【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３０４０３１号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年６月１１日出願公開、特開平２−１５１１８０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ【手続きの経緯、本願発明の要旨】
　本願は、昭和６３年１２月２日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「（２）フィールド期間よりも短い蓄積時間を得るための電子制御シャッター機能を有した撮像装置において、
　撮像時における撮像装置のぶれを検出する加速度検出手段と、
　この加速度検出手段によるぶれ検出結果に基づいて前記撮像装置を制御すると共に上記電子制御シャッター機能のシャッター速度を前記フィールド期間よりも短い手ぶれの生じにくい所定の時間に制限する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする撮像装置。」
ＩＩ【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２０９７７号公報（以下、「引用例」という。）には、「蓄積時間切換固体撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「（１）光学像を電気信号に変換する固体撮像素子と、前記固体撮像素子が電気信号に変換する１周期の時間（以下蓄積時間）を切換る駆動回路と、前記固体撮像素子に入射する光量を制御するしぼり制御回路と、前記固体撮像素子の信号レベルを可変する利得制御回路と、前記駆動回路での蓄積時間切換時に撮像素子の出力信号レベルの増加減少を前記利得制御回路又は前記利得制御回路としぼり制御回路を制御して信号レベルを一定にするシステム制御回路より構成され、前記蓄積時間は、照明光のフリッカが一定割合以上であることを検出するフリッカ検出回路、又は撮像された被写体の動きが所定値以上又は以下の検出する動き検出回路、又は証明光量が所定量以上又は以下の検出を行なうレベル検出回の３つの前記検出回路の検出結果のいずれか一つ以上の結果をもとにして前記蓄積時間の切換を行なうことを特徴とする蓄積時間切換固体撮像装置。
（２）システム制御回路は、蓄積時間を１フレーム走査期間（以下フレーム蓄積モード）又は１フィールド走査期間（以下フィールド蓄積モード）に制御し、フレーム蓄積モードからフィールド蓄積モードに切換たとき、１フレーム走査期間後に利得制御回路の利得を倍とし、フィールド蓄積モードからフレーム蓄積モードに切換たときは、１フレーム走査期間後に前記利得制御回路の利得を半分とすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の蓄積時間切換固体撮像装置。」（特許請求の範囲第１、２項）
▲２▼「（５）システム制御回路は、フリッカ検出回路が所定量以上のフリッカを検出した場合、又はフリッカは所定量以下で、且つ前記動き検出回路が所定値以下の動きを検出し、且つ前記レベル検出回路が照明光量が所定量以下と判定した場合にフレーム蓄積モードに切換え、その他の場合はフィールド蓄積モードに切換ることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の蓄積時間切換固体撮像装置。」（特許請求の範囲第５項）
▲３▼「また撮像信号のフリッカの状態及び被写体の動き検出を行ない、照明光のフリッカが問題になるか、被写体の動きによるボケ（動的解像度）が問題になるかの判断を行ない、照明光のフリッカが問題になるときに蓄積時間を長くし（フレーム蓄積モード）、照度が高く、被写体の動きによる撮像画像のボケが問題になる場合には蓄積時間を短かく（フィールド蓄積モード）する切換を自動で行なわせ、撮像画像のチラツキとボケ（動的解像度）の問題を解決することが可能となる。」（公報第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第９行）
▲４▼「第８図（ｂ）は動き検出回路のブロック図であり、４１ａは１フィールド又は１フレーム期間の信号を遅延させるメモリであり、４１ｂは時間の異なる２つの画像信号より撮像画像の差を求め、動き量を演算する動き検出回路である。
　次に蓄積モードの切換判断は第８図（ｃ）に示したフローチャートに従って行なう。
　以上の判断をシステム制御回路４２で行ない、蓄積時間の切換を行なう。このような制御を行なうことにより、フリッカの大きくなる照明下ではフレーム蓄積モードとしてフリッカを減少させ、撮像被写体の動きが大きい場合には動的解像度の高いフィールド蓄積モードに切換え、さらに照明光量が少なくなった場合に信号のＳ／Ｎ比が良いフレーム蓄積モードに切換るなど自動的に高品質な画像が得られる条件が判断可能となり、高品質な画像が撮像でき、しかもだれでもが使用可能な使い勝手の良いビデオカメラ（撮像装置）を実現することができる。」（公報第６頁左上欄第９行〜同頁右上欄第７行）
ＩＩＩ【対比】
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
１）引用例には、蓄積時間の切換を行なう固体撮像装置が記載されており（引用例の上記▲１▼，▲２▼の記載参照）、引用例に記載のものも、本願発明でいう「電子制御シャッター機能を有した撮像装置」といえる。
２）引用例には、被写体の動き検出を行ない、被写体の動きによる撮像画像のボケが問題になる場合には蓄積時間を短かく（フィールド蓄積モード）する切換を自動で行なわせ、撮像画像のボケ（動的解像度）の問題を解決することが記載されており（引用例の上記▲３▼，▲４▼の記載参照）、そこには加速度検出手段によるぶれ検出結果に基づくものか否かは別としても、動き（ぶれ）の「検出結果に基づいて前記撮像装置を制御すると共に上記電子制御シャッター機能のシャッター速度を」、「所定の時間に制限する制御手段」が示されているといえ、その点では、本願発明のものと変わりがない。
３）以上の１）、２）の点を踏まえると、本願発明は、次の点で引用例記載のものと一応相違するだけで、他に格別の違いはないものと認められる。
１．本願発明は、「フィールド期間よりも短い蓄積時間を得るための」電子制御シャッター機能を有するものであるのに対して、引用例１記載のものは、蓄積時間を１フレーム走査期間又は１フィールド走査期間に制御するものである点（相違点１）。
２．本願発明は、「撮像時に撮像装置のぶれを検出する加速度検出手段」を用いて、撮像装置本体のぶれを検出しているのに対して、引用例に記載のものは、時間の異なる２つの画像信号より撮像画像の差を求め、被写体の動きを検出している点（相違点２）。
３．上記相違点１．２．に伴い、制御手段が、本願発明では、「この加速度検出手段によるぶれ検出結果に基づいて」シャッター速度を「前記フィールド期間よりも短い手ぶれの生じにくい所定の時間に制限する」ものであるのに対して、引用例記載のものは、被写体の動き検出を行ない、被写体の動きによる撮像画像のボケが問題になる場合には蓄積時間を短かく（フィールド蓄積モード）する切換を自動で行なわせるものである点（相違点３）。
ＩＶ【当審の判断】
　次に、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　電子制御シャッター機能を有した撮像装置において、フィールド期間よりも短い蓄積時間を得るものは原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２４９４８０号公報にも示されるように普通に知られており（さらに必要ならば、特開昭６３−１９０４７８号公報、特開昭６３−２１４０８５号公報、特開昭６３−１５８９８１号公報、特開昭６３−１９９７６号公報および特開昭６２−１８０６８３号公報参照）、引用例記載の撮像装置を、本願発明のように「フィールド期間よりも短い蓄積時間を得るための」電子制御シャッター機能を有したものとする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について
　撮像装置における被写体の動きと撮像装置本体の動き（ぶれ）とが相対的な関係にあることは当該分野の技術常識であり、また撮像時における撮像装置本体のぶれを加速度検出手段で検出することも周知・慣用手段であること（例えば、特開昭６３−５３５３１号公報、特開昭６３−１２４０３９号公報、特開昭６２−４７０１３号公報、特開昭６１−２１９９３８号公報、および特開昭６３−２１９２８１号公報参照）を勘案すると、引用例記載の撮像装置において、シャッター速度（蓄積時間）を被写体の動きにより制限する代わりに、撮像時における撮像装置のぶれを検出し、その検出結果に基づいて制限する程度のことは当業者が容易に想到し得ることであり、その際の撮像装置のぶれの検出に、上記周知・慣用の加速度検出手段を用いることも設計上適宜になし得ることといえる。
　相違点３について
　制御手段を、本願発明のように、「この加速度検出手段によるぶれ検出結果に基づいて」前記撮像装置を制御すると共に上記電子制御シャッター機能のシャッター速度を「前記フィールド期間よりも短い手ぶれの生じにくい所定の時間に制限する」ようになすことは、相違点１．２．に係る本願発明の構成を採用するに伴った自明の実施態様にすぎない。
　そして、本願発明の効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
Ｖ【むすび】
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。