【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２９３５８７号「自動風呂装置の運転制御方法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年５月３０日出願公開、特開平２−１４０５５４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、昭和６３年１１月２２日の特許出願で、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
　「リモコンに浴槽温度を設定した後リモコンの追焚運転ボタンをオンすると、浴槽中の湯を追焚用熱交換器を経由して加熱する追焚運転を行ない、浴槽温度が前記設定温度に達すると前記追焚運転を停止させるようにした自動風呂装置において、浴槽中の湯温がリモコンの設定温度よりやや低い温度に達するまで第１段の追焚運転を行なった後その第１段の追焚運転を停止し、その後浴槽中の水位を監視し、浴槽中の水位が上昇してある時間経過したことを検知すると第２段の追焚運転を行ない、該第２段追焚運転により浴槽内の湯温がリモコンの設定温度に達したことを検出すると追焚運転を自動停止すべくなしたことを特徴とする自動風呂装置の運転制御方法。」
　ここで、「追焚運転を自動停止すべくなした」について、これと関連すると考えられる、明細書の発明の詳細な説明の「入浴者があったものとし判断して電磁弁８を開くと共にポンプ７を駆動して追焚最小能力で燃焼させ、浴槽内の湯温がＴａに達したらその追焚運転を停止させる。」（平成９年１１月４日付手続補正書による全文補正明細書第７頁２３行乃至同頁２６行）との記載及び第３図からみて、前記「追焚運転を自動停止すべくなした」は、第２段の追焚運転を自動停止すべくなした、と解する。
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１１年６月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、この出願前の昭和６３年６月２５日に頒布された特開昭６３−１５３３５３号公報（以下、「引用例１」という。）及び同昭和６２年２月１８日に頒布された特開昭６２−３７６３９号公報（以下、「引用例２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例１、２記載の発明
　引用例１には、以下の記載がある。
（１）「第６図に従来の自動追い焚き機能を有するガス自動風呂システムのブロック図を示す。ガスは入口１から制御弁２を通りバーナ３で燃焼する。バーナ３の燃焼熱はポンプ４により浴槽５内の湯が循環されている熱交換器６により熱交換され湯を加熱する。浴槽５の出口の湯温を湯温センサ７により検出し、湯温制御部８に入力する。湯温制御部８では湯温センサ７の湯温と予め設定された湯温設定部９の値を比較器１０で比較し、その温度差を増幅器１１で増幅して制御弁２を駆動制御する。今、制御弁２はガス流量を連続的に可変するガス比例制御弁を使用したとすると、湯温センサ７の温度が湯温設定部９の値よりも低い時に制御弁２は多くのガス流量を流通させ、バーナ３の燃焼量が増加する。湯温センサ７の温度が湯温設定部９の値に近づくに従い燃焼量は低下し、湯温設定値と等しくなればバーナ３を消火する。」（第１頁右下欄６行乃至第２頁左上欄３行）
（２）「第１図はガス自動風呂装置に応用した例で第６図と同一の機能をする部品は同一番号で印す。低温設定部１２は湯温設定部９の値Ｔａよりも２〜３℃低い温度Ｔｂに設定されている。例えば湯温設定部９の値Ｔａ＝４０℃の時、低温設定部ではＴｂ＝３８℃となる。湯温変更部１３は通常低温設定部１２の設定温度Ｔｂを選択していて、比較器１０で湯温センサ７の温度Ｔａと比較して制御弁２を駆動制御している。ここで入浴判定部１４から入浴信号Ｆが入力されるとタイマ１５がカウントを開始する。タイマ１５が予め定められた時間ｔｃ（例えば３〜５分）経過すれば湯温変更部１３に信号を出力し、これにより湯温変更部１３は湯温設定部９の設定温度Ｔａに切替え、以後、湯温センサ７が設定湯温Ｔａとなるように制御弁２を駆動制御する。」（第２頁左下欄２行乃至同欄１８行）
（３）「入浴判定部１４は各種の構成が考えられる。もっとも簡単な構成は入浴者が入浴前に手動でスイッチを入れ、入浴後にスイッチを切る構成である。この手動スイッチは他のスイッチと兼用することも可能で、例えば浴室の電灯スイッチと連動させても良い。第５図は、入浴判定部１４の他の実施例を示す。第５図は浴槽５の要部断面図で湯面ｗに対向して超音波発振器１６と受信器１７が配されている。超音波発振器１６は発振回路１８により駆動され、湯面ｗで反射された超音波を受信器１７から受信回路１９に入力される。受信回路１９の反射信号はゆらぎ検知回路２０により湯面Ｗのゆらぎを検出する。人間が入浴すれば湯面ｗはゆらぎ、これにより受信器１７は湯面のゆらぎを検出できる。このため湯面Ｗがゆらぎを発生している時は入浴中として入浴信号Ｆを出力する。入浴していない時は湯面のゆらぎがなくなり、検知回路２０では、ゆらぎが一定時間以上継続してない場合に非入浴と判定して出力Ｅを出す。この構成によれば入浴、非入浴の判定が自動で行われ、入浴者は何等操作する必要がない。さらに超音波を湯面に反射しているため湯面Ｗまでの距離も計測可能となり、」（第３頁左上欄１行乃至同頁右上欄４行）
（４）「入浴前に設定温度より低い温度に保たれ、入浴後一定時間経過後に自動的に設定温度に戻る構成であるため、冬期に体が冷えて入浴初期に熱く、体が暖まってからぬるく感じる不快感がなく、快適である。」（第３頁左下欄１行乃至同欄５行）
（５）「第１図は本発明自動風呂装置の一実施例を説明するブロック図」（図面の簡単な説明）
（６）「第５図は同入浴判定部の実施例を示すブロック図」（図面の簡単な説明）
　ここで、引用例１において、入浴判定部から入浴信号が入力され、ある時間経過すると、湯温変更部が湯温設定部を設定温度に切替えるため、設定している温度が低温側から高温側に変更されることになり、そのため、変更直後に、バーナは燃焼を開始し、その後、設定温度に達すると消火するという動作を行うことは、前記（１）、（２）、（５）、第１図、及び第６図からみて、自明の事項ということができる。また、引用例１において、バーナの点火や消火は、追焚運転の開始や停止ということができる。
　よって、前記（１）、（２）、（４）、（５）、第１図、及び第６図によれば、引用例１には、次のもの（以下、「第１引用発明」という。）が開示されている。
　予め湯温設定部で湯温を設定し、浴槽中の湯を熱交換器を経由して加熱する追焚運転を行ない、湯温が湯温設定部の設定湯温に達すると前記追焚運転を停止させるようにした自動風呂装置において、浴槽中の湯温が湯温設定部の設定温度よりやや低い温度に達するまで追焚運転を行なった後その追焚運転を停止し、その後入浴判定部から入浴信号が入力され、ある時間経過したことを検知すると追焚運転を行ない、該追焚運転により浴槽内の湯温が湯温設定部の設定温度に達したことを検出すると追焚運転を自動停止すべくなした自動風呂装置の運転制御方法。
　次に、引用例２には、以下の記載がある。
（１）「従来の追焚機能付給湯機について説明する。第２図にその従来例の構成概略図を示す。」（第１頁右下欄１１行乃至同欄１３行）
（２）第２図に関して、「リモコン２８に設けた追焚スイッチ（特に図示せず）を操作することにより、ポンプ３が運転し浴槽４に予め蓄えられた水あるいは湯が循環し、循環水検知素子１９が動作し、元電磁弁１１追焚用電磁弁１５が開弁し、追焚用バーナ１６に点火させる。循環されている戻り湯温を感知し、前記追焚用熱交換器２の入口に設けた追焚用サーミスタ２０の信号とリモコン２８の浴槽湯温設定器（図示せず）で設定された風呂沸き上げ温度になるように、制御回路２７を動作させ、追焚用電磁弁１５を動作させ、追焚用バーナ１６の燃焼量を制御して、循環温水を安定に制御して浴槽湯温を制御するように構成している。」（第２頁右上欄１６行乃至同頁左下欄９行）
　これら（１）、（２）、及び第２図によれば、引用例２には、次のもの（以下、「第２引用発明」という。）が記載されている。
　リモコンの追焚スイッチを操作すると、追焚用バーナが点火し、浴槽温度がリモコンの浴槽湯温設定器で設定された風呂沸き上げ温度になるよう制御する追焚機能付給湯機。
４．対比
　本願発明（前者）と第１引用発明（後者）を対比すると、両者は、「自動風呂装置」における追焚運転の「運転制御方法」を対象とすることで共通し、後者の「熱交換器」は、前者の「追焚用熱交換器」に、同「湯温」は、同「浴槽湯温」に、同「湯温設定部の設定温度」は、同「設定温度」に当たり、後者の「湯温設定部の設定温度よりやや低い温度に達するまで追焚運転を行なった後その追焚運転停止し」は、前者の「設定温度よりやや低い温度に達するまで第１段の追焚運転を行なった後その第１段の追焚運転停止し」に対応し、また、後者の「ある時間経過したことを検知すると追焚運転を行ない」、同「該追焚運転」、及び同「追焚運転を自動停止すべくなした」は、前者の「ある時間経過したことを検知すると第２段の追焚運転を行ない」、同「該第２段追焚運転」、及び同「追焚運転を自動停止すべくなした」に対応し、後者の「入浴判定部から入浴信号が入力され」と前者の「浴槽中の水位を監視し、浴槽中の水位が上昇して」とは、入浴を検出することで共通するから、両者は、
　浴槽中の湯を追焚用熱交換器を経由して加熱する追焚運転を行ない、浴槽温度が前記設定温度に達すると前記追焚運転を停止させるようにした自動風呂装置において、浴槽中の湯温が設定温度よりやや低い温度に達するまで第１段の追焚運転を行なった後その第１段の追焚運転を停止し、その後入浴を検出し、ある時間経過したことを検知すると第２段の追焚運転を行ない、該第２段追焚運転により浴槽内の湯温が設定温度に達したことを検出すると追焚運転を自動停止すべくなしたことを特徴とする自動風呂装置の運転制御方法、
　で一致し、次の点で相違している。
（１）本願発明が、リモコンで浴槽湯温を設定するのに対して、第１引用発明が、湯温設定部で設定する点。
（２）本願発明が、リモコンに浴槽温度を設定した後リモコンの追焚運転ボタンをオンするのに対して、第１引用発明が、予め湯温設定部で湯温を設定する点。
（３）本願発明が、入浴の検出として、浴槽中の水位を監視し、浴槽中の水位が上昇することを検出するのに対して、第１引用発明が、入浴判定部で検出し、入浴信号を入力する点。
５．当審の判断
　上記各相違点について判断する。
　相違点（１）について、相違点（１）の「リモコンで浴槽湯温を設定する」ことは、第２引用発明の「リモコンの浴槽湯温設定器で設定」に相当する。また、第２引用発明が追焚機能を有することから、第１引用発明に第２引用発明を適用することに困難性はない。
　相違点（２）について、第２引用発明が「リモコンの追焚スイッチを操作すると、追焚用バーナが点火し、浴槽温度がリモコンの浴槽湯温設定器で設定された風呂沸き上げ温度になるよう制御する」ことから、第２引用発明の操作手順は、「リモコンの浴槽湯温設定器で設定」した後「リモコンの追焚スイッチを操作」すると解され、これは、相違点（２）の「リモコンに浴槽温度を設定した後リモコンの追焚運転ボタンをオンする」ことに相当する。また、第２引用発明が追焚機能を有することから、第１引用発明に第２引用発明を適用することに困難性はない。
　相違点（３）について、前記３．引用例１、２の項の引用例１の（４）、（６）での、「入浴判定部１４は各種の構成が考えられ」るとの記載、及び「超音波発信器」を用いれば、「湯面Ｗのゆらぎ」を検出して、入浴を判定できるほか、「湯面までの距離も計測可能」であるとの記載、並びに、浴槽に人が入れば、水位が上昇することが技術的常識であることを合わせ鑑みると、相違点（３）の「浴槽中の水位を監視し、浴槽中の水位が上昇する」という構成は、当業者が容易に想到することができる程度の設計変更といえる。
　なお、審判請求人は、第１引用発明が水位の上昇をトリガーとして設定温度を変えるにすぎず、「追焚シーケンスに入るトリガーが浴槽湯温の低下」（平成１１年９月７日意見書第４頁７行乃至同頁８行）にあると主張するが、第１引用発明は、入浴判定部から入浴信号が入力され、ある時間経過したことを検知することで、追焚運転を開始させるものであって、追焚運転のトリガーは、入浴判定部からの入浴信号であるから、この主張は、採用できない。また、審判請求人は、「使用者が入浴した直後に追焚が実行されることがあり、入浴者が浴槽湯温になれる前に追焚による熱い湯が入浴者に直接当ることが予想され、使用者に対して快適な入浴を約束するものではありません」（第２頁第３行乃至同頁６行）と主張するが、第１引用発明が、仮に、入浴直後に追焚運転が開始したとしても、ある時間が経過するまでは湯温設定部は低温側に設定されている（上記（４）参照。）から、入浴者に高温側の熱い湯が当ることはないといえるので、この主張も採用できない。
６．むすび
　したがって、本願発明は、第１引用発明及び第２引用発明、並びに前記技術的常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。