【事件の表示】
　特許第６２８４９９１号発明「外部接点を有する双配向電子コネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８４９９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１５−２０〕について訂正することを認める。
　特許第６２８４９９１号の請求項１５ないし２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２８４９９１号の請求項１〜２０に係る特許についての出願は、２０１２年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１１月７日　米国、２０１１年１１月３０日　米国、２０１２年８月２９日　米国）を国際出願日とする特願２０１４−５４１２０４号の一部を、平成２７年７月２９日に新たな特許出願として特願２０１５−１４９７６７号とし、その一部を平成２８年８月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月９日に特許の設定登録がされ、同年２月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年３月２０日に、その請求項１５に係る特許に対し特許異議申立人株式会社ホライズン（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「異議申立１」という。）がされ、同年８月２８日に、その請求項１５〜２０に係る特許に対し異議申立人より特許異議の申立て（以下「異議申立２」という。）がされ、同年１１月２８日付けで取消理由が通知され（以下「取消理由通知」という。）、その指定期間内である平成３１年３月４日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
　なお、異議申立人は、異議申立１及び２において、意見書の提出の希望の有無について「希望しない」としている。
　　　　　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　平成３１年３月４日の訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１５における、「第１の接点、電源接点及び接地接点を含み」との記載を、
　「第１の接点、電源接点
、互いに隣り合った第１及び第２のデータ接点、
（下線は、特許権者が付与。以下同様。）
　　　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１５における、「前記電子デバイスに関連する識別、構成及び認証情報」との記載を、
　「前記電子デバイスに関連する識別
情報
接点
情報
　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１５における、「コンピュータ読み取り可能なメモリと、」との記載を、
　「コンピュータ読み取り可能なメモリと、
前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し、
　　　　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１５における、「前記タブの前記第１の面に形成される一連の接点を含む」との記載を、
　「タブの前記第１の面に形成される一連の接点を含む」に訂正する（請求項１５の記載を引用する請求項１６ないし２０も同様に訂正する。）
　　　　　
　本件訂正は、一群の請求項〔１５−２０〕に対して請求されたものである。
　　　　　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１５に、プラグコネクタが「互いに隣り合った第１及び第２のデータ接点」を含むことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００７０】には、「データ接点１０６（２）及びデータ接点１０６（３）が、第１のデータ接点のペアとして動作し、データ接点１０６（６）、１０６（７）が、第２のデータ接点のペアとして動作することにより」と記載されており、また、本件特許の願書に添付した図面（以下「本件特許図面」という。）の【図１３Ａ】〜【図１４Ｂ】を参照すると、ペアとして動作するデータ接点１０６（２）とデータ接点１０６（３）（すなわち「第１及び第２のデータ接点」）とが「互いに隣り合った」ものであり、更にペアとして動作するデータ接点１０６（６）とデータ接点１０６（７）とが「互いに隣り合った」ものであることがわかる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正である。 
　　　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１５の電子デバイスに関連する、「識別」が情報であること、及び「構成」が接点の構成に関する情報であることを明らかにすることで、「識別」及び「構成」の内容を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　本件特許明細書の段落【００７７】の「これらのＩＤモジュール及び認証モジュールはそれぞれ、嵌合イベント中にホストデバイスに通信することができる、コネクタ及び／又はその関連アクセサリについての識別情報、構成情報、並びに認証情報でプログラムすることができる、コンピュータ可読メモリを含む。」との記載に、「識別情報」と「構成情報」とが開示されており、また、同段落【００６２】の「１つ以上の集積回路（ＩＣ）を、ＰＣＢ　１０４に動作可能に接続することにより、コネクタ１００に関する情報、及びコネクタ１００がその一部となる任意のアクセサリ若しくはデバイスに関する情報を提供し、かつ／あるいは認証、識別、接点構成、及び電流若しくは電力調整などの特定の機能を実行することができる。」との記載において、認証や識別と同列に接点構成を記載しており、更に同段落【０１４５】の「（３７）」に、「前記第１及び第２のデータ接点によって使用される前記通信プロトコルを指定する接点構成情報を記憶する」との記載があることから、前記「構成情報」が「接点構成情報」であることがわかる。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正である。 
　　　　　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１５の電子デバイスに関連する「構成」が、「接点構成情報」であって、この接点構成情報が「前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき」、「前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別」するものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　本件特許明細書には、段落【００７６】に「それらの４つのデータ接点は、次の３つの通信インターフェース、ＵＳＢ  ２．０、Ｍｉｋｅｙ  Ｂｕｓ、又は汎用非同期受信／送信（ＵＡＲＴ）インターフェースのうちの２つに適応させることができる。デバイスのデバッグ及び試験のために特に有用な別の実施例として、それらのデータ接点のセットは、ＵＳＢ  ２．０、ＵＡＲＴ、又はＪＴＡＧ通信プロトコルのいずれかのうちの２つに適応させることができる。いずれの場合にも、所定のデータ接点を介して通信するために使用される実際の通信プロトコルは、以下で論じられるように、アクセサリに応じて決定することができる。」と記載され、更に同段落【００７７】に、「これらのＩＤモジュール及び認証モジュールはそれぞれ、嵌合イベント中にホストデバイスに通信することができる、コネクタ及び／又はその関連アクセサリについての識別情報、構成情報、並びに認証情報でプログラムすることができる、コンピュータ可読メモリを含む。例えば、コネクタ１００が、ホスト電子デバイス内のレセプタクルコネクタと嵌合されると、ホストデバイスは、ハンドシェークアルゴリズムの一部として、（対応するプラグコネクタのＩＤ接点と位置合わせされるように位置決めされる）そのホストデバイスのアクセサリＩＤ接点を介してコマンドを送信することにより、そのアクセサリに、ホストと通信及び動作する権限が与えられるか否かを判定することができる。ＩＤモジュールは、そのコマンドを受信して、ＩＤ接点を介して既定の応答を返送することによって、応答することができる。この応答は、コネクタ１００が一部となるアクセサリ又はデバイスのタイプ、並びに、そのデバイスの様々な能力又は機能性を識別する情報を含み得る。この応答はまた、コネクタ１００が、データ接点のペア１０６（２）、１０６（３）、及びペア１０６（６）、１０６（７）のそれぞれで、いずれの通信インターフェース若しくは通信プロトコルを採用するかを、ホストデバイスに通信することもできる。」と記載されている。
　そうすると、本件特許明細書には、通信プロトコルは、データ接点のペア（すなわち、第１及び第２のデータ接点。）を介して通信されること、及び接点構成情報は、コネクタ１００が、レセプタクルコネクタと嵌合する嵌合イベント中（すなわち、タブがリセプタクルコネクタに挿入されるとき。）に、ＵＳＢ  ２．０、ＵＡＲＴ、又はＪＴＡＧ通信プロトコルなど複数の異なる通信プロトコルの中からどれを採用するかを識別するもの（すなわち、第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別すること。）であることが開示されている。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正である。
　　　　　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１５においては、「前記タブ」と記載していたところ、当該記載の前に「タブ」に相当する記載はないから、「前記タブ」は誤記で、正しくは「タブ」であることは明白である。そうすると、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　「タブ」は、本件特許明細書（例えば、段落【００１５】の【図８Ａ】の説明を参照。）において、「タブ４４」として開示されている。
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正である。
　　　　　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正後の特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１５−２０〕について訂正することを認める。
 　　 
第３　訂正後の本件発明
　上述のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１５〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１５〜２０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１５】
　電子デバイスであって、
　嵌合イベント中に第２のデバイスのリセプタクルコネクタに挿入されるように構成され、対向する第１及び第２の面並びに、第１の列に沿って間隔を空けて配置され、第１の接点、電源接点、互いに隣り合った第１及び第２のデータ接点、及び接地接点を含み、タブの前記第１の面に形成される一連の接点を含む接点領域を備えるタブを有するプラグコネクタと、
　嵌合イベント中に前記第２のデバイスと通信することが可能である前記電子デバイスに関連する識別情報、接点構成情報及び認証情報を用いてプログラムされるコンピュータ読み取り可能なメモリと、前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し、
　前記第１の接点に結合し、前記プラグコネクタが前記リセプタクルコネクタに挿入される嵌合イベントの後に、
　 (i)前記第１の接点を介して、前記電子デバイスと前記第２の電子デバイスとの間で情報を交換して、前記第２のデバイスに対して前記電子デバイスを認証する認証ルーチンに関与し、
　(ii)前記第２のデバイスから、前記第１の接点を介してコマンドを受け取ること及び、前記電子デバイスに関する接点構成情報を含む前記コマンドに対する応答を、前記第１の接点を介して前記第２のデバイスに送信することを含むハンドシェークアルゴリズムに関与する、
　ように構成される回路と、
　前記電源接点に接続され、電力を送り、前記プラグコネクタを介して前記電子デバイスに結合するデバイスを充電する電源回路と、
　を備える電子デバイス。
【請求項１６】
　前記接点領域は、ペアの差異データ接点を更に含む、
　ことを特徴とする請求項１５に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
　前記ペアの差異データ接点は、ペアのＵＳＢデータ接点である、
　ことを特徴とする請求項１６に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
　前記電子デバイスは、充電ケーブルであり、ＵＳＢ雄型コネクタと、前記ＵＳＢ雄型コネクタに前記プラグコネクタを結合させるケーブルとを更に備える、
　ことを特徴とする請求項１７に記載の電子アクセサリ。
【請求項１９】
　前記電源回路は、入力電圧が一過性の方式で変動する場合に、前記電源接点を介して送られる定電流を提供するように構成される電流調整器を含む、
　ことを特徴とする請求項１５に記載の電子アクセサリ。
【請求項２０】
　前記タブは、前記タブの外側表面を画定し、前記接点領域が形成される前記タブの前記第１の面に開口を含む金属フレームを備え、
　誘電材料が、前記複数の接点の各接点を囲み、前記金属フレームから前記接点を電気的に絶縁する、
　ことを特徴とする請求項１５に記載の電子デバイス。」
　　　　　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　訂正前の請求項１５〜１８及び２０に係る特許に対して、平成３０年１１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　　　　
　本件特許の請求項１５〜１８及び２０に係る発明（本件発明１〜４及び６）は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　引用文献１：特表２０１０−５０３１３４号公報
　　　　　　　（異議申立１の甲第２号証、異議申立２の甲第８号証）
　引用文献２：米国特許第５４４２２４３号明細書
　　　　　　　（異議申立１の甲第３号証、異議申立２の甲第９号証）
　引用文献３：特表２００７−５００９２１号公報
　　　　　　　（異議申立１の甲第４号証、異議申立２の甲第１０号証）
　　　　　
第５　対比・判断
　１　本件発明１について
（１）引用発明
　引用文献１の【図１】及び【図３】の記載を参照すると、メディア装置３１０は、ケーブル１００のコネクタ１１０が接続されるコネクタを備えていることは、当業者であれば明らかな事項である。
　そして、引用文献１（特に、段落【００１４】〜【００３２】、及び【図１】〜【図７】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「スマートケーブル」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ケーブル１００であって、
　接続のときにメディア装置３１０のコネクタに挿入されるように構成され、
　信号のｐｉｎ３〜１０及び１８〜２９、電力のｐｉｎ１１〜１３、並びに接地のｐｉｎ１、２、１５、１６及び３０〜３２を有するコネクタ１１０と、
　メディア装置３１０との接続に応じて前記メディア装置３１０と通信することが可能であるケーブル１００に関するケーブルタイプ（ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、アナログ音声、デジタル音声、コンポジット映像、コンポーネント映像、Ｓビデオ、ＨＤＭＩ、ＤＶＩ等）を識別するケーブル識別信号、及び認証応答を送信するマイクロコントローラ２１０及び認証用コプロセッサ２２０と、
　前記信号のｐｉｎ３〜１０及び１８〜２９は、ＦｉｒｅＷｉｒｅ用の信号のｐｉｎ３、５、７及び９、ＵＳＢ用の信号のｐｉｎ４、６及び８、外部アクセサリ識別の用のｐｉｎ１０、受信データ用のｐｉｎ１８、送信データ用のｐｉｎ１９、アクセサリ検出用のｐｉｎ２０、Ｓビデオ用のｐｉｎ２１及び２２、コンポジット映像のｐｉｎ２３、リモート検出用のｐｉｎ２４、移動体装置のライン入力・出力のｐｉｎ２５〜２８、並びに音声リターンのｐｉｎ２９からなり、ｐｉｎに対する信号の割当てがされており、
　前記信号のｐｉｎに結合し、前記コネクタ１１０が前記メディア装置３１０のコネクタに挿入される接続の後に、
　 (i)前記信号のｐｉｎを介して、メディア装置３１０からケーブル１００に認証処理が照会され、ケーブルからメディア装置３１０へ認証応答されて、前記メディア装置３１０に対して前記ケーブル１００の認証処理をし、
　(ii)前記メディア装置３１０から、前記信号のｐｉｎを介して識別処理が照会されること及び、前記ケーブル１００に関するケーブルタイプ（ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、アナログ音声、デジタル音声、コンポジット映像、コンポーネント映像、Ｓビデオ、ＨＤＭＩ、ＤＶＩ等）を識別するケーブル識別信号の送信を、前記信号のｐｉｎを介して前記メディア装置３１０へ送信する、
　ように構成される回路と、
　ケーブルライン１４０のうちの一つとしてＵＳＢケーブルと、
　を備えるケーブル１００。」
　　　　　
（２）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ケーブル１００」は、本件発明１の「電子デバイス」に相当する。
　以下同様に、「接続」は、「嵌合イベント」に、
　「メディア装置３１０」は、「第２のデバイス」に、
　「メディア装置３１０のコネクタ」は、「第２のデバイスのリセプタクルコネクタ」に、
　「コネクタ１１０」は、「プラグコネクタ」に、
　「信号のｐｉｎ３〜１０及び１８〜２９」は、「第１の接点」及び「第１及び第２のデータ接点」に、
　「電力のｐｉｎ１１〜１３」は、「電源接点」に、
　「接地のｐｉｎ１、２、１５、１６及び３０〜３２」は、「接地接点」に、
　「メディア装置３１０からケーブル１００に認証処理が照会され、ケーブルからメディア装置３１０へ認証応答」することは、「電子デバイスと前記第２のデバイスとの間で情報を交換」することに、
　「ケーブル１００の認証処理」することは、「電子デバイスを認証する認証ルーチンに関与」することに、
　「メディア装置３１０から、前記信号のｐｉｎを介して識別処理が照会されること」は、「第２のデバイスから、前記第１の接点を介してコマンドを受け取ること」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　イ　引用発明の「ケーブル１００に関するケーブルタイプ（ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、アナログ音声、デジタル音声、コンポジット映像、コンポーネント映像、Ｓビデオ、ＨＤＭＩ、ＤＶＩ等）を識別するケーブル識別信号」は、ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、アナログ音声、デジタル音声、コンポジット映像、コンポーネント映像、Ｓビデオ、ＨＤＭＩ、ＤＶＩ等のいずれのケーブルが使用されるかを示す信号を含むと解されるから、本件発明１の「電子デバイスに関する接点構成情報」を含んでいるといえる。
　そうすると、引用発明の「前記メディア装置３１０から、前記信号のｐｉｎを介して識別処理が照会されること及び、前記ケーブル１００に関するケーブルタイプ（ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、アナログ音声、デジタル音声、コンポジット映像、コンポーネント映像、Ｓビデオ、ＨＤＭＩ、ＤＶＩ等）を識別するケーブル識別信号の送信を、前記信号のｐｉｎを介して前記メディア装置３１０へ送信する」ことは、本件発明１の「前記第２のデバイスから、前記第１の接点を介してコマンドを受け取ること及び、前記電子デバイスに関する接点構成情報を含む前記コマンドに対する応答を、前記第１の接点を介して前記第２のデバイスに送信すること」に相当する。
　　　　　
　ウ　引用発明は、「メディア装置３１０から、前記信号のｐｉｎを介して識別処理が照会されること及び、前記ケーブル１００に関するケーブルタイプ（ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、アナログ音声、デジタル音声、コンポジット映像、コンポーネント映像、Ｓビデオ、ＨＤＭＩ、ＤＶＩ等）を識別するケーブル識別信号の送信を、前記信号のｐｉｎを介して前記メディア装置３１０へ送信する」ことを行うことにより、接続のときにメディア装置３１０とケーブル１００との間で信号を送受信しているから、本件発明１でいうところの「ハンドシェークアルゴリズムに関与」しているといえる。
　　　　　
　また、ＵＳＢにより供給する電力により充電を行えることは、当業者であれば明らかな事項であるから、引用発明の「ケーブルライン１４０のうちの一つとしてＵＳＢケーブル」は、「電源接点に接続される、電力を送り、前記プラグコネクタを介して前記電子デバイスに結合するデバイスを充電する電源回路」ということができる。
　　　　　
［一致点］
「電子デバイスであって、
　嵌合イベント中に第２のデバイスのリセプタクルコネクタに挿入されるように構成され、第１の接点、電源接点、第１及び第２のデータ接点、及び接地接点を含むプラグコネクタと、
　前記第１の接点に結合し、前記プラグコネクタが前記リセプタクルコネクタに挿入される嵌合イベントの後に、
　 (i)前記第１の接点を介して、前記電子デバイスと前記第２の電子デバイスとの間で情報を交換して、前記第２のデバイスに対して前記電子デバイスを認証する認証ルーチンに関与し、
　(ii)前記第２のデバイスから、前記第１の接点を介してコマンドを受け取ること及び、前記電子デバイスに関する接点構成情報を含む前記コマンドに対する応答を、前記第１の接点を介して前記第２のデバイスに送信することを含むハンドシェークアルゴリズムに関与する、
　ように構成される回路と、
　前記電源接点に接続され、電力を送り、前記プラグコネクタを介して前記電子デバイスに結合するデバイスを充電する電源回路と、
　を備える電子デバイス。」
　　　　　
［相違点１］
　プラグコネクタに関して、本件発明１においては、「対向する第１及び第２の面並びに、第１の列に沿って間隔を空けて配置」され、「タブの前記第１の面に形成される一連の接点を含む接点領域を備えるタブを有する」との構成、及び接点として「互いに隣り合った第１及び第２のデータ接点」を備えているのに対して、
　引用発明においては、各ｐｉｎが対向する第１及び第２の面並びに第１の列に沿って間隔を空けて配置されているか否か、タブの前記第１の面に形成される一連の接点を含む接点領域を備えるタブを有するか否か、及び信号のｐｉｎ３〜１０及び１８〜２９のうちデータ接点として機能するものが互いに隣り合ったものか否かは、いずれも明らかでない点。
　　　　　
［相違点２］
　本件発明１においては、「嵌合イベント中に前記第２のデバイスと通信することが可能である前記電子デバイスに関連する識別情報、接点構成情報及び認証情報を用いてプログラムされるコンピュータ読み取り可能なメモリと、前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し」との構成を備えているのに対して、
　引用発明においては、かかる構成を備えているとはいえないものの（下方の（３）も参照）、「メディア装置３１０との接続に応じて前記メディア装置３１０と通信することが可能であるケーブル１００に関するケーブルタイプ（ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、アナログ音声、デジタル音声、コンポジット映像、コンポーネント映像、Ｓビデオ、ＨＤＭＩ、ＤＶＩ等）を識別するケーブル識別信号、及び認証応答を送信するマイクロコントローラ２１０及び認証用コプロセッサ２２０」を備え、
　更に「前記信号のｐｉｎ３〜１０及び１８〜２９は、ＦｉｒｅＷｉｒｅ用の信号のｐｉｎ３、５、７及び９、ＵＳＢ用の信号のｐｉｎ４、６及び８、外部アクセサリ識別の用のｐｉｎ１０、受信データ用のｐｉｎ１８、送信データ用のｐｉｎ１９、アクセサリ検出用のｐｉｎ２０、Ｓビデオ用のｐｉｎ２１及び２２、コンポジット映像のｐｉｎ２３、リモート検出用のｐｉｎ２４、移動体装置のライン入力・出力のｐｉｎ２５〜２８、並びに音声リターンのｐｉｎ２９からなり、ｐｉｎに対する信号の割当てがされて」いる点。
　　　　　
（３）判断
　事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。
　引用発明においては、「前記信号のｐｉｎ３〜１０及び１８〜２９は、ＦｉｒｅＷｉｒｅ用の信号のｐｉｎ３、５、７及び９、ＵＳＢ用の信号のｐｉｎ４、６及び８、外部アクセサリ識別の用のｐｉｎ１０、受信データ用のｐｉｎ１８、送信データ用のｐｉｎ１９、アクセサリ検出用のｐｉｎ２０、Ｓビデオ用のｐｉｎ２１及び２２、コンポジット映像のｐｉｎ２３、リモート検出用のｐｉｎ２４、移動体装置のライン入力・出力のｐｉｎ２５〜２８、並びに音声リターンのｐｉｎ２９からなり、ｐｉｎに対する信号の割当てがされて」いるから、各通信プロトコルは専用のｐｉｎを用いている。
　そうすると、引用発明は、信号用の各ｐｉｎに異なる通信プロトコルが適用されることはないから、本件発明１の「第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコル」に相当する構成を備えておらず、且つ、当該構成を備える必要性もない。
　また、引用発明において、「第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコル」に相当する構成を備えることが、引用文献２又は引用文献３に開示されているものでもない。
　したがって、引用発明において、前記相違点２に係る本件発明１の構成のうちの「前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し」との構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２　本件発明２〜４及び６について
　本件発明２〜４及び６は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　異議申立１について
　異議申立人は、下記甲第１〜５号証を挙げ、本件特許の訂正前の請求項１５に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　甲第１号証：特開２００２−７０１０号公報
　甲第２号証：特表２０１０−５０３１３４号公報
　甲第３号証：米国特許第５４４２２４３号明細書
　甲第４号証：特表２００７−５００９２１号公報
　甲第５号証：米国特許出願公開２００９／０２９２８３５号明細書
　　　　　
　そこで、異議申立人の上記主張について検討する。
　上記甲第２〜４号証は、前記「第５」で検討した引用文献１〜３と同じものであるから、これらの証拠についての検討は省略する。
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、「また、好ましい態様として、データ通信用の接続端子を除く所定の接続端子を、複数種の接続規格について共通用の第５接続端子として設定することができる。」（段落【０００９】）、及び「特許請求の範囲との関係について補充説明すると、１番ピン４９ａ、２番ピン４９ｂが、第１の接続規格（ＵＳＢ規格）専用のデータ通信を行う第１接続端子となる。３番ピン４９ｃ乃至４９ｇが、第２の接続規格（ＲＳ２３２Ｃ）専用のデータ通信を行う第２接続端子となる。また、１２番ピン４９ｌが、接続規格の識別信号が付与される第３接続端子となる。１０番ピン４９ｊが、識別信号を付与するトリガ信号を付与するための第４接続端子となる。８番ピン４９ｈ乃至４９ｍが、複数の接続規格共通用の第５接続端子となる。なお、第１０番ピンｊ、１２番ピン４９ｌは、接続規格を識別するために用いられる関係上複数の接続規格共通用とされるが、接続規格の識別後は特に必要とされないものである（この意味において、接続規格の識別後も複数の接続規格について共用とされるその他の第５接続端子４９ｈ、４９ｉ、４９ｋ、４９ｍとは区別される得る）。なお、上記第３接続端子、第４接続端子は、接続規格に応じたデータ通信用としては用いられない（接続規格として３種類以上設けたときも同じ）。」（段落【００４６】）と記載されており、また、【図１９】を参照すると、接続規格共通用の第５接続端子としての８番ピン４９ｈは「ＤＣＩＮ」用、９番ピン４９ｉは「ＤＣ＋Ｂ」用、１０番ピン４９ｊは「ＨＯＴ　ＳＹＮＣ」用、１１番ピン４９ｋは「ＤＣＯＵＴ」用、１２番ピン４９ｌは「ＣＨＴ」用、１３番ピン４９ｍは「ＧＮＤ」用であることが分かる。
　上記の事項から、甲第１号証に記載された発明においては、データはＵＳＢ専用のピンとＲＳ２３２Ｃ専用のピンを用いて、それぞれデータ通信され、接続規格共通用の第５接続端子（４９ｈ〜４９ｍ）は、データ通信には用いられないから、データ用の各ピンに異なる通信プロトコルが適用されることはないといえる。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の「第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコル」に相当する構成を備えておらず、当該構成を備える必要性もない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明は、前記相違点２に係る本件発明１の構成のうちの「前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し」との構成を開示するものではない。
　　　　　
（２）甲第５号証について
　甲第５号証のＦＩＧ．３Ａには、「Firewire signal」用としてピンＰｉｎ３、５、７及び９が、「USB signal」用としてＰｉｎ４及び６が、「Line level input」用及び「Line level output」用としてＰｉｎ２５〜２８が、「Audio return-Signal」用としてＰｉｎ２９が、それぞれ記載されている。
　そうすると、甲第３号証に記載された発明は、「Firewire signal」、「USB signal」、「Line level input」及び「Line level output」の３種類が、異なるピンを用いて通信されるから、各ピンに異なる通信プロトコルが適用されることはなく、したがって、本件発明１の「第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコル」に相当する構成を備えておらず、当該構成を備える必要性もない。
　したがって、甲第５号証に記載された発明は、前記相違点２に係る本件発明１の構成のうちの「前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し」との構成を開示するものではない。
　　　　　
（３）小括
　以上のことから、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、異議申立１の特許異議申立理由によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
　　　　　
　２　異議申立２について
　異議申立人は、下記甲第１〜１１号証を挙げ、本件特許の訂正前の請求項１５〜２０に係る発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　甲第１号証：「株式会社アーバン御中　納入仕様書　通称名：ＵＳＢ−Ｓｅｒｉａｌ変換ケーブル　型番：ＲＥＸ−ＵＳＢ６０Ｆ−ＵＢ」，ラトックシステム株式会社システムソリューション事業部，（文書管理番号：SSMS2009-064），２００９年１１月２７日，p1−p7
　甲第２号証：ラトックシステム株式会社，“ＵＳＢシリアルコンバーターＲＥＸ−ＵＳＢ６０Ｆ”，[online]，[２０１８年７月２６日検索]，インターネット
＜ＵＲＬ：http://www.ratocsystems.com/company/oem/usb60f.html＞
　甲第３−１号証：インターフェイス株式会社，“バスパワーとは”，[online]，[２０１８年７月９日検索]，インターネット
＜ＵＲＬ：https://www.itf.co.jp/tech/road-to-usb-master/buspower＞
　甲第３−２号証：インターフェイス株式会社，“ＵＳＢデバイス状態遷移図”，[online]，[２０１８年８月２０日検索]，インターネット
＜ＵＲＬ：https://www.itf.co.jp/tech/road-to-usb-master/usb-status＞
　甲第４号証：Wikipedia，“ユニバーサル・シリアル・バス”，[online]，２０１８年８月１３日，[２０１８年８月２０日検索]，インターネット
＜ＵＲＬ：https://ja.wikipedia.org/wiki/ユニバーサル・シリアル・バス＞
　甲第５号証：Future Technology Devices International Limited，「Future Technology Devices International Ltd.FT232BL/BQ USB UART IC」，FTDI Chip，Document No.:FT_000329,FT232BL/BQ USB UART IC Datasheet Version 2.2,Clearance No.:FTDI#171，２０１１年１１月７日，p1−p34
　甲第６号証：ＣＱ出版社，“ＵＳＢの基礎知識−−パケットのフォーマットからプロトコルの詳細まで”，[online]，２００７年３月２２日，[２０１８年８月２０日検索]，インターネット
＜ＵＲＬ：http://www.kumikomi.net/archives/2007/03/22usbl.php?page=7＞
　甲第７号証：特開２００２−７０１０号公報
　甲第８号証：特表２０１０−５０３１３４号公報
　甲第９号証：米国特許第５４４２２４３号明細書
　甲第１０号証：特表２００７−５００９２１号公報
　甲第１１号証：米国特許出願公開２００９／０２９２８３５号明細書
　　　　　
　そこで、異議申立人の上記主張について検討する。
　上記甲第８〜１０号証は、前記「第５」で検討した引用文献１〜３と同じものであり、また、上記甲第７及び１１号証は、前記「１」で検討した甲第１及び５号証と同じものであるから、これらの証拠についての検討は省略する。
（１）甲第１号証について
　甲第１号証は、ラトックシステム株式会社システムソリューション事業所が株式会社アーバン向けに作成した納入仕様書にすぎず、その公知日も示されていない。
　そうすると、甲第１号証は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるとも、また、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものともいえない。
　したがって、甲第１号証を基にして、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
　また、甲第１号証には、ラトックシステム株式会社のＵＳＢ−Ｓｅｒｉａｌ変換ケーブルで型番：ＲＥＸ−ＵＳＢ６０Ｆ−ＵＢについての製品概要、製品特徴、製品スペック、外観、主要部品リスト、ハードウェア・ブロック図、シリアル側ピンアサイン図及びケーブル結線図、検査手順等が記載されており、４ページの「［５］外観」及び「［６］ハードウェア・ブロック図」を参照すると、変換基板部を介してＵＳＢコネクタとＲＳ２３２Ｃコネクタとが接続されていることがわかる。
　ところで、甲第１号証に記載された発明は、ＵＳＢ−Ｓｅｒｉａｌ変換ケーブルであるから、変換基板部とＵＳＢコネクタとの間はＵＳＢの通信プロトコルで、変換基板部とＲＳ２３２Ｃコネクタとの間はＲＳ２３２の通信プロトコルで、それぞれ通信されると理解するのが自然であって、各コネクタに複数の異なる通信プロトコルが適用されることはないといえる。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の「第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコル」に相当する構成を備えておらず、且つ、当該構成を備える必要性もない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明は、前記相違点２に係る本件発明１の構成のうちの「前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し」との構成を開示するものではない。
　　　　　
（２）甲第２証について
　甲第２号証は、２０１８年７月２６日に異議申立人によりアクセスされたものであるから、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではなく、更に、甲第２号証に記載された発明と同じ内容のものが、アクセス先において、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていたことも示されていない。
　　　　　
　また、甲第２号証には、ラトックシステム株式会社の「ＵＳＢシリアルコンバータＲＥＸ−ＵＳＢ６０Ｆ」のカスタマイズ例、特徴、使用例等が記載されており、１ページの「＜使用例＞」に記載の図面、及び２ページの「＜使用例＞」に記載の図面を参照すると、ＲＥＸ−ＵＳＢ６０Ｆの本体部分を介してＵＳＢコネクタとＲＳ２３２Ｃコネクタとが接続されていることがわかる。
　ところで、甲第２号証に記載された発明は、ＵＳＢシリアルコンバータであるから、前記本体部分とＵＳＢコネクタとの間はＵＳＢの通信プロトコルで、前記本体部分とＲＳ２３２Ｃコネクタとの間はＲＳ２３２の通信プロトコルで、それぞれ通信されると理解するのが自然であって、各コネクタに複数の異なる通信プロトコルが適用されることはないといえる。
　そうすると、甲第２号証に記載された発明は、本件発明１の「第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコル」に相当する構成を備えておらず、且つ、当該構成を備える必要性もない。
　したがって、甲第２号証に記載された発明は、前記相違点２に係る本件発明１の構成のうちの「前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し」との構成を開示するものではない。
　　　　　
（３）甲第３−１、３−２、４及び６号証について
　甲第３−１号証は２０１８年７月９日に、甲第３−２号証は２０１８年８月２０日に、甲第４号証は２０１８年８月２０日に、甲第６号証は２０１８年８月２０日に、それぞれ異議申立人によりアクセスされたものであるから、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではなく、更に、甲第３−１、３−２、４及び６号証に記載された発明と同じ内容のものが、各アクセス先において、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていたことも示されていない。
　　　　　
　また、甲第３−１号証には「バスパワー」についての技術解説が、甲第３−２号証には「ＵＳＢデバイス状態遷移図」についての技術解説が、甲第４号証には「ユニバーサル・シリアル・バス」についてのウィキペディアによる解説が、甲第６号証にはＵＳＢに関して「データ転送を伴うコントロール転送の動作」について解説が、それぞれ記載されている。
　しかし、甲第３−１、３−２、４及び６号証は、前記相違点２に係る本件発明１の構成のうちの「前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し」との構成を開示するものではない。
　　　　　　
（４）甲第５号証について
　甲第５号証の３４ページには「Version 2.2」及び「07thNov 2011」と記載されており、当該記載によれば、甲第５号証は、２０１１年１１月７日に改訂された第２．２版であるから、本件特許の優先日（最先の優先日：２０１１年１１月７日）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるとも、また、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものともいえない。
　　　　　
　進んで、甲第５号証に記載された事項に関して検討する。
　甲第５号証には、ＦＴＤＩ社の「ＦＴ２３２Ｂ」について記載されており、「ハンドシェーキング」及び「バスパワー」についての記載がある。
　しかし、甲第５号証は、本件発明１の「嵌合イベント中に前記第２のデバイスと通信することが可能である前記電子デバイスに関連する識別情報、接点構成情報及び認証情報を用いてプログラムされるコンピュータ読み取り可能なメモリと、前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し、・・・ (i)前記第１の接点を介して、前記電子デバイスと前記第２の電子デバイスとの間で情報を交換して、前記第２のデバイスに対して前記電子デバイスを認証する認証ルーチンに関与し、(ii)前記第２のデバイスから、前記第１の接点を介してコマンドを受け取ること及び、前記電子デバイスに関する接点構成情報を含む前記コマンドに対する応答を、前記第１の接点を介して前記第２のデバイスに送信することを含むハンドシェークアルゴリズムに関与する」との構成を開示するものではない。
　　　　　
（５）小括
　以上のことから、本件発明１は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明２〜６は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、異議申立２の特許異議申立理由によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　　　　　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、並びに異議申立１及び２の特許異議申立理由によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２９日（２０１９．３．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電子アクセサリであって、
　第１及び第２の端部を有するケーブルと、
　前記ケーブルの第１の端部に接続されたＵＳＢ雄型コネクタと、
　前記ケーブルの第２の端部に接続された外部接点プラグコネクタであって、第１の配向若しくは、前記第１の配向から１８０度回転した第２の配向にあり、嵌合イベント中に、リセプタクルコネクタに挿入されるように適合し、対向する第１及び第２の面を含むタブを有する外部接点プラグコネクタと、
　前記タブの前記第１の面に形成され、第１の列に沿って間隔を空けて配置され、第１のＩＤ接点及び第１の電源接点を含む第１の一連の接点を含む第１の接点領域と、
　前記タブの前記第２の面に形成され、第２の列に沿って間隔を空けて配置され、第２のＩＤ接点及び第２の電源接点を含む第２の一連の接点を含む第２の接点領域と、
　前記第１及び第２のＩＤ接点と結合し、嵌合イベントに応答してハンドシェークアルゴリズムに関与するように構成され、前記ハンドシェークアルゴリズムは、前記第１又は第２のＩＤ接点を介してコマンドを受け取ること、及び前記コマンドを受け取った同一のＩＤ接点を介して、前記プラグコネクタに関する構成情報を提供する、前記コマンドに対する応答を送信することを含む識別回路と、
　前記第１及び第２の電源接点と結合し、電力を送り、前記プラグコネクタを介して前記電子アクセサリに結合するデバイスを充電するように構成される電源回路と、
　を備える電子アクセサリ。
　【請求項２】
　前記第１及び第２のＩＤ接点に結合し、前記デバイスに前記電子アクセサリを認証する認証ルーチンに関与するように構成される認証回路を更に備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載の電子アクセサリ。
　【請求項３】
　前記タブは、対向する前記第１及び第２の面の間に延びる、対向する第３及び第４の面と、前記第３の面に形成された第１の保持特徴部と、前記第１の保持特徴部と反対側にある前記第４の面に形成された第２の保持特徴部とを更に含み、前記第１及び第２の保持特徴部は、対応するリセプタクルコネクタの保持特徴部と係合する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の電子アクセサリ。
　【請求項４】
　前記第１の接点領域が形成される前記タブの前記第１の面に第１の開口と、前記第２の接点領域が形成される前記タブの前記第２の面に第２の開口とを含み、前記タブの外側表面を囲む金属フレームを更に備え、誘電材料が、前記第１及び第２の列にある各接点を囲み、前記金属フレームから前記接点を電気的に絶縁する、
　ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子アクセサリ。
　【請求項５】
　電子アクセサリであって、
　第１の配向若しくは、前記第１の配向から１８０度回転した第２の配向にあり、嵌合イベント中にリセプタクルコネクタに挿入されるように適合し、対向する第１及び第２の面を含むタブを有するプラグコネクタと、
　前記タブの前記第１の面に形成され、第１の列に沿って間隔を空けて配置され、第１のＩＤ接点及び第１の電源接点を含む第１の一連の接点を含む第１の接点領域と、
　前記タブの前記第２の面に形成され、前記第１の列の鏡写しとなる第２の列に沿って間隔を空けて配置され、前記第１のＩＤ接点と結合した第２のＩＤ接点及び前記第１の電源接点と結合した第２の電源接点を含む第２の一連の接点を含む第２の接点領域と、
　前記第１及び第２のＩＤ接点と結合し、嵌合イベントに応答してハンドシェークアルゴリズムに関与するように構成され、前記ハンドシェークアルゴリズムは、前記第１又は第２のＩＤ接点を介してコマンドを受け取ること、及び、前記コマンドを受け取った同一のＩＤ接点を介して、前記プラグコネクタに関する構成情報を提供する、前記コマンドに対する応答を送信することを含む識別回路と、
　前記第１及び第２のＩＤ接点に結合し、前記デバイスに前記電子アクセサリを認証する認証ルーチンに関与するように構成される認証回路と、
　前記第１及び第２の電源接点と結合し、電力を送り、前記プラグコネクタを介して前記電子アクセサリに結合するデバイスを充電するように構成される電源回路と、
　を備える電子アクセサリ。
　【請求項６】
　前記電源回路は、入力電圧が、一過性の方式で変動する場合に、前記第１及び第２の電源接点を介して送られる定電流を提供するように構成される電流調整器を含む、
　ことを特徴とする請求項５に記載の電子アクセサリ。
　【請求項７】
　前記タブは、対向する前記第１及び第２の面の間に延びる、対向する第３及び第４の面と、前記第３の面に形成された第１の保持特徴部と、前記第１の保持特徴部と反対側にある前記第４の面に形成された第２の保持特徴部とを更に含み、前記第１及び第２の保持特徴部は、対応するリセプタクルコネクタの保持特徴部と係合する、
　ことを特徴とする請求項５に記載の電子アクセサリ。
　【請求項８】
　前記タブは、前記第１の接点領域が形成される前記タブの前記第１の面に第１の開口と、前記第２の接点領域が形成される前記タブの前記第２の面に第２の開口とを含む、前記タブの外側表面に沿った金属フレームを備え、
　誘電材料が、前記第１及び第２の列にある各接点を囲み、前記金属フレームから前記接点を電気的に絶縁する、
　ことを特徴とする請求項５に記載の電子アクセサリ。
　【請求項９】
　前記第１及び第２の接点領域の各々は、一連の８つの外部接点を含む、
　ことを特徴とする請求項５に記載の電子アクセサリ。
　【請求項１０】
　前記第１の接点領域は、第１のペアのユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）データ接点を更に含み、
　前記第２の接点領域は、前記第１のペアのＵＳＢデータ接点に電気的に結合する第２のペアのＵＳＢデータ接点を更に含む、
　ことを特徴とする請求項５に記載の電子アクセサリ。
　【請求項１１】
　前記第１の接点領域は、前記タブを長手方向に二等分する中心線に対する第１側に第１のペアのユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）データ接点を、前記第１側と反対にある前記中心線に対する第２側に第１のペアのシリアル送受信データ接点を更に含み、
　前記第２の接点領域は、中心線に対する前記第１側に、前記第１のペアのＵＳＢに結合した第２のペアのＵＳＢデータ接点を、中心線に対する前記第２側に、前記第１のペアのシリアル送受信データ接点と結合した第２のペアのシリアル送受信データ接点を更に含む、
　ことを特徴とする請求項５に記載の電子アクセサリ。
　【請求項１２】
　前記電子アクセサリは、充電ケーブルであり、ＵＳＢ雄型コネクタと、前記ＵＳＢ雄型コネクタに前記プラグコネクタを結合させるケーブルとを更に備える、
　ことを特徴とする請求項５から１１のいずれか１項に記載の電子アクセサリ。
　【請求項１３】
　前記電子アクセサリは、ハウジングを更に備えるドッキングステーションであり、前記プラグコネクタは、前記ハウジングの表面から上向きに延出する、
　ことを特徴とする請求項５から１１のいずれか１項に記載の電子アクセサリ。
　【請求項１４】
　前記電子アクセサリは、（ｉ）前記プラグコネクタと物理的に互換性がないアダプタリセプタクルコネクタと、（ｉｉ）前記アダプタリセプタクルコネクタの接点を介して受け取った信号を、前記プラグコネクタの前記第１及び第２の一連の接点を介して送信されることが可能な信号に変換するように動作可能に結合した変換回路と、を備えるアダプタである、
　ことを特徴とする請求項５から１１のいずれか１項に記載の電子アクセサリ。
　【請求項１５】
　電子デバイスであって、
　嵌合イベント中に第２のデバイスのリセプタクルコネクタに挿入されるように構成され、対向する第１及び第２の面並びに、第１の列に沿って間隔を空けて配置され、第１の接点、電源接点
、互いに隣り合った第１及び第２のデータ接点、
、タ
　嵌合イベント中に前記第２のデバイスと通信することが可能である前記電子デバイスに関連する識別
情報
接点
情報
前記タブが前記リセプタクルコネクタに挿入されるとき、前記接点構成情報は、前記第１及び第２のデータ接点で電気的に接触する前記リセプタクルコネクタの接点を介して前記第２のデバイスが用いることができる複数の異なる通信プロトコルの一つを識別し、
　前記第１の接点に結合し、前記プラグコネクタが前記リセプタクルコネクタに挿入される嵌合イベントの後に、
　（ｉ）前記第１の接点を介して、前記電子デバイスと前記第２の電子デバイスとの間で情報を交換して、前記第２のデバイスに対して前記電子デバイスを認証する認証ルーチンに関与し、
　（ｉｉ）前記第２のデバイスから、前記第１の接点を介してコマンドを受け取ること及び、前記電子デバイスに関する接点構成情報を含む前記コマンドに対する応答を、前記第１の接点を介して前記第２のデバイスに送信することを含むハンドシェークアルゴリズムに関与する、
　ように構成される回路と、
　前記電源接点に接続され、電力を送り、前記プラグコネクタを介して前記電子デバイスに結合するデバイスを充電する電源回路と、
　を備える電子デバイス。
　【請求項１６】
　前記接点領域は、ペアの差異データ接点を更に含む、
　ことを特徴とする請求項１５に記載の電子デバイス。
　【請求項１７】
　前記ペアの差異データ接点は、ペアのＵＳＢデータ接点である、
　ことを特徴とする請求項１６に記載の電子デバイス。
　【請求項１８】
　前記電子デバイスは、充電ケーブルであり、ＵＳＢ雄型コネクタと、前記ＵＳＢ雄型コネクタに前記プラグコネクタを結合させるケーブルとを更に備える、
　ことを特徴とする請求項１７に記載の電子アクセサリ。
　【請求項１９】
　前記電源回路は、入力電圧が一過性の方式で変動する場合に、前記電源接点を介して送られる定電流を提供するように構成される電流調整器を含む、
　ことを特徴とする請求項１５に記載の電子アクセサリ。
　【請求項２０】
　前記タブは、前記タブの外側表面を画定し、前記接点領域が形成される前記タブの前記第１の面に開口を含む金属フレームを備え、
　誘電材料が、前記複数の接点の各接点を囲み、前記金属フレームから前記接点を電気的に絶縁する、
　ことを特徴とする請求項１５に記載の電子デバイス。