【事件の表示】
　平成３年特許願第２２１３９９号「産業用ロボットのアーム連結装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年３月９日出願公開、特開平５−５７６５９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】　本件出願は、平成３年９月２日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項は、平成９年１０月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　アームに連結されて水平軸回りに揺動自在な基礎アームと、前記基礎アームに回動自在に連結された回動アームと、前記回動アームの先端に揺動自在に連結された手首アームと、前記手首アームの先端に回動自在に連結されたツール把持部とを有し、前記回動アームを前記基礎アームに回動自在に連結するジョイントアームを設け、前記回動アームの取付部材のジョイントアームを減速機の取付用フランジの出力側の面に回転軸受を介して回動自在に装着し、前記回動アームを回動するモータを前記減速機の入力側に装着した状態で、前記減速機の取付用フランジの入力側の面を前記基礎アームの前方からモータ・減速機・ジョイントアームを一体化して前記基礎アームに装着することにより前記回動アームを前記基礎アームに回動自在に連結してなる産業用ロボットのアーム連結装置。
　【請求項２】　モータを基礎アーム内に配設してなる請求項１記載の産業用ロボットアームの連結装置。」
　【２】　１　原審の拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１０３２７６号公報（以下、第１引用例という）には次の発明が記載されている。
　ベッド下部（１ａ）と、前記ベッド下部（１ａ）に回動自在に連結された第１のアーム（５ａ）と、前記第１のアーム（５ａ）の先端に揺動自在に連結された第２のアーム（１２ａ）と、前記第２のアームの先端に回動自在に連結されたハンド部（１３）とを有し、前記第１のアーム（５ａ）を前記ベッド下部（１ａ）をハーモニックドライブ（３）の出力側の面に取り付け部材であるところのベッド上部（１ｃ）及びベッド板（１ｂ）との間にクロスローラベアリング（８）を介して回動自在に装着し、前記第１のアーム（５ａ）を回動するモータ（２）を前記ハーモニックドライブ（３）の入力側に装着した状態で、前記ハーモニックドライブ（３）の取り付け部材であるところのベッド上部（１ｃ）及びベッド板（１ｂ）の入力側の面を前記ベッド下部（１ａ）の前方からモータ（２）・ハーモニックドライブ（３）を一体化して前記ベッド下部（１ａ）に装着することにより前記第１のアーム（５ａ）を前記ベッド下部（１ａ）に回動自在に連結してなる産業用ロボットのアーム連結装置。
　そして、第１引用例に記載された発明における第１のアームは、回動アームと、以下同じく、第２のアームは、手首アームと、ハンド部は、ツール把持部と、取り付け部材であるところのベッド上部及びベッド板は、取付用フランジと、ハーモニックドライブは、減速機と、それぞれ表現し得るものと認める。
　２　原審の拒絶査定において、本件出願の出願前において周知である発明の例として引用した特開平３−１１７５９１号公報（以下、第２引用例という）には、次の発明が記載されている。
　基礎部であるところのケーシング（５）と、前記ケーシング（５）に回動自在に連結されたアーム（１）とを有し、前記アーム（１）を前記ケーシング（５）に回動自在に連結する出力軸（２Ｂ）を設け、前記アーム（１）の取付部材の出力軸（２Ｂ）を減速機（３）の出力側の面に取り付け部材であるところのモータ座（４ａ）に固着されたサーキュラスプライン（３ａ）との間に軸受機構（９）を介して回動自在に装着し、前記アーム（１）を回動する駆動モータ（４）を前記減速機（３）の入力側に装着した状態で、前記減速機（３）のモータ座の面を前記ケーシング（５）の前方から駆動モータ（４）・減速機（３）・出力軸（２Ｂ）を一体化して前記ケーシング（５）に装着することにより前記回動アームを前記ケーシング（５）に回動自在に連結してなる産業用ロボットのアーム連結装置。
　そして、第２引用例に記載された発明におけるアームは、回動アームと、以下同じく、出力軸は、ジョイントアームと、駆動モータは、モータと、モータ座は、取付用フランジと、それぞれ表現し得るものと認める。
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、基礎部と、前記基礎部に回動自在に連結された回動アームと、前記回動アームの先端に揺動自在に連結された手首アームと、前記手首アームの先端に回動自在に連結されたツール把持部とを有し、前記回動アームを前記基礎部を減速機の出力側の面に取付用フランジとの間に回転軸受を介して回動自在に装着し、前記回動アームを回動するモータを前記減速機の取付用フランジの入力側の面を前記基礎部の前方からモータ・減速機を一体化して前記基礎部に装着することにより前記回動アームを前記基礎アーム部に回動自在に連結してなる産業用ロボットのアーム連結装置である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：本件出願の請求項１に係る発明が、回動アームを前記基礎部に回動自在に連結するジョイントアームを設け、基礎部に装着するにあたり、基礎部の前方からモータ・減速機・ジョイントアームを一体化して装着しているのに対して、第１引用例に記載された発明が、ジョイントアームを具備していない点。
　相違点２：基礎部について、本件出願の請求項１に係る発明においては、アームに連結されて水平軸回りに揺動自在な基礎アームであるのに対して、第１引用例に記載された発明においては、ベッド下部である点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　第１引用例と第２引用例とに記載された発明とは、産業用ロボットのアーム連結装置として共通するものである。
　また、第２引用例に記載された発明は、モータ・減速機・ジョイントアームを基礎部に装着するにあたり、基礎部の前方からではなく、後方から装着しているが、減速器の装着部を基礎部の内面から加工する必要がなく、かつ、回転軸受の装着部を基礎部の前面から加工する必要がなく、取付用フランジ当接面のみを基礎部の外部から加工すればよく、これにより、基礎部の加工を簡易化でき、組立工数を削減できるものである。
　したがって、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明におけるジョイントアームを適用して、この相違点において掲げた本件出願の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　つぎに、前記相違点２について検討する。
　アームに連結されて水平軸回りに揺動自在な基礎アームは、本件出願の出願前において周知慣用のものである。
　そして、このようなものを第１引用例に記載された発明の基礎部に適用したところで、当業者が当然に予測できる機能を奏するに過ぎない。
　したがって、この相違点において掲げた本件出願の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明を全体としてみても、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに本件出願の出願前における周知慣用の技術の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認められない。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに本件出願の出願前における周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件出願は、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項２に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。