、訂正事項は、「前記歯列」という記載があることによって生じていた不合理を、「前記歯列」を「前記可動部品（２５）の歯列」と訂正することによって、訂正前の請求項１の記載から読み取れる範囲内で正すものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。
イ　明確性要件違反
　特許異議申立人は、発明特定事項において前提とされる「前記可動部品（２５）の歯列」と、該発明特定事項において初めて「前記可動部品（２５）は、・・・歯列を有する」と特定される「歯列」と、２種類の「歯列」が登場するが、「可動部品（２５）」の構成において両者が如何なる関係に立つのか明らかではなく、本件訂正発明１は明確でない旨を主張している（平成３１年４月２４日付け意見書の第４頁）。
　しかしながら、「前記可動部品（２５）は、・・・歯列を有する」と特定されている「歯列」は、「前記可動部品（２５）」の「歯列」であり、本件訂正発明１は明確である。
　よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立て理由の概要
理由２　特許異議申立人は、請求項１−６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないので、同法第１１３条第４号により取り消されるべきである旨主張している。 
理由３　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証を提出し、請求項１−３、６に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
理由４　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証、甲第３号証を提出し、請求項１−６に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証：実用新案登録第２５４７３５７号公報
甲第２号証：特許第４５６６２０１号公報
甲第３号証：特開２０１６−５７２７０号公報
（２）　甲各号証の記載
ア　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は
指針表示式電子時計の
「【００２５】
【実施例】以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は本考案による実施例の
時計ムーブメント
「【００２７】１６は
モーター駆動回路やモーター回転検出回路等を構成しているＩＣチップ１６ａ、
１７
ステップモーターであり、コイル１５、ステータ１８、モーター回転子１９より構成されている。
【００２８】
前記モーター回転子１９は
五番車２０、四番車（秒針を固着）２１
を回転させる。
「【００３３】前記モーター駆動回路３３は通常モーター駆動用パルスの他にモーター回転検出パルスを生成し、輪列負荷の影響による
モーター回転子１９の動作状態を負荷検出回路３６で検出し、
モーター回転子１９が非回転となった場合には、
【００３４】また、
負荷検出回路３６は
ゼロ検出回路３７にも負荷検出信号Ｐ３６を出力する。ゼロ検出回路３７は負荷検出回路３６からの負荷検出信号Ｐ３６を受けてゼロ位置を認知する
「【００４０】
四番歯車２１ａ外周には、
円弧歯形が形成されている。該歯形の中の一部の歯底には、他の歯形の歯底よりも外周側へ突出した歯底を上げた変形部２１ｂが形成されている。さらに、該歯底を上げた変形部２１ｂと回転中心を結ぶ仮想線に対して略左右同形状した異形穴２１ｃが設けてあり、前記歯底を上げた変形部２１ｂ周辺部に微小な弾性力が生じるようにフランジ部２１ｄが施されている。
「【００４２】前記
五番カナ２０ａと四番歯車２１ａの噛み合いは、
歯底を上げた変形部２１ｂでは
五番カナ２０ａの歯先直径２０ｃと歯底を上げた変形部２１ｂとで形成する極わずかな干渉量ΔＡにより、まず、五番車２０と四番車２１の各軸受１２ｂ、１２ｃのホゾのガタ量だけ互いの回転中心位置が離反する。
【００４３】次に、
前記四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄは干渉量ΔＡより前記ホゾのガタ量を除いたタワミ量により微小な弾性変形を生じながらその力の作用方向は四番車２１の略回転中心方向にたわむ。
【００４４】ここで、
五番車２０は五番カナ２０ａの歯形の略歯先で前記四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄに生じた弾性力の反力を受けるので輪列回転負荷が増し、五番車２０を駆動するモーター回転子１９は通常のモーター駆動パルスでは非回転となる。
　上記記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内は、甲第１号証の記載箇所を示す。）。
「コイル１５、ステータ１８、モーター回転子１９より構成されているステップモーター１７と、
　モーター駆動回路やモーター回転検出回路等を構成しているＩＣチップ１６ａと（【００２７】）、
　五番車２０、四番車（秒針を固着）２１とを有する指針表示式電子時計の時計ムーブメントであって（【０００１】、【００２５】、【００２８】）、
　前記モーター回転子１９は、五番車２０、四番車（秒針を固着）２１を回転させ（【００２８】）、
　四番歯車２１ａ外周には、円弧歯形が形成され、該歯形の中の一部の歯底には、他の歯形の歯底よりも外周側へ突出した歯底を上げた変形部２１ｂが形成され、さらに、該歯底を上げた変形部２１ｂと回転中心を結ぶ仮想線に対して略左右同形状した異形穴２１ｃが設けてあり、前記歯底を上げた変形部２１ｂ周辺部に微小な弾性力が生じるようにフランジ部２１ｄが施されており（【００４０】）、
　五番カナ２０ａと四番歯車２１ａの噛み合いは、歯底を上げた変形部２１ｂでは、五番カナ２０ａの歯先直径２０ｃと歯底を上げた変形部２１ｂとで形成する極わずかな干渉量ΔＡにより、まず、五番車２０と四番車２１の各軸受１２ｂ、１２ｃのホゾのガタ量だけ互いの回転中心位置が離反し（【００４２】）、
　前記四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄは干渉量ΔＡより前記ホゾのガタ量を除いたタワミ量により微小な弾性変形を生じながらその力の作用方向は四番車２１の略回転中心方向にたわみ（【００４３】）、
　五番車２０は五番カナ２０ａの歯形の略歯先で前記四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄに生じた弾性力の反力を受けるので輪列回転負荷が増し、五番車２０を駆動するモーター回転子１９は通常のモーター駆動パルスでは非回転となり（【００４４】）、
　モーター回転子１９の動作状態を負荷検出回路３６で検出し、モーター回転子１９が非回転となった場合には、負荷検出回路３６は、ゼロ検出回路３７に負荷検出信号Ｐ３６を出力し、
　ゼロ検出回路３７は負荷検出回路３６からの負荷検出信号Ｐ３６を受けてゼロ位置を認知する（【００３３】、【００３４】）
　指針表示式電子時計の時計ムーブメント。」
イ　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「【００２２】
  さらに、約２７０°の角度にわたる円弧状の弾性ストリップからなるスプリング４０は、その一端部４４を介して、公知の手段で、車３６のプレートに固定されている。自由端である、スプリング４０の他端部４６は、肘部４６ａに成っている。この肘部４６ａは、車３６の外側に向かって屈曲し、かつ、休止状態においては、開口４２の近傍で長アーム３８ａに接して配置されている。したがって、他端部４６は、レバーを弾性ストリップの端部４４に向かって押圧した状態を保持している。」
ウ　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
「【００５６】
  図４に示すように、曜ジャンパ３０は、曜車２８の回転方向の位置を規制すると共に、曜車２８の回転を補助する時計部品であって、地板２０の裏側に固定されたベース部３０ａと、ベース部３０ａに基端部が固定され、先端部が自由端とされた弾性変形可能な曜アーム部３０ｂと、を備えている。
  曜アーム部３０ｂの先端部には、曜星車４０の外周縁側に向けて膨らむように形成された躍制部３６が形成されている。曜アーム部３０ｂは、躍制部３６を曜星車４０側に予め押しつけるように取り付けられており、躍制部３６を曜星車４０の曜歯４０ａに対して係合させている。」
（３）当審の判断
ア　特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項について
（ア）本件発明１
ａ　対比
　本件発明１と引用発明を対比する。 
（ａ）引用発明の「ステップモーター１７」は、本件発明１の「ステッピングモーター（４）」に相当する。
（ｂ）引用発明は「前記モーター回転子１９は、五番車２０、四番車（秒針を固着）２１を回転させ」ており、「五番カナ２０ａと四番歯車２１ａ」は「噛み合」うので、引用発明の「五番車２０」と「四番車（秒針を固着）２１」は、本件発明１の「前記モーターによって回転駆動される車（２２）と、前記車と噛み合う可動部品（２４）」に相当する。
（ｃ）引用発明は「負荷検出回路３６」で、「四番歯車２１ａ外周」の「歯底を上げた変形部２１ｂ」により「輪列回転負荷が増し」、「モーター回転子１９が非回転となった場合」を検出し、「ゼロ検出回路３７」で「ゼロ位置を認知する」ものである。
　そして、「負荷検出回路３６」及び「ゼロ検出回路３７」は、「モーター駆動回路やモーター回転検出回路等を構成しているＩＣチップ１６ａ」内にあることは明らかであり、引用発明の「ゼロ位置」は、「四番車（秒針を固着）２１」の角度位置といえるので、
　引用発明の、「四番歯車２１ａ外周」の「歯底を上げた変形部２１ｂ」及び「モーター駆動回路やモーター回転検出回路等を構成しているＩＣチップ１６ａ」は、本件発明１の「前記車の角度位置を検出する検出デバイス」に相当する。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）を踏まえると、引用発明の「コイル１５、ステータ１８、モーター回転子１９より構成されているステップモーター１７と、モーター駆動回路やモーター回転検出回路等を構成しているＩＣチップ１６ａと、五番車２０、四番車（秒針を固着）２１とを有する指針表示式電子時計の時計ムーブメント」は、本件発明１の「ステッピングモーター（４）と、前記モーターによって回転駆動される車（２２）と、前記車と噛み合う可動部品（２４）と、及び前記車の角度位置を検出する検出デバイスとを有する電気機械式計時器用ムーブメント」に相当する。
（ｅ）引用発明において「モーター回転子１９が非回転とな」るのは、「四番車２１」と「五番車２０」によって定められる基準角度を「歯底を上げた変形部２１ｂ」が通り抜けるときであるので、引用発明は、「歯底を上げた変形部２１ｂ」及び「ＩＣチップ１６ａ」によって、「四番車２１」と「五番車２０」によって定められる基準角度を通り抜ける「歯底を上げた変形部２１ｂ」の通過を判断することができる。
　そして、引用発明の「歯底を上げた変形部２１ｂ」の存在する「四番歯車２１ａ」の半軸は、「ゼロ位置を認知する」ためのものであるから、「四番歯車２１ａ」の基準半軸であるといえるので、引用発明は、「歯底を上げた変形部２１ｂ」及び「ＩＣチップ１６ａ」によって、「四番車２１」と「五番車２０」によって定められる基準角度を通り抜ける「四番歯車２１ａ」の基準半軸の通過を判断することができる。
　したがって、引用発明の「歯底を上げた変形部２１ｂ」及び「ＩＣチップ１６ａ」によって、「歯底を上げた変形部２１ｂ」の通過を判断することができることは、本件発明１の「前記検出デバイスによって、前記車及び前記可動部品によって定められる基準角度（αref）を通り抜ける前記車の基準半軸（４２）の通過を判断することができ」ることに相当する。
（ｆ）引用発明は、「ステップモーター１７」の「モーター回転子１９」が、「五番車２０、四番車（秒針を固着）２１を回転させ」るものであるから、引用発明の「モーター回転子１９が非回転となった場合」を検出することができる「ＩＣチップ１６ａ」と、本件発明１の「前記車及び前記可動部品が前記モーターによってステッピング運動をするように駆動されるときに瞬間的に発生する追加の抵抗性トルクを検出することができる電子回路（１６）」とは、「前記車及び前記可動部品が前記モーターによってステッピング運動をするように駆動されるときの動作状態の変化を検出することができる電子回路（１６）」である点で共通する。
（ｇ）引用発明は「四番歯車２１ａ外周に」「歯底を上た変形部２１ｂが形成され、さらに」「前記歯底を上げた変形部２１ｂ周辺部に微小な弾性力が生じるようにフランジ部２１ｄが施されて」、「四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄに」「弾性力」が生じるので、引用発明の「四番歯車２１ａ外周」の「歯底を上げた変形部２１ｂ」及び「四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄ」は、「四番歯車２１ａ」と一体化された弾性要素であるといえる。
　したがって、引用発明の「モーター回転子１９」の「非回転」は、「四番歯車２１ａ外周に」「歯底を上げた変形部２１ｂが形成され、さらに」「前記歯底を上げた変形部２１ｂ周辺部に微小な弾性力が生じるようにフランジ部２１ｄが施されて」、「四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄに生じた弾性力」によって発生することと、本件発明１の「前記追加の抵抗性トルクは、前記車と一体化された弾性要素（２８）によって発生し」とは、「前記動作状態の変化は、前記車と一体化された弾性要素（２８）によって発生」する点で共通する。
　すると、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「ステッピングモーター（４）と、前記モーターによって回転駆動される車（２２）と、前記車と噛み合う可動部品（２４）と、及び前記車の角度位置を検出する検出デバイスとを有する電気機械式計時器用ムーブメントであって、
　前記検出デバイスによって、前記車及び前記可動部品によって定められる基準角度（αref）を通り抜ける前記車の基準半軸（４２）の通過を判断することができ、このために、前記車及び前記可動部品が前記モーターによってステッピング運動をするように駆動されるときの動作状態の変化を検出することができる電子回路（１６）を有し、
　前記動作状態の変化は、前記車と一体化された弾性要素（２８）によって発生する
電気機械式計時器用ムーブメント。」
（相違点１） 
　本件発明１は、「電子回路（１６）」が、「追加の抵抗性トルク」を検出するのに対して、引用発明は、「ＩＣチップ１６ａ」が、「モーター回転子１９が非回転となった場合」を検出する点。
（相違点２）
　本件発明１は、「前記弾性要素（２８）は、前記車の歯列（２３）が位置している前記車の一般平面（４０）上への射影において、前記歯列（２３）の２つの隣接歯（３４、３５）の間の１つの所与の空欠部（３２）の少なくとも内側に延在するように構成しており、前記弾性要素は、前記所与の空欠部の底部まで前記車の半径方向に実質的に弾性変形可能であり、前記可動部品（２５）は、前記可動部品（２５）の歯列が前記所与の空欠部に入り込んでいるときに前記可動部品（２５）の歯列が動いて弾性要素を押すように、前記弾性要素の高さレベルに少なくとも部分的に位置している歯列を有する」のに対して、引用発明は、弾性要素が、「四番歯車２１ａ外周」の「歯底を上た変形部２１ｂ」及び「四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄ」である点。
ｂ　判断
（ａ）特許法第２９条第１項第３号について
　上記「ａ　対比」で検討したように、上記相違点１及び上記相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明に記載されておらず実質的な相違点であるから、本件発明１は、引用発明であるとはいえない。
（ｂ）特許法第２９条第２項について
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の弾性要素は、四番歯車２１ａの一部に形成された、「四番歯車２１ａ外周」の「歯底を上げた変形部２１ｂ」及び「四番歯車２１ａのフランジ部２１ｄ」であるが、これを、四番歯車２１ａの２つの隣接歯の間の空欠部の内側に延在するように構成する理由はないし、そもそも、どのようにすればそのように構成できるのか不明である。
　また、甲第２号証及び甲第３号証にも、歯列の２つの隣接歯の間の空欠部の内側に延在するように構成した、弾性要素は記載されていない。
　したがって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）本件発明２、３、６
　本件発明１を、直接又は間接的に引用する本件発明２、３、６は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由によって、引用発明であるとはいえず、かつ、引用発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ウ）本件発明４、５
　本件発明１を、直接又は間接的に引用する本件発明４、５は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由によって、引用発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（エ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１−３、６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
　また、本件発明１−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
　よって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
イ　特許法第３６条第６項第１号について
　訂正事項により、請求項１に「前記可動部品（２５）は、前記歯列が前記所与の空欠部に入り込んでいるときに前記歯列が動いて弾性要素を押すように、前記弾性要素の高さレベルに少なくとも部分的に位置している歯列を有する」と記載されているのを、「前記可動部品（２５）は、前記
可動部品（２５）の
可動部品（２５）の
　したがって、本件発明１−６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
　よって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
第４　むすび
　したがって、請求項１−６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１−６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２９日（２０１９．５．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ステッピングモーター（４）と、前記モーターによって回転駆動される車（２２）と、前記車と噛み合う可動部品（２４）と、及び前記車の角度位置を検出する検出デバイスとを有する電気機械式計時器用ムーブメントであって、
　前記検出デバイスによって、前記車及び前記可動部品によって定められる基準角度（αｒｅｆ）を通り抜ける前記車の基準半軸（４２）の通過を判断することができ、このために、前記車及び前記可動部品が前記モーターによってステッピング運動をするように駆動されるときに瞬間的に発生する追加の抵抗性トルクを検出することができる電子回路（１６）を有し、
　前記追加の抵抗性トルクは、前記車と一体化された弾性要素（２８）によって発生し、
　前記弾性要素（２８）は、前記車の歯列（２３）が位置している前記車の一般平面（４０）上への射影において、
　前記歯列（２３）の２つの隣接歯（３４、３５）の間の１つの所与の空欠部（３２）の少なくとも内側に延在するように構成しており、
　前記弾性要素は、前記所与の空欠部の底部まで前記車の半径方向に実質的に弾性変形可能であり、
　前記可動部品（２５）は、前記
可動部品（２５）の
可動部品（２５）の
ことを特徴とする電気機械式計時器用ムーブメント。
　【請求項２】
　前記弾性要素は、前記一般平面上への射影において、前記所与の空欠部の内側よりも少ない程度しか前記所与の空欠部に隣接している２つの空欠部（３６、３７）の一方及び／又は他方の内側に入り込まないように、又は前記隣接している２つの空欠部の内側に入り込まないように、構成している
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機械式計時器用ムーブメント。
　【請求項３】
　前記弾性要素は、周部に前記歯列を有する前記車のプレート上において配置されており、
　前記弾性要素は、前記歯列の前記所与の空欠部に重なり合った部分を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機械式計時器用ムーブメント。
　【請求項４】
　前記弾性要素は、その２つの端の少なくとも一方（２９）において車に取り付けられているワイヤーばね（２８）によって形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の電気機械式計時器用ムーブメント。
　【請求項５】
　前記ワイヤーばねは、その主な曲がりから突出している曲がり部（３０）を有し、
　前記曲がり部は、前記車の前記歯列の前記所与の空欠部に重なり合っている
ことを特徴とする請求項４に記載の電気機械式計時器用ムーブメント。
　【請求項６】
　前記可動部品は、当該計時器用ムーブメントの歯車列を前記車と形成するピニオン又は別の車である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気機械式計時器用ムーブメント。