(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基が炭素原子数３以上のアシル基で置換されたセルロースアシレートを含み、非塩素系有機溶媒を主成分とする有機溶媒を含む混合物を、１０〜５０００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下で加熱しないで処理する工程と、処理した混合物を０．１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2圧力下で処理する工程を経て、濾紙により濾過処理することを特徴とするセルロースアシレート溶液の調製方法。
【請求項２】
請求項１に記載のセルロースアシレート溶液の調整方法によりセルロースアシレート溶液を調整し、該セルロースアシレート溶液を用いて、溶液流延製膜方法により製膜することを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハロゲン化銀写真感光材料や液晶画像表示装置等に有用なフィルムに用いるセルロースアシレート溶液の調製方法、セルロースアシレートフィルムの製造方法及びセルロースアシレートフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ハロゲン化銀写真感光材料や液晶画像表示装置に使用されるセルローストリアセテートフィルムを製造する際に使用されるセルローストリアセテート溶液の有機溶媒にメチレンクロライドのようなハロゲン化炭化水素が使用されている。メチレンクロライド（沸点４１℃）は従来からセルローストリアセテートの良溶媒として用いられ、製造工程の製膜及び乾燥工程において沸点が低いため乾燥させ易いという利点から好ましく使用されている。逆にメチレンクロライドは沸点の低さから揮散しやすく、密閉設備からのもれも若干あり回収にも限界があり、完全に大気中への散逸を防ぎきれないという問題もある。最近、地球環境保護が重要視されはじめ、この種のハロゲン化炭化水素の使用が規制されて来ており、メチレンクロライドの使用も制限されはじめて来ており、これらの問題により、当業者はメチレンクロライド以外の溶媒の開発が要望されている。
【０００３】
セルロースアセテートに対して溶解性を示す有機溶媒として知られているものには、アセトン（沸点：５６℃）、酢酸メチル（沸点：５６．３℃）、テトラヒドロフラン（沸点：６５．４℃）、１，３−ジオキソラン（沸点：７５℃）、ニトロメタン（沸点：１０１℃）、１，４−ジオキサン（沸点：１０１℃）、エピクロルヒドリン（沸点：１１６℃）、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）などがある。これらの有機溶媒は実際に溶解試験を行ってみると必ずしも良溶媒とは言い難いものもあり、また爆発などの懸念のあるもの、沸点が高いもの等実用に供し得るものはほとんどなかった。
【０００４】
上記有機溶媒の中で、沸点の低いアセトンは通常の方法ではセルローストリアセテートを膨潤させるだけで、溶解させるまでには至らなかったが、近年、セルローストリアセテートをアセトンに溶解させて繊維やフィルムを作る試みがなされるようになって来た。
【０００５】
Ｊ．Ｍ．Ｇ．Ｃｏｗｉｅ等はＭａｋｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．、１４３巻、１０５頁（１９７１）においてセルローストリアセテート（酢化度６０．１〜６１．３％）をアセトン中−８０〜−７０℃に冷却した後、加温することによって０．５〜５重量％に溶解している希薄溶液が得られたと報告している。このような低温で溶解する方法を冷却溶解方法という。また、上出健二等は繊維機械学会誌、３４巻、５７−６１頁（１９８１）の「三酢酸セルロースのアセトン溶液からの乾式紡糸」の中で冷却溶解方法を用いて紡糸技術について述べている。
【０００６】
また、特開平９−９５５４４号及び同９−９５５５７号公報では、上記の技術を背景に、アセトンと他の有機溶媒を用いて冷却溶解方法をフィルム製造に適用することを提案している。
【０００７】
特開平９−９５５３８号公報にはアセトン以外のエーテル類、ケトン類あるいはエステルから選ばれる有機溶媒を用いた冷却溶解方法によりセルロースアシレートフィルムを溶解し、フィルムを作製しており、これらの有機溶媒としては２−メトキシエチルアセテート、シクロヘキサノン、ギ酸エチル及び酢酸メチルが好ましいとしている。この方法ではまた、セルロースアシレートの低重合度部分を前もって取り除かないと、調製されたセルロースアシレート溶液の透明性や安定性の再現性に乏しいとしている。
【０００８】
特開平１０−４５８０４号公報では、冷却溶解方法において、アセチル基と炭素原子数が３以上のアシル基のセルロースアシレートが、特定のアセトンや酢酸メチル等の溶媒に可溶であると提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記の冷却溶解方法によるセルロースアシレートの溶液はセルローストリアセテートと同等あるいはそれ以上の機械的性質が得られるとしているが、アシル基の置換度が高いものは、機械的強さが十分でなく、実質的には、アシル基の置換度の小さいものしか実用に使えないという問題があった。アシル基の置換度が小さい場合は、やはり冷却溶解方法により溶解させる必要があった。
【００１０】
従って、本発明の目的は、セルロースアシレートの溶媒としてのメチレンクロライドのような塩素系有機溶媒の使用をしかも冷却溶解方法にもよらない出来るだけ常温に近い状態でセルロースアシレート溶液を調製し、セルロースアシレートフィルムを作製する方法及びそれにより作られたセルロースアシレートフィルムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の（１）〜（１２）の高圧溶解方法によりセルロースアシレート溶液を調製することにより達成される。
【００１２】
（１）水酸基が炭素原子数３以上のアシル基で置換されたセルロースアシレートを含み、非塩素系有機溶媒を主成分とする有機溶媒を含む混合物を、１０〜５０００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下で処理する工程と、処理した混合物を０．１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2圧力下で処理する工程を経て、濾紙により濾過処理することを特徴とするセルロースアシレート溶液の調製方法。
【００１３】
（２）セルロースアシレート溶液中のセルロースアシレートの濃度が１０〜４０重量％であることを特徴とする（１）に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。

【００１４】
（３）前記１０〜５０００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下で処理する工程の圧力範囲が５０〜４０００ｋｇｆ／ｃｍ2であることを特徴とする（１）または（２）に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。

【００１５】
（４）前記１０〜５０００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下で処理する工程は、加熱しないことを特徴とする（１）乃至（３）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。
【００１６】
（５）非塩素系有機溶媒が炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のケトン及び炭素原子数３〜１２のエーテルから選ばれることを特徴とする（１）乃至（４）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。
【００１７】
（６）非塩素系有機溶媒が酢酸メチルまたはアセトンで、かつ何れか１つを有機溶媒の５０重量％以上含有することを特徴とする（１）乃至（５）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。
【００１８】
（７）有機溶媒が炭素原子数１〜６のアルコールを含有することを特徴とする（１）乃至（６）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。
【００１９】
（８）前記圧力を静水圧法により付加することを特徴とする（１）乃至（７）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。
【００２０】
（９）セルロースアシレートが下記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足することを特徴とする（１）乃至（８）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。
（Ｉ） ２．６≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II） ２．０≦Ａ＜３．０
（III） ０＜Ｂ≦０．８
ここで、式中Ａ及びＢは、セルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の、またＢは炭素原子数３以上のアシル基の置換度である。
【００２１】
（１０）セルロースアシレートの重量平均重合度が３５０以上８００以下であることを特徴とする（１）乃至（９）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液の調製方法。
【００２２】
（１１）（１）乃至（１０）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液の調整方法により調整したセルロースアシレート溶液を用いて、溶液流延製膜方法により製膜することを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【００２３】
（１１）（１）乃至（１０）の何れか１項に記載のセルロースアシレート溶液を用いて、溶液流延製膜方法により製膜することを特徴とするセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【００２４】
（１２）（１１）に記載の方法により製膜されたセルロースアシレートフィルム。
【００２５】
以下、本発明を詳述する。
【００２６】
本発明のセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が下記式（Ｉ）乃至（III）の全てを満足するものである。
【００２７】
（Ｉ）    ２．６≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）    ２．０≦Ａ＜３．０
（III）       ０＜Ｂ≦０．８
ここで、式中Ａ及びＢはセルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換基を表し、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３以上のアシル基の置換度である。セルロースには１グルコース単位に３個の水酸基があり、上記の数字はその水酸基３．０に対する置換度を表すもので、最大の置換度が３．０である。セルローストリアセテートは一般にＡの置換度が２．６〜２．９以下である（この場合、置換されなかった水酸基が最大０．４もある）。本発明のセルロースアシレートは、アセチル基が２．０以上で、炭素原子数が３以上のアシル基が０．８以下、置換されなかった水酸基が０．４以下のものが好ましい。炭素原子数３以上のアシル基の場合、０．３以下が物性の点から特に好ましい。
【００２８】
なお、置換度は、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び炭素原子数３以上の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって得られる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。
【００２９】
本発明において、アセチル基以外のアシル基の炭素原子数は３以上であるが、ハロゲン化銀写真感光材料のフィルムベースとしての機械的性質、特に弾性率が大きいことが必要であることから、３〜６が好ましい。更に３〜４が特に好ましい。中でも、ｎ−プロピオニル基及びｎ−ブチリル基が好ましい。
【００３０】
本発明のセルロースアシレートの重合度は重量平均重合度で３５０〜８００を有することがよく、機械的性質及びコストの面から３７０〜６００が好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、例えば特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法で作ることが出来る。また原料のセルロースとしては綿花リンターや木材パルプ等あり、何れも好ましく用いられる。重量平均重合度、原料、置換度の異なるセルロースアシレートを混合して用いてもよい。
【００３２】
本発明の非塩素系有機溶媒とは、メチレンクロライドのような塩素系の有機溶媒を実質的に含まない有機溶媒であって、その主成分が炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のケトン及び炭素原子数３〜１２のエーテルから選ばれる少なくとも一つの非塩素系有機溶媒である。塩素系有機溶媒を実質的に含まないとは全有機溶媒中の含有率が混合溶媒中５重量％以下（好ましくは５重量％以下）であることを意味する。炭素原子数が３〜１２のエステル類としては、例えば、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル及び２−エトキシ−エチルアセテート等を挙げることが出来、炭素原子数が３〜１２のケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等を挙げることが出来、また、炭素原子数が３〜１２のエーテル類としては、例えば、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等を挙げることが出来る。
【００３３】
また、本発明の有機溶媒には、炭素原子数が１〜６のアルコール類を添加するのが好ましい。これらのアルコール類を上記非塩素系有機溶媒に混合したセルロースアシレート溶液（以降、セルロースアシレート溶液をドープと呼ぶことがある）は、製膜時に溶液流延製膜装置の支持体上に流延された後、有機溶媒が蒸発しはじめるとドープが流動性を失い、実質的に製膜速度を早くさせたり、平面性等品質のよいフィルムを作るのに適している。炭素原子数１〜６のアルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソ−プロパノール、１−ブタノール、ｔ−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール及びシクロヘキサノール等を挙げることが出来る。これら２種以上を併用してもよい。
【００３４】
このような効果のある有機溶媒としては、炭素原子数が５から８までの環状炭化水素類があり、これらもアルコール類と同様に、好ましく用いることが出来る。例としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン及びシクロオクタン等を挙げることが出来る。
【００３５】
本発明に用いるドープには、上記本発明の有機溶媒以外に、フルオロアルコールを本発明の全有機溶媒量の１０重量％以下含有させることもフィルムの透明性を向上させたり、溶解性を早めたりする上で好ましい。フルオロアルコールとしては沸点が１６５℃以下のものがよく、好ましくは１１１℃以下がよく、更に８０℃以下が好ましい。フルオロアルコールは炭素原子数が２から１０程度、好ましくは２から８程度のものがよい。また、フルオロアルコールはフッ素原子含有脂肪族アルコールで、置換基があってもなくてもよい。置換基としてはフッ素原子含有或いはなしの脂肪族置換基、芳香族置換基などがよい。このようなフルオロアルコールは例えば、（以下括弧内は沸点である）
２−フルオロエタノール（１０３℃）、
２，２，２−トリフルオロエタノール（８０℃）、
２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール（１０９℃）、
１，３−ジフルオロ−２−プロパノール（５５℃）、
１，１，１，３，３，３−ヘキサ−２−メチル−２−プロパノール（６２℃）、
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（５９℃）、
２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール（８０℃）、
２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブタノール（１１４℃）、
２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブタノール（９７℃）、
パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブタノール（４５℃）、
２，２，３，３，４，４，５，５−オクトフルオロ−１−ペンタノール（１４２℃）、
２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジオール（１１１．５℃）、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロ−１−オクタノール（９５℃）、
２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロ−１−オクタノール（１６５℃）、
１−（ペンタフルオロフェニル）エタノール（８２℃）、
２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジルアルコール（１１５℃）、
などが含まれる。これらのフルオロアルコールは一種又は二種以上使用してもよい。
【００３６】
本発明の非塩素系有機溶媒を主成分とする有機溶媒にセルロースアシレートを加圧溶解する高圧溶解方法について述べる。まず加圧容器中の非塩素系有機溶媒を主成分とする有機溶媒にセルロースアシレートを加え混合物に、１０〜５０００ｋｇ／ｃｍ2の加圧を行い処理し、次に０．１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2に圧力を低下させ、好ましくは常圧に戻すことによってセルロースアシレートを溶解しドープを調製することが出来る。
【００３７】
本発明の高圧溶解方法の加圧方法及び加圧装置としては、加圧出来る装置で行う方法であれば特に制限はないが、加圧処理装置としては、ドープを取り出すことが容易で、かつ１０〜５０００ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加えることの出来る装置であればよい。本発明の高圧溶解方法の加圧圧力は１０〜５０００ｋｇ／ｃｍ2の範囲であるが、好ましくは５０〜４０００ｋｇ／ｃｍ2で、さらに好ましくは１００〜２０００ｋｇ／ｃｍ2である。本発明に適した加圧方法及び加圧装置は他業界で使用されている方法及び装置が使用出来、例えばセラミックの成型などに用いられる静水圧加圧法（Ｃｏｌｄ  Ｉｓｏｓａｔａｔｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、略してＣＩＰ、あるいはラバープレス法もこれに含まれる）が安全に高圧を加えることが可能な方法及び設備として好ましい。この静水圧による加圧方法及び装置はセルロースアシレートと有機溶媒の混合物に対して均一に全方向から静水圧を加えることが出来、優れた溶解状態のセルロースアシレート溶液が得られるので好ましいものである。静水圧加圧法において混合物を封入する容器の材質にはゴムや圧力で容易に変形し得る金属、例えばアルミニウム容器を用いてもよい。またゴムのような変形し易い密閉容器中に混合物を封じ込み、静水圧を加えながら密閉容器中を移動し移送する方法により断続的に調製する方法もとることが出来る。また、上下にスライド可能な蓋を有する容器の中に混合物を入れ、蓋を押し込むことにより混合物を圧縮する手段も取ることが出来る。また加圧型押出機を用いて、混合物を混練して押し出してもよい。本発明のセルロースアシレート溶液の調製中に加圧処理を断続的に行ってもよく、加圧処理とそれよりの減圧（好ましくは常圧処理）とを繰り返すことによって溶解速度を増すことも出来る。加圧装置には撹拌装置が装備されていても、なくてもよい。
【００３８】
本発明において、セルロースアシレートと有機溶媒との混合物を溶解するに当たり、加圧する前に混合物を放置して、例えば、１昼夜、膨潤状態にしておいてから加圧処理しても、混合直後に加圧処理してもかまわないが、加圧溶解装置に余裕がある場合には後者が好ましい。
【００３９】
本発明のセルロースアシレート溶液の調製に係わる加圧処理時間については圧力が高ければ１分以上あれば溶解するのに問題はなく、また１２０時間より多い時間では本発明の目的は損なわないものの、時間が長すぎて作業性が悪く好ましくないので１２０時間以下が好ましいが、更に好ましくは１０〜１５時間、特に好ましくは３０〜８時間である。
【００４０】
本発明に係わる溶液を調製する温度については特に制限ないが、常温付近で十分に本発明の目的を達成できる。
【００４１】
本発明のドープ中のセルロースアシレートの濃度は１０〜４０重量％となるように調製される。好ましくは１５〜３５重量％である。溶解段階では、１〜１０重量％であってもよく、その後流延するドープの粘度まで、濃縮してもよい。濃縮方法については、特に制限はないが、例えば、低濃度溶液を、筒とその内部の円周方向に回転する回転羽根の外周との回転軌跡との間に導くと共に、溶液との間に温度差を与えて有機溶媒を蒸発させながら高濃度溶液を得る方法（例えば、特開平４−２５９５１１号公報）、加熱した低濃度溶液をノズルから容器内に吹き込み、溶液をノズルから容器内壁に当たるまでの間で有機溶媒をフラッシュ蒸発させると共に、有機溶媒を容器から抜き出し、高濃度溶液を容器の底から抜き出す方法（例えば、米国特許第２，５４１，０１２号、同２，８５８，２２９号、同４，４１４，３４１号、同４，５０４，３５５号等明細書）などに記載の方法で実施出来る。このように、低濃度で高圧溶解するドープの経時安定性を向上することが出来るし、未溶解物等の異物を効率よく除去することが出来る。
【００４２】
本発明のセルロースアシレート溶液には各調製工程において用途に応じた種々の添加剤を加えることができる。またその添加する時期はドープ調製工程において何れでも添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。ハロゲン化銀写真感光材料用のセルロースアシレートフィルムには機械的性質の向上或いは耐水性を付与するために可塑剤やライトパイピング防止用の着色剤或いは紫外線防止剤が、また液晶画面表示装置用には耐熱耐湿性を付与する酸化防止剤などを添加することが好ましい。
【００４３】
可塑剤としては、リン酸エステル、カルボン酸エステル、グリコール酸エステルなどが好ましく用いられる。リン酸エステルの例としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなどがあり、カルボン酸エステルの例としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリメリット酸エステルなどがあり、グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどがある。中でもトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレートが好ましい。特にトリフェニルホスフェート、ジエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレートが好ましい。これらの可塑剤は１種でもよいし２種以上併用してもよい。可塑剤の添加量はセルロースアシレートに対して５〜３０重量％以下、特に８〜１６重量％以下が好ましい。これらの化合物は、セルロースアシレート溶液の調製の際に、セルロースアシレートや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【００４４】
更に下記一般式（Ｉ）（II）又は（III）で示される化合物を添加してもよい。
【００４５】
【化１】
0004114233.tif 000002
【００４６】
一般式（Ｉ）、（II）、（III）の式中、Ｒは、それぞれ炭素原子数が１以上４以下のアルキル基である。上記一般式（Ｉ）、（II）又は（III）で示される化合物の例としては、リン酸２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（アデカスタブＮＡ−１０、旭電化（株）製）及びビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール（ＮＣ−４、三井東圧化学（株）製）が含まれる。
【００４７】
酸化防止剤としては、下記一般式（IV）で表されるものが用いられる。
【００４８】
【化２】
0004114233.tif 000003
【００４９】
一般式（IV）のＲ1はアルキル基を表し、Ｒ2、Ｒ3及びＸは、それぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルケノキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環オキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アシル基、アシルオキシ基を表す。ｍは０〜２の整数を表す。Ｒ2、Ｒ3及びＸは互いに同一でもよいし異なっていてもよい。上記アルキル基は、例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロヘキシル、ｔｅｒｔ−ヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ベンジルなどの直鎖、分岐、又は環状のアルキル基を表し、上記アルケニル基は、例えば、ビニル、アリル、２−ペンテニル、シクロヘキセニル、ヘキセニル、ドデセニル、オクタデセニルなどの直鎖、分岐、又は環状のアルケニル基を表し、上記アリール基は、例えば、フェニル、ナフチル、アントラニルなどのベンゼン単環や縮合多環のアリール基を表し、上記ヘテロ環基は、例えば、フリル、ピロリル、イミダゾリル、ピリジル、プリニル、クロマニル、ピロリジル、モルホリニルなどの窒素原子、硫黄原子、酸素原子の少なくとも一つを含む５〜７員環からなる基を表す。中でもヒンダードフェノール系の化合物が好ましく、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が最も好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンなどのヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォ��ファイトなどの燐系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【００５０】
ライトパイピング防止用の着色剤としては下記一般式（Ｖ）、（VI）に示す化合物が挙げられる。
【００５１】
【化３】
0004114233.tif 000004
【００５２】
一般式（Ｖ）、（VI）の式中、Ｘは酸素原子、又は、ＮＲ23を表す。Ｒ1〜Ｒ8、Ｒ12〜Ｒ23は、それぞれ水素原子、水酸基、脂肪族基、芳香族基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ＣＯＲ9、ＣＯＯＲ9、ＮＲ9Ｒ10、ＮＲ10ＣＯＲ11、ＮＲ10ＳＯ2Ｒ11、ＣＯＮＲ9Ｒ10、ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10、ＣＯＲ11、ＳＯ2Ｒ11、ＯＣＯＲ11、ＮＲ9ＣＯＮＲ10Ｒ11、ＣＯＮＨＳＯ2Ｒ11、又はＳＯ2ＮＨＣＯＲ11を表し、Ｒ9、Ｒ10はそれぞれ水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、Ｒ11は脂肪族基、芳香族基、又は複素環基を表す。
【００５３】
Ｒ1〜Ｒ23で表される脂肪族基は、炭素数１〜２０のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｎ−ブチル、イソプロピル、２−エチルヘキシル、ｎ−デシル、ｎ−オクタデシル）、炭素数１〜２０のシクロアルキル基（例えば、シクロベンジル、シクロヘキシル）又はアリル基を表し、これらは更に置換基（例えば、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボン酸基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のアミド基、炭素数１〜２０のカルバモイル基、炭素数２〜２０のエステル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基又はアリーロキシ基、炭素数１〜２０のスルホンアミド基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、５又は６員の複素環を有していてもよい。Ｒ1〜Ｒ23で表される芳香族基は炭素数６〜１０のフェニル、ナフチルなどのアリール基を表し、前記に挙げた置換基及び炭素数１〜２０のメチル、エチル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、オクチルなどのアルキル基からなる置換基を有していてもよい。Ｒ1〜Ｒ11で表される複素環基は、５又は６員の複素環を表し、前記の置換基を有していてもよい。以下化４〜化９に一般式（Ｖ）、（VI）で表される化合物の好ましい例（Ｖ−１）〜（Ｖ−２５）、及び（VI−１）〜（VI−４）を示す。
【００５４】
【化４】
0004114233.tif 000005
【００５５】
【化５】
0004114233.tif 000006
【００５６】
【化６】
0004114233.tif 000007
【００５７】
【化７】
0004114233.tif 000008
【００５８】
【化８】
0004114233.tif 000009
【００５９】
【化９】
0004114233.tif 000010
【００６０】
着色剤の含有量は、セルロースアシレートに対する重量割合で１０〜１０００ｐｐｍが好ましく、５０〜５００ｐｐｍが更に好ましい。この様に着色剤を含有させることにより、セルロースアシレートフィルムのライトパイピングが減少でき、黄色味を改良することができる。これらの化合物は、セルロースアシレート溶液の調製の際に、セルロースアシレートや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【００６１】
また、本発明のセルロースアシレート溶液には、必要に応じて更に種々の添加剤を溶液の調製前から調製後のいずれの段階で添加してもよい。添加剤としては、紫外線吸収剤、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナなどの無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤などである。
【００６２】
本発明のドープを用いたセルロースアシレートフィルムの製膜方法について述べる。
【００６３】
本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する設備としては従来セルロースアシレートフィルムの製造に用いられている溶液流延製膜法のものが利用できる。その設備と製造方法の概略を述べると、前述の調製装置で調製されたドープは、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送られる。精密ギヤポンプから加圧ダイに送り込まれたドープは加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに回転している支持体の上に均一に流延され、支持体がほぼ一周したところで、生乾きのフィルム（ウェブ）として支持体から、回転しているロール群に通されながら乾燥され、乾燥されたフィルムは搬送後巻き取り機で所定の長さに巻き取られる。
【００６４】
本発明に有用な流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから支持体上に均一に押し出す方法、一旦支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等の流延装置があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが何れも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも従来知られているセルロースアシレート溶液からセルロースアシレートを流延製膜する種々の方法（例えば特開昭６１−９４７２４号、同６１−１４８０１３号、特開平４−８５０１１号、同４−２８６６１１号、同５−１８５４４３号、同５−１８５４４５号、同６−２７８１４９号、同８−２０７２１０号公報などに記載の方法）を好ましく用いることができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することによりそれぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【００６５】
本発明のセルロースアシレートフィルムを製造するのに使用されるエンドレスに走行する支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。
【００６６】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に用いられる加圧ダイの支持体上への配置は１基或いは２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には流延するドープ量をそれぞれのダイスに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギヤポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液する。
【００６７】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に係わる支持体上におけるドープの乾燥は、一般的にはドラム或いはベルトの表面側、つまり支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム或いはベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側の裏面から接触させて、伝熱によりドラム或いはベルトを加熱し表面温度をコントロールする液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。
【００６８】
流延される前の支持体の表面温度はドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１から１０℃低い温度に設定することが好ましい。
【００６９】
セルロースアシレートフィルムを製造する速度はベルトの長さ、乾燥方法、ドープ溶媒組成等によっても変化するが、ウェブをベルトから剥離する時点での残留溶媒の量によって殆ど決まってしまう。つまり、ドープ膜の厚み方向でのベルト表面付近での溶媒濃度が高すぎる場合には、剥離した時、ベルトにドープが残ってしまい、次の流延に支障を来すため、剥離残りは絶対あってはならないし、更に剥離する力に耐えるだけのウェブ強度が必要であるからである。剥離時点での残留溶媒量は、ベルトやドラム上での乾燥方法によっても異なり、ドープ表面から風を当てて乾燥する方法よりは、ベルト或いはドラム裏面から伝熱する方法のほうが効果的に残留溶媒量を低減することができるのである。
【００７０】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に係わるウェブ（ここで、ウェブとは剥離されたドープ膜から乾燥されてフィルムに至るまでをウェブと呼ぶことにするが、それらの境界は定かではない）乾燥方法について述べる。支持体が１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロール群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップで把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送しつつ、搬送中のウェブ両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウェーブなどの加熱手段などを用いる方法によって乾燥が行われる。急速な乾燥はウェブの平面性を損なう虞があるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。
【００７１】
支持体から剥離後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブは幅方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程或いは一部の工程を幅方向にクリップでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式）が好ましい。
【００７２】
更には、積極的に幅方向に延伸する方法もあり、本発明では、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号等の公報に記載の延伸方法も使用し得る。
【００７３】
本発明のセルロースアシレートフィルムの乾燥工程における乾燥温度は４０から２５０℃、特に７０から１８０℃が好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。最終仕上がりフィルムの残留溶媒量は２重量％以下、更に０．４重量％以下であることが、寸度安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【００７４】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。
【００７５】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００７６】
本発明の出来上がり（乾燥後）のセルロースアシレートフィルムの厚さは、使用目的によって異なるが、通常５〜５００μｍの範囲であり、更に４０〜２５０μｍの範囲が好ましく、特に６０〜１２５μｍの範囲が最も好ましい。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、支持体速度等を調節すればよい。
【００７７】
ここで、置換度及び重量平均重合度の測定方法について述べる。
【００７８】
１）セルロースアシレートのアセチル基と他のアシル基の置換度の測定
置換度は、ＡＳＴＭＤ８１７−９１に準じて行い、ケン化法によって測定するものとする。乾燥したセルロースアシレートを精秤し、アセトンとジメチルスルホキシドとの混合溶媒（容量比４：１）に溶解した後、所定の１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、２５℃で２時間ケン化する。フェノールフタレインを指示薬として添加し、１Ｎ硫酸（濃度ファクター；Ｆ）で過剰の水酸化ナトリウムを滴定する。また、上記と同様な方法により、ブランクテストを行う。そして、下記に従って置換度を算出する。
【００７９】
Ｔ［Ａ＋Ｂ］＝（Ｅ−Ｍ）×Ｆ／（１０００×Ｗ）
Ａ＝｛１６２．１４×Ｔ［Ａ＋Ｂ］｝／｛１−４２．１４×Ｔ［Ａ＋Ｂ］＋
（１−５６．０６×Ｔ［Ａ＋Ｂ］）×（Ｃｂ／Ｃａ）｝
Ｂ＝Ａ×（Ｃｂ／Ｃａ）
ここで、Ｔ［Ａ＋Ｂ］：全有機酸量（モル／ｇ）
Ｅ：ブランク試験滴定量（ｍｌ）
Ｍ：試料滴定量（ｍｌ）
Ｆ：１Ｎの硫酸のファクター
Ｗ：試料重量（ｇ）
Ｃａ：イオンクロマトグラフィーで測定した酢酸量（モル）
Ｃｂ：イオンクロマトグラフィーで測定した炭素原子数３乃至５の有機酸量（モル）
Ｃｂ／Ｃａ：酢酸と他の有機酸とのモル比
Ａ：アセチル基の置換度
Ｂ：炭素原子数３乃至５のアシル基の置換度
である。
【００８０】
２）セルロースアシレートの重量平均重合度（Ｄｐ）
高速液体クロマトグラフィにより下記条件で重量平均分子量を測定する。
【００８１】
溶媒：アセトン
カラム：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製
流量：１．０ｍｌ／分
試料注入量：３００μｌ
標準試料：ポリメチルメタクリレート（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１８８，２
００）
温度：２３℃
得られた結果と上記置換度の結果から以下の式により求める。
【００８２】
重量平均重合度（Ｄｐ）＝Ｍｗ／｛（１６２＋４２×Ａ＋（Ｍｏ−１８）×Ｂ｝式中Ｍｗはセルロースアシレートの重量平均分子量、Ａはアセチル基の置換度、Ｂはアセチル基以外のアシル基の置換度及びＭｏはアセチル基以外のアシル基に対応する有機酸の分子量を表す。
【００８３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００８４】
フィルムの残留溶媒量は次のように測定した。
【００８５】
試験フィルム或いはウェブ（Ｕ）を秤量ビンに入れ精秤し、次に前記フィルム或いはウェブを１５０℃で３時間加熱した後、水分を吸わないように室温まで冷却し秤量する。絶乾フィルム或いはウェブの重量（Ｄｒ）として、
残留溶媒量（％）＝｛（Ｕ−Ｄｒ）／Ｄｒ｝×１００
で求めた。
【００８６】
実施例中のドープについては透明性と経時安定性、それにドープの粘度を、またフィルムについては、ヘイズ、引裂強度、引張強度、弾性率及び耐折度を、各測定及び評価方法は以下の方法で行った。なお、ここでフィルムとはセルロースアシレートフィルム製造工程の最終段階の巻き取り工程で巻き取り後切り出した乾燥されたフィルムをいう。
【００８７】
〈ドープの透明性及び経時安定性〉
ドープ（セルロースアシレート溶液）を透明な容器に入れ、目視で作製直後、７２時間後及び１６８時間後の透明性を観察し、同時に容器を逆さまにして溶液の流動性の変化を観察し、次の基準で評価しランク付けした。
【００８８】
Ａ：透明で均一なドープで、容器を逆さにするとスムーズにドープが移動したＢ：僅かに濁りはあるが、透明性はある。容器を逆さまにすると流動性はあるが、移動する界面に若干つぶつぶ状のものが認められる
Ｃ：濁りがあり、不溶解物が認められ、容器を逆さまにするとドープは不均一に移動する
Ｄ：著しく濁り、不溶解物が多く、相分離しており、又は、容器を逆さまにしても流動性がなくゲル状になっている。
【００８９】
〈ヘイズ〉
ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って、ヘイズメーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【００９０】
〈引裂強度〉
フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨに調湿された部屋で４時間調湿した後、試料寸法５０ｍｍ×６４ｍｍに切り出し、ＩＳＯ  ６３８３／２−１９８３に従い測定して求めた。
【００９１】
〈引張強度と弾性率〉
フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨに調湿された部屋で４時間調湿した後、試料巾１０ｍｍ、長さ２００ｍｍに切断し、チャック間距離１００ｍｍにして引っ張り速度１００ｍｍ／分で引っ張り試験を行い求めた。
【００９２】
〈耐折度〉
フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨに調湿された部屋で４時間調湿した後、試料長さ１２０ｍｍに切り出し、ＩＳＯ  ８７７６／２−１９８８に従い、折り曲げによって切断するまでの折り曲げ回数を測定した。
【００９３】
［実施例１］
アセチル基置換度２．７１、プロピオニル基置換度０．１７、重量平均重合度６００のセルロースアセテートプロピオネート１００重量部と、酢酸メチル４７５重量部及びエタノール２５重量部の有機溶媒を、及びトリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）１０重量部を蓋付の容器に入れ混合した。混合物を肉厚１００μｍのアルミニウム製容器（内容積１０００ｃｃ）に満たし、空気が残らないようにしてアルミニウム箔で蓋をし、かしめるように密封した。この密閉された容器をゴム製の袋に詰め、軽く脱気後ゴム袋を封入する。このゴム袋をセラミック成型用ゴム製静水圧加圧装置（神戸製鋼製）にセットし、２５℃で１０００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で２時間加圧した。加圧後、大気圧に戻しゴム袋からアルミニウム容器を取り出し、アルミニウム容器の蓋をとり、ガラス容器に移し、溶解状態を目視観察を行ったところ、セルロースアセテートプロピオネートが全て有機溶媒中に溶解しており、透明な均一なドープが得られた。得られたドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、溶液流延製膜方法及び装置により、膜厚１２０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。フィルムの残留溶媒量は０．９重量％であった。
【００９４】
［実施例２］
酢酸メチルを３８０重量部、エタノールを２０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして膜厚１２０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。フィルムの残留溶媒量は０．８％であった。
【００９５】
［実施例３］
アセチル基の置換度２．３８、プロピオニル基の置換度０．３９及び重量平均重合度５５０のセルロースアセテートプロピオネートに、また有機溶媒を酢酸メチル４００重量部、エタノール７５重量部及び１−ブタノール２５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして膜厚１２０μｍのセルロースアセテートプロピオネートを得た。フィルムの残留溶媒量は１．５重量％であった。
【００９６】
［実施例４］
アセチル基の置換度を２．６１、プロピオニル基の置換度を０．３０及び重量平均重合度を５００のセルロースアセテートプロピオネートに変更した以外は実施例１と同様にして膜厚１２０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。フィルムの残留溶媒量は０．９重量％であった。
【００９７】
［実施例５］
有機溶媒として酢酸メチルを２５０重量部及びアセトンを２５０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして膜厚１２０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。フィルムの残留溶媒量は０．９重量％であった。
【００９８】
［実施例６］
有機溶媒としてアセトンを５００重量部に変更した以外は実施例１と同様にして膜厚１２０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。フィルムの残留溶媒量は０．９重量％であった。
【００９９】
［比較例１］
外側にジャケットの付いている容器に、アセチル基の置換度２．８８及び重量平均重合度３００のセルロースアセテートプロピオネート１００重量部と、酢酸メチルを５００重量部及びＴＰＰ１０重量部を混合し混合物とした。混合物をゆっくり撹拌しながら、外側のジャケットに−７５℃の冷媒（ＨＦＥ−７１００、住友スリーエム（株）製）を導入し、容器内の混合物を−７０℃に冷却した。混合物を３０分間冷却を続け、次にジャケットから、冷媒を除き、代わりに３０℃の温水をジャケットに導入し、撹拌しながら４０分で混合物を３０℃にし、更に２０分撹拌した。この冷却及び加温の工程を３回繰り返し、ドープを得た。得られたドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、溶液流延製膜方法及び装置により、膜厚１２０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。フィルムの残留溶媒量は１．０重量％であった。
【０１００】
［比較例２］
酢酸メチルの代わりにアセトンに変更した以外は比較例１と同様にして膜厚１２０μｍのセルロースアシレートフィルムを得た。フィルムの残留溶媒量は０．９重量％であった。
【０１０１】
以上の結果を表１に示した。
【０１０２】
【表１】
0004114233.tif 000011
【０１０３】
（結果）
表１から明らかなように、本発明のドープは、比較例１及び２の冷却溶解方法により調製したドープと比較して、透明性及び経時安定性が良好であり、更に、本発明のセルロースアシレートフィルムは、透明性、フィルム機械的性質も強く良好であった。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明により、塩素系有機溶媒を用いず、しかも冷却溶解方法を使用せず、透明性及び経時安定性の優れたセルロースアシレート溶液を高圧溶解方法により得ることが出来、またこの溶液を用いることにより、透明性、機械的性質の優れたセルロースアシレートフィルムを得ることが出来、高級のハロゲン化銀写真感光材料及び液晶画像表示装置用の支持体をうることが出来る。