【事件の表示】
　平成　５年　特　許　願　第　５９３８８号「電子線回折強度の迅速精密計測装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２４９７９９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１，手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成６年２月３日付け手続補正書及び平成８年８月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　請求項１
　「透過型電子顕微鏡における電子銃と、この電子銃からの電子が試料を透過して形成された電子線回折像を光の像に変換する蛍光板と、蛍光板の光の像をＣＣＤカメラに導入する手段としてのＣＣＤカメラの素子よりも充分小さな断面積を有する光ファイバーを多数束ねた平行型光ファイバープレートと、光の像を撮像する冷却型ＣＣＤカメラとを備え、さらに、このＣＣＤカメラにより得られる電気信号をＡ／Ｄ変換して、コンピュータに入力する手段と、電子線回折強度分布を解析するコンピュータと、その解析結果を出力する表示手段とを有していることを特徴とする電子線回折強度の迅速精密計測装置。」
２，原査定の理由
　原査定の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６０−１４３７４９号公報（以下「引用例１」という）、特開平４−２８７５８０号公報（以下、「引用例２」という）及び特開昭５９−１６３５５０号公報（以下、「引用例３」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３，引用例
　引用例１
　第１頁、右下欄、２−５行
「本発明は．．．．面指数などを自動的に高精度かつ高速で測定することができる電子線回折像自動測定装置に関するものである。」
　第１頁、右下欄、９行−第２頁、左上欄、１行「従来、この解析を行なうに当っては、回折像を写真撮影し、この写真を投影機などの光学的拡大装置を用いて拡大投影し．．．．人手により測定することが行なわれている。このような人手による測定は多大の労力と時間を要し、すこぶる非能率的な作業である。また、写真撮影した後にしか解析ができず、観察しながら物質を同定することは不可能で、電子顕微鏡観察において不都合な点が多かった。」
　第２頁、左上欄、１７行−右上欄、２行
「本発明の目的は上述した欠点を除去し、電子線回折像の解析を、ノイズに影響されることなく高精度に行なうことができるとともに数秒のオーダーで迅速に処理することができ、しかも構成が簡単で安価な電子線回折像自動測定装置を提供しようとするものである。」
等の記載から引用例１の発明は「電子線回折強度の迅速精密計測装置」に関するものである。
　そして、
　第２頁　右上欄　１９行−左下欄　４行　　　
「第１図は本発明による電子線回折像自動測定装置の全体の構成を示す線図である。画像入力部１は電子顕微鏡１ａと、螢光板上に映出される電子線回折像を撮像する撮像装置１ｂとを具えており、撮像装置１ｂから出力されるアナログ画像信号をアナログーディジタル変換部２へ供給する。」という記載及び第１図等の記載から、引用例１の発明は、電子顕微鏡と螢光板と撮像装置とアナログーディジタル変換部とを有し、さらに、アナログーディジタル変換された信号を演算処理部、解析部等の処理手段で処理し出力部へ出力するものである。さらに、この電子顕微鏡１ａは、
　第３頁、右下欄、１１−１４行
「第３図は純鉄の単結晶体を試料とするときに得られた電子線回折パターンを画像処理部３で処理して透過スポット点と回折スポット点とを見出した結果を示すものである。」
という記載や第１図等の記載からみて透過型のものである。また、一般に電子顕微鏡が電子銃を有することは明らかであるから、引用例１の発明は透過型電子顕微鏡における電子銃を含むものである。また、引用例１の螢光板は「電子銃からの電子が試料を透過して形成された電子線回折像を光の像に変換する」ものであり、撮像装置１ｂは蛍光板の光の像を撮像する手段である。以上を総合すると引用例１には
「透過型電子顕微鏡における電子銃と、
この電子銃からの電子が試料を透過して形成された電子線回折像を光の像に変換する蛍光板と、
　蛍光板の光の像を撮像する撮像手段とを具え、　この撮像手段により得られる電気信号をＡ／Ｄ変換して、処理手段に入力する手段と、　　　　　
　電子線回折強度を解析する処理手段と、
その解析結果を出力する表示手段と、
を有していることを特徴とする電子線回折強度の迅速精密計測装置」　　　　　　　　　　　　に関する発明が記載されている、ということができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用例２
　第４欄、３６−３９行
　「Ｘ線管１で発生されたＸ線は開状態にあるシャッタ２９を介し試料２に照射され、その試料２からのＸ線透過像は螢光板３上に投影されるようになっている。」
　第６欄、２４−３６行
「さて、蛍光板３からの蛍光像はイメージファイバ４を介しＣＣＤ５で撮像されるが、ＣＣＤ５自体は冷却装置６により−４０℃程度以下に冷却されることによって熱雑音が減少されており．．．．ＣＣＤ５で撮像された蛍光像は、．．．．ディスプレイ８に表示され得るものである。図示されていないが、検出画像はＡ／Ｄ変換によって多値ディジタル画像とされたうえ、記憶されたり、あるいは画像処理に供されることも可能となっている。」　　　　　　　　　　　　第７欄、１１−１３行
「冷却型ＣＣＤカメラではノイズが小さいため、ダイナミックレンジが数千以上と広く」
　第５欄、４８行−第６欄、７行
「ここで、イメージファイバを使用することによる効果について説明すれば．．．．明るさの点でイメージファイバを用いた方がはるかに優れている。」等の記載から明らかなように、引用例２には、蛍光板の光の像を撮像し、得られた撮像信号をディスプレイ８に表示しあるいはＡ／Ｄ変換後、画像処理するものにおいて、明るさの確保、熱雑音の低減等のため、蛍光板３からの蛍光像をイメージファイバ４を介し冷却型ＣＣＤ５で撮像すること、が記載されている。
　引用例３
　第２頁、左上欄、２−５行
「本発明は、このような従来技術の欠点を解決してオンラインで自動的に回折像を分析して、試料の同定等を行ない得る電子線回折像の分析方法を提供することを目的としている。」　　　　　第２頁、右下欄、１４行−第３頁、左上欄５行
「第３図は本発明を実施するための装置の概略を示すためのもので．．．．この電子顕微鏡１には透過像を電気信号に変換するための撮像装置２が取り付けられており．．．．この撮像装置２によって得られた画像に対応するアナログの時系列信号はＡＤ変換器３によりデジタルに変換されて電子計算機４に供給される。」等の記載があり、引用例３には、電子線回折像を
撮像し、撮像された信号をＡＤ変換後、電子計算機で処理することが記載されている。
４，対比判断
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という）とを比較すると、両者は、「透過型電子顕微鏡における電子銃と、
この電子銃からの電子が試料を透過して形成された電子線回折像を光の像に変換する蛍光板と、
　蛍光板の光の像を撮像する撮像手段とを具え、
　この撮像手段により得られる電気信号をＡ／Ｄ変換して、処理手段に入力する手段と、
　電子線回折強度を解析する処理手段と、
その解析結果を出力する表示手段と、
を有していることを特徴とする電子線回折強度の迅速精密計測装置」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　相違点１
　蛍光板の光の像を撮像する撮像手段が、本願発明では「蛍光板の光の像をＣＣＤカメラに導入する手段としてのＣＣＤカメラの素子よりも充分小さな断面積を有する光ファイバーを多数束ねた平行型光ファイバープレートと、光の像を撮像する冷却型ＣＣＤカメラ」であるのに対し、引用発明では、撮像装置というだけで具体的構成が明らかにされていない。
　相違点２
　処理手段が、本願発明では「コンピュータ」であるのに対し、引用発明では「コンピュータ」であることが明示されていない。
　相違点について検討する。　　　　　　　　　　
　相違点１について、　　　　　　　　　　　　　
　引用例２には、蛍光板の光の像をイメージファイバを介し、冷却型ＣＣＤで撮像する撮像手段が記載されており、光の像を伝送するための光ファイバーとして「光ファイバーを多数束ねた平行型光ファイバープレート」は周知であるから、平行型光ファイバプレートと冷却型ＣＣＤとによる撮像手段を引用発明の撮像手段として採用すること、その際、必要とする解像度を考慮し、光ファイバーとしてＣＣＤカメラの素子よりも充分小さな断面積を有するものを用いることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　相違点２について
　Ａ／Ｄ変換された信号を処理するための手段としてコンピュータを用いることは、分野を問わず広く行われている周知技術であるばかりでなく、電子線回折像の処理手段としても周知のことであり（前記引用例３にも記載されている。）、引用発明の処理手段としてコンピュータを採用することは、当業者が普通になしえることである。
　そして、本願発明が有する効果は、引用発明、引用例２に記載された撮像手段、上記処理手段に関する周知技術が個々に有する効果を合わせた以上の格別のものではない。
５，結び
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって結論の通り審決する。