(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂１００重量部に対し、ベントナイトを０．２〜１０重量部含有させ、発泡剤として水を用いた事を特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項２】
発泡剤としての水の使用量が０．２〜４重量部である請求項第１項記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項３】
ポリスチレン系樹脂押出発泡体の密度が１５〜５０ｋｇ／ｍ3である請求項第１項または第２項記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項４】
ポリスチレン系樹脂押出発泡体を構成する気泡の平均気泡径が０．７ｍｍ以下である請求項第１項〜第３項のいずれか１項記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項５】
ポリスチレン系樹脂押出発泡体が厚さ１０〜１５０ｍｍを有する板状物である請求項第１項〜第４項のいずれか１項記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項６】
粘度調整剤として流動パラフィンを０．０５〜３重量部用いた事を特徴とする請求項第１項〜第５項のいずれか１項記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項７】
加熱溶融したポリスチレン系樹脂中に、発泡剤を圧入し、押出発泡する発泡体の製造方法であって、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対し、ベントナイトを０．２〜１０重量部含有し、かつ、発泡剤に水を用いる事を特徴とする請求項第１項〜第４項のいずれか１項記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリスチレン系樹脂押出発泡体及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、高い断熱性能と適正な強度物性を有し、特に断熱材として有用な板状のポリスチレン系樹脂押出発泡体とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂押出発泡体は優れた断熱性能を有している事から、建築材料として住宅等の断熱材に使用される事で省エネルギーに貢献する為、地球温暖化防止対策の有力な製品の一つとして期待されている。
【０００３】
この合成樹脂押出発泡体については、蒸発型発泡剤を用いる製造方法が主流となっている。ここで用いられる蒸発型発泡剤は、単に発泡エネルギーになるだけではなく、押出系内では可塑化機能を呈し、また発泡工程では気泡サイズの調整、気泡の成長速度のコントロール機能を呈し、さらに製造された発泡体の気泡内に含まれることによってその発泡体の性能、特に断熱性を支配する熱伝導率に大きな影響を及ぼす。従って、押出発泡技術の開発の際にはかかる蒸発型発泡剤の選択が常に主な研究課題となっていた。
【０００４】
従来、合成樹脂押出発泡体に用いられている発泡剤は、発泡後の発泡体の性能を支配する難透過性発泡剤と、押出機内での可塑化、発泡エネルギーや気泡の成長速度コントロールなどに影響を与える易透過性発泡剤との組み合わせが多く用いられる。その代表的なものとして、難透過性発泡剤の群では、塩素弗素化炭化水素（ＨＣＦＣ）の例として１−ジフルオロ−１−クロロエタン（以下ＨＣＦＣ１４２ｂと略す）等、弗素化炭化水素（ＨＦＣ）の例として１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下ＨＦＣ１３４ａと略す）等、炭化水素の例としてプロパン、ブタン等があげられる。また易透過性発泡剤の群には、例えばハロゲン化炭化水素の例である塩化メチルあるいは塩化エチル等があげられる。
【０００５】
しかしながら、近年、オゾン層、地球温暖化、化学物質による大気や水質への影響等、環境問題がクローズアップされてきており、少しでも環境に優しい発泡剤を使用する事が望まれている。特にフロン、ハロゲン化炭化水素、可能であれば飽和炭化水素等の発泡剤を使用せず、または出来るだけ使用量を減らし、水や無機ガス等のクリーンな発泡剤で高断熱性能を持つ合成樹脂押出発泡体の開発が可能であれば、社会的要請に答えるものとなる。
【０００６】
これまで、最もクリーンな発泡剤の代表例として考えられる水を発泡剤として利用する事は古くから検討されている。例えば、水を押出機に圧入する方法は、特開昭５８−１７６２２６号公報に開示されている如く、既に試みられているが、合成樹脂への水の分散が困難な事が原因して、ことごとく実現不可能（工業化不可能）な状態に終始している。
【０００７】
また、合成樹脂中に水を均一に分散させ、発泡体の気泡構造を改良し、断熱性能を向上しようとする方法が、特開平３−１０９４４５号、特開平３−２７３０４号、特開平４−８０２４０号公報に開示されている。
【０００８】
前記方法では、難透過性発泡剤の一例として、フロンであるＨＣＦＣ１４２ｂが、易透過性発泡剤の一例として塩化メチルが用いられている。主として気泡径が０．２５ｍｍ以下の気泡と、気泡径が０．４〜１ｍｍの気泡とからなり、その気泡構造をうるために、表面に水酸基を多数有する無機粉末や吸水性高分子物質とともに水が用いられている。
【０００９】
しかしながら、水は合成樹脂への相溶性がない為、かかる方法を採用した場合であっても、添加量に制限があり、添加量が多すぎると水が合成樹脂中に均一分散されにくくなり、発泡体に気孔が発生する等の現象が生じる可能性があった。水の使用により単なるセル構造の改良に留まらず、水を発泡剤の一部として更に有効に利用することが望まれていた。
【００１０】
一方、ＷＯ９９／５４３９０には、吸水媒体として、ケイ酸マグネシウムを代表例としたケイ酸塩粉末が開示されている。ここでは、限定されたガス種、ガス比での使用下において、２種の気泡（大小セル）が共存する気泡（セル）構造を得る場合に、水の使用と併せて使用する内容が記載されている。この国際公開公報に示されているのは、前記のごとく、限定されたガス種、ガス比の制約条件下での内容であり、幅広い条件での技術の完成には到っていない。更に、該公報に例示されているケイ酸マグネシウムを多量に添加すると、独立気泡の維持が困難になる傾向がある。また極端なセルの微細化による発泡成形不良が生じ易い等の不都合が発生する傾向もある。このことから、ケイ酸マグネシウムの使用量を制約せざるを得ない事に加え、水の添加量も押出系内の分散性の点から制約がある等の課題があり、その改良が望まれていた。
【００１１】
また、特表平８−５０２７８６号では、発泡剤の一部に水を使用し、スチレン系樹脂押出発泡体を作る方法において、低分子ポリマー、オリゴマー、親水性ポリマー等を混和する手段にて、スチレン樹脂材料が水溶性を有する方法が開示されている。しかし、実質的には、発泡剤の一部として制限された量の水を使用しているに過ぎず、通常用いられて来た蒸発型発泡剤の削減及び断熱性能に優れた合成樹脂押出発泡体を提案するには到っていない。
【００１２】
このように、環境に影響をおよぼす発泡剤の使用を減らし、環境にやさしく、安価である水を使用し、断熱性の優れた発泡体を造るための解決策の提案が待たれている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記従来技術に鑑みてなされたものであり、オゾン層破壊、地球温暖化等環境に影響のある、例えばＨＣＦＣ１４２ｂあるいは塩化メチルなどの発泡剤の使用量を減らし、あるいは使用せずに、環境にやさしい水を発泡剤として用い、断熱性能のすぐれた発泡体を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、相溶性のない水を如何に熱可塑性合成樹脂に均一、分散させ、発泡剤として利用させるべく、鋭意研究を重ねた。その中で、特徴的な結晶構造を保有し、水の保持に有効な含水ケイ酸塩鉱物に着目した。更に、その中でも、多量に添加しても、独立気泡が確保でき、極端なセル微細化による成形不良が生じない適度な造核作用を有する特徴をもち、加えて、水の添加量も増量できうる含水ケイ酸塩鉱物、即ち、ベントナイトを見出した。ベントナイトをポリスチレン系樹脂に配合したところ、溶融ポリスチレン系樹脂中に均一に分散保持出来る水の量が増加でき、発泡倍率が向上する事を見出し、本発明に到った。
【００１５】
即ち、本発明は
（１）ポリスチレン系樹脂１００重量部に対し、ベントナイトを０．２〜１０重量部含有させ、発泡剤として水を用いた事を特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体
（２）発泡剤としての水の使用量が０．２〜４重量部である前記（１）記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体
（３）ポリスチレン系樹脂押出発泡体の密度が１５〜５０ｋｇ／ｍ3である前記（１）または（２）記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体
（４）ポリスチレン系樹脂押出発泡体を構成する気泡の平均気泡径が０．７ｍｍ以下である前記（１）〜（３）いずれか記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体
（５）発泡体が厚さ１０〜１５０ｍｍを有する板状物である前記（１）〜（４）のいずれか記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体
（６）粘度調整剤として流動パラフィン０．０５〜３重量部用いた事を特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体
（７）加熱溶融したポリスチレン系樹脂中に、発泡剤を圧入し、押出発泡する発泡体の製造方法であって、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対し、ベントナイトを０．２〜１０重量部含有し、かつ、発泡剤に水を用いる事を特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明でいうベントナイトとは、主成分がモンモリロナイトであり、石英、α―クリストバライト、オパール、長石、雲母等の随伴鉱物を含んだ塩基性粘土鉱物である。化学成分から言えば、ベントナイトは酸化珪素が主成分であり、次いで多い化学成分が酸化アルミニウムである。ここに、モンモリロナイトとは、約１ｎｍの薄いケイ酸塩層からなり、その板状結晶粒子の層表面はマイナスに帯電し、層間にはナトリウムやカルシウムのような交換性陽イオンを介在して電荷的に中性を保っており、水が接触すると層間の交換性陽イオンに水分子が水和し、層間が膨潤する粘土鉱物であるとされている。（ちなみに、前記公知公報に記載のケイ酸マグネシウムとは、酸化珪素を主成分とし、次いで多い化学成分が酸化マグネシウムであるものを言う。）
本発明に用いられるベントナイトの代表例は、天然ベントナイト、精製ベントナイトがあげられる。また、有機ベントナイト、アニオン系ポリマー変性モンモリロナイト、シラン処理モンモリロナイト、高極性有機溶剤複合モンモリロナイト等のモンモリロナイト変性処理生成物もその範疇に含まれる。
【００１７】
ベントナイトは、例えば、豊順鉱業（株）よりベントナイト穂高、ベンゲルなどとして入手しうる。かかるベントナイトは単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００１８】
ここで使用するベントナイトは、ポリスチレン系樹脂への相溶性のない水を吸水しゲルを形成させ、ゲルの状態でポリスチレン系樹脂中に均一に分散させる事が出来ると考えられる事から使用する。ベントナイトの配合量は、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．２〜１０重量部、なかんづく１〜５重量部となるように調整することが好ましい。かかる配合量が０．２重量部未満では水の圧入量に対してベントナイトの水の吸着量が不足し、押出機内で水の不分散による気孔が発生し成形体不良になる傾向がある。また１０重量部をこえる場合には、ポリスチレン系樹脂中に存在する無機物粉体の量が過剰になる為、ポリスチレン系樹脂中への均一分散が困難になり、気泡むらが発生する傾向にある。更には、独立気泡を保持する事が困難となる傾向にある。従って、発泡体の断熱性能の悪化とバラツキを生じ易くなる。水／ベントナイトの混合比率は重量比で０．０２〜２０好ましくは０．２５〜２の範囲が理想的である。
【００１９】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体はポリスチレン系樹脂１００重量部に対してベントナイト０．２〜１０重量部添加し、加熱溶融混練後、水０．２〜４重量部、または水０．２〜４重量部と水以外の発泡剤とを圧入し、ついで低圧域に押出発泡して得られる。
【００２４】
また本発明に用いられる吸水媒体として、前記記載のベントナイトに、補助的効果を与える物質として吸水性高分子化合物、または表面に水酸基を多数有する無機粉末を混合してもよい。吸水性高分子化合物としては、例えば、（株）日本触媒よりアクアリックＣＡなどのポリアクリル酸塩基樹脂として入手しうる。吸水性高分子化合物は、ベントナイトと同様の機能で作用する。吸水性高分子化合物の配合量は、合成樹脂１００重量部に対して０．２〜１０重量部なかんづく０．２〜２重量部となるように調整することが好ましい。かかる配合量が前記範囲未満では水の圧入量に対して、吸水性高分子化合物の水の吸着量が不足し、押出機内で水の不分散による気孔が発生し成形体不良になる。また前記範囲をこえる場合には、押出機内で吸水性高分子化合物の不分散が発生し、気泡むらができ、発泡体の断熱性能の悪化とバラツキを生ずる。吸水性高分子化合物は水を吸水したときのゲルの粘度がベントナイトと比較し非常に高いため、押出機内でこのゲルの不分散が発生しやすいためベントナイトと併用することが好ましい。
【００２５】
前記表面に水酸基を多数有する無機粉末の代表例としては、たとえば日本アエロジル（株）のＡＥＲＯＳＩＬ（平均粒径１２×１０-3μｍ）などの表面にシラノール基を有する無水シリカなどがあげられる。表面に多数水酸基を有する無機粉末の配合量は、合成樹脂１００重量部に対して０．０５〜２重量部、なかんづく０．１〜０．５重量部となるように調整されることが好ましい。かかる配合量が前記範囲未満である場合には、生成する微細気泡の数が減少する傾向があり、また前記範囲をこえる場合にも、微細気泡が生成しにくくなる傾向がある。
【００２６】
本発明に用いられる水としては、特に限定はなく、たとえば純水などを用いることができる。
【００２７】
本発明に水とともに用いられる水以外の発泡剤としては、一般に押出発泡成形する際に用いられている蒸発型発泡剤が使用される。かかる発泡剤の具体例としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテルなどのエーテル、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールに例示されるアルコール、二酸化炭素、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス、炭素数３〜６の飽和炭化水素、塩化メチル、塩化エチル等のハロゲン化炭化水素、１−ジフルオロ−１−クロロエタン（ＨＣＦＣ１４２ｂ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ２３６ｅａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）等のフロン類、アセトン、ジメチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン類があげられ、これらの発泡剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００２８】
水または水と水以外の発泡剤の使用量が少ない場合には、得られるポリスチレン系樹脂発泡体の発泡倍率が低下するだけではなく、押出後の発泡体の収縮が増大する傾向があるので、ポリスチレン系樹脂１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上なかんづく０．１５ｍｏｌ以上（ここでいうｍｏｌは水の使用ｍｏｌ数と水以外の発泡剤のｍｏｌ数を加算したものである）となるように調整することが好ましく、また多すぎる場合には発泡体の寸法安定性が低下する傾向にあるので、ポリスチレン系樹脂１００ｇに対して０．６ｍｏｌ以下なかんづく０．３ｍｏｌ以下となることが好ましい。
【００２９】
なお、水または水と水以外の発泡剤は、加熱溶融後に同時に圧入等の手段により添加してもよく、また別々に圧入または添加してもよく、本発明はかかる圧入または添加の方法によって限定されるものではない。
【００３０】
前記水または水と水以外の発泡剤を加熱溶融混練物に圧入する場合の圧力は、特に限定がなく、押出機の内圧よりも大きな圧力で圧入することができればよい。
【００３１】
前記ポリスチレン系樹脂および添加剤を所定量調整し、加熱溶融混練後、水または水と水以外の発泡剤を圧入または添加して押出発泡することにより、本発明の発泡体が得られる。
【００３２】
前記ポリスチレン系樹脂および添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については特に限定がなく、加熱温度は、ポリスチレン系樹脂が溶融する温度以上、通常１３０〜２５０℃であればよく、溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、ポリスチレン系樹脂および添加剤が均一に分散されるのに要する時間がえらばれ、また溶融混練手段としては、例えば、スクリュータイプの押出機などがあげられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に限定はない。
【００３３】
水以外の発泡剤として、塩化メチル及びＨＣＦＣ１４２ｂ等、通常の有機系蒸発型発泡剤の使用比率が少ない場合は、押出機内でこれら発泡剤による熱可塑性合成樹脂の可塑化効果が減少し、ポリスチレン系樹脂の溶融粘度が上昇し、水とベントナイトの均一分散がしにくくなる傾向がある。また、押出機負荷の上昇による機器異常、発泡装置でのポリスチレン系樹脂の流れ分布異常が生ずることが起きうるため、これを補う対策として例えば流動パラフィンなどの可塑剤等の粘度調整剤を添加することが好ましい。
【００３４】
流動パラフィンはモービル石油（株）のホワイトレックスなどとして入手しうる。かかる粘度調整剤の配合量は、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜３重量部に調整することが好ましい。かかる配合量が前記範囲を超える場合、発泡体の温度に対する寸法変化が激しくなる、また、耐熱温度が低くなる現象が発生する。
【００３５】
本発明に用いられる熱可塑性合成樹脂としては、押出発泡法によって好適に作製しうることにより、ポリスチレン系樹脂が用いられ、特に断熱性にすぐれ、かつ剛性に富むという長所を有するが、さらに撓みなどの改良が望まれているポリスチレン系樹脂を好適に使用しうる。かかるポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレンをはじめ、スチレンとαメチルスチレン、無水マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸やメタクリル酸エステルなどとを共重合したものやポリスチレンにスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）などを適宜添加して改質したものなどがあげられる。
【００３６】
なお本発明においては、ポリスチレン系樹脂に、必要により、造核剤を配合してもよい。造核剤としては、公知の押出発泡の際に使用されている造核剤があげられる。かかる造核剤の代表例としては、たとえばタルク粉、炭酸カルシウム粉などがあげられ、これらの造核剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。かかる造核剤の粒子径は、通常３〜１００μｍ、なかんづく５〜２０μｍとなるように調整されることが好ましい。造核剤は主として得られる発泡体の気泡径０．３〜１ｍｍの気泡を調整するために使用されるものであり、かかる造核剤の配合量は、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜５重量部、なかんづく０．１〜２．５重量部となるように調整することが好ましい。
【００３７】
かかる配合量が前記範囲未満である場合には、該造核剤を配合することによる効果を充分に発現されず、セルサイズが肥大化するようになる傾向があり、また前記範囲をこえる場合には、セルサイズが微小になるものの目的とする密度の実現が困難になる。
【００３８】
また、本発明においては、前記ベントナイト、吸水性高分子化合物、造核剤、表面に水酸基を多数有する無機粉末のほかにも、たとえばヘキサシクロブロモドデカンなどの難燃剤、高分子型ヒンダードフエノール化合物などの抗酸化剤、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウムなどの滑剤、着色剤などの一般に用いられている他の添加剤を適宜配合量を調整して配合することができる。
【００３９】
また、発泡成形方法については、スリットダイより圧力開放して得られた発泡体をスリットダイと密着または接して設置した成形金型及び成形ロール等を用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する一般的な方法を用いる事ができる。
なお、均一気泡構造を有する発泡体の気泡径は特に限定はないが、好ましい断熱性、機械的強度、加工性を付与するために、気泡径０．７ｍｍ以下なかんづく０．３ｍｍ以下に調整する事が好ましい。
【００４０】
本発明の発泡体の厚さは特に限定はない。特に、好ましい断熱性、曲げ強度および曲げ撓みを付与せしめるためには、シートのような薄いものよりも通常の板状物のように厚みのあるものが好ましく、通常１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜１００ｍｍである。また、本発明の発泡体の密度については、軽量でかつ優れた断熱性および曲げ強度を付与せしめるためには１５〜５０ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、２５〜４０ｋｇ／ｍ3が更に好ましい。
【００４１】
【実施例】
次に本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体およびその製法を実施例に基づいて、さらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。得られた発泡体の物性として、発泡体密度、発泡体外観、発泡体熱伝導率、小気泡占有面積比を下記の方法にしたがって調べた。
（１）発泡体密度
次式により求めた。
【００４２】
発泡体密度＝発泡体重量／発泡体体積
（２）発泡体外観
発泡体を目視観察し、表皮が平滑であり、ボイドなどの巨大気泡及び気泡むらが無い場合を○、表皮が平滑でなく、ボイドなどの巨大気泡及び気泡むらがある場合を×と評価した。
（３）発泡体熱伝導率
ＪＩＳ Ａ ９５１１に準じて測定した。
【００４３】
（実施例１）
ポリスチレン樹脂（鐘淵化学工業（株）製、商品名：カネライトＰＳ、メルトインデックス（ＭＩ）：３）１００重量部に対して、ベントナイト（豊順鉱業（株）製、ベンゲル１５）を２重量部、水酸基を多数有する無機粉末として無水シリカ（日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ）０．１重量部、造核剤としてタルク０．３重量部、難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン３重量部、滑剤としてステアリン酸バリウム０．３重量部を加え、押出機中で２００℃に加熱して混練する。混練しながら水を０．５重量部と水以外の発泡剤として蒸発型発泡剤である塩化メチル４重量部、プロパン３重量部を圧入し、混練した後、約１２０℃に冷却し、目開きの間隔が２ｍｍのスリットと流路面がフッソ樹脂でコーティングされた成形金型を介して押出発泡し、厚さ９０〜１００ｍｍの板状のスチレン系樹脂発泡体を得た。その結果を表１に示す。下記、比較例１と比較し、労働環境上削減が望まれる塩化メチルを減量しても、発泡体密度３０ｋｇ／ｍ3の高発泡倍率を維持しつつ、外観良好な発泡体が得られた。
（実施例２）
水の圧入量を１．５重量部とし、蒸発型発泡剤の圧入量を、塩化メチル１．５重量部、プロパン３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。塩化メチルをさらに減量しても、発泡体密度３０ｋｇ／ｍ3の高発泡倍率を維持しつつ、外観良好な発泡体が得られた。
（比較例１）
ベントナイトを添加せず、水の圧入も行わず、蒸発型発泡剤である、塩化メチル５．５重量部、プロパン３重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。発泡体密度３０ｋｇ／ｍ3、外観良好な発泡体が得られた。ただし、塩化メチル使用量は多い。
（比較例２）
ベントナイトを０．１重量部添加し、水を０．５重量部と蒸発型発泡剤である、塩化メチル４重量部、プロパン３重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。水の分散不良によるものと考えられる外観不良な発泡体しか得られなかった。
（比較例３）
ベントナイトを過剰量の１２重量部添加し、水を４．５重量部と蒸発型発泡剤である、塩化メチル１．５重量部、プロパン３重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。ベントナイトが過剰であることから、合成樹脂中での分散が良好でなく、気泡むら等が生じ、また水の分散も好ましくないため、外観不良な発泡体しか得られなかった。
（実施例３）
ベントナイト１．５重量部添加、水の圧入量を０．５重量部とし、蒸発型発泡剤である、塩化メチル２．７重量部、ＨＣＦＣ１４２ｂ１１重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。下記、比較例４と比較し、塩化メチルを減量しても、発泡体密度２９ｋｇ／ｍ3の高発泡倍率を維持しつつ、外観良好な発泡体が得られた。
（実施例４）
ベントナイト１．５重量部添加、水の圧入量を１．５重量部とし、蒸発型発泡剤である、ＨＣＦＣ１４２ｂ１１重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。塩化メチルを使用せずとも、発泡体密度２９ｋｇ／ｍ3の高発泡倍率を維持しつつ、外観良好な発泡体が得られた。
（実施例５）
ベントナイト１．５重量部添加、水の圧入量を２重量部とし、蒸発型発泡剤である、ＨＣＦＣ１４２ｂ８重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。下記、比較例４と比較し、塩化メチルを使用せず、またオゾン破壊係数が比較的高いＨＣＦＣ１４２ｂを減量しても、発泡体密度２９ｋｇ／ｍ3の高発泡倍率を維持しつつ、外観良好な発泡体が得られた。
（実施例６）
ベントナイト０．５重量部添加、水の圧入量を２重量部とし、蒸発型発泡剤である、ＨＣＦＣ１４２ｂ８重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。下記、比較例４と比較し、塩化メチルを使用せず、またオゾン破壊係数が比較的高いＨＣＦＣ１４２ｂを減量しても、発泡体密度２９ｋｇ／ｍ3の高発泡倍率を維持しつつ、外観良好な発泡体が得られた。
（実施例７）
ベントナイト８重量部添加、水の圧入量を３．５重量部とし、蒸発型発泡剤である、ＨＣＦＣ１４２ｂ８重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。下記、比較例４と比較し、塩化メチルを使用せず、またオゾン破壊係数が比較的高いＨＣＦＣ１４２ｂを減量しても、発泡体密度３１ｋｇ／ｍ3の高発泡倍率を維持しつつ、外観良好な発泡体が得られた。
（比較例４）
ベントナイトを添加せず、水の圧入も行わず、蒸発型発泡剤である、塩化メチル４重量部、ＨＣＦＣ１４２ｂ１１重量部を圧入し、その他の条件は実施例１と同様にして発泡体を得た。その結果を表１に併せて示す。発泡体密度２９ｋｇ／ｍ3、外観良好な発泡体が得られた。ただし、塩化メチル、ＨＣＦＣ１４２ｂの使用量は多い。
【００４４】
【表１】
0004100850.tif 000002
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、環境適合性に優れた水を発泡剤として有効利用する事により、環境に影響を及ぼす発泡剤を減量しても、優れた断熱性能を有した軽量発泡体が得られる。