(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給して螺旋状に巻回し、相接する接合部間を接合させて形成された管状体を付加形成する管渠内のライニング施工装置であって、リンク機構を有する屈曲自在の成形フレームと、該成形フレーム回りに装着され、前記管状体の内面に当接する案内ローラと、前記帯状部材の相接する接合部間を接合させる接合機構部と、前記成形フレームの内側に配され該成形フレームの形状及び移動を規制する規制フレームと、該規制フレームの内側に、細幅の全体形状が円環状の保持リングとを備え、該規制フレームが横断するような切れ目が入れられて２つ割り以上に分割可能とされていることを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その管渠の内面にライニング層を形成するライニング管の製造方法、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材を螺旋状に巻回して形成された管状体いわゆるライニング管を管渠内に配置する管渠内のライニング施工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、異形断面管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給して螺旋状に巻回し、相接する接合部相互を係合させて形成した管状体を付加形成するライニング施工装置であって、成形フレームと案内ローラと接合機構部と規制フレームからなるライニング施工装置を提案した（特開平８─２６１３６３号）。
【０００３】
この装置は、通常、施工の際は人孔等の地上への開口部から施工装置を管渠内に搬入するわけであるが、施工装置のうち、成形フレームは屈曲自在であり、リンク状となっているからその一部を切り離せば、直線状になり、管渠内に搬入することが容易となる。
【０００４】
しかし、その成形フレームの形状を規制する規制フレームを屈曲させることができないため、人孔等の入口が小さい場合、規制フレームの管渠内への搬入が困難であった。又、人孔内又は管渠内で各部材を組み立てたり分解する作業が非常に困難で時間がかかっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消し、入口が小さい人孔内に各部材を分解した状態にて容易に搬入でき、人孔内又は管渠内で、各部材を組み立てたり分解したりする作業を容易に行うことができる管渠内のライニング施工装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給して螺旋状に巻回し、相接する接合部間を接合させて形成された管状体を付加形成する管渠内のライニング施工装置であって、リンク機構を有する屈曲自在の成形フレームと、該成形フレーム回りに装着され、前記管状体の内面に当接する案内ローラと、前記帯状部材の相接する接合部間を接合させる接合機構部と、前記成形フレームの内側に配され該成形フレームの形状及び移動を規制する規制フレームと、該規制フレームの内側に、細幅の全体形状が円環状の保持リングとを備え、該規制フレームが横断するような切れ目が入れられて２つ割り以上に分割可能とされていることを特徴とする管渠内のライニング施工装置である。
【０００７】
【作用】
本発明のライニング管の製管装置は、リンク機構をもって屈曲自在の成形フレームと、該成形フレーム回りに装着され、前記管状体の内面に当接する案内ローラと、前記帯状部材の相接する接合部間を接合させる接合機構部と、前記成形フレームの内側に配され該成形フレームの形状及び移動を規制する規制フレームとを備え、該規制フレームが２分割以上に分割可能とされていることにより、人孔の入口が小さい場合であっても、ライニングに先だって、人孔の小さい入口から各部材を分解した状態にて人孔に運び入れて、人孔内や管渠内にて各部材を組み立ててライニングを行うことができ、又、ライニング終了後は、規制フレームを分割するようにして順次取り外した後、各部材を分解して、人孔の小さい入口から搬出することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明に使用される帯状部材の一例を示す正面図である。
図１に示すように、帯状部材１０は、硬質塩化ビニル樹脂からなり、本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図１中では３）の突条１１が立設されている。突条１１の先端部には鍔部１１ａが形成されている。突条１１の相互間には溝１２もしくは溝空間が形成されている。内面１３は実質的に平滑に形成されている。
【０００９】
帯状部材１０の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１０Ａ，１０Ｂが形成されている。即ち、前縁側接合部１０Ａはその前端部の突条１０Ｂの基部が膨径され、その内面側より凹溝１４が下方に開口するように設けられ、更にこの突条１１Ａより張出部１５が連設されている。後縁側接合ぶ１０Ｂは後端部の突条１１Ｂより張出部１６が連設され、張出部１６の端部寄りに前縁側接合部１０Ａの凹溝１４に係合する突条１７が立設されている。張出部１６上には、シール部材１８が貼着されている。突条１１Ｂと突条１１Ｃの間の溝１２には、金属製の断面Ｗ字形の塑性変形材１９が装着されている。
【００１０】
図２は、本発明のライニング施工装置の一例を説明する正面図である。
図２に示すように、この例のライニング施工装置２０は、成形フレーム２１と、案内ローラ２２と、接合機構部２３と、規制フレーム２４と、保持リング３５とからなる。
成形フレーム２１は、所定幅を有し複数のリンク体により構成されるリンク機構を有する屈曲自在の環状体からなる。
【００１１】
案内ローラ２２は、成形フレーム２１のリンク機構の各軸部に配される複数のものからなる。
接合機構部２３は、成形フレーム２１の２箇所に取り付けられ、内面ローラ２３１と外面ローラ２３２とを有するものからなる。
【００１２】
規制フレーム２４は、大きな剛性を有し、全体形状が正方筒状をなし、外方に向けて開口する溝部２４２を有する環状体からなり、図３に示すように、４箇所に横断するような切れ目２４１が入れられて、４つに分割可能とされている。
保持リング３５は、細幅の全体形状が円環状をなし、組立状態の規制フレーム２４の内側に入られ、規制フレーム２４を全体形状が正方形をなすように保持するものである。保持リング３５は必要に応じて複数個用いられる。
【００１３】
以下、図１に示す帯状部材１０を用いて、図２に示すライニング施工装置２０を用いて、管渠内のライニングを行う方法を図２〜図４を参照して説明する。
【００１４】
図４において、Ｑ１は上流側人孔、Ｑ２は下流側人孔である。上流側人孔Ｑ１内に、図２に示す成形フレーム２１と、案内ローラ２２と、接合機構部２３と、規制フレーム２４と、保持リング３５とを分解した状態にて導入し、その底部にて、図２に示す状態のライニング施工装置２０を組み立てる。この際に、成形フレーム２１の内側に分割状態の規制フレーム２４を順次組み入れ、その内側に保持リング３５を嵌め込むようにして組み立てる。
【００１５】
地上部においては、上流側人孔Ｑ１側では帯状部材１０を巻き付けた回転台付き巻出し装置Ｔが配され、下流側人孔Ｑ２側では油圧駆動源Ｇが配されている。工事は上流側から下流側に沿ってなされる。
【００１６】
まず、装置２０を人孔Ｑ１を介して更生の対象となるヒューム管からなる管渠Ｐ内に搬入する。次に、帯状部材１０を人孔Ｑ１内に引き込み、人孔Ｑ１内において帯状部材１０を手作業にて数回（３回程度）巻回し、管状体（これを開始用管状体という）Ｒｏを作製する。この開始用管状体Ｒｏの内側の周長は装置Ｓの周長に等しい。
【００１７】
この開始用管状体Ｒｏの内側に組み立てた装置２０を設置し、開始用管状体Ｒｏの前縁において、装置２０の接合機構部２３を所定状態に配設する。
この状態にて、装置２０の内面ローラ２３１と外面ローラ２３２間に帯状部材１０を連続的に供給して螺旋状に巻回するとともに、相接する側縁の接合部同士を接合していって、管渠Ｐ内に、断面矩形の管状体Ｒを製管してライニングしていく。
【００１８】
ライニングが終了したときに、上流側人孔Ｑ１の底部にて、図２に示す状態の装置２０から、規制フレーム２４内から保持リング２５を抜き去り、成形フレーム２１の内側から規制フレーム２４を分割するようにして順次取り外した後、形成フレーム２１を直線状となして、これら各部材を上流側人孔Ｑ１内から搬出することができる。
【００１９】
図５は、本発明のライニング施工装置の別の例を説明する正面図である。
図６に示すように、この例のライニング施工装置３０では、規制フレーム３４は、大きな剛性を有し、全体形状が下半分が角形をなし、上半分が円形をなす、外方に向けて開口する溝部３４２を有する環状体からなり、図５に示すように、５箇所に横断するような切れ目が入れられて、５つに分割可能とされている。
それ以外の構造は、図２を参照して説明したものと同じであるので、対応する図番のみを付し、その詳細な説明は省略する。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の管渠内のライニング施工装置は、上記の通りとされているので、入口が小さい人孔内に各部材を分解した状態にて容易に搬入でき、人孔内又は管渠内で、各部材を組み立てたり分解したりする作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用される帯状部材の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のライニング施工装置の一例を説明する正面図である。
【図３】図２に示すライニング施工装置に使用される規制フレームを示す斜視図である。
【図４】図１に示す帯状部材を用いて、図２及び図３に示すライニング施工装置を用いて、管渠内のライニングを行う方法を説明する説明図である。
【図５】本発明のライニング施工装置の別の例を説明する正面図である。
【図６】図４に示すライニング施工装置に使用される規制フレームを示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  帯状部材
１０Ａ，１０Ｂ  接合部
１１  突条
１４  凹溝
１７  突条
２０，３０  ライニング施工装置
２１，３１  成形フレーム
２２，３２  案内ローラ
２３，３３  接合機構部
２４，３４  規制フレーム
２５，３５  保持リング
２４１，３４１  切れ目
Ｐ  管渠
Ｒ  管状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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