【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８７９６２号「Ｍ×Ｎ光学導波管カプラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１年２月１７日出願公開、特開平１−４４９０１、平成８年１月２９日出願公告、特公平８−７２８７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件出願は、昭和６３年７月２７日の出願（パリ条約による優先権主張、１９８７年７月２８日、米国）であり、その発明の要旨は、出願公告後の平成１２年４月２７日付手続補正書により補正された明細書および図面からみて、特許請求の範囲第１項乃至第３項に記載された以下のとおりのものである。
　「（１）対をなして対向する第1及び第2の端部をもち、少なくとも該第1の端部が該第2の端部の中央に中心をもった実質的に円弧の形状をもっているプレーナ導波管と、該第1の端部に沿って実質的に等間隔に配設されたM個の第1のチンネル導波管のアレイと、該第2の端部に沿って実質的に等間隔に配設されたN個の第2のチヤンネル導波管のアレイと、を備え、
　該第1、第2のチヤンネル導波管は該プレーナ導波管の形成された基板に形成され、該M、Nは何れも1より大きい値であり、
　該第1のチヤンネル導波管の各々はその軸が該中心に整合するように該プレーナ導波管に結合されており、
　また該第2のチヤンネル導波管の各々は、該プレーナ導波管の該第2の端部の中心から離れるに従ってその幅が大きくなるように作られており、
　該プレーナ導波管の該第2の端部は、実質的に円弧状につくられ、その中心が実質的に該第1の端部の中心に位置している、M×N光学導波管力プラ。
　（２）　前記第1、第2のチヤンネル導波管は前記プレーナ導波管の前記第1及び第2の端部にそれぞれ結合され、かつ各チヤンネル導波管のチヤンネル軸が、該導波管が結合されている該端部の一つに対向する他の端部の中心に整合している、請求項1に記載のM×N光学導波管力プラ。
　（３）　対をなして対向する第1及び第2の端部をもち、少なくとも該第1の端部が該第2の端部の中央に中心をもった実質的に円弧の形状をもっているプレーナ導波管と、該第1の端部に沿って実質的に等間隔に配設されたM個の第1のチヤンネル導波管のアレイと、該第2の端部に沿って実質的に等間隔に配設されたN個の第2のチヤンネル導波管のアレイと、を備え、
　該第1、第2のチヤンネル導波管は該プレーナ導波管の形成された基板に形成され、該M、Nは何れも1より大きい値であり、
該第1のチヤンネル導波管の各々はその軸が該中心に整合するように該プレーナ導波管に結合されており、
　また該第2のチヤンネル導波管の各々は、該プレーナ導波管の該第2の端部の中心から離れるに従ってその幅が大きくなるように作られており、該第1、第2のチヤンネル導波管のアレイの、少なくとも一方のアレイのチヤンネル導波管の少なくとも一部は、該一方のアレイのチヤンネル導波管を光学ファイバに結合する結合面において、隣接チヤンネル導波管の間の間隔を大きくするように末広がりに広がっている、M×N光学導波管力プラ。」
　
２．これに対し、当審の拒絶の理由において引用した特開昭６０−１７７０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、
　「第１図に示すように、上記予稿集の光分配回路は入力端を１０１〜１０６、出力端を１０７〜１１２、ミキシング部１１３とする光導波路が基板１１４の上に高分子材料を用いて形成されている。この他、光分配回路としては上述の入出力端１０１〜１１２を含まないミキシング部のみのものもある。本明細書ではこれら両方のタイプのものを含めて光分配回路としている。この光分配回路は、入力端１０１〜１０６に光ファイバ（図には示していない）から入射された光は各々ミキシング部１１３を経て出力端１０７〜１１２のすべてに分配されるという光分配回路としての基本機能は有している」（第１頁右下欄第７行から第１８行）Ｍ×Ｎ光学導波管カプラが記載されている。
　同じく、ドイツ国実用新案第７８０８７８７号明細書（以下「刊行物２」という。）には、
「入力側、および出力側光ケーブルは、ここではお互いにある一定の距離を隔てた末端部端面が配備され、その端面に対し直角に設定されたすべての光ケーブルの軸が１つの面上を通り、その際さらに入力側光ケ−ブルの端面と出力側光ケーブルの端面との間に、光学上の中間媒体が備えられ、概ね出力側光ケーブルの端面が直接お互いにとなり合って配備され入力側光ケーブルの延長軸に対称に配分された、１つの入力側および複数の出力側光ケープルを有する光ケーブル分岐装置であって、出力側光ケーブル（３）には軸（６）の端面交点（７）が入力側光ケーブル（２）の軸（６）の端面交点（８）から同じ距離のところに配備され、端面（５）から外向きの延長線上の軸が、入力側光ケーブル（３）の軸の端面交点（８）上に設定されていることを特徴とする光ケーブル分岐装置。」（請求の範囲の１．）
と記載されており、「ある点から同じ距離に配備され」とは、「ある点を中心にもった実質的に円弧の形状に配備され」と同義であるから、結局、刊行物２には、入力側、および出力側光ケーブルは、ここではお互いにある一定の距離を隔てた末端部端面が配備され、その端面に対し直角に設定されたすべての光ケーブルの軸が１つの面上を通り、その際さらに入力側光ケ−ブルの端面と出力側光ケーブルの端面との間に、光学上の中間媒体が備えられ、概ね出力側光ケーブルの端面が直接お互いにとなり合って配備され入力側光ケーブルの延長軸に対称に配分された、１つの入力側および複数の出力側光ケープルを有する光ケーブル分岐装置において、複数の出力側光ケーブルの軸の端面交点が入力側光ケーブルの軸の端面交点を中心にもった実質的に円弧の形状に配備され、出力側光ケーブルの軸が入力側光ケーブルの軸の端面交点上に整合するように設定された光ケーブル分岐装置が記載されている。
　さらに、同じく特開昭６２−６９２０５号公報（以下「刊行物３」という。）には、「…枝導波路の幹導波路側端部幅寸法をその幅方向位置に応じて相違せしめてある事を特徴とする分岐・結合器。」（特許請求の範囲１）が記載され、「ミキシング部３３に連なる分岐部の幅寸法は両端部側の枝導波路が３２ａ、３２ｄが広幅であり、中央側の枝導波路３２ｂ、３２ｃが狭幅である。」（第２頁左下欄第１３行目から第１６行目）と記載されている。即ち、刊行物３には、両端側の枝導波路の幅の方が中央側の枝導波路の幅より大きい分岐結合器が記載されている。
　
３．対比
　（３．１）特許請求の範囲第１項記載の発明について
　そこで本願特許請求の範囲第１項記載の発明（以下「前者」という。）と上記刊行物１記載の発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者における「ミキシング部１１３」、「入力端１０１〜１０６」及び「出力端１０７〜１１２」は、それぞれ前者の「プレ一ナ導波管」、「Ｎ個の第２のチャンネル導波管のアレイ」及び「Ｍ個の第１のチャンネル導波管のアレイ」に相当し、後者において、入力端と出力端とが対をなして対向していること及び入出力端が端部に沿って実質的に等間隔に配設されていることは、第１図の記載からみて明らかであるから、両者は、
「対をなして対向する第１及び第２の端部をもっているプレ一ナ導波管と、該第１の端部に沿って実質的に等間隔に配設されたＭ個の第１のチャンネル導波管のアレイと、該第２の端部に沿って実質的に等間隔に配設されたＮ個の第２のチャンネル導波管のアレイと、を備え、
　該第１、第２のチャンネル導波管は該プレ一ナ導波管の形成された基板に形成され、該Ｍ、Ｎは何れも１より大きい値である」点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点（１）
　前者においては、プレーナ導波管の第１の端部が該第２の端部の中央に中心をもった実質的に円弧の形状を有しており、第１のチャンネル導波管の各々はその軸が該中心に整合するように該プレ一ナ導波管に結合されているのに対し、後者においては、プレーナ導波管の形状及びチャンネル導波管の軸の配置に関する記載がない点。
　相違点（２）
　前者においては、第２のチャンネル導波管の各々は、プレーナ導波管の第２の端部の中心から離れるに従ってその幅が大きくなるように作られているのに対し、後者においては、導波管アレイの配置及び幅に関する記載がない点。
　相違点（３）
　前者においては、プレーナ導波管の該第2の端部は、実質的に円弧状につくられ、その中心が実質的に該第1の端部の中心に位置しているのに対し、後者においては、この点に関する記載がない点。
　
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　上記刊行物２における「光学上の中間媒体」、「複数の出力側光ケーブルの軸の端面交点」、「入力側光ケーブルの軸の端面交点」及び「出力側光ケーブル」は、それぞれ本願発明における「プレーナ導波管」、「プレーナ導波管の第１の端部」、「プレーナ導波管の第２の端部」及び「第１のチャネル導波管」に相当するので、上記刊行物２には、プレーナ導波管の第１の端部が該第２の端部の中央に中心をもった実質的に円弧の形状をもち、第１のチャンネル導波管の各々はその軸が該中心に整合するように該プレ一ナ導波管に結合されている光ケーブル分岐装置が記載されている。
　そして、上記刊行物２記載の発明は、「１つの入力側および複数の出力側光ケーブルを有する光ケーブル分岐装置」に関する発明であり、また、上記刊行物１記載の発明は、「光分配回路」に関する発明であって、これらは本願発明の「光導波管カプラ」と同じ技術分野に属しており、光ケーブル分岐装置または光分配回路においては、光の分岐・分配特性即ちカップリング特性の均一性の向上という技術課題は当然考慮されるべき課題であるから、該技術課題を解決するため、上記刊行物１記載の出力端の配置、及びミキシング部の出力端側端面の形状として上記刊行物２記載の配置及び形状を適用することは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　
　相違点（２）について
　上記刊行物３記載の発明における「枝導波路」は、本願発明の「第２のチャンネル導波管」に相当するので、上記刊行物３には、両端側の第２のチャンネル導波管の幅の方が中央側の第２のチャンネル導波管の幅より大きい分岐結合器、即ち、第２のチャンネル導波管の各々は、中心から離れるに従ってその幅が大きい分岐・結合器が記載されており、また、上記刊行物３記載の発明も、本願発明の属する技術分野と同じ「分岐・結合器」に関する発明であるので、上記刊行物１記載の入力端の光導波路の幅として上記刊行物３に記載された枝導波路の幅寸法を適用することに格別の困難性は認められない。
　
　相違点（３）について
　プレーナ導波管の該第2の端部は、実質的に円弧状につくられ、その中心が実質的に該第1の端部の中心に位置するように構成することは、上記刊行物１乃至３のいずれにも記載されておらず、また、示唆されてもいない。
　
（この項のむすび） 
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲第１項に係る発明は、上記刊行物１乃至刊行物３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。 
　
　（３．２）特許請求の範囲第２項乃至第３項記載の発明について
　特許請求の範囲第２項乃至第３項記載の発明は、実質的には、特許請求の範囲第１項記載の発明をさらに限定するものであるので、該第１項記載の発明について、当業者が容易に発明をすることができないものである以上、同じ理由により当業者が容易に発明をすることができないものである。
　
４．したがって、本願特許請求の範囲第１項乃至第３項記載の発明は、上記刊行物１乃至３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。