【事件の表示】
　特許第６１９９５９９号発明「熱融着性フィルム、積層体及び包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９９５９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６１９９５９９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６１９９５９９号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１３−９３１４０号、以下「本願」という。）は、平成２５年４月２６日に出願人三井化学東セロ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年９月１日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、平成２９年９月２０日に特許掲載公報の発行がされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成３０年３月７日付けで特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）により「特許第６１９９５９９号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。
　
３．以降の手続の経緯
　以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成３０年　６月　４日付け　取消理由通知
　平成３０年　８月　３日　　　意見書・訂正請求書
　平成３０年　８月１６日付け　通知書（申立人あて）
　平成３０年　９月１１日　　　意見書（申立人）
　平成３０年１２月　５日付け　取消理由通知（決定の予告）
　平成３１年　２月　８日　　　意見書・訂正請求書
　平成３１年　２月１９日付け　通知書（申立人あて）
　平成３１年　３月１８日　　　意見書（申立人）
（なお、平成３１年２月８日付けで訂正請求がされたから、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３０年８月３日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　
１．本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）における主張
　申立人は、申立書において、下記甲第１号証ないし甲第３号証を提示し、概略、以下の取消理由１ないし４が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由２：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由３：本件発明１ないし５は、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載に基づき実施可能であるとはいえないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないものであって、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由４：本件請求項１ないし５の記載では、同各項記載の発明が明確でないから、本件請求項１ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
＜申立人提示の甲号証＞
甲第１号証：特開２０１２−１７２１２４号公報
甲第２号証：三井化学株式会社が発行しているものと認められる「ＴＡＦＭＥＲ　Ａ」なるエチレン−α−オレフィン共重合体に係る製品の英文カタログ（頒布日不明・抄訳添付）
甲第３号証：国際公開第２０１１／１２９１６７号
（以下、上記甲第１号証ないし甲第３号証につき「甲１」ないし「甲３」と略していう。）
　
２．申立人の平成３０年９月１１日付け意見書における主張
　申立人は、上記意見書において、下記甲第４号証及び甲第５号証を提示し、甲第５号証を証拠として、概略、更に以下の取消理由１’及び２’が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１’：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由２’：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
＜申立人提示の甲号証＞
甲第４号証：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧２００４」２００３年１２月１２日、株式会社　加工技術研究会発行、第４３１頁
甲第５号証：特開２００１−２８８３３０号公報
（以下、上記甲第４号証及び甲第５号証につき「甲４」及び「甲５」と略していう。）
　
第３　当審が通知した取消理由の概要
　
（１）平成３０年６月４日付けで通知した取消理由
　当審が上記平成３０年６月４日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
「当審は、
申立人が主張する上記取消理由１及び２により、本件発明１ないし５についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。・・（中略）・・
　
３．取消理由に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、いずれも、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても、特許を受けることができるものではない。
　よって、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、いずれも同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。」
　
（２）平成３０年１２月５日付けで通知（決定の予告）した取消理由
　当審が上記平成３０年１２月５日付けで通知（決定の予告）した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
「当審は、
申立人が主張する下記（再掲）取消理由１並びに職権により新たに通知する取消理由１’及び取消理由２’により、本件発明１ないし５についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。以下、詳述する。
　
取消理由１：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由１’：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由２’：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
・・（中略）・・　
４．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれにしても特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。」
　
第４　平成３１年２月８日付けの訂正請求について
　上記平成３１年２月８日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否につき検討する。
　
１．訂正内容
　本件訂正は、本件特許に係る特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正するものであって、具体的な訂正事項は以下のとおりである。（なお、丸数字は、本決定において表現できないので、以下「○１」のように表現する。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「（５）プロピレン重合体成分（Ａ）は、極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が１．５〜２．５ｄｌ／ｇの範囲であり、」と記載されているのを、
「（５）プロピレン重合体成分（Ａ）は、極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が１．５〜
２．３ｄｌ／ｇ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
「・・の範囲であり、
基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム。」と記載されているのを、
「・・の範囲であり、
（６）前記プロピレン重合体組成物は、
（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕
Ｈ
が１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕
ＥＰ
が１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕
ＥＰ
≦〔η〕
Ｈ
＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％である
を有するプロピレン−エチレンブロツク共重合体９０〜９９重量％、
並びに
（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）○１プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕
ＥＰ
が１．５≦〔η〕
ＥＰ
＜２．０デシリットル／ｇのときには、１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕
ＥＰＲ
が１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕
ＥＰＲ
≦〔η〕
ＥＰ
＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕
ＥＰ
が２．０≦〔η〕
ＥＰ
＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕
ＥＰＲ
が〔η〕
ＥＰＲ
≦〔η〕
ＥＰ
＋０．５である
を有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％
からなるポリプロピレン樹脂組成物ではない、
基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム。」に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に
「　プロピレン重合体成分（Ａ）と、
　プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）と、
　エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）と、の混合物からなるプロピレン重合体組成物からなる熱融着性フィルムであって、
　前記プロピレン重合体成分は、」と記載されているのを、
「プロピレン重合体成分（Ａ）と、
　プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）と、
　エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）と、の混合物からなるプロピレン重合体組成物からなる熱融着性フィルムであって、
　
当該プロピレン重合体組成物は、当該プロピレン重合体組成物を１００重量部としたとき、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ
３
のポリエチレン系重合体２〜１０重量％を含むものではなく、
　
２．検討
　なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし５を「旧請求項１」ないし「旧請求項５」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし５を「新請求項１」ないし「新請求項５」という。
　
（１）訂正の目的要件について
　上記訂正事項１ないし３による訂正の目的につき検討すると、訂正事項１に係る訂正では、旧請求項１に係る発明における「プロピレン重合体成分（Ａ）」の「極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）」の範囲につき、「１．５〜２．５ｄｌ／ｇの範囲」から上限値を低下させて「１．５〜
２．３ｄｌ／ｇ
　また、訂正事項２及び３に係る訂正では、旧請求項１に係る発明における「プロピレン重合体組成物」について、
「（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕Ｈが１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰが１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕ＥＰ≦〔η〕Ｈ＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％である
を有するプロピレン−エチレンブロツク共重合体９０〜９９重量％、
並びに
（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）○１プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５≦〔η〕ＥＰ＜２．０デシリットル／ｇのときには、１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰＲが１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが２．０≦〔η〕ＥＰ＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５である
を有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％
からなるポリプロピレン樹脂組成物」及び
「当該プロピレン重合体組成物を１００重量部としたとき、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量部を含むもの」
である各態様を除外することにより、旧請求項１の「プロピレン重合体組成物」を実質的に限定するものである。
　してみると、訂正事項１ないし３に係る各訂正は、いずれも、旧請求項１又は同項を引用する旧請求項２ないし５に係る特許請求の範囲を減縮して新請求項１又は同項を引用する新請求項２ないし５としているものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　したがって、上記訂正事項１ないし３に係る訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、訂正事項１ないし３に係る訂正により、新請求項１及び同項を引用する新請求項２ないし５の特許請求の範囲が旧請求項１及び同項を引用する旧請求項２ないし５の特許請求の範囲に対して実質的に減縮されていることが明らかであるから、上記訂正事項１ないし３による訂正は、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１ないし３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
（３）一群の請求項等について
　本件訂正前の旧請求項２ないし５は、いずれも旧請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
（４）独立特許要件について
　なお、本件の特許異議の申立ては、旧請求項１ないし５に係る全ての発明についての特許につき、申立てがされているから、訂正の適否の検討において独立特許要件につき検討すべき請求項が存するものではない。
　
３．訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正を認める。
　
第５　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項
　上記訂正後の本件特許に係る請求項１ないし５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　プロピレン重合体成分（Ａ）と、
　プロピレン・α―オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）と、
　エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）と、の混合物からなるプロピレン重合体組成物からなる熱融着性フィルムであって、
　当該プロピレン重合体組成物は、当該プロピレン重合体組成物を１００重量部としたとき、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％を含むものではなく、
（１）プロピレン重合体成分（Ａ）とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）とは、（Ａ）／（Ｂ）で表した重量比が、８０／２０〜９５／５の範囲にあって、
（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）は、極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が２〜３．８ｄｌ／ｇの範囲であって、プロピレン単位の含有量が５０重量％を超え７０重量％未満の範囲（但し、プロピレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計を１００重量％とする。）であり、
（３）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｃ）は、その密度が０．８６５〜０．９００未満（ｇ／ｃｍ３）であって、組成物中に２〜１５重量％〔但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする。〕を占め、
（４）プロピレン重合体組成物のメルトフローレート（２３０℃）が２〜１０（ｇ／１０分）であり、かつ、エチレン単位の含有量が５〜１５重量％の範囲であり、
（５）プロピレン重合体成分（Ａ）は、極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が１．５〜２．３ｄｌ／ｇの範囲であり、
（６）前記プロピレン重合体組成物は、
　（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
　（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕Ｈが１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰが１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕ＥＰ≦〔η〕Ｈ＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％である
を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、
　並びに
　（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
　（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）○１プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５≦〔η〕ＥＰ＜２．０デシリットル／ｇのときには、１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰＲが１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが２．０≦〔η〕ＥＰ＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５である
を有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％
　からなるポリプロピレン樹脂組成物ではない、
　基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム。
【請求項２】
　レトルト食品の包装体に用いられる、請求項１に記載の熱融着性フィルム。
【請求項３】
　前記（３）において、成分（Ｂ）は、αオレフィン含有量が３２〜４２重量％であって、プロピレン単位の含有量が５８重量％以上６８重量％以下の範囲（但し、プロピレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計を１００重量％とする。）である請求項１または２記載の熱融着性フィルム。
【請求項４】
　請求項１ないし３いずれか一項に記載の熱融着性フィルムの片面に基材層が積層されている、熱融着性積層体。
【請求項５】
　請求項４に記載の熱融着性積層体を用いた包装体。」
（以下、上記請求項１ないし５に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第６　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する各取消理由並びに職権により当審が通知した各取消理由は、いずれも理由がなく、本件発明１ないし５についての特許はいずれも取り消すことはできないもの、
と判断する。以下、詳述する。
　
１．甲号証に記載された事項及び記載された発明
　以下、申立人が主張し当審も先に通知した取消理由１及び２並びに当審が職権により通知した取消理由１’及び２’はいずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記甲１ないし甲３並びに職権により新たに引用した甲４及び甲５に記載された事項を確認・摘示するとともに、甲１及び甲５に記載された発明の認定を行う。
　
（１）甲１について
　
ア．甲１に記載された事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体８０〜９６重量％、（ｂ）炭素数３〜１０のα−オレフィンとエチレンとを含有し、密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー２〜１０重量％、および（ｃ）密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％からなる樹脂組成物を溶融製膜したポリプロピレン系フィルムであって、（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、２０℃キシレン不溶部の割合が７５〜９０重量％で、該不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．８〜２．２ｄｌ／ｇであり、該可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が２．５〜３．３ｄｌ／ｇであって、かつ、［η］Ｈ＋０．６≦［η］ＥＰであるポリプロピレン系フィルム。
・・（中略）・・
【請求項３】
単層または２層以上のフィルムとアルミニウム箔を有する基材層の片面に請求項１または請求項２に記載のフィルムが積層された積層体。」
　
（１ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明はポリプロピレン系フィルムおよびその積層体に関し、さらに詳しくは、耐低温衝撃性、ヒートシール性、耐ユズ肌性、耐ブロッキング性等に優れ、包装袋または包装袋のシーラントとして大型のレトルト用途にも好適に使用できるポリプロピレン系フィルムおよびその積層体に関するものである。」
　
（１ｃ）
「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明は、パウチの大型化に際しても、耐低温衝撃性、ヒートシール性、耐屈曲白化性、耐ユズ肌性、耐ブロッキング性等を高いレベルでバランス良く兼備したレトルト包装用シーラントフィルムおよびその積層体を提供することにある。」
　
（１ｄ）
「【００１９】
　ここで、（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、該ブロック共重合体の２０℃キシレン不溶部の割合が７５〜９０重量％で、該不溶部の極限粘度（［η］Ｈと称す）が１．８〜２．２ｄｌ／ｇであり、該可溶部の極限粘度（［η］ＥＰと称す）が２．５〜３．３ｄｌ／ｇであって、かつ、［η］Ｈ＋０．６≦［η］ＥＰであるプロピレン・エチレンブロック共重合体である。
【００２０】
　尚、上記２０℃キシレン不溶部、および該可溶部とは、上記プロピレン・エチレンブロック共重合体ペレットを沸騰キシレンに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間以上放置し、その後、これを析出物と溶液とに濾別した際、析出物を２０℃キシレン不溶部と称し、溶液部分（濾液）を乾固して減圧下７０℃で乾燥して得られる部分を該可溶部と称す。
【００２１】
　かかるキシレン不溶部とキシレン可溶部の割合は、該不溶部の割合が７５〜９０重量％の範囲が好ましく、該不溶部が７５重量％より小さければ耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、耐屈曲白化性が低下し、該不溶部が９０重量％より大きければ低温での耐衝撃性が不足する。
【００２２】
　また、キシレン不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）は１．８〜２．２ｄｌ／ｇであり、該極限粘度（［η］Ｈ）が１．８ｄｌ／ｇより小さければ耐衝撃性、耐屈曲白化性が不十分となり、２．２ｄｌ／ｇより大きければキャスト成形性が困難になる。
【００２３】
　また、キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が２．５ｄｌ／ｇより小さければフィルムがベタつくなど耐ブロッキング性が悪化し、３．３ｄｌ／ｇより大きければ油性食品を包装した場合、ユズ肌現象が生じ易くなり、また、ゲル、フィッシュアイ等が発生する懸念がある。更に、キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）は、その不溶部の極限粘度［η］Ｈ＋０．６より小さければ耐低温衝撃性、ヒートシール強度が低下することから、［η］Ｈ＋０．６以上が必要であるが、逆に、［η］Ｈ＋１．０より大きくなるとゲル、フィッシュアイ等が発生し易くなる懸念があることから、［η］Ｈ＋１．０以下が望ましい。耐低温衝撃性と耐ブロッキング性の優れた両立を図るためには、かかる関係を満足させることが重要なファクターとなる。
【００２４】
　尚、キシレン可溶部のエチレン含有率は２０〜５０重量％の範囲が好ましい。該含有率が２０重量％より小さければ低温での耐衝撃性が低下し、逆に、５０重量％より大きければフィルムの外観及び低温での耐衝撃性が不十分となりやすい。
【００２５】
　また、上記プロピレン・エチレンブロック共重合体のメルトフローレートとしては、キャスト成形性の観点及び耐衝撃性の低下やゲル、フィッシュアイの発生懸念の観点から０．５〜５ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは、１〜３．５ｇ／１０分の範囲である。
・・（中略）・・
【００２８】
　共重合体（ａ）の製造方法として、生産性および耐低温衝撃性の観点から、第１工程で実質的に不活性剤の不存在下にプロピレンを主体とした重合体部分を重合し、ついで第２工程で気相中でエチレン・プロピレン共重合体部分を重合する方法を用いるのが好ましい。」
　
（１ｅ）
「【００３０】
　次に、本発明に用いる（ｂ）成分は、密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーである。
【００３１】
　すなわち、本共重合体エラストマーは、低結晶性若しくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０重量％のエチレンと共重合モノマーのα−オレフィンとのランダム共重合体であり、具体的にはメタロセン系触媒により製造されるものが好ましい。
【００３２】
　なお、α−オレフィンとしては、炭素数が３〜１０のプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のものが使用でき、具体的なα−オレフィン共重合体エラストマーとしては、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲと略称）、エチレン・ブテンランダム共重合体（ＥＢＲと略称）、エチレン・オクテンランダム共重合体等を挙げることができ、中でも好ましくはエチレン・プロピレンランダム共重合体或いはエチレン・ブテンランダム共重合体を好ましく用いることができる。
【００３３】
　かかる共重合体エラストマーの密度は０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３であることが必要であり、密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満では耐ブロッキング性が悪化し、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３を越えると耐低温衝撃性が悪くなる。
【００３４】
　また、該共重合体エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲと略）としては、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ条件下で、プロピレン・エチレンブロック共重合体との混和性の観点及び耐ブロッキング性の観点から、０．３〜６ｇ／１０分の範囲が好ましい。
【００３５】
　該ＭＦＲは、より好ましくは、良好なフィルム表面の平滑性が得られることから、０．５〜４ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。」
　
（１ｆ）
「【００５４】
　また、本発明は上述したポリプロピレン系フィルムを用いた積層体に関する。本発明に係る積層体は、特に、単層または２層以上のフィルムとアルミニウム箔とが積層された基材層の片面に前記したポリプロピレン系フィルム（以下本フィルムと記載）を積層してなるものである。また、単層または２層以上のフィルムからなる基材層の片面に前記したポリプロピレン系フィルムが積層された積層体である。基材層としては単層または２層以上の透明なフィルムであることが好ましい。本発明の積層体の代表的な構成は、ＰＥＴ−ＢＯ／アルミ箔／本フィルム、ＰＥＴ−ＢＯ／ＯＮ／アルミ箔／本フィルム、ＰＥＴ−ＢＯ／アルミ箔／ＯＮ／本フィルムである。
【００５５】
　かかる積層体の製造方法は、積層体の構成フィルムを接着剤を用いて貼合わせる通常のドライラミネート法が好適に採用できるが、必要に応じて本フィルムと基材層の貼合わせには直接ポリプロピレン系樹脂を押出してラミネートする方法も採用できる。
これら積層体は本フィルムをシール層（袋の内面）として、平袋、スタンディングパウチなどに製袋加工され使用される。
【００５６】
　また、これら積層体の積層構造は、包装袋の要求特性（例えば包装する食品の品質保持期間を満たすためのバリア性能、内容物の重量に対応できるサイズ・耐衝撃性、内容物の視認性など）に応じて適宜選択される。」
　
（１ｇ）
「【実施例】
【００５７】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。また、各種物性値の測定方法、及び評価方法を以下に示す。
【００５８】
　（１）２０℃キシレン可溶部の含有量
　ポリプロピレンペレット５ｇを沸騰キシレン（関東化学社製　１級）５００ｍｌに完全に溶解させた後に、２０℃に降温し、４時間以上放置する。その後、これを析出物と溶液とにろ過して可溶部と不溶部に分離した。可溶部はろ液を乾固して減圧下７０℃で乾燥し、その重量を測定して含有量（重量％）を求めた。
【００５９】
　（２）重合体および組成物の極限粘度
　ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
【００６０】
　（３）エチレン含量
　高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページ以降に記載されている方法により、赤外分光法で測定を行い、求めた。
プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）中の２０℃キシレン可溶部に含まれるエチレンの含有量（重量％）は、次式から計算した。
（２０℃キシレン可溶部に含まれるエチレンの含有量）＝｛（（ａ）に含まれるエチレン含有量）−（２０℃キシレン不溶部に含まれるエチレンの含有量）×（（ａ）中の該不溶部の含有量）｝×１００／（（ａ）中の２０℃キシレン可溶部の含有量）　（含有量の単位：重量％）
　（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
　ＪＩＳ　Ｋ７２１０−１９９９に準拠し、プロピレン・エチレンブロック共重合体は温度２３０℃、ポリエチレン系重合体は温度１９０℃、エチレン・α−オレフィンランダム共重合エラストマーは温度２３０℃または１９０℃で、それぞれ荷重２１．１８Ｎにて測定した。
【００６１】
　（５）密度
　ＪＩＳ　Ｋ７１１２−１９９９に基づき、密度勾配管による測定方法で測定した。
・・（中略）・・
【００６３】
　（７）ヒートシール強度
　厚さ１２μｍの
ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（ＰＥＴ−ＢＯ）と厚さ１５μｍのナイロン６延伸フィルム（ＯＮ）と厚さ９μｍのアルミ箔と本発明のフィルムをウレタン系接着剤を用いて通常のドライラミネート法で貼合わせ、次の構成の積層体を作成した。
積層体構成：ＰＥＴ−ＢＯ／接着剤／ＯＮ／接着剤／アルミ箔／接着剤／本発明のフィルム
　
この積層体を、平板ヒートシーラーを使用し、シール温度１８０℃、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ
２
、シール時間１秒の条件でヒートシールし、１３５℃で３０分レトルト処理した後、オリエンテック社製テンシロンを使用して３００ｍｍ／分の引張速度でヒートシール強度を測定した。本測定法で１３５℃で３０分間のレトルト処理後のシール強度が６０Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、業務用の大型用レトルト分野にも良好に使用できる。
・・（中略）・・
【００６５】
　（９）耐低温衝撃性
　
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルムと厚さ１５μｍのナイロン６延伸フィルム（ＯＮ）と厚さ９μｍのアルミ箔と本発明のフィルムをウレタン系接着剤を用いて通常のドライラミネート法で貼合わせ、次の構成の積層体を作成した。
積層体構成：ＰＥＴ−ＢＯ／接着剤／ＯＮ／接着剤／アルミ箔／接着剤／本発明のフィルム
　
この積層体２枚を本発明のフィルムが袋の内面になるようにして、富士インパルス社製ＣＡ−４５０−１０型ヒートシーラーを使用し、加熱時間１．４秒、冷却時間３．０秒で、製袋サイズ１５０ｍｍ×２８５ｍｍのスタンディングパウチを作成した。この袋に濃度０．１重量％の食塩水１０００ｃｍ
３
を充填した後、１３５℃で３０分レトルト処理する。
【００６６】
　（１０）耐ユズ肌性
　厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート延伸フィルムと厚さ１５μｍのナイロン６延伸フィルム（ＯＮ）と厚さ９μｍのアルミ箔と本発明のフィルムをウレタン系接着剤を用いて通常のドライラミネート法で貼合わせ、次の構成の積層体を作成した。
積層体構成：ＰＥＴ−ＢＯ／接着剤／ＯＮ／接着剤／アルミ箔／接着剤／本発明のフィルム
　この積層体２枚を本発明のフィルムが袋の内面になるようにして、平板ヒートシーラーを使用し、シール温度１８０℃、シール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールし、１６０ｍｍ×２１０ｍｍ（内部の寸法）の大きさの３方袋（平袋、シール幅５ｍｍ）を作成した。この袋に市販のレトルトカレー（ハウス食品工業社製のレトルトカレー「ククレカレー・辛口」）を充填した後、１３５℃で３０分レトルト処理をした直後の積層体表面の凹凸発生状況を目視判定した。全く発生しないものをランク１、僅かに発生するものをランク２、軽度に発生するものをランク３、明確に発生するものをランク４、重度に発生するものをランク５として評価した。本評価法でランク１、２を耐ユズ肌発生良好とした。
【００６７】
　（１１）耐屈曲白化性
　サンプルを１３５℃で３０分レトルト処理をした後、東洋精機製作所製ＭＩＴ屈曲試験器を用いて、サンプル幅１０ｍｍ、屈曲角度１３５度（左右）、荷重５１４ｇの条件で、１００回屈曲した後、屈曲部の白化状況を目視判定した（ｎ数５個）。全く白化しないものをランク１、僅かに白化するものをランク２、軽度に白化するものをランク３、明確に白化するものをランク４、白化して屈曲部が白くきつい線状となるものをランク５として評価した。本評価方法でランク１、２を耐屈曲白化性良好とした。
・・（中略）・・
【００７２】
　［実施例４］
　ポリマ（ａ）として、２０℃キシレン不溶部の含有量が８６．１重量％、その極限粘度（［η］Ｈ）１．９７ｄｌ／ｇ、２０℃キシレン可溶部の含有量が１３．９重量％、その極限粘度（［η］ＥＰ）が２．７２ｄｌ／ｇ、２３０℃でのＭＦＲが２．４ｇ／１０分であり、酸化防止剤としてＳｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＰ　７００ｐｐｍ及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＳ　７００ｐｐｍを含有したプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）ペレットを使用した。
また、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー（ｂ）として、密度０．８８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）３．６ｇ／１０分のエチレン・ブテンランダム共重合体（ＥＢＲと略称：三井化学株式会社製タフマーＡ４０８５）を使用した。
ポリエチレン系重合体（ｃ）としては、実施例３と同様、密度０．９５０ｇ／ｃｍ３でＭＦＲ（１９０℃）が１．１ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを使用した。
【００７３】
　前記ポリマ（ａ）を８９重量％、ポリマ（ｂ）を８重量％、ポリマ（ｃ）を３重量％をペレット状態でブレンダーで混合して押出機に供給し、溶融混練して、実施例１と同様に製膜し、厚さ７０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムはヒートシール性、耐低温衝撃性、ユズ肌に優れたものであり、通常レトルト用途に十分な性能を有するものであった。
【００７４】
　［実施例５］
　
ポリマ（ａ）として、２０℃キシレン不溶部の含有量が８５．５重量％、その極限粘度（［η］
Ｈ
）１．９３ｄｌ／ｇ、２０℃キシレン可溶部の含有量が１４．５重量％、その極限粘度（［η］
ＥＰ
）が２．７５ｄｌ／ｇ、２３０℃でのＭＦＲが２．５ｇ／１０分であり
【００７５】
　
また、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー（ｂ）として、密度０．８８ｇ／ｃｍ
３
、ＭＦＲ（１９０℃）０．５ｇ／１０分のエチレン・ブテンランダム共重合体（ＥＢＲと略称：三井化学株式会社製タフマーＡ０５８５）を使用した
【００７６】
　
ポリエチレン系重合体（ｃ）としては、実施例３と同様、密度０．９５０ｇ／ｃｍ
３
でＭＦＲ（１９０℃）が１．１ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを使用した。
【００７７】
　前記ポリマ（ａ）を８５重量％、ポリマ（ｂ）を８重量％、ポリマ（ｃ）を７重量％をペレット状態でブレンダーで混合して押出機に供給し、溶融混練して、実施例１と同様に製膜し、厚さ７０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムはヒートシール性、耐低温衝撃性、ユズ肌に優れたものであり、通常レトルト用途に十分な性能を有するものであった。
・・（中略）・・
【００８６】
　［比較例６、７］
　
ポリマ（ａ）としては、実施例５と同一のものを使用し、
　
（１ｈ）
「【００８８】
【表２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、上記ア．の記載事項（特に【請求項１】及び【請求項３】並びに【０００１】に係る記載）からみて、
「包装袋のシーラントとして基材層の片面に積層されて使用されるポリプロピレン系フィルムであって、
当該ポリプロピレン系フィルムが、（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体８０〜９６重量％、（ｂ）炭素数３〜１０のα−オレフィンとエチレンとを含有し、密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー２〜１０重量％、および（ｃ）密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％からなる樹脂組成物を溶融製膜したポリプロピレン系フィルムであり、
（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、２０℃キシレン不溶部の割合が７５〜９０重量％で、該不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．８〜２．２ｄｌ／ｇであり、該可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が２．５〜３．３ｄｌ／ｇであって、かつ、［η］Ｈ＋０．６≦［η］ＥＰであるポリプロピレン系フィルム。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）、
上記ア．の記載事項（特に【請求項１】及び【請求項３】並びに【００６５】〜【００６７】、【００７４】〜【００７５】、【００８６】及び【００８８】の「比較例６」に係る記載）からみて、
「包装袋のシーラントとして基材層の片面に積層されて使用されるポリプロピレン系フィルムであって、
（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体９５重量％、（ｂ）密度０．８８ｇ／ｃｍ３のエチレン・ブテンランダム共重合体（三井化学株式会社製タフマーＡ４０８５）５重量％からなる樹脂組成物を溶融製膜したポリプロピレン系フィルムであり、
（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、２０℃キシレン不溶部の割合が８５．５重量％で、該不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．９３ｄｌ／ｇであり、２０℃キシレン可溶部の割合が１４．５重量％で、該可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が２．７５ｄｌ／ｇであって、かつ、［η］Ｈ＋０．６≦［η］ＥＰであるポリプロピレン系フィルム。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）、
「基材層の片面にポリプロピレン系フィルムが積層された包装袋または包装袋のシーラントとしてレトルト用途に使用される積層体であって、
当該ポリプロピレン系フィルムが、甲１発明１又は甲１発明２のポリプロピレン系フィルムである積層体。」
に係る発明（以下「甲１発明３」という。）及び
「２枚の甲１発明３の積層体をポリプロピレン系フィルムを対向させてヒートシールしてなる包装体。」
に係る発明（以下「甲１発明４」という。）が記載されているものといえる。
（なお、甲１発明１ないし甲１発明４を併せて「甲１発明」ということがある。）
　
（２）甲２に記載された事項
　甲２には、申立人が申立書第１５頁第１９行（表）で主張するとおりの、「ＴＡＦＭＥＲ　Ａ」なる製品における「Ａ−１０８５Ｓ」及び「Ａ−４０８５Ｓ」なる各グレードのものに係る温度１９０℃又は２３０℃で２．１６ｋｇ／ｃｍ２荷重の条件下におけるＭＦＲ（メルトフローレート）の数値が、それぞれ、１．２及び３．６（ｇ／１０ｍｉｎ、１９０℃）又は２．２及び６．７（ｇ／１０ｍｉｎ、２３０℃）であることが記載されている。
　
（３）甲３に記載された事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
　
「【００３６】次に本発明の背面層の要件は次の通りである。
【００３７】即ち、本発明の表面保護フィルムの背面層は、ポリプロピレン系樹脂と低密度ポリエチレンから構成することが肝要である。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンのランダム若しくはブロック共重合体、プロピレンとエチレン及びブテンとの共重合体などを挙げることができるが、本発明の構成要件である背面層の表面を粗面化する目的から、プロピレンとエチレンのランダム共重合体単独若しくはホモポリプロピレンとの混合物として用いるのが好ましい。
・・（中略）・・
【００３９】また、ポリプロピレン系樹脂の２３０℃下、荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２下でのメルトフローレート（以下ＭＦＲと省略する）は５〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましい。特に、該ＭＦＲ１０〜４０ｇ／１０分のものは、低温押出でき、かつ、後述の低密度ポリエチレンと組み合わせることで背面層を粗面化し易いことから、より好ましい。尚、２種以上のポリプロピレン系樹脂を用いた場合の混合樹脂のＭＦＲは、測定値があれば、その値を表すが、混合樹脂としてのＭＦＲ値が評価されていない場合、それぞれ単独樹脂のＭＦＲの対数をそれぞれの樹脂比率で按分して求めた値を用いるものとする。即ち、樹脂ＡのＭＦＲを［Ａ］、樹脂ＢのＭＦＲを［Ｂ］とし、その比率をＸ、Ｙとすると、混合した樹脂のＭＦＲ［Ｃ］はＸ×ｌｏｇ［Ａ］＋Ｙ×ｌｏｇ［Ｂ］＝ｌｏｇ［Ｃ］として求めたものとする。」
　
（４）甲４に記載された事項
　甲４には、「タフマー」なる製品における「Ａ−４０８５」なるグレードのものに係る温度１９０℃又は２３０℃でＡＳＴＭ　Ｄ１２３８規格の条件下におけるＭＦＲ（メルトフローレート）の数値がそれぞれ３．６及び６．７ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が８８５ｋｇ／ｍ３であることが記載されている。
　
（５）甲５について
　
ア．甲５に記載された事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の極限粘度〔η〕
Ｈ
が１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の極限粘度〔η〕
ＥＰ
が１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕
ＥＰ
≦〔η〕
Ｈ
＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％であるを有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、並びに（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）○１プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕
ＥＰ
が１．５≦〔η〕
ＥＰ
＜２．０デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕
ＥＰＲ
が１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕
ＥＰＲ
≦〔η〕
ＥＰ
＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕
ＥＰ
が２．０≦〔η〕
ＥＰ
＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕
ＥＰＲ
が〔η〕
ＥＰＲ
≦〔η〕
ＥＰ
＋０．５であるを有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％からなるポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】　請求項１記載のポリプロピレン樹脂組成物を押出成形してなるレトルト食品包装用フィルム。
　
（５ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物及びそれを用いたレトルト食品包装用フィルムに関し、さらに詳しくは、プロピレン−エチレン共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体からなり、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐熱性に優れた樹脂組成物及びこの樹脂組成物を成形した食品レトルト食品包装用フィルムに関する。」
　
（５ｃ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
レトルト食品包装用フィルムに不可欠な、低温での良好な耐衝撃性（レトルトパウチに内容物を充填した際の落下破袋強度）とヒートシール強度とを高いレベルで両立させ、しかも透明性及び耐屈曲白化性を、従来のポリプロピレンブロック共重合体を用いたレトルト食品用包装フィルムでは達成困難なレベルまで高めたレトルト食品包装用フィルムを提供する
　
（５ｄ）
「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明のポリプロピレン樹脂組成物において、（Ａ）成分のプロピレン−エチレンブロック共重合体として、以下に示す（ａ１）〜（ａ３）の性状を有するものを用いる。まず、この共重合体は、
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分である
【０００９】次に、
（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の極限粘度〔η〕
Ｈ
が１．５〜２．８デシリットル／ｇである
なお、パラキシレン不溶部の極限粘度〔η〕
Ｈ
は、１３５℃デカリン中において測定した値である。
【００１０】さらに、
（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の極限粘度〔η〕
ＥＰ
が１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ
該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％である
なお、パラキシレン可溶部の極限粘度〔η〕
ＥＰ
は、１３５℃デカリン中において測定した値である。
　
（５ｅ）
「【００１１】本発明のポリプロピレン樹脂組成物において、
（Ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体として、以下に示す（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するものを用いる。
この共重合体は、（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分である
【００１２】次に、
（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％である
プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕
ＥＰ
が１．５≦〔η〕
ＥＰ
＜２．０デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕
ＥＰＲ
が１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕
ＥＰＲ
≦〔η〕
ＥＰ
＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕
ＥＰ
が２．０≦〔η〕
ＥＰ
＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕
ＥＰＲ
が〔η〕
ＥＰＲ
≦〔η〕
ＥＰ
＋０．５である
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分９０〜９９重量％に対して（Ｂ）成分１０〜１重量％である
　
（５ｆ）
「【００２３】
【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例等で用いた試験方法は、以下のとおりである。
〔樹脂の特性〕
（１）
メルトフローインデックス（ＭＦＲ）の測定
ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準拠し、温度２３０℃，荷重２１６０ｇ（２１．２Ｎ）の条件で測定した値である。
（２）沸騰パラキシレン溶出試験
パラキシレン不溶部の割合は、パラキシレン７００ミリリットルに試料５ｇ及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させたのち、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ取し、不溶部として求めた値である。パラキシレン可溶部の割合は、サンプル総量から上記不溶部の値を除いた値とした。
（３）極限粘度〔η〕の測定
パラキシレン不溶部の極限粘度〔η〕Ｈの測定は、上記不溶部量の測定に採取したパウダーをよく乾燥したのち、１３５℃デカリン中において、極限粘度〔η〕Ｈを測定する。同可溶部の極限粘度〔η〕ＥＰは、以下に示す方法で測定した値である。すなわち、パラキシレン７００ミリリットルに試料５ｇ及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させたのち、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ別する。得られたろ液を大過剰のメタノールに投入して析出させ、ろ紙によりろ別して、これをパラキシレン可溶部とする。次によく乾燥したのち、１３５℃デカリン中において、極限粘度〔η〕ＥＰを測定する。エチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰＲも同様に１３５℃デカリン中において測定する。
・・（中略）・・
【００２７】
〔キャスト成形によるフイルムの作製〕スクリュー径が４０ｍｍである単軸押出機にダイス幅５００ｍｍのコートハンガー型Ｔダイスを取り付けたキャスト成形機を用いて、ダイス出口温度２５０℃、スクリュウ回転数８０ｒｐｍ、チルロール温度３０℃、引取速度７．５ｍ／分で厚さ７０μｍのフイルムを成形した。なお、フイルムにはコロナ処理を施した（処理密度８０Ｗ／ｍ
２
／分）。得られたフイルムのフイルム物性の評価を以下に述べる方法にて行った。
〔ラミネート及び製袋〕次いで、このフイルムを外面からＰＥＴ（１２μｍ）／アルミ箔（７μｍ）／当該フイルム（６０μｍ）からなる構成で接着剤を介してドライラミネートした。用いた接着剤は武田薬品製Ａ−５３６／Ａ−５０（主剤／硬化剤）を使用し、ラミネート後接着剤の効果のために４０℃／５日間エージングを実施した。ラミネートフイルムは下記条件で製袋を行い、１５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズの平袋を作成した。シール温度はサイドシールが２００℃／２１０℃（２回シール）で、ボトムシールが１９０℃であった。シール圧力は０．３ＭＰａで、シール時間は０．７秒であった。製袋速度は３６袋／分であった。
【００２８】・・（中略）・・
（４）ヒートシール強度
上記のように
製袋して得た袋に水１２０ｃｃを充填し、袋の上端をインパルスシーラーにてヒートシールし、１２０℃、２．０気圧（０．２ＭＰａ・Ｇ）にて３０分間レトルト処理を行った。得られた包装品の実用強度として、レトルト処理前と後のヒートシール強度を測定した。
（５）落下破袋強度
作製したレトルトパウチに水２００ミリリットルを充填し、インパルスシーラーでトップシールを行う。次いで、これをレトルト試験機にて１２０℃，０．２ＭＰａで３０分間レトルト処理を行う。
【００２９】製造例１
（プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造）
・・（中略）・・
【００３０】（４）重合
前段として、内容積２００リットルの攪拌機付き重合装置（Ｒ−１）に、上記（３）の処理済の固体触媒成分をＴｉ原子換算で３ミリモル／ｈｒで、トリエチルアルミニウムを４１３ミリモル／ｈｒ（７．５ミリモル／ｋｇ−ＰＰ）で、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを１０５ミリモル／ｈｒ（１．９ミリモル／ｋｇ−ＰＰ）でそれぞれ供給し、重合温度８０℃、全圧３ＭＰａ・Ｇでプロピレンを重合させた。この際、プロピレン及び水素の供給量を、第２表に示すガス組成になるように調整した。次いで、Ｒ−１から連続的にパウダーを抜き出し、内容積２００リットルの攪拌機付き重合装置（Ｒ−２）へ移送した。Ｒ−２では重合温度５０℃、全圧１．１ＭＰａ・Ｇでプロピレンとエチレンを共重合させた。この際、プロピレン，エチレン及び水素の供給量を、第２表に示すガス組成になるように調整した。このようにして得られたポリマーの特性を第２表に併記する。
製造例２
重合時のガス組成を第２表に示すように変更した以外は、製造例１と同様にしてプロピレン−エチレンブロック共重合体を作製した。
製造例３
ブロックポリプロピレン（出光石油化学（株）製，Ｆ−４５４ＮＰ）を使用した。
【００３１】
【表２】
　
【００３２】
実施例１
製造例１で得られた共重合体１００重量部（１５０ｋｇ）に、酸化防止剤としてのイルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）０．１重量部とイルガフォス１６８（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）０．１重量部、中和剤としてのステアリン酸カルシウム０．０５重量部及びハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製，ＤＨＴ−４Ａ）０．０５重量部を配合し、２軸押出機にて混練、造粒してペレットを得た。得られたペレット９．５ｋｇと、エチレン−α−オレフィン共重合体（三井化学（株）製，タフマーＰ−０４８０）０．５ｋｇをタンブラーブレンダーで混合した。次いで、キャスト成形機にて前述の方法により厚さ７０μｍのキャストフィルムを成形した。
実施例２〜１０及び比較例１〜３
実施例１において、プロピレン−エチレンブロック共重合体の種類、エチレン−α−オレフィン共重合体の種類及び配合量を第３表に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてキャストフィルムを成形した。得られたフィルムの物性評価結果を第４表に示す。
比較例４〜６
製造例１〜３に示すプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる組成物のペレット１０ｋｇのみを用いてキャストフィルムを成形した（エチレン−α−オレフィン共重合体を配合しない）。得られたフィルムの物性評価結果を第４表に示す。
【００３３】
【表３】
　
【００３４】
【表４】
　
【００３５】
【表５】
　
【００３６】
【表６】
　
【００３７】注）ＥＢＭ○１：ジェイエスアール（株）製，ＥＢＭ−２０４１Ｐ
ＥＢＭ○２：三井化学（株）製，タフマーＡ−１０８５
ＥＢＭ○３：三井化学（株）製，タフマーＡ−０５８５
ＥＰＲ　：三井化学（株）製，タフマーＰ−０４８０
【００３８】
【表７】
　
【００３９】
【表８】
　
【００４０】
【表９】
　
【００４１】
【表１０】
　
【００４２】実施例１〜４と比較例４とを比べると、
（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体（以下、（Ｂ）成分）が配合されていない比較例４は、落下破袋強度が著しく低く、レトルト食品包装フィルム用材料に適していないことがわかる。実施例５〜１０と比較例５とを比べると、（Ｂ）成分が配合されていない比較例５は、落下破袋強度が著しく低く、レトルト食品包装フィルム用材料に適していないことがわかる。比較例１は、プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５≦〔η〕ＥＰ＜２．０デシリットル／ｇであるにもかかわらず、（Ｂ）成分の極限粘度〔η〕ＥＰＲが１．５デシリットル／ｇ未満であって本発明の範囲外であり、この点以外は実施例５と同様のものである。しかし、実施例５のフィルムの方がブロッキングし難いうえ、落下破袋強度も高いものである。比較例２と実施例６とを比べても同様である。比較例３は、（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体における（ａ３）の条件を満たさない以外は実施例６と同様のものであるが、比較例３のフィルムは耐屈曲白化性が著しく劣るものである。
【００４３】
【発明の効果】本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、低温耐衝撃性、ヒートシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐熱性に優れたフィルムを与えるものであり、この樹脂組成物を成形したフィルムはレトルト食品包装用フィルムとして好適に用いられる。」
　
イ．甲５に記載された発明
　上記ア．の記載事項（特に下線部の記載）からみて、甲５には、
「（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の極限粘度〔η〕Ｈが１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕ＥＰ≦〔η〕Ｈ＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％であるを有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、並びに（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）○１プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５≦〔η〕ＥＰ＜２．０デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが２．０≦〔η〕ＥＰ＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であるを有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％からなるポリプロピレン樹脂組成物を押出成形してなるレトルト食品包装用フィルム。」
に係る発明（以下「甲５発明１」という。）、
「甲５発明１のレトルト食品包装用フィルムに基材フィルムをラミネートしてなる積層体。」
に係る発明（以下「甲５発明２」という。）及び
「２枚の甲５発明２の積層体を、レトルト食品包装用フィルムを対向させてヒートシールしてなる包装体。」
に係る発明（以下「甲５発明３」という。）が記載されているものといえる。
（なお、上記甲５発明１ないし甲５発明３を併せて「甲５発明」ということがある。）
　
２．取消理由に係る検討
　
（１）プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体について（前提事項）
　本件発明と甲１発明又は甲５発明とを対比・検討するにあたり、前提として、甲１発明における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体」又は甲５発明における「（Ａ）」成分の「プロピレン−エチレンブロック共重合体」のような、プロピレンとエチレンなどのα−オレフィンとのブロック共重合体につき検討すると、当該「ブロック共重合体」は、一般的に、プロピレン単独又はプロピレンを主成分とする単量体を第１段階として重合した上で、プロピレンとエチレンなどのα−オレフィンとからなる単量体混合物を第２段階として重合する多段重合により製造されたものと理解するのが当業者において自然であって、第１段階で製造されたプロピレン単独又はプロピレンを主成分とする単量体に基づくプロピレン系重合体成分と第２段階で製造されたプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（α−オレフィンが過大量であればα−オレフィン系重合体）成分とが独立して混在する混合物となることも当業者に自明である（必要ならば下記ホームページに記載された参考情報、甲１【００２８】及び【００２９】、甲５【００１３】並びに本件特許明細書【００３８】を参照。）。
　してみると、甲１発明における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体」又は甲５発明における「（Ａ）」成分の「プロピレン−エチレンブロック共重合体」は、いずれも、プロピレン系重合体成分とプロピレン・エチレンランダム共重合体成分とを含有する混合物であるものと認められる。
　
参考情報（ＵＲＬ）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｉｍｅｐｏｌｙｍｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／ｍａｔｅｒｉａｌ／ｐｐ／０２．ｈｔｍｌ及びｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｉｍｅｐｏｌｙｍｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／ｍａｔｅｒｉａｌ／ｐｐ／０４．ｈｔｍｌ
　
（２）取消理由１及び２について
　本件の各発明につき、甲１に記載された発明に基づくものである取消理由１及び２を併せて、順次検討する。
　
ア．本件発明１について
　
ア−１．甲１発明１に基づく検討
　
（ア）対比
　上記（１）の前提事項に照らすと、甲１発明１における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体」は、プロピレン系重合体成分とプロピレン・エチレンランダム共重合体成分とを含有するものであるから、本件発明１における「プロピレン重合体成分（Ａ）」と「プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」とを含有する混合物に相当するものと認められる。
　また、甲１発明１における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体」の「２０℃キシレン不溶部」及び「可溶部」は、２０℃において、ポリプロピレンが、トルエン、キシレンなどの溶媒に対して難溶又は不溶であるのに対して、エチレン−プロピレンランダム共重合体などのポリエチレン系重合体が同各溶媒に膨潤・可溶であることが当業者に自明である（必要ならば下記参考文献Ａ参照。）から、それぞれ、本件発明１における「プロピレン重合体成分（Ａ）」及び「プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」に相当するものと認められ、さらに、甲１発明１における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、２０℃キシレン不溶部の割合が７５〜９０重量％で」は、残部が「可溶部」であるから、本件発明１における「プロピレン重合体成分（Ａ）とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）とは、（Ａ）／（Ｂ）で表した重量比が、８０／２０〜９５／５の範囲にあって」と、「８０／２０〜９０／１０」の範囲で重複する。
　そして、甲１発明１における「（ｂ）炭素数３〜１０のα−オレフィンとエチレンとを含有し、密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー２〜１０重量％」は、炭素数４〜１０のα−オレフィンを含有する点で、本件発明１における「エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）」及び「エチレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｃ）は、その密度が０．８６５〜０．９００未満（ｇ／ｃｍ３）であって」に相当し、「組成物中に２〜１５重量％〔但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする。〕を占め」に「２〜１０重量％」の範囲で重複する。
　なお、甲１発明１における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体８０〜９６重量％、（ｂ）炭素数３〜１０のα−オレフィンとエチレンとを含有し、密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー２〜１０重量％、および（ｃ）密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％からなる樹脂組成物」は、「（ｃ）」成分を特に含有する点で、本件発明１における「（６）前記プロピレン重合体組成物は、（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）（具体的性状は省略）を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、並びに（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）（具体的性状は省略）を有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％からなるポリプロピレン樹脂組成物」に該当しないものであり、当該「プロピレン重合体ではない」との点に相当し、また、甲１発明１における「包装袋のシーラントとして基材層の片面に積層されて使用されるポリプロピレン系フィルム」は、ポリプロピレン系フィルムの部分で熱による接合・融着することにより、包装袋をシールするものと理解するのが自然であるから、本件発明１における「基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム」に相当するものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲１発明１とは、
「プロピレン重合体成分（Ａ）と、
　プロピレン・α―オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）と、
　エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）と、の混合物からなるプロピレン重合体組成物からなる熱融着性フィルムであって、
（１）プロピレン重合体成分（Ａ）とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）とは、（Ａ）／（Ｂ）で表した重量比が、８０／２０〜９０／１０の範囲にあって、
（３）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｃ）は、その密度が０．８６５〜０．９００未満（ｇ／ｃｍ３）であって、組成物中に２〜１０重量％〔但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする。〕を占め、
（６）前記プロピレン重合体組成物は、
　（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
　（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕Ｈが１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰが１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕ＥＰ≦〔η〕Ｈ＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％である
　を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、
　並びに
　（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
　（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）○１プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５≦〔η〕ＥＰ＜２．０デシリットル／ｇのときには、１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰＲが１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが２．０≦〔η〕ＥＰ＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５である
　を有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％
　からなるポリプロピレン樹脂組成物ではない、
　基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム。」
で一致しており、以下の点で相違している。
　
相違点ａ１：「プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」につき、本件発明１では「極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が２〜３．８ｄｌ／ｇの範囲であって、プロピレン単位の含有量が５０重量％を超え７０重量％未満の範囲（但し、プロピレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計を１００重量％とする。）であ」るのに対して、甲１発明１では「可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が２．５〜３．３ｄｌ／ｇであって」、プロピレン単位の含有量につき特定されていない点
相違点ａ２：「プロピレン重合体組成物」につき、本件発明１では「メルトフローレート（２３０℃）が２〜１０（ｇ／１０分）であり、かつ、エチレン単位の含有量が５〜１５重量％の範囲であ」るのに対して、甲１発明１では、樹脂組成物のメルトフローレート及びエチレン単位の含有量につき特定されていない点
相違点ａ３：「プロピレン重合体成分（Ａ）」につき、本件発明１では「極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が１．５〜２．３ｄｌ／ｇの範囲であ」るのに対して、甲１発明１では「不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．８〜２．２ｄｌ／ｇであ」る点
相違点ａ４：本件発明１では、「当該プロピレン重合体組成物は、当該プロピレン重合体組成物を１００重量部としたとき、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％を含むものではな」いのに対して、甲１発明１では「ポリプロピレン系フィルム」を構成する「樹脂組成物」が「（ｃ）密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％」を含む点
　
参考文献Ａ：「プラスチック事典」１９９７年９月２０日（初版第２刷）、株式会社朝倉書店発行、第３４２頁及び第３５８頁
　
（イ）検討
　事案に鑑み、相違点ａ４につきまず検討すると、上記相違点ａ４は、本件発明１において「プロピレン重合体組成物は、当該プロピレン重合体組成物を１００重量部としたとき、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％を含むものではな」いことを特に規定したものであり、当該「プロピレン重合体組成物」において「密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％を含む」態様全てを意図的に除外したものと認められるから、当該「ポリエチレン系重合体」を「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」及び「（Ｃ）成分」とは独立して含有する態様のみならず、「（Ｂ）成分」又は「（Ｃ）成分」の少なくとも一部として「密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％を含む」態様をも除外しているものと認められる。
（なお、甲１発明１における「（ｃ）密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体」としては、甲１の記載（【００３６】等）からみて、ポリエチレンのみならず、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、すなわちプロピレン・α−オレフィン（エチレンの場合）共重合体又はエチレン・α−オレフィン共重合体まで包含されるものである。）
　してみると、甲１発明１では、「（ｃ）密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％」を意図的に含有するものであるから、上記相違点ａ４は、実質的な相違点であるものと認められる。
　そして、甲１の記載内容を検討しても、上記「（ｃ）」成分の２〜１０重量％を含むものではないとすべき技術事項が存するものとは認められず、「（ｃ）」成分を不使用とした場合を「比較例」としているのである（甲１発明２参照）から、甲１発明１において、当業者が「（ｃ）」成分の２〜１０重量％を含むものではないとすることを動機付ける事項が存するものとも認められない。
　したがって、上記相違点ａ４は、実質的な相違点であり、甲１発明１において、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　
（ウ）小括
　よって、他の相違点につき検討するまでもなく、上記相違点ａ４で実質的に相違し、当業者が適宜なし得る事項でもないから、本件発明１が、甲１発明１であるということはできず、また、甲１発明１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
ア−２．甲１発明２に基づく検討
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲１発明２とを対比するにあたり、上記（１）の前提事項に照らすと、甲１発明２における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体」は、プロピレン系重合体成分とプロピレン・エチレンランダム共重合体成分とを含有するものであるから、本件発明１における「プロピレン重合体成分（Ａ）」と「プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」とを含有する混合物に相当するものと認められる。
　また、甲１発明２における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体」の「２０℃キシレン不溶部」及び「可溶部」は、２０℃において、ポリプロピレンが、トルエン、キシレンなどの溶媒に対して難溶又は不溶であるのに対して、エチレン−プロピレンランダム共重合体などのポリエチレン系重合体が同各溶媒に膨潤・可溶であることが当業者に自明である（必要ならば上記参考文献Ａ参照。）から、それぞれ、本件発明１における「プロピレン重合体成分（Ａ）」及び「プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」に相当するものと認められ、さらに、甲１発明２における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、２０℃キシレン不溶部の割合が８５．５重量％で」、「２０℃キシレン可溶部の割合が１４．５重量％で」あるから、本件発明１における「プロピレン重合体成分（Ａ）とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）と」の「（Ａ）／（Ｂ）で表した重量比が、８０／２０〜９５／５の範囲」にあることが明らかであって、「密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量部を含むもの」ではないことも明らかである。
　そして、甲１発明２における「（ｂ）密度０．８８ｇ／ｃｍ３のエチレン・ブテンランダム共重合体（三井化学株式会社製タフマーＡ４０８５）」は、本件発明１における「エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）」及び「エチレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｃ）は、その密度が０．８６５〜０．９００未満（ｇ／ｃｍ３）であって」に相当し、甲１発明２における「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体９５重量％、（ｂ）密度０．８８ｇ／ｃｍ３のエチレン・ブテンランダム共重合体（三井化学株式会社製タフマーＡ４０８５）５重量％からなる」は、その重量比の点で、本件発明１における「組成物中に２〜１５重量％〔但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする。〕を占め」との範囲にあることが明らかである。
　なお、甲１発明２における「包装袋のシーラントとして基材層の片面に積層されて使用されるポリプロピレン系フィルム」は、ポリプロピレン系フィルムの部分で熱による接合・融着することにより、包装袋をシールするものと理解するのが自然であるから、本件発明１における「基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム」に相当するものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲１発明２とは、
「プロピレン重合体成分（Ａ）と、
　プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）と、
　エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）と、の混合物からなるプロピレン重合体組成物からなる熱融着性フィルムであって、
　当該プロピレン重合体組成物は、当該プロピレン重合体組成物を１００重量部としたとき、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量部を含むものではなく、
（１）プロピレン重合体成分（Ａ）とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）とは、（Ａ）／（Ｂ）で表した重量比が、８５．５／１４．５であって、
（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）は、極限粘度が２．７５ｄｌ／ｇであり、
（３）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｃ）は、その密度が０．８８５（ｇ／ｃｍ３）であって、組成物中に５重量％〔但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする。〕を占め、
（５）プロピレン重合体成分（Ａ）は、極限粘度が１．９３ｄｌ／ｇであり、
　基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム。」
で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。
　
相違点ｂ１：「プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」につき、本件発明１では「極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が２〜３．８ｄｌ／ｇの範囲であって、プロピレン単位の含有量が５０重量％を超え７０重量％未満の範囲（但し、プロピレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計を１００重量％とする。）であ」るのに対して、甲１発明２では「可溶部」に係る「極限粘度（［η］ＥＰ）が２．７５ｄｌ／ｇ」であり、その測定条件及びプロピレン単位の含有量につき特定されていない点
相違点ｂ２：「プロピレン重合体組成物」につき、本件発明１では「メルトフローレート（２３０℃）が２〜１０（ｇ／１０分）であり、かつ、エチレン単位の含有量が５〜１５重量％の範囲であ」るのに対して、甲１発明２では、樹脂組成物のメルトフローレート及びエチレン単位の含有量につき特定されていない点
相違点ｂ３：「プロピレン重合体成分（Ａ）」につき、本件発明１では「極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が１．５〜２．３ｄｌ／ｇの範囲であ」るのに対して、甲１発明２では「不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．９３ｄｌ／ｇであ」る点
相違点ｂ４：「プロピレン重合体組成物」につき、本件発明１では「（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）（具体的性状は省略）を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、並びに（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）（具体的性状は省略）を有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％からなるポリプロピレン樹脂組成物ではない」のに対して、甲１発明２では、樹脂組成物が上記「ポリプロピレン樹脂組成物」に該当するのか否か不明である点
　
（イ）相違点に係る検討
　事案に鑑み、上記相違点ｂ１及びｂ３につき併せて検討すると、甲１には、甲１発明２における各極限粘度の測定方法につき「ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定」することが記載されている（【００５９】）ところ、技術常識からみて、本件発明における「１３５℃デカリン中で測定」した場合と甲１発明２における「１３５℃テトラリン中で測定」した場合とでは、同一試料につき、前者を１００とした際に後者がおおよそ７８の測定値となることが当業者に自明である（必要ならば下記参考文献Ｂ参照。）。
　してみると、甲１発明２における１３５℃テトラリン中で測定した「可溶部の極限粘度（［η］ＥＰ）が２．７５ｄｌ／ｇ」及び「不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）が１．９３ｄｌ／ｇ」なる各粘度値は、それぞれ、極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）に直すと「３．５３ｄｌ／ｇ」及び「２．４７ｄｌ／ｇ」となるものと解されるところ、前者は、本件発明１における「プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」に係る「極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が２〜３．８ｄｌ／ｇ」なる範囲に、甲１発明２に係るものも含まれるものの、後者は、「プロピレン重合体成分（Ａ）」に係る「極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が１．５〜２．３ｄｌ／ｇ」なる範囲に、甲１発明２に係るものが含まれるものでないから、上記相違点ｂ１は、実質的な相違点であるとはいえないが、上記相違点ｂ３は、実質的な相違点である。
　また、甲１には、上記相違点ｂ３に係る「（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体」の１３５℃テトラリン中で測定した「不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）」につき、「１．８〜２．２ｄｌ／ｇ」の範囲が好適でありそれ以下となると耐衝撃性、耐屈曲白化性が不十分となることが記載されており（【請求項１】及び【００２２】）、極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）に直すと「２．３０〜２．８２ｄｌ／ｇ」の範囲が好適であることが記載されているに等しい事項であるから、甲１発明２において、当該「不溶部の極限粘度（［η］Ｈ）」が２．３ｄｌ／ｇ以下のものを使用すべき動機となる事項が存するものでもなく、むしろ阻害要因が存するものとも認められる。
　したがって、上記相違点ｂ３は、実質的な相違点であり、甲１発明２において、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　
参考文献Ｂ：社団法人日本分析化学会ら編「高分子分析ハンドブック」１９８５年９月１日（第２刷）、株式会社朝倉書店発行、第９９０〜９９３頁
　
（ウ）小括
　よって、他の相違点につき検討するまでもなく、上記相違点ｂ３で実質的に相違し、当業者が適宜なし得る事項でもないから、本件発明１が、甲１発明２であるということはできず、また、甲１発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
ア−３．本件発明１に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち、甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
イ．本件発明２ないし５について
　本件発明１を引用する本件発明２ないし５につき検討すると、上記ア．で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち、甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのであるから、本件発明１に係る事項を全て具備する本件発明２ないし５のいずれについても、甲１発明１又は甲１発明２並びに同各発明を引用する甲１発明３又は甲１発明４、すなわち、甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
ウ．取消理由１及び２に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、いずれも甲１に記載された発明に基づくものである取消理由１及び２は、本件発明１ないし５につき、いずれも理由がない。
　
（３）取消理由１’及び２’について
　本件の各発明につき、甲５に記載された発明に基づくものである取消理由１’及び２’を併せて、順次検討する。
　
ア．本件発明１について
　
（ア）対比
　本件発明１と甲５発明１とを対比すると、甲５発明１の「ポリプロピレン樹脂組成物を押出成形してなるレトルト食品包装用フィルム」は、甲５発明２のとおり、基材フィルムをラミネートして積層体とした後、甲５発明３のとおり、２枚の当該積層体につき、レトルト食品包装用フィルムを対向させてヒートシールして包装体を形成するものであるから、本件発明１における「プロピレン重合体組成物からなる熱融着性フィルムであって」「基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム」に相当するものといえる。
　してみると、本件発明１と甲５発明１とは、
「プロピレン重合体組成物からなる熱融着性フィルムであって、基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム。」で一致し、下記の点で相違するものと認められる。
　
相違点ｃ１：本件発明１では、
「（６）前記プロピレン重合体組成物は、
　（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
　（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕Ｈが１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰが１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕ＥＰ≦〔η〕Ｈ＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％である
　を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、
　並びに
　（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
　（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）○１プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５≦〔η〕ＥＰ＜２．０デシリットル／ｇのときには、１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰＲが１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが２．０≦〔η〕ＥＰ＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５である
　を有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％
　からなる
ポリプロピレン樹脂組成物ではない
「（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の極限粘度〔η〕Ｈが１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕ＥＰ≦〔η〕Ｈ＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％であるを有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、並びに（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）○１プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５≦〔η〕ＥＰ＜２．０デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であり、○２プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが２．０≦〔η〕ＥＰ＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であるを有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％からなるポリプロピレン樹脂組成物」である点
　
（イ）相違点ｃ１に係る検討
　上記相違点ｃ１につき検討すると、本件発明１における「
ポリプロピレン樹脂組成物ではない
　また、甲５の記載を検討しても、甲５発明１における「ポリプロピレン樹脂組成物」に係る技術事項のいずれかを上記の範囲外に変化させることを動機付ける事項が存するものとは認められないから、上記相違点ｃ１につき、甲５発明１において、当業者が適宜なし得ることであるということもできない。
　
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、甲５発明１、すなわち甲５に記載された発明であるということはできず、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
イ．本件発明２ないし５について
　本件発明１を引用する本件発明２ないし５につき検討すると、上記ア．で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲５発明１、すなわち、甲５に記載された発明であるということはできず、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのであるから、本件発明１に係る事項を全て具備する本件発明２ないし５のいずれについても、甲５発明１並びに同発明を引用する甲５発明２又は甲５発明３、すなわち、甲５に記載された発明であるということはできず、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ．取消理由１’及び２’に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、いずれも甲５に記載された発明に基づくものである取消理由１’及び２’は、本件発明１ないし５につき、いずれも理由がない。
　
（４）取消理由３及び４について
　申立人が本件異議申立書で主張し、当審は通知しなかった取消理由３及び４につき併せて以下検討する。
　
ア．取消理由３について
　申立人が主張する取消理由３は、申立書の記載（第２７頁第１３行〜第２９頁第１５行）からみて、
・本件発明に係る「プロピレン重合体組成物」における「プロピレン・α―オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」（及び「エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）」）の組成比は、本件特許に係る明細書に記載された方法（【００１４】又は【００３５】）により、正確に測定・算出することができるものではないか、測定・算出に過度の負担を強いるものであるから、本件特許に係る明細書は、本件発明を実施するための方法が明確かつ充分に開示されておらず、実施可能要件を満たさない、
というものと認められる。
　しかしながら、当該「プロピレン重合体組成物」の実施可能要件については、明細書に記載された事項に基づき、当業者がその技術常識に照らして、その組成物を製造できるか否かにつき論ずれば足り、事後的に検証できること（すなわち組成物の各成分組成比を測定・算出できること）までは要しないものと認められる。
　そして、技術常識からみて、本件発明に係る「プロピレン重合体組成物」は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分の組成比が既知の原料組成物を更に特定比で混合すること（本件特許に係る明細書の実施例に係る記載参照。）又は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を個別に準備した上で所望の組成比となるような使用量比で混合することなどにより、当業者ならば容易に所望の組成比を有する組成物を製造し、更に当該組成物に基づきフィルムを構成することが可能であることが、当業者に自明であるものと認められる。
　してみると、本件特許に係る明細書の記載は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものというべきである。
　したがって、上記取消理由３は、理由がない。
　
イ．取消理由４について
　申立人が主張する取消理由４は、申立書の記載（第２９頁第１６行〜第３０頁第７行）からみて、
・本件発明に係る「プロピレン重合体組成物」における「プロピレン・α―オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）」（及び「エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）」）の組成比は、本件特許に係る明細書に記載された方法（【００１４】又は【００３５】）により、正確に測定・算出することができるものではなく、請求項１における「（Ａ）／（Ｂ）で表す重量比」につき正確ではないから、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５の記載では、同各項に係る発明が明確でない、
というものと認められる。
　しかしながら、当該「（クレームの）明確性要件」については、その請求項に記載された事項に基づき、当業者がその技術常識に照らして、また、必要に応じて明細書の定義事項などの記載事項を参酌した上で、同項に記載された事項で特定される発明が明確であるか否かにつき論ずれば足りるものと認められる。
　そして、本件の請求項１ないし５の記載を検討すると、発明を不明確化するような技術事項が存するものとは認められず、各項の記載において、発明が明確でないとすべきものとも認められない。
　してみると、本件の請求項１ないし５の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確であるというべきものである。
　したがって、上記取消理由４は、理由がない。
　
ウ．小括
　よって、申立人が主張する上記取消理由３及び４は、いずれも理由がない。
　
４．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由及び職権により当審が通知した取消理由は、いずれも理由がないから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第１１３条各号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、特許第６１９９５９９号の特許請求の範囲を平成３１年２月８日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認めるとともに、上記訂正後の特許第６１９９５９９号の請求項１ないし５に係る特許を維持すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月８日（２０１９．５．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　プロピレン重合体成分（Ａ）と、
　プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）と、
　エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）と、の混合物からなるプロピレン重合体組成物からなる熱融着性フィルムであって、
　
当該プロピレン重合体組成物は、当該プロピレン重合体組成物を１００重量部としたとき、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系重合体２〜１０重量％を含むものではなく、
　（１）プロピレン重合体成分（Ａ）とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）とは、（Ａ）／（Ｂ）で表した重量比が、８０／２０〜９５／５の範囲にあって、
　（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）は、極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が２〜３．８ｄｌ／ｇの範囲であって、プロピレン単位の含有量が５０重量％を超え７０重量％未満の範囲（但し、プロピレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計を１００重量％とする。）であり、
　（３）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｃ）は、その密度が０．８６５〜０．９００未満（ｇ／ｃｍ３）であって、組成物中に２〜１５重量％〔但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％とする。〕を占め、
　（４）プロピレン重合体組成物のメルトフローレート（２３０℃）が２〜１０（ｇ／１０分）であり、かつ、エチレン単位の含有量が５〜１５重量％の範囲であり、
　（５）プロピレン重合体成分（Ａ）は、極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃）が１．５〜２．
３
　（６）前記プロピレン重合体組成物は、
　（Ａ）下記性状（ａ１）〜（ａ３）
（ａ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した際のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０重量％で、その不溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕Ｈが１．５〜２．８デシリットル／ｇであり、及び（ａ３）沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで冷却した際のパラキシレン可溶部の割合が４０〜１０重量％で、その可溶部の１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰが１．５〜２．８デシリットル／ｇで、かつ〔η〕ＥＰ≦〔η〕Ｈ＋１であり、該パラキシレン可溶部のエチレン単位含有量が１０〜３５重量％である
を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体９０〜９９重量％、
並びに
　（Ｂ）下記性状（ｂ１）〜（ｂ３）
（ｂ１）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ｂ２）エチレン単位含有量が３０〜９０重量％であり、及び（ｂ３）▲１▼プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが１．５≦〔η〕ＥＰ＜２．０デシリットル／ｇのときには、１３５℃デカリン中における極限粘度〔η〕ＥＰＲが１．５デシリットル／ｇ以上で、かつ〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５であり、▲２▼プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度〔η〕ＥＰが２．０≦〔η〕ＥＰ＜２．８デシリットル／ｇのときには、極限粘度〔η〕ＥＰＲが〔η〕ＥＰＲ≦〔η〕ＥＰ＋０．５である
を有するエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜１重量％
からなるポリプロピレン樹脂組成物ではない、
　基材層と共に包装体を形成する用途に供される熱融着性フィルム。
　【請求項２】
　レトルト食品の包装体に用いられる、請求項１に記載の熱融着性フィルム。
　【請求項３】
　前記（３）において、成分（Ｂ）は、αオレフィン含有量が３２〜４２重量％であって、プロピレン単位の含有量が５８重量％以上６８重量％以下の範囲（但し、プロピレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量の合計を１００重量％とする。）である請求項１または２記載の熱融着性フィルム。
　【請求項４】
　請求項１ないし３いずれか一項に記載の熱融着性フィルムの片面に基材層が積層されている、熱融着性積層体。
　【請求項５】
　請求項４に記載の熱融着性積層体を用いた包装体。