(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面に対して、内側に位置するローラ弾性層とその外側に位置するローラ表面層との各層を有する帯電ローラを接触又は近接させて配置し、前記感光体を帯電させる帯電装置における前記帯電ローラのローラ弾性層およびローラ表面層の抵抗率決定方法であって、
前記帯電ローラへの印加電圧による電位と前記ローラ弾性層の誘電率および前記ローラ表面層の誘電率に基づいてそれぞれポアソン方程式を解くことによって、前記ローラ弾性層および前記ローラ表面層の各体積電荷密度を算出し、
その各体積電荷密度に対して前記感光体の線速度と前記帯電ローラの各層の電気伝導度とに基づいてオームの法則の差分化を行ない、
前記感光体の層厚と比誘電率および前記帯電ローラの各層の厚さと該各層の比誘電率と、前記帯電ローラの表面上のある点とその点を通る該帯電ローラの半径を延長した線が前記感光体の表面に交差する点との間の電位差および距離と、パッシェンの法則から求まる放電開始電圧とに基づいて、前記帯電ローラの表面の全ての点から前記感光体の表面に移動する電荷を計算して、該感光体上の帯電電荷密度を求め、
その帯電電荷密度と前記感光体の容量から帯電電位を算出し、
その帯電電位の算出結果に基づいて、前記帯電ローラのローラ弾性層とローラ表面層の各抵抗率と前記帯電電位との関係を求め、
前記ローラ弾性層の抵抗率を、該ローラ弾性層の抵抗率に対して前記帯電電位が略一定となる２つの領域のうち抵抗率が低い側の領域内の抵抗率に決定し、
前記ローラ表面層の抵抗率を、該ローラ表面層の抵抗率に対して前記帯電電位が略一定となる２つの領域のうち抵抗率が高い側の領域内の抵抗率に決定する
ことを特徴とする帯電ローラの各層の抵抗率決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、感光体の表面に帯電ローラを接触又は近接させて配置し、その感光体の表面を均一に帯電する帯電装置における帯電ローラの各層の抵抗率決定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感光体の表面に、帯電用部材を接触させてその感光体の表面を均一に帯電させる帯電装置として、感光体に帯電ローラを接触させるローラ帯電方式の帯電装置がある。
このローラ帯電方式の帯電装置は、主に帯電ローラと感光体との間の放電を利用して、感光体を帯電させるものである。このような帯電装置においては、帯電ローラと感光体との接触・非接触は、特別重要視する必要はないが、均一な帯電を得るためには、その帯電ローラと感光体との間の空隙は小さい方が望ましい。
【０００３】
したがって、このような従来のローラ帯電方式の帯電装置では、帯電ローラを感光体の表面に接触させるようにしているのが一般的である。
なお、一般的に、帯電ローラと感光体との間の空隙は１００μｍ以下であれば、帯電ローラの材料や印加電圧を最適にすることで、均一な帯電が得られるとされている。
【０００４】
このような帯電方式の帯電装置では、帯電効率（帯電電位／印加電圧）は帯電ローラの温度に依存し、その帯電効率は環境温度が低温であるほど低下する。したがって、定電圧制御の帯電装置では帯電効率が低下すると一定の印加電圧で得られる帯電電位が低下するため、画像濃度の低下や、その他の帯電電位を基準値として制御されるプロセスコントロールが正常に行われなくなる。
【０００５】
それを解決するため、例えば帯電ローラ自身を加熱して、その帯電ローラの温度を３５℃〜５５℃の範囲に維持することにより、一定の帯電電位が得られるようにしたものが提案されている（例えば特開平４−６５６７号公報参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように帯電ローラを加熱する構成の場合には、所望の帯電電位を維持することができるが、その加熱を行った際に帯電ローラと共に感光体や、その他のユニットも一緒に加熱されてしまうため、不都合が生じてしまうことがあった。
【０００７】
すなわち、感光体上に残留した残留トナーを回収して現像装置に戻すトナーリサイクルにおいて、感光体が高温に加熱されてしまうと、その上に残留したトナーが回収されて再利用される際にトナーブロッキングを生じたり、トナー凝集度悪化を起こしたりしやすくなってしまうという問題点があった。
また、上述したように帯電ローラを加熱する構成の場合には、加熱するための装置が必要となるため、その分だけコストアップになってしまうという問題点もあった。
【０００８】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、トナーブロッキングやトナー凝集度悪化を引き起こすことなく、また加熱するための装置等の新たな部材を必要とすることなしに、常に一定の帯電電位を維持できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、感光体の表面に対して、内側に位置するローラ弾性層とその外側に位置するローラ表面層との各層を有する帯電ローラを接触又は近接させて配置し、その感光体を帯電させる帯電装置における前記帯電ローラのローラ弾性層およびローラ表面層の抵抗率を、次のようにして決定する抵抗率決定方法である。
上記帯電ローラへの印加電圧による電位と上記ローラ弾性層の誘電率および上記ローラ表面層の誘電率に基づいてそれぞれポアソン方程式を解くことによって、上記ローラ弾性層およびローラ表面層の各体積電荷密度を算出する。
その各体積電荷密度に対して上記感光体の線速度と上記帯電ローラの各層の電気伝導度とに基づいてオームの法則の差分化を行なう。
【００１０】
さらに、上記感光体の層厚と比誘電率および上記帯電ローラの各層の厚さとその各層の比誘電率と、上記帯電ローラの表面上のある点（Ａ）とその点を通る帯電ローラの半径を延長した線が上記感光体の表面に交差する点（Ｂ）との間の電位差（ＶＡＢ）および距離（Ｇ）と、パッシェンの法則から求まる放電開始電圧（Ｖpa）とに基づいて、上記帯電ローラの表面の全ての点から上記感光体の表面に移動する電荷を計算して、その感光体上の帯電電荷密度を求める。
【００１１】
その帯電電荷密度と上記感光体の容量から帯電電位を算出し、その帯電電位の算出結果に基づいて、上記帯電ローラのローラ弾性層とローラ表面層の各抵抗率と上記帯電電位との関係を求める。
そして、上記ローラ弾性層の抵抗率を、そのローラ弾性層の抵抗率に対して上記帯電電位が略一定となる２つの領域のうち抵抗率が低い側の領域内の抵抗率に決定する。
また、上記ローラ表面層の抵抗率を、そのローラ表面層の抵抗率に対して上記帯電電位が略一定となる２つの領域のうち抵抗率が高い側の領域内の抵抗率に決定する。
なお、この明細書中における「抵抗率」は一般的な「体積抵抗率」のことである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明による帯電ローラの各層の抵抗率決定方法を実施する帯電装置の一例を示す概略構成図である。
この帯電装置は、図１に示すように、ドラム状の感光体１の表面１ａに対して帯電ローラ２を接触させるように配置し、その帯電ローラ２が矢示Ａ方向に回転する感光体１により矢示Ｂ方向に連れ回り回転するようにしている。
【００１９】
その帯電ローラ２の芯金３には、高圧電源４から電圧を印加して、それによって感光体１の表面１ａを一様に帯電する。
なお、帯電ローラ２は、そのローラ表面を感光体１の表面１ａに接触させずに近接させて設け、その間に若干の隙間を形成するようにしてもよい。
【００２０】
帯電ローラ２は、内側に位置するローラ弾性層５と、その外側に位置するローラ表面層６の複数のローラ層を有している。
その内側のローラ弾性層５は、電荷移動によりローラ表面電位を上昇させるように設けられたローラ層であり、ローラ表面層６は感光体１と帯電ローラ２との間の過剰電流を防止するために設けられたローラ層である。
【００２１】
そして、この帯電装置では、詳しい説明は後述するが、ローラ弾性層５の抵抗率を、そのローラ弾性層５の内部を電荷が移動する電荷移動時間が帯電ローラ２の任意に定めるある点が放電領域を通過するプロセス時間よりも小さくなる抵抗率にしている。
また、ローラ表面層６の抵抗率を、そのローラ表面層６の内部を電荷が移動する電荷移動時間が帯電ローラ２の任意に定めるある点が放電領域を通過するプロセス時間よりも大きくなる抵抗率にしている。
【００２２】
ところで、帯電ローラ２のローラ弾性層５とローラ表面層６の各抵抗率と帯電電位との関係は、計算により求めることができる。
すなわち、帯電ローラ２のローラ弾性層５とローラ表面層６の各ローラ層内部での２次元方向の電荷移動・移流項を考慮したオームの法則と、２次元ポアソン方程式と、パッシェンの放電則を考慮した方程式により、ローラ層の抵抗率と帯電電位の関係を算出することができる。
【００２３】
その場合、各ローラ層内部において、電荷は厚さ方向だけでなく周方向の電界によっても移動することが予想されるため、厳密な解析を行うには２次元の電界計算を行う必要がある。
また、各ローラ層は曲面で形成されるため、電界計算には直行座標ではなく、歪んだ図２に示すようなメッシュを採用する必要がある。ここでは一般座標系を採用し、ローラ各層を図示のようなメッシュに分割している。
【００２４】
すなわち、例えば帯電ローラ２のローラ弾性層(第２層)５を図示のように５メッシュに分割すると共に、ローラ表面層（第１層）６を２メッシュに分割している。また、感光体１を３メッシュに分割し、その帯電ローラ２と感光体１との間の空気層の部分を５メッシュに分割している。
【００２５】
なお、この各層をメッシュに分割する分割数は、外部からデータとして入力するようにしてもよいし、プログラムの中で最適な分割数を算出するようにしてもよい。
さらに、計算領域は、帯電ローラ２の全周としてもよいが、図２に示したように外周の１／３程度にしても十分である。
【００２６】
そして、この各メッシュにおいて、電位と電荷移動とについて計算を行う。また、帯電ローラ２の表面と感光体１の表面１ａにおけるメッシュでは、放電による電荷移動の計算も行う。
なお、計算領域の境界条件は、次のとおりである。
上境界：定電圧境界（印加電圧電位）
下境界：定電圧境界（接地電位）
左右境界：対称境界
【００２７】
次に、ローラ層の抵抗率と帯電電位の関係を算出する方程式として、差分法でポアソン方程式を解く場合の例について説明する。なお解析方法は、この差分法に限るものではなく、境界要素法，有限要素法，電荷重畳法等であってもよい。ポアソン方程式は、一般座標系では［数１］〜［数３］に示すようになる。
【００２８】
なお、［数１］〜［数３］において、ξ１＝ξ、ξ２＝η、ｇijは計量テンソル、ｇは座標変換のヤコビアン、ｑは体積電荷密度、Φは電位、εは帯電ローラのローラ層の誘電率をそれぞれ示している。また、ｘξはｘのξによる偏微分、ｙξはｙのξによる偏微分をそれぞれ表している（なお、∂は偏微分記号）
【００２９】
また、［数２］におけるｇijは、ｇ1 1がテンソル１行１列の要素を表わし、ｇ1 2はテンソル１行２列の要素を表わす。
さらに、ｘ，ｙは直交座標系での変数を表わし、ξ，ηは一般座標系での変数を表わしている。
【００３０】
同様に一般座標系でのオームの法則の差分化は［数４］に示すようになる。
なお、［数４］において、Ｖは感光体の線速度（プロセススピード）、σは帯電ローラの各層（ローラ弾性層とローラ表面層）の電気伝導度（体積抵抗率の逆数）である。
【００３１】
次に帯電ローラの表面と感光体との間の放電を考慮する。
帯電ローラの表面上のある点Ａと、その点Ａを通る帯電ローラの半径を延長した線が感光体の表面に交差する点を点Ｂとしたとき、その点Ａと点Ｂとの間での電位差ＶABが、パッシェンの放電限界Ｖpaを超えると放電が発生し、電荷△ｑが感光体表面に、逆電荷−△ｑがローラ表面に移動する。
ここで、電荷（放電電荷密度）△ｑは、［数５］の式から算出できる。
【００３２】
【数１】
0004105830.tif 000002
【００３３】
【数２】
0004105830.tif 000003
【００３４】
【数３】
0004105830.tif 000004
【００３５】
【数４】
0004105830.tif 000005
【００３６】
【数５】
0004105830.tif 000006
【００３７】
なお、［数５］におけるＤは、Ｄ＝Σｄi ／ε’i であり、そのdiは各層（帯電ローラ及び感光体の各層）の厚さ[ｍ]、ε’i は各層の比誘電率である。また、ＶABは上述した点Ａと点Ｂの間の電位差[Ｖ]、Ｖpaはパッシェンの法則から求まる放電開始電圧[Ｖ]である。さらにＧは、上記点Ａと点Ｂとの間の距離（ギャップ）である。
【００３８】
この［数５］を使用して、帯電ローラの表面の全ての点Ａ（メッシュ）について電荷△ｑを計算することで、帯電ローラと感光体との間の全ての放電量を計算する。それによって、帯電ローラから感光体に移動する電荷を計算により算出することができる。
【００３９】
このように、電界計算、電荷移動、放電の３つのステップを繰り返しながら、時間発展で計算を進めていくことで、感光体上の帯電電荷密度を精度良く得ることができる。
なお、感光体容量Ｃを用いて、Ｑ＝ＣＶの関係式から、帯電電位Ｖを簡単に算出することができる。
【００４０】
次に、上述した［数１］〜［数５］を用いて計算により得た「帯電ローラのローラ層の抵抗率と帯電電位との関係」を示す。
なお、今回の計算は、帯電ローラが感光体の表面に接触している条件のものであるが、この実施の形態による帯電装置の帯電メカニズムは、空隙をもった放電によるものであることから、帯電ローラが感光体の表面に接触しない非接触の場合であっても、同様の傾向が得られることは容易に類推できる。
【００４１】
また、今回の解析対象とした帯電ローラは、図１で説明したようなローラ弾性層５とローラ表面層６とを有する２層構造のものである。
一般的に、ローラ弾性層は抵抗が低く、そのローラ層内では電荷の移動がスムースに行われることが期待される。一方、ローラ表面層は、感光体にピンホールや傷があった際に、局所的に大電流が流れないようにする目的で設けるローラ層であり、ローラ層内での電荷の移動を抑制する効果を持っている。
【００４２】
なお、帯電ローラのローラ層の構成が単層、あるいは多層構造の場合であっても、そのローラ層の機能が電荷移動のものであれば弾性層とみなし、電流抑制であれば表面層とみなすことができ、帯電電位に対する影響はそれぞれの場合と同じとみなすことができる。
【００４３】
図３は帯電ローラのローラ各層の抵抗率と帯電電位との関係の一般化傾向を示す線図、図４はローラ弾性層の抵抗率と帯電電位との関係を前述した計算により算出してシミュレーションした線図である。
なお、計算の際の条件は、感光体の線速が２００ｍｍ／ｓ、帯電ローラの半径が７ｍｍ、感光体の半径が３０ｍｍ、感光体の厚さが２５μｍ、比誘電率が３である。
【００４４】
図４に示したように、ローラ弾性層の抵抗率を１０5Ωｍから１０9Ωｍまで変えて計算を行ったところ、１０6Ωｍ 以下では帯電電位は略一定であるが、抵抗率が１０6Ωｍ を超えるあたりから、印加電圧が１０００Ｖ（△印で示している）と１６００Ｖ（■印で示している）の両者について、急激に帯電電位が低下することがわかる。
【００４５】
帯電ローラのローラ弾性層は、通常の場合その厚さが数ミリであり、この層の内部をスムースに電荷が移動しないと帯電ローラの表面電位が上昇しなくなり、帯電ローラと感光体との間の放電が抑制されて、帯電電位の低下を招くことになる。
【００４６】
したがって、ローラ弾性層の抵抗率が１０6Ωｍ を超える範囲では、層の抵抗が高すぎるために電荷の移動が阻害されているとみなすことができる。一方、１０6Ωｍ以下では、ローラ弾性層内部での電荷移動がスムースに行われているとみなすことができる。
【００４７】
ここで、帯電ローラのローラ層内部における電荷移動の大小（電荷の移動性）は、物理的にはローラ弾性層を電荷が移動する電荷移動の時間τ（≒ερ）と、帯電ローラの任意のある点が放電領域を通過するプロセス時間Ｔとの比較で説明できる。
そして、プロセス時間Ｔは、例えば帯電ローラが感光体の表面に接するニップ幅（感光体移動方向の接触幅）を感光体の線速度で割ったもので近似される。
【００４８】
τ＜Ｔでは、ローラ層内部における電荷移動がスムースとなり、ローラ表面電位を十分に上昇させることができ、帯電電位も安定したものになる。それが、図４で抵抗率１０6Ωｍ 以下の領域である。
また、τとＴの値が近い場合（τ≒Ｔ）には、帯電電位は不安定であり、図４の１０6Ωｍを超える領域となる。なおローラ弾性層の抵抗率が十分に大きい場合、例えば１０9Ωm では、τ＞Ｔであり、弾性層内での電荷移動が少ないため、ローラ弾性層は絶縁体とみなされることになる。
【００４９】
この場合にも、帯電電位は安定となるが、帯電電位が０Ｖであるため、この領域は帯電ローラとして意味をなさない。
このように、帯電ローラのローラ弾性層の抵抗率は、そのローラ弾性層の抵抗率に対して帯電電位が略一定となる２つの電位一定領域のうち抵抗率が低い側の電位一定領域になる抵抗率１０6Ωｍ 以下の領域（τ＜Ｔ）にする必要がある。それにより、ローラ弾性層内部における電荷移動がスムースになる。
【００５０】
図５はローラ表面層の抵抗率と帯電電位との関係を前述した計算により算出してシミュレーションした線図である。
ここでは、ローラ表面層の抵抗率を１０7Ωｍ 〜１０12Ωｍまで変えて帯電電位を計算した。その計算結果によれば、印加電圧が１０００Ｖ（△印で示している）と１６００Ｖ（■印で示している）の両者について、ローラ表面層の抵抗率が１０8Ωｍ以下または１０10Ωｍ以上では電位は一定となる。しかしながら、その間の抵抗率が１０8〜１０10Ωｍの領域では帯電電位に変動がみられることがわかる。
【００５１】
また、前述したローラ弾性層の場合と同様に、ローラ表面層の抵抗率が１０6Ωｍ以下では層内の電荷移動がスムースに行われており、τ＜Ｔ（τがＴよりも十分に小さいとき）と考えられる。また１０10Ωｍ以上の部分では、電荷移動が阻害され表面層が絶縁体として機能している。
【００５２】
τ＞Ｔとなるローラ表面層の抵抗率が１０8〜１０10Ωｍの範囲では、τ≒Ｔであるために、電位抵抗依存性を示していると解釈される。
このローラ表面層は、電荷移動を抑制するのが目的であるため、抵抗率の低い領域は使用できない。よってτ＞Ｔである抵抗率の高い領域を使用する。
このように、帯電ローラのローラ表面層の抵抗率は、そのローラ層の抵抗率に対して帯電電位が略一定となる２つの電位一定領域のうち抵抗率が高い側の電位一定領域になる抵抗率１０10Ωｍ以上の範囲（τ＞Ｔ）にする必要がある。
【００５３】
以上の結果は、帯電ローラと感光体とが接触した場合の計算結果を基に検討したものであるが、帯電ローラが感光体に対して非接触の帯電装置の場合も、帯電のメカニズムが微小空隙での放電であるために、同様の傾向を得ることは明らかである。
【００５４】
図６は常温常湿と低温低湿との間の環境変動に対する帯電特性変動を調べるために計算によりシミュレーションした結果を示す線図である。
ここでは、常温常湿の環境のもとで、ローラ弾性層の抵抗率を１０6Ωｍ 、ローラ表面層の抵抗率を１０8Ωｍ にして計算している。また、ローラ弾性層の厚さは３ｍｍ、ローラ表面層の厚さは７.５μｍ としている。
【００５５】
さらに、常温常湿と低温低湿とでは、各ローラ層の抵抗が１桁変動するとして計算を行っている。
このシミュレーション結果によれば、図４及び図５で説明したローラ層の抵抗率に対して帯電電位が略一定となる電位一定領域の境界付近となるローラ弾性層の抵抗率１０6Ωｍ とローラ表面層の抵抗率１０8Ωｍ では、図６に示したように、常温常湿(△印で示している)と低温低湿(■印で示している)のように環境が変動すると、それに応じて帯電特性変動が大きくなってしまうことがわかる。
【００５６】
図７は帯電ローラのローラ層の抵抗率を異ならせたもので同様にシミュレーションした結果を示す図６と同様な線図である。
ここでは、常温常湿の環境のもとで、ローラ弾性層の抵抗率を前述した電位一定領域の境界付近の１０6Ωｍ から十分に小さくした１０5Ωｍ とし、ローラ表面層の抵抗率も電位一定領域の境界付近の１０8Ωｍ から十分に大きくした１０11Ωｍにして計算している。
【００５７】
また、ローラ弾性層の厚さ（３ｍｍ）と、ローラ表面層の厚さ（７.５μｍ ）は、図６のシミュレーションの場合と同じにしている。
このシミュレーション結果では、常温常湿（図７に△印で示している）と低温低湿（■印で示している）でローラ層の抵抗が１桁変動しても、図示のように帯電電位の変動は殆どなく、理想的な帯電特性にあることがわかる。
【００５８】
したがって、ローラ弾性層の抵抗率は、前述した電荷移動の時間τがプロセス時間Ｔよりも十分に小さくなる抵抗率（例えば１０5Ωｍ ）にするとよい。
また、ローラ表面層の抵抗率は、電荷移動の時間τがプロセス時間Ｔよりも十分に大きくなる抵抗率（例えば１０11Ωｍ ）にするとよい。
【００５９】
以上、計算によるシミュレーション結果について解析してきたが、次に実際に帯電ローラを試作して実験を行った実験結果について説明する。
図８はローラ弾性層の抵抗率を１０6Ωｍ に、ローラ表面層の抵抗率を１０8Ωｍ にして試作した帯電ローラの帯電特性を示す線図である。
【００６０】
この実験では、帯電ローラのローラ弾性層にエピクロルヒドリンゴムを使用し、その抵抗率を１０6Ωｍ にしている。また、ローラ表面層にはフッ素樹脂＋ヒドリンゴムを採用し、その抵抗率を１０8Ωｍ にしている。
そして、その帯電ローラを実機（画像形成装置）に搭載して、印加電圧に対する帯電電位を、常温常湿と低温低湿の場合について測定した。
【００６１】
なお、実機は、帯電ローラが設置されている部分の環境温度を検知して、その検知温度に応じて印加電圧を最適化することにより、帯電電位を一定に保つ構成になっている。
この実験結果によれば、常温常湿（△印で示している）に対して低温低湿（■印で示している）では、帯電電位が大幅に低下（帯電特性の低下）していることがわかる。
【００６２】
図９はローラ弾性層の抵抗率を１０5Ωｍ に、ローラ表面層の抵抗率を１０11Ωｍ にして試作した帯電ローラの帯電特性を示す線図である。
この実験では、ローラ弾性層に抵抗率を１０5Ωｍ に低抵抗化したエピクロルヒドリンゴムを使用し、ローラ表面層には抵抗率が１０11Ωｍの高抵抗のナイロン樹脂を使用した帯電ローラを使用した。
【００６３】
実験結果は、常温常湿（図９に△印で示している）と低温低湿（■印で示している）との環境変動に対しても、帯電電位の変動が大幅に抑えられていることがわかる。このように、この帯電ローラは、環境変動の影響を受けない安定したローラであるため、環境温度の変動に対して印加電圧を補正したり、帯電ローラを加熱する装置を設けたりする必要がないため、コストの大幅な低減が図れる。
【００６４】
図１０はこの発明を応用した帯電装置を複写機の作像部と共に示す構成図である。
この帯電装置は、ドラム状の感光体１０２の表面に対して帯電ローラ１０５を接触（近接であってもよい）させて配置し、その帯電ローラ１０５に電圧印加手段である高圧電源発生回路１１４により電圧を印加して感光体１０２を帯電させる。
【００６５】
その帯電装置は、帯電ローラ１０５に電圧を印加する上述した高圧電源発生回路１１４と、帯電ローラ１０５の表面又はその近傍の温度を検知し、その検知した温度に応じた信号を出力する温度検知手段である温度検知センサ１０８と、その温度検知センサ１０８からの電気信号変換回路１１２を介した信号に基づいて、高圧電源発生回路１１４が帯電ローラ１０５に対して印加する印加電圧を制御する印加電圧制御手段である印加電圧制御回路１１３とを備えている。
【００６６】
温度検知センサ１０８が検知した温度は、それが電気信号変換回路１１２によって電気信号に変換される。そして、その電気信号変換回路１１２からの電気信号に基づいて、印加電圧制御回路１１３が電界計算を行って所望の帯電電位を得るために必要な印加電圧を算出し、その印加電圧を高圧電源発生回路１１４が帯電ローラ１０５に印加するように制御する。
なお、印加電圧制御回路１１３は、記憶部も備えており、その記憶部に温度と帯電ローラ１０５を構成する各層の抵抗率との関係を示すテーブルが記憶されている。
【００６７】
そして、その印加電圧制御回路１１３は、温度検知センサ１０８が検知して電気信号変換回路１１２によって電気信号に変換された温度により、上記テーブルを使用して帯電ローラ１０５の各層の抵抗率を推定し、その推定した抵抗率を基にして後述する電界計算を行って所望の帯電電位を得るために必要な印加電圧を算出し、その印加電圧を帯電ローラ１０５に印加させるように高圧電源発生回路１１４を制御する。
【００６８】
また、この印加電圧制御回路１１３は、帯電ローラ１０５の経時劣化によるローラ各層の抵抗，厚さ，容量変動と、感光体１０２の抵抗，厚さ，容量変動を考慮に入れて、所望の帯電電位を得るために必要な印加電圧を算出する。
なお、この印加電圧制御回路１１３が行う印加電圧の計算は、詳しい説明は後述するが、帯電ローラ１０５の各ローラ層内部での２次元方向の電荷移動・移流項を考慮したオームの法則と、２次元ポアソン方程式と、パッシェンの放電則を考慮した方程式を用いて電界計算を行うことにより実行する。
【００６９】
帯電装置の帯電ローラ１０５の表面には、帯電ローラクリーナ１０６が接していて、帯電ローラ１０５が回転するとその表面が帯電ローラクリーナ１０６により払拭されてクリーニングされるようになっている。
【００７０】
この複写機は、感光体１０２の回りに、イレーサ１０７と、現像装置１０９と、転写ユニット１１０と、クリーニングブレード１０３と、回収トナー部１０４とをそれぞれ配設している。そして、その感光体１０２とクリーニングブレード１０３を有するクリーニング装置と、帯電ローラ１０５及び帯電ローラクリーナ１０６を有する帯電装置とを、一体のプロセスカートリッジ１０１にしている。
なお、図１０で１１１は定着装置である。
【００７１】
この複写機は、矢示Ａ方向に回転する感光体１０２に連れ回りで矢示Ｂ方向に回転する帯電ローラ１０５に、高圧電源発生回路１１４から電圧が印加され、感光体１０２の表面が一様に帯電される。
その帯電された感光体１０２の表面には，光書込みユニット（図示せず）からレーザ光Ｌが照射され、そこに静電潜像が形成される。その静電潜像は、イレーサ１０７による露光で不要な部分がイレースされた後、現像装置１０９でトナーにより現像されて顕像（トナー像）化される。
【００７２】
そのトナー像は、図示しない給紙装置から給紙された記録紙に、転写ユニット１１０により転写される。そして、そのトナー像が転写された記録紙は、定着装置１１１でトナーが定着された後に排紙トレイ等に排出される。
一方、トナー像の転写後に感光体１０２上に残留したトナーは、クリーニングブレード１０３により掻き落とされてトナー回収部１０４に回収される。
【００７３】
この複写機では、上記の複写プロセスを実行しているときに、温度検知センサ１０８が帯電ローラ１０５の近傍の温度を検知する。そして、その温度の情報は電気信号変換回路１１２に送られ、そこで温度検知センサ１０８が検知した温度が電気信号に変換され、それが印加電圧制御回路１１３へ出力される。
【００７４】
その印加電圧制御回路１１３では、検知温度に対応する電気信号に基づいて、前述した温度と帯電ローラ１０５を構成する各層の抵抗率との関係を示すテーブルを使用して、帯電ローラ１０５を構成する各層の抵抗を予測し、後述する電界計算を行って所望の帯電電位を得るために必要な印加電圧を決定し、高圧電源発生回路１１４の出力電圧がその決定した印加電圧になるように高圧電源発生回路１１４を制御する。
その高圧電源発生回路１１４は、印加電圧制御回路１１３によって決定された印加電圧を、出力電圧として帯電ローラ１０５に印加する。
【００７５】
次に、印加電圧制御回路１１３が印加電圧を決定するために行う電界計算の内容について説明する。
まず最初に、印加電圧制御回路１１３は、温度検知センサ１０８が検知した温度に対応する帯電ローラ１０５の各層の抵抗率を、図１１に示す温度と各層の抵抗率との関係から得る。
【００７６】
なお、温度とローラ各層の抵抗率との関係は材料固有のものであるため、通常は一度測定を行えばよい。但し、帯電ローラの経時的な劣化等による特性変動があるため、経時劣化の大きな材料では、経時特性のデータも保持しておく必要がある。
【００７７】
そのため、この帯電装置では、前述したようにその経時特性のデータを、印加電圧制御回路１１３の記憶部に記憶させておき、温度検知センサ１０８が検知した温度に基づいて帯電ローラ１０５の各層の抵抗率を得る際に、上述した経時劣化を考慮することにより、より高い精度の印加電圧の制御ができるようにしている。
【００７８】
次に、このようにして得た各層の抵抗率を用いて、帯電ローラ１０５に印加する印加電圧と帯電電位との関係、すなわち帯電特性を算出する。
その帯電特性は、通常は直線で近似されるため、印加電圧２条件で計算し、１次直線で近似する。図１２に、その計算によって求めた帯電特性を示す。なお図１２には、温度が１０℃の場合（■印で示す）と２０℃の場合（△印で示す）を示す。
【００７９】
この帯電特性を算出する方法は各種存在するが、精度よく且つ簡便にそれを行うためには、帯電ローラの断面での２次元計算が最適である。
すなわち、１次元計算では、ローラ円周方向の電荷移動が考慮できないために精度面に問題がある。また、３次元計算では、精度は十分ではあるが計算手法が複雑になり、計算時間が多くかかるわりには、得られる算出結果は２次元で計算したときのものとほぼ同じになる。
【００８０】
したがって、上記帯電ローラの帯電特性の算出は、２次元の電界計算が最適であるといえる。そして、その計算手法は、差分法，有限要素法，電荷重畳法，境界要素法など、いずれの計算手法を用いてもよい。
また、その計算は、前述したようにポアソン方程式と、オームの法則と、パッシェンの法則の３つを考慮した［数１］〜［数５］を使用して、帯電ローラから感光体に移動する電荷を計算し、帯電特性（印加電圧と帯電電位との関係）を得る。
【００８１】
この帯電特性によれば、例えば所望の帯電電位を６００Ｖとする場合には、図１２に示したように印加電圧は温度２０℃の場合で１２００Ｖとなり、温度１０℃の場合には印加電圧は１５００Ｖになる。
【００８２】
このように、この帯電装置は、帯電ローラ１０５近傍の温度に基づいて、帯電ローラ１０５に印加する印加電圧を制御するので、常に一定の帯電電位を維持することができる。
換言すれば、帯電ローラ１０５の付近の温度を常に検知し、その検知温度に対応して補正した印加電圧を帯電ローラ１０５に印加するので、いかなる温度環境のもとでも一定の帯電電位を維持することができるので、常に良好な画像を得ることができる。
また、帯電ローラ１０５を加熱したりすることもないので、トナーブロッキングや、トナーの凝集度悪化を回避することができる。
【００８３】
なお、温度検知センサ１０８は、帯電ローラ１０５にできるだけ近接させることが望ましいが、それを帯電ローラ１０５に接触させると、その接触によりローラ表面が荒れて帯電ムラが発生する恐れがあるため、この例では帯電ローラ１０５に対して非接触でありながら、その帯電ローラ１０５のローラ温度を最も正確に検知できる場所に配設している。
しかしながら、温度検知センサ１０８を帯電ローラ１０５に接触させても、その帯電ローラ１０５の表面が荒れないような材料構成である場合には、それらを接触させるようにしてもよい。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明による帯電装置における帯電ローラの各層の抵抗率決定方法によれば、帯電ローラのローラ弾性層とローラ表面層の抵抗率を最適な値にすることができるので、帯電ローラを加熱したりしなくても温湿度等の変動に対して安定した帯電特性が得られる。
したがって、トナーブロッキングやトナー凝集度悪化を引き起こすことがない。また、帯電ローラを加熱するための装置等、新たな部材を追加する必要がないのでコストダウンが図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による帯電ローラの各層の抵抗率決定方法を実施する帯電装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】電界計算のために帯電ローラと感光体及びその帯電ローラと感光体との間の空気層をそれぞれ分割するメッシュを示す説明図である。
【図３】帯電ローラのローラ各層の抵抗率と帯電電位との関係の一般化傾向を示す線図である。
【図４】図１の帯電装置におけるローラ弾性層の抵抗率と帯電電位との関係を計算により求めた線図である。
【図５】同じくその帯電装置におけるローラ表面層の抵抗率と帯電電位との関係を計算により求めた線図である。
【図６】常温常湿と低温低湿との間の環境変動に対する帯電特性変動を調べるために計算によりシミュレーションした結果を示す線図である。
【図７】帯電ローラのローラ層の抵抗率を異ならせた場合のシミュレーション結果を示す図６と同様な線図である。
【図８】ローラ弾性層の抵抗率を１０6Ωｍ に、ローラ表面層の抵抗率を１０8Ωｍ にして試作した帯電ローラの帯電特性を示す線図である。
【図９】ローラ弾性層の抵抗率を１０5Ωｍ に、ローラ表面層の抵抗率を１０11Ωｍ にして試作した帯電ローラの帯電特性を示す線図である。
【図１０】  この発明を応用した帯電装置を複写機の作像部と共に示す構成図である。
【図１１】温度と帯電ローラのローラ各層の抵抗率との関係を示す線図である。
【図１２】図１０の帯電装置に設けられている印加電圧制御回路が計算により求めた帯電特性を示す線図である。
【符号の説明】
１，１０２：感光体            ２：帯電ローラ
４：高圧電源                  ５：ローラ弾性層
６：ローラ表面層
１０５：帯電ローラ（帯電用部材）
１０８：温度検知センサ（温度検知手段）
１１３：印加電圧制御回路（印加電圧制御手段）
１１４：高圧電源発生回路（電圧印加手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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