【事件の表示】
　平成６年特許願第２６９１４９号「自己閉鎖式液体排出パッケージ」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１月９日出願公開、特開平８−２５５３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成６年１１月１日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１１月１日及び１９９４年５月２７日、アメリカ合衆国）の出願であってその請求項１乃至２９に係る発明は、平成８年９月２４日付け及び平成９年５月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　自己閉鎖式液体排出パッケージにおいて、
　ａ）平面フランジ部分及びこの平面フランジ部分によって周囲が取り囲まれた収納部分を有し、この収納部分は、前記平面フランジ部分に対して実質的に垂直な側壁をその長さの少なくとも一部に沿って有する、収納部材、及び
　ｂ）前記実質的に垂直な側壁部分と隣接した所定領域以外が前記平面フランジ部分にシールされて平面チャンネル弁を形成する、平面シート部材を有し、
　前記収納部材及び前記平面シート部材は、外部圧力が前記収納部分に加えられるのに応じて流体を排出するため、前記平面チャンネル弁のところで円弧をなして互いから離れて間に流れチャンネルを形成するのに十分に可撓性であり、前記外部圧力を解放したときに前記流れチャンネルを閉鎖するのに十分弾性である、自己閉鎖式液体排出パッケージ。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６０−４３７８１号（実開昭６１−１６１２６８号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、再封鎖可能なブリスター包装体に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ア）「物品収納用凹部を形成するケース本体シートと，該ケース本体シート上に重ねて貼合する蓋シートからなるブリスター包装体において，前記ケース本体シートと蓋シートとは一部貼合せずに重積した非シール部を形成し，該非シール部の延長部には切り離し用手段を介在して栓用シート体を構成する蓋シートとケース本体シートとを貼合して前記物品収納用凹部を密閉することを特徴とする再封鎖可能なブリスター包装体。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ）「更に一度開封すれば元の形状に復元することは困難となるので不正防止の効果がある等のため，本考案のブリスター包装体は錠剤，カプセル剤，液剤，散剤，クリーム剤などの医薬品に限らず，化粧品，食品，日常雑貨品（洗浄剤，ハミガキ等）等広範囲な分野への応用が可能である。」（第５頁７行乃至１２行）
　ウ）「第１図に示すものは，本考案のブリスター包装体の一部を切開した状態の平面図で，第２図はその断面を示している。
　本考案のブリスター包装体は二枚のシート材から成るケース本体（ａ）と栓体（ｂ）とが連設されたブリスター包装体であって，（１）は物品収納用凹部（２）を形成するケース本体シートであり，その上層に蓋シート（３）を重ね物品収納用凹部（２）の周縁のシール部（４）を貼合する。
　ケース本体シート（１）および蓋シート（３）は，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリテレフタレート，ポリビニルクロライド等の合成樹脂や，アルミニウム，紙等の単一素材，あるいは複数の素材を複合した素材から成り，貼合方法は熱熔着，高周波シール，超音波シール，接着剤接合などケース本体シート（１）と蓋シート（３）に用いる素材によって適切な貼合方法を選択する。（５）（５’）は，ケース本体シート（１）と蓋シート（３）とにおいて物品収納用凹部（２）の周縁でありながら互いに貼合せずに重積しただけのそれぞれのシートの上の非シール部であって，該非シール部（５）（５’）の延長部にはそれぞれのシート上に切り離し用手段である切込溝（６）（６’）を形成して，更にその延長上に栓用シート（７）（７’）を連設する。」（第５頁１６行乃至第６頁２０行）
　エ）「次いで本考案ブリスター包装体を開封するには，ケース本体（ａ）と栓体（ｂ）を切込溝（６）（６’）でカットして分離すれば開封することができ，内容物を取り出す場合は，第３図にあるように非シール部（５）（５’）を内側に向けて押圧すると，第６図のごとく非シール部（５）（５’）はタワミが生じこのタワミの空間から内容物を取り出すことができる。」（第７頁１１行乃至１７行）
　オ）「このように本考案ブリスター包装体は，物品収納用凹部を有するケース本体（ａ）と再封鎖用の栓体（ｂ）とが一体に形成されていて密閉状態をなすことを特長とするもので，ケース本体シール（１）と蓋シート（３）の重積した非シール部を押圧によって開くことによって容易に開口部としての役目を果たすとともに，押圧を解除すればたちまちもとの重積された状態に復帰して固形の内容物は容器外に飛び出すことがない上に栓体（ｂ）を差込むことにより容易に再封して密閉状態にすることを可能にするのである。」（第８頁１２行乃至乃至第９頁２行）
　また、第１図及び第２図からは、物品収納用凹部２の側壁は、シール部４と実質的に垂直に形成されていることがみてとれる。
３．請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　上記引用例の各記載事項からみて、引用例に記載された発明の「ケース本体シート１」、「周縁のシール部４」、「物品収納用凹部２」、「蓋シート３のシール部」、「蓋シート３の非シール部５’」、「蓋シート３」及び「重積した非シール部５，５’」は、各々請求項１に係る発明の「収納部材」、「平面フランジ部分」、「収納部分」、「平面シート部材のシールされる部分」、「平面シート部材の側壁部分と隣接した所定領域」、「平面シート部材」及び「平面チャンネル弁」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して両者を対比すると、両者は、「自己閉鎖式パッケージにおいて、平面フランジ部分及びこの平面フランジ部分によって周囲が取り囲まれた収納部分を有する、収納部材、及び側壁部分と隣接した所定領域以外が前記平面フランジ部分にシールされて平面チャンネル弁を形成する、平面シート部材を有し、前記収納部材及び前記平面シート部材は、外部圧力が加えられるのに応じて収納物を排出するため、前記平面チャンネル弁のところで円弧をなして互いから離れて間に流れチャンネルを形成するのに十分に可撓性であり、前記外部圧力を解放したときに前記流れチャンネルを閉鎖するのに十分弾性である、自己閉鎖式パッケージ。」で一致しており、下記の各点で相違している。
　相違点１；請求項１に係る発明では、パッケージが液体排出用のものであるのに対して、引用例に記載された発明では、ブリスター包装体が実施例では固形の内容物を排出するものである点。
　相違点２；請求項１に係る発明では、収納部分は、平面フランジ部分に対して実質的に垂直な側壁をその長さの少なくとも一部に沿って有しているのに対して、引用例に記載された発明では、ケース本体シート１の物品収納用凹部２の側壁部とシール部４との配置構成については具体的に記載されていない点。
　相違点３；請求項１に係る発明では、収納部材及び平面シート部材は、外部圧力が収納部分に加えられるのに応じて流体を排出するために流れチャンネルを形成するのに十分に可撓性であり、外部圧力を解放したときに流れチャンネルを閉鎖するのに十分弾性であるのに対して、引用例に記載された発明では、ケース本体シート１及び蓋シート３は、実施例では非シール部５，５’を内側に向けて押圧する（外部圧力を加える）とタワミが生じる（流れチャンネルを形成する）ように十分に可撓性であり、押圧を解除（外部圧力を解放）すればたちまちもとの重積された状態に復帰（流れチャンネルを閉鎖する）するように十分弾性である点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点１について検討するに、引用例に記載された発明のブリスター包装体は、収納物品としては実施例の固形の内容物に限るものではなく、液剤やクリーム剤等の流体を収納物品とすることができるもの（記載事項イ参照）であるから、請求項１に係る発明のように液体を収納物品とした液体排出パッケージとすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　上記相違点２について検討するに、引用例には、物品収納用凹部２の側壁をシール部４に対して実質的に垂直にしたとの具体的な記載はないが、第１図および第２図から物品収納用凹部２の側壁はシール部４に対して実質的に垂直にしていることがみてとれるものであるから、請求項１に係る発明のように物品収納用凹部２の側壁をシール部４に対して実質的に垂直にすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　上記相違点３について検討するに、可撓性部材で形成したパッケージに収納された液体を排出するには、液体の収納部に外部圧力を加えることにより収納部材に形成したチャンネル状の排出部から液体を押し出して排出すること、及び、液体の収納部に加えられる外部圧力がチャンネル状の排出部を内側から広げる圧力として作用し、外部圧力を解放したときにはチャンネル状の排出部への圧力は解放されることは、本願出願前周知の技術事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１２５１４７号公報、実開平３−８４７５５号のマイクロフィルム等参照）にすぎないものである。
　そうすると、引用例に記載された発明では、収納物品が固形の内容物であるため非シール部５，５’を直接押圧してタワミを生じさせたものであって、収納物品が液体であれば、液体を排出するために物品収納用凹部２に加える外部圧力により、非シール部５，５’に内部からタワミを生じさせ（平面チャンネル弁のところで円弧をなして互いから離れて間に流れチャンネルを形成し）、外部圧力の解放により非シール部５，５’をもとの重積した状態に復帰（流れチャンネルを閉鎖）できることは、当業者であれば容易に理解することができる程度の技術事項であるから、請求項１に係る発明のように収納部材（ケース本体シート１）及び平面シート部材（蓋シート３）を外部圧力が収納部分に加えられるのに応じて流体を排出するために流れチャンネルを形成するのに十分に可撓性であり、外部圧力を解放したときに流れチャンネルを閉鎖するのに十分弾性であるようにすることは、収納部材に収納する物品の性状に応じて当業者が容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　そして、請求項１に係る発明の効果も、引用例に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。