(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線側導体と、負荷側導体と、接地用導体と、対をなす第１固定電極と第１可動電極によって母線側導体と負荷側導体を接離する主回路開閉部と、対をなす第２固定電極と第２可動電極によって負荷側導体と接地用導体を接離する接地開閉部と、主回路開閉部の第１可動電極を駆動する第１駆動装置と、接地開閉部の第２可動電極を駆動する第２駆動装置と、真空容器とを備え、更に、母線側導体、負荷側導体及び接地用導体の各々の一端と、主回路開閉部と、接地開閉部とを真空容器の内部に設ける一方、第１駆動装置と第２駆動装置を真空容器の外部に設け、且つ、可撓性導体が負荷側導体と主回路開閉部の第１可動電極との間に架設されると共に、絶縁部を、第１駆動装置の作用力による主回路開閉部の可動部材の移動の方向と略直交する面内で、可動部材の中途に更に介装し、主回路開閉部の第１可動電極と接地開閉部の第２固定電極とは、負荷側導体に一体的に設けてあり、又、接地開閉部の第２固定電極は、主回路開閉部が断路位置にある時、接地開閉部の第２可動電極に対向するように構成されているスイッチギヤ。
【請求項２】
母線側導体と、負荷側導体と、接地用導体と、対をなす第１固定電極と第１可動電極によって母線側導体と負荷側導体を接離する主回路開閉部と、対をなす第２固定電極と第２可動電極によって負荷側導体と接地用導体を接離する接地開閉部と、主回路開閉部の第１可動電極を駆動する第１駆動装置と、接地開閉部の第２可動電極を駆動する第２駆動装置と、真空容器とを備え、更に、母線側導体、負荷側導体及び接地用導体の各々の一端と、主回路開閉部と、接地開閉部とを真空容器の内部に設ける一方、第１駆動装置と第２駆動装置を真空容器の外部に設け、且つ、可撓性導体が負荷側導体と主回路開閉部の第１可動電極との間に架設されると共に、絶縁部を、第１駆動装置の作用力による主回路開閉部の可動部材の移動の方向と略直交する面内で、可動部材の中途に更に介装し、母線側導体の長さ方向の伸縮を許容する可撓性導体を、母線側導体の中途に更に介装したスイッチギヤ。
【請求項３】
母線側導体と、負荷側導体と、接地用導体と、対をなす第１固定電極と第１可動電極によって母線側導体と負荷側導体を接離する主回路開閉部と、対をなす第２固定電極と第２可動電極によって負荷側導体と接地用導体を接離する接地開閉部と、主回路開閉部の第１可動電極を駆動する第１駆動装置と、接地開閉部の第２可動電極を駆動する第２駆動装置と、真空容器とを備え、更に、母線側導体、負荷側導体及び接地用導体の各々の一端と、主回路開閉部と、接地開閉部とを真空容器の内部に設ける一方、第１駆動装置と第２駆動装置を真空容器の外部に設け、且つ、可撓性導体が負荷側導体と主回路開閉部の第１可動電極との間に架設されると共に、絶縁部を、第１駆動装置の作用力による主回路開閉部の可動部材の移動の方向と略直交する面内で、可動部材の中途に更に介装し、接地開閉部の第２固定電極が負荷側導体に設けられたスイッチギヤ。
【請求項４】
母線側導体と、負荷側導体と、接地用導体と、対をなす第１固定電極と第１可動電極によって母線側導体と負荷側導体を接離する主回路開閉部と、対をなす第２固定電極と第２可動電極によって負荷側導体と接地用導体を接離する接地開閉部と、主回路開閉部の第１可動電極を駆動する第１駆動装置と、接地開閉部の第２可動電極を駆動する第２駆動装置と、真空容器とを備え、更に、母線側導体、負荷側導体及び接地用導体の各々の一端と、主回路開閉部と、接地開閉部とを真空容器の内部に設ける一方、第１駆動装置と第２駆動装置を真空容器の外部に設け、且つ、可撓性導体が負荷側導体と主回路開閉部の第１可動電極との間に架設されると共に、絶縁部を、第１駆動装置の作用力による主回路開閉部の可動部材の移動の方向と略直交する面内で、可動部材の中途に更に介装し、金属蒸気の拡散を防止するシールドを、主回路開閉部の第１固定電極及び第１可動電極の周囲に更に設けたスイッチギヤ。
【請求項５】
母線側導体と、負荷側導体と、接地用導体と、対をなす第１固定電極と第１可動電極によって母線側導体と負荷側導体を接離する主回路開閉部と、対をなす第２固定電極と第２可動電極によって負荷側導体と接地用導体を接離する接地開閉部と、主回路開閉部の第１可動電極を駆動する第１駆動装置と、接地開閉部の第２可動電極を駆動する第２駆動装置と、真空容器とを備え、更に、母線側導体、負荷側導体及び接地用導体の各々の一端と、主回路開閉部と、接地開閉部とを真空容器の内部に設ける一方、第１駆動装置と第２駆動装置を真空容器の外部に設け、且つ、可撓性導体が負荷側導体と主回路開閉部の第１可動電極との間に架設されると共に、絶縁部を、第１駆動装置の作用力による主回路開閉部の可動部材の移動の方向と略直交する面内で、可動部材の中途に更に介装し、主回路開閉部の第１可動電極が、真空容器内に配した絶縁部材を介して第１駆動装置に連結され、又、絶縁部材への金属蒸気の付着を防止するシールドを、絶縁部材の周囲に更に設けたスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、母線側導体と負荷側導体とを接離する主回路開閉部と、負荷側導体と接地用導体とを接離する接地開閉部とを備えるスイッチギヤに関する。
背景技術
母線からの受電を、各種の負荷機器、他の電気室に配電すべく用いられるスイッチギヤは、母線との接続のための母線側導体、負荷への送電ケーブルとの接続のための負荷側導体等の接続導体と共に、母線側導体と負荷側導体とを接離する主回路開閉器、負荷側導体を接地するための接地開閉器、監視制御に必要な制御機器等の内部機器を、接地金属製の外箱内に適宜に配設して構成されている。
この種のスイッチギヤとして、特公平７−２８４８８号公報に開示されているように、主たる内部機器としての主回路開閉器及び接地開閉器を接続導体の一部と共に一体化して構成された機能ユニットを備え、この機能ユニットを外箱内に配置して、母線及び送電ケーブルとの接続のみを行えばよい構成としたスイッチギャがある。
図３３は、前記特公平７−２８４８８号公報に開示されたスイッチギヤの要部構成を示す側面図であり、図３４は、図３３に示したスイッチギヤの電気的接続図である。これらに示すスイッチギヤは、絶縁性ガスが封入され、その周壁の一部を内外に貫通する態様に送電ケーブル接続用のブッシング２ａと、母線接続用のブッシング２ｂ（図３４参照）とを備える容器１の内部に、第１、第２、第３の開閉器３、４、５及び真空消弧室９を配した構成となっている。
図３４に示す如く、ブッシング２ｂを介して外部の母線（図示せず）に接続された三相の夫々に対応する母線側分岐導体６は、図３３に示す如く、絶縁支持碍子１１により支持されて金属性の容器１内に配設されており、これらは、真空消弧室９の内部に構成された図示しない開閉装置、及び第１の開閉器３を介して、絶縁支持碍子６０ａに固定支持された中間導体６０に接続され、該中間導体６０により２方向に分岐され、夫々の分岐は、第２、第３の開閉器４、５を介してブッシング２ａ、２ａに支持された負荷側導体２、２に接続され、該負荷側導体２、２を経て外部の送電ケーブル（図示せず）にそれぞれ接続されている。
開閉器３、４、５は、３対の金属リンク８、８、８及び絶縁リンク７、７、７を介して伝達される図示しない各別の駆動源の動作に応じて夫々の枢軸回りに揺動する揺動電極をそれぞれ備えている。第１の開閉器３は、その揺動電極の揺動位置によって、真空消弧室９内部の開閉装置の出力電極と前記中間導体６０の対応位置に突設された固定電極とを接続する閉路位置と、前記揺動電極と接地用導体１０ａとを接続する接地位置と、両位置の中間であり、前記固定電極及び接地用導体１０ａから離れた断路位置とに変更し得るようになっている。
また第２、３の開閉器４、５は、夫々の揺動電極の揺動により、負荷側導体２、２と中間導体６０の対応位置に夫々突設された固定電極及び接地用導体１０ｂ、１０ｃとの間にて、第１の開閉器３と同様の３つの位置に変更し得るようになっている。
以上の構成によれば、母線側分岐導体６と負荷側導体２とを接離する主回路開閉部と、負荷側導体２を接地するための接地開閉部とが、接続用の導体と共に容器１の内部に配設されており、母線側分岐導体６をブッシング２ｂを介して容器１外の母線に接続し、負荷側導体２、２をブッシング２ａ、２ａを介して容器１外の送電ケーブルに接続すればよく、小型化されたスイッチギヤを提供することができる。
ところが以上の如き従来のスイッチギヤにおいて、真空消弧室９内部の開閉装置は、当該回路を開閉する作用のみを行い、第１の開閉器３が、他の回路との切離しのための断路器と、前記開閉装置の出力電極を新路下にて接地する接地開閉器とを兼ね、更に第２、第３の開閉器４、５が、夫々に対応する負荷側導体２を接地する接地開閉器としての機能を果たす構成であり、母線側分岐導体６と負荷側導体２との間に２つの開閉器（第１の開閉器３及び第２の開閉器４、又は第１の開閉器３及び第３の開閉器５）が直列に配置されることから、これらの配置スペースを確保しなければならず、容器１を小型化するには限度があるという問題があった。
また、容器１の内部には絶縁ガスが封入されており、前記開閉器３、４、５においては、三相の相間、対地間、断路位置での各極間に前記封入ガスの種類に応じた絶縁距離を確保する必要があり、前記開閉器３、４、５の夫々が大型化する上、各開閉器３、４、５間に十分な離隔距離を保つために、容器１内の配設効率が悪く、該容器１の小型化が制限されるという問題があった。
また、真空消弧室９は、図３４に示す三相回路において各相毎に設けられることから、これらの配設位置を確保しなければならないため、容器１を小型化することができず、また製品コストの上昇を招くという問題があった。
更に、容器１の内部においてアーク短絡が発生した場合、容器１内に封入された絶縁性ガスが、アークエネルギーにより短時間の内に高温、高圧となる一種の爆発現象が引き起こされることから、前記容器１には、放圧のための圧力解放弁を設ける必要がある上、放圧が完了するまでの間、高圧状態に耐える強度が要求されることとなり、容器１の構造が複雑化し、製品コストの上昇を招くという問題があった。
発明の開示
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小型化が可能であり、製品コストの低下が図れると共に、内部におけるアーク短絡事故の発生時にも爆発を引き起こすことがない安全性の高いスイッチギヤを提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明のスイッチギヤは、母線側導体と、負荷側導体と、接地用導体と、対をなす第１固定電極と第１可動電極によって母線側導体と負荷側導体を接離する主回路開閉部と、対をなす第２固定電極と第２可動電極によって負荷側導体と接地用導体を接離する接地開閉部と、主回路開閉部の第１可動電極を駆動する第１駆動装置と、接地開閉部の第２可動電極を駆動する第２駆動装置と、真空容器とを備え、更に、母線側導体、負荷側導体及び接地用導体の各々の一端と、主回路開閉部と、接地開閉部とを真空容器の内部に設ける一方、第１駆動装置と第２駆動装置を真空容器の外部に設けている。
本発明によれば、高電圧となる主回路の構成部品を、接続用の導体と共に高真空に保たれた真空容器の内部に収納し、絶縁特性に優れた真空中に主回路を構成して、三相の相間、対地間、接点間に必要な絶縁距離を縮小し、更に、主回路開閉部及び接地開閉部を各一対の固定電極及び可動電極により構成して小型化を図る。また、容器内部でのアーク短絡の発生時にも、真空に保たれた容器内には膨張する気体がなく、爆発を引き起こす虞れがない。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態にかかるスイッチギヤの要部の構成を示す側断面図、図２は、同じく正面断面図、図３は、その電気的接続図である。
これらの図に示すスイッチギヤは、内部を高真空に維持された真空容器１２の内部に、主回路開閉部１４及び接地開閉部１５を備え、更に、母線側導体１６、負荷側導体１８、及び接地用導体２４を備えている。図２に示す如く、前記真空容器１２の外部には、主回路開閉部１４の第１駆動装置２３、接地開閉部１５の第２駆動装置２６、及び外部の送電ケーブルＣとの接続のためのセラミックス製のケーブルブッシング１３が取り付けてある。
負荷側導体１８は、第１ベローズ２２により気密に封止されて真空容器１２内に突出する第１駆動装置２３の出力端２１に、セラミックス製の絶縁部２０を介して連結されており、第１駆動装置２３の動作に応じて、図２における上下方向に、図３に示す如く、三相の夫々に対応する３つを一単位として移動するようになしてある。負荷側導体１８の中途部は、真空容器１２の内部に突出するケーブルブッシング１３の端子部に可撓性導体１９を介して接続され、該ケーブルブッシング１３を介して真空容器１２の外部の送電ケーブルＣに接続されており、この接続状態は、可撓性導体１９０弾性変形により、負荷側導体１８の前述した移動の如何に拘わらず維持されるようになしてある。
図３に示す如く送電ケーブルＣの中途には、計器用変流器１７が設けられ、送電ケーブルＣを介して図示しない負荷に送電される電流を検出する構成となしてある。
以上の如き負荷側導体１８の下端には、主回路開閉部１４の第１可動電極１４ｂが固着してある。三相の夫々に対応して設けられた母線側導体１６は、真空容器１２の底部に各別の碍子２８、２８、２８により支持して配してあり、夫々に対応する負荷側導体１８の下側にて立ち上げた各母線導体１６の分岐導体２７の上端には、前記第１可動電極１４ｂに対向するように主回路開閉部１４の第１固定電極１４ａが固着してある。
以上の如き第１可動電極１４ｂ及び第１固定電極１４ａを備える主回路開閉部１４は、第１駆動装置２３の動作に応じた負荷側導体１８の上下動により第１可動電極１４ｂと第１固定電極１４ａとを接離させ、母線側導体１６と負荷側導体１８との間にて電流を通電及び遮断せしめる開閉器としての機能を果たすこととなる。
なお、第１駆動装置２３の動作により第１可動電極１４ｂの開離位置を、第１固定電極１４ａとの離隔距離が短い位置と長い位置との２段階に変更する構成とすることができる。この場合、離隔距離が長い状態において断路器としての機能を兼用することができる。また、負荷側導体１８の上下動は、前記第１ベローズ２２０作用により、真空容器１２内部の真空を維持したまま行わせることができる。
一方、前記負荷側導体１８の中途部には、ケーブルブッシング１３との接続側と逆側に突出する分岐部が設けてあり、この分岐部の先端には、接地開閉部１５の第２固定電極１５ａが固着されている。接地用導体２４は、第２ベローズ２５により気密に封止されて真空容器１２内に突出する前記第２駆動装置２６の出力端に一体的に連結され、第２駆動装置２６の動作に応じて前記分岐部に接離する方向に、二相の夫々に対応する３つを一単位として移動するようになしてある。
夫々の接地用導体２４の先端部には、主回路開閉部１４が開路状態にあるとき、各別の負荷側導体１８の前記分岐部の先端を臨む態様に、接地開閉部１５の第２可動電極１５ｂが固着されており、また接地用導体２４は、図３に示す如く、真空容器１２の外部に延設され適宜に接地されている。
以上の如き第２可動電極１５ｂ及び第２固定電極１５ａを備える接地開閉部１５は、第２駆動装置２６の動作に応じた接地用導体２４の移動により第２可動電極１５ｂと第２固定電極１５ａとを接離させ、開路状態にある主回路開閉部１４の負荷側を接地又は接地解除する接地開閉器としての機能を果たすことになる。なお、第２駆動装置２６の動作に応じた接地用導体２４の進退動作は、前記第２ベローズ２５の作用により、主回路開閉部１４における負荷側導体１８の上下動と同様、真空容器１２内部の真空を維持したまま行わせることができる。
以上の如く構成されたスイッチギヤは、主回路開閉部１４及び接地開閉部１５が、接続用の導体としての母線側導体１６、負荷側導体１８及び接地用導体２４と共に、真空に保たれた真空容器１２の内部に収納され、高電圧となる主回路が絶縁特性に優れた真空中に構成されているから、夫々の間に必要な絶縁距離を削減することができるため、主回路の構成部品を接続用の導体と共にコンパクトに配置できるから、スイッチギヤが従来に比して大幅に小型化されたものとなる。更に、真空容器１２の内部にアーク短絡が発生した場合においても、真空容器１２の内部に気体が存在しないことから、前記アーク短絡が爆発につながる虞れがなく、高い安全性が得られる。又、負荷側導体１８の一部に主回路開閉部１４の第１可動電極１４ｂと接地開閉部１５の第２固定電極１５ａを一体に設けたから、主回路開閉部１４と接地開閉部１５を効率的に配置できるので、スイッチギヤを更に小型化できる。更に、絶縁部２０を主回路開閉部１４の可動部材の移動の方向と略直交する面内で可動部材に介装したから、この移動により第１可動電極１４ｂが第１固定電極１４ｂに押付けられるとき、絶縁部２０に作用する曲げ荷重を軽減できるので、絶縁部２０の破損を未然に防止できるため、絶縁部２０の耐久性が向上する。
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態にかかるスイッチギヤの要部の構成を示す側断面図、図５は、同じく正面断面図、図６は、その電気的接続図である。
この実施形態は、母線側導体１６が真空容器１２の外部に配置され、この母線側導体１６から三相の夫々に対応して分岐された母線側分岐導体２７が、真空容器１２０周壁の対応位置を貫通して設けられた各別の母線用ブッシング２９を介して真空容器１２の内部に延長されており、各母線側分岐導体２７の延長端に固着された第１固定電極１４ａと、各第１固定電極１４ａとの上部に臨ませて負荷側導体１８の下端に固着された第１可動電極１４ｂとにより主回路開閉部１４を構成し、該主回路開閉部１４の開閉及び断路動作を第１駆動装置２３の動作に応じて行わせるようにしたものであり、接地開閉部１５の構成、負荷側導体１８とケーブルブッシング１３との接続態様等、他の部分の構成については前記第１実施形態と同様である。
以上の如く構成されたスイッチギヤにおいては、第１実施形態と同様、絶縁特性に優れた真空中に主回路が構成されているから、従来に比して大幅な小型化が達成され、また真空容器１２の内部に発生するアーク短絡が爆発につながる虞れがなく、安全性が高いという効果が得られる。更に、真空容器１２の外部に配置された母線側導体１６から分岐された母線側分岐導体２７が真空容器１２内に配設されることから、図５及び図６に示す如く、真空容器１２の内部に主回路開閉部１４及び接地開閉部１５を一体的に備える機能ユニットを複数用意し、これらを母線側導体１６の中途に適宜に設置することにより、機能ユニットの数量を容易に増減することができ、自由度の高い設計が可能となるという付加的な効果が得られる。
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態にかかるスイッチギヤの要部の構成を示す側断面図、図８は、同じく正面断面図、図９は、その電気的接続図である。
この実施形態は、真空容器１２の内部の主回路開閉部１４の構成を第１実施形態におけるそれと異ならせたものである。即ち、主回路開閉部１４は、母線側分岐導体２７の先端に固着された固定電極３２ａのほかに、ケーブルブッシング１３に接続された負荷側導体３５の先端部に、前記固定電極３２ａの一側に並べて固着された固定電極３１ａを備える一方、真空容器１２の上部外側に取り付けた第１駆動装置２３の出力端２１に絶縁部２０を介して連結された中間導体３３の下部を二股に分岐させ、これらの下端に前記固定電極３１ａ、３２ａの夫々に対向するように可動電極３１ｂ、３２ｂを夫々固設して、母線側導体１６と負荷側導体３５との間に、固定電極３１ａと可動電極３１ｂとを備える第１の開閉部と、固定電極３２ａと可動電極３２ｂとを備える第２の開閉部とを、図９に示す如く直列に設けた２点切り構造を有して構成されている。
また接地開閉部１５が、前記負荷側導体３５の中途の分岐部の先端に固着された第２固定電極１５ａと、接地用導体２４の先端に固着された第２可動電極１５ｂとを備えて構成されていると共に、第２可動電極１５ｂの第２固定電極１５ａに対する接離を可能とする第２駆動装置２６が、真空容器１２の外部下側に取り付けてある点を除けば、第１実施形態と同様である。なお、母線側導体１６を真空容器１２の外側に配した第２実施形態においても第３実施形態と同様の構成が可能であるととは言うまでもない。
以上の如く構成されたスイッチギヤにおいては、第１及び第２実施形態と同様の効果が得られると共に、主回路開閉部１４が２点切り構造を有していることから、主回路開閉部１４の遮断及び断路時における各接点間の離隔距離を小さくすることができ、これによる小型化が実現される。更に、負荷側導体３５とケーブルブッシング１３とを、可撓性導体１９を用いない剛構造にて接続でき、より安定した動作性能が得られるようになる。
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態にかかるスイッチギヤの要部の構成を示す側断面図、図１１は、同じく正面断面図、図１２は、その電気的接続図である。
この実施形態は、真空容器１２の内部の主回路開閉部１４と共に、接地開閉部１５をも２点切り構造とし、更にこれらの可動部材と第１及び第２駆動装置を共有させたものである。即ち、主回路開閉部１４は、真空容器１２の上部に配した母線側分岐導体２７の先端に固着された固定電極３７ｂの外に、ケーブルブッシング１３に接続された負荷側導体４６に前記固定電極３７ｂの一側に並べて固着された固定電極３７ｄを備えている。図１０に示す如く、負荷側導体４６は、ケーブルブッシング１３にその中途部を固着されたコの字形断面を有する部材であり、前記固定電極３７ｄは、負荷側導体４６の上辺の先端を下向きに屈曲せしめた端部に固着されている。
また接地開閉部１５は、負荷側導体４６の下辺の先端を上向きに屈曲せしめた端部に固着された固定電極３７ｇと、真空容器１２の底部に立設された接地用導体４４の上端に前記固定電極３７ｇの一側に並べて固着された固定電極３７ｈを備えている。真空容器１２の外部に突出する前記接地用導体４４の下端は、可撓性導体４５を介して接地金属４５ａに接続されている。
主回路開閉部１４及び接地開閉部１５が共有する可動部材４２は、負荷側導体４６の横辺間に配してあり、この可動部材４２の駆動装置４０は、真空容器１２の外側に、ケーブルブッシング１３の取り付け側と逆側に位置して取り付けてある。該駆動装置４０は、真空容器１２の周壁を貫通して延設され、その中途の略水平な軸回りに揺動する揺動リンク３８を備えており、前記可動部材４２は、この揺動リンク３８の真空容器１２内への延設端に、セラミックス製の絶縁部２０を介して連結され、駆動装置４０の動作に応じた揺動リンク３８の揺動に伴って上下動するようになしてある。なお、真空容器１２の周壁の揺動リンク３８の貫通部は、第１ベローズ２２により気密に封止し、駆動装置４０の動作による揺動リンク３８の揺動が、真空容器１２内部の真空を維持したまま生じるようになしてある。
前記可動部材４２の上部には、二股に分岐された形状をなす中間導体３９が、分岐端を上向きとして、また可動部材４２の下部には、中間導体３９と同様の形状をなす接続導体４１が、分岐部を下向きとして、略水平に打設された各別のピンにより連結されており、中間導体３９の端部には、主回路開閉部１４の可動電極３７ａ、３７ｃが、前記固定電極３７ｂ、３７ｄの下部に夫々対向する態様に固着され、また接続導体４１の端部には、接地開閉部１５の可動電極３７ｅ、３７ｆが、前記固定電極３７ｈ、３７ｇの上部に夫々対向する態様に固着されている。
以上の構成により主回路開閉部１４は、図１２に示す如く、母線側導体１６と負荷側導体４６との間に、固定電極３７ｂ及び可動電極３７ａを備える第１の開閉部と、固定電極３７ｄ及び可動電極３７ｃを備える第２の開閉部とを、直列に並べた２点切り構造を有して構成されたことになり、駆動装置４０の動作に応じて生じる揺動リンク３８の揺動により、可動部材４２が上動したとき閉路し、同じく下動したときに開路する。
また接地開閉部１５は、同じく図１２に示す如く、接地用導体４４と負荷側導体４６との間に、固定電極３７ｈ及び可動電極３７ｅを備える第１の開閉部と、固定電極３７ｇ及び可動電極３７ｆを備える第２の開閉部とを直列に並べた２点切り構造を有して構成されたことになり、主回路開閉部１４とは逆に、駆動装置４０の動作に応じて生じる揺動リンク３８の揺動により、可動部材４２が下動したとき閉路し、同じく上動したときに開路する。
主回路開閉部１４の閉路時には、可動部材４２に取り付けた中間導体３９が連結用のピンを軸として揺動し、また、前述した形状をなす負荷側導体４６が自身の弾性により湾曲して、第１、第２の開閉部における電極同士の接触を、同時にしかも確実に行わせる作用をなす。同様に接地開閉部１５の閉路時には、可動部材４２に取り付けた接続導体４１が連結用のピンを軸として揺動し、また、接地用導体４４が下部を支える前記可撓性導体４５０弾性により下動して、第１、第２の開閉部における電極同士の接触を、同時にしかも確実に行わせる作用をなす。なお、母線側導体１６を真空容器１２の外側に配した第２実施形態においても第４実施形態と同様の構成が可能であることは言うまでもない。
以上の如く構成されたスイッチギヤにおいては、第１及び第２実施形態と同様の効果が得られ、また、主回路開閉部１４及び接地開閉部１５を２点切り構造としたことにより、第３実施形態と同様、各接点間の離隔距離の縮小による小型化が実現される。更に、主回路開閉部１４と接地開閉部１５が可動部材４２及び駆動装置４０を共有するので、部品点数の削減と構成の簡素化によりスイッチギヤが更に小型化される。
以上の実施形態において、真空容器１２の内部には、主回路開閉部１４の周囲には、夫々の電極間に接離に伴って発生する金属蒸気アークが飛散し、これが周辺を汚損する問題がある。この問題を解決するため、真空容器１２の内部の適宜位置には、金属蒸気アークを捕捉するシールド金属が、図１３乃至図１６に示す如く配設されている。
図１３乃至図１５に示すシールド金属４７は、真空容器１２の内側に露出する絶縁材を覆う態様に配設されたものである。図１３に示すシールド金属４７は、真空容器１２の内面に母線側導体１６を支持する絶縁材製の碍子２８を覆うものであり、また図１４に示すシールド金属４７は、真空容器１２の内側へのケーブルブッシング１３の突出部を覆うものであり、更に、図１５に示すシールド金属４７は、第１駆動装置２３の出力端２１と負荷側導体１８（図１及び図４参照）との間に介装された絶縁部２０を覆うものである。
これらのシールド金属４７は、皿形をなして成形された金属板であり、被覆対象となる前記碍子２８、ケーブルブッシング１３及び絶縁部２０の側に夫々の底面を向けて取り付けてあり、支持容器１２内部の主回路と略同電位に保たれている。このように配設されたシールド金属４７は、主回路開閉部１４の接離に伴って発生し、当該位置に拡散進展する金属蒸気アークを冷却しつつ捕捉する作用を有して、前記碍子２８、ケーブルブッシング１３及び絶縁部２０の絶縁性能が、前記金属蒸気アークの付着によって低下することを防ぐので、これら絶縁材の耐久性及び安全性を高めることができる。
これに対し図１６に示すシールド金属４８は、金属蒸気アークの発生源となる主回路開閉部１４０周辺を覆い、真空容器１２の内部への拡散そのものを防ぐべく設けてある。図１６には、図１０に示す第４実施形態における主回路開閉部１４への適用例が示してある。
シールド金属４８は、金属製の円筒であり、母線側分岐導体２７の中途部に固設された円板形の絶縁支持板４９に、下方に垂下された状態に支持され、母線側分岐導体２７の下端に固着された固定電極３７ｂと、中間導体３９の上端に固着された可動電極３７ａの外側を適宜の間隔を隔てて覆うように取り付けらている。このシールド金属４８は、図１３乃至図１５に示すシールド金属４７とは異なり、浮動電位に維持されており、異なる電位を有する固定電極３７ｂと可動電極３７ａの夫々に対する絶縁距離を小さく保つことを可能とし、小型化を図った構成となしてある。
このように取り付けられたシールド金属４８は、固定電極３７ｂと可動電極３７ａとの接離に発生する金属蒸気アークを、その内面にて冷却しつつ捕捉する作用を有し、該金属蒸気アークの拡散を低減することにより、真空容器１２の内側各部に配した絶縁部分の絶縁性能の低下を防ぐことが可能である。なお、このようなシールド金属４８の配置は、主回路開閉部１４の他の電極周辺においても同様に実施可能であり、更に、第１乃至第３実施形態における主回路開閉部１４の電極周辺においても実施可能であることは言うまでもない。
なお、図１０に示す第４実施形態において、揺動リンク３８と可動部材４２との間に介装された絶縁部２０には、揺動リンク３８の揺動により主回路開閉部１４又は接地開閉部１５が開閉動作をなすとき、電極の押し付けに伴って曲げ力が作用することになり好ましくない。図１７は、この問題を解決するための絶縁部２０の介装態様を示すものであり、この図において絶縁部２０は、揺動リンク３８の先端に一体的に連設された可動部材４２の中途に、中間導体３９の取り付け位置の下位置に、駆動装置４０からの作用力による前記可動部材４２の移動の方向と略直交する面内に介装されている。
このように介装された絶縁部２０には、図示の如く、中間導体３９に設けた可動電極３７ａ、３７ｃが夫々に対応する固定電極３７ｂ、３７ｄに押し付けられた状態となった場合においても、この押し付け反力が圧縮力として作用するのみであり、曲げに伴う絶縁部２０の破損を未然に防止することができる。なお第１乃至第３実施形態に示す絶縁部２０は、前述した態様での介装が実現されており、破損の虞れは小さい。
また第１、第３及び第４実施形態において真空容器１２の内部に配され、また第２実施形態において真空容器１２の外部に配された母線側導体１６は、高電圧の印加により発熱し、この熱の作用により伸長することから、この伸長を吸収する構成が必要である。図１８は、この問題を解決するための構成を示すものであり、母線側導体１６の中途を適宜に分断し、この分断部間を、軸方向への作用力により撓み変形する可撓性導体５１により、周方向の複数か所にて連結した構成となっている。
この構成によれば、前記発熱に伴う熱膨張により母線側導体１６が伸びようとするとき、可撓性導体５１が撓み変形して前記分断部間の距離を近付けることにより前記伸長が吸収されることとなり、母線側導体１６の機械的な破損を未然に防止すると共に、母線側導体１６の耐久性を向上することができる。
（第５実施形態）
図１９は、本発明の第５実施形態にかかるるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、図中、１２は内部が高真空に保持された矩形状の真空容器である。真空容器１２の天井部分には、外部の母線と接続する母線側端子７２が真空容器１２の壁面を貫通する様態で固定してあり、真空容器１２の母線側端子７２を貫通させた部分は真空を維持すべくシールしてある。
真空容器１２内に延設した母線側端子７２の下端には、側面視が倒立Ｔ字状の第１固定電極１４ａが設けてあり、該第１固定電極１４ａに対向して、側面視がＴ字状の第１可動電極１４ｂが配してある。この第１可動電極１４ｂは後述する第１駆動装置２３によって２段階で直線状に進退駆動されるようになっており、それによって第１可動電極１４ｂ及び第１固定電極１４ａが接離して、主回路開閉部１４が開閉／断路する。
第１可動電極１４ｂは鉛直方向に配置した第１操作ロッド９１に支持されており、第１操作ロッド９１と第１可動電極１４ｂとの間には絶縁ロッド８４が介装してある。第１操作ロッド９１は真空容器１２の底部から外へ貫通させてあり、第１操作ロッド９１と真空容器１２の内壁とを第１ベローズ２２で連結して真空容器１２を気密状態になしてある。第１操作ロッド９１の下端は真空容器１２の外部に配してある第１駆動装置２３に連結してあり、該第１駆動装置２３によって第１操作ロッド９１が２段階で進退駆動され、それによって第１可動電極１４ｂは断路位置Ｃ、開路位置Ｂ及び閉路位置Ａの間を直線状に進退する。
真空容器１２の底部には、外部の送電ケーブルに接続する負荷側端子７３が、前記第１操作ロッド９１と平行をなして真空容器１２の底部を貫通する様態で固定してあり、負荷側端子７３の上端には、側面視がＴ字状の第２固定電極１５ａが立設してある。第２固定電極１５ａと第１可動電極１４ｂとの間には可撓性導体１９が架設してあり、主回路開閉部１４が閉路したとき、母線側端子７２に与えられた電力は、可撓性導体１９及び第２固定電極１５ａを介して、負荷側端子７３に供給される。
第２固定電極１５ａの真上には、接地開閉部１５を構成する倒立Ｔ字状の第２可動電極１５ｂが配置してあり、第２可動電極１５ｂは、鉛直方向に配した導電性の第２操作ロッド９２の下端に連結してある。第２操作ロッド９２には接地用導体２４が接続してあり、該接地用導体２４は接地してある。第２操作ロッド９２の上端は、真空容器１２０天井を貫通させてあり、第２操作ロッド９２と真空容器１２の内壁とを第２ベローズ２５で連結して真空容器１２を気密状態になしてある。第２操作ロッド９２は、真空容器１２の外部に配してあり、該第２操作ロッド９２を進退駆動する第２駆動装置２６に連結してある。
そして、主回路開閉部１４を断路した状態で、第２駆動装置２６によって第２操作ロッド９２を前進させて、第２可動電極１５ｂを開路位置Ｄから閉路位置Ｅへ移動させ、第２可動電極１５ｂ及び第２固定電極１５ａに接続させることによって、負荷側端子７３を接地する。
以上の如く構成されたスイッチギヤは、一対の固定端子及び可動端子を備える主回路開閉部１４及び接地開閉部１５が、真空に保たれた真空容器１２の内部に収納され、絶縁特性に優れた真空中に主回路が構成されているから、夫々の間に必要な絶縁距離を削減することができ、従来に比べて小型化されたものとなり、更に、真空容器１２の内部にアーク短絡が発生した場合においても、真空容器１２の内部に気体が存在しないことから、前記アーク短絡が爆発につながる虞れがなく、高い安全性が得られる。
（第６実施形態）
図２０は、本発明の第６実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、主回路開閉部７７及び接地開閉部７８を回動動作によって開閉させるようになしてある。なお、図中、図１９に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図２０に示した如く、第１操作ロッド９１は真空容器１２の底部と平行に配してあり、真空容器１２の外部に配置した第１回動装置１１１によって回動されるようになっている。真空容器１２内へ延設させた第１操作ロッド９１の先端には絶縁ロッド８４が連結してあり、該絶縁ロッド８４には、レ字状部材の先端部分に略円錐台形の頭部を上にして設けた形状の第１可動電極７７ｂが固定してある。そして、第１回動装置１１１は第１操作ロッド９１を正逆方向へ回動することによって、第１可動電極７７ｂをして断路位置Ｃ、開路位置Ｂ及び閉路位置Ａの間を揺動せしめる。
また、真空容器１２の第１操作ロッド９１に対向する部分には負荷側端子７３が、真空容器１２の底部と平行に該真空容器１２を貫通する様態で固定してある。負荷側端子７３の先端には、Ｌ字状に屈曲させた第２固定電極７８ａが連結してあり、第２固定電極７８ａと第１可動電極７７ｂとの間には側面視がＵ字状の可撓性導体８６が架設してある。
負荷側端子７３の上方には第２操作ロッド９２が、負荷側端子７３と平行に真空容器１２を貫通する様態で設けてあり、第２操作ロッド９２は真空容器１２の外部に配置した第２回動装置１１２に回動自在に支持されている。第２操作ロッド９２の先端には、第１可動電極７７ｂと略同じ形状の第２可動電極７８ｂが頭部を下にして取付けてある。そして、第２回動装置１１２は、第２操作ロッド９２を正逆方向へ回動することによって、第２可動電極７８ｂをして開路位置Ｄ及び閉路位置Ｅの間を揺動せしめる。
このようなスイッチギヤにあっては、第１操作ロッド９１及び第２操作ロッド９２を回動させることによって、主回路開閉部７７及び接地開閉部７８を開閉するため、第１操作ロッド９１及び第２操作ロッド９２を進退させる場合に比べて、第１操作ロッド９１及び第２操作ロッド９２の駆動機構及び動力伝達機構をコンパクトにすることができる。
（第７実施形態）
図２１は、本発明の第７実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、主回路開閉部１４及び接地開閉部１５を１台の駆動装置１０３で進退駆動するようになしてある。なお、図中、図１９に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図２１に示した如く、第１固定電極１４ａに対向配置した第１可動電極１４ｂの局面には、Ｌ字状の第２可動電極１５ｂが頭部を下にして、第１可動電極１４ｂに対して略直角に設けてある。第１可動電極１４ｂ及び第２可動電極１５ｂは、駆動装置１０３によって進退駆動される操作ロッド９３に支持されており、操作ロッド９３と第１可動電極１４ｂ及び第２可動電極１５ｂの間には絶縁ロッド８４が介装してある。
真空容器１２底部の第２可動電極１５ｂに対向する部分には、接地用導体２４が連結してある接地側端子７９が、真空容器１２の壁面を鉛直方向に貫通する様態で固定してあり、接地側端子７９の上端には第２固定電極１５ａが設けてある。また、真空容器１２の天井には負荷側端子７３が、真空容器１２の壁面を鉛直方向に貫通する様態で固定してあり、負荷側端子７３の下端と第２可動電極１５ｂの先端部分との間には、略コ字状の可撓性導体８７が架設してある。
駆動装置１０３によって操作ロッド９３を駆動して、第１可動電極１４ｂを断路位置Ｃから開路位置Ｂへ、更に閉路位置Ａへ前進させることによって主回路開閉部１４を閉路すると共に、第２可動電極１５ｂを接地回路開路位置Ｄから主回路開路位置Ｇへ、更に主回路閉路位置Ｈへ後退させる。このとき、第２可動電極１５ｂの後退に追随して可撓性導体８７が撓む。また、駆動装置１０３によって操作ロッド９３を駆動して、第１可動電極１４ｂを閉路位置Ａから開路位置Ｂへ後退させることによって主回路開閉部１４を開路し、更に断路位置Ｃへ後退させることによって主回路開閉部１４を断路すると共に、第２可動電極１５ｂを主回路閉路位置Ｈから主回路開路位置Ｇへ、更に接地回路開路位置Ｄへ前進させる。
一方、駆動装置１０３によって操作ロッド９３を駆動して、第２可動電極１５ｂを接地回路開路位置Ｄから接地回路閉路位置Ｅへ前進させると共に、第１可動電極１４ｂを断路位置Ｃから接地回路閉路位置Ｆへ後退させる。このように、１台の駆動装置１０３が第１可動電極１４ｂ及び第２可動電極１５ｂを３段階で進退駆動することによって、主回路開閉部１４及び接地開閉部１５を開閉するため、スイッチギヤをコンパクトにすることができると共に、装置コストを低減することができる。
（第８実施形態）
図２２は、本発明の第８実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、母線側端子、負荷側端子及び接地側端子を真空容器１２の異なる面内に設けた場合を示している。なお、図中、図１９に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図２２に示した如く、第２固定電極１５ａの上端部分は、第１可動電極１４ｂの反対側へ略直角に屈曲させてあり、第２可動電極１５ｂは第２固定電極１５ａに対向させて真空容器１２の底部と略平行に配設してある。このように、母線側端子７２、負荷側端子７３及び接地側端子である第２操作ロッド９２を真空容器１２の異なる面内に設けてあるため、母線側端子７２への母線の接続、負荷側端子７３への送電ケーブルの接続、及び第２操作ロッド９２への接地用導体２４の接続を容易に行うことができる。
（第９実施形態）
図２３は、本発明の第９実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、第８実施形態と同様、母線側端子、負荷側端子及び接地側端子を真空容器１２の異なる面内に設けた他の例を示している。なお、図中、図２２に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
本実施形態では、第１固定電極１４ａは、真空容器１２の天井を貫通固定させた負荷側端子７３の下端に設けてあり、第１固定電極１４ａの周面には、第２固定電極１５ａが真空容器１２の底部と平行になるように設けてある。また、真空容器１２の底部には、母線側端子７２が第１操作ロッド９１と平行に設けてあり、母線側端子７２の先端部分と第１可動電極１４ｂとの間には可撓性導体１９が架設してある。これによって、上記の第８実施形態同様、母線側端子７２への母線の接続、負荷側端子７３への送電ケーブルの接続、及び接地側端子である第２操作ロッド９２への接地用導体２４の接続を容易に行うことができる。
（第１０実施形態）
図２４は、本発明の第１０実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、第８実施形態と同様、母線側端子、負荷側端子及び接地側端子を真空容器１２の異なる面内に設けた更に他の例を示している。なお、図中、図２２に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
本実施形態では、第１可動電極１４ｂの上端近傍の局面に、第２固定電極１５ａを真空容器１２の底部と略平行に設けてあり、該第２固定電極１５ａに対向して第２可動電極１５ｂが配置してある。また、負荷側端子７３の上端部分と第１可動電極１４ｂの下端近傍の周面との間には可撓性導体１９が架設してある。第１操作ロッド９１が進退駆動されると、第１可動電極１４ｂが断路位置Ｃ、開路位置Ｂ及び閉路位置Ａの間を進退し、それに伴って第２固定電極１５ａも主回路断路位置Ｋ、主回路開路位置Ｊ及び主回路閉路位置Ｉの間を進退する。また、第２固定電極１５ａが主回路断路位置Ｋにあるときに、第２操作ロッド９２を進退駆動し、第２可動電極１５ｂを開路位置Ｄ又は閉路位置Ｅに位置させる。
これによって、上記の第８実施形態同様、母線側端子７２への母線の接続、負荷側端子７３への送電ケーブルの接続、及び接地側端子である第２操作ロッド９２への接地用導体２４の接続を容易に行うことができる。
（第１１実施形態）
図２５は、本発明の第１１実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、図１９に示したスイッチギヤに設けた第２固定電極１５ａの配置を変更してある。なお、図中、図１９に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図２５に示した如く、第２固定電極１５ａは、第１可動電極１４ｂの周面に真空容器１２の底部と略平行をなして連結してあり、その連結位置から第２可動電極１５ｂの真下まで延設して更に真上に屈曲し、第２可動電極１５ｂと対向させてある。また、負荷側端子７３の上端部分と第１可動電極１４ｂとの間には可撓性導体１９が架設してある。
このようなスイッチギヤでは、第１操作ロッド９１が進退駆動されると、第１可動電極１４ｂが断路位置Ｃ、開路位置Ｂ及び閉路位置Ａの間を進退し、それに伴って第２固定電極１５ａも主回路断路位置Ｋ、主回路開路位置Ｊ及び主回路閉路位置１０間を進退する。また、第２固定電極１５ａが主回路断路位置Ｋにあるときに、第２操作ロッド９２を進退駆動し、第２可動電極１５ｂを開路位置Ｄ又は閉路位置Ｅに位置させる。これによって、第２固定電極１５ａの取付け高さに誤差が生じていても、第２操作ロッド９２の進退ストロークを調整することによって、それを解消することができる。
（第１２実施形態）
図２６は、本発明の第１２実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、図２２に示したスイッチギヤに設けた真空容器の形状を変更してある。なお、図中、図２２に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
本実施形態では、図２６に示した如く、第２可動電極１５ｂ及び第２操作ロッド９２は、真空容器１２の底部近傍に配置してあり、負荷側端子７３の第２可動電極１５ｂに対向する部分に、第２固定電極１５ａが設けてある。真空容器１２は、母線側端子７２と第２操作ロッド９２との間を円弧状に成形してあり、側面視が略扇状である。これによって、スイッチギヤを更にコンパクトにすることができる。
（第１３実施形態）
図２７は、本発明の第１３実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、母線側端子７２及び負荷側端子７３を絶縁部材で支持し、真空容器１２を接地してある。なお、図中、図１９に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図２７に示した如く、真空容器１２は、導電性の金属を矩形殻状に成形してなり、真空容器１２の天井及び底部にはそれぞれ穴が開設してある。両穴には、セラミックスを先断矢符形状に成形してなる第１絶縁部材１０５と第２絶縁部材１０６（例えば、ブッシング）が気密状態を保つように固着してあり、第１絶縁部材１０５と第２絶縁部材１０６内を母線側端子７２と負荷側端子７３が貫通している。これによって、母線側端子７２及び負荷側端子７３は真空容器１２と絶縁した状態で固定されている。また、第１操作ロッド９１及び第２操作ロッド９２は、第１駆動装置２３及び第２駆動装置２６によって、真空容器１２に開設した穴内に、真空容器１２から適宜距離を隔てて支持されている。更に、真空容器１２は接地用導体９６によって接地してある。
このようなスイッチギヤにあっては、金属製の真空容器１２であるため、その厚さを薄くしても高真空に対抗し得、小さいサイズにすることができる。また、第１絶縁部材１０５と第２絶縁部材１０６によって母線側端子７２及び負荷側端子７３を真空容器１２から絶縁してあるため、安全性が高い。更に、真空容器１２が接地してあるので、安全性が向上すると共に、複数の真空容器１２、１２、…を配設する場合、相隣る真空容器１２，１２、…間に絶縁距離を設定する必要がないため、各真空容器１２間の距離を短くすることができる結果、スイッチギヤを更にコンパクトにすることができる。
（第１４実施形態）
図２８は、本発明の第１４実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、接地開閉部１５と真空容器１２とを絶縁してある。なお、図中、図２７に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図２８に示した如く、真空容器１２内の第２操作ロッド９２には、環状の第３絶縁部材１０７が外嵌してあり、該第３絶縁部材１０７は、真空容器１２の内面に固着してある。第３絶縁部材１０７と第２可動電極１５ｂとの間には第２ベローズ２５が設けてあり、該第２ベローズ２５によって真空容器１２内が高真空に保持されている。前述した如く、負荷側端子７３はそれに外嵌した第２絶縁部材１０６によって真空容器１２から絶縁してあり、更に、接地用導体２４が真空容器１２から第３絶縁部材１０７によって絶縁されるから、接地開閉部１５と真空容器１２との間が絶縁される。このように、接地開閉部１５と真空容器１２とを絶縁することによって、接地開閉部１５に要求されるケーブル耐電圧を向上させることができる結果、スイッチギヤを更にコンパクトにすることができる。
（第１５実施形態）
図２９は、本発明の第１５実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図であり、図２８に示したスイッチギヤに設けた第２駆動装置２６の配置を変更してある。なお、図中、図２８に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図２９に示した如く、真空容器１２の底部に、第１駆動装置２３の第２絶縁部材１０６と反対側において凹所を形成して、第２駆動装置２６をその凹所に設けて、第１駆動装置２３と第２駆動装置を並置している。又、第２固定電極１５ａが、第２可動電極１５ｂと対向するように第１固定電極１４ａに固定されると共に、負荷側端子７３の上端部分と第１可動電極１４ｂとの間には可撓性導体１９が架設してある。
本実施形態では、第１４実施形態と同様に、接地開閉部１５と真空容器１２とを絶縁することによって、接地開閉部１５に要求されるケーブル耐電圧を向上させることができる結果、スイッチギヤを更にコンパクトにすることができる。
（第１６実施形態）
図３０は、本発明の第１６実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的部分側断面図であり、主回路開閉部１４にアークシールドを施してある。なお、図中、図２７に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図３０に示した如く、母線側端子７２と真空容器１２との間には、両者を絶縁する第１絶縁部材１０５が設けてあり、該第１絶縁部材１０５の下面縁部には、筒状のシールド部１０５ａが垂設してある。このシールド部１０５ａは一体成形によって形成してある。母線側端子７２は、第１絶縁部材１０５を貫通して、シールド部１０５ａ内まで延設してあり、母線側端子７２の下端には第１固定電極１４ａが設けてある。
また、第１固定電極１４ａと対向して第１可動電極１４ｂが配してあり、これら第１固定電極１４ａ及び第１可動電極１４ｂはシールド部１０５ａによって取り囲まれている。このように、主回路開閉部１４の第１固定電極１４ａ及び第１可動電極１４ｂを絶縁性のシールド部１０５ａで取り囲むことによって、主回路開閉部１４の電流遮断時に発生するアーク（金属蒸気）が、シールド部１０５ａの内面に付着するから、真空容器１２内へ拡散することが防止される。これによって、真空容器１２を更に小型化することができると共に、耐電圧性能が向上する。
（第１７実施形態）
図３１は、本発明の第１７実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的部分側断面図であり、主回路開閉部１４に金属性のアークシールドが外嵌してある。なお、図中、図３０に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。図３１に示した如く、本実施形態では、主回路開閉部１４の対向する第１固定電極１４ａ及び第１可動電極１４ｂの周囲に、円筒状の金属シールド１１０が、両電極１４ａ、１４ｂと略同心円状に配置してあり、該金属シールド１１０は第１絶縁部材１０５に設けたシールド部１０５ａに内嵌支持されている。
金属シールド１１０の開口は、上端側の直径より下端側の直径の方が小さくなしてあり、アークが金属シールド１１０の下端開口から拡散することを防止している。このように金属シールド１１０を配設することによって、真空容器１２内への金属蒸気の拡散を更に防止することができる。
（第１８実施形態）
図３２は、本発明の第１８実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的部分側断面図であり、主回路開閉部１４の第１可動電極１４ｂを支持する絶縁ロッド８４にアークシールドが施してある。なお、図中、図１９に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
図３２に示した如く、第１可動電極１４ｂの下端近傍及び第１操作ロッド９１の上端近傍には、それぞれ金属を皿状に成形してなる第１シールド１２１及び第２シールド１２２が、絶縁ロッド８４から適宜距離を隔てて外嵌してある。第１シールド１２１の直径は第２シールド１２２のそれより大きく、第２シールド１２２の直径は絶縁ロッド８４のそれより大きい。このように、第１シールド１２１及び第２シールド１２２で絶縁ロッド８４を取り囲むことによって、金属蒸気が、第１シールド１２１及び第２シールド１２２に付着するから、絶縁ロッド８４へ凝着することが防止される。その結果、主回路開閉部１４の第１固定電極１４ａ及び第１可動電極１４ｂと絶縁ロッド８４の距離を短くすることができるから、スイッチギヤを更に小型化することができる。
絶縁ロッド８４に金属蒸気が凝着した場合、凝着部分に電界が集中して耐電圧性能が低下するが、本発明にあっては、上述した如く第１シールド１２１及び第２シールド１２２が設けてあるため、凝着部分への電界の集中及び耐電圧性能の低下が防止される。また、絶縁ロッド８４がセラミックスである場合、該絶縁ロッド８４と第１可動電極１４ｂ及び第１操作ロッド９１との接合部分に薄いメタライズ層をそれぞれ設けてあるが、第１シールド１２１及び第２シールド１２２を両メタライズ層と同電位になるように配設することによって、両メタライズ層への電界の集中を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１実施形態にかかるスイッチギヤの要部の構成を示す側断面図である。
図２は図１に示すスイッチギヤの正面断面図である。
図３は図１に示すスイッチギヤの電気的接続図である。
図４は本発明の第２実施形態にかるスイッチギヤの要部の構成を示す側断面図である。
図５は図４に示すスイッチギヤの正面断面図である。
図６は図４に示すスイッチギヤの電気的接続図である。
図７は本発明の第３実施形態にかかるスイッチギヤの要部の構成を示す側断面図である。
図８は図７に示すスイッチギヤの正面断面図である。
図９は図７に示すスイッチギヤの電気的接続図である。
図１０は本発明の第４実施形態にかかるスイッチギヤの要部の構成を示す側断面図である。
図１１は図１０に示すスイッチギヤの正面断面図である。
図１２は図１０に示すスイッチギヤの電気的接続図である。
図１３は真空容器内部のシールド金属の配設態様の説明図である。
図１４は真空容器内部のシールド金属の配設態様の説明図である。
図１５は真空容器内部のシールド金属の配設態様の説明図である。
図１６は真空容器内部のシールド金属の配設態様の説明図である。
図１７は絶縁部の望ましい介装態様の説明図である。
図１８は母線側導体の熱伸縮の吸収構造の説明図である。
図１９は本発明の第５実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２０は本発明の第６実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２１は本発明の第７実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２２は本発明の第８実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２３は本発明の第９実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２４は本発明の第１０実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２５は本発明の第１１実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２６は本発明の第１２実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２７は本発明の第１３実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２８は本発明の第１４実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図２９は本発明の第１５実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的側断面図である。
図３０は本発明の第１６実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的部分側断面図である。
図３１は本発明の第１７実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的部分側断面図である。
図３２は本発明の第１８実施形態にかかるスイッチギヤの要部構成を示す模式的部分側断面図である。
図３３は従来のスイッチギヤの要部の構成を示す図である。
図３４は図３３に示すスイッチギヤの電気的接続図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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