(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部に支持されるまくらぎ端支持部材と、前記レール長手方向に延在するように配設され、両端が２個の前記まくらぎ端支持部材に取り付けられるまくらぎ継材と、前記まくらぎ継材に結合され、前記まくらぎの前記レール長手方向の間隔を所定間隔に設定するまくらぎ間隔設定部材を備え、
前記まくらぎ継材は、前記まくらぎ長手方向において前記まくらぎ端部の端面の外側となる位置に取り付けられることを特徴とするまくらぎ継材取付構造。
【請求項２】
請求項１記載のまくらぎ継材取付構造において、前記まくらぎ端支持部材は、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの一面である第１被圧面を押圧可能な第１押圧部を有する第１支持部材と、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの他の面である第２被圧面を押圧可能な第２押圧部を有する第２支持部材と、前記第１押圧部により前記第１被圧面に押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧面を押圧させて前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記まくらぎ端部に固定する支持用ボルト及び支持用ナットを有することを特徴とするまくらぎ継材取付構造。
【請求項３】
鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部に支持されるまくらぎ端支持部材と、前記レール長手方向に延在するように配設され、両端が２個の前記まくらぎ端支持部材に取り付けられるまくらぎ継材と、前記まくらぎ継材に結合され、前記まくらぎの前記レール長手方向の間隔を所定間隔に設定するまくらぎ間隔設定部材を備え、
前記まくらぎ端支持部材は、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの一面である第１被圧面を押圧可能な第１押圧部を有する第１支持部材と、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの他の面である第２被圧面を押圧可能な第２押圧部を有する第２支持部材と、前記第１押圧部により前記第１被圧面に押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧面を押圧させて前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記まくらぎ端部に固定する支持用ボルト及び支持用ナットを有し、
前記第１押圧部と前記第１被圧面との間に介設され前記第１押圧部による前記第１被圧面の押圧を補助する第１押圧補助部材と、前記第２押圧部と前記第２被圧面との間に介設され前記第２押圧部による前記第２被圧面の押圧を補助する第２押圧補助部材を有することを特徴とするまくらぎ継材取付構造。
【請求項４】
請求項２又は３記載のまくらぎ継材取付構造において、前記第１押圧部により前記第１被圧面を押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧部を押圧させるように付勢する付勢部材を有することを特徴とするまくらぎ継材取付構造。
【請求項５】
請求項３記載のまくらぎ継材取付構造において、前記まくらぎ継材は、前記まくらぎ長手方向において前記まくらぎ端部の端面の外側となる位置に取り付けられることを特徴とするまくらぎ継材取付構造。
【請求項６】
請求項１又は３記載のまくらぎ継材取付構造において、前記まくらぎ間隔設定部材の内面は、前記まくらぎの表面の一部である被着面に密着可能な面形状に形成されることを特徴とするまくらぎ継材取付構造。
【請求項７】
鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部にまくらぎ端支持部材を取り付け、前記まくらぎの前記レール長手方向の間隔を所定間隔に設定するまくらぎ間隔設定部材があらかじめ結合されたまくらぎ継材を前記レール長手方向に延在するように配設するとともに、前記まくらぎ継材の両端を２個の前記まくらぎ端支持部材に取り付けることを特徴とするまくらぎ継材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に対し垂直な方向（以下、「まくらぎ長手方向」という。）の端部となる部分（以下、「まくらぎ端部」という。）どうしをレール長手方向につなぐまくらぎ継材取付構造及びまくらぎ継材の取付方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道において、標準長さ２５ｍのレールを溶接して延長し、長さ２００ｍ以上としたロングレールが採用される場合がある。このロングレール区間においては、温度変化によるレールの伸縮に対処するため、レールの端部に「伸縮継目」を設けている。
【０００３】
この伸縮継目は、図４に示すような構成を有している。図４は、従来のレール伸縮継目箇所における軌道の構成を示す図であり、図４（Ａ）はレール伸縮継目箇所の軌道の平面図を、図４（Ｂ）は図４（Ａ）におけるＢ−Ｂ端面図を、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）におけるまくらぎ継材取付部分の拡大図を、それぞれ示している。
【０００４】
図４（Ａ）に示すように、この伸縮継目は、レール長手方向（図４（Ａ）における左右方向）に細長いクサビ状をなすトングレール５１と、トングレール５１の頭部側面に当接されるように添わされる受けレール５２を備えている。
【０００５】
また、図４（Ｂ）に示すように、トングレール５１と受けレール５２は、床板５３とレールブレス５４、締結装置５５，５６，５７により、まくらぎ５０上に取り付けられている。この場合、床板５３及びレールブレス５４の側面と受けレール５２の腹部側面との間にはわずかな隙間が設けられている。図示はしていないが、トングレール５１の腹部側面とレールブレス等との間にもわずかな隙間が設けられている。
【０００６】
このような構成により、伸縮継目は、温度変化等によりロングレール端部に伸縮が生じた場合には、トングレール５１又は受けレール５２が床板５３の上面ををレール長手方向に摺動しながら移動する。このため、伸縮継目箇所では、ロングレールの伸縮量が拘束されることがなく、ロングレール内の軸力が過大となるようなことがないので、レールの「張出し」等が防止される。
【０００７】
しかし、上記した伸縮継目のトングレール５１は、レールの端部付近になるにしたがって断面が小さく、トングレール５１の部分では、２本のレールと複数のまくらぎからなる「はしご」状の構造体である「軌きょう」の横剛性が小さい。このため、この部分のまくらぎは、まくらぎ長手方向に移動する「まくらぎ直角狂い」を起こしやすく、これに伴い、この部分の軌道は、レールの平面線形が蛇行状に変形する「通り狂い」と呼ばれる軌道狂いが発生しやすい、という問題があった。
【０００８】
この問題を解決するため、従来は、図４（Ｃ）に示すように、まくらぎ５０においてまくらぎ長手方向の端部（左端及び右端）となるまくらぎ端部にまくらぎ継材２Ｃを設けていた。
【０００９】
まくらぎ継材２Ｃは、埋込雌ねじ６０と、パッド６１と取付片６２と、ボルト６３とナット６４と座金６５とコイルばね６６によりまくらぎ５０に取り付けられている。まくらぎ５０のまくらぎ端部付近には、内壁に雌ねじが形成された埋込雌ねじ６０があらかじめ埋設されている。また、取付片６２にはボルト挿通用の孔が開設されており、Ｌ字状断面の鋼材であるまくらぎ継材２Ｃに取付片６２がまくらぎ５０の設置間隔ごとに溶接等により固定されている。また、ボルト６３には、軸部と頭部の両方に雄ねじが形成されている。
【００１０】
まくらぎ継材２Ｃをまくらぎ５０に取り付ける場合には、まずゴム等からなりボルト挿通用の孔が設けられたパッド６１のボルト孔部分を、埋込雌ねじ６０の孔部分に合致させるようにして、パッド６１をまくらぎ５０上に載置する。次に、取付片６２のボルト孔部分を埋込雌ねじ６０の孔部分に合致させるようにして載置する。次に、ボルト６３の軸部を埋込雌ねじ６０にねじ込み、コイルばね６６と座金６５をボルト６３の頭部に挿通させた後にナット６４をねじ込み、取付片６２をまくらぎ５０のまくらぎ端部に取り付ける。これにより、まくらぎ５０のまくらぎ端部どうしがまくらぎ継材２Ｃによってレール長手方向につながれる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のまくらぎ継材の取付方法では、図４（Ｂ）に示すように、まくらぎ５０の端面から所定の取付余裕Ｌが必要であった。このため、まくらぎ長手方向の長さの短いまくらぎでは、まくらぎ継材を取り付けることができなかった。まくらぎ継材が取り付けられていない伸縮継目区間の線路では、マルチプルタイタンパー等の線路保守用機械で道床砕石の突き固め作業を行うと、上記した「まくらぎ直角狂い」が生じるため、人力で作業を行わざるを得ず、線路保守作業の省力化が図れない、という問題があった。一方、まくらぎ継材の取付余裕Ｌが確保可能な長いまくらぎに交換すると、線路の路盤の拡幅が必要になる場合もあり、その場合には多額の工事費用がかかる、という問題があった。
【００１２】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、短いまくらぎであってもまくらぎ継材が取り付け可能なまくらぎ継材取付構造及びまくらぎ継材の取付方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るまくらぎ継材取付構造は、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部に支持されるまくらぎ端支持部材と、前記レール長手方向に延在するように配設され、両端が２個の前記まくらぎ端支持部材に取り付けられるまくらぎ継材と、前記まくらぎ継材に結合され、前記まくらぎの前記レール長手方向の間隔を所定間隔に設定するまくらぎ間隔設定部材を備え、前記まくらぎ継材は、前記まくらぎ長手方向において前記まくらぎ端部の端面の外側となる位置に取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
上記したまくらぎ継材取付構造において、好ましくは、前記まくらぎ端支持部材は、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの一面である第１被圧面を押圧可能な第１押圧部を有する第１支持部材と、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの他の面である第２被圧面を押圧可能な第２押圧部を有する第２支持部材と、前記第１押圧部により前記第１被圧面に押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧面を押圧させて前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記まくらぎ端部に固定する支持用ボルト及び支持用ナットを有する。
【００１５】
また、本発明に係るまくらぎ継材取付構造は、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部に支持されるまくらぎ端支持部材と、前記レール長手方向に延在するように配設され、両端が２個の前記まくらぎ端支持部材に取り付けられるまくらぎ継材と、前記まくらぎ継材に結合され、前記まくらぎの前記レール長手方向の間隔を所定間隔に設定するまくらぎ間隔設定部材を備え、前記まくらぎ端支持部材は、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの一面である第１被圧面を押圧可能な第１押圧部を有する第１支持部材と、前記まくらぎ端部付近の表面のうちの他の面である第２被圧面を押圧可能な第２押圧部を有する第２支持部材と、前記第１押圧部により前記第１被圧面に押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧面を押圧させて前記第１支持部材及び前記第２支持部材を前記まくらぎ端部に固定する支持用ボルト及び支持用ナットを有し、前記第１押圧部と前記第１被圧面との間に介設され前記第１押圧部による前記第１被圧面の押圧を補助する第１押圧補助部材と、前記第２押圧部と前記第２被圧面との間に介設され前記第２押圧部による前記第２被圧面の押圧を補助する第２押圧補助部材を有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記したまくらぎ継材取付構造において、好ましくは、前記第１押圧部により前記第１被圧面を押圧させるとともに前記第２押圧面により前記第２被圧部を押圧させるように付勢する付勢部材を有する。
【００１７】
また、上記したまくらぎ継材取付構造において、好ましくは、前記まくらぎ継材は、前記まくらぎ長手方向において前記まくらぎ端部の端面の外側となる位置に取り付けられる。
【００１８】
また、上記したまくらぎ継材取付構造において、好ましくは、前記まくらぎ間隔設定部材の内面は、前記まくらぎの表面の一部である被着面に密着可能な面形状に形成される。
【００１９】
また、本発明に係るまくらぎ継材の取付方法は、鉄道のレールを支持するまくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部にまくらぎ端支持部材を取り付け、前記まくらぎの前記レール長手方向の間隔を所定間隔に設定するまくらぎ間隔設定部材があらかじめ結合されたまくらぎ継材を前記レール長手方向に延在するように配設するとともに、前記まくらぎ継材の両端を２個の前記まくらぎ端支持部材に取り付けることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態であるまくらぎ継材取付構造の構成を示す図であり、図１（Ａ）は平面図を、図１（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。また、図２は、図１に示すまくらぎ継材取付構造のさらに詳細な構成を示す図であり、図２（Ａ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図を、図２（Ｂ）はまくらぎ端部の拡大側面図を、図２（Ｃ）は図２（Ｂ）におけるクサビ部材の拡大図を、それぞれ示している。また、図３は、図１に示すまくらぎ継材取付構造の構成部品の構成を示す図であり、図３（Ａ）は第１支持部材の側面図を、図３（Ｂ）は第１支持部材の正面図を、図３（Ｃ）は第２支持部材の側面図を、図３（Ｄ）は第２支持部材の正面図を、図３（Ｅ）はコイルばねの側面図を、図３（Ｆ）は支持用ボルトの側面図を、それぞれ示している。
【００２２】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、このまくらぎ継材取付構造１は、まくらぎ端支持部材３と、まくらぎ継材２Ａ及び２Ｂと、まくらぎ継材取付用ボルト３９と、まくらぎ継材取付用ナット４０と、複数のまくらぎ間隔設定部材４を備えて構成されている。
【００２３】
まくらぎ端支持部材３は、まくらぎ５０においてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部に、後述するボルト等により支持されている。また、まくらぎ継材２Ａ又は２Ｂは、レール長手方向に延在するように配設され、その両端が２個のまくらぎ端支持部材３，３に取り付けられている。また、複数のまくらぎ間隔設定部材４は、まくらぎ継材２Ａ又は２Ｂに結合され、まくらぎ５０のレール長手方向の間隔を所定間隔に設定している。
【００２４】
まくらぎ端支持部材３は、図１，２等に示すように、第１支持部材３１と、第２支持部材３２と、第３支持部材３３と、２本の支持用ボルト３５，３５と、２個の支持用ナット３６，３６と、付勢用ばね３４と、２本の第３支持部材取付用ボルト３７，３７と、２個の第３支持部材取付用ナット３８，３８と、第１押圧補助部材４１と、第２押圧補助部材４２を有している。上記において、付勢用ばね３４は付勢部材に相当している。
【００２５】
第１支持部材３１は、図３（Ａ），図３（Ｂ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状の垂直部３１ａと第１押圧部３１ｂを有している。第１押圧部３１ｂは、一つの板部材に曲げ加工するか、あるいは２つの板部材を溶接すること等により、垂直部３１ａの上部から屈曲するように形成されている。また、第１押圧部３１ｂの板面は、垂直部３１ａの板面に対して垂直になるように形成されている。
【００２６】
また、垂直部３１ａの上部には、後述するまくらぎ継材２Ａ又は２Ｂをボルトで取り付けるためのボルト用孔３１ｃが開設されている。このボルト用孔３１ｃは、まくらぎ継材２Ａ又は２Ｂの長さ誤差等を吸収するため、長円状の穴となっている。また、垂直部３１ａの下部には、後述する第３支持部材３３をボルトで取り付けるためのボルト用孔３１ｄが開設されている。
【００２７】
一方、第１押圧部３１ｂの中央付近には、後述する支持用ボルト３５を取り付けるためのボルト用孔３１ｅが開設されている。また、第１押圧部３１ｂの下部には、後述する第１押圧補助部材４１を取り付けるための取付用孔３１ｆ，３１ｇが開設されている。
【００２８】
第２支持部材３２は、図３（Ｃ），図３（Ｄ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状態の垂直部３２ａと第２押圧部３２ｂを有している。第２押圧部３２ｂは、一つの板部材に曲げ加工するか、あるいは２つの板部材を溶接すること等により、垂直部３２ａの上部から屈曲するように形成されている。また、第２押圧部３２ｂの板面は、垂直部３２ａの板面に対して垂直になるように形成されている。
【００２９】
また、垂直部３２ａの上部には、後述するまくらぎ継材２Ａ又は２Ｂをボルトで取り付けるためのボルト用孔３２ｃが開設されている。このボルト用孔３２ｃは、まくらぎ継材２Ａ又は２Ｂの長さ誤差等を吸収するため、長円状の穴となっている。また、垂直部３２ａの下部には、後述する第３支持部材３３をボルトで取り付けるためのボルト用孔３２ｄが開設されている。
【００３０】
一方、第２押圧部３２ｂの中央付近には、後述する支持用ボルト３５を取り付けるためのボルト用孔３２ｅが開設されている。また、第２押圧部３２ｂの下部には、後述する第２押圧補助部材４２を取り付けるための取付用孔３２ｆ，３２ｇが開設されている。
【００３１】
また、第１支持部材３１と第２支持部材３２は、互いに対称な形状となっており、垂直部３１ａが垂直部３２ａに対応し、第１押圧部３１ｂが第２押圧部３２ｂに対応している。また、ボルト用孔３１ｃ，３１ｄ，３１ｅがボルト用孔３２ｃ，３２ｄ，３２ｅにそれぞれ対応し、取付用孔３１ｆ，３１ｇが取付用孔３２ｆ．３２ｇにそれぞれ対応している。
【００３２】
第３支持部材３３は、図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すように、鋼材からなり、矩形板状態の垂直部３３ａと水平部３３ｂを有している。第３支持部材３３は、一つの板部材に曲げ加工するか、あるいは圧延加工等の一体形成を行うこと等によって形成されている。また、水平部３３ｂの板面は、垂直部３３ａの板面に対して垂直になるように形成されており、第３支持部材３３の断面形状はＬ字状となっている。また、垂直部３３ａには、上記した第１支持部材３１及び第２支持部材３２にボルトで取り付けるためのボルト用孔３３ｃ，３３ｄが開設されている。また、第３支持部材取付用ボルト３７は、鋼材からなるボルトである。また、第３支持部材取付用ナット３８は、鋼材からなり六角形状に形成されたナットである。
【００３３】
付勢用ばね３４は、図３（Ｅ）に示すように、線状のばね鋼材からなり、コイル状（弦巻状）に形成されたばねである。
【００３４】
支持用ボルト３５は、図３（Ｆ）に示すように、鋼材からなり、円柱状の軸部３５ａと、ばね嵌合部３５ｂと、雄ねじ部３５ｃを有している。ばね嵌合部３５ｂは、らせん状の溝を有している。このため、ばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の端部３４ａ又は３４ｂの内部へねじ込むと、らせん状溝が付勢用ばね３４の端部３４ａ又は３４ｂの内側と嵌合する。支持用ナット３６は、鋼材からなり六角形状に形成されたナットである。
【００３５】
第１押圧補助部材４１は、図２（Ｂ），図２（Ｃ）に示すように、合成樹脂材料やゴム系材料からなり、三角柱状のクサビ部４１ａと、クサビ部４１ａの平面側に設けられた２つの突起状の嵌合部４１ｂ，４１ｂを有している。クサビ部４１ａの傾斜面の傾斜角度は、まくらぎ５０の前後側面（レール長手方向に対して前面又は後面となる側面）の傾斜角度と等しい値に設定されている。第２押圧補助部材４２は、図２（Ｂ）に示すように、合成樹脂材料やゴム系材料からなり、第１押圧補助部材４１と同様の構成を有している。
【００３６】
まくらぎ継材２Ａは、図１，図２に示すように、鋼材からなり、矩形板状態の垂直部２０と水平部２１を有している。まくらぎ継材２Ａは、一つの板部材に曲げ加工するか、あるいは圧延加工等の一体形成を行うこと等によって形成されている。また、水平部２１の板面は、垂直部２０の板面に対して垂直になるように形成されており、まくらぎ継材２Ａの断面形状はＬ字状となっている。また、垂直部２０には、上記した第１支持部材３１及び第２支持部材３２にボルトで取り付けるためのボルト用孔２３が開設されている。また、まくらぎ継材取付用ボルト３９は、鋼材からなるボルトである。また、まくらぎ継材取付用ナット４０は、鋼材からなり六角形状に形成されたナットである。
【００３７】
まくらぎ間隔設定部材４は、図１（Ａ），図１（Ｂ）に示すように、鋼材からなり、平板状の水平部４３と、傾斜した２つの板状の側壁部４４を有しており、断面形状がＵ字状に形成されている。まくらぎ間隔設定部材４の内面は、まくらぎ５０の上半部の表面（以下、「被着面」という。）の形状と同一の面形状に形成されいる。まくらぎ間隔設定部材４は、一つの板部材に曲げ加工するか、あるいは圧延加工等の一体形成を行うこと等によって形成されている。また、まくらぎ間隔設定部材４の水平部４３は、溶接等によってまくらぎ継材２Ａの水平部２１の下面に結合されている。この場合、まくらぎ継材２Ａの水平部２１上におけるまくらぎ間隔設定部材４のレール長手方向の設置間隔は、まくらぎ５０について定められた所定間隔値となっている。
【００３８】
まくらぎ継材２Ｂは、図１（Ａ）に示すように、断面形状がＬ字状に形成された鋼材であり、長さが短く、まくらぎ間隔設定部材４が取り付けられていない点を除き、上記したまくらぎ継材２Ａをまったく同様の構成を有している。
【００３９】
次に、上記したまくらぎ継材取付構造１をまくらぎ５０のまくらぎ端部に取り付け、まくらぎ５０のまくらぎ端部どうしをレール長手方向につなぐ方法について説明する。
【００４０】
まず、所定のまくらぎ５０のまくらぎ端部にまくらぎ端支持部材３を取り付ける。このため、取り付けを行うまくらぎ５０のまくらぎ端部の道床砕石（バラスト）を掻き出し、まくらぎ５０のまくらぎ端部の側方及び下部に図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すようにまくらぎ端支持部材３を取り付けることができる空間を作る。
【００４１】
上記の作業と並行して、まくらぎ端支持部材３の一部をあらかじめ組み立てる。まず、第３支持部材３３のボルト用孔３３ｃを、第１支持部材３１のボルト用孔３１ｄと合致させ、同様にして第３支持部材３３のボルト用孔３３ｄを、第２支持部材３２のボルト用孔３２ｄと合致させた後、２組の第３支持部材取付用ボルト３７及び第３支持部材取付用ナット３８を用いて、第３支持部材３３を第１支持部材３１及び第２支持部材３２に取り付ける。このボルト取付時には、図示はしていないが、第１支持部材３１又は第２支持部材３２と第３支持部材取付用ナット３８との間に、座金やばねナット等を介在させて締付を行う。
【００４２】
この場合、第３支持部材３３の長手方向に対して第１支持部材３１の垂直部３１ａ及び第２支持部材３２の垂直部３２ａの長手方向がそれぞれ垂直になるように設定する。これにより、第１支持部材３１と第２支持部材３２と第３支持部材３３は、全体として逆「Π」字状の部材となる。
【００４３】
また、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの取付用孔３１ｆ，３１ｇに第１押圧補助部材４１の嵌合部４１ｂ，４１ｂを押入して嵌合させ、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの内側に、図２（Ｃ）に示すように第１押圧補助部材４１を取り付ける。同様にして、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂの内側に第２押圧補助部材４２を取り付ける。
【００４４】
次に、上記のような組立により形成されたまくらぎ端支持部材３の一部のうち第３支持部材３３の水平部３３ｂの上面を、まくらぎ５０のまくらぎ端部の下面に、図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すようにして当接させる。また、同時に、第１押圧補助部材４１のクサビ部４１ａの傾斜面を、図２（Ｂ），図２（Ｃ）に示すように、まくらぎ５０の前後側面の上方の肩部に相当する傾斜面Ｓ１（以下、「第１被圧面」という。）に当接させる。同様にして、第２押圧補助部材４２についても、クサビ部（図示せず）の傾斜面をまくらぎ５０の前後側面の上方の肩部に相当する傾斜面Ｓ２（以下、「第２被圧面」という。）に当接させる（図２（Ｂ）参照）。
【００４５】
また、上記作業と並行して、一方の支持用ボルト３５のばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の一方の端部３４ａの内部へねじ込み、ばね嵌合部３５ｂのらせん状溝を付勢用ばね３４の端部３４ａの内壁と嵌合させる。また、同様にして、他方の支持用ボルト３５のばね嵌合部３５ｂを付勢用ばね３４の他方の端部３４ｂの内部へねじ込み、ばね嵌合部３５ｂのらせん状溝を付勢用ばね３４の他方の端部３４ｂの内壁と嵌合させる。これにより、付勢用ばね３４の両端３４ａ，３４ｂに支持用ボルト３５，３５を取り付け、ばね付きボルトを形成する。
【００４６】
次に、図２（Ｃ）に示すように、上記のようにして形成されたばね付きボルトの端部となる雄ねじ部３５ｃの一方を、まくらぎ５０に当接された状態の第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂのボルト用孔３１ｅに挿通させるとともに、ばね付きボルトの端部となる雄ねじ部３５ｃの他方を、まくらぎ５０に当接された状態の第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂのボルト用孔３２ｅに挿通させ、それぞれに支持用ナット３６をねじ込み締め付ける。このボルト締付力は、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂから第１押圧補助部材４１を経てまくらぎ５０の前後側面の上方肩部の第１被圧面Ｓ１に作用し、第１被圧面Ｓ１が締め付けられる。一方、同様に、ボルト締付力は、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂから第２押圧補助部材４２を経てまくらぎ５０の前後側面の上方肩部の第２被圧面Ｓ２に作用し、第２被圧面Ｓ２が締め付けられる。この締付作用により、まくらぎ端支持部材３は、まくらぎ５０のまくらぎ端部に固定され支持される。このようにして、図１（Ａ）に示すように、まくらぎ継材２Ａの両端位置となるまくらぎ５０、及びまくらぎ継材２Ｂの両端位置となるまくらぎ５０に、まくらぎ端支持部材３を取り付ける。
【００４７】
次に、まくらぎ継材２Ａのボルト用孔２３を、まくらぎ端支持部材３における第１支持部材３１のボルト用孔３１ｃ、又は第２支持部材３２のボルト用孔３２ｃと合致させ、まくらぎ継材取付用ボルト３９及びまくらぎ継材取付用ナット４０を用いて、まくらぎ継材２Ａの端部を第１支持部材３１又は第２支持部材３２に取り付ける。これにより、まくらぎ継材２Ａの両端を２個のまくらぎ端支持部材３，３に取り付ける。
【００４８】
この場合、図１（Ｂ）に示すように、まくらぎ継材２Ａの下部に結合された各まくらぎ間隔設定部材４の内面（下面）が各まくらぎ５０の被着面に被せられるようにする。これにより、まくらぎ間隔設定部材４が被着された各まくらぎ５０のレール長手方向の間隔は、まくらぎ間隔設定部材４によって決定される所定間隔に設定される。
【００４９】
同様にして、まくらぎ継材２Ｂについても、そのボルト用孔を、まくらぎ端支持部材３における第１支持部材３１のボルト用孔３１ｃ、又は第２支持部材３２のボルト用孔３２ｃと合致させ、まくらぎ継材取付用ボルト３９及びまくらぎ継材取付用ナット４０を用いて、まくらぎ継材２Ｂの端部を第１支持部材３１又は第２支持部材３２に取り付ける。これにより、まくらぎ継材２Ｂの両端を２個のまくらぎ端支持部材３，３に取り付ける。
【００５０】
上記のような取付方法により、図２（Ａ）に示すように、まくらぎ継材２Ａは、まくらぎ長手方向においてまくらぎ端部の端面の外側となる位置に取り付けられる。まくらぎ継材２Ｂについても同様である。
【００５１】
上記のようにして構成された本実施形態のまくらぎ継材取付構造１は、以下のような利点を有している。
【００５２】
（１）まくらぎ継材２Ａ，２Ｂは、まくらぎ長手方向においてまくらぎ端部の端面の外側となる位置に取り付けられるため、まくらぎ長手方向の長さが短いまくらぎであっても、まくらぎ継材２Ａ，２Ｂを支障なく取り付けることができる。
【００５３】
（２）従来と同様の断面を有するまくらぎ継材２Ａ，２Ｂによりまくらぎ端部を連結することができるため、軌きょうの横剛性は向上させることができ、ロングレール伸縮継目部に用いれば、まくらぎ直角狂い，軌道の通り狂い等の発生を十分防止することができる。また、マルチプルタイタンパー等の線路保守用機械で道床砕石の突き固め作業を行うことができ、人力作業が不要となり、線路保守作業の能率が大幅に向上する。
【００５４】
（３）まくらぎ端支持部材３は、支持用ボルト３５の締付力によりまくらぎ５０を締め付けることによりまくらぎ５０に取り付けることができるため、まくらぎ５０に取付用の孔を穿孔するなどの加工が不要であり、取付作業が容易であるうえ、取り付けるまくらぎ５０の強度を低下させることもない。
【００５５】
（４）支持用ボルト３５，３５には付勢用ばね３４が取り付けられており、各支持用ボルト３５，３５には付勢用ばね３４の弾性作用により引張力が加えられている。これにより、第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂから第１押圧補助部材４１を経てまくらぎ５０の第１被圧面Ｓ１を押圧させるとともに、第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂから第２押圧補助部材４２を経てまくらぎ５０の第２被圧面Ｓ２を押圧させるように付勢がなされ、かつ支持用ナット３６の内側の面が第１支持部材３１の第１押圧部３１ｂの外面及び第２支持部材３２の第２押圧部３２ｂの外面につねに押圧されている。このため、列車振動等により支持用ナット３６が緩むことが防止されている。
【００５６】
（５）このまくらぎ継材取付構造１の各部材は、土木・建築用資材として広く使用されている鋼材、鋼板、コイルばね、ボルト、ナット等を使用することができるため、非常に便宜である。また、各部材に対する加工についても、特殊な加工を必要としないため、製造コストが低廉である。
【００５７】
（６）このまくらぎ継材取付構造１においては、まくらぎ５０とまくらぎ５０の中間の道床砕石の部分に突出する部分は、支持用ナット３６程度であるため、線路保守機械の作業のじゃまになることがない。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００５９】
例えば、上記実施形態においては、付勢部材としてコイル状のばねを用いる構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、付勢部材を用いない構成であってもよい。
【００６０】
また、付勢部材を用いる場合には、コイル状のばねのみに限定されず、板ばね、竹の子状のばね等であってもよい。また、引張ばねのみに限定されず、圧縮ばねであってもよい。圧縮ばねを付勢部材として用いる場合には、例えば、第１押圧部３１ｂと第２押圧部３２ｂの内側に配置し、第１押圧部３１ｂと第２押圧部３２ｂに圧縮力を付与するように構成すればよい。
【００６１】
また、上記実施形態においては、第１被圧面，第２被圧面として、まくらぎ端部の前後側面の上方肩部の傾斜面を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、まくらぎの他の面を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けてもよい。例えば、まくらぎ端部の上面と下面を第１被圧面又は第２被圧面として押圧して締め付けてもよい。この場合には、第１押圧部又は第２押圧部は、まくらぎ端部の上面又は下面に対向する位置に配置され、付勢部材は鉛直方向に配置される。
【００６２】
また、他の形態として、まくらぎ端部の前後側面の斜面の中央部付近を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けたり、まくらぎ端部の前後側面の斜面の下部付近を第１被圧面及び第２被圧面として押圧し締め付けるようにしてもよい。この場合には、第１押圧部又は第２押圧部は、まくらぎ端部の端面の外側の中央部付近、又はまくらぎ端部の端面側の下部付近に配置され、付勢部材はまくらぎ端部の端面の外側で水平方向に配置される。
【００６３】
また、上記実施形態においては、まくらぎ継材として、Ｌ字状の断面を有する鋼材を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成のまくらぎ継材、例えば、コ字状断面を有する鋼材、Ｈ字状断面を有する鋼材、ロ字状断面を有する鋼材、棒状鋼材等であってもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、まくらぎ継材の配置位置として、まくらぎ端部の端面の外側となる位置を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の位置、例えば、まくらぎ端部の端面の内側となる位置であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、まくらぎ間隔設定部材として、まくらぎの上半部の表面（まくらぎ端部の上面と前後側面を含む面）の形状と同一の面形状の内面を有する部材を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の形状の内面、例えば、まくらぎ端部の横側面（まくらぎ端部の端面と前後側面を含む面）の形状と同一の内面、あるいはまくらぎ端部の下半部の表面（まくらぎ端部の下面と前後側面を含む面）の形状と同一の内面等であってもよい。要は、まくらぎの表面の一部に密着可能な面形状であればどのような面形状であってもよいのである。
【００６６】
また、上記実施形態においては、第１押圧補助部材，第２押圧補助部材として、三角形断面の部分を有する部材を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成の部材、例えば、台形断面の部分を有する部材、図２（Ｃ）におけるまくらぎ端部の前後側面の上方肩部の隅角部のＬ字状の面形状を内面とする部材等であってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、まくらぎ継材として、長尺でまくらぎ間隔設定部材４が結合されているもの（２Ａ）と、短尺でまくらぎ間隔設定部材４が結合されていないもの（２Ｂ）を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、まくらぎ継材として前者のみを用いてもよい。
【００６８】
また、本発明のまくらぎ継材取付構造は、ロングレール伸縮継目箇所だけでなく、他の区間の軌きょうに一般的に適用可能である。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、まくらぎにおいてレール長手方向に垂直なまくらぎ長手方向の端部となるまくらぎ端部に支持されるまくらぎ端支持部材と、レール長手方向に延在するように配設され、両端が２個のまくらぎ端支持部材に取り付けられるまくらぎ継材と、まくらぎ継材に結合され、まくらぎのレール長手方向の間隔を所定間隔に設定するまくらぎ間隔設定部材を備えたので、短いまくらぎにも支障なく取り付けることができ、軌きょうの横剛性を向上させることができ、線路保守用機械で道床砕石の突き固め作業が可能となり、ボルトの締付力でまくらぎに固定するため取付作業が容易で、まくらぎの強度を低下させることがなく、製造コストが低廉である等の利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるまくらぎ継材取付構造の構成を示す図であり、図１（Ａ）は平面図を、図１（Ｂ）は側面図を、それぞれ示している。
【図２】図１に示すまくらぎ継材取付構造のさらに詳細な構成を示す図であり、図２（Ａ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図を、図２（Ｂ）はまくらぎ端部の拡大側面図を、図２（Ｃ）は図２（Ｂ）における第１押圧補助部材の拡大図を、それぞれ示している。
【図３】図１に示すまくらぎ継材取付構造の構成部品の構成を示す図であり、図３（Ａ）は第１支持部材の側面図を、図３（Ｂ）は第１支持部材の正面図を、図３（Ｃ）は第２支持部材の側面図を、図３（Ｄ）は第２支持部材の正面図を、図３（Ｅ）は付勢用ばねの側面図を、図３（Ｆ）は支持用ボルトの側面図を、それぞれ示している。
【図４】従来のレール伸縮継目箇所における軌道の構成を示す図であり、図４（Ａ）はレール伸縮継目箇所の軌道の平面図を、図４（Ｂ）は図４（Ａ）におけるＢ−Ｂ端面図を、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）におけるまくらぎ継材取付部分の拡大図を、それぞれ示している。
【符号の説明】
１  まくらぎ継材取付構造
２Ａ〜２Ｃ  まくらぎ継材
３  まくらぎ端支持部材
４  まくらぎ間隔設定部材
２０  垂直部
２１  屈曲部
２３  ボルト用孔
３１  第１支持部材
３１ａ  垂直部
３１ｂ  第１押圧部
３１ｃ〜３１ｅ  ボルト用孔
３１ｆ，３１ｇ  取付用孔
３２  第２支持部材
３２ａ  垂直部
３２ｂ  第２押圧部
３２ｃ〜３２ｅ  ボルト用孔
３２ｆ，３２ｇ  取付用孔
３３  第３支持部材
３３ａ  垂直部
３３ｂ  水平部
３３ｃ，３３ｄ  ボルト用孔
３４  付勢用ばね
３４ａ，３４ｂ  端部
３５  支持用ボルト
３５ａ  軸部
３５ｂ  ばね嵌合部
３５ｃ  雄ねじ部
３６  支持用ナット
３７  第３支持部材取付用ボルト
３８  第３支持部材取付用ナット
３９  まくらぎ継材取付用ボルト
４０  まくらぎ継材取付用ナット
４１  第１押圧補助部材
４１ａ  クサビ部
４１ｂ  嵌合部
４２  第２押圧補助部材
４３  水平部
４４  側壁部
５０  まくらぎ
５０ａ  第１雌ネジ孔
５１  トングレール
５２  受けレール
５３  床板
５４  レールブレス
５５〜５７  締結装置
６０  埋込雌ねじ
６１  パッド
６２  取付片
６３  ボルト
６４  ナット
６５  座金
６６  コイルばね
Ｓ１  第１被圧面
Ｓ２  第２被圧面
【図１】
0004054432.tif 000002
【図２】
0004054432.tif 000003
【図３】
0004054432.tif 000004
【図４】
0004054432.tif 000005