【事件の表示】
　平成１年特許願第３２０８１５号「ガス絶縁開閉装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年８月９日出願公開、特開平３−１８３３０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年１２月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電源母線における本線と非常用の補助線とに個別に第一，第二ユニツトを接続し、
　第一，第二ユニットは、受電ケーブルヘッドと断路器とこれらを接続する主回路導体と主回路導体に接続された接地装置とを収容する受電タンクと、主回路導体と主回路導体に設けた遮断器と遮断器の両側で主回路導体に夫々接続された接地装置とを収容する遮断タンクと、主回路導体と主回路導体に設けた一対の断路器と主回路導体に接続した接地装置とを収容する送電タンクとを直線に沿って夫々連結して構成し、第一，第二ユニット間には隙間を形成し、単一の電圧電流変成器を変成器タンク内に収容するとともに変成器タンクを第一，第二ユニット間に配置し、第一，第二ユニットにおける送電タンク内の一対の断路器間に電圧電流変成器を接続したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１１年６月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１−３０３００２号公報（以下、「引用例１」という。）には、受電用ガス絶縁開閉装置に関するものであって、「第２図は本発明の対象となる受電用変電所の回路図で、ケーブルヘッドやブッシング等からなる絶縁導出手段１には断路器２を介して遮断器３の一端が接続されている。断路器２と絶縁導出手段１との間には避雷器１０と接地開閉器１１の一端がそれぞれ接続されている。遮断器３の他端には断路器４が接続され、これが１回線分の受電回路を構成し、これと全く同一の受電回路が付加されて断路器４，４’間が母線５により接続されて２回線受電方式となっている。
　一方、変圧器９も２台あり、それぞれ断路器８を介して変圧器母線７により接続されかつこの変圧器母線７に接地開閉器１６の一端が接続されており、変圧器側と受電側の接続部にＰＣＴ６が設けられている。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第９行）、「第８図は本発明の他の実施例による受電用ガス絶縁開閉装置を示し、第１図との相違は受電部ユニット１７およびＰＣＴ６を接続母線１４の右方側に配置し、変圧器９および接続用母線１８を接続母線１４の左方に配置した点である。従って、変圧器９および接続用母線１８を除く第１図の構成を１８０度回転させると第８図の構成となる。この実施例では接続母線１４が変圧器９に近くなるので、接続用母線１８の軸長は、断路器８を断路器４と同じ容器あるいは接続母線１４と接続用母線１８の接続部近傍に構成することによって、第１図の場合よりも短くすることができる。・・・このようにして本実施例によっても付設面積の小さなガス絶縁開閉装置が得られ、変圧器９側を除いて輸送制限内に納めて一体輸送ができる。」（第４頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第７行）と記載されている。また、第８図には、２回線受電方式の各母線に個別に第一，第二ユニットを接続し、第一，第二ユニツトは、ケーブルヘッドと断路器とこれらを接続する主回路導体と主回路導体に接続された接地開閉器とを収容する受電部容器と、主回路導体と主回路導体に設けた遮断器とを収容するタンクと、主回路導体と主回路導体に設けた一対の断路器とを収容するタンクとを夫々連結して構成し、第一，第二ユニット間には隙間を形成し、単一のＰＣＴを収容するタンクを設け、ＰＣＴを収容するタンクを第一，第二ユニツト間に配置し、第一，第二ユニツトにおける上記一対の断路器間にＰＣＴを接続したガス絶縁開閉装置が示されている。
　同じく、特開昭６３−２２４６１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、ガス絶縁開閉装置に関するものであって、「従来、ガス絶縁開閉装置は、常用・予備２回線受電，１電力需給用計器用変成器，変圧器２バンク構成の場合、第７図に示すようになっている。
　同図において、（１Ａ）および（１Ｂ）は常用および予備の遮断器室であり、それぞれ常用回線および予備回線の線路用接地開閉器（ＥＳ１），遮断器（ＣＢ），遮断器用接地開閉器（ＥＳ２），（ＥＳ３），主回路断路器（ＤＳ１），（ＤＳ２）等の線路側機器と、変圧器１次側の断路器（ＤＳ３）および接地開閉器（ＥＳ４）とを、絶縁ガスが封入された密閉容器内に収納して構成されている。」（第１頁右下欄第９行〜第１９行）と記載されている。また、第７図には、二つの遮断器室が互いに隙間を形成し平行に配置された従来のガス絶縁開閉装置が示されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のものにおける「２回線受電方式の各母線」が本願発明における「電源母線における本線と非常用の補助線」に相当し、以下同様に「ケーブルヘッド」が「受電ケーブルヘッド」に、「接地開閉器」が「接地装置」に、「受電部容器」が「受電タンク」に、「主回路導体と主回路導体に設けた遮断器とを収容するタンク」が「遮断タンク」に、「主回路導体と主回路導体に設けた一対の断路器とを収容するタンク」が「送電タンク」に、「ＰＣＴ」が「電圧電流変成器」に、「ＰＣＴを収容するタンク」が「変成器タンク」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、「電源母線における本線と非常用の補助線とに個別に第一，第二ユニツトを接続し、第一，第二ユニットは、受電ケーブルヘッドと断路器とこれらを接続する主回路導体と主回路導体に接続された接地装置とを収容する受電タンクと、主回路導体と主回路導体に設けた遮断器とを収容する遮断タンクと、主回路導体と主回路導体に設けた一対の断路器とを収容する送電タンクとを夫々連結して構成し、第一，第二ユニット間には隙間を形成し、単一の電圧電流変成器を変成器タンク内に収容するとともに変成器タンクを第一，第二ユニツト間に配置し、第一，第二ユニットにおける送電タンク内の一対の断路器間に電圧電流変成器を接続したことを特徴とするガス絶縁開閉装置」である点で一致し、
▲１▼遮断タンクに関し、本願発明が遮断器の両側で主回路導体に夫々接続された接地装置を有するのに対し、引用例１に記載のものはそのような接地装置を備えていない点（以下、「相違点１」という。）、
▲２▼送電タンクに関し、本願発明が主回路導体に接続した接地装置を有するのに対し、引用例１に記載のものはそのような接地装置を備えていない点（以下、「相違点２」という。）、
▲３▼本願発明が各タンクの連結を直線に沿って夫々連結したのに対し、引用例１に記載のものはそのような連結がなされていない点（以下、「相違点３」という。）
で相違している。
４．当審の判断
　以下、相違点について検討する。
▲１▼相違点１について
　ガス絶縁開閉装置において、遮断器の両側で主回路導体に夫々接続された接地装置を有する構成は、引用例２において従来例として記載されているように良く知られたものであり、また、接地装置を遮断タンク内に備えるようにすることも周知の事項である（必要であれば、特開平１−２８６７０６号公報参照）から、引用例２に記載の構成を引用例１に記載のものにおいて適用して相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到しうるところである。
▲２▼相違点２について
　ガス絶縁開閉装置において、送電部側に断路器と主回路導体に接続した接地装置を有する構成は、引用例２において従来例として記載されているように良く知られたものであり、また、接地装置を断路器と共に一つのタンク内に備えるようにすることも周知の事項である（必要であれば、特開平１−２８６７０６号公報参照）から、引用例２に記載の構成を引用例１に記載のものにおいて適用して相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到しうるところである。
▲３▼相違点３について
　ガス絶縁開閉装置のユニットを構成する各タンクの連結配置形状は、設置スペースの形状あるいは他の機器の配置等を考慮して当業者が適宜選定しうる事項であり、しかも、引用例２には、各ユニットが互いに平行に配置されたものが開示されている以上、引用例１に記載のものにおいて、各タンクの連結配置を直線に沿う形状とすることも任意である。
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。