【事件の表示】
　平成２年特許願第１５９９１９号「プラスチック光ファイバ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年２月１９日出願公開、特開平４−５１２０５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成２年６月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に特定された次のとおりのものである。
　「１．芯層／鞘層／保護層の三層構造を基本構成とするオールプラスチック光ファイバにおいて、各層形成用重合体が２３０℃、５ｋｇ荷重におけるメルトインデックス値（Ｍ．Ｉ）が
　芯形成用重合体のＭ．Ｉ＜鞘形成用重合体のＭ．Ｉ×５／９‥‥（１）
　鞘形成用重合体のＭ．Ｉ＜保護層形成用重合体のＭ．Ｉ×７／９‥‥（２）
なる条件を満足する重合体にて構成されており、保護層の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。（以下、本願請求項１に係る発明という。）
２．芯層／鞘層／保護層の三層構造を基本構成とするオールプラスチック光ファイバにおいて、各層形成用重合体が２３０℃、５ｋｇ荷重におけるメルトインデックス値（Ｍ．Ｉ）が
　芯形成用重合体のＭ．Ｉ＜鞘形成用重合体のＭ．Ｉ×５／９‥‥（１）
　鞘形成用重合体のＭ．Ｉ＜保護層形成用重合体のＭ．Ｉ×７／９‥‥（２）
なる条件を満足する重合体にて構成されており、鞘層の厚みと保護層の厚みとの比が１：１〜１：２であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。（以下、本願請求項２に係る発明という。）」
２．これに対して、当審において平成１０年８月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−２４０２０５号公報（以下、第１引用例という。）には、「前記芯材層重合体のメルトフローレート〔ＭＦＲ〕１と鞘材層重合体のメルトフローレート〔ＭＦＲ〕２とが、〔ＭＦＲ〕１≦〔ＭＦＲ〕２≦４０ｇ／１０分の関係を満足する値をとるプラスチック光ファイバを、２１０〜２４０℃の紡糸温度で溶融複合紡糸することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造法。」（特許請求の範囲第４行乃至第１１行）、「本発明において前記メルトフローレート〔ＭＦＲ〕１及び〔ＭＦＲ〕２は、例えば日本工業規格ＪＩＳＫ７２１０−１９７６……を準拠する場合、Ａ法（手動切取り法）を用い、試験温度２３０℃、試験荷重５ｋｇで測定されるものである。」（第３頁左上欄第５行乃至第１２行）、及び「また、前記コア成分、クラッド成分に加え、保護成分としてポリ弗化ビニリデン（……メルトフローレート２０ｇ／１０分）を用い、同様に３成分複合紡糸して、芯材層径７００μｍ、鞘材層径（厚みの誤記と認められる。）６μｍ、保護層厚み１４４μｍのプラスチック光フアイバ心線を得た。」（第５頁右上欄第５行乃至第１０行）との記載があり、第１表には、「紡糸温度＝２１０〜２４０、コアの〔ＭＦＲ〕１＝２．３、クラッドの〔ＭＦＲ〕２＝１０」が開示され、図面第２図からは、コア１，クラッド２，保護層３の構成が窺え、結局、「コア１／クラッド２／保護層３の三層構造を基本構成とするオールプラスチック光ファイバにおいて、各層形成用重合体がメルトフローレート〔ＭＦＲ〕１、〔ＭＦＲ〕２が
〔ＭＦＲ〕１＝２．３＜〔ＭＦＲ〕２＝１０×５／９＝５．６‥‥（１）
〔ＭＦＲ〕２＝１０＜保護層３形成用重合体のメルトフローレート＝２０×７／９＝１５．６‥‥（２）
なる条件を満足する重合体にて構成されており、保護層３の厚みが１４４μｍであることを特徴とするプラスチック光ファイバ。」及び「コア１／クラッド２／保護層３の三層構造を基本構成とするオールプラスチック光ファイバにおいて、各層形成用重合体がメルトフローレート〔ＭＦＲ〕１、〔ＭＦＲ〕２が
〔ＭＦＲ〕１＝２．３＜〔ＭＦＲ〕２＝１０×５／９＝５．６‥‥（１）
〔ＭＦＲ〕２＝１０＜保護層３形成用重合体のメルトフローレート＝２０×７／９＝１５．６‥‥（２）
なる条件を満足する重合体にて構成されており、クラッド２の厚みと保護層３の厚みとの比が１：２４であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。」が記載されている。
３−１．そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「芯層」、「鞘層」、「保護層」、「２３０℃、５ｋｇ荷重におけるメルトインデックス（Ｍ．Ｉ）」は、夫々第１引用例記載のものの「コア１」、「クラッド２」、「保護層３」、「メルトフローレート〔ＭＦＲ〕１、〔ＭＦＲ〕２」に相当するから、両者は、（１）保護層の厚みが、本件請求項１に係る発明では、１０μｍ以下であるのに対して、第１引用例記載のものでは、１４４μｍである点で相違し、その余の点では一致している。
３−２．そこで、本願請求項２に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項２に係る発明の「芯層」、「鞘層」、「保護層」、「２３０℃、５ｋｇ荷重におけるメルトインデックス（Ｍ．Ｉ）」は、夫々第１引用例記載のものの「コア１」、「クラッド２」、「保護層３」、「メルトフローレート〔ＭＦＲ〕１、〔ＭＦＲ〕２」に相当するから、両者は、（ｉ）鞘層の厚みと保護層の厚みとの比が、本件請求項２に係る発明では、１：１〜１：２であるのに対して、第１引用例記載のものでは、１：２４である点で相違し、その余の点では一致している。
４−１．相違点（１）について検討すると、一般に、保護層の厚みをどの程度の値とするかは、保護層の材料等によって、当業者が適宜決定できる設計的な手段に過ぎず、例えば、特開平２−２５８１２号公報では２５μｍ、特開平２−９３５０２号公報では３６μｍ、特開平１−２３５９０５号公報では４０μｍ、特開昭６４−８４２０５号公報では４０μｍ、特開昭６３−１１３５１１号公報では５０μｍとなっている。
　また、本件の実施例１、比較例７，８における、保護厚みと伝送損失との関係は、Ａ６６０ｎｍの赤色ＬＥＤを発光入力源としたとき、保護厚み（μｍ）５，１５，２０に対して、伝送損失（ｄｂ／Ｋｍ）が、１９８，２３１、２３６と変化し、Ｂ６５０ｎｍでのＮ．Ａ．＝０．６５入射光としたとき、保護厚み（μｍ）５，１５，２０に対して、伝送損失（ｄｂ／Ｋｍ）が、１２８，１５０、１６９と変化し、Ｃ６５０ｎｍでのＮ．Ａ．＝０．１入射光としたとき、保護厚み（μｍ）５，１５，２０に対して、伝送損失（ｄｂ／Ｋｍ）が、１２０，１２５、１３２と変化し、上記したＡ、Ｂ、Ｃいずれの場合にも、保護厚みが増えるにつれて伝送損失が滑らかに増えているから、保護層の厚みを「１０μｍ以下」にすることに格別の臨界的な意義が在るとは認め難い。
４−２．相違点（ｉ）について検討すると、一般に、鞘層の厚みと保護層の厚みとの比をどの程度の値とするかは、鞘層や保護層の材料等によって、当業者が適宜決定できる設計的な手段に過ぎず、例えば、特開平２−９３５０２号公報では１：９、特開平１−２３５９０５号公報では１：４、特開昭６４−８４２０５号公報では１：８、特開昭６３−１１３５１１号公報では１：６．３となっている。
　また、本件の実施例１、比較例７，８における、鞘層の厚みと保護層の厚みとの比（以下、当該比という。）と伝送損失との関係は、Ａ６６０ｎｍの赤色ＬＥＤを発光入力源としたとき、当該比１：１，１：３，１：４に対して、伝送損失（ｄｂ／Ｋｍ）が、１９８，２３１、２３６と変化し、Ｂ６５０ｎｍでのＮ．Ａ．＝０．６５入射光としたとき、当該比１：１，１：３，１：４に対して、伝送損失（ｄｂ／Ｋｍ）が、１２８，１５０、１６９と変化し、Ｃ６５０ｎｍでのＮ．Ａ．＝０．１入射光としたとき、当該比１：１，１：３，１：４に対して、伝送損失（ｄｂ／Ｋｍ）が、１２０，１２５、１３２と変化し、上記したＡ、Ｂ、Ｃいずれの場合にも、当該比が増えるにつれて伝送損失が滑らかに増えているから、当該比を「１：１〜１：２」にすることに格別の臨界的な意義が在るとは認め難い。
５．したがって、本願請求項１及び２に係る発明は、第１引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。