【事件の表示】
　特許第６１９０７５２号発明「鉄道車両用台車枠の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９０７５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第６１９０７５２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１９０７５２号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２６年４月１１日に出願され、平成２９年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、平成３０年２月２３日に特許異議申立人田中康植（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年５月１５日付けで取消理由が通知され、同年７月１９日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年８月２１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年９月２５日に異議申立人より意見書が提出され、同年１０月３０日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１２月４日に手続補正書及び意見書が提出され、平成３１年１月１７日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年３月２２日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年４月２６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされたが、その指摘期間内に異議申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３１年３月２２日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許第６１９０７５２号の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 
　なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３０年７月１９日にされた訂正請求は取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「前記端辺を含む前記長尺部材の前記一端と前記金属パイプの前記側部とを溶接により連結する溶接ステップ」
を
　「
前
、前記長尺部材の前記第２方向外側に溶接部を形成することなく、前記本体部の前記第１方向における端辺とこれに連続する前記各突出部の端辺とにわたって
に訂正する。
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１、２〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１の「溶接ステップ」を、「前記長尺部材の前記第２方向外側に溶接部を形成することなく、前記本体部の前記第１方向における端辺とこれに連続する前記各突出部の端辺とにわたって溶接により連結する」溶接ステップであることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そして、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００２６】の「上板５１Ｘの端辺Ｌ１は、突出部５１１Ｘの端辺を含む長尺部材５Ｘの長手方向一端であって、本体部５１０の第１方向における両端辺と、これに直線状に連続する突出部５１１Ｘの端辺とにわたって延びている。」、同【００２９】の「長尺部材５Ｘの第１方向における一端と横梁パイプ４の側部４０とを溶接し、端辺Ｌ１と側部４０との間にビード５５を形成する。」との記載、及び、願書に添付した図面の【図６】には長尺部材の第２方向外側に溶接部を形成することなく、長尺部材５１と横梁パイプ４との間に溶接部を形成することが図示されていることから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。また、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　第１方向に延びる本体部と、前記本体部の前記第１方向一端側から前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記本体部の両側より突出した一対の突出部とを有する長尺部材を用い、前記長尺部材の前記一端側における前記各突出部の端辺を、前記第２方向に延びる長尺状の金属パイプの長手方向の側部に沿って配置する配置ステップと、
　前記長尺部材の前記一端と前記金属パイプの前記側部とを、前記長尺部材の前記第２方向外側に溶接部を形成することなく、前記本体部の前記第１方向における端辺と、これに連続する前記各突出部の端辺とにわたって溶接により連結する溶接ステップと、
　前記本体部の前記第１方向に沿った両側部と隣接する前記各突出部の側部を仕上げる仕上げステップとを備え、
　前記仕上げステップでは、前記本体部の前記両側部から前記各突出部の突出方向に向かって前記各突出部の前記第１方向における幅を漸減させることにより、前記本体部と連続し且つ仕上げ後の前記各突出部の突出方向末端を先端とする裾部を形成する、鉄道車両用台車枠の製造方法。
　【請求項２】
　前記仕上げステップは、
　前記各突出部の一部をガウジングで仕上げる第１ステップと、
　前記第１ステップ後、前記各突出部の一部をグラインダで仕上げる第２ステップとを有する、請求項１に記載の鉄道車両用台車枠の製造方法。」
第４　平成３１年１月１７日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について
（１）取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　平成３０年１２月４日付けの手続補正は、同年７月１９日に提出された訂正請求書の訂正事項１の内容を変更し、審理の対象を変更するものであり、当該訂正請求書の要旨を変更するものであるから、当該手続補正は認められない。
イ　上記アのとおり、当該手続補正は認められないので、訂正請求の趣旨は、平成３０年７月１９日に提出された訂正請求書に記載されるとおりのものである。
　そして、当該訂正請求の訂正事項１による訂正は、請求項１の記載を不明確とするものである。 
　したがって、当該訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることのいずれを目的とするものにも該当せず、特許法第１２０条の５第２項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的としないものである。  
　よって、当該訂正請求による訂正を認めない。  
ウ　本件訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
〔理由１〕本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
〔理由２〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきでものある。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：国際公開第２０１３／１７５７１６号 
　　　　　　（異議申立人が提出した甲第１号証） 
　引用文献２：日本鉄道車輌工業会規格審査会審議，鉄道車両−作業標準
　　　　　　　−台車部材の仕上げ方法，ＪＲＩＳ Ｗ ０３０５：２０１１
　　　　　　　，平成２３年３月３日制定　（同甲第２号証）
（２）引用文献の記載事項及び記載された発明
ア　引用文献１について
（ア）記載事項
　本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付加した。
 「［０００２］　
鉄道車両
台車枠
［０００３］　図１は、従来の台車枠を示す平面図である。図２は、従来の台車枠の横ばりにおける受座の部位を拡大して示す平面図である。図１に示すように、
台車枠１０１
横ばり１０３は円筒状の鋼管で構成され
溶接によって側ばり１０２に接合
［０００４］ 横ばり１０３には、その外周面に、主電動機を取り付けるための受座（以下、「主電動機用受座」ともいう）１０４が溶接によって接合され、さらに、歯車装置を取り付けるための受座（以下、「歯車装置用受座」ともいう）１０５が溶接によって接合されている（例えば、特許文献１、２参照）。
［０００５］ ここで、主電動機用受座１０４および歯車装置用受座１０５と横ばり１０３は、もともとは完全に独立した別部材である。主電動機用受座１０４は、鉄道車両の走行中に主電動機から動力の反力および主電動機の自重といったような高負荷を受けるので、リブ構造が多用される。歯車装置用受座１０５も同様である。このため、従来の台車枠１０１では、リブ構造の各受座１０４、１０５が円筒状の横ばり１０３に溶接されることから、溶接線の短い溶接部が多くなる。溶接部は溶接の始点部と終点部で溶接品質が低下する傾向にあり、短い溶接線の場合はその傾向が顕在化し易い。
［０００６］ また、各受座１０４、１０５と横ばり１０３との溶接部には、鉄道車両の走行中に、各受座１０４、１０５が受ける高負荷によって応力集中が発生し易い。とりわけ、図２に示すように、横ばり１０３に接合される
各受座１０４、１０５の上面部および下面部の裾（図２中、太線の円で囲った部分）には、「角止端」と称される隅肉溶接の止端が存在し
角止端は、グラインダーなどによって滑らかに手入れする
（イ）記載された発明
　上記（ア）の段落［０００２］には鉄道車両の台車枠に係る記載があり、同［０００３］、［０００４］、［０００６］には、横ばり、側ばり、受座を溶接によって接合することや角止端を滑らかに手入れすることの記載があることから、引用文献１には鉄道車両の台車枠の製造方法が記載されているといえる。そして、上記（ア）及び［図１］、［図２］の記載からみて、引用文献１には、特に「従来の台車枠」に対応するものとして次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「主電動機用受座１０４を円筒状の鋼管で構成された横ばり１０３の外周面に溶接によって接合され、
　横ばり１０３に接合される主電動機用受座１０４の上面部および下面部の裾の角止端をグラインダーなどによって滑らかに手入れする鉄道車両の台車枠の製造方法。」
イ　引用文献２ 
（ア）記載事項 
　本件特許の出願前に頒布された引用文献２には次の事項が記載されている。
ａ　「３．１
Ｇ仕上げ１）
　ハンドグラインダ（ディスク，マメ，ペンシル，高速など）によって，溶接ビード部分及び母材の一部を指定形状に仕上げる作業。・・・」（第１ページの「３．１」の欄）
ｂ　「７．５　図面指示による特殊な仕上げ
　主メンバに溶接取り付けする各種ブラケットは，主メンバにおける応力集中箇所になるので，過度の応力集中にならないように，溶接部の形状に注意すべき箇所には，図６の細分図ａ）のように部分拡大図で仕上げ形状を明示する方法がある。また，同図細分図ｂ）のように仕上げ範囲，仕上げ形状及び仕上げ方向などの施工要領が指示される場合がある。・・・」（第３ページの「７．５」の欄）
（３）当審の判断
ア　取消理由１（特許法第２９条第２項）について
（ア）本件発明１
ａ　対比 
　本件発明１と引用発明を対比する。
（ａ）後者の「円筒状の鋼管で構成された横ばり１０３」は前者の「長尺状の金属パイプ」に相当し、以下同様に、「裾」は「裾部」に、「鉄道車両の台車枠の製造方法」は「鉄道車両用台車枠の製造方法」にそれぞれ相当する。
（ｂ）後者の「主電動機用受座１０４」は、当審が引用文献１の［図２］に太破線、引き出し線及び部材名を追加した下記の参考図に示す形状をなすものであり、横ばり１０３への溶接前の状態における図視での上下の太破線で挟まれた部分に対応する部分は本体部といえるものである。また、同溶接前の状態における上の太破線より上の部分及び下の太破線より下の部分に対応する部分は、上下の太破線で挟まれた部分に比べて、上下に相対的に突出していることから突出部といえるものである。また、図視での上下方向は第２の方向、左右方向は第１方向といえるものである。そうすると、後者の「主電動機用受座１０４」は、前者の「第１方向に延びる本体部と、前記本体部の前記第１方向一端側から前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記本体部の両側より突出した一対の突出部」に相当する事項を有しているといえる。
　そして、後者の「主電動機用受座１０４」と、前者の「長尺部材」とは、「部材」の限度で一致するといえる。 
　そうすると、後者の「主電動機用受座１０４」と、前者の「第１方向に延びる本体部と、前記本体部の前記第１方向一端側から前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記本体部の両側より突出した一対の突出部とを有する長尺部材」とは、「第１方向に延びる本体部と、前記本体部の前記第１方向一端側から前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記本体部の両側より突出した一対の突出部とを有する部材」の限度で一致するといえる。
〔参考図〕
（ｃ）後者の「主電動機用受座１０４を円筒状の鋼管で構成された横ばり１０３の外周面に溶接によって接合」する前には、「主電動機用受座１０４」をその一端側における各突出部の端辺を、第２方向に延びる横ばり１０３の長手方向の側部に沿って配置する配置ステップを有していることは明らかである。
　そして、後者の「主電動機用受座１０４」の上記配置ステップと、前者の「前記長尺部材の前記一端側における前記各突出部の端辺を、前記第２方向に延びる長尺状の金属パイプの長手方向の側部に沿って配置する配置ステップ」とは、「前記部材の前記一端側における前記各突出部の端辺を、前記第２方向に延びる長尺状の金属パイプの長手方向の側部に沿って配置する配置ステップ」の限度で一致するといえる。
（ｄ）後者の「主電動機用受座１０４を円筒状の鋼管で構成された横ばり１０３の外周面に溶接によって接合」することと、前者の「前記長尺部材の前記一端と前記金属パイプの前記側部とを、前記長尺部材の前記第２方向外側に溶接部を形成することなく、前記本体部の前記第１方向における端辺と、これに連続する前記各突出部の端辺とにわたって溶接により連結する溶接ステップ」とは、「前記部材の前記一端と前記金属パイプの前記側部とを溶接により連結する溶接ステップ」の限度で一致するといえる。
（ｅ）後者の「横ばり１０３に接合される主電動機用受座１０４の上面部および下面部の裾の角止端をグラインダーなどによって滑らかに手入れする」ことについて、裾の角止端をグラインダーなどによって滑らかに手入れすることは、突出部の側部を仕上げることといえ、また、全体として仕上げステップといえるものである。そして、「裾」は各突出部の突出方向末端を先端としていることも明らかである。
　そうすると、後者の「主電動機用受座１０４との上面部および下面部の裾の角止端をグラインダーなどによって滑らかに手入れする」ことと、前者の「前記本体部の前記第１方向に沿った両側部と隣接する前記各突出部の側部を仕上げる仕上げステップとを備え、前記仕上げステップでは、前記本体部の前記両側部から前記各突出部の突出方向に向かって前記各突出部の前記第１方向における幅を漸減させることにより、前記本体部と連続し且つ仕上げ後の前記各突出部の突出方向末端を先端とする裾部を形成する」こととは、「前記本体部の前記第１方向に沿った両側部と隣接する前記各突出部の側部を仕上げる仕上げステップとを備え、前記仕上げステップでは、前記本体部と連続し且つ仕上げ後の前記各突出部の突出方向末端を先端とする裾部を形成する」ことの限度で一致するといえる。 
（ｆ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
 「第１方向に延びる本体部と、前記本体部の前記第１方向一端側から前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記本体部の両側より突出した一対の突出部とを有する部材を用い、前記部材の前記一端側における前記各突出部の端辺を、前記第２方向に延びる長尺状の金属パイプの長手方向の側部に沿って配置する配置ステップと、
　前記部材の前記一端と前記金属パイプの前記側部とを溶接により連結する溶接ステップと、
　前記本体部の前記第１方向に沿った両側部と隣接する前記各突出部の側部を仕上げる仕上げステップとを備え、
　前記仕上げステップでは、前記本体部の前記第１方向に沿った両側部と隣接する前記各突出部の側部を仕上げる仕上げステップとを備え、前記仕上げステップでは、前記本体部と連続し且つ仕上げ後の前記各突出部の突出方向末端を先端とする裾部を形成する、鉄道車両用台車枠の製造方法。」
［相違点１］  
　「部材」について、本件発明１が「長尺部材」であるのに対し、引用発明は「主電動機用受座１０４」である点。 
［相違点２］
　「溶接ステップ」及び「仕上げステップ」の裾部の形成について、本件発明１が「前記長尺部材の前記第２方向外側に溶接部を形成することなく、前記本体部の前記第１方向における端辺と、これに連続する前記各突出部の端辺とにわたって」溶接し、「前記本体部の前記両側部から前記各突出部の突出方向に向かって前記各突出部の前記第１方向における幅を漸減させる」のに対し、引用発明は、「主電動機用受座１０４」と「横ばり１０３」の具体的な溶接の態様の特定がなく、「横ばり１０３に接合される主電動機用受座１０４の上面部および下面部の裾の角止端をグラインダーなどによって滑らかに手入れする」ものであって、各突出部に相当する部分の幅を漸減させるものではない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み相違点２について検討する。
　本件発明１は、「本体部５１０Ｙに対する裾基部５１１Ｙの突出方向端部から横梁パイプ４の長手方向に沿ってさらに溶接を行い、ビード５６と連続するように新たな溶接部（追加ビード５７）を形成する（図８（ｃ））。その後、追加ビード５７を仕上げ、裾基部５１１Ｙの突出方向に向かって幅が漸減する形状の裾先端部５８を形成する（図８（ｄ））。」（本件特許明細書の段落【０００４】）という従来技術が有する問題点を解決するため「長尺部材と金属パイプとの溶接部分において、裾部を効率よく形成することが可能な鉄道車両用台車枠の製造方法を提供すること」（同段落【０００８】）を解決しようとする課題としているものと認める。
　そして、当該課題を解決するため、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を採用しているものと認める。
　ここで、引用文献２を検討すると、上記「（２）イ（ア）」より、引用文献２には、鉄道車両の台車部材の仕上げ方法として、横ばりに溶接取り付けするブラケットをハンドグラインダによって、溶接ビード部分及び母材の一部を指定形状に仕上げるＧ仕上げを行うことにより、ブラケットを横ばりと滑らかにつなぐという技術的事項（以下「引用文献２技術」という。）が記載されているといえる。
　上記引用文献２技術の、溶接前におけるブラケットを横ばりと滑らかにつなぐ箇所の近傍に対応する部分は、突出部といえるものであり、その他の部分は本体部といえるものである。そして、Ｇ仕上げを行うことから、母材であるブラケット自体をも削るものであって、本体部の両側部から各突出部の突出方向に向かって前記各突出部の突出方向と直交する方向における幅を漸減させるものであることが明らかといえる。
　しかしながら、引用文献２には、Ｇ仕上げ前の溶接によって接合された部分が、横ばりの軸方向外側に溶接部を有していないことの開示はない。
　したがって、引用発明に引用文献２技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものには至らない。また、引用発明において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するとすることは、当業者にとって容易想到であるとする理由も見当たらない。
　よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記「第２」のとおり、本件訂正により、請求項１に対して「溶接ステップ」が「前記長尺部材の前記第２方向外側に溶接部を形成することなく、前記本体部の前記第１方向における端辺とこれに連続する前記各突出部の端辺とにわたって溶接により連結する」ものであることが特定されたため、本件請求項１及び２は、上記「ア（ａ）ｂ」で述べた課題を解決するための手段が反映されたものとなった。
　よって、本件発明１及び２は発明の詳細な説明に記載したものである。
第５　平成３０年５月１５日付けの取消理由通知の取消理由３について
　上記取消理由３の要旨は、本件請求項１の記載は、「仕上げ後の前記各突出部の突出方向末端を先端とする裾部」がどのようなものであるか（ビードが含まれるのか否か）を当業者が理解することができないので、本件請求項１及びそれを引用する請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべきということである。
　しかしながら、本件発明１及び２の「裾部」に「ビード」が含まれないことは明らかであるから、本件発明１及び２は明確でないとはいえない。
　よって、本件請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　異議申立人は、訂正前の請求項２に対し、甲第３号証（鋼製橋脚隅角部の３溶接線交差部におけるスカラップ構造，土木学会第６０回年次学術講演会講演概要集，１−４８１，９５９−９６０，平成１７年９月）を提出し、特許異議申立書の第１０頁第１６行〜第１１頁第８行において、請求項２に係る発明は、引用発明、引用文献２技術に加え、甲第３号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。
　しかしながら、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるところ、本件発明１の進歩性の判断については、上記「第４（３）ア」のとおりであるので、同様の理由により、本件発明２も、引用発明、引用文献２技術及び甲第３号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
令和１年７月２日（２０１９．７．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１方向に延びる本体部と、前記本体部の前記第１方向一端側から前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記本体部の両側より突出した一対の突出部とを有する長尺部材を用い、前記長尺部材の前記一端側における前記各突出部の端辺を、前記第２方向に延びる長尺状の金属パイプの長手方向の側部に沿って配置する配置ステップと、
　
前
、前記長尺部材の前記第２方向外側に溶接部を形成することなく、前記本体部の前記第１方向における端辺とこれに連続する前記各突出部の端辺とにわたって
　前記本体部の前記第１方向に沿った両側部と隣接する前記各突出部の側部を仕上げる仕上げステップとを備え、
　前記仕上げステップでは、前記本体部の前記両側部から前記各突出部の突出方向に向かって前記各突出部の前記第１方向における幅を漸減させることにより、前記本体部と連続し且つ仕上げ後の前記各突出部の突出方向末端を先端とする裾部を形成する、鉄道車両用台車枠の製造方法。
　【請求項２】
　前記仕上げステップは、
　前記各突出部の一部をガウジングで仕上げる第１ステップと、
　前記第１ステップ後、前記各突出部の一部をグラインダで仕上げる第２ステップとを有する、請求項１に記載の鉄道車両用台車枠の製造方法。