【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７１１１１１号発明「容量可変型斜板式圧縮機」の特許無効審判事件についてされた平成８年８月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成８年（行ケ）第２２７号、平成１０年９月８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第１７１１１１１号発明（以下「本件発明」という。）は、昭和５９年２月２１日に出願され、平成２年１２月２０日に、特公平２ー６１６２７号として出願公告され、平成４年１１月１１日に特許の設定登録がされたものである。
　その後、平成７年９月２６日付けで、本件発明につき特許無効の審判の請求がなされ、平成８年８月３０日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされたところ、東京高等裁判所において、平成８年（行ケ）第２２７号（平成１０年９月８日判決言渡）により、当該審決は取り消された。
　一方、平成１０年９月１８日付けで、本件発明の出願の願書に添付した明細書を訂正する訂正審判（平成１０年審判第３９０６５号）がなされ、平成１１年３月２３日付けで訂正を容認する審決がなされ、その審決は同年４月２４日確定した。
　請求人に対して、本件発明が訂正審判によって訂正された旨の通知が発せられ、請求人は平成１１年８月２４日に弁駁書を提出した。
２．本件発明
　本件発明の要旨は、訂正された明細書（以下「訂正明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
　「クランク室に配置された斜板と、シャフト軸と平行に配置された複数のシリンダーに摺動可能にそれぞれ配置された複数の中空円筒状のピストンと、該ピストンを前記斜板に連結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記クランク室圧力を調整するための調整手段とを有し、前記斜板の両面に球面を有する一対のスライディングシューをその球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に当接して前記連結機構を構成し、上記シリンダー内で摺動可能に前記ピストンに設けたピストンロッドの先端部を２又にし、当該２又の先端部の一方を前記シャフト軸の軸線方向において前記斜板と前記ヒンジ機構との間に配置し、上記ヒンジ機構のヒンジ部と略同じ半径方向位置において上記２又で前記一対のスライディングシューを挟持して、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記シャフト軸の回転によって上記ヒンジ機構を介して前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー内で往復運動させ、前記調整手段によってクランク室圧力を調整することによって前記斜板の傾斜角を変化させて、前記ピストンのストローク量を変化させるようにしたことを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。」にあるものと認める。
３．請求人の主張
　請求人は「第１７１１１１１号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を、審判請求書、平成８年４月２６日付け弁駁書及び平成１１年８月２４日付け弁駁書において、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、同法１２３条の規定により無効とされるべきである旨主張した。
　そして、この主張を立証する証拠として以下の刊行物を提出した。
甲第１号証　米国特許第４４２５８３７号明細書　（１９８４年１月１７日発行）
甲第２号証　米国特許第４０７３６０３号明細書　（１９７８年２月１４日発行）
甲第３号証　オーストラリア特許公開明細書第１５６２９号　（１９８４年２月９日公開）
４．引用例の認定
　請求人の提出した甲第１号証には、
　「ハウジング内に配置された斜板４４と、シャフト軸１８と平行に配置された複数のシリンダー２８に摺動可能にそれぞれ配置された複数のピストン３２と、該ピストン３２を前記斜板４４に連結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前記斜板を前記シャフト軸に支持するための半径方向旋回支軸ピン６０、案内溝６２、アーム６４、案内ピン６６、弧状の長孔６８と、前記斜板の両面４５、４６に−対のスライディングシュー７９、８６とボール７４、８０とを組み合わせ、そのボール７４、８０の球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に当接して前記連結機構を構成し、上記シリンダー内で摺動可能に前記ピストンに設けたブリッジ７０の先端部を２又にし、当該２又の先端部の一方を斜板とピン６６と一対のアーム６４で構成される機構との問に配置し、上記２又で前記一対のスライディングシューを挟持し、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記シャフト軸の回転によってピン６０、案内溝６２、アーム６４、案内ピン６６、弧状の長孔６８からなる機構を介して、前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー内で往復運動させた容量可変型斜板式圧縮機。」が記載され、甲第１号証の明細書第３欄の第５４行〜第５８行には、「上記の可変角度斜板装置の場合では、斜板の角度は、明細書において参照として前述した米国特許第４１０８５７７号及び第４０７３６０３号（甲第２号証）に開示されているようなサーボ機構又は被制御クランクケース圧力によって制御できる。」との記載がある。
同じく甲第２号証には、
　「クランクケース４０内に配置された振動板Ｃと駆動板Ｄと、駆動シャフト１８と平行に配置された複数のシリンダー１０に摺動可能にそれぞれ配置された複数の中空円筒状ピストン５６と、該ピストン５６を前記振動板Ｃに連結するための連結ロッド６０と、前記駆動板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前記駆動板Ｄを前記シャフト１８に支持するためのピン１０４、１１０、リンク１００、１０２と、前記クランクケース内圧力を調整するための容量制御装置Ｇとを有し、振動板に当接して連結ロッドを構成し、シリンダー１０内で摺動可能に前記ピストンに設けた連結ロッド６０の玉型拡大部６１、６２、リンク１０２のピン１０４、１１０をシャフト１８の略同じ半径方向位置において、ピストンを前記振動板に連結し、シャフトの回転によって軸線方向において、ピン１０４、１１０、リンク１００、１０２とを介して前記駆動板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダ内で往復運動させ、前記容量制御装置によってクランクケース内圧力を調整することによって前記駆動板、振動板の傾斜角を変化させて、前記ピストンのストローク量を変化させるようにした容量可変型斜板式圧縮機」が記載され、同じく甲第３号証には、
　「クランクケース４０内に配置された振動板Ｃと駆動板Ｄと、駆動シャフト１８と平行に配置された複数のシリンダー１０に摺動可能にそれぞれ配置された複数の中空円筒状ピストン５６と、該ピストン５６を前記振動板Ｃに連結するための連結ロッド６０と、前記駆動板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前記駆動板Ｄを前記シャフト１８に支持するためのピン１０４、１１０、リンク１００、１０２と、前記クランクケース内圧力を調整するための容量制御装置Ｇとを有し、振動板に当接して連結ロッドを構成し、シリンダー１０内で摺動可能に前記ピストンに設けた連結ロッド６０の玉型拡大部６１、６２、リンク１０２のピン１０４、１１０をシャフト１８の略同じ半径方向位置において、ピストンを前記振動板に連結し、シャフトの回転によって軸線方向において、ピン１０４、１１０、リンク１００、１０２とを介して前記駆動板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダ内で往復運動させ、前記容量制御装置によってクランクケース内圧力を調整することによって前記駆動板、振動板の傾斜角を変化させて、前記ピストンのストローク量を変化させるようにした容量可変型斜板式圧縮機」が記載されている。
５．対比
　そこで、本件発明（以下「前者」いう）と甲第１号証に記載されたもの（以下「後者」という）とを比較すると、後者の「ハウジング」、「半径方向旋回支軸ピン６０、案内溝６２、アーム６４、案内ピン６６、弧状の長孔６８」、「ブリッジ７０」はそれぞれの機能に照らすと、前者の「クランク室」、「ヒンジ機構」、「ピストンロッド」に各々相当するから、両者は「クランク室に配置された斜板と、シャフト軸と平行に配置された複数のシリンダーに摺動可能にそれぞれ配置された複数のピストンと、該ピストンを前記斜板に連結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記斜板の両面に球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に当接して前記連結機構を構成し、上記シリンダー内で摺動可能に前記ピストンに設けたピストンロッドの先端部を２又にし、当該２又の先端部の一方を斜板とヒンジ機構との間に配置し、上記２又で前記一対のスライディングシューを挟持して、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記シャフト軸の回転によって、前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー内で往復運動させた容量可変型斜板式圧縮機。」の点で一致し、以下の４点で相違する。
１）前者が中空円筒状のピストンであるのに対して、後者は該構成を有していない点。
２）前者がクランク室圧力を調整するための調整手段を有しており、この調整手段によってクランク室圧力を調整することによって斜板の傾斜角を変化させて、ピストンのストローク量を変化させるようにしたのに対して、後者は該構成を有していない点。
３）前者が斜板の両面に球面を有する一対のスライディングシューをその球面を外側に配設したのに対して、後者は斜板の両面４５、４６に一対のスライディングシュー７９、８６とボール７４、８０とを組み合わせ、そのボール７４、８０の球面を外側に配設した点。
４）前者がヒンジ機構のヒンジ部と略同じ半径方向位置において２又で一対のスライディングシューを挟持したのに対して、後者は該構成を有していない点。
６．判断
　各相違点について検討すると
相違点１）について
　ピストンが中空円筒状とすることは、甲第２号証の第１図に記載されていることから、甲第１号証記載のピストンを甲第２号証記載のような中空円筒状のピストンに形成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記相違点１）における本件発明に係る構成は、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
相違点２）について
　前記４．に認定したとおり、甲第１号証には「上記の可変角度斜板装置の場合では、斜板の角度は、明細書において参照として前述した米国特許第４１０８５７７号及び第４０７３６０３号（甲第２号証）に開示されているようなサーボ機構又は被制御クランクケース圧力によって制御できる。」（第３欄の第５４行〜第５８行）との記載がある。したがって、甲第１号証の容量可変型斜板式圧縮機においては、斜板の角度をクランクケース圧力によって制御するために甲第２号証のような圧力調整手段を組み込むことを想定していることは明白である。そして、調整手段を組み込めば、斜板の傾斜角を変化させ、ピストンのストローク量を変化することは自明のことである。すなわち、この相違点２）における本件発明に係る構成は、甲第２号証に開示されており、甲第１号証には斜板の角度をクランクケースの圧力によって制御する手段を適用する旨の前記記載もあることから、当業者が容易に推考し得るものである。
相違点３）について
　「斜板の両面に球面を有する一対のスライディングシューを球面を外側に配設する」ことは、
　慣用手段（例えば特許異議申立時に証拠として提出された米国特許明細書第３７４６４７５号（１９７３年７月１７日発行））である。したがって、甲第１号証に記載の「斜板の両面４５、４６に一対のスライディングシュー７９、８６とボール７４、８０とを組み合わせ、そのボール７４、８０の球面を外側に配設したもの」を、前記慣用手段の構成にすることは当業者が容易に想到し得ることであり、相違点３）における本件発明に係る構成は、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
相違点４）について
　請求人は平成１１年８月２４日付け弁駁書で、甲第２号証に記載される連結ロッド６０の玉型拡大部６１、６２、リンク１０２のピン１０４、１１０の略直線的に整列する位置関係から、ヒンジ部と２又で挟持する部位を半径方向位置においてどの程度にするかは単なる設計の問題である旨の主張をしている。
　なるほど、甲第２号証の第１図には、ロッド６０とリンク１０２とが半径方向略等しい位置に記載されている。
　しかしながら、甲第２号証記載のものは、スライディングシューのない形式ものであって、甲第２号証にはあくまでロッド６０とリンク１０２との関係が開示されているのであり、ヒンジ部とスライディングシューの挟持位置とを略同じ半径方向位置とする点については、記載も示唆もするものではない。
　そして、スライディングシューを有しない甲第２号証の前記「ロッド６０とリンク１０２とが半径方向略等しい位置」の構成を、スライディングシューを有する形式の甲第１号証のものに直ちに適用する動機付けも記載されていない。
　さらに、甲第１号証に記載されたものにおいて、案内ピン６６及び弧状の長孔６８が、本件発明のヒンジ機構のヒンジに相当し、前記案内ピン６６及び弧状の長孔６８はシャフト軸１８の軸線方向位置において、常にすべてのピストン３２の範囲内にあるから、甲第２号証にロッド６０及びリンク１０２がシャフト軸から略同じ半径方向位置とすることが記載されていても、この記載された事項が甲第１号証に記載されたピストン３２の中心軸線上に近い位置に配置されたスライディングシュー７９、８６と略同じ半径方向位置に前記案内ピン６６及び弧状の長孔６８を配置することを動機付けるものではない。
　よって、前記相違点４）の本件発明に係る構成は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから容易に想到し得たものとすることができない。また、他の証拠及び周知技術から容易に推考し得るものでもない。
　したがって、本件発明が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張および証拠によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。