(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスを再循環させるため内燃機関の排気系と吸気系との間に設けられた再循環路と、排気ガスの再循環量を調節するため該再循環路に設けられた流量調節手段とを備え前記内燃機関の運転状態に応じた排気ガスの再循環量が得られるように前記流量調節手段を制御するようにした内燃機関の排気ガス再循環装置において、
前記内燃機関への燃料噴射量及び機関速度に応答して前記排気ガスの再循環量の基本制御量を演算する基本制御量演算手段と、
前記内燃機関の加速運転状態に応じた、前記排気ガスの再循環量の補正制御量を演算するための補正制御量演算手段と、
前記補正制御量を用いて前記基本制御量を補正し、前記内燃機関の加速運転状態に対応して前記内燃機関の加速運転時に用いる再循環制御量を演算する出力演算手段とを備えて成り、
前記補正制御量演算手段における前記補正制御量の演算周期及び前記出力演算手段における前記再循環制御量の演算周期が、前記基本制御量演算手段における前記基本制御量の演算周期より短く設定されていることを特徴とする内燃機関の排気ガス再循環装置。
【請求項２】
前記補正制御量演算手段が、前記基本制御量演算手段によって演算された前記基本制御量に対する補正量として、前記アクセル開度の変化率に基づき第１の補正量を演算する第１演算手段と、前記基本制御量演算手段によって演算された前記基本制御量に対する補正量として、前記内燃機関に供給される燃料噴射量の変化率に基づき第２の補正量を演算する第２演算手段と、前記第１及び第２補正量のうち値が大きい方を選択して前記補正制御量として出力する選択手段とを備えて成る請求項１記載の内燃機関の排気ガス再循環装置。
【請求項３】
前記基本制御量演算手段、前記補正制御量演算手段及び前記出力演算手段がマイクロプロセッサに所要の演算のためのプログラムをセットすることにより構成されるようにした請求項１記載の内燃機関の排気ガス再循環装置。
【請求項４】
前記内燃機関にはコモンレール式の燃料噴射装置によって燃料の噴射供給が行われており、前記燃料噴射装置の燃料噴射制御が前記マイクロプロセッサを用いて行われるように構成されている請求項３記載の内燃機関の排気ガス再循環装置。
【請求項５】
前記マイクロプロセッサによって前記燃料噴射装置の複数の燃料噴射弁の各開弁／閉弁動作が制御される請求項４記載の内燃機関の排気ガス再循環装置。
【請求項６】
排気ガスを再循環させるため内燃機関の排気系と吸気系との間に設けられた再循環路と、排気ガスの再循環量を調節するため該再循環路に設けられた流量調節手段とを備え前記内燃機関の運転状態に応じた排気ガスの再循環量が得られるように前記流量調節手段を制御するようにした内燃機関の排気ガス再循環装置において、前記内燃機関への燃料噴射量及び機関速度に応答して前記排気ガスの再循環量の基本制御量を演算する基本制御量演算手段と、前記内燃機関の加速運転状態に応じた、前記排気ガスの再循環量の補正制御量を演算するための補正制御量演算手段と、前記補正制御量を用いて前記基本制御量を補正し、前記内燃機関の加速運転状態に対応して前記内燃機関の加速運転時に用いる再循環制御量を演算する出力演算手段とを備えて成り、前記補正制御量演算手段が、前記基本制御量演算手段によって演算された前記基本制御量に対する補正量として、前記アクセル開度の変化率に基づき第１の補正量を演算する第１演算手段と、前記基本制御量演算手段によって演算された前記基本制御量に対する補正量として、前記内燃機関に供給される燃料噴射量の変化率に基づき第２の補正量を演算する第２演算手段と、前記第１及び第２補正量のうち値が大きい方を選択して前記補正制御量として出力する選択手段とを備えて成ることを特徴とする内燃機関の排気ガス再循環装置。
【請求項７】
前記基本制御量演算手段、前記補正制御量演算手段及び前記出力演算手段がマイクロプロセッサに所要の演算のためのプログラムをセットすることにより構成されるようにした請求項６記載の内燃機関の排気ガス再循環装置。
【請求項８】
前記内燃機関にはコモンレール式の燃料噴射装置によって燃料の噴射供給が行われており、前記燃料噴射装置の燃料噴射制御が前記マイクロプロセッサを用いて行われるように構成されている請求項７記載の内燃機関の排気ガス再循環装置。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサによって前記燃料噴射装置の複数の燃料噴射弁の各開弁／閉弁動作が制御される請求項８記載の内燃機関の排気ガス再循環装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の排気ガス再循環装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年における環境問題の高まりにより内燃機関の排気ガス中の各種有害成分のより一層の低減及び高効率運転が望まれており、このため燃料噴射装置にあってはさらなる低燃費化及び低エミッション化のための努力がなされてきている。例えば、コモンレール方式による燃料噴射装置では高圧噴射による燃料の微粒化によって完全燃焼を行わせるようにし、これによって黒煙の発生を極めて効果的に抑えることが可能となってきている。
【０００３】
しかし、この完全燃焼による燃焼温度の上昇は窒素酸化物（ＮＯX ）を増大させるという新たな問題を生じさせる結果となり、これに対処するため排気ガス再循環装置（以下ＥＧＲ装置という）が併用されている。ＥＧＲ装置は排気ガスを燃焼室に還流することにより燃焼温度を下げて、ＮＯX を低減させるための装置で、特にディーゼルエンジンではＮＯX を低減するための有効な手段となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＮＯX の低減の目的で使用される従来のＥＧＲ装置にあっては、内燃機関の排気側より吸入側に戻される排気ガス量を内燃機関のその時々の運転状態に応じた適切な量に制御する必要があるが、内燃機関の運転過渡期であるスタート加速時にあってはその加速状態を迅速且つ正確に判定することが難しく、排気ガスの還流量が多すぎる傾向となって、結局黒煙が発生してしまうという問題点を有している。
【０００５】
また、ＥＧＲ装置をコモンレール方式の燃料噴射装置と併用する場合次のような問題が生じる。すなわち、コモンレール燃料噴射装置にあっては、電子制御による機能実現の比重が高くその制御装置のＣＰＵに対する負荷が高まっている上に、電子制御装置には早い応答性が要求されている。しかし、高負荷状態でＣＰＵの演算処理周期をやみくもに早くするとＣＰＵが暴走し、ひいては車両の運転に支障を来たす虞れがある。これに対処するため処理速度の速いＣＰＵを使用する場合には、大幅なコスト上昇やチップサイズ増大による大型化という別の不具合を生じることになる。
【０００６】
本発明の目的は、従来技術における上述の問題点を解決することができるようにした内燃機関の排気ガス再循環装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明によれば、排気ガスを再循環させるため内燃機関の排気系と吸気系との間に設けられた再循環路と、排気ガスの再循環量を調節するため該再循環路に設けられた流量調節手段とを備え前記内燃機関の運転状態に応じた排気ガスの再循環量が得られるように前記流量調節手段を制御するようにした内燃機関の排気ガス再循環装置において、前記内燃機関への燃料噴射量及び機関速度に応答して前記排気ガスの再循環量の基本制御量を演算する基本制御量演算手段と、前記内燃機関の加速運転状態に応じた、前記排気ガスの再循環量の補正制御量を演算するための補正制御量演算手段と、前記補正制御量を用いて前記基本制御量を補正し、前記内燃機関の加速運転状態に対応して前記内燃機関の加速運転時に用いる再循環制御量を演算する出力演算手段とを備えて成り、前記補正制御量演算手段における前記補正制御量の演算周期及び前記出力演算手段における前記再循環制御量の演算周期が、前記基本制御量演算手段における前記基本制御量の演算周期より短く設定されていることを特徴とする内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【０００８】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、前記補正制御量演算手段が、前記基本制御量演算手段によって演算された前記基本制御量に対する補正量として、前記アクセル開度の変化率に基づき第１の補正量を演算する第１演算手段と、前記基本制御量演算手段によって演算された前記基本制御量に対する補正量として、前記内燃機関に供給される燃料噴射量の変化率に基づき第２の補正量を演算する第２演算手段と、前記第１及び第２補正量のうち値が大きい方を選択して前記補正制御量として出力する選択手段とを備えて成る内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【０００９】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明において、前記基本制御量演算手段、前記補正制御量演算手段及び前記出力演算手段がマイクロプロセッサに所要の演算のためのプログラムをセットすることにより構成されるようにした内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【００１０】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明において、前記内燃機関にはコモンレール式の燃料噴射装置によって燃料の噴射供給が行われており、前記燃料噴射装置の燃料噴射制御が前記マイクロプロセッサを用いて行われるように構成されている内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【００１１】
請求項５の発明によれば、請求項４の発明において、前記マイクロプロセッサによって前記燃料噴射装置の複数の燃料噴射弁の各開弁／閉弁動作が制御される内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【００１２】
請求項６の発明によれば、排気ガスを再循環させるため内燃機関の排気系と吸気系との間に設けられた再循環路と、排気ガスの再循環量を調節するため該再循環路に設けられた流量調節手段とを備え前記内燃機関の運転状態に応じた排気ガスの再循環量が得られるように前記流量調節手段を制御するようにした内燃機関の排気ガス再循環装置において、前記内燃機関への燃料噴射量及び機関速度に応答して前記排気ガスの再循環量の基本制御量を演算する基本制御量演算手段と、前記内燃機関の加速運転状態に応じた、前記排気ガスの再循環量の補正制御量を演算するための補正制御量演算手段と、前記補正制御量を用いて前記基本制御量を補正し、前記内燃機関の加速運転状態に対応して前記内燃機関の加速運転時に用いる再循環制御量を演算する出力演算手段とを備えて成り、前記補正制御量演算手段が、前記基本制御量演算手段によって演算された前記基本制御量に対する補正量として、前記アクセル開度の変化率に基づき第１の補正量を演算する第１演算手段と、前記基本制御量演算手段によって演算された前記基本制御量に対する補正量として、前記内燃機関に供給される燃料噴射量の変化率に基づき第２の補正量を演算する第２演算手段と、前記第１及び第２補正量のうち値が大きい方を選択して前記補正制御量として出力する選択手段とを備えて成る内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【００１３】
請求項７の発明によれば、請求項６の発明において、前記基本制御量演算手段、前記補正制御量演算手段及び前記出力演算手段がマイクロプロセッサに所要の演算のためのプログラムをセットすることにより構成されるようにした内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【００１４】
請求項８の発明によれば、請求項７の発明において、前記内燃機関にはコモンレール式の燃料噴射装置によって燃料の噴射供給が行われており、前記燃料噴射装置の燃料噴射制御が前記マイクロプロセッサを用いて行われるように構成されている内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【００１５】
請求項９の発明によれば、請求項８の発明において、前記マイクロプロセッサによって前記燃料噴射装置の複数の燃料噴射弁の各開弁／閉弁動作が制御される内燃機関の排気ガス再循環装置が提案される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００１７】
図１には、本発明による内燃機関用排気ガス再循環装置をコモンレール式燃料噴射装置によって燃料が供給されるディーゼル機関に設けた場合の実施の形態の一例が示されている。図１を参照すると、ディーゼル機関１には外気が吸入される吸気系を構成する吸気管２と燃焼ガスが排出される排気系を構成する排気管３とが設けられるとともに、排気管３から排出される排気ガスの一部を吸気管２へ適量再循環させるための排気ガス再循環装置４が設けられている。
【００１８】
この排気ガス再循環装置４は、排気ガスを再循環させるため吸気管２と排気管３との間に設けられた再循環路５と、再循環路５を通って吸気系に再循環される排気ガスの量を調節するための流量調節手段として再循環路５に設けられた電磁弁６とを備えている。符号７で示されるのはマイクロコンピュータを用いて構成された制御ユニットであり、制御ユニット７には、図示しない加速ペダルの操作量を検出するアクセルセンサ８から出力されその時のアクセル開度値Ａｃを示すアクセル信号ＡＣＣと、速度センサ９から出力されその時のディーゼル機関１の回転速度値Ｎｅを示す機関速度信号ＮＥとが入力されている。
【００１９】
制御ユニット７は、アクセル信号ＡＣＣ及び機関速度信号ＮＥに応答しその時のディーゼル機関１の運転状態に見合った排気ガス再循環量が得られるように電磁弁６を開閉制御するための電磁弁駆動信号Ｓ１を出力すると共に、ディーゼル機関１へ燃料を噴射供給するためのコモンレール式の燃料噴射装置１０の燃料噴射制御のための燃料噴射制御信号Ｓ２を出力する構成となっている。
【００２０】
次に、図２を参照して制御ユニット７の構成について説明する。制御ユニット７は燃料噴射装置１０を制御するための燃料噴射装置制御部２０と、排気ガス再循環のため電磁弁６を制御するためのＥＧＲ制御部３０とを有している。燃料噴射装置制御部２０はアクセル開度値Ａｃ及び回転速度値Ｎｅに応答し燃料噴射制御信号Ｓ２を出力する。このとき演算されたその時の燃料噴射量値ＱがＥＧＲ制御部３０に与えられている。なお、燃料噴射装置制御部２０は従来のコモンレール式燃料噴射装置１０の各燃料噴射弁（図示せず）を開閉制御するための公知の構成のものであるから、ここではその詳細について説明するのを省略する。
【００２１】
ＥＧＲ制御部３０は、機関速度信号ＮＥによって示される回転速度値Ｎｅと燃料噴射量値Ｑとから排気ガス循環量の基本制御量ＥＧＲ１をマップ演算するための基本制御量演算部３１と、燃料噴射量値Ｑ及びアクセル信号ＡＣＣにより示されるアクセル開度値Ａｃに応答しディーゼル機関１の加速状態を考慮して基本制御量ＥＧＲ１を補正し再循環制御量ＥＧＲ２を演算出力する補正部３２とを有している。
【００２２】
符号３３で示されるのは、再循環量が零であることを示す零制御量ＥＧＲ０を出力するための零制御量発生部であり、零制御量ＥＧＲ０に応答して電磁弁６が閉じられることにより排気ガス再循環量を零とすることができる。再循環制御量ＥＧＲ２及び零制御量ＥＧＲ０は切換部３４に送られる。
【００２３】
切換部３４は、切換制御部３５からの切換制御信号Ｃ１に応答して実線又は点線で示されるいずれかの切換状態とされる。切換部３４によって、再循環制御量ＥＧＲ２又は零制御量ＥＧＲ０がディーゼル機関１のそのときの運転状態に見合った制御量ＣＱとして駆動回路部３６に与えられ、駆動回路ユニット３６はこれにより電磁弁６の開閉制御のための電磁弁駆動信号Ｓ１を出力する構成となっている。
【００２４】
本実施の形態では、切換部３４は、機関冷却水温が所定の低水温状態の時、アクセルオフ時、アクセルオフ後一定時間、低大気圧時、フェールセーフ時、高回転時、低回転時、高負荷時、低負荷時の場合に点線で示される状態に切り換えられ、零制御量ＥＧＲ０が駆動回路部３６に送られ、これに応答して出力される電磁弁駆動信号Ｓ１により電磁弁６が閉じられ、排気ガスの再循環量が零とされる。上記以外の場合には切換部３４は実線で示される状態に切り換えられ再循環制御量ＥＧＲ２に応答して電磁弁６が制御される。
【００２５】
図３には補正部３２の詳細な機能ブロック図が示されている。アクセル開度値Ａｃはアクセル変化率演算部４１に送られ、ここでアクセル開度値Ａｃの変化率が演算され、その演算結果がアクセル変化率ΔＡｃとして出力される。第１補正量演算部４２は、アクセル変化率ΔＡｃに基づきこのときのアクセル変化率ΔＡｃに見合った基本制御量ＥＧＲ１に対する補正量を演算し、この演算結果に従う補正量を第１補正量Ｈ１として出力する。
【００２６】
燃料噴射量値Ｑは燃料噴射量変化率演算部４３に送られ、ここで燃料噴射量の変化率が演算され、その演算結果が燃料噴射量変化率ΔＱとして出力される。第２補正量演算部４４は、燃料噴射量変化率ΔＱに基づきこのときの燃料噴射量変化率ΔＱに見合った基本制御量ＥＧＲ１に対する補正量を演算し、この演算結果に従う補正量を第２補正量Ｈ２として出力する。
【００２７】
第１補正量Ｈ１及び第２補正量Ｈ２は最大値選択部４５に送られ、ここで第１補正量Ｈ１及び第２補正量Ｈ２のうち値の大きい方がそのときの補正制御量Ｈとして選択される。このように、アクセル開度値Ａｃ及び燃料噴射量値Ｑの両方に変化が生じた場合、変化率のより大きい方に従って補正制御量Ｈが決定される。
【００２８】
補正制御量Ｈは基本制御量ＥＧＲ１が供給されている出力演算部４６に送られ、ここで、基本制御量ＥＧＲ１を補正制御量Ｈによって補正するための３次元マップ演算が実行され、再循環制御量ＥＧＲ２が得られる。
【００２９】
補正部３２は以上のように構成されているので、ディーゼル機関１のスタート加速時にアクセルペダルを踏み込むことによりアクセル開度値Ａｃが大きく変化すると同時に燃料噴射量値Ｑも大きく変化した場合、より大きく変化した方の変化率に従って基本制御量ＥＧＲ１が補正されることになる。この結果、スタート加速時により速く反応した運転パラメータに基づいてその加速状態を考慮した排気ガスの再循環量が決定されることとなり、正確な加速判定に基づく的確な排気ガス再循環が行われ、スタート加速時における黒煙の発生を有効に抑えることができる。
【００３０】
以上説明した燃料噴射装置制御部２０、基本制御量演算部３１及び補正部３２における演算は、制御ユニット７のマイクロコンピュータによって所定の周期で繰り返し行われる構成となっている。本実施の形態においては、この演算周期は、燃料噴射装置制御部２０と基本制御量演算部３１については５０ｍｓｅｃであり、補正部３２については２０ｍｓｅｃと短く設定されている。これは、基本制御量演算部３１は２入力１出力の演算で且つヒステリシス特性を持たせるための演算であるためＣＰＵ負荷の最も高い演算となるので、制御ユニット７を構成するマイクロコンピュータの負荷を軽減できるようにするため５０ｍｓｅｃ周期に設定されている。
【００３１】
一方、補正部３２は、ディーゼル機関１の加速運転時においてその排気ガス再循環量の最適値を迅速に演算して黒煙の発生を抑えることができるようにするため、より短い周期で補正演算を実行するようにしたものである。
【００３２】
この結果、変化が激しい入力データを扱うことになる補正部３２の演算に対してのみその繰り返し演算周期を短くすることになり、制御ユニット７を構成するＣＰＵを効果的に使用することができ、ＣＰＵの暴走の問題を引き起こさせることがない。また、必要な演算のみを高速処理化するので、従来のハード構成で済み、コストの上昇や回路の大型化という問題点を生じさせることもない。
【００３３】
図４及び図５は、図１〜図３に示した排気ガス再循環装置４における排気ガス再循環量制御のための処理手順を示すフローチャートである。図４に示される基本制御量演算処理手順について説明すると、この基本制御量演算処理手順は５０ｍｓｅｃ毎に繰り返し実行されるものであり、ステップ５１で入力データの読み込みが実行され、その時の回転速度値Ｎｅ及び燃料噴射量値Ｑが読み込まれる。次のステップ５２では基本制御量ＥＧＲ１が回転速度値Ｎｅと燃料噴射量値Ｑとから演算される。この演算は２つの入力データに応答してヒステリシス特性を持たせるようにして１出力を得るマップ演算として実行されるものであり基本制御量演算部３１を通じて行われる。そして、ステップ５３でその演算結果が出力される。
【００３４】
次に、図５を参照して再循環制御量ＥＧＲ２の演算処理手順について説明する。図５に示した演算処理手順は、アクセル変化率ΔＡｃ又は燃料噴射量変化率ΔＱに基づく補正制御量Ｈを演算し、ステップ５３で出力された基本制御量ＥＧＲ１をこの補正制御量Ｈによって補正してディーゼル機関１のその時の加速状態に見合った適切な排気ガス再循環量を得、これにより黒煙の発生を抑えるようにするためのものである。ディーゼル機関１のスタート加速状態を的確に捉えるため、図５に示す演算処理は、２０ｍｓｅｃという図４の処理の場合よりも短い周期で繰り返し実行される構成となっている。
【００３５】
ステップ６１では、アクセル開度値Ａｃと燃料噴射量値Ｑとが入力データとして読み込まれる。そして、ステップ６２ではアクセル開度値Ａｃに基づいてアクセル変化率ΔＡｃが演算される。この演算はアクセル変化率演算部４１を通じて行われる。ステップ６３ではステップ６２で得られたアクセル変化率ΔＡｃに基づいて第１補正量Ｈ１が演算される。この演算は第１補正量演算部４２を通じて行われる。
【００３６】
ステップ６４では、燃料噴射量値Ｑに基づいて燃料噴射量変化率ΔＱが演算される。この演算は燃料噴射量変化率演算部４３を通じて行われる。ステップ６５ではステップ６４で得られた燃料噴射量変化率ΔＱに基づいて第２補正量Ｈ２が演算される。この演算は第２補正量演算部４４を通じて行われる。
【００３７】
ステップ６６では第１補正量Ｈ１と第２補正量Ｈ２との値が大小比較される。Ｈ１＞Ｈ２の場合はステップ６６の判別結果はＹＥＳとなり、ステップ６８にて第１補正量Ｈ１が補正制御量Ｈとして選択される。一方、Ｈ１≦Ｈ２の場合にはステップ６６の判別結果はＮＯとなり、ステップ６７にて第２補正量Ｈ２が補正制御量Ｈとして選択される。ステップ６６〜６８の演算は最大値選択部４５を通じて行われる。
【００３８】
ステップ６９では、再循環制御量ＥＧＲ２が演算される。再循環制御量ＥＧＲ２の演算は、ステップ５２で演算された基本制御量ＥＧＲ１をステップ６７又は６８で得られた補正制御量Ｈによって補正することによって行われる。この演算は出力演算部４６を通じて行われ、ステップ７０でこの演算結果が出力されることによって上記一連の演算処理が一応終了する。
【００３９】
排気ガス再循環装置４は以上のように構成されているので、ディーゼル機関１をスタート時に加速した場合、これにより生じるアクセル変化率ΔＡｃ及び燃料噴射量変化率ΔＱを２０ｍｓｅｃという短い周期を用いて繰り返し演算し、これにより得られた精度の高い入力データに基づいてその加速状態に見合った排気ガス再循環量が的確に決定されるので、従来問題とされていたスタート加速時における黒煙の発生が有効に抑えられる。この場合ＣＰＵの負荷の一部についてのみ高速動作とするので、ＣＰＵとして高速の素子を用意しなくても済み、低コストにてＣＰＵの暴走なしに黒煙の発生制御のために必要な高速演算が実現でき、高性能で信頼の高い装置を提供することができる。
【００４０】
なお、出力演算部４６から出力される再循環制御量ＥＧＲ２の値は、ディーゼル機関１の運転状態に応じて例えば４段階程度にステップ的に定めることもできるが、運転状態に対応させて無段階に変化させる構成としてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、上述の如く、補正制御量演算手段における補正制御量の演算周期及び出力演算手段における再循環制御量の演算周期が内燃機関のスタート加速時の運転状態の変化に対応できるように基本制御量演算手段における基本制御量の演算周期より短く設定されているので、内燃機関の加速検出に必要な運転パラメータを精度よく得ることができ内燃機関の加速状態に見合った排気ガス再循環量を的確に決定することができる。したがって、従来問題とされていたスタート加速時における黒煙の発生を有効に抑えることができる。この場合ＣＰＵの負荷の一部についてのみ高速動作とするので、ＣＰＵとして高速の素子を用意しなくても済み、低コストにてＣＰＵの暴走なしに黒煙の発生制御のために必要な高速演算が実現でき、高性能で信頼の高い装置を提供することができる。
【００４２】
また、内燃機関のスタート加速時にアクセルペダルを踏み込むことによりアクセル開度値が大きく変化すると同時に燃料噴射量値も大きく変化した場合、より大きく変化した方の変化率に従って基本制御量が補正される構成としたので、スタート加速時により速く反応した運転パラメータに基づいてその加速状態を考慮した排気ガスの再循環量が決定されることとなり、正確な加速判定に基づく的確な排気ガス再循環が行われ、スタート加速時における黒煙の発生を有効に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による内燃機関用排気ガス再循環装置の実施の形態の一例を示す構成図。
【図２】図１の制御ユニットの構成を説明するための機能的ブロック図。
【図３】図２の補正部の構成を説明するための機能的ブロック図。
【図４】図２に示した基本制御量演算部の基本制御量演算処理手順を説明するためのフローチャート。
【図５】図３に示した補正部における再循環制御量の演算処理手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１  ディーゼル機関
２  吸気管
３  排気管
４  排気ガス再循環装置
５  再循環路
６  電磁弁
７  制御ユニット
８  アクセルセンサ
９  速度センサ
１０  燃料噴射装置
２０  燃料噴射装置制御部
３０  ＥＧＲ制御部
３１  基本制御量演算部
３２  補正部
３６  駆動回路部
４１  アクセル変化率演算部
４２  第１補正量演算部
４３  燃料噴射量変化率演算部
４４  第２補正量演算部
４５  最大値選択部
４６  出力演算部
ＡＣＣ  アクセル信号
Ａｃ  アクセル開度値
Ｃ１  切換制御信号
ＣＱ  制御量
ＥＧＲ１  基本制御量
ＥＧＲ２  再循環制御量
Ｈ１  第１補正量
Ｈ２  第２補正量
Ｈ  補正制御量
ＮＥ  機関速度信号
Ｎｅ  回転速度値
Ｑ  燃料噴射量値
Ｓ１  電磁弁駆動信号
Ｓ２  燃料噴射制御信号
ΔＡｃ  アクセル変化率
ΔＱ  燃料噴射量変化率
【図１】
0004114031.tif 000002
【図２】
0004114031.tif 000003
【図３】
0004114031.tif 000004
【図４】
0004114031.tif 000005
【図５】
0004114031.tif 000006