【事件の表示】
　平成３年　特　許　願　第３８６８８号「塩化ビニル重合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月２９日出願公告、特公平　７−１１０８８２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月５日の出願であって、その出願に係る発明は、出願公告後に特許法第６４条第１項の規定に基づき平成８年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　塩化ビニルを分散剤、界面活性剤などの懸濁剤の存在下に水媒体中において回分式で重合させるに際して、攪拌機、および重合器本体に内包した加熱・冷却用ジャケットを備え、還流凝縮器を装着した内容積４０ｍ３以上の大型重合器を用い、重合開始剤として１０時間半減期温度が３４〜５０℃の一種または二種以上のパーエステル開始剤を重合に使用する全開始剤量の５０重量％以上使用し、且つ、重合器の内溶液１ｍ３当たりの正味攪拌動力を１．０〜３．０ｋＷ／ｍ３の範囲に制御して、重合時間を６時間以内の範囲として重合完結させることを特徴とする塩化ビニル重合体の製造方法。
　【請求項２】　攪拌機がファウドラー翼であり、且つ該重合器がさらにパイプバッフル、Ｅ型バッフルもしくはＤ型バッフルを装着していることを特徴とする請求項１記載の塩化ビニル重合体の製造方法。」
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議申立人東亞合成株式会社の特許異議の申立てに対する特許異議の決定の理由の概要は、本願請求項１及び２に係る発明は、特公平１−１８０８２号公報（以下「引用刊行物１」という。）、１９６８年７月２０日化学同人発行「化学増刊３４重合の反応工学」目次及び第１５９〜１６４頁（以下「引用刊行物２」という。）、特開昭５７−１４７５０２号公報（以下「引用刊行物３」という。）及び昭和４９年１１月９日日刊工業新聞社発行「高分子工学シリーズ［２］高分子の製造」（特許異議の決定の理由に記載の「高分子工学概論」は「高分子の製造」の誤記と認める。）目次及び第１６０〜１６１頁（以下「引用刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
３．引用刊行物の記載事項
　引用刊行物１には、
▲１▼「１　かくはん機、除熱のためのジャケットおよびコンデンサーを備えた内容積４０ｍ３以上の大型重合器中で塩化ビニル系単量体を５時間以内の
　高速反応で懸濁重合させるにあたり、重合反応開始よりコンデンサーでの除熱を始めて反応後重合率が５％に達するまではコンデンサーでの除熱量を重合発熱量の３５％以下とし、その後コンデンサーでの除熱量を増大させ、少なくとも最大発熱時には重合発熱量の５０〜９０％として、重合を完了させることを特徴とする塩化ビニル系単量体の懸濁重合方法。」（特許請求の範囲第１項）、
▲２▼「重合器への水性媒体、塩化ビニル系単量体、分散助剤、重合開始剤等の仕込みは従来と同様にして行えばよく、特に制限はない。」（第４欄第２１〜２３行）、
▲３▼「重合開始剤も従来塩化ビニルの重合に使用されているものでよく、これにはジイソプロピルパーオキシジカーボネート、・・・等のパーカーボネート化合物、・・・α−クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート等のパーエステル化合物・・・等を単独または組み合わせて使用することができる。」（第４欄第４２行〜第５欄第１３行）と記載されている。
　引用刊行物２には、
「１．３　塩化ビニル重合におけるスケールアップの問題」との項目が記載され、該項目中の重合反応器に関する記載として、「攪拌動力については多くの資料があるので省略するが、スケールアップに際して、反応混合物の単位体積当たりの動力を一定とする考え方は、目安をつける意味では一応妥当であると考えられる（内容１ｍ３当たり２〜５ＨＰと考えて大きな誤りはない）．」（第１６４頁第１４〜１７行）と記載されている。
　引用刊行物３には、
▲１▼「重合機等の反応容器本体内面の全部または一部に容器本体内面と一定間隔を隔てる凸凹のない張り板を設け該間隔の熱冷媒の通路隔壁を兼ねる支持体を介して張り板を容器本体内面に溶接結合し重合圧力に耐えさせるようにしたことを特徴とする反応装置。」（特許請求の範囲）、
▲２▼「塩化ビニール、ポリオレフィンの懸濁重合反応等に使用される重合機、反応機等は・・・熱交換により容器内で重合により発生する反応熱を除去して反応温度の適値の維持を計っている。・・・
　一方、重合機の大型化は生産性向上のための課題であるが、このことは除熱機能に問題を生じさせる。」（第１頁左下欄第１２行〜右下欄第９行）、
▲３▼「以上のように本発明による反応容器は、容器本体の内容液に接する張り板を容器本体の板厚より効果的に薄くすることができ、熱冷媒の流速の増大と相俟って熱伝達を著しく向上させることができる。また、ポリマーの付着堆積が少なく、またバッチ操業後に清掃除去が容易なため反応容器の有効稼働時間が向上する。」（第３頁左下欄第１４〜２０行）、
▲４▼「第２図は本発明の１実施例の反応容器の縦断側面図、・・・である」（第３頁右下欄第８〜１２行）と記載され、反応容器の縦断側面図が示されている（第４頁第２図）。
　引用刊行物４には、
「ＰＶＣの消費量はきわめて多いので、いきおい回分反応器の大型化の方向に技術的改善の努力が向けられている．反応器１基の容積ははじめには４ｍ３程度であったが、最近は１３０〜２００ｍ３までの大型反応器が実用化されている．・・・図６．２１にけん濁重合用反応器の一例を示す．攪拌機は大型反応器には図の３枚後退翼型フィンガーバッフルと組合せて用いられる．図には示していないが、内部に冷却水を循環させることのできる管状のＤ型バッフルも用いられている．」（第１６１頁第５〜１７行）と記載され、懸濁重合用反応器及びファウドラー型３枚後退翼が示されている（第１６１頁図６．２１）。
４．対比・判断
（１）本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）について
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比する。引用刊行物１に記載の「α−クミルパーオキシネオデカネート」及び「ｔ−ブチル−パーオキシネオデカネート」は、本願発明１における「１０時間半減期温度が３４〜５０℃のパーエステル開始剤」に該当する。また、引用刊行物１の実施例の記載からみて、引用刊行物１に記載の方法は回分式であると認められる。したがって、本願発明１と引用刊行物１に記載の発明は、「塩化ビニルを分散剤、界面活性剤などの懸濁剤の存在下に水媒体中において回分式で重合させるに際して、攪拌機、および冷却用ジャケットを備え、還流凝縮器を装着した内容積４０ｍ３以上の大型重合器を用い、重合開始剤として１０時間半減期温度が３４〜５０℃の一種または二種以上のパーエステル開始剤を重合に使用する全開始剤量の５０重量％以上使用し、重合時間を５時間以内の範囲として重合を完結させる塩化ビニル重合体の製造方法。」である点において一致し、以下▲１▼及び▲２▼の点で相違する。
▲１▼本願発明１では加熱・冷却用ジャケットを重合器本体に内包するのに対し、引用刊行物１には加熱・冷却用ジャケットを重合器本体に内包することについては記載されていない。
▲２▼本願発明１では重合器の内溶液１ｍ３当たりの正味攪拌動力を１．０〜３．０ｋＷ／ｍ３の範囲に制御するのに対し、引用刊行物１には正味攪拌動力については記載されていない。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点▲２▼について検討するに、引用刊行物２には、塩化ビニル重合のスケールアップに際して、反応混合物の単位体積当たりの攪拌動力を一定とする考え方は一応妥当であり、内容１ｍ３当たり２〜５ＨＰと考えて大きな誤りはない旨記載され、この「２〜５ＨＰ」をｋＷ単位に換算すると「１．４９〜３．７３ｋＷ」となり、その数値は、本願発明１の「１．０〜３．０ｋＷ」と重複する。しかし、そもそも、ここでいう「攪拌動力」が本願発明１でいう「正味攪拌動力」と一致するか否かが明らかでないし、仮に、これが正味攪拌動力と一致するとしても、引用刊行物２には、単に「スケールアップに際して・・・」と記載されているだけであり、この「スケールアップに際して」との記載が内容積４０ｍ３以上の大型反応器の使用を示唆しているとする根拠はない。してみると、引用刊行物２に、内容積４０ｍ３以上の大型反応器において正味攪拌動力を１．０〜３．０ｋＷ／ｍ３の範囲に制御することが記載ないし示唆されているということはできない。また、引用刊行物３及び引用刊行物４には攪拌動力についての記載はない。さらに、本願明細書の実施例及び比較例の記載並びに本件審判請求書に添付された平成１０年１２月１０日付け実験成績報告書の記載内容、とりわけ、同報告書において、正味攪拌動力を１．０〜３．０ｋＷ／ｍ３の範囲内としたテスト２、３及び実施例１では、フィッシュ・アイがそれぞれ９、５及び１２であり、還流凝縮器への重合体の付着がなく、正味攪拌動力が１．０未満であるテスト１（重合開始時０．７ｋＷ／ｍ３、重合終了時０．９ｋＷ／ｍ３）及び正味攪拌動力が３．０ｋＷ／ｍ３を越えるテスト４（重合開始時３．１ｋＷ／ｍ３、重合終了時３．７ｋＷ／ｍ３）では、フィッシュ・アイがそれぞれ２３０及び１０００以上であり、還流凝縮器への重合体の付着があるとの実験結果からみて、正味攪拌動力を１．０〜３．０ｋＷ／ｍ３の範囲に制御することにより、塩化ビニル重合体の製造上有利な効果が奏せられ、かかる効果は当業者にも予測し得ないものであると認められる。したがって、引用刊行物１に記載の発明における正味攪拌動力を１．０〜３．０ｋＷ／ｍ３の範囲内にすることは、いずれの引用刊行物からも容易に想到し得ることではない。
　よって、相違点▲１▼について検討するまでもなく、本願発明１が、引用刊行物１、引用刊行物２、引用刊行物３及び引用刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本願請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）について
　本願発明２は、本願発明１における攪拌機及び重合器の構造を限定するものであり、上記相違点に係る構成を有する点は、本願発明１と同様であり、奏せられる効果も本願発明１と同様である。
　よって、本願発明２が、引用刊行物１、引用刊行物２、引用刊行物３及び引用刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、引用刊行物１、引用刊行物２、引用刊行物３及び引用刊行物４の記載事項を根拠に、本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではなく、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。