【事件の表示】
　特許第２７６９８８７号発明「画像形成方法」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２７６９８８７号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記▲１▼〜▲４▼のとおりに訂正することを求めるものである。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１の３行目の「当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍ」を「当接圧Ｐ［ｇ／ｃｍ］が２０＜Ｐ≦５０」と訂正する。
▲２▼明細書の第８頁７乃至８行目の「当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍ」を「当接圧Ｐ［ｇ／ｃｍ］が２０＜Ｐ≦５０」と訂正する。
▲３▼明細書の第４８頁３乃至４行目の「磁性トナー（ＩＶ）〜（Ｖ）」を「磁性トナー（Ｉ）〜（Ｖ）」と訂正する。
▲４▼明細書の第５２頁の第３表中の「トナーＮｏ．」を「疎水性シリカＮｏ．」と訂正する。
２．訂正拒絶の理由
　当審において、平成１１年９月６日付け訂正拒絶理由通知書を送付しているが、その理由の概要は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１に記載されている当接圧Ｐの単位である「ｇ／ｍ」を「ｇ／ｃｍ」に訂正することの適否を検討するに、
　訂正前の特許明細書において、特許請求の範囲の請求項１には「感光体にゴムブレードを侵入量０．２〜２．０ｍｍ、当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍで圧接する、」と記載され、特許請求の範囲の請求項１における当接圧Ｐの単位である「ｇ／ｍ」の記載は、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の他の記載を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、
　しかも、「当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍで圧接する」が、当業者であれば何人が見ても理論上あり得ない技術的事項であって、「ｇ／ｍ」が「ｇ／ｃｍ」の明らかな誤記であるとして認識する事項とも認められない。
　従って、特許請求の範囲の請求項１に記載されている当接圧Ｐの単位である「ｇ／ｍ」を「ｇ／ｃｍ」に訂正する事項は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
３．当審の判断
　本件審判請求の要旨とする、上記「▲１▼特許請求の範囲の請求項１の３行目の「当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍ」を「当接圧Ｐ［ｇ／ｃｍ］が２０＜Ｐ≦５０」と訂正する事項は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている当接圧Ｐの単位である「ｇ／ｍ」を「ｇ／ｃｍ」に訂正すると共に、該単位の記載箇所を「５０」の後ろから、「圧力Ｐ」の後ろに訂正する事項として理解される。
　そして、本件審判請求人は、クリーニングブレードの当接圧の単位「ｇ／ｍ」を「ｇ／ｃｍ」に訂正することに対応して、概略以下の主張をしている。
　クリーニングブレードの当接圧の単位「ｇ／ｍ」を「ｇ／ｃｍ」に訂正することは、誤記の訂正を目的とするものであり、明細書の第９頁８乃至１０行目の「該感光体に侵入量０．２〜２．０ｍｍ、線圧２０ｇ／ｃｍをこえる圧力で当接されたクリーニングゴムブレード」の記載内容；第１１頁５乃至６行目の「この時当接する圧力Ｐ［ｇ／ｃｍ］は２０＜Ｐ≦５０で用いられる。」の記載内容；第１１頁１４行目の「当接圧Ｐ［ｇ／ｃｍ］」の記載内容；及び、第５３頁の第４表中のクリーニング部条件における当接圧の単位が「（ｇ／ｃｍ）」と記載されていることに基づくものである。
　すなわち、明細書の発明の詳細な説明中では、［課題を解決するための手段及び作用］及び［実施例］のいずれにおいても、クリーニングブレードの当接圧の単位を「ｇ／ｃｍ」と記載している。また、実施例１〜７では、クリーニングブレードの当接圧を３５ｇ／ｃｍに設定しており、この値は２０ｇ／ｃｍ＜Ｐ≦５０ｇ／ｃｍの範囲に含まれる設定条件であり、比較例４及び７では、クリーニングブレードの当接圧を６８ｇ／ｃｍ及び５ｇ／ｃｍに設定しており、この値は２０ｇ／ｃｍ＜Ｐ≦５０ｇ／ｃｍの範囲に含まれない設定条件である。よって、特許請求の範囲の請求項１において記載しているクリーニングブレードの当接圧の単位「ｇ／ｍ」は、タイプのミスによるもので、「ｇ／ｃｍ」の誤記であることは明白である。
　そこで、上記訂正事項の内、特許請求の範囲の請求項１に記載されている当接圧Ｐの単位である「ｇ／ｍ」を「ｇ／ｃｍ」に訂正することの適否を以下検討する。
　訂正前の特許明細書において、特許請求の範囲の請求項１には「感光体にゴムブレードを侵入量０．２〜２．０ｍｍ、当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍで圧接する、」と記載され、特許請求の範囲の請求項１における当接圧Ｐの単位である「ｇ／ｍ」の記載は、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の他の記載を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、しかも、「当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍで圧接する」が、当業者であれば何人が見ても理論上あり得ない技術的事項であって、「ｇ／ｍ」が「ｇ／ｃｍ」の明らかな誤記であるとして認識する事項とも認められないことは、上記訂正拒絶の理由で記載したとおりであり、
　特許請求の範囲の請求項１の記載事項は、その記載のとおりに認識されるものと認められる。
　一方、訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明中には、審判請求人が請求項１に記載のクリーニングブレードの当接圧の単位「ｇ／ｍ」に関し、「ｇ／ｃｍ」の誤記である根拠として摘記した記載が認められる。
　しかしながら、訂正前の特許明細書において、特許請求の範囲の請求項１の記載事項は、上記したように、それ自体きわめて明瞭である等の理由から、請求項１に記載されたとおりに認識されるものと認められ、クリーニングブレードの当接圧の単位「ｇ／ｍ」が誤記であると認識されるものではないから、発明の詳細な説明に特許請求の範囲の請求項１と矛盾する事項が記載されていても、特許請求の範囲の請求項１に記載の「ｇ／ｍ」を無視し、「ｇ／ｃｍ」の誤記と認識するとは認められない。
　そして、当接圧Ｐの単位である「ｇ／ｍ」を「ｇ／ｃｍ」に訂正することは、ゴムブレードの当接圧Ｐの値を「２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍ」から異なる値である「２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｃｍ」に訂正することであり、従って、当接圧Ｐの単位である「ｇ／ｍ」を「ｇ／ｃｍ」とする訂正が実質上特許請求の範囲を変更することは明らかである。
　なお、審判請求人は意見書において、当接圧を表示する単位記号は、当接圧に係る対象物によって決定されるものであり、一般的に３２ｃｍ程度の画像形成装置におけるクリーニングブレードの当接圧を規定する単位として「ｇ／ｍ」を用いることは技術的観点からして常識的ではなく、特許請求の範囲中の「ｇ／ｍ」が「ｇ／ｃｍ」の誤記であることは、特許請求の範囲のみの記載から明確である。
　また、通常クリーニングブレードの単位長さ当りの当接圧を約１０ｇ／ｃｍ以上に設定することは、当業界における定説であり、特許請求の範囲に記載されている画像形成装置におけるクリーニングブレードの単位長さ当りの当接圧Ｐ［ｇ／ｍ］２０＜Ｐ≦５０は、［ｇ／ｃｍ］に換算すると、０．２（ｇ／ｃｍ）＜Ｐ≦０．５（ｇ／ｃｍ）であり、技術的観点から見ても成立し得るものではなく、クリーニングプレードとして機能しない。
　以上のような観点からも、特許請求の範囲におけるクリーニングブレードの単位長さ当りの当接圧の単位である「ｇ／ｍ」は「ｇ／ｃｍ」の誤記であることは明らかである旨主張している。
　しかしながら、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の画像形成方法は、
「（１）テーバー摩耗試験機による削れ量が４．０×１０−２ｃｍ３以下の感光体にゴムブレードを侵入量０．２〜２．０ｍｍ、当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍで圧接する、現像剤のクリーニング工程を有する画像形成装置に於ける画像形成方法であって、該現像剤が、少なくとも結着樹脂、磁性体及びポリアルキレンを含有する磁性トナーを有し、磁性トナーの体積平均粒径が６〜８μｍであり、現像剤がＢＥＴ比表面積が１．８〜３．５ｍ２／ｇ、ゆるみ見掛密度が０．４〜０．５２ｇ／ｃｍ３、真密度が１．４５〜１．８ｇ／ｃｍ３である磁性現像剤であり、該現像剤中、磁性トナー１００重量部当り、シリコーンオイル又はワニス処理した疎水性無機微粉体０．６〜１．６重量部を含有し、更に結着樹脂１００重量部中にカルボキシル基或はその酸無水物からなる酸基を含む重合性モノマー単位を１〜３０重量部含有し、且つ酸価が１〜７０であることを特徴とする画像形成方法。」であって、
　感光体にゴムブレードの当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍで圧接する要件以外に、現像剤等に関する多数の特性値を要件とするものであり、
　かつ、ゴムブレードのクリーニング機能は、現像剤の特性等種々の条件によって異なり、当接圧のみに依存するものではないから、
　当業者が上記多数の要件からなる請求項１を通読した場合に、上記多数の要件の内の１つである上記当接圧が従来の当接圧の知見と相違するからといって、それ自体明瞭である「ｇ／ｍ」を無視し、当接圧Ｐが２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｍである事項を、２０＜Ｐ≦５０ｇ／ｃｍの誤記であると認識するとは到底認められない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、他の訂正事項を検討するまでもなく、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。