(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード決済システムに用いるＩＣカードであり、
加盟店の識別を行う加盟店識別情報を記憶する加盟店識別情報記憶部と、
使用金額が積算された積算金額及び使用回数を含む累積情報を記憶する累積情報記憶部と、
入力される使用金額を前記積算金額に加算し、前記累積情報記憶部の積算金額及び使用回数を更新する累積情報更新手段と、
閾値を記憶する閾値記憶領域と、
前記累積情報と前記閾値との比較を行う制御手段と、
前記比較の結果、前記累積情報のうちの積算金額がその閾値を超えた場合には、当該超えたことを示す検知情報と、前記積算金額と、前記使用回数と、を少なくとも格納した顧客分析情報を、対応する加盟店の加盟店識別情報とともに外部装置へ送信する顧客分析情報送信手段と、
前記積算金額が前記閾値を超えた金額と前記使用回数とに基づいて前記加盟店ごとに異なる処理に応じて算出された前記割引率を前記外部装置より受信して、予め記憶された割引率を、前記受信した割引率に書き換える割引率書き換え手段とを有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
割引率を記憶する割引率記憶部を有し、前記制御手段がこの割引率に基づき、前記使用金額から実際に支払われる決済金額を演算して、この決済金額を積算して前記積算金額を計算することを特徴とする請求項１記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記カード決済システムにおける決済端末との間で送受信される情報が暗号化されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のＩＣカード。
【請求項４】
カード決済システムにおけるＩＣカード内で処理されるＩＣカード制御方法であり、
使用金額の積算された積算金額及び使用回数を含む累積情報がＩＣカードに記憶される累積情報記憶過程と、
ＩＣカードに使用金額が入力される使用金額入力過程と、
加盟店を識別する加盟店識別情報が加盟店識別情報記憶部に記憶される加盟店識別情報記憶過程と、
入力される使用金額が前記積算金額に加算され、前記積算金額及び前記使用回数が更新される累積情報更新過程と、
閾値が閾値記憶部に記憶される閾値記憶過程と、
前記累積情報と前記閾値との比較が行われる比較過程と、
前記比較の結果、前記累積情報のうちの積算金額がその閾値を超えた場合に、当該超えたことを示す検知情報と、前記積算金額と、前記使用回数と、を少なくとも格納した顧客分析情報を、対応する加盟店の加盟店識別情報とともに外部装置へ送信する顧客分析情報送信過程と、
前記積算金額が前記閾値を超えた金額と前記使用回数とに基づいて前記加盟店ごとに異なる処理に応じて算出された前記割引率を前記外部装置より受信して、予め記憶された割引率を、前記受信した割引率に書き換える割引率書き換え過程と、
を有することを特徴とするＩＣカード制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードを用いて、商品代金の支払いなどの決済処理を行うカード決済システムに係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報伝達のデジタル化が進み、一般生活の中においても、消費者は現金の支払いなどではなく、各種カードを用いたカード決済を行うようになってきた。
ここで、カードの決済を容易とするため、カード決済に用いるカード端末の標準化が行われ、クレジット決済ではＥＭＶ（Europay International, MasterCard International and Visa International；登録商標）や国内アプリケーションなどの標準仕様が用いられ、銀行では全銀協仕様が制定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した標準仕様の一例として、全国レベルでの決済用カード運営会社，流通企業及び金融機関等のサードパーティ（決済事業者），加盟店等をオンラインで接続し、クレジットカード及びキャッシュカード等のカードを用いた決済を行う汎用の決済ネットワークシステム、例えばＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information System；登録商標）が広く用いられていた。
【０００４】
しかしながら、複数のカードが出回るにつれ、他社との差別化を行うため、決済用カード運営会社独自のサービスを行い顧客を集めるという戦略に基づき、汎用の決済ネットワークではない、決済用カード運営会社毎のブランドの決済ネットワークが構築され始めた。
例えば、決済ネットワークとして、ＪＣＢ（ジェーシービー；登録商標）ではＪＣＮ（日本カードネットワーク；登録商標）のネットワークに、ＶＩＳＡ（ビザインターナショナル；登録商標）ではＶｉｓａＮｅｔ（ビザネット；登録商標）のネットワークに、上述のＣＡＦＩＳから移行を始めている。
【０００５】
このため、ＥＭＶの規定内容以外の処理機能については、各決済用カード運営会社の使用する決済ネットワーク毎に異なってきている。
例えば、最も異なる処理として、カード決済の金額に応じて利用者に与えるポイントなどのロイヤリティ・プログラムの仕様の違いが挙げられる。
上記ポイントプログラムとして、ＪＣＢ（ジェーシービー；登録商標）ではＪＰＡを、ＶＩＳＡ（ビザインターナショナル；登録商標）ではＶポイント（登録商標）を用いているため、各決済用カード運営会社のカードと端末との間のＡＰＩ（Application Program Interface）がポイントプログラム毎に異なった仕様となっている。
【０００６】
このため、サードパーティは、各決済用カード運営会社のポイント集計を、各決済用カード運営会社の採用しているポイントプログラムで別々に行うことになる。
したがって、従来の決済カードシステムにおいては、利用者の利用履歴を各決済用カード運営会社毎にしか集計する必要がないため、サードパーティの情報処理センタに設けられたデータベースに、決済用カード運営会社毎に利用者の履歴を記憶する領域を生成して、この各領域に対応する決済用カード運営会社のカードを所有する利用者の履歴を蓄積することとなる。
【０００７】
このように、決済のデータが入力される端末の仕様が異なるので、各加盟店毎の利用者の利用履歴は、複数の決済用カード運営会社と提携しているサードパーティ（決済事業者）の場合、このサードパーティの情報処理センタに設けられたデータベースに、決済用カード運営会社毎に分離されて記憶される。
このため、カード使用における顧客分析を行う場合には、データベースから各利用者毎の利用履歴を抽出して集計する必要がある。
上述したような理由により、現在の決済システムには、決済用カード運営会社毎に異なるポイントプログラムを使用しているため、ＩＣカードの共用ができず、加盟店が優良顧客分析を行う場合、全体での利用者の利用履歴をすぐに入手することができず、リアルタイムに満足な顧客分析を行えないという問題がある。
【０００８】
また、上述する問題を解決するため、図４に示すように、加盟店となっている量販店が支店等に設置された端末５０３から入力される決済情報により、顧客分析を行うために、決済事業者とは別に、容量が大きなＤＢ（データベース）・５００を独自に構築して、利用者毎の決済の履歴を格納し、制御部５０１で行う顧客分析に使用するという構成例がある。
しかしながら、上述した加盟店毎にデータベースを構築する方法は、技術的に可能かもしれないが、コスト及び運営の面から加盟店に大きな負荷がかかり、小さな加盟店においては実質的に実現することはできない。
【０００９】
本発明はこのような背景の下になされたもので、複数の決済用規格で規定されている決済データから、加盟店毎における利用者の優良顧客分析を容易に行うことが可能なＩＣカードを提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明のＩＣカードは、カード決済システムに用いるＩＣカード（ＩＣカード１）であり、加盟店の識別を行う加盟店識別情報を記憶する加盟店識別情報記憶部（記憶部３における加盟店識別情報記憶領域）と、使用金額が積算された積算金額及び使用回数を含む累積情報を記憶する累積情報記憶部（記憶部３における累積情報記憶領域）と、入力される使用金額を前記積算金額に加算し、前記累積情報記憶部の積算金額及び使用回数を更新する累積情報更新手段（累積情報更新部５）と、閾値を記憶する閾値記憶領域（記憶部３における閾値記憶領域）と、前記累積情報と前記閾値との比較を行う制御手段（ＣＰＵ・２）とを有することを特徴とする。
【００１１】
本願発明のＩＣカードは、割引率を記憶する割引率記憶部（記憶部３における割引率データ記憶領域）を有し、前記制御手段がこの割引率に基づき、前記使用金額から実際に支払われる決済金額を演算して、この決済金額を積算して前記積算金額を計算することを特徴とする。
本願発明のＩＣカードは、前記割引率が累積情報と閾値との比較結果に応じて更新されることを特徴とする。
【００１２】
本願発明のＩＣカードは、前期カード決済システムにおける決済端末（決済端末１００）との間で送受信される情報が暗号化されていることを特徴とする。
本願発明のＩＣカードは、前記比較結果に基づいて得られる顧客分析情報を、対応する加盟店の加盟店識別情報とともに出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明のＩＣカード制御方法は、カード決済システムにおけるＩＣカード制御方法であり、使用金額の積算された積算金額及び使用回数を含む累積情報がＩＣカードに記憶される累積情報記憶過程と、ＩＣカードに使用金額が入力される使用金額入力過程と、加盟店を識別する加盟店識別情報が加盟店識別情報記憶部に記憶される加盟店識別情報記憶過程と、入力される使用金額が前記積算金額に加算され、前記積算金額及び前記使用回数が更新される累積情報更新過程と、閾値が閾値記憶部に記憶される閾値記憶過程と、前記累積情報と前記閾値との比較が行われる比較過程と、前記比較の結果が顧客分析情報として出力される結果出力過程とを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態によるカード決済システムの構成を示すブロック図である。この図において、決済端末１００は、ＣＰＵを含む論理回路等からなる制御部１０１と、記憶部１０２と、ＩＣカード１に記憶されているデータを書き換える書き換え部１０３とから構成されている。
制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されているプログラムに従い、書き換え部１０３におけるＩＣカード１内のデータの書き換え処理の制御を行う。
【００１５】
また、決済端末１００は、情報通信網Ｉを介して、決済事業者の情報センタＣの制御部２００と接続されている。
ここで、情報通信網Ｉは、公衆回線網，専用回線網、インターネットなどを含むデータの送受信が行われる情報網である。
情報センタＣは、ＣＰＵを含む論理回路等からなる制御部２００，利用者とこの利用者のデータとが関連づけて記憶されているデータベース２０１から構成されている。
【００１６】
次に、本願発明におけるＩＣカード１の説明を行う。図２は、本願発明のＩＣカード１の構成を示すブロック図である。
ＣＰＵ・２は、記憶部３に記憶されているプログラムに従って、各部の動作を制御する。
また、記憶部３には、上記プログラムを格納する領域以外に、加盟店を識別するための加盟店識別情報を記憶する加盟店識別情報記憶領域を有し、優良顧客か否かの判定に用いる閾値データ（閾値Ｘ（合計使用金額），閾値Ｙ（使用回数），閾値Ｚ（使用期間），…）を記憶する閾値記憶領域と、使用した金額（決済金額）の積算値である積算金額，使用回数，使用期間（使用開始日時を含む）の各データを記憶する累積情報記憶領域と、商品の割引率を示す割引率データを記憶する割引率データ記憶領域を有し、上記各データをそれぞれの領域において加盟店毎の上記加盟店識別情報に対応して記憶している。
さらに、記憶部３には、ＩＣカード１の利用者を識別するためのＩＤ番号（またはパスワード）も記憶されている。
【００１７】
また、ＣＰＵ・２は、情報入出力部４を介して、外部機器（例えば、図１の決済端末１００）とのデータを授受を行う。
累積情報更新部５は、上記外部機器から入力される各データ（合計使用金額，日時データ等）に基づいて、上記累積情報記憶領域の積算金額，積算回数，使用期間の数値を書き換える。
ここで、ＣＰＵ・２は、入力される使用金額に割引率を乗じて、得られた割引金額をこの使用金額から減算し、実際に利用者が支払う決済金額を求める。
例えば、累積情報更新部５は、累積情報記憶領域から積算金額のデータを読み出し、上記決済金額をこの積算金額に加算し、累積情報記憶領域における読み出した積算金額のデータに上書きすることにより、積算金額の更新を行う。
【００１８】
また、累積情報更新部５は、使用金額が入力される毎に、累積情報記憶領域から積算回数のデータを読み出し、この積算回数をインクリメントし、インクリメントされた積算回数を、累積情報記憶領域における読み出した積算回数のデータに上書きする（更新する）。
さらに、累積情報更新部５は、日時データが入力される毎に、累積情報記憶領域の使用期間のデータを読み出し、入力された日時と使用開始日時との差を演算し、新たな使用期間のデータとして、累積情報記憶領域における読み出した使用期間のデータに上書きする（更新する）。
【００１９】
ここで、ＣＰＵ・２は、使用金額が入力される毎に、新たに演算された積算金額と閾値Ｘとを比較して、このＩＣカード１の利用者が優良顧客か否かの判定を行う。
すなわち、ＣＰＵ・２は、上記積算金額が閾値Ｘを越えているか否かの判定を行い、この積算金額が閾値Ｘを越えている場合に、このＩＣカード１の利用者を優良顧客と判定する。
【００２０】
そして、ＣＰＵ・２は、優良顧客と判定した場合、判定したことを示す検知情報，積算金額，積算回数，使用期間の各データを含む顧客分析情報を、図１に示す決済端末１００を介して、情報センタＣへ送信する。
ここで、ＩＣカード１と、決済端末１００と、決済事業者の情報センタＣと、加盟店との各々の間のデータの送受信処理において、各間において送受信されるデータ（顧客分析情報等）は暗号化されている。
【００２１】
図１に戻り、制御部２００は、決済端末１００を介して、ＩＣカード１から送信されてくる顧客分析情報を、各利用者ごとにＤＢ（データベース）・２０１の対応する記憶領域へ格納する（上書きする）。
各加盟店は、情報センタＣへアクセスすることにより、自身の加盟店に対応して記憶されている顧客分析情報を随時読み出すことができ、新たな利用者に対するサービスの基準として利用することができる。
ここで、ＤＢ・２０１は、記憶部３と同様に、加盟店識別情報を記憶する加盟店識別情報記憶部と、利用者に対応する閾値記憶領域と、使用した金額（決済金額）の積算値である積算金額，使用回数，使用期間（使用開始日時を含む）の各データを記憶する累積情報記憶領域と、商品の割引率を示す割引率データを記憶する割引率データ記憶領域を、利用者（ＩＤ番号で管理）毎に、この利用者の使用する各々加盟店の加盟店識別情報に対応して記憶している
【００２２】
また、制御部２００は、検知情報が入力されることにより、上記顧客分析情報に基づき、すなわち、あらかじめ加盟店から指定された演算式により、積算金額，使用回数及び使用期間の各データに基づく演算を行い、新たな割引率及び閾値Ｘを求め、決済端末１００に、この求めた割引率及び閾値Ｘのデータを送信する。
そして、書き換え部１０３は、入力される割引率及び閾値ＸのデータをＩＣカード１へ送信する。
【００２３】
これにより、ＩＣカード１のＣＰＵ・２（図２）は、記憶部３の閾値記憶領域の閾値Ｘと、割引率データ記憶領域の割引率との部分に、新たに入力した閾値Ｘ、割引率のデータを各々上書きする（書き換える）。
また、例えば、ＣＰＵ・２が優良顧客の判定を行うときに、閾値Ｙ（使用回数）及び閾値Ｚ（使用期間）の数値と、積算回数及び使用期間との各々の比較を行い、全てのデータが各々対応する閾値を越えた場合に、ＣＰＵ・２が検知信号を出力するようにしてもよい。
【００２４】
次に、図１、図２および図３を参照し、一実施形態の動作例を説明する。図３は、図２のＩＣカード１を含めて、図１のカード決済システムの動作例を説明するフローチャートである。
ここで、ＩＣカード１を用いた決済において、以下に説明する以外の決済に必要な動作については、従来のＩＣカードを用いた決済における動作と同様である。
以下のＩＣカード１における処理は、ＣＰＵ・１０が記憶部３に記憶されたプログラムに従い、各部の動作を制御することにより実行される。
同様に、決済端末１００における処理は、制御部１０１が記憶部１０２に記憶されたプログラムに従い、各部の動作を制御することにより実行される。
【００２５】
ステップＳ１において、カード製造会社は、決済事業者と加盟店との契約に基づき、カードの発行時に、少なくとも加盟店識別情報（または端末識別子）、必要に応じて、優良顧客分析において優良顧客と判定するための閾値Ｘ（合計使用金額），Ｙ（使用回数），Ｚ（使用期間）…と、決済時の支払金額に対する割引率等のデータとを、上記加盟店識別情報に対応させて、ＩＣカード１の記憶部３に記憶させる。（また、カード製造会社は、カード発行後においても、必要に応じて上述したデータの書き換えを行う。）
【００２６】
以降の処理において、情報センタＣにおいては、制御部２００が、データベース２０１に記憶されている、加盟店識別情報（または端末識別子）と加盟店との対応表から、各加盟店識別情報（または端末識別子）に基づき加盟店の抽出を行う。
また、同様に、ＩＣカード１においては、ＣＰＵ・２が、記憶部３に記憶されている、加盟店識別情報と加盟店との対応表から、各加盟店識別情報に基づき、加盟店の抽出を行う。
そして、カード製造会社は、この上述したデータを記憶させたＩＣカード１を決済事業者へ発行する。
【００２７】
次に、ステップＳ２において、決済事業者は、カードの契約を行った利用者に対してＩＣカード１を配布する。
【００２８】
次に、ステップＳ３において、利用者は、上記決済事業者と契約を結んでいる加盟店において商品を購入し、ＩＣカード１を用いて決済を行う。
ここで、利用者は、ＩＣカード１を決済端末１００に挿入し、決済端末１００の入力部からＩＤ番号（またはパスワード）を入力する。
これにより、決済端末１００は、ＩＤ番号（またはパスワード）を認証した後、ＩＣカード１の記憶部３に記憶されている、決済用カード運営会社が発行した秘密鍵により署名された署名データを、情報入出力部４を介して読み出し、決済用カード運営会社が発行した公開鍵を用いて、挿入されたＩＣカード１が偽造されたものでないか否かの認証を行う（オフライン処理）。
【００２９】
そして、決済端末１００は、認証が取れない場合、ＩＣカード１を排出出来ない状態に固定し、情報通信網Ｉを介して決済用カード運営会社に不正なカードを検出した検出情報を送信する。
一方、決済端末１００は、認証が取れた場合、入力部から入力される決済の入力金額（使用金額）を、設置した加盟店の加盟店識別情報とともにＩＣカード１へ出力する。
【００３０】
そして、ＣＰＵ・２は、情報入力端末４を介して、上記入力金額を入力し、この入力金額を累積情報更新部５へ出力する。
次に、ＣＰＵ・２は、決済端末１００から入力される加盟店識別情報に対応して、割引率が記憶部３に記憶されている場合、入力された入力金額（使用金額）に基づいて上記割引率に応じた割引金額を計算し、この入力金額からこの割引金額を差し引き、決済金額を演算する。
【００３１】
次に、累積情報更新部５は、利用者の使用履歴として、記憶部３の決済金額累積領域において、加盟店識別情報毎に上記決済金額の積算の処理（積算金額を求める）を行い、記憶部３の使用回数累積領域において、加盟店識別情報毎に使用回数の積算の処理（積算回数を求める）を行う。
そして、累積情報更新部５は、上述した積算の処理が終了したことをＣＰＵ・２へ通知する。
【００３２】
次に、ステップＳ４において、ＣＰＵ・２は、記憶部３の決済金額累積領域における決済金額の積算金額が、記憶部３に記憶されている閾値Ｘを越えたか否かの判定を行う。
このとき、ＣＰＵ・２は、上記積算金額が閾値Ｘを越えた場合、処理をステップＳ５へ進め、一方、積算金額が閾値Ｘを越えない場合、処理をステップＳ６へ進める。
【００３３】
次に、ステップＳ５において、ＣＰＵ・２は、積算金額が閾値Ｘを越えたことを示す検知情報，積算金額（または閾値Ｘと積算金額との差），積算回数、ＩＤ番号、また必要に応じて記憶部３に記憶されたデータの改ざんを防止する暗号化チェックサム情報（第三者には不明の）、及びＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等の情報の送信先からなる顧客分析情報を生成する。
そして、ステップＳ６において、ＣＰＵ・２は、上記顧客分析情報を決済端末１００へ出力する。
【００３４】
次に、ステップＳ７において、決済端末１００の制御部１０１は、ＩＣカード１が正式に発行されと認証したことを示す取引承認情報と、加盟店識別情報（または端末識別子）とともに、顧客分析情報を決済事業者の情報センタＣへ送信する。
そして、情報センタＣに設置された制御部２００は、取引承認情報が正しいか否かの判定を行った後、加盟店識別情報（または端末識別子），ＩＤ番号に基づいて、ＤＢ・２０１の対応する決済カード運営会社の領域において、入力される決済金額を、利用者毎に各加盟店識別情報に対応させて格納する。
【００３５】
次に、ステップＳ８において、制御部２００は、入力された顧客分析情報における、積算金額が閾値Ｘを越えたことを示す検知情報，積算金額（または閾値Ｘと積算金額との差），及び積算回数等に基づき、加盟店識別情報に対応する加盟店から指示された内容の優良顧客分析の処理を行う。
そして、制御部２００は、例えば、上記検知情報が含まれている場合に、この顧客分析情報に対応するＩＣカード１の利用者を優良顧客と判定する。
そして、制御部２００は、例えば、決済端末１００により、ＩＣカード１内の記憶部３の割引率を、ＣＰＵ・２を介して書き換え、割引率を高くして優良顧客サービスを行う。
このとき、制御部２００は、検知情報が含まれている場合、積算金額（または閾値Ｘと積算金額との差），及び積算回数等の数値の値を用いた演算により、割引率を複数の段階に調整してもよい。
【００３６】
次に、ステップＳ９において、制御部２００は、優良顧客と判定した利用者を、加盟店識別情報に基づき、対応する加盟店に対して通知する。
これにより、ステップＳ１０において、加盟店は、決済事業者から得られる優良顧客の情報に基づき、この優良顧客と判定した利用者にダイレクトメール等を郵送する。
【００３７】
上述したように、本願発明のＩＣカード１を用いることにより、ＩＣカード１の記憶部３に、加盟店識別情報毎に積算金額及び積算回数が記憶されているため、各加盟店は、決済端末１００で決済されるデータを蓄積するデータベースを設ける必要がなく、データベースの管理を行わなくて済むため、管理者の負荷が軽減され、管理コストを削減することができる。
【００３８】
また、本願発明のＩＣカード１を用いることにより、各決済事業者が従来のカード決済システムを大きく変更することなく、異なる規格のＩＣカードにおいて、加盟店毎の優良顧客の分析が容易に行え、加盟店に対して通知することが出来るため、加盟店は優良顧客である利用者をリアルタイムに認識することが可能となり、タイムリなタイミングでこの利用者に対して、新たなサービス（割引率の向上など）を供給する等の対応が取れる。
【００３９】
さらに、本願発明のＩＣカード１を用いることにより、上述したように、積算金額と閾値Ｘとの比較を行い、ＩＣカード１内部で優良顧客分析を実質的に行っているため、ＥＭＶ等の決済用規格で規定されているデータ要素（決済金額等）から優良顧客分析を行い、決済端末１００が取引メッセージ内で用意されている各決済事業者用の自由領域へ、顧客分析情報を挿入して、決済情報（決済金額，加盟店識別情報（または端末識別子）を含む）とともに、対応する決済事業者へ送出することで、国内外全てのクレジットインフラ（決済ネットワーク）において、上記顧客分析情報に基づき優良顧客分析が可能となる。
【００４０】
ここで、ＩＣカード１は、ＥＭＶ等の決済用規格で規定されているデータ要素が、規格に対応したデータ形式になる前、すなわち、決済端末１００から入力された時点での使用金額を用いて処理を行うため、決済端末１００とＩＣカード１とのＡＰＩが標準化されているいないに係わらずに顧客分析の処理を行うことができる。
これにより、本願発明のＩＣカード１は、すでに述べた図３のフローチャートに示した決済端末１００との間で情報交換が行えるように、既存のカード決済システムに最低限の変更を行うのみで、ブランドの異なる複数の決済用カード運営会社各のＩＣカード仕様に対して、共通に顧客分析を行うことが可能である。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００４２】
【発明の効果】
本願発明によれば、複数の決済用規格で規定されている決済データから、決済用規格に変更される前、すなわち決済用端末から使用金額が入力されたとき、ＩＣカードが必要な情報（決済金額等）のみを取得し、決済金額を積算した積算金額を演算し、この積算金額と、優良顧客を示す使用金額の閾値データとを記憶し、使用毎に閾値データと積算金額とを比較して優良顧客分析を行うため、加盟店毎における利用者の優良顧客分析を容易に行うことが可能となる。
これにより、本願発明によれば、加盟店がデータベースを設けることなく、リアルタイムに顧客分析を行うことができ、利用者に対してタイミングよく、使用金額に対応したサービスを提供することが可能となる。
また、本発明によれば、加盟店が独自にデータベースの構築／保守などを行うことが無いため、経費を大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のＩＣカードを用いたカード決済システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】  図１において用いられる、本発明の一実施形態であるＩＣカード１の構成例を示すブロック図である。
【図３】  図１におけるカード決済システムの動作例を説明するフローチャートである。
【図４】  従来例によるカード決済システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ＩＣカード
２  ＣＰＵ
３，１０２  記憶部
４  情報入出力部
５  累積情報更新部
１００  決済端末
１０１，２００  制御部
１０３  書き換え部
２０１  ＤＢ
Ｉ  情報通信網
【図１】
0004078839.tif 000002
【図２】
0004078839.tif 000003
【図３】
0004078839.tif 000004
【図４】
0004078839.tif 000005