【事件の表示】
　特許第６４４６１２３号発明「表面保護フィルム及び表面保護フィルム用プロピレン共重合体組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４４６１２３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　主な手続の経緯等
　特許第６４４６１２３号（設定登録時の請求項の数は５。以下「本件特許」という。）は、国際出願日である平成２８年３月２９日（優先権主張　平成２７年３月３１日）にされたとみなされる特許出願に係るものであって、平成３０年１２月７日にその特許権が設定登録された。
　そして、本件特許に係る特許掲載公報は平成３０年１２月２６日に発行されたところ、特許異議申立人藤江桂子（以下、単に「異議申立人」という。）は、令和１年６月２５日、請求項１〜５に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５の特許に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい、これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。
「【請求項１】
　下記要件（Ａ１)〜（Ａ５)を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）：７５〜９７重量％と下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ２）を満たすエチレン系エラストマー（Ｂ）：３〜２５重量％（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％）を含むプロピレン共重合体組成物からなるフィルムを表面層として有することを特徴とする表面保護フィルム。
（Ａ１）室温n-デカンに不溶な成分（Ｄinsol）のＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以上である。
（Ａ２）室温n-デカンに不溶な成分（Ｄinsol）のＧＰＣによるＺ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．５以上である。
（Ａ３）室温n-デカンに不溶な成分（Ｄinsol）の１３５℃デカリン中の極限粘度[η]insolが１．５〜２．５ｄｌ／ｇである。
（Ａ４）室温ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄsol）の１３５℃デカリン中の極限粘度[η]solが３．０〜５．５ｄｌ／ｇである。
（Ａ５）室温ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄsol）のエチレンに由来する骨格の含有量が３５〜５０重量％である。
（Ｂ１）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８の方法により１９０℃における２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜１．０ｇ／１０分である。
（Ｂ２）ＪＩＳ　Ｋ６９２２で測定した密度が８６０〜９００ｋｇ／ｍ3である。
【請求項２】
　前記プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の室温n-デカンに不溶な成分量が７０〜９０重量％であり、室温ｎ−デカンに可溶な成分量が１０〜３０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
　表面層の片面に粘着層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
　下記要件（Ａ１)〜（Ａ５)を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）：７５〜９７重量％と下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ２）を満たすエチレン系エラストマー（Ｂ）：３〜２５重量％（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％）とからなることを特徴とする表面保護フィルム用プロピレン共重合体組成物。
（Ａ１）室温ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄinsol）のＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以上である。
（Ａ２）室温ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄinsol）のＧＰＣによるＺ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．５以上である。
（Ａ３）室温ｎ−デカンに不溶な成分（Ｄinsol）の１３５℃デカリン中の極限粘度[η]insolが１．５〜２．５ｄｌ／ｇである。
（Ａ４）室温ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄsol）の１３５℃デカリン中の極限粘度[η]solが３．０〜５．５ｄｌ／ｇである。
（Ａ５）室温ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄsol）のエチレンに由来する骨格の含有量が３５〜５０重量％である。
（Ｂ１）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８の方法により１９０℃における２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜１．０ｇ／１０分である。
（Ｂ２）ＪＩＳ　Ｋ６９２２で測定した密度が８６０〜９００ｋｇ／ｍ3である。
【請求項５】
　前記プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の室温ｎ−デカンに不溶な成分量が７０〜９０重量％であり、室温ｎ−デカンに可溶な成分量が１０〜３０重量％であることを特徴とする請求項４に記載の表面保護フィルム用プロピレン系重合体組成物。」
３　取消理由の概要
　異議申立人の主張は、概略、次のとおりである。
（１）本件発明１〜５は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である（本決定の便宜上、以下「取消理由１」という。）。すなわち、本件発明１〜５は、甲１に記載された発明を主たる引用発明、甲２〜３に記載された発明を従たる引用発明としたとき、これらの引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）また、証拠方法として書証を申出、以下の文書（甲１〜３）を提出する。
　・甲１：国際公開第２０１４／０３０５９４号
　・甲２：特開２００４−１７５９３３号公報
　・甲３：国際公開第２０１４／０５４６７３号
４　当合議体の判断
　当合議体は、以下述べるように、取消理由１には理由はないと判断する。
（１）本件発明１について
ア　甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明
　甲１には、以下の事項が記載されている
「[請求項1]　下記要件（１）〜（３）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）を７５重量％以上９７重量％以下、下記要件（１’）〜（３’）を満たすエチレン系エラストマー（Ｂ）を３重量％以上２５重量％以下含むプロピレン共重合体組成物（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）よりなるフィルムを表面層として有することを特徴とする表面保護フィルム；
（１）室温ｎ−デカンに不溶な部分（Ｄinsol）の１３５℃デカリン中における極限粘度[η]insolが１．５ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ以下。
（２）室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄsol）の１３５℃デカリン中における極限粘度[η]solが２．５ｄｌ／ｇ以上４．５ｄｌ／ｇ以下。
（３）室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄsol）中のエチレンに由来する骨格の含有量が３５重量％以上５０重量％以下。
（１’）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下のメルトフローレート（ＭＦＲB）が０．１ｇ／１０分以上２ｇ／１０分以下。
（２’）密度が８６０ｋｇ／ｍ3以上８９０ｋｇ／ｍ3以下。
（３’）前記メルトフローレート（ＭＦＲB）が、前記プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の[η]solに対して、下記関係式（１）を満たす。
　　　[η]sol≦（１．４／ＭＦＲB）＋２．８　　　…（１）」
「[0091]　実施例および比較例における物性の測定方法は次の通りである。
（１）MFR（メルトフローレート）
　MFRは、ASTM D1238（230℃または190℃、荷重2.16kg）に従って測定した。」
「[0104][表2]
」
　甲１には、特に請求項1の記載からみて、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「下記要件（１）〜（３）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）を７５重量％以上９７重量％以下、下記要件（１’）〜（３’）を満たすエチレン系エラストマー（Ｂ）を３重量％以上２５重量％以下含むプロピレン共重合体組成物（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％とする）よりなるフィルムを表面層として有することを特徴とする表面保護フィルム。
（１）室温ｎ−デカンに不溶な部分（Ｄinsol）の１３５℃デカリン中における極限粘度[η]insolが１．５ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ以下。
（２）室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄsol）の１３５℃デカリン中における極限粘度[η]solが２．５ｄｌ／ｇ以上４．５ｄｌ／ｇ以下。
（３）室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄsol）中のエチレンに由来する骨格の含有量が３５重量％以上５０重量％以下。
（１’）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下のメルトフローレート（ＭＦＲB）が０．１ｇ／１０分以上２ｇ／１０分以下。
（２’）密度が８６０ｋｇ／ｍ3以上８９０ｋｇ／ｍ3以下。」
（３’）前記メルトフローレート（ＭＦＲB）が、前記プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の[η]solに対して、下記関係式（１）を満たす。
　　　[η]sol≦（１．４／ＭＦＲB）＋２．８　　　…（１）」
イ　一致点及び相違点
　本件発明１と甲１発明とを対比する。甲１発明（１’）のメルトフローレートは、甲１の[0091]の記載から、ASTM D1238の方法によって測定された値であると解される。
　そして、甲１発明の（１）〜（３）、（１’）及び（２’）の各要件は、本件発明１の、（Ａ３)〜（Ａ５)、（Ｂ１）及び（Ｂ２）の各要件にそれぞれ相当し、それぞれ重複する数値範囲を有する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
・一致点
　「下記要件（Ａ３)〜（Ａ５)を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）：７５〜９７重量％と下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ２）を満たすエチレン系エラストマー（Ｂ）：３〜２５重量％（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％）を含むプロピレン共重合体組成物からなるフィルムを表面層として有することを特徴とする表面保護フィルム。
（Ａ３）室温n-デカンに不溶な成分（Ｄinsol）の１３５℃デカリン中の極限粘度[η]insolが１．５〜２．５ｄｌ／ｇである。
（Ａ４）室温ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄsol）の１３５℃デカリン中の極限粘度[η]solが３．０〜４．５ｄｌ／ｇである。
（Ａ５）室温ｎ−デカンに可溶な成分（Ｄsol）のエチレンに由来する骨格の含有量が３５〜５０重量％である。
（Ｂ１）ASTM D1238の方法により１９０℃における２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜１．０ｇ／１０分である。
（Ｂ２）密度が８６０〜８９０ｋｇ／ｍ3である。」点
・相違点１
　本件発明１のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）は、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たすのに対し、甲１発明は、そのような特定を有しない点
（Ａ１）室温n-デカンに不溶な成分（Ｄinsol）のＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以上である。
（Ａ２）室温n-デカンに不溶な成分（Ｄinsol）のＧＰＣによるＺ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．５以上である。
・相違点２
　本件発明１のエチレン系エラストマー（Ｂ）の密度は、JIS K6922で測定するものであるのに対し、甲１発明では、測定方法を特定しない点
ウ　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　異議申立人は、相違点１に係る構成について、甲２ないしは甲３に記載されている技術を甲１発明に適用することで本件発明は当業者が容易に発明できた旨主張するので、その当否について検討する。
ａ　甲２を副引用例とした検討
（ａ）甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
担持型チタン系触媒を用いた重合で得られ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜０．７ｇ／１０分、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定したＭｎが１０００００以下、
Ｍｗ／Ｍｎが５．４以上
シート成形に適したポリプロピレン樹脂。
「【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン樹脂は機械的強度、電気絶縁性が高く、食品衛生性、および透明性に優れているところから、食品包装用、または産業用シートもしくはフィルムなどとして使用されている。」
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ポリプロピレン樹脂であって、シートおよびフィルムを成形した際にフィッシュアイが少なく、高溶融張力のポリプロピレン樹脂、それからなるシート、およびそのポリプロピレン樹脂の製造方法を提供することである。」
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはポリプロピレン樹脂組成とフィッシュアイ、高溶融張力との関係を研究する中で、分子量分布とフィッシュアイ、高溶融張力の因果関係を見出し本発明を完成するに至った。」
「【００１０】
本発明のポリプロピレン樹脂は結晶性のポリプロピレン樹脂であり、プロピレン単独重合体、
またはプロピレンとエチレン
との共重合体である。
エチレン
が好ましい。
ブロック共重合体を形成してもよい。
「【００６３】
本発明のポリプロピレン樹脂を原料としてシートまたはフィルムなどを成形する場合、本発明のポリプロピレン樹脂には、必要に応じて、他の樹脂またはゴムなどの他の重合体を本発明の目的を損なわない範囲内で添加してもよい。前記他の
樹脂またはゴムとしては、たとえばポリエチレン
「【表２】
」
　上記記載から、甲２には、食品包装用、または産業用シートもしくはフィルムなどとして使用されているポリプロピレン樹脂からなるシートに関し、成形した際にフィッシュアイが少なく、高溶融張力のポリプロピレン樹脂を提供することを課題として、分子量分布とフィッシュアイ並びに高溶融張力との間に因果関係があることに着目し、分子量分布を特定の値にすることで上記課題を解決することが記載され、その特許請求の範囲には「Ｍｗ／Ｍｎが５．４以上」とすることが、また【表２】に実施例１〜３には、Ｍｚ／Ｍｗを計算すると順に、5.2、5.3、5.3となる例がそれぞれ記載されている。
　また、甲２におけるポリプロピレン樹脂は、その【００１０】の記載から、エチレンとの共重合やブロック共重合体の形成は任意とされ、また、ポリプロピレン樹脂に添加する樹脂として、その【００６３】には、任意添加成分として、樹脂またはゴムとしてのポリエチレンが例示されている。
（ｂ）動機付けについて
　甲１発明は「フィッシュアイが少なく、かつ巻取フィルムの引き出し性（繰り出し性、耐ブロッキング性）に優れる表面保護フィルムを提供すること」（【００１２】）を課題とする。
　上記課題を解決する樹脂に関し、甲１発明の要件（２）及び（３）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）を得るためには、プロピレン・エチレン共重合エラストマーを重合する第二重合である[工程２]において、エチレンとの共重合条件を制御することが必要である。
　また、甲１発明は、（１’）及び（２’）の要件を満たすエチレン系エラストマー（Ｂ）を、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）と共に含むことによって、表面保護フィルムに求められるフィッシュアイ及び耐ブロッキング性を両立させる技術である。
　すなわち、甲１発明は、表面保護フィルム技術において、フィッシュアイ及び耐ブロッキング性を課題とし、樹脂組成物は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）という「エチレンとの共重合体」で且つ「ブロック共重合体」であるものに加え、エチレン系エラストマー（Ｂ）の含有を前提とするものである。
　さすれば、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の重合制御及びエチレン系エラストマー（Ｂ）のメルトフローレートや密度制御を前提とする甲１発明は、甲２記載の技術とは、フィッシュアイ防止という点で共通の課題を解決するものではあるものの、技術分野が相違すること、そして耐ブロッキング性という別の課題もあり、甲１発明において、エチレンとの共重合やブロック共重合体形成及びエチレン系エラストマーの含有を任意とする甲２記載のポリプロピレン重合体技術を採用しようとする動機をそもそも見いだすことができない
（ｃ）室温n-デカンに不溶な成分及び（Ｍｚ／Ｍｗ）について
　また、甲１発明のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）に甲２記載の分子量分布制御技術を適用したとしても、甲２は、樹脂全体から計測される分子量分布を対象として、パラメータには（Ｍｚ／Ｍｎ）を特定するが、本件発明のように、室温n-デカンに不溶な成分（Ｄinsol）の分子量分布を対象にすること及び（Ｍｚ／Ｍｗ）を制御対象とすることについて記載や示唆がなく、これらの点は、当業者であっても甲１発明及び甲２に記載された事項から導出できず、結果として本件発明１に至らない。
（ｄ）効果について
　本件発明１は、相違点１に係る構成を有することで、フィッシュアイに加え、耐ブロッキング性（表面粗さ）を両立させる効果を有するものであり、この効果は、甲１発明及び甲２に記載された事項から当業者が予想しうるものとは言えない。
（ｅ）小括
　よって、相違点１に係る構成は、甲２に記載された事項から想到容易であるとはいえない。
ｂ　甲３を副引用例とした検討
（ａ）甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
「[0001]　本発明は、レトルトフィルム用のプロピレン系樹脂組成物に関する。詳しくは、シール性、耐ゆず肌性、ぬれ性に優れ、フィッシュアイの発生や抽出成分量の少ない、レトルトフィルム用シーラント原料に適した、プロピレン系樹脂組成物に関する。 」
「[0017]　まず、本発明のプロピレン樹脂組成物を説明する。本発明は、（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、およびスクシネート系化合物から選択される電子供与体化合物を必須成分として含有する固体触媒；
（Ｂ）有機アルミニウム化合物；および
（Ｃ）ケイ素化合物から選択される外部電子供与体化合物 を含む触媒を用いて、
プロピレンとエチレンとを共重合させて得た、プロピレン単独重合体の中にプロピレン−エチレン共重合体が分散している形態のプロピレン樹脂組成物
　該プロピレン樹脂組成物中のエチレン−プロピレン共重合体の量が、２５〜３５重量％；
　該共重合体中のプロピレン含量が６０重量％以上；
　該プロピレン樹脂組成物のキシレン可溶分の極限粘度［η］が１．８〜３．２ｄｌ／ｇ；
　該プロピレン樹脂組成物のメルトフローレートが２．０〜５．０ｇ／１０分
を満たす、前記プロピレン樹脂組成物に関する。」
「[0037]　
本発明のプロピレン樹脂組成物のキシレン不溶成分の分子量分布[Ｍｗ／Ｍｎ]は、６．５〜１０
ポリプロピレン単独重合体部分だけでなく共重合体部分の分子量分布も広いことが予想され、ポリプロピレン単独重合体と共重合体との分散性が向上すると考えられる。
シーラントフィルムに加工したときに共重合体成分に由来して発生しうるフィッシュアイが少なくなる。
　上記記載から甲３には、レトルトフィルム用のプロピレン系樹脂組成物に関し、シール性、耐ゆず肌性、ぬれ性に優れ、フィッシュアイの発生や抽出成分量の少ないことを課題とすること、そして、課題解決手段として、プロピレンとエチレンとを共重合させて得た、プロピレン単独重合体の中にプロピレン−エチレン共重合体が分散している形態のプロピレン樹脂組成物が記載され、当該プロピレン樹脂組成物のキシレン不溶成分の分子量分布[Ｍｗ／Ｍｎ]は、６．５〜１０であること、幅広い分子量分布を有しているため、共重合体成分に由来して発生しうるフィッシュアイが少なくなることが記載されている。
（ｂ）動機付けについて
　甲１発明は、上記ａ（ｂ）で述べたように、表面保護フィルム技術において、特定のエチレン系エラストマー（Ｂ）の含有を前提として、フィッシュアイ及び耐ブロッキング性の課題解決するものである。
　さすれば、甲１発明は、甲３記載の技術とは、フィッシュアイ防止という点で共通の課題を解決するものではあるものの、技術分野が相違すること、そして耐ブロッキング性という別の課題もあり、甲１発明において、エチレン系エラストマーの含有を行わない甲３のプロピレン樹脂組成物という基本的な樹脂組成が異なる技術を、甲１発明のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の組成に採用しようとする動機をそもそも見いだすことができない
（ｃ）（Ｍｚ／Ｍｗ）について
　また、甲１発明のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）に甲３記載の分子量分布制御技術を適用したとしても、甲３には、そもそもＭｚや、分子量分布を評価するパラメータとして（Ｍｗ／Ｍｎ）に加えて、（Ｍｚ／Ｍｗ）を制御対象とすることに関して記載や示唆がなく、この点で当業者が甲１発明及び甲３に記載された事項から本件発明１に至らない。
（ｄ）効果について
　本件発明１は、相違点１に係る構成を有することで、フィッシュアイに加え、耐ブロッキング性（表面粗さ）を両立させる効果を有するものであり、この効果は、甲１発明及び甲３に記載された事項から当業者が予想しうるものとは言えない。
（ｅ）小括
　よって、相違点１に係る構成は、甲３に記載された事項から想到容易であるとはいえない。
（イ）相違点２について
　エチレン重合体の密度を測定する場合、JIS K6922に準拠して実施することは当業者にとって技術常識であり、甲１に接した当業者はJIS K6922に基づいて測定された値であると認識するといえるから、この点は実質的な相違点とはならない。
　なお、甲１の[0104][表2]には、エチレン系エラストマー（Ｂ）として「三井化学社製　商品名　タフマーA-0585X　密度：885kg/m３を実施例に用いたことが記載されているところ、このエチレン系エラストマーは、本件特許の実施例１〜８で使用される物質と同一である（【０１６３】）。
エ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、上記相違点１に係る構成について、異議申立書の第２０頁第１６行〜第１８行において、「以下のように主張している。
「甲２号証には、フィッシュアイが少なく、溶融張力の大きいポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎが５．４以上であって、Ｍｚ／Ｍｗが５．２以上であるポリプロピレン樹脂が記載されていることから、甲第３号証の記載に基づいて室温ｎ−デカンに不溶な成分の分子量分布の比Ｍｗ／Ｍｎを５．０以上とするとともに、甲第２号証の記載に基づいて室温ｎ−デカンに不溶な成分の分子量分布の比Ｍｚ／Ｍｗを３．５以上とすることは当業者が適宜設定しうる設計的事項である。」
　しかしながら、上記ａ及びｂで説示したとおり、甲２には、計算値として導出は可能なものの、（Ｍｚ／Ｍｗ）を制御対象とすること及び室温ｎ−デカンに不溶な成分の分子量分布を評価することについて記載や示唆がなく、甲３には、Ｍｚを用いて（Ｍｚ／Ｍｗ）を算出して制御対象とすることについて記載や示唆がない。
　そして、甲２及び甲３は共に、表面保護フィルムに供するものでなく、技術分野及び課題が異なるため、甲１発明の課題解決手段であるエチレン系エラストマー（Ｂ）の含有を前提とせず、基本的な樹脂組成が相違するものである。
　よって、相違点１に係る構成は、当業者が適宜設定しうる設計的事項ではないから、異議申立人の上記主張は採用できない。
オ　結論
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないしは甲３記載の事項から想到容易であるということはできない。
（２）本件発明２〜５について
　請求項２及び３の記載は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして、本件発明１が甲１発明及び甲２ないしは甲３記載の発明から想到容易であるといえないのは、上記（１）で検討のとおりである。よって、本件発明２及び３は、甲１発明及び甲２ないしは甲３記載の事項から想到容易であるとはいえない。
　また、請求項４に係る本件発明４は、請求項１に係る表面保護フィルム用プロピレン共重合体組成物の発明であり、その成分は請求項１における記載のものと同一であることから、請求項１に関して上記（１）で検討したのと同様、本件発明４は、甲１発明及び甲２ないしは甲３記載の事項から想到容易であるとはいえない。また、請求項５の記載は、請求項４を引用するものであるから同様である。
（３）まとめ
　以上のとおり、異議申立人が主張する取消理由１には理由がない。
５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月２７日（２０１９．９．２７）