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【事件の表示】
　平成６年特許願第３２３８８９号「クローゼット扉の縦枠材」拒絶査定に対する審判事件（平成８年６月１８日出願公開、特開平８−１５８７４４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「クローゼット扉の縦枠材において、該縦枠材の扉との当接面であり、かつ、該縦枠材の長手方向の中央には凹部を設け、その両側にはそれぞれ凸部を連続して設けたことを特徴とするクローゼット扉の縦枠材。」（以下、「本願発明」という。）
ＩＩ．引用文献
　これに対して、当審が通知した拒絶理由に引用した特公昭５４−１９７１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　▲１▼「本発明は、ドア取付用開口１の上下に上レール２と下レール３とを対設するとともにドア取付用開口１の左右に縦枠４，４を対設し、各縦枠４の対向面に断面コ字状の凹溝を穿設し、２つ折りドア６の両ドアパネル７，７の各側端部の上下に取着せる走行具８，８を上下両レール２，３に係合してドアパネル７の側端部を走行自在かつ回動自在に支持し、上レール２乃至下レール３の一端部において、縦枠４よりもドア取付用開口１の内寄りにストッパ９を着脱自在に取着するとともに上レール乃至下レール３のストッパ９よりも外寄りの部分に一方のドアパネル７の走行具８を位置させ、２つ折りドア６の閉成時に各凹溝５に各ドアパネル７の側端部を嵌入自在にして成ることを特徴とする２つ折りドアの取付装置」公報第１頁左欄〜第１頁右欄。
　前記▲１▼の記載事項と図面の記載事項からみて、引用例１には、２つ折りドアの縦枠において、縦枠の対向面に長手方向中央に断面コ字状の凹溝を穿設した２つ折りドアの縦枠が記載されている。
　同じく、当審が通知した拒絶理由に引用した実願昭５４−９６７１９号（実開昭５６−１４１８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
▲２▼「縦枠の基板の戸当り面に、幅方向両端部と、中央部に比較的小さい突出高さをもって突設された凸部を有し、隣接する凸部の間に閉めた引き戸の縦框が緊密に嵌合する凹溝を有する戸当たり部材を固着したことを特徴とする金属製戸枠」明細書第１頁。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における、「ドア」及び「縦枠」は、本願発明における、「扉」及び「縦枠材」に対応するものであり、引用例１記載の発明における、「断面コ字状の凹溝を穿接した」は、本願発明における、「長手方向の中央部には凹部を設け」に対応するものであるから、本願発明と引用例１記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点１及び２において両者の構成は相違する。
　一致点：扉の縦枠材において、該縦枠材の扉との対向面であり、かつ、該縦枠材の長手方向の中央には凹部を設けた扉の縦枠材。
　相違点１：本願発明においては、クローゼット扉としたのに対して、引用例１記載の発明においては、２つ折りドアとの記載しかない点。
　相違点２：本願発明においては、縦枠材と扉との当接面であり、かつ、該縦枠材の長手方向の中央には凹部を設け、その両側にはそれぞれ凸部を連続して設けたとしたのに対して、引用例１記載の発明においては、縦枠材と扉との対向面であり、かつ、該縦枠材の長手方向中央に断面コ字状の凹溝を穿設した点。
ＩＶ．判断
　相違点１について検討する。
　クローゼットとは、小室、押入等の意味であり、「クローゼット扉」とは、単にクロゼットに用いる扉という意味しか持たないものであり、「クロゼット扉」という構成が、扉の種類及びその形成材料を特定する意味をもつものではない。
　一方、引用例１記載の発明は、２つ折りドアと縦枠との間に隙間をなくすことを課題としており、隙間がないということは、隙間から光が漏れることがないということであるから、引用例１記載の２つ折りドアを前記相違点１にあげたクローゼット扉として用いて本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　本願発明において、縦枠材と扉が中央の凹部で当接するのに対して、引用例１記載の発明においては、２つ折りドアの幅Ｗ１を、対向する縦枠材の凹溝の溝底間の距離Ｗ３より狭くしているため、ドアの閉成時にドアの端部と凹溝の溝底は当接しない構成になっているが、縦枠材と扉とを当接するという開閉部材にとって極普通の課題の達成のため、引用例１において、縦枠材と扉が中央の凹部で当接する構成にするには、Ｗ１＝Ｗ３とし、対向する縦枠材の断面コ字状の両側の部分間の距離Ｗ２（つまり凹溝からの両側部分の突出高さ）を、２つ折りドアの開閉軌道の障害とならないものにすればすむものである。そして、中央凹部の両側にそれぞれ凸部を連続して設ける構成は、開閉部材の縦枠材として同一技術分野に属する引用例２に記載されており、引用例２記載の発明の縦枠材は、引き戸用のものであるが、開閉部材と縦枠材との隙間を防止するという課題も同じであり、前記のように、２つ折りドアにおいても、両側に突出部分を有する縦枠材の中央凹部とドアが当接することは可能なものであるから、引用例１記載の発明の縦枠材の構成に代えて、引用例２記載の縦枠材の構成を適用することに何ら困難性が認められないものであるから、引用例１記載の発明の構成を、前記相違点２にあげた本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１８４０５６号「陰極線管ディスプレイ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１月２２日出願公開、特開平５−１３９８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成３年６月２８日の出願であって、その請求項４に係る発明は、原審より通知した平成１０年６月２日付の拒絶理由に対して、その補正期間内である平成１０年７月３０日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項４に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「陰極線管のパネル部の周囲に巻付けられその幅広に延長された部分が、上記パネル部の管面周縁部を覆うように成された金属製補強体を備えた陰極線管ディスプレイ装置。」（以下、「本願発明」という）
２．引用例の記載事項
　これに対し、上記拒絶理由における引用例であって、本願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭６３−９９３４７号（実開平２−２９５９７号）のマイクロフィルム」（以下引用例という）は、ＣＲＴを内蔵する電子機器のシールド構造に係わるものであり、その詳細な説明には、「〜ＣＲＴ（３）はＣＲＴバンド（５）を介して導電性の箱体（２）に固定されており〜。ＣＲＴ（３）の表示面（４）は金属よりなる枠体（９）によって覆われている。尚、この枠体（９）は第２図に示される様に、表示面（４）に於ける実際の表示領域の間際までを覆う様になっており、四隅がネジ止めなどの方法によって前記箱体（２）に固定されている。〜化粧枠（６）との間には弾性を有する枠状導電体（１０）が配され〜これら枠体（９）、箱体（２）及び枠状導電体（１０）は全て筐体と電気的に接続している。〜本考案によればＣＲＴ表示面（４）より放射される電磁波の一部が金属性の枠体（９）によってシールドされる〜」（明細書第４頁２行目〜第５頁１０行目）と記載されている。
３．発明の対比
　引用例におけるＣＲＴは、本願明細書において陰極管ディスプレイの略称として使用されていることからみても、本願の陰極線管ディスプレイに相当している。また、引用例における「ＣＲＴバンド（５）」は、「ＣＲＴ（３）はＣＲＴバンド（５）を介して導電性の箱体（２）に固定されており」の記載及びＣＲＴのパネル周縁に補強バンドを配置することが慣用技術であることからみて、本願発明における「陰極線管のパネル部の周囲に巻付けられた補強体」に相当し、引用例における枠体（９）は、本願発明における「パネル部の管面周縁部を覆うようになされた幅広に延長された部分」に相当している。さらに、陰極管補強バンドは通常鉄又はステンレス等の金属バンドであること（特開平１−１４３５９０号公報（原審における拒絶理由通知に引用された文献）、特開昭５７−１５４７５２号公報、特開昭５３−１７０１９号公報）を勘案して、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、いずれの発明も、陰極線管ディスプレイ装置であって、「陰極線管のパネル部の周囲に巻き付けられた金属製補強体を備え、パネル部の管面周縁部を覆うように成された金属製」部材を備えている点で一致しており、以下の点で相違してる。
相違点
　本願発明においては、「陰極線管のパネル部の周囲に巻付けられその幅広に延長された部分が、上記パネル部の管面周縁部を覆うように成された金属製補強体を備え」ている、つまり、陰極線管のパネル部の周囲に巻付けられた金属製補強体自体にパネル部の管面周縁部を覆うように成された、幅広に延長された部分が存するのに対して、引用例においては、陰極線管のパネル部の周囲に巻付けられた金属製補強体に、パネル部の管面周縁部を覆うように成された、幅広に延長された部分が別部材として取り付けられているものであり、一体となっていない点。
４．相違点に関する当審の判断
　製造に当たって相互に関連する複数の部品を一体化することによって部品点数を少なくすることは、その製造物品の設計に際して通常行われている事項である。したがって、該「陰極線管のパネル部の管面周縁部を覆うように成された金属製」部材と「陰極線管ディスプ陰極線管のパネル部の周囲に巻付けられた補強体」とを一体として、「陰極線管のパネル部の周囲に巻付けられその幅広に延長された部分が、上記パネル部の管面周縁部を覆うように成された金属製補強体」とすることは当業者が容易になしえたことといえる。また、該構成による作用効果は、引用例の記載から自明あるいは当業者が容易に予測しうる域を超えるものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７５３２１５号発明「焦点調節用信号形成装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本件請求の要旨は、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許第２７５３２１５号（昭和５７年５月２０日に出願された特願昭５７−８３９７１５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により特願平２−１１７０４８号とし、その一部を特願平５−１７８０５号、さらにその一部を新たな出願とした特願平８−８５４４８号、平成１０年２月２７日設定登録）に係る明細書（以下、「本件明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものである。これに対し、当審において平成１１年６月２３日付け訂正拒絶理由がなされところ、請求人からは指定期間内に何らの応答がなかったものである。
２．訂正の要旨
　請求人が求めている訂正事項は以下の▲１▼及び▲２▼である。
▲１▼本件明細書の特許請求の範囲において、「目標方向」とあるのを、「検出視野」と訂正する。
▲２▼これに伴い、本件明細書の特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、段落番号【０００５】中の「目標方向」とあるのを、「検出視野」と訂正する。
３．訂正の拒絶理由
　当審の通知した訂正の拒絶理由は以下のとおりである。
「　本件審判請求の要旨は、特許第２７５３２１５号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるものである。
　「特許請求の範囲において、「目標方向」とあるのを、「検出視野」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、段落番号［０００５］中の「目標方向」とあるのを、「検出視野」と訂正する。」
　訂正前の特許請求の範囲には
「複数の検出視野に向けて光を投射する投光手段と、前記投光手段により投射された光の前記複数の検出視野からの反射光を受光する受光手段と、目標方向に応じて前記受光手段の受光領域を選択する選択手段と、前記複数の目標方向に対する前記受光手段の受光信号を、前記選択手段により選択された受光領域にしたがってシリアルに処理し焦点調節のための信号を形成する信号形成手段とを有することを特徴とする焦点調節用信号形成装置。」
と記載されている。
　そこで、上記特許請求の範囲における「目標方向に応じて前記受光手段の受光領域を選択する選択手段」及び「前記複数の目標方向に対する前記受光手段の受光信号を、前記選択手段により選択された受光領域にしたがってシリアルに処理し焦点調節のための信号を形成する信号形成手段」が目標方向という記載のために不明確になっているか否かを検討するに、「目標方向」の技術的内容は、投光手段による投光の方向であることは明確である。そのため上記選択手段及び信号形成手段の技術的事項は明りょうである。
　してみると、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。そして、特許請求の範囲の減縮または誤記の訂正を目的とするものでもない。
　なお、請求人は、請求の理由として訂正前の特許請求の範囲において「前記複数の目標方向」の記載より前に「複数の目標方向」は記載されておらず、「前記複数の目標方向」が何を示すものであるのか不明りょうとなっていた旨主張しているが、「前記複数の目標方向」の記載より前に「目標方向」が記載されていたから、「前記複数の目標方向」の意味は明りょうである。
　以上のとおりであるから、本件の訂正の目的は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号から第３号のいずれにも該当せず、同項の規定に適合しないので、本件の請求は拒絶すべきものである。」
　上記訂正事項▲１▼に対する上記訂正拒絶理由の判断は妥当なものであり、上記訂正は認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、訂正について平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれの事項をも目的とするものでなく同項の規定に適合していない。
　よって、本件審判請求について結論の通り審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９６９５６号発明「乗用型草刈機のカッターの制動方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、特許第２７９６９５６号発明（平成４年１２月２９日出願の実願平４−９３６１９号を分割した実願平７−１２９６９号を出願変更した特願平７−３５０５５８号に係り、平成１０年７月３日登録）に対する特許の無効の審判である。
　その審判請求書の「７．請求の理由」の欄には、「詳細な理由は追って補充する。」とのみ記載され、具体的な無効理由及び証拠については何ら記載されていない。
　ところで、特許法第１３１条第２項には、「前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。ただし、第１２３条第１項の審判以外の審判を請求する場合における前項第３号に掲げる請求の理由については、この限りでない。」と規定され、新たに具体的な理由及び証拠を提出し審判請求書の補正をすることは、請求書の要旨を変更するものとなる。
　したがって、本件審判請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものに該当し、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２９９７６５号「エレベータの信号伝送装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年７月１２日出願公開、特開平３−１６２３７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１月１１日付け手続き補正書により補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「エレベータの主制御装置としてのマスタステーンョンとエレベータ設置建屋の各階に設置されているリモートステーションとの間で時分割データ伝送を行いエレベータの動作制御を行うエレベータの信号伝送装置において、
　各リモートステーションに乗場呼び登録信号が入力された際、この入力信号を前記マスタステーンョンとの間の時分割データ伝送における最初に伝送されたセレクトタイミング信号まで保持してその信号を駆動するワンショット処理手段を設けて成ることを特徴とするエレベータの信号伝送装置。」
ＩＩ．引用例
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６３−２８２０７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「第８図はこのような時分割でデータを伝送するシステムの構成例を示すものである。即ち、このデータ伝送システムは第８図に示すように制御用マイクロコンピュータ２とデータ伝送主制御部（以下マスタステーションと呼ぶ）３からなるエレベータ制御装置１と複数のデータ伝送従制御部（以下リモートステーションと呼ぶ）５ａ〜５ｄとの間をデータ伝送路４により接続し、マスタステーション３から各リモートステーション５ａ〜５ｄに時分割で例えば乗場呼データを送信するように指令を発し、続いて各リモートステーションから送信されたデータを受信するようにしたものである。」（公報第２頁右上欄第１〜１３行）
「マスタステーション３は伝送路４を介して各階床に設置されているリモートステーション５ａ〜５ｄとデータ送受信を行い」（同第３頁左下欄第１７〜２０行）
「エレベータ乗り場呼びスイッチ６の操作による呼び信号は通常モード切替時にはデータ送受信処理部１４に対して同様に入力されるものである。」（同第４頁右上欄第１３〜１５行）
　これらの記載事項によれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「エレベータ制御装置１とエレベータ設置建屋の各階に設置されているリモートステーション５ａ〜５ｄとの間で時分割データ伝送を行いエレベータの動作制御を行うエレベータの信号伝送装置において、各リモートステーションに呼び信号が入力されるエレベータの信号伝送装置」
（２）また、原査定において周知例として引用された特開昭５２−５４８８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「１：Ｎサイクリック・ディジタル遠方監視制御装置は、単一の親局と複数の子局とからなり、親局と子局とは制御回線とデータ回線によって結ばれる。親局から子局には制御回線を通じて制御指令が与えられ、子局から親局にはデータ回線を通じて監視データが与えられる。各子局は監視データを常時サイクリックに親局に送っており、親局は順次子局を切換えて監視データを受信する。監視データの一つに瞬間入力がある。瞬間入力は異常発生等を表示する入力信号であるが、これには親局が子局の切換を一巡する周期よりも継続時間が短いものがあるので、適当な時間保持して親局によって確実に読取られるようにする必要がある。従来のサイクリック遠方監視制御装置においては、親局が子局のデータを読取ったかどうかは子局側には特に知らされないので、子局では親局が確実に読取るであろう時間だけ保持する必要がある。この保持時間は親局が全子局を一巡する周期よりも大きくしなければならない」（公報第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１３行）
「イニシャライズ指令はそれを受取った子局とっては、親局１によるデータ受信が自分のところに巡ってきたことを意味する信号となる。したがって、一つの子局にイニシャライズ指令が到来する時間間隔は、親局によるこの子局のデータ受信間隔を表し、これは親局１が全子局を一巡するに要した時間に等しい。」（同第２頁左下欄第１０〜１６行）
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と上記引用例１に記載の発明とを対比すると、後者における「エレベータ制御装置１」、「リモートステーション５ａ〜５ｄ」、「呼び信号」は、前者における「エレベータの主制御装置としてのマスターステーション」、「リモートステーション」、「乗場呼び登録信号」に相当するものであるから、両者は、
　エレベータの主制御装置としてのマスタステーンョンとエレベータ設置建屋の各階に設置されているリモートステーションとの間で時分割データ伝送を行いエレベータの動作制御を行うエレベータの信号伝送装置において、各リモートステーションに乗場呼び登録信号が入力されるエレベータの信号伝送装置、
である点で一致し、次の点で相違する。
　各リモートステーションに乗場呼び登録信号が入力された際に、前者では、「この入力信号を前記マスタステーンョンとの間の時分割データ伝送における最初に伝送されたセレクトタイミング信号まで保持してその信号を駆動するワンショット処理手段を設けて成る」のに対し、後者では、このようなワンショット処理手段を設けているのか否か明らかでない点。
　そこで、上記相違点につき検討する。
　引用例２における上記ＩＩ（２）の記載事項によれば、引用例２には、「単一マスタステーション（引用例２における「親局」が相当する。）と複数のリモートステーション（引用例２における「子局」が相当する。）との間で時分割データ伝送を行う信号伝送装置において、各リモートステーションに信号が入力された際に、この入力信号をマスタステーションが確実に読み取るであろう時間だけ保持させる」という発明が開示されているものと認められる。また、信号保持処理に当たり、トリガ信号が与えられると一定幅のパルス出力を得るための手段として、ワンショットマルチバイブレータ等のワンショット処理手段を用いることは周知の技術事項である。
　そして、引用例１、２に記載の発明は何れも、マスタステーンョンとリモートステーションとの間で時分割データ伝送を行う信号伝送装置に関するものであるから、引用例１に記載されたエレベータの信号伝送装置における乗場呼び登録信号の伝送に当たり、引用例２に記載の発明を適用することは当業者であれば容易に想到し得たものであって、この適用に際し、「入力信号をマスタステーションが確実に読み取るであろう時間」を「マスタステーンョンとの間の時分割データ伝送における最初に伝送されたセレクトタイミング信号」が到来するまでの時間とすること、また、乗場呼び登録信号を保持するための手段としてワンショット処理手段を採用することは、何れも単なる設計事項にすぎないものである。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載の発明及び周知の技術事項から、当業者が予測できる程度のものである。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は引用例１、２に記載された発明及びこの出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第３２３４０６号「往復動圧縮機のバルブ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年８月１３日出願公開、特開平３−１８５２８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許出願は、平成１年１２月１３日に出願されたものであり、その出願に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「シリンダと、駆動源を伝動して往復運動するピストンと、前記シリンダに固定され吐出孔を有するとともに反ピストン側に吐出弁座を形成した凹所を有したバルブプレートと、前記吐出孔の開閉を行なう吐出リード弁とを有し、前記バルブプレートの吐出孔を２個以上とするとともに前記吐出リード弁を各吐出孔に対して互いに独立したリーフ弁形状にしたことを特徴とする往復動圧縮機のバルブ装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０９７８７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
　即ち、「本発明は全体として往復ピストン形式の気密冷凍圧縮機、殊に家庭用小変位タイプの気密冷凍圧縮機に関する。」（第２頁下右欄第３〜５行）、「シリンダブロック１０はシリンダボア１２を有し、その内部には当業者に周知の如くクランクシャフトとコンロッドを介してモータにより往復させられるピストン１３が取付けられる。」（第４頁上右欄第２０行〜同頁下左欄第３行）、「その外側にはバルブプレート１７は内側面１８と平行な面を有し、それに対してガスケット２６とシリンダヘッド２７が取付けられるが、後者はボルト孔２３内を通る同一ボルトと共に所定位置に保持されることによりシリンダヘッドとバルブプレートを一単位としてシリンダブロックにクランプすることが望ましい。」（第４頁下右欄第１３〜１９行）、「排気バルブはバルブプレート１７の外側面２４上に形成された凹所３０内に取付けられる。凹所３０により排気ポートの軸方向長さの厚さを小さくすると共にクリアランス容積を小さくすることができる。」（第５頁上左欄第４〜８行）、「排気ポート３３は軸３２上の中心部分３１内に配置され内側バルブプレート側１８からリードバルブを適当に密封するに十分な大きさで同時に高い密封接触圧を確保するに十分小さな環状面積を有する平坦な上面をもった上部環状バルブシート３４へ延びる。従ってバルブシート３４内には円筒形の排気ポート３３のそれよりもわづかに大径の小さなさら穴３６が存在する。」（第５頁上右欄第３〜１０行）、「凹所３０内にはリード弁６１が取付けられ凹所４４内にはめ込まれたベース部分６２を有する。小幅のネック６３はベース６２から延びバルブシート３４のそれよりも全体として大きくバルブシートと密封接触を可能にするような働きを行う大きな、全体として円形のバルブヘッド６４で終結する。リードバルブ６１は全体として平坦とすることによって応力をかけない状態でそれがバルブシート３４と完全に密封接触するようにすることができるか、」（第５頁下右欄第４〜１３行）等の記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明及び図面等を参照すると、引用例には、
“シリンダボア１２を形成したシリンダブロック１０と、モータの駆動力を伝動して往復運動するピストン１３と、前記シリンダブロック１０に固定され排気ポート３３を有するとともに反ピストン側に上部環状バルブシート３４を形成した凹所３０を有したバルブプレート１７と、前記排気ポート３３の開閉を行なうリード弁６１とを有した往復動圧縮機のバルブ装置”
が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　本件発明と上記引用例に記載されたものとを対比すると、上記引用例に記載されたものの“シリンダブロック１０”、“ピストン１３”、“排気ポート３３”、“上部環状バルブシート３４”、“凹所３０”、“バルブプレート１７”、“リード弁６１”が、それぞれ、本件発明の「シリンダ」、「ピストン」、「吐出孔」、「吐出弁座」、「凹所」、「バルブプレート」、「吐出リード弁」に相当するから、
　両者は、
　シリンダと、駆動源を伝動して往復運動するピストンと、前記シリンダに固定され吐出孔を有するとともに反ピストン側に吐出弁座を形成した凹所を有したバルブプレートと、前記吐出孔の開閉を行なう吐出リード弁とを有した往復動圧縮機のバルブ装置、
である点において一致し、
　本件発明は、吐出孔を２個以上とするとともに前記吐出リード弁を各吐出孔に対して互いに独立したリーフ弁形状にしたのに対して、上記引用例に記載されたものはこのような構成を有していない点で相違する。
　しかしながら、圧縮機のバルブ装置において、吐出孔を２個以上とするとともに、吐出リード弁を各吐出孔に対して互いに独立したリーフ弁形状にすることは、本件特許出願前に周知の事項と認められる（実願昭５４−１４７３６０号（実開昭５６−６３８９３号）のマイクロフィルム、実公昭６０−１８６３４号公報等参照）から、吐出孔を２個以上とするとともに、吐出リード弁を各吐出孔に対して互いに独立したリーフ弁形状にすることは、前記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることであるとするのが相当である。
　そして、本件発明による作用効果は、上記引用例に記載されたもの及び前記周知の事項から予測し得る程度のものと認められる。
　また、上記引用例に記載されたものに前記周知の事項を適用することを阻害する要因が存するとも認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第９４４９９号「養液栽培装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１１月７日出願公開、特開平２−２７３１２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年４月１４日に出願された特許出願であって、本願の発明は、平成１０年１１月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「（２）栽培する植物に供給する養液の量を制御する養液供給量制御手段を備えた養液栽培装置において、前記養液供給量制御手段に、晴天・曇天・雨天等の天候の状態を検出して該天候の状態の検出結果に基いてその日の昼間に供給する養液供給量を制御する手段を設けたことを特徴とする養液栽培装置。」（以下、これを「本願発明」という。）
ＩＩ．引用刊行物に記載された発明
　原審における拒絶査定の理由に引用された特開昭６３−３６７２０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「養液栽培における培養液の給液方法およびその装置」に関し、「▲１▼培地に供給する培養液を、予め設定した時間と該設定時間以外に定めた時間に照度を検出し植物が受ける照度に応じて培地への給液をも行い、植物の培養液吸収量に適応した培養液付与をすること。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄３行）、「植物が受ける照度により該吸収量は大幅に変動するものである。」（４頁左上欄１３〜１５行）、「（２５）は培地（２）に植付けられた植物が受ける照度を検出する照度センサ」（５頁左下欄１０〜１１行）、「培養液の培地（２）への供給は、１日を１サイクルとして所定の時刻を任意に予め定めておき、原則としてその時刻毎に設定量給液することにより行う。時刻の例としては、ＲＡＭ回路（３８）に０８：００時、１０：００時、１２：００時、１４：００時、１６：００時のように時刻を設定する。また、照度を検出しての給液時刻を０９：００時、１１：００時、１３：００時、１５：００時のように設定する。そして予め設定しておいた基準照度を測定照度が越えたときに給液するようにする。」（６頁左下欄１２行〜６頁右下欄５行）、「この随時の培養液供給においては定時給液による設定量より少ない特定の液量を供給して終了する。このような給液方法は、雨天から晴天に変わるような急激な気象の変化、定時および照度検出による培地に給液されなかったような物理的な障害が生じた場合等非常時に補助的に行う給液手段として採用される。上記の随時の培養液供給は２４時間を通して行うものとしてもよいが、特定の時間帯例えば温度が高くまた培養液の消費量の多い昼間の時間帯のみ行うものとしても良い。」（７頁右上欄１〜１４行）、「このように構成された装置の始業に際して入力用キーボード（５０）により、培地（２）への給液量、随時供給量、給液を開始する時間、給液を終了する時間、定時的給液時刻、照度検出による給液時刻、貯液タンク基準濃度、培地内における基準濃度、培地内の最低保液量、排液タンクに回収される培養液の基準量等を設定入力しておくことにより、植物が吸収する培養液量に応じて、また照度による植物の蒸散作用の差に応じて自動的に培養液の濃度や供給量を調節しながら行われ得る。」（８頁左上欄１７行〜８頁右上欄１１行）、「▲１▼植物の吸収培養液量が最も影響を受ける照度に応じても給液を行う構成であるので、植物にとって生育に適した培養液供給が行える。」（１０頁左上欄１６行〜１０頁右上欄２行）が記載されている。
　また、引用刊行物の第１図には「原液タンク３、４から循環ポンプ９により循環用管体１０を介して供給される原液と、給水ポンプ１１により給液管１２を介して供給される水とにより貯液タンク１内で培養液が調製され、そして給液ポンプ１５により供給管１６を介して培地２の植物に供給され、さらに培地２の上部には照度センサ２５が設けられ、また貯液タンク１に制御ボックス２２が設けられた培養液供給装置の概略構成」が記載されている。
ＩＩＩ．本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比
　引用刊行物の上記記載から、該引用刊行物には、「原液を収容する原液タンク３、４と、培地２に供給する培養液が調製および貯液される貯液タンク１と、該貯液タンク１に水を供給するための給水機構と、原液タンク３、４から貯液タンク１に原液を供給するための原液供給機構と、植物が受ける照度を検出する照度センサ２５と、貯液タンク１から培地２に調製した養液を供給するための培養液供給機構と、タイマー回路と、上記タイマー回路により予め設定された時間に培地２への培養液供給および該設定時間とは別の時間に照度センサ２５により照度を検出しその検出結果に基いて培養液供給を行うべく培養液供給機構の制御をする制御回路と、培地２に供給する培養液の設定供給量を制御する給液制御回路と、からなる養液栽培に於ける培養液供給装置」が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用刊行物に記載の発明とを対比すると、引用刊行物に記載の発明における「培養液」「養液栽培に於ける培養液供給装置」「培養液供給機構の制御をする制御回路」が、本願発明の「養液」「養液栽培装置」「供給する養液供給量を制御する手段」にそれぞれ相当するものであることは明らかであるから、
、本願発明と引用刊行物に記載の発明とは、「栽培する植物に供給する養液の量を制御する養液供給量制御手段を備えた養液栽培装置において、前記養液供給量制御手段に、気象状態を検出して該気象状態の検出結果に基いてその日の昼間に供給する養液供給量を制御する手段を設けた養液栽培装置」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本願発明では、「晴天・曇天・雨天等の天候の状態を検出して該天候の状態の検出結果に基いて供給する養液供給量を制御する」のに対し、引用刊行物に記載の発明では、照度センサで照度を検出しその検出結果に基いて供給する養液供給量を制御する点。
ＩＶ．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　引用刊行物には、「植物が受ける照度により該吸収液量は大幅に変動するものである。したがって、植物が受ける照度の応じて培養液を供給しなければ植物の健全な生育を期待することは困難である。そこで本発明は、・・・植物が受ける照度を検出して、該照度に応じた培養液の供給を行えるようにする」（４頁左上欄１３行〜右上欄６行）、「このような給液方法は、雨天から晴天に変わるような急激な気象の変化・・・等非常時に補助的に行う給液手段として採用される。」（７頁右上欄４〜９行）と記載されており、引用刊行物には、植物の吸収培養液量に影響を及ぼす、雨天から晴天に変わるような天候状態や照度のような気象状態に応じて培地の植物に培養液を供給する技術思想が開示されている。
　そうしてみると、引用刊行物に記載の発明の培養液供給装置において、晴天・曇天・雨天等の天候の状態を検出できるようにすることにより本願発明のような構成を得ることは、当業者が格別の困難性を要せずに容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の奏する効果は、上記引用刊行物に記載の発明から予測できる範囲であり、格別のものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０８８２８号「記録／再生用磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１年５月５日国際公開ＷＯ８９／０４０３７、平成２年６月２８日国内公表特許出願公表平２−５０１９６２号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経過・本件発明
　本願は、平成元年６月２７日（特許協力条約（ＰＣＴ）による優先権主張１９８７年１０月２７日、フランス国、）の出願であって、平成９年７月７日付けで補正された明細書および図面の記載によれば、その特許請求の範囲の欄の請求項１に係る発明は、その請求項１記載のとおりの下記の磁気ヘッド（以下、「本件第１発明」という。）にある。
「１．コイル（７）と、磁気ヘッドの記録面に対して平行な表面（１０）を有する２つの脚部を有するブロック状の磁気回路（１）とを有する磁気ヘッドにおいて、下記（ａ）および（ｂ）を特徴とする磁気ヘッド：
（ａ）磁気ヘッドは２つの脚部の間に上記表面（１０）に対して直角な中断部を有し、この中断部には非磁性材料の要素（６）が収容され、非磁性材料の要素（６）の上側表面は磁気ヘッドは２つの脚部の上側表面と同じ平面を形成し、
（ｂ）磁気ヘッドはさらに、磁気ヘッドの磁極を形成する磁性材料からなる２つの平らな層（３、３’）を有し、これら２つの平らな層（３、３’）は磁気ヘッドの２つの脚部の上側表面上および非磁性材料の要素（６）の上側表面上に各々堆積されており、２つの平らな層（３、３’）は磁気ヘッドの磁極のエッジによって規定されるギャップ（５）を形成し、各々の平らな層（３、３’）はギャップ（５）の近くでは狭く、脚部の近くでは広くなっている。」
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２２４４２０号公報には、アモルファス磁性材料は、磁性材料として優れた特性を有するが、薄帯又は薄膜状としてしか得られないため、磁気ヘッドに作成することが非常に困難であったとする旨の従来の欠点に注目して、「軟磁性膜、特にアモルファス薄膜で磁気ヘッドを製造する方法およびアモルファス薄膜によって構成した磁気ヘッドを提供すること」を目的とし、
「ＭｎーＺｎ多結晶フェライトコア１をたんざく状にし、同コア１がＵ字状になるように溝加工を行ない、同溝の開口部をガラス２で充てんする。」（２頁左上欄１７〜２０行）、「コアの開口面４は、十分平坦に研磨を行なう。・・開口面４上にＣｏーＮｂを主成分とするアモルファス膜５を高周波スパッタリングにより、例えば３０μｍ程度の厚みになるよう形成する。・・６はエッチングより取り除かれた穴を示し、この穴６は、ガラス２の部分にまで貫通している。・・穴６を充てんすべく、アモルファス膜５の結晶化温度より低い温度で、低融点ガラス７を充てんし、かつアモルファス膜５の上面を被覆（オーバーコート）する。・・コアブロック１を中心線に沿って切断し、その切断面８を十分平坦に研磨し、その研磨面にＳｉＯ２をギャップスペーサ９としてスパッタリングにより形成し、再度切り離した左右コアを突き合わせ、低融点ガラス７の再溶融により、左右コアを接着する。」（２頁右上欄２行〜同頁左下欄４行）、とする発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載され、
第６図には、その上面が、アモルファス膜５と接する面で平坦面で且つその平坦面に連なる両側面でアモルファス膜５の上面と連なる曲面になっていると認められるコア１，１’と、その下面が前記コアの平坦面と接し且つその上面が曲面になっており、エッチング穴６によってギャップの近くでは狭くコア１の近くでは広くなっているアモルファス膜５と、アモルファス膜５の下面と接する面を有するガラス２と、からなる磁気ヘッドに関する発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が示されている。
３．対比・判断
　本件第１発明と刊行物記載発明とを対比するに、刊行物記載発明の「Ｕ字状フェライトコア」、「充てんガラス」は、本件第１発明の「磁気回路」、「非磁性材料の要素」にそれぞれ相当し、刊行物記載発明の「エッチング穴６によってギャップの近くでは狭くコア１の近くでは広くなっているアモルファス膜５」は本件第１発明の「２つの層は磁気ヘッドの磁極のエッジによって規定されるギャップを形成し、各々の層はギャップの近くでは狭く、脚部の近くでは広くなっている」に相当するので、
両者は、「磁気ヘッドの記録面に対して平行な表面を有する２つの脚部を有するブロック状の磁気回路を有する磁気ヘッドにおいて、下記（ａ）および（ｂ）を特徴とする磁気ヘッド：
（ａ）磁気ヘッドは２つの脚部の間に上記表面に対して直角な中断部を有し、この中断部には非磁性材料の要素が収容され、非磁性材料の要素の上側表面は磁気ヘッドは２つの脚部の上側表面と同じ平面を形成し、
（ｂ）磁気ヘッドはさらに、磁気ヘッドの磁極を形成する磁性材料からなる２つの層を有し、これら２つの層は磁気ヘッドの２つの脚部の上側表面上および非磁性材料の要素の上側表面上に各々堆積されており、２つの層は磁気ヘッドの磁極のエッジによって規定されるギャップを形成し、各々の層はギャップの近くでは狭く、脚部の近くでは広くなっている。」点で一致し、
▲１▼本件第１発明が「コイル」を有するのに対し、刊行物記載発明はコイルが明記されていない点、
▲２▼本件第１発明が「磁極を形成する磁性材料からなる２つの平らな層を有」するのに対し、刊行物記載発明では「磁極を形成する磁性材料からな」り下面が平らで上面が曲面の「２つの層を有」している点で相違する。
４．判断
（相違点▲１▼について）
　磁気ヘッドにおいて、脚部にコイルを設けることは、周知事項である。してみれば、上記相違点▲１▼は、単なる周知事項の適用にすぎないものであるから、当業者が容易に成し得ることである。
（相違点▲２▼について）
　テープがコア端部できわめて急にはなれる構成のヘッドは、シュア形ヘッドとして、例えば「テープレコーダ（昭和４５年１０月５日、発行所：日本放送出版協会、Ｐ．８２」および「実願昭４７−４３５３号（実開昭４８−８０５１８号）のマイクロフイルム」に示されているように周知であり、また、シュア形ヘッドでは問題となる形状効果を少なくするためにテープがコアの端をゆるやかに離れるようなコア形状のヘッドは、例えばハイパボリックヘッドとして周知である。
　前記シュア形ヘッドは、テープに接触するヘッドの面が平坦に構成されているものといえる。
　そうであれば、テープがコアの端をゆるやかに離れるようなコア形状のヘッドといえる上記刊行物記載発明のヘッドにおいて、テープと対向するアモルファス膜５およびコア１を積層状態のまま周知のシュア形ヘッドのように平坦に構成することは、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、上記刊行物記載発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１６３８８７号「映像データを点標本化する方法、ビデオ映像フレームを形成する方法及び映像を表示する装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月１５日出願公開、特開平６−１９５４７１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成５年６月１０日（遡及出願日昭和６１年６月１９日、パリ条約による優先権主張１９８５年６月１９日アメリカ合衆国）の出願であって、「映像データを点標本化する方法、ビデオ映像フレームを形成する方法及び映像を表示する装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１１年６月１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第５００７０９号「偏微分方程式で記載されたシステムをシミュレートする方法および装置」拒絶査定に対する審判事件〔（昭和６２年７月１６日国際公開ＷＯ８７／０４２７８、昭和６３年１２月８日国内公表特許出願公表昭６３−５０３４１１号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和６１年１２月２６日（パリ条約による優先権主張　１９８５年１２月２７日　アメリカ合衆国）の出願であって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１１年６月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２５４７８１号「乗用型農作業」拒絶査定に対する審判事件（平成３年５月２０日出願公開、特開平３−１１７４１０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１年９月２８日にされた特許出願であって、本願請求項１の発明は、当審で提出された平成１１年１０月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「（１）作業走行中にその作業走行時の操縦以外の動作を操縦者が行わなければならない複数種の状態をそれぞれ検出する複数種の検出手段を設け、該検出手段が前記状態を作業走行中に検出すると人為操縦状態から自動操縦状態に切換える自動切換手段を設けるとともに、検出対象の種類に対応して複数種設けた警告手段により該検出手段が検出した前記状態を警告する構成としたことを特徴とする乗用型農作業機。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対し、当審における拒絶の理由で引用した実願昭５３−１２６７９８号（実開昭５５−４２９５８号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、
「植付け走行軌跡を検知して機体を隣接の既植苗列に沿って走行させる自動操向用センサーを備えた構造において、植付部の苗載台に搭載する苗量を検知する苗量検出スイッチを設け、該スイッチを介して前記センサーを作動制御する様に構成したことを特徴とする田植機の操向装置。」（特許請求の範囲）、
「斯る状態において走行中、前記苗載台（２０）に苗があり前記スイッチ（６５）のアクチュエータ（６５ａ）が押動されている状態にあっては、〜機体を自動操向するものである。」（第１５頁第１６行〜第１６頁第８行）、
「前記コントロール回路（６２）と電源（６３）間の接続回路中にはブザー（８０）を回路接続させていて、前記スイッチ（６５）がオン状態となり自動操行装置が作動した時、このブザー（８０）を鳴動させ、作業者に自動操向装置の作動並びに苗量の減少を報知する様にしている。」（第１７頁第４〜９行）
の記載から、刊行物１には、
　作業走行中にその作業走行時の苗補給を操縦者が行わなければならない苗不足を検出するスイッチ（６５）を設け、該スイッチ（６５）が前記苗不足を作業走行中に検出すると手動操縦状態から自動操縦状態に切換えるコントロール回路（６２）を設けるとともに、ブザー（８０）により該スイッチ（６５）が検出した前記苗不足を報知する乗用型田植機、
が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「苗補給」は本願発明の「作業走行時の操縦以外の動作」に、「苗不足」は「状態」に、「スイッチ（６５）」は「検出手段」に、「手動操縦」は「人為操縦」に、「コントロール回路（６２）」は「自動切換手段」に、「ブザー（８０）」は「警告手段」に相当するから、
両者は、
「作業走行中にその作業走行時の操縦以外の動作を操縦者が行わなければならない状態を検出する検出手段を設け、該検出手段が前記状態を作業走行中に検出すると人為操縦状態から自動操縦状態に切換える自動切換手段を設けるとともに、警告手段により該検出手段が検出した前記状態を警告する構成とした乗用型農作業機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明においては、複数種の状態をそれぞれ検出する複数種の検出手段を設け、検出対象の種類に対応して複数種設けた警告手段により該検出手段が検出した前記状態を警告するのに対し、引用例１に記載の発明においては、単一種類の状態を検出する単一種類の検出手段を設け、単一の警告手段により該検出手段が検出した前記状態を警告する点。
　次に、上記相違点について検討する。
　一般に、乗用型農作業機において、作業走行中にその作業走行時の操縦以外の動作を操縦者が行わなければならない状態となる装置を複数有することは周知（例えば、当審における拒絶の理由で引用した特開平３−１１７４１０号公報においても、苗植付装置（６）および施肥装置（１４）を有する乗用型田植機が記載されている。）であるから、このような装置の夫々について引用例１に記載された発明における検出手段と警報手段を適用することに格別の困難性はないものと認める。その際、操縦者が警報手段の警報に基づいて上記複数の動作の夫々を個別に行なう以上、警報手段を、検出対象の種類に対応して複数種設ける構成とすることは、当業者が当然採用することができる程度の技術的事項にすぎない。また、本願発明のような構成を採用することにより、格別な効果を奏するようになったものということはできない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１８５１７２号「収穫機における茎稈引起装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月４日出願公開、特開平３−４９６１８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願考案
　本願は、平成１年７月１７日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「茎稈引起装置１を、始端部を前側下方に終端部を後側上方にして傾斜させて設け、該茎稈引起装置１の前側に起風装置２に連通させた噴風部３を前側下方から後側上方に向けて噴風するごとく位置させてなる収穫機における茎稈引起装置。」
ＩＩ．当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−１６５１４９号（実開昭５８−６８８２７号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　「刈刃台や各分草板を支持するよう機体の前後方向に延出するパイプ製の各刈取フレームの後部を連通連設するとともに、その後部には熱風送出側より延出する熱送風管を連通連設し、各分草板に固定連結する各支持パイプの後部を各刈取フレームの前部に着脱自在に連通連設し、傾斜した各分草板の前面にはそれぞれの支持パイプの先端に連通する噴風口を形成して構成したことを特徴とするコンバインにおける刈取前部の熱風送出装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「本発明はコンバインにおける刈取前部の熱風送出装置に関する。
　すなわち、刈取前部における各分草板の前面より熱風を噴出させて穀稈に附着する朝露や雨後の水滴を良好に落とすことができるとともに、穀稈の姿勢を正すようにして分草刈取りや引起しを良好に行わせるようにすることができ、別に送風装置を配備することなく簡単な構造にして好適に実施できるよう提供するものである。
　次に、図面に示す実施例について説明する。
　第１図はコンバインの側面図を示し、クローラ（７）により支持する機台（８）上に脱穀部（Ａ）を搭載し、該脱穀部（Ａ）の前方には、各分草板（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）、各引起しケース（９）（９）、刈刃（１０）等を装備する刈取部（Ｂ）を油圧シリンダー（１１）により昇降自在にして装設し、・・・構成する。」
（１頁１５〜２頁１４行）
「支持フレーム（１５）の一部より後方に突設した口金（１７）には蛇腹形熱送風管（４）の端部を連通連設し、機体に装備するバーナーおよび送風機や、あるいはエンジン部に装備する熱送風機等の熱風送出側に前記熱送風管（４）の他端側を連通連設して構成する。
　機体前方に並設する両側の分草板（２ａ）（２ｂ）および中間の分草板（２ｃ）における傾斜した前面の中間部には斜上方に向けて開口する噴風口（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）をそれぞれ形成し、」（３頁２〜１０行）
　上記記載及び図面によると、引用例には、
　引起しケース（９）（９）を、始端部を前側下方に終端部を後側上方にして傾斜させて設け、該引起しケース（９）（９）の前側に送風機に連通させた噴風口（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）を斜前上方に向けて噴風するごとく位置させてなる収穫機における茎稈引起装置が記載されていると認められる。
　本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「引起しケース（９）（９）」、「送風機」及び「噴風口（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）」が、本願発明の「茎稈引起装置１」、「起風装置２」及び「噴風部３」に相当しているので、両者は、茎稈引起装置１を、始端部を前側下方に終端部を後側上方にして傾斜させて設け、該茎稈引起装置１の前側に起風装置２に連通させた噴風部３を位置させてなる収穫機における茎稈引起装置で一致し、
　本願発明が、噴風部３を前側下方から後側上方に向けて噴風するごとく位置させているのに対し、引用例記載の発明は、噴風部を斜前上方に向けて噴風するごとく位置させている点
で構成が相違する。
　上記相違点について検討するに、引用例記載の発明は、本願発明と同様に、「穀稈の姿勢を正すようにして分草刈取りや引起しを良好に行わせるようにすること」をも目的としており、穀稈は様々な方向に倒伏しているから、穀稈を引き起こすにどの方向から噴風すれば効果的に引き起こせるかは当業者なら適宜検討することであり、また、原査定で示した特公昭６２−２７７６７号公報に示されているように、前側下方から後側上方に向けて噴風して引き起こすことは周知である。
　そうすると、引用例記載の発明において、噴風口（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）を前側下方から後側上方に向けて噴風するごとく位置させることは当業者が容易にできる程度の設計事項にすぎない。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例記載の発明から予測できる程度のことであって格別のものではない。
ＩＩＩ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。