【事件の表示】
　平成１年特許願第６９８６７号「磁気テープの転写装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月３日出願公開、特開平２−２４７８２３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年３月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「マスターテープとコピーテープの磁性面同士を直接密着させることによって、前記マスターテープに記録されている信号を前記コピーテープに転写するための磁気テープの転写装置において、前記マスターテープ及び前記コピーテープを密着させるための密着面を備えている密着手段と、前記密着手段よりも上流側に配置され、走行する前記マスターテープを第１の方向にバイアスする第１のバイアス手段と、前記密着手段よりも上流側に配置され、走行する前記コピーテープを第１の方向にバイアスする第２のバイアス手段と、前記第１及び第２のバイアス手段と前記密着手段の間にあって、前記第１の方向にバイアスされた前記マスターテープ及び前記コピーテープを前記第１の方向とは反対の側よりテープの片端を受けて前記マスターテープ及び前記コピーテープの幅方向の位置決めを行い、前記密着手段の上で、前記マスターテープと前記コピーテープの端を揃える位置決め手段を備え、前記第１のバイアス手段及び第２のバイアス手段は、それぞれ前記マスターテープ及び前記コピーテープの走行に伴って回転し、かつその外周がテーパになった回転ローラであることを特徴とする磁気テープの転写装置。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５９−１２７２３６号公報（昭和５９年７月２３日公開、以下、引用例という）には、
　「記録済み磁気テープの磁性面と未記録磁気テープの磁性面を接触させて磁界を印可することにより記録済み磁気テープの信号を未記録磁気テープに転写する磁気テープの複写装置であって、前記両磁気テープを夫々の磁性面を接触させた状態で巻き付けるキャプスタンを設け、前記両磁気テープのキャプスタン侵入部に下端にテープ規制鍔を有しキャプスタンに弾性的に圧接される圧接ローラを設け、この圧接ローラの近傍に前記両磁気テープの上端を弾性的に押圧して前記両磁気テープに下方向の付勢力を与える押えローラを設け、前記圧接ローラを通過した前記両磁気テープをキャプスタンに巻付け走行させるピンチローラを設け、このピンチローラと前記圧接ローラとの間に転写磁界発生器を配した磁気テープ複写装置。」に係る発明（以下、引用発明という）が記載されており、「磁気テープ転写装置において、マスターテープの信号を精度良く且つ効率良くスレーブテープに転写するには、転写磁界印可部においてマスターテープとスレーブテープの幅方向及び長手方向の相対的なずれを発生させないこと、又両テープの密着性を良くすることが必要不可欠な条件である。」こと（第１頁右下欄第１１〜１７行）、「両テープ（１）（２）の幅方向の規制は上下にテープ規制鍔を設けた規制ポスト（９）（１０）により行っているが、夫々のテープ（１）（２）が上下の規制鍔の間で自由に上下するため、マスターテープ（１）とスレーブテープ（２）の間に上下方向の相対的なずれが発生する。このため、正確に記録されたマスターテープ（１）の信号が上下方向に変動を起こした状態でスレーブテープ（２）に転写され、転写後のスレーブテープ（２）を再生した際に再生装置との間で互換性が取れないという欠点があった。」こと（第２頁右上欄第２〜１２行）、及び実施例において、「このとき両テープの（１）（２）のキャプスタン（２４）への侵入部（Ａ）点において両テープ（１６）（１７）を、下端にテープ規制鍔（２５）を有しばね（２６）によりキャプスタン（２４）方向に付勢力の与えられた圧接ローラ（２７）により押圧し、更に前記（Ａ）点に対して若干供給リール（１８）（１９）寄りの（Ｂ）部において下方向〔規制鍔（２５）方向〕にばね（図示せず）で付勢力の与えられた押えローラ（２８）を圧接ローラ（２７）及びキャプスタン（２４）の上端にまたがって設けて、マスターテープ（１６）とスレーブテープ（１７）に下方向に付勢している。（第２頁右下欄第２〜１１行）
　………更にマスターテープ（１６）とスレーブテープ（１７）に押えローラ（２８）によって下方向の付勢力が与えられ、圧接ローラ（２７）のテープ規制鍔（２５）により両テープ（１６）（１７）の下端が規制されているので、両テープ（１６）（１７）の間に上下方向のずれも発生しない。従ってマスターテープ（１６）の信号が全くずれることなくスレーブテープ（１７）に転写されるので、転写されたスレーブテープ（１７）を再生した際も互換性が良く安定した特性を得ることができるものである。（第３頁左上欄第８〜１６行）」ことも記載されている。
（対比）
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「スレーブテープ」「キャプスタン」「規制鍔」は、それぞれ本件発明における「コピーテープ」「マスターテープ及びコピーテープを密着させるための密着面を備えている密着手段」「マスターテープ及びコピーテープの幅方向の位置決めを行い、密着手段の上で、マスターテープ及びコピーテープの端を揃える位置決め手段」に相当し、引用発明における「押えローラ」は、マスターテープ及びスレーブテープを規制鍔の方向（引用例の第５図における下方向）に付勢するものであって、本件発明における第１、第２のバイアス手段と同じ機能を有するものであるから、結局、両者は、「マスターテープとコピーテープの磁性面同士を直接密着させることによって、前記マスターテープに記録されている信号を前記コピーテープに転写するための磁気テープの転写装置において、前記マスターテープ及び前記コピーテープを密着させるための密着面を備えている密着手段と、前記密着手段よりも上流側に配置され、走行する前記マスターテープ及び前記コピーテープを一定方向にバイアスするバイアス手段と、前記マスターテープ及び前記コピーテープの幅方向の位置決めを行い、前記密着手段の上で、前記マスターテープとコピーテープの端を揃える位置決め手段を備えたことを特徴とする磁気テープの転写装置。」に係るものである点において一致し、次の２点で相違する。
　相違点１；本件発明では、バイアス手段として「マスターテープ及びコピーテープを別々に第１の方向にバイアスする第１、第２のバイアス手段を設け、かつ、該バイアス手段として、マスターテープ及びコピーテープの走行に伴って回転し、その外周がテーパになった回転ローラを用いている」のに対し、引用発明では、マスターテープ及びコピーテープを一緒にバイアスする一つの圧接ローラを用いている点。
　相違点２；本件発明では、位置決め手段をバイアス手段と密着手段の間に設けたのに対し、引用発明では、位置決め手段に相当する規制鍔を密着手段に付設した点。
（当審の判断）
　相違点１については、当該技術分野において走行テープの幅方向のずれを防止するためのバイアス手段として外周がテーパになった回転ローラを用いることは本出願前周知の技術手段であり（例、特開昭５７−４０７８３号公報、実開昭６０−５１６３９号公報）、マスターテープ及びコピーテープを別々にバイアスするか一緒にバイアスするかは単なる設計上の事項にすぎないから、本件発明のような構成とする点に格別の困難性は認められない。
　相違点２については、位置決め手段をどこに設けるかは当業者が必要に応じて適宜選択しうる程度の設計上の事項にすぎない。
　そして、本件発明の奏する、テープの幅の寸法変化の度合いを許容する転写装置を実現できるという効果も当業者の予測の範囲内のものであって格別のものとはいえない。
（むすび）
　したがって、本件発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。