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　平成　２年特許願第２３２３９６号「画質に優れた現像法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月１４日出願公開、特開平　４−１１３３７７、平成　７年１２月１８日出願公告、特公平　７−１１７７９１、請求項の数（  ４                    ）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月４日の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、出願公告された明細書及び図面と出願公告後の平成８年１２月１６日付け手続補正書及びその後の拒絶理由通知書に応答して期間内に提出された平成１２年１月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）磁性キャリヤとトナーとを含有する二成分系現像剤の磁気ブラシの層を現像スリーブ上に形成し、該磁気ブラシ層を電荷像を有する感光体と摺擦させて感光体上にトナー像を形成させる現像方法において、
　軸方向に延びる溝を周方向に多数配列した現像スリーブであって、該溝のピッチＰは1.5乃至8mm、該溝の幅と溝以外の周状部分の幅との比は1：3乃至3：1且つ該溝の深さは0.2乃至1.0mmの範囲に設定されている現像スリーブを使用し、磁気ブラシ層の穂切りを行ったのちに、前記溝部分に位置する磁気ブラシ層に現像剤の充填密度の密な部分及び該溝以外の部分に位置する磁気ブラシ層に現像剤の粗な部分をそれぞれ形成し、下記式（1）で定義される現像長さＬ：
　Ｌ＝（Ｎip／Ｖd）・（Ｖs―Ｖd）　　　・・・（1）
　　Ｎipは、感光体表面における現像剤のニップ幅（mm）であり、
　　Ｖsは、現像スリーブの移動速度（mm/sec）であり、
　　Ｖdは、感光体表面の移動速度（mm/sec）である、
の間に少なくとも１回、前記感光体上の単位電荷像が、磁気ブラシ層の現像剤の密な部分と粗な部分に接触することを特徴とする現像法。
（２）磁気ブラシ層と感光体との摺擦を、下記式（2）：
　ｋ＝Ｌ・ｎ　　　　　　　　　　　・・・（2）
　　ｎは、コロジオン固定磁気ブラシについて走査型電子顕微鏡写真から求めた感光体面積当たりのキャリヤ接触個数（個／mm2）であり、
　　Ｌは、前記式（1）で表される現像長さを示す、
で表されるキャリヤ接触頻度（ｋ）が平均して100乃至700となるように設定する請求項（１）に記載の現像法。
（３）現像剤充填密度が密な部分でのキャリヤ接触頻度（ｋ）が500以上であり、現像剤充填密度が粗な部分でのキャリヤ接触頻度（ｋ）が400以下であり、且つ前者のキャリヤ接触頻度（ｋ）が後者のそれよりも200以上大に設定する請求項（２）に記載の現像法。
（４）下記式：
　　15,000≧ｍ・Ｈ／ｆ≧7,000　　　　・・・（3）
　式中、ｆは、現像スリーブの回転数（回/秒）を表し、
　　　　ｍは、磁性キャリヤの飽和磁化（emu/g）を表し、
　　　　Ｈは、現像スリーブ内の磁極の磁束密度（ガウス）を表す、
を満足するように現像条件を設定する請求項（１）に記載の現像法。」
（なお、前記した請求項１及び３の記載においては「充填密度」と記載するも、平成１２年１月７日付け手続補正書においては、漢字「填」の旁「真」に「眞」が用いられている。）
　
２．原査定の理由の概要
　出願公告後の平成８年１２月１６日付け手続補正書により適法に補正された請求項１に記載される「単位電荷像」の記載に関して、通常「単位」という用語はある長さや面積などの基準としての量であって、一つのまとまりを有し反復継続性を有するものと考えられるところ、単位電荷像つまり、単位潜像が感光体表面の任意の部分を示すものとは認められず、その意味及び概念が発明の詳細な説明に記載されておらず不明りょうであるから、特許法第３６条第３，４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
３．当審で通知した拒絶理由の概要
（特許法第３６条第３，４項違反について）
（イ）平成８年１２月１６日付け手続補正書により加入された請求項１乃至２における「溝のピッチＰは1.5乃至8mm、該溝の幅と溝以外の周状部分の幅との比は1：3乃至3：1且つ該溝の深さは0.2乃至1.0mmの範囲に設定されている」の技術的意義を評価できる根拠が見いだせない。
（ロ）請求項２の記載に関して、穂切りロールの備える凹凸の数値の技術的意義を評価できる根拠が見いだせない。
（ハ）請求項３乃至請求項５に係る発明の対応する実施態様についての説明が明細書中の記載を検討しても明確でない。
　
（特許法第２９条第２項違反について）
　平成８年１２月１６日付け手続補正書により補正された明細書に記載された請求項１、請求項３乃至請求項５に係る発明は、特開平１−２７９２７５号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（刊行物１の記載内容）
　当該刊行物は、第１頁左下欄第１７行〜第１９行、第２頁右上欄第１０行〜第１１行、第２頁右下欄第７行〜第１２行に記載されるように、「磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤を用いて磁気ブラシ層を感光体に摺擦させてトナー像を形成する方式で、現像効率を向上し高速化及び小型化に対応し得る複写機等の現像装置」に関するものであり、この現像装置で用いる現像方法が開示されている。
　第３頁左上欄第１６行〜右上欄第３行、第３頁右下欄第１４行〜第１９行、第４頁右上欄第５行〜第１８行、第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第６行、第５頁左上欄第２０行〜右上欄第１１行、第５頁左下欄第４行〜右下欄第６行、第１図〜第４図等には、「現像スリーブの表面に凹部を波形状に設け、現像スリーブに圧接する穂立ち規制板により現像剤を凹部に充填し、凹部以外の表面には現像剤をほとんど付着しないため、現像スリーブ表面積に対して現像剤の量は少なくなり現像剤の穂立ちは密度が低くその状態になり現像に寄与するトナーの効率がよくなる。」と記載されている。
　また、第２頁左上欄第１１行〜第１４行には、「適正な現像濃度を得るためには、感光体ドラムの回転速度すなわちプロセススピードに対し、２〜４倍の周速で現像スリーブを回転させる必要がある。」とも記載されている。
　
４．当審の判断
（当審における拒絶理由の検討）
　まず、特許法第３６条第３，４項違反について検討する。
　当該違反は、平成１２年１月７日付け手続補正がなされる以前の本願特許請求の範囲には請求項２として、「軸方向に延びている凹凸が周方向に交互に配置された穂切りロール」に関する記載がなされていたが、これに対応する実施例の記載がないために、該穂切りロールの技術的意義を評価できる根拠が見いだせないことに起因し、結果として本願請求項１及び請求項２の限定の技術的意義が不明であることを指摘するものであった。
　また、本願請求項３乃至請求項５は、本願請求項１あるいは請求項２を直接的あるいは間接的に引用するものであることからして、同様にそれによる限定の技術的意義が不明であることを指摘するものであった。
　しかしながら、前記平成１２年１月７日付け手続補正によって、対象とする旧請求項２が削除されたので、本願の当該特許法第３６条第３，４項違反は実質的に解消された。
　
　次ぎに、特許法第２９条第２項違反について検討する。
　当審で引用した前記刊行物１記載の発明と、平成１２年１月７日付け手続補正書により補正された明細書に記載された本願請求項１乃至請求項４に係る発明とを対比して検討する。
　まず、刊行物１記載の発明と、本願請求項１に係る発明とを対比検討する。
　引用した前記刊行物１には、前記に摘示したように「磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤を用いて磁気ブラシ層を感光体に摺擦させてトナー像を形成する方式」が採用されており、「現像スリーブの表面には凹部を波形状に設け、現像スリーブに圧接する穂立ち規制板により現像剤を凹部に充填する」ものであることは明らかであるから、両者は、
「磁性キャリヤとトナーとを含有する二成分系現像剤の磁気ブラシの層を現像スリーブ上に形成し、該磁気ブラシ層を電荷像を有する感光体と摺擦させて感光体上にトナー像を形成させる現像方法において、
　軸方向に延びる溝を周方向に多数配列した現像スリーブを使用し、磁気ブラシ層の穂切りを行ったのちに、前記溝部分に位置する磁気ブラシ層に、前記感光体上の単位電荷像が接触する現像法」
である点で共通している。
　
  一方、刊行物１記載の発明と、本願請求項１に係る発明とは、以下の２点において相違している。
　
（相違点１）
　刊行物１記載の発明においては、「現像スリーブを感光体よりも速い周速で回転させる」ことは記載されているものの、本願請求項１に係る発明におけるように、「感光体表面における現像剤のニップ幅Ｎip」、「現像スリーブの移動速度Ｖs」及び「感光体表面の移動速度Ｖd」から式（1）で導いた「現像長さＬ」との関係において、「感光体上の単位電荷像」と「磁気ブラシ層」との接触を定義することが記載されていない点。
　
（相違点２）
　刊行物１記載の発明においては、現像スリーブの表面に形成される波形状構成について、「現像スリーブ２４の表面には、第１図に拡大して示すように、キャリア３１の径より深い微小な凹部３２が波形状に形成されており、この凹部３２は、通常キャリア３１の直径は50〜100μmであるから、その深さが100μm〜1mm程度、好ましくは100〜500μmとなっている。」（同刊行物第４頁右上欄第５行〜第１１行及び第１図）旨の記載はあるも、本願請求項１に係る発明における現像スリーブに形成された溝に関する「溝のピッチＰは1.5乃至8mm、該溝の幅と溝以外の周状部分の幅との比は1：3乃至3：1且つ該溝の深さは0.2乃至1.0mmの範囲に設定されている」なる限定に相当するか否か不明である点。
　
　これらの相違点について検討する。
　ここで、刊行物１における記載を再度検討するに、
前記に摘示した同刊行物第５頁左上欄第３行〜左下欄第３行には、
「現像剤３４は、穂立ち規制板３５によって押圧されているため、現像スリーブ２４の凹部３２，３２・・・に充填され、現像スリーブ２４の表面にはほとんど付着しない。・・・（中略）・・・。
　その際、現像スリーブ２４の表面に存在する現像剤３４は、現像スリーブの表面に設けられた微小な凹所３２，３２・・・に充填されているもののみであるため、現像スリーブ２４の表面積に対して、現像スリーブ２４の表面に存在する現像剤３４の量は少ない。そのため、現像磁極２６によって形成される穂立ち３７は、第４図に示すように、密度が低く粗の状態となる。従って、現像位置における現像剤３４の穂立ち３７は、ブラシ状に配列するキャリア３１の間隔が大きく、キャリア３１の表面に付着したトナーＴは、そのほとんどが現像に寄与するようになる。
　その結果、現像スリーブ２４の表面には、凹部３２，３２・・・のみに現像剤３４が充填されるため、現像位置に搬送される現像剤３４の量は、第６図にＣで示すように、現像スリーブの表面に層状に付着させる場合に比べて少ない。しかし、現像位置での現像剤３４の密度を低下させることにより、第６図にＤで示すように、現像に寄与するトナーＴの量は増加する。従って、最終的に現像位置に搬送される現像剤の量と、現像位置に搬送される現像剤のうち現像に寄与するトナーの量との積で与えられる現像効率Ｅは、第６図に示すように大きな値となる。」との記載がなされている。
　この記載によれば、当該刊行物１記載の発明においては、現像スリーブの凹部（溝）に充填されている現像剤のみによる現像を期待するものであって、凹部（溝）以外に付着する現像剤はないものとして扱われている。
　よって、溝内に充填されている現像剤（磁気ブラシ）と溝以外の部分の現像剤（磁気ブラシの粗な部分）との両方から現像剤供給して現像を行うもの（本願特許公報第５頁第９欄第３１行〜３８行）である本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明とは明確な差異を有するものといえる。
　してみると、前記相違点１に掲げた本願請求項１に係る「感光体上の単位電荷像」と「磁気ブラシ層」との接触を定義する限定事項が、刊行物１に記載あるいは示唆があるものとすることはできない。
　したがって、あと一つの相違点２に掲げた本願請求項１に係る限定事項が刊行物１に記載あるいは示唆があるかを検討するまでもなく、本願請求項１に係る発明が、刊行物１記載の発明と同一もしくは当業者がこれから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本願請求項２乃至４に係る発明は、本願請求項１に係る限定に加えてさらに限定されるものであることからして、本願請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１記載の発明と同一もしくは当業者がこれから容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、原審の異議においては前記の刊行物１以外に特開昭５３−３３４７号公報（以下、「刊行物２」という。）も提示されているので、これについても検討する。
　当該刊行物２は、磁気ブラシ現像装置に関するものであり、その特許請求の範囲
「（１）回転可能に装架された中空ロールと、この中空ロール内に配置されこのロールの周辺に磁界を与える磁気手段と、現像物質をロール表面に運んでそれに接触させる手段とから成り、該ロール表面はキャリア粒子の直径の１５−２５倍の範囲において間隔をおいて軸方向に設けられた溝を包含する、トナーのまぶされた磁気キャリアより成る現像物質が回転磁気ブラシロールに供給され、その回転によりそのキャリアが現像領域に持ち上げられるようにした磁気ブラシ現像装置。
（２）溝はキャリア粒子の直径の少なくとも２乃至３倍の幅を有する特許請求の範囲第（１）項記載の磁気ブラシ装置。
（３）溝はキャリア粒子の直径の少なくとも１乃至２倍の深さを有する特許請求の範囲第（１）項又は第（２）項記載の磁気ブラシ装置。」
にみられるように、本願請求項１に係る発明と対比するに、
両者は、
「磁性キャリヤとトナーとを含有する二成分系現像剤の磁気ブラシの層を現像スリーブ上に形成し、該磁気ブラシ層を電荷像を有する感光体と摺擦させて感光体上にトナー像を形成させる現像方法において、
　軸方向に延びる溝を周方向に多数配列した現像スリーブを使用し、磁気ブラシ層の穂切りを行ったのちに、前記溝部分及び前記溝以外の部分に位置する磁気ブラシ層に、前記感光体上の単位電荷像が接触する現像法」
である点で共通している。
　しかしながら、刊行物２記載の発明においては、以下に示すように本願請求項１に係る発明の限定事項を備えていない点において相違している。
　
（相違点１’）
　刊行物２記載の発明には、溝部分の磁気ブラシ層が密であって、溝以外の部分の磁気ブラシ層が粗との記載がなく、本願請求項１に係る発明の「感光体表面における現像剤のニップ幅Ｎip」、「現像スリーブの移動速度Ｖs」及び「感光体表面の移動速度Ｖd」から式（1）で導いた「現像長さＬ」との関係において、「感光体上の単位電荷像」と「磁気ブラシ層」との接触を定義することが記載されていない点。
　
（相違点２’）
　刊行物２記載の発明には、キャリア粒子と溝の構造との関係は記載されるものの、本願請求項１に係る発明における現像スリーブに形成された溝に関する「溝のピッチＰは1.5乃至8mm、該溝の幅と溝以外の周状部分の幅との比は1：3乃至3：1且つ該溝の深さは0.2乃至1.0mmの範囲に設定されている」なる限定が記載されていない点。
　そこで、当該刊行物２の記載を検討する。
　刊行物２記載の発明における目的は、「キャリア粒子を適当な流れで、現像領域へ移動させるようキャリア粒子に適当な機械的付着力を与える磁気ブラシ現像ロール表面を提供する」（同刊行物第２頁左下欄第６行〜第９行）であり、同刊行物２第２頁左下欄第１５行〜第３頁左下欄第１４行において、現像スリーブ表面に形成される「溝の広さ」、「溝の深さ」、及び「溝と溝との間隔」に求められる大きさがキャリア粒子の直径との関係において、詳しく説明されている。
　しかしながら、刊行物２では現像領域において必要とされる、トナーのまぶされた磁気キャリア粒子の厚みが総体として適正なものとなることを期待するものではあるものの、積極的に溝部分と溝以外の部分に位置する磁気ブラシ層の粗密を定義するものではない。
　したがって、本願請求項１に係る発明における「感光体表面における現像剤のニップ幅Ｎip」、「現像スリーブの移動速度Ｖs」及び「感光体表面の移動速度Ｖd」から式（1）で導いた「現像長さＬ」との関係において、「感光体上の単位電荷像」と「磁気ブラシ層」との接触を定義すること、あるいは現像スリーブに形成された溝に関する「溝のピッチＰは1.5乃至8mm、該溝の幅と溝以外の周状部分の幅との比は1：3乃至3：1且つ該溝の深さは0.2乃至1.0mmの範囲に設定されている」ことに相当する事項が、同刊行物２に記載あるいは示唆されているものとすることはできない。
　よって、当該刊行物２の記載から、当業者が本願請求項１に係る発明を想起し得たとすることはできない。
　
　また、本願請求項２乃至４に係る発明は、本願請求項１に係る限定に加えてさらに限定されるものであることからして、本願請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物２記載の発明と同一もしくは当業者がこれから容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、前記刊行物１に加えて当該刊行物２の存在をもって、本願請求項１乃至４を特許性のないものとすることもできない。
　
（原査定の理由の検討）
　原査定においては、前記したように本願請求項１に記載される「単位電荷像」の記載が不明りょうであるとしている。
　そこで、これが不明りょうか否かを検討する。
　本願明細書では、（発明が解決しようとする課題）に関して、「本発明の目的は、極端な穂切り寸法やＤ−Ｓ間距離の設定をする事無しに、適正なキャリアとドラムとの接触頻度を得ることができ、これにより高品質及び高濃度の画像を形成することが可能な現像法を提供するにある。」（特許公報第３頁第５欄第２３行〜第６欄第３行）と記載されるように、「キャリアとドラムとの接触頻度」を問題とするものであり、この接触頻度を限定するに際して、接触回数を計数する上で、着目している感光体表面と現像スリーブ表面の溝との関係を規定する必要があることは自明である。
　その場合に、着目している感光体表面を表す用語として「単位電荷像」が用いられていることは、本願明細書を検討すれば明らかであり、これが、本願各請求項に係る発明を理解する上で不明りょうであるとまではいえない。
　したがって、原査定の判断は妥当なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、前記各刊行物に記載された発明と同一であるとも、それらに基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　さらに、本願各請求項の記載に不備があるものともいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。