【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第９７２７６号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１２月２４日出願公開、特開平３−２９３２３８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月１２日の出願であって、その特許請求の範囲請求項１に係る発明は、平成９年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】給送用紙に未定着画像を形成する処理と、その未定着画像を定着する処理を含む画像形成プロセスを適用して画像形成物を出力する画像形成装置において、
　用紙としてＯＨＰフィルム材を使用する場合は、該ＯＨＰフィルム材は合紙と交互に積載した態様で同一の用紙収納部に収納させ、
　該交互積載のＯＨＰフィルム材と合紙とを交互に１枚宛自動分離給送させるような給紙手段を設け、
　該給紙手段から給送された用紙がＯＨＰフィルム材であるか合紙であるかを識別する手段を設け、
　給送された用紙がＯＨＰフィルム材であると識別された場合は次の給送合紙との紙間を拡大させると共に該ＯＨＰフィルム材には画像形成を実行しさらに定着部での用紙搬送速度を減速させ、
　給送された用紙が合紙であると識別された場合は所定のタイミングで次のＯＨＰフィルム材の給送を実行し、該合紙には画像形成を実行することなく且つ定着部の用紙搬送速度を減速することなく通過させ、
　上記減速と上記非減速とをＯＨＰフィルム材と合紙に応じて交互に繰り返して行い、同一の排紙トレイにＯＨＰフィルム材と合紙を順次に交互堆積させて排出させること
　を特徴とする画像形成装置。」
（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した刊行物１乃至刊行物６には、下記事項が記載されている。
（１）刊行物１：実願昭５３−１６４１９３号（実開昭５５−７９３４１号公報）のマイクロフィルム
　複写機におけるＯ．Ｈ．Ｐ．シート処理装置に関するものである。
▲１▼実用新案登録請求の範囲「給紙される複写紙をＯ．Ｈ．Ｐ．シートに設定しうるモード設定装置と、給紙台から給紙された複写紙がＯ．Ｈ．Ｐ．シートであるか表面保護紙であるかを判別する判定素子と、作像されたＯ．Ｈ．Ｐ．シートを所望の排紙受け皿に排紙させるとともに表面保護紙を別の排紙受け皿に排紙させる排紙受け皿切換ゲートと、Ｏ．Ｈ．Ｐ．シートと表面保護紙とが前記排紙受け皿切換ゲートを通過したことを検知する検知素子と、この排紙受け皿切換ゲートと通過する枚数を計数する計数手段とを設け、これらを入力信号により制御するマイクロコンピュータを設けたことを特徴とする複写機におけるＯ．Ｈ．Ｐ．シートシート処理装置。」
▲２▼第４頁第１２行〜第５頁第４行「このような構成において、Ｏ．Ｈ．Ｐ．シート（１）に作像する場合、Ｏ．Ｈ．Ｐ．シート（１）を表面保護紙（２）とともに給紙台（６）に設定してＯ．Ｈ．Ｐ．シート給紙指定スイッチ（５）をＯ．Ｈ．Ｐ．シート給紙モードに設定する。そして、コピーが開始されてある時間経過後に給紙ローラ（７）によりＯ．Ｈ．Ｐ．シート（１）または表面保護紙（２）の給紙が行なわれる。ここで、この給紙される紙がＯ．Ｈ．Ｐ．シート（１）であるか表面保護紙（２）であるかが判定素子（８）により判定されその判定信号が保持される。そして、この判定信号によりＯ．Ｈ．Ｐ．シート（１）の場合には作像から排紙まで行なうよう制御し、表面保護紙（２）の場合には作像を行なわず排紙のみを行なうよう制御する。」
▲３▼第１０頁第１５行〜第１１頁第２行「この考案は、上述したように構成したので、Ｏ．Ｈ．Ｐ．シートに作像する場合にＯ．Ｈ．Ｐ．シート間に表面保護紙を挟んだままの状態で給紙台に設定することができ、所望のコピー枚数が終了した時点でＯ．Ｈ．Ｐ．シートと表面保護紙とを別々に排紙受け皿に排紙して両者を仕分けることができ、Ｏ．Ｈ．Ｐ．シートを用いたときの処理の煩わしさを解消することができる等の効果を有するものである。」
（２）刊行物２：特開昭６３−３１１３６０号公報
　電子写真方式の画像形成装置、中でも特に複数個の電子写真感光体の如き画像形成媒体を並置し、これら感光体に電子写真画像形成プロセスを施し各色の現像像を得、該現像像を転写搬送装置により担持し搬送される転写材に順次転写しカラー画像を得るようにした多色電子写真画像形成装置に関するものである。
▲１▼特許請求の範囲「１）画像形成媒体上に画像を形成し、該画像を転写材上に転写し、定着装置にて画像を該転写材上に定着する画像形成装置において、転写材を画像形成媒体の転写位置から定着装置位置へと搬送する搬送装置と、転写材の種類を判別する検知手段と、該検知手段にて転写材が厚紙であると判断された場合に該転写材の給紙タイミングを普通紙の給紙タイミングより遅くし、且つ前記定着装置の転写材搬送速度を低速に制御する制御手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。」
▲２▼第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１３行「本発明に従えば、転写材Ｐの紙質（紙厚）に応じて定着装置４０の転写材送り速度が制御される。例えば上述のように転写材Ｐが紙厚が厚いＯＨＰ用紙のような透明紙の場合には、検知手段による前記の如き透明紙判断信号は定着装置４０の駆動制御装置（図示せず）に送信され、該制御装置によって定着ローラ駆動装置（図示せず）が制御され、定着ローラ対４２ａ、４２ｂの周速は例えば約く半減するように調整される。
　上記実施例に示す構成の画像形成装置において連続的に複数枚の複写物を得る場合には、搬送装置３０の無端ベルト３２上には複数枚の転写材Ｐが載置され、各転写材の間隔は数ｍｍ程度に詰められるが、このような状態で、上述のように定着装置における転写材の搬送速度を遅くした場合は転写材同士が重なる場合がある。これを防ぐために、本発明に依れば、上述したように、例えばセンサー２２、２４にて定着装置の速度が低速とされる例えばＯＨＰ透明転写紙が転写材として使用されることを検出した場合には転写材の給紙タイミングが調整される。」
（３）刊行物３：特開平１−１１７１４１号公報
　複写機、プリンタ等の用紙上に画像を形成する作像装置に関して、詳しくは、ＯＨＰ用紙等透光性用紙に作像した際に自動的に間紙を行うことができる作像装置に関するものである。
▲１▼特許請求の範囲「（１）用紙を給紙する複数の給紙部と、前記給紙部を選択する作像用給紙部選択手段と、前記作像用給紙部選択手段により選択された給紙部から給紙された用紙上に作像する作像手段と、前記給紙部から給紙された用紙が最終的に排出される排出部と、前記給紙部から給送される用紙が透光性用紙であるか否かを検出する検出手段と、前記透光性用紙が作像されて前記排出部に排出されるたびに、非透光性用紙を給紙する給紙部から給紙して、作像を行うことなく排出部に排出させる制御手段と、を有することを特徴とする作像装置。」
▲２▼第６頁左上欄第１４行〜右上欄第５行「以上述べたように本発明によれば、作像された透光性用紙が排出部へ排出されると非透光性用紙を給紙する他の給紙部から給紙して作像を行うことなく該排出部に排出される。
　このため排出部において作像された透光性用紙の上に非透光性用紙が重なるように排出される。従って、本発明によれば、例えば複数の透光性用紙の上に連続して作像した場合、各透光性用紙間には非透光性用紙が自動的に挿入されるため、手間や面倒がかからず、かつ透光性用紙１枚１枚の画像の判別が容易であり、又、透光性用紙間の吸着を防ぐことができる。」
（４）刊行物４：実願昭５８−８７５４１号（実開昭５９−１９２１５７号公報）のマイクロフィルム
　複写機に関し、特にオーバーへッドプロジェクタ用透明シートに対する複写動作の改良に関するものである。
▲１▼実用新案登録請求の範囲「（１）第１および第２の給紙トレイを有する複写機において、前記第１および第２の給紙トレイから交互に用紙を搬送する用紙搬送切換手段と、少なくとも前記第１の給紙トレイから搬送された用紙に対して原稿の複写を行なう手段とを具え、前記第１の給紙トレイから搬送された用紙と前記第２の給紙トレイから搬送された用紙を交互に排出トレイに導くようにしたことを特徴とする複写機。
（２）前記第１の給紙トレイに装填される用紙はオーバーヘッドプロジェクター用透明シートである実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の複写機。」
▲２▼第２頁第４行〜第１９行「従来複写機においては、オーバーへッドプロジェクタ用透明シート（以下、ＯＨＰシートという）に対して複写を行った際に、通常複写されたＯＨＰシートは排出トレイにそのままの状態で蓄積される。このように蓄積されたＯＨＰシートは静電気によって接着し、これらを１枚毎仕分けするのが面倒となる。またＯＨＰシートは透明であることから、前述のように蓄積されると、数層の複写画像が重なり合って、１枚ごとの複写画像の判読が困難となり、視認上煩雑であった。
　そこで従来は、人手によって重なり合ったＯＨＰシートの間にそれぞれ白い紙等を挿入するという作業を行うことで上記の不都合を解消していた。このようなことでは、例えば複数枚数が増大した場合などには、非常に面倒であり、また多くの時間を必要としてしまう。」
▲３▼第１０頁第１２行〜第２０行「本考案にかかる複写機によれば、排出トレイ上にＯＨＰシートと紙とが自動的に交互に蓄積されるようにしたために、１）その後のＯＨＰシートの取扱いが容易になる。２）特に複写枚数が増大した場合において、人手による面倒な作業を行う必要がなくなり、事務能率を向上させることができる。等の優れた効果を奏する。」
（５）刊行物５：特開昭６２−５９９７１号公報
　ＯＨＰフィルムに複写画像を形成し、排出する際に白紙と交互に排出することができる電子写真式複写機に関するものである。
▲１▼特許請求の範囲「多段トレイを有する電子写真式複写機において、ＯＨＰフィルムを収納するトレイから同ＯＨＰフィルムを一枚ずつ給紙するＯＨＰ給紙手段と、通常の白紙を収納するトレイから同白紙を１枚ずつ給紙する白紙給紙手段と、画像の形成を一時休止させる画像形成休止手段と、ＯＨＰフイルムに複写画像を形成するモードに制御系をセットするＯＨＰモード選択手段と、前記ＯＨＰ給紙手段、白紙給紙手段および画像形成休止手段の駆動を制御する制御手段とを備え、ＯＨＰモード下で白紙と複写画像の形成されたＯＨＰフィルムとを交互に排出することを特徴とする電子写真式複写機。」
（６）刊行物６：特開平２−２２６７７号公報
　ＯＨＰシートにコピー処理を行うＯＨＰシート複写装置に係り、特にＯＨＰシートと複写紙とを交互に供給して、コピー処理の施されたＯＨＰシートの間に複写紙を挟み込んだ状態で排出するＯＨＰシート複写機に関するものである。
▲１▼特許請求の範囲「指定された第１の給紙部から供給されるＯＨＰシートのサイズ及び方向を検出するシートサイズ検出手段と、上記シートサイズ検出手段から供給されるシートサイズと同一サイズで同一方向の複写紙を収容する給紙カセットが装着された第２の給紙部を選択する給紙部選択手段と、上記第１の給紙部と第２の給紙部とからＯＨＰシート及び複写紙を交互に給紙して、少なくともＯＨＰシートについてのコピー処理を行うコピー処理手段と、を具備してなるＯＨＰシート複写装置。」
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１における「ＯＨＰシート」は、本願発明における「ＯＨＰフィルム材」に相当し、同じく「表面保護紙」は使用前のＯＨＰシートの間に介在されている紙であって、本願発明の「合紙」の相当する。そして、刊行物１においては、複写機におけるＯ．Ｈ．Ｐ．シート処理装置に関するものではあるが、装置自体には「ＯＨＰシート」及び「表面保護紙」の処理方法が当然に組み込まれているので、この記載からは、以下のように「ＯＨＰフィルム材」（「ＯＨＰシート」）と「合紙」（「表面保護紙」）を判別して処理する画像形成装置が把握できる。
「給送用紙に未定着画像を形成する処理と、その未定着画像を定着する処理を含む画像形成プロセスを適用して画像形成物を出力する画像形成装置において、
　用紙としてＯＨＰフィルム材を使用する場合は、該ＯＨＰフィルム材は合紙と交互に積載した態様で同一の用紙収納部に収納させ、
　該交互積載のＯＨＰフィルム材と合紙とを交互に１枚宛自動分離給送させるような給紙手段を設け、
　該給紙手段から給送された用紙がＯＨＰフィルム材であるか合紙であるかを識別する手段を設け、
　給送された用紙がＯＨＰフィルム材であると識別された場合は該ＯＨＰフィルム材には画像形成を実行し、
　給送された用紙が合紙であると識別された場合は所定のタイミングで次のＯＨＰフィルム材の給送を実行し、該給送合紙には画像形成を実行することなく且つ定着部の用紙搬送速度を減速することなく通過させ、
　ＯＨＰフィルム材と合紙に応じて各々異なる排紙トレイにＯＨＰフィルム材と合紙を順次に堆積させて排出させる画像形成装置。」
（以下、「刊行物１から把握した発明」という。）
　したがって、両者は、
「給送用紙に未定着画像を形成する処理と、その未定着画像を定着する処理を含む画像形成プロセスを適用して画像形成物を出力する画像形成装置において、
　用紙としてＯＨＰフィルム材を使用する場合は、該ＯＨＰフィルム材は合紙と交互に積載した態様で同一の用紙収納部に収納させ、
　該交互積載のＯＨＰフィルム材と合紙とを交互に１枚宛自動分離給送させるような給紙手段を設け、
　該給紙手段から給送された用紙がＯＨＰフィルム材であるか合紙であるかを識別する手段を設け、
　給送された用紙がＯＨＰフィルム材であると識別された場合は該ＯＨＰフィルム材には画像形成を実行し、
　給送された用紙が合紙であると識別された場合は所定のタイミングで次のＯＨＰフィルム材の給送を実行し、該給送合紙には画像形成を実行することなく且つ定着部の用紙搬送速度を減速することなく通過させ、
　排紙トレイにＯＨＰフィルム材と合紙を順次に堆積させて排出させる画像形成装置。」である点で共通している。
　しかしながら、両者は、以下の２点において相違している。
相違点１：本願発明においては、「給送された用紙がＯＨＰフィルム材であると識別された場合は次の給送合紙との紙間を拡大させると共に該ＯＨＰフィルム材には画像形成を実行しさらに定着部での用紙搬送速度を減速させ」、「給送された用紙が合紙であると識別された場合は所定のタイミングで次のＯＨＰフィルム材の給送を実行し、該給送合紙には画像形成を実行することなく且つ定着部の用紙搬送速度を減速することなく通過させ」及び「上記減速と上記非減速とをＯＨＰフィルム材と合紙に応じて交互に繰り返して行い」と限定されているのに対して、刊行物１から把握した発明には、これの相当するものがない点。
相違点２：排紙にあたり、本願発明においては、「同一の排紙トレイにＯＨＰフィルム材と台紙を順次に交互堆積させて排出させる」と限定されるのに対して、刊行物１から把握した発明においては、「ＯＨＰフィルム材と合紙に応じて各々異なる排紙トレイにＯＨＰフィルム材と合紙を順次に堆積させて排出させる」ものである点。
　上記相違点１について検討する。
　本願発明における限定
「給送された用紙がＯＨＰフィルム材であると識別された場合は次の給送合紙との紙間を拡大させると共に該ＯＨＰフィルム材には画像形成を実行しさらに定着部での用紙搬送速度を減速させ」「給送された用紙が合紙であると識別された場合は所定のタイミングで次のＯＨＰフィルム材の給送を実行し、該給送合紙には画像形成を実行することなく且つ定着部の用紙搬送速度を減速することなく通過させ」及び
「上記減速と上記非減速とをＯＨＰフィルム材と合紙に応じて交互に繰り返して行い」は、
換言すると、
「給紙手段から給送された用紙がＯＨＰフィルム材であるか合紙であるかを識別する手段」において、「給送された用紙がＯＨＰフィルム材であると識別された場合」においては、ＯＨＰフィルム材に適した定着部での用紙搬送速度、これは十分な熱量を確保すべく普通紙の用紙搬送速度よりも低い速度であることから、同速度を減速すること、「給送された用紙がＯＨＰフィルム材であると識別された場合は次の給送合紙との紙間を拡大させる」のは、ＯＨＰフィルム材においては上記の搬送速度の減速が行われるが、次の合紙の搬送速度は通常の速度で行われることからして、両者の間が近接もしくは重なってしまうことを避けるべく、給送手段の給送タイミングを変化させて次の給送合紙との紙間を所定に拡大させる」（本願明細書第１６頁第２行〜第１７頁第３行）ことを意味するものである。
　そこで、上記した刊行物２の記載を参酌すると、当該刊行物２は本願発明及び刊行物１と同様にＯＨＰフィルム材（「ＯＨＰ透明転写紙」が相当する。）が転写材であると判断された場合に該転写材の給紙タイミングを普通紙の給紙タイミングより遅くし、且つ前記定着装置の転写材搬送速度を低速に制御することが記載されている。
　また、当該刊行物２においては、連続的に複数枚の複写物を得る場合には、定着装置における転写材の搬送速度を遅くした場合は転写材同士が重なる場合があることから、これを防ぐために、定着装置の速度が低速とされるＯＨＰフィルム材が転写材として使用されることが検出された場合には転写材の給紙タイミングを調整することが記載されている。
　してみると、当該相違点１として摘示した要件は、ＯＨＰフィルム材を転写材とする場合には像定着のための熱量を定着部における用紙搬送速度を減速させることで増大させる場合において、次の給送用紙の追いつきを防止すべき工夫として従来公知のものである。
　したがって、相違点１は、当業者であれば容易に想到し得た程度のことであって、格別な作用効果があるものとはいえない。
　次に、相違点２について検討する。
　本願発明においては、画像形成装置を通過したＯＨＰフィルム材と合紙を用紙収納部に装填したと同様に交互に蓄積するように同一の排紙トレイに排紙することで、ＯＨＰフィルム材同士の密着化を防止することを目的としている。
　これに対して、刊行物１から把握した発明においては、前記記載にみられるように、ＯＨＰフィルム材と合紙とを分離したい要請に応えるべく、別々に排紙受け皿に排紙して両者を仕分けることで処理の煩わしさを解消することを目的としている。
　したがって、確かに両者の目的は相違していることとなる。
　しかしながら、前記刊行物３乃至刊行物６の記載にみられるように、ＯＨＰフィルム材の間に合紙に相当する白紙あるいは複写紙を挟み込むようにすることは、従来から慣用されることであって、この場合においては、必然的に同一の排紙トレイにＯＨＰフィルム材と合紙に相当する白紙あるいは複写紙を順次に交互堆積させるように排紙されている。
　また、本願発明において、画像形成装置を通過したＯＨＰフィルム材と合紙を用紙収納部に装填したと同様に交互に蓄積するように同一の排紙トレイに排紙する上で、従来よく知られる排紙手段と格別異なる構成が限定されているわけでもない。
　したがって、特に相違点２として摘示した限定要件を想定することが、当業者にとって格別困難なものとはいえず、それによる作用効果も格別なものとはいえない。
　以上のごとくであるから、相違点１及び相違点２として摘示した本願発明の限定要件は、刊行物１から把握した発明に対して、刊行物２記載の事項及び刊行物３乃至刊行物６記載にみられる周知の事項を、当業者が必要に応じて適宜選択したにすぎないものであり、これらの組合せによる作用効果についても格別なものとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。