(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字メールと添付ファイルを合わせて送信することができる通信端末において、
記憶領域サイズが最大送信データサイズであって、文字メール用の記憶領域範囲と添付ファイル用の記憶領域範囲の割合を可変できる送信データ用一時記憶手段と、
最初に送信データとして添付ファイルが選択されると、前記送信データ用一時記憶手段の記憶領域サイズである最大送信データサイズと、前記添付ファイルのデータサイズとの差分値を算出する手段と、
前記差分値に基づいて送信可能残りデータサイズを算出する手段と、
前記送信可能残りデータサイズに基づいて前記添付ファイルに文字メールを追加することができるか否かを判定する手段と、
前記文字メールを追加することができると判定された場合、前記送信可能残りデータサイズを、追加する文字メールに対応する単位の数値に変換する変換手段と、
変換された前記数値を用いて前記送信可能残りデータサイズを表示する表示手段とを具備し、
追加が文字メールであるから、前記変換手段は、前記送信可能残りデータサイズを送信可能文字数に変換し、前記表示手段は、前記送信可能文字数を表示することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、
追加する前記文字メールを編集する際、
文字を確定する度に前記送信可能残りデータサイズを再計算する手段と、
再計算された前記送信可能残りデータサイズを送信可能残り文字数に変換する変換手段と、
前記送信可能残り文字数を表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末において、
最初に送信データとして選択した添付ファイルのデータサイズが最大送信データサイズより大きい場合、前記添付ファイルを送信することは不可能であることを通知する手段を具備したことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末において、
最初に送信データとして選択した添付ファイルのデータサイズが最大送信データサイズより大きい場合、異なる添付ファイルを選択しなおすことが可能であることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
文字メールと添付ファイルを合わせて送信することができる通信端末において、
記憶領域サイズが最大送信データサイズであって、文字メール用の記憶領域範囲と添付ファイル用の記憶領域範囲の割合を可変できる送信データ用一時記憶手段と、
最初に送信データとして文字メールが選択されると、前記送信データ用一時記憶手段の記憶領域サイズである最大送信データサイズと、前記文字メールのデータサイズとの差分値を算出する手段と、
前記差分値に基づいて送信可能残りデータサイズを算出する手段と、
前記送信可能残りデータサイズに基づいて前記文字メールに添付ファイルを追加することができるか否かを判定する手段と、
前記添付ファイルを追加することができると判定された場合、前記送信可能残りデータサイズを、追加する添付ファイルに対応する単位の数値に変換する変換手段と、
変換された前記数値を用いて前記添付ファイルの送信可能残りデータサイズを表示する表示手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項５に記載の通信端末において、
前記添付ファイルが音声データの場合、
前記変換手段は、前記送信可能残りデータサイズを録音可能時間に変換し、
前記表示手段は、前記録音可能時間を表示することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項５または６に記載の通信端末において、
録音開始時刻からの経過時間に基づいて前記送信可能残りデータサイズを再計算する手段を具備し、
添付ファイルとしての音声データを録音する際、
前記変換手段は、再計算された前記送信可能残りデータサイズを録音可能残り時間に変換し、
前記表示手段は、前記録音可能残り時間を表示する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項８】
請求項６または７に記載の通信端末において、
前記音声データを録音する場合、
表示部に表示されるカウントダウン画面と、
音声出力部から出力されるカウントダウン音と、
振動モータによるカウントダウン振動と
のうち少なくとも１つを用いて録音開始時刻をユーザに通知する通知手段を具備したことを特徴とする通信端末。
【請求項９】
請求項６または７に記載の通信端末において、
前記音声データを録音する場合、
マイクからの音声入力の有無を検出する検出手段と、
前記音声入力の無い無音状態から前記音声入力の有る有音状態へと状態が切換わった際に録音を開始する手段と
を具備したことを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信端末に関するものであり、より具体的には、メール送受信機能を有する通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、メール送受信機能を備えた通信端末は、そのサービスの向上につれて画像データ（ＧＩＦファイル、ＪＰＥＧファイル等）や音声データ（ＡＤＰＣＭ等の圧縮方式を用いたもの）を添付ファイルとして文字データとともに送受信することが可能になった。
図７に示すのは、従来の通信端末のメモリに設けられた送信データ用一時記憶領域の構成図である。一般的に、メールサービスは送受信の情報伝送量に上限があり、文字メール使用部最大文字数（ｎバイト）７０１、添付ファイル使用部最大ファイルサイズ（ｍバイト）７０３に示すように、文字メール及びその添付ファイルのデータサイズの上限も各自設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、文字メールサイズと添付ファイルサイズとが別途に制限されている従来の通信端末では、文字メールの文字数を少なくし、その分添付ファイルサイズを大きくしたい場合や、その逆に、文字を多くし、添付ファイルサイズを小さくしたい場合に対応できなかった。また、文字メールと添付ファイルとを足し合わせたデータサイズが最大送信データサイズに達していなくても、文字メール／添付ファイルのいずれか一方のデータサイズが各自の上限を超えている場合には送信できなかった。
さらに、音声データを録音する場合、録音開始のタイミングをとることができず、録音の頭に無音部分ができてしまうことがあった。
本発明は、上記の問題に鑑みて、提供される最大送信データサイズを有効に活用できる通信端末を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の通信端末は、文字メールと添付ファイルを合わせて送信することができる通信端末において、記憶領域サイズが最大送信データサイズであって、文字メール用の記憶領域範囲と添付ファイル用の記憶領域範囲の割合を可変できる送信データ用一時記憶手段と、最初に送信データとして添付ファイルが選択されると、前記送信データ用一時記憶手段の記憶領域サイズである最大送信データサイズと、前記添付ファイルのデータサイズとの差分値を算出する手段と、前記差分値に基づいて送信可能残りデータサイズを算出する手段と、前記送信可能残りデータサイズに基づいて前記添付ファイルに文字メールを追加することができるか否かを判定する手段と、前記文字メールを追加することができると判定された場合、前記送信可能残りデータサイズを、追加する文字メールに対応する単位の数値に変換する変換手段と、変換された前記数値を用いて前記送信可能残りデータサイズを表示する表示手段とを具備し、追加が文字メールであるから、前記変換手段は、前記送信可能残りデータサイズを送信可能文字数に変換し、前記表示手段は、前記送信可能文字数を表示することを特徴とする。
【０００５】
上記第１の通信端末において、追加する前記文字メールを編集する際、文字を確定する度に前記送信可能残りデータサイズを再計算する手段と、再計算された前記送信可能残りデータサイズを送信可能残り文字数に変換する変換手段と、前記送信可能残り文字数を表示する表示手段とを具備することができる。また、最初に送信データとして選択した添付ファイルのデータサイズが最大送信データサイズより大きい場合、前記添付ファイルを送信することは不可能であることを通知する手段を具備することができる。さらに、最初に送信データとして選択した添付ファイルのデータサイズが最大送信データサイズより大きい場合、異なる添付ファイルを選択しなおすことを可能とすることができる。
【０００６】
本発明の第２の通信端末は、文字メールと添付ファイルを合わせて送信することができる通信端末において、記憶領域サイズが最大送信データサイズであって、文字メール用の記憶領域範囲と添付ファイル用の記憶領域範囲の割合を可変できる送信データ用一時記憶手段と、最初に送信データとして文字メールが選択されると、前記送信データ用一時記憶手段の記憶領域サイズである最大送信データサイズと、前記文字メールのデータサイズとの差分値を算出する手段と、前記差分値に基づいて送信可能残りデータサイズを算出する手段と、前記送信可能残りデータサイズに基づいて前記文字メールに添付ファイルを追加することができるか否かを判定する手段と、前記添付ファイルを追加することができると判定された場合、前記送信可能残りデータサイズを、追加する添付ファイルに対応する単位の数値に変換する変換手段と、変換された前記数値を用いて前記添付ファイルの送信可能残りデータサイズを表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
上記第２の通信端末において、前記添付ファイルが音声データの場合、前記変換手段は、前記送信可能残りデータサイズを録音可能時間に変換し、前記表示手段は、前記録音可能時間を表示するようにすることができる。また、録音開始時刻からの経過時間に基づいて前記送信可能残りデータサイズを再計算する手段を具備し、添付ファイルとしての音声データを録音する際、前記変換手段は、再計算された前記送信可能残りデータサイズを録音可能残り時間に変換し、前記表示手段は、前記録音可能残り時間を表示する。さらに、前記音声データを録音する場合、表示部に表示されるカウントダウン画面と、音声出力部から出力されるカウントダウン音と、振動モータによるカウントダウン振動とのうち少なくとも１つを用いて録音開始時刻をユーザに通知する通知手段を具備することができる。さらに、前記音声データを録音する場合、マイクからの音声入力の有無を検出する検出手段と、前記音声入力の無い無音状態から前記音声入力の有る有音状態へと状態が切換わった際に録音を開始する手段とを具備することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、図１〜７を参照して本発明を適用した移動通信端末を詳細に説明する。図１は本発明を適用した移動通信端末の機能ブロック図であり、図２は本発明を適用した移動通信端末のメモリに設けられた送信データ用一時記憶領域の構成図である。そして、図３〜６は本発明を適用した移動通信端末の動作例を示した処理フロー図である。
【０００９】
図１に示すように、本発明による移動通信端末は、ＣＰＵ１０１、ＲＦ部１０３、ベースバンド１０５、ＲＯＭ１０７、ＲＡＭ１０９、アンテナ１２５に加え、表示部１１１、キー１１３、コーデック１１５、ＭＩＣ（マイク）１１７、ＳＰ（スピーカ）１１９、振動モータ１２３を備えている。移動通信端末全体の制御はＣＰＵ１０１によって行われる。
ＲＦ部１０３は、音声信号やデータ信号（メッセージ情報を含む）または制御信号等をアンテナ１２５より送信したり、アンテナ１２５から音声信号やデータ信号または制御信号等を受信する。そして、ベースバンド部１０５によって送受信信号の変調及び復調を行い、コーデック１１５によってＡ／Ｄ変換（アナログ−デジタル変換）及びＤ／Ａ変換（デジタル−アナログ変換）が行われる。ＭＩＣ１１７は音声入力部、ＳＰ１１９は音声出力部に相当する。
【００１０】
また、ＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０７に記述されたプログラムに従い、キー１１３及びベースバンド１０５からの制御信号により動作し、本体の各機能を実行する。また、ＲＯＭ１０７には端末情報等のシステムデータも格納されている。ＣＰＵ１０１はまた、ＲＡＭ１０９に接続されており、発着信したメッセージの履歴データ（発着信履歴及び送受信したメッセージ情報）や、電話帳機能により登録または設定されたデータ等を記憶する。振動モータ１２３は本体を振動させることによって着信を通知する。具体的には、ユーザが電車内などの公共の場において、本体から可聴音を発したくない場合にこの振動モータ１２３を用いて移動通信端末の本体を振動させ、ユーザに必要な情報を通知している。
表示部１１１には本体に提供される各情報のほか、本体に備えられた機能及び設定項目を表示する。キー１１３は、被呼者電話機の電話番号を入力するダイヤルボタンや発呼または応答を行うオフフックキー等、または各種の機能を設定する機能キーにより構成されている。
【００１１】
図２はＲＡＭ１０９内に設けられた送信データ用一時記憶領域の構成図である。文字データを記憶させる文字メール使用部２０１は０（ビット）〜最大送信データサイズＭ（ビット）の範囲で可変であり、音声データや画像データ等を記憶させる添付ファイル使用部２０３も０（ビット）〜最大送信データサイズＭ（ビット）の範囲で可変である。両者の上限は、２０１が先に送信データとして選択された場合には最大送信データサイズＭと２０１との差分値によって、２０３が先に送信データとして選択された場合には最大送信データサイズＭと２０３との差分値によって決められる。
【００１２】
図３は最初に添付ファイルを選択し、その後に文字メールを作成する場合の動作フローチャートである。ステップ３０１で添付ファイルである画像／音声データが選択されると、選択された添付ファイルのデータサイズ（Ａ）を記憶する（ステップ３０３）。次に、最大送信データサイズ（図３では最大送信可能バイト数）から、必要なヘッダー等のサイズ（ｈ）とデータサイズ（Ａ）とを足し合わせたファイルサイズ（Ｉ）を差し引き、送信可能残りデータサイズ（ｌ）に代入する（ステップ３０５）。ステップ３０７では送信データのファイルサイズ（Ｉ）が最大送信データサイズを上回っていないか否かを確認する。
【００１３】
上回っている場合には添付ファイルの選択を取り消し、その旨を画面に表示する（ステップ３２３）。このときの送信データのファイルサイズ（Ｉ）はステップ３０１で選択した添付ファイルのデータサイズ（Ａ）を差し引いた値となり、送信可能残りデータサイズ（ｌ）も再計算される。取り消し後は、添付ファイルを選択しなおすか、または文字作成に移行するのかをユーザに選択させる（ステップ３２１）。添付ファイルを選択しなおす場合にはステップ３０１の処理に戻って上記処理を繰り返す。文字作成への移行を選択した場合には再計算した送信可能残りデータサイズ（ｌ）から送信可能文字数を計算する（ステップ３１１）。
【００１４】
ステップ３０７で送信データのファイルサイズ（Ｉ）が最大送信データサイズを上回っていない場合にはそのまま次の処理へ進み、文字作成を行うか否かをユーザに選択させる（ステップ３０９）。文字作成を行わない場合には内容確認画面を表示し（ステップ３２５）、送信ＯＫ／送信ＮＧのユーザ入力を待つ（ステップ３２７）。送信ＯＫであれば送信処理（ステップ３２９）へ進み、処理を終了する（ステップ３３１）。送信ＮＧであればステップ３２１の処理へ戻る。文字作成を行う場合には送信可能残りデータサイズ（ｌ）から送信可能文字数を計算する（ステップ３１１）。
【００１５】
ステップ３１１で計算された送信可能文字数は画面に表示され（ステップ３１３）、文字を入力確定すると（ステップ３１５）、送信可能文字数を再計算し表示する（ステップ３１７）。上記の処理を文字編集の間繰り返し、文字入力の終了が確認された場合（ステップ３１９）には内容確認画面を表示し（ステップ３２５）、送信ＯＫ／送信ＮＧのユーザ入力を待つ（ステップ３２７）。送信ＯＫであれば送信処理（ステップ３２９）へ進み、処理を終了する（ステップ３３１）。送信ＮＧであればステップ３２１の処理へ戻る。
【００１６】
図４は最初に文字メールを作成し、その後に録音した音声データを添付ファイルとして送信する場合の動作フローチャートである。
ステップ４０１で文字メールが作成されると、作成した文字メールのデータサイズ（Ａ）を記憶する（ステップ４０３）。次に、最大送信データサイズ（図４では最大送信可能バイト数）から、必要なヘッダー等のサイズ（ｈ）とデータサイズ（Ａ）とを足し合わせた送信データサイズ（Ｉ）を差し引き、送信可能残りデータサイズ（ｌ）に代入する（ステップ４０５）。ステップ４０７では送信可能残りデータサイズ（ｌ）の有／無、すなわち、送信データサイズ（Ｉ）が最大送信データサイズを上回っていないか否かを確認する。
【００１７】
送信可能残りデータサイズ（ｌ）が無い場合には、その旨を画面に表示し（ステップ４２１）、内容確認画面を表示（ステップ４２３）した後、送信ＯＫ／送信ＮＧのユーザ入力を待つ（ステップ４２７）。送信ＯＫであれば送信処理（ステップ４２９）へ進み、処理を終了する（ステップ４３１）。送信ＮＧであればステップ４２５の処理へ移行する。ここで、文字作成を再度行う場合にはステップ４０１の処理へ戻る。なお、この場合、送信可能残りデータサイズ（ｌ）が無いために録音は選択できない。
【００１８】
送信可能残りデータサイズ（ｌ）がある場合には、サイズ（ｌ）から録音可能時間を計算し、計算結果を画面に表示する（ステップ４１１）。次に、添付する音声を録音するか否かを確認し（ステップ４１３）、添付しない場合には内容確認画面を表示（ステップ４２３）した後、送信ＯＫ／送信ＮＧのユーザ入力を待つ（ステップ４２７）。送信ＯＫであれば送信処理（ステップ４２９）へ進み、処理を終了する（ステップ４３１）。送信ＮＧであればステップ４２５の処理へ移行する。
【００１９】
音声データを添付する場合には、録音開始処理（ステップ４１５）に移行し、録音タイマをスタートして（ステップ４１５）録音処理を行う（ステップ４１７）。録音タイマのタイムアウト、または録音終了の指示を受け取ると（ステップ４１８）録音し直すか否かを確認する（ステップ４１９）。
録音し直さない場合には内容確認画面を表示（ステップ４２３）した後、送信ＯＫ／送信ＮＧのユーザ入力を待つ（ステップ４２７）。送信ＯＫであれば送信処理（ステップ４２９）へ進み、処理を終了する（ステップ４３１）。送信ＮＧであればステップ４２５の処理へ移行する。録音し直す場合には録音開始処理（ステップ４１５）に戻る。
【００２０】
図５及び図６を用いて、録音処理（図４のステップ４１７）の詳細を説明する。ここで、図５は第１の実施例であり、図６は第２の実施例である。
図５において、ステップ５０１で録音画面を表示する。次に、表示部１１１にカウントダウン画面を表示する、スピーカ１１９よりカウントダウン音を出力する、振動モータ１２３によるカウントダウン振動等を用いるなどして録音開始時刻をユーザに通知する（ステップ５０３）。そして、録音開始時刻になったら表示部１１１に録音開始画面を表示し（ステップ５０５）、録音終了までの残り時間をカウントダウン画面として表示する（ステップ５０７）。録音タイマのタイムアウト、または録音終了の指示を受け取って録音終了となる（ステップ５０９）。
【００２１】
図６において、ステップ６０１で録音画面を表示する。ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等で有音／無音の検出を行い、無音から有音に移行したことが検出されると録音を開始する（ステップ６０３）。録音が開始されたら表示部１１１に録音開始画面を表示し（ステップ６０５）、録音終了までの残り時間をカウントダウン画面として表示する（ステップ６０７）。録音タイマのタイムアウト、または録音終了の指示を受け取って録音終了となる（ステップ６０９）。
以上、本発明の実施の形態を説明したが、メッセージデータの組合せ、送信手順等は上記説明にあるものに限定されないことは明らかである。
さらに、上記では本発明を移動通信端末に適用した場合の説明をしたが、本発明は移動通信端末に限らず文字・音声・画像の各データを送受信できる通信端末（家庭用テレビ電話等）にも適用できることは明らかである。
【００２２】
【発明の効果】
このように本発明によれば、提供される最大送信データサイズを有効に活用できる通信端末を提供するが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した移動通信端末を示す機能ブロック図。
【図２】本発明を適用した移動通信端末のメモリ構成図。
【図３】動作例１を示した処理フロー図。
【図４】動作例２を示した処理フロー図。
【図５】動作例３を示した処理フロー図。
【図６】動作例４を示した処理フロー図。
【図７】従来の移動通信端末のメモリ構成図。
【符号の説明】
１０１  ＣＰＵ
１０７  ＲＯＭ
１１１  表示部
１１９  ＳＰ
１２３  振動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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