【事件の表示】
　特許第６４３５４３１号発明「合金部材、セルスタック及びセルスタック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３５４３１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
  
　特許第６４３５４３１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成３０年　３月２３日（優先権主張　平成２９年　４月２４日）の出願であって、平成３０年１１月１６日に特許権の設定登録がされ、同年１２月　５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和　１年　６月　５日差出で、請求項１〜４（全請求項）に係る本件特許に対し、特許異議申立人である亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされたものである。 
第２　本件発明 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　表面に凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有するアンカー部と、
　前記アンカー部に接続される酸化クロム膜と、
　前記酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜と、
を備える合金部材。
【請求項２】
　前記マンガンを含む酸化物におけるマンガンの含有率は、カチオン比で０．０５以上である、
請求項１に記載の合金部材。
【請求項３】
　２つの燃料電池セルと、
　請求項１又は２に記載の合金部材と、
を備え、
　前記合金部材は、前記２つの燃料電池セルを電気的に接続する集電部材である、
セルスタック。
【請求項４】
　燃料電池セルと、
　請求項１又は２に記載の合金部材と、
を備え、
　前記合金部材は、前記燃料電池セルの基端部を支持するマニホールドである、
セルスタック装置。」 
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として、特許異議申立書に添付して下記甲第１号証〜甲第６号証を提出し、以下の申立理由１〜５によって、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　１　申立理由１（サポート要件違反） 
　請求項１〜４に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである。 
　２　申立理由２（明確性要件違反） 
　請求項１〜４に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである。 
　３　申立理由３（実施可能要件違反） 
　請求項１〜４に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである。 
　４　申立理由４（新規性、進歩性欠如） 
　本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明３〜４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　５　申立理由５（新規性、進歩性欠如）
　本件発明１〜２は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明３〜４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
［証拠方法］ 
　甲第１号証：Lei Chen, et al. Strontium transport and conductivity of Mn1.5Co1.5O4 coated Haynes 230 and Crofer 22 APU under simulated solid oxide fuel cell condition,  Solid State Ionics, 2011.10.28, 204-205(2011), p111-119
　甲第２号証：Chun-Lin Chu, et al. Oxidation behavior of metallic interconnect coated with La-Sr-Mn film by screen painting and plasma sputtering, INTERRATIONAL JOURNAL OF HYDROGEN ENERGY, 2008.11.21, 34(2009), p422-434
　甲第３号証：特許第５３９５３０３号公報
　甲第４号証：特許第５３１５４７６号公報
　甲第５号証：特開２０１５−３５４１８号公報
　甲第６号証：国際公開第２０１３／１７２４５１号
　なお、甲第１号証〜甲第６号証を、それぞれ、甲１〜甲６ということがある。
 
第４　当審の判断
 
　１　申立理由１（サポート要件違反）について 
（１）申立人の主張 
　申立理由１について、申立人が主張する内容は以下のとおりである（異議申立書第９頁第１行〜第１６頁第１１行）。
　
　ア　本件特許明細書の段落【０００５】、【０００７】、【０００８】によれば、従来、剥離抑制のために基板の凹部に埋設された酸化クロムについて、運転開始前には先細り形状であったものが、運転中に丸みを帯びた形状になりアンカー効果が低下してしまい、基板から被覆膜が剥離するおそれがあるとの問題があったことに対して、同段落【０００９】によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材を提供することを目的とすることである。
　イ　そこで、本件特許明細書の段落【００７３】によれば、本件発明は、基材の凹部に配置されるアンカー部を、マンガンを含む酸化物を含有するものとすることにより、被覆膜及び酸化クロム膜を透過してくる酸素をアンカー部に優先的に取り込むことができ、基材のうちのアンカー部を取り囲む領域に含まれるＣｒが酸化することを抑制し、その結果、アンカー部の形態を長期間に亘って維持できるので、アンカー部のアンカー効果が長期に亘って得られるという技術的意義を有するものである。
　ウ　しかしながら、本件発明は、アンカー部の形状について何らの限定もないので、アンカー部の形状として、丸みを帯びた形状である形態も含んでいることとなるが、アンカー部の形状が丸みを帯びていると被覆膜の剥離抑制効果を得られないことは、上記アに記載したことから明らかであるし、アンカー部による被覆膜の剥離抑制効果はアンカー部の長さや幅によって左右されるものと理解されるから、アンカー部の形状や長さや幅が特定されていない本件発明は、発明の課題が解決できない形態を含んでいる。
　エ　また、「アンカー部」が含有する「マンガンを含む酸化物」には、段落【００７３】に記載された「ＭｎＯ」や「ＭｎＣｒ２Ｏ４」以外にも種々の酸化物があり、Ｍｎの価数によってはそれ以上酸素を取り込むことができず、酸素をアンカー部に優先的に取り込むことができないものも含まれるから、Ｍｎの価数について特定されていない本件発明は、発明の課題が解決できない形態を含んでいる。
 
　オ　よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（２）当審の判断 
　ア　サポート要件の判断手法 
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきであるところ（平成１７年（行ケ）第１００４２号・特別部判決参照）、以下、上記観点に立って検討する。 
　イ　発明の詳細な説明に記載された事項 
（ア）本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様）。 
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、合金部材、セルスタック及びセルスタック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、複数の燃料電池セルが集電部材によって電気的に接続されたセルスタックと、各燃料電池セルを支持するマニホールドとを備えたセルスタック装置が知られている（特許文献１及び２参照）。
集電部材及びマニホールドには、合金部材が用いられる
・・・
【０００４】
　特許文献２の集電部材では、Ｆｅ−Ｃｒ系合金やＮｉ−Ｃｒ系合金などによって構成される基材からＣｒが揮発することを抑制するために、基材の表面を覆う被覆膜が設けられている。
【０００５】
　また、特許文献２では、
基材と被覆膜の間に形成される酸化クロム膜の一部が、基材表面の凹部に入り込むことによって、被覆膜が基材から剥離することを抑制できる
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、特許文献２の集電部材では、
セルスタック装置の運転中、凹部に埋設された酸化クロムを取り囲む基材の酸化が進行することによって、酸化クロムが大きく成長してしまう
【０００８】
　
その結果、運転開始前には先細り形状であった酸化クロムが、運転中には丸みを帯びた形状になりアンカー効果が低下してしまうため、基材から被覆膜が剥離するおそれがある
【０００９】
　
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材
を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　
本発明に係る合金部材は、表面に凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有するアンカー部と、アンカー部に接続される酸化クロム膜と、酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜とを備える
「【００５２】
　［マニホールド２００の詳細構成］
　次に、マニホールド２００の詳細構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、図２のＰ−Ｐ断面図である。図７は、図６の領域Ａの拡大図である。
【００５３】
　天板２０１と容器２０２は、接合材１０３によって接合されている。天板２０１と容器２０２の間には、燃料ガスが供給される内部空間Ｓ１が形成されている。
【００５４】
　
天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有する
【００５５】
　天板２０１及び基材２１０は、それぞれ「合金部材」の一例である。基材２１０及び基材２２０は、それぞれ「基材」の一例である。酸化クロム膜２１１及び酸化クロム膜２２１は、それぞれ「酸化クロム膜」の一例である。被覆膜２１２及び被覆膜２２２は、それぞれ「被覆膜」の一例である。アンカー部２１３及びアンカー部２２３は、それぞれ「アンカー部」の一例である。
【００５６】
　容器２０２の構成は、天板２０１の構成と同様であるため、以下においては、図７を参照しながら、天板２０１の構成について説明する。
【００５７】
　基材２１０は、板状に形成される。基材２１０は、平板状であってもよいし、曲板状であってもよい。基材２１０の厚みは特に制限されないが、例えば０．５〜４．０ｍｍとすることができる。
【００５８】
　
基材２１０は、表面２１０ａと凹部２１０ｂとを有する
【００５９】
　凹部２１０ｂの個数は特に制限されないが、表面２１０ａに広く分布していることが好ましい。また、凹部２１０ｂどうしの間隔は特に制限されないが、均等な間隔で配置されていることが特に好ましい。これによって、後述するアンカー部２１３によるアンカー効果を、酸化クロム膜２１１全体に対して均等に発揮させることができるため、基材２１０から被覆膜２１２が剥離することを特に抑制できる。
【００６０】
　また、基材２１０の表面２１０ａに垂直な厚み方向における
凹部２１０ｂの垂直深さＬ１（後述する、アンカー部２１３の垂直長さと同じ。）は、厚み方向に垂直な面方向における凹部２１０ｂの幅Ｗより大きいことが好ましい。これによって、後述するアンカー部２１３の食い込み深さを大きくしたり、或いは、アンカー部２１３の断面形状を鋭利にしたりできるため、アンカー部２１３によるアンカー効果をより向上させることができる
【００６１】
　凹部２１０ｂの垂直深さＬ１は特に制限されないが、０．５〜３００μｍとすることができ、１．０〜２５０μｍが好ましく、１．５〜２００μｍがより好ましい。凹部２１０ｂの幅Ｗは特に制限されないが、０．１〜１００μｍとすることができ、０．１５〜７０μｍが好ましく、０．２〜５０μｍがより好ましい。また、凹部２１０ｂの垂直深さＬ１に対する幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）は特に制限されないが、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましい。
【００６２】
　図７では、断面形状が楔形の凹部２１０ｂが図示されており、
凹部２１０ｂの最深部が鋭角的であるが、これに限られるものではない。凹部２１０ｂの最深部は、鈍角状であってもよいし、丸みを帯びていてもよい。従って、凹部２１０ｂの断面形状は、例えば、半円形、矩形、及びその他の複雑形状であってもよい
また、凹部２１０ｂは、基材２１０の内部に向かって真っ直ぐに延びていなくてもよく、例えば、厚み方向に対して斜めに形成されていてもよいし、部分的に曲がっていてもよい
【００６３】
　
基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成される
「【００６５】
　
酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続される
【００６６】
　
被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆う
「【００６９】
　
アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂに配置される。アンカー部２１３は、凹部２１０ｂの開口部付近において被覆膜２１２に接続される。これにより、アンカー部２１３が凹部２１０ｂに係止されることでアンカー効果が生まれるため、被覆膜２１２の基材２１０に対する密着力を向上させることができる
【００７０】
　アンカー部２１３は、凹部２１０ｂの内表面の少なくとも一部と接触していればよいが、凹部２１０ｂの内表面の略全面と接触していることがより好ましい。
【００７１】
　基材２１０の表面２１０ａに垂直な厚み方向における
アンカー部２１３の垂直長さＬ１は特に制限されないが、例えば０．１μｍ以上３００μｍ以下とすることができる
【００７２】
　
アンカー部２１３の延在方向におけるアンカー部２１３の実長さＬ２は特に制限されないが、例えば０．２μｍ以上６００μｍ以下とすることができる
【００７３】
　
アンカー部２１３は、Ｍｎ（マンガン）を含む酸化物を含有する
Ｍｎを含む酸化物としては、例えば、ＭｎＯ、ＭｎＣｒ
２
Ｏ
４
などが挙げられるが、これに限られるものではない
Ｍｎは
Ｃｒよりも酸素との親和力が大きいため
セルスタック装置１００の運転中、被覆膜２１２及び酸化クロム膜２１１を透過してくる酸素をアンカー部２１３に優先的に取り込むことができる
従って、基材２１０のうちアンカー部２１３を取り囲む領域に含まれるＣｒが酸化することを抑制できるため、アンカー部２１３の形態を長期間に亘って維持することができる。その結果、アンカー部２１３によるアンカー効果が長期間に亘って得られるため、被覆膜２１２が基材２１０から剥離することを長期間に亘って抑制できる
【００７４】
　アンカー部２１３におけるＭｎの含有率は、全構成元素のうち酸素を除く元素の総和に対する各元素のモル比をカチオン比と定義した場合、カチオン比で０．０１以上が好ましい。これによって、Ｃｒが酸化することをより抑制でき、アンカー部２１３の形態をより長期間に亘って維持することができる。アンカー部２１３におけるＭｎの含有率は、カチオン比で０．０５以上がより好ましく、０．１０以上が特に好ましい。」
（イ）前記（ア）によれば、発明の詳細な説明には以下の事項が記載されているものと認められる。 
　ａ　本件発明は、燃料電池セルの集電部材やマニホールドに用いられる合金部材に関する（【０００２】）。 
　ｂ　従来、基材と被覆膜の間に形成される酸化クロム膜の一部が基板表面の凹部に入り込むことによって、被覆膜が基材から剥離することを抑制していたが（【０００５】）、セルスタック装置の運転中、酸化クロムが大きく成長してしまい、運転開始前には先細り形状であった酸化クロムが、運転中には丸みを帯びた形状になりアンカー効果が低下してしまうため、基材から被覆膜が剥離するおそれがあるという問題があった（【０００７】、【０００８】）。 
　ｃ　本件発明は、このような従来の問題点に鑑み、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材を提供することを目的とするものであるから（【０００９】）、本件発明が解決しようとする課題は、基板の凹部に入り込むことによって、被覆膜が基材から剥離することを抑制するアンカー部が、セルスタック装置の運転中、酸化クロムが大きく成長することによってその形状が丸みを帯び、アンカー効果が低下して、基板から被覆膜が剥離することを抑制することである（以下、単に「課題」という。）。 
　ｄ　前記ｃの課題は、合金部材を、表面に凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有するアンカー部と、アンカー部に接続される酸化クロム膜と、酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜とを備えるものとすることで解決することができる（【００１０】）。 
　ｅ　本件発明のアンカー部が被覆膜の剥離を抑制できる機序については、次のように説明されている。
　まず、アンカー部は、基材の凹部に配置されるものであり、アンカー部が凹部に係止され、凹部開口部付近でアンカー部が被覆膜に接続されることによって、アンカー効果が生まれる（【００６９】）。
　そして、アンカー部は、Ｍｎを含む酸化物を含有しており、ＭｎはＣｒよりも酸素との親和力が大きいため、セルスタック装置の運転中に被覆膜を透過してくる酸素を、アンカー部に優先的にとり込むことができる。従って、アンカー部を取り囲む領域に含まれるＣｒが酸化することを抑制できるため、アンカー部の形態を長期間に亘って維持することができ、その結果、アンカー部によるアンカー効果が長期間に亘って得られるため、被覆膜が基材から剥離することを長期間に亘って抑制できる、というものである（【００７３】）。
　つまり、本件発明のアンカー部は、Ｍｎを含む酸化物を含有することによって、アンカー部周囲のＣｒの酸化を抑制でき、アンカー部の形態を長期に亘って維持できるので、アンカー効果が長期間に亘って継続し、被覆膜の剥離を長期間に亘って抑制できるのである。
　ｆ　アンカー部の剥離抑制効果について、実施例と比較例についての剥離評価についての試験結果がまとめられた段落【０１０９】の【表１】を参照すると、マンガン含有率が０．０５以上である実施例１〜２０については、評価が◎、すなわち、剥離が観察されなかったものであり、マンガン含有率が０．０５未満である実施例２１〜２６については、評価が○、すなわち、重量変化は伴わないが電子顕微鏡で観察すると微小な剥離が観察されたものであり、マンガン含有率が測定限界以下である比較例１〜６については、評価が×、すなわち、重量変化を伴う剥離が観察されたものである。
　したがって、表１の剥離評価から、アンカー部に微量であってもマンガン酸化物が含有されていれば、剥離の抑制効果があることが確認されたといえる。
　ウ　当審の判断
　上記イ（イ）に記載した事項によれば、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものは、上記イ（イ）ｄに記載したとおり、表面に凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有するアンカー部と、アンカー部に接続される酸化クロム膜と、酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜とを備える合金部材であるといえ、これは、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明そのものである。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといえるから、請求項１の記載は、サポート要件に適合する。
　また、同様の理由により、請求項１を引用する請求項２〜６の記載についても、サポート要件に適合する。 
　エ　申立人の意見について
　（ア）上記（１）ウに記載した、アンカー部の形状の特定が必要であるとの申立人の意見（以下、「第１の意見」という。）については、本件特許明細書の段落【００６２】に「凹部２１０ｂの断面形状は、例えば、半円形、矩形、及びその他の複雑形状であってもよい。また、凹部２１０ｂは、基材２１０の内部に向かって真っ直ぐに延びていなくてもよく、例えば、厚み方向に対して斜めに形成されていてもよいし、部分的に曲がっていてもよい。」と記載されているとおり、凹部の形状、すなわち、アンカー部の形状によらずにアンカー効果が発揮されることが記載されている。
　また、本件特許明細書の段落【０００５】、【０００７】、【０００８】に記載された、剥離抑制のために基板の凹部に埋設された酸化クロムについて、運転開始前には先細り形状であったものが、運転中に丸みを帯びた形状になりアンカー効果が低下するとの記載は、運転中に基材中のクロムが酸化して酸化クロムが成長し、酸化クロムからなるアンカー部の形状が変化することがアンカー効果の低下につながるという従来技術の問題点を説明しており、これに対して、本件発明は、アンカー部にマンガンを含む酸化物を含有させることにより、アンカー部の形状の変化を抑制することができるものであり、その結果、アンカー効果の低下を抑制することができるといえる。
　そして、アンカー部がアンカー部にマンガンを含む酸化物を含有している限り、たとえアンカー部の形状が丸みを帯びていたとしても、それ以上丸くなることを抑制できるので、アンカー効果の低下を抑制することができるといえる。
　したがって、本件発明が、アンカー部の形状や長さや幅が特定されていないとしても、発明の課題が解決できない形態を含んでいるということはできないので、申立人の上記第１の意見を採用することができない。
　（イ）また、上記（１）エに記載した、マンガンを含む酸化物についてＭｎの価数の特定が必要であるとの申立人の意見（以下、「第２の意見」という。）については、本件特許明細書の段落【００７３】には「Ｍｎを含む酸化物としては、例えば、ＭｎＯ、ＭｎＣｒ２Ｏ４などが挙げられるが、これに限られるものではない。」と記載されており、Ｍｎを含む酸化物の種類は限定されないと説明されているし、申立人によって、Ｍｎの価数に応じて、どのようなマンガン酸化物であれば酸素を取り込むことができないのか、具体的な物質とその酸素の取込能力について開示した証拠が提出されていないため、上記第２の意見を採用することができない。
（３）小括 
　以上のとおりであるから、申立理由１には理由がない。 
　２　申立理由２（明確性要件違反）について 
（１）申立人の主張 
　申立理由２について、申立人が主張する内容は以下のとおりである（異議申立書第１６頁第１２〜１７行）。 
　本件発明の「アンカー部」との記載は、それ自体で明確ではなく、出願時の技術常識をもってしても、特許を受けようとする発明が明確に把握することができない。
（２）当審の判断 
　ア　明確性要件の判断手法 
　請求項に係る発明が明確性要件に適合するか否かは、当該請求項の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、当該請求項の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきところ、以下、上記観点に立って検討する。 
　イ　請求項１には「凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有するアンカー部」と記載されていることから、「アンカー部」とは、基材の「凹部に配置されるもの」であり、「マンガンを含む酸化物を含有する」ものであると定義されており、これら「基材」、「凹部」、「マンガンを含む酸化物」なる文言について、特段、不明確といえる点はなく、上記文言によって定義される「アンカー部」についても不明確といえる点はない。
　ウ　また、「アンカー部」という記載自体は、アンカー効果を備える部材を意味するものと認められるところ、「アンカー効果」については、例えば、本件特許明細書の段落【０００８】や【００７３】の記載から、基材から被覆膜が剥離することを抑制する効果であるということができ、「アンカー効果」自体についても、同段落【０１０２】〜【０１０６】に記載された「剥離試験」を行うことによって、被覆膜の剥離の有無を観察することにより当業者であれば容易に確認し得る効果であるといえる。
　エ　したがって、「アンカー部」の定義は明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。
　よって、「アンカー部」なる特定事項を含む本件発明１と、本件発明１の特定事項を全て有する本件発明２〜４は、いずれも明確性要件に適合する。
（３）小括 
　以上のとおりであるから、申立理由２には理由がない。 
　３　申立理由３（実施可能要件違反）について 
（１）申立人の主張 
　申立理由３について、申立人が主張する内容は以下のとおりである（異議申立書第１６頁第１８〜第１７頁８行）。
　本件特許明細書には、「アンカー部」の形状を特定する記載がなく、本件特許明細書の段落【００９２】〜【０１１１】に記載された実施例と比較例についても、「アンカー部」がどのような形状とされたかについては一切記載がない。
　また、本件特許明細書には、「マンガンを含む酸化物」を特定する記載がなく、本件特許明細書の段落【００９２】〜【０１１１】に記載された実施例と比較例についても、「マンガンを含む酸化物」として具体的にどの酸化物が用いられたかについては、一切記載されていない。
　そのため、当業者は、どのような「マンガンを含む酸化物」を用いて、どのような形状の「アンカー部」を形成すればよいか、理解できない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、「アンカー部」を備えることが特定された本件発明１〜４について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
（２）当審の判断 
　ア　物の発明についての実施可能要件の判断手法 
　物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が上記の実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきであるところ、以下、上記観点に立って検討する。 
　イ　本件特許明細書には、アンカー部を備えたマニホールドの製造方法について次の記載がある。
「【００８０】
　まず、図８に示すように、基材２１０の表面２１０ａに凹部２１０ｂを形成する。例えば
サンドブラストを用いることによって、楔状の凹部２１０ｂを効率的に形成することができる
【００８１】
　次に、図９に示すように、
基材２１０の表面２１０ａ上にＭｎを含む酸化物のペーストを塗布する
Ｍｎを含む酸化物のペーストは、Ｍｎを含む酸化物の粉末にエチルセルロースとテルピネオールを添加することによって調製できる
【００８２】
　次に、図１０に示すように、
表面２１０ａ上に塗布された余分なペーストを例えばスキージで除去することによって、凹部２１０ｂの内部にだけペーストを残す
【００８３】
　次に、図１１に示すように、
基材２１０を大気雰囲気で熱処理（８００〜９００℃、５〜２０時間）することによって、凹部２１０ｂにアンカー部２１３を形成する
　ウ　上記イの記載によれば、基材の楔状の凹部は、基材に対してサンドブラストを用いることによって形成することができるのであり（【００８０】）、アンカー部は凹部を埋めるように形成されることから凹部と同じ形状となるといえるので、アンカー部の形状も楔状であることが理解できる。したがって、アンカー部の具体的形状と、そのようなアンカー部を形成する方法について、発明の詳細な説明に記載が認められる。
　エ　また、上記イの記載によれば、Ｍｎを含む酸化物のペーストは、Ｍｎを含む酸化物の粉末にエチルセルロースとテルピネオールを添加することによって調製できると記載されているだけであり（【００８１】）、Ｍｎの酸化物の具体例は示されていない。しかしながら、Ｍｎの酸化物について、別途、「ＭｎＯ、ＭｎＣｒ２Ｏ４などが挙げら」れると記載されている（上記１（２）イ（ア）の【００７３】参照。）。
　したがって、「マンガンを含む酸化物」について、実施例としては具体的な物質名が記載されていないけれども、発明の詳細な説明の記載も参照すれば、「マンガンを含む酸化物」として具体的に「ＭｎＯ」や「ＭｎＣｒ２Ｏ４」が利用可能であると理解できる。
　オ　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が、過度の試行錯誤をすることなく、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（３）小括 
　以上のとおりであるから、申立理由３には理由がない。 
　４　申立理由４（新規性、進歩性欠如）について 
（１）甲１の記載事項 
　ア　本願の優先権主張日前に外国において頒布された刊行物である、甲１には、「Strontium transport and conductivity of Mn1.5Co1.5O4 coated Haynes 230 and Crofer 22 APU under simulated solid oxide fuel cell condition（当審訳：固体酸化物燃料電池を再現した条件下での、Mn1.5Co1.5O4 によって被覆されたHaynes 230 と Crofer 22 APUにおけるストロンチウムの輸送と導電性）」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。なお、枠囲みは申立人が引用箇所を示すために付したものである。
 
　１ａ「
」（１１１頁左欄１１〜１４行の上記枠囲み部）（訳：ＳＯＦＣインターコネクタや集電体の電気伝導性が、広範囲にわたって調べられた。
　Ｆｅ−ＣｒおよびＮｉ−Ｃｒ系のクロミアを形成する合金は、定置式のＳＯＦＣパワープラントのための空気極インターコネクタの材料として検討されてきている。）
　１ｂ「
」（１１１頁右欄７〜１３行の上記枠囲み部）（訳：Ｆｅ−ＣｒおよびＮｉ−Ｃｒ系のインターコネクタは、共に、揮発性Ｃｒ種によるセルの汚染を防止するために、被覆される必要がある。（ＭｎＣｏ）３Ｏ４（ＭＣＯ）のようなスピネルコーティングは、フェライト系ステンレスのために、酸化を遅らせると共にクロミアの蒸発を抑制するという点で、有効性を示している。ＭＣＯ被覆は、また、ＡＬ４４１ＳＳ、４３０ＳＳおよびＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵといったフェライト系ステンレス製のインターコネクタの電気抵抗の増加を抑制した。）
　１ｃ「
」（１１２頁左欄２７〜２８行の上記枠囲み部）（訳：薄いシート状のＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ（厚さ０．５ｍｍ）が、フェライト系ステンレス基材として使用された。）
　１ｄ「
」（１１５頁右欄１４〜１５行の上記枠囲み部）（訳：ＬＳＣＦ／ＭＣＯ−Ｈ２３０およびＬＳＣＦ／ＭＣＯ−Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵのサンプルのＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザ）元素マップが、それぞれ図８および図９に示される。）
　１ｅ「
」（１１５頁右欄２２〜２４行の上記枠囲み部）（訳：ＬＳＣＦ／ＭＣＯとＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵとの界面の化学構造は、Ｍｎマップから明らかなように、ＭＣＯ−Ｃｒｏｆｅｒ２２の境界領域がＭｎを豊富に含んでいるという点でも、ＬＳＣＦ／ＭＣＯとＨ２３０との界面と明らかに相違している。）
　１ｆ「Ｆｉｇ．９
」（１１７頁上部）（図９の標題訳：ＡＳＲ（面積比抵抗）のために空気中で８００℃１１００時間のテストが行われたＬＳＣＦ／ＭＣＯ／Ｃｒｏｆｅｒ２２のＥＰＭＡマップ。）
　イ　前記アによれば、甲１には、以下の事項が記載されているものと認められる。 
（ア）甲１では、ＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタについて調べられており、クロミア（酸化クロム）を形成する、Ｆｅ−Ｃｒ系の合金を用いてインターコネクタを形成することが検討されている。（１ａ）
（イ）Ｆｅ−Ｃｒ系の合金を材料とするインターコネクタは、セルのＣｒ被毒を防止するために被覆する必要があり、フェライト系ステンレスでは、その酸化を遅らせると共にクロミア（酸化クロム）の蒸発を抑制するために、（ＭｎＣｏ）３Ｏ４（ＭＣＯ）のようなスピネルコーティングをすることが有効である。（１ｂ）
（ウ）図９には、フェライト系ステンレスであるＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ基材がＬＳＣＦ／ＭＣＯの二重コートで覆われたサンプルに対して８００℃１１００時間のテストが行われたものについてのＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザ）元素マップが示されている。（１ｃ、１ｄ）
（エ）図９の左上の図から、上記サンプルが、上方からの３つの層（それぞれ、「上層」、「中層」、「下層」という。）が積層して構成されている様子を見て取ることができ、上記上層、中層、下層は、それぞれ、ＬＳＣＦ、ＭＣＯ、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵに該当するものであると理解することができる。また、上記中層と下層の界面、すなわち、ＭＣＯとＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの界面、もしくは、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に、凹凸形状が存在する様子を見て取ることができる。（１ｆ）
（オ）図９のＣｒマップを見ると、灰色で表示されており、上記下層であるＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ層の上部に、白く表示されたＣｒ濃度が高い領域が存在することを見て取ることができ、上記１ｂの、ＭＣＯはクロミア（酸化クロム）の蒸発を抑制する機能があるとの記載を参照すると、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ層内を拡散したＣｒが、クロミア（酸化クロム）となり、ＭＣＯ層によって上方への拡散を抑制されることにより、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ層の上部に集中しているものと解することができる。また、上記クロミアが存在する領域は、上記（エ）で検討した界面の凹凸形状に略沿うように配置されている様子を見て取ることができる。（１ｆ）
（カ）図９のＭｎマップを見ると、白色で表示されており、上記中層であるＭＣＯ層の下方に、Ｍｎが斑に含まれる領域が存在することを見て取ることができる。当該Ｍｎが斑に含まれる領域は、上記（エ）で検討した界面の凹凸形状に略沿うように配置されているとともに、上記（オ）で検討したクロミア（酸化クロム）が存在する界面領域とほぼ重なっていることを見て取ることができる。（１ｆ）
（キ）上記（オ）と（カ）の検討によれば、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵとＭＣＯの界面に形成された凹凸形状に略沿った同じ領域に、クロミア（酸化クロム）とＭｎを含む領域が存在しているということができる。
（ク）上記（ア）〜（キ）の検討から、図９に記載されたインターコネクタのサンプルに注目すると、甲１には、次のＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタが記載されているものと認められる。
「表面に凹凸形状を有し、フェライト系ステンレスであるＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵによって構成される基材と、
前記凹凸形状に略沿うように配置された、クロミア（酸化クロム）とマンガンを含む界面領域と、
前記界面領域を覆うＭＣＯ／ＬＳＣＦ二重コート層と、
を備えるＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタ。」
（以下、「甲１発明」という。）
（２）本件発明１と甲１発明との対比 
　ア　甲１発明の「フェライト系ステンレスであるＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵによって構成される基材」は、下記甲２の２ｃの組成表を参照するとＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵがＣｒを含有する鉄系合金であることがわかるから、本件発明１の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当し、甲１発明の「表面」の「凹凸形状」は、その凹部に注目すると、本件発明１の「表面」の「凹部」に相当する。
　イ　甲１発明の「クロミア（酸化クロム）とマンガンを含む界面領域」は、マンガンを含む、酸化クロムの領域であるといえるから、本件発明１の「マンガンを含む酸化物を含有する」部分に相当し、したがって、甲１発明において、「クロミア（酸化クロム）とマンガンを含む界面領域」が「前記凹凸形状に略沿うように配置され」ることは、本件発明において、「マンガンを含む酸化物を含有する部分」が「前記凹部に配置され」ることに相当する。
　ウ　甲１発明の「ＭＣＯ／ＬＳＣＦ二重コート層」は、少なくとも「クロミア（酸化クロム）」を含む領域を覆う層であるから、本件発明１の「酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜」に相当する。
　エ　甲１発明の「ＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタ」は、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵというフェライト系ステンレス合金で形成された部材であるといえるから、本件発明の「合金部材」に相当する。
　オ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。 
 ＜一致点＞ 
「表面に凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有する部分と、
　酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜と、
を備える合金部材。」
 ＜相違点１＞　 
　「凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有する部分」が、本件発明１では、「アンカー部」すなわちアンカー機能を有する部分であるのに対して、甲１発明の「凹凸形状に略沿うように配置された、クロミア（酸化クロム）とマンガンを含む界面領域」がアンカー機能を有する部分であるか不明である点。
 ＜相違点２＞
　本件発明１は「アンカー部に接続される酸化クロム膜」を備えるもの、換言すれば、「アンカー部」とは別体として当該「アンカー部」に接続される「酸化クロム膜」を備えるものであるのに対して、甲１発明は、「クロミア（酸化クロム）とマンガンを含む界面領域」において、「クロミア（酸化クロム）」と「マンガン」は同一の領域に含まれており、別体として形成されておらず、接続されているものでもない点。　 
（３）相違点についての判断 
　ア　事案に鑑みて、相違点２について検討する。
　イ　甲１発明の「ＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタ」は、上記１ｆの標題に記載されているように、ＬＳＣＦ／ＭＣＯ／Ｃｒｏｆｅｒ２２の積層体を空気中で８００℃１１００時間の熱処理を行うことにより得られた構造であるから、「クロミア（酸化クロム）とマンガンを含む領域」は、ＭＣＯに含まれるＭｎと、Ｃｒｏｆｅｒ２２に含まれるＣｒと、空気中の酸素がインターコネクタ中を拡散することにより一体として形成された領域であると推定される。
　そして、そのように一体として形成された「クロミア（酸化クロム）とマンガンを含む領域」を、「クロミア（酸化クロム）」と「マンガンを含む酸化物」とが別体であるように形成すること、具体的には、上記３（２）で検討したように、基材に形成された凹部にＭｎを含む酸化物の粉末を添加したペーストを埋めこみ、これを熱処理することによって、アンカー部と酸化クロム膜を別体として形成し、さらにこれら別体として形成されたものを「接続される」ものとすることについては、甲１に何ら記載も示唆もされていない。
　ウ　さらに、本件発明１は、「凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有するアンカー部と、前記アンカー部に接続される酸化クロム膜」を備える「合金部材」とすることにより、セルスタック装置の運転中に被覆膜を透過してくる酸素を、アンカー部に優先的にとり込むことができ、アンカー部を取り囲む領域に含まれるＣｒが酸化することを抑制できるため、アンカー部の形態を長期間に亘って維持することができ、その結果、アンカー部によるアンカー効果が長期間に亘って得られるため、被覆膜が基材から剥離することを長期間に亘って抑制できるとの格別の効果を奏するものである。
　エ　したがって、本件発明１は、少なくとも、上記相違点２で相違するため、甲１発明と同一ではない。
　また、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえないから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）本件発明２〜４について
　本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２〜４についても、本件発明１について検討した理由と同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（５）小括 
　以上のとおりであるから、申立理由４には理由がない。 
　５　申立理由５（新規性、進歩性欠如）について 
（１）甲２の記載事項 
　ア　本願の優先権主張日前に外国において頒布された刊行物である、甲２には、「Oxidation behavior of metallic interconnect coated with La-Sr-Mn film by screen painting and plasma sputtering（当審訳：スクリーン印刷とプラズマスパッタで形成されたＬａ−Ｓｒ−Ｍｎフィルムで覆われた金属インターコネクタの酸化挙動）」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。なお、枠囲みは申立人が引用箇所を示すために付したものである。
　２ａ「
」（４２２頁のアブストラクト１〜６行の上記枠囲み部）（訳：特定の会社がＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵおよびＺＭＧ２３２として開発し指定した、２つのＦｅベースの合金が、広く評価され、金属インターコネクタの優れた材料として検討されてきた。これらの合金の両方は、それぞれ多量及び微量のＣｒおよびＬａを含有する。本研究では、腐食耐性および電気抵抗に関するＬａ−Ｓｒ−Ｍｎ（ＬＳＭ）の効果を見極めるために、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵおよびＺＭＧ２３２は、スクリーンペインティングおよびプラズマスパッタリングという２つの方法を用いて、ＬＳＭのフィルムにより被覆された。）
　２ｂ「
」（４２２頁左欄２〜４行。〜cells.まで。）（訳：インターコネクタは、数多くの連続して積層されたスタックユニットセルを構造的及び電気的に接続するので、固体酸化物燃料電池（ＳＯＦＣ）の重要な部品である。）
　２ｃ「
」（４２３頁上部）（標題の訳：表１　合金の化学組成（ｗｔ％））
　２ｄ「
」（４２８頁左欄６〜８行の上記枠囲み部）（訳：図１１（ａ）は、焼結された、ＬＳＭで被覆されたＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの界面における微構造および元素分布を示す。）
　２ｅ「
」（４２８頁左欄１１〜１４行の上記枠囲み部）（訳：図１１（ａ）に示された、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｌａ、Ｓｒ、Ｏの元素分布から、ＬＳＭと合金との間にＣｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化層が存在することが推定される。）
　２ｆ「
」（４２８頁左欄１５〜１７行の上記枠囲み部）（訳：ＬＳＭ被覆されたＺＭＦ２３２の断面ＥＰＭＡ組成マップが、図１１（ｂ）に示される。）
　２ｇ「
」（４２８頁左欄１９行〜右欄３行の上記枠囲み部）（訳：挿入されたＸＲＤパターンが表面エリア（矢印で示される）から得られ、これは、Ｌａ２Ｏ３、ＳｒＭｎＯ３、ＭｎＯ２、またはＣｒ２Ｏ３組成物の存在を示している。）
　２ｈ「
」（４２８頁右欄５〜８行の上記枠囲み部）（訳：酸化物フィルムと金属基材との境界において、ＬＳＭフィルムの下方の層は、Ｃｒ、ＯおよびＭｎの強い集積を示していると同様に、フィルムの底部でのＦｅの強い集積を示している。）
　２ｉ「Ｆｉｇ．１１ａ
」（４２９頁）（標題訳：ＬＳＭで被覆された合金の断面における、ＢＥＩ（後方散乱電子像）、ＸＲＤ、ＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナライザ）の像は、この組成物がＣｒ、Ｏ、Ｆｅ、Ｌａ、ＳｒとＭｎで構成されていることを示している。（ａ）はＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵであり、（ｂ）はＺＭＧ２３２と等価なものである。両者とも、（ＬＳＭが）スクリーン印刷され、１１００℃で２．５時間熱処理することによって準備されたものである。）
　イ　前記アによれば、甲２には、以下の事項が記載されているものと認められる。 
（ア）甲２では、ＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタの材料として検討されてきた、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵおよびＺＭＧ２３２と呼ぶ２つのＦｅベースの合金について、Ｌａ−Ｓｒ−Ｍｎフィルム（ＬＳＭ）で被覆した効果が調べられている。（２ａ、２ｂ）
（イ）図１１ａ、ｂには、ＬＳＭで被覆されたＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵおよびＺＭＧ２３２からなる２つのサンプルの断面における、ＢＥＩ（後方散乱電子像）、ＸＲＤ、ＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナライザ）の像が示されており、図１１ａの上方の像（ＢＥＩ像と認められる）からは、当該サンプルが、上方からの３つの層（それぞれ、「上層」、「中層」、「下層」という。）が積層して構成されている様子を見て取ることができ、上記上層、中層、下層は、それぞれ、ＬＳＭ、酸化物スケール、合金（Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ）に該当するものである。（２ｉ）
（ウ）図１１ａの上方の像（ＢＥＩ像）によれば、上記下層の合金層の表面に微小な凹凸形状が存在しており、当該凹凸形状に沿うように、上記中層の酸化物スケール層が配置されていることが見て取れる。（２ｉ）
（エ）上記２ｅの記載によれば、図１１ａの下方のＥＰＭＡで取得された各元素マップに示された元素分布から、上記上層であるＬＳＭの層と、上記下層である合金の層との間に、Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層が存在することが推定されとされており、この複合酸化物層は上記（イ）、（ウ）に記載した酸化物スケールに対応しているものと認められる。
（オ）上記（ウ）と（エ）によれば、下層である合金の層の表面の微小な凹凸形状に沿うように、Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層が存在しているということができる。
（カ）上記（ア）〜（オ）の検討から、図１１ａに記載されたインターコネクタのサンプルに注目すると、甲２には、次のＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタが記載されているものと認められる。
「表面に微小な凹凸形状を有し、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵからなる基材と、
前記凹凸形状に沿うように配置された、Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層と、
前記界面酸化物層を覆うＬＳＭフィルムと、
を備えるＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタ。」
（以下、「甲２発明」という。）
（２）本件発明１と甲２発明との対比 
　ア　甲２発明の「Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵからなる基材」は本件発明１の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当し、甲２発明の「表面」の「微小な凹凸形状」は、その凹部に注目すると、本件発明１の「表面」の「凹部」に相当する。
　イ　甲２発明の「Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層」は、マンガンを含む、酸化クロムの層であるといえるから、本件発明１の「マンガンを含む酸化物を含有する」部分に相当し、したがって、甲２発明において、「Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層」が「前記凹凸形状に沿うように配置され」ることは、本件発明において、「マンガンを含む酸化物を含有する部分」が「前記凹部に配置され」ることに相当する。
　ウ　甲２発明の「ＬＳＭフィルム」は、「Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層」、すなわち、少なくとも「Ｃｒ２Ｏ３」を含む層を覆うフィルムであるから、本件発明１の「酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜」に相当する。
　エ　甲２発明の「ＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタ」は、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵという合金で形成された部材であるといえるから、本件発明の「合金部材」に相当する。
　オ　そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。 
 ＜一致点＞ 
「表面に凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有する部分と、
　酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜と、
を備える合金部材。」
 ＜相違点３＞　 
　「凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有する部分」が、本件発明１では、「アンカー部」すなわちアンカー機能を有する部分であるのに対して、甲２発明の「凹凸形状に沿うように配置された、Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層」がアンカー機能を有する層であるか不明である点。
 ＜相違点４＞
　本件発明１は「アンカー部に接続される酸化クロム膜」を備えるもの、換言すれば、「アンカー部」とは別体として当該「アンカー部」に接続される「酸化クロム膜」を備えるものであるのに対して、甲２発明は、「Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層」において、「Ｃｒ２Ｏ３」と「Ｃｒ−Ｍｎ複合酸化物」は同一の領域に含まれており、別体として形成されておらず、接続されているものでもない点。　 
（３）相違点についての判断 
　ア　事案に鑑みて、相違点４について検討する。
　イ　甲２発明の「ＳＯＦＣ（固体酸化物燃料電池）用インターコネクタ」は、上記２ｉの標題に記載されているように、ＬＳＭがスクリーン印刷されたＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ基材を、１１００℃で２．５時間熱処理することによって準備されたものであるから、「Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物層」は、ＬＳＭ（Ｌａ−Ｓｒ−Ｍｎフィルム）に含まれるＭｎと、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ基材に含まれるＣｒと、空気中の酸素がインターコネクタ中を拡散することにより一体として形成された領域であると推定される。
　そして、そのように一体として形成された「Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒ−Ｍｎ複合酸化物からなる界面酸化物」を、「Ｃｒ２Ｏ３」と「マンガンを含む酸化物」とが別体であるように形成すること、具体的には、上記３（２）で検討したように、基材に形成された凹部にＭｎを含む酸化物の粉末を添加したペーストを埋めこみ、これを熱処理することによって、アンカー部と酸化クロム膜を別体として形成し、さらにこれら別体として形成されたものを「接続される」ものとすることについては、甲２に何ら記載も示唆もされていない。
　ウ　さらに、本件発明１は、「凹部に配置され、マンガンを含む酸化物を含有するアンカー部と、前記アンカー部に接続される酸化クロム膜」を備える「合金部材」とすることにより、セルスタック装置の運転中に被覆膜を透過してくる酸素を、アンカー部に優先的にとり込むことができ、アンカー部を取り囲む領域に含まれるＣｒが酸化することを抑制できるため、アンカー部の形態を長期間に亘って維持することができ、その結果、アンカー部によるアンカー効果が長期間に亘って得られるため、被覆膜が基材から剥離することを長期間に亘って抑制できるとの格別の効果を奏するものである。
　エ　したがって、本件発明１は、少なくとも、上記相違点４で相違するため、甲２発明と同一ではない。
　また、甲２発明において、相違点４に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえないから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）本件発明２〜４について
　本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２〜４についても、本件発明１について検討した理由と同様の理由により、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（５）小括 
　以上のとおりであるから、申立理由５には理由がない。 
  
 第５　結び 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年９月６日（２０１９．９．６）