【事件の表示】
　特許第６３５９５４５号発明「密封パック製品の検査装置及び検査方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５９５４５号の請求項１、２、４ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５９５４５号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）９月２６日（優先権主張２０１３年１０月２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１、２、４ないし７に係る特許に対し、平成３１年１月１７日に特許異議申立人　飯田 進　により特許異議の申立てがされ、同年２月２５日に同特許異議申立人により上申書が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１、２、４ないし７に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
（本件発明１）
【請求項１】
　密封パック製品の内部の気体又は異物の有無を検査する密封パック製品の検査装置であって、
　発信探触子と受信探触子とを備え、前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて、相対的に移動する密封パック製品が一定距離移動するごとに前記発信探触子から断続的に発信する超音波を前記受信探触子が受信することにより前記密封パック製品を検出する超音波センサと、
　前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率について、設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする密封パック製品の検査装置。
（本件発明２）
【請求項２】
　前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて前記超音波センサに対して相対的に移動させる搬送装置を備えた請求項１に記載の密封パック製品の検査装置。
（本件発明４）
【請求項４】
　相対的に移動する密封パック製品が一定距離移動するごとに断続的な超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを用いて、前記密封パック製品の内部の気体又は異物の有無を検査する密封パック製品の検査方法であって、
　前記発信探触子と前記受信探触子との間に、前記密封パック製品を配置して前記密封パック製品に超音波を透過する密封パック製品検出ステップと、
　前記密封パック製品を透過する超音波の透過率について、設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定ステップと
を備えたことを特徴とする密封パック製品の検査方法。
（本件発明５）
【請求項５】
　前記密封パック製品を横切るように前記超音波センサを走査させて前記密封パック製品に超音波を透過させ、前記密封パック製品を横切る線状部分に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定するようにした請求項４に記載の密封パック製品の検査方法。
（本件発明６）
【請求項６】
　間隔を保って前記密封パック製品を横切る複数の線状部分に前記超音波センサを走査させて超音波を透過させ、前記密封パック製品を横切る複数の線状部分に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定するようにした請求項４に記載の密封パック製品の検査方法。
（本件発明７）
【請求項７】
　前記密封パック製品の全面に対して前記超音波センサを走査させて超音波を透過させ、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定するようにした請求項４に記載の密封パック製品の検査方法。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第２号証（枝番を含む）を提出し、請求項１、２、４ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
特許異議申立人が提出した証拠
・甲第１号証：「非接触・空中伝搬超音波検査装置「ＮＡＵＴ２１」の必要性とその応用」　映像情報　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　第４５巻第２号通巻８２８号　ｐ６９−７６　平成２５年２月１日　産業開発機構（株）（以下、「甲１」という。）
・甲第２号証の１：「高感度・非接触空中超音波探傷システム　ＮＡＵＴ２１　取扱説明書」　２０１０年９月　ジャパンプロープ株式会社（以下「甲２の１」という。）
・甲第２号証の２：「高感度・非接触空中超音波探傷システム　ＮＡＵＴ２１　ソフトウェア取扱説明書」　２０１０年９月　ジャパンプローブ株式会社（以下「甲２の２」という。）
第４　各証拠の記載事項
１　甲１について
（１）「甲１」の記載事項
　甲１には、以下の記載がある（下線は当審による。以下同様）。
（甲１ア）「２　夢の非接触、超音波検査技術
・・・空気中からは液体や固体中の検査はできないという今までの概念を捨て、空気中からでも僅かにはエネルギーが空中から超音波のエネルギーが伝わるため、最新のエレクトロニクス回路技術を駆使し、超音波エアープローブを改良することで、非接触で空気中から超音波検査が行えるのではないかとの考えに至り、装置を開発し、非破壊評価総合展２００９（２００９年１１月）で発表した。
非接触空中超音波検査装置ＮＡＵＴ２１
　この非接触空中超音波検査「ＮＡＵＴ２１」を実現するにあたって、開発した技術のキーポイントを図３に示す。１（当審注：○で囲んだ１）強力なバースト波電気信号を送信する超音波用パルサー、２（当審注：○で囲んだ２）効率的に空気中へ超音波を送受信できる超音波エアプローブ、そして３（当審注：○で囲んだ３）必要な信号だけを効率よく増幅する外部プリアンプである。」（７０〜７１頁）
（甲１イ）「３　測定方法
　さて、この「ＮＡＵＴ２１」を用いて、図４のように
被検体
を送信プローブと受信プローブの間に挟み込むように配置する
（甲１ウ）「４応用例
　このような積層体への応用事例として、以下に３例を紹介する。いずれも水などの接触触媒の利用を嫌うサンプルであり、非接触での「ＮＡＵＴ２１」による検査は非常に有効となる。
・・・
４．３　電気自動車、ＰＣ等に用いられるリチウムイオン電池の検査
・・・
市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池
検査画像に濃淡がある。電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる
（甲１エ）図３には、以下の図面が示されている。
　図３から、
送信超音波エアプローブが、被検査体に対しバーストな超音波を送信し、受信超音波エアプローブが、被検査体を透過した超音波を受信する
（甲１オ）図４には、以下の図面が示されている。
　図４から、
送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、「透過法による非接触超音波検査２次元スキャン」する
（甲１カ）図８には、以下の図面が示されている。
（２）「甲１」に記載された発明
ア　上記（甲１ウ）には、「ＮＡＵＴでは明らかに検査画像に濃淡がある。」との記載があり、ここでの「濃淡」は、上記（甲１イ）の「オレンジ色は超音波が良く透過しており、接着が良好な部分、青色は超音波がほとんど透過していない部分であり、作り込んだボイドの部分であり、接着不良部分となる。」との記載、及び（甲１カ）図８の「（一様でない超音波透過率、電解液の注入ムラ？などが考えられる）」との記載によれば、
超音波透過率に基づく
イ　上記アを含め上記（１）の記載事項及び図面を総合すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「　被検査体を送信超音波エアプローブと受信超音波エアプローブの間に挟み込むように配置し、送信超音波エアプローブは被検査体に対しバーストな超音波を送信し、受信超音波エアプローブは被検査体を透過した超音波を受信し、送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査２次元スキャンし、
　被検査体に市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池を含み、
　市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池の検査画像には、超音波透過率に基づく濃淡が見え、電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる、
　非接触空中超音波検査装置ＮＡＵＴ２１。」
２　甲２について
　甲２の１及び甲２の２（以下、あわせて「甲２」と呼ぶことがある。）は、高感度・非接触空中超音波探傷システム　ＮＡＵＴ２１の機器納入時に付属される一体不可分な分冊形式の取扱説明書であり、この点については、上申書に添付された以下の参考資料２−３からも裏付けられている。
（１）「甲２の１」の記載事項
　甲２の１には、以下の記載がある。
（甲２の１ア）「
高感度・非接触空中超音波探傷システム
（・・・）
ＮＡＵＴ２１
取扱説明書」（表紙）
（甲２の１イ）「１．主要仕様
１．１　非接触空中超音波探傷法
（１）一般透過法（垂直透過及び斜角透過）
・・・
１．２　ウルトラハイパワー超音波パルサ・レシーバ（型式：ＪＰＲ−３００Ｃ）
（１）パルサー：矩形バースト＆チャープ波　パルス電圧３００Ｖ　Ｍａｘ
・・・
１．３　
データ処理装置
（１）画像処理：Ａ、Ｂ、Ｃスコープ
・・・
　ｃ）Ｃスコープ：平面投影図
・・・
（３）その他の
機能
・・・
　ｅ）
不合格部の面積率計算
・・・
１．４　機構部
（１）Ｘ−Ｙ軸ストローク：４００ｍｍ（Ｘスキャン、Ｙインデックス）
・・・
　＊実効ストローク＝（４００−検査ピッチ×２）ｍｍ
（２）スキャン速度　　　：１〜３００ｍｍ／ｓｅｃ（１ｍｍステップ）
（３）検査ピッチ　　　　：０．１〜２０ｍｍの（０．１ｍｍステップ）。
（４）探傷範囲指定ピッチ：１ｍｍ
・・・
３．３　探傷範囲のティーチング
・・・
　＊これで、原点セットと対角点セットで形成される四角形が検査範囲として指定される。
（５）
Ｘ，Ｙ方向の探傷ピッチを“測定ピッチ（ｍｍ）”で
で指定する
・・・
３．４　探傷捜査
（１）開始をクリックする。
・探傷開始位置に移動
      ↓
・ティーチング範囲を探傷開始
・・・
７．注意事項
（１）
本装置の基本はエアプローブを上下に配置した透過法です。
　プローブの位置決めは以下の手順で行うことを推奨します。
・・・
３（当審注：○で囲んだ３）上側のプローブ保持具のＸ，Ｙ軸の手動微調整機能で、上側のプローブの超音波ビームの中心を下側プローブのビーム中心に合わせる。」（３／２０〜９／２０頁）
（２）「甲２の２」の記載事項
　甲２の２には、以下の記載がある。
（甲２の２ア）「
高感度・非接触空中超音波探傷システム
（・・・）
ＮＡＵＴ２１
ソフトウェア取扱説明書」（表紙）
（甲２の２イ）「５．基本機能
　ＮＡＵＴ２１の主な機能は下記の通りです。
Ｎｏ　項目　　　　　　　内容
1　ストローク　　　　　 Ｘ軸：ｍａｘ４００ｍｍ
　　　　　　　　　　  　Ｙ触：ｍａｘ４００ｍｍ
2　走査速度　　　　　　 １ｍｍ／ｓｅｃ〜３００ｍｍ／ｓｅｃ（ｌｍｍ／
　　　　　　　　　　　　ｓｅｃステップ）
3　走査ピッチ　　　　　 ０．１ｍｍ〜４００．０ｍｍ（０．１ｍｍステッ
　　　　　　　　　　　　プ）
・・・
5　画像処理　　　　　　 Ｃスコープ：平面投影図
・・・
11　不良部の面積率計算　範囲と閾値を設定することで、Ｃスコープ上の不
　　　　　　　　　　　　良部の面積及び面積率を計算
　　　　　　　　　　　　２箇所の範囲を指定可能」（５／６１ページ）
（甲２の２ウ）「７．１．５　
測定結果表示
Ｎｏ　項目　　　　　　      　　 内容
・・・
4　
領域１判定領域面積［ｍｍ２］
判定領域１の面積を表示します。
5　
領域１不合格面積［ｍｍ２］
判定領域１内の不合格面積を表示しま
 　　　　　　　　　　　　　　　　
す。
　　　　　　　　　　　　　　　　 ※
不合格とはピーク閾値以下の値のこ
　　　　　　　　　　　　　　　　 
とを示します。
6　
領域１不合格面積率［％］
判定領域１内の不合格面積率を表示し
 　　　　　　　　　　　　　　　　
ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　 ※
「不合格面積率＝判定領域１内の不
　　　　　　　　　　　　　　　　 
合格面積÷判定領域１の面積」より算
　　　　　　　　　　　　　　　　 
出
7　
領域１判定［ＯＫ／ＮＧ］
判定領域１の判定結果を表示します。
　　　　　　　　　　　　　　　　 ※
不合格面積率≧判定値＝ＮＧ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不合格面積率＜判定値＝ＯＫ
8　領域２判定領域面積［ｍｍ２］　 判定領域１と同等の意
9　領域２不合格面積［ｍｍ２］
10　領域２不合格面積率［％］
11　領域２判定［ＯＫ／ＮＧ］」（２０／６１頁）
（甲２の２エ）測定結果（２０／６１頁）は、以下のように画面表示される。
（甲２の２オ）「７．９　
判定値設定画面
・・・
Ｎｏ　項目　　　　内容
1 カラーバー連動　ピーク閾値の値をカラーバーのＭｉｄｄｌｅ値に連動さ
　　　　　　　　　せます。
　　　　　　　　　・消灯・・・連動しない（下記Ｎｏ２のピーク閾値を直
　　　　　　　　　接入力）
　　　　　　　　　・転倒・・・連動（下記Ｎｏ２のピーク閾値は入力不可
　　　　　　　　　となり、カラーバーで設定する）
2　
ピーク閾値
Ｃスコープ画像の１測定点毎の値の閾値を設定します。
　　　　　　　　　この閾値以下の部位は不合格と判断します。
3　
判定値
判定結果を不合格（ＮＧ）とする不合格面積率（％）を
　　　　　　　　　
設定します。
　　　　　　　　　尚、
不合格面積率は下記より算出します。
　　　　　　　　　　不合格面積率＝判定領域１（ｏｒ２）内の不合格面積
　　　　　　　　　　÷判定領域１（ｏｒ２）の面積　」（４６／６１頁）
・・・
5　
領域1-A位置X
領域1-AカーソルのX座標を設定します。
　　　　　　　　　ｍ単位］
6　
領域1-A位置Y
領域1-AカーソルのY座標を設定します。
　　　　　　　　　ｍ単位］
7　
領域1-B位置X
領域1-BカーソルのX座標を設定します。
　　　　　　　　　ｍ単位］
8　
領域1-B位置Y
領域1-BカーソルのY座標を設定します。
　　　　　　　　　ｍ単位］
・・・
11　領域2-A位置X　領域2-AカーソルのX座標を設定します。［０．１ｍ
　　　　　　　　　　ｍ単位］
12　領域2-A位置Y　領域2-AカーソルのY座標を設定します。［０．１ｍ
　　　　　　　　　　ｍ単位］
13　領域2-B位置X　領域2-BカーソルのX座標を設定します。［０．１ｍ
　　　　　　　　　　ｍ単位］
14　領域2-B位置Y　領域2-BカーソルのY座標を設定します。［０．１ｍ
　　　　　　　　　　ｍ単位］」（４６／６１頁）
（甲２の２カ）判定値設定画面（２０／６１頁）では、以下のような画面が表される。
（甲２の２キ）判定値設定画面（４６／６１頁）では、以下のような画面が表示される。
（３）甲２技術事項
ア　（甲２の２オ）の「ピーク閾値」について、（甲２の２キ）の判定値設定画面において、設定可能なピーク閾値の値の範囲が「０．０００」〜「１．０００」であり、（甲２の１イ）にあるように、ＮＡＵＴ２１の測定手法が透過法によることから、
ピーク閾値は透過率閾値である
イ　（甲２の２ウ）の「判定領域１内の不合格面積」について、（甲２の１イ）のスキャナー設定画面において、「Ｘ，Ｙ方向の探傷ピッチを“測定ピッチ（ｍｍ）”で指定すること」を踏まえると、
「不合格面積＝Ｘ，Ｙ方向の測定ピッチで定まる１測定点の面積×ピーク閾値以下の値の測定点の数」により算出する
ウ　上記ア及びイを含め上記（１）及び（２）の記載事項及び図面を総合すると、甲２には、次の技術事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「　高感度・非接触空中超音波探傷システムＮＡＵＴ２１であって、
　本装置はエアプローブを上下に配置した透過法で、
　不合格部の面積率計算の機能を有するデータ処理装置を備えており、
　スキャナー設定画面において、Ｘ，Ｙ方向の探傷ピッチを“測定ピッチ（ｍｍ）”で指定すること、
　判定値設定画面において、
　　ピーク閾値には、Ｃスコープ画像の１測定点毎の値の透過率閾値を設定し、
　　判定値には、判定結果を不合格（ＮＧ）とする不合格面積率（％）を設定し、
　　領域1-A位置Xには、領域1-AカーソルのX座標を設定し、
　　領域1-A位置Yには、領域1-AカーソルのY座標を設定し、
　　領域1-B位置Xには、領域1-BカーソルのX座標を設定し、
　　領域1-B位置Yには、領域1-BカーソルのY座標を設定すること、
　測定結果表示画面において、
　　領域１判定領域面積［ｍｍ２］には、判定領域１の面積を表示し、
　　領域１不合格面積［ｍｍ２］には、判定領域１内の不合格面積を表示し、不合格とはピーク閾値以下の値のことを示し、「不合格面積＝Ｘ，Ｙ方向の測定ピッチで定まる１測定点の面積×ピーク閾値以下の値の測定点の数」により算出し、
　　領域１不合格面積率［％］には、判定領域１内の不合格面積率を表示し、「不合格面積率＝判定領域１内の不合格面積÷判定領域１の面積」より算出し、
　　領域１判定［ＯＫ／ＮＧ］には、判定領域１の判定結果を、不合格面積率≧判定値であればＮＧ、不合格面積率＜判定値であればＯＫとして表示すること。」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「被検査体に」含まれる「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池」、及び「非接触空中超音波検査装置ＮＡＵＴ２１」は、それぞれ本件発明１の「密封パック製品」、及び「検査装置」に相当する。
　また、甲１発明は、「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池の検査画像には、超音波透過率に基づく濃淡が見え、電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる」とあるから、「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池」内部の不良を目視で「検査」するものといえる。
　してみると、甲１発明の「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池の検査画像には、超音波透過率に基づく濃淡が見え、電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる」、「被検査体に」含まれる「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池」の「非接触空中超音波検査装置ＮＡＵＴ２１」と、本件発明１の「密封パック製品の内部の気体又は異物の有無を検査する密封パック製品の検査装置」とは、「密封パック製品の内部の不良を検査する密封パック製品の検査装置」である点で共通する。
（イ）
ａ　甲１発明の「送信超音波エアプローブ」及び「受信超音波エアプローブ」は、それぞれ本件発明１の「発信探触子」及び「受信探触子」に相当するところ、甲１発明の「被検査体を送信超音波エアプローブと受信超音波エアプローブの間に挟み込むように配置し、」は、本件発明１の「前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて、」に相当する。
ｂ　甲１発明が「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査２次元スキャン」することは、「被検査体」は「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブ」に対して相対的に移動する「被検査体」であるといえる。また、甲１発明の「送信超音波エアプローブ」から「送信」する「バーストな超音波」は、本件発明１の「前記発信探触子から断続的に発信する超音波」に相当する。
　よって、甲１発明の「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査２次元スキャン」し、「送信超音波エアプローブは被検査体に対しバーストな超音波を送信し、受信超音波エアプローブは被検査体を透過した超音波を受信」することは、本件発明１の「相対的に移動する密封パック製品が」「前記発信探触子から断続的に発信する超音波を前記受信探触子が受信すること」に相当する。
ｃ　甲１発明の「被検査体」の「非接触超音波検査」に用いる「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブ」は、本件発明１の「発信探触子と受信探触子とを備え、」「前記密封パック製品を検出する超音波センサ」に相当する。
ｄ　以上ａ〜ｃをまとめると、甲１発明の「被検査体を送信超音波エアプローブと受信超音波エアプローブの間に挟み込むように配置し、」「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査２次元スキャンし、」「送信超音波エアプローブは被検査体に対しバーストな超音波を送信し、受信超音波エアプローブは被検査体を透過した超音波を受信」する、「被検査体」の「非接触超音波検査」に用いる「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブ」は、本件発明１の「発信探触子と受信探触子とを備え、前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて、相対的に移動する密封パック製品が」「前記発信探触子から断続的に発信する超音波を前記受信探触子が受信することにより前記密封パック製品を検出する超音波センサ」に相当する。
（ウ）甲１発明の「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査」するとき、「検査画像には、超音波透過率に基づく濃淡が見え、電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる」と判断することと、本件発明１の「前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率について、設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段」とは、「前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率により、前記密封パック製品内の不良を判定する」という点で共通する。
イ　一致点・相違点
　上記アを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の点において一致し、次の各相違点において相違する。
（一致点）
「密封パック製品の内部の不良を検査する密封パック製品の検査装置であって、
　発信探触子と受信探触子とを備え、前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて、相対的に移動する密封パック製品が前記発信探触子から断続的に発信する超音波を前記受信探触子が受信することにより前記密封パック製品を検出する超音波センサ、
　を備え、
　前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率により、前記密封パック製品内の不良を判定する、
　密封パック製品の検査装置。」
（相違点１） 
　密封パック製品の内部の不良が、本件発明１では、密封パック製品の内部の「気体又は異物の有無」であるのに対し、甲１発明では、「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池」における「電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる」点。
（相違点２）
　発信探触子からの超音波の発信を、本件発明１では、密封パック製品が「一定距離移動するごとに」するのに対し、甲１発明では、このような特定がない点。
（相違点３）
　密封パック製品内の不良を判定するのに、本件発明１では、「設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段」を備えるのに対し、甲１発明は、このような判断手段を備えていない点。
ウ　判断
　事案に鑑みて、上記相違点３から検討する。
（ア）甲２技術事項には、「不合格部の面積率計算の機能を有するデータ処理装置」に関して、「設定」された「判定領域１の面積」に対する、「設定」された「ピーク閾値（透過率閾値）以下の値の測定点の数」に比例する「判定領域１内の不合格面積」の比率「領域１不合格面積率［％］」が、「設定」された「判定値」以上「であればＮＧ」、「設定」された「判定値」未満「であればＯＫ」と「判定」することが開示されている。
（イ）上記（ア）を踏まえて、上記相違点３に係る本件発明１の構成と甲２技術事項とを対比する。
　甲２技術事項の「設定」された「ピーク閾値（透過率閾値）」は、本件発明１の「設定された透過率」に相当するところ、甲２技術事項の「判定領域１内の不合格面積」は、「「設定」された「ピーク閾値（透過率閾値）以下の値の測定点の数」に比例する」ことから、本件発明１の「設定された透過率以下の部分の数」に対応するものといえる。
　また、甲２技術事項の「設定」された「判定値」は、本件発明１の「所定の基準値」及び「設定値」に相当するところ、甲２技術事項の「「設定」された「判定値」以上「であればＮＧ」、「設定」された「判定値」未満「であればＯＫ」と「判定」する「データ処理装置」」と、本件発明１の「前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段」とは、「前記密封パック製品内に設定値以上の不良があるか否かを判定する判定手段」である点で一致する。
　してみると、本件発明１の用語に倣うと、甲２技術事項における密封パック製品内に設定値以上の不良があるか否かを判定する判断手段は、設定された透過率以下の部分の面積率が所定の基準値以上であるか否かを判定するものであるのに対し、本件発明１の判断手段は、「設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定する」ものあるから、甲２技術事項は、「率」を判定に用いているのに対し、本件発明１は、「数」を判定に用いている点で、両者は、実質的に相違する。
（ウ）そして、甲２技術事項は、Ｃスコープ画像上で判定領域の設定を前提としたうえで、判定領域内の不合格面積「率」を判定に用いているところ、仮に、甲２技術事項において、不合格面積「率」に替えて、不合格測定点の「数」を判定に用いる場合を考えると、「率」判定の前提となる、Ｃスコープ画像上での判定領域の設定が不要となることから、このような設計変更は、ＮＡＵＴ２１の信号処理の機能の自由度を損なう結果（例えば、Ｃスコープ画像上での判定領域を、注目局所に設定して、注目局所の合否を判定するといったことができなくなる。）となり、当業者であれば通常行うことはない。
（エ）以上のことから、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（オ）特許異議申立人は、「よって、甲２発明の「ｄ−２被検査対象物の判定領域１のＣスコープ画像でピーク閾値以下である測定点を不合格とし、判定領域１不合格面積に対する判定領域１面積の割合である判定領域１不合格面積率が判定値以上である場合ＮＧと判断する手段」は、本件発明１の「Ｄ前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率について、設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段」にほかならない。すなわち、甲２発明は相違点（イ）を備えている。」（特許異議申立書１８頁１０〜１７行）と主張するが、上述のとおり、かかる主張には理由がない。
エ　小括
　よって、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に対応する方法の発明（カテゴリー上の差異がある程度の発明）であるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本願発明５ないし７について
　本件発明５ないし７は、いずれも本件発明４を更に減縮したものであるから、上記本件発明４についての判断と同様の理由により、本件発明５ないし７は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年４月２日（２０１９．４．２）