【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９８７３１７号発明「固液分離装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　【１】　手続きの経緯
　特許出願　　　　　　平成４年２月２１日
　特許権設定登録　　　平成７年１１月８日
　特許無効審判の請求　平成１０年１１月３０日
　訂正請求　　　　　　平成１１年３月２５日
　訂正拒絶理由通知　　平成１１年９月３日
　【２】　訂正の適否について
　［１］　訂正事項
　（１）　訂正事項１
　請求項１を削除し、請求項２を以下のとおり訂正する。
　「【請求項１】　互いに間隙をあけて軸線方向に配列され、かつ一体的に固定された複数の固定リングと、各固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングと、前記複数の固定リング及び遊動リングの内部に回転可能に配置されたスクリューコンベアと、該コンベアを回転駆動する駆動手段とを具備し、前記遊動リングの内径が前記スクリューコンベアの外径よりも小さく設定され、かつ前記固定リングと遊動リングの内部に汚泥水が流入する流入側が、固形分の排出される排出側よりも低くなるように、該固定リングと遊動リングが傾斜して配置されている汚泥水用の固液分離装置。」
　請求項２を削除し、請求項３ないし請求項６をそれぞれ以下の請求項２ないし請求項５のとおり訂正する。
　「【請求項２】　前記遊動リングの内周面に、スクリューコンベアに係合して、該遊動リングをスクリューコンベアと一体的に強制回転させるための突起が付設されている請求項１に記載の固液分離装置。
　【請求項３】　前記遊動リングの外周面に、その周方向に延びる液体ガイド溝が形成されている請求項１又は２に記載の固液分離装置。
　【請求項４】　前記スクリューコンベアの表面に、固形分に対する摩擦力を高める多数の微小突部が形成されている請求項１乃至３のいずれか１つに記載の固液分離装置。
　【請求項５】　前記スクリューコンベアが、回転軸と、その軸線方向に沿ってスパイラル状に配列固定された複数の羽根片とによって構成されている請求項４に記載の固液分離装置。」
　（２）　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落番号０００１の記載を次のとおりに訂正する。
「【産業上の利用分野】　本発明は、汚泥水用の固液分離装置に関するものである。」
　（３）　訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落番号００１０の記載を次のとおりに訂正する。
　「本発明は、上記目的を達成するため、互いに間隙をあげて軸線方向に配列され、かつ一体的に固定された複数の固定リングと、各固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングと、前記複数の固定リング及び遊動リングの内部に回転可能に配置されたスクリューコンベアと、該コンベアを回転駆動する駆動手段とを具備し、前記遊動リングの内径が前記スクリューコンベアの外径よりも小さく設定され、かつ前記固定リングと遊動リングの内部に汚泥水が流入する流入側が、固形分の排出される排出側よりも低くなるように、該固定リングと遊動リングが傾斜して配置されている汚泥水用の固液分離装置を提案する。」
　（４）　訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落番号００１１の記載を記載を削除する。
　（５）　訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落番号００４５の記載を次のとおりに訂正する。
　「例えば、処理後の固形分をバキュームポンプを用いて吸引せずに、これをダンプカーなどに積載して運搬し、埋立て処理する場合には、固形分の含水量を８５重量％以下に濃縮する必要がある。図７はこのような場合の、固液分離部５の配置状態を示した図である。図１に示した実施例では、固液分離部５がほぼ水平に配置されているが、図７に示した例では、固液分離部５の汚泥水流入側Ｘ（図の左下側）が、固形分の排出側（図の右上側）Ｙよりも低くなるように、固液分離部５が水平線に対して傾斜して配置され、その傾斜角αが例えば４５°乃至９０°に設定されている。固定リングと遊動リングの内部に汚泥水が流入する流入側が、固形分の排出される排出側よりも低くなるように、該固定リングと遊動リングが傾斜して配置されているのである。」
　（６）　訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落番号００５７の記載を次のとおりに訂正する。
　「【発明の効果】請求項１に記載の構成によれば、洗浄水を噴射しなくとも、固液分離装置の目詰まりを防止でき、ランニングコストを低減することができ、また装置の構造の簡素化とコストの低減を達成できる。しかも固液分離装置の寿命を延ばし、その各構成要素の組付けも容易となる。また、遊動リングをスクリューコンベアの回転によって効率よく回転させ、しかもこれをその半径方向に運動させることができるので、遊動リングと固定リングとの間のギャップに固形分が目詰まりする不具合を確実に防止することができる。」
　（７）　訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落番号００５８の記載を記載を削除する。
　（８）　訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落番号００５９の記載を次のとおりに訂正する。
　「請求項２に記載の構成によれば、遊動リングを、スクリューコンベアの回転と同期して強制的に回転させることができるので、遊動リングと固定リングの間のギャップに固形分が目詰まりする不具合をより一層確実に防止することができる。」
　（９）　訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落番号００６０の記載を次のとおりに訂正する。
　「請求項３に記載の構成によれば、固定リングと遊動リングの内部の空間から排出された液体が再びこの内部空間に浸入する不具合を阻止し、ないしは効果的に抑制することができる。」
　（１０）　訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落番号００６１の記載を次のとおりに訂正する。
　「請求項４及び５に記載の構成によれば、スクリューコンベアによる固形分の搬送機能を高め、固液分離効率を一段と向上させることができる。」
　［２］　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　（１）　訂正事項１による訂正について
　この訂正事項の請求項１に係る訂正は、遊動リングの内径とスクリューコンベアの外径の関係を遊動リングの内径が前記スクリューコンベアの外径よりも小さく設定されと限定し、かつ、固定リングと遊動リングの配置を傾斜して配置されている構成に限定したものであり、さらに、発明の用途を汚泥水用に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　請求項２の削除は、特許請求の範囲の減縮に該当し、この訂正事項の請求項３ないし請求項６に係る訂正は、請求項１に係る訂正及び請求項２の減縮に伴って生じる特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（２）　訂正事項２ないし訂正事項１０による訂正について
　訂正事項１による訂正に伴い、発明の詳細な説明の対応する記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項１における遊動リングの内径が前記スクリューコンベアの外径よりも小さく設定されとした点は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載に基づくものであり、固定リングと遊動リングの配置を傾斜して配置されとした点は、願書に添付した明細書の段落番号００４５の記載及び第７図の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１ないし訂正事項１０は、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　［３］　独立特許要件の判断
　訂正された明細書に係る発明について独立特許要件を検討する。
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、各固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングを具備するものであって、かつ、汚泥水が流入する流入側が、固形分の排出される排出側よりも低くなるように、該固定リングと遊動リングが傾斜して配置されたものである点を必須の構成要件として具備している。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記の必須の構成要件を具備していることによって、スクリューコンベアの回転時にも微少ギャップｇを常に一定の大きさに維持することができるという作用効果を奏し、所期の目的を達成できるものである。
　これに対して、訂正拒絶理由において引用した甲第１号証刊行物（特開昭６０−１９０１１号公報）、甲第２号証刊行物（特開昭６０−１９０１２号公報）及び甲第３号証刊行物（特開昭６２−２８２６１２号公報）には、固定リングと遊動リングが傾斜して配置された点については記載がない。
　そのために、微少ギャップを一定の大きさに維持するために、甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明においては、スペーサ８を設け、甲第３号証刊行物に記載された発明においては、間隔保持用摺動凸子９を設けている。
　また、訂正拒絶理由において周知慣用の技術手段として引用した特公昭４７−３４６３５号公報、特開昭４７−４３９４号公報及び特開昭５８−１５７５９９号公報には、円筒状の濾過体の内部に回転可能に配置されたスクリューコンベアと、該コンベアを回転駆動する駆動手段とを具備して成る固液分離装置において、被処理材の流入側が、固形分の排出側より低くなるように円筒状の濾過体とスクリューコンベアとが傾斜して配置された固液分離装置が記載されている。
　しかし、甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物又は甲第３号証刊行物に記載された発明には、微少ギャップを一定の大きさに維持するための他の手段が既に設けられいるため、それらに該周知慣用の技術手段を適用する必然性はない。
　したがって、前記した訂正明細書の請求項１に係る発明が具備している必須の構成要件のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正拒絶理由において引用した刊行物に記載され発明及び周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に訂正明細書の請求項１に係る発明を特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見しない。
　さらに、訂正明細書の請求項２ないし請求項５に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明にさらに限定を付したものであるから、これらの発明を特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見しない。
　［４］　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１３４条第２項及び第５項で準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　【３】　請求人が主張する無効理由
　［１］　理由１
　本件請求項１に係る発明が、本件特許に係る特許出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６０−１９０１１号公報）又は甲第２号証（特開昭６０−１９０１２号公報）に記載された発明と同一の発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　［２］　理由２
　本件請求項２に係る発明が、本件特許に係る特許出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証（特開昭６２−２８２６１２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第第２項の規定に違反してなされたものである。
　【４】　［１］　前記理由１について検討する。
　訂正前の請求項１は、訂正の結果削除された。
　［２］　前記理由２について検討する。
　本件特許の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものであって【２】［１］（１）で認定したとおりのものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明の必須の構成要件であるところの、各固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングを具備するものであって、かつ、汚泥水が流入する流入側が、固形分の排出される排出側よりも低くなるように、該固定リングと遊動リングが傾斜して配置されたものである点は、甲第１号証刊行物ないし甲第３号証刊行物に記載がなく、かつ、当業者が容易に想到することができたものでもない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物ないし甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件特許の請求項１に係る特許は、請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
　【５】　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
　また、本件審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する
　よって、結論のとおり審決する。