【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７４１７３２号発明「高温電気絶縁用マイカシート状部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
特許第２７４１７３２号発明の明細書の請求項第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　出願日　　　　　　　平成２年７月６日
　設定登録　　　　　　平成１０年１月３０日
　無効審判請求　　　　平成１０年１０月２２日
　答弁書及び　　　　　平成１１年２月１６日
　訂正請求書
　弁ぱく書　　　　　　平成１１年５月７日
　口頭審理陳述要領書　平成１１年７月３０日
（請求人）
　口頭審理陳述要領書　平成１１年８月６日
（被請求人）
　口頭審理陳述要領書　平成１１年８月６日
（請求人）
ＩＩ．訂正の適否について
上記訂正請求は、誤記の訂正を目的として明細書第２頁第１８行（特許公報第３欄第２９行〜３０行）に記載の「やフッ素四ケイ素マイカＫＭｇ２．５（Ｓ１４Ｏ１０）Ｆ２など」を削除するものである。
　しかしながら、上記訂正は、誤記の訂正とは認めがたく、むしろ明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　なぜならば、本件発明の効果が９５０℃の高温においても０．４ＭΩの絶縁抵抗を保持するできるというものであが、フッ素四ケイ素マイカの最高使用温度は、８００℃であり、明細書中に一般的な合成マイカの例として挙げたフッ素四ケイ素マイカも同様な効果を有するかの如き錯覚を明細書を読んだ者に与えてしまうおそれがあるために「やフッ素四ケイ素マイカＫＭｇ２．５（Ｓ１４Ｏ１０）Ｆ２など」を削除したものであるから、この訂正の目的は、明瞭でない記載の釈明とするのが相当である。
　そうすると、上記訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、また、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項において準用する第１２６条第２−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．本件特許発明
本件特許発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】合成マイカを粉砕して得られた微細マイカ鱗片であって、当該微細マイカ鱗片が平均厚さで０．０１μを超えて１０μ以下でありかつ平均粒径で１０μを超えて４ｍｍ以下のものを抄造して得られた合成集成マイカに、シリコーン樹脂を接着剤として、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかのフィルムからなる裏打材（２）を貼り合わせてなる高温電気絶縁用マイカシート状部材。（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】天然マイカに合成マイカが少なくとも２０重量％以上混抄された集成マイカであって、上記合成マイカを構成する微細マイカ鱗片が平均厚さで０．０１μを超えて１０μ以下でありかつ平均粒径で１０μを超えて４ｍｍ以下である集成マイカに、シリコーン樹脂を接着剤として、ポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかのフィルムからなる裏打材（２）を貼り合わせてなる高温電気絶縁用マイカシート状部材。（以下、「本件発明２」という。）」
ＩＶ．審判請求人の無効理由の概要
　審判請求人の無効理由の概要は、
１．本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願当時未完成であることを被請求人が自認しているので、本件特許発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明を構成せず、同条同項違反とされるべきものである。
　また、本件特許の請求項１、２に係る発明は、周知慣用事項を考慮すれば、甲第１号証及び甲第２号証の１の記載事項から当業者が容易に発明できたものであり、また、本件特許の請求項１、２に係る発明は、より広く周知慣用事項を認めるとすれば、甲第１号証又は甲第２号証の３に記載の発明と実質的に同一であるか、あるいは、甲第１号証又は甲第２号証の３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２．本件特許明細書の発明の詳細な説明における実施例には合成マイカ鱗片の具体的寸法が記載されておらず、本件発明の構成要件に属するその合成マイカ鱗片の大きさの小さいものについては抄造性について疑問があり、また、裏打ち材の「ポリプロピレン」については、これを使用した実施例が同明細書及び出願当初の明細書には記載されておらず、その具体的効果が窺えず、また、合成マイカに属するものとして挙げられているフッ素四ケイ素マイカを使用したものについても、抄造性は疑わしく、その効果も何等うかがえない。
したがって、本件特許発明に係る明細書には記載不備があり、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　というものであり、証拠として甲第１〜１７号証を提出している。
Ｖ．被請求人の答弁の理由の概要
　一方、被請求人は、
「本件発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された通りのものであり、このような構成とすることにより、消防庁告示による基準、すなわち『８４０℃を超える状況下で、６００Ｖの耐電圧及び０．４ＭΩ以上の絶縁抵抗を保持できる』という基準を満足することのみならず、９５０℃以上の高温においても、上記消防庁告示による基準を充分に保持するに足る耐熱耐絶縁性の優れた電気部材が形成されるという顕著な作用効果を奏するものである。
　これは請求人の提出する甲各号証の結合や組み合わせよりなる電気絶縁材の単なる予想や希望と違って、実験結果に基づき確認された事実であり、実際の火災における温度（９５０℃）という従来の消防庁告示の耐火温度を超えた未開の温度域での問題（炭化具合、絶縁抵抗の変化等）を提起したもので、その問題を最初に解決した特許に充分に値する価値のあるものなのである。
被請求人は、合成集成マイカ自体、接着剤としてのシリコーン樹脂、裏打材としてのポリエチレン、或いはポリプロピレン等のそれら自体が新規であると主張するものではない。本件発明は、個々にはそれぞれ従来より知られていたかもしれない多数の材料の中から、最適のものを選択し、組み合わせることにより、従来にはなかった全く新規の高温電気絶縁用マイカシート状部材を提供する。
　これに対し甲各号証は、詳細は後述するが、本発明の構成が断片的に記載されているのみであって、上記した本件発明は、全く記載されていない。甲各号証には、本件発明の構成が記載されていないばかりでなく、９５０℃の高温においても消防庁告示の基準を保持しようとする課題解決の目的がない。
　当業者であっても、高温で微妙に変化する化学変化を予測することは、極めて困難な技術事項であり、公知ないしは周知の技術を結合させたならば、９５０℃の高温においても消防庁告示の基準を充分に保持するに足る耐熱耐絶縁性部材が可能であるとするのは、上記高温で微妙に変化する化学変化を考慮に入れない希望的主張であって、その主張は根拠がなさすぎる。それ故公知ないしは周知の材料を結合させれば、９５０℃の高温でも消防庁告示の基準を満たすであろうという発想は単なる推測、或いは単なる希望に過ぎないものである。
　平成２年当時或いはそれ以前において、特許公開、公告公報には、集成マイカとして、天然マイカを用いたもののみでなくいわゆる合成マイカを用いたものも概念上包含されるかのように記述されることがあるけれども、現実の集成マイカとしては、本願出願当時、殆ど研究の段階にあったにすぎないものである。
　本願出願日以前においては認定基準は８４０℃、３０分間で、０．４ＭΩというものであったが、「耐火バスダクト認定委員会」と呼ばれる委員会から，「９２５℃、１時間耐火」が提示されることとなった。しかし、１９９１年９月、国内材料メーカーが応答したものは従来の技術の域を脱却していなかったものである。これを証明するために、乙第１〜３号証を提出する。」
　と主張している。
ＶＩ．当審の判断
１．特許法第２９条第１項柱書に規定する発明を構成しないとの無効理由について、
　請求人は、被請求人が提出した答弁書の第１０頁末行〜第１１頁第２行目の「確かに、以上の経緯からは、本件特許の出願日（１９９０年７月６日）以前に本件特許発明が完成していたということはできませんし、そのような主張のために乙第１〜３号証を提出したものでもありません。」との記載を根拠に、本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願当時未完成であるので、本件特許発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明を構成せず、同条同項違反とされるべきものであると主張するものであるが、被請求人が提出した答弁書の上記記載の真意は、「耐火バスダクト認定委員会」と呼ばれる委員会が、「９２５℃、１時間耐火」を提示したが、本件特許の出願日（１９９０年７月６日）以前に上記条件を満足できる耐火テープは存在していなかったし、その意味では本件特許発明も「耐火バスダクト認定委員会」が「９２５℃、１時間耐火」を提示したときにはこの条件をクリアしていなかつたという趣旨に解するのが相当と認められるから、請求人が本件特許発明が未完成であることを被請求人が自認しているとの主張は理由がない。
　したがって、本件特許発明が未完成であるとすることはできない。
２．明細書の記載不備について
　ア．実施例には合成マイカ鱗片の具体的寸法が記載されていないとの主張について
　実施例には合成マイカ鱗片の具体的寸法は記載されていないが、特許請求の範囲及び詳細な説明には合成マイカ鱗片の平均厚さ及び平均粒径の範囲が示されており、してみれば、実施例はこの範囲のいずれかの寸法において試料１、２を作成したことが明らかであるから、実施例に合成マイカ鱗片の具体的寸法が記載されていないからといって直ちに明細書の記載不備ということはできない。
　イ．合成マイカ鱗片の大きさの小さいものについては抄造性が不明であるとの主張について
　請求人は、１０μｍ〜１５０μｍの合成マイカの鱗片については、それをどのようにして集成マイカに抄造することができるかは全く不明であると主張しているが、上記数値はあくまでも平均粒径の値であり、また、抄造方法も請求人が主張する方法が唯一のものともいえないから、上記数値範囲の合成マイカの鱗片の抄造がかならずしも不可能であるとはいえない。
　ウ．裏打ち材の「ポリプロピレン」についての実施例の記載がないとの主張について
　請求人は、裏打ち材の「ポリプロピレン」については、これを使用した実施例が同明細書及び出願当初の明細書には記載されておらず、その具体的効果が窺えないから、明細書に記載不備があると主張しているが、裏打ち材として「ポリエチレン」の実施例があり、かつ、「ポリプロピレン」が裏打ち材として「ポリエチレン」と同等の作用効果を有することが当業者に広く知られていることを考慮すれば、「ポリプロピレン」について実施例の記載がないからといって直ちに明細書の記載不備であるとすることはできない。
　エ．フッ素四ケイ素マイカの抄造性、及びその効果の疑問について
　請求人は、合成マイカに属するものとして挙げられているフッ素四ケイ素マイカを使用したものについては、抄造性が疑わしく、その効果も何等うかがえないと主張している。
　しかしながら、被請求人は、訂正請求書を提出して明細書の上記フッ素四ケイ素マイカについては削除を請求し、上記ＩＩで述べたようにこの訂正は認められた。してみれば、フッ素四ケイ素マイカについては、特にここで記載不備について言及する必要性はなくなった。（特許請求の範囲に記載された技術的範囲にフッ素四ケイ素マイカが含まれるか否かということと記載不備とは別の問題である。）
　オ．以上のとおりであるから、本件特許発明に係る明細書の記載に請求人が主張するような不備はない。
３．特許法第２９条第２項の規定により無効であるとの理由について
（１）甲号証に記載された技術事項
　成立に争いのない甲第１号証、甲第２号証の１、甲第３号証の１〜７、及び甲第４号証１、２には以下の技術事項が記載されている。
▲１▼．甲第１号証（実公昭６３−１３６１５号公報）
　ａ．集成マイカと厚さ１０μｍ〜２００μｍ、坪量１０〜１５０ｇ／▲ｍ２▼のガラス繊維不織布とを貼合せてなる複合テープを同体上に巻回して耐火走形成し、その上にプラスチック、ゴム絶縁層及びプラスチック、ゴムシース層を施してなる耐火電線。（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ．集成マイカとしては、天然又は合成のマイカ鱗片から抄造した・・・・・・ものが用いられ、（第２欄第７行〜第９行）
　ｃ．集成マイカと、・・・・・・ガラス繊維不織布とをシリコン系樹脂接着剤にてなる複合テープを・・・・・・銅体上に・・・・・・２層まきした。（第２欄第２０行〜第２５行）
　ｄ．各製品上に押出しにより・・・・・・ポリエチレン絶縁層及び・・・・・ポリ塩化ビニルシースを施し、消防庁告示第７号記載の耐火試験方法に従って、・・・・・耐火試験を行った。耐火試験開始後１５分、３０分後の各電線の絶縁抵抗値は、実施例の場合はそれぞれ１０ＭΩ、０．５ＭΩであった。・・・・・実施例においては複合テープの重なりが繊密であるためＨＣｌガスの浸透が効果的に遮断されるため絶縁抵抗の低下は少ない。（第３欄第８行〜第４欄第８行）
▲２▼甲第２号証の１（実公昭６１−６５８３号公報）
　ａ．シリコン樹脂処理した集成マイカ層と、ポリオレフィンフィルムとを貼合せ一体化させてなる高温電気絶縁用複合マイカテープおよびシート。（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ．価格的に低廉なポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムが・・・・・ポリエステルフィルムなどの他のグラステックスおよびクラフト紙などは燃焼したあとに多量の炭素を残留させ、この炭素により、集成マイカ層が影響を受け、該マイカ層を残留させ、この炭素より、集成マイカ層が影響を受け、該マイカ層の電気絶縁性が大幅に低下するのに対して、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムは強熱を受けると溶融揮化し逸散したり、または燃焼しても存在場所に多量の炭素を残さず、従って、集成マイカ層がほとんど悪影響を受けず、従来のマイカーガラス繊維布複合テープ使用の場合と同等ないしはそれ以上の電気絶縁性能を保持するという極めて好ましい性能が得られることを見いだし本考案を完成したものである。（第２欄末行〜第３欄１８行）
　ｃ．実施例１・・・・・集成マイカに・・・・シリコン樹脂液を・・・・・・含浸させ・・・・集成マイカシートを作った。而して作成したシリコン樹脂処理した集成マイカシートの片面に・・・・ポリエチレンフィルムを貼合せ、・・・・一体化した・・・複合マイカシートを得た。
　実施例２・・・・・実施例１におけるポリエチレンフィルムの代わりに、・・・・・ポリプロピレンフィルム（実施例２）・・・・・およびガラス繊維布（比較例）を夫々用いて、実施例１と同様にして、複合マイカシートを作った。（第３欄第２６行〜第４１行）
　ｄ．以上実施例１〜２及び比較例・・・３にて作った複合マイカシートについて・・・加熱時における電気絶縁性能の変化を調べた。・・・各々の複合マイカテープを用いて、・・・・・銅線上に、１／２ラップで一回巻回したものを各２本づつ作った。次に而して作った同一の複合マイカテープを巻回して作った２本の巻装線３、３’を第２図に示すように平行に揃え、・・・・この外周上に・・・ポリ塩化ビニルシート４・・・を巻回し、更にその上に従来のガラス繊維布ーマイカ複合テープ５を押え巻きして、第２図に示す如き試験試料を作った。而して作成した夫々の試験試料について、その一端・・・の露出銅線６を絶縁抵抗計に電気的に結線させた状態にて電気炉中に吊り下げ、該電気炉を１００℃から８５０℃まで３３分を要して昇温加熱し、８５０℃で６０分間保持し、その間の絶縁抵抗の変化を測定した。而して得られた夫々の試験試料の絶縁抵抗の変化を第３図に示す。第３図から明らかのように、・・・本考案のマイカポリオレフィン複合テープは従来のガラス繊維布ーマイカ複合テープに比べて高温時における電気絶縁性能の保持性は勝とも何ら劣るものでなかった。（第３欄第２６行〜第４１行）
　ｅ．実施例１にて作ったポリエチレンーマイカ複合テープを耐火絶縁層材として、耐火電線を作り、この耐火電線について諸特性を調べたところ、この電線は消防庁が耐火電線として認定する合格基準である・・・・などのいずれかの項目にも合格する性能を有していた。（第４欄第３０行〜第３８行）
▲３▼甲第３号証の１（ＥＦＦＥＣＴ　ＯＦ　ＩＳＯＭＯＲＰＨＩＣ　ＳＵＢＳ−ＴＩＴＵＴＩ０ＮＳ　ＯＮ　ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＥＳ　ＯＦ　ＦＬＵＯＲＯＭＩＣＡ　ＣＥＲＡ−ＭＩＣＳ、ＣＨＡＰＴＥＲ　２７−ＲＥＣＯＮＳＴＩＴＵＴＥＤ　ＳＨＥＥＴ　ＦＲＯＭ　Ｆ−ＬＵＯＲＯＰＨＬＯＧＯＰＩＴＥ、ＭＩＣＡ　ＰＡＰＥＲ、Ｐ２１４〜２１９、１９９０年米国内務省鉱山局発行）
　ａ．マイカペーパーは天然又は合成のマイカの薄小の板状片から作られた紙であり、・・・・はがしマイカは通常直径で１ないし３ｃｍか、それ以上のフレークから構成されているが、集成マイカ紙用のフレークは通常１ｍｍより小さい。（第２１４頁左欄第１行〜第１５行）
　ｂ．２．厚さに対する表面積（或いは直径）の比が大きいこと。上限は分かっていないが、下限は好ましくは１００ないし１０００であろう。（第２１６頁左欄第４９行〜第５１行）
　ｃ．下記会社による研究の目的は、合成フッ素マイカをりん片化し、集成し、あるいは熱圧着し、コンデンサ、電子管、及びテープ、紙及び薄い板のような他の絶縁物において天然マイカの代替物を作ることである。（第２１６頁右欄第３９行〜第４４行）
　ｅ．典型的な運転から得られたりん片の平均厚さは０．００５ｍｍ（５ミクロン）、範囲は０．０１ｍｍから０．００１ｍｍより小さいもの（１０ミクロンから１ミクロンより小さいもの）まであった。・・・・りん片の厚さに対する長さ（最大直径）の比は１００から２００までの範囲であった。（第２１７頁右欄の表の下第１行ないし第９行）
　ｆ．シートは真空引きによりブフナーロート上で作られるか、あるいは、より一様にするために、ほぼ水に浸漬された３２５メッシュ上に希釈スラリーを均一に分散させ、ついで沈降させ、水切りを行い、乾燥させる。・・・・・この製造物から得られたマイカ紙は約３０００ポンド／インチの引っ張り強さ及び４５０〜５００ｖ／ｍｉｌの破壊電圧を持っていた。（第２１８頁右欄第６行〜第１５行）
▲４▼甲第３号証の２（特公昭３５−６８７４号公報）
　ａ．高温度に於ける安定性の良好な合成フッ素雲母は高温度で使用される天然雲母の代用物として非常に注目されている。（第１頁左欄第１０行〜第１３行）
　ｂ．従来の方法による合成雲母の大部分は雲母結晶に外部から作用する外力により層を分離されて板にされる。・・・・・前記方法で得られた合成雲母はなくとも約２５０オングストロームユニット以上で通常１０００オングストロームユニット（０．１ミクロン）或いはそれ以上の厚さを有している。（第１頁右欄第１６行〜第２６行）
　ｃ．これらの小板は・・・・１００オングストロームユニットの厚さを越えなく且つ１０〜１００オングストロームユニット（即ち約１〜１０ユニットセル）の厚さ範囲を有している。更に又、これらの小板は１００：１以上で１０００：１或いはそれ以上にも及ぶ平均直径対厚さの比を有している。これらの小板を特色あらしめ且それから形成されたシート材料の特性の改善の主たる因となるのはこれらの小板の厚さの非常に薄いことと直径対厚さの比の非常に大であることである。（第１頁右欄下から第２行〜第２頁第４行）
　ｄ．天然雲母（白雲母）の粗い薄片を本発明の合成雲母小片で結合してシート材料とする。・・・３ｇの天然雲母の薄片（１００メッシュから平均直径で約０．１２５ｉｎ迄）が例２の雲母小片を重量で１％・・・・・含有する水懸濁体１００ｍｌ内に分散される。この混合物がプフナー吸込みフィルター内に注入されて水を除去され、前記２種類の雲母粒子をシート状に形成する。（第８頁左欄第２行〜第１２行）
▲５▼甲第３号証の３（特開昭６３−２５８６５８号公報）
　ａ．マイカは電気絶縁材料として広く使用されているが、原料マイカを粉砕してマイカりん片を作成し、これを紙を抄くようにして抄き上げ、集成マイカ箔として使用することが行われている。このようなマイカりん片は天然あるいは人工の塊状片、屑マイカを粉砕して作成されるが、その大きさは例えば直径が約１０ｍｍ以下で直径／厚さの比が約１００〜１０００位の大きさのものが例示される。（第１頁右欄第９行〜第１６行）
▲６▼甲第３号証の４（特開昭１−９６２２８号公報）
　ａ．本発明において使用するマイカは天然又は合成のいずれかのマイカも使用できるが、これらには例えば集成マイカが挙げられる。これはマイカ片を例えば抄紙と同じ方法で紙状に抄造したもので、通常はおよそ２ｍｍ２以下に粉砕したマイカを使用することが好ましい。（第２頁左下欄第１行〜第６行）
▲７▼甲第３号証の５（特公昭４５−３３８４２号公報）
　ａ．本発明のパルプとの混合電気絶縁紙における・・・・マイカ・・・は、大きさ約０．１〜３ｍｍ２の鱗片状マイカを・・・用いる。なお用いる鱗片マイカは・・・・・合成マイカなどの単独・・・である。（第２欄第２７行〜第３６行）
▲８▼甲第３号証の６（特開平２−１７５６４０号公報）
　ａ．非膨潤形雲母片を直径がほぼ数ｍｍ以下でアスペクト比（直径／厚さ）が１００以上のフレーク状となるように粉砕し、該粉末を集成抄造して・・・フィルムに再構成する。（第２頁右欄第２行〜第６行）
▲９▼甲第３号証の７（「工業材料」（昭和５４年１１月１日発行）第９２〜９６頁の＜新しい耐熱性電気絶縁材料＞「マイカ」）
　ａ．マイカをおよそ２ｍｍ２以下に粉砕したのち、抄紙と同じ方法で紙状に抄造したものを、集成マイカ（Ｍｉｃａ　ｐａｐｅｒ）という。（第９３頁左欄第２行〜第４行）
　ｂ．マイカリン片の大きさは、・・・・
たとえば−３２〜＋６０メッシュ（−５００〜＋２５０μｍ）の焼成マイカとリン片の平均厚さは約１．８μｍ、無焼成マイカリン片は、硬質、軟質ともに約２．５μｍであった。また、−１２〜＋１６メッシュ（−１４１０〜＋１０００μｍ）の無焼成マイカのリン片の平均厚さは、硬質、軟質ともに約３．８μｍであった。（第９３頁右欄の表の下第５行〜第１５行）
▲１０▼甲第４号証の１（実験報告書）
　甲第４号証の１は、耐火電線としてのマイカテープの耐火性（絶縁抵抗の温度変化）をマイカに合成マイカ、天然マイカを用い、さらにそれぞれにおいて裏打材の種類を変えて調べたものであり、その結果を図１（集成合成マイカ使用）、図２（天然マイカの集成軟質マイカを使用）に示している。
▲１１▼甲第４号証の２（「電気電子絶縁材料」第１２４〜１２６頁）
　ａ．合成マイカ・・・・天然の軟質マイカに含むＯＨ基をフッ素で置換したものであるから、基本的には天然マイカとかわらない。ただ天然マイカと異なる点は・・・・天然マイカが８００℃を越すと脱水して結晶が崩れているが、合成マイカは１１００℃で僅か分解する程度で、耐熱性が非常に高いことである。（第１２５頁下から第５行〜末行）
　ｂ．耐熱性のすぐれている点から、かっては真空管用スペーサーなどに有望な材料であったが、重電機絶縁材料としては、経済性および入手性からみて、天然マイカが容易に入手されるまで、まだ一般的に普及されにくく、・・・・しかし将来マイカの資源および品質上から再び見直される時がくると思われる。（第１２６頁第３行〜第８行）
（２）対比・判断
　本件発明１について、
　甲第１号証には、天然又は合成のマイカ鱗片から抄造した集成マイカとガラス繊維不織布とをシリコン系接着剤にて貼り合わせることによって得られる複合テープを耐火電線用の耐火層の構成材料として使用することが記載されており、また、マイカを粉砕して微細マイカ鱗片とすることは周知・慣用のことであるから、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「合成マイカを粉砕して得られた微細マイカ鱗片を抄造して得られた合成集成マイカに、シリコーン樹脂を接着剤として、裏打材を貼り合わせてなる高温電気絶縁用マイカ部材。」である点で一致し、つぎの（イ）〜（ハ）の点で相違する。
　（イ）本件発明１においては、微細マイカ鱗片の大きさの範囲が、「平均厚さで０．０１μを超えて１０μ以下でありかつ平均粒径で１０μを超えて４ｍｍ以下のもの」であるのに対して、甲第１号証の発明においては、マイカ鱗片の大きさの範囲については記載がない点。
　（ロ）本件発明１においては、裏打材としてポリエチレン、ポリポロピレンのいずれかを用いているのに対して、甲第１号証の発明においては、ガラス繊維不織布を用いている点。
　（ハ）本件発明１においては、高温電気絶縁用マイカが「シート状部材」であるのに対して、甲第１号証の発明においては、「テープ状部材」である点。
　そこで上記相違点（イ）〜（ハ）について検討する
　（イ）について、
　上記甲第３号証の１〜７の記載を参酌すれば、本件発明１において限定している微細マイカ鱗片の大きさの範囲は、周知・慣用の範囲を含むことが明らかであるから、本件発明１の微細マイカ鱗片の大きさの範囲を格別の構成と見ることはできず、当業者が任意に採用し得る範囲のものである。
　（ロ）について、
　甲第２号証の１には、マイカ鱗片から抄造した集成マイカを使用したものについて、裏打材としてガラス繊維不織布の代わりにポリエチレンフィルム、ポリポロピレンフィルムのいずれかを用いたことが示されており、かつ、ガラス繊維不織布の代わりにポリエチレンフィルム、ポリポロピレンフィルムのいずれかを用いても高温時の絶縁抵抗が優れたものが得られることが示されているから、甲第１号証の発明における合成マイカにおいても裏打材としてポリエチレンフィルム、ポリポロピレンフィルムのいずれかを用いることは当業者にとって容易であるといえる。
　さらにいうならば、甲第４号証の１の実験結果によれば、裏打材としてポリエチレンフィルムあるいはポリポロピレンフィルムを用いたことによる格別の効果はなく、裏打材としてポリエチレンフィルムあるいはポリポロピレンフィルムを用いることの容易性を裏ずけている。
　（ハ）について、
　高温電気絶縁用マイカを「シート状」とするか「テープ状」とするかは単なる設計上の問題にすぎない。
　本件発明２について、
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「合成マイカを構成する微細マイカ鱗片の集成マイカに、シリコーン樹脂を接着剤として、裏打材を貼り合わせてなる高温電気絶縁用マイカシート状部材。」である点で一致し、上記（イ）〜（ハ）の相違点に加えて下記（ニ）の点で相違する。
（ニ）本件発明２においては、マイカが天然マイカに合成マイカを少なくとも２０重量％以上混抄した集成マイカであるのに対して、甲第１号証のものは、全てが合成集成マイカである点。
　相違点（ニ）について検討するに、
　甲第３号証の２には、３ｇのの天然マイカと合成雲母小片１ｇ（例２の雲母小片は合成雲母小片であり、１％の１００ｍｌはほぼ１ｇとすることができる。）とをフィルターでシート状にすることが示されている。したがって、同号証の２には、天然マイカに合成マイカを２５重量％混抄した集成マイカが示されているということができる。
　そうすると、天然マイカに合成マイカを少なくとも２０重量％以上混抄した集成マイカは本願の出願前公知のものであるから、集成マイカを本件発明２のように構成することに格別困難性はないというべきである。
　また、その他の相違点については、本件発明１で述べたとおりである。
　なお、被請求人は、本件発明は、９５０℃以上の高温においても、上記消防庁告示による基準を充分に保持するに足る耐熱耐絶縁性の優れた電気部材が形成されるという顕著な作用効果を奏するものである旨を主張し、また、９５０℃の高温においても消防庁告示の基準を保持しようとする課題解決の目的が甲各号証にはない旨を主張し、さらに、乙第１〜３号証を提出し、「耐火バスダクト認定委員会」と呼ばれる委員会から，「９２５℃、１時間耐火」という課題を提示されても、いずれのメーカもこれに応えることができなかった旨を主張している。
　しかしながら、甲第４号証の２によれば、合成マイカの内、含弗素金雲母は使用しうる最高温度が１１００℃であるから、この合成雲母を用いれば９５０℃の高温においても耐熱耐絶縁性の優れた電気部材が形成されであろうことは、当業者であれば容易に予測しうるところである。したがって、本件発明の効果も当業者の予測の範囲内のものである。
　また、耐火性の基準である温度のレベルは高い程よいのは当然のことであるから、このような課題解決の目的は、容易性を判断するうえで妨げになるものではない。
　さらに、乙第１〜３号証のものは、耐火バスダクトに関するものであり、本件発明とどのように関係するのかも明らかでなく、かつ、耐熱耐絶縁性の試験も本件発明のものとは異なるものであるから、乙第１〜３号証によって、「９２５℃、１時間耐火」という課題を提示されても、本願の出願前いずれのメーカもこれに応えることができなかったという事実を証明できたとしても、これによって本件発明の容易性が否定されるものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、２に係る発明は、周知慣用事項を考慮すれば、甲第１号証、甲第２号証の１及び甲第３号証の２の記載事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。