【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第９９７６３号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１１月１４日出願公開、特開平　２−２７８３８３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成１年４月１９日に出願されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、平成８年９月２日付け及び平成９年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、
「連続階調画像より得られる画像信号Ｓからアンシャープ信号Ｕを作成するアンシャープ信号作成手段と、
　前記画像信号Ｓの各信号レベルまたは前記アンシャープ信号Ｕの各信号レベルの増加または減少に応じて、所定範囲で一方が徐々に増加し他方が徐々に減少する第１および第２の重み付けパラメータＰおよびＱを発生する重み付けパラメータ発生手段と、
　画像信号Ｓ、アンシャープ信号Ｕおよび重み付けパラメータＰ、Ｑを用いて、
　　　Ｔ＝Ｐ・Ｕ＋Ｑ・Ｓ
となる画像信号Ｔを作成する画像信号作成手段と、
　を備えることを特徴とする画像処理装置。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「第１または第２の重み付けパラメータ」と記載されているが、重み付けパラメータ発生手段が第１、第２の重み付けパラメータの双方ＰおよびＱを発生することは明らかであるので、「第１または第２の重み付けパラメータ」は、「第１および第２の重み付けパラメータ」の誤記と認め、本願第１発明を上記のように認定した。
（引用例に記載された発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１５６４７５号公報（昭和６３年６月２９日出願公開。以下、「引用例」という。）には、
▲１▼例えば写真やフイルムなどの中間調を有する原画を固体撮像素子を用いて多階調にて読取る装置に関し（第１頁右下欄１７行乃至同１９行の記載参照）、
▲２▼読取り速度の低下を招来せずかつ、人間の目にとって解像度の低下を来たすこともなく、ＣＣＤなどの固体撮像素子による読取りによって得られた多階調画像信号のノイズを低減することのできる多階調画像読取装置を提供することを目的とし
　（第２頁右上欄５行乃至同１１行の記載参照）、
▲３▼その目的を達成するために、固体撮像素子を用いて中間調を有する原画を多階調にて読取ることにより得られた画像信号ＳＳからアンシャープ信号ＳＵを作成するアンシャープ信号作成手段（アンシャープ信号作成部５）と、画像信号ＳＳを所定の基準値と比較して原画のシャドウ部を判別する第１の比較手段（比較器１２）と、その比較結果に応じて画像信号ＳＳとアンシャープ信号ＳＵとから原画のシャドウ部においてアンシャープな画像信号を作成して出力する出力信号作成手段（混合器１４）とを備え（第１頁左下欄５行乃至同１４行及び第２頁右上欄１３行乃至同左下欄２行の記載参照）、
▲４▼第３図で示される実施例において、比較器１２（第１の比較手段）は、画像信号ＳＳを複数の基準値と比較し、混合器１４（出力信号作成手段）は、比較器１２の多段階の比較結果に応じて画像信号ＳＳとアンシャープ信号ＳＵとを所定の割合、例えば、第３頁右上欄１２行乃至同１６行に記載されているような割合で混合して画像信号を作成するものであり、このように段階的にノイズ低減を行うことにより、一層きめ細かいノイズ制御が可能になる（第１頁左下欄２０行乃至同右上欄４行及び第３頁右上欄３行乃至同１８行の記載参照）、
多階調画像読取装置が記載されている。
（対比）
　そこで、本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
（１）引用例に記載された発明は、例えば写真やフイルムなどの中間調を有する原画を固体撮像素子を用いて読取ることにより得られる画像信号ＳＳ、すなわち連続階調画像より得られる画像信号ＳＳを処理する画像処理装置であり（上記▲１▼の記載参照）、
（２）引用例に記載された発明の「アンシャープ信号作成部５」（アンシャープ作成手段）は、本願第１発明の「アンシャープ信号作成手段」に相当し（上記▲３▼の記載参照）、
（３）比較器１２（第１の比較手段）の比較結果に応じて画像信号ＳＳとアンシャープ信号ＳＵとを混合器１４（出力信号作成手段）で混合する際の両信号の混合割合は、例えば、第３頁右上欄１２行乃至同１６行に記載されているようなものであり、その混合割合は、画像信号の各信号レベルの増加または減少に応じて、段階的にではあるが所定範囲で一方が増加し他方が減少する第１、第２の重み付けパラメータということができ（上記▲４▼の記載参照）、
（４）本願第１発明の「重み付けパラメータ発生手段」及び「画像信号作成手段」と引用例に記載された発明の「比較器１２」（第１の比較手段）及び「混合器１４」（出力信号作成手段）とは、「画像信号Ｓの各信号レベルの増加または減少に応じて、所定範囲で一方が増加し他方が減少する第１、第２の重み付けパラメータＰ、Ｑ、画像信号Ｓおよびアンシャープ信号Ｕを用いて、Ｔ＝Ｐ・Ｕ＋Ｑ・Ｓなる画像信号Ｔを作成する出力画像信号作成手段」であるという点で差異がない（上記▲３▼及び▲４▼の記載参照）から、両者は、
「連続階調画像より得られる画像信号Ｓからアンシャープ信号Ｕを作成するアンシャープ信号作成手段と、
　前記画像信号Ｓの各信号レベルの増加または減少に応じて、所定範囲で一方が増加し他方が減少する第１、第２の重み付けパラメータＰ、Ｑ、画像信号Ｓおよびアンシャープ信号を用いて、Ｔ＝Ｐ・Ｕ＋Ｑ・Ｓなる画像信号Ｔを作成する出力画像信号作成手段と、
　を備えることを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　出力画像信号作成手段が、本願第１発明は、増加または減少が徐々である第１、第２の重み付けパラメータＰ、Ｑを発生する重み付けパラメータ発生手段と画像信号Ｓ、アンシャープ信号Ｕおよび重み付けパラメータＰ、Ｑを用いて、Ｔ＝Ｐ・Ｕ＋Ｑ・Ｓとなる画像信号Ｔを作成する画像信号作成手段とからなり、重み付けパラメータＰ、Ｑは、画像信号Ｓの各信号レベルまたはアンシャープ信号Ｕの各信号レベルの増加または減少に応じたものであるのに対し、引用例に記載された発明は、画像信号Ｓと複数の基準値とを比較する比較器１２（第１の比較手段）と画像信号Ｓ、アンシャープ信号Ｕおよび比較器１２（第１比較手段）での比較結果に応じて、増加または減少が段階的である第１、第２の第２の重み付けパラメータＰ、Ｑを用いて、Ｔ＝Ｐ・Ｕ＋Ｑ・Ｓとなる画像信号Ｔを作成する混合器１４（出力信号作成手段）とからなる点。
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　画像信号Ｓ、アンシャープ信号Ｕおよび重み付けパラメータＰ、Ｑを用いて、Ｔ＝Ｐ・Ｕ＋Ｑ・Ｓとなる画像信号Ｔを作成する場合、重み付けパラメータＰ、Ｑを発生させ、アンシャープ信号Ｕ、画像信号ＳそれぞれにパラメータＰ、Ｑを乗算した後に加算するようにすることは、上記の計算式に従って原始的に画像信号Ｔを作成するようにしたにすぎないから、出力画像信号作成手段を重み付けパラメータＰ、Ｑを発生する重み付けパラメータ発生手段と画像信号Ｔ（Ｔ＝Ｐ・Ｕ＋Ｑ・Ｓ）を作成する画像信号作成手段とで構成するようにすることは、当業者が何ら困難性なく想到し得ることである。また、引用例に記載された発明は、本願第１発明と同様に、シャドー部からハイライト部に至る広範囲において、人間の視覚上での解像度の低下がなくかつ好適にノイズを低減することを目的とするものであり（上記▲２▼の記載参照）、引用例には、比較器１２での比較結果を多段階にすることにより一層きめ細かいノイズ制御が可能になることも記載されており（上記▲４▼の記載参照）、比較器１２での比較結果をより多段階にするに従って重み付けパラメータＰ、Ｑの増加または減少もより一層きめ細かいものとなって、画像に対する重み付けの急激な変化による不自然さを回避できることも当業者に明らかなことであるから、ノイズ制御をきめ細かくして画像に対する重み付けの急激な変化による不自然さを回避することを狙って、増加または減少が徐々である重み付けパラメータＰ、Ｑを発生させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。また、本願第１発明の重み付けパラメータＰ、Ｑは、画像信号Ｓの各信号レベルまたはアンシャープ信号Ｕの各信号レベルの増加または減少に応じたものであるが、本願第１発明は、「画像信号Ｓの各信号レベル」または「アンシャープ信号Ｕの各信号レベル」のいずれかを択一的に採用するものであり、引用例に記載された発明は、その一方である「画像信号Ｓの各信号レベル」を採用するものであるから、本願第１発明が「またはアンシャープ信号Ｕの各信号レベル」を採用するものであるといっても、当業者が容易に発明をすることができたものでないということはできない。なお、画像信号Ｓとアンシャープ信号Ｕとは信号レベルにおいて略同じであることも当業者に明らかなことであるから、「アンシャープ信号Ｕの各信号レベル」も当業者が容易に採用し得ることである。
　そして、本願第１発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求理由補充書において、「引用例では、複数の基準値を発生させ、それらを画像信号と比較しています。この場合、きめ細かいノイズ制御を行うためには、多数の基準値を発生させる必要があります。（中略）このような構成とした場合、回路構成がきわめて複雑なものとなることは明らかです。（中略）これに対して、本願発明では、一方が徐々に増加し他方が徐々に減少する２つの重み付けパラメータＰ、Ｑを発生する重み付けパラメータ発生手段を有しており、この重み付けパラメータＰ、Ｑによって画像信号またはアンシャープ信号の信号レベルに応じてノイズの除去された画像信号を生成することができます。この場合、前記重み付けパラメータ発生手段は、例えば、ルックアップテーブルによって構成されます。ルックアップテーブルを用いると、画像信号に応じた重み付けパラメータＰ、Ｑを瞬時に求めることができます。また、前記ルックアップテーブルは、単なるメモリで構成できるため、回路構成が拡大されたり、コストアップになったりする問題が生じることはありません。」と主張しているが、本願第１発明の重み付けパラメータ発生手段は、ルックアップテーブルに限定されるものではなく、特許請求の範囲の請求項１記載の構成により回路構成が拡大されたり、コストアップになったりすることがないという効果が必然的に得られるものではないから、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、妥当性はない。
（むすび）
　したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について審理するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。