(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像情報に応じた光が照射されることにより潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体と圧接し、前記像担持体上の潜像に応じたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段よりも記録材搬送方向下流側に設けられ、記録材における余剰電荷を除去するための除電針及び前記除電針を保持するホルダを有する除電手段と、
前記除電手段よりも記録材搬送方向下流側に設けられ、記録材上のトナー像を記録材に定着させるための定着手段と、
前記除電手段と前記定着手段の間に設けられ、前記トナー像が転写された記録材を、前記定着手段側に搬送する第１の搬送ベルトと、
を有する画像形成装置において、
前記トナー像が転写された記録材を搬送する第２の搬送ベルトを有し、前記ホルダは記録材搬送方向下流側から上流側に向かって引っ込んでいる欠落部を備え、前記第２の搬送ベルトの搬送方向の一端側は前記欠落部に入り込んでおり、他端側は前記第１の搬送ベルトを張架する回転伝達軸によって張架されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記欠落部の幅が、１２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の搬送ベルトの幅が、２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転伝達軸の前記第１の搬送ベルトが架かった第１のプーリ部の径と、前記回転伝達軸の前記第２の搬送ベルトが架かった第２のプーリ部の径とが等しいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の搬送ベルトの搬送の速さが、
前記像担持体と前記転写手段とにより排出される記録材の排出の速さ、及び前記定着手段から排出される記録材の排出の速さのうちの少なくともいずれか一方の速さの０．９７倍以上、１．０３倍以下の範囲内の速さであることを特徴とする請求項１から４のいずれ
か１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材を搬送する搬送装置を具備する、例えば電子写真方式によって記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置の具体例について、図７を参照して説明する。図７に、従来の画像形成装置として、プロセスカートリッジを装着したレーザープリンタの構造図を示す。
【０００３】
図７に示されるレーザープリンタはプロセスカートリッジ１０１を装着して、電子写真方式により画像を形成し、その画像を記録用紙に記録するものである。
【０００４】
以下、本レーザープリンタの構成について説明する。プロセスカートリッジ１０１は枠体１００内に像担持体である感光ドラム１を回転可能に設けており、その周囲には感光ドラム１の表面を一様に帯電処理する為の帯電手段（図示せず）と、帯電した感光ドラム１に画像情報に応じた光像を照射して形成した潜像を現像材（以下、トナーと称す）によって現像し、トナー像として可視化する為の現像手段（図示せず）と、トナー像を記録用紙に転写した後に感光ドラム１の表面に残留したトナーを除去する為のクリーニング手段（図示せず）とが配設されており、これらは枠体１００によって一体化されカートリッジ化されている。
【０００５】
尚、レーザープリンタは装置本体内にプロセスカートリッジ１０１を装着する為の装着手段（図示せず）を有している。一方、装置本体内の上部には感光ドラム１に対して画像情報に応じて光像を照射する為のレーザー走査光学手段１０２が設けられている。
【０００６】
次に、図７に示される従来のレーザープリンタの印刷動作について説明する。給紙カセット１０３内に収納された記録用紙は、図示されていないホストコンピュータからのプリント信号により動作する給紙ローラ１０４と用紙分離手段１０５によって１枚ずつ分離されて給送される。
【０００７】
この記録用紙は給紙反転部１０６を通って表裏反転され、搬送ローラ１０７とそれに圧接された従動ローラ１０８で構成された搬送ローラ部を経て装置本体後方に搬送される。そして、記録用紙は感光ドラム１とそれに圧接された転写ローラ２で構成された転写部に搬送される。
【０００８】
一方、図示されていないホストコンピュータからの画像情報は光像としてレーザー走査光学手段１０２からプロセスカートリッジ１０１内の感光ドラム１に照射されて感光ドラム１に画像情報に応じた潜像が形成され、その潜像はトナーによって現像されて可視化される。
【０００９】
次に、記録用紙は、トナー像として現像された感光ドラム１上の画像情報に対してタイミングをとって搬送され、感光ドラム１に形成されたトナー像と逆極性の電圧を転写ローラ２から印加される。そして、感光ドラム１と転写ローラ２との圧接部においてトナー像が記録用紙に転写される。
【００１０】
トナー像の転写を受けた記録用紙は転写部を通過した直後に除電針４５と、除電針４５を保持し絶縁体で形成された除電針ホルダ４６との真上を通過し、記録用紙裏面の余剰電荷が除去され、第１の搬送ベルト１０の上を経由して定着フィルム３とそれに圧接された加圧ローラ４とで構成される定着部に搬送され、定着部でトナー像の定着を受ける。
【００１１】
そして、定着部を通過した記録用紙は定着部後方の装置本体後部１０９を経由して再び表裏反転され、排紙ローラ１１０によって装置本体上部に設けられた排紙トレイ１１１に排紙される。
【００１２】
次に、上記図７に示される除電針４５、及び第１の搬送ベルト１０の構造について、図８を参照して説明する。図８に、図７に示される画像形成装置が具備する搬送装置の構造図を示し、図８の（ａ）に、除電針及び搬送ベルトの平面図を示し、図８の（ｂ）に、除電針及び搬送ベルトの側面図を示す。
【００１３】
また、図８において、１は感光ドラム、２は転写ローラ、３は定着フィルム、４は加圧ローラ、４５は除電針、４６は除電針ホルダ、１０は第１の搬送ベルト、１１と１２は第１の搬送ベルト１０が架けられたローラである。
【００１４】
ローラ１１又は１２はそれぞれ図示されていない駆動手段によって回転させられることで、第１の搬送ベルト１０が用紙搬送方向に搬送される構成になっている。
【００１５】
除電針４５は記録用紙裏面の余剰電荷を除去するために設けられているが、除電針４５と記録用紙とが完全に接触してしまうと多量の電荷がリークしてしまい、良好な画像を得ることができない。
【００１６】
このため、除電針４５は絶縁体で形成された除電針ホルダ４６に覆われており、記録用紙と非常に近い距離まで近づいて余剰電荷をリークさせることはあっても、記録用紙が除電針に触れるなどして除電効果が過剰にならないような構成になっている。
【００１７】
以下、図８、及び図９を参照しながら第１の搬送ベルト１０の働きについて説明する。図９に、図８に示される従来の画像形成装置が具備する除電針、及び搬送ベルトの一例の構造図を示す。
【００１８】
近年では、レーザープリンタの普及が進み、従来の大きなサイズの記録用紙だけでなく、はがき、封筒、若しくはカード等の小さなサイズの用紙にも画像を記録したいというニーズが高まっている。
【００１９】
ここで図８の図示Ａ寸法より短いサイズの記録用紙（以下、短サイズ用紙とも記す。）を印刷しようとする場合、転写部Ｂから出てきた短サイズ用紙の先端が定着部Ｃに届かず、いずれのローラにも保持されない場合が発生する。
【００２０】
この場合、転写部Ｂと定着部Ｃとの間では画像が未定着であり、印刷面側（図示Ｅ側）には触れることができないため、図９のような搬送を補助するローラ（図示Ａ）を設けることができないことはいうまでもない。
【００２１】
従って、従来の画像形成装置においては、短サイズ用紙は裏面だけに接触する第１の搬送ベルト１０と短サイズ用紙の自重による摩擦力のみで定着部Ｃまで搬送されることになる。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の画像形成装置が具備する搬送装置では、記録材、特に短サイズ用紙の搬送に失敗するケースがあるという問題点を有している。
【００２３】
すなわち、従来の構成では、図８に示されるように、短サイズ用紙の後端（図示Ｆ）が除電針ホルダ４６にのった場合、先端の接触部（図示Ｇ）の摩擦力だけで記録材を搬送することになるが、この摩擦力は短サイズ用紙の自重に比例するため非常に小さい。
【００２４】
更に短サイズ用紙の両端のそりや、ばりの有無によって摩擦力が損なわれる可能性が大きい。
【００２５】
このため、後端Ｆ部と除電針ホルダ４６との摩擦抵抗に対して、先端Ｇ部と第１の搬送ベルト１０の摩擦による前進力が上回ることができず短サイズ用紙が停止してしまうことが多く、搬送性能の信頼性が非常に低いという問題点がある。
【００２６】
ここで、この問題点の対策案として、図１０に示されるような案を提案することができる。図１０に、短サイズ用紙を搬送するための従来の画像形成装置が具備する搬送装置の構造図を示す。
【００２７】
まず、上記問題点を解決するために、図１０の（ａ）、及び図１０の（ｂ）に示される搬送装置のように、第１の搬送ベルト１０を除電針ホルダ４６に近づけて配置することが考えられるが、図１０の（ａ）のように単に近づけただけでは搬送性能の向上に対して効果がなく、図１０の（ｂ）のように除電針ホルダ４６より図示Ａ部を高く配置すると用紙先端部がＡ部に当たってジャミングになりやすい構成となってしまう。
【００２８】
そこで、図１０の（ｃ）のように、除電針ホルダ４６を切り欠いて、第１の搬送ベルト１０を配置すると、記録用紙搬送経路に対して図示Ｂ方向から除電針４５が露出してしまい、除電効果が過剰になってしまったり記録用紙が除電針４５に触れて多量の電荷がリークしてしまうなどの不具合が発生する。
【００２９】
さらに、図１０の（ｄ）のように、除電針４５まで切り欠いて第１の搬送ベルト１０を配置すると、第１の搬送ベルト１０の幅の範囲で除電針４５が欠落し除電効果が得られないことになり、良好な画像が得られないということは言うまでもない。
【００３０】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、除電手段における適切な除電効果を保持して記録材に形成される画質の低下を防止しつつ、記録材、特に短サイズの記録材の搬送性能を向上させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、原稿の画像情報に応じた光が照射されることにより潜像が形成される像担持体と、前記像担持体と圧接し、前記像担持体上の潜像に応じたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記転写手段よりも記録材搬送方向下流側に設けられ、記録材における余剰電荷を除去するための除電針及び前記除電針を保持するホルダを有する除電手段と、前記除電手段よりも記録材搬送方向下流側に設けられ、記録材上のトナー像を記録材に定着させるための定着手段と、前記除電手段と前記定着手段の間に設けられ、前記トナー像が転写された記録材を、前記定着手段側に搬送する第１の搬送ベルトと、を有する画像形成装置において、前記トナー像が転写された記録材を搬送する第２の搬送ベルトを有し、前記ホルダは記録材搬送方向下流側から上流側に向かって引っ込んでいる欠落部を備え、前記第２の搬送ベルトの搬送方向の一端側は前記欠落部に入り込んでおり、他端側は前記第１の搬送ベルトを張架する回転伝達軸によって張架されていることを特徴とする。
【００４０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る画像形成装置の実施形態について図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する各実施形態においては、除電針、及びその周辺の構成以外は前述の従来技術と同様であるので、図示と説明を省略する。また、給紙から画像記録、及び排紙に至る印刷動作についても前述の従来技術と同様であるため説明を省略する。
【００４１】
（参考例１）まず、図１を参照して本発明に係る画像形成装置の参考例１について説明する。図１に、本発明に係る画像形成装置の参考例１が具備する搬送装置の構造図を示す。
【００４２】
図１において、図１の（ａ）は、本発明に係る画像形成装置の参考例１が具備する搬送装置の平面図であり、図１の（ｂ）は、本発明に係る画像形成装置の参考例１が具備する搬送装置の側面図であり、図１の（ｃ）は、本発明に係る画像形成装置の参考例１が具備する搬送装置の除電針の一部構造図（図１の（ａ）のＹ−Ｙ断面図）であり、図１の（ｄ）は、本発明に係る画像形成装置の参考例１が具備する搬送装置の一部構造図（図１の（ａ）のＸ−Ｘ断面図）である。また、図１に示される部材のうち、図７、及び図８に示される部材と同様な部材には同じ番号を付す。
【００４３】
図１において、１は像担持体としての感光ドラム、２は転写手段としての転写ローラ、３は定着フィルム及び４は加圧ローラでありこれらは定着手段を構成し、５は除電針及び６は除電針ホルダでありこれらは除電手段を構成し、７は第２の搬送手段としての第２の搬送ベルト、８と９は第２の搬送ベルト７が架けられたローラ、１０は第１の搬送手段としての第１の搬送ベルト、１１と１２は第１の搬送ベルト１０が架けられたローラである。
【００４４】
ローラ８又は９と、ローラ１１又は１２とは、それぞれ図示されていない駆動手段によって回転させられることで、第２の搬送ベルト７、及び第１の搬送ベルト１０が用紙搬送方向に搬送される構成になっている。
【００４５】
このような構成により、転写ローラ２からでてきた短サイズ用紙が図示の通り、先端Ａが第１の搬送ベルト１０で、後短Ｂが第２の搬送ベルト７で摩擦による前進力を受け、従来例のように第１の搬送ベルト１０のみで搬送するのではないため、途中で停止することなく安定して搬送される。
【００４６】
また、図１の（ｃ）に示す通り、本発明に係る画像形成装置の参考例１における除電針５にはその幅が、２ｍｍより大きく、１２ｍｍ以下の欠落部５ａがあり、その欠落部５ａに幅２ｍｍ以上、１２ｍｍ未満の第２の搬送ベルト７とその第２の搬送ベルト７がかかったローラ８が設けられている。
【００４７】
ここで、図１に示される除電針５の構造について図２を参照してさらに詳細に説明する。図２に、図１に示される除電針５の一部構造図を示す。
【００４８】
除電針５は、電荷の量と、記録用紙から除電針５までの距離との関係から、除電針５の欠落範囲が１２ｍｍ以下であれば、図２のように欠落部５ａに隣接した除電針５ｂ、及び除電針５ｃの作用により実質的に除電効果がほぼ均一になり、画像を損ねない。
【００４９】
しかし、除電針５の欠落部５ａを小さくするのに伴って、第２の搬送ベルト７の幅を小さくしすぎると、短サイズ用紙の自重では摩擦による前進力が不足し、十分な搬送性能が得られない。
【００５０】
従って、記録用紙の自重と、記録用紙とベルトとの間の摩擦力との関係から、自重が数ｇ程度の短サイズ用紙の搬送性能を確保するためには、第２の搬送ベルト７に２ｍｍ以上の幅が必要となる。このような理由から除電針５の欠落部としての欠落範囲は１２ｍｍ以下で、そこに設けられる第２の搬送ベルト７の幅は２ｍｍ以上となっている。
【００５１】
次に、図１に示される搬送装置において、第２の搬送ベルト７の搬送速度が不適切である場合の概略について図３を参照して説明する。図３に、図２に示される搬送装置において、第２の搬送ベルト７の搬送速度が不適切である場合の概略図を示す。
【００５２】
図３の（ａ）に示されるように、第２の搬送ベルト７の速度が記録用紙の搬送速度より極端に遅い場合、先端が転写部から出てくる場合に、記録用紙先端（図示Ａ部）が湾曲してしまうため、未定着画像に乱れが発生することがある。
【００５３】
反対に、図３の（ｂ）に示されるように、第２の搬送ベルト７の速度が記録用紙の搬送速度より極端に早い場合、定着部に入っていく場合に、記録用紙後端（図示Ｂ部）が湾曲してしまうため、未定着画像に乱れが発生することがある。
【００５４】
このような先端や後端での湾曲がほとんど発生しなくなるためには、短サイズ用紙が湾曲する際の剛性と用紙先端とベルトの摩擦力の関係から、ベルトと記録用紙の速度差が±３％以内であることが必要である。このことから、第２の搬送ベルト７の搬送速度は転写ローラや定着フィルムによる搬送速度の約０．９７倍から１．０３倍程度までの範囲内となっている。
【００５５】
また、第２の搬送ベルト７、及び第１の搬送ベルト１０の外周は、図１の（ｂ）に示される通り、突起がついていた方が搬送方が向上するため、適当な大きさや形状の突起が適当な間隔で設けられるのが一般的である。
【００５６】
加えて、第２の搬送ベルト７、及び第１の搬送ベルト１０の搬送力は短サイズ用紙の幅方向に対して対称に作用した方が左右対称に搬送力が作用するため、本参考例のように偶数個のベルトを短サイズ用紙の幅方向に対して対称に配置するか、もしくは奇数個のベルトにおいて、中央に１つ配置し、残りの偶数個を短サイズ用紙の幅方向に対して対称に配置するのが望ましいことは言うまでもない。これらは、以下に説明する参考例及び実施形態においても同様である。
【００５７】
このように、本発明に係る画像形成装置の参考例１においては、除電針５の欠落部５ａに設けられた第２の搬送ベルト７により、適切な除電を行いつつ、コピー用紙などの記録材、特に短サイズ用紙などの搬送を適切に行うことが可能となる。
【００５８】
（第１の実施形態）次に、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。まず、図４を参照して本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について説明する。図４に、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態が具備する搬送装置の構造図を示す。
【００５９】
図４において、図４の（ａ）は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態が具備する搬送装置の平面図であり、図４の（ｂ）は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態が具備する搬送装置の側面図であり、図４の（ｃ）は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態が具備する搬送装置の一部構造図（図４の（ａ）のＸ−Ｘ断面図）である。
【００６０】
また、図４において、前述の図１に示される参考例１が具備する部材と同様な部材には同じ番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
図４において、１は像担持体としての感光ドラム、２は転写手段としての転写ローラ、３は定着フィルム及び４は加圧ローラでありこれらは定着手段を構成し、５は除電針及び６は除電針ホルダでありこれらは除電手段を構成し、７は第２の搬送手段としての第２の搬送ベルト、８は第２の搬送ベルト７が架けられたローラ、１０は第１の搬送手段としての第１の搬送ベルト、１２は第１の搬送ベルト１０が架けられたローラ、１３は第２の搬送ベルト７と第１の搬送ベルト１０が架けられた回転伝達軸である。
【００６２】
図４に示される通り、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態においても、前述の参考例と同様に、除電針５の１２ｍｍ以下の欠落部としての欠落範囲に、その幅が２ｍｍ以上の幅である第２の搬送ベルト７が設けられている。このような幅の範囲にしている理由、及び効果は、上述の参考例１の場合の理由、及び効果と同様である。
【００６３】
また、同様に、図４に示されるこの第２の搬送ベルト７の速度は、転写ローラや定着フィルムの搬送速度の約０．９７倍から１．０３倍程度までである。このような速度範囲にしている理由、及び効果は、上述の参考例１の場合の理由、及び効果と同様である。
【００６４】
一方、前述の参考例１と異なり、図４に示される第１の実施形態においては、第２の搬送ベルト７と第１の搬送ベルト１０とは回転伝達軸１３に架けられており、なおかつ、回転伝達軸のプーリ部１３ａとプーリ部１３ｂとの径が等しくなっている。
【００６５】
そして、回転伝達軸１３が図示されていない駆動手段によって回転させられることによって第２の搬送ベルト７と第１の搬送ベルト１０とは同じ速さで駆動される。
【００６６】
このように、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態においては、前述の本発明に係る画像形成装置の参考例１と同様の効果が得られると共に、第２の搬送ベルト７が架かった第２のプーリ部としてのプーリ部１３ａの径と、第１の搬送ベルト１０が架かった第１のプーリ部としてのプーリ部１３ｂの径とが等しく、かつこれらが同心となるような回転伝達軸１３を設けることによって、簡素な構成で２つの搬送ベルトを略同じ速さで駆動することが可能となる。
【００６７】
ここで、上記第１の実施形態においては、第２の搬送ベルト７が架かったプーリ部１３ａの径と、第１の搬送ベルト１０が架かったプーリ部１３ｂの径とが等しいとしたが、本発明に係る画像形成装置はこのような径に限定されるものではなく、プーリ部１３ａの径と、プーリ部１３ｂの径とを異なるように構成してもよい。ただ、この場合であっても、上述のように、第２の搬送ベルト７の搬送速度が、転写ローラや定着フィルムの搬送速度の約０．９７倍以上、１．０３倍以下の範囲内の速度になるようにする。
【００６８】
（参考例２）次に、本発明に係る画像形成装置の参考例２について図面を参照して説明する。まず、図５を参照して本発明に係る画像形成装置の参考例２について説明する。図５に、本発明に係る画像形成装置の参考例２が具備する搬送装置の構造図を示す。
【００６９】
図５において、図５の（ａ）は、本発明に係る画像形成装置の参考例２が具備する搬送装置の平面図であり、図５の（ｂ）は、本発明に係る画像形成装置の参考例２が具備する搬送装置に通紙される記録紙のそろえ方の一例の概略図であり、図５の（ｃ）は、本発明に係る画像形成装置の参考例２が具備する搬送装置の側面図である。
【００７０】
また、図５において、前述の図１に示される参考例１が具備する部材と同様な部材には同じ番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７１】
図５の（ａ）においては、１は像担持体としての感光ドラム、２は転写手段としての転写ローラ、３は定着フィルム及び４は加圧ローラでありこれらは定着手段を構成し、５は除電針及び６は除電針ホルダでりこれらは除電手段を構成し、７は第２の搬送手段としての第２の搬送ベルト、８と９は第２の搬送ベルト７が架けられたローラ、１０は第１の搬送手段としての第１の搬送ベルト、１１と１２は第１の搬送ベルト１０が架けられたローラである。
【００７２】
また、前述のように、図５の（ｂ）は、本発明に係る画像形成装置の参考例２が具備する搬送装置にサイズの異なる記録用紙（図示Ａ，Ｂ，Ｃ）を通紙する際の概略図であり、幅方向の中心線（図示Ｄ）を揃える構成になっている。
【００７３】
図５に示される通り、本発明に係る画像形成装置の参考例２においても、参考例１と同様に、除電針５の１２ｍｍ以下の幅の欠落部としての欠落範囲に２ｍｍ以上の幅で、速度が転写ローラや定着フィルムの搬送速度の約０．９７倍から１．０３倍程度までの速度である第２の搬送ベルト７が設けられており、その理由や効果については、前述の参考例１の理由や効果と同様である。
【００７４】
一方、画像形成装置では複数のサイズの記録用紙を通紙可能であるのが一般的で、その構成は図６のような幅方向の端部を揃える端基準方式と、図５のような幅方向の中心を揃える中心基準方式がある。
【００７５】
図６に、本発明に係る画像形成装置の参考例２に、端基準方式で記録用紙を通紙した場合の概略図を示す。
【００７６】
本発明に係る画像形成装置の第２の搬送ベルト７は記録用紙の裏面に摩擦力を与えるが、図６のように端基準方式をとると、記録用紙の片方のベルトにしか当たらない場合や、記録用紙の幅方向に対して非対称に当たる場合があり、記録用紙が偶力（図６のＥ）を受けて斜めに搬送されてしまう可能性が大きい。
【００７７】
そのため、図５に示される、本発明に係る画像形成装置の参考例２においては、用紙の通紙方式として、中心基準方式を採用することにより、このような偶力の発生を防止している。
【００７８】
このように、本発明に係る画像形成装置の参考例２においては、前述の本発明に係る画像形成装置の参考例１と同様な効果を得られると共に、中心基準方式を採用することによってどのようなサイズの記録用紙であっても、第２の搬送ベルト７が幅方向に対して対称に当たるため、偶力が発生せず、記録用紙が斜めに搬送されることがない。
【００７９】
ここで、上記各実施形態の説明においては、参考例１、第１の実施形態、及び参考例２を個別に説明したが、これらを任意に組み合わせた実施形態であっても良いことは明白であり、その場合の効果は、個々の効果を組み合わせたものとなる。
【００８０】
例えば、上記第１の実施形態と参考例２とを組み合わせると第１の搬送ベルトと第２の搬送ベルトとを容易に同一の速さで駆動できると共に、記録用紙に発生する偶力も抑えることができる実施形態となる。
【００８１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、除電手段に沿って設けられたトナー像が転写された記録材を搬送する第２の搬送手段を備えることから、記録材、例えば短サイズ用紙の後端が、除電手段に載った際であっても十分な搬送性能をもつことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の参考例１が具備する搬送装置の構造図である。
【図２】図１に示される搬送装置が具備する除電針の一部構造図である。
【図３】図１に示される搬送装置において、搬送速度が不適切である場合の概略図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態が具備する搬送装置の構造図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の参考例２が具備する搬送装置の構造図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の参考例２に、端基準方式で記録用紙を通紙した場合の概略図である。
【図７】従来の画像形成装置の構造図である。
【図８】図７に示される画像形成装置が具備する搬送装置の構造図である。
【図９】図８に示される従来の画像形成装置が具備する除電針、及び搬送ベルトの一例の構造図である。
【図１０】短サイズ用紙を搬送するための従来の画像形成装置が具備する搬送装置の構造図である。
【符号の説明】
１ 感光ドラム
２ 転写ローラ
３ 定着フィルム
４ 加圧ローラ
５ 除電針
５ａ 欠落部
５ｂ，５ｃ 除電針
６ 除電針ホルダ
７ 第２の搬送ベルト
８，９ ローラ
１０ 第１の搬送ベルト
１１，１２ ローラ
１３ 回転伝達軸
１３ａ，１３ｂ プーリ部
４５ 除電針
４６ 除電針ホルダ
１００ 枠体
１０１ プロセスカートリッジ
１０２ レーザー走査光学手段
１０３ 給紙カセット
１０４ 給紙ローラ
１０５ 用紙分離手段
１０６ 給紙反転部
１０７ 搬送ローラ
１０８ 従動ローラ
１０９ 装置本体後部
１１０ 排紙ローラ
１１１ 排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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