【事件の表示】
　平成１年特許願第１９６５１７号「遊星増速機構内蔵工具アダプタ」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月１５日出願公開、特開平３−６０９４４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１年７月３１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、それぞれ「遊星増速機構内蔵工具アダプタ」に関するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明１」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「（１）工作機械の固定側に係合離脱自在に結合される中空ハウジングである固定部と、
　中心穴が形成された前半部分が中空ハウジング内に挿通され、第１の転がり軸受部をもって回転自在に支承され、且つ後半部分が工作機械の主軸に装着される回転部と、
　回転部の中心穴内に挿通され、第２の転がり軸受部をもって回転自在に支承され、且つ先端部分に工具を取付ける工具取付部と、
　前記固定部の内周部に形成された輪状固定軌道面、前記工具取付部の前記輪状固定軌道面と対向する位置に形成された太陽ローラ部及び前記回転部に回転自在に支承され外周面が前記太陽ローラ部と前記輪状固定軌道面に接触している遊星ローラからなる遊星増速機構と
　から構成され、
　前記第２の転がり軸受部は、工具取付部と回転部との間に締まり嵌め状態で嵌着された複数列の転がり軸受からなり、工具取付部は、前記複数列の転がり軸受と遊星ローラとによって回転部に対して剛性支持されている遊星増速機構内蔵工具アダプタ。」
（なお、上記明細書の特許請求の範囲請求項１第１０行の「前記太陽ローラ」、同第１０，１１行の「遊星討ーラ」及び同第１３行の「工具取付け部」は、それぞれ、「前記太陽ローラ部」、「遊星ローラ」及び「工具取付部」の誤記であることが明らかであるので、本件出願の発明１を上記のように認定した。）
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−３８０７７号（実開昭６３−１４７２４８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
「本考案は、マシニングセンタ、ボール盤、フライス盤等の工作機械の主軸にドリル、エンドミル等の工具を取付けるための工具ヘッドに関し、更に詳述すれば増速機構を内蔵し、高速加工を可能にした工具ヘッドに関する。」（明細書第１，２頁の「
産業上の利用分野
「以下、本考案に係る工具ヘッドの一実施例を図面に基づき説明する。第１図は工具ヘッドをマシニングセンタの主軸に取付けた状態を示す片断面図である。
　この工具ヘッド１０は、図上左側に相当する基端側に設けた工具ヘッド本体２０と、これの先端側に連結したハウジング３０と、ハウジング３０の外周面に設けた支持部材５０とを備えている。
　図において、１は工具ヘッド１０を取付けたマシニングセンタの主軸である。この取付けは、工具ヘッド本体２０の基端に設けたテーパシャンク２０ａを主軸１のテーパ穴２に嵌入して行われる。
　このとき、同時に支持部材５０の位置決めピン５１が位置決めブロック３のピン溝（又は穴）４に押込まれ、ハウジング３０の回り止めが確実に行われることになる。つまり、これで工具ヘッド１０の先端に保持された工具４４のワーク（図示せず）に対する位置決めが行われるようになっている。」（同第５頁第１２行〜第６頁第９行）
「図示するように、工具ヘッド本体２０の先端部２１は円筒状に形成されており、この先端部２１にはハウジング３０を外嵌してある。具体的には、ハウジング３０と先端部２１との間のベアリング受座３３に２個のボールベアリング３２ａ、３２ｂをこの順に嵌入してスナップリング３５にて係止することにより、先端部２１、つまり工具ヘッド本体２０を回転自在に支持する構成になっている。
　先端部２１の内部には先端部に工具４４を保持した工具駆動軸４０をボールベアリング２２ａ、２２ｂ、２２ｃで回転自在に支持してある。先端部２１の、最基端に位置するボールベアリング２２ａから少し基端側に偏位した位置に相当する周方向の３箇所には遊星歯車２６をピン２７を用いて取付けてある（図面では１個の遊星歯車２６のみが現れている）。」（同第６頁最下行〜第７頁第１４行）
「前記ハウジング３０の遊星歯車２６と対応する内周面には遊星歯車２６に噛合する内歯車３６を形成してあり、前記工具駆動軸４０の遊星歯車２６と対向する外周面には遊星歯車２６と噛合する歯車４１を設けてある。
　かくして、主軸１を回転すると遊星歯車２６が主軸１の回転方向と逆向きに内歯車３６上を転動しつつ、歯車４１を主軸１と同方向に回転させることになり、これら各歯車の歯数比に対応した所定の増速比で工具駆動軸４０及び工具４４が主軸１に対して増速された状態で回転することになる。」（同第８頁第４〜１４行）
　これらの記載事項及び第１図に示される構成を本件出願の請求項１の記載に倣って表現すると、結局、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　マシニングセンタ等の工作機械の固定側に係合離脱自在に結合される中空状のハウジング３０と、
　中心穴が形成された前半部分が中空状のハウジング３０内に挿通され、ボールベアリング３２ａ、３２ｂをもって回転自在に支承され、且つ後半部分が工作機械の主軸１に装着される工具ヘッド本体２０と、
　工具ヘッド本体２０の中心穴内に挿通され、ボールベアリング２２ａ、２２ｂ、２２ｃをもって回転自在に支承され、且つ先端部分に工具４４を取付ける回転駆動軸４０と、
　前記中空状のハウジング３０の内周面に形成された内歯車３６、前記回転駆動軸４０の前記内歯車３６と対向する位置に形成された歯車４１及び前記工具ヘッド本体２０に回転自在に支承され外歯が前記歯車４１と前記内歯車３６に噛合している遊星歯車２６からなる遊星増速機構と
　から構成され、
　前記ボールベアリング２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、回転駆動軸４０と工具ヘッド本体２０との間に嵌着された複数列のものからなり、回転駆動軸４０は、前記複数列のボールベアリング２２ａ、２２ｂ、２２ｃと遊星歯車２６とによって工具ヘッド本体２０に対して支持されている遊星歯車増速機構を内蔵する工具ヘッド。
第３　対比
　本件出願の発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「中空状のハウジング３０」、「ボールベアリング３２ａ、３２ｂ」、「工具ヘッド本体２０」、「ボールベアリング２２ａ、２２ｂ、２２ｃ」、「回転駆動軸４０」及び「遊星歯車増速機構を内蔵する工具ヘッド」は、それぞれ、本件出願の発明１の「中空ハウジングである固定部」、「第１の転がり軸受部」、「回転部」、「第２の転がり軸受部」、「工具取付部」及び「遊星増速機構内蔵工具アダプタ」に相当することが明らかである。
　したがって、本件出願の発明１と引用例記載の発明とは、
「工作機械の固定側に係合離脱自在に結合される中空ハウジングである固定部と、
　中心穴が形成された前半部分が中空ハウジング内に挿通され、第１の転がり軸受部をもって回転自在に支承され、且つ後半部分が工作機械の主軸に装着される回転部と、
　回転部の中心穴内に挿通され、第２の転がり軸受部をもって回転自在に支承され、且つ先端部分に工具を取付ける工具取付部と、
　遊星増速機構と
　から構成され、
　前記第２の転がり軸受部は、工具取付部と回転部との間に嵌着された複数列の転がり軸受からなり、工具取付部は、少なくとも前記複数列の転がり軸受によって回転部に対して支持されている遊星増速機構内蔵工具アダプタ。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
相違点１：
　遊星増速機構が、本件出願の発明１では、中空ハウジングである固定部の内周部に形成された輪状固定軌道面、工具取付部の前記輪状固定軌道面と対向する位置に形成された太陽ローラ部及び回転部に回転自在に支承され外周面が前記太陽ローラ部と前記輪状固定軌道面に接触している遊星ローラからなっているのに対して、引用例記載の発明では、中空ハウジングである固定部の内周面に形成された内歯車、工具取付部の前記内歯車と対向する位置に形成された歯車及び回転部に回転自在に支承され外歯が前記歯車と前記内歯車に噛合している遊星歯車からなっている点。
相違点２：
　本件出願の発明１では、第２の転がり軸受部が、工具取付部と回転部との間に締まり嵌め状態で嵌着された複数列の転がり軸受からなり、工具取付部が、前記複数列の転がり軸受と遊星ローラとによって回転部に対して剛性支持されているのに対して、引用例記載の発明では、第２の転がり軸受部が、工具取付部と回転部との間に嵌着された複数列の転がり軸受からなるが、この転がり軸受の嵌着状態が明確でなく、工具取付部が回転部に対して剛性支持されているのかどうか明らかでない点。
第４　判断
１　相違点１について
　そこで、先ず相違点１について検討すると、工作機械の主軸の回転速度を増速する手段として、中空ハウジングである固定部の内周部に形成された輪状固定軌道面、工具取付部の前記輪状固定軌道面と対向する位置に形成された太陽ローラ部及び回転部に回転自在に支承され外周面が前記太陽ローラ部と前記輪状固定軌道面に予圧が与えられた状態で接触している遊星ローラからなる遊星増速機構、即ち、遊星ローラ機構を用いた遊星増速機構を使用することは従来周知であり（例えば、特開昭６３−８９２４５号公報、実願昭５９−１０９３４３号（実開昭６１−２４１３４号）のマイクロフィルムを参照。）、引用例記載の発明における遊星歯車機構を用いた遊星増速機構について、その構成を遊星ローラ機構を用いた遊星増速機構に改めることは適宜なし得ることである。
２　相違点２について
　次に、相違点２について検討すると、工作機械主軸用軸受では、軸の剛性を必要とするので軸受のはめあいをかたくすることは、例えば、小野繁著「機械技術シリーズ（４）ころがり軸受の応用設計」初版昭和５４年６月１日株式会社大河出版発行第４８〜５０頁（特に、第５０頁「表４・１はめあいの目やす」の最下段「特殊用途」の項の「工作機械主軸用軸受」の選定の目安を参照のこと。）に示されているように、当業者に広く知られているところである。
　軸受のはめあいをかたくするとは、軸受を締まり嵌めとすることに他ならないので、引用例記載の発明における工具取付部と回転部との間に嵌着された複数列の転がり軸受についても締まり嵌め状態とすることは、工具取付部の剛性を考慮した場合に容易に考え得る設計的事項というべきであり、また、このような構成においては、工具支持部が複数列の転がり軸受と遊星ローラとによって回転部に対して剛性支持されるものになることは自明の事項である
３　また、本件出願の発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。