(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上支承座と、下支承座と、前記上支承座と前記下支承座との間の摺動負荷担持部材とを備え、
前記摺動負荷担持部材は、前記上支承座の担持表面と摺動接触する上側表面と、前記下支承座の担持表面と摺動接触する下側表面とを有し、前記上支承座及び前記下支承座の各々に対して摺動可能とされ、
前記摺動負荷担持部材の前記上側表面と前記上支承座の担持表面との間の摩擦、及び、前記摺動負荷担持部材の前記下側表面と前記下支承座の担持表面との間の摩擦は、使用に際し、前記上支承座と前記下支承座との間の相対的な水平移動を制動する支持集成体であって、
前記支持集成体は二つのダイヤフラムを更に備え、
前記摺動負荷担持部材は、前記二つのダイヤフラムの中央箇所にもしくはその近傍に配置され、または、該中央箇所に対して結合され、
前記二つのダイヤフラムのうちの一方のダイヤフラムの周縁部は、前記上支承座及び前記下支承座のうちの一方の支承座の周縁部に結合されまたは該周縁部の近傍とされ、前記二つのダイヤフラムのうちの他方のダイヤフラムの周縁部は、前記上支承座及び前記下支承座のうちの他方の周縁部に結合されまたは該周縁部の近傍とされ、
前記二つのダイヤフラムは、前記摺動負荷担持部材を付勢することで該摺動負荷担持部材を中心位置に復帰させもしくは留まらせるように、前記摺動負荷担持部材と、前記上支承座及び前記下支承座と協働する、支持集成体。
【請求項２】
前記上支承座及び前記下支承座の外周縁の全体にわたるスリーブであって、前記上支承座及び前記下支承座と協働して前記上支承座及び前記下支承座を付勢することで前記上支承座及び前記下支承座を前記摺動負荷担持部材に対する中心位置に復帰させもしくは該中心位置に留まらせるスリーブと、前記２つのダイヤフラムとの双方を有する、請求項１に記載の支持集成体。
【請求項３】
前記２つのダイヤフラムは加硫ゴムから成る、請求項１または請求項２に記載の支持集成体。
【請求項４】
前記二つのダイヤフラムの各々の厚さは、該ダイヤフラムの中心部から周縁部に向かい減少する、請求項１から請求項３の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【請求項５】
前記摺動負荷担持部材は、前記上支承座の担持表面と前記下支承座の担持表面との間に延びる深さと幅とを有し、前記幅は前記深さよりも大きく、
前記上支承座の担持表面及び前記下支承座の担持表面は平坦であり、前記摺動負荷担持部材の前記上側表面及び前記下側表面は平坦である、請求項１から請求項４の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【請求項６】
前記摺動負荷担持部材は、弾性材料の層と、より硬質な材料の層とを有する多層構造を具備する、請求項１から請求項５の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【請求項７】
上支承座と、下支承座と、前記上支承座と前記下支承座との間の摺動負荷担持部材とを備え、
前記摺動負荷担持部材は、前記上支承座の担持表面と摺動接触する上側表面と、前記下支承座の担持表面と摺動接触する下側表面とを有し、前記上支承座及び前記下支承座の各々に対して摺動可能とされ、
前記摺動負荷担持部材の前記上側表面と前記上支承座の担持表面との間の摩擦、及び、前記摺動負荷担持部材の前記下側表面と前記下支承座の担持表面との間の摩擦は、使用に際し、前記上支承座と前記下支承座との間の相対的な水平移動を制動する支持集成体であって、
該支持集成体は更に、
前記上支承座及び前記下支承座の外周縁の全体にわたるスリーブであって、前記上支承座及び前記下支承座と協働して前記上支承座及び前記下支承座を付勢することで前記上支承座及び前記下支承座を前記摺動負荷担持部材に対する中心位置に復帰させもしくは該中心位置に留まらせるスリーブと、前記摺動負荷担持部材から外周方向に延在することで前記スリーブと協働して前記摺動負荷担持部材を前記上支承座と前記下支承座との間で中心合わせする剛性部材とを備える弾性的なセルフセンタリング手段、
を具備する支持集成体。
【請求項８】
前記剛性部材は前記スリーブに固着されて前記摺動負荷担持部材に当接する、請求項７に記載の支持集成体。
【請求項９】
前記剛性部材はディスクである、請求項７または請求項８に記載の支持集成体。
【請求項１０】
前記剛性部材はハブおよび複数本のスポークである、請求項７または請求項８に記載の支持集成体。
【請求項１１】
前記剛性部材以外、前記摺動負荷担持部材は円筒形状であり、かつ、前記下支承座および前記上支承座の担持表面は平坦である、請求項７から請求項１０の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【請求項１２】
前記摺動負荷担持部材は横断面が幾何学形状である、請求項７から請求項１０の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【請求項１３】
前記上支承座及び前記下支承座の各担持表面の一方もしくは他方は湾曲され、かつ、それと協働するために、前記摺動負荷担持部材の対応担持表面は湾曲される、請求項７から請求項１０及び請求項１２の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【請求項１４】
前記スリーブは加硫ゴム製である、請求項２および請求項７から請求項１３の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【請求項１５】
前記摺動負荷担持部材は、前記上支承座の担持表面と前記下支承座の担持表面との間に延びる深さと幅とを有し、前記幅は前記深さよりも大きく、
前記上支承座の担持表面及び前記下支承座の担持表面は平坦であり、前記摺動負荷担持部材の前記上側表面及び前記下側表面は平坦である、請求項７から請求項１０及び請求項１２の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【請求項１６】
前記摺動負荷担持部材は、弾性材料の層と、より硬質な材料の層とを有する多層構造を具備する、請求項７から請求項１５の何れか一つの請求項に記載の支持集成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は摺動式支持装置に関する。より詳細には本発明は、弾性的なセルフセンタリングを行う摺動式支持装置に関する。好適実施形態において、本発明に係る摺動式支持装置は免震(seismic isolation)に使用され得るが、ひとつの構造と、該構造を支持する別の構造もしくは地盤(ground)との間における相対移動を制動すべく他の用途においても使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
免震の分野において摺動式支持装置の使用はよく知られている。ひとつの知られている形式の摺動式支持装置は、上下支承座と、これらの支承座の間にて該両支承座に関して摺動し得る摺動負荷担持部材とを有する支持集成体である。斯かる支持集成体の例は、米国特許第４３２０５４９号、米国特許第５５９７２３９号、米国特許第６０２１９９２号および米国特許第６１２６１３６号に見られる。
【０００３】
別の形式の摺動式支持装置において、摺動部材は上下支承座の一方もしくは他方に対して固定される。斯かる実施形態において、摺動部材は、自身が固着された支承座から突出する支柱とされ得る。通常、摺動部材に対して移動可能であるのは上支承座である。この形式の摺動式支持装置の例は、米国特許第４６４４７１４号、米国特許第５８６７９５１号、米国特許第６２８９６４０号、米国特許第６０２１９９２号における図４から図６の各々に示す実施形態、および、米国特許第６１２６１３６号の図４および図５に示す実施形態に見られる。
【０００４】
上述の摺動式支持装置の内の幾つかは、湾曲した支承座表面と、摺動部材上の対応湾曲表面とを有することで、前記摺動部材および各支承座の受動的なセルフセンタリングの形態が提供される。上述の摺動式支持装置のいずれの形式も、弾性的なセルフセンタリングを行わない。
【０００５】
本明細書において「セルフセンタリング(self-centering)」とは、水平面に対して直交して上下支承座ならびに摺動部材を通過する長手の中心軸に関し、実質的な対称位置関係に留まらせまたは斯かる対称位置関係へと復帰させるべく該摺動部材ならびに上下支承座を付勢することである。
【０００６】
弾性的なセルフセンタリングの利点は、支持装置の弾性剪断剛性(elastic shear stiffness)を制御することで免震の有効性を増進するために支持集成体が制動を行うべく設計された処の地震事象または他の水平力の周期を超える固有周期を隔離構造が有するのを確実にする手段が提供されることである。
【０００７】
特に摺動部材が上下支承座の双方に関して移動可能であるときの別の利点は、支持集成体が、弾性的なセルフセンタリングを行わない支持集成体と比較して少ない断面積で構成され得ることである。図１、図２および図５における摺動部材は、上下支承座の間の中点にて静止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、これらの要望の達成を何らか助力しまたは少なくとも有用な選択肢を一般に対して提供するに在る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従って本発明は、上支承座と、下支承座と、前記上支承座と前記下支承座との間の摺動負荷担持部材とを備え、前記摺動負荷担持部材は、前記上支承座の担持表面と摺動接触する上側表面と、前記下支承座の担持表面と摺動接触する下側表面とを有し、前記上支承座及び前記下支承座の各々に対して摺動可能とされ、前記摺動負荷担持部材の前記上側表面と前記上支承座の担持表面との間の摩擦、及び、前記摺動負荷担持部材の前記下側表面と前記下支承座の担持表面との間の摩擦は、使用に際し、前記上支承座と前記下支承座との間の相対的な水平移動を制動する支持集成体であって、前記支持集成体は二つのダイヤフラムを更に備え、前記摺動負荷担持部材は、前記二つのダイヤフラムの中央箇所にもしくはその近傍に配置され、または、該中央箇所に対して結合され、前記二つのダイヤフラムのうちの一方のダイヤフラムの周縁部は、前記上支承座及び前記下支承座のうちの一方の支承座の周縁部に結合されまたは該周縁部の近傍とされ、前記二つのダイヤフラムのうちの他方のダイヤフラムの周縁部は、前記上支承座及び前記下支承座のうちの他方の周縁部に結合されまたは該周縁部の近傍とされ、前記二つのダイヤフラムは、前記摺動負荷担持部材を付勢することで該摺動負荷担持部材を中心位置に復帰させもしくは留まらせるように、前記摺動負荷担持部材と、前記上支承座及び前記下支承座と協働する、支持集成体に在ると広範囲に表現され得る。
【００１０】
一実施形態においては、前記上支承座及び前記下支承座の外周縁の全体にわたるスリーブであって、前記上支承座及び前記下支承座と協働して前記上支承座及び前記下支承座を付勢することで前記上支承座及び前記下支承座を前記摺動負荷担持部材に対する中心位置に復帰させもしくは該中心位置に留まらせるスリーブと、前記２つのダイヤフラムとの双方を有する。
【００１１】
好ましくは、前記２つのダイヤフラムは加硫ゴムから成る。
【００１２】
一実施形態においては、前記二つのダイヤフラムの各々の厚さは、該ダイヤフラムの中心部から周縁部に向かい減少する。
【００１３】
一実施形態においては、前記摺動負荷担持部材は、前記上支承座の担持表面と前記下支承座の担持表面との間に延びる深さと幅とを有し、前記幅は前記深さよりも大きく、前記上支承座の担持表面及び前記下支承座の担持表面は平坦であり、前記摺動負荷担持部材の前記上側表面及び前記下側表面は平坦である。
【００１４】
一実施形態においては、前記摺動負荷担持部材は、弾性材料の層と、より硬質な材料の層とを有する多層構造を具備する。
【００１５】
本発明は、また、上支承座と、下支承座と、前記上支承座と前記下支承座との間の摺動負荷担持部材とを備え、前記摺動負荷担持部材は、前記上支承座の担持表面と摺動接触する上側表面と、前記下支承座の担持表面と摺動接触する下側表面とを有し、前記上支承座及び前記下支承座の各々に対して摺動可能とされ、前記摺動負荷担持部材の前記上側表面と前記上支承座の担持表面との間の摩擦、及び、前記摺動負荷担持部材の前記下側表面と前記下支承座の担持表面との間の摩擦は、使用に際し、前記上支承座と前記下支承座との間の相対的な水平移動を制動する支持集成体であって、該支持集成体は更に、前記上支承座及び前記下支承座の外周縁の全体にわたるスリーブであって、前記上支承座及び前記下支承座と協働して前記上支承座及び前記下支承座を付勢することで前記上支承座及び前記下支承座を前記摺動負荷担持部材に対する中心位置に復帰させもしくは該中心位置に留まらせるスリーブと、前記摺動負荷担持部材から外周方向に延在することで前記スリーブと協働して前記摺動負荷担持部材を前記上支承座と前記下支承座との間で中心合わせする剛性部材とを備える弾性的なセルフセンタリング手段、を具備する支持集成体にも在る。
【００１６】
ひとつの代替形態において、前記剛性部材は前記スリーブに固着されて前記摺動負荷担持部材に当接する。
【００１７】
一実施形態において、前記剛性部材はディスクである。
【００１８】
他の実施形態において、前記剛性部材はハブおよび複数本のスポークである。
【００１９】
代替的に、前記剛性部材以外、前記摺動負荷担持部材は円筒形状であり、かつ、前記下支承座および前記上支承座の担持表面は平坦である。
【００２０】
好適には、前記摺動負荷担持部材は横断面が幾何学形状である。
【００２１】
代替的に、前記上支承座及び前記下支承座の各担持表面の一方もしくは他方は湾曲され、かつ、それと協働するために、前記摺動負荷担持部材の対応担持表面は湾曲される。
【００２２】
好適には、前記スリーブは加硫ゴム製である。
【００２３】
一実施形態においては、前記摺動負荷担持部材は、前記上支承座の担持表面と前記下支承座の担持表面との間に延びる深さと幅とを有し、前記幅は前記深さよりも大きく、前記上支承座の担持表面及び前記下支承座の担持表面は平坦であり、前記摺動負荷担持部材の前記上側表面及び前記下側表面は平坦である。
【００２４】
一実施形態においては、前記摺動負荷担持部材は、弾性材料の層と、より硬質な材料の層とを有する多層構造を具備する。
【００２５】
本発明は、また、本出願の明細書において、個別的もしくは集合的に言及されもしくは示された部材、要素および特徴、ならびに、斯かる部材、要素または特徴の任意の２つ以上に関する任意のまたは全ての組み合わせに在ると広範囲に表現可能である。
【００２６】
また、本発明が関連する分野において知られている均等物を有する特定の完全体が本明細書中で言及された場合、斯かる知られている均等物は個別に示すように本明細書中に援用されたものとみなされる。
【００２７】
本発明は、添付図面を参照することで更に十分に理解され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
第１実施形態の構成
図１には、本発明の第１実施形態に係る支持集成体が示される。この実施形態は、好適にはステンレス鋼製の下支承座１２を有する。
【００２９】
上支承座１０もまたステンレス鋼製である。その面は実質的に平坦である。
【００３０】
支承座１０、１２は横断面が任意の通常的な幾何学形状とされ得る。一好適実施形態において、それらは横断面が円形である。
【００３１】
上支承座１０および下支承座１２の外周縁を、好適には加硫ゴム製のスリーブ１８が囲繞する。
【００３２】
各支承座間には、摺動負荷担持部材２０が在る。好適実施形態において、この摺動部材２０はＰＴＦＥ製の円筒体である。それは、上支承座１０および下支承座１２の双方に対して水平に移動し得る。
【００３３】
この実施形態では、一対の加硫ゴム製ダイヤフラム１６、２２が在り、各ダイヤフラムは、摺動部材２０の直径よりも僅かに小さな直径の中央孔を有し、該中央孔を通して摺動部材２０が緊密嵌装式に嵌合される。ダイヤフラム１６、２２の周縁部は夫々、ゴム製スリーブ１８により支承座１０、１２の外周縁における凹所に保持される。
【００３４】
しかしダイヤフラムの外周縁は、金属リングもしくは当業者に知られている他の手段により所定位置に挟持され得る。
【００３５】
図１および図１ａに示す実施形態において、弾性的なセルフセンタリング力は、スリーブ１８およびダイヤフラム１６、２２の組み合わせにより提供される。但しセルフセンタリングは、スリーブのみまたは二つのダイヤフラムのみによっても達成され得る。
【００３６】
スリーブ１８は、該スリーブのゴムに埋設された強化材料製の環状補強リングを包含し得る。該リングは、更に大きな変位を更に等しく分散させることで、該変位の間においてスリーブを安定化させる役割を果たす。
【００３７】
第２実施形態の構成
図２には、第２実施形態が示される。この実施形態において、摺動部材は、好適にはステンレス鋼製の中央薄寸部２６を有する環状体２４である。図４に詳細に示される如く、薄寸部２６の上下に夫々画成された各凹所３１内には、層状構成が在る。これは、環状体２４の内側で薄寸部２６に固着されたゴム層２８から成る。ゴム層２８に対しては、下面に凹所を備えて好適にはステンレス鋼から成る第２層３０が固着される。下支承座接触表面は、ディスク状ＰＴＦＥインサート３２である。薄寸部２６の上側には、同一の層状構造が配備される。従って上支承座１０および下支承座１２の夫々の面に接触する図２の実施形態における摺動部材の負荷担持表面は、各々がＰＴＦＥ製である。
【００３８】
また、図２の集成体の摺動部材から外方に突出するディスク３４のような剛性部材も配備される。ディスク３４の外周縁は上支承座１０および下支承座１２の外周縁を越えて外方に延在する。ゴム製スリーブ１８は、ディスク３４の周縁部まで及ぶと共に上支承座１０および下支承座１２の周縁部の回りに延在する。
【００３９】
第３実施形態の構成
図３に示す実施形態は、ディスク３４の外周縁が上支承座１０および下支承座１２の外周縁に対して実質的に垂直整列して位置することを除き、図２の実施形態と実質的に同一である。これは、支承座１０、１２の周縁部を越えて周縁方向に延在するという図２の実施形態におけるディスク３４と対照的である。
【００４０】
ディスク３４は、スリーブ１８と摺動部材との間の堅固な接続部の役割を果たす。本発明は、他の機械的な均等物を企図する。中実のディスク３４の代わりに、有孔ディスクが使用され得る。環状体２４から外方に延在するスポークも利用し得る。
【００４１】
ディスク３４が摺動部材に対して取付けられるのではなくスリーブ１８の内側面に対して取付けられ得ることも等しく企図される。
【００４２】
斯かる実施形態では、有孔ディスク、または、内側および外側の環状リムを備えた複数本のスポークもまた、同一目的で採用され得る。
【００４３】
第４実施形態の構成
図５に示す実施形態は、図１に示す実施形態と同様の構成である。但し、上支承座３８の負荷担持表面は球状であり、下支承座４４の負荷担持表面も同様である。摺動部材４２は、上下支承座３８および４４の内側面に対応する形状を有する半球状の負荷担持端面４３を有する。
【００４４】
図５に示すダイヤフラム１６、２２ならびにスリーブ１８は、図１に関して記述された対応ダイヤフラムおよびスリーブと同一の材料および構成である。
【００４５】
第５実施形態の構成
図６および図７に示す実施形態において、支持装置は、所定構造が着座する上側プレート６０と、基盤(foundation)もしくは更なる構造上に着座し得る下側プレート６２とを有する。プレート６０、６２の内面６１および６３はステンレス鋼により被覆される。
【００４６】
摺動部材６４は、図２から図４に示す環状体と類似した、対向する一対の環状体半体７０から成る。先の構成と同様に、各環状体半体における凹所内には、外方に向けて順次に３つの層が挿入される。最内側層７２はゴム製である。次の層７４は鋼鉄であり、かつ、外側面７６はＰＴＦＥ製である。
【００４７】
この支持装置に対するセルフセンタリングは、図１におけるダイヤフラム１６、２２と殆ど同一の様式にて摺動部材６４上に嵌装された上側ダイヤフラム６６および下側ダイヤフラム６８により提供される。
【００４８】
上側ダイヤフラム６６の外周縁８２は、リム８０上に嵌装される。図６に示すように、ダイヤフラム縁部８２をリム８０に対し、かつ、リム８０を上側プレート６０に対して固着する一群の４本のボルト７８が配備される。同様に、一群の４本のボルト７８は、下側ダイヤフラム縁部８４をリム８６に対し、かつ、リム８６を下側プレート６２に対して固着する。
【００４９】
所定構造を上側プレート６０に対して固着すると共に下側プレート６２を基盤または更なる構造に対して固着するために、プレート６０、６２における孔を貫通して（不図示の）ボルトがナット８８、８９内へと螺着され得る。
【００５０】
第１実施形態の作用
図１における実施形態は、図１ａにおいて作動状態で示される。地震などの外部力は、下支承座１２を図示された位置へと移動させている。上支承座１０と下支承座１２との間の相対的な水平移動は、摺動部材２０の上側表面と上支承座１０の内側面との間の摩擦、及び、摺動部材２０の下側表面と下支承座１２の内側面との間の摩擦により制動される。
【００５１】
スリーブ１８が支持集成体の右側および左側の両方で延伸されていることが理解される。弾性スリーブ１８および一対のダイヤフラム１６、２２の両方からの弾性的なセルフセンタリング力は、摺動部材２０ならびに支承座１０、１２を図１に示すような中心位置へと付勢する。図１ａにおいて、ダイヤフラム２２の左側は弛緩しており、右側は延伸されており、ダイヤフラム１６の左側は延伸されており、右側は弛緩している。
【００５２】
上下支承座間の相対移動が摺動部材２０と上支承座１０及び下支承座１２との間の摩擦により制動される一方、スリーブ１８およびダイヤフラム１６、２２の双方は摺動部材２０および上支承座１０を図１に示す中心位置へと付勢する。
【００５３】
図１に示す実施形態は、二つのダイヤフラム１６、２２およびスリーブ１８の双方を有するが、本発明の有効範囲内である他の実施形態は、二つのダイヤフラム１６、２２のみを有する集成体および弾性スリーブ１８のみを有する別の集成体を包含し得る。
【００５４】
第２および第３実施形態の作用
図３ａを参照すると、地震の力は下支承座１２を右側へと変位させている。摺動部材２４の双方の負荷担持面と支承座１０、１２の夫々の負荷担持面との間の摩擦力は、各支承座間の相対移動を制動する。弾性スリーブ１８は、上下支承座およびディスク３４の双方を中心位置へと付勢する。
【００５５】
第４実施形態の作用
図５に示す実施形態において各支承座の湾曲表面は、ダイヤフラム１６、２２ならびにスリーブ１８により提供された弾性的なセルフセンタリングに対し、付加的で受動的な調心力を付加する。
【００５６】
第５実施形態の作用
図６および図７に示す実施形態は、図１および図１ａに示す第１実施形態の様式で動作する。
【００５７】
利点
地震用の摺動式支持装置の弾性的なセルフセンタリングにより提供されるひとつの利点は、それによれば、隔離構造の周期が地震の周期を超える様に該隔離構造の周期を制御する手段が提供されることである。免震においてこれは、周期シフト(period shift)として知られている。この概念は、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社(John Wiley & Sons)のスキナ等(Skinner et al.)による「免震への手引き(Introduction to Seismic Isolation)」(1993)の第４〜７頁に更に十分に記述されている。
【００５８】
別の利点は、それが、支持集成体により占有される横断面を最小化することである。図１、図３および図５に示す支持集成体の利点は、それらが二重作用を行うことである。すなわち、頂部および底部支承座１０、１２は摺動部材に対して夫々が逆方向に移動することから、各支承座の摺動表面の必要サイズは１／２まで減少される。
【００５９】
支持集成体を作動させるために必要な全体的水平力Ｆ（水平）は、摩擦を克服する力Ｆ（μ）、ゴム製ダイヤフラムを変形させる力Ｆ（ｍ）、および、ゴム製スリーブを変形させるために必要な力Ｆ（ｗ）の合計により与えられる。ゴムを変形させる力は、概略的に弾性的な性質である。
【００６０】
従って、
Ｆ（水平）＝Ｆ（μ）＋Ｆ（ｍ）＋Ｆ（ｗ）
上記式中、
Ｆ（μ）＝μ・Ｆ（垂直）
Ｆ（ｍ）≒［α・Ｅ（ゴム）・ｔ（ｍ）］ｘ
Ｆ（ｗ）≒［α・Ｅ（ゴム）＋β・Ｇ（ゴム）］・［Ａ（ｗ）／ｈ（ｗ）］ｘ
であり、
上記式中、
μ＝２つの摺動表面間の摩擦係数
Ｆ（垂直）＝（全体質量）・ｇ
ｔ（ｍ）＝ダイヤフラムの厚み（図１参照）
ｘ＝底部支承座に対する頂部支承座の水平変位であり、
各支承座が調心されたときにｘ＝０である。
α＝ダイヤフラムに対する幾何学項
β＝スリーブに対する幾何学項
Ｅ（ゴム）＝ゴム製ダイヤフラムに対するヤング率
Ｇ（ゴム）＝ゴム製スリーブの剪断弾性率
Ａ（ｗ）＝スリーブの断面積
ｈ（ｗ）＝スリーブの高さ（図１参照）
である。
【００６１】
前記支持集成体の用途のひとつは、免震のための支持体としてである。免震とは、構造の揺動の固有周期が、制動の最適値と共に、地震の主要周期の値を超える値まで増大されるという技術である。これらの２つの要因の最適値に依れば、構造に対して伝達される加速度が少なくとも１／２まで減少され得る。
【００６２】
本発明の支持集成体は、免震の有効性を最大化すべく設計され得るコンパクトな自己完結式ユニットである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】摺動部材は上下支承座の双方に対して移動可能であり、かつ、２つのダイヤフラムおよび１つの周縁スリーブが弾性的なセルフセンタリング手段を提供する本発明の一実施形態の断面図である。
【図１ａ】地震の間において変位された図１の実施形態を示す図である。
【図２】弾性的なセルフセンタリング手段が、周縁スリーブと、該周縁スリーブに至るまで上下支承座の周縁部を越えて延在するという堅固な周縁突出部を備えた摺動部材とにより提供されるという本発明の更なる実施形態の断面図である。
【図３】摺動部材からの堅固な突出部は上下支承座の周縁部を越えては延在しないという図２における実施形態の代替例の断面図である。
【図３ａ】下支承座が上支承座に対して水平に移動したという使用中における図３の実施形態を示す図である。
【図４】図２および図３の各々における円Ｖ内に示す詳細である。
【図５】図１に示す実施形態と類似するが上下支承座の担持表面が湾曲されているという支持集成体の断面図である。
【図６】本発明に係る支持装置の更なる実施形態の平面図である。
【図７】図６における断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにより示される側断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    上支承座
１２    下支承座
１６    ダイヤフラム
１８    スリーブ
２０    摺動負荷担持部材（摺動部材）
２２    ダイヤフラム
３４    ディスク
【図１】
0004105744.tif 000002
【図１ａ】
0004105744.tif 000003
【図２】
0004105744.tif 000004
【図３】
0004105744.tif 000005
【図３ａ】
0004105744.tif 000006
【図４】
0004105744.tif 000007
【図５】
0004105744.tif 000008
【図６】
0004105744.tif 000009
【図７】
0004105744.tif 000010