(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受衝板と、
前記受衝板が支持される受衝部およびこの受衝部の縁部から岸壁面側に向かって延びる支承脚部を有する可撓性の防舷部材と、前記受衝板と前記受衝部との間に頂部スペーサとを備え、前記岸壁面に固定される防舷装置であって、
前記受衝部が対向し、前記支承脚部の前記受衝部とは反対側の端部よりも前記岸壁面側の領域には、前記受衝部に向けて開口する凹部領域が設けられ、
前記支承脚部は、前記受衝部に圧縮力が加えられた場合には、前記支承脚部が、前記凹部領域内に向けて座屈して、前記頂部スペーサが前記凹部領域内に収容可能な形状を有し、
前記支承脚部と前記岸壁面との間には、非可撓性の基部スペーサがさらに設けられ、
前記基部スペーサの前記受衝部側に位置する一方面側に前記支承脚部が固定され、前記基部スペーサの前記一方面側とは対向する他方面側が前記岸壁面側に固定されている、防舷装置。
【請求項２】
前記基部スペーサは、前記防舷部材の高さの５％以上の高さを有するとともに、前記受衝部が対向する位置に前記凹部領域が設けられる、請求項１に記載の防舷装置。
【請求項３】
前記基部スペーサは、前記防舷部材の高さの１０％〜８０％の高さを有する、請求項２に記載の防舷装置。
【請求項４】
前記基部スペーサは、金属材料から形成され、その表面には防錆処理が施される、請求項２または３のいずれかに記載の防舷装置。
【請求項５】
受衝板と、前記受衝板が支持される受衝部およびこの受衝部の縁部から岸壁面側に向かって延びる支承脚部を有する可撓性の防舷部材と、前記受衝板と前記受衝部との間に頂部スペーサとを備える防舷装置を、前記岸壁面に取付けるための防舷装置の取付け方法であって、
前記支承脚部と前記岸壁面との間に、前記防舷部材の高さの５％以上の高さを有するとともに、前記受衝部が対向する位置に前記受衝部に向けて開口する凹部領域を有する非可撓性の基部スペーサを介在させて、前記防舷装置を前記岸壁面に取付け、
前記基部スペーサの取付においては、前記基部スペーサの前記受衝部側に位置する一方面側に前記支承脚部を固定し、前記基部スペーサの前記一方面側とは対向する他方面側が前記岸壁面側に固定する、防舷装置の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶などの岸壁への接岸時および係留時に緩衝材として機能する防舷装置および防舷装置の岸壁への取付け方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１を参照して、従来の防舷装置２００Ａの構造について説明する。この防舷装置２００Ａは、岸壁面１０００に固定されるものであり、船舶などの岸壁への接岸時および係留時に、船舶に直接当接する受衝板２２０と、船舶の受衝板２２０への当接時に変形し緩衝材として機能する防舷部材２１０とを備える。
【０００３】
この防舷部材２１０の具体的な形状としては、受衝板２２０を支持する受衝部２０５と、この受衝部２０５の縁部から岸壁面１０００側に向かって延びる１対の支承脚部２０３，２０４とを備え、支承脚部２０３，２０４の一端側には、防舷部材２１０を、アンカーボルト等を用いて岸壁面１０００に固定するための取付脚部２０１，２０２が設けられている。
【０００４】
上記構成からなる防舷装置２００Ａにおいて、船舶が受衝板２２０に当接した場合の防舷部材２１０の変形を図１２に示す。受衝板２２０が船舶により岸壁面１０００側に向かって押されることにより、支承脚部２０３，２０４の中央部よりも下の領域が外側に向かって折れ曲がり、支承脚部２０３，２０４の中央部よりも上の領域が内側に向かって折れ曲がることにより、船舶からの衝突エネルギを吸収している。防舷部材２１０の変形量は、受衝板２２０の下面が支承脚部２０３，２０４に当接することにより支承脚部２０３，２０４が変形できなる位置が、限界変形量となる。この防舷装置２００Ａの最大変形量（高さ方向の変形量）は約５０％である。
【０００５】
また、上記防舷装置２００Ａを改良したものとして、図１３に示す防舷装置２００Ｂが挙げられる。この防舷装置２００Ｂの基本的構造は、上記防舷装置２００Ａと同じであり、同一または相当部分には、同一の参照番号を付している。防舷装置２００Ａとの相違点は、受衝板２２０と受衝部２０５との間に、頂部スペーサ２３０を設けている点にある。
【０００６】
上記構成からなる防舷装置２００Ｂにおいて、船舶が受衝板２２０に当接した場合の防舷部材２１０の変形を図１４および図１５に示す。まず、図１４を参照して、受衝板２２０が船舶により岸壁面１０００側に向かって押されることにより、支承脚部２０３，２０４の中央部よりも下の領域が外側に向かって折れ曲がり、支承脚部２０３，２０４の中央部よりも上の領域が内側に向かって折れ曲がることにより、船舶からの衝突エネルギを吸収している。この状態は、図１２に示す防舷装置２００Ａの変形状態と同じである。
【０００７】
さらに、受衝板２２０が船舶により岸壁面１０００側に向かって押され場合には、頂部スペーサ２３０を設けていることから、頂部スペーサ２３０が、支承脚部２０３と支承脚部２０４との間の空間に収容されるように支承脚部２０３，２０４が変形する。このように、防舷装置２００Ｂにおいては、頂部スペーサ２３０の高さ分だけ、支承脚部２０３，２０４の変形量を増加させることが可能となる。この防舷装置２００Ｂの最大変形量（高さ方向の変形量）は約７０％である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記防舷装置２００Ａ，２００Ｂにおいて、大型の船舶への対応には、防舷部材２１０を大きくすれば良いが、防舷装置の大型化は、様々な観点から望まれておらず、より小型で、かつ、高い衝突エネルギを吸収する高性能の防舷装置の開発が望まれている。
【０００９】
したがって、この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、防舷部材の変形能力を引き延ばすことにより、防舷装置の大型化を回避しつつ、高い衝突エネルギを吸収可能とする、防舷装置およびその取付け方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に基いた防舷装置においては、受衝板と、上記受衝板が支持される受衝部およびこの受衝部の縁部から岸壁面側に向かって延びる支承脚部を有する可撓性の防舷部材と、上記受衝板と上記受衝部との間に頂部スペーサとを備え、上記岸壁面に固定される防舷装置であって、上記受衝部が対向し、上記支承脚部の上記受衝部とは反対側の端部よりも上記岸壁面側の領域には、上記受衝部に向けて開口する凹部領域が設けられ、上記支承脚部は、上記受衝部に圧縮力が加えられた場合には、上記支承脚部が、上記凹部領域内に向けて座屈して、上記頂部スペーサが上記凹部領域内に収容可能な形状を有する。
【００１１】
上記防舷装置によれば、船舶の受衝板への当接により、支承脚部が変形する場合において、支承脚部が、凹部領域内に向けて座屈して、頂部スペーサが凹部領域内に収容可能なように変形することから、支承脚部の変形領域を拡大させることが可能になる。その結果、防舷装置の大型化を回避しつつ、高い衝突エネルギを吸収することが可能となる。
【００１２】
また、上記防舷装置において好ましい形態として、上記支承脚部と上記岸壁面との間には、非可撓性の基部スペーサがさらに設けられ、上記基部スペーサは、上記防舷部材の高さの５％以上の高さを有するとともに、上記受衝部が対向する位置に上記凹部領域が設けられる。
【００１３】
このように、支承脚部と岸壁面との間に、非可撓性の基部スペーサを介在させることにより、支承脚部の岸壁面側に、容易に凹部領域を形成することが可能になり、高い衝突エネルギを吸収することが可能な防舷装置を得ることが可能となる。
【００１４】
また、上記防舷装置において好ましくは、上記基部スペーサは、上記防舷部材の高さの１０％〜８０％の高さを有する。この範囲の高さの基部スペーサを設けることにより、確実に支承脚部の変形による頂部スペーサの凹部領域内への収容が可能となる。
【００１５】
また、上記防舷装置において好ましくは、上記基部スペーサは、金属材料から形成され、その表面には防錆処理が施される。これにより、海水による塩害を未然に防止することが可能となる。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明に基いた防舷装置の取付け方法においては、受衝板と、上記受衝板が支持される受衝部およびこの受衝部の縁部から岸壁面側に向かって延びる支承脚部を有する可撓性の防舷部材と、上記受衝板と上記受衝部との間に頂部スペーサとを備える防舷装置を、上記岸壁面に取付けるための防舷装置の取付け方法であって、上記支承脚部と上記岸壁面との間に、上記防舷部材の高さの５％以上の高さを有するとともに、上記受衝部が対向する位置に上記受衝部に向けて開口する凹部領域を有する非可撓性の基部スペーサを介在させて、上記防舷装置を上記岸壁面に取付けることを特徴とする。
【００１７】
上記防舷装置によれば、船舶の受衝板への当接により、支承脚部が変形する場合において、支承脚部が、凹部領域内に向けて座屈して、頂部スペーサが凹部領域内に収容可能なように変形することから、支承脚部の変形領域を拡大させることが可能になる。また、支承脚部と岸壁面との間に、非可撓性の基部スペーサを介在させることにより、支承脚部の岸壁面側に、容易に凹部領域を形成することが可能になる。その結果、防舷装置の大型化を回避しつつ、高い衝突エネルギを吸収することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に基づいた各実施の形態における防舷装置の構造について、図を参照して説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
まず、図１を参照して、実施の形態１における防舷装置１００Ａの構造および防舷装置１００Ａの岸壁への取付け方法について説明する。なお、図１は、防舷装置１００Ａの全体構造を示す縦断面図である。
【００２０】
（防舷装置１００Ａの構造）
本実施の形態における防舷装置１００Ａの構造は、船舶などの岸壁への接岸時および係留時に、船舶に直接当接する受衝板１２０と、船舶の受衝板１２０への当接時に変形し緩衝材として機能する防舷部材１６０とを備える。防舷部材１６０の具体的な形状としては、受衝板１２０を支持する受衝部１０５と、この受衝部１０５の縁部から岸壁面１０００側に向かって延びる１対の支承脚部１０３，１０４とを備え、支承脚部１０３，１０４の一端側には、防舷部材１６０を、アンカーボルト等を用いて岸壁面１０００に固定するための取付脚部１０１，１０２が設けられている。
【００２１】
また、受衝板１１０と防舷部材１６０の受衝部１０５との間には、頂部スペーサ１３０が設けられているとともに、防舷部材１６０の取付脚部１０１，１０２と岸壁面１０００との間には、基部スペーサ１１０，１１１が設けられている。基部スペーサ１１０，１１１は、ＳＳ４００、ＳＭ４９０等の鋼材、その他の非可撓性の材料から構成される。また、金属材料の場合には、必要に応じて、塩害対策のために、基部スペーサ１１０，１１１の表面に防錆処理が施される。防錆処理としては、溶融亜鉛メッキ、防食塗装、溶射等が挙げられる。また、基部スペーサ１１０と基部スペーサ１１１との間の、受衝部１０５が対向する位置には、支承脚部１０３，１０４の受衝部１０５とは反対側の端部である取付脚部１０１，１０２よりも岸壁面１０００側の領域には、受衝部に向けて開口する凹部領域を形成する開放空間１１０ａが設けられている。
【００２２】
基部スペーサ１１１の高さ（Ｓ１）は、防舷部材１６０の高さ（Ｓ２）の５％以上の高さを有することが好ましく、たとえば、防舷部材１６０の高さ（Ｓ２）が１０００ｍｍ程度の場合には、基部スペーサ１１１の高さ（Ｓ１）は１００ｍｍ程度以上が好ましいと言える。なお、防舷装置１００Ａの大型化を回避する観点にからは、基部スペーサ１１１の高さ（Ｓ１）は、防舷部材１６０の高さの１０％〜１００％の高さであることが好ましく、より好ましくは、１０〜８０％であり、基部スペーサ１１１の高さ（Ｓ１）は３００ｍｍ程度であることが最も好ましいと言える。なお、頂部スペーサ１３０の高さ（Ｓ３）は、３００ｍｍ程度であり、受衝板１２０の高さ（Ｓ４）は、２００ｍｍ程度に設けられる。
【００２３】
（防舷装置１００Ａの岸壁への取付け方法）
上記構成からなる防舷装置１００Ａの岸壁への取付け方法は、防舷部材１６０に受衝板１２０および頂部スペーサ１３０を取付けた状態で、防舷部材１６０の取付脚部１０１，１０２と岸壁面１０００との間に基部スペーサ１１０，１１１を介在させて、防舷部材１６０が岸壁面１０００に取付けられる。
【００２４】
（防舷装置１００Ａの変形）
次に、船舶が受衝板１２０に当接した場合の防舷装置１００Ａの変形について、図２〜図４を参照して説明する。なお、図２〜図４は、防舷装置１００Ａの縦断面における変形状態を示す、第１〜第３の図である。
【００２５】
まず、図２を参照して、上記構成からなる防舷装置１００Ａにおいて、受衝板１２０が船舶により岸壁面１０００側に向かって押されることにより、支承脚部１０３，１０４の中央部よりも下の領域が外側に向かって折れ曲がり、支承脚部１０３，１０４の中央部よりも上の領域が内側に向かって折れ曲がることにより、船舶からの衝突エネルギを吸収している。図２に示す防舷部材１６０の変形量は、図１１に示す場合と同じ、頂部スペーサ１３０の下端と支承脚部１０３，１０４の折れ曲がり部の高さとが略同じになる位置である。
【００２６】
次に、図３を参照して、さらに、受衝板１２０が船舶により岸壁面１０００側に向かって押され場合には、頂部スペーサ１３０を設けていることから、頂部スペーサ１３０が、支承脚部１０３と支承脚部１０４との間の空間に収容されるように支承脚部１０３，１０４が変形する。この状態は、図１２に示す状態と同じであり、頂部スペーサ１３０の高さ分だけ、支承脚部１０３，１０４の変形量を増加させることを可能としている。
【００２７】
次に、図４を参照して、さらに、受衝板１２０が船舶により岸壁面１０００側に向かって押され場合には、本実施の形態においては、基部スペーサ１１０，１１１を設けて、開放空間１１０ａを形成するようにしていることから、頂部スペーサ１３０が、開放空間１１０ａに収容されるように支承脚部１０３，１０４がさらに変形する。これにより、防舷部材１６０によるさらなる衝突エネルギの吸収を可能としている。
【００２８】
（作用効果）
以上、この実施の形態における防舷装置１００Ａによれば、船舶の受衝板１２０への当接により、支承脚部１０３，１０４が変形する場合において、支承脚部１０３，１０４が、凹部領域１１０ａ内に向けて座屈して、頂部スペーサ１３０が凹部領域１１０ａ内に収容可能なように変形することから、支承脚部１０３，１０４の変形領域を拡大させることが可能になる。その結果、防舷装置１００Ａの大型化を回避しつつ、高い衝突エネルギを吸収することが可能となる。
【００２９】
また、防舷装置１００Ａの岸壁への取付け方法によれば、支承脚部１０３，１０４と岸壁面１０００との間に、非可撓性の基部スペーサ１１０，１１１を介在させることにより、支承脚部１０３，１０４の岸壁面１０００側に、容易に凹部領域１１０ａを形成することが可能となる。
【００３０】
また、本実施の形態における防舷装置１００Ａにおいては、基部スペーサ１１０，１１１は、防舷部材１６０の高さの１０％〜８０％の高さに設定することにより、確実に支承脚部１０３，１０４の変形による頂部スペーサ１３０の凹部領域１１０ａ内への収容を可能としている。
【００３１】
（実施の形態２）
次に、図５を参照して、実施の形態２における防舷装置１００Ｂの構造および防舷装置１００Ｂの岸壁への取付け方法について説明する。なお、図５は、防舷装置１００Ｂの全体構造を示す縦断面図である。
【００３２】
（防舷装置１００Ｂの構造）
本実施の形態における防舷装置１００Ｂの構造において、受衝板１２０、防舷部材１６０、および、頂部スペーサ１３０の形状については、上記実施の形態１における防舷装置１００Ａの構造と同じである。防舷装置１００Ａとの相違点は、基部スペーサ１１０，１１１を不要とし、その代わりに、岸壁面１０００に直接凹部領域を形成する開放空間１１０ａを設けている点にある。開放空間１１０ａの深さ（Ｓ１）、および、防舷部材１６０の高さ（Ｓ２）の関係については、上記防舷装置１００Ａと同じ寸法関係が適用される。
【００３３】
（防舷装置１００Ｂの岸壁への取付け方法）
上記構成からなる防舷装置１００Ｂの岸壁への取付け方法については、あらかじめ岸壁面１０００に開放空間１１０ａを形成しておき、その後、防舷部材１６０に受衝板１２０および頂部スペーサ１３０を取付けた状態で、防舷部材１６０を岸壁面１０００に取付ける。
【００３４】
（防舷装置１００Ｂの変形）
次に、船舶が受衝板１２０に当接した場合の防舷装置１００Ｂの変形は、図２〜図４を用いて説明した上記防舷装置１００Ａの場合と同じである。
【００３５】
（作用効果）
以上、この実施の形態における防舷装置１００Ｂにおいても、上記実施の形態１における防舷装置１００Ａと同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
（実施の形態３）
次に、図６および図７を参照して、実施の形態３における防舷装置１００Ｃの構造について説明する。なお、図６は、防舷装置１００Ｃの全体構造を示す側面図であり、図７は、図６中ＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【００３７】
（防舷装置１００Ｃの構造）
本実施の形態における防舷装置１００Ｃの構造においは、受衝板１２０を円形形状または矩形形状、防舷部材１６０を略円錐形形状、頂部スペーサ１３０を円筒形形状、基部スペーサ１５０を円筒形形状としたものであり、基本的構造は、図１に示す実施の形態１における防舷装置１００Ａの構造と同じである。
【００３８】
基部スペーサ１５０は、材質ＳＳ４００、ＳＭ４９０等の鋼材から形成され、高さ（Ｓ１）は、５００ｍｍ、直径（Ｄ１）は１６００ｍｍである。防舷部材１６０は、高さ１０００ｍｍで、材質は天然ゴムまたは天然ゴムと合成ゴムの混合品から形成され、下端の直径（Ｄ２）は１４００ｍｍ、上端の直径（Ｄ３）９００ｍｍ、高さ（Ｓ２）は、１０００ｍｍである。頂部スペーサ１３０は、材質材質ＳＳ４００、ＳＭ４９０等の鋼材から形成され、高さ（Ｓ３）は、３００ｍｍ、直径（Ｄ４）は８００ｍｍである。受衝板１２０は、材質ＳＳ４００、ＳＭ４９０等の鋼材から形成され、高さ（Ｓ４）は１５０ｍｍ、直径（Ｄ５）は２０００ｍｍである。基部スペーサ１５０、頂部スペーサ１３０はいずれも、その表面が、溶融亜鉛メッキ、防食塗装、溶射等の防錆処理が施されている。
【００３９】
（性能試験）
ここで、上記図１１に示す従来構造に対応するものとして、基部スペーサ１５０および頂部スペーサ１３０が設けられていない防舷部材２００Ａを図８に示し、上記図１３に示す従来構造に対応するものとして、基部スペーサ１５０が設けられていない防舷部材２００Ｂを図９に示し、本実施の形態における防舷部材１００Ｃと、防舷部材２００Ａと、防舷部材２００Ｂとにおける性能試験を以下に示す。
【００４０】
防舷部材の性能は、防舷部材を規定の圧縮変位量まで圧縮する間に行なわれたエネルギ吸収値と、その間に発生した最大反力値をもって表すものとする。規定の変位量とは、防舷部材の標準性能曲線より求まるエネルギ吸収値Ｅと反力値Ｒの比（Ｅ／Ｒ）が最大となる圧縮変位量とする。
【００４１】
防舷部材の性能試験は、通常、受衝面に垂直に圧縮して行なうが、必要に応じて傾斜圧縮を行なう。圧縮速度は、毎分２〜８ｃｍとし、規定の圧縮変位量を超えるまで、３回繰返して行なう。各試験における荷重と変位量を、それぞれ０．１ｔｆ、０．５ｍｍの精度で読み取る。エネルギの吸収値Ｅは、規定の圧縮変位量までの反力−変位量曲線より求め、ｔｆ・ｍで表す。性能値は、第２回目と、第３回目の試験の平均値とする。この値は、規定の性能値に対して、最大反力値はそれ以下、エネルギ吸収値はそれ以上とする。性能試験は、試験時の室温を記録し、必要に応じて、温度による性能特性の変化を把握するものとする。
【００４２】
上記性能試験によって得られたデータを図１０に示す。図１０においては、防舷部材１００Ｃ、防舷部材２００Ａ、および、防舷部材２００Ｂに関する、圧縮率（％）に対する、反力（Ｒ：キロニュートン）、吸収エネルギ（Ｅ：キロニュートン・メートル）、および、エネルギ吸収効率（１００×Ｅ／Ｒ）のデータが示されている。
【００４３】
図１０を参照した場合、まず反力（Ｒ）は、圧縮率が５０％までは、防舷部材１００Ｃ、防舷部材２００Ａ、および、防舷部材２００Ｂはいずれも同じ軌跡を描く。しかし、圧縮率が５０％を超えると、防舷部材２００Ａの反力が急激に上昇する。また、圧縮率が６５％を超えると、防舷部材２００Ｂの反力が急激に上昇する。
【００４４】
また、エネルギ吸収効率（１００×Ｅ／Ｒ）においても、圧縮率が５５％までは、防舷部材１００Ｃ、防舷部材２００Ａ、および、防舷部材２００Ｂはいずれも同じ軌跡を描く。しかし、圧縮率が５５％を超えると、防舷部材２００Ａのエネルギ吸収効率（１００×Ｅ／Ｒ）が減少する。また、圧縮率が７０％を超えると、防舷部材２００Ｂのエネルギ吸収効率（１００×Ｅ／Ｒ）が減少する。
【００４５】
（作用効果）
以上のように、本実施の形態における防舷部材１００Ｃによれば、従来構造からなる防舷部材２００Ａおよび防舷部材２００Ｂに対して、圧縮に対して高い吸収エネルギ性能を有している。
【００４６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって画定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４７】
【発明の効果】
本発明に基いた防舷装置およびその取付け方法によれば、船舶の受衝板への当接により、支承脚部が変形する場合において、支承脚部が、凹部領域内に向けて座屈して、頂部スペーサが凹部領域内に収容可能なように変形することから、支承脚部の変形領域を拡大させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に基づいた実施の形態１における防舷装置１００Ａの全体構造を示す縦断面図である。
【図２】  この発明に基づいた実施の形態１における防舷装置１００Ａの縦断面における変形状態を示す第１の図である。
【図３】  この発明に基づいた実施の形態１における防舷装置１００Ａの縦断面における変形状態を示す第２の図である。
【図４】  この発明に基づいた実施の形態１における防舷装置１００Ａの縦断面における変形状態を示す第３の図である。
【図５】  この発明に基づいた実施の形態２における防舷装置１００Ｂの全体構造を示す縦断面図である。
【図６】  この発明に基づいた実施の形態３における防舷装置１００Ｃの全体構造を示す側面図である。
【図７】  図６中ＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】  比較性能試験を行なうための、従来構造からなる防舷装置２００Ａの全体構造を示す側面図である。
【図９】  比較性能試験を行なうための、従来構造からなる防舷装置２００Ｂの全体構造を示す側面図である。
【図１０】  比較性能試験におけるデータを示す図である。
【図１１】  第１従来構造における防舷装置２００Ａの全体構造を示す縦断面図である。
【図１２】  第１従来構造における防舷装置２００Ａの変形状態を示す縦断面図である。
【図１３】  第２従来構造における防舷装置２００Ｂの全体構造を示す縦断面図である。
【図１４】  第２従来構造における防舷装置２００Ｂの変形状態を示す第１縦断面図である。
【図１５】  第２従来構造における防舷装置２００Ｂの変形状態を示す第２縦断面図である。
【符号の説明】
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  防舷装置、１０１，１０２  取付脚部、１０３，１０４  支承脚部、１０５  受衝部、１１０，１１１  基部スペーサ、１１０ａ  開放空間、１２０  受衝板、１３０  頂部スペーサ、１５０  基部スペーサ、１６０  防舷部材、１０００  岸壁面。
【図１】
0004073677.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004073677.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004073677.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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