【事件の表示】
昭和６３年特許願第２７１７５７号「成形加工用Ｔ４処理アルミニウム合金圧延板およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月１９日出願公告特公平　５−　４７６１５　平成　２年　５月　２日出願公開、特開平　２−１１８０４９                        　請求項の数2〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・発明）
　本願は、昭和６３年１０月２７日に出願されたものであって、その発明は、出願公告後に平成６年１２月５日付け及び平成１１年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「(1) Ｍｇ１．５〜５．５％（重量％、以下同じ）、Ｃｕ０．１５〜１．５％、Ｆｅ０．０５〜０．３０％、Ｓｉ０．０５〜０．４０％を含有し、かつその他の不純物が合計で０．０５％以下に規制され、残部がＡｌからなり、結晶粒径の平均が５６μｍ〜１５０μｍの範囲内であることを特徴とする成形加工用Ｔ４処理アルミニウム合金圧延板。（以下「本願第１発明」という。）
(2) Ｍｇ１．５〜５．５％、Ｃｕ０．１５〜１．５％、Ｆｅ０．０５〜０．３０％、Ｓｉ０．０５〜０．４０％を含有し、かつその他の不純物が合計で０．０５％以下に規制され、残部がＡｌからなるＡｌ合金鋳塊を鋳造した後、その鋳塊に４５０〜５８０℃の範囲内の温度で均質化処理を施し、さらに熱間加工および冷間加工を行なってから溶体化再結晶処理を施すにあたり、溶体化再結晶処理直前の冷間圧延率を３０％以上とし、かつ溶体化再結晶処理を、加熱温度４５０〜５７０℃、昇温速度５０℃／ｍｉｎ以上、保持時間５分以下、冷却速度５０℃／ｍｉｎ以上にて行ない、結晶粒径の平均が５６μｍ〜１５０μｍの範囲内にある圧延板を得ることを特徴とする成形加工用Ｔ４処理アルミニウム合金圧延板の製造方法。（以下「本願第２発明」という。）」
（原査定の理由）
　原査定の拒絶の理由である住友軽金属株式会社の異議申立てに対する特許異議の決定の理由の概要は、本願第１発明及び第２発明は、甲第１号証（特開昭６３−６９９５２号公報、以下、「引用例１」という。）及び甲第２号証（「ストレッチャ・ストレイン」昭和４５年５月３０日、(社)日本金属学会発行、以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（引用例）
　引用例１には、
　「最近では急速加熱・急速冷却によりいわゆるＴ４テンパーで製造することによって、強度、成形性のバランスが優れかつリューダースマークの発生のないAl−Mg系アルミニウム合金圧延板の製造が可能となっている。」（第2頁左上欄17行〜右上欄2行）
　「　　　　　　発明が解決すべき問題点
　前述のようにAl−Mg系合金圧延板のＴ４テンパーを得る製造工程においては、再結晶化−溶体化処理焼入れ工程後に、再結晶化−溶体化処理時や焼入れ時に生じた歪を除去するため矯正を行なうのが通常であるが、・・・所定の成形加工性能、特に張出し性が充分に発揮できなくなるという問題がある。　
　この発明は以上の事情を背景としてなされたもので、成形加工性、特に張出し性が良好なAl−Mg系合金圧延板を製造する方法を提供することを目的とするものである。」（第2頁右下欄8行〜第3頁左上欄2行）
　「　　　　　　　　　実施例
　第１表の合金番号1〜6に示すAl−Mg系アルミニウム合金を常法にしたがって溶製し，ＤＣ鋳造により400mm×1000mm×3000mmの鋳塊を得、これらに対し530℃×10時間の均質化処理を施した後、4mm厚まで熱間圧延し、さらに冷間圧延を施して厚さ1mmの圧延板とした。その圧延板に対し連続焼鈍炉により連続的に再結晶−溶体化−焼入処理を施した。この処理の加熱速度は25℃/sec、加熱温度は500℃、保持時間は0秒、冷却速度は25℃/secとした。この後、上記の処理によって生じた板の変形を矯正するため、テンションレベリングラインを通した。このテンションレベリングは、引張力を与えながらロール間を通して連続的に曲げ−曲げ戻しを与えるものであって、板に与えた冷間加工度として数％に相当する。そして矯正後の各圧延板を切り出して、第２表に示す条件Ａ〜Ｋで最終熱処理を施した。　
　以上の方法における各段階での引張強さσB、0.2％耐力σ0.2、伸びσおよびエリクセン値Ｅｒを調べた結果と、最終板について変形の有無を調べた結果を第３表に示す。」（第6頁左下欄9行〜右下欄9行）
と記載され、　
　第１表：供試鋼合金の化学成分（wt％）には、合金番号６としてMg 4.50％、Cu0.24％、Fe0.23％、Si0.10％を含有し、かつその他の不純物（Zn，Te，Mn，Cr，Zr，V）が合計で0.05％以下に規制され、残部がAlからなるアルミニウム合金圧延板が示され、第２表には、最終熱処理条件が示され、第３表には、レべリング前（Ｔ４状態）の引張強さσB、0.2％耐力σ0.2、伸びσおよびエリクセン値Ｅｒ等が示されている。
　引用例２には、「ストレッチャー・ストレインと降伏点伸び」に関し、
　「一般にリューダス帯すなわちストレッチャー・ストレインのひずみ、したがって降伏点伸びはつぎのような条件のとき大きくなる。
　(1)結晶粒が小さい。
     ・・・・・」（第7頁21〜26行）
　「3 1/2％Mgを含む焼鈍材について、プレス加工後のストレッチャ・ストレインの程度と応力−ひずみ曲線の関係を調べたところ、図３・７０と表３・９から明らかなように、初期の大きな降伏点伸びがストレッチャ・ストレインと密接な関係にあることがわかった。
　・・・・・
　図３・７１に示されるように，Ａ型降伏は結晶粒の大きさに強く依存し、Ｂ型降伏は依存しない。」（第60頁12〜最下行）
と記載され、
　図３・７０、表３・９及び図３・７１には、Al-3.5％Mg合金の場合、結晶粒径16〜22μｍでは降伏点伸びが大きいが、結晶粒径47μmでは降伏点伸びが殆どなく、ストレッチャ・ストレインが発生しないことが示されている。
（当審の判断）
1)本願第１発明について、
　本願第１発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の第１表に記載された供試合金６は、再結晶−溶体化−焼入処理、すなわちＴ４処理を行うものであり、第２表に示される最終熱処理Ｆを施され、第３表のＦに示されるような機械的特性を示すから、両者は、Mg、Cu、Fe、Siを所定量含有し、かつその他の不純物が合計で0.05％以下に規制され、残部がAlからなる成形加工用Ｔ４処理アルミニウム合金圧延板である点で一致し、本願第１発明が、成形加工時におけるリューダースマークの発生を防止するために、結晶粒径の平均を「56〜150μmの範囲内」にすることを構成要件とするのに対し、引用例１には、リューダースマークの発生のないAl−Mg系アルミニウム合金圧延板を製造できることが記載されているものの、結晶粒径については記載がなく、また、リューダースマークの発生と結晶粒径との関係についても何ら示唆されていない点で相違する。
　この相違点について検討すると、引用例２には、Al−3.5％Mg合金の場合、その結晶粒径と降伏点伸びとの関係において、結晶粒径16〜22μｍでは降伏点伸びが大きいが、結晶粒径が47μｍでは降伏点伸びが殆どなく、ストレッチャ・ストレインが発生しないこと、すなわち、リューダースマークの発生しないことが示されているが、結晶粒径を56μｍ以上にすることは記載も示唆もされていないから、引用例１に記載されたＴ４処理アルミニウム合金圧延板の成形加工時におけるリューダースマークの発生を防止するために、結晶粒径の平均を「56〜150μmの範囲内」にすることを、引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本願第１発明は、上記構成要件を具備することにより、「優れた加工性、特に優れた曲げ性と張出性を有し、かつ自動車用ボデイシート等に適した充分な耐応力腐食割れ性を有するとともに、成形加工時におけるリューダースマークの発生がなく、しかも室温時効による材料特性の経時変化がないAl合金板を得ることができる」という明細書に記載された格別な作用効果を奏するものである。
2)本願第２発明について、
　本願第２発明は、「成形加工用Ｔ４処理アルミニウム合金圧延板の製造方法」の発明であり、アルミニウム合金の成分組成、結晶粒径は本願第１発明と共通であるから、本願第１発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願第１発明及び第２発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  よって、結論のとおり、審決する。