【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２８３５７７号「固体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年５月１８日出願公開、特開平２−１３０８８２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１１月１１日に特許出願したものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「円形の断面を有して外周面をスリガラス状に加工した棒状の固体ロッドと、該固体ロッドの前記スリガラス状に加工した外周面に配設した複数の半導体レーザと、該複数の半導体レーザの発振のタイミングと発振出力の時間変化を制御する制御手段とを備え、該制御手段により発振のタイミングと発振出力の時間変化を制御されて前記複数の半導体レーザから発射されたレーザを前記固体ロッドに照射することにより任意の出力波形で前記固体ロッドを励起させることを特徴とする固体レーザ装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用文献
　当審で平成１１年４月６日付け通知した拒絶の理由に引用した、実願昭４９−５４１２２号（実開昭５０−１４３４７５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には以下の記載がある。
▲１▼「本考案によれば、活性媒体濃度の大きい領域と小さい領域を軸方向に複数個有する固体レーザロッドの側面に光励起用発光素子を活性媒体濃度の大きい領域に対応させて多数配設し、固体レーザロッドを横方向から不均一に励起する光励起固体レーザ装置が得られる。」（７頁４〜９行）
▲２▼「本実施例では発光素子として発光ダイオードを用いた場合について説明したが、半導体レーザを発光素子として用いることも可能」（９頁８〜１０行）
▲３▼「また本実施例では一つの発光ダイオードアレイを用いて、レーザロッドの側面の一方向から励起したが、さらに複数のアレイを用いてレーザロッド側面の多方向からも励起できる。」（１０頁１〜４行）
　以上▲１▼〜▲３▼の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「棒状の固体ロッドの外周面に複数の半導体レーザを配設し、該半導体レーザから発射されたレーザを前記固体ロッドに照射することにより前記固体ロッドを励起する固体レーザ装置。」（以下「引用発明１」という。）
　同じく引用した実願昭５９−９６４０３号（実開昭６１−１２２５９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には以下の記載がある。
▲１▼「本考案は固体レーザ発振器に用いるレーザロッドに関する。
　固体レーザ発振器にはレーザ活性作用のある各種レーザロッドが用いられる。固体レーザ発振器は通常、レーザロッドと、このレーザロッドと平行に配置される励起ランプと、励起ランプから放出する励起光をレーザロッドに集光するための集光器と、レーザロッドと同軸上に配置された出力鏡と、反射鏡とを含む。」（１頁９〜１７行）
▲２▼「従来のレーザロッドの側面部は励起ランプから放出される励起光が、レーザロッドの内部に出来るだけ均一に吸収されることを目的として、砂目状の粗仕上を施してある。」（２頁１６〜２０行）
▲３▼「第２図は第１図に示すレーザロッドを水冷管に装着した応用例を示す断面図で、管状ホルダー４、締めつけ金具５を用い、Ｏリング６を圧縮してレーザロッドの側面の鏡面研磨部分１の外周に密着、保持しており」（４頁４〜８行）
　第１図のレーザロッド端面の形状及び上記記載事項▲３▼からみて、レーザロッドは円形の断面を有していることは明らかなので、以上▲１▼〜▲３▼の記載事項及び図面の記載からみて引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
「円形の断面を有して外周面に砂目状の粗仕上を施してある棒状の固体ロッドを備え、該固体ロッドの側面から励起光を照射することにより前記固体ロッドを励起させる固体レーザ装置。」（以下「引用発明２」という。）
３．対比
　引用発明１の固体レーザ装置においても、技術常識からして励起用半導体レーザの発振を制御するための何らかの制御手段を備えていることは明らかであるので、本願発明と引用発明１とを対比すると両者は、
「棒状の固体ロッドと、該固体ロッドの外周面に配設した複数の半導体レーザと、該複数の半導体レーザの発振を制御する制御手段とを備え、該制御手段により発振を制御されて前記複数の半導体レーザから発射されたレーザを前記固体ロッドに照射することにより前記固体ロッドを励起させることを特徴とする固体レーザ装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明の固体ロッドは「円形の断面を有して」いるのに対して、引用発明１の固体ロッドは棒状ではあるものの、その断面形状について規定されていない点。
相違点２：本願発明の固体ロッドは「外周面をスリガラス状に加工した」棒状のものであるのに対して、引用発明１の固体ロッドは棒状ではあるものの、その外周面が加工されているか否か規定されていない点。
相違点３：本願発明の固体レーザ装置は、
「複数の半導体レーザの発振のタイミングと発振出力の時間変化を制御する制御手段を備え、該制御手段により発振のタイミングと発振出力の時間変化を制御されて前記複数の半導体レーザから発射されたレーザを固体ロッドに照射することにより任意の出力波形で前記固体ロッドを励起させる」のに対して、引用発明１の固体レーザ装置では複数の半導体レーザの発振を制御する制御手段を備えているものの、該複数の半導体レーザの発振をどのように制御するか規定されていない点。
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　固体レーザ装置の固体ロッドにおいて、その断面形状を円形とすることは本出願前周知であり（例えば、実願昭５９−９６４０３号（実開昭６１−１２２５９号）のマイクロフィルム（引用文献２）、特開昭５８−８６７８５号公報等参照）、引用発明１の固体レーザ装置の固体ロッドの断面形状として上記周知の円形を採用することは、当業者が必要に応じて適宜成し得る程度の事項であると認められる。
　次に相違点２を検討するに当たり、引用発明２を参照すると、引用発明２の「砂目状の粗仕上を施してある」は本願発明の「スリガラス状に加工した」に相当する。
　そして、引用文献２の摘示事項▲２▼からみて、引用発明２において、砂目状の阻仕上を施すのは、励起光をレーザロッド内部で均一に吸収させるためであるので、引用文献２には次の技術事項が記載されていると認められる。
「固体ロッドの側面から励起光を照射することにより該固体ロッドを励起させる固体レーザ装置において、励起光が前記固体ロッドの内部に出来るだけ均一に吸収されるように、前記固体ロッドの外周面をスリガラス状に加工すること。」
　してみると、引用発明１、２は共に固体レーザ装置という同一の技術分野に属し、しかも引用発明１、２の固体レーザ装置は共に固体ロッドの側面から励起光を照射することにより前記固体ロッドを励起させるものであるので、引用発明１の固体レーザ装置の固体ロッドの外周面に上記技術事項を適用し、相違点２に係る構成とすることに格別の困難性はみいだせない。
　次に、相違点３について検討する。
　レーザ装置において、励起用光源の発光のタイミングと発光出力の時間変化を制御し、前記励起用光源から発射された励起光をレーザ媒体に照射することにより任意の出力波形で前記レーザ媒体を励起させることは本願出願前周知である（例えば、特開昭５９−８３８５号公報、特開昭６０−１６５７８３号公報等参照）ので、引用発明１の固体レーザ装置の励起用半導体レーザの制御手段に上記周知技術を適用し、相違点３に係る構成とすることに格別の困難性はみいだせない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明１、２及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。