【事件の表示】
　特許第６２１４４６８号発明「静圧型ノンコンタクトガスシール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１４４６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　特許第６２１４４６８号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。
　特許第６２１４４６８号の請求項１についての特許異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２１４４６８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２６年５月２６日に特許出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１０月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について平成３０年３月１２日に特許異議申立人光田敦（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年６月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年７月１９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、平成３０年８月７日付け（発送日８月１４日）で、異議申立人に訂正の請求があった旨の通知をするとともに、当該通知の発送の日から３０日以内に意見書の提出を求めたが、異議申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否の判断
　１　訂正の内容
　平成３０年７月１９日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、「特許請求の範囲の請求項１を削除する。」（以下、「訂正事項１」という。）というものである。　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　また、訂正前の請求項１を削除することは、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正前の請求項１に対して異議申立人から特許異議の申し立てがされているので、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項１について特許独立要件は課されない。
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１について、訂正することを認める。
第３　特許異議の申立について
　１　本件発明
　本件特許の請求項２ないし４に係る発明（以下、「本件発明２」ないし「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項２】
　回転軸の軸方向に沿って並設される１次シールと２次シールとを備え、
　前記１次シール及び前記２次シールが、それぞれ前記回転軸に一体回転可能に取り付けられる環状の回転密封環と、ケーシングに固定され前記回転密封環と軸方向に対向する環状の静止密封環と、当該静止密封環のシール面と前記回転密封環のシール面との間にシールガスを供給するガス供給路と、前記静止密封環及び回転密封環のうちの一方を他方に向けて付勢する弾性部材と、を備え、
　前記１次シールによって、前記各密封環のシール面を挟んで軸方向一方側の被密封ガスが充填される１次側第１空間と軸方向他方側の１次側第２空間とが仕切られており、
　前記２次シールによって、前記各密封環のシール面を挟んで軸方向一方側の２次側第１空間と軸方向他方側の２次側第２空間とが仕切られているとともに、前記２次側第１空間が前記１次側第２空間と連通しており、
　前記１次側第２空間及び２次側第１空間に、当該１次側第２空間及び２次側第１空間に流出したガスを排出するガス排出路が接続されているとともに、
　前記１次シールに、前記１次側第１空間とガス供給路とを接続して１次側第１空間内の被密封ガスを当該１次シールのシールガスとして各密封環のシール面の相互間に供給するガス供給装置が設けられていることを特徴とする静圧型ノンコンタクトガスシール。
【請求項３】
　前記ガス排出路を通して排出されるガスから有害物質を除去するガス浄化装置をさらに備える請求項２に記載の静圧型ノンコンタクトガスシール。
【請求項４】
　前記ガス供給装置が、前記１次側第１空間内から導入した被密封ガスの圧力を高めてシールガスとする増圧器を備えている請求項２又は３に記載の静圧型ノンコンタクトガスシール。」
　２　異議申立理由の概要（進歩性）
　異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に示されている慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、当該請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張（以下、「異議理由１」という。）し、また、本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）並びに甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、当該請求項２ないし４に係る特許を取り消すべき旨主張（以下、「異議理由２」という。）している。
甲第１号証：特開２００４−３０８７５４号公報
甲第２号証：鷲田彰、新・メカニカルシール　初版　第１刷、日刊工業新聞社、１９８２．１２．２５、ｐ．１２−２１、ｐ．１５０−１５３
甲第３号証：特開２０００−１８３９２号公報
甲第４号証：特開２００４−１０８１７０号公報
甲第５号証：渡辺康博、現場の即戦力　よくわかるシール技術の基礎　初版　第１刷、技術評論社、２００９．０５．０１、ｐ．２１２−２１５
甲第６号証：特開２０１１−２３１８８０号公報
甲第７号証：特開平９−６０７３４号公報
　３　取消理由の概要
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　４　異議理由１について
　上記第２で述べたとおり、本件訂正請求は認められることとなり、訂正事項１による訂正により本件特許の請求項１は削除された。
　したがって、当該請求項１に係る発明についての特許異議申立ては、対象となる請求項が存在しないので、却下する。
　５　異議理由２について
（１）甲号証の記載
　ア　甲第３号証の記載及び甲３発明
　甲第３号証には、「タンデムシール型ドライガスシール装置」に関し、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。以下同様。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンプレッサ、タービン等の回転機械における回転軸の軸端側に設けられ、同回転機械の内外部間で軸封を行うシール部を直列に複数配列したタンデムシール構造を採用した
ドライガスシール装置
【０００２】
【従来の技術】コンプレッサ、タービン等の回転機械内を軸封するために従来より種々の形式のシール装置が採用されている。
【０００３】その中の１種であるドライガスシール装置は、油圧供給装置が不要であること、非接触タイプのものであるため動力損失が少ないこと、また、シールガスの漏れがほとんど無いこと等々の利点を有することから、実機に対する適用件数が近年急速に増加している。」
（イ）「【０００６】従来のタンデムシール構造のドライガスシール装置は、
回転軸
ケーシング
【０００７】すなわち、図２に示す様に、
回転軸１
（ウ）「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の一形態について図１に基づいて説明する。なお、前記した従来のものと同一部分については、図中に同一符号を付して示し、重複する説明は極力省略して本実施の形態に特有の点を中心に説明する。
【００２２】すなわち、本実施の形態においては、ドライガスシールスリーブ２の長手方向中央部に、半径方向に張り出すフランジ状の
張出部２ａ
メイティングリング８、１２
【００２３】そして前記ドライガスシールスリーブ２の張出部２ａを中心位置として、機内側と機外側で対称配列となるように
シールリング１６又は２１
バネ部材１４または１９で加圧
機内側のシールリング１６とメイティングリング８との間、及び機外側のシールリング２１とメイティングリング１２との間
シール面
（エ）「【００２６】図１に示す状態に設定された本実施形態のシール装置によるシーリング作用について述べれば、
流路ａのシールガス供給通路から供給されるシールガス
シールリング１６とメイティングリング８で形成するシール面に至り、このシール面を半径方向外方へ流れて通過したものは、流路ｂの機内側シールガスリーク通路を経て外部へ出る
【００２７】また、これと並行して
流路ｃのアイソレイションガス供給通路を経て供給されたアイソレイションガス
シールリング２１とメイティングリング１２で形成するシール面に至り、このシール面を半径方向内方へ流れて通過したものは、リテーナ１８の内周側を経て流路ｄのアイソレイションガスリーク通路から外部へ出ていく
【００２８】なお、
前記シールガスは機内ガスと実質的に同一
機内ガス源流側から供給され
【００２９】そして
アイソレイションガスは、機内側シールリークガスが大気側へ漏れることをシールする関係にあり、機内側シールガスリーク通路より若干高い圧力に設定されている
（オ）記載事項（イ）の「回転軸側に保持された回転部」（段落【０００６】）との記載及び記載事項（ウ）の「この張出部２ａの機内側の面と機外側の面に対称配列となるようにメイティングリング８、１２をそれぞれ配置し、それをＯリング５、６又は９、１０、回り止めピン７又は１１で張出部２ａに保持し、かつカラー２８又は２９で支えて回転部の主要部分を構成し」（段落【００２２】）との記載から、メイティングリング８、１２は回転軸側に保持されるから、メイティングリング８、１２は回転軸１に対して一体回転可能に取り付けられていると認められる。
（カ）記載事項（イ）の「ケーシング側に保持された静止部」（段落【０００６】）との記載及び記載事項（ウ）の「機内側と機外側で対称配列となるようにシールリング１６又は２１、これらをバネ部材１４または１９で加圧支持するリテーナ１３又は１８等々で構成される静止部を配列し」（段落【００２３】）との記載から、シールリング１６、２１はケーシング側に保持されていることが理解できるから、シールリング１６、２１はケーシングに固定されていると認められる。
（キ）【図１】からは、機内側シールと機外側シールが回転軸１の軸方向に沿って並設された構造、
　シールリング１６のシール面とメイティングリング８のシール面との間にシールガスを供給する機内側のガス供給路がシールリング１６に設けられた構造、
　シールリング２１のシール面とメイティングリング１２のシール面との間にアイソレイションガスを供給する機外側のガス供給路がシールリング２１に設けられた構造、
　機内側シールによって、メイティングリング８及びシールリング１６のシール面を挟んで軸方向一方側の機内ガスが充填される機内側の空間と軸方向他方側の機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間とが仕切られている構造、
　機外側シールによって、メイティングリング１２及びシールリング２１のシール面を挟んで軸方向一方側の機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間と軸方向他方側の機外側の空間とが仕切られている構造、及び、
　機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間と、機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間との間を仕切るラビリンスシールがドライガスシールスリーブ２のフランジ状の張出部２ａに設けられた構造が見て取れる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を、本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲３発明］
　「回転軸１の軸方向に沿って並設される機内側シールと機外側シールとを備え、
　前記機内側シール及び前記機外側シールが、それぞれ前記回転軸１に一体回転可能に取り付けられるメイティングリング８、１２と、ケーシングに固定され前記メイティングリング８、１２と軸方向に対向するシールリング１６、２１と、シールリング１６のシール面とメイティングリング８のシール面との間にシールガスを供給する機内側のガス供給路と、シールリング２１のシール面とメイティングリング１２のシール面との間にアイソレイションガスを供給する機外側のガス供給路と、前記シールリング１６、２１をメイティングリング８、１２に向けて加圧するバネ部材１４、１９と、を備え、
　前記機内側シールによって、メイティングリング８及びシールリング１６のシール面を挟んで軸方向一方側の機内ガスが充填される機内側の空間と軸方向他方側の機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間とが仕切られており、
　前記機外側シールによって、メイティングリング１２及びシールリング２１のシール面を挟んで軸方向一方側の機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間と軸方向他方側の機外側の空間とが仕切られているとともに、機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間と、機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間との間に、ラビリンスシールが設けられており、
　機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間に、機内側シールガスリーク通路である流路ｂが接続され、機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間に、アイソレイションガス供給通路である流路ｃが接続されるとともに、
　前記機内側シールに、シールガス供給通路である流路ａから機内側ガスと実質的に同一なシールガスを前記機内側の空間に供給し、機内側の空間内の機内ガスを当該機内側シールのシールガスとしてメイティングリング８及びシールリング１６のシール面の相互間に供給する、ドライガスシール装置。」
　イ　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、「軸封装置」に関し、以下の事項が記載されている。　
「【００１８】
このメカニカルシール２０は、機内側のシールガス空間Ｂ１と機外側のシールガスリーク空間Ｂ２との間に配置されて、シールガス空間Ｂ１がシールガスリーク空間Ｂ２よりも高圧となることにより、両シール面２１ａ，２２ａ間に微小な間隙を生じさせ、回転シール部材２１と静止シール部材２２との間を非接触でシールすることができる。
シールガス空間Ｂ１には、シールケース４０に形成されたシールガス供給ポート４１からシールガスｇが供給される。このシールガスｇによって、シールガス空間Ｂ１はシールガスリーク空間Ｂ２よりも高圧となり、回転側シール面２１ａおよび静止側シール面２２ａ間からリークしたシールガスｇは、シールケース４０に設けられたシールガス放出ポート４２を通じてシールガスリーク空間Ｂ２から排出される。
【００１９】
シールガス供給ポート４１には、流体圧縮機Ｍで圧縮された高圧の機内ガスＧを供給する機内ガス供給路５０が接続されている。この機内ガス供給路５０の中途には、ここを通過するガスを濾過するフィルタＦが設けられており、シールガス空間Ｂ１には、機内ガス供給路５０を通じてフィルタＦで濾過された清浄な（異物や油分を含有しない）機内ガスＧがシールガスｇとして供給される。
つまり、シールガスｇは、流体圧縮機Ｍにて圧縮された高圧ガスをフィルタＦで濾過して得られた、油分や異物を含まない清浄なガスである。そして、シールガスリーク空間Ｂ２から排出されたシールガスｇは、フレアにて燃焼処理するか、あるいは被圧縮ガスとして流体圧縮機Ｍに再供給することもできる。」
　ウ　甲第４号証の記載
　甲第４号証には、「遠心圧縮機」に関し、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２５】
このガスシール３１は、バッファガス領域Ｂに高圧のバッファガスＧを供給されて高圧となることにより、両シール面３１ａ，３１ｂ間に微小な間隙を生じさせ、回転シール部材３１Ａと静止シール部材３１Ｂとの間を非接触でシールすることができる。」
（イ）「【００３１】
次に、本実施形態の遠心圧縮機１０全体の機能について説明する。
遠心圧縮機１０が運転中であるとき、吸入口２０ａから機内に吸入されたガスｇは、各段のインペラ１２およびディフューザ２１を通過して圧縮され、吐出口２０ｂから機外へと吐出される。ディフューザ２１から抜き出されたガスｇは機内領域Ａで圧縮されて高圧となっており、バッファガス供給路２２を経由してフィルタＦで濾過された後、バッファガスＧとしてバッファガス領域Ｂに供給されている。」
　エ　甲第６号証の記載
　甲第６号証には、「ドライガスシール構造」に関し、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２４】
　以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の第１実施形態に係るドライガスシール構造の構成について説明する。図１は、本実施形態のドライガスシール構造１０を示した概略縦断面図である。ドライガスシール構造１０は、複数の流路１１が形成されたハウジング１２と、ハウジング１２を貫通して設けられ回転駆動される回転軸１３と、回転軸１３を回転自在に支持する軸受け１４と、軸受け１４に潤滑油を供給する潤滑用油ポンプ１５と、回転軸１３に沿って設けられた第１シール構造１６及び第２シール構造１７と、ハウジング１２の第１シール構造１６より機内側に設けられた２個の機内側ラビリンス１８と、ハウジング１２の第２シール構造１７より機外側に設けられた２個の機外側ラビリンス１９と、循環配管路２０を介して第１シール構造１６より機内側に接続されたＣＯ２循環システム２１と、排出配管路２２を介して第１シール構造１６より機外側に接続されたリーク排出システム２３と、を備えている。」
（イ）「【００２７】
　このように構成される第１シール構造１６によれば、回転軸１３の回転が停止している時は、コイルバネ２７の付勢力により、静止環２８のシール面２８ａが回転環２５のシール面２５ａに密着する。これにより、機内のＣＯ２が機外へ漏れ出さないよう、回転軸１３とハウジング１２の間が第１シール構造１６によって密封される。一方、回転軸１３が回転し始めると、機内のＣＯ２が、回転環２５のシール面２５ａに形成された螺旋状の溝（不図示）の内部に導入され、その動圧効果によって回転環２５と静止環２８との間に微小なシール隙間３０が生じる。そして、機内のＣＯ２のうち微量だけが、このシール隙間３０を通過し、リテーナ２６とシャフトスリーブ２４の間に形成された流通路３１を経て、第３流路１１Ｃからリーク排出システム２３へ排出される。このように、機内のＣＯ２が微量だけ外部へ漏れ出すことにより、その余の大部分のＣＯ２が機外へ漏れ出さないよう、回転軸１３とハウジング１２の間が第１シール構造１６によって密封される。
【００２８】
　前記第２シール構造１７は、前述のように第１シール構造１６のシール隙間３０を通過した微量なＣＯ２が、リーク排出システム２３以外の機外へ漏れ出すのを防止するためのものである。この第２シール構造１７の構成は、第１シール構造１６と同じであるため、第１シール構造１６と同じ符号を用い、その説明を省略する。このように構成される第２シール構造１７によれば、第１シール構造１６のシール隙間３０を通過した微量なＣＯ２のうち、更にその一部のＣＯ２が第２シール構造１７のシール隙間３０を通過することにより、その余の大部分のＣＯ２が機外へ漏れ出すことが防止される。そして、第１シール構造１６を通過した微量のＣＯ２は、その大部分が第３流路１１Ｃを通って機外に排出される。また、第１シール構造１６が損傷等によりシール機能を喪失した際、第２シール構造１７がバックアップとして第１シール構造１６のシール機能を代替する。尚、本実施形態では、第１シール構造１６に加えて第２シール構造１７も設けることでいわゆるタンデム構造としたが、この第２シール構造１７は本発明に必須の構成ではなく、第１シール構造１６だけを備えた構成としてもよい。」
　オ　甲第７号証の記載
　甲第７号証には、「ドライガスシールにおける漏洩ガスの回収装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　「【０００２】
【従来の技術】従来のターボ機械用ドライガスシールの１例が図２に示されている。ドライガスシール10の一次シールに供せられるプロセスガスはフィルター21及び圧力制御弁22を通って内側シール室23に送られる。内側シール室23のシール圧力はハウジング内24より僅かに高い圧力となるよう圧力制御弁22によって調圧されている。
【０００３】内側シール室23に入ったプロセスガスの一部はラビリンス25を通ってハウジング内24に入り、残部は一次シール26を通って外側シール室27に出る。外側シール室27に入ったプロセスガスの大部分はオリフィス28で減圧されてフレアに送られるか或いは大気中に放出されるが、一部は二次シール31を通って室30に出る。
【０００４】室30内に入ったプロセスガスが更に機外に漏洩するのを防止するため、窒素等の不活性ガスがパージライン29から室30内に供給されこの不活性ガスは室30内に漏洩したプロセスガスとともに大気中に放出される。」
（２）当審の判断
　ア　本件発明２について
（ア）対比
　本件発明２と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「回転軸１」は本件発明２の「回転軸」に相当し、以下同様に、「機内側シール」は「１次シール」に、「機外側シール」は「２次シール」に、「メイティングリング８、１２」は「環状の回転密封環」に、「シールリング１６、２１」は「環状の静止密封環」に、「加圧する」ことは「付勢する」ことに、「バネ部材１４、１９」は「弾性部材」に、機内側シールの「メイティングリング８及びシールリング１６のシール面」は１次シールの「前記各密封環のシール面」に、「機内ガス」は「被密封ガス」に、「機内側の空間」は「１次側第１空間」に、「機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間」は「１次側第２空間」に、機外側シールの「メイティングリング１２及びシールリング２１のシール面」は２次シールの「前記各密封環のシール面」に、「機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間」は「２次側第１空間」に、「機外側の空間」は「２次側第２空間」に、「ドライガスシール装置」は「静圧型ノンコンタクトガスシール」に、それぞれ相当する。
　また、甲３発明の「シールガス」及び「アイソレイションガス」は、本件発明２の「シールガス」に相当するから、甲３発明の「シールリング１６のシール面とメイティングリング８のシール面との間にシールガスを供給する機内側のガス供給路」及び「シールリング２１のシール面とメイティングリング１２のシール面との間にアイソレイションガスを供給する機外側のガス供給路」は、本件発明２の「当該静止密封環のシール面と前記回転密封環のシール面との間にシールガスを供給するガス供給路」に相当する。
　したがって、本件発明２と甲３発明とは
「回転軸の軸方向に沿って並設される１次シールと２次シールとを備え、
　前記１次シール及び前記２次シールが、それぞれ前記回転軸に一体回転可能に取り付けられる環状の回転密封環と、ケーシングに固定され前記回転密封環と軸方向に対向する環状の静止密封環と、当該静止密封環のシール面と前記回転密封環のシール面との間にシールガスを供給するガス供給路と、前記静止密封環及び回転密封環のうちの一方を他方に向けて付勢する弾性部材と、を備え、
　前記１次シールによって、前記各密封環のシール面を挟んで軸方向一方側の被密封ガスが充填される１次側第１空間と軸方向他方側の１次側第２空間とが仕切られており、
　前記２次シールによって、前記各密封環のシール面を挟んで軸方向一方側の２次側第１空間と軸方向他方側の２次側第２空間とが仕切られている静圧型ノンコンタクトガスシール。」の点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
　本件発明２は「前記２次側第１空間が前記１次側第２空間と連通しており、
　前記
１次側第２空間及び２次側第１空間に
２次側第１空間に流出したガスを排出するガス排出路が接続されている
　前記１次シールに、前記１次側第１空間とガス供給路とを接続して１次側第１空間内の被密封ガスを当該１次シールのシールガスとして各密封環のシール面の相互間に供給するガス供給装置が設けられている」のに対し、甲３発明は「機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間と、機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間との間に、
ラビリンスシール
　機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間に、機内側シールガスリーク通路である流路ｂが接続され、機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間にアイソレイションガス供給通路である流路ｃが接続されるとともに、
　前記機内側シールに、シールガス供給通路である流路ａから機内側ガスと実質的に同一なシールガスを前記機内側の空間に供給し、機内側の空間内の機内ガスを当該機内側シールのシールガスとしてメイティングリング８及びシールリング１６のシール面の相互間に供給する」点。
（イ）相違点の検討
　以下、相違点について検討する。
　甲第３号証の「前記シールガスは機内ガスと実質的に同一でフィルター等にて清浄化されたものが図示省略の機内ガス源流側から供給され、また、アイソレイションガスとしてはイナートガス系の例えばＮ2 ガスが図示省略の供給源から供給される様になっている。」（段落【００２８】）との記載からみて、甲３発明においては、流路ａと流路ｂの間のシールガスが流れる空間と、流路ｃと流路ｄの間のアイソレイションガスが流れる空間とは、実質的に分断されていると認められる。
　そうすると、甲３発明において、当該空間同士を分断するラビリンスシールを省略する動機付けはないといえる。
　また、甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証のいずれにも、２次シールのシール面にシールガスを供給するガス供給路を設け、２次側第１空間に流出したガスを排出するガス排出路が１次側第２空間及び２次側第１空間に接続された本件発明２の構成は、記載も示唆もされていない（なお、甲第２号証及び甲第５号証にも記載も示唆もされていない）から、仮に甲３発明のラビリンスシールを省略して、機内側シールハウジング１７の内周面とメイティングリング８及びシールリング１６の外周面との間の空間と、機外側シールハウジング２２の内周面とメイティングリング１２及びシールリング２１の外周面との間の空間とを接続したとしても、甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された事項から、上記相違点に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲３発明並びに甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明３及び４について
　本件発明３及び４は、本件発明２をさらに減縮したものであるから、本件発明２についての判断と同様の理由により、本件発明３及び４は、甲３発明並びに甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４　むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項２ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１は平成３０年７月１９日の訂正請求により削除されたので、請求項１に係る特許についての特許異議申立は対象となる請求項が存在しないので却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月２９日（２０１８．１０．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（削除）
　【請求項２】
　回転軸の軸方向に沿って並設される１次シールと２次シールとを備え、
　前記１次シール及び前記２次シールが、それぞれ前記回転軸に一体回転可能に取り付けられる環状の回転密封環と、ケーシングに固定され前記回転密封環と軸方向に対向する環状の静止密封環と、当該静止密封環のシール面と前記回転密封環のシール面との間にシールガスを供給するガス供給路と、前記静止密封環及び回転密封環のうちの一方を他方に向けて付勢する弾性部材と、を備え、
　前記１次シールによって、前記各密封環のシール面を挟んで軸方向一方側の被密封ガスが充填される１次側第１空間と軸方向他方側の１次側第２空間とが仕切られており、
　前記２次シールによって、前記各密封環のシール面を挟んで軸方向一方側の２次側第１空間と軸方向他方側の２次側第２空間とが仕切られているとともに、前記２次側第１空間が前記１次側第２空間と連通しており、
　前記１次側第２空間及び２次側第１空間に、当該１次側第２空間及び２次側第１空間に流出したガスを排出するガス排出路が接続されているとともに、
　前記１次シールに、前記１次側第１空間とガス供給路とを接続して１次側第１空間内の被密封ガスを当該１次シールのシールガスとして各密封環のシール面の相互間に供給するガス供給装置が設けられていることを特徴とする静圧型ノンコンタクトガスシール。
　【請求項３】
　前記ガス排出路を通して排出されるガスから有害物質を除去するガス浄化装置をさらに備える請求項２に記載の静圧型ノンコンタクトガスシール。
　【請求項４】
　前記ガス供給装置が、前記１次側第１空間内から導入した被密封ガスの圧力を高めてシールガスとする増圧器を備えている請求項２又は３に記載の静圧型ノンコンタクトガスシール。