【事件の表示】
　特許第６１８２２０６号発明「高吸水性樹脂およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８２２０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕について訂正することを認める。
　特許第６１８２２０６号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１８２２０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１５に係る特許についての出願は、２０１３年４月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１２年４月２５日、韓国、２０１３年４月２３日、韓国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年７月２８日にその特許権の設定登録（設定登録時の請求項数１５）がされ、同年８月１６日の特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年２月１４日に特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、当審において同年４月１８日付けで取消理由が通知され、同年７月２０日に特許権者　エルジー・ケム・リミテッド（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年７月２５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年８月２８日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年９月２５日付けで審尋が通知され、同年１０月２５日に特許権者から回答書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　平成３０年７月２０日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記高吸水性樹脂は、酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含む」と記載されているのを、「
前記高吸水性樹脂は、下記の数式２のＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇであり、
　前記高吸水性樹脂は、酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含
み、
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１５についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記高吸水性樹脂は、酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含む高吸水性樹脂」と記載されているのを、「前記高吸水性樹脂は、酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含
み
　
前記ベース樹脂は、３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含む、
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１５についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、高吸水性樹脂の、６０分まで加圧時の数式３で表される加圧吸水能値を２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇに限定するものである。
　これは、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書の【０１２０】の【表２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載のベース樹脂を「３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含む」ものに限定するものである。
　これは、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書の【００４２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項２ないし１５は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１５は一群の請求項に該当するものである。
　そして、訂正事項１及び２は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものである。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１及び２は、一群の請求項ごとに請求された訂正であるから、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成３０年７月２０日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　下記の数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、
　下記の数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足することを特徴とする、高吸水性樹脂であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記の数式２のＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇであり、
　前記高吸水性樹脂は、酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含み、
　前記ベース樹脂は、３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含む、高吸水性樹脂。
【数１１】
　前記数式１において、
　Ｄ（９０％）は、粒子径の順において最も小さい粒子から累積が９０％となる粒子径であり、
　Ｄ（１０％）は、粒子径の順において最も小さい粒子から累積が１０％となる粒子径であり、
　Ｄ（５０％）は、粒子径の順において最も小さい粒子から累積が５０％となる粒子径であり、
【数１２】
　前記数式２において、
　ＡＲＵＬは、加圧下での吸水速度（Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｒａｔｅ　ｕｎｄｅｒ　ｌｏａｄ）であり、ＡＵＰ（１０ｍｉｎ）は、１０分まで加圧時の、下記の数式３で表される加圧吸水能（ＡＵＰ：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ　ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）値であり、ＡＵＰ（６０ｍｉｎ）は、６０分まで加圧時の、下記の数式３で表される加圧吸水能値であり、
【数１３】
　前記数式３において、
　Ｗａ（ｇ）は、吸水性樹脂の重量、および前記吸水性樹脂に荷重を付与可能な装置重量の総和であり、
　Ｗｂ（ｇ）は、荷重（０．７ｐｓｉ）下、１０分または６０分の所定時間の間、前記吸水性樹脂に水分を供給した後の水分の吸収した吸水性樹脂の重量、および前記吸水性樹脂に荷重を付与可能な装置重量の総和である。
【請求項２】
　前記水溶性エチレン系不飽和単量体は、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、２−アクリロイルエタンスルホン酸、２−メタアクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、または２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の陰イオン性単量体とその塩；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、またはポリエチレングリコール（メタ）アクリレートの非イオン系親水性含有単量体；および（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、または（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのアミノ基含有不飽和単量体とその４級化物；からなる群より選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の高吸水性樹脂。
【請求項３】
　水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含むモノマー組成物を形成する段階と、
　重合反応器で前記モノマー組成物を重合して含水ゲル重合体を製造する段階と、
　前記含水ゲル重合体を乾燥および粉砕する段階と、
　前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階と、
　前記分級された含水ゲル重合体それぞれに水および表面架橋剤を含む表面処理溶液を噴射して、含水ゲル重合体の表面を処理する段階とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法であって、
　前記表面処理溶液は、噴射装置の油圧ノズルから１０°〜３０°の角度に調節して、分級された含水ゲル重合体が分布した基板に噴射される製造方法。
【請求項４】
　記表面架橋剤は、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物を使用することを特徴とする、請求項３に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
　前記表面処理溶液には、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコールからなる群より選択された１種以上の有機溶媒をさらに含むことを特徴とする、請求項３または４に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項６】
　前記表面架橋剤は、全体表面処理溶液に対して０．１〜１０重量％で含むことを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項７】
　前記表面を処理する段階において、
　分級された含水ゲル状重合体を１つの表面架橋反応器に供給し、
　１２０〜２５０℃の温度で、１０分〜１２０分間、含水ゲル重合体の表面架橋反応を進行させる段階を含むことを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項８】
　前記含水ゲル重合体を乾燥および粉砕する段階において、
　乾燥した含水ゲル重合体を、粒度が１５０〜８５０μｍとなるように粉砕を進行させることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項９】
　前記分級する段階において、
　粉砕された含水ゲル重合体を、粒度１５０μｍ未満の粒子、および粒度１５０μｍ以上８５０μｍ以下の粒子の２分に分級する段階、
　粉砕された含水ゲル重合体を、粒度１５０μｍ未満の粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満の粒子、および粒度３００μｍ以上８５０μｍ以下の粒子の３分に分級する段階、または
　粉砕された含水ゲル重合体を、粒度１５０μｍ未満の粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満の粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ未満の粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下の粒子の４分に分級する段階を含むことを特徴とする、請求項３〜８のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１０】
　前記含水ゲル重合体の表面を処理した後に、含水ゲル重合体を粉砕し、粒度１５０〜８５０μｍの粒子に分級する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３〜９のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１１】
　前記含水ゲル重合体の乾燥段階の前に、重合された後の含水ゲル重合体を、粒度が１ｍｍ〜１５ｍｍに粉砕する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１２】
　前記重合は、ＵＶ重合または熱重合を進行させることを特徴とする、請求項３〜１１のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１３】
　前記水溶性エチレン系不飽和単量体は、
　アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、２−アクリロイルエタンスルホン酸、２−メタアクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、または２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の陰イオン性単量体とその塩；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、またはポリエチレングリコール（メタ）アクリレートの非イオン系親水性含有単量体；および（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、または（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのアミノ基含有不飽和単量体とその４級化物；からなる群より選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項３〜１２のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１４】
　前記重合開始剤は、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤、有機ハロゲン化物開始剤、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ベンジル、およびその誘導体からなる群より選択されるいずれか１つであることを特徴とする、請求項３〜１３のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１５】
　モノマー組成物は、架橋剤をさらに含むことを特徴とする、請求項３〜１４のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。」
第４　特許異議申立てについて
１　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、以下の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１ないし４及び９号証並びに本件特許の出願後に作成された甲第５ないし８号証を提出し、訂正前の請求項１ないし１５に係る特許に対して、おおむね次の理由を主張している。
（１）申立理由１（新規性）
　本件特許発明１及び２は、甲第１ないし４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件特許発明１ないし１５は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（具体的には、甲第１ないし４号証のそれぞれを主引用文献とする理由である。）。
（３）申立理由３（実施可能要件、サポート要件及び明確性）
　本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（４）証拠方法
　甲第１号証：特開２００５−１１３１１７号公報
　甲第２号証：特開２００５−１９４３７６号公報
　甲第３号証：特開２００６−５５８３３号公報
　甲第４号証：特開２００６−１１６５３５号公報
　甲第５号証：特開２００５−１１３１１７号公報の参考例１，２、比較例２，４を追試した実験成績証明書、平成３０年１月１７日、株式会社日本触媒　吸水性樹脂研究部、片田好希
　甲第６号証：特開２００５−１９４３７６号公報の実施例１を追試した実験成績証明書、平成３０年１月１７日、株式会社日本触媒　吸水性樹脂研究部、片田好希
　甲第７号証：特開２００６−５５８３３号公報の比較例１を追試した実験成績証明書、平成３０年１月１９日、株式会社日本触媒　吸水性樹脂研究部、片田好希
　甲第８号証：特開２００６−１１６５３５号公報の比較例３を追試した実験成績証明書、平成３０年１月１９日、株式会社日本触媒　吸水性樹脂研究部、片田好希
　甲第９号証：”Modern Superabsorbent Polymer Technology”ｐ５８〜６０，ｐ６９〜７４，ｐ９７〜１０３，ｐ２１５，１９９８年
２　平成３０年４月１８日付けで通知した取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１５に係る特許に対して、平成３０年４月１８日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。
　「１．（新規性）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた下記の文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２．（サポート要件）本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
３．（実施可能要件）本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　手続の経緯
・・・（略）・・・
第２　本件特許発明
・・・（略）・・・
第３　取消理由
１　取消理由１（新規性）について
・・・（略）・・・
　そして、甲第５号証によると、甲第１号証に参考例１及び２並びに比較例２及び４として記載された吸水性樹脂組成物は、数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足するものである。
・・・（略）・・・
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明である。
　・・・（略）・・・本件特許発明２も、甲第１号証に記載された発明である。
・・・（略）・・・
　そして、甲第６号証によると、甲第２号証に実施例１として記載された吸水性樹脂組成物は、数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明である。
・・・（略）・・・本件特許発明２も、甲第２号証に記載された発明である。
・・・（略）・・・
　そして、甲第７号証によると、甲第３号証に比較例１として記載された吸水性樹脂組成物は、数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明である。
・・・（略）・・・本件特許発明２も、甲第３号証に記載された発明である。
・・・（略）・・・
　そして、甲第８号証によると、甲第４号証に比較例３として記載された吸水性樹脂組成物は、数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明である。
・・・（略）・・・本件特許発明２も、甲第４号証に記載された発明である。
２　取消理由２（サポート要件）について
（１）本件特許発明１は、数式１で表されるＳＰＡＮ及び数式２で表されるＡＲＵＬによって規定されるものである。
　しかし、発明の詳細な説明には、このように規定することによって、なぜ、特許明細書の【０００７】及び【０００８】に記載された「高吸水性樹脂の表面処理を通じて、物性に優れていながら、特に初期吸水性に優れ、長時間経過後も、加圧状態で水分がほとんど滲み出ることなく、吸水能に優れた高吸水性樹脂およびその製造方法を提供する」及び「吸水速度が速く、着用感が同時に優れた高吸水性樹脂およびその製造方法を提供する」という発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）を解決することができるのか、その合理的な説明は記載されていない。また、このように規定することによって、発明の課題を解決することができることが当業者の技術常識でもない（特許異議申立書の第６６及び６７ページの「（４）理由４」を参照。）。
（２）本件特許発明１は、数式２で表されるＡＲＵＬによって規定されるものであるが、加圧下での吸水速度ＡＵＰの絶対値によっては規定されていない。したがって、本件特許発明１は、加圧下での吸水速度ＡＵＰの絶対値が低い吸水性樹脂を包含する。
　そして、加圧下での吸水速度ＡＵＰの絶対値が低い吸水性樹脂は、初期吸水性に劣るため、例えばおむつなどの衛生用品に用いたときに、加圧されると水分が滲み出る可能性が非常に高いこと、すなわち、戻り量の多い吸水性樹脂であることは当業者にとって自明であり、発明の課題を解決することはできない。
　また、加圧下での吸水速度ＡＵＰ（１０ｍｉｎ）及び加圧下での吸水速度ＡＵＰ（６０ｍｉｎ）の絶対値が低い吸水性樹脂では、吸水を始めてから時間が経過しても吸水速度ＡＵＰは大きくならない。このため、たとえば、加圧下での吸水速度ＡＵＰ（１０ｍｉｎ）が０．７ｇ／ｇ及び加圧下での吸水速度ＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が１ｇ／ｇの吸水性樹脂等、吸水速度ＡＵＰの絶対値が低い吸水性樹脂では、数式２を満たすことも十分に起こり得る。係る吸水速度ＡＵＰの絶対値が低い吸水性樹脂は、「初期吸水性に劣り、長時間経過後も、加圧状態で水分が滲み出る、吸水能に劣った吸水性樹脂」であることは当業者にとって自明であり、このような吸水性樹脂は、発明の課題を解決することはできない（特許異議申立書の第６８ないし７０ページの「（６）理由６」を参照。）。
（３）本件特許発明１は、数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）によって規定されるものであるが、スパン値（ＳＰＡＮ）を求める前提となる高吸水性樹脂自体の「粒径」について特定されていない。
　ところで、本件特許明細書の記載によれば、本件特許の吸水性樹脂は粒子径３００〜６００μｍのフラクションを主成分としており、実施例１〜３（ベースポリマーＢＰ−１、ＢＰ−２；粒子径３００〜６００μｍが６１．６２重量％、６８．６２重量％であり、粒子径６００μｍ以上が１５．５７重量％、１７．５７重量％）では、表面架橋を行うことによって、数式２の条件が満たされ、一方、比較例１及び２（ベースポリマーＢＰ−３；粒子径３００〜６００μｍが４１．４３重量％であり、粒子径６００μｍ以上が２７．２７重量％）では、表面架橋を行っても、数式２の条件を満たさないことが示されている。
　ここで、特許異議申立書に添付された甲第９号証（Modern Superabsorbent Polymer Techonology　ｐ５８〜６０，ｐ６９〜７４，ｐ９７〜１０３，ｐ２１５、WILEY-VCH、Fredric L.Buchholz、Andrew T.Graham）のｐ２１５のＦｉｇ．５．２７に示されているように、吸水性樹脂の加圧下での吸水倍率ＡＵＬの時間依存性は、吸水性樹脂の粒子径と強い相関関係があることは当業者にとって技術常識である。そして、甲第９号証のｐ２１５のＦｉｇ．５．２７及び本件特許発明１の数式２から、粒子径とＡＲＵＬとの関係は「粒子径４５〜５０ｍｅｓｈ（粒子径約３５０〜約３００μｍに相当）ならばＡＲＵＬ（＝ＡＲＵ（１０ｍｉｎ）／ＡＵＬ（６０ｍｉｎ））＝０．９６」、「粒子径２５〜３０ｍｅｓｈ（粒子径約７００〜約６００μｍに相当）ならばＡＲＵＬ＝０．６５」、「粒子径８０〜１００ｍｅｓｈ（粒子径約１８０〜約１５０μｍに相当）ならばＡＲＵＬ＝１．０」であることがわかる。
　すなわち、粒子径６００μｍ以上の吸水性樹脂以外の吸水性樹脂は、数式２を満たし、粒子径６００μｍ以上の吸水性樹脂では、その比表面積が小さくなることから、吸水速度が遅くなり、初期のＡＲＵＬが低くなることがわかる。
　したがって、ＡＲＵＬを高めるためには、粒子径６００μｍ以上の吸水性樹脂の割合を減少させればよいことがわかる。つまり、吸水性樹脂において、粒子径６００μｍ以上の吸水性樹脂の割合を減少させると、数式２を満たすことは、当業者にとって技術常識である。
　しかし、上記のとおり、本件特許発明１は、数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）によって規定されるものであり、スパン値（ＳＰＡＮ）を求める前提となる高吸水性樹脂自体の「粒径」について特定されていないから、数式２を満たさない粒子径６００μｍ以上のフラクションが多い吸水性樹脂を包含している。そして、このような吸水性樹脂は、発明の課題を解決することはできない（特許異議申立書の第７１ないし７２ページの「（７）理由７」を参照。）。
（４）取消理由２についてのむすび
　したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　請求項１を引用する本件特許発明２ないし１５についても同様である。
３　取消理由３（実施可能要件）について
　本件特許発明１は、加圧下での吸水速度の条件が、１．０＞ＡＲＵＬ＞０．８を満足するものを包含するものであるが、発明の詳細な説明には、何をどのように制御すれば、１．０＞ＡＲＵＬ＞０．８を満足させる高吸水性樹脂を製造することができるのか、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない（特許異議申立書の第６５及び６６ページの「（２）理由２」及び「（３）理由３」を参照。）。
　請求項１を引用する本件特許発明２ないし１５についても同様である。」
３　取消理由についての判断
（１）取消理由１（新規性）について
ア　甲第１号証に基づく新規性について
（ア）甲第１号証の記載及び甲１発明
　甲第１号証には、次の記載がある（下線は、当審で付した。他の文献についても同様。）。
・「【０１３８】
・・・（略）・・・
＜参考例１＞
　
７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）４．０ｇを溶解し反応液とした。
続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム ２．８ｇ及びＬ−アスコルビン酸０．０１ｇを添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（Ａ）を得た。得られた吸水性樹脂粉末（Ａ）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部、及び水３重量部とからなる有機表面架橋剤を混合した。上記の混合物を２００℃で５５分間加熱処理することにより吸水性樹脂（１）を得た。
＜参考例２＞
　７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）４．０ｇを溶解し反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム ２．８ｇ及びＬ−アスコルビン酸０．０１ｇを添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５mmに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を、振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュ（目の大きさ８５０μｍ）の金網で分級、調合することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（Ｂ）を得た。得られた吸水性樹脂粉末（Ｂ）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部、及び水３重量部とからなる有機表面架橋剤を混合した。上記の混合物を２００℃で５５分間加熱処理することにより吸水性樹脂（２）を得た。この吸水性樹脂（２）の粒度分布を表１に、その他の物性を表２にまとめた。
・・・（略）・・・
〔比較例２〕
　参考例１で得られた吸水性樹脂（１）１００重量部に対して、硫酸アルミニウム１４〜１８水和物２重量部を粉体のまま添加混合し、吸水性樹脂組成物（５）を得た。この吸水性樹脂組成物（５）の粒度分布を表１に、その他の物性を表２にまとめた。
・・・（略）・・・
〔比較例４〕
　参考例２で得られた吸水性樹脂（１）１００重量部に対して、硫酸アルミニウム１４〜１８水和物の４０．９重量％水溶液６．７重量部を添加混合し、吸水性樹脂組成物（７）を得た。この吸水性樹脂組成物（７）の粒度分布を表１に、その他の物性を表２にまとめた。」
・「【０１３９】
【表１】
」
　甲第１号証の上記記載、特に参考例１、参考例２、比較例２及び比較例４に関する記載を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレートを溶解し反応液とし、重合させて得た吸水性樹脂粉末を、プロピレングリコール、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオール及び水とからなる表面架橋剤で表面架橋させた、特定の粒度分布を有する架橋重合体を含む高吸水性樹脂。」（当審注：「特定の粒度分布」とは、【表１】の参考例１、参考例２、比較例２及び比較例４の項目に示された粒度分布のことである。）
（イ）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレートを溶解し反応液とし、重合させて得た吸水性樹脂粉末」は、本件特許発明１における「酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂」に相当し、以下、同様に、「表面架橋剤」を構成する「プロピレングリコール、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオール」は「炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含む高吸水性樹脂。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　本件特許発明１においては、「下記の数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、
　下記の数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足する」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点（当審注：数式の摘記は省略する。以下、同様。）。
＜相違点１−２＞
　本件特許発明１においては、「下記の数式２のＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇ」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−３＞
　本件特許発明１においては、「前記ベース樹脂は、３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含む」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、相違点について、検討する。
　相違点１−１ないし１−３のうち、相違点１−１に係る発明特定事項については、甲第５号証によると、甲１発明の認定の根拠となった参考例１、参考例２、比較例２及び比較例４も有しており、相違点１−１は実質的な相違点とはいえない。
　しかし、相違点１−２に係る発明特定事項については、甲第５号証によると、上記参考例１、参考例２、比較例２及び比較例４は有していない。
　したがって、相違点１−２は実質的な相違点である。
　よって、相違点１−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
イ　甲第２号証に基づく新規性について
（ア）甲第２号証の記載及び甲２発明
　甲第２号証には、次の記載がある。
・「【０１１０】
　〔参考例１〕
　
７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）３．４ｇを溶解し反応液とした。
続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム ２．４６ｇ及びＬ−アスコルビン酸０．１０ｇを添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（ａ）を得た。
【０１１１】
　
得られた吸水性樹脂粉末（ａ）１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４−ブタンジオール０．３質量部と、水３質量部とからなる表面架橋剤３．８３質量部を混合した。上記の混合物を２１０℃で５５分間加熱処理することにより吸水性樹脂（１）を得た。
・「【０１２２】
〔実施例１〕
　
参考例１で得られた吸水性樹脂（１）１００質量部に、銀イオンで置換された二酸化ケイ素／酸化アルミニウムのモル比が１〜１５のゼオライト（商品名：ゼオミックＡＪ１０Ｎ、シナネンゼオミック株式会社製、平均粒子径：２〜３μｍ）を０．５０質量部添加混合（ドライブレンド）することによって、吸水性樹脂組成物（１）を得た。
・「【０１４６】
【表２】
」
　甲第２号証の上記記載、特に実施例１に関する記載を整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレートを溶解し反応液とし、重合させて得た吸水性樹脂粉末を、プロピレングリコール、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオール及び水とからなる表面架橋剤で表面架橋させた、特定の粒度分布を有する架橋重合体を含む高吸水性樹脂。」（当審注：「特定の粒度分布」とは、【表２】の参考例１の項目に示された粒度分布のことである。）
（イ）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレートを溶解し反応液とし、重合させて得た吸水性樹脂粉末」は、本件特許発明１における「酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂」に相当し、以下、同様に、「表面架橋剤」を構成する「プロピレングリコール、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオール」は「炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、特定の粒度分布を有する架橋重合体を含む高吸水性樹脂。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　本件特許発明１においては、「下記の数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、
　下記の数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足する」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−２＞
　本件特許発明１においては、「下記の数式２のＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇ」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−３＞
　本件特許発明１においては、「前記ベース樹脂は、３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含む」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、相違点について、検討する。
　相違点２−１ないし２−３のうち、相違点２−１に係る発明特定事項については、甲第６号証によると、甲２発明の認定の根拠となった実施例１も有しており、相違点２−１は実質的な相違点とはいえない。
　しかし、相違点２−２に係る発明特定事項については、甲第６号証によると、上記実施例１は有していない。
　したがって、相違点２−２は実質的な相違点である。
　よって、相違点２−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
ウ　甲第３号証に基づく新規性について
（ア）甲第３号証の記載及び甲３発明
　甲第３号証には、次の記載がある。
・「【０１７０】
　［参考例２］
　
７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度４０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）４．０ｇを溶解し反応液とした。
続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２９．８ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液１．５ｇを添加したところ、１分後に重合が開始した。重合開始後１５分で重合ピーク温度９３℃を示し、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（ｂ）を得た。
【０１７１】
　
得られた吸水性樹脂粉末（ｂ）１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部と、１，４−ブタンジオール０．３質量部と、水２．７質量部とからなる表面架橋剤３．５３質量部を混合した。上記の混合物を熱媒温度２１０℃で４５分間加熱処理することにより吸水性樹脂（２）を得た。
・「【０１８４】
　［参考例９］
　参考例２で得られた含水ゲル状重合体の乾燥物を、参考例２と同様のロールミルを用いて参考例２より粗くなる粉砕条件に設定して粉砕し、さらに目開き８５０μｍと１０６μｍの金網で分級・調合することで不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（ｉ）を得た。
【０１８５】
　次いで、得られた吸水性樹脂粉末（ｉ）１００質量部に、参考例２と同様の表面架橋剤３．５３質量部を混合した。上記の混合物を、熱媒温度２１０℃で５５分間加熱処理することにより吸水性樹脂（９）を得た。」
・「【０１９０】
　［実施例２］
　参考例２で得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に、ジエチレントリアミン５酢酸水溶液を２質量部、ジエチレントリアミン５酢酸ナトリウムが吸水性樹脂（２）に対して５０ｐｐｍとなるように噴霧混合した。得られた混合物を６０℃で１時間硬化し、吸水剤（２）を得た。吸水剤（２）を実施例１と同様に評価し、結果を表２〜４に示した。なお、水性液の噴霧混合および硬化工程を経たことによって、得られた吸水剤（２）は造粒されていた。」
・「【０１９７】
　［比較例１］
　実施例２において、参考例２で得られた吸水性樹脂（２）を参考例９で得られた吸水性樹脂（９）に変えた以外は同様の操作を行い、
比較用吸水剤（１）を得た。比較用吸水剤（１）を実施例１と同様に評価し、結果を表２〜４に示した。
・「【０２２８】
【表２】
」
　甲第３号証の上記記載、特に比較例１に関する記載を整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレートを溶解し反応液とし、重合させて得た吸水性樹脂粉末を、プロピレングリコール、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオール及び水とからなる表面架橋剤で表面架橋させた、特定の粒度分布を有する架橋重合体を含む高吸水性樹脂。」（当審注：「特定の粒度分布」とは、【表２】の比較例１の項目に示された粒度分布のことである。）
（イ）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレートを溶解し反応液とし、重合させて得た吸水性樹脂粉末」は、本件特許発明１における「酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂」に相当し、以下、同様に、「表面架橋剤」を構成する「プロピレングリコール、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオール」は「炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含む高吸水性樹脂。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点３−１＞
　本件特許発明１においては、「下記の数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、
　下記の数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足する」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されてない点。
＜相違点３−２＞
　本件特許発明１においては、「下記の数式２のＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇ」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されてない点。
＜相違点３−３＞
　本件特許発明１においては、「前記ベース樹脂は、３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含む」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されてない点。
　そこで、相違点について、検討する。
　相違点３−１ないし３−３のうち、相違点３−１に係る発明特定事項については、甲第７号証によると、甲３発明の認定の根拠となった比較例１も有しており、相違点３−１は実質的な相違点とはいえない。
　しかし、相違点３−２に係る発明特定事項については、甲第７号証によると、上記比較例１は有していない。
　したがって、相違点３−２は実質的な相違点である。
　よって、相違点３−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明、すなわち甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。
エ　甲第４号証に基づく新規性について
（ア）甲第４号証の記載及び甲４発明
　甲第４号証には、次の記載がある。
・「【０１７２】
　〔参考例１〕
　上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた
７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）４．３ｇを溶解し反応液とした。
続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２８．３ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液１．５ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合開始後１７分で重合ピーク温度８６℃を示し、重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
不定形破砕状の吸水性樹脂（ａ）を得た。得られた吸水性樹脂（ａ）の粒度分布を表２に示す。
【０１７３】
　〔参考例２〕
　
参考例１において乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍの金網で分級することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂（ｂ）を得た。
・「【０１７９】
　〔比較例３〕
　
参考例２で得られた吸水性樹脂（ｂ）１００質量部に、エチレンカーボネート０．２質量部、グリセリン０．２質量部、水３質量部からなる表面架橋剤水溶液３．４質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いてその上部空間の気体を外気と置換しながら、粉体温度１９５℃で４５分間加熱処理して表面架橋された比較用吸水性樹脂（３）を得た。得られた表面架橋された比較用吸水性樹脂（３）をさらに目開き８５０μｍのふるいを通過させることにより、比較用粒子状吸水剤（３）を得た。
・「【０１９４】
【表２】
」
　甲第４号証の上記記載、特に比較例３に関する記載を整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
　「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレートを溶解し反応液とし、重合させて得た吸水性樹脂粉末を、エチレンカーボネート、グリセリン及び水からなる表面架橋剤で表面架橋させた、特定の粒度分布を有する架橋重合体を含む高吸水性樹脂。」（当審注：「特定の粒度分布」とは、【表２】の比較例３の項目に示された粒度分布のことである。）
（イ）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。
　甲４発明における「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレートを溶解し反応液とし、重合させて得た吸水性樹脂粉末」は、本件特許発明１における「酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂」に相当する。
　また、甲４発明における「表面架橋剤」を構成する「グリセリン」は、本件特許発明１における「炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含む高吸水性樹脂。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点４−１＞
　本件特許発明１においては、「下記の数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、
　下記の数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足する」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されてない点。
＜相違点４−２＞
　本件特許発明１においては、「下記の数式２のＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇ」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されてない点。
＜相違点４−３＞
　本件特許発明１においては、「前記ベース樹脂は、３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含む」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されてない点。
　そこで、相違点について、検討する。
　相違点４−１ないし４−３のうち、相違点４−１に係る発明特定事項については、甲第８号証によると、甲４発明の認定の根拠となった比較例３も有しており、相違点４−１は実質的な相違点とはいえない。
　しかし、相違点４−２に係る発明特定事項については、甲第８号証によると、上記比較例３は有していない。
　したがって、相違点４−２は実質的な相違点である。
　よって、相違点４−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明、すなわち甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
（２）取消理由２（サポート要件）について
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、サポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日知財高裁特別部判決参照。）。
　そこで、検討する。
　本件特許発明１ないし１５は、数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であること、数式２で表される加圧状態での吸水速度ＡＲＵＬが０．７０より大きく１．０未満であること、数式２のＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇであること及びベース樹脂は、３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含むことによって、規定されるものである。
　他方、本件特許明細書の【０００７】及び【０００８】によると、本件特許発明１ないし１５の発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「高吸水性樹脂の表面処理を通じて、物性に優れていながら、特に初期吸水性に優れ、長時間経過後も、加圧状態で水分がほとんど滲み出ることなく、吸水能に優れた高吸水性樹脂およびその製造方法を提供する」こと及び「吸水速度が速く、着用感が同時に優れた高吸水性樹脂およびその製造方法を提供する」ことである。
　そして、本件特許明細書の【００４０】には「前記数式１で表されるスパン値が１．２以上の場合、粒度分布が均一でなく、物性の低下および粉塵の飛散現象の問題を引き起こす。また、前記数式２で表される加圧（荷重）下の吸水速度（ＡＲＵＬ）の条件が０．７未満の場合、加圧下の吸水速度が低下して、最終衛生製品において十分な吸水力を有することができず、水分が滲み出る問題がある。」、【００４２】には「つまり、前記ベースポリマーの分級後、このようなベースポリマーの粒度分布が１５０〜８５０ミクロンの場合に、本発明で実現しようとする優れた物性を示すことができる。具体的には、本発明は、３００〜６００ミクロンのベースポリマーの含有量が高くてこそ、高吸水性樹脂の粒度および物性を向上させることができる。例えば、３００〜６００ミクロンのベースポリマーが、全体ベースポリマーに対して約５０重量％以上、あるいは約６０重量％以上、例えば、約５０〜８０重量％で含まれ、６００〜８５０ミクロンおよび１５０〜３００ミクロンのベースポリマーが、全体ベースポリマーに対して約７重量％以上、あるいは約１０重量％以上、例えば、７〜２０重量％で含まれるように分級されたベースポリマーを得て、これを用いて高吸水性樹脂を製造することにより、本発明の優れた物性を達成することができる。」と記載され、【０１２０】及び【０１２１】には、スパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、ＡＲＵＬが０．７０より大きく１．０未満であり、ＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇである実施例１ないし４が、既存と同等以上の物性を示すことが記載されている。
　そして、本件特許発明１ないし１５は、高吸水性樹脂の「ＡＵＰ」の絶対値が特定され、スパン値（ＳＰＡＮ）を求める前提となる高吸水性樹脂の「粒径」の分布が特定されていることから、本件発明の課題が解決できない範囲を包含するものではない。
　したがって、本件特許発明１ないし１５が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし１５に関して、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するといえる。
（３）取消理由３（実施可能要件）について
　物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物の生産及び使用をすることができる程度の記載を要する。
　また、物を生産する方法の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用及びその方法により生産された物の使用をすることができる程度の記載を要する。
　そこで、検討する。
　本件特許明細書の【００４０】の「前記数式１で表されるスパン値が１．２以上の場合、粒度分布が均一でなく、物性の低下および粉塵の飛散現象の問題を引き起こす。また、前記数式２で表される加圧（荷重）下の吸水速度（ＡＲＵＬ）の条件が０．７未満の場合、加圧下の吸水速度が低下して、最終衛生製品において十分な吸水力を有することができず、水分が滲み出る問題がある。この時、前記ＡＲＵＬ数値に影響を与える要素としては、架橋重合体の架橋密度、表面処理密度、ベースポリマーの均一な粒度、表面処理剤の均一な分布などがある。したがって、本発明では、前記ＡＲＵＬ値が上述した化学式２の条件に符合するようにすることが重要であり、このために、後述する方法によって表面処理された架橋重合体を高吸水性樹脂として使用することが好ましい。」という記載から、当業者は、架橋重合体の架橋密度、表面処理密度、ベースポリマーの均一な粒度、表面処理剤の均一な分布等の因子を変化させることによって、ＡＲＵＬ値を変化させられることを理解することができる。
　また、本件特許明細書の【００８８】ないし【００９７】には、実施例１ないし４として、所定の粒度分布を有するベース樹脂及び所定の濃度で所定の種類の表面架橋剤を使用し、１５°の噴射角度で表面処理溶液を噴射し、１３０℃の温度で４０分間表面架橋させることによって、０．７５〜０．８のＡＲＵＬを実現した高吸水性樹脂を製造することができたことが記載され、これらの記載から、当業者は、以下の傾向を示すことを理解することができる。
・実施例１と実施例２（実施例２では、表面架橋剤の含有量が実施例１よりも高くなっている。）の比較及び実施例３と実施例４（実施例４では、表面架橋剤の含有量が実施例３よりも高くなっている。）の比較から、表面架橋剤の含有量が高い場合にはＡＲＵＬの値は小さくなり、逆に表面架橋剤の含有量が低い場合にはＡＲＵＬの値は大きくなるという傾向がある。
・実施例１と実施例３（使用するベース樹脂の粒度分布が異なる。）の比較及び実施例２と実施例４（使用するベース樹脂の粒度分布が異なる。）の比較から、ＡＲＵＬの値がベース樹脂の粒度分布によって影響を受けていること、具体的には、３００〜６００μｍの粒度を有し、粒度分布が均一である粒子を多く含む方がＡＲＵＬの値が大きくなるという傾向がある。
　以上より、例えば、実施例１と同一のＳＰＡＮ値を有していたとしても、ベース樹脂の粒度分布の均一性を変化させること（すなわち３００〜６００μｍの粒度を有する粒子の含有量を増やすこと）や表面架橋剤の含有量を減少させることなどにより、実施例１で実現した０．８を越えて１．０に近い値のＡＲＵＬの値を有する樹脂を製造できることを、当業者は理解することができる。
　また、例えば、実施例４と同一のＳＰＡＮ値を有していたとしても、ベース樹脂の粒度分布の均一性を変化させること（すなわち３００〜６００μｍの粒度を有する粒子の含有量を減らすこと）、表面架橋剤の含有量を増加させること又は表面架橋温度と高くして表面架橋度を高くすることなどにより、実施例４で実現した０．７５よりも小さく７．０に近い値のＡＲＵＬの値を有する樹脂を製造できることを、当業者は理解することができる。
　したがって、発明の詳細な説明に、本件特許発明１及び２の「高吸水性樹脂」の発明について、当業者が、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用をすることができる程度の記載があるといえ、また、本件特許発明３ないし１５の「高吸水性樹脂の製造方法」の発明について、当業者が、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造する方法及びその方法により生産された物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１ないし１５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。
（４）取消理由についての判断のまとめ
　したがって、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、取消理由によっては、取り消すことはできない。
　なお、平成３０年８月２８日に特許異議申立人から提出された意見書、参考資料１（甲第３号証の実施例１を追試した実験成績証明書）及び参考資料２（甲第４号証の実施例１１を追試した実験成績証明書）を検討したが、上記判断は左右されない。そもそも、上記意見書の主張は、実質的に新たな内容を含むものであるし、参考資料１及び２によれば、甲３の実施例１及び甲４の実施例１１は、本件特許発明１のスパン値の条件を満足していない。
４　特許異議申立理由のうち、取消理由で採用しなかった申立理由について
　特許異議申立理由のうち、取消理由で採用しなかった申立理由について、以下、検討する。
（１）本件特許発明１ないし１５に対しての甲第１ないし４号証のそれぞれに基づく進歩性違反
ア　甲第１号証に基づく進歩性違反
　本件特許発明１と甲１発明を対比するに、両者は、相違点１−１ないし１−３の点で相違する。
　そして、甲第１号証には、甲１発明において、相違点１−１に係る発明特定事項を採用した上で、相違点１−２に係る発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、相違点１−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件特許発明２ないし１５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　甲第２号証に基づく進歩性違反
　本件特許発明１と甲２発明を対比するに、両者は、相違点２−１ないし２−３の点で相違する。
　そして、甲第２号証には、甲２発明において、相違点２−１に係る発明特定事項を採用した上で、相違点２−２に係る発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、相違点２−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件特許発明２ないし１５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　甲第３号証に基づく進歩性違反
　本件特許発明１と甲３発明を対比するに、両者は、相違点３−１ないし３−３の点で相違する。
　そして、甲第３号証には、甲３発明において、相違点３−１に係る発明特定事項を採用した上で、相違点３−２に係る発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、相違点３−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明、すなわち甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件特許発明２ないし１５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　甲第４号証に基づく進歩性違反
　本件特許発明１と甲４発明を対比するに、両者は、相違点４−１ないし４−３の点で相違する。
　そして、甲第４号証には、甲４発明において、相違点４−１に係る発明特定事項を採用した上で、相違点４−２に係る発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、相違点４−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明、すなわち甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件特許発明２ないし１５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）請求項１に記載された「スパン値（ＳＰＡＮ）」を求めるのに必要な粒子径を「レーザー粉砕機」で測定することに関する実施可能要件違反
　請求項１に記載された「スパン値（ＳＰＡＮ）」に関して、本件特許明細書の【００３９】に「この時、前記粒子サイズ分布は、「ＳＰＡＮ」として知られているパラメータによって計算できる。したがって、前記スパン（ＳＰＡＮ）は、製造された高吸水性樹脂の粒子サイズ分布により測定できる。前記数式１においては、Ｄは、「μｍ」で表される高吸水性樹脂の粒子径であり、レーザー粉砕機で測定できるが、これに限定されない。」と記載されているが、測定条件は記載されていない。
　確かに、レーザー粉砕機でどう測定するのかは不明であるが、それに限定されない旨の記載があるし、実施例では、篩いで分級した後、調合しており、本件特許明細書の【０１０５】によると、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２２０．２の粒度分析方法により測定しており、本件特許発明１ないし１５について、当業者が、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、実施をすることができる程度の記載があるといえる。
（３）請求項１の「表面架橋させた」という記載がプロダクト・バイ・プロセスクレームに該当する旨の明確性違反
　請求項１の「表面架橋させた」という記載は、単に「表面架橋」させているという状態を示すことにより、構造又は特性を特定しているにすぎない。
　したがって、請求項１に記載された事項により特定される本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし１５に関して、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「例えば、甲第９号証の§２．７．３（ｐ５８〜６０；特にScheme 2.5，2.6）、§３．２．２．１（ｐ６９〜７４；特にFigure 3.1）および§３．２．８．１（ｐ９７〜１０３；特にTable 3.6）には、請求項１の構成Ｄに記載の表面架橋剤である「炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物（代表的には、エチレングリコール）」と、吸水性樹脂の分野で汎用的に使用される表面架橋剤である「炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物の環状炭酸エステル（いわゆるアルキレンカーボネート、代表的にはエチレンカーボネート）」とでは、同じ表面架橋構造を与えることが記載されている。
　よって、善意の当業者（第三者）は、請求項１に記載の構成を満足する吸水性樹脂を仮に入手しても、当該吸水性樹脂が「炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含む高吸水性樹脂」であるのか、「炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物の環状炭酸エステルで表面架橋させた、架橋重合体を含む高吸水性樹脂」であるのかを判別しようがない。それゆえ、善意の当業者（第三者）は、本件特許を実施ないし回避することが不可能である。」旨主張する。しかしながら、甲第９号証には、「同じ表面架橋構造を与えること」は記載されているとはいえないし、仮に「同じ表面架橋構造を与えること」が記載されていたとしても、架橋剤の種類にかかわらず、架橋構造が同じになる場合を当業者が理解できるものは、請求項１に記載の「表面架橋させた」状態にあたることは明らかであるから、上記主張は明確性違反の理由とはならない。
（４）特許異議申立理由のうち、取消理由で採用しなかった申立理由についてのまとめ
　したがって、特許異議申立理由のうち、取消理由で採用しなかった申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１６日（２０１８．１１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記の数式１で表されるスパン値（ＳＰＡＮ）が１．０以上１．１以下であり、
　下記の数式２で表される加圧状態での吸水速度の条件を、同時に満足することを特徴とする、高吸水性樹脂であり、
　
前記高吸水性樹脂は、下記の数式２のＡＵＰ（６０ｍｉｎ）が２４．４ｇ／ｇ〜２５．１ｇ／ｇであり、
　前記高吸水性樹脂は、酸性基を含み、少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物で表面架橋させた、架橋重合体を含
み、
　
前記ベース樹脂は、３００〜６００ミクロンの粒径を有するベース樹脂を５０重量％以上含む、
　【数１１】
　前記数式１において、
　Ｄ（９０％）は、粒子径の順において最も小さい粒子から累積が９０％となる粒子径であり、
　Ｄ（１０％）は、粒子径の順において最も小さい粒子から累積が１０％となる粒子径であり、
　Ｄ（５０％）は、粒子径の順において最も小さい粒子から累積が５０％となる粒子径であり、
　【数１２】
　前記数式２において、
　ＡＲＵＬは、加圧下での吸水速度（Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｒａｔｅ　ｕｎｄｅｒ　ｌｏａｄ）であり、ＡＵＰ（１０ｍｉｎ）は、１０分まで加圧時の、下記の数式３で表される加圧吸水能（ＡＵＰ：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ　ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）値であり、ＡＵＰ（６０ｍｉｎ）は、６０分まで加圧時の、下記の数式３で表される加圧吸水能値であり、
　【数１３】
　前記数式３において、
　Ｗａ（ｇ）は、吸水性樹脂の重量、および前記吸水性樹脂に荷重を付与可能な装置重量の総和であり、
　Ｗｂ（ｇ）は、荷重（０．７ｐｓｉ）下、１０分または６０分の所定時間の間、前記吸水性樹脂に水分を供給した後の水分の吸収した吸水性樹脂の重量、および前記吸水性樹脂に荷重を付与可能な装置重量の総和である。
　【請求項２】
　前記水溶性エチレン系不飽和単量体は、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、２−アクリロイルエタンスルホン酸、２−メタアクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、または２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の陰イオン性単量体とその塩；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、またはポリエチレングリコール（メタ）アクリレートの非イオン系親水性含有単量体；および（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、または（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのアミノ基含有不飽和単量体とその４級化物；からなる群より選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の高吸水性樹脂。
　【請求項３】
　水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含むモノマー組成物を形成する段階と、
　重合反応器で前記モノマー組成物を重合して含水ゲル重合体を製造する段階と、
　前記含水ゲル重合体を乾燥および粉砕する段階と、
　前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階と、
　前記分級された含水ゲル重合体それぞれに水および表面架橋剤を含む表面処理溶液を噴射して、含水ゲル重合体の表面を処理する段階とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法であって、
　前記表面処理溶液は、噴射装置の油圧ノズルから１０°〜３０°の角度に調節して、分級された含水ゲル重合体が分布した基板に噴射される製造方法。
　【請求項４】
　記表面架橋剤は、炭素数２〜８のジオールまたはグリコール系化合物を使用することを特徴とする、請求項３に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項５】
　前記表面処理溶液には、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコールからなる群より選択された１種以上の有機溶媒をさらに含むことを特徴とする、請求項３または４に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項６】
　前記表面架橋剤は、全体表面処理溶液に対して０．１〜１０重量％で含むことを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項７】
　前記表面を処理する段階において、
　分級された含水ゲル状重合体を１つの表面架橋反応器に供給し、
　１２０〜２５０℃の温度で、１０分〜１２０分間、含水ゲル重合体の表面架橋反応を進行させる段階を含むことを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項８】
　前記含水ゲル重合体を乾燥および粉砕する段階において、
　乾燥した含水ゲル重合体を、粒度が１５０〜８５０μｍとなるように粉砕を進行させることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項９】
　前記分級する段階において、
　粉砕された含水ゲル重合体を、粒度１５０μｍ未満の粒子、および粒度１５０μｍ以上８５０μｍ以下の粒子の２分に分級する段階、
　粉砕された含水ゲル重合体を、粒度１５０μｍ未満の粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満の粒子、および粒度３００μｍ以上８５０μｍ以下の粒子の３分に分級する段階、または
　粉砕された含水ゲル重合体を、粒度１５０μｍ未満の粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満の粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ未満の粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下の粒子の４分に分級する段階を含むことを特徴とする、請求項３〜８のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項１０】
　前記含水ゲル重合体の表面を処理した後に、含水ゲル重合体を粉砕し、粒度１５０〜８５０μｍの粒子に分級する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３〜９のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項１１】
　前記含水ゲル重合体の乾燥段階の前に、重合された後の含水ゲル重合体を、粒度が１ｍｍ〜１５ｍｍに粉砕する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項１２】
　前記重合は、ＵＶ重合または熱重合を進行させることを特徴とする、請求項３〜１１のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項１３】
　前記水溶性エチレン系不飽和単量体は、
　アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、２−アクリロイルエタンスルホン酸、２−メタアクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、または２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の陰イオン性単量体とその塩；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、またはポリエチレングリコール（メタ）アクリレートの非イオン系親水性含有単量体；および（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、または（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのアミノ基含有不飽和単量体とその４級化物；からなる群より選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項３〜１２のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項１４】
　前記重合開始剤は、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤、有機ハロゲン化物開始剤、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ベンジル、およびその誘導体からなる群より選択されるいずれか１つであることを特徴とする、請求項３〜１３のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項１５】
　モノマー組成物は、架橋剤をさらに含むことを特徴とする、請求項３〜１４のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。