(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、水不溶性のアルカリ可溶性高分子化合物及び光を吸収して発熱する化合物を含有する赤外線レーザ用感光層が形成された印刷版を、現像槽に現像液として貯留しているアルカリ現像液によって現像処理しながら、所定のタイミングで現像槽へ補充液を補充する自動現像装置の補充液補充方法であって、
電導度検出手段によって計測した前記現像槽内のアルカリ現像液の電導度が、現像槽内のアルカリ現像液の現像補充液置換率、全補充液中の炭酸ガス疲労補充液比率又は全補充液中の処理疲労補充液比率の何れか少なくとも一つに基づいて算出して設定した現像槽内のアルカリ現像液の電導度目標値を下回ったときに、アルカリ現像補充液を補充することにより現像槽内のアルカリ現像液の電導度を所定範囲に保つと共に、
画像データに基づいて前記印刷版を露光する露光装置から入力される露光情報に基づいて演算した処理面積に応じた量の溶解抑制剤を含む水溶液を前記現像槽に補充することを特徴とする自動現像装置の補充液補充方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像露光された印刷版を現像処理する自動現像装置に係り、詳細には、画像露光装置で画像データに基づいて画像露光された印刷版を現像処理する自動現像装置の補充液補充方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
輪転機等を用いた印刷処理には、平版印刷版（以下「印刷版」とする）が用いられており、画像露光を行った印刷版に対して、自動現像装置等を用いて現像処理を施すことにより、印刷用の刷版が得られる。
【０００３】
一方、画像露光装置で画像データに応じて変調したレーザ光を用いた露光（画像書き込み）に適する画像記録材料としては、特開平７−２８５２７５号公報に、クレゾール樹脂のような結着剤と、光を吸収して熱を発生する物質に、キノンジアジドのような熱分解性がありかつ分解しない状態で結着剤の溶解性を実質的に低下させる物質を含むポジ型感光材料が提案されている。
【０００４】
このようなポジ型感光材料は、赤外線レーザの露光により、露光部分において、光を吸収して熱を発生する物質が発熱し、露光部分の溶解性を発現させるものであるが、発生された熱が支持体であるアルミニウムに吸熱されてしまうために熱効率が低く、現像工程におけるアルカリ現像処理液に対する溶解性は、満足しうるものではない。
【０００５】
このために、現像液のアルカリ濃度を上げた現像能力の高い液を用いたオーバー条件で現像処理し、露光部分の溶解性を高める方法が考えられる。
【０００６】
しかし、ポジ型感光材料のようなヒートモード刷版は、オーバー条件下では、画像部分のアルカリ現像液に対する耐溶解性が低く、感光層表面の僅かな傷も溶解されてしまうという問題がある。
【０００７】
このような問題を解決する手段として、特開平１１−３２７１６０号公報、特開平１１−３３８１２６号公報、特開平１１−３２７１６３号公報等では、アルカリ現像液に界面活性剤を感光層の溶解抑制剤として添加したものを用いる技術が提案されている。この提案では、高ｐＨのアルカリ現像液を用いても画像部分の損傷が少なく、コントラストに優れた画像形成が可能となる。
【０００８】
一方、通常の印刷版の現像処理は、自動現像装置によって連続的に行われ、初期には、設計値通りの画像形成が可能となる。しかし、経時により現像液の活性が低下したり、現像液中の界面活性剤の活性が低下してしまうことにより、所望のコントラストが得られなくなってしまう。
【０００９】
一般的に、現像性の変動の調整は、現像槽中に補充液を添加することにより行われるが、補充液として現像液と同じ組成のものを添加しても、現像性の変動を防止することは困難である。すなわち、現像液中の界面活性剤は、現像される版面上の感光層と相互作用を形成するのみならず、現像液中に溶解した非画像部分の高分子材料とも反応して消耗される。一方、現像液は現像処理の他、空気中の炭酸ガスに接触することによりｐＨが低下するため、一定濃度の補充液を添加するのみでは、現像性と画像部分の保護性のバランスを取ることができなくなっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、デジタルデータに基づいて走査露光される印刷版を現像処理するときに、非画像部分のアルカリ現像液に対する溶解性を確保しつつ、画像部分のアルカリ現像液に対する耐溶解性を維持すると共に外傷に対する現像安定性に優れ、印刷版を連続的に一定品質となるように現像処理することができる自動現像装置の補充液補充方法を提案することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、支持体上に、水不溶性のアルカリ可溶性高分子化合物及び光を吸収して発熱する化合物を含有する赤外線レーザ用感光層が形成された印刷版を、現像槽に現像液として貯留しているアルカリ現像液によって現像処理しながら、所定のタイミングで現像槽へ補充液を補充する自動現像装置の補充液補充方法であって、電導度検出手段によって計測した前記現像槽内のアルカリ現像液の電導度が、現像槽内のアルカリ現像液の現像補充液置換率、全補充液中の炭酸ガス疲労補充液比率又は全補充液中の処理疲労補充液比率の何れか少なくとも一つに基づいて算出して設定した現像槽内のアルカリ現像液の電導度目標値を下回ったときに、アルカリ現像補充液を補充することにより現像槽内のアルカリ現像液の電導度を所定範囲に保つと共に、画像データに基づいて前記印刷版を露光する露光装置から入力される露光情報に基づいて演算した処理面積に応じた量の溶解抑制剤を含む水溶液を前記現像槽に補充することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、現像槽内のアルカリ現像液の電導度を測定し、この電導度が予め演算して設定している電導度目標値を下回ったときに、電導度が電導度目標値を上回るようにアルカリ現像補充液を補充することにより、空気中の炭酸ガスに接触することにより消費されるアルカリ現像液中のアルカリ成分及び印刷版の処理量に応じて消費されるアルカリ現像液中のアルカリ成分を補充して、現像槽内のアルカリ現像液の電導度を電導度目標値によって定まる所定範囲に維持する。
【００１３】
一般に、アルカリ現像液の電導度は、アルカリ現像液のインピーダンス値によって定まり、インピーダンスが上昇すると電導度は低下する。このインピーダンスは、印刷版の処理による処理疲労、空気中の炭酸ガスと接触することによる経時的な炭酸ガス疲労（経時疲労）により上昇する。
【００１４】
ここから、現像槽内のアルカリ現像液の電導度が予め適正に設定した電導度目標値を上回るようにアルカリ現像補充液を補充することにより、印刷版の処理による処理疲労及び空気中の炭酸ガスによる経時的な炭酸ガス疲労に対する適正なアルカリ成分の補充を行うことができる。
【００１５】
また、現像槽内のアルカリ現像液のインピーダンスは、現像槽に最初に貯留するアルカリ現像液（仕込み液）より現像槽へ補充する補充液（アルカリ現像補充液）が低く、補充液を補充することにより、現像槽内のアルカリ現像液は、補充液のインピーダンス値に近づく。すなわち、現像槽内のアルカリ現像液が補充液に置き換わる比率に応じてインピーダンス値が変化する。
【００１６】
したがって、本発明では、現像槽に入れられた仕込み液が補充したアルカリ現像補充液に置き換わった比率である液置換率に基づいて演算ないし補正することが好ましく、これにより、現像液のインピーダンス値がしきい値を越えたとき（電導度が電導度目標値を下回ったとき）に、アルカリ現像補充液を補充することにより、アルカリ現像液中のアルカリ濃度の低下を防止して、現像槽内のアルカリ現像液の液活性を新液（仕込み液）と同等の状態に保つことができる。
【００１７】
このようなインピーダンス値は、実験などによって求めることができる。例えば、
Ｘｎ：現像補充液液置換率（ただしＸ0＝０）
Ｙ  ：補正インピーダンス値
Ｘ  ：測定したインピーダンス値
ａ  ：現像補充液置換率とインピーダンス値の傾き
ｂ  ：初期のインピーダンス値
ｃ  ：最終のインピーダンス値（仕込み液が補充液に完全に置換されたときのインピーダンス値）
Ａ  ：初期の現像液量
Ｂ  ：１回の補充液の補充量
ｎ  ：補充回数
としたときに、液置換率である現像補充液液置換率Ｘｎは、
Ｘｎ＝（Ｘｎ−１・Ａ＋Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）
となり、補正したインピーダンス値Ｙは、
Ｙ＝Ｘ−（−ａ・Ｘｎ＋ｂ−ｃ）となる。
【００１８】
ここから、液置換率に応じたしきい値を設定し、実際の現像液のインピーダンス値がしきい値となるようにアルカリ現像補充液を補充すれば良い。すなわち、液置換率に応じた電導度の電導度目標値を設定し、現像液の電導度がこの電導度目標値を下回ったときに、アルカリ現像補充液を補充すれば良い。
【００１９】
これにより、現像槽内のアルカリ現像液の液活性を新液と同等にできると共に高アルカリに維持することができる。なお、変数ｂ、ｃは、現像液の種類、ＣＯ2濃度や水蒸発等の雰囲気の変化に応じて設定することが好ましい。
【００２０】
なお、アルカリ現像補充液は、アルカリ現像補充原液とこのアルカリ現像補充原液を所定比率で希釈する希釈水を分けて補充し、現像槽内等で混合するようにしたものであっても良く、また、予めアルカリ現像補充原液と希釈水によって調整したものであっても良い。
【００２１】
このような本発明では、現像処理する印刷版に画像露光を施したセッター等の露光装置から入力される露光情報に基づいて、アルカリ現像液によって処理する印刷版の処理面積を算出し、この処理面積又は処理面積の積算値に基づいて、界面活性剤等の溶解抑制剤を含む水溶液を、現像槽へ補充する。これにより、印刷版の処理に応じて消費されるアルカリ現像液中の溶解抑制剤の濃度低下を抑える。
【００２２】
したがって、赤外線レーザ用感光層が形成された印刷版をアルカリ現像液によって連続的に現像処理したときは勿論、長期にわたって現像処理したときにも、コントラストが優れ、画像部分の損傷を生じさせることがない。
【００２３】
すなわち、露光装置は、描画命令（露光命令）に基づいた版サイズの印刷版を、画像データに応じて走査露光する。このときの、版サイズや画像データを含む露光情報を読み込むことにより、この露光情報に基づいて露光面積を判断することができる。ここから、アルカリ現像液による処理面積を算出することにより、適正な量の溶解抑制剤を含む水溶液を補充することが可能となり、現像槽内の溶解抑制剤の量（濃度）を略一定に保つことが可能となる。
【００２４】
このような本発明では、前記現像槽内のアルカリ現像液の電導度が電導度目標値を下回ったときに予め設定している一定量の前記アルカリ現像補充液を補充すると共に、前記アルカリ現像補充液を補充してからの経過時間を計測し、該計測時間と前記一定のアルカリ現像補充液量とから、前記現像槽内のアルカリ現像液の炭酸ガス疲労の補償に充当されるアルカリ現像補充液量である炭酸ガス疲労補充液量の前記アルカリ現像補充液量に対する比である炭酸ガス疲労補充液比率を算出し、さらに、この炭酸ガス疲労補充液比率と前記現像槽内に投入済みのアルカリ現像補充液と新たに補充するアルカリ現像補充液量とから炭酸ガス疲労補充液の置換率である炭酸ガス疲労補充液置換率と、印刷版の処理量に対するアルカリ現像液の疲労である処理疲労の補償に充当されるアルカリ現像補充液量である処理疲労補充液量の置換率としての処理疲労補充液置換率とを算出し、電導度目標値を、炭酸ガス疲労補充液置換率と処理疲労補充液置換率で補正して設定することができる。
【００２５】
また、本発明では、前記現像槽内のアルカリ現像液の電導度が電導度目標値を下回ったときに予め設定している一定量の前記アルカリ現像補充液を補充すると共に、前記印刷版の単位時間当たりの処理量を測定し、単位時間当たりの処理量から算出される単位時間当たりの印刷版の処理によって必要となる予め設定された前記アルカリ現像補充液量と前記一定のアルカリ現像補充液量との差から前記現像槽内のアルカリ現像現像液の炭酸ガス疲労の補償に充当されるアルカリ現像補充液量である炭酸ガス疲労補充液量の前記アルカリ現像補充液量に対する比である炭酸ガス疲労補充液比率を算出し、さらに、この炭酸ガス疲労補充液比率と前記現像槽内に投入済みのアルカリ現像液量と新たに補充するアルカリ現像補充液量とから炭酸ガス疲労補充液の置換率である炭酸ガス疲労補充液置換率と、印刷版の処理量に対するアルカリ現像液の疲労である処理疲労の補償に充当されるアルカリ現像補充液量である処理疲労補充液量の置換率としての処理疲労補充液置換率を算出し、電導度目標値を、炭酸ガス疲労補充液置換率と処理疲労補充液置換率で補正して設定することができる。
【００２６】
ここでは、アルカリ現像補充液を補充してから次にアルカリ現像補充液の補充が必要となるまでの時間又は単位時間当たりの印刷版の処理量から炭酸ガス疲労補充液置換率及び処理疲労補充液置換率を算出して、炭酸ガス疲労補充液置換率と処理疲労補充液置換率とに基づいて、電導度目標値を補正する。
【００２７】
すなわち、処理疲労と炭酸ガス疲労との比を配慮して、アルカリ現像補充液を補充するタイミングを定める電導度目標値を、適正に自動設定できるようにする。これにより、アルカリ現像液の活性度を長期にわたって良好な状態に維持することができる。
【００２８】
なお、単位時間当たりの印刷版の処理量は、アルカリ現像液による印刷版の処理量を適性に示すものであれば、処理面積を用いても良く、また、印刷版の処理枚数を用いても良い。
【００２９】
さらに、このような本発明では、前記電導度目標値を、アルカリ現像補充液を補充してからの経過時間に基づいて補正しながら、補正した電導度目標値と前記電導度検出手段によって計測した電導度に基づいて前記アルカリ現像補充液を補充することがより好ましい。
【００３０】
すなわち、印刷版の処理量の多い時には、アルカリ現像液のインピーダンス値も変化し、アルカリ現像補充液の補充量も多くなるので、アルカリ現像液が疲労するのを抑えることができるが、装置の稼動停止中や印刷版の処理量が少ない時には、アルカリ現像補充液の補充量が少なくなり、空気中の炭酸ガスによる現像液の疲労の割合が大きくなる。
【００３１】
このようなときに、アルカリ現像補充液の補充がなされるように電導度目標値を設定することにより、現像液の疲労を回復させ、現像感度を安定化させることができる。なお、現像液中の水分の蒸発等が生じたときには、アルカリ現像液が濃縮されるので、電導度が上昇する。このときには、現像槽に水を補充して電導度を低下させることにより、電導度が上昇してしまうのを防止して、現像感度の安定化を図るようにしても良い。
【００３２】
したがって、本発明では、赤外線レーザ用感光層が形成された印刷版をアルカリ現像液によって連続的に現像処理したときは勿論、長期にわたって現像処理したときにも、コントラストが優れ、画像部分の損傷を生じさせることがない。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１には、本実施の形態に適用した自動現像装置１０の概略構成を示している。この自動現像装置１０は、後述する露光装置によって画像露光された印刷版（以下「ＰＳ版１２」と言う）の現像処理に適用される。この自動現像装置１０では、一例として、アルミニウム等を用いた薄板の支持体の一方の面に感光層を形成した片面タイプのＰＳ版１２の処理を行う。
【００３６】
一方、図２に示すように、ＰＳ版１２の現像処理を行う自動現像装置１０は、製版システム２５０を形成している。この製版システム２５０には、例えば、パソコン２５２とワークステーション２５４及び露光装置として設けられているプレートセッター２５６を備えている。
【００３７】
この製版システム２５０では、パソコン２５２、ワークステーション２５４、プレートセッター２５６及び自動現像装置１０がオンライン接続されており、パソコン２５２に入力された画像データ、版厚、版サイズ及び版種などの各種設定情報がオンラインで自動現像装置１０にまで出力可能となっている。
【００３８】
このようなパソコン２５２には、例えば、スキャナーなどの画像読取手段から読み込んだ画像をディスプレイに表示しながら編集加工等の画像処理を施したり、ディスプレイ上に文字や画像を新規に作成し、印刷対象の画像を作成するアプリケーションがインストールされている。
【００３９】
このアプリケーションは、ユーザにより作成された画像を、例えば、アウトラインや、塗りつぶし領域の面積率及び塗りつぶし領域の透過率等を指示する描画コマンド等のベクトル形式の画像データとしてワークステーション２５４に出力する。また、画像の作成と同時にキーボードからユーザによって入力された、例えば、露光対象となるＰＳ版の版種、版厚及び版サイズ等の各種設定情報と、ＰＰＦ(Print Production Format)データを、前記ベクトル形式の画像データと共にワークステーション２５４に出力する。なお、ＰＰＦデータは、ＣＩＰ３（International Cooperation for Integration of Prepress, Press and Postpress）の核となるファイル形式であり、低解像度の画像データ（画像の面積情報）、フィルムと版の転移特性カーブ、トンボの種類と位置データ、品質管理のための色彩濃度情報及び裁ちトンボと断裁のための情報を含む国際標準規格の共通フォーマットである。
【００４０】
ワークステーション２５４には、ラスタイメージプロセッサ（以下、ＲＩＰと称す）、プレートセッター２５６のドライバーソフトがインストールされている。
【００４１】
ＲＩＰは、ベクトル形式の画像データを解釈して階調を持ったドットの並びとして展開するプログラムであり、ＴＩＦＦ形式のファイル（以下、ＴＩＦＦファイルと称す）やＧＩＦファイル等のラスタ形式の画像データに変換するアプリケーションであり、例えば、ベクトル形式の画像データをタグ形式のヘッダ部とイメージデータ部とから構成されたＴＩＦＦファイルに変換する。
【００４２】
プレートセッター２５６のドライバーソフトは、ＴＩＦＦファイル、上述した各種設定情報及びＰＰＦデータを、プレートセッター２５６で解析できるイメージフォーマットに変換するソフトウエアであり、ワークステーション２５４では、パソコン２５２から入力された描画コマンド等のベクトル形式の画像データをＴＩＦＦファイルに変換した後、このＴＩＦＦファイル、各種設定情報を、プレートセッター２５６のドライバーソフトが、プレートセッター２５６で解析できるイメージフォーマットに変換した後、ＰＰＦデータと共にプレートセッター２５６に出力する。
【００４３】
プレートセッター２５６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵからなるセッター制御部２５８を含んでいる。ＲＯＭにはプレートセッター２５６を制御するための各種プログラムが記憶され、ＲＡＭには、プレートセッター２５６で解析できるイメージフォーマット形式のＴＩＦＦファイル、各種設定情報及びＰＰＦデータが一旦記憶される。
【００４４】
ＣＰＵは、ＲＯＭから各種プログラムを呼び出し、該プログラムに基いてＲＡＭから読み込んだＴＩＦＦファイル及び前述した各種設定情報及びＰＰＦデータに基いて、例えば、プレートセッター２５６の搬送手段（図示せず）の搬送速度を制御するための制御信号やレーザ光源（図示せず）のオン・オフ駆動信号及び光量の調整を行うためのレーザ駆動信号などの各種制御信号を生成し、該各種制御信号によるプレートセッター２５６の駆動制御を行う。これにより、プレートセッター２５６は、パソコン２５２上で選択された画像に応じて最適な条件でＰＳ版１２の露光処理を行うこととなる。
【００４５】
プレートセッター２５６としては、例えば、露光用の光源として近赤外から赤外領域において７００ｎｍ以上、好ましくは、７００〜１２００ｎｍの発光波長を持つ固体レーザ、半導体レーザーを用いたインナードラム型のプレートセッターが適用可能とである。
【００４６】
なお、プレートセッター２５６としては、インナードラム型に限らず、エクストラドラム(アウタードラム)型、フラッドヘッド型等種々の露光処理方法を採用することも可能である。また、プレートセッター２５６の露光処理については公知のため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４７】
セッター制御部２５８のＲＯＭには、自動現像装置１０のドライバーソフトがインストールされており、版種、版厚及び版サイズなどの各種設定情報を、自動現像装置１０のドライバーソフトが、自動現像装置１０で解析できるフォーマットに変換した後、ＰＰＦデータと共に露光情報として自動現像装置１０に出力する。
【００４８】
図１に示すように、自動現像装置１０は、ＰＳ版１２を現像液に浸漬して現像処理する現像部１４と、現像処理の終了したＰＳ版１２の表面に洗浄水を供給して、ＰＳ版１２の表面を洗浄する水洗部１６と、ＰＳ版の表裏面にガム液等の不感脂化処理液を供給して不感脂化処理を行う不感脂化処理部１８と、ＰＳ版１２の表裏面に乾燥風を吹き付けて乾燥処理することにより不感脂化処理液による保護膜を形成する乾燥部２０と、を備えている。
【００４９】
自動現像装置１０には、処理タンク２２が設けられている。この処理タンク２２には、現像部１４、水洗部１６及び不感脂化処理部１８となる位置に、現像液を貯留する現像槽２４、水洗水を貯留する水洗槽２６及び不感脂化処理液としてガム液を貯留する不感脂化処理槽２８が形成され、不感脂化処理槽２８の下流側に乾燥部２０の設置スペースが設けられると共に、現像槽２４の上流側に挿入部３４となるスペースが形成されている。
【００５０】
この処理タンク２２の周囲を覆う外板パネル３０には、自動現像装置１０へのＰＳ版１２の挿入側（図１の紙面左側）にスリット状の挿入口３２が形成されている。また、自動現像装置１０には、処理タンク２２の上部及び乾燥部２０の上部を覆うカバー３６、３８が設けられている。挿入口３２側のカバー３６は、処理タンク２２の挿入部３４から水洗部１６の上部を覆い、カバー３８は、水洗部１６からから乾燥部２０の上部を覆うように配置される。
【００５１】
また、カバー３６には、現像部１４と水洗部１６との間にＰＳ版１２を挿入するためのリエントリー用の挿入口（副挿入口）４０が設けられている。その副挿入口４０は、現像部１４での処理を除く自動現像装置１０での処理を行うときに、ＰＳ版１２が挿入可能となるようにしている。
【００５２】
自動現像装置１０は、挿入口３２と現像部１４の間が挿入部３４となっており、この挿入部３４には、ゴム製の搬送ローラ対４２が配設されている。画像露光されたＰＳ版１２は、挿入口３２から矢印Ａ方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対４２の間に送り込まれる。
【００５３】
搬送ローラ対４２は、回転駆動されることにより、このＰＳ版１２を挿入口３２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の角度で現像部１４の現像槽２４へ送り込む。なお、ＰＳ版１２は、自動現像装置１０で処理されるときに、感光層が上方へ向けられた状態で挿入口３２から挿入される。
【００５４】
処理タンク２２に形成されている現像槽２４は、底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、現像槽２４内には、ＰＳ版１２の搬送路の上流部となる挿入部３４側に搬送ローラ対４８が配置され、ＰＳ版１２の搬送路の中央部及び下流部に、搬送ローラ対５０、５２がそれぞれ配置されている。
【００５５】
また、現像槽２４内には、搬送ローラ対４８、５０の間にガイド板４４が配置され、搬送ローラ対５０、５２の間に、ガイド板４６とこのガイド板４６に対向するブラシローラ５８及び搬送ローラ６０が配置され、搬送ローラ対４８と搬送ローラ対５２の間で、ＰＳ版１２を現像液に浸漬しながら略Ｕ字状に案内搬送する搬送路が形成されている。
【００５６】
搬送ローラ対４２によって現像槽２４へ送り込まれたＰＳ版１２は、搬送ローラ対４８によって現像液中に引き入れられて、ガイド板４４、４６の上面に沿って搬送されて現像液に浸漬されて現像処理される。このとき、ブラシローラ５８は、ＰＳ版１２の表面に接触しながら所定方向へ回転駆動することにより、画像露光によって不要となった感光層を除去し、ＰＳ版１２の現像処理を促進する。
【００５７】
また、現像槽２４内には、ガイド板４４、４６のそれぞれの下方にスプレーパイプ５４、５６が設けられており、このスプレーパイプ５４、５６に、現像槽２４内の現像液が供給されるようになっている。これにより、現像液の処理性能が均一となるように、現像槽２４内の現像液の循環及び攪拌が行われる。なお、スプレーパイプ５４は、ＰＳ版１２の搬送幅方向に沿って現像液を噴出し、スプレーパイプ５６は、ＰＳ版１２の搬送方向下流側へ向けて現像液を噴出するようにして、ＰＳ版１２の表面近傍の液置換を効率的に行うようにしているが、スプレーパイプ５４、５６からの現像液の噴出方向はこれに限るものではない。
【００５８】
搬送ローラ対５２は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、ＰＳ版１２を挟持して現像槽２４から引き出しながら、水洗槽２６へ送り込む。このとき、搬送ローラ対５２は、ＰＳ版１２の表裏面に付着している現像液を絞り落とすようになっている。
【００５９】
水洗部１６には、水洗槽２６の上方に配設された搬送ローラ対６２、６４によってＰＳ版１２の搬送路が形成されており、ＰＳ版１２は、搬送ローラ対６２、６４に挟持されて、水洗槽２６に貯留されている水洗水の液面上方を略水平状態で搬送される。
【００６０】
水洗部１６には、搬送ローラ対６２、６４の間に、ＰＳ版１２の搬送路を挟んで上下に対で、スプレーパイプ６６、６８が設けられている。スプレーパイプ６６、６８は軸線方向がＰＳ版１２の幅方向（搬送方向と直交する方向）に沿って配置され、ＰＳ版１２の搬送路に対向する複数の吐出孔（図示省略）が、軸線方向に沿って形成されている。
【００６１】
このスプレーパイプ６６、６８には、水洗槽２６内に貯留している水洗水が供給されるようになっており、これにより、水洗部１６内を搬送されるＰＳ版１２の表裏面に水洗水が噴出され、ＰＳ版１２の表裏面から現像液が洗い落とされる。また、ＰＳ版１２に供給された水洗水は、ＰＳ版１２が搬送ローラ対６４に挟持されて送り出されるときに、搬送ローラ対６４によって絞り落とされ、水洗槽２６内に回収される。なお、スプレーパイプ６６、６８からの水洗水の噴出方向は、スプレーパイプ６６がＰＳ版１２の搬送方向上流側で、スプレーパイプ６８がＰＳ版１２の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であっても良い。
【００６２】
不感脂化処理部１８には、不感脂化処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０が設けられ、ＰＳ版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、不感脂化処理槽２８内に不感脂化処理液として貯留されているガム液の液面上方を搬送される。また、搬送ローラ対７０は、このＰＳ版１２を挟持して、不感脂化処理部１８から送り出す。
【００６３】
不感脂化処理部１８には、ＰＳ版１２の搬送路の上方側にスプレーパイプ７２が設けられ、搬送路の下方側にスプレーパイプ７４が設けられている。スプレーパイプ７２、７４は、長手方向（軸線方向）がＰＳ版１２の幅方向に沿い、ＰＳ版１２の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００６４】
このスプレーパイプ７２、７４には、不感脂化処理槽２８内に貯留されているガム液が供給されるようになっており、スプレーパイプ７２、７４は、このガム液をＰＳ版１２の表裏面へ向けて吐出する。これにより、ＰＳ版１２には、表裏面にガム液が塗布される。搬送ローラ対７０は、ＰＳ版１２の表裏面から余剰となったガム液を絞り落としながら送り出す。これにより、ＰＳ版１２の表裏面にガム液の薄膜が形成される。
【００６５】
なお、ＰＳ版１２の表裏面から絞り落とされたガム液は、不感脂化処理槽２８内に回収される。また、スプレーパイプ７２からの処理液の吐出方向は、ＰＳ版１２の搬送方向下流側に限らず、他の方向であっても良く、また、整流板を設け、この整流板へ向けて吐出した処理液を、整流板でＰＳ版１２の幅方向に沿って均一に拡散させながら、ＰＳ版１２の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。さらに、スプレーパイプ７４に換えて、吐出した処理液にＰＳ版１２が接触しながら移動することによりＰＳ版１２の裏面に処理液を塗布する吐出ユニット等を用いても良い。
【００６６】
不感脂化処理部１８には、搬送ローラ対７０の上方に洗浄スプレー７６が設けられ、搬送ローラ対７０の上方のローラに接触しながら回転する洗浄ローラ７８が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、この洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方のローラと洗浄ローラ７８の接触位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄水を搬送ローラ対７０の上方のローラの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラの周面から処理液を洗い流し、ローラの周面に付着した処理液（ガム液）中の成分が固着して、ＰＳ版１２を損傷させてしまうのを防止するようにしている。
【００６７】
自動現像装置１０には、不感脂化処理部１８と乾燥部２０の間に、仕切り板８２が設けられている。この仕切り板８２は、ＰＳ版１２の搬送路の上方に、処理タンク２２の上端と対向するように配置されており、これにより、不感脂化処理部１８と乾燥部２０の間にスリット状の挿通口８４が形成されている。なお、仕切り板８２は、挿通口８４の乾燥部２０側に溝状の通気路が形成された二重構造となっており、乾燥部２０内の空気がこの通気路内に入り込むことにより、挿通口８４から不感脂化処理部１８内に入り込んでしまうのを防止している。
【００６８】
乾燥部２０内には、挿通口８４の近傍に、ＰＳ版１２を支持する支持ローラ８６が配設され、また、ＰＳ版１２の搬送方向の中央部及び、排出口８８の近傍には、搬送ローラ対９０及び搬送ローラ対９２が配設されている。ＰＳ版１２は、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によって乾燥部２０内を搬送された後に、排出口８８から排出される。
【００６９】
支持ローラ８６と搬送ローラ対９０との間及び、搬送ローラ対９０と搬送ローラ対９２との間には、ＰＳ版１２の搬送路を挟んで対で噴出しダクト９４、９６が配設されている。噴出しダクト９４、９６は、長手方向がＰＳ版１２の幅方向に沿って配設されており、ＰＳ版１２の搬送路に対向する面にスリット孔９８が設けられている。
【００７０】
噴出しダクト９４、９６は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔９８からＰＳ版１２の搬送路へ向けて吐出してＰＳ版１２に吹き付け、ＰＳ版１２の表裏面の乾燥処理を行う。
【００７１】
一方、自動現像装置１０には、下面が現像槽２４に貯留される現像液の液面より下方となるように遮蔽蓋１００が配置され、現像槽２４内の現像液の液面が空気と接触する面積を狭めている。また、カバー３６の副挿入口（リエントリー用の挿入口）４０には、図示しない遮蔽部材によって閉塞されており、この遮蔽部材によって外気が現像部１４内に入り込むのを防止している。
【００７２】
自動現像装置１０では、現像槽２４内の現像液の液面を、遮蔽蓋１００で覆うことにより、現像槽２４内の現像液が、空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化や水分の蒸発を抑えるようにしている。なお、遮蔽蓋１００及び処理タンク２２と搬送ローラ対４８や搬送ローラ対５２等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材（図示省略）を設けて、現像槽２４内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止してもよく、より好ましい。
【００７３】
一方、図３には、自動現像装置１０の配管系統の概略を示している。自動現像装置１０には、循環ポンプ１０２、１０４、１０６が設けられている。循環ポンプ１０２の入側には、配管１０８の一端が接続しており、この配管１０８の他端が、現像槽２４の底部に開口している。また、循環ポンプ１０２の出側には、配管１１０の一端が接続し、この配管１１０の他端がスプレーパイプ５４、５６のそれぞれに接続している。
【００７４】
循環ポンプ１０４は、入側に接続している配管１１２が水洗槽２６の底部に開口し、出側に接続している配管１１４がスプレーパイプ６６、６８に接続している。また、循環ポンプ１０６は、入側に接続している配管１１６が不感脂化処理槽２８の底部に開口し、出側に接続している配管１１８がスプレーパイプ７２、７４に接続している。
【００７５】
これにより、自動現像装置１０では、循環ポンプ１０２、１０４、１０６が作動することにより、現像槽２４内の現像液、水洗槽２６内の水洗水及び、不感脂化処理槽２８内のガム液の循環がなされると共に、ＰＳ版１２の表裏面へ水洗水及びガム液の供給がなされる。
【００７６】
この現像槽２４内には、ヒータ１２０が設けられ、このヒータ１２０によって現像液を加熱しながら循環ポンプ１０２によって循環することにより、現像液が、ＰＳ版１２を最適に処理するように設定されている所定の温度範囲に温調される。
【００７７】
また、配管１１０には、電導度検出手段として現像液の電導度を測定する電導度センサ１２２が取り付けられており、自動現像装置１０では、電導度センサ１２２によって現像液の電導度の計測が可能となっている。
【００７８】
一方、自動現像装置１０は、補充液タンク１２４Ａ、１２４Ｂ、１２６及び給水タンク１２８を備えている。補充液タンク１２４Ａ、１２４Ｂには、現像槽２４に貯留する現像液に対する補充液（現像補充液）が収容され、補充液タンク１２６には、不感脂化処理槽２８に貯留するガム液の補充液（ガム補充液）が収容される。また、給水タンク１２８には、水洗槽２６に貯留される水洗水の補充、現像槽２４へ供給する現像補充液及び不感脂化処理槽２８へ補充するガム補充液の希釈用等に用いる水が収容される。
【００７９】
また、自動現像装置１０は、補充ポンプ１３０、１３２、１９２及び給水ポンプ１３４、１３６、１３８を備えており、補充ポンプ１３０は、入側に接続している配管１４０が補充液タンク１２４Ａ内に開口し、出側に接続している配管１４２の他端が現像槽２４の上部に現像槽２４内へ向けて開口しており、補充ポンプ１９２は、入側に接続している配管１９４が補充液タンク１２４Ｂ内に開口し、出側に接続している配管１９６が現像槽２４の上部で現像槽２４内に向けて開口している。
【００８０】
また、補充ポンプ１３２は、入側に接続している配管１４６が補充液タンク１２６内に開口し、出側に接続している配管１４８が不感脂化処理槽２８の上部で不感脂化処理槽２８内へ向けて開口している。
【００８１】
これにより、補充ポンプ１３０が作動することにより、補充液タンク１２４Ａ内の現像補充液が現像槽２４に供給され、補充ポンプ１９２が作動することにより、補充液タンク１２４Ｂ内の補充液が現像槽２４内に供給される。また、補充ポンプ１３２が作動することにより、補充液タンク１２６内のガム補充液が不感脂化処理槽２８内に供給される。
【００８２】
給水タンク１２８内には、配管１５２の一端が開口し、この配管１５２の他端側が分岐されて、給水ポンプ１３４、１３６、１３８のそれぞれの入側に接続している。また、給水ポンプ１３４は、出側に接続している配管１５４が現像槽２４の上部で現像槽２４内に向けて開口し、給水ポンプ１３６は、出側に接続している配管１５８が水洗槽２６の上部で水洗槽２６内へ向けて開口しており、給水ポンプ１３８は、出側に接続している配管１６２が不感脂化処理槽２８の上部で不感脂化処理槽２８内へ向けて開口している。
【００８３】
これにより、現像槽２４及び不感脂化処理槽２８には、給水ポンプ１３４、１３８の作動によって、現像補充液、ガム補充液のそれぞれを所定比率で希釈する水が供給される。また、水洗槽２６には、給水ポンプ１３６の作動によって水洗水が補充される。
【００８４】
なお、現像槽２４、水洗槽２６及び不感脂化処理槽２８のそれぞれには、オーバーフロー管等の図示しないオーバーフロー手段が設けられており、補充液が補充されることにより余剰となった処理液（現像液、水洗水及びガム液）がオーバーフローして排出されるようにしている。
【００８５】
自動現像装置１０には、洗浄ポンプ１６６が設けられ、配管１５２から分岐された配管が入側に接続している。また、洗浄ポンプ１６６は、出側に接続している配管１６８が洗浄スプレー７６に接続しており、自動現像装置１０では、洗浄ポンプ１６６を作動させて、洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０へ、洗浄液として水を供給する。このとき、搬送ローラ対７０を回転駆動することにより、洗浄スプレー７６から供給される水によって搬送ローラ対７０の周面を洗浄する。なお、搬送ローラ対７０を洗浄した水は、不感脂化処理槽２８内に回収されるようになっており、この水を、ガム補充液の希釈水として用いるようにしても良い。
【００８６】
給水タンク１２８には、フロートバルブ１７０が設けられ、給水タンク１２８内の水の液面変化に応じて水道水等が供給されるようにしている。なお、自動現像装置１０としては、給水ポンプを設けて、フロートバルブ１７０の検出する液面変化に応じて、装置外に設けている水タンクから給水タンク１２８に水を供給するものであっても良い。
【００８７】
また、自動現像装置１０では、薬剤ポンプ１７２及び薬剤タンク１７４の装着が可能となっており、薬剤ポンプ１７２と薬剤タンク１７４を装着し、薬剤ポンプ１７２の入側に接続した配管１７６を薬剤タンク１７４内に開口すると共に、出側に接続する配管１７８を給水タンク１２８内に開口させることにより、給水タンク１２８へ薬剤タンク１７４内の水垢防止剤等の薬剤の供給が可能となる。
【００８８】
なお、自動現像装置１０には、給水ポンプ１３４に比較して吐出能力の高い仕込み用ポンプ１９０が設けられており、この仕込み用ポンプ１９０を用いることにより、現像槽２４内が空の状態から現像液を調製する所謂仕込みを、短時間で行うことができるようになっている。
【００８９】
また、自動現像装置１０の処理タンク２２には、乾燥部２０内に乾燥ファン１８０が取り付けられるようになっており、この乾燥ファン１８０によって吸引した空気を、図示しないヒータ等によって加熱するなどして生成した乾燥風を、噴出しダクト９４、９６へ供給するようにしている。
【００９０】
一方、図４に示すように、自動現像装置１０に設けられている制御部２００は、図示しないマイクロコンピュータを備え、自動現像装置１０の作動を制御するコントローラ２０２が設けられている。
【００９１】
このコントローラ２０２には、自動現像装置１０のオン／オフ操作や各種設定等を行う操作パネル２０４と共に循環ポンプ１０２〜１０６、補充ポンプ１３０、１３２、１９２、給水ポンプ１３４〜１３８、洗浄ポンプ１６６、薬剤ポンプ１７２、仕込みポンプ１９０、ヒータ１２０、電導度センサ１２２が接続されている。
【００９２】
また、コントローラ２０２には、ＰＳ版１２の搬送用及びブラシローラ５８の駆動用となる駆動モータ２０６が接続され、乾燥ファン１８０と共にヒータ、温度センサ等を含む乾燥風発生手段２０８が接続されている。
【００９３】
一方、図１に示すように、自動現像装置１０には、挿入口３２の近傍に版検出手段として、版検出センサ２１０が設けられている。この版検出センサ２１０は、挿入口３２に送り込まれるＰＳ版１２が対向しているか否かによってオン／オフが切り替わる。
【００９４】
自動現像装置１０には、ＰＳ版１２が所謂センター通しで挿入されるようになっており、版検出センサ２１０は、ＰＳ版１２の幅方向の寸法が異なっても、挿入口３２から挿入されるＰＳ版１２を検出できるように、ＰＳ版１２の幅方向の中間部に対向するように設けられている。
【００９５】
図４に示すように、コントローラ２０２には、この版検出センサ２１０が接続しており、コントローラ２０２は、この版検出センサ２１０によってＰＳ版１２の挿入を検出するようになっている。
【００９６】
これにより、コントローラ２０２は、操作パネル２０４のスイッチ操作によって自動現像装置１０がオンされると、ＰＳ版１２の処理を可能とする立ち上げ処理を行い、立ち上げ処理が終了してＰＳ版１２の処理可能となっている状態で、版検出センサ２１０が挿入口３２から挿入されるＰＳ版１２を検出すると、駆動モータ２０６を作動させて、搬送ローラ対４２等の搬送ローラ及びブラシローラ５８を駆動してＰＳ版１２の搬送を開始する。
【００９７】
なお、自動現像装置１０が、前記したプレートセッター２５６に連結されて、プレートセッター２５６から排出されるＰＳ版１２が、挿入口３２に挿入されるときには、プレートセッター２５６からの搬送信号に基づいて、駆動モータ２０６等を作動させるようにしても良い。
【００９８】
コントローラ２０２は、版検出センサ２１０よるＰＳ版１２の先端検出のタイミングに基づいて、循環ポンプ１０４、１０６を作動させることにより、ＰＳ版１２が水洗部１６を通過するタイミングに合わせてスプレーパイプ６６、６８から洗浄水を噴出し、不感脂化処理部１８を通過するタイミングに合わせてスプレーパイプ７２、７４からガム液を吐出する。
【００９９】
また、コントローラ２０２は、乾燥風発生手段２０８に設けている図示しない温度センサによって乾燥風の温度を検出しながら乾燥ファン１８０及びヒータ（図示省略）等を作動させることにより、ＰＳ版１２の表面に所定温度の乾燥風を吹き付けるようにしている。
【０１００】
ところで、ＰＳ版１２には、赤外線レーザ用ポジ型感光層が形成されており、自動現像装置１０では、このＰＳ版１２をアルカリ現像液によって現像処理すると共に、アルカリ現像補充液の原液とこのアルカリ現像補充液の原液を所定比率で希釈する希釈水及び溶解抑制剤水溶液を補充液として添加（補充）するようにしている。
【０１０１】
このとき、自動現像装置１０では、補充液タンク１２４Ａにアルカリ現像補充液の原液（アルカリ現像補充液）を貯留し、補充液タンク１２４Ｂに溶解抑制剤を含む水溶液（溶解抑制剤水溶液）を貯留するようにしている。なお、アルカリ現像補充液は、予めアルカリ現像補充液の原液とこのアルカリ現像補充液の原液を所定比率で希釈する希釈水によって予め調製しておいたものを用いても良い。
【０１０２】
ここで、まず、自動現像装置１０で処理するＰＳ版１２の感光層を説明する。なお、支持体上に感光層を形成するための組成物を感光性組成物とする。また、ＰＳ版１２には、感光層の他、更に必要に応じて、保護層、中間層、バックコート層などのその他の層を設けたものであっても良い。
【０１０３】
〔感光層〕
赤外線レーザ用ポジ型感光層に含まれる感光性組成物は、水不溶性でかつアルカリ可溶性高分子化合物、及び、光を吸収して発熱する化合物を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有させてなる。
【０１０４】
〔水不溶性、且つ、アルカリ可溶性高分子化合物〕
本実施の形態のＰＳ版１２に用いられるアルカリ可溶性高分子化合物は、従来公知のものであれば特に制限はないが、フェノール性水酸基、スルホンアミド基、活性イミド基のいずれかの官能基を分子内に有する高分子化合物であることが好ましく、以下のものが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール／キシレノール混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。
【０１０６】
フェノール性水酸基を有する高分子化合物としてはこの他に、側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【０１０７】
フェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【０１０８】
具体的には、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。
【０１０９】
かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１０】
更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体を併用してもよい。
【０１１１】
スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【０１１２】
スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−ＮＨ−ＳＯ2−と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基又は置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。
【０１１３】
このような化合物としては、例えば、下記一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）で示される化合物が挙げられる。
【０１１４】
【化１】
0004102603.tif 000002
【０１１５】
式中、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ−Ｏ−又は−ＮＲ7−を示す。Ｒ1及びＲ4は、それぞれ水素原子又は−ＣＨ3を表す。Ｒ2、Ｒ5、Ｒ9、Ｒ12及びＲ16は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｒ3、Ｒ7及びＲ13は、水素原子、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。また、Ｒ6及びＲ17は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。Ｒ8、Ｒ10及びＲ14は、水素原子又は−ＣＨ3を表す。Ｒ11及びＲ15は、それぞれ単結合又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｙ1及びＹ2は、それぞれ単結合又は−ＣＯ−を表す。
【０１１６】
具体的には、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【０１１７】
活性イミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、下記式で表される活性イミド基を分子内に有するものが好ましく、この高分子化合物としては、１分子中に、下記式で表わされる活性イミド基と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【０１１８】
【化２】
0004102603.tif 000003
【０１１９】
このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【０１２０】
更に、本発明のアルカリ可溶性高分子化合物としては、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、及び活性イミド基を有する重合性モノマーのうちの２種以上を重合させた高分子化合物、或いはこれら２種以上の重合性モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物を使用することが好ましい。
【０１２１】
フェノール性水酸基を有する重合性モノマーに、スルホンアミド基を有する重合性モノマー及び／又は活性イミド基を有する重合性モノマーを共重合させる場合には、これら成分の配合重量比は５０：５０から５：９５の範囲にあることが好ましく、４０：６０から１０：９０の範囲にあることが特に好ましい。
【０１２２】
アルカリ可溶性高分子化合物が前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーと、他の重合性モノマーとの共重合体である場合には、アルカリ可溶性を付与するモノマーは１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むものがより好ましい。共重合成分が１０モル％より少ないと、アルカリ可溶性が不十分となりやすく、現像ラチチュードの向上効果が十分達成されないことがある。
【０１２３】
前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマー成分としては、例えば、下記（１）〜（１２）に挙げるモノマーを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
（１）例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
（２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアルキルアクリレート。
（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
（４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
（５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（１０）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（１２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【０１２４】
アルカリ可溶性高分子化合物が、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
【０１２５】
また、アルカリ可溶性高分子化合物がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０，０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。
【０１２６】
これらアルカリ可溶性高分子化合物は、それぞれ１種類或いは２種類以上を組み合わせて使用してもよく、前記感光層全固形分中、３０〜９９重量％、好ましくは４０〜９５重量％、特に好ましくは５０〜９０重量％の添加量で用いられる。アルカリ可溶性高分子化合物の添加量が３０重量％未満であると感光層の耐久性が悪化し、また、９９重量％を超えると感度、耐久性の両面で好ましくない。
【０１２７】
〔光を吸収して発熱する化合物〕
光を吸収して発熱する化合物とは、７００ｎｍ以上、好ましくは７５０ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域があり、この範囲の波長の光において、光／熱変換能を発現するものを指し、具体的には、この波長域の光を吸収し熱を発生する種々の顔料もしくは染料を用いることができる。
【０１２８】
前記顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【０１２９】
前記顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。
【０１３０】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。表面処理の方法には樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１３１】
前記顔料の粒径は、０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜１μｍの範囲にあることが更に好ましく、０．１〜１μｍの範囲にあることが特に好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ未満のときは分散物の感光層塗布液中での安定性の点で好ましくなく、また、１０μｍを越えると感光層の均一性の点で好ましくない。
【０１３２】
前記顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【０１３３】
前記染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料等の染料が挙げられる。
【０１３４】
これらの顔料、若しくは染料のうち赤外光、若しくは近赤外光を吸収するものが、赤外光若しくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
【０１３５】
そのような赤外光、若しくは近赤外光を吸収する顔料としてはカーボンブラックが好適に用いられる。また、赤外光、若しくは近赤外光を吸収する染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等の公報に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等の公報に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等の公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等の公報に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号公報に記載のシアニン染料、米国特許５，３８０，６３５号公報に記載のジヒドロペリミジンスクアリリウム染料等を挙げることができる。
【０１３６】
また、前記染料として米国特許第５，１５６，９３８号公報に記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号公報に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）公報に記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号公報に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のEpolight III−１７８、Epolight III−１３０、Epolight III−１２５、Epolight IV −６２Ａ等が、特に好ましく用いられる。
【０１３７】
また、前記染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【０１３８】
好ましいシアニン染料としては、例えば、下記一般式（Ｚ）で表されるものが挙げられる。
【０１３９】
【化３】
0004102603.tif 000004
【０１４０】
前記一般式（Ｚ）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基を表し、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4はそれぞれ結合して環構造を形成していてもよい。
【０１４１】
Ｒ1〜Ｒ4としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、ドデシル基、ナフチル基、ビニル基、アリル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。ここで、置換基としては、例えば、ハロゲン原子、カルボニル基、ニトロ基、ニトリル基、スルホニル基、カルボキシル基、カルンボン酸エステル、スルホン酸エステル等が挙げられる。
【０１４２】
式中、Ｒ5〜Ｒ10は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表し、前記Ｒ5〜Ｒ10としては、例えば、メチル基、エチル基、フェニル基、ドデシル基、ナフチル基、ビニル基、アリル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。ここで、置換基としては、例えば、ハロゲン原子、カルボニル基、ニトロ基、ニトリル基、スルホニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル等が挙げられる。
【０１４３】
式中、Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜８のアルキル基を表し、前記Ｒ12は、前記Ｒ11又はＲ13と結合して環構造を形成していてもよく、ｍ＞２の場合は、複数のＲ12同士が結合して環構造を形成していてもよい。
【０１４４】
前記Ｒ11〜Ｒ13としては、例えば、塩素原子、シクロヘキシル基、Ｒ32同士が結合してなるシクロペンチル環、シクロヘキシル環等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。ここで、置換基としては、例えば、ハロゲン原子、カルボニル基、ニトロ基、ニトリル基、スルホニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル等が挙げられる。
【０１４５】
また、ｍは、１〜８の整数を表し、中でも、１〜３が好ましい。
【０１４６】
式中、Ｒ14〜Ｒ15は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜８のアルキル基を表し、前記Ｒ14は、Ｒ15と結合して環構造を形成していてもよく、ｍ＞２の場合は、複数のＲ34同士が結合して環構造を形成していてもよい。
【０１４７】
前記Ｒ14〜Ｒ15としては、例えば、塩素原子、シクロヘキシル基、Ｒ14同士が結合してなるシクロペンチル環、シクロヘキシル環等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。ここで、置換基としては、例えば、ハロゲン原子、カルボニル基、ニトロ基、ニトリル基、スルホニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル等が挙げられる。
【０１４８】
また、ｍは、１〜８の整数を表し、中でも、１〜３が好ましい。
【０１４９】
式中、Ｘ‐は、アニオンを表し、例えば、過塩素酸、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−Ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸及びパラトルエンスルホン酸等が挙げられる。
【０１５０】
中でも、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸等のアルキル芳香族スルホン酸が好ましい。
【０１５１】
前記一般式（Ｚ）で表されるシアニン染料としては、具体的には、以下に示す化合物が好適に用いられるが、これらに限られるものではない。
【０１５２】
【化４】
0004102603.tif 000005
【０１５３】
これらの顔料若しくは染料は、前記感光層全固形分に対し０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０重量％、顔料の場合特に好ましくは３．１〜１０重量％の割合で前記感光性組成物中に添加することができる。顔料若しくは染料の添加量が０．０１重量％未満であると感度が低くなり、また５０重量％を越えると感光層の均一性が失われ、感光層の耐久性が悪くなる。
【０１５４】
これらの染料若しくは顔料は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。別の層とする場合、熱分解性でありかつ分解しない状態ではアルカリ可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質を含む層に隣接する層へ添加するのが望ましい。また、染料若しくは顔料とアルカリ可溶性高分子化合物は同一の層が好ましいが、別の層でも構わない。
【０１５５】
〔その他の成分〕
前記感光性組成物には、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。例えば、感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類、スルホニル化合物類、キノンジアジド化合物、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩等のオニウム塩、スルホン化合物類、アミド化合物類を併用することもできる。
【０１５６】
上記の環状酸無水物、フェノール類、有機酸類、及びスルホニル化合物類の前記感光性組成物固形分中に占める割合は、０．０５〜２０重量％が好ましく、０．１〜１５重量％がより好ましく、０．１〜１０重量％が特に好ましい。
【０１５７】
また、前記感光性組成物中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。
【０１５８】
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の前記感光性組成物固形分中に占める割合は、０．０５〜１５重量％が好ましく、０．１〜５重量％がより好ましい。
【０１５９】
前記感光性組成物中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
【０１６０】
焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せが代表として挙げられる。
【０１６１】
画像着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料が挙げられる。
【０１６２】
これらの染料は、前記感光性組成物固形分に対し、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３重量％の割合で前記感光性組成物中に添加することができる。
【０１６３】
また、前記感光性組成物中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【０１６４】
更に、前記感光性組成物中には必要に応じ、キノンジアジド類、ジアゾ化合物等の光により分解する化合物を添加してもよい。これらの化合物の添加量は、前記感光性組成物固形分に対し、１〜５重量％が好ましい。
【０１６５】
〔感光層の製法〕
ＰＳ版１２の感光層は、通常上記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより形成することができる。
【０１６６】
ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独或いは混合して使用される。
【０１６７】
溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０重量％である。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、感光性印刷版についていえば一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１６８】
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光膜の皮膜特性は低下する。
【０１６９】
前記感光層中に、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、前記感光層全固形分に対して０．０１〜１重量％、更に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【０１７０】
〔支持体〕
ＰＳ版１２に用いる支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、若しくは蒸着された紙、若しくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【０１７１】
前記支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネート若しくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は高々１０重量％以下である。特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このようにＰＳ版１２に適用するアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来から公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。
【０１７２】
アルミニウム板の厚みは、およそ０．１〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０．３ｍｍである。
【０１７３】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１７４】
アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
【０１７５】
このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸或いはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１７６】
陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０重量％溶液、液温は５〜７０°Ｃ、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。
【０１７７】
陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。
【０１７８】
陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。該親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号公報に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えば、ケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか、又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号公報に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が用いられる。
【０１７９】
〔その他の層〕
本実施の形態に適用するＰＳ版１２は、支持体上に赤外線レーザ用ポジ型感光性組成物を塗布してなる感光層を設けたものであるが、必要に応じてその間に下塗層を、前記その他の層として設けることができる。
【０１８０】
下塗層の成分としては、種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸等の有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニン等のアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【０１８１】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水等によって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。
【０１８２】
前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０重量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％であり、浸漬温度は２０〜９０°Ｃ、好ましくは２５〜５０°Ｃであり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウム等の塩基性物質や、塩酸、リン酸等の酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、画像記録材料の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
【０１８３】
有機下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ2よりも少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、２００ｍｇ／ｍ2より大きくても同様である。
【０１８４】
ＰＳ版１２には、必要に応じて前記感光層の上にオーバーコート層を設けてもよい。該オーバーコート層成分としては、ポリビニルアルコール、メタクリレート、アクリレートや通常の感光性印刷版に用いられるマット材料等が挙げられる。
【０１８５】
ここで、ＰＳ版１２は、一例として、厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミスー水懸濁液を用い、この表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。次ぎにこの板を、７％硫酸を電解液として、電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗し、乾燥した。
【０１８６】
これを珪酸ナトリウム２．５重量％水溶液で３０℃で１０秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を８０℃で１５秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０１８７】
〔下塗り液の組成〕
・分子量２．８万の下記共重合体                          ０．３ｇ
・メタノール                                            １００ｇ
・水                                                        １ｇ
【０１８８】
【化５】
0004102603.tif 000006
【０１８９】
得られた基板に以下の感光層塗布液を塗布量が１．８ｇ／ｍ2になるよう塗布し、乾燥して得た。
【０１９０】
〔感光層塗布液〕
0004102603.tif 000007
【０１９１】
【化６】
0004102603.tif 000008
【０１９２】
上記のようにして作製されたＰＳ版１２は、赤外線レーザによる露光、アルカリ現像処理液による現像処理が施される。
【０１９３】
前記感光層は、赤外線レーザによりポジ型の画像形成が可能であるという利点を有する。従って、露光工程（像様露光工程）において、像露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域において、７００ｎｍ以上の発光波長を持つ光源が好ましい。また、光源は、好ましくは７００〜１２００ｎｍの発光波長の赤外線の照射が可能な固体レーザ、半導体レーザが特に好ましい。
【０１９４】
一方、自動現像装置１０では、アルカリ現像液を用いてＰＳ版１２の連続処理を行うときに、所定のタイミングで界面活性剤水溶液を補充する。用いる界面活性剤水溶液の濃度や添加する際の処理量は、使用される感光層の材料や現像液の物性により適宜決定されるが、補充タンクの容量や操作性から、界面活性剤水溶液は現像液、補充液に比較して界面活性剤が高濃度であるものが好ましく、一般的には、１〜１００重量％のものが用いられ、好ましくは３〜８０重量％程度、特に好ましくは５〜５０重量％程度である。また、一回に補充する量としては、１〜１００ｍｌ程度が好ましい。
【０１９５】
界面活性剤水溶液を補充するタイミングとしては、１〜５０ｍ2処理する毎に添加する。
【０１９６】
補充液として用いる界面活性剤には特に制限はなく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のいずれであってもよい。
【０１９７】
以下、アルカリ現像液に対して補充液として使用しうる界面活性剤について順次説明する。
【０１９８】
〔アニオン界面活性剤〕
アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、αオレフィンスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が好適に挙げられる。
【０１９９】
〔カチオン界面活性剤〕
カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体等が挙げられる。
【０２００】
〔両性界面活性剤〕
両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン類、アルキルアミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類等が挙げられる。
【０２０１】
〔ノニオン性界面活性剤〕
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【０２０２】
これらの具体例を示すと、例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレンエチレンアビエチルエーテル、ポリオキシエチレンノニンエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリルモノオレート、ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノステアレート、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ジスチレン化フェノールポリエチレンオキシド付加物、トリベンジルフェノールポリエチレンオキシド付加物、オクチルフェノールポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物、グリセロールモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等が挙げられる。
【０２０３】
これらのノニオン性界面活性剤の重量平均分子量は、３００〜５０，０００が好ましく、５００〜５，０００が特に好ましい。
【０２０４】
また、前記ノニオン性界面活性剤は、下記一般式（VI）で表される化合物が好ましい。
【０２０５】
一般式（VI）  R1−O(CH2CHR2O)l−(CH2CHR3O) m−(CH2CHR4O)n−R5
一般式（VI）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、カルボニル基、カルボキシレート基、スルホニル基、スルホネート基を表す。
【０２０６】
前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基等が挙げられ、前記アルケニル基の具体例としては、ビニル基、プロペニル基等が挙げられ、前記アルキニル基の具体例としては、アセチル基、プロピニル基等が挙げられ、前記アリール基の具体例としては、フェニル基、４−ヒドロキシフェニル基等が挙げられる。
【０２０７】
ｌ，ｍ，ｎは０以上の整数を表す。但し、ｌ，ｍ，ｎの総てが０であることはない。
【０２０８】
一般式（VI）で表される化合物の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のホモポリマー、エチレングリコール、プロピレングリコールの共重合体等が挙げられる。
【０２０９】
前記共重合体の比率は、１０／９０〜９０／１０が現像液への溶解性と塗布溶媒への溶解性の両立の点から好ましい。また、共重合体の中でもグラフトポリマー、ブロックポリマーが、非画像部のアルカリ現像液に対する溶解性と画像部のアルカリ現像液に対する耐溶解性との両立の点から好ましい。
【０２１０】
一般式（VI） で表される化合物のうち、画像部のアルカリ現像液に対する耐溶解性の点から、特に下記一般式（VII）で表されるポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック共重合体が好ましい。
【０２１１】
一般式（VII）  HO−(C2H4O)a−(C3H6O)b−(C2H4O)c−H
一般式（VII）中、ａ，ｂ，ｃは、それぞれ、１〜１０，０００の整数を表す。好適な重合体は、総分子に対するオキシエチレンの割合が４０〜８０重量％、好ましくは４０〜６０重量％であり、ポリオキシプロピレンの分子量としては１，０００〜４，０００、好ましくは２，０００〜３，５００の範囲が特に優れている。
【０２１２】
〔フッ素系界面活性剤〕
フッ素系界面活性剤は、分子内にパーフルオロアルキル基を含有する界面活性剤を指す。
【０２１３】
このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型、パーフルオロアルキルベタイン等の両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有ウレタン等の非イオン型が挙げられる。
【０２１４】
以上の界面活性剤のうち、「ポリオキシエチレン」とあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等のポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらもまた前記界面活性剤に包含される。
【０２１５】
前記界面活性剤は、一種単独で使用してもよいし、併用により効果を損なわない限りにおいては、２種以上を併用してもよい。
【０２１６】
次に、自動現像装置１０でのＰＳ版１２の連続処理に好適に用いられるアルカリ現像処理液について説明する。
【０２１７】
アルカリ現像処理液自体にも塩基に加えて、界面活性剤を含有することが好ましい。これは、界面活性剤が現像工程において画像部との相互作用を形成し、画像部の損傷を防止しうるためである。
【０２１８】
即ち、アルカリ現像処理液に性界面活性剤を含有させることにより、アルカリ濃度を上げた現像能力の高い液すなわちオーバー条件で現像処理しても、画像部のアルカリ現像処理液に対する耐溶解性が維持され、外傷に対する現像安定性が向上するという利点が得られる。これは、アルカリ可溶性高分子化合物と界面活性剤との相互作用に起因するものと推測される。この相互作用は、例えば、用いられるノニオン界面活性剤がエチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖を含んでいる場合に強く働き、エチレンオキシド鎖を含んでいる場合に特に強く働く。これは、アルカリ可溶性基、特にフェノール性水酸基とエチレンオキシド鎖が強い相互作用を形成するためであると推測される。
【０２１９】
アルカリ現像液に添加しうる界面活性剤としては、特に制限はなく、前記補充液において例示した従来公知のものであれば、いずれも用いることができる。
【０２２０】
これらの界面活性剤のアルカリ現像処理液に対する添加量は、好ましくは、０．００１〜１０重量％であり、より好ましくは、０．０１〜５重量％であり、特に好ましくは、０．０３〜３重量％である。
【０２２１】
添加量が、０．００１重量％より少ない場合には、界面活性剤の添加効果が得難く、１０重量％よりも多い場合には、現像性が低下する傾向がある。
【０２２２】
〔塩基〕
アルカリ現像処理液には、その主成分として塩基が含有される。
【０２２３】
塩基としては、従来から公知のアルカリ剤、例えば、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤等が挙げられる。
【０２２４】
無機アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、硼酸アンモニウム等が挙げられる。
【０２２５】
有機アルカリ剤としては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等が挙げられる。
【０２２６】
塩基は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの塩基の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。その理由は、これらの量を調整することにより広いｐＨ領域でのｐＨ調整が可能となるためである。また、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等もそれ自身に緩衝作用があるので好ましい。
【０２２７】
現像性向上のため、前記アルカリ現像処理液のアルカリ濃度を上げ、所謂オーバー条件で処理することが好ましいが、このためには、塩基の添加量を調整すればよい。即ち、塩基を、アルカリ現像処理液が強アルカリ性、例えば、ｐＨが１２．５〜１４．０になるように、好ましくはｐＨが１２．８〜１３．８になるように、アルカリ現像処理液に添加すればよい。
【０２２８】
アルカリ現像処理液は、塩基としてケイ酸アルカリを含有した、又は、塩基にケイ素化合物を混ぜ系中でケイ酸アルカリとしたものを含有した、所謂「シリケート現像液」としてもよい。また、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」としてもよい。
【０２２９】
〔ケイ酸アルカリ〕
前記ケイ酸アルカリとしては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウム、ケイ酸アンモニウム等が挙げられ、単独又は組合せて用いることができる。ケイ酸アルカリのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比（Ｍはアルカリ金属を表す）は、０．３〜３．０が好ましく、０．５〜２．０が特に好ましい。上記のモル比が３．０を越えるにつれて現像性が低下する傾向がある。また上記モル比が０．３より小さくなるにつれてアルカリ強度が高くなっていくので、感光性印刷版の支持体として汎用されているアルミニウム板等の金属をエッチングする弊害が出てくるようになる。
【０２３０】
シリケート現像液中のケイ酸アルカリの濃度は、１〜１０重量％が好ましく、１．５〜７重量％が特に好ましい。１０重量％より高くなると沈殿や結晶が生成しやすくなり、また廃液時の中和に際してゲル化しやすくなるので廃液処理が煩雑になる。また、１重量％より低くなると現像力、処理能力が低くなる。
【０２３１】
〔非還元糖〕
ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」を用いて、現像処理を行うと、赤外線感光性印刷版における感光層の表面を劣化させることがなく、感光層の着肉性を良好な状態に維持することができる。また、赤外線感光性印刷版は、現像ラチチュードが狭く、現像液ｐＨによる画線幅等の変化が大きいが、ノンシリケート現像液にはｐＨの変動を抑える緩衝性を有する非還元糖が含まれているため、シリケートを含む現像処理液を用いた場合に比べて有利である。更に、非還元糖は、シリケートに比べて液活性度を制御するための電導度センサ−やｐＨセンサー等を汚染し難いため、この点でも、ノンシリケート現像液は有利である。
【０２３２】
非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、及び糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも好適に用いることができる。なお、ＰＳ版１２の現像処理には、特開平８−３０５０３９号公報に記載された非還元糖を好適に使用することができる。
【０２３３】
トレハロース型少糖類としては、例えば、サッカロース、トレハロース等が挙げられる。
【０２３４】
配糖体としては、例えば、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体等が挙げられる。
【０２３５】
糖アルコールとしては、例えば、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット等が挙げられる。更に、二糖類のマルトースに水素添加したマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）等が好適に挙げられる。
【０２３６】
これらの非還元糖の中でも、トレハロース型少糖類、糖アルコールが好ましく、その中でも、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめ、等が適度なｐＨ領域に緩衝作用があり、低価格である点で好ましい。
【０２３７】
これらの非還元糖は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０２３８】
非還元糖のノンシリケート現像液中における含有量としては、０．１〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましい。前記含有量が、０．１重量％未満であると十分な緩衝作用が得られず、３０重量％を越えると高濃縮化し難く、また原価アップの問題が出てくる。
【０２３９】
また、非還元糖と組み合わせて用いられる塩基としては、上記に列挙した塩基が好適に使用される。ここで使用される塩基のノンシリケート現像液中における含有量としては、所望のｐＨ、非還元糖の種類、添加量等に応じて適宜決定される。
【０２４０】
なお、還元糖は、塩基と併用すると、褐変し、ｐＨも徐々に低下し、現像性が低下するため、好ましくない。
【０２４１】
また、ノンシリケート現像液として、非還元糖と塩基との併用に代えて、非還元糖のアルカリ金属塩を主成分として用いることもできる。
【０２４２】
非還元糖のアルカリ金属塩は、非還元糖と、アルカリ金属水酸化物とを混合し、非還元糖の融点以上に加熱し脱水すること、あるいは、非還元糖とアルカリ金属水酸化物との混合水溶液を乾燥することによって得られる。
【０２４３】
ノンシリケート現像液に、非還元糖以外の弱酸と強塩基とからなるアルカリ性緩衝液を併用することができる。
【０２４４】
前記弱酸としては、解離定数（ｐＫa）が１０．０〜１３．２のものが好ましく、例えば、Pergamon  Press社発行のIONISATION  CONSTANTS OF ORGANIC  ACIDS IN AQUEOUS  SOLUTION等に記載されているものから選択できる。
【０２４５】
具体的には、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノ−ル−１（ｐＫa：１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）等のアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）等のアルデヒド類、サリチル酸（同１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）、ｏ−クレゾール（同１０．３３）、レゾルソノール（同１１．２７）、ｐ−クレゾール（同１０．２７）、ｍ−クレゾール（同１０．０９）等のフェノール性水酸基を有する化合物、２−ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２−シクロヘプタンジオンジオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）等のオキシム類、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シトシン（同１２．２）、ヒポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）等の核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３，３，３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１，１−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジホスホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）等が好適に挙げられる。
【０２４６】
これらの弱酸の中でも、スルホサリチル酸、サリチル酸が好ましい。
【０２４７】
これらの弱酸に組み合わせる強塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等が好適に挙げられる。
【０２４８】
これらの強塩基は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。前記強塩基は、適宜選択した濃度及び組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【０２４９】
アルカリ現像液においては、現像性の促進や現像カスの分散、感光性平版印刷版用原版の画像部の親インキ性を高める等の目的で、必要に応じて、現像安定剤、有機溶剤、還元剤、有機カルボン酸、硬水軟化剤、界面活性剤等、更に、公知の防腐剤、着色剤、増粘剤、消泡剤等をその他の成分として添加してもよい。
【０２５０】
〔現像安定化剤〕
現像安定化剤としては、例えば、特開平６−２８２０７９号公報に記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等のテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイド等のホスホニウム塩、ジフェニルヨードニウムクロライド等のヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【０２５１】
また、特開昭５０−５１３２４号公報に記載のアニオン界面活性剤、両性界面活性剤、特開昭５５−９５９４６号公報に記載の水溶性カチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載の水溶性の両性高分子電解質等が挙げられる。
【０２５２】
更に、特開昭５９−８４２４１号公報に記載のアルキレングリコールが付加された有機ホウ素化合物、特開昭６０−１１１２４６号公報に記載のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック重合型の水溶性界面活性剤、特開昭６０−１２９７５０号公報に記載のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンを置換したアルキレンジアミン化合物、特開昭６１−２１５５５４号公報に記載の重量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３−１７５８５８号公報に記載のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２−３９１５７号公報に記載の酸又はアルコールに４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物と、水溶性ポリアルキレン化合物等が挙げられる。
【０２５３】
〔有機溶剤〕
有機溶剤としては、例えば、水に対する溶解度が約１０重量％以下のものが好ましく、５重量％以下のものがより好ましい。前記有機溶剤の具体例としては、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン等が挙げられる。
【０２５４】
有機溶剤のアルカリ現像処理液中における含有量としては、アルカリ現像処理液の総重量に対して０．１〜５重量％程度である。
【０２５５】
含有量は、界面活性剤のアルカリ現像処理液中における含有量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは、界面活性剤の量を少なくし、有機溶剤の量を多くすると、有機溶剤が完全に溶解せず、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【０２５６】
〔還元剤〕
還元剤としては、有機還元剤、無機還元剤等が挙げられる。これらの還元剤は、感光性印刷版の汚れを防止するのに役立つ。
【０２５７】
有機還元剤の好ましい具体例としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシン等のフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジン等のアミン化合物等が挙げられる。
【０２５８】
無機還元剤の好ましい具体例としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸、亜ジチオン酸等の無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、汚れ防止効果が特に優れている点で、亜硫酸塩が好ましい。
【０２５９】
還元剤のアルカリ現像処理液中における含有量としては、アルカリ現像処理液の総重量に対して０．０５〜５重量％程度である。
【０２６０】
〔有機カルボン酸〕
有機カルボン酸としては、炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【０２６１】
炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸の具体例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられる。これらの中でも、炭素数８〜１２のアルカン酸が特に好ましい。また、これらは、炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でもよいし、枝分かれした炭素鎖のものでもよい。
【０２６２】
炭素原子数６〜２０の芳香族カルボン酸の具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等にカルボキシル基が置換された化合物等が挙げられ、より具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸等が挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシナフトエ酸が特に好ましい。
【０２６３】
脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸は、水溶性を高める点で、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等として用いるのが好ましい。
【０２６４】
有機カルボン酸のアルカリ現像処理液中における含有量としては、特に制限はないが、通常０．１〜１０重量％程度であり、０．５〜４重量％が好ましい。含有量が、０．１重量％未満であると、その添加効果が十分でなく、１０重量％を越えても、それに見合う効果が得られない上、併用する別の添加剤のアルカリ現像処理液中への溶解を妨げることがある。
【０２６５】
〔硬水軟化剤〕
硬水軟化剤としては、例えば、ポリリン酸並びにそのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸等のアミノポリカルボン酸並びにそれらのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸並びにそれらのナトリウム塩、カリウム塩及びアンモニウム塩等が挙げられる。
【０２６６】
硬水軟化剤は、そのキレート化力と使用される硬水の硬度及び量によってアルカリ現像処理液中における最適含有量が変化するが、一般的には、０．０１〜５重量％程度であり、０．０１〜０．５重量％が好ましい。含有量が、０．０１重量％未満であるとその添加効果が十分でないことがあり、５重量％を越えると、色抜け等画像部への悪影響が生じることがある。
【０２６７】
アルカリ現像処理液は、以上説明した各成分の外、水を含有する。また、アルカリ現像処理液は、未使用時（保管時）には水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時には水で希釈するようにしておくと、運搬上有利である。この場合、アルカリ現像処理液の濃縮度は、前記各配合成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。
【０２６８】
コントローラ２０２は、所定のタイミングで補充ポンプ１３０と給水ポンプ１３４を作動させて、アルカリ現像補充液とこのアルカリ現像補充液を所定比率で希釈する希釈水を、アルカリ補充液として現像槽２４へ補充することにより、ＰＳ版１２の処理によって消費されるアルカリ成分及び自動現像装置１０の稼動中や停止中に現像槽２４内のアルカリ現像液が空気と接触することにより経時的に低下するアルカリ成分の補充を行う。
【０２６９】
このために、コントローラ２０２には、記憶手段としてＲＯＭ等を用いたメモリ２１２が設けられている。また、コントローラ２０２には、ＰＳ版１２の処理量として処理面積を算出する処理面積算出手段２１４と共に、電導度演算手段２１８及び電導度比較手段２２０が形成されている。
【０２７０】
コントローラ２０２は、予め設定されている所定のタイミングで、電導度センサ１２２を用いて現像槽２４内の現像液の電導度を測定すると、この電導度の測定値と予め設定している電導度のしきい値（電導度目標値）を比較し、この比較結果に基づいて補充ポンプ１３０及び給水ポンプ１３４を作動させて、アルカリ現像補充液と希釈水をアルカリ補充液として補充する。
【０２７１】
このとき、メモリ２１２には、予め試験結果等に基づいて設定している１回分のアルカリ現像補充液の量（アルカリ現像補充液とこのアルカリ現像補充液を所定比率で希釈する希釈水の量）が記憶されており、コントローラ２０２は、現像液の電導度の測定値がしきい値を下回ると、アルカリ補充液を一定量ずつ補充するようにしている。
【０２７２】
自動現像装置１０では、現像槽２４に最初に貯留する現像液（仕込み液）と、アルカリ補充液とは電導度が異なる一般的構成となっており、アルカリ補充液の補充を行うことにより、現像槽２４内の現像液の電導度は、アルカリ補充液の電導度に近づくなど、徐々に変化する。また、現像液中の電導度は、ＰＳ版１２の処理及び空気中の炭酸ガスによる疲労によって変化する。
【０２７３】
ここから、コントローラ２０２に形成されている電導度演算手段２１８は、最初に現像槽２４内の現像液である仕込み液がアルカリ補充液に置き換わった量である液置換率ないし、ＰＳ版１２の処理による疲労の補償に充当されるアルカリ補充液の量である処理疲労補充液量の置換率である処理疲労補充液置換率及び空気中の炭酸ガスに接触することによる疲労の補償に充当されるアルカリ補充液の量である経時疲労補充液量の置換率である経時疲労補充液置換率に基づいて、電導度目標値であるしきい値を補正する。
【０２７４】
比較手段２２０は、補正したしきい値と電導度センサ１２２によって検出した現像槽５４内のアルカリ現像液の電導度値（測定値）を比較することにより、アルカリ補充液の補充の要否を判定する。
【０２７５】
このとき、コントローラ２０２は、現像槽２４内のアルカリ現像液の電導度の測定値がしきい値を下回ると、一定量のアルカリ補充液を補充する。これにより、コントローラ２０２は、現像槽２４内のアルカリ現像液の電導度がしきい値を越えるようにしている。
【０２７６】
なお、電導度は、交流電導度計、交流ブリッジ計、あるいはその他の電導度計などの公知の電導度計を用いて測定することができるが、電導度計の測定電流値や発振周波数等は、現像液の組成等により最適条件が異なる。したがって、電流値は装置的にもまた水溶性の現像液の電気分解を防ぐためにも或る程度低いことが好ましく、数μＡ〜数百ｍＡが好ましい。また、発振周波数は、現像液中の静電容量成分の関係から数百Ｈｚ〜数百ｋＨｚであることが好ましい。
【０２７７】
電解質を含む現像液のインピーダンス値は、水溶液の温度に依存し、液温が上がるとその値は低下する。したがって、より好ましくは、温度センサ及び温度補償回路を付した測定器で、電導度値を測定することが好ましい。また、補充を制御するコントローラ２０２において、実際に測定した液抵抗値と、液温度から予め定めた温度における電導度値に換算して温度補償を行うようにしても良い。
【０２７８】
交流電導度計、交流ブリッジ計、あるいはその他の電導度計のセンサー設置位置は、測定時に現像液に浸漬され、現像液の電導度値が測定できる場所であれば良く、自動現像装置１０では、現像液の循環用の配管１０８に設けているが、これに限らず現像槽２４内に設けても良い。また、センサーの検出電極には、白金、ステンレス等を用いた公知の測定セルを使用することができる。
【０２７９】
一方、コントローラ２０２には、前記したプレートセッター２５６のセッター制御部２５８とオンライン接続されており、これにより、プレートセッター２５６でＰＳ版１２の画像露光を行った時の露光情報が入力される。
【０２８０】
また、コントローラ２０２に設けられているＲＡＭには、各種設定情報とＰＰＦデータが一旦記憶される。処理面積算出手段２１４は、ＰＰＦデータに含まれる低解像度の画像データ及び版サイズから非画像形成領域の面積を算出し、該算出した非画像形成領域の面積と版情報とを用いて、現像液によって処理されるＰＳ版１２の非画像部分の面積である処理面積を演算する。なお、処理面積としては、画像形成領域の面積と版情報から非画像形成領域の面積を求めて、この非画像形成領域の面積から算出しても良い。
【０２８１】
コントローラ２０２では、この処理面積を順次積算して、積算値が所定値に達する毎に、処理面積の積算値（所定値）に基づいて設定されている量の溶解抑制剤水溶液を現像槽２４へ補充するようにしている。
【０２８２】
これにより、自動現像装置１０では、ＰＳ版１２の処理に応じて消費されたり、ＰＳ版１２の表面に付着して現像槽２４から持ち出されて減少する溶解抑制剤成分を補充するようにしている。
【０２８３】
ここで、本実施の形態の作用を説明する。
【０２８４】
赤外線レザー用ポジ型感光層が形成されたＰＳ版１２は、プレートセッター２５６によって赤外線レーザを用いた走査露光が行われる。自動現像装置１０は、このＰＳ版１２に対する現像処理を行う。
【０２８５】
自動現像装置１０は、挿入口３２から挿入されたＰＳ版１２の先端を、版検出センサ２１０によって検出すると、駆動モータ２０６を作動させる。これにより、ＰＳ版１２は、駆動モータ２０６によって回転駆動される搬送ローラ対４２によって挟持されて、自動現像装置１０内に引き入れられる。
【０２８６】
搬送ローラ対４２は、挿入口３２から引き入れたＰＳ版１２を、水平方向に対して１５°〜３１°の範囲の挿入角度で、現像槽２４へ送り込む。これにより、ＰＳ版１２は、ガイド板４４、４６によって案内されながら搬送ローラ対４８、５０、５２によって現像槽２４内を搬送されて、現像槽２４内に貯留されている現像液（アルカリ現像液）に浸漬され、１７°〜３１°の範囲の排出角度で、現像液中から送り出される。
【０２８７】
ＰＳ版１２は、現像槽２４内で現像液に浸漬されることにより、露光画像に応じて不要な感光層が膨潤し、膨潤した感光層が支持体から除去される。このとき、自動現像装置１０では、現像槽２４内に配置しているブラシローラ５８によってＰＳ版１２の表面（感光層側の面）をブラッシングすることにより、ＰＳ版１２の表面からの不要な感光層の除去を促進するようにしている。
【０２８８】
現像処理が行われて、現像槽２４から送り出されるＰＳ版１２は、搬送ローラ対５２によって水洗部１６へ送られる。このとき、搬送ローラ対５２は、ＰＳ版１２の表裏面に付着している現像液を絞り落とす。
【０２８９】
水洗部１６では、このＰＳ版１２を搬送ローラ対６２、６４によって挟持して略水平状態で搬送しながら、スプレーパイプ６６、６８から水洗水を噴出する。また、ＰＳ版１２の搬送方向の下流側に配置している搬送ローラ対６４は、ＰＳ版１２の表裏面に供給した水洗水を、搬送ローラ対５２によって絞り切れずに残った現像液とともに絞り落としながら、このＰＳ版１２を不感脂化処理部１８へ送り出す。
【０２９０】
これにより、ＰＳ版１２は、水洗部１６を通過するときに、表裏面に残っている現像液が洗い落とされる。
【０２９１】
不感脂化処理部１８へ送られたＰＳ版１２は、スプレーパイプ７２、７４の間を通過し、搬送ローラ対７０に挟持される。
【０２９２】
このとき、不感脂化処理部１８では、スプレーパイプ７２、７４からガム液を吐出して、ＰＳ版１２の表裏面にガム液を拡散させながら均一に塗布する。搬送ローラ対７０は、ＰＳ版１２を挟持搬送して、余剰となったガム液をＰＳ版１２の表裏面から絞り落とすことにより、ＰＳ版１２の表裏面にガム液の均一な薄膜を形成する。
【０２９３】
ガム液が塗布されたＰＳ版１２は、搬送ローラ対７０によって挿通口８４からから乾燥部２０へ送り込まれる。
【０２９４】
乾燥部２０では、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によってＰＳ版１２を搬送しながら、噴出しダクト９４、９６からこのＰＳ版１２の表裏面に乾燥風を吹き付ける。これにより、ＰＳ版１２は、表面に塗布されているガム液による保護膜が形成されて排出口８８から排出される。
【０２９５】
ところで、自動現像装置１０では、予め設定されている所定のタイミングで、補充ポンプ１３０及び給水ポンプ１３４を作動させることにより、アルカリ現像補充液とこのアルカリ現像補充液を所定比率で希釈する水をアルカリ補充液として補充して、アルカリ現像液中のアルカリ濃度を適正に保つと共に、補充ポンプ１９２を作動させて溶解抑制剤水溶液を補充することにより、アルカリ現像液中の溶解抑制剤の量（濃度）を適正に保つようにしている。
【０２９６】
ここで、図５乃至図８を参照しながら、本実施の形態に適用した自動現像装置１０での現像補充液の補充処理を説明する。
【０２９７】
図５には、アルカリ補充液の補充処理の概略を示している。このフローチャートでは、最初のステップ３００で操作パネル２０４のスイッチ操作によって自動現像装置１０がオンされたか否かを確認し、電源スイッチがオンされると、ステップ３００で肯定判定して実行される。
【０２９８】
アルカリ補充液の補充処理は、電源スイッチがオンされて、自動現像装置１０が稼動を開始すると、まず、ステップ３０２でメモリ２１２に記憶している電導度目標値である電導度のしきい値ｄｍを読込むなどの初期設定を行う。この後に、ステップ３０４では、予め設定されている一定時間間隔などのタイミングで、現像液の電導度を測定する（電導度センサ１２２による測定値ｄの読込み）。
【０２９９】
次のステップ３０６では、電導度の測定値ｄとしきい値ｄｍを比較する。なお、自動現像装置１０では、現像槽２４に仕込み液を入れた後に最初に稼動されたときに、仕込み液となっている現像液などや処理するＰＳ版１２の種類等を操作パネル２０４から入力指示されることにより、メモリ２１２に記憶されている初期値から最適な値が自動選択される。
【０３００】
ここで、電導度の測定値ｄがしきい値ｄｍを越えているとき（ステップ３０６で否定判定）には、現像槽２４内の現像液が、十分な液活性を持っていると判断されて、アルカリ補充液の補充を行わずに、所定の時間間隔で電導度の測定を繰り返す。なお、電導度の測定は、循環ポンプ１０２が作動して現像槽２４内の現像液が均一に攪拌されている状態で行われる。
【０３０１】
一方、ＰＳ版１２の処理による疲労や経時的な疲労が進行して、電導度の測定値ｄがしきい値ｄｍを下回ると、ステップ３０６で肯定判されてステップ３０８へ移行する。すなわち、現像槽２４内のアルカリ現像液の劣化が進行して液活性が低下していると判断されると、ステップ３０８へ移行して、前回のアルカリ補充液の補充後の経過時間Ｔを読込む。なお、この時間Ｔは、後述するように、アルカリ補充液の補充が行われるごとにリセット／スタートされて、自動現像装置１０の停止中も計測が継続されている。
【０３０２】
この後、ステップ３１０では、補充するアルカリ補充液の量に対する現像液の炭酸ガス疲労に充当されるアルカリ補充液の量の比率である経時疲労補充液比率ｆｃを演算する。この経時疲労補充液比率ｆｃは、
ｆｃ＝（経時疲労補充液量）／（処理疲労補充液量＋経時疲労補充液量）
である。
【０３０３】
自動現像装置１０では、１回のアルカリ補充液の補充量が予め設定されており、この補充量に合わせたアルカリ補充液の定量補充を行うようになっている。
【０３０４】
ここから、経時疲労補充液比率ｆｃは、１回のアルカリ補充液の補充量Ｖｈ及び前回の補充からの経過時間（時間Ｔ）から、
ｆｃ＝（Ｖcon・T）／Ｖｈ
として算出することができる。このとき、Ｖconは、自動現像装置１０の稼動中の単位時間当たりの経時疲労補充液量で、自動現像装置１０の設置環境等に合わせて自動現像装置１０ごとに設定されて記憶されている。すなわち、自動現像装置１０の構造や設置環境に応じて予め設定されて記憶されている。
【０３０５】
この後、ステップ３１２では、この経時疲労補充液比率ｆｃと、現像槽２４に投入済みのアルカリ補充液の補充液量Ｖと、新たに補充するアルカリ補充液の補充液量Ｖｈに基づいて、経時疲労補充液の置換率である経時疲労補充液置換率ＸCnとＰＳ版１２の処理量に対する現像液の疲労である処理疲労の補償に充当されるアルカリ補充液量である処理疲労補充液の置換率である処理疲労補充液置換率ＸBnを算出し、この算出結果に基づいて電導度目標値であるしきい値ｄｍを補正する。
【０３０６】
この補正は、例えば以下に示す数式から演算して行うことができる。
【０３０７】
ＸCn＝（ＸCn-1・Ｖ＋Ｖｈ・ｆｃ）／（Ｖ＋Ｖｈ）
ＸBn＝｛ＸBn-1・Ｖ＋Ｖｈ（１−ｆｃ）｝／（Ｖ＋Ｖｈ）
ｄｍ＝ＸCn（ｄC−ｄM）＋ＸBn（ｄB−ｄM）＋ｄM
なお、上記数式中の添え字ｎは、補充処理の繰り返し回数（正の整数）であり、ｄCは炭酸ガス疲労（経時疲労）のみの時の電導度目標値、ｄMは仕込み液の電導度（電導度目標値）、ｄBは処理疲労のみのときの電導度目標値である。
【０３０８】
このようにしてしきい値ｄmの設定を行うと、ステップ３１４ではメモリ２１２の記憶を更新し、ステップ３１６では、補充ポンプ１３０及び給水ポンプ１３４を作動させて、一定量（補充量Ｖｈ）のアルカリ補充液（アルカリ現像補充液とこのアルカリ現像補充液を所定比率で希釈する希釈水）を現像槽２４へ補充する。
【０３０９】
この後に、ステップ３１８では、図示しないタイマをリセット／スタートさせることにより、次にアルカリ補充液の補充を行うまでの時間Ｔの計測を開始する。また、ステップ３２０では、図示しない電源スイッチがオフされたか否かを確認し、電源スイッチがオフされるまで（ステップ３２０で否定判定されている間）は、ステップ３０４で現像槽２４内の現像液の電導度の測定を繰り返す。
【０３１０】
このようにして、電導度に基づいて一定量ずつのアルカリ補充液を補充するときに、経時疲労補充液置換率ＸCnと処理疲労補充液置換率ＸBnに基づいてしきい値ｄｍを設定して、現像液の電導度の測定値がこのしきい値ｄｍを越えるように維持することにより、現像槽２４内のアルカリ現像液を新液と同等の液活性に維持することができる。すなわち、現像槽２４内のアルカリ現像液中のアルカリ成分を、ＰＳ版１２の処理に最適な量に維持することができる。
【０３１１】
一方、自動現像装置１０では、アルカリ補充液の補充と並行して、溶解抑制剤水溶液の補充を行う。
【０３１２】
図６には、溶解抑制剤水溶液の補充処理の概略を示している。このフローチャートは、図示しない電源スイッチがオンされて、最初のステップ３３０で肯定判定されると開始され、ステップ３３２では、これまでに積算しているＰＳ版１２の積算値Ｓを読込む（初期設定）。
【０３１３】
この後、ステップ３３４では、版検出センサ２１０がＰＳ版１２の挿入を検出したか否かを確認する。すなわち、このフローチャートは、自動現像装置１０の稼動中で、ＰＳ版１２の処理を行うごとに実行される。
【０３１４】
ここで、現像処理を行うために自動現像装置１０にＰＳ版１２が挿入されて、版検出センサ２１０がオンすると、ステップ３３４で肯定判定されて、ステップ３３６へ移行し、ＰＳ版１２の処理面積の算出及び積算を開始する。
【０３１５】
処理面積の算出は、まず、ステップ３３６で、検出したＰＳ版１２の露光情報をプレートセッター２５６のセッター制御部２５８から読込む。なお、これに限らず、プレートセッター２５６のセッター制御部２５８から入力されるＰＳ版１２毎の露光情報を記憶して、ＰＳ版１２の挿入を検出する毎に、記憶している露光情報を順に読み出すようにしても良い。
【０３１６】
次のステップ３３８では、読込んだ露光情報に含まれる版サイズ情報と、ＰＰＦデータ中の低解像度の画像データから、非画像領域の面積を算出する。すなわち、露光情報からＰＳ版１２に記録されている非画像部分の面積を処理面積ｓとして算出する。
【０３１７】
このようにして、挿入口３２から引き入れられて現像槽２４へ送り込まれたＰＳ版１２の処理面積ｓを算出すると、ステップ３４０では、処理面積ｓを積算して、積算値Ｓを算出する（Ｓ＝Ｓ＋ｓ）。
【０３１８】
ここで、積算値Ｓが所定値Ｓｃに達すると（Ｓ≧Ｓｃ）、ステップ３４２で肯定判定してステップ３４４へ移行する。なお、積算値Ｓが所定値Ｓｃに満たないとき（Ｓ＜Ｓｃ）には、ステップ３４２で否定判定して、ステップ３３４へ移行し、次に挿入されるＰＳ版１２の処理面積の算出を行う。
【０３１９】
このステップ３４４では、補充ポンプ１９２を作動させて、所定値Ｓｃに応じて設定されている量の溶解抑制剤水溶液を現像槽２４へ補充する。この後、ステップ３４６では、積算値Ｓをリセット（Ｓ＝０）して、新たな処理面積の算出及び積算を開始する（ステップ３３４へ移行）。なお、自動現像装置１０の電源スイッチがオフされて、ステップ３４８で肯定判定されたときには、処理面積の積算値Ｓをメモリ２１２に記憶して、このフローチャートを終了する。
【０３２０】
自動現像装置１０では、このようにして、アルカリ現像補充液の補充と並行して溶解抑制剤水溶液の補充を行うことにより、ＰＳ版１２の処理及び空気中の炭酸ガスと接触することによるアルカリ濃度の低下に合わせて適切にアルカリ成分を補充すると共に、ＰＳ版１２の処理によって消費される溶解抑制剤を補充する。これにより、アルカリ現像液を所定のｐＨの高アルカリに保ちながら、一定量の溶解抑制剤が含まれるようにしている。
【０３２１】
したがって、自動現像装置１０では、赤外線レーザー用ポジ型感光層が形成されているＰＳ版１２の現像処理するときに、高ｐＨ（高アルカリ）の現像液を用いているので、コントラストに優れた画像が形成されるように現像処理を行うことができる。
【０３２２】
すなわち、多数枚のＰＳ版１２を処理したときや長期にわたって処理したときにも、現像性と画像部分の保護性のバランスを保って、コントラストの低下や画像部分の損傷等が生じることのない高品質の刷版が得られるようにしている。
【０３２３】
このとき、常に一定の溶解抑制が得られるように、アルカリ補充液（アルカリ現像補充液）とは、別に、ＰＳ版１２の処理面積に基づいて、ポリエチレングリコールなどの溶解抑制剤を添加しているので、高ｐＨのアルカリ現像液を用いても、ＰＳ版１２の画像部分に損傷を生じさせてしまうことがることなく現像処理を行うことができる。
【０３２４】
赤外線レーザ用ポジ型感光層が形成されているＰＳ版１２の現像処理では、露光部分の溶解をアルカリが担い、非露光部分の溶解抑制をポリエチレングリコールなどの溶解抑制剤が担っている。したがって、ＰＳ版１２の適性な現像処理を行うためには、アルカリ現像液中のアルカリ濃度と、溶解抑制剤濃度の影響を一定に保つ必要がある。
【０３２５】
一般に、現像液中には、ＯＨ‐イオン（水酸イオン）と、Ｋ+イオン（カリウムイオン）が存在し、現像液の電導度は両イオンの濃度によって変化する。ここから、
１／Ｐ：電導度、
ＰOH：ＯＨ‐イオンによる抵抗値
ＣOH：ＯＨ‐イオンの濃度
ＰK：Ｋ+イオンによる抵抗値
ＣK：Ｋ+イオンの濃度
としたとき、
１／Ｐ＝１／（ＰOH×ＣOH）＋１／（ＰK×ＣK）
となる。
【０３２６】
ＰOH及びＰKは、それぞれ固有の値であり、電導度はＣOHとＣK、すなわち、ＯＨ‐イオンとＫ+イオンの両イオンの濃度によって決まる。また、水酸イオン（ＯＨ‐イオン）の濃度を一定に保つためには、カリウムイオン（Ｋ+イオン）の量も抑える必要がある。
【０３２７】
一方、現像液中では、ＰＳ版１２の現像が進行すると、露光部の感光層が現像液中のアルカリと反応して、現像液中に溶解するが、このときに、溶出した感光物及びバインダーは、現像液の電導度に影響することがない。
【０３２８】
これに対して、現像進行中に空気中の炭酸ガス（ＣＯ2）が、現像液に溶け込むことがある。このときに生成されるＫ2ＣＯ3塩は、現像液の電導度に影響を及ぼし、Ｋ2ＣＯ3塩の濃度があがると、現像液の電導度も上がる。
【０３２９】
ここから、現像液に補充液を補充しながらＰＳ版１２の処理を続けるときには、Ｋ+イオン濃度、Ｋ2ＣＯ3塩の濃度を抑えた上で、ＯＨ‐の濃度を一定に保つことにより、液感度を適性にコントロールすることができる。
【０３３０】
現像液は、ＰＳ版１２の現像処理を行うことにより消費されるＯＨ‐イオンが、アルカリ現像補充液によって補充されるが、ＯＨ‐イオン濃度が一定（液感度が一定にコントロールされている状態）でも、Ｋ+イオン及びＫ2ＣＯ3塩によって電導度が変化する。
【０３３１】
この要因としては、現像液の新液（仕込み液）と補充液のアルカリ濃度が異なることや、現像液中への炭酸ガス（ＣＯ2）の溶け込みが上げられる。
【０３３２】
仕込み液と補充液のアルカリ濃度差は、例えば仕込み液の電導度が４７ｍｓ、補充液の電導度が９２ｍｓであったとき、現像液感度を新液の液感度状態に維持するようにしたときに、ＯＨ‐イオンの濃度が常に一定であっても、高濃度の補充液が補充されるために、Ｋ+イオンの濃度が高くなる。
【０３３３】
このために、図７（Ａ）に示すように、現像液の電導度（測定値ｄ）は、補充液の補充量に応じて上昇し、新液の殆どが補充液に置換された状態では、電導度が６０ｍｓとなる。なお、図７（Ａ）では、現像液中の炭酸ガスの溶け込みが生じていないものとしている。
【０３３４】
一方、現像液中への炭酸ガスの溶け込みは、炭酸ガスが現像液中のアルカリと反応して生成するＫ2ＣＯ3塩が電導度を上昇させる。
【０３３５】
したがって、図７（Ｂ）に示すように、液置換率に応じた電導度の変化は、炭酸ガスの溶け込みが生じていないとき（図７（Ｂ）に破線で示す）に比べて、炭酸ガスの溶け込みが生じているとき（図７（Ｂ）に実線で示す）に高くなり、電導度が４７ｍｓの仕込み液と電導度が９２ｍｓの補充液を用いたときには、最終的（液置換率が１００％に達した状態で炭酸ガスの溶け込み量が最大のとき）に、電導度が７０ｍｓまで上昇する。なお、これは、現像槽２４からの水分蒸発が生じていないとものとしている。
【０３３６】
実際の現像液の電導度は、図７（Ｂ）の破線と実線の間で変化することになる。また、実際の電導度の変化は、ＰＳ版１２の処理量は勿論、空気中の炭酸ガス濃度や温度等の自動現像装置１０の設置環境等によって異なるため、処理環境及び処理条件に基づいて電導度の目標値を設定することが好ましい。
【０３３７】
このようにして、自動現像装置１０では、赤外線レーザー用ポジ型感光層が形成されているＰＳ版１２の現像処理するときに、高ｐＨのアルカリ現像液を用い、このアルカリ現像液を高ｐＨに維持しているので、コントラストに優れた画像が形成されるように現像処理を行うことができる。
【０３３８】
このとき、アルカリ現像液に、ポリエチレングリコールなどの界面活性剤などの溶解抑制剤を適正な量となるように添加しているので、高ｐＨのアルカリ現像液を用いても、ＰＳ版１２の画像部分に損傷を生じさせてしまうことがなく現像処理を行うことができると共に、ＰＳ版１２を連続して処理したときは勿論、長期にわたってＰＳ版１２の処理を行ったときにも、現像性の低下を生じさせてしまうことがなく、現像性と画像部分の保護性のバランスを保ってコントラストの低下や画像部分の損傷等を生じさせることなく、高品質の刷版が得られるようにしている。
【０３３９】
赤外線レーザ用ポジ型感光層が形成されているＰＳ版１２に対する自動現像装置１０での現像処理では、露光部の溶解をアルカリが担い、非露光部の溶解抑制をポリエチレングリコールなどの界面活性剤が担っている。したがって、ＰＳ版１２の適性な現像処理を行うためには、アルカリ現像液中のアルカリ濃度と、溶解抑制剤濃度の影響を一定に保つ必要がある。
【０３４０】
一般に、図８（Ａ）に示すように、アルカリ現像液中へのバインダーの添加量が多くなると感度が上昇する。これに対して、図８（Ｂ）に示すように、界面活性剤などの溶解抑制剤の添加量が多くなると、感度が低下する。なお、図８（Ｂ）では、２００ｇのバインダーを添加した状態（図８（Ａ）参照）で、界面活性剤（溶解抑制剤）としてポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を添加した時の感度変化の測定結果を示している。
【０３４１】
ここから、２００ｇのバインダーに対して、９〜１２ｇのＰＥＧを添加することにより、新液（仕込み液）と同等の感度に回復させることができる。
【０３４２】
したがって、ＰＳ版１２の処理面積に応じて、適性な量の溶解抑制剤（溶解抑制剤水溶液）を補充することにより、ＰＳ版１２を連続的に現像処理しても、現像液を新液（仕込み液）と同等の感度に保つことができる。
【０３４３】
一方、アルカリ現像液は、空気中の炭酸ガスが接触することによりアルカリが消費される。これにより、アルカリ現像液のｐＨが低下するが、アルカリ濃度を戻すために、アルカリ成分と界面活性剤などの溶解抑制剤とを含む補充液を補充すると、溶解抑制剤が過剰となり感度低下が生じる。
【０３４４】
また、アルカリ現像液は、ＰＳ版１２の処理を行うことにより、アルカリが消費されると共に、アルカリ現像液中に溶出したバインダーが、溶解抑制剤を吸着する。このために、アルカリ濃度を合わせるように前記したアルカリ現像補充液を補充すると、感度上昇が生じてしまう。
【０３４５】
ここから、自動現像装置１０では、アルカリ現像液の電導度の測定値ｄに基づいてアルカリ補充液（アルカリ現像補充液）を補充すると共に、ＰＳ版１２の処理量に基づいて溶解抑制剤を補充することにより、現像液中で溶解抑制剤の過不足を生じさせるのを防止して、感度を略一定に保つようにしている。
【０３４６】
これにより、自動現像装置１０では、長期にわたってＰＳ版１２の現像処理を行っても、アルカリ現像液の感度が略一定に維持され、ＰＳ版１２にコントラストの低下や画像部分の損傷を生じさせてしまうことなく、ＰＳ版１２の現像処理を行うことができる。
【０３４７】
特に、自動現像装置１０では、単にＰＳ版１２の処理枚数に応じて現像補充液を補充するのではなく、ＰＳ版１２の版面積に基づいて処理面積を算出して、溶解抑制剤を補充するようにしているため、サイズの異なるＰＳ版１２を処理したときにも、適性な量の溶解抑制剤を補充することができる。
【０３４８】
また、ＰＳ版１２の処理面積を算出するときに、ＰＳ版１２に画像露光を施すプレートセッター２５６のセッター制御部２５８から露光情報を読込むことにより、より正確な処理面積の算出が可能となる、溶解抑制剤水溶液を高精度で補充することができる。
【０３４９】
なお、以上の説明では、アルカリ現像補充液（アルカリ補充液）の電導度補充を行うときに、前回のアルカリ現像補充液の補充からの経過時間を計測し、この計測結果から経時疲労補充液比率ｆｃを算出し、この経時疲労補充液比率とアルカリ現像補充液の補充液量Ｖから、経時疲労補充液置換率ＸCn及び処理疲労補充液置換率ＸBnを演算して、電導度目標値であるしきい値ｄｍを補正するようにしたが、しきい値ｄｍの補正はこれに限るものではない。
【０３５０】
例えば、しきい値ｄｍの補正は、ＰＳ版１２の処理面積を積算し、この積算値から単位時間当たりのＰＳ版１２の処理量を用いて、処理疲労に充当されるアルカリ現像補充液の液量の比率である処理疲労補充液比率ｆｂを算出しても良い。
【０３５１】
このとき、処理疲労補充液比率ｆｂは、
ｆｂ＝Ｖｓ・Ｓ／Ｖｈ
として得られる。なお、Ｖｓは、予め実験によって求めた単位時間当たりの処理量に応じて必要となる単位処理量当たりのアルカリ現像補充液の補充液量である。
【０３５２】
このときの経時疲労補充液比率ｆｃと処理疲労補充液比率ｆｂとは、
ｆｃ＋ｆｂ＝１
となるから、経時疲労補充液比率ｆｃは、
ｆｃ＝１−（Ｖｓ・Ｓ／Ｖｈ）
となり、この処理疲労補充比率ｆｃを用いて、経時疲労補充液置換率ＸCnと処理疲労補充液置換率ＸBnを演算して、しきい値ｄｍの補正を行うようにしても良い。
【０３５３】
また、現像槽２４内の現像液がアルカリ現像補充液に置き換わった比率であるアルカリ現像補充液の液置換率を算出して、この液置換率に基づいてしきい値ｄｍの設定ないし電導度の測定値ｄの補正を行うようにしても良い。
【０３５４】
このときには、アルカリ現像補充液を補充するごとに、液置換率を演算して更新すると共に、予め設定されているタイミングで電導度センサ１２２を用いた現像液の電導度の計測を行う。このとき、電導度の測定値ｄを、液置換率Ｒに基づいて補正する。
【０３５５】
前記したように、自動現像装置１０では、現像槽２４に空の状態から最初に貯留する現像液（仕込み液）と、アルカリ現像補充液（アルカリ現像補充液とこのアルカリ現像補充液を所定比率で希釈する希釈水）とは、電導度が異なる一般的構成となっており、アルカリ現像補充液の補充を行うことにより、現像槽２４内の現像液の電導度が、アルカリ現像補充液の電導度に近づく。
【０３５６】
ここで、現像液の電導度の測定値ｄがしきい値ｄｍを下回っているとき（測定値ｄがしきい値ｄｍ以下となっているとき）には、例えば測定値ｄとしきい値ｄｍの差に基づいてアルカリ現像補充液の量およびこのアルカリ現像補充液を所定比率で希釈する希釈水の量とを設定し、この設定結果に基づいて補充ポンプ１３０及び給水ポンプ１３４を作動させることにより、現像槽２４へアルカリ現像補充液の補充を行う。また、予め設定されている量のアルカリ現像補充液の補充を行うようにしても良い。
【０３５７】
【実施例】
以下、実施例として、具体例を説明する。なお、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０３５８】
〔基板の製作〕
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミスー水懸濁液を用い、この表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５°Ｃの２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。次ぎにこの板を、７％硫酸を電解液として、電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗し、乾燥した。
【０３５９】
これを珪酸ナトリウム２．５重量％水溶液で３０°Ｃで１０秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を８０°Ｃで１５秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０３６０】
〔下塗り液の組成〕
・分子量２．８万の下記共重合体                                ０．３ｇ
・メタノール                                                  １００ｇ
・水                                                              １ｇ
【０３６１】
【化７】
0004102603.tif 000009
【０３６２】
得られた基板に以下の感光層塗布液を塗布量が１．８ｇ／ｍ2になるよう塗布し、乾燥して、実施例１の平版印刷版原版を得た。
【０３６３】
〔感光層塗布液〕
0004102603.tif 000010
【０３６４】
【化８】
0004102603.tif 000011
【０３６５】
（実施例１）
本実施例では、現像液（アルカリ現像液）及び現像補充液（アルカリ現像補充液）の具体例として、自動現像装置１０の現像槽２４に下記組成のアルカリ現像液Ａ１（ｐＨ約１３）を２０リットル仕込み、３０℃に保温し、所定のタイミングで下記組成の現像補充液（アルカリ現像補充液）Ｂ１を補充するようにしている。
【０３６６】
〔アルカリ現像液Ａ１の組成〕
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                          ４．０重量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１.１（モル比））
・クエン酸                                                 ０．５重量％
・ポリエチレングリコール（重量平均分子量＝１０００）       ０．５重量％
・水                                                      ９５.０重量％
〔現像補充液Ｂ１の組成〕
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                          ５．０重量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１.１（モル比））
・クエン酸                                                 ０．６重量％
・ポリエチレングリコール（重量平均分子量＝１０００）       ０．６重量％
・水                                                      ９３.８重量％
なお、水洗槽２６には、水を８リットル、不感脂化処理槽２８には、ＦＰ−２Ｗ（富士写真フィルム（株）製）：水＝１：１稀釈した８リットルのフィニッシングガム液を仕込むようにしている。
【０３６７】
ここで、ＰＳ版１２を処理するときには、現像槽２４内の電導度を測定し、電導度の測定値がしきい値を下回ったときに、しきい値を越えるようにアルカリ現像補充液（アルカリ補充液）として現像補充液Ｂ１を補充する。また、しきい値は、現像補充液Ｂ１の補充量に基づいて算出した液置換率Ｒに基づいて更新する。
【０３６８】
なお、ＰＳ版１２は、クレオ社製プレートセッターTrendsetter ３２４４Ｆを用いて、（出力：９．０Ｗ、回転数：１５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉ）て露光処理を行った。
【０３６９】
その際、画像面積が約２０％のＰＳ版１２を１０ｍ2現像処理する毎に、溶解抑制剤水溶液として下記組成の現像補充液（非イオン界面活性剤水溶液）Ｃ１を５ｃｃずつ補充されるように、現像補充液Ｃ１の単位面積当たりの補充量を設定した。
【０３７０】
また、現像補充液Ｃ１の補充は、上記セッターから入力される露光情報に基づいてＰＳ版１２の処理面積を算出し、この処理面積に基づいて行った。
【０３７１】
〔現像補充液Ｃ１の組成〕
・ポリエチレングリコール（重量平均分子量＝１０００）     １０．０重量％
・水                                                      ９０.０重量％
前記現像処理を完了し、製版されたＰＳ版１２の非画像部のアルカリ現像処理液に対する溶解性、及び画像部のアルカリ現像液に対する耐溶解性を評価した。評価は以下の基準により目視にて行った。評価結果を表１に示す。
【０３７２】
〔非画像部の溶解性〕
○：露光部分に残膜が全く残っていない
×：露光部分に部分的に残膜が残っている
〔画像部の耐溶解性〕
○：未露光部分がアルカリ現像処理液に全く溶解していない
△：未露光部分がアルカリ現像処理液にわずかであるが溶解し、画像濃度がやや低下している
×：未露光部分がアルカリ現像処理液に部分的に溶解し、画像濃度が低下している
【０３７３】
【表１】
0004102603.tif 000012
【０３７４】
表１で明らかなように、本実施例では、連続処理１０００版に至るまで、画像部と非画像部とのオン／オフが良好な優れた画像形成ができ、また、１日に１００版程度までの処理をしたときにも１ヶ月から２ヶ月にわたって安定に現像処理されていることがわかった。
（実施例２）
実施例２では、実施例１におけるアルカリ現像液Ａ１、現像補充液（アルカリ現像補充液）Ｂ１、現像補充液（界面活性剤水溶液）Ｃ１をそれぞれ、下記アルカリ現像液Ａ２、現像補充液（アルカリ現像補充液）Ｂ２、現像補充液（溶解抑制剤水溶液）Ｃ２に代えて現像処理を行った。
【０３７５】
このとき、実施例２では、現像液の電導度を測定して、測定値がしきい値を下回ったときに、現像補充液Ｂ１の補充を行った。また、このときのしきい値は、アルカリ現像液Ａ１の電導度を現像補充液Ｂ２の液置換率に基づいて補正して用いる。
【０３７６】
さらに、現像補充液Ｃ２を実施例１と同様にして補充した。
【０３７７】
〔アルカリ現像液Ａ２〕
・Ｄソルビット                                              ５.０重量％
・水酸化ナトリウム                                          ２．０重量％
・サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製、第４級アンモニウム塩）  ０．５重量％
・水                                                       ９２.５重量％
〔現像補充液Ｂ２〕
・Ｄソルビット                                              ６．３重量％
・水酸化ナトリウム                                          ２．５重量％
・サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製、第４級アンモニウム塩）  ０．６重量％
・水                                                       ９０.６重量％
〔現像補充液Ｃ２〕
・サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製、第４級アンモニウム塩）１０．０重量％
・水                                                       ９０.０重量％
前記現像処理を完了し、製版されたＰＳ版１２の非画像部のアルカリ現像液に対する溶解性、及び画像部のアルカリ現像液に対する耐溶解性を実施例１と同様の基準により評価した。評価結果を下記表２に示す。
【０３７８】
【表２】
0004102603.tif 000013
【０３７９】
表２で明らかなように、溶解抑制剤としてカチオン界面活性剤を用いた場合でも、本実施例では、連続処理１０００版に至るまで、画像部と非画像部とのオン／オフが良好な優れた画像形成ができ、また、１日に１００版程度までの処理をしたときにも１ヶ月から２ヶ月にわたって安定に現像処理されていることがわかった。
（実施例３）
実施例３では、実施例１における現像処理工程において、アルカリ現像液Ａ１、現像補充液（アルカリ現像補充液）Ｂ１、現像補充液（溶解抑制剤水溶液）Ｃ１をそれぞれ、下記アルカリ現像液Ａ３、現像補充液（アルカリ現像補充液）Ｂ３、現像補充液（溶解抑制剤水溶液）Ｃ３に代えて現像処理を行った。
【０３８０】
このとき、実施例３では、現像液の電導度がしきい値を下回ると現像補充液Ｂ３を一定量ずつ補充する。また、経時疲労補充液比率を算出し、この経時疲労補充液比率に基づいて演算した処理疲労補充液置換率及び経時疲労補充液置換率に基づいてしきい値を設定する。
【０３８１】
また、現像補充液Ｃ３は、実施例１と同様にして補充するようにした。
【０３８２】
〔アルカリ現像液Ａ３の組成〕
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                          ６．０重量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１（モル比））
・リン酸三ナトリウム                                       ２．０重量％
・アモーゲンＫ（第一工業製薬社製、ベタイン型化合物）       ０．８重量％
・水                                                      ９１.２重量％
〔現像補充液Ｂ３〕
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                          ８．０重量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１（モル比））
・リン酸三ナトリウム                                       ３．０重量％
・アモーゲンＫ（第一工業製薬社製、ベタイン型化合物）       １．０重量％
・水                                                      ８８.０重量％
〔現像補充液Ｃ３〕
・アモーゲンＫ（第一工業製薬社製、ベタイン型化合物）     １５．０重量％
・水                                                      ８５.０重量％
前記現像処理を完了し、製版されたＰＳ版１２の非画像部のアルカリ現像処理液に対する溶解性、及び画像部のアルカリ現像処理液に対する耐溶解性を実施例１と同様の基準により評価した。評価結果を下記表３に示す。
【０３８３】
【表３】
0004102603.tif 000014
【０３８４】
表３で明らかなように、溶解抑制剤として両性界面活性剤を用いた場合でも、本実施例でば、連続処理１０００版に至るまで、画像部と非画像部とのオン／オフが良好な優れた画像形成ができ、また、１日に１００版程度までの処理をしたときにも１ヶ月から２ヶ月にわたって安定に現像処理されていることがわかった。
【０３８５】
溶解抑制剤水溶液の補充を行わない従来の補充方法では、ＰＳ版１２の非画像部の溶解性と画像部の保護性のバランスが崩れ、画像部の溶解性が問題となっていたが、上記各実施例にも明らかなように、自動現像装置１０では、現像液の電導度に基づいたアルカリ補充液（アルカリ現像補充液）の補充を行いながら、ＰＳ版１２の処理面積に応じて溶解抑制剤を含む水溶液を補充することにより、長期間安定した現像性が確保できるが、連続的な現像処理を行っても、現像性即ち、非画像部の溶解性を保持することができる。
【０３８６】
なお、以上説明した本実施の形態は、本発明の構成を限定するものではない。例えば、本実施の形態では、アルカリ現像補充液として用いたアルカリ補充液として、アルカリ現像補充液の原液とこのアルカリ補充液の原液を所定比率で希釈する希釈水を用いて、現像槽２４内で混合するようにしたが、これに限らず、予めアルカリ補充現像液の原液を希釈水によって所定比率で希釈して調製したアルカリ現像補充液を用いるようにしても良い。
【０３８７】
また、本実施の形態に適用した自動現像装置１０は、本発明が適用される自動現像装置の構成を限定するものではなく、本発明は、赤外線レーザ用の感光層が形成された任意の組成の印刷版を現像処理するものであれば、任意の構成の自動現像装置に適用することができる。
【０３８８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、アルカリ現像液を用いて赤外線レーザ用ポジ型感光層などの赤外線レーザ用感光層が形成された印刷版の現像処理を行うときに、アルカリ現像液の電導度に基づいてアルカリ現像補充液を補充すると共に、露光装置から読込んだ印刷版の露光情報に基づいて算出した処理面積に応じて溶解抑制剤を補充することにより、印刷版の連続処理を行ったときにも、長期にわたってコントラストに優れ、画像部分が損傷することない一定品質の画像形成が可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に適用した自動現像装置の概略構成図である。
【図２】自動現像装置が設けられる製版システムの概略構成図である。
【図３】自動現像装置の配管系統を示す概略構成図である。
【図４】自動現像装置の制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図５】現像液の電導度に基づいたアルカリ現像補充液の補充処理の概略を示す流れ図である。
【図６】露光情報に基づいた処理面積の積算及び溶解抑制剤水溶液の補充処理の概略を示す流れ図である。
【図７】（Ａ）は現像補充液の補充量に対する電導度の変化の概略を示す線図、（Ｂ）は炭酸ガスの溶け込み量に応じた液置換率に対する電導度の変化の概略を示す線図である。
【図８】（Ａ）は現像液中へのバインダー添加量に対する感度変化の概略を示す線図、（Ｂ）は現像液中への界面活性剤（ＰＥＧ）の添加量に対する感度変化の概略を示す線図である。
【符号の説明】
１０    自動現像装置
１２    ＰＳ版（印刷版）
１４    現像部
２４    現像槽
３２    挿入口
１２２    電導度センサ（電導度検出手段）
１３０    補充ポンプ（第１の補充手段）
１３４    給水ポンプ（第１の補充手段）
１９２    補充ポンプ（第２の補充手段）
２００    制御部
２０２    コントローラ（処理補充制御手段、電導度補充制御手段、溶解抑制剤補充制御手段）
２１２    メモリ（記憶手段）
２１４    処理面積算出手段
２１８    電導度演算手段
２２０    電導度比較手段
２５０    製版システム
２５６    プレートセッター（露光装置）
２５８    セッター制御部
【図１】
0004102603.tif 000015
【図２】
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【図３】
0004102603.tif 000017
【図４】
0004102603.tif 000018
【図５】
0004102603.tif 000019
【図６】
0004102603.tif 000020
【図７】
0004102603.tif 000021
【図８】
0004102603.tif 000022