【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３３０５６号発明「触媒物質担持マトリックスの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１３３０５６号発明（以下、「本件特許発明」という）は、昭和５５年６月１７日に出願された特願昭５５−８０９９７号（優先権主張日１９７９年６月１９日　西独国）の分割出願である特願昭６０−２８４５２０号の一部を平成２年１２月２６日に特願平２−４０６６９３号として新たに特許出願され、平成７年６月２１日に特公平７−５７３１９号として出願公告され、平成９年１０月３１日にその特許権の設定登録がなされたものである。
２．本件特許発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものにあると認める。
「１．動力車の内燃機関における排気ガス浄化に使用される排気ガス浄化用触媒物質を担持した担持マトリックスの製造方法において、前記担持マトリックスの製造方法が、
ａ）高温に耐えうる平坦な鋼板と波形の鋼板を交互に層状に配設する前に、前記平坦な鋼板と波形の鋼板の問に少なくとも一本の帯状蝋材を挿入する工程、
ｂ）前記少なくとも一本の帯状蝋材が間に介在された平坦な鋼板と波形の鋼板を巻回して、ハニカム体を形成する工程、
ｃ）前記ハニカム体を加熱することにより、蝋材を備えた領域を蝋付けする工程、
ｄ）前記蝋付けされたハニカム体に排気ガス浄化用触媒を担持する工程、の工程で構成されたことを特徴とする担持マトリックスの製造方法」
３．請求人の主張及び証拠方法
　これに対して、請求人は、平成１０年３月３日に特許無効審判を請求し、証拠方法として下記（３）の証拠を提出して、本件特許は次の（１）又は（２）の理由により、無効とすべきである旨主張している。
（１）無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第６号証及び甲第９号証に記載された発明や甲第７号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項により無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許明細書には、次の▲１▼乃至▲３▼に示される理由の記載不備があり、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているとは云えないから、本件特許は、特許法第３６条第４項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項により無効とすべきである。
無効理由２−▲１▼
　特許明細書には、本件特許発明が「帯状蝋材を挿入する工程」によって、「平坦な鋼板と波形の鋼板間の所望位置に、適量の蝋材を正確に供給する」という効果を奏すると明記されているが、この効果を発揮させるための手段が記載されていない。
　すなわち、本件特許発明が上記効果を発揮するためには、特許明細書に、例えば甲第８号証の如き「バラツキなく均一な帯状蝋材を提供する手段、方法、工法、材質等」を開示すべきところ、その開示がない。また、「帯状蝋材」を巻き戻して挿入する場合には、帯状蝋材が「蛇行」する傾向があるから、これを正確に供給するためには、この「帯状蝋材を蛇行防止しつつ挿入する手段・方法」を開示すべきところ、その開示もない。
無効理由２−▲２▼
　特許明細書には、本件特許発明の解決すべき技術的課題の一つとして、「当接部」以外に塗布された蝋材に起因する両鋼板との合金化反応や触媒成分の死活化等の問題を挙げているが、本件特許発明も「当接部」以外に帯状蝋材を介在位置させるものであるから、上記技術的課題を解決することができないばかりでなく、所望の効果をも奏することができない。
　すなわち、本件特許発明の場合も、挿入する「帯状蝋材」は、平坦な鋼板と波形の鋼板の山の頂との当接箇所に線状に介在配置される」と共に、「両者の非当接箇所にも面状に配置される」ことになる。そして、「当接箇所に配置される帯状蝋材」よりは「非当接箇所に配置される帯状蝋材」のほうが「長く、広い」範囲で存在し、この帯状蝋材が両鋼板と合金化反応を起こすことになるから、本件特許発明は、その技術的課題を解決することができないばかりでなく、「鋼板間の所望部位・当接部位のみに蝋材を供給する」という効果をも奏することができない。
　また、本件特許発明は、「帯状蝋材」について、その幅や長さについて限定するものではないから、「帯状の両鋼板と同幅かつ同長さの帯状蝋材」を排除するものではなく、この場合には、「非当接箇所に配置される帯状蝋材」も加熱され蝋付けに供されることになるから、本件特許発明は、合金化反応を防止するという技術的課題を解決することができないばかりでなく、「鋼板間の所望部位・当接部位のみに蝋材を供給する」という効果をも奏することができない。
無効理由２−▲３▼
　本件特許発明は、特許請求の範囲第１項の記載からみて、「帯状蝋材を挿入する工程」と「帯状蝋材が間に介在された平坦な鋼板と波形の鋼板を巻回して、ハニカム体を形成する工程」とを時間的に先後関係で処理することを必須の構成としているにもかかわらず、明細書の段落【００２３】や段落【００２９】の記載では、「帯状蝋材の挿入・供給」と「両鋼板の巻回成形」とを「連動させる」とされ（図１（ａ）も参照）、両工程が時間的に同時併行の連動関係とされているから、本件特許明細書は、その特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とが一致しておらず、不明瞭である。
（３）証拠方法
甲第１号証：英国特許第１４５２９８２号明細書（１９７６年１０月２０日発行）
甲第２号証：米国特許第３７３９９１６号明細書（１９７３年６月１９日発行）
甲第３号証：特開昭４９−７７８３７号公報
甲第４号証：特開昭４８−１８１４１号公報
甲第５号証：特開昭４９−１０５７６９号公報
甲第６号証：特公昭４７−４８１０９号公報
甲第７号証：特願昭５５−８０９９７号の拒絶査定に対する審判事件「昭和６２年審判第１８６９４号事件」の審決書の写し
甲第８号証：特開昭５３−８１４５８号公報
甲第９号証：「ＡＬＬＯＹ　ＮＥＷＳ」ＷＡＬＬＣＯＬＭＯＮＯＹ社発行、Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．２、１９７５年夏版、（なお、この証拠は、被請求人から提出された参考資料１を口頭審理後に証拠として追加されたもの）
３．被請求人の主張及び証拠方法
（１）無効理由１に対して
　本件特許発明は、平坦な鋼板と波形の鋼板の間に「帯状蝋材」を介在させて巻回する担持マトリックスの製造方法であり、この方法によれば、可能な限り蝋材の使用量を少なくして、鋼板と蝋材の合金化反応による担持マトリックスの耐熱性の低下を防止するとともに、蝋材と触媒物質との反応による触媒物質の活性能の低下をも阻止するという効果が得られるが、上記証拠にはこれらについて何ら記載されていない。
　したがって、本件特許発明は、上記甲第１号証乃至甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）無効理由２に対して
無効理由２−▲１▼に対して
「バラツキなく均一な帯状蝋材を提供する手段、方法、工法、材質等」が開示されていないという点については、例えば参考資料１にみられる如く、当業者であれば「帯状蝋材」の具体的な構成等について本件出願前に充分に理解し得る状況下にあり、これを開示しなくても記載不備には当たらない。
　また、帯状蝋材の「蛇行防止」についても、案内やガイドを設けて解決できる設計的事項であり、当業者であれば容易に実施することができる程度のことである。
無効理由２−▲２▼に対して
　本件特許発明は、平板と波板の少なくとも一方の「全表面」に蝋材を全面被覆するという従来技術の技術的課題を解決するものであり、その解決手段として「平板よりも狭幅の帯状蝋材」を使用するものである。
　したがって、本件特許発明の場合、その帯状蝋材が適用されない領域（図１において、平板の幅方向にみて、その両側部を除く中央部）は帯状蝋材が配設される領域に比べて面積が極めて大きいものであるから、合金化反応や触媒の死活化という問題を従来技術よりも格段に防止することができることは明らかである。
　請求人は、帯状蝋材が適用される部位（平板の両側部位）の平板と波板の「当接部位」及び「非当接部位」についてのみ考察してその問題点を主張しているが、本件特許発明は、「全表面」に蝋材を被覆する従来技術との対比からすれば、所定の効果を奏するものであり、本件特許発明の全体像を看過した請求人の上記主張は妥当ではない。
　また、「帯状蝋材」の狭幅についても、本件特許発明の「触媒物質担持マトリックス」の触媒機能に支障がない範囲内でその幅を適宜決定することができる程度の設計的事項である。
無効理由２−▲３▼に対して
　本件特許発明の「ａ）工程」すなわち「平坦な鋼板と波形の鋼板の間に少なくとも一本の帯状蝋材を挿入する工程」は、図１に示される如く、平坦な鋼板の長手方向に対して「十分に長尺な帯状蝋材」を挿入する工程であり、その一端部が両板で挟持された状態で両板の間に挿入される態様を包含するものである。そして、この「ａ）工程」と次工程の「ｂ）工程」すなわち「帯状蝋材が間に介在された平坦な鋼板と波形の鋼板を巻回する工程」との先後関係（経時的関係）において、両工程の「経時性」が極めて短時間であるという条件の場合には、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の【００２３】や【００２９】の記載との間に何ら不明瞭な記載はない。
　すなわち、両工程間の「経時性」が極めて短時間である場合には、両工程が連続しているかのようにみえるし、また、帯状蝋材が「十分に長尺な」場合には、巻回成形に連動して帯状蝋材を供給することができるから、明細書の【００２３】や【００２９】の記載に何ら不明瞭な記載はない。
（３）証拠方法
乙第１号証：特願平２−４０６６９３号の特許異議の決定謄本の写し
参考資料１：「ＡＬＬＯＹ　ＮＥＷＳ」ＷＡＬＬＣＯＬＭＯＮＯＹ社発行、Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．２、１９７５年夏版
４．当審の判断
（１）証拠の記載内容
　請求人が提示する上記甲第１号証乃至甲第７号証及び甲第９号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：英国特許第１４５２９８２号明細書
▲１▼「本発明は、内燃機関特にいわゆる自動車の「オットー」エンジンの排気ガス浄化のための触媒反応器用マトリクスに関する。」（第１頁左欄第１０行乃至第１４行）
▲２▼「本発明によれば、内燃機関の排気ガス浄化のための触媒反応器マトリクスが提供され、このマトリクスは、以下に述べるように、耐熱スチールの平板シートと波形シートの交互配置を有し、これらのシートは触媒活性物質で被覆されている。」（第２頁左欄第５０行乃至第５７行）
▲３▼「スチール板が積層され又は巻回される前に、触媒活性金属でスチール板を被覆し、その後これらを酸化させる方が特に都合が良いが、例えば銅酸化物、Ｎｉ酸化物やこれらと同種の触媒活性金属酸化物でスチール板を直接被覆することも可能である。
スチール板の各層は点状に溶接され又ははんだ付けしてもよい。各層の接触全面にわたって溶接し又ははんだ付けすることも可能である。」（第３頁左欄第３８行乃至第４９行）
▲４▼「第１図は、巻回された状態における本発明による支持マトリクス１３を示す。支持マトリクス１３は耐高温性スチールでつくられ、平滑な中間条帯１と波形条帯２とからなっていて、触媒物質で被覆されている。第１図の具体例においては、平滑な中間条帯１及び波形条帯２は、コア３上にらせん状に巻かれている。巻回支持マトリクス１３は、所望の直径とされたのち、包体４に囲まれてカートリッジ２０が形成される。」（第４頁左欄第５８行乃至右欄第７０行）
▲５▼「第１図又は第２図に示された支持マトリクスの製造は、第７図に概要が示された装置によって行われる。平滑な中間条帯１がリールから供給され、他のリールからはコルゲート装置５で波形に成形された波形条帯２が供給される。中間条帯１と波形条帯２は、案内ローラ７〜９及び往復シリンダ上を被覆浴１２へと供給され、そこで両条帯は触媒物質で被覆される。被覆処理後、条帯１、２は巻き装置６においてコア３上に所定の径まで巻回される。」（第５頁左欄第６０行乃至右欄第７６行）
▲６▼「条帯１と２は、点状に又は連続的に、互いにはんだ付けされ又は溶接してもよい。支持マトリクス１３は、ねじ４により、或いははんだ付け又は溶接によって、それぞれの包体４に固定される。」（第５頁右欄第１１０行乃至第１１４行）
甲第２号証：米国特許第３７３９９１６号明細書「液体濾過用フィルタ」に関し、次の事項が記載されている。
▲１▼「ストリップ部分５は、多数の並んだ条溝状の凹所６を持っており、この凹所６はストリップ部分５の幅全体にわたって延び、均一な間隔で折り畳み稜７に対して垂直に配設されている。」（第３欄第２８行乃至第３２行）
▲２▼「液体濾過用フィルタの巻体１は、例えばボール紙にて構成された中央筒４のまわりに、うず巻き状に巻き付けられると共に、熱可塑性接着剤３にて隣接箇所が密にしっかりと結合されている。」（第３欄第３３行乃至第３７行）
▲３▼「図面に示したように、周知タイプの熱可塑性接着剤３のテープが、うず巻き状に巻き付けられた濾紙帯２について、条溝をつけられた部分５と隣接する平滑な部分１０との間で、縁８の近くに配設されている。」（第３欄第５１行乃至第５７行）
甲第３号証：特開昭４９−７７８３７号公報
「金属ハニカム構造体の製造法」に関し、次の事項が記載されている。
▲１▼「更に適用される材料を金属薄板材料に限った場合ハニカム構造体の製造法とは直接関係ないが金属薄板材料面にロウ材を付着させる方法として、予め溶融したロウ材を金属薄板材料面に噴射して付着させる方法が特公昭３７−１１４１７号などにより知られている。この他線状、帯状等のロウ材を接合部にさし込んでおく「置きロウ」が知られている。」（第１頁右欄第１３行乃至第２０行）
▲２▼「又置きロウによる場合一般にフラックスを要し作業性も悪かった。」（第２頁上段右欄第４行及び第５行）
甲第４号証：特開昭４８−１８１４１号公報
「金属製ディスクタイプ回転蓄熱型熱交換器ロータの製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
▲１▼「従来の製造方法による当ロータの製作は、まず平板（５）の先端をハブ（１）上の溝（６）に挿入し波形板（４）と共にハブ（１）の周囲に固定し巻きつける。なおこれに先立ち平板（５）の両面あるいは平板（５）と波形板（４）とが接する波形板（４）の凸部に、たとえば有機質バインダーを含む粉末ろう材をハケ、ロール、スプレー等により塗布供給するか又は波形板（４）の凸部にあらかじめバインダーを塗布しておいて粉末ろう材を供給する流動床法で供給しておく。」（第１頁右欄第２行乃至第９行）
▲２▼「供給は第３図に示すロータ（７）上部のハニカム状マトリックスの流路（８）の各々に適切な量のろう材を充填する。このろう材は微量の有機質バインダーを含む粉末のろう材を溶剤で練り所定の厚さのシート状にしたものをロータの片面に充填すれば所定の均等な供給ができる。」（第２頁上段左欄第１８行乃至第２２行）
甲第５号証：特開昭４９−１０５７６９号公報
▲１▼「本発明は、細長い金属基本輪郭体を横方向波形を有する金属ストリップの表面拡大部材の片側の波形の各山に接合剤によって接合させながら長さ方向軸線の方向に前進させて金属基本輪郭体に金属ストリップの表面拡大部材を付ける方法に関する。」（第３頁上段左欄第２行乃至第７行）
▲２▼「第４図では、前記波形２８の山３０で既に凝固したハンダ２９の凝固体を示す。・・・この時点では、基本輪郭体１０の温度はハンダ２９の融点よりも高いが波形２８とハンダ２９は比較的低温度例えば室温を有する。金属ストリップ１２と基本輪郭体１０が互に接触すると、ハンダ２９は溶融してすみ肉３１、３２を形成するが直ちに凝固し、」（第５頁上段右欄第１５行乃至下段左欄第５行）
▲３▼「第４図は、加熱されて前進する基本輪郭体と波形ストリップ材料の唯１つの波形とにおいて、ストリップが基本輪郭体と接触する前に該１つの波形がその山にストリップの移動通路の一点で凝固した一定量のハンダをつけている状態を示す図、第５図は、第４図に示す波形が引続いて基本輪郭体と接触した状態を示す図、」（第７頁上段左欄第７行乃至第１３行）
甲第６号証：特公昭４７−４８１０９号公報
「触媒活性をもった自立性金属構造体」に関し、次の事項が記載されている。
▲１▼「本発明によれば広い表面積と圧力低下性の少ない硬質な触媒金属装置の製法が具体化され、・・・波型細片と平面細片の交互になった層は其の結果生じた螺旋状に巻いた装置の多数の回旋部内に配置され、・・・此の螺旋状装置には金属蝋接物質が被膜され、加熱して隣接細片間の接触点を結合し得るように蝋接され、蝋接済装置から保持材を分離し、清掃してから貴金属の薄膜を被膜させる。」（第２欄第２９行乃至第３欄第３行）
甲第７号証：特願昭５５−８０９９７号の拒絶査定に対する審判事件「昭和６２年審判第１８６９４号事件」の審決書の写し
審決書には、「蝋材を供給した後に平坦な鋼板と波形の鋼板を加熱して蝋付けしている」点について、次のとおり記載されている。
「蝋材を母材間にそう入し次いで局部的に加熱して蝋付けすることは、蝋付け法として周知の方法であり（必要があれば、丸善株式会社発行の溶接便覧の第６５３頁参照）、・・・必要に応じ適宜採用する事項にすぎないことと認める。」（審決書第６頁第２行乃至第７行）
甲第９号証：「ＡＬＬＯＹ　ＮＥＷＳ」ＷＡＬＬＣＯＬＭＯＮＯＹ社発行、Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．２、１９７５年夏版、
▲１▼「ウォール・コロムノイ社（Ｗａｌｌ　Ｃｏｌｍｏｎｏｙ社）は、ニッケルベースの蝋材を、１００％の高密度で３ミル（１ミル＝１０００分の１インチ）の薄さの箔状にした、二クロブラッツシリーズの提供を、現在行っております。この新しい箔は、自動化または半自動化された蝋付け工程に適するよう、正確な形状にダイカット（ｄｉｅ−ｃｕｔ）することができますし、多くの使用範囲において、従来よりの貴金属蝋材と取り替えて使うことが可能です。」（第２頁左欄第１行乃至第８行）
▲２▼「このように箔状での利用が可能な蝋材が、ニクロブラッツ１３５であり、ＡＷＳＡ５．８ＢＮｉ−４及びＡＭＳ４７７９の仕様に適合するものです。このニクロブラッツは、蝋材の粉を真空溶融および冷間圧延する過程を含む工程により、製造されます。」（第２頁左欄第９行乃至第１５行）
▲３▼「この新しい箔（ニクロブラッツ１３５）の使用例の１例を示せば、据付型や船舶用のガスタービンのタービン羽根の高温部分の蝋付けです。ここにおいて、ニクロブラッツ１３５箔は、数倍のコストがかかる金・ニッケル・パラジウムの蝋材と交換使用されると共に、耐高温強度を増加させます。」（第２頁右欄下から第８行乃至最下行）
▲４▼「ニッケルベースの蝋材箔たるニクロブラッツ１３５を、帯状蝋材として使用中の状態が示されている。」（第２頁下部写真の説明）
（２）対比・判断
無効理由１について
　上記甲第１号証には、この証拠の上記▲３▼乃至▲６▼の記載や第７図から、「内燃機関の排気ガス浄化のための触媒反応器用マトリクスの製造方法」に関し、耐高温性の平坦な鋼板と波形の鋼板を交互に層状に配設して巻回してハニカム体を形成する工程、平坦な鋼板と波形の鋼板を点状に又は連続的に互いにはんだ付けする工程が記載されている。また、上記甲第１号証の上記▲３▼、▲５▼の記載及び第７図の具体例、さらには甲第１号証の第６頁右欄第１０９行乃至第１２６行の記載からみて、この証拠には、平坦な鋼板と波形の鋼板が予め触媒物質によって被覆され、その後ハニカム体に巻回される触媒反応器用マトリクスの製造方法の具体例しか開示されていないから、上記甲第１号証には、「内燃機関の排気ガス浄化のための触媒物質を担持した触媒反応器用マトリクスの製造方法において、耐高温性の平坦な鋼板と波形の鋼板に触媒物質を被覆する工程、これら触媒物質を担持した鋼板を交互に層状に配設して巻回してハニカム体を形成する工程、平坦な鋼板と波形の鋼板を点状に又は連続的に互いにはんだ付けする工程、から構成された担持マトリクスの製造方法」が記載されていると云える。
　そこで、本件特許発明と上記甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、「動力車の内燃機関における排気ガス浄化に使用される排気ガス浄化用触媒物質を担持した担持マトリックスの製造方法」に係る点で共通する。また、上記甲第１号証に記載の発明も、耐高温性の平坦な鋼板と波形の鋼板を交互に層状に配設して巻回してハニカム体を形成し、これら鋼板を点状に又は連続的に互いにはんだ付けするものであるから、両者は、「高温に耐えうる平坦な鋼板と波形の鋼板を交互に層状に配設する工程、平坦な鋼板と波形の鋼板を巻回してハニカム体を形成する工程、前記ハニカム体を蝋付けする工程」の点でも一致し、次の（イ）乃至（ハ）の点で少なくとも相違していると云える。
（イ）本件特許発明は、高温に耐えうる平坦な鋼板と波形の鋼板を交互に層状に配設する前に、前記平坦な鋼板と波形の鋼板の間に少なくとも一本の帯状蝋材を挿入する工程を有するのに対し、上記甲第１号証に記載の発明は、両鋼板を蝋付けするというだけで、どのように蝋付けするか不明である点
（ロ）本件特許発明は、ハニカム体を加熱して蝋材のある領域を蝋付けするのに対し、上記甲第１号証に記載の発明は、両鋼板を蝋付けするというだけで、どのように加熱蝋付けするか不明である点
（ハ）本件特許発明は、既に巻回・蝋付けされたハニカム体に触媒物質を担持させるのに対し、上記甲第１号証に記載の発明は、両鋼板に予め触媒物質を担持させてから、これら鋼板を巻回してハニカム体を形成する点
　次に、これら相違点の上記（イ）の点について検討する。
　先ず、上記甲第２号証についてみると、この証拠は、「液体濾過用フィルタ」に関するものであり、そこに記載の液体濾過用フィルタは、濾紙や段ボール紙製中央筒などから構成されるものであるから、本件特許発明の「排気ガス浄化用触媒物質を担持した担持マトリックス」とは、その材料構成や技術分野の点で大きく相違するものである。また、この証拠には、「テープ状」の熱可塑性接着材が使用される旨の記載はあるが、この熱可塑性接着材と蝋材とはその材質が相違する他、その接合部材の材質や用途も大きく相違するものであるから、その形状が「テープ状」という示唆だけから、上記（イ）の点を想到することは当業者といえど容易なことではないと云うべきである。
　上記甲第３号証についてみると、この証拠に主に記載されている内容は、「複数の溶射ガンによって蝋材を溶射する金属ハニカム構造体の製造法」に関するものであり、この証拠の中には、「適用される材料を金属薄板材料に限った場合ハニカム構造体の製造法とは直接関係ないが」と明示した上で、金属薄板材料面にロウ材を付着させる従来の方法として、線状、帯状等のロウ材を接合部にさし込んでおく「置きロウ」が例示され、この置きロウについては、「又置きロウによる場合一般にフラックスを要し作業性も悪かった。」（甲第３号証第２頁上段右欄第４行及び第５行）と記載されているから、少なくともこの証拠は、金属ハニカム構造体の製造にとって「置きロウ」が不都合な蝋付け手段であることを示唆していると云うべきである。また、この証拠の記載の限りでは、この「置きロウ」がどのようなものであるか明らかではないが、「置きロウ」とは、一般に「あらかじめ溶接部にろうを入れておき、外部より加熱してろうを溶かし、ろうをうまく接合部に溶かし込む方法を置きろうという。ろうは板状、リング状、粉末状のものがあり、」（「溶接用語活用辞典」（産報出版株式会社）１９７７年）と記載されているように、接合部の局部的な箇所に蝋材を置き、それを溶かして接合部に流し込む蝋付け法であるから、この「置きロウ」が、本件特許発明の上記（イ）の点の如く、平坦な鋼板と波形の鋼板の間に帯状蝋材を長手方向に挿入し、これを接着テープの如く使用することを示唆するものではない。そして、この「置きロウ」が予め蝋付け部に蝋材を置くことを示唆する周知の蝋付け手段であっても、「予め蝋付け部に蝋材を置く」ということだけから上記（イ）の点を想到することは当業者といえど容易なことではないと云うべきである。
　上記甲第４号証についてみると、この証拠に記載の蝋材は「有機質バインダーを含む粉末ろう材」や「有機質バインダーを含む粉末のろう材を溶剤で練り所定の厚さのシート状にしたもの」であり、その供給法も塗布又は流路に充填するものであるから、この証拠も上記（イ）について何ら示唆するものではない。
　また、上記甲第５、６号証についてみても、これら証拠には「帯状蝋材」や上記（イ）についての何らの示唆もない。加えて、上記甲第７号証には、「蝋材を母材間にそう入し次いで局部的に加熱して蝋付けすることは、蝋付け法として周知の方法であり」と記載されているが、これは一般的な蝋付け法について言及しているだけであり、本件特許発明の如く、帯状蝋材を使用した上記（イ）について周知の方法と言及しているものではない。
　請求人は、被請求人が提出した参考資料１を上記甲第９号証の追加の証拠としているが、この証拠は、「箔状蝋材」に関する一般文献であり、この証拠にも、この箔状蝋材を「内燃機関における排気ガス浄化に使用される排気ガス浄化用触媒物質を担持した担持マトリックスの製造方法」に使用することについてや上記（イ）について何ら示唆されていない。
　してみると、本件特許発明の少なくとも上記（イ）の点については、上記甲第２号証乃至甲第７号証及び甲第９号証のいずれにも記載又は示唆するところがないから、上記（イ）の点がこれら証拠に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは到底云うことができない。
　そして、本件特許発明は上記（イ）の点によって本件特許明細書に記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明は、他の上記相違点について検討するまでもなく、上記甲第１号証乃至甲第７号証及び甲第９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
無効理由２について
▲１▼無効理由２−▲１▼について
　本件特許発明において使用される「帯状蝋材」は、例えば参考資料１を提示するまでもなく、本件出願前に周知の材料であるから、この「帯状蝋材」について記載がないという理由だけで、本件特許明細書に記載不備があるとは云えない。
　また、「蛇行」の点についても、「長尺な帯状蝋材」を巻戻して加工装置へ供給する場合の一般的な課題であり、その一般的な解決手段として、事前にローラで矯正するとか、案内ガイド等も周知・慣用のものであるから、この「蛇行防止」手段が記載されていなくとも当業者であれば容易に実施することができると云うべきである。
　したがって、請求人の上記「無効理由２−▲１▼」は採用することができない。
▲２▼無効理由２−▲２▼について
　本件特許発明は、本件特許明細書の記載の、「両鋼板の当接部の全てを蝋接合（蝋付け）する方式は、次の欠点を有するものである。」（特許公報第３欄第２８行及び第２９行）、「蝋材を塗布などにより全面被覆する方法においては、・・・種々の欠点が招来される。」（特許公報第３欄第４８行乃至第４欄第４行）及び「更に、蝋材を鋼板の全面に塗布するため経済性に劣るものである。」（特許公報第４欄第２３行及び第２４行）に照らせば、蝋材を当接部や鋼板に「全面被覆」する従来技術の技術的課題を解決するものであることは明らかであるから、その「帯状蝋材」の幅については、明確に限定されてはいないが、上記技術的課題を解決するためには、平坦な鋼板と波形の鋼板の幅よりは「狭幅」であると解するのが相当である。
　してみると、本件特許発明は、その「帯状蝋材」が「両鋼板と同幅かつ同長さの帯状蝋材」を排除するものではないとする請求人の上記主張は当を得たものではない。
　また、請求人は、本件特許発明も「当接部」以外に帯状蝋材を介在位置させるものであるから、上記技術的課題を解決することができないばかりでなく、所望の効果をも奏することができない旨主張している。
　しかしながら、本件特許発明は、上述したとおり、「全面被覆」する従来技術の場合の「合金化反応や触媒成分の死活化」等の技術的課題を解決したものであり、その「帯状蝋材」も両鋼板の幅より「狭幅」なものであって、しかも「触媒物質担持マトリックス」の触媒機能に支障がない範囲内で適宜決定される幅と解するのが相当であるから、挿入された帯状蝋材が限られた一部の領域（鋼板の両側部）で合金化反応等を発生させるとしても、両鋼板の全面領域との相対的な比較からすれば、特許明細書に記載のとおりの所望の効果を奏すると云うべきである。
　したがって、請求人の上記「無効理由２−▲２▼」も、本件特許を無効とするほどの記載不備とは云えないから、採用することができない。
▲３▼無効理由２−▲３▼について
　請求人のこの主張は、本件特許明細書の段落【００２３】の「挿入、配設するとともに、・・・を巻回成形し」の記載や段落【００２９】の「連動させて」の記載について、本件特許発明の［ａ）工程」と「ｂ）工程」とが「同時併行」に進められるという意味に解釈されるという前提に立ったものであるが、本件特許発明においては、本件特許明細書や図面からみて、その［ｂ）工程」と「ａ）工程」とは連動して行われることが明らかであり、両者が同時に行われるとは到底云えないから、請求人の上記前提は当を得たものではない。
　したがって、請求人の上記「無効理由２−３」も採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する上記理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。