【事件の表示】
　特許第６４２０５４５号発明「害虫防除用エアゾール、及びこれを用いた害虫防除方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２０５４５号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　特許第６４２０５４５号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成２６年１月１４日（優先権主張　平成２５年７月１日（ＪＰ）日本国）に出願され平成３０年１０月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜６に係る発明の特許に対し、令和元年５月７日に特許異議申立人佐藤　美由紀（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立がされたものである。 
  
第２　本件発明 
　特許第６４２０５４５号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」と言うこともある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　（ａ）害虫防除成分としてトランスフルトリン及び（ｂ）有機溶剤として高級脂肪酸エステルを含有するエアゾール原液と、（ｃ）噴射剤とを、エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜５０／５０〜９０（容量比）となるように、定量噴霧用エアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填した害虫防除用エアゾールであって、
　前記高級脂肪酸エステルが、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、及びパルミチン酸イソプロピルからなる群から選択される１種以上であり、
　前記エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであり、
　前記定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇのトランスフルトリンを噴出させることを特徴とする害虫防除用エアゾール。
【請求項２】
　前記噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が２５〜７０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除用エアゾール。
【請求項３】
　前記高級脂肪酸エステルが、ミリスチン酸イソプロピルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の害虫防除用エアゾール。
【請求項４】
　噴射距離２０ｃｍにおける噴射力（２５℃）が２．０ｇ・ｆ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の害虫防除用エアゾール。
【請求項５】
　前記定量噴霧用エアゾールバルブの一回当たりの噴霧容量が、０．１〜０．９ｍＬであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の害虫防除用エアゾール。
【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理することを特徴とする害虫防除方法。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法 
１　申立理由の概要 
 　特許異議申立人は、後記２の証拠を提出した上で、以下の申立理由を主張している。 
　（１）特許法第２９条第２項（以下、「理由１」という。） 
　本件発明１〜６は、本件特許出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
  
２　証拠方法 
甲第１号証：特開２０１３−９９３３６号公報
甲第２号証：特開２００２−２２０３０１号公報
甲第３号証：特開２０１０−２８０６３３号公報 
甲第４号証：特開昭５９−２１２４０３号公報 
甲第５号証：特開２０１２−１０６４１号公報
甲第６号証：特開２００３−８１７２１号公報
第４　申立理由１についての当審の判断
１　甲第１号証の記載及び甲第１号証に記載された発明
（１ａ）「【請求項１】
　エアゾール噴霧方式を用いて、室温において徐々に蒸散する蒸散性の殺虫剤および／または忌避剤を含有する処理薬剤を室内に噴霧し、噴霧した処理薬剤の微粒子を室内空間にとどめると共に、室内の床面、壁、天井などに付着した処理薬剤を再蒸散せしめて、物陰に潜む蚊成虫に対しても駆除する蚊成虫の駆除方法であって、前記処理薬剤が３０℃における蒸気圧２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであり、かつ、３０℃における蒸気圧３０ｍｍＨｇ未満の有機溶媒に溶解されてなり、該処理薬剤の噴霧後の体積積算分布での９０％粒子径が２０μｍを超えて、８０μｍ以下となるよう噴霧されて、前記噴霧が１回の噴霧後の処理空間における前記処理薬剤の気中残存率を処理開始から２時間経過時に５％以上とする噴霧である、該処理空間の全体にわたって潜む蚊成虫の駆除方法。」
（１ｂ）「【０００９】
　本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、薬剤放出後の薬剤の気中濃度の低下を抑制することによって優れた害虫の駆除効果を持続させるとともに、薬剤を空気中にとどめることにより、薬剤の拡散を促進し、物陰に潜む蚊に対しても十分な効力を有し、薬剤の無駄な使用をおさえた安全性の高い害虫の駆除方法を提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【００２２】
　殺虫剤としては、例えば、・・・トランスフルスリン・・・などのピレスロイド系殺虫剤；」
（１ｄ）「【００３０】
　なお、本発明の駆除方法により、十分な駆除効果を発現させるためには、処理薬剤の量は、８畳の空間（３０ｍ３）あたり０．０１〜４０ｍｇ程度であることが望ましいが、この量は、使用される殺虫剤や忌避剤の種類などによって異なるので、かかる殺虫剤や忌避剤の種類などに応じて適宜決定することが好ましい。」
（１ｅ）「【００４３】
　本発明においては、前記処理薬剤のみを使用することができるが、溶媒に溶解させて使用することが好ましい。この場合、前記処理薬剤を溶媒に溶解させた溶液における処理薬剤の濃度は、０．１％以上となるように調整することが好ましい。
【００４４】
　溶媒としては、脂肪族炭化水素化合物、脂環式炭化水素化合物、芳香族炭化水素化合物、ハロゲン化炭化水素化合物、アルコール、エステル、エーテルおよびケトンからなる群より選ばれた少なくとも１種の有機溶媒が好ましい。」
(１ｆ）「【００５０】
　前記エステルとしては、例えば、酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、ステアリン酸エステル、安息香酸エステル、ラウリン酸エステルなどの炭素数４〜２７のエステルが挙げられる。これらの中では、酢酸エステルが好ましい。」
（１ｇ）「【００７３】
実施例１〜３１および比較例１〜２〔エアゾール方式による害虫の駆除〕
　３００ｍｌの耐圧容器内に、表１および表２に示す条件で、薬剤（殺虫剤または忌避剤）が耐圧容器内に占める割合が０．５〜６０容量％となるように調整した。薬液の調製には、表１および表２に示す溶媒を用い、さらに噴射剤には表１−１および表１−２に示すものを使用して耐圧容器内の圧力が約４〜５ｋｇ／ｃｍ２ ・Ｇとなるように設定した。
【００７４】
　薬液の微粒子の直径は、使用するバルブやボタンの種類によって調整することができるが、この実施例においては、耐圧容器の容量と、薬剤および溶媒の合計容量との割合を変えることで調整した。例えば、放出した薬液粒子の体積積算分布における９０％粒子径を約５μｍとする場合には、耐圧容器に対する初期の薬液の占める容量比率を２．５容量％とし、約１０μｍとする場合には、その容量比率を０．５容量％とし、これと同様に９０％粒子径を約２０μｍとする場合には、その容量比率を１０容量％とし、９０％粒子径を約４０μｍとする場合には、その容量比率を２０容量％とし、さらに９０％粒子径を約８０μｍとする場合には、その容量比率を４０％とした。
【００７５】
　評価は、８畳の居室試験室内（約３０ｍ３）に、供試虫としてアカエイカ雌成虫約１００匹を放し、蚊を放ってから、各供試剤を所定量噴霧処理し、噴霧からの経時的なノックダウン虫数を調査した。」
（１ｈ）「【００８６】
【表１】
」
（１ｉ）「【００９０】
【表３】
」
　甲第１号証には、エアゾール噴霧方式を用いて殺虫剤および／または忌避剤を含有する処理薬剤を噴霧する蚊成虫の駆除方法（１ａ）が記載されており、薬剤放出後の薬剤の気中濃度の低下を抑制することによって優れた害虫の駆除効果を持続させるとともに、薬剤を空気中にとどめることにより、薬剤の拡散を促進し、物陰に潜む蚊に対しても十分な効力を有し、薬剤の無駄な使用をおさえた安全性の高い害虫の駆除方法の提供を目的とすること（１ｂ）、処理薬剤のうちの殺虫剤としては、例えば、トランスフルスリンが挙げられること（１ｃ）、十分な駆除効果を発現させるためには、処理薬剤の量は、８畳の空間（３０ｍ３）あたり０．０１〜４０ｍｇ程度であることが望ましいこと（１ｄ）、前記処理薬剤は溶媒に溶解させて使用することが好ましく、溶媒としては、ラウリン酸エステルなどの炭素数４〜２７のエステルが挙げられることが記載されている（（１ｅ）、（１ｆ））。また、実施例として（１ｇ）には、エアゾール方式による害虫の駆除の例が記載され、その際の薬剤は、バルブを有する耐圧容器内に供されることが記載されている。さらに、（１ｈ）及び（１ｉ）の実施例番号１８〜２０、２３〜２５においては、薬剤としてトランスフルスリンが用いられ、溶媒としてエタノール、テトラデカンが用いられ、噴射剤としてＬＰＧが用いられ、原液と噴射剤との比（Ｖ／Ｖ％）が、１０／９０、２０／８０又は４０／６０であり、薬液の微粒子の直径（Ｄ９０）（μｍ）は２０、４０又は８０であり、処理薬剤は、８．３、８．４、８．５又は８．７（ｍｇ／３０ｍ３）で噴霧処理され、具体的対象としてアカエイカを用いた実施例が記載されている。
　そうすると、甲第１号証には下記の発明が記載されている。
「バルブを有する耐圧容器内に、処理薬剤にトランスフルスリン、溶媒にエタノール又はテトラデカン、噴射剤にＬＰＧを用い、処理薬剤を溶媒に溶解させた原液／噴射剤の比率（ｖ／ｖ％）が１０／９０、２０／８０又は４０／６０となるように調製した蚊成虫駆除用のエアゾールであって、
処理空間に放出されるエアゾールの処理薬剤の体積分布における９０％粒子径（Ｄ９０）（μｍ）が２０、４０又は８０であり、１回の噴霧後の処理空間における処理薬剤量（ｍｇ／３０ｍ３）が８．３、８．４、８．５又は８．７である蚊成虫駆除用のエアゾール。」（以下、「甲１発明」という。）
２　甲第２号証の記載及び甲第２号証に記載された発明
（２ａ）「【請求項１】  ピレスロイド系殺虫剤及び溶媒を含む原液と、噴射剤とを含有する内容物を充填してなるエアゾールが自動噴霧装置本体に装着されてなるエアゾール自動噴霧装置を空間内に設置し、エアゾールからその内容物を噴霧１回あたり０．００３〜０．０６ｍＬ／ｍ３の噴霧量で、かつ１５〜９０分間の噴霧間隔で噴霧することを特徴とするエアゾール自動噴霧装置を用いた飛翔害虫の防除方法。」
（２ｂ）「【００１６】ピレスロイド系殺虫剤の代表例としては、・・・などが挙げられる。これらの中では、エンペントリン、トランスフルトリン及びテラレスリンが好ましい。」
（２ｃ）「【００１９】溶媒としては、例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコールなどの低級アルコール類；エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類；ケロシン、灯油、ｎ−ペンタン、イソペンタンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、ミリスチン酸イソプロピルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、水などが挙げられる。これらの溶媒の種類は、本発明の飛翔害虫の防除方法の適用場所、殺虫剤などの薬剤との相溶性などに応じて適宜選択して使用することが好ましい。」
（２ｄ）「【００３９】エアゾール自動噴霧装置のエアゾールの押釦のノズルから内容物を噴霧した際には、原液の噴霧粒子が形成される。噴霧時の噴霧粒子の平均粒子径〔空間中における体積積算分布での５０％粒子径〕は、８〜２５μｍ、好ましくは８〜１５μｍであることが望ましい。・・・
【００４０】エアゾール自動噴霧装置のエアゾールから噴霧される内容物の噴霧１回あたりの噴霧量は、０．００３〜０．０６ｍＬ／ｍ３の範囲内で調整される。かかる噴霧量は、前記下限値よりも少ない場合には、噴霧粒子を空間内で均一に拡散させることが困難となり、前記上限値よりも多い場合には、汚染を生じるおそれがある。」
（２ｅ）「【００６３】実施例３
表４に示すピレスロイド系殺虫剤及び溶媒からなる原液と噴射剤とを混合してエアゾール用の内容物をエアゾール容器内に充填し、エアゾールを得た。
【００６４】Ａ．供試虫
イエバエ（Musca domestica)
供試虫として、室温（２８℃）、長日条件下(14L10D)で飼育中の個体群を用いた。
【００６５】Ｂ．試験方法（落下仰転効果）
８畳（３．６０ｍ×３．６８ｍ、面積：１３．２ｍ２ 、高さ：２．５ｍ) の試験室内にエアゾール自動噴霧装置を設置した (床面から２ｍの高さ位置の側壁に固定）。」
（２ｆ）「【００６７】
【表４】
」
（２ｇ）「【００７０】以上のことから、原液と噴射剤との容量比（原液／噴射剤）は１０／９０〜４０／６０であることが適切であることがわかる。」
　甲第２号証には、上記（２ａ）のとおり、ピレスロイド系殺虫剤及び溶媒を含む原液と噴射剤とを充填したエアゾールを用いた飛翔害虫の防除方法が記載されており、上記ピレスロイド系殺虫剤の代表例の一つとしてトランスフルトリンが記載され（２ｂ）、上記溶媒としては、例えばミリスチン酸イソプロピルが用いられることが記載されている（２ｃ）。
　また、エアゾールの押釦のノズルから内容物を噴霧した際には、噴霧粒子の平均粒子径〔空間中における体積積算分布での５０％粒子径〕は、８〜２５μｍ、好ましくは８〜１５μｍであること（２ｄ）、及びエアゾールから噴霧される内容物の噴霧１回あたりの噴霧量は、０．００３〜０．０６ｍＬ／ｍ３の範囲内で調整されることが記載されている（２ｄ）。そして、実施例として、（２ｅ）〜（２ｇ）には、ピレスロイド系殺虫剤にトランスフルトリン、溶媒にエタノール、これら原液と噴射剤のＬＰＧを容量比として１０／９０〜４０／６０としたものをエアゾール容器内に充填しエアゾールを得たこと、その噴霧量としては０．００６ｍＬ／ｍ３であったこと（特に（２ｆ）の表の記載）も記載されている。
　
　そうすると、甲第２号証には下記の発明が記載されている。
「殺虫剤のトランスフルトリン及び溶媒のエタノールを原液とし、噴射剤をＬＰＧとして、原液と噴射剤との容量比を１０／９０〜４０／６０とした飛翔害虫の防除用エアゾール用の内容物をエアゾール容器に充填したエアゾールであって、
エアゾールから噴霧される内容物の噴霧１回当たりの噴霧量が０．００６ｍＬ／ｍ３である飛翔害虫の防除用エアゾール。」（以下、「甲２発明」という。）
３　甲第３号証の記載及び甲第３号証に記載された発明
（３ａ）「【請求項１】
　害虫防除成分として３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物から選ばれた１種又は２種以上、並びに溶剤として炭素数が２〜３の低級アルコールを含むエアゾール原液と噴射剤とからなり、エアゾール原液／噴射剤比率が２０〜５０／５０〜８０（容量比）で、しかも噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が３．０ｇ・ｆ以上である定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を５〜１２時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とすることを特徴とする害虫防除方法。」
（３ｂ）「【０００７】
本発明の目的は、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む特定の害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とする害虫防除方法を提供することにある。」
（３ｃ）「【００１０】
　本発明では害虫防除成分として、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物から選ばれた１種又は２種以上が用いられる。このような化合物は、常温揮散性を有するものであり、例えば、メトフルトリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、エムペントリン、テラレスリン、フラメトリン等があげられる。なかんずく、蒸気圧や安定性、基礎殺虫効力等を考慮すると、メトフルトリン、プロフルトリン及びトランスフルトリンが好ましい。なお、ピレスロイド化合物の酸成分やアルコール部分において、不斉炭素に基づく光学異性体や幾何異性体が存在する場合、それらの各々や任意の混合物も本発明に包含されることはもちろんである。
　３０℃における蒸気圧が１×１０−２ｍｍＨｇを超える害虫防除成分を用いると揮散性が高すぎ、一方、２×１０−４ｍｍＨｇ未満の場合は、たとえ他の要件全てを合致させても、害虫防除成分の噴霧粒子を長時間気中に残留させることができないので不適当である。
【００１１】
　本発明の害虫防除方法は、害虫防除成分が高濃度の害虫防除用エアゾールを少量一定量噴霧するので、エアゾール原液中の害虫防除成分含有量も、１．０〜３０ｗ／ｖ％程度と高濃度となる。その調製に際し用いる溶剤としては、害虫防除成分の蒸気圧を考慮して炭素数が２〜３の低級アルコールに特定され、エタノールやイソプロパノール（ＩＰＡ）が一般的である。かかる低級アルコールは、速乾性で噴霧後速やかに揮発するので噴霧粒子を微細にし、害虫防除成分が空間で浮遊残留しやすくなる。
　なお、エアゾール原液中の害虫防除成分含有量が１．０ｗ／ｖ％未満であると所望の効果が得られないし、一方、３０ｗ／ｖ％を超えるとエアゾール内容液の液性安定化の点で困難を伴う。」
（３ｄ）「【００１３】
　本発明では、発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、前記常温揮散性ピレスロイド化合物に加え、フタルスリン、レスメトリン、シフルトリン、フェノトリン、ぺルメトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物、シラフルオフェン等のケイ素系化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン等の有機リン系化合物、プロポクスル等のカーバメート系化合物などを若干量配合してもよい。
　また、溶剤としても、炭素数が２〜３の低級アルコールに加え、例えば、ｎ−パラフィン、イソパラフィンなどの炭化水素系溶剤、炭素数３〜６のグリコールエーテル類、ケトン系溶剤、エステル系溶剤等を適宜添加可能である。」
（３ｅ）「【００１６】
　・・・本発明では、噴霧粒子の気中残存率と床面や壁への付着率を考慮して、エアゾール原液／噴射剤比率を２０〜５０／５０〜８０（容量比）とする。そのうえで、噴霧粒子の粒子径分布において、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の６０％以上を占め、かつ全体の噴霧粒子のうちの２０％以上が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着するように設計するのが好ましい。」
（３ｆ）「 【００１８】
　本発明は、こうして得られた害虫防除用エアゾールを、屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．３５〜０．９ｍＬで噴霧し、所定量の噴霧粒子を気中に浮遊残存させる一方、十分量の噴霧粒子が床や壁に付着するようになし、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とするものである。
　この際、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が噴霧粒子径とともに極めて重要なファクターであることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、特許文献１のエアゾール殺虫剤は、蚊等の飛翔害虫のみの防除を目的とし、処理薬剤量の気中残存率を高めるために噴霧粒子径を小さくさえすれば良く、噴射力を考慮する必要がなかったのであるが、本発明の害虫防除方法では、噴霧粒子径を比較的大きくする必要性から噴射力の範囲を特定しなければならなかったのである。
　本発明において気中に噴霧される害虫防除成分量は、２〜５０ｍｇ／ｍ３程度が適当であり、１回の施用でその処理空間をおよそ５〜１２時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とすることができる。」
（３ｇ）「【実施例１】
【００２１】
メトフルトリン４．０ｗ／ｖ％をエタノールに溶解してエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液１２ｍＬと液化石油ガス１８ｍＬ［エアゾール原液／噴射剤比率：４０／６０（容量比）］を定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明で用いる害虫防除用エアゾールを得た。
このエアゾールの噴射距離２０ｃｍにおける噴射力は６．５ｇ・ｆで、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の８０％を占めた。
【００２２】
ほぼ密閉した６畳の部屋で、やや斜め上方に向けて前記エアゾールを０．６ｍＬ噴霧した。このエアゾールは、全体の噴霧粒子のうちの３０％が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着し、７時間以上にわたり蚊等の飛翔害虫を防除することはもちろん、ゴキブリ類、アリ類やシバンムシ等の匍匐害虫も寄せ付けず、非常に実用性の高いものであった。
【実施例２】
【００２３】
実施例１に準じて表１に示す各種害虫防除用エアゾールを調製し、下記に示す試験を行った。その試験結果を纏めて表２に示す。
・・・」
（３ｈ）「【００２４】
【表１】
」
　甲第３号証には、害虫防除成分としてピレスロイド化合物から選ばれた１種又は２種以上、並びに溶剤として低級アルコールを含むエアゾール原液と噴射剤とからなり、エアゾール原液／噴射剤比率が２０〜５０／５０〜８０（容量比）で、しかも噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が３．０ｇ・ｆ以上である定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫防除用エアゾールに関する発明が記載されており（３ａ）、上記（３ｂ）から、ピレスロイド化合物を含む特定の害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理することにより、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とすることができることも記載されている。また、ピレスロイド化合物の好ましいものの一つとして、トランスフルトリンが記載され（３ｃ）、エアゾール調製に際し、用いる溶剤にはエタノールやイソプロパノール（ＩＰＡ）が一般的であり（３ｃ）、それらに加えて、例えば、エステル系溶剤等を適宜添加可能であることも記載されている（３ｃ）。さらに、噴霧粒子の気中残存率と床面や壁への付着率を考慮して、エアゾール原液／噴射剤比率を２０〜５０／５０〜８０（容量比）とすること、噴霧粒子の粒子径分布において、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の６０％以上を占めること（３ｅ）、害虫防除用エアゾールを、屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．３５〜０．９ｍＬで噴霧し、所定量の噴霧粒子を気中に浮遊残存させること（３ｆ）も記載されている。そして、実施例としては、上記（３ｇ）及び（３ｈ）の表における本発明の２には、害虫防除成分であるピレスロイドにトランスフルトリン５．０（ｗ／ｖ％）、溶剤にＩＰＡ残（ｗ／ｖ％）、噴射剤にＬＰＧを用いて、エアゾール原液／噴射剤の比を５０／５０（容量比）としたものを、定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して害虫防除用エアゾールを得たこと、その際の粒子径（１０−５０μｍの％）が６７％であり、噴霧量は０．６ｍＬであることが記載されている。
　そうすると、甲第３号証には下記の発明が記載されている。
「害虫防除成分のトランスフルトリン５．０ｗ／ｖ％及び溶剤のＩＰＡ残（ｗ／ｖ％）を含むものをエアゾール原液とし、噴射剤をＬＰＧとして、エアゾール原液と噴霧剤との容量比を５０／５０とし、定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填した飛翔害虫並びに匍匐害虫防除用エアゾールであって、
　噴霧粒子の粒子径分布において、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の６７％を占め、一回当たりの噴霧量が６畳の部屋で０．６ｍＬである飛翔害虫並びに匍匐害虫防除用エアゾール。」（以下、「甲３発明」という。）
４　甲第４号証の記載及び甲第４号証に記載された発明
（４ａ）「モノ−および／またはジカルボン酸の難揮発性エステルの殺節虫（当審注：「節虫」は「節足」の誤記と認められる。）動物性ピレスロイド用共働作用剤としての使用。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４ｂ）「（殆ど、または全く殺節足動物作用を持たないのに）ピレスロイドと混合すると殺節足動物活性を増加させる共働作用物質を発見することが本発明の目標である。」（第２頁左下欄第２行−第６行）
（４ｃ）「下記は本発明の記載に従つて使用し得る式（Ｉ）の難揮発性エステルとして特に挙げ得るものである：
１．　フタル酸ジインソノニル
２．　アジピン酸のポリエステル（ウルトラモルＩＩＩ）
３．　アジピン酸ジメチル
４．　ミリスチン酸イソプロビル
５．　アジピン酸ジ−ｎ−ブチル
・・・
　一般式（Ｉ）の化合物は公知であつてかつ、または公知であるかもしくは上記周知の工程および方法により容易に製造することができる。それ自身は殺節足動物作用を全く持たないか、または有意の殺節足動物作用を持たない。
　一般式（１）の化合物を共働作用剤として使用し得る好適なピレスロイドは実質上全ての公知の殺節足動物性ピレスロイド、たとえば・・・植物保腹および有害生物防除・・・植物保護剤および有害生物防除剤の化学・・・に記載されたようなものである。」（第４頁右上欄第４行−右下欄第２行）
（４ｄ）「式（Ｉ）のエステルが共働作用活性を示す好ましいピレスロイドは一般式（ＩＩ）
・・・
を有する。
　一般式（ＩＩ）の特に好ましいピレスロイドは
　式中
　Ｒ２およびＲ３が塩素、臭素またはメチルを表わし、
　Ｒ４が水素またはＣＮを表わし、
　Ｒ５がハロゲン（好ましくはフッ素）および／またはハロゲン（好ましくはフッ素）により置換されていることもあるフェノキシで置換されていてもよいフェニルを表わし、Ｒ５は好ましくはペンタフルオロフェニル、３−フェノキシフェニルまたは３−フェノキシ−４−フルオロフェニルを表わすようなものである。
　下記のものは特に好適なピレスロイドの例として挙げ得る：
・・・フエンフルトリン・・・」（第４頁右下欄３行−第５頁左下欄第１３行）
（４ｅ）「活性成分結合剤（共働作用剤とピレスロイドとの）は迅速な殺滅効果（ｋｎｏｃｋ−ｄｏｗｎ　ｅｆｆｅｃｔ）を有するばかりでなく、有害動物、特に農業および牧畜において、林業において、貯蔵製品および原材料の保護において、ならびに衛生分野において遭遇する昆虫に対する持続的撲滅効果をも有するのである。これらは発生の全てのまたは幾つかの段階において有効であり、特に抵抗性の群に対しても有効である。」（第６頁右上欄第１２行−左下欄第３行）。
（４ｆ）「本件活性化合物結合剤は通常の配合剤、たとえば溶液、乳剤、・・・、エアロゾル、油性スプレイ、・・・に転化できる。
　これらの配合剤は、公知の方法、たとえば活性化合物を増量剤、すなわち液体溶剤、加圧液化ガス・・・を用いて混合することにより製造し得る。」（第７頁左下欄第１４行−右下欄第１４行）
（４ｇ）「実施例３
　油性スプレイを製造するために、０．０３％のフエンフルトリン（Ａ）と０．５％のジクロルボス（ｄｉ−ｃｈｌｏｒｖｏｓ）とを、２．５％のミリスチン酸イソプロピル（４）と９６．９７％のイソドデカンとの混合物に溶解する。」（第１２頁右下欄第１行−第６行）
　甲第４号証には、モノ−および／またはジカルボン酸の難揮発性エステルの殺節足動物性ピレスロイド用共働作用剤としての使用に関する発明が記載されており（４ａ）、ピレスロイドとしては実質上全ての公知の殺節足動物性ピレスロイドが用いられ、共働作用剤としてはミリスチン酸イソプロピルが用いられ、当該共働作用剤は、それ自身は殺節足動物作用を全く持たないか、または有意の殺節足動物作用を持たないのに（４ｃ）、殺節足動物性ピレスロイドと混合すると殺節足動物活性を増加させる（４ｂ）ことが記載されている。
　また、活性成分結合剤（共働作用剤とピレスロイドとの）は迅速な殺滅効果を有するばかりでなく、有害動物、・・・昆虫に対する持続的撲滅効果をも有する（４ｅ）ことが記載され、活性化合物結合剤としては、エアロゾルに転化ができること（４ｆ）が記載されている。そして、実施例として、油性スプレイを製造するために、０．０３％のフエンフルトリンと０．５％のジクロルボスとを、２．５％のミリスチン酸イソプロピルと９６．９７％のイソドデカンとの混合物に溶解した例が記載されている（４ｇ）。
　そうすると、甲第４号証には，下記の発明が記載されている。          
「０．０３重量％のフエンフルトリンと０．５重量％のジクロルボスを２．５重量％のミリスチン酸イソプロピルと９６．９７重量％のイソドデカンとの混合物に溶解した殺節足動物作用を有する油性スプレイ。」（以下、「甲４発明」という。）
５　甲第５号証の記載
（５ａ）「【０００２】
  蚊は、吸血することによって病原体を媒介し、人に感染症を引き起こす。そのような感染症、例えばマラリア等を、予防するために、家屋内に殺虫剤を散布する方法が従来から行われている。蚊は、吸血の前後に家屋の構造物に留まって休息する習性を、有しているので、殺虫剤を担持した構造物は、病原体を保有した蚊を殺し、病原体の伝播サイクルを遮断できる。
【０００３】
  また、家屋内に侵入する不快害虫を駆除する方法としても、家屋内の構造物に殺虫剤を付着させておく方法が、提案されている。そして、殺虫剤としては、例えばピレスロイド化合物が用いられている。」
（５ｂ）「【００１９】
(2-2-1) ピレスロイド化合物
  ピレスロイド化合物としては、例えば、・・・トランスフルトリン・・・等が挙げられる。」
（５ｃ）「【００２６】
・・・
(4-1-4)家屋の室内を密閉し、昆虫成長制御剤を、密閉された室内空間に放出し、例えば２〜３時間放置し、これにより、上記構造物に自然に付着させる方法。なお、昆虫成長制御剤の放出は、エアゾール剤として室内に噴霧したり、・・・することによって、行うことができる。この方法は、通常では、室内に人がいない状態で行う。」
６　甲第６号証の記載
（６ａ）「【請求項３】テトラフルオロベンジルエステル化合物（１）の室内の構造物または備品の表面への付着が、テトラフルオロベンジルエステル化合物（１）及び噴射剤を含有するエアゾール剤により行われる請求項１または２に記載の方法。」
（６ｂ）「【０００９】本発明方法において、家屋室内の構造物または備品の表面に本化合物を付着せしめる具体的な方法としては、本化合物及び噴射剤を含有するエアゾール剤などの噴霧剤を用いて該構造物または該備品に向かって吹き付ける方法や、刷毛やブラシにより本化合物を含有する油剤、水性液剤等を該構造物または該備品の表面に塗り付ける方法を挙げることができる。また、密閉した室内で全量噴射型のエアゾール剤、燻煙剤、加熱式器具あるいは送風式器具を用いて室内空間に本化合物を放出させ、２−３時間内に該空間に放出された本化合物を自然に該構造物または該備品に付着させる方法をあげることもできる。この方法は通常、人が室内にいない状態で行われる。
【００１０】本化合物を該構造物または該備品に付着させる量は１ｍ３当たり、通常０．１〜１０００ｍｇであり、好ましくは１〜５００ｍｇである。例えば本化合物及び噴射剤を含有するエアゾール剤（以下、本エアゾール剤と記すことがある。）を用いて本化合物を付着せしめる場合、本エアゾール剤中の本化合物の含有量は、通常０．００１〜２０重量％程度である。」
７　本件発明１と甲１発明との対比・判断 
（１）対比 
　甲１発明の「処理薬剤」、「トランスフルスリン」、「溶媒」、「噴射剤」、「原液」、「ｖ／ｖ％」、「蚊成虫駆除用」、「バルブを有する耐圧容器」、「処理空間に放出されるエアゾールの処理薬剤」、「体積分布における９０％粒子径（Ｄ９０）」、「１回の噴霧後」は、本件発明１の「害虫防除成分」、「トランスフルトリン」、「有機溶剤」、「噴射剤」、「エアゾール原液」、「容量比」、「害虫防除用」、「エアーゾルバルブを備えたエアーゾル容器」、「エアゾールの噴霧粒子」、「体積積算分布での９０％粒子径」、「１回の噴霧処理」にそれぞれ相当する。
　甲１発明のエアゾールで、処理薬剤（トランスフルスリン）量（ｍｇ／３０ｍ３）が、８．３、８．４、８．５又は８．７である点は、「噴霧処理により８．３〜８．７ｍｇのトランスフルトリンを噴出させる」と理解でき、これは、本件発明１における「１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇのトランスフルトリンを噴出させる」の下位概念といえるから、上記甲１発明と本件発明１の構成は相違点とはならない。
　また、甲１発明で、原液／噴射剤の比率（ｖ／ｖ％）が１０／９０、２０／８０又は４０／６０である点は、本件発明１の範囲の下位概念であるから、「エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜５０／５０〜９０（容量比）」に相当し、同様に、甲１発明の「処理空間に放出されるエアゾールの処理薬剤の体積分布における９０％粒子径（Ｄ９０）（μｍ）が２０、４０又は８０」は、「エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍ」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは
「害虫防除成分としてトランスフルトリンを含有するエアゾール原液と、噴霧剤とを、エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜５０／５０〜９０（容量比）となるように、エアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填した害虫防除用エアゾールであって、
　前記エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであり、
　１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇのトランスフルトリンを噴出させることを特徴とする害虫防除用エアゾール。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
（ア）本件発明１は、有機溶剤としてミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、及びパルミチン酸イソプロピルからなる群から選択される１種以上の高級脂肪酸エステルを用いているのに対し、甲１発明は、溶媒としてエタノール又はテトラデカンを用いている点。
（イ）エアゾールバルブが、本件発明１は、定量噴霧用であるのに対して、甲１発明は、定量噴霧用であるか否かが特定されていない点。
（２）判断
　相違点（ア）について検討する。
　上記（１ｅ）、（１ｆ）には、溶媒としてエステルが用いられ得ること、また、エステルの選択肢として、ラウリン酸エステルなどの炭素数４〜２７のエステルが用いられることが記載されており、文言上は、炭素数１８のラウリン酸エステルである「ラウリン酸ヘキシル」等も一応含まれる。
　しかし、甲第１号証（１ｅ）においては、溶媒は「脂肪族炭化水素、・・・、エステル・・・からなる群より選ばれた少なくとも１種の有機溶媒が好ましい」と記載され、化学構造及び性質の異なる非常に多くの化合物を用いることができるものとされており、「エステル」は、多数の化合物群の１つでしかなく、また、エステルについて記載された（１ｆ）には、上記相違点（ア）に係る「ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、及びパルミチン酸イソプロピル」のいずれの化合物も具体的に記載されておらず、エステルの中では、酢酸エステルが好ましいことが記載されているから、甲第１号証における広範な溶媒の記載に基いて特段好ましいものとして挙げられていないラウリン酸エステルを採用する動機付けがあったとはいえないし、その上で、具体的記載も示唆もないヘキシルアルコールのエステルを選択することについても動機付けがあるとはいえない。更に甲第１号証には、上記相違点（ア）に係る高級脂肪酸エステルを用いた実施例も記載されておらず、本件特許に係る出願日前に、エアゾールの溶媒として上記高級脂肪酸を用いることが技術常識であったとも認められない。
　したがって、甲第１号証の記載に基いて上記相違点（ア）に係るラウリン酸ヘキシル等の高級脂肪酸エステルを採用する動機付けは認められない。
　加えて、本件発明の効果について検討すると、本件明細書の表１と表２に示された、実施例１と比較例１、２の対比から、上記相違点（ア）に係る本件発明１の特定の高級脂肪酸エステルを有機溶媒として採用することで、甲１発明の溶媒であるエタノール、テトラデカンを用いるよりも有効持続時間を延長させる効果があることが理解できる。
　よって、当業者であっても、甲１発明及び甲第１号証の記載から上記相違点（ア）に係る本件発明１の特定の高級脂肪酸エステルを溶媒として採用することが容易であったとはいえない。
　したがって、相違点（イ）について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
８　本件発明１と甲２発明との対比・判断 
（１）対比
　甲２発明の「殺虫剤」、「トランスフルトリン」、「溶媒」、「原液」、「噴射剤」、「容量比」、「飛翔害虫の防除用」、「エアゾールから噴霧される内容物」、「噴霧１回当たり」は、本件発明１の「害虫防除成分」、「トランスフルトリン」、「有機溶剤」、「エアゾール原液」、「噴射剤」、「容量比」、「害虫防除用」、「エアゾールの噴霧粒子」、「１回の噴霧量」にそれぞれ相当する。
　また、数値の包含関係から、甲２発明の原液と噴射剤との容量比を１０／９０〜４０／６０とした構成は、本件発明１における１０〜５０／５０〜９０（容量比）に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは
「害虫防除成分としてトランスフルトリン及び有機溶剤を含有するエアゾール原液と、噴射剤とを、エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜５０／５０〜９０（容量比）となるようにエアゾール容器に充填した害虫防除用エアゾール。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
（ア）本件発明１は、有機溶剤としてミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、及びパルミチン酸イソプロピルからなる群から選択される１種以上の高級脂肪酸エステルを用いているのに対し、甲２発明は、溶媒としてエタノールを用いている点。
（イ）エアゾール容器のエアゾールバルブが、本件発明１は、定量噴霧用であるのに対して、甲２発明は、定量噴霧用であるのか否か不明である点。
（ウ）本件発明１は、エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであるのに対して、甲２発明は、当該粒子径について特定されていない点。
（エ）本件発明１は、１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇのトランスフルトリンを噴出させるのに対して、甲２発明は、１回の噴霧処理でどの程度トランスフルトリンを噴出させるのかが特定されていない点。
（２）判断
　相違点（ア）について検討する。
　甲第２号証には、上記（２ｃ）のとおり、溶媒として種々ある選択肢の中に、ミリスチン酸イソプロピルなどのエステル類が用いられ得ること、溶媒の種類は、殺虫剤などの薬剤との相溶性などに応じて適宜選択できることも記載されている。
　しかし、（２ｃ）には、アルコール類、多価アルコール類、脂肪族炭化水素類・・・水等の揮発性も極性も大きく異なる多様な溶媒が挙げられており、エステル類はその中の一つでしかなく、適用場所や薬剤との相溶性に応じて選択する旨の示唆があるものの、甲２発明のトランスフルトリンを用いたときにどのような溶媒が好ましいかの示唆はされていないから、ミリスチン酸イソプロピルを採用する動機付けがあるとはいえない。また、甲第２号証の実施例においても、エステル類を用いた例は記載されていないから、甲２発明においてエステル類、さらにはその中のミリスチン酸イソプロピルを選択して用いようとする動機付けがあったとはいえない。さらに技術常識から考えても、トランスフルトリンを用いたエアゾールにミリスチン酸イソプロピルを使用するという技術常識があったとはいえない。
　加えて、本件発明１の効果について検討すると、本件明細書の表１と表２に示された、実施例１と比較例１の対比から、上記相違点（ア）に係る本件発明１の特定の高級脂肪酸エステルを有機溶媒として採用することで、甲２発明の溶媒であるエタノールを用いるよりも有効持続時間を延長させる効果があることが理解できる。
　よって、当業者であっても、甲２発明及び甲第２号証の記載から上記相違点（ア）に係る本件発明１の特定の高級脂肪酸エステルを溶媒として採用することが容易であったとはいえない。
　したがって、相違点（イ）〜（エ）について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
９　本件発明１と甲３発明との対比・判断
（１）対比
　甲３発明の「害虫防除成分」、「トランスフルトリン」、「溶剤」、「エアゾール原液」、「噴射剤」、「容量比」、「定量噴霧用エアゾールバルブ付き」、「エアゾール容器」、「加圧充填」、「飛翔害虫並びに匍匐害虫防除用」、「エアゾール」、「噴霧粒子」、「一回当たりの噴霧」は、本件発明１の「害虫防除成分」、「トランスフルトリン」、「有機溶剤」、「エアゾール原液」、「噴射剤」、「容量比」、「定量噴霧用エアゾールバルブを備えた」、「エアゾール容器」、「充填」、「害虫防除用」、「エアゾール」、「噴霧粒子」、「１回の噴霧処理」にそれぞれ相当する。
　甲３発明のエアゾール原液と噴霧剤との容量比を５０／５０とした構成は、本件発明１のエアゾール原液／噴射剤比率が１０〜５０／５０〜９０（容量比）に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、
「害虫防除成分としてトランスフルトリン及び有機溶剤を含有するエアゾール原液と、噴射剤とを、エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜５０／５０〜９０（容量比）となるように、定量噴霧用エアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填した害虫防除用エアゾール。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
（ア）本件発明１は、有機溶剤としてミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、及びパルミチン酸イソプロピルからなる群から選択される１種以上の高級脂肪酸エステルを用いているのに対し、甲３発明は、溶媒としてＩＰＡ（イソプロパノール）を用いている点。
（イ）本件発明１は、１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇのトランスフルトリンを噴出させるのに対して、甲３発明は、１回の噴霧処理でどの程度トランスフルトリンを噴出させるのかが特定されていない点。
（ウ）本件発明１は、エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであるのに対して、甲３発明は、噴霧粒子の粒子径分布において、粒子径（１０−５０μｍの％）が６７％である点。
（２）判断
　相違点（ア）について検討する。
　上記（３ｄ）のとおり、甲第３号証には溶剤としてエステル系溶剤等を適宜添加可能であることは記載されている。したがって、文言上は、上記相違点（ア）に係る溶剤の上位概念で表現された溶剤について甲３発明に添加可能であると記載されている。
　しかし、上記（３ｄ）には、添加可能であると示されているだけで、例えば、揮発性や害虫防除成分に対する相溶性等の添加する際の根拠となる説明がされているわけではなく、また、溶媒の種類としても炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤が挙げられており、エステル系溶剤は、それらの選択肢の内の一つでしかないから、添加しようとする際の根拠もなく、単に選択肢にあるというだけでエステル系溶剤を選択しようという動機付けがあるとはいえない。さらに実施例で示された種々の具体例においても、炭素数が２〜３の低級アルコールに対して、他の溶媒を添加した例は記載されていないから、エステル系溶剤に限らず、そもそも他の溶剤を添加しようとする動機付けがあったとはいえない。そして、仮にエステル系溶剤を添加しようとしたとしても、甲第３号証にはエステル系溶剤として具体的な化合物名が記載も示唆もされていないから、上記相違点（ア）に係る特定の高級脂肪酸エステルを用いる動機付けがあったとはいえない。
　加えて、効果について検討すると、本件明細書の表１と表２に示された、実施例１と比較例１の対比から、本件発明１の有機溶媒として特定の高級脂肪酸エステルを採用することで、甲第３号証（３ｈ）で示された炭素数が２〜３のアルコールであるエタノール又はイソプロパノールを用いるよりも有効持続時間を延長させる効果があることが理解できる。
　よって、当業者であっても、甲３発明及び甲第３号証の記載から上記相違点（ア）に係る本件発明１の溶媒として特定の高級脂肪酸エステルを用いることが容易であったとはいえない。
　したがって、相違点（イ）及び（ウ）について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
１０　本件発明１と甲４発明との対比・判断
　甲４発明は、上記（４ｃ）のとおり、「植物保護及び有害生物防除」に記載される物質が用いられることから、甲４発明の「節足動物」は、本件発明１における「害虫」に相当し、ピレスロイドである甲４発明の「フエンフルトリン」（４ｄ）は、本件発明１の「害虫防除成分」に相当する。
　甲４発明の「油性スプレイ」も本件発明１の「エアゾール」もどちらも組成物であり、甲４発明の「イソドデカン」は（４ｇ）の「イソドデカンとの混合物に溶解する」という記載からみて、本件発明１の「有機溶剤」に相当する。
　また、甲４発明のミリスチン酸イソプロピルは、上記（４ｃ）から、「共働作用剤」としての性質を有する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは
「害虫防除成分とミリスチン酸イソプロピルとを含む害虫防除用組成物。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
（ア）本件発明１は、害虫防除成分としてトランスフルトリンを用いているのに対し、甲４発明は、害虫防除成分としてフエンフルトリンを用いている点。
（イ）本件発明１は、有機溶剤としてミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、及びパルミチン酸イソプロピルからなる群から選択される１種以上の高級脂肪酸エステルを用いているのに対し、甲４発明は、有機溶剤としてイソドデカンを用いている点。
（ウ）本件発明１は、噴射剤を含むエアゾールであり、噴射剤とエアゾール原液との比率が１０〜５０／５０〜９０（容量比）であるのに対し、甲４発明は、油性スプレイである点。
（エ）本件発明１は、定量噴霧用のエアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填したものであり、１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇのトランスフルトリンを噴出させるのに対して、甲４発明は、定量噴霧用のエアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填したものであるか否か不明であり、１回の噴霧処理でどの程度フエンフルトリンを噴出させるのかも特定されていない点。
（オ）本件発明１は、エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであるのに対して、甲４発明は粒子径が特定されていない点。
（２）判断
　相違点（ア）について検討する。
　上記（４ａ）、（４ｂ）からも認識できるとおり、甲第４号証には、いわゆるピレスロイドを用いた組成物についての発明が記載されている。
　一方で、甲第４号証には、（４ｄ）の一般式が記載されているものの、「Ｒ５は好ましくはペンタフルオロフェニル、３−フェノキシフェニルまたは３−フェノキシ−４−フルオロフェニルを表わす」なる記載がされており、Ｒ５としていずれの置換基を採用したとしても、トランスフルトリンにはならない。また、技術常識から考えて、ピレスロイドであればどれも同じ性質を有するということはなく、例えば、上記Ｒ５において、フッ素の置換を有しても良いフェニル基の場合と、フッ素の置換を有しても良いフェノキシフェニルの場合では、揮発性が大きく異なり、置換基を選択して速効性のピレスロイドや残効性のピレスロイドを製造して目的に応じて使用することが技術常識といえる。
　上記のように、甲第４号証には、そもそも、好ましい置換基の選択肢にトランスフルトリンとなり得る選択肢はないことに加え、甲第４号証のピレスロイドとしてどのような性質を有するものが好ましい、共働作用活性を示しやすいかという説明も十分されている訳ではないし、トランスフルトリンが、甲第４号証に記載された種々の化合物と共働作用活性を示すという技術常識もないから、甲４発明において用いられるフエンフルトリンに代えてトランスフルトリンを採用することは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
　加えて、本件発明１の効果について検討しても、トランスフルトリンを用いることで有効持続時間が延長することは、本件発明の実施例１と比較例３との対比から理解でき、比較例３に記載されたように、他のピレスロイドではなく、トランスフルトリンを用いることで本件発明１のエアゾール組成物の有効持続時間が延長することは、当業者であっても予測し得ない効果である。
　したがって、当業者であっても、甲４発明及び甲第４号証の記載から、トランスフルトリンを採用することが容易であったとはいえない。
　上記のとおりであるから、相違点（イ）、（ウ）、（エ）及び（オ）について検討するまでもなく、本件発明１は甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
１１　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接又は間接に引用する発明である。
　そして、上記のとおり、本件発明１は甲１発明〜甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、更に甲第５号証、甲第６号証の記載を考慮したとしても、本件発明２〜６は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　むすび 
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取消すことができない。 
 　また、他に請求項１〜６に係る特許を取消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年９月６日（２０１９．９．６）