(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド可能に連結された複数のスロープ部（１０、２０）を有し、一つのスロープ部に他のスロープ部を収納した状態で車室内（３）に搭載可能であるとともに、展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置（１）において、
それぞれのスロープ部（１０、２０）には、スロープ幅方向に延在するフロア部材（１２〜１４、２２〜２４）と、スロープ幅方向の両端部でスライド方向に延在して車椅子の脱輪を防止するレール部材（１１、２１）が構成されており、
車両側に位置する第１スロープ部（１０）に、展開状態で前記第１スロープ部（１０）と隣り合う第２スロープ部（２０）が収納されるとき、前記第１スロープ部（１０）に構成されている２つの第１レール部材（１１）の内側に、前記第２スロープ部（２０）に構成されている２つの第２レール部材（２１）が配置されるとともに、前記第１レール部材（１１）と前記第２レール部材（２１）とのスライド方向に垂直な方向の間に、円滑にスライド可能とするための摺動部材（１６、１７、２６、２７）が設けられ、
第１レール部材（１１）にはスライド方向に延在するスライド溝（１１ｂ）が形成され、収納状態では該スライド溝（１１ｂ）に第２レール部材（２１）が前記摺動部材（１６、１７、２６、２７）を介して嵌め込まれている状態となり、
前記フロア部材（１２〜１４、２２〜２４）はアルミニウム合金の押出加工により中空部（２４ｄ）が一体的に成形されており、収納状態では第１スロープ部（１０）のフロア部材（１２〜１４）の表面側と第２スロープ部（２０）のフロア部材（２２〜２４）の裏面側とが対向し、
前記第１スロープ部（１０）の地上側には上方へ突出した係合部（１２ａ）がフロア部材（１２）に一体的に形成されるとともに、前記第２スロープ部（２０）の車両側には下方へ突出した係合部（２４ａ）がフロア部材（２４）に一体的に形成され、これらの係合部（１２ａ、２４ａ）が互いに係合することにより、展開状態における前記第２スロープ部（２０）の前記第１スロープ部（１０）に対するスライド方向の位置を規制するストッパ機構が備えられ、
第２スロープ部（２０）の車両側には、フロア部材（２４）の車両側端部上方を傾斜させた傾斜部（２４ｂ）が形成されており、展開状態では該傾斜部（２４ｂ）における地上に対する角度が、第１スロープ部（１０）及び第２スロープ部（２０）における地上に対するスロープ傾斜角度と異なるように構成されていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項２】
展開状態におけるスライド方向の地上側端部で、スロープ幅方向の中央部に、スロープ幅方向に平行な軸（３２）を中心として回転可能なハンドル（３１）が備えられており、
未使用時には収納状態で起立させることにより車室内（３）に搭載され、
前記摺動部材（１６、１７、２６、２７）はスライド溝（１１ｂ）の地上側端部及び第２レール部材（２１）の車両側端部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【請求項３】
前記第１スロープ部（１０）及び前記第２スロープ部（２０）のそれぞれのフロア部材（１２、２２）に一体的に形成された係合部（１２ａ、２２ａ）が互いに係合することにより、収納状態における前記第２スロープ部（２０）の前記第１スロープ部（１０）に対するスライド方向の位置を規制するストッパ機構も備えられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スライド可能に連結された複数のスロープ部を有し、展開状態で車両から地上にスロープを下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用スロープ装置としては、例えば、特開平１０−８６７３９号公報に示されているように、車椅子による乗降を容易にし車両後部に搭載できる折り畳み式のスロープ装置が知られている。このようなスロープ装置の構造としては、スロープ部のフロア部材に一般的にアルミニウム合金製の圧延材が用いられており、フロア部材の両サイド部は曲げ加工され車椅子の車輪の乗り越え防止が図られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の折り畳み式のスロープ装置においては、スロープ装置の未使用時では折り畳んだ状態で車両後部に搭載されるが、折り畳んだ状態では、車椅子の脱輪防止部も含めたスロープ部の厚さが、折り畳まれたスロープ部の数量分だけ積み重ねられた搭載スペースが必要となり、車両の小型化要求に反するものであった。
【０００４】
更に、スロープ装置の出し入れを操作する人は、スロープ装置の側面に回り込み、一方の手でスロープ部側面のハンドルを持ちながら他方の手でスロープ部を支える必要があり、操作する人によっては煩雑で負荷の大きな作業となる恐れがあった。そこで、電動式のスロープ装置も提案されているが、複雑な装置を必要とし、コスト上昇に繋がるものであった。
【０００５】
また、特開２００１−１８３６号公報に記載されているように、補助板を引き出してスロープを形成するスライド式の車両用スロープ装置が知られている。このものは、スロープ装置の未使用時ではスロープ本体（バックドアロアー）に補助板を内蔵させて車両に搭載させているため、搭載スペースは低減されたものとなっているが、設計的にも車椅子の脱輪防止部を設けることは困難であった。更に、スロープ本体の補助板を内蔵させる空間に砂や埃などの異物が侵入して堆積することにより、補助板に取り付けられているローラーの機能を低下させる恐れがあった。
【０００６】
それゆえ、本発明は、以上の事情を背景になされたものであり、操作する人の作業性を良好にするとともに、スロープ部に脱輪防止部を設けた構成でありながら、未使用時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ装置を提供することを技術的課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、スライド可能に連結された複数のスロープ部を有し、一つのスロープ部に他のスロープ部を収納した状態で車室内に搭載可能であるとともに、展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、それぞれのスロープ部には、スロープ幅方向に延在するフロア部材と、スロープ幅方向の両端部でスライド方向に延在して車椅子の脱輪を防止するレール部材が構成されており、車両側に位置する第１スロープ部に、展開状態で第１スロープ部と隣り合う第２スロープ部が収納されるとき、第１スロープ部に構成されている２つの第１レール部材の内側に、第２スロープ部に構成されている２つの第２レール部材が配置されるとともに、第１レール部材と第２レール部材とのスライド方向に垂直な方向の間に、円滑にスライド可能とするための摺動部材が設けられ、第１レール部材にはスライド方向に延在するスライド溝が形成され、収納状態では該スライド溝に第２レール部材が前記摺動部材を介して嵌め込まれている状態となり、フロア部材はアルミニウム合金の押出加工により中空部が一体的に成形されており、収納状態では第１スロープ部のフロア部材の表面側と第２スロープ部のフロア部材の裏面側とが対向し、第１スロープ部の地上側には上方へ突出した係合部がフロア部材に一体的に形成されるとともに、第２スロープ部の車両側には下方へ突出した係合部がフロア部材に一体的に形成され、これらの係合部が互いに係合することにより、展開状態における前記第２スロープ部の前記第１スロープ部に対するスライド方向の位置を規制するストッパ機構が備えられ、第２スロープ部の車両側には、フロア部材の車両側端部上方を傾斜させた傾斜部が形成されており、展開状態では該傾斜部における地上に対する角度が、第１スロープ部及び第２スロープ部における地上に対するスロープ傾斜角度と異なるように構成されていることを特徴とする車両用スロープ装置とした。
【０００８】
本発明に係るスロープ装置によれば、第１スロープ部に第２スロープ部が収納されるとき、第１スロープ部に構成されている２つの第１レール部材の内側に、第２スロープ部に構成されている２つの第２レール部材が配置されるので、車両に搭載されたときのスロープ装置の厚さを低減することができる。また、第１レール部材のスライド溝と第２レール部材との間に摺動部材が設けられ、収納状態ではスライド溝に第２レール部材が摺動部材を介して嵌め込まれている状態となっているので、ガタや引っ掛かりの少ない円滑なスライドが可能となり、更には、第１スロープ部の地上側で上方へ突出した係合部と、第２スロープ部の車両側で下方へ突出した係合部によるストッパ機構が備えられていることにより展開状態における過剰スライドが防止されるので、操作する人の作業性を良好にすることができる。また、第２スロープ部の車両側では、フロア部材２４に傾斜部２４ｂが形成されているので、展開状態では傾斜部２４ｂにおける地上に対する角度が、第１スロープ部及び第２スロープ部における地上に対するスロープ傾斜角度と異なることで、車椅子の昇降が楽になります。
【０００９】
好ましくは、請求項２に記載のように、スライド溝１１ｂの地上側端部及び第２レール部材２１の車両側端部に摺動部材が固定されているので、スライド移動を滑らかにします。また、展開状態におけるスライド方向の地上側端部で、スロープ幅方向の中央部に、スロープ幅方向に平行な軸を中心として回転可能なハンドルが備えられていることが望ましい。これによれば、操作する人が片手でスロープ装置の出し入れをすることも可能となり、より作業性が良好となるので操作する人の負荷を軽減することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車両用スロープ装置の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、スロープ装置を搭載した車両の斜視図で、スロープ装置１を展開した状態を示しており、車体後部を開閉するドア２を開き車室内３に図示しない車椅子を積載するようになっている。車室内３のフロア後端に車椅子を出し入れ可能にするスロープ装置１は、未使用時には収納された状態で起立させることにより車室内３側に搭載され、使用時には、図１に示すようにスロープ装置１先端が地上に接しスロープ装置１全体の傾斜がゆるやかな形状になるように展開される。
【００１２】
図２〜図４は、本発明に係る車両用スロープ装置の一実施形態を示した図である。図２はスロープ装置１が展開された状態、図３は第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態、図４は図３の状態から更に起立させた状態を示している。図２〜図４に示すように、スロープ装置１は、展開状態で隣り合う車両側の第１スロープ部１０と地上側の第２スロープ部２０の２つのスロープ部を有している。
【００１３】
第１スロープ部１０は、スロープ幅方向の両端部でスライド方向（スロープ装置１の展開方向）に延在する第1レール部材１１と、スロープ幅方向に延在する地上側のフロア部材１２、複数の中間部のフロア部材１３、及び車両側のフロア部材１４から構成されている。同様に、第２スロープ部２０は、スロープ幅方向の両端部でスライド方向に延在する第２レール部材２１と、スロープ幅方向に延在する地上側のフロア部材２２、複数の中間部のフロア部材２３、及び車両側のフロア部材２４から構成されている。
【００１４】
第１スロープ部１０のスロープ幅方向の両端部には、第1レール部材１１と車室内３のフロア後端とを接続する伸縮自在なダンパー部材４１が設けられており、図４に示すように、起立させた状態で保持できるようになっている。
【００１５】
図５及び図６は、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態における拡大断面図であり、図５は図３のＡ−Ａ断面図、図６は図３のＥ−Ｅ断面図を示している。図５及び図６に示すように、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態では、第１スロープ部１０に構成されている２つの第１レール部材１１の内側に、第２スロープ部２０に構成されている２つの第２レール部材２１が配置されている。
【００１６】
第１スロープ部のフロア部材１２、１３，１４、及び第２スロープ部のフロア部材２２、２３、２４のスロープ幅方向の両端部は、それぞれ第１レール部材１１及び第２レール部材２１の長手方向に延在する溝１１ａ、２１ａに嵌合されるとともに溶接又はビス止めにより固定されている。これらのフロア部材（１２〜１４、２２〜２４）の表面上を車椅子等が移動可能となっており、第１レール部材１１及び第２レール部材２１は、車椅子の脱輪を防止するようになっている。
【００１７】
第１レール部材１１には、スライド方向に延在するスライド溝１１ｂが形成されている。スライド溝１１ｂの地上側端部には、図６に示すように、樹脂材からなる摺動部材１６、１７、及びウレタンやスポンジ材からなる緩衝部材１５が設けられている。摺動部材１６は、緩衝部材１５を介してスライド溝１１ｂの底壁１１ｂ１に固定されており、第２レール部材２１の側壁２１ｂと摺動可能になっている。摺動部材１７は、スライド溝１１ｂの内壁１１ｂ２に固定されており、第２レール部材２１の底部溝２１ｃと摺動可能になっている。
【００１８】
反対に、第２レール部材２１の車両側端部には、図５に示すように、樹脂材からなる摺動部材２６、２７、及びウレタンやスポンジ材からなる緩衝部材２５が設けられている。摺動部材２６は、緩衝部材２５を介して第２レール部材２１の側壁２１ｂに固定されており、スライド溝１１ｂの底壁１１ｂ１と摺動可能になっている。摺動部材２７は、第２レール部材２１の底部溝２１ｃに固定されており、スライド溝１１ｂの内壁１１ｂ２と摺動可能になっている。
【００１９】
つまり、第１レール部材１１と第２レール部材２１とのスライド方向に垂直な方向の間に、円滑にスライド可能とするための摺動部材１６、１７、２６、２７、及び緩衝部材１５、２５が設けられており、言い換えれば、第２ロープ部２０は、第１スロープ部１０のスライド溝１１ｂに、摺動部材１６、１７、２６、２７、及び緩衝部材１５、２５を介して嵌め込まれている状態となっている。尚、摺動部材１６、１７、２６、２７、及び、緩衝部材１５、２５のスライド方向長さは、それぞれ約３０ｍｍ程度としてある。
【００２０】
緩衝部材１５、２５は、第１スロープ部１０と第２スロープ部２０とのスロープ幅方向のガタを吸収するとともに、第２スロープ部２０のスロープ幅方向の移動を若干ではあるが許容するようになっている。尚、図１１に示す変形例のように、第２レール部材２１の上部壁部２１ｄにも摺動部材５１を設けてもよく、更には、上部壁部２１ｄと摺動部材５１との間にも緩衝部材を設けてもよい。
【００２１】
図７は、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態における拡大断面図であり、図３のＣ−Ｃ断面図を示している。図７に示すように、第１スロープ部１０の地上側のフロア部材１２には、上方へ突出した係合部１２ａが一体的に形成されており、この係合部１２ａには、緩衝部材１８、１９が固定されている。第２スロープ２０の地上側のフロア部材２２には、下方へ突出した係合部２２ａが一体的に形成されている。係合部１２ａと係合部２２ａとが緩衝部材１９を介して互いに係合することにより、第２スロープ部２０の第１スロープ部１０に対するスライド方向車両側への移動を規制するようになっている。つまり、第２スロープ部２０の収納状態における過剰スライドを防止するストッパ機構となっている。
【００２２】
図８は、第１スロープ部１０から第２スロープ部２０が引き出されて展開された状態における拡大断面図であり、図２のＢ−Ｂ断面図を示している。図８に示すように、第２スロープ２０の車両側のフロア部材２４には、車両側端部が下方へ突出することによる係合部２４ａが一体的に形成されている。係合部１２ａと係合部２４ａとが緩衝部材１８を介して互いに係合することにより、第２スロープ部２０の第１スロープ部１０に対するスライド方向地上側への移動を規制するようになっている。つまり、第２スロープ部２０の展開状態における過剰スライドを防止するストッパ機構となっている。
【００２３】
第２スロープ部２０の展開状態においても、図２に示すように第１レール部材１１と第２レール部材２１とが部分的にラップしており、このときのラップ長さは、係合部１２ａと係合部２４ａのスライド方向の位置により決まるが、スロープ装置１に要求される強度を満足できるように（第１スロープ部と第２スロープ部との境で折れ曲がらないように）設定されている。具体的には、１００〜１５０ｍｍに設定されており、このとき更に、摺動部材１６、１７と、それぞれ摺動部材２６、２７とが、スライド方向において接触しないようになっている。
【００２４】
第１スロープ部１０と第２スロープ部２０との上下方向（第１スロープ部１０のフロア部材に対して垂直方向）の位置関係は、前述したように、第１レール部材１１と第２レール部材２１とによって決定されるが、図７及び図８において、係合部１２ａの上端部とフロア部材２２、２４との間、及び係合部２２ａ、２４ａとフロア部材１２との間には、若干の隙間（具体的には１〜２ｍｍ程度）が設けられている。
【００２５】
第２スロープ部２０の車両側のフロア部材２４には、図８に示すように、車両側端部上方を傾斜させた傾斜部２４ｂが形成されており、車椅子が通過する際の段差を低減するようになっている。第２スロープ部２０の地上側のフロア部材２２には、図７に示すように、地上側端部下方を傾斜させた傾斜部２２ｂが形成されるとともに、ゴム材からなる緩衝部材２８が固定されており、第２スロープ部２０を地上に下ろしたときの接地状態が良好となるようになっている。
【００２６】
図７に示すように、フロア部材２２の車両側の端面には凸部２２ｅが、フロア部材２２に隣り合うフロア部材２３の地上側の短面には凹部２３ｆが形成されており、互いに嵌合するようになっている。同様に、全てのフロア部材（１２〜１４、２１〜２４）の互いに対向する端面には、互いに嵌合するように凸部又は凹部が形成されている。
【００２７】
フロア部材（１２〜１４、２１〜２４）は、それぞれアルミニウム合金の押出加工等により、前述した形状に加えて、スロープ装置１の表面側に位置する面には、長手方向平行に延びる滑り止め用の突起部（例えば、図８における２４ｃ）や中空部（例えば、図８における２４ｄ）が一体的に成形されている。
【００２８】
図２に示すように、第２スロープ部２０の地上側のフロア部材２２には、展開状態におけるスライド方向の地上側端部で、スロープ幅方向の中央部に、ハンドル３１が備えられている。図９は、ハンドル３１の取り付け構造を示した、図２のＤ−Ｄ断面を示しているが、ハンドル３１は、スロープ幅方向に平行な軸３２を中心として回転可能となっている。軸３２は、フロア部材２２の中空部に嵌合されたブロック材３３により保持されている。
【００２９】
図１０（ａ）は、図２のＦ−Ｆ断面図を示しているが、第１スロープ部１０の車両側のフロア部材１４と、車室内４のフロア後端に固定されているヒンジ４３は、ピン４２を中心として回転可能に接続されている。ヒンジ４３は、アルミニウム合金の押出加工等により、嵌合溝４３ａや中空部４３ｂが一体的に成形されている。嵌合溝４３ａには、車椅子固定用の取り付け具４４が嵌合可能となっている。また、図１０（ａ）の上面図である図１０（ｂ）に示すように、嵌合溝４３ａは、取り付け具４４がスライドして脱着可能となるように、部分的に広がった形状となっている。
【００３０】
上記のように構成された本発明に係る車両用スロープ装置１によれば、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納されるとき、第１スロープ部１０に構成されている２つの第１レール部材１１の内側に、第２スロープ部２０に構成されている２つの第２レール部材２１が配置されるので、車両に搭載されたときのスロープ装置１の厚さを低減することができる。また、第１レール部材１０と第２レール部材２０との間に摺動部材１６、１７、２６、２７、及び緩衝部材１５、２５が設けられているので、ガタや引っ掛かりの少ない円滑なスライドが可能となっている。更には、係合部１２ａが係合部２２ａ又は係合部２４ａと係合することにより展開状態及び収納状態における過剰スライドを防止されるので、操作する人の作業性を良好にすることができる。
【００３１】
また更には、スロープ幅方向に平行な軸３２を中心として回転可能なハンドル３１が備えられているので、操作する人が片手でスロープ装置の出し入れをすることも可能となり、ハンドル３１と地上との間で指を挟む危険性もなく、より作業性が良好となるので操作する人の負荷を軽減することができる。また、ハンドル３１は、スロープ幅方向の中央部に備えられているので、車椅子の車輪の妨げとなることもない。
【００３２】
尚、上記した実施形態では、スロープ部が２つの例を示したが、本発明の実施にあたっては、３つ以上のスロープ部がスライドして収納可能とするものであっても、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作する人の作業性を良好にするとともに、スロープ部に脱輪防止部を設けた構成でありながら、未使用時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両用スロープ装置を搭載した車両の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における車両用スロープ装置が展開された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における車両用スロープ装置が図２に示した状態から第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における車両用スロープ装置が図３に示した状態から更に起立させられた状態を示す側面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図２のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は図２のＦ−Ｆ断面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の上面図である。
【図１１】図５に示す実施形態の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    車両用スロープ装置
１０    第１スロープ部
１１    第１レール部材
１２、１３、１４    フロア部材
１５    緩衝部材
１６、１７    摺動部材
２０    第２スロープ部
２１    第２レール部材
２２、２３、２４    フロア部材
２５    緩衝部材
２６、２７    摺動部材
１２ａ、２２ａ、２４ａ    係合部
３１    ハンドル
【図１】
0004127473.tif 000002
【図２】
0004127473.tif 000003
【図３】
0004127473.tif 000004
【図４】
0004127473.tif 000005
【図５】
0004127473.tif 000006
【図６】
0004127473.tif 000007
【図７】
0004127473.tif 000008
【図８】
0004127473.tif 000009
【図９】
0004127473.tif 000010
【図１０】
0004127473.tif 000011
【図１１】
0004127473.tif 000012