【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７６２７７５号発明「分光測定方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７６２７７５号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２７６２７７５号は、平成３年６月２１日（優先権主張平成２年６月２２日）に出願された特願平３−１５００３８号の特許出願に係り、平成１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　本件特許の発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「測定対象物からの光を分光して測定し、その結果と分光効果曲線とのたたみこみ積分を行い効果量を求める分光測定において、求めようとする分光データの波長サンプリング間隔より短いサンプリング間隔の測定データを、その測定における重心波長と、前記求めようとする分光データの重心波長との差の絶対値と、前記求めようとする分光データの波長サンプリング間隔との差の値を重み付け係数として積算して、前記求めようとする波長サンプリング間隔の分光データに変換して、その分光特性を求める分光測定方法。」
　
２　請求人の主張
　本件発明は、甲第１号証（第３回色彩工学コンファレンス論文集１３３−１３６頁、１９８６）及び甲第３号証（米国特許第４６６９８８０号明細書）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は無効とすべきである。
　
３　被請求人の主張
　本件発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明の特徴は、個々の変換後の波長帯域特性は二等辺三角形ではないにもかかわらず、隣接する変換後の波長帯域特性を考慮すると、合成後は個々の変換後の波長帯域特性を二等辺三角形としたときと同一の効果が得られる点である。これにより、個々の変換後の波長帯域特性を得るための必要な計算を削減しつつ、合成後の波長帯域特性として良好なものが得られるという格別な効果を奏する。
　甲第１号証に記載された重み係数は、求めようとする分光データの重心波長と測定における重心波長との差に対応した重み付け係数を開示するが、これ以上の具体的な記載はなく、本件発明の感度波長帯域特性は二等辺三角形の感度波長帯域特性を目指した甲第１号証に記載されたものとは異なり、甲第１号証に全く開示されていない多角形状の特性（二等辺三角形に近い波長帯域特性）を有するものである。
　甲第３号証に記載されたものは、波長分散型分光光度計を用いるもので、帯域の変換後の重心波長がいずれかの測定データの重心波長と一致（中心データ点）し、変換倍率が整数倍となるものである。一方、本件発明は、マルチチャンネル分光測定装置の使用を前提とするものであって、変換しようとする重心波長が、変換前の測定データの重心波長からずれるものであるから、甲第３号証記載の変換方法とは根本的に異なるものである。
　
４　甲第１号証及び甲第３号証
（１）甲第１号証（第３回色彩工学コンファレンス論文集ｐｐ．１３３−１３６、１９８６）
　「回折格子と一次元固体撮像素子を組合せた分光測光器を測色に使用した場合の測定誤差の低減」について、「近年、分光分散系と一次元固体撮像素子を組合せた分光測光器（以下多チャンネル分光測光器という。）が開発され、化学分析などの分光分析の分野での利用がはかられつつある」（１３３頁左欄１２〜１６行）ことを背景とし、この場合に「現在までのところこれらの装置を測色装置として利用するためには、精度が十分とは言え」（１３３頁左欄第１９〜２１行）ず、そこで、「凹面回折格子を多チャンネル分光測光器に使用する場合について検討を行なった」（１３３頁右欄第７〜９行）ところ、「測定したスペクトルからそのエネルギー積分や測色のための重価積分を精度よく行なうためには、波長サンプリング間隔と装置の透過波長帯域半値幅が、整合していなければならない。ところが、分光分析の分野で利用される多チャンネル分光測光器では、スペクトルのプロフィルを高い分解能で観測することを目的としていることから、波長サンプリング間隔や各受光素子の感度波長帯域をできるだけ狭く設定している」（１３３頁右欄２０〜２９行）、したがって、「エネルギー積分に誤差を生ずるおそれがある。また色度を求めるために、測定したスペクトルと、５ｎｍおきのデータからなる等色関数との重価積分を行なう場合、各素子の出力を使って帯域半値幅５ｎｍの出力にスリット幅合成する最適な方法を見出だす必要がある。」（１３４頁左欄３〜９行）と記載され、スリット幅合成について、「得られたスペクトルから色度を精度よく求めるためには、各素子の感度波長帯域特性を使って、波長間隔５ｎｍ、波長帯域半値幅５ｎｍの二等辺三角形の感度波長帯域特性となるように、スリット幅合成しなければならない。この合成は次のように行なった。まず、波長帯域半値幅５ｎｍの感度波長帯域特性の重心波長を定め、これと各素子の重心波長との差に対応した重み係数を、設定波長に対して＋５ｎｍ以内の素子について求めた。次に各素子の出力にこの重み係数をそれぞれ乗じて加算し、感度波長帯域半値幅が５ｎｍとなるように帯域特性を合成した。これにより、波長４２０ｎｍから７００ｎｍ程度までは、波長帯域半値幅が５ｎｍの、ほぼ理想的な帯域特性が得られた。」（１３５頁右欄１３行〜１３６頁左欄５行）と記載されている。
　上記記載によれば、甲第１号証には、「測定対象物からの光を分光して測定し、その結果と分光効果曲線とのたたみこみ積分を行い効果量を求める分光測定において、求めようとする分光データの波長サンプリング間隔より短いサンプリング間隔の測定データを、その測定における重心波長と、前記求めようとする分光データの重心波長との差に対応した重み付け係数として積算して、前記求めようとする波長サンプリング間隔の分光データに変換して、その分光特性を求める分光測定方法。」が記載されていると認められる。
（２）甲第３号証（米国特許第４６６９８８０号明細書）　　
　クレーム８に、「分光光度計データのパスバンドを、初めの基本的バンド幅から選択されたより広いバンド幅に変換する方法」が記載され、その方法について、「初めのバンド幅を有する連続したパスバンドの数値を縦座標、波長を横座標として表すデータ点のシリーズを生成し、中心データ点の両側にある側部データ点のセットについての前記シリーズから、順序と振幅との同定を確定し、それぞれの前記側部データ点の数値を、中心点からそれぞれの前記側部点までの順序分離が大きくなるにしたがって、小さくなる荷重因子を乗算することによって重み付けし、前記中心データ点の数値に前記荷重された側部データ点の数値を加算する」と記載され、その加算に関して、クレーム９には、「前記側部データ点のセットは、前記中心データ点の両側にあるそれぞれｒ個の点からなり、ｒは、初めのバンド幅がそれによって増大される因子である」とする方法が記載され、さらにクレーム１０には、「前記荷重因子はｒ−ｎに比例し、ｎは、中心データ点から整数ステップによって数えた前記側部データ点の順序数である」とする方法が記載されている。
　また、具体例として、「簡単のために、これらのパスバンドのサブセットまたは列の１つのみ、すなわち、（ｐ−４，０，ｐ＋４）を図３に示す。より広いパスバンド３３は、以下に示すように、ｐ（すなわちｎ＝０）のパスバンドに、ｎ＝−３，−２，−１及び＋１，＋２，＋３のパスバンドの重み付けされた部分を組み合わせ計算することによって得られる。これらの重み付けされたパスバンド３５は図３に破線によって示されている。サブセットの最も端の要素、ｎ＝−４と＋４、はこの手順においてはゼロとされる。必要とされる計算においては、次の数式が成り立つことが示される。
　Ｉ０’＝ΣＩｎ・（ｒ−｜ｎ｜）／Ｎ
ここで：
　Ｉ０’は、分解能ｒを有する望まれるウェーブバンドの規格化強度、
　Ｉｎ は、ｎ番目のウェーブバンドの強度（この例においてはすべてＩ0と等しい）、
　｜ｎ｜は、ｎの絶対値であって、したがって＋ｎ及び−ｎはいずれもｎとされる、
　ｒ は、選択された分解能（この例においては４）、
　Ｎ は、スケーリングの目的でＩ０’＝Ｉ０とするための規格化因子。
　因子（ｒ−｜ｎ｜）は荷重因子であり、｜ｎ｜が大きくなるにしたがって側方のバンドの寄与を減少させるように重み付けする。この数式を合計することにより、Ｎ＝ｒ２であることが示される。」と記載されている。
　
５　対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、「測定対象物からの光を分光して測定し、その結果と分光効果曲線とのたたみこみ積分を行い効果量を求める分光測定において、求めようとする分光データの波長サンプリング間隔（ｄ）より短いサンプリング間隔の測定データを、その測定における重心波長（λｊ）と、前記求めようとする分光データの重心波長λとの差（λ−λｊ）に対応した重み付け係数として積算して、前記求めようとする波長サンプリング間隔の分光データに変換して、その分光特性を求める分光測定方法。」で一致し、データ変換の重み付け係数に関し、引用発明では、求めようとする分光データの重心波長と測定における重心波長との差（λ−λｊ）に対応して求めているのに対して、本件発明は、該差の絶対値（｜λ−λｊ｜）と波長サンプリング間隔（ｄ）との差（ｄ−｜λ−λｊ｜）の値として求めている点で相違する（かっこ内のｄ、λ、λｊ等は、参考のために付記したものである）。
　そこで、相違点について検討すると、引用発明の重み付け係数の算出方法は、各素子の感度波長帯域特性を使って、波長帯域半値幅５ｎｍの二等辺三角形の感度波長帯域特性となるように、スリット幅合成するもので、次のとおりである。
（１）波長帯域半値幅５ｎｍ（求める波長サンプリング間隔ｄ）の感度波長帯域特性の重心波長（求める分光データの重心波長λ）を定める。
（２）λと各素子の重心波長（測定データの重心波長λｊ）との差（λ−λｊ）に対応した重み係数を、設定波長に対して＋５ｎｍ以内の素子について求める。
（３）各素子の出力にこの重み係数をそれぞれ乗じて加算し、感度波長帯域半値幅が５ｎｍとなるように帯域特性を合成する。
　これによれば、求める分光データの二等辺三角形の感度波長帯域特性とは、求める重心波長（λ）を中心として両側５ｎｍを底辺とし、重心波長（λ）を通る中心線上に頂点が位置する二等辺三角形となるものである。この二等辺三角形の帯域特性を得るために、求める分光データの重心波長（λ）と各素子の重心波長（λｊ）との差（λ−λｊ）に対応した重み係数を５ｎｍ以内の各素子の出力に乗じるとすると、差（λ−λｊ）は、二等辺三角形の底辺における中心からの間隔に対応するから、重み係数は差（λ−λｊ）の絶対値が大きくなるにつれて小さくする必要がある。
　このように考えると、重み係数を、求める重心波長（λ）と測定データの重心波長（λｊ）との間隔、すなわち求める重心波長λと測定データの重心波長λｊとの差の絶対値（｜λ−λｊ｜）が大きくなるにつれて小さくし、その値が帯域半値幅である求めるサンプリング間隔５ｎｍ（ｄ）に達すると零になるように構成することは、当業者にとって自然な発想である。
　また、甲第３号証には、中心データ点の両側にある側部データ点の数値を、中心点からそれぞれの前記側部点までの分離が大きくなるにしたがって小さくなる荷重因子によって重み付けして、二等辺三角形の波長帯域特性を得ることが記載されており、その荷重因子は（ｒ−｜ｎ｜）であり、ｒは分解能（半値幅）すなわちサンプリング間隔で、｜ｎ｜は、側部データ点の中心データ点からの間隔に対応するもので、｜ｎ｜が大きくなるにしたがって側方のバンドの寄与を減少させ、最も端の点では零になるように重み付けされている。
　したがって、引用発明の二等辺三角形の感度波長帯域特性を得るように、データ変換の重み付け係数を求めるに際して、波長サンプリング間隔（ｄ）と、求めようとする分光データの重心波長と測定における重心波長との差の絶対値（｜λ−λｊ｜）との差（ｄ−｜λ−λｊ｜）として求めるようなことは、当業者が容易に推考しうることと認められる。
　そして、本件発明の作用効果について検討しても、変換後の波長帯域特性は引用発明が開示するのと同様の二等辺三角形に近いものである以上、当業者の予測を越えるものではない。
　
　請求人は、引用発明には重み係数について具体的な記載はなく、本件発明の感度波長帯域特性は引用発明に全く開示されていない多角形状の特性を有すると主張する。
　しかしながら、本件明細書には「上記の様な測定データから効果量を効率よく求めるためには、０．８ｎｍおきのデータを、波長帯域半値幅５ｎｍの二等辺三角形の帯域特性で、波長サンプリング間隔５ｎｍのデータに変換する必要がある。」（特許公報５欄２９〜３２行）と課題が記載され、実施例の評価として、「帯域波長半値幅５ｎｍの二等辺三角形の特性が得られている。」と記載され、二等辺三角形の特性について言及されているものの、多角形状の特性については全く記載されていない。このように、本件発明も二等辺三角形の特性を目指していると認められるところ、結果的に二等辺三角形に近い多角形状の特性となっているとすれば、多チャンネル分光測光器を使用し、その測定データを用いて二等辺三角形の感度波長帯域特性を得ようとする引用発明も、その特性は二等辺三角形に近い多角形状の特性となるといわざるを得ない。ちなみに、引用発明についても、「ほぼ理想的な帯域特性が得られた」とされ、幾何学的な意味での厳密な二等辺三角形の特性をめざすものとは認められない。
　また、請求人は、本件発明は、マルチチャンネル分光測定装置の使用を前提とするものであって、変換しようとする重心波長が、変換前の測定データの重心波長からずれるものであるから、甲第３号証記載の変換方法とは根本的に異なると主張する。
　しかしながら、本件発明がマルチチャンネル分光測定装置の使用を前提とするとの主張は、本件の特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　また、引用発明もマルチチャンネル分光測定装置を使用しているから、変換しようとする重心波長が、変換前の測定データの重心波長からずれる点については、本件発明と同様であって、引用発明が、二等辺三角形の波長感度帯域特性に変換することを開示し、二等辺三角形の感度波長帯域特性となるように重みを付ける方法として甲第３号証記載の方法はごく自然なものであるから、これを適用して本件発明とすることは当業者にとって容易である。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。