(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝尽性蛍光体からなる蛍光体層の両側に透明保護層と透明支持体とがそれぞれ配置されてなる基本構造を有する両面集光型放射線像変換パネルであって、該輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルにおける最大ピーク波長における該蛍光体層の全透過率が２〜２０％の範囲にあり、さらに、該輝尽性蛍光体の輝尽発光スペクトルにおける最大ピーク波長における該蛍光体層の全透過率が２〜２０％の範囲にあることを特徴とする両面集光型放射線像変換パネル。
【請求項２】
輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルにおける最大ピーク波長における蛍光体層の散乱長が３〜１２μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の両面集光型放射線像変換パネル。
【請求項３】
輝尽性蛍光体の輝尽発光スペクトルにおける最大ピーク波長における蛍光体層の散乱長が３〜１２μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の両面集光型放射線像変換パネル。
【請求項４】
蛍光体層の厚さが１００〜３８０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の両面集光型放射線像変換パネル。
【請求項５】
放射線像が記録されている請求項１乃至４のうちのいずれかの項に記載の両面集光型放射線像変換パネルに、透明保護層の側から、該輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルにおける最大ピーク波長を中心として±２０％の波長範囲にある励起光を照射して、その励起光の照射により輝尽性蛍光体から発せられる輝尽発光光を放射線像変換パネルの両側から集光したのち、光電変換処理することを特徴とする放射線像読取再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輝尽性蛍光体を利用する両面集光方式の放射線像読取方法に用いられる両面集光型放射線像変換パネルおよびその放射線像変換パネルを用いて両面集光方式によって放射線像を読取り、再生する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の放射線写真法に代わる方法として、輝尽性蛍光体を用いる放射線像記録再生方法が知られている。この方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線像変換パネル（蓄積性蛍光体シート）を利用するもので、被写体を透過した、あるいは被検体から発せられた放射線を該パネルの輝尽性蛍光体に吸収させ、その後に輝尽性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを蛍光（輝尽発光光）として放出させ、この蛍光を光電的に読み取って電気信号を得て、得られた電気信号に基づいて被写体あるいは被検体の放射線画像を可視像として再生するものである。読み取りを終えた放射線像変換パネルは、残存する画像の消去が行われた後、次の撮影のために備えられる。すなわち、放射線像変換パネルは繰り返し使用される。
【０００３】
この放射線像記録再生方法では、放射線写真フィルムと増感紙との組合せを用いる従来の放射線写真法の場合に比べて、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
【０００４】
放射線像記録再生方法に用いられる放射線像変換パネルは、基本構造として、支持体とその上に設けられた輝尽性蛍光体層とからなる構造を有する。また、輝尽性蛍光体層の上面（支持体に面していない側の面）には通常、保護膜が設けられていて、蛍光体層を化学的な変質あるいは物理的な衝撃から保護するようにしている。
【０００５】
輝尽性蛍光体層は、通常は輝尽性蛍光体とこれを分散状態で含有支持する結合剤とからなる。ただし、輝尽性蛍光体層としては、蒸着法や焼結法によって形成される結合剤を含まないで輝尽性蛍光体の凝集体のみから構成されるものも知られている。また、輝尽性蛍光体の凝集体の間隙に高分子物質が含浸されている輝尽性蛍光体層を有する放射線像変換パネルも知られている。これらのいずれの蛍光体層でも、輝尽性蛍光体はＸ線などの放射線を吸収したのち、励起光の照射を受けると輝尽発光を示す性質を有するものであるから、被写体を透過したあるいは被検体から発せられた放射線は、その放射線量に比例して放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層に吸収され、放射線像変換パネルには被写体あるいは被検体の放射線像が放射線エネルギーの蓄積像として形成される。このエネルギー蓄積像は、上記励起光を照射することにより輝尽発光光として放出させることができ、この輝尽発光光を光電的に読み取って電気信号に変換することにより、放射線エネルギーの蓄積像を画像化することが可能となる。
【０００６】
放射線像記録再生方法において放射線画像情報の読み取りは一般に、放射線像変換パネルの表（おもて）面側から励起光を照射し、蛍光体粒子から発せられる輝尽発光光をその励起光照射側に備えられた集光ガイドで集光し、光電変換して読み取ることにより行われている（片面集光方式）。しかしながら、輝尽発光光をできるだけ多く読み出したい場合、あるいは輝尽性蛍光体層内に形成された放射線エネルギー蓄積像のエネルギー強度が蛍光体層の深さ方向に変化していてそのエネルギー強度の変化（強度分布）を画像情報として得たい場合などには、パネルの表裏両側から輝尽発光光を集光して読み取る方式（両面集光方式）も利用されている。この両面集光方式については、例えば特開昭５５−８７９７０号公報や特開平７−２８７０９９号公報なに記載がある。
【０００７】
両面集光方式の放射線像読取再生方法にあっても、この方法に用いられる放射線像変換パネルはできる限り高感度であって、かつ画質（鮮鋭度、解像度、粒状性など）の良好な画像を与えるものであることが望まれることは当然である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
両面集光方式の放射線像読取再生方法は、放射線像変換パネルに対する一回の励起光走査によって発生する輝尽発光光をパネルの両側から集光して放射線像データを得て、それらの情報を一緒にして放射線像の再生利用できることから、片面集光方式による放射線像読取再生方法に比べて、有利な方法であると言うことができるが、一方では、両面集光方式の放射線像読取再生方法により得られる放射線像の画質（鮮鋭度や粒状性など）が充分に満足できるレベルに到達しにくいという問題がある。
【０００９】
すなわち、放射線像変換パネルの一方の表面側から入射した励起光は、放射線像変換パネルの蛍光体層中にて蛍光体粒子に衝突して散乱を繰り返しながら厚さ方向に進むが、その間に励起光の減衰と拡散が増大する。従って、励起光入射側とは反対側の表面（裏側表面）から読み取られる輝尽発光光から再生される放射線像は、蛍光体層に記録されていた放射線像に対して広がる傾向があり、鮮鋭度が低下する結果となりやすい。従って、両面集光方式により放射線像を読取って再生する方式で利用する放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層を厚くすると、再生される放射線像の鮮鋭度が低下する傾向がある。一方、放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層を薄くすると、放射線像の形成に際して充分な量の放射線を吸収することできず、感度が低下するため、再生される放射線像は粒状性などの点で画質が劣ってくる傾向がある。従って、両面集光方式により放射線像を読取って再生する方式で利用する放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層の厚さは、再生される放射線像の画質を考慮して調整することが望ましいが、単に輝尽性蛍光体層の厚さの調整を行なうのみでは、優れた鮮鋭度と優れた粒状性がバランスよく現れる画質の優れた放射線像を得ることが困難である。
【００１０】
そこで、本発明は、両面読取再生方式による放射線像再生方法において、優れた鮮鋭度と優れた粒状性がバランスよく現れる画質の優れた放射線像を与えることができる放射線像変換パネルを提供することを、その目的とする。本発明の目的はまた、優れた鮮鋭度と優れた粒状性がバランスよく現れる画質の優れた放射線像を与えることができる両面読取再生方式に従う放射線像再生方法を提供することにもある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、輝尽性蛍光体からなる蛍光体層の両側に透明保護層と透明支持体とがそれぞれ配置されてなる基本構造を有する両面集光型放射線像変換パネルであって、該輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルにおける最大ピーク波長における該蛍光体層の全透過率が２〜２０％の範囲にあり、さらに、該輝尽性蛍光体の輝尽発光スペクトルにおける最大ピーク波長における該蛍光体層の全透過率が２〜２０％の範囲にあることを特徴とする両面集光型放射線像変換パネルにある。
【００１２】
本発明において、蛍光体層の全透過率は、拡散透過光も含む光の透過率を意味する。
【００１３】
また、本発明の両面集光型放射線像変換パネルは、輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルにおける最大ピーク波長における蛍光体層の散乱長が３〜１２μｍの範囲にあることが好ましい。そして、本発明の両面集光型放射線像変換パネルの蛍光体層の厚さは１００〜３８０μｍの範囲にあることが望ましい。また、本発明の両面集光型放射線像変換パネルでは、その表側（励起光照射側）での輝尽発光量と裏側での輝尽発光量の比率が、前者を１とした場合、後者が０．１５〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【００１４】
本発明の両面集光型放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層の輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルおよび輝尽発光スペクトルのそれぞれにおける最大ピーク波長における散乱長はいずれも３〜１２μｍの範囲にあることが好ましい。
【００１５】
上記の光散乱長は、光が一回散乱するまでに直進する平均距離を表わし、散乱長が短い程、光散乱性が高いことを意味する。この光散乱長そして光吸収長は、下記の方法によって測定した測定値から、クベルカ・ムンク（Kubelka-Munk）の理論に基づく計算方法により算出することができる。
【００１６】
まず、測定対象の放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層と同一の組成を持ち、互いに層厚が相違する三枚以上の輝尽性蛍光体膜試料を製造する。次いで、各々の試料の厚み（μｍ）と拡散透過率（％）とを測定する。この拡散透過率の測定は、通常の分光光度計に積分球を付設した装置により測定することができる。本発明に於ける測定では、株式会社日立製作所製のＵ−３２１０型自記分光光度計に１５０φ積分球（１５０−０９０１）を付設して用いた。測定波長は、対象の放射線像変換パネルの蛍光体層の輝尽性蛍光体の励起スペクトルの主ピーク（代表値として６００ｎｍを採用）、あるいは輝尽発光スペクトルの最大ピーク（主発光ピーク）の波長（代表値として４００ｎｍを採用）と一致させる。
【００１７】
上記の測定により得られた輝尽性蛍光体膜の厚み（μｍ）と拡散透過率（％）との測定値を、クベルカ・ムンクの理論式より導出される式に導入する。下記式は、例えば、「蛍光体ハンドブック」（蛍光体同学会編集、株式会社オーム社、１９８７年刊行）の４０３頁の式５・１・１２〜５・１・１５から導くことができる。
【００１８】
蛍光体層の厚さをｄμｍ、反射層の反射率をｄ0、蛍光体層の散乱長を１／αそして蛍光体層の吸収長を１／βとして、光強度分布Ｉ（Ｚ）を考える。このＩ（Ｚ）を蛍光体層表面から裏面に向かう成分ｉ（Ｚ）と、裏面から表面に向かう成分ｊ（Ｚ）とに分けて考える。すなわち、Ｉ（Ｚ）＝ｉ（Ｚ）＋ｊ（Ｚ）である。さらに、任意の深さにおける微小厚さｄｚの膜で散乱吸収による強度の増減を求めるためには、クベルカ・ムンクの理論により、次の連立微分方程式：
ｄｉ／ｄｚ＝−（β＋α）ｉ＋αｊ    −−（１）
ｄｉ／ｄｚ＝  （β＋α）ｊ−αｉ    −−（２）
を解けばよい。
【００１９】
γ2＝β（β＋２α）、ξ＝（α＋β−γ）／α、η＝（α＋β＋γ）／α、ＫおよびＬを積分定数とすると、連立方程式のｉに関する一般解は、
ｉ（ｚ）＝Ｋｅ-γz＋Ｌｅγz
ｊに関する一般解は、
ｊ（ｚ）＝Ｋξｅ-γz＋Ｌηｅγz
となる。厚みｄの蛍光体層の透過率Ｔは、
Ｔ＝ｉ（ｄ）／ｉ（０）
で与えられる。
【００２０】
これに、蛍光体層単独で透過率を測定する場合に、戻り光がない（ｊ（ｄ）＝０）と仮定すると、透過率は膜厚ｄの関数として、
Ｔ（ｄ）＝（η−ξ）／（ηｅγz−ξｅ-γz）    −−（３）
と書くことができる。
【００２１】
分光光度計により測定した透過率データと膜厚のデータを（３）式により、最小二乗法などによってフィッテイングすることにより、最適な１／αと１／βとを計算して、蛍光体層の散乱長と吸収長が決定される。
本発明における散乱長と吸収長とは全て、上記の定義に従う数値であり、また測定も上記の方法に基づいて実施した。
【００２２】
本発明はまた、放射線像が記録されている本発明の両面集光型放射線像変換パネルに、透明保護層の側から、そのパネル内の輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルにおける最大ピーク波長を中心として±２０％の波長範囲にある励起光を照射して、その励起光の照射により輝尽性蛍光体から発せられる輝尽発光光を放射線像変換パネルの両側から集光したのち、光電変換処理することを特徴とする放射線像読取再生方法にもある。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の両面集光方式用放射線像変換パネルの製造方法の基本操作は、公知の放射線像変換パネルの製造方法と実質的な相違はない。放射線像変換パネルに備えられる輝尽性蛍光体層は、単層であっても、あるいは複数の蛍光体層から構成されていてもよい。次に、本発明の両面集光方式用の放射線像変換パネルを製造する方法について簡単に説明する。
【００２４】
透明支持体は、通常は透明なプラスチックフィルム（あるいはシート）からなる。そのプラスチック材料としては、公知のポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミド、アラミド樹脂などの材料から任意に選ぶことができる。勿論、これらの材料に限定されるものではないが、充分な強度を持ち、透明性の高いプラスチックフィルムを用いることが望ましい。このプラスチックフィルムの厚さは、通常１０〜１０００μｍの範囲にある。なお、輝尽性蛍光体層が自己支持性である場合には必ずしも透明支持体を必要とはしない。また、支持体の蛍光体層が設けられる側の表面には、支持体と蛍光体層の結合を強化するため、あるいはパネルとしての感度もしくは画質（鮮鋭度、粒状性）を向上させるために、下塗層（接着性付与層）を設けてもよい。下塗層中には帯電防止剤、光散乱性物質などが分散含有されていてもよい。
【００２５】
この支持体の上には単数もしくは複数の輝尽性蛍光体層が設けられる。輝尽性蛍光体層としては、一般に輝尽性蛍光体粒子をバインダ（結合剤）で分散支持した層が利用される。
【００２６】
輝尽性蛍光体としては、波長が４００〜９００ｎｍの範囲の励起光の照射により、３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が好ましい。そのような輝尽性蛍光体の例は、特開平２−１９３１００号公報および特開平４−３１０９００号公報に詳しく記載されている。特に好ましい輝尽性蛍光体は、ユーロピウムあるいはセリウムにより付活されているアルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、そしてセリウム付活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体である。ただし、本発明に用いられる輝尽性蛍光体はこれらの蛍光体に限られるものではなく、照射された放射線を蓄積してその後の任意な時期に励起光を照射された場合に輝尽発光を示す蛍光体であればいかなるものであってもよい。
【００２７】
輝尽性蛍光体層は、たとえば次のような方法により支持体上に形成することができる。まず、輝尽性蛍光体粒子と結合剤とを溶剤に加え、これを十分に混合して、結合剤溶液中に蛍光体粒子が均一に分散した塗布液を二種類以上調製する。結合剤としては、たとえばゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；および、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステル、熱可塑性エラストマーなどのような合成高分子物質を挙げることができる。これらの結合剤は架橋剤によって架橋されたものであってもよい。
【００２８】
塗布液調製用の溶剤の例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール；メチレンクロライド、エチレンクロライドなどの塩素原子含有炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル；ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル；そして、それらの混合物を挙げることができる。
【００２９】
塗布液における結合剤と輝尽性蛍光体との混合比は、目的とする放射線像変換パネルの特性、蛍光体の種類などによって異なるが、一般には結合剤と蛍光体との混合比は、１：１乃至１：１００（重量比）の範囲から選ばれ、そして特に１：８乃至１：４０（重量比）の範囲から選ぶのが好ましい。なお、塗布液にはさらに、塗布液中における蛍光体粒子の分散性を向上させるための分散剤、形成後の蛍光体層中における結合剤と蛍光体粒子との間の結合力を向上させるための可塑剤、蛍光体層の変色を防止するための黄変防止剤、硬化剤、架橋剤など各種の添加剤が混合されていてもよい。
【００３０】
このようにして調製された蛍光体粒子と結合剤とを含む塗布液を、支持体の表面に均一に塗布して塗膜を形成させた後、乾燥する。塗布操作は、通常の塗布手段、たとえばドクターブレード、ロールコータ、ナイフコータなどを用いる方法により行うことができる。塗布液ごとに塗布、乾燥を繰り返して順次蛍光体層を形成してもよいし、あるいは複数の塗布液を同時に塗布、乾燥して同時重層で形成してもよい。あるいはまた、別にガラス板、金属板、プラスチックシートなどのシート（仮支持体）上に各塗布液を塗布し乾燥して蛍光体シートをそれぞれ別個に形成した後、これを支持体上に押圧するか、あるいは接着剤を用いるなどして支持体上に各蛍光体層を接合する方法を利用してもよい。
【００３１】
蛍光体層の層厚は、目的とする放射線像変換パネルの特性、蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、１００μｍ〜３８０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００３２】
本発明の放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層は、輝尽性蛍光体とこれを分散状態で含有支持する結合剤とからなるのものばかりでなく、結合剤を含まないで輝尽性蛍光体の凝集体のみから構成されるもの、あるいは輝尽性蛍光体の凝集体の間隙に高分子物質が含浸されている蛍光体層などでもよい。
【００３３】
輝尽性蛍光体層の支持体に接する側とは反対側の表面には、蛍光体層を物理的および化学的に保護するために透明保護膜を設けてる。透明保護膜としては、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート、有機溶媒可溶性フッ素系樹脂などのような透明な有機高分子物質を適当な溶媒に溶解して調製した溶液を蛍光体層の上に塗布することで形成されたもの、あるいはポリエチレンテレフタレートなどの有機高分子フィルムや透明なガラス板などの保護膜形成用シートを別に形成して蛍光体層の表面に適当な接着剤を用いて設けたもの、あるいは無機化合物を蒸着などによって蛍光体層上に成膜したものなどが用いられる。保護膜中には、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の光散乱性微粒子、パーフルオロオレフィン樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末等の滑り剤、およびポリイソシアネート等の架橋剤など各種の添加剤が分散含有されていてもよい。保護膜の膜厚は一般に約０．１〜２０μｍの範囲にある。
【００３４】
また、本発明の放射線像変換パネルの構成は、公知の各種のバリエーションを含むものであってもよい。たとえば、得られる画像の鮮鋭度を向上させることを目的として、上記の少なくともいずれかの層を、励起光を吸収し輝尽発光光は吸収しないような着色剤によって着色してもよい（特公昭５９−２３４００号公報参照）。
【００３５】
本発明の両面集光型放射線像変換パネルは、上記のように、基本的には公知の方法を利用して製造することができるが、放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層を、本発明で規定する特定の波長に対して一定範囲の光全透過率を示すように形成さするための条件は単純に決定することができない。たとえば、本発明の放射線像変換パネルを製造するの場合に考慮すべき要件としては、輝尽性蛍光体の粒子径、輝尽性蛍光体粒子と結合剤（バインダ）との比率、輝尽性蛍光体層を群青などの着色させる場合には、その着色剤の種類、量、分散状態、輝尽性蛍光体層の層厚などがあり、これらの要件を適宜選択することにより、本発明の放射線像変換パネルを得ることができる。本発明の放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体層の特徴のひとつは、一方の側から入射する励起光を、パネルの両側から取り出される輝尽発光光の量のバランスを適当な範囲に調節した点にもある。
【００３６】
次に、本発明の放射線像変換パネルを利用する両面集光方式の放射線像再生方法について、本明細書に添付した図１を用いて説明する。なお、この両面集光方式の放射線像再生方法は、例えば、特開昭５５−８７９７０号公報や特開平７−２８７０９９号公報などに記載されており、既に公知の方法である。
【００３７】
図１は両面集光方式に従う放射線像読取再生方法の概念を示す図であり、放射線像変換パネル１１は、一対のニップローラ１２ａ，１２ｂにより矢印の方向に搬送される。レーザビームなどの励起光（用いる放射線像変換パネルの輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルにおける最大ピーク波長を中心として±５％の波長範囲にある光が励起光として選ばれる）１３は、一方の側から照射され、その励起光の照射によりパネル１１から発せられる輝尽発光光は、パネル１１の両側表面に進む。パネル１１の下側の表面に進んだ輝尽発光光１４ａは、パネル１１の下側に設けられている集光ガイド１５ａにより集光され、その集光ガイド１５ａの基部に備えられている光電変換装置（フォトマルチプライヤなど）１６ａで電気信号に変換され、増幅器１７ａで増幅され、最後に信号処理装置１８に送り込まれる。一方、パネル１１の上側表面に進んだ輝尽発光光１４ｂは、パネル１１の上側に設けられている集光ガイド１５ｂにより直接、あるいはミラー１９で反射された後、集光され、その集光ガイド１５ｂの基部に備えられている光電変換装置（フォトマルチプライヤなど）１６ｂで電気信号に変換され、増幅器１７ｂで増幅され、最後に信号処理装置１８に送り込まれる。信号処理装置１８では、増幅器１７ａと増幅器１７ｂとから送り込まれた電気信号について、目的とする放射線像の種類に基づいて予め設定されている加算あるいは減算などの演算処理が行なわれ、目的の放射線像に対応する画像信号が得られ、その後、適当な表示装置あるいは記録装置（図示なし）に送られる。
【００３８】
【実施例】
［実施例１］
（１）蓄積性蛍光体膜の調製
平均粒子サイズが５μｍの輝尽性二価ユーロピウム付活フッ化臭化ヨウ化バリウム蛍光体（ＢａＦＢｒ0.85Ｉ0.15：Ｅｕ2+）粒子２００ｇ、ポリウレタン樹脂（パンデックスＴ５２６５Ｍ、大日本インキ化学工業（株）製）の２０重量％メチルエチルケトン溶液４０ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２ｇ、及びメチルエチルケトンを混合して、プロペラミキサにより充分に分散させることによりバインダ（ポリウレタン樹脂とエポキシ樹脂）固形分と蛍光体粒子との混合比が１：２０（重量比）の蛍光体層形成用塗布液を作製した。別に設けたガラス板の上に水平に接着固定したポリエチレンテレフタレートフィルム（表面に離型剤が施されている仮支持体、厚さ：２５０μｍ）の上に、この塗布液をドクターブレードを用いて均一に塗布して塗膜を形成した。そして、塗膜が形成された仮支持体を乾燥器に入れ、この乾燥器の内部の温度を２５℃から１００℃に徐々に上昇させて塗膜の乾燥を行なった。乾燥終了後に、塗膜を仮支持体から剥がし取り、蓄積性蛍光体膜を得た。
【００３９】
（２）放射線像変換パネルの作製
上記の方法で蓄積性蛍光体膜を二枚調製し、まず一方の蓄積性蛍光体膜を裏返し、予め用意しておいた透明なポリエステル樹脂接着層（厚さ：５μｍ）が形成されている透明ポリエチエレンテレフタレートフィルム（支持体、厚さ：      μｍ）の表面に、仮支持体に接していた表面と接着層とが反対側となるような配置にて重ね合せた。この支持体と蓄積性蛍光体膜との積層体を、カレンダーロールを用いて連続的に６０℃（この温度はバインダの軟化温度以上である）で加熱圧縮して接合し、一体化した。次に、他の一枚の蓄積性蛍光体膜を、そのまま、支持体上の接合された蓄積性蛍光体膜の上に、仮支持体に接していた表面が下側の蓄積性蛍光体膜の表面に接触するような条件にて、同様な加熱圧縮処理をおこない、支持体の上に蓄積性蛍光体膜が二枚接合して一体となった積層体を得た。この積層体の上に、ポリエステル樹脂接着層が形成されている透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：６μｍ）を積層して接合して、本発明に従う放射線像変換パネルを作製した。なお、得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層（二枚の蓄積性蛍光体膜の加熱圧縮により形成されたもの）の層厚は２７０μｍであった。
【００４０】
［実施例２〜５］
実施例１の（１）に記載の方法を利用しながらも、用いるドクターブレードのクリアランス（塗布液の出口の間隙）を変えることによって、それぞれ二枚一組の膜厚の異なる蓄積性蛍光体膜を調製し、それらの蓄積性蛍光体膜を用いて、実施例１の（２）に記載の方法を利用して、本発明に従う放射線像変換パネルを作製した。得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層（二枚の蓄積性蛍光体膜の加熱圧縮により形成されたもの）の層厚は次の通りであった。
【００４１】
実施例２：１０９μｍ、実施例３：１６５μｍ、実施例４：２２３μｍ、実施例５：３６５μｍ
【００４２】
［比較例１〜２］
実施例１の（１）に記載の方法を利用しながらも、用いるドクターブレードのクリアランスを変えることによって、それぞれ二枚一組の膜厚の異なる蓄積性蛍光体膜を調製し、それらの蓄積性蛍光体膜を用い、実施例１の（２）に記載の方法を利用して、比較のための放射線像変換パネルを作製した。得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層（二枚の蓄積性蛍光体膜の加熱圧縮により形成されたもの）の層厚は次の通りであった。
【００４３】
比較例１：４００μｍ、比較例２：７８μｍ
【００４４】
［実施例６〜８］
輝尽性蛍光体粒子の平均粒子サイズを８μｍに変えたこと、そして用いるドクターブレードのクリアランスを変えたこと以外は、実施例１の（１）に記載の方法を利用して、それぞれ二枚一組の膜厚の異なる蓄積性蛍光体膜を調製し、それらの蓄積性蛍光体膜を用い、実施例１の（２）に記載の方法を利用して、本発明に従う放射線像変換パネルを作製した。得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層（二枚の蓄積性蛍光体膜の加熱圧縮により形成されたもの）の層厚は次の通りであった。
【００４５】
実施例６：１４０μｍ、実施例７：３０５μｍ、実施例８：３９８μｍ
【００４６】
［比較例３〜４］
輝尽性蛍光体粒子の平均粒子サイズを８μｍに変えたこと、そして用いるドクターブレードのクリアランスを変えたこと以外は、実施例１の（１）に記載の方法を利用して、それぞれ二枚一組の膜厚の異なる蓄積性蛍光体膜を調製し、それらの蓄積性蛍光体膜を用い、実施例１の（２）に記載の方法を利用して、比較のための放射線像変換パネルを作製した。得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層（二枚の蓄積性蛍光体膜の加熱圧縮により形成されたもの）の層厚は次の通りであった。
【００４７】
比較例３：９５μｍ、比較例４：５１０μｍ
【００４８】
［実施例９〜１１］
輝尽性蛍光体粒子の平均粒子サイズを３μｍに変えたこと、蓄積性蛍光体膜の着色剤として群青を用いたこと（群青は、予めバインダ溶液調製時に添加分散させた）、そして用いるドクターブレードのクリアランスを変えたこと以外は、実施例１の（１）に記載の方法を利用して、今度はそれぞれ一枚の膜厚の異なる蓄積性蛍光体膜を調製した。そして、蓄積性蛍光体膜を裏返すことなく、そのまま一枚ずつ用い、実施例１の（２）に記載の方法を利用して、本発明に従う放射線像変換パネルを作製した。得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層の層厚と群青添加量（蛍光体粒子１００ｇ当たりのｍｇ量）は次の通りであった。
【００４９】
実施例９：１１０μｍ（群青：０ｍｇ）、実施例１０：１１０μｍ（群青：３ｍｇ）、実施例１１：１１０μｍ（群青：３０ｍｇ）
【００５０】
［比較例５〜６］
輝尽性蛍光体粒子の平均粒子サイズを３μｍに変えたこと、蓄積性蛍光体膜の着色剤として群青を用いたこと（群青は、予めバインダ溶液調製時に添加分散させた）、そして用いるドクターブレードのクリアランスを変えたこと以外は、実施例１の（１）に記載の方法を利用して、今度はそれぞれ一枚の膜厚の異なる蓄積性蛍光体膜を調製した。そして、蓄積性蛍光体膜を裏返すことなく、そのまま一枚ずつ用い、実施例１の（２）に記載の方法を利用して、比較のための放射線像変換パネルを作製した。得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層の層厚と群青添加量（蛍光体粒子１００ｇ当たりのｍｇ量）は次の通りであった。
【００５１】
比較例５：７９μｍ（群青：０ｍｇ）、比較例６：１１０μｍ（群青：１５０ｍｇ）
【００５２】
［実施例１２〜１５］
バインダ固形分量と蛍光体との比率（重量比）を変えること以外は、実施例１の（１）に記載の方法を利用して、それぞれ二枚一組の蓄積性蛍光体膜を調製し、それらの蓄積性蛍光体膜を用いて、実施例１の（２）に記載の方法を利用して、本発明に従う放射線像変換パネル（但し、実施例１２の放射線像変換パネルは、本発明に従う放射線像変換パネルではない）を作製した。得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層（二枚の蓄積性蛍光体膜の加熱圧縮により形成されたもの）の層厚とバインダ固形分量と蛍光体との比率（前者：後者の重量比）とは次の通りであった。
【００５３】
実施例１２：２７０μｍ（１：４０）、実施例１３：２７０μｍ（１：３０）、実施例１４：２７０μｍ（１：２０）、実施例１５：２７０μｍ（１：７）
【００５４】
［比較例７〜８］
バインダ固形分量と蛍光体との比率（重量比）を変えること以外は、実施例１の（１）に記載の方法を利用して、それぞれ二枚一組の蓄積性蛍光体膜を調製し、それらの蓄積性蛍光体膜を用いて、実施例１の（２）に記載の方法を利用して、比較のための放射線像変換パネルを作製した。得られた放射線像変換パネルの蓄積性蛍光体層（二枚の蓄積性蛍光体膜の加熱圧縮により形成されたもの）の層厚とバインダ固形分量と蛍光体との比率（前者：後者の重量比）とは次の通りであった。
【００５５】
比較例７：２７０μｍ（１：６０）、比較例８：２７０μｍ（１：５）
【００５６】
［放射線像変換パネルの測定と評価］
得られた放射線像変換パネルについて、下記の各輝尽性蛍光体粒子について、輝尽発光特性および消去特性を下記の方法で測定し、評価した。各実施例と比較例の放射線像変換パネルについて得られた結果を第１表〜第４表に示す。
【００５７】
（１）輝尽性蛍光体層の全透過率
輝尽性蛍光体層の全透過率（拡散透過光をも含む全透過率）を、Ｕ−３２１０型自記分光光度計（株式会社日立製作所製）を用い、下記の方法によって測定した。各実施例と比較例の放射線像変換パネルの製造に用いた接着層付きのポリエチレンテレフタレートフィルム支持体と、接着層付きのポリエチレンテレフタレート保護膜とを合せたものの透過率が１００％となるように設定し、実施例と比較例で製造した放射線像変換パネルの蛍光体層全体の全透過率を測定した。全透過率の測定は、用いた輝尽性蛍光体の輝尽励起スペクトルにおける最大ピーク波長であり、励起光に相当する６３３ｎｍの波長の光を用いた場合と、用いた輝尽性蛍光体の輝尽発光スペクトルにおける最大ピーク波長に相当するにおける波長４０３ｎｍの光を用いた場合の両方で行なった。
【００５８】
（２）輝尽発光量の測定
タングステン管球に８０ｋＶｐの電圧をかけて放射線像変換パネルの保護層側にＸ線を照射したのち、波長６３３ｎｍのレーザ光を４．８Ｊ／ｍ2の励起光量で同じく保護層側に照射して、その放射線像変換パネルの表側表面（保護層側で励起光照射側）と裏側表面（支持体側）とから出てくる輝尽発光光を、それぞれの側に備えた光電子増倍管で受光することによって、それぞれの側の輝尽発光量を測定した。得られた測定値を、各放射線像変換パネルの表側表面で得られた輝尽発光量を１とする相対値で表示して裏面発光量とした。
【００５９】
（３）画質特性試験
放射線像変換パネルの表面にＭＴＦチャートを介して管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、波長６６０ｎｍのレーザ光を照射して、パネル表面および裏面から放射された輝尽発光光をそれぞれ受光器（分光感度Ｓ−５の光電子増倍管）で受光した。この受光した光を電気信号に変換し、表裏の信号を合計して画像信号を得た。この画像信号を組合わせて演算処理した後、フィルムスキャナを用いて銀塩写真フィルムに画像を感光記録させた。
【００６０】
得られた写真画像を目視により観察したところ、下記の表２に示す結果が得られた。なお、鮮鋭度と粒状性の判定は、比較例１の放射線像変換パネルの使用により得られた写真画像の鮮鋭度と粒状性とを標準（０）とし、それよりも明確に優れたものを＋２、若干優れたものを＋１、若干劣るものを−１、そして明らかに劣るものを−２とした。
【００６１】
（４）蛍光体層の励起波長における散乱長、輝尽発光波長における散乱長、励起波長における吸収長、そして励起波長における吸収長の測定
蛍光体層の励起スペルトルの主ピーク波長と輝尽発光スペクトルの主ピーク波長の光をそれぞれ用いて前述の方法により散乱長と吸収長を測定した。
【００６２】
【表１】
0004054474.tif 000002
【００６３】
［実施例１〜５及び比較例１〜２共通データ］蛍光体粒子サイズ：５μｍ、樹脂成分（結合剤）／蛍光体重量比：１／２０、励起波長での散乱長：１０．５μｍ、輝尽発光波長での散乱長：９．７μｍ、励起波長での吸収長：１．４ｍｍ、発光波長での吸収長：１．２ｍｍ
【００６４】
【表２】
0004054474.tif 000003
【００６５】
［実施例６〜８及び比較例３〜４共通データ］蛍光体粒子サイズ：８μｍ、樹脂成分（結合剤）／蛍光体重量比：１／２０、励起波長での散乱長：１１．９μｍ、輝尽発光波長での散乱長：１１．１μｍ、励起波長での吸収長：１．４ｍｍ、発光波長での吸収長：１．２ｍｍ
【００６６】
【表３】
0004054474.tif 000004
【００６７】
なお、励起波長での吸収長は次の通りである：実施例９（１．４ｍｍ）、実施例１０（０．８ｍｍ）、実施例１１（０．５ｍｍ）、比較例５（１．４ｍｍ）、比較例６（０．３ｍｍ）
【００６８】
［実施例９〜１１及び比較例５〜６共通データ］蛍光体粒子サイズ：３μｍ、樹脂成分（結合剤）／蛍光体重量比：１／２０、励起波長での散乱長：７．２μｍ、輝尽発光波長での散乱長：６．４μｍ、発光波長での吸収長：１．２ｍｍ
【００６９】
【表４】
0004054474.tif 000005
【００７０】
［実施例１２〜１５及び比較例７〜８共通データ］蛍光体層厚：２７０μｍ、蛍光体粒子サイズ：５μｍ、励起波長での吸収長：１．４ｍｍ、発光波長での吸収長：１．２ｍｍ
【００７１】
【発明の効果】
本発明の放射線像変換パネルを用いて、両面読取再生方式による放射線像再生方法を実施した場合に、優れた鮮鋭度と優れた粒状性がバランスよく現れる画質の優れた放射線像を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】両面集光方式に従う放射線像変換パネルの放射線像読取再生装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１１  放射線像変換パネル
１２ａ，１２ｂ  ニップローラ
１３  励起光
１４ａ，１４ｂ  輝尽発光光
１５ａ，１５ｂ  集光ガイド
１６ａ，１６ｂ  光電変換装置
１７ａ，１７ｂ  増幅器
１８  信号処理装置
１９  ミラー
【図１】
0004054474.tif 000006