【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２４９３６６号「情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月１８日出願公告、特公平７−１１８０９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１０月２日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年１２月１６日及び平成１０年３月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「射出成型により得られた内周環状溝を有するプラスチック基板上に、光により情報の書き込みが可能な塗布型色素記録層が設けらてなる情報記録媒体において、上記塗布型記録層が、スピンコート法により該基板の内周環状溝より外側で且つ内周環状溝に接することのない位置から塗布形成されていることを特徴とする情報記録媒体。」
ＩＩ．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人、松本信雄の異議申立に対する特許異議の決定に引用された特開昭６２−２２２４４９号公報（以下、「刊行物１」という。昭和６２年９月３０日出願公開）には、
「円盤状基板の表面に設定されている記録領域よりも内周側に環状溝が設けられてなる情報記録媒体用基板であって、該環状溝の外周側開口端部が曲面をなすか、または基板表面と環状溝の外周側開口裾部との角度が１００度以上であるように、環状溝が少なくとも外周側開口裾部において広げられていることを特徴とする情報記録媒体用基板」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項参照）、
「本発明は、情報記録媒体用基板に関するものであり、さらに詳しくは、高エレルギー密度のレーザビームを用いて情報の書き込みおよび／または読み取り可能な情報記録媒体の支持体として機能する基板の改良に関するものである。」（第１頁右下欄第８〜１２行参照）、
「基板は、最近では合成樹脂を材料として射出成形あるは圧縮成形などの方法で製造されることが多くなっている。この射出成形あるいは圧縮成形は一般に、所定の凹凸模様を表面に有するスタンパと呼ばれる金型の該表面に加熱しながら加圧下にて熱可塑性の合成樹脂を接触させる方法により、該スタンパの凹凸模様の対応する凹凸模様を表面に有する合成樹脂製円盤を得ることからなる成形操作である。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１行参照）、
「スタンパを用いて得られる基板は、記録領域よりも内周側に環状溝が設けられた形状、すなわち第１図で示されるような断面形状を有する基板となる。」（第２頁右下欄第７〜１０行、第１図参照）、
「情報記録媒体は、通常、基板の表面にまず、高分子物質などからなる中間層をスピンコート法などの塗布方法を利用して形成し、次いでその上に記録層を蒸着もしくは塗布などの方法で形成して情報記録媒体とする工程を含む製造法により製造される。本発明は、円盤状基板の表面に設定されている記録領域よりも内周側に環状溝が設けられてなる情報記録媒体用基板の該表面に、スピンコート法などの塗布法を利用して高分子物質含有塗布液を塗布して中間層を形成した場合、その中間層が不均一になる傾向があることを見い出した。そのような中間層の不均一さは、得られる情報記録媒体の感度Ｃ／Ｎが部分的に変動するとの問題を引き起す。」（第３頁左上欄第１〜１５行参照）、
「中間層の形成に一般的に用いられるスピンコート法は、高分子物質溶液（中間層塗布液）を円盤状基板の中央付近に付与し、それを外側に広げながら、基板表面に塗布を行う方法であるが、本発明者の研究によると、基板の中央部付近に付与された塗布液が前記の内周側の環状溝を渡って基板の外周側に広がる際に、塗布液がその環状溝の外周側裾部において逆方向に強く押し戻され、これにより塗布液の流れが乱れ、形成される塗布層が不均一になり、塗布むらが発生する傾向があることが判明した。本発明者は更に研究を行った結果、環状溝の外周側開口端部を、曲面とするか、あるいは基板表面と環状溝の外周側開口裾部とのなす角度が１００度以上となるように、溝を少なくとも外周側開口裾部において広げた形状とすることにより上記のような塗布むらの発生を顕著に低減できることを見い出した。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第８行参照）、
「まず、基板表面上に公知のスピンコート法により中間塗布層を形成させる。」（第４頁左下欄第２〜３行参照）、
「また、上記発明の説明では、中間層塗布に関し発明の効果を説明したが、同様の効果は例えば色素系記録層を塗布法により設ける場合、また記録面と反対面に保護層を塗布する場合についても全く同様に適用されるものである。」（第５頁左上欄第１８行〜右上欄第２行参照）と記載されている。
　これらの記載を総合すれば、刊行物１には、記録領域に塗布むらがなく均一な色素系記録層を有する情報記録媒体であって、「射出成形により得られた内周側にその外周側開口裾部において広げられた形状とされた環状溝を有する合成樹脂基板の表面に、レーザビームにより情報の書き込みが可能な色素系記録層が、中心付近に塗布液を滴下するスピンコート法によって塗布形成された情報記録媒体」の発明が記載されているものと認める。
　同じく特開昭５９−２０６０７７号公報（以下、「刊行物２」という。昭和５９年１１月２１日出願公開）には、
「ディスク状の光学式情報記録体の反射膜上に保護膜をコーティングする際、まず光学式情報記録体を低速で回転させながらあるいは静止させたままで光学式情報記録体の中間分にドーナツ状に保護膜形成用の樹脂を滴下し、しかる後光学式情報記録体を高速で回転させてその反射膜上の全面に均一に保護膜を形成することを特徴とする光学式情報記録体の保護膜コーティング方法。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
「第４図は、本発明の方法を説明するための断面図（Ａ）と平面図（Ｂ）である。同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、まず、光学式ディスク１の中間部分（だだし、クランピングエリアＡの外側）にドーナツ状に樹脂液２を滴下し、しかる後、高速で光学式ディスク１を回転させて余分な樹脂液２を振り切って膜厚を調整し、紫外線を照射して樹脂膜を硬化させるものである。なお、最初に樹脂液２をドーナツ状に滴下させる際、光学式ディスク１は低速で回転させても、あるいは静止させたままでもよい。このようにして樹脂液２を光学式ディスク１にコーティングすると、樹脂液２はその表面張力によってクランピングエリアＡには落ち込まず、かつ全周（記録エリア）にわたって均一にコーティングされることができる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１２行参照）と記載され、第２図、第４図には「クランピングエリアＡ」には「環状溝」があることが示されている。
ＩＩＩ．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、記録領域に塗布むらがなく均一な色素系記録層を有する情報記録媒体であって、「射出成型により得られた内周環状溝を有するプラスチック基板の表面に、光により情報の書き込みが可能な色素記録層が、スピンコート法によって塗布形成されている情報記録媒体。」で一致する。
　しかしながら、本願発明では、色素記録層が基板の内周環状溝より外側で且つ内周環状溝に接することのない位置から塗布形成されているのに対して、刊行物１にはそのような記載がない点で相違する。
ＩＶ．相違点についての当審の判断
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、塗布液を基板の中心付近に滴下した場合、内側環状溝が記録領域に塗布むらのない均一な層を形成するのに障害となることが記載されている。そして、刊行物２には、本願発明と同じ光情報記録技術分野の情報記録媒体に関し、ディスクのクランピングエリアの外側にドーナツ状に塗布液を滴下し、高速回転することにより記録エリアに塗布層を均一にコーティングする方法（スピンコート法）が記載されている。
　記録層は内側環状溝より外側の記録領域に存在すれば足りることであり（記録領域外である内側環状溝の内側に記録層を設けなけらばならい必然性はない。）、刊行物２のクランピングエリアの外側にドーナツ状に塗布液を滴下し、高速回転することにより記録エリアに塗布層を均一にコーティングする方法（スピンコート法）を参照して、引用例１に記載の中心付近に滴下する内側環状溝に工夫を加えたスピンコート法に換え、内側環状溝を回避し、スピンコート法によって内側環状溝より外側に色素記録層を塗布形成する程度のことは、当業者であれば当然想起することと認められる。
　また、本願発明では、内周環状溝に接することのない位置から塗布形成すると規定しているが、溝の影響を受けない位置から塗布することは当然のことであり、該規定は、当業者が適宜決定し得る設計的事項に過ぎない。
　この点に関し、請求人は審判請求の理由において、刊行物２の第２頁左上欄末行から右上欄第８行、同頁左下欄第８行から第１２行の記載を引用して、刊行物２の樹脂液は高粘度で、金属反射膜に塗布するために、保護膜の内周端部は環状溝の外周端部に接することが必須であるのに対して、本願発明の色素溶液は低粘度で、環状溝に流れ込むおそれがあるために、その塗布を環状溝から若干外側（例えば、実施例の０．５ｍｍ程度離れた位置）をスタート位置としなければならない、と主張している。
　しかるに、刊行物２には請求人が主張するような記載は一切なく、また樹脂液が高粘度であるからといって、形成された保護膜の外周端部を環状溝により接近させることは可能であっても、環状溝の外周端部に接することが必須である必然性はない。また、本願発明の出願当初の明細書における実施例と比較例における、保護膜の外周端部と環状溝の距離とジッタとの関係からは、むしろこの距離が小さい方が好ましく、溝の影響を避けるという一般的な理由以外に適当な距離を設ける理由は見当たらない。
　そして、刊行物２から引用する技術思想が、単に、クランピングエリア内からスピンコートを始めることによる欠点を解決するために、（環状溝の外側である）クランピングエリアの外側から始める点のみであることを考えるならば、請求人の上記主張は失当であり採用することができない。
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。