【事件の表示】
　昭和５９年特許願第２６７４０５号「文字パターン発生表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月２日出願公告、特公平６−８７２１７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は昭和５９年１２月２０日に出願され、平成５年１月２２日付けで拒絶査定がなされたところ、平成５年３月２５日付けで審判請求がなされた。その後、当審において平成６年６月２２日に出願公告の決定をしたところ、特許異議の申立てがなされ、答弁指令がなされ、平成７年８月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願発明の要旨は上記平成７年８月１７日付けで補正された特許請求の範囲第１項に記載された下記のとおりのものである。
　　　記
　幾何学情報として文字の骨格情報を所定字画毎に記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に格納された骨格情報ごとに複数の書体に対応した変調情報が格納されたテーブルと、
　表示すべき文字ごとに書体を指定する指定手段と、
　前記テーブルに格納された変調情報のうち、指定された書体に対応する変調情報を用いて前記記憶手段に格納された骨格情報の各字画の幾何学情報を変調することにより字画パターンを発生するパターン発生手段と、
　表示すべき文字ごとに前記指定手段で指定された書体で該パターン発生手段により字画パターンを発生させ表示することにより、前記文字を前記指定された書体で順次表示する手段とからなることを特徴とする文字パターン発生表示装置。
２．先願明細書の記載事項
　これに対して、当審における特許異議申立人、シャープ株式会社が提出した特願昭５９−５８２６３号（特開昭６０−２０２４７６号公報参照）の願書に最初に添付された明細書には以下のとおりの記載がある。
　「ファイル装置４の字体データは各字種ごとに、第１図に示す字体の形状すなわち太さのない線図形を規定する幾何情報と、字体の各構成要素について第２図、第３図に示す書体基本要素のどれを用いるかを示す要素識別番号（書体要素ＩＤ）とをもっている。ファイル装置４の字体データの構成例を第５図（ａ）に示す。字種を区別する文字コード５０、その文字の字体を構成する要素の数５１、その数だけ各字体構成要素ごとの書体要素ＩＤ５２と幾何情報の組を並べたもので１文字分の字体データを成しており、これが字種の数だけ収容されている。幾何情報としては、字体構成要素の線図形を規定する始点５３、終点５４、さらに必要な場合はその中間点５５の座標が記述されている。」（公報２頁右下欄１９行−３頁左上欄１３行）
　「ファイル装置５の書体基本要素データは各書体ごとに、書体基本要素それぞれについてその形状を規定する形状パラメタ（一般に複数個）の標準値をもっている。ファイル装置５の書体基本要素データの構成例を第６図（ａ）に示す。書体の種類を示す書体コード６０、その書体に定められた基本要素の数６１、その数だけ各書体基本要素ごとの書体要素ＩＤ６２と形状パラメタ群６３の組を並べたもので１書体分の書体基本要素データを成しており、これが書体の数だけ収容されている。形状パラメタ群６３は当該基本要素の形状的特徴を示す数値を並べたものでパラメタの個数や意味は基本要素ごとに定められている。」（公報３頁右上欄７−１９行）
　「フォント合成プログラム６はファイル装置４から得た字体形状と要素識別番号、ファイル装置５から得た書体基本要素の形状パラメタを用いて、各書体の文字図形を示す輪郭線データを合成する。」（公報３頁左下欄８−１１行）
　「まず、当該の字種と書体に対応するデータをそれぞれファイル装置４，５から読込んで（ステップ１００）、これを内部データ形式に変換してそれぞれ字体データバッファ１２、書体データバッファ１３に格納する（ステップ１１０）。次に、当該文字の字体構成要素のそれぞれについて、字体データバッファ１２から得られる始点，中間点，終点の位置を書体要素ＩＤの示す書体基本要素に定められた基準点位置とみなして、その周辺に、書体データバッファ１３から得られる形状パラメタ群を用いて書体基本要素の輪郭形状を発生させる（ステップ１３０）。輪郭形状を決定する量のうち、字体構成要素の幾何情報に依存しないものは書体データバッファ１３の形状パラメタから一意に求められ、また依存するものは字体データから得られる基準点座標、または基準点座標と形状パラメタから求められる。たとえば、第６図（ｂ）のよこせんの例では、長さ１は字体データ中の始点、終点座標から、うろこ部の巾ｃｌは形状パラメタ６３の値ｃと始点５３、終点５４座標から、それ以外は形状パラメタ６３のみから決定される。」（公報３頁左下欄１６行−右下欄１７行）
　「字体データバッファ１２に含まれる字体構成要素の数だけステップ１３０〜１５０を繰返した後、出力バッファの内容をファイル装置７に掃き出す（ステップ１６０）。」（公報４頁左上欄８−１１行）
３．対比
　よって、上記先願明細書には「各字種ごとに字体の形状を規定する幾何情報と、字体の各構成要素について書体基本要素のどれを用いるかを示す要素識別番号（書体要素ＩＤ）を記憶するファイル装置４と、書体基本要素それぞれについて、各書体ごとに、その形状を規定する形状パラメタを記憶するファイル装置５と、ファイル装置５に格納された形状パラメタのうち、指定された書体に対応する形状パラメタを用いて、ファイル装置４に記憶された書体要素の幾何情報の周辺に輪郭情報を発生させることにより、文字の基本要素を発生するフォント合成プログラム実行手段と、指定された書体で上記フォント合成プログラム実行手段により発生された文字の基本要素から、指定された書体で文字を印刷出力する手段からなる、文字パターン発生装置」が記載されている。
　そして、本願発明と上記先願明細書に記載された発明とを比較すると、上記先願明細書に記載された「各字種ごとに字体の形状を規定する幾何情報と、字体の各構成要素について書体基本要素のどれを用いるかを示す要素識別番号（書体要素ＩＤ）を記憶するファイル装置４」、「書体基本要素それぞれについて、各書体ごとに、その形状を規定する形状パラメタを記憶するファイル装置５」、「ファイル装置５に格納された形状パラメタのうち、指定された書体に対応する形状パラメタを用いて、ファイル装置４に記憶された書体要素の幾何情報の周辺に輪郭情報を発生させることにより、文字の基本要素を発生するフォント合成プログラム実行手段」、「文字パターン発生装置」は、それぞれ、本願発明の「幾何学情報として文字の骨格情報を所定字画毎に記憶する記憶手段」、「前記記憶手段に格納された骨格情報ごとに複数の書体に対応した変調情報が格納されたテーブル」、「前記テーブルに格納された変調情報のうち、指定された書体に対応する変調情報を用いて前記記憶手段に格納された骨格情報の各字画の幾何学情報を変調することにより字画パターンを発生するパターン発生手段」、「文字パターン発生装置」と対応する。そして、本願発明の「表示する手段」も発生させた字画パターンを出力する手段である点において変わりはないから、本願発明と上記先願明細書に記載された発明とは「幾何学情報として文字の骨格情報を所定字画毎に記憶する記憶手段と、前記記憶手段に格納された骨格情報ごとに複数の書体に対応した変調情報が格納されたテーブルと、前記テーブルに格納された変調情報のうち、指定された書体に対応する変調情報を用いて前記記憶手段に格納された骨格情報の各字画の幾何学情報を変調することにより字画パターンを発生するパターン発生手段と、指定された書体で該パターン発生手段により字画パターンを発生させ、文字を指定された書体で出力する手段からなる文字パターン発生装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　▲１▼本願発明のものは表示すべき文字ごとに書体を指定する指定手段が設けられているのに対し、上記先願明細書のものは格別記載がない点。
　▲２▼本願発明のものは発生された字画パターンを表示することにより、文字を順次表示する手段を有するものであるのに対し、上記先願明細書のものは印刷出力することしか記載がない点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点▲１▼、▲２▼の技術思想はいずれも本願出願前周知であり（例えば、特開昭５９−１４２６３３号公報、特開昭５８−２０５２４７号公報、特開昭５７−３４２４１号公報のいずれにも、各文字ごとに書体を指定可能である点、および、生成された文字をＣＲＴ等に表示することが記載されている）、上記相違点▲１▼、▲２▼によっても両発明の目的・効果に格別の差異が生ずるものとも認められないから、本願発明のものに上記▲１▼、▲２▼に相当する記載が格別なくとも、該構成を付加することは単なる周知技術の付加である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。