【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０７６４号「データ出力装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年９月７日出願公開、特開平１−２２４８６６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年３月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月２２日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「複数の項目データを記憶するデータ記憶手段と、
　上記各項目データを順次読み出して出力するデータ出力手段と、
　出力対象となる項目データが、直前の項目データの出力領域とは隣接しない新たな出力領域への出力であるか否かを判別する第１の判別手段と、出力対象となる項目データが、直前の項目データと同一内容の項目データか否かを判別する第２の判別手段と、
　上記出力対象となる項目データが上記新たな出力領域への出力でなく、且つ直前の項目データと同一内容の項目データである場合には、その出力対象となる項目データに関しての出力を抑制し、一方、上記新たな出力領域への出力である場合、あるいは上記出力対象となる項目データが直前の項目データとは異なる場合には、その出力対象となる項目データをそのまま出力する出力抑制制御手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ出力装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−６０３５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　「データ受信装置（３）に帳表などのプリント用紙上に印字すべき印字データが入力され、次段の新規印次データバッファ装置（２ａ）にこの印次データが記憶されると同時に、データ印字装置（１）が作動し、印字ヘッド（図示せず）を介してプリント用紙上に所定のデータが印字される。そして上記データ印字装置（１）は、前回印字データバッファ装置（４）に記憶された印字データと、上述した新規印字データバッファ装置（２ａ）の印字データとを比較し、両者が同一入力印字データであれば、印字をスキップし、異なる入力印字データであれば印字ヘッドを介してプリント用紙上に所定のデータを印字するようになされている。このようにしてプリント用紙への所定の印字が終了すると、データ印字装置（１）は新規印字データバッファ装置（２ａ）の印字データ内容と前回印字データバッファ装置（４）に移転させることはいうまでもない。
　第４図はこの発明にかかる印字装置によって印字された帳表を示し、印字データの値が同一であれば印字スキップして空欄となっているため、きわめて見易いが、」（第２頁左上欄第１５行−右上欄第１５行）
　上記記載及び第４図の記載より以下の点が認められる。
　刊行物１記載の印字装置では、データ印字装置と接続されたデータ受信装置があることから、データの供給元があると認められ、データの供給元としては、データ記憶手段と当該データを順次読み出して出力するデータ出力手段を設けることが普通であるから、当該印字装置は、複数の印字データを記憶する印字データ記憶手段と、当該各印字データを順次読み出して出力するデータ出力手段を有していると認められる。
　データ印字装置が、前回印字データバッファ装置（４）に記憶された印字データと、新規印字データバッファ装置（２ａ）の印字データとを比較していることから、当該印字装置は、前回印字データと新規印字データの比較手段を有し、また、データ印字装置は、当該二つの印字データが同一である場合は、印字をスキップし、異なれば印字する印字手段を有していると認められる。
　よって、刊行物１には、
「複数の印字データを記憶する印字データ記憶手段と、
　当該各印字データを順次読み出して出力する印字データ出力手段と、
　前回印字データと新規印字データの比較手段と、
　前回印字データと新規印字データが同一である場合は、印字をスキップし、異なれば印字する印字手段と、
　を具備した印字を行なう印字装置」、に関する発明が記載されているものと認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用したトランジスタ技術、Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．７、１９８１（１９８１年７月号）、ＣＱ出版社、ｐ．広後５２５（以下、「刊行物２」という。）には、周波数の表であって、周波数の小数点より左側の表記に関し、表記内容が同列上で直上のものと同じ場合に表示を省略し（例えば、左から１番目の列の下から３つの表記は「５」の表示が省略されている）、表記内容が同列上の直上のものと異なる場合に表示し（例えば、左から１番目の列の下から４つ目の表記は「５」と表示されている）、前列の最後の表記内容と当該列の先頭（新たな領域）の表記内容とが同じ場合には省略しない（例えば、左から２番目の列の上から１番目の表記は「５」が省略されていない）表が記載されているから、刊行物２には、「表記内容が、新たな領域へのものでなく、且つ直前の表記内容と同一である場合には当該表記内容を表示せず、新たな領域へのものである場合、あるいは表記内容が直前の表記内容と異なる場合は表示する表記方法」に関する発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
後者の「印字データ」、「印字データ記憶手段」、「印字データ出力手段」、「比較手段」は、前者の「項目データ」、「データ記憶手段」、「データ出力手段」、「第２の判別手段」に相当し、そして、両者の機能を参酌して、後者の「印字手段」は、前者の「出力対象となる項目データが直前の項目データと同一内容の項目データである場合には、その出力対象となる項目データに関しての出力を抑制し、一方上記出力対象となる項目データが直前の項目データとは異なる場合には、その出力対象となる項目データをそのまま出力する出力抑制制御手段」に相当するので、一致点および相違点は次のとおりである。
一致点：
　「複数の項目データを記憶するデータ記憶手段と、
　上記各項目データを順次読み出して出力するデータ出力手段と、
　出力対象となる項目データが、直前の項目データと同一内容の項目データか否かを判別する第２の判別手段と、
　上記出力対象となる項目データが直前の項目データと同一内容の項目データである場合には、その出力対象となる項目データに関しての出力を抑制し、一方上記出力対象となる項目データが直前の項目データとは異なる場合には、その出力対象となる項目データをそのまま出力する出力抑制制御手段と、
　を具備したデータ出力装置」である点。
相違点：
　前者は、出力対象となる項目データが、直前の項目データの出力領域とは隣接しない新たな出力領域への出力であるか否かを判別する第１の判別手段を有し、前者の出力抑制制御手段は、出力対象となる項目データが新たな出力領域への出力の場合は、直前の項目データと同一内容あってもそのまま出力する機能を有するのに対し、後者には第１の判別手段に相当する手段がなく、後者の印字手段は上記機能を有していない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載されているような、「表記内容が、新たな領域へのものでなく、且つ直前の表記内容と同一である場合には当該表記内容を表示せず、新たな領域へのものである場合、あるいは表記内容が直前の表記内容と異なる場合は表示する表記方法」は、本願出願前に当業者において周知の技術手段であるから、後者のように印字をスキップして表記を省略する印字手段において、当該表記方法を採用すること、そして、その採用の際に、「出力対象となる項目データが、直前の項目データの出力領域とは隣接しない新たな出力領域への出力であるか否かを判別する第１の判別手段」を設け、印字手段に「出力対象となる項目データが新たな出力領域への出力の場合は、直前の項目データと同一内容あってもそのまま出力する機能」を持たせることは、当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記刊行物１、２の記載から容易に予測できる程度のものと認める。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。