【事件の表示】
　平成２年特許願第１８８０４８号「アルミナセメント組成物」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年　８月１６日出願公告、特公平７−７６１２２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年７月１８日の出願であって、原審において平成７年８月１６日に出願公告されたところ、２件の特許異議の申立があり、この申立を受けて平成８年７月２２日付けで明細書について手続補正がなされ、その後、前記２件の申立のうち宮越典明の特許異議の申立は理由があるものと決定され、その特許異議の決定に記載した理由によって拒絶査定されたものであり、拒絶査定に対する審判請求後の平成１０年１０月５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）及び本願の請求項２に係る発明（以下、「本願第２発明」という。）は、出願公告され、その後平成８年７月２２日付け手続補正書及び平成１０年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．　化学組成がＣａＯ　３８〜４２重量％、ＳｉＯ２　４〜６重量％、及びＦｅ２Ｏ３　５重量％以下、不溶解残分量が１０重量％以下、鉱物組成として１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有しない、結晶化率３０〜９０％で、粒度が、ブレーン値で４，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇのアルミナセメント組成物。
２．　ボルトランドセメント、請求項１記載のアルミナセメント組成物及びセッコウを必須成分とする急硬セメント組成物。」　
　本願明細書の記載によれば、産業上の利用分野、従来技術、従来技術の課題（問題点）等については、「本発明は、アルミナセメント組成物及びそれを用いた急硬セメント組成物に関し、詳しくは、急硬性を有しながら、流動性や可使時間が十分に確保できるアルミナセメント組成物及びそれを用いた急硬セメント組成物に関する」ものであり、「特に、本発明は、耐火材や土木・建材分野をはじめとする急硬性を必要とする材料、例えば、急硬プレミックスモルタルや急硬ポリマーセメントをはじめ、キャスタブル、止水材、防水材、耐食材、目地材、接着材及び補修材等に広く利用できるもので」あり、「従来、この種のアルミナセメント組成物として、ＣａＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３三成分状態図で合成されたカルシウムアルミネート鉱物を様々に配合することによる各種アルミナセメント組成物が検討され、・・・、例えば、特開昭４９−３２９２１号公報、・・・等が提案されている。これらを大別すると、▲１▼アルミナセメントの硬化を早くした組成物として、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３のような、Ａｌ２Ｏ３／ＣａＯのモル比が１より小となる、早硬性カルシウムアルミネートを配合したもの、▲２▼アルミナセメントの硬化を逆に遅くした組成物として、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３のようなＡｌ２Ｏ３／ＣａＯのモル比が１より大となる、遅硬性カルシウムアルミネートを配合したもの及び▲３▼硬化時間をコントロールするため、Ｌｉ２ＣＯ３やクエン酸類などの凝結調整剤を配合したもの等に分類できる。しかしながら、前記▲１▼や▲３▼には、流動性や可使時間が確保できなかったり、添加する凝結調整剤に
よって雰囲気温度や施工温度などの要因によりセメントの硬化が著しく遅れたり、早くなり過ぎるという課題を持っていた。また、急硬性セメント組成物として、特開昭４８−１０２４号公報、・・・等が知られているが、いずれも止水材や補修材などのように適度な可使時間を必要とし、しかも、急硬性が要求される用途への使用は、施工温度などの温度要因により可使時間と硬化性のバランスの面で非常に難しいものであった。」という認識のもとに、「本発明者らは鋭意研究を重ね、特定の組成物を使用することにより、従来技術では満きなかった流動性、可使時間及び急硬性等のバランスの取れたアルミナセメント組成物及び急硬性セメント組成物が得られる知見を得て本発明を完成するに至った」ものであり、「本発明のアメント組成物を用いると、従来の技術で時の流動性や可使時間を、必要にしてかつ十分に確保でき、低温でも優れた硬化性を示す。また、本発明の急硬性セメント組成物は、適度な凝結時間と優れた急硬性や強度発現性が得られる。この結果、従来のアルミナセメントや急硬セメントでは、施工が難しかった耐火材、土木、建材分野をはじめとし広く流用出来る。」（公告公報第５頁第１０欄第５０行〜第６頁第１２欄第４行）というものである。
３．　特許異議の決定に記載した理由の概要
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本願請求項２に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
４．引用例の記載事項
　甲第１号証〔「改訂新版　コンクリート工学ハンドブック」第６９頁〜第７１頁（岡田　清、六車　煕共編、１９８１年１１月２０日、株式会社朝倉書店発行）〕には下記するア．〜工．の記載がある。
ア．「Ｔ．Ｄ．Ｒｏｂｓｏｎはアルミナセメントをその化学成分および製造法から４つの種類に分類している．　しかし，わが国で入手可能なアルミナセメントとしてはＪＩＳ　２種に相当するものを１種類加える必要があろう．　これらを表１．３１に示す．」　（第６９頁、「１．１５　アルミナセメント」の項の下位に展開された「ａ．　原料と製造方法」の項中の記載）
イ．「主要なアルミナセメントのタイプ」という題名が付され、アルミナセメントのタイプ１から夕イプ５までの５つのタイプについての一覧表であって、科学成分（％）の数値が、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３（Ｆｅ０含）の順に、タイプ２については３４〜４０、３〜７、３〜１０、タイプ３については３９〜４２、５〜８、１〜１．５、タイプ４については３０〜４０、３〜６、１〜２．５であることが示されている表１．３１（第６９頁、上記「ａ．　原料と製造方法」の項中の記載）
ウ．「アルミナセメントを構成する鉱物はアルミン酸石灰（ＣＡ，ＣＡ２，Ｃ１２Ａ７）が主体であり，その他に鉄アルミン酸石灰（Ｃ４ＡＦ系固溶体）および少量のＣ２Ｓ，Ｃ２ＡＳ，ＣＴ（ＣａＯ−ＴｉＯ２）を含有するものが多い．アルミン酸石灰のうちＣＡがその主要構成鉱物で，アルミナセメントの硬化の主体でもある。ＦｅＯを多量に含有するアルミナセメントではＣＡに代わって，ＣＡとＣ６Ａ４Ｆ″Ｓ（６ＣａＯ・４Ａｌ２０３・ＦｅＯ−ＳｉＯ２）が主体となるとされている．表１．３１のタイプ５のセメントではＣＡのほかにＣＡ２，α−Ａｌ２Ｏ３を主体とするものもある．表１．３２に二宮久人らによる数種の市販アルミナセメントの鉱物組成，および諸物理特性をＪＩＳ規格と対照して示した．」（第７０頁第１０行及び第７１頁第１行〜７行、「１．１５　アルミナセメント」の項の下位に展開された「ｂ．　鉱物組成」の項中の載）
エ．「アルミナセメントの諸性質］という題名が付され、数種の市販アルミナセメントの鉱物組成や諸特性等についての一覧表であって、化学成分（％）の数値が、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３（ＦｅＯ含）の順に、ＪＩＳ１種のタイプの市販アルミナセメントＣについては、３９．１３、４．５９、０．６６、ＪＩＳ１種のタイプの市販アルミナセメントＥについては、３８．３４、４．４９、０．５６、ＪＩＳ１種のタイプの市販アルミナセメントＤについては、３６．０５、４．０１．２．２７、ＪＩＳ２種のタイプの市販アルミナセメントＦについては、３８．１２、４．７９、７．７８、ＪＩＳ２種のタイプの市販アルミナセメントＧについては、３５．９１．４．７３、４．１７、表１．３１中の５のタイプの市販アルミナセメントＢについては、１８．９６、一、０．０９、表１．３１中の１のタイプの市販アルミナセメントＨについては、３９．９７、３．６４、１２．２８、であり、ＪＩＳ１種のタイプの市販アルミナセメントＤは、鉱物組成のＸ線回折結果がＣ１２Ａ７については「ｔｒ」であり、それ以外の上記市販アルミナセメントＢ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｇは、鉱物組成のＸ線回折結果がＣ１２Ａ７については、いずれも「−」であることが示されている表１．３２（第７０頁、前記「ｂ．鉱物組成」の項中の記載）
　甲第２号証〔「窯業協会誌」第８５巻［第５号１９７７年、第２３１頁〜第２３７頁］は「アルミナセメントクリンカー組成化合物相のキャラクタライゼーション」という表題を掲げた論文で、そこには以下のオ．〜コ．の記載がある。
オ．「本研究は工業的に製造されたアルミナセメントクリン力一について，それぞれを一つの物質としてとらえ，そのキャラクターを解析し，さらにそれを正確に記載することが，単に物質学的興味のみならず，製造技術，利用技術など工学的な立場と関連しても重要な意味をもっているため，キャラクタライゼイゼーションの体系のもとで解析を進め，その結果をとりまとめた．」（第２３２頁左欄第２行〜第８行、「１．　緒言」の項中の記載）
力．「２．　試料クリンカー
　キャラクター解析を目的として用いたアルミナセメントクリンカーは，いずれも本邦で工業的に造られたクリン力一であり，ここでは主として電融法ならびに回転窯焼成法によるものを用いた．」　（第２３２頁左欄第９行〜第１３行の記載）
キ．「３．１．３　アルミナセメントクリンカー組成化合物のＸ線回折によるキャラクター
　無差別にクリン力一粒を採取し，粉砕後に縮分した試料にもとづいたＸ線回折図形では，この主要組成化合物がＣＡおよび２ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２（Ｃ２ＡＳ）であることが示される．またＣａＯ−ＴｉＯ２（ＣＴ）の存在がわずかではあるが認められた．Ｘ線回折による組成化合物相のキャラクター解析において，回転窯焼成法によるクリン力一に対してはこれ以上の情報を得ることが困難であり，このため組成化合物相の単体相分離を試みたが・・・，単体相分離は不可能であった．一方熔融法によるクリンカーは・・・外観からもそのキャラクターの異なるものが６種あり，この区別にもとづいた試料の示すＸ線回折図形もそれぞれ特徴をもっている。その一つはこれらの主要組成化合物相がＣＡ，Ｃ２ＡＳ，ＣＴおよびガラス相ではあるが，その存在の量的なキャラクターを非常に異にしている．」（第２３４頁左欄第１行〜第１９行の記載）
ク．「３．２．１　アルミナセメントクリン力一の化学組成
入手したクリン力一の化学組成はＪＩＳＲ−２５２２に準じ化学分析をおこなった結果ｉｎｓｏ１．　０．５〜５．０％，ＳｉＯ２　３．７〜４．２％，Ａｌ２Ｏ３　５１．６〜５６．６％，Ｆｅ２Ｏ３　０．７〜７．２％，ＣａＯ　３４．６〜３６．０％，ＭｇＯ　０．４〜０．８％，およびＴｉＯ２　１．９〜２．１％と比較的狭い組成領域に入っていた．また微量成分の存在とその確認については発光分光分析によりＣｕ，Ｖ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｚｒのほか微量のＮａとＫが検出された．」（第２３４頁左欄下から第４行〜同頁右欄第６行）ケ．「３．３　アルミナセメントクリンカー主要組成化合物の鉱物組成
　クリンカーを構成する主要組成化合物の鉱物組成はＸ線回折定量分析を応用して決定した．・・・．ガラス含有量は，ＣＴが極めて微量であるので存在を無視し全体の量に対する差として表現した．クリンカー主要組成化合物の鉱物組成は，回転窯焼成法においてはほぼＣＡが６８％，Ｃ２ＡＳが１４％で残りはほぼガラス相であり若干のＣＴを含んでいる．熔融法にもとづくクリンカーにおいてはおよそ２ｋｇを粉砕後縮分して得られたほぼ平均的と考えＣＡが３０％，Ｃ２ＡＳが１０％となり，残りはガラス相であった．」（第２３６頁左欄第２２行〜第３６行）
コ．「一方アルミナセメントを構成する主要水硬性化合物相はＣＡおよびＣ１２Ａ７であることが知られている．しかし今回入手したアルミナセメントクリンカーにはＣ１２Ａ７の存在は認められていない．この理由は多分キャスタプルを目的としてクリンカーが製造されたものでありＣ１２Ａ７と比較して高融点であるＣＡを主体とし急結を示すＣ１２Ａ７の析出を微妙におさえているものと考えられる．」（第２３６頁右欄最下行〜第２３７頁左欄第７行、「４．まとめおよび考察」の項中の記載）
　甲第５号証（特開昭４８−８９２２０号公報）には、下記のサ．〜ス．の記載がある。　
サ．「Ｃａｏ−Ａｌ２Ｏ３系水硬性アルミネート化合物（アルミナセメントと略称する）と石膏類（無水石膏、半水石膏、二水石膏および亜硫酸石灰を総称する）と塩基成分（水和して強塩基性を呈する成分を謂う）とを含有成分とし、上記アルミナセメントと石膏類と塩基成分とからなる混合成分中に石膏類は４０％（重量）を超えることなく、塩基成分は３０％（重量）を超えることなく混合し、水和時には強塩基性を示すが、硬化時にはアルミナセメントと石膏類とが反応して硬化体は弱アルカリ性を示すようにした水硬性結合材料の製造法。」（特許請求の範囲）
シ．「本発明は成型に適する水硬性結合材料の製造法に関するものである。本発明によって得る水硬性結合材料は任意の時間に急硬し、始発強度も長期強度も共に高く発生し、且つ収縮は殆どなく、硬化体には白華の生成が微少で、表面硬度も硬く、而も硬化体は弱アルカリ性を呈し、鉱物性繊維を材として充分有効に使用することができる特性を有しているものである。」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第６行）
ス．「実施例１　アルミナセメント６４重量部、石膏類１６重量部、ボルトランドセメント２０重量部を混合して製造した水硬性結合材料は水セメント比４０％のニートセメントで４分３０秒にて急硬したが、その１週強度は５４０Ｋｇ／ｃｍ２を測定され、その後７日間のコンバージョン（転位）テストを行った結果でも５６０Ｋｇ／ｃｍ２を示し強度の劣化は認められなかった。」（第３頁左上欄第１０行〜第１７行）
セ．「塩基成分としてはＣａＯ−ＳｉＯ２系水硬性化合物および水和してＣａ（ＯＨ）２を生成する石灰分を含有する生石灰、消石灰、仮焼石灰石、ドロマイトプラスター等をも選択使用することができる。」（第４頁左下欄第３行〜第７行、本発明による水硬性結合材料の成分として用いられる塩基成分に関する記載）
５．対比・判断
５．−１　本願第１発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者ともアルミナセメントに関するものである点で共通し、甲第１号証の表１．３１（第６９頁）中に掲げられた主要なアルミナセメントのタイプ２，　３および４は、前記摘記事項イ．の記載から明らかなように、化学組成の数値範囲がＣａＯ、ＳｉＯ２及びＦｅ２Ｏ３のそれぞれについて本願第１発明で規定される数値範囲と重複するものの、本願第１発明のように、「不溶解残分量が１０重量％以下で、鉱物組成として１２Ｃａ０・７Ａ１２０３を含有せず、結晶化率及び粒度が、それぞれ、３０〜９０％、ブレーン値で４，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ、である」ことは前記表１．３１を含めて甲第１号証には記載がない。同じく、甲第１号証の表１．３２（第７０頁）中のＪＩＳ１種のタイプの市販アルミナセメントＣ及び同タイプの市販アルミナセメントＥは、前記摘記事項工．の記載から明らかなように化学組成の数値がＣａＯ、ＳｉＯ２及びＦｅ２Ｏ３のそれぞれについて本願第１発明で規定される数値範囲と重複し、Ｃ１２Ａ７（「１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３」のことを意味するものである。）についてのＸ線回折結果が「−」であって、これはＣ１２Ａ７、すなわち「１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３」を含んでいないことを意味するものであるから、鉱物組成として１２Ｃａ０・７Ａｌ２Ｏ３を含有しない点でも本願第１発明と一致するものの、本願第１発明のように、「不溶解残分量が１０％以下、結晶化率３０〜９０％で、粒度がブレーン値で４，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇである」ことは前記表１．３２を含めて、甲第１号証には記載がない。
　次に、本願第１発明と甲第２号証に記載の事項とを対比すると、前記摘記事項ク．の記載から明らかなように、甲第２号証中にキャラクター解析を目的として用いた試料であるアルミナセメントクリン力ーの化学分析結果として「ｉｎｓｏｌ．　０．５〜　５．０％，Ｓｉ０２　３．７〜４．２％，Ａｌ２Ｏ３　５１．６〜５６．６％，Ｆｅ２Ｏ３　０．７〜７．２％，ＣａＯ　３４．６〜３６．０％，ＭｇＯ　０．４〜０．８％，およびＴｉＯ２　１．９〜２．１％と比較的狭い組成領域に入っていた．」という記載があり、このャラクター解析を目的として用いた試料であるアルミナセメントクリンカーは、（１）不溶解残分量が０．５〜５．０％であり、（２）化学組成が、ＳｉＯ２及びＦｅ２Ｏ３については、それぞれ３．７〜４．２％及び０．７〜７．２％であることを意味するものであって、不溶解残分量とＳｉＯ２及びＦｅ２Ｏ３についての化学組成量比が本願第１発明のアルミナセメント組成物で規定する不溶解残分量とＳｉＯ２及びＦｅ２Ｏ３についての化学組成量比と重複するものであり、また前記摘記事項コ．の記載から明らかなように、甲第２号証でキャラクター解析を目的として用いた試料であるアルミナセメントクリンカーは、Ｃ１２Ａ７すなわち１２Ｃａ０・７Ａｌ２Ｏ３の存在が認められないものであって１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有しない点でも本願第１発明のアルミナセメント組成物と共通するものの、化学組成がＣａＯについては３４．６〜３６．０％であって、本願第１発明のアルミナセメント組成物で規定する数値範囲Ｃａ０３８〜４２重量％から外れているものである。また、甲第２号証でキャラクター解析を目的として用いた試料であるアルミナセメントクリンカーが、本願第１発明のように、結晶化率３０〜９０％、粉砕物の粒度がブレーン値で４０００〜１０００００ｍ２／ｇであることも甲第２号証に記載するところがない。
　また、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも本願第１発明の目的、すなわち急硬性を有しながら流動性や可使時間が十分に確保できるアルミナセメント（組成物）を提供すること及びその目的達成のために、アルミナセメント（組成物）の化学組成、不溶解残分量、鉱物組成としての１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３の存在量、結晶化率、ブレーン値で示す粒度を如何に設定又は設計するかについて記載や示唆するところがない。
　そして、本願第１発明の構成要件を欠く比較例のアルミナセメント組成物よりも本願第１発明のアルミナセメント組成物がすぐれた物性を持つことは本願明細書の表−１の記載から認めることができる。
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証を総合してみても、本願第１発明は甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．−２　本願第２発明は、前記「２．　本願発明」の項で記載したとおり、ポルトランドセメント、本願第１発明のアルミナセメント組成物及びセッコウを必須成分とする急硬セメント組成物である。
　そして、甲第５号証には、製造される水硬性結合材料が（１）急硬するものであり、（２）実施例ではＣａＯ−Ａｌ２０３系水硬性アルミネート化合物（アルミナセメント）と石膏類とボルトランドセメント（塩基成分）とを構成成分とすることは示されているものの、該ＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系水硬性アルミネート化合物（アルミナセメント）自体について、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３の各成分の含有量の数値、不溶解残分量の数値、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３の含有の有無、結晶化率、粒度（ブレーン値）等の特性（値）は一切記載するところがない。
　したがって、ボルトランドセメント、本願第１発明のアルミナセメント組成物及びセッコウを必須成分とする急硬セメント組成物であるところの　本願第２発明は、本願第１発明が甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
６．　むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許異議の決定に記載した理由により拒絶すべきものと認めるとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。