【事件の表示】
　平成９年　特　許　願　第１２２１６号［自動合焦手段を有するビデオカメラ」拒絶査定に対する審判事件（平成９年７月１１日出願公開、特開平９−１８１９５７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和５６年５月１３日の特許出願である特願昭５６−７０７２０号の分割出願である特願昭６３−２５１７５９号の分割出願である特願平３−２４８８７９号の分割出願である特願平６−１９６４４５号の分割出願であって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「自動合焦手段を有するビデオカメラにおいて、
　自動合焦手段は１つの閉ループで構成されており、該自動合焦手段は、
　対物レンズと変倍レンズとマスターレンズを有し、前記マスターレンズの１部あるいは全部を移動することにより焦点合わせ可能な構造を有するズームレンズと、
　前記ズームレンズを通して結像する光学像を電気信号に変換してビデオ信号を出力するカメラ回路と、
　前記カメラ回路から出力されるビデオ信号から画像輪郭のシャープさに対応する信号を画面周期に対応して出力する焦点量検出手段と、
　前記画像輪郭のシャープさに対応する信号から焦点補正信号を出力する焦点補正信号出力手段と、
　前記焦点補正信号により前記マスターレンズの１部あるいは全部を移動させて焦点合わせを行う駆動手段制御回路と、
　前記駆動手段制御回路により前記マスターレンズ１部あるいは全部の移動を行う駆動手段を有し、
　前記自動合焦手段は、前記ズームレンズの変倍レンズの移動に伴う結像面での焦点ずれを、前記カメラ回路手段から出力されるビデオ信号から画像輪郭のシャープさに対応する信号を画面周期に対応して得ることにより、ズームレンズ後部に配置されたマスターレンズを位置制御し、焦点合わせ可能であることを特徴とする自動合焦手段を有するビデオカメラ。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５５−７６３０９号公報（以下、引用例１という）、特開昭５３−６６２２４号公報（以下、引用例２という）、特開昭４９−１１５３２２号公報（以下、引用例３という）には、それぞれ、下記の事項が記載されている。
引用例１　（特開昭５５−７６３０９号公報）：「ズームレンズ装置を有するカメラに於て、上記ズームレンズ装置のフォーカシングレンズに対しこれと結像面との間の光路長に略等しい位置に設けられた光電変換手段と、上記フォーカシングレンズと上記光電変換手段との間の光路長を所定周波数及び上記ズームレンズ装置の焦点距離に応じた振幅で振動可変する振動手段と、上記光電変換手段よりの出力中の高周波成分のレベルを検出する高周波レベル検出回路と、該高周波レベル検出回路の出力を上記振動手段の振動に同期した周波数を以って同期検波する検波回路と、該検波回路の出力が供給されるフォーカシングレンズ駆動手段とを有し、該フォーカシングレンズ駆動手段により上記フォーカシングレンズと上記結像面どの間の光路長を自動的に可変するようにしたことを特徴とする自動焦点調節装置。」（特許請求の範囲）
「本発明は光学式カメラ、テレビジョンカメラ等のズームレンズ装置を使用したカメラに適用して好適な自動焦点調節装置に関し、特に連続的に焦点調節が出来ると共に、ズームレンズ装置の焦点距離の如何にかかわらず適確な焦点調節ができるものを提案せんとするものである。」（第１頁右下欄第１行〜第６行）
「（２０）はフォーカシングレンズ駆動手段であって、本例では振動手段（１２）と重複する構成を有し、このレンズ駆動手段（２０）に検波回路（２６）よりの出力が供給され、その出力によってフォーカシングレンズ（２）の光路上の位置を可変するものである。以下にこのレンズ駆動手段（２０）について説明する。同期検波回路（２６）の出力がローパスフィルタ（２７）を介して合成器（２８）に供給される。更に、正弦波発生器（１４）よりの正弦波信号が増幅器（１５）によって適当なレベルに可変されて合成器（２８）に供給される。そして合成器（２８）の出力が増幅器（１６）を介してモータ（１７）に供給され、モータ（１７）の回転力が機械手段を介してフォーカシングレンズ（２）に伝達され、これによりフォーカシングレンズ（２）と撮像管（５）の結像面たる光電変換面との間の光路長を自動的に可変することにより、自動焦点調節を行うものである。」（第３頁左上欄第１行〜第１６行）
引用例２（特開昭４９−１１５３２２号公報）：「これに対して、バリエーターレンズ群以降にフォーカシングの機能を持たせることで、短い至近距離に対して撮影に必要なレンズ外径が急激に増大することはなくなるが、従来このような方式即ちリヤーフォーカス方式が採用されない理由としては、ある一つのズーム位置に対しても被写体位置が異なれば、フォーカシングレンズ群の移動量が異なることがあげられる。
しかも更にズーミングを行いズーム位置が変れば、先のズーム位置と同じ被写体距離に対してもフォーカシングレンズ群の移動量が変ってくる。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第７行）
「第３図で１０と１３は固定レンズ群で、１１は変倍レンズ群、１２は補正レンズ群である。
又１４は変倍レンズ群１１の移動量を検知してこれを電気信号に変換する検知手段で、１５はレンズ群１２に関する同様の検知手段である。
１６は両検知手段からの信号が入力される演算回路で、１７は演算回路からの信号でモーター１８を作動させるための駆動回路である。１９は歯車でモータ１８に駆動され、２０は歯車１９と噛合うラックで、レンズ群１２を光軸方向に移動するために使用される。
　以下作動を説明すると、第２−１，２，３図で説明した様に、まずレンズ群１２を手動等で光軸方向に移動させてピント調整を行い、ついでレンズ群１１をモーター駆動あるいは手動で光軸方向に動かしてズーミングを行うと、検知回路１４および１５は、それぞれレンズ群１２の移動量ａ及びレンズ群１１の移動量ｃを検知して電気信号に変換し、この信号を演算回路１６に送る。
演算回路内では既定の演算を行って、駆動回路１７に演算結果の信号を入力する。この信号に基づいてモーター１０を駆動し、モーター１８は歯車１９を回動させ、ラック２０が移動し、レンズ群１２は演算結果である移動量ｂの位置まで移動して静止し、ピント合わせがなされるものである。」（第３頁右上欄第２行〜左下欄第１０行）
３．対比・判断
　本願の発明（以下、前者という）と上記引用例１記載のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれも自動的に焦点調節（自動合焦）する手段を有するビデオカメラであって、後者の「ズームレンズ装置」、「光電変換手段」、「高周波レベル検出回路」、「検波回路」、「フォーカシングレンズ駆動手段」、「モータ」及び「機械手段」は、それぞれ、前者の「ズームレンズ」、「カメラ回路」、「焦点量検出手段」、「焦点補正信号出力手段」、「駆動手段制御回路」、「駆動手段」に対応している。
　そして、後者の自動焦点調節装置も、光電変換手段、高周波レベル検出回路、検波回路、フォーカシングレンズ駆動手段、モータ及び機械手段により一つの閉ループで構成され、高周波レベル検出回路から出力される信号は、画面周期に対応して出力されることは明らかである。
　したがって、両者は、「自動合焦手段を有するビデオカメラにおいて、
　自動合焦手段は１つの閉ループで構成されており、該自動合焦手段は、
　焦点合わせ可能な構造を有するズームレンズと、
　前記ズームレンズを通して結像する光学像を電気信号に変換してビデオ信号を出力するカメラ回路と、
　前記カメラ回路から出力されるビデオ信号から画像輪郭のシャープさに対応する信号を画面周期に対応して出力する焦点量検出手段と、
　前記画像輪郭のシャープさに対応する信号から焦点補正信号を出力する焦点補正信号出力手段と、
　前記焦点補正信号によりズームレンズの焦点合わせのためのレンズを移動させて焦点合わせを行う駆動手段制御回路と、
　前記駆動手段制御回路によりズームレンズの焦点合わせのためのレンズの移動を行う駆動手段を有する、
　自動合焦手段を有するビデオカメラ。」
である点で一致し、
　以下の各点で相違している。
［相違点１］：
　前者のズームレンズは、「対物レンズと変倍レンズとマスターレンズを有し、前記マスターレンズの１部あるいは全部を移動することにより焦点合わせ可能な構成を有するズームレンズ」であり、ズームレンズの焦点合わせは、「マスターレンズの１部あるいは全部を移動させる」ことにより行われるものであるのに対して、後者のズームレンズは、対物レンズであるフォーカシングレンズ、ズーミング移動レンズ（本願の変倍レンズに対応する）、主レンズ（本願のマスターレンズに対応する）を有し、前記フォーカシングレンズを移動することにより焦点合わせ可能な構成を有するズームレンズであり、ズームレンズの焦点合わせは対物レンズであるフォーカシングレンズを移動させることにより行われる点。
［相違点２］：
　前者の「自動合焦手段は、前記ズームレンズの変倍レンズの移動に伴う結像面での焦点ずれを、前記カメラ回路手段から出力されるビデオ信号から画像輪郭のシャープさに対応する信号を画面周期に対応して得ることにより、ズームレンズ後部に配置されたマスターレンズを位置制御し、焦点合わせ可能である」のに対して、後者は、ズームレンズの変倍レンズの移動に伴う結像面での焦点ずれを、自動焦点調節装置により、マスターレンズの位置制御して、焦点合わせすることが記載されていない点。
　上記相違点について検討すると、上記引用例２のズームレンズは、対物レンズである固定レンズ群の１０、変倍レンズ群（本願の変倍レンズに対応する）、補正レンズ群（本願のマスターレンズに対応する）の１２を有し、補正レンズ群１２を移動することにより焦点合わせを可能な構成を有するズームレンズであって、変倍（バリエータ）レンズ群を移動した場合には、補正（フォーカシング）レンズ群の位置を制御して、焦点合わせが行われるもである。
［相違点１について］：
　引用例１の対物レンズであるフォーカシングレンズを移動させることによりズームレンズの焦点合わせを行う自動焦点調節装置において、ズームレンズとして、引用例２の「対物レンズと変倍レンズとマスターレンズを有し、前記マスターレンズの１部あるいは全部を移動することにより焦点合わせ可能な構成を有するズームレンズ」を用い、ズームレンズの焦点合わせは、「マスターレンズの１部あるいは全部を移動させる」ことにより行うことが、格別困難であるとは認められない。
［相違点２について］：
　引用例１の自動焦点調節装置は、ズームレンズ装置の結像面での焦点ずれを、光電変換手段から出力されるビデオ信号から、画像輪郭のシャープさに対応する高周波レベル信号を画面周期に対応して得ることにより、焦点合わせのためのレンズを位置制御し、焦点合わせ可能とするものである。
　そして、引用例２のズームレンズは、上記の通り、ズームレンズの変倍レンズを移動した場合には、ズームレンズ後部に配置されたマスターレンズの位置を制御して、焦点合わせを行うものであるから、引用例１の自動焦点調節装置のズームレンズとして引用例２のものを用いた場合、「自動合焦手段は、前記ズームレンズの変倍レンズの移動に伴う結像面での焦点ずれを、前記カメラ回路手段から出力されるビデオ信号から画像輪郭のシャープさに対応する信号を画面期に対応して得ることにより、ズームレンズ後部に配置されたマスターレンズを位置制御し、焦点合わせ可能である」ようにすることが、格別困難であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願の発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。