【事件の表示】
　特許第６３０５３３１号発明「波長カットフィルタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０５３３１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３０５３３１号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）３月２７日（優先権主張平成２４年４月２５日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月４日に特許公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１０月３日に特許異議申立人 石井良夫（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされた。
２　本件特許発明
　特許第６３０５３３１号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ガラス基板（Ａ）の一方の面に染料を含有するコーティング層（Ｂ）を有し、且つガラス基板（Ａ）の他方の面に赤外線反射膜（Ｃ）を積層してなることを特徴とする波長カットフィルタであって、
　上記染料が下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物である波長カットフィルタ。
【化１】
（式中、Ａは下記の群Ｉの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｌ）及び（ｍ）から選ばれる基を表し、Ａ’は下記の群ＩＩの（ａ’）、（ｂ’）、（ｃ’）、（ｅ’）、（ｈ’）、（ｉ’）、（ｊ’）、（ｌ’）及び（ｍ’）から選ばれる基を表し、
　Ｑは下記（Ｑ−１）〜（Ｑ−１１）の何れかで表される連結基を表し、
　Ａｎｑ−はｑ価のアニオンを表し、ｑは１又は２を表し、ｐは電荷を中性に保つ係数を表し、
　但し、Ａが（ａ）で表される基であり、Ａ’が（ａ’）で表される基であり、且つＱが（Ｑ−１）、（Ｑ−２）、（Ｑ−３）、（Ｑ−５）、（Ｑ−６）、（Ｑ−１０）及び（Ｑ−１１）からなる群から選ばれる一種の連結基であるシアニン化合物を除く。）
【化２】
【化３】
（式中、環Ｃ及び環Ｃ’は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、
　Ｒ１及びＲ１’は、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、フェロセニル基、炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、
　上記Ｒ１及びＲ１’中の炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基及び炭素原子数１〜８のアルキル基は、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基又はフェロセニル基で置換されていてもよく、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−で中断されていてもよく、
　Ｒ２〜Ｒ９及びＲ２’〜Ｒ９’は、Ｒ１及びＲ１’と同様の基又は水素原子を表し、
　Ｘ及びＸ’は、酸素原子、硫黄原子、−ＣＲ５１Ｒ５２−、炭素原子数３〜６のシクロアルカン−１，１−ジイル基、−ＮＨ−又は−ＮＹ２−を表し、
　Ｒ５１及びＲ５２は、Ｒ１及びＲ１’と同様の基又は水素原子を表し、
　Ｙ、Ｙ’及びＹ２は、水素原子、又は水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、フェロセニル基若しくはニトロ基で置換されてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基若しくは炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、
　上記Ｙ、Ｙ’及びＹ２中の炭素原子数１〜８のアルキル基及び炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−で中断されていてもよく、
　ｒ及びｒ’は、０又は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｌ）、（ｍ）、（ａ’）、（ｂ’）、（ｃ’）、（ｅ’）、（ｈ’）、（ｉ’）、（ｊ’）、（ｌ’）及び（ｍ’）において置換可能な数を表す。）
【化４】
（式中、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８及びＲ１９は、各々独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、アリール基、アリールアルキル基又はアルキル基を表し、該アリール基、アリールアルキル基及びアルキル基は、水酸基、ハロゲン原子又はシアノ基で置換されていてもよく、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−で中断されていてもよく、
　Ｚ’は、水素原子、水酸基、シアノ基、アリール基、アリールアルキル基又はアルキル基を表し、該アリール基、アリールアルキル基及びアルキル基は、水酸基、ハロゲン原子又はシアノ基で置換されていてもよく、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−で中断されていてもよく、
　Ｒ及びＲ’は、アリール基、アリールアルキル基又はアルキル基を表す。）
【請求項２】
　透過率が下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする請求項１記載の波長カットフィルタ。（ｉ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、波長カットフィルタの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上である。（ｉｉ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、波長カットフィルタの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が５％以下である。（ｉｉｉ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、波長カットフィルタの垂直方向から測定した場合の透過率が８０％となる波長の値（Ｙａ）と、波長カットフィルタの垂直方向に対して３５°の角度から測定した場合の透過率が８０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が３０ｎｍ以下である。
【請求項３】
　上記染料を含有するコーティング層（Ｂ）が、樹脂固形分１００質量部に対して染料を０．０１〜１０．０質量部含有されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の波長カットフィルタ。
【請求項４】
　請求項１〜３の何れか１項に記載の波長カットフィルタを具備することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項５】
　請求項１〜３の何れか１項に記載の波長カットフィルタを具備することを特徴とするカメラモジュール。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、以下の、甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件特許発明１〜５は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証の記載事項、甲第２号証〜甲第６号証に記載された公知の化合物に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　　甲第１号証：特開２０１１−１０００８４号公報
　　甲第２号証：特開２００３−３５８１７号公報
　　甲第３号証：特開２０１０−２０９１９１号公報
　　甲第４号証：特表２００９−５３８４５９号公報
　　甲第５号証：特開２００４−５３７９９号公報
　　甲第６号証：特開２００７−２３３３２３号公報
４　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許の優先権主張の日前の平成２３年５月１９日に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０１１−１０００８４号公報）には、図面とともに以下の記載事項がある。なお、合議体が、発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、近赤外線カットフィルターに関する。詳しくは、本発明は、十分な視野角を持ち、特にCCD、CMOS等の固体撮像素子用視感度補正フィルターとして好適に用いることができる近赤外線カットフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、プラズマデイスプレイパネル（ＰＤＰ）を搭載したテレビが商品化され、一般家庭にも広く普及するようになってきた。このＰＤＰは、プラズマ放電を利用して作動するディスプレイであるが、プラズマ放電の際に近赤外線（波長：８００〜１０００ｎｍ）が発生することが知られている。
【０００３】
　一方、家庭内においては、テレビ、ステレオあるいはエアコン等の家電製品のリモコン、さらには、パーソナルコンピューターの情報のやり取りに近赤外線を利用することが多くなっており、ＰＤＰの発する近赤外線がこれら機器の誤作動の原因になる可能性が高いことが常々指摘されている。
【０００４】
　そこで、市販されているＰＤＰの多くは、その前面板に、自らが発する近赤外線をカットするためのフィルター機能を備えるようになっている。
【０００５】
　また、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラ機能付き携帯電話などにはカラー画像の固体撮像素子であるCCDやCMOSイメージセンサが使用されているが、これら固体撮像素子はその受光部において近赤外線に感度を有するシリコンフォトダイオードを使用しているために、視感度補正を行うことが必要であり、近赤外線カットフィルターを用いることが多い。
【０００６】
　このような近赤外線カットフィルターとしては、従来から、各種方法で製造されたものが使用されている。例えば、ガラスなど透明基材の表面に銀等の金属を蒸着して近赤外線を反射するようにしたもの、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の透明樹脂に近赤外線吸収色素を添加したものなどが実用に供されている。
【０００７】
　しかしながら、
ガラス基材に金属を蒸着した近赤外線カットフィルターは製造コストがかかるだけでなく、カッティング時に異物として基材のガラス片が混入してしまうという問題があった。さらに、基材として無機質材料を用いる場合は、近年の固体撮像装置の薄型化・小型化に対応していくためには限界があった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　
本発明は、視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、吸湿性が低く、異物やソリのない、特にCCD、CMOS等の固体撮像装置用に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ることを目的とする。さらに、前記近赤外線カットフィルターを具備することにより、薄型で耐衝撃性に優れた固体撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　
本発明に係る近赤外線カットフィルターは、透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする。
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上であり、
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下であり、
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満であり、
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満である。
【００１５】
　
本発明の近赤外線カットフィルターは、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを有する
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１９】
　本発明によれば、
特定の波長に吸収極大を持つ吸収剤を含有した透明樹脂製基板と近赤外線反射膜とを組みわせて用いる
【００２０】
　本発明によれば、前記近赤外線カットフィルターを具備することにより固体撮像装置、カメラモジュールを薄型化、小型化することができる。」
イ　「【００２３】
　〔近赤外線カットフィルター〕
　本発明の近赤外線カットフィルターは、その透過率が、下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする。
【００２４】
　（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上、好ましくは７８％以上、さらに好ましくは８０％以上の値をとることが望ましい。本発明では、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が高い透明樹脂および当該波長領域に吸収を持たない吸収剤を用いることで、このような波長４３０〜５８０ｎｍにおいて、高い透過率を有する近赤外線カットフィルターを得ることができる。
【００２５】
　近赤外線カットフィルターを固体撮像装置やカメラモジュール等のレンズユニットにおける視感度補正用フィルター等に用いる場合、波長４３０〜５８０ｎｍの透過率の平均値が上記範囲であり、一定であることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２８】
　（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下の値をとることが望ましい。
本発明では、透明樹脂基板上に高い近赤外線反射能を有する所定の近赤外線反射膜を有することで、このような波長８００〜１０００ｎｍにおいて、十分に低い透過率を有する近赤外線カットフィルターを得ることができる。
【００２９】
　本発明の近赤外線カットフィルターは近赤外線の波長（８００ｎｍ以上）を選択的に低減させるものであるため、透過率の平均値は低い方が好ましい。透過率の平均値が低いと、近赤外線カットフィルターは、近赤外線を十分にカットすることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３１】
　（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値（｜Ｘａ−Ｘｂ｜）が７５ｎｍ未満、好ましくは７２ｎｍ未満、さらに好ましくは７０ｎｍ未満の値をとることが望ましい。本発明では、透明樹脂に下記の特定の吸収剤を用いることで、所定の透過率となる波長の差の絶対値が上記所定の範囲となる近赤外線カットフィルターを得ることができる。
【００３２】
　近赤外線カットフィルターの（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値が上記範囲にあると、近赤外線の波長領域付近の波長（Ｘａ）と（Ｘｂ）の間で透過率が急変することとなるため、近赤外線を効率よくカットすることができ、また、下記（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が小さくなり、吸収波長の入射角依存性が小さく、視野角の広い近赤外線カットフィルターを得ることができる。
【００３３】
　（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍ、好ましくは５８０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値（｜Ｙａ−Ｙｂ｜）が１５ｎｍ未満、好ましくは１３ｎｍ未満、さらに好ましくは１０ｎｍ未満の値をとることが望ましい。
　本発明では、透明樹脂に下記の特定の吸収剤を用いることで、所定の透過率となる波長の差の絶対値が上記所定の範囲となる近赤外線カットフィルターを得ることができる。
【００３４】
　このように、波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が上記範囲にあると、このようなフィルターをＰＤＰ等に用いた場合には、ディスプレイを斜め方向から見た場合にも、垂直方向から見た場合と同等の明るさ及び色調を示し、吸収波長の入射角依存性が小さく、視野角の広い近赤外線カットフィルターを得ることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４１】
　本発明の近赤外線カットフィルターは、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを有することが好ましい。」
ウ　「【００４２】
　≪透明樹脂製基板≫
　本発明に用いられる透明樹脂製基板は、透明樹脂と吸収極大が波長６００〜８００ｎｍであり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である少なくとも1種の吸収剤を含むことを特徴とする。」
エ　「【００５０】
　　＜透明樹脂＞
　
本発明で用いる透明樹脂としては、本発明の効果を損なわないものである限り特に制限されないが、例えば、熱安定性およびフィルムへの成形性を確保し、かつ、１００℃以上の蒸着温度での高温蒸着により誘電体多層膜を形成しうるフィルムとするため、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１１０〜３８０℃、好ましくは１１０〜３７０℃、さらに好ましくは１２０〜３６０℃である樹脂を用いることができる。
【００５１】
　また、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が、７５〜９４％であり、好ましくは７８〜９３％であり、更に好ましくは８０〜９２％である樹脂を用いることができる。全光線透過率がこのような範囲であれば、透明樹脂から得られる基材フィルムが、光学フィルムとして良好な透明性を示す。」
オ　「【００７８】
　＜吸収剤＞
　本発明に用いられる透明樹脂には、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値（｜Ａａ−Ａｂ｜）が７５ｎｍ未満、好ましくは６５ｎｍ未満である吸収剤を少なくとも１種含有させて使用する。この吸収剤としては、例えば、近赤外線を吸収する染料や顔料、金属錯体系化合物を用いることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８４】
　また、後述する近赤外線反射膜を、蒸着などにより透明樹脂基板に設ける場合、近赤外線カットフィルターの視野角が狭くなる等の性能が劣化する場合があったが、本発明では、上記吸収剤を用いているため、近赤外線反射膜を設けることで生じる近赤外線カットフィルターの性能の劣化を防ぐことができる。このような吸収剤を用いことで、近赤外線反射膜に寄らず入射光の入射角に依存することなく安定した吸収波長領域を有する近赤外線カットフィルターが得られる。
【００８５】
　このような吸収剤としては、近赤外線を吸収する色素として作用する金属錯体系化合物や染料、顔料を用いることができ、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物などを挙げることができる。具体的には、たとえば、Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＩＲ７６５、Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＩＲ７８８（ＢＡＳＦ製）、ＡＢＳ６４３、ＡＢＳ６５４、ＡＢＳ６６７、ＡＢＳ６７０Ｔ、ＩＲＡ６９３Ｎ、ＩＲＡ７３５（Ｅｘｃｉｔｏｎ製）、ＳＤＡ３５９８、ＳＤＡ６０７５、ＳＤＡ８０３０、ＳＤＡ８３０３、ＳＤＡ８４７０、ＳＤＡ３０３９、ＳＤＡ３０４０、ＳＤＡ３９２２、ＳＤＡ７２５７（Ｈ．Ｗ．ＳＡＮＤＳ製）、ＴＡＰ−１５、ＩＲ−７０６（山田化学工業製）などの市販品を用いることもできる。
　また、本願の吸収剤としては金属を含有せずＣ，Ｈ，Ｏ，Ｎのみからなるシアニン系色素を用いると｜Ａａ−Ａｂ｜が特に小さくなるため好ましい。この様な吸収剤としては、ＡＢＳ６４３、ＡＢＳ６５４、ＡＢＳ６６７、ＡＢＳ６７０Ｔなどを挙げることができる。これらの吸収剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
　本発明において、前記吸収剤は所望の特性に応じて適宜選択されるが、本発明に用いる透明樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜１０．０重量部、好ましくは０．０１〜８．０重量部、さらに好ましくは０．０１〜５．０重量部含有されていることが好ましい。
【００８７】
　吸収剤の使用量が上記範囲内にあると、吸収波長の入射角依存性が小さく、視野角が広く、近赤外線カット能、４３０〜５８０ｎｍの範囲における透過率および強度に優れた近赤外線カットフィルターを得ることができる。」
カ　「【００９３】
　＜吸収剤を含有した透明樹脂製基板の製造方法＞
　
本発明に用いる吸収剤を含有した透明樹脂製基板は、
透明樹脂、吸収剤、および溶媒を含む液状樹脂組成物
上述の液状樹脂組成物をキャスティング（キャスト成形）する方法により製造することができる。
【００９４】
　（A）溶融成形
　本発明に用いる透明樹脂製基板は、透明樹脂と吸収剤とを含有する樹脂組成物を溶融成形することにより製造することができる。溶融成形方法としては、例えば、射出成形、溶融押出成形あるいはブロー成形などを挙げることができる。
【００９５】
　（B）キャスティング
　本発明に用いる透明樹脂製基板は、透明樹脂、吸収剤、および溶媒を含む液状樹脂組成物を適切な基材の上にキャスティングして溶剤を除去することにより製造することもできる。例えば、スチールベルト、スチールドラムあるいはポリエステルフィルム等の基材の上に、上述の液状樹脂組成物を塗布して溶剤を乾燥させ、その後基材から塗膜を剥離することにより、透明樹脂製基板を得ることができる。
また、ガラス、石英あるいは透明プラスチック製の光学部品に上述の液状組成物をコーティングして溶剤を乾燥させることにより、元の光学部品上に透明樹脂製基板を形成することができる。
キ　「【００９７】
　≪近赤外線反射膜≫
　本発明に用いられる近赤外線反射膜は、近赤外線を反射する能力を有する膜である。このような近赤外線反射膜としては、アルミ蒸着膜、貴金属薄膜、酸化インジウムを主成分とし酸化錫を少量含有させた金属酸化物微粒子を分散させた樹脂膜、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜などを用いることができる。
【００９８】
　本発明の近赤外線カットフィルターは、このような近赤外線反射膜を有しているため、特に上記（Ｂ）の特徴を有することになる。そのため、近赤外線を十分にカットすることのできるフィルターを得ることができる。
【００９９】
　本発明において、
近赤外線反射膜は透明樹脂製基板の片面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。
ク　「【０１０９】
　＜近赤外線カットフィルターの用途＞
　これら本発明で得られる近赤外線カットフィルターは、視野角が広く、優れた近赤外線カット能をする。したがってカメラモジュールのCCDやCMOSなどの固体撮像素子用視感度補正用として有用である。特に、デジタルスチルカメラ、携帯電話用カメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＣカメラ、監視カメラ、自動車用カメラ、携帯情報端末、パソコン、ビデオゲーム、医療機器、ＵＳＢメモリー、携帯ゲーム機、指紋認証システム、デジタルミュージックプレーヤー、玩具ロボット、おもちゃ等に有用である。さらに、自動車や建物などのガラス等に装着される熱線カットフィルターなどとしても有用である。
【０１１０】
　ここで、本発明で得られる近赤外線カットフィルターをカメラモジュールに用いる場合について具体的に説明する。
【０１１１】
　図１に、カメラモジュールの略図を示す。
【０１１２】
　図１(a)は、従来のカメラモジュールの構造の略図であり、図1(b)は、本発明で得られる近赤外線カットフィルター６'を用いた場合の、とり得ることができるカメラモジュールの構造の一つを表す略図である。
【０１１３】
　図1(b)では、本発明で得られる近赤外線カットフィルター６'をレンズ５の上部に用いているが、本発明で得られる近赤外線カットフィルター６'は、図１(a)に示すようにレンズ５とセンサー７の間に用いることもできる。
【０１１４】
　従来のカメラモジュールでは、近赤外線カットフィルター６に対してほぼ垂直に光が入射する必要があった。そのため、フィルター６は、レンズ５とセンサー７の間に配置する必要があった。
【０１１５】
　ここで、センサー７は、高感度であり、５μ程度のちりやほこりが触れるだけで正確に作動しなくなるおそれがあるため、センサー７の上部に用いるフィルター６は、ちりやほこりの出ないものであり、異物を含まないものである必要があった。また、上記センサー７の特性から、フィルター６とセンサー７の間には、所定の間隔を設ける必要があり、このことがカメラモジュールの低背化を妨げる一因となっていた。
【０１１６】
　これに対し、本発明で得られる近赤外線カットフィルター６'では、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ以下である。つまり、フィルター６'の垂直方向から入射する光と、フィルター６'の垂直方向に対して３０°から入射する光の透過波長に大きな差はないため（吸収（透過）波長の入射角依存性が小さい）、フィルター６'は、レンズ５とセンサー７の間に配置する必要がなく、レンズの上部に配置することもできる。
【０１１７】
　このため、本発明で得られる近赤外線カットフィルター６'をカメラモジュールに用いる場合には、該カメラモジュールの取り扱い性が容易になり、また、フィルター６'とセンサー７の間に所定の間隔を設ける必要がないため、カメラモジュールの低背化が可能となる。」
　なお、図１は以下に示すとおりのものである。
ケ　「【０１３８】
　［実施例１］
　合成例１で得た樹脂Ａ１００重量部に、ＢＡＳＦ社製の吸収剤「Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＩＲ７６５、（吸収極大；７６５ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝６２ｎｍ）」を０．１２重量部加え、さらにトルエンを加えて溶解し、固形分が３０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間、１００℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１３９】
　この基板の分光透過率曲線を測定し、吸収極大波長と、（Ｚａ）、（Ｚｂ）を求めた。
この結果を表１に示す。
【０１４０】
　この基板の吸収極大波長は７５９ｎｍであった。また、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる、吸収極大以下で最も長い波長（Ｚａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ｚｂ）との差の絶対値（｜Ｚａ−Ｚｂ｜）は６５ｎｍであった。
【０１４１】
　続いて、係る基板の一面に、蒸着温度１５０℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ2：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ2：膜厚７０〜１２０ｎｍ ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数４０〕を形成し厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを得た。この近赤外線カットフィルターの分光透過率曲線を測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。この結果を表１に示す。
【０１４２】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は８６％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
【０１４３】
　波長８００ｎｍ以下の波長領域において、透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値（｜Ｘａ−Ｘｂ｜）は６０ｎｍであった。
【０１４４】
　また、波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、フィルターの垂直方向に対して  ３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値（｜Ｙａ−Ｙｂ｜）は５ｎｍであった。
【０１４５】
　　［実施例２］
　吸収剤をＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）０．０４重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１４６】
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
　この基板の吸収極大波長は６６８ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３８ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１４７】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定した。
【０１４８】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は９０％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
【０１４９】
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は３１ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は３ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１５０】
　［実施例３］
　　樹脂Ａの代わりに合成例２で得た樹脂Ｂを用い、トルエンの代わりにシクロヘキサンを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
【０１５１】
　この基板の吸収極大波長は７５９ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は６５ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１５２】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
【０１５３】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は８６％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は６０ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は５ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１５４】
 [実施例４]
　ＪＳＲ株式会社製のノルボルネン系樹脂「アートン  Ｇ」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．０４重量部加え、さらに塩化メチレンを加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１５５】
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
　この基板の吸収極大波長は６６８ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３８ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１５６】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
【０１５７】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は９０％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は３１ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１５８】
 [実施例５]
　日本ゼオン株式会社製のノルボルネン系樹脂「ゼオノア  １４００Ｒ」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．２０重量部加え、さらにシクロヘキサンとキシレンの７：３混合溶液を加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間、８０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で２４時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１５９】
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
　この基板の吸収極大波長は６６４ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３１ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１６０】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
【０１６１】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は９０％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は２５ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１６２】
 [実施例６]
　三井化学株式会社製のノルボルネン系樹脂「ＡＰＥＬ  ＃６０１５」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．１２重量部加え、さらにシクロヘキサンと塩化メチレンの９９：１混合溶液を加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、４０℃で４時間、６０℃で４時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１６３】
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
　この基板の吸収極大波長は６６６ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３２ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１６４】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
【０１６５】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は８９％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は２４ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１６６】
 [実施例７]
　帝人株式会社製のポリカーボネート樹脂「ピュアエース」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．０４重量部加え、さらに塩化メチレンを加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１６７】
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
　この基板の吸収極大波長は６８０ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は４６ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１６８】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
【０１６９】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は８５％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は４２ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１７０】
 [実施例８]
　住友ベークライト株式会社製のポリエーテルサルホン「ＦＳ−１３００」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．０２重量部加え、さらにＮ-メチル−２−ピロリドンを加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で４時間、８０℃で４時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１２０℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１７１】
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
　この基板の吸収極大波長は６８４ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は４７ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１７２】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
【０１７３】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は８５％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は４１ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は５ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１７４】
　[実施例９]
　合成例３で得たポリイミド溶液Ｃ１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．２重量部加え、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で４時間、８０℃で４時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１２０℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１７５】
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
　この基板の吸収極大波長は６８３ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は４８ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１７６】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
【０１７７】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は８５％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は４２ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は５ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１７８】
 [実施例１０]
　ＪＳＲ株式会社製のノルボルネン系樹脂「アートン  Ｇ」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．０２重量部加え、さらに塩化メチレンを加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
【０１７９】
　この基板の分光透過率曲線を測定した。
　この基板の吸収極大波長は６６８ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３１ｎｍであった。この結果を表１に示す。
【０１８０】
　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
【０１８１】
　波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は９０％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
　（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は２３ｎｍであった。
　また、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった。この結果を表１に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１９７】
【表１】
」
（２）甲第１号証に記載された発明
　上記記載事項アの段落【００１４】、【００１５】、【００１９】の記載に基づけば、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを組みわせた近赤外線カットフィルターであって、透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たす近赤外線カットフィルター。
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上であり、
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下であり、
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満であり、
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満である。」（以下、「引用発明」という。）
５　当審の判断
（１）本件特許発明１
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「吸収剤」は、「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である」から、色材であるといえる。したがって、引用発明の「吸収剤」と本件特許発明１の「染料」とは、「色材」である点で共通する。
　そして、引用発明の「吸収剤を含有した透明樹脂製基板」は、近赤外線反射膜と組み合わせられて近赤外線カットフィルターを構成するものであるから、層状のものといえる。したがって、引用発明の「吸収剤を含有した透明樹脂製基板」と本件特許発明１の「染料を含有するコーティング層（Ｂ）」とは、「色材を含有する層（Ｂ）」である点で共通する。
（イ）引用発明の「近赤外線反射膜」と本件特許発明１の「赤外線反射膜（Ｃ）」とは、「反射膜（Ｃ）」である点で共通する。
（ウ）引用発明の「近赤外線カットフィルター」は、その文言からみて、近赤外線領域の波長をカットするフィルターであるといえる。したがって、引用発明の「近赤外線カットフィルター」は、本件特許発明１の「波長カットフィルタ」に相当する。
　また、引用発明の「近赤外線カットフィルター」は、「吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを組みわせた」ものであるから、「吸収剤を含有した透明樹脂製基板」と「近赤外線反射膜」とを有しているといえる。
（エ）以上より、本件特許発明１と引用発明とは、
「色材を含有する層（Ｂ）を有し、反射膜（Ｃ）を有してなる波長カットフィルタ。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点１］波長カットフィルタが、本件特許発明１は、「ガラス基板（Ａ）の一方の面」に色材を含有する「コーティング」層（Ｂ）を有し、且つ「ガラス基板（Ａ）の他方の面に」反射膜（Ｃ）を「積層」してなるのに対し、引用発明は、吸収剤を含有した透明樹脂製基板が基板としての機能するものであって、上記積層構造を有するとしていない点。
［相違点２］反射膜（Ｃ）が、本件特許発明１では「赤外線」反射膜であるのに対し、引用発明では「近赤外線」反射膜である点。
［相違点３］色材が、本件特許発明１では、前記２に記載した請求項１において特定される一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物であるのに対し、引用発明では吸収剤の化学構造を特定していない点。
イ　判断
　上記［相違点１］について検討する。
　甲第１号証の記載事項カには、吸収剤を含有した透明樹脂製基板の製造方法として、「キャスティング」が挙げられており、特に段落【００９５】には、「また、ガラス、石英あるいは透明プラスチック製の光学部品に上述の液状組成物をコーティングして溶剤を乾燥させることにより、元の光学部品上に透明樹脂製基板を形成することができる。」と記載されている。当該記載に基づけば、甲第１号証には、引用発明の近赤外線カットフィルターを、ガラス製の光学部品の上にコーティングにより形成した透明樹脂製基板を有するものとすることが示唆されているといえる。
　しかし、甲第１号証の記載事項イには、段落【００２８】に「本発明では、透明樹脂基板上に高い近赤外線反射能を有する所定の近赤外線反射膜を有することで、このような波長８００〜１０００ｎｍにおいて、十分に低い透過率を有する近赤外線カットフィルターを得ることができる。」との記載があり、記載事項エの段落【００５０】に、吸収剤を含有した透明樹脂製基板に用いる透明樹脂に関して「本発明で用いる透明樹脂としては、・・・１００℃以上の蒸着温度での高温蒸着により誘電体多層膜を形成しうるフィルムとするため、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１１０〜３８０℃・・・である樹脂を用いることができる。」との記載があり、記載事項キの段落【００９９】には、「近赤外線反射膜は透明樹脂製基板の片面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。」との記載がある。また、記載事項ケにおいて開示された実施例１〜１０は、いずれも、ガラス板から剥離して得た樹脂からなる基板の一面に、近赤外線を反射する多層蒸着膜を形成して得た近赤外線カットフィルターである。以上のとおり、甲第１号証は、透明樹脂製基板の上に近赤外線反射膜を直接設けることを示唆しており、甲第１号証は、ガラス製の光学部品の他方の面に反射膜を積層することや、「ガラス基板（Ａ）」に反射膜（Ｃ）を「積層」することについて、記載も示唆もしていない。
　さらに、甲第１号証の記載事項アの段落【０００７】には、背景技術に関して「ガラス基材に金属を蒸着した近赤外線カットフィルターは製造コストがかかるだけでなく、カッティング時に異物として基材のガラス片が混入してしまうという問題があった。さらに、基材として無機質材料を用いる場合は、近年の固体撮像装置の薄型化・小型化に対応していくためには限界があった。」と記載されており、段落【００１３】に発明が解決しようとする課題として、「本発明は、視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、吸湿性が低く、異物やソリのない、特にCCD、CMOS等の固体撮像装置用に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ることを目的とする。さらに、前記近赤外線カットフィルターを具備することにより、薄型で耐衝撃性に優れた固体撮像装置を提供することを目的とする。」と記載されている。当該記載に基づけば、引用発明は、赤外線カットフィルターにガラス基材を用いないことにより、異物がない赤外線カットフィルターを得て、薄型の固体撮像装置を提供するものであるといえる。そのような引用発明において、「ガラス基板（Ａ）」を設けることには、阻害要因があるといわざるを得ない。
　そうすると、当業者であっても、引用発明に「ガラス基板（Ａ）」を設けて上記［相違点１］に係る本件特許発明１の構成とすることが容易になし得たということはできない。
　また、効果について検討すると、本件特許発明１の効果は、本件特許の明細書の段落【０００８】の「本発明の目的は、入射角依存性が低く、耐熱性が高く薄型化が可能な波長カットフィルタを提供することにある。」との記載や、段落【００２１】の「本発明では、基板がガラス板のため、基板上に直接塗工、乾燥した後切断加工することが可能であり、構造やプロセスが簡易となる。また、基板がガラス板のため、プラスチックである場合より耐熱性（２６０℃リフロー耐性）が高い。」との記載に基づけば、ガラス板を基板としたことにより耐熱性を高くしたというものである。
　一方、引用発明は、耐熱性を向上させようとするものではなく、効果においても差異があるといえる。
　なお、甲第２号証〜甲第６号証は、いずれも、画像表示装置の光学フィルタに用いられるシアニン化合物を開示するにとどまるものである。したがって、甲第２号証〜甲第６号証の記載を参酌したとしても、本件特許発明１の効果が当業者にとって自明のものであるということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおり、当業者であっても、引用発明において、上記［相違点１］に係る本件特許発明１の構成とすることが容易になし得たということはできないのであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて、容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件特許発明２〜５
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１の「ガラス基板（Ａ）の一方の面に染料を含有するコーティング層（Ｂ）を有し、且つガラス基板（Ａ）の他方の面に赤外線反射膜（Ｃ）を積層」してなる波長カットフィルタの構成を有している。そうすると、本件特許発明２〜５も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて、容易に発明をすることができたということはできない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１４日（２０１８．１２．１４）