Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側梁と端梁とを結合し、その結合部分に隅柱を立設した鉄道車両の構体構造において、前記端梁と前記隅柱との間を斜めに結合する補強斜材を設け、前記側梁の端梁側端部に、軸線方向の強い外力を受けた際に座屈変形する衝撃吸収部材を連結し、該衝撃吸収部材の先端と前記端梁とを結合するとともに、側梁の衝撃吸収部材連結部分と前記端梁との間を斜めに結合する傾斜端梁を設け、妻面同士がオフセット衝突した場合に、前記端梁と前記隅柱と前記補強斜材とで構成される三角形構造により、側構体へ伝達された衝撃荷重が、前記衝撃吸収部材に集中して、衝撃吸収部材が軸線方向の強い外力を受けて座屈変形し、前記端梁の前記傾斜端梁の結合部分よりも端部側が折れ曲がる構成としたことを特徴とする鉄道車両の骨組み構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両の骨組み構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両では、台枠の側梁と端梁との結合部分に隅柱を立設して骨組みを構成しているが、鉄道車両の衝突事故対策として、編成の異なる車両同士が同じ高さで正面衝突する場合の対策としては、前面強化あるいは衝突時のエネルギー吸収構造が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これに対し、図８に示されるように、脱線した編成の車両Ａと健全な編成の車両Ｂの先頭同士が衝突した場合や、図９に示されるように、脱線した編成の車両Ａと健全な編成の車両Ｂの中間車両が衝突した場合、端梁が相手方の側梁や隅柱から受ける衝撃力によって局所的に変形する。また、衝突した車両同士に高低差が生じている場合、側梁、端梁、隅柱等の主要構造部材が集中している車体の角部が直接相手方車体の妻外板や側外板に損傷を与えることになる。これらの局所的な変形が発生すると、互いの構造が巻き込みあってしまうため、その後の車体の損傷が著しく大きなものとなる。
【０００４】
そこで本発明は、万一、車両同士がオフセット衝突した場合に車体の損傷を低減させる鉄道車両の骨組み構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、側梁と端梁とを結合し、その結合部分に隅柱を立設した鉄道車両の構体構造において、前記端梁と前記隅柱との間を斜めに結合する補強斜材を設け、前記側梁の端梁側端部に、軸線方向の強い外力を受けた際に座屈変形する衝撃吸収部材を連結し、該衝撃吸収部材の先端と前記端梁とを結合するとともに、側梁の衝撃吸収部材連結部分と前記端梁との間を斜めに結合する傾斜端梁を設け、妻面同士がオフセット衝突した場合に、前記端梁と前記隅柱と前記補強斜材とで構成される三角形構造により、側構体へ伝達された衝撃荷重が、前記衝撃吸収部材に集中して、衝撃吸収部材が軸線方向の強い外力を受けて座屈変形し、前記端梁の前記傾斜端梁の結合部分よりも端部側が折れ曲がる構成としたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づいて説明する。骨組み１は、側梁２、端梁３、中梁４、横梁５を結合した台枠６と、該台枠６の側梁２に隅柱７、側柱８を立設し、さらに、長桁９、幕帯１０、腰帯１１等を結合した側構体１２と、台枠６の端梁３に隅柱７と、妻柱１３とを立設した妻構体１４とで構成されている。側梁２は、端梁側端部に衝撃吸収部材１５を連結し、該衝撃吸収部材１５を介して端梁３と結合しており、両側梁２，２の衝撃吸収部材連結部分の車内側と端梁３の車体中央部寄りとの間を連結部材である傾斜端梁１６でそれぞれ斜めに結合している。衝撃吸収部材１５は、軸線方向の強い外力を受けた際に座屈変形する。端梁３は、両側の隅柱７，７との間をそれぞれ連結部材である補強斜材１７で斜めに結合している。
【０００７】
このように構成することにより、妻面同士がオフセット衝突した場合に、妻構体１４は、相手方車体２０の高さが低い位置にあるときは、相手の隅柱２１から受ける衝撃を端梁３と補強斜材１７の両方で支持することができ、逆に、相手方車体２０の高さが高い位置にあっても、補強斜材１７が相手の隅柱２１から受ける衝撃を受けることができるので、相手方車体２０から受ける衝撃荷重を効率よく側構体１２へ伝達できる。また、妻構体１４の外板への直接的損傷を防ぐことができるとともに、衝撃荷重を端梁３と隅柱７と補強斜材１７とで構成される三角形構造の面で受けることによって、従来の点で受ける場合に発生しやすい妻構造の倒れ込みを防ぐことができる。
【０００８】
端梁３と隅柱７と補強斜材１７とで構成された三角形構造により、側構体１２へ伝達された衝撃荷重に対しては、衝撃吸収部材１５に荷重が集中するので、衝撃吸収部材１５が軸線方向の強い外力を受けて座屈変形し、端梁３の傾斜端梁１６との結合部分よりも端部側が折れ曲がる。衝突した車体同士が破壊の過程において、両車体が分離しにくい状態になった場合、車体の広域的な破断によって完全に構造が切り離されるか、衝突エネルギーが車体構成部分の塑性変形等によって全て吸収されるまで車体の損傷は進行し続けるが、衝撃吸収部材１５の座屈変形で端梁３の端部側が折れ曲がることにより、相手方車体２０を外へ逃がすので、車体の著しい損傷を防ぐことができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄道車両の骨組み構造は、オフセット衝突の場合に、端梁と隅柱との間を斜めに結合する補強斜材を設けることにより、端梁と隅柱と補強斜材とで構成される三角形構造の面で相手方の衝撃荷重を受けるため、一部の部材に荷重が集中することを防ぐことができ、側構体への荷重の伝達を安定して行うことが可能となり、側構体へ伝達された衝撃荷重で衝撃吸収部材が座屈変形し、端梁の傾斜端梁との結合部分よりも端部側が折れ曲がり、相手方車体を外へ逃がして、車体の著しい損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態例を示す妻構体の正面図
【図２】  同じく台枠の平面図
【図３】  同じく側構体の正面図
【図４】  オフセット衝突の概略を示す斜視図
【図５】  オフセット衝突の概略を示す妻構体の正面図
【図６】  オフセット衝突した際の側梁と端梁と隅柱との結合部分の拡大斜視図
【図７】  オフセット衝突した際の側梁と端梁との結合部分の拡大平面図
【図８】  脱線した編成の車両と健全な編成の車両の先頭同士が衝突した場合の概略平面図
【図９】  脱線した編成の車両と健全な編成の車両の中間車両が衝突した場合の概略平面図
【符号の説明】
１…骨組み、２…側梁、３…端梁、６…台枠、７…隅柱、１２…側構体、１４…妻構体、１５…衝撃吸収部材、１６…傾斜端梁、１７…補強斜材
【図１】
0004047528.tif 000002
【図２】
0004047528.tif 000003
【図３】
0004047528.tif 000004
【図４】
0004047528.tif 000005
【図５】
0004047528.tif 000006
【図６】
0004047528.tif 000007
【図７】
0004047528.tif 000008
【図８】
0004047528.tif 000009
【図９】
0004047528.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞（８）を覆う並置された羽根のプラットフォーム対（６）の通風システムであって、空洞内に通風ガスを吹き込む手段（１０）と、空洞内のプラットフォームの下に配置されて孔（１２）を備える気密ライナ（９）と、プラットフォームを貫通する排気口（１１）とを含み、ライナが、孔（１２）の場所に突出部（１３）を備え、チャンバ（１４）が、プラットフォームと突出部との間に形成され、排気口が、チャンバに連通していることを特徴とするシステム。
【請求項２】
突出部が、プラットフォームの接合部（７）に平行に延びていることを特徴とする請求項１に記載の並置された羽根のプラットフォーム対の通風システム。
【請求項３】
排気口（１１）が、それぞれ孔（１２）と向かい合っていることを特徴とする請求項１または２に記載の並置された羽根のプラットフォーム対の通風システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、並置された羽根のプラットフォーム対の通風システム（ｓｙｓｔｅｍｅ  ｄｅ  ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、タービン（エンジン）にある通風システムは、ガス流を、このガスとは異なる温度になる構造部分に送風して、前記構造部分が過熱しすぎないように保護し、あるいは幾つかの用途では、熱膨張を調整するとともに、装置の流出効率（ｒｅｎｄｅｍｅｎｔ  ｄ‘ｅｃｏｕｌｅｍｅｎｔ）を改善する遊びの調整を行う。本発明は、同一周囲に並んで設置された羽根のプラットフォームの通風に関する。羽根のプラットフォームは、羽根の下部を隔てる空洞を覆い、装置の流管の輪郭を、いっそう均整のとれたものにする。空洞は、通風ガスを吹き込むことによって有効に利用される。しかしながら、通風ガスは、プラットフォームが並置される隙間から空洞を出てしまい、その場合には殆ど効果がなくなる。そのため、プラットフォームの下に気密手段を配置して、並置した隙間を塞ぐ。気密部品は、通風を望むプラットフォーム部分に通風ガスが到達するように構成される。プラットフォーム部分は、排気口を備え、ガスは、空洞を出る際に排気口を通過する。ガスは、特に、これらの排気口を通ることによって所望の熱交換を発生する。
【０００３】
本発明は、フランス特許第２７５８８５５号に記載されたシステムを改良するものである。この特許では、気密部品が、プラットフォームの下面に置かれた薄板からなる金属ライナであり、装置の作動中に可動羽根に生じる遠心力によってプラットフォームが押される。薄板は、孔を備えており、この孔を通って通風ガスがプラットフォームに到達する。これらの孔は、プラットフォームにあけられた収集溝に通じており、収集溝は、蛇状端部、すなわち、同じくプラットフォームにあけられる蛇管を構成し、通風ガスは、プラットフォームを貫通する排気口に達するために、ここを通らなければならない。熱交換は、対流によって行われる。だが、こうした構成はあまり有効ではないことが判明した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、薄板（ｔｏｌｅ）または金属板製の気密ライナを改良して、気密性を損なわずに、羽根のプラットフォームの振動を十分に減衰しながら、通風ガスの熱交換を有効に増大することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ライナは、孔の場所に突出部（ｂｏｓｓａｇｅｓ）を備え、チャンバが、プラットフォームと突出部との間に形成され、排気口が、チャンバに連通している。その結果、ライナの孔を通る通風ガスは、一定の速度でプラットフォームの方に送風される。この速度は、プラットフォームに対する衝撃を形成することにより熱交換を増大する。
【０００６】
有利には、突出部が、複数の孔または複数の排気口の各々を含むように、プラットフォームの接合部に平行に延びている。さらに有利には、排気口が、それぞれ孔に向かい合って、通風ガスの流れを容易にしている。
【０００７】
次に、本発明の可能な実施例を添付図を参照しながら説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で検討される羽根は、タービンの可動羽根であり、特に高圧タービンの第一段の可動羽根である。この羽根は、隣接する燃焼室により非常に高い加熱を被り、ディスク１の溝に挿入されている。羽根は、ディスク１の溝に係合する根元部２と、支持脚３と、燃焼ガスの流路あるいは流管５に配置されて羽根の有効部分を構成する羽根部４とを含む。さらに、支持脚３と羽根部４との接合部の周囲に延びている、ほぼ円弧形のプラットフォーム６を含む。隣接する羽根対のプラットフォーム６は、相互の間に隙間７だけを残して並置される。隙間７は、空洞８に流管５を結合する。空洞８は、隣接する羽根のプラットフォーム６および支持脚３と、ディスク１とによって画定される。隙間７は、ここでは、空洞８に配置された金属薄板のライナ９からなる気密部品により閉じられる。このライナは、プラットフォーム６の下面と、支持脚３の間の隙間７とを覆う。
【０００９】
冷たい通風ガスは、隣接する羽根の一方の根元部２および支持脚３を通ってあけられた管路１０によって、あるいは空洞８の上流にある羽根間の孔によって、空洞８に吹き込まれる。ガスは、一般に、コンプレッサまたはタービンから送られる。しかし、管路１０を構成する可能性は数多くあり、他の様々な文献に記載されているので、ここでは詳述しない。排気口１１は、冷却が必要な場所でプラットフォーム６を貫通し、ガスが空洞８を抜けて流管５に入るようにする。ライナ９は、排気口１１の正面にそれぞれ配置される孔１２を備える。さらに、これらの孔１２の場所でライナ９に突出部１３を形成し、突出部とプラットフォーム６との間にチャンバ１４を形成する。図２では、突出部１３が、隙間７に長手方向に延長されて複数の排気孔１１および孔１２を含んでいることが分かる。
【００１０】
突出部の目的は、孔１２を通ってプラットフォーム６の方に送られる通風ガスが、衝撃によって、対流により冷却を行っていた従来技術の構成よりも強く、突出部を冷却することにある。
【００１１】
ライナ９は、湾曲端がある場合を除いて、突出部１２以外でプラットフォーム６の下面とほぼ係合する。ライナ９は、ディスク１の回転によって生じる遠心力が及ぼされるとき、一定の圧力でプラットフォーム６の下に置かれるように十分に柔軟性があり、プラットフォームの振動を減衰する役割をする。
【図面の簡単な説明】
【図１】羽根対の正面図である。
【図２】システムの斜視図である。
【符号の説明】
１  ディスク
２  根元部
３  支持脚
４  羽根部
６  プラットフォーム対
７  接合部
８  空洞
９  気密ライナ
１０  ガスの吹き込み手段
１１  排気口
１２  孔
１３  突出部
１４  チャンバ
【図１】
0004047560.tif 000002
【図２】
0004047560.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱孔を有した電気，電子機器の筐体において、筐体の内面に、放熱孔を包囲するように、放熱孔方向に材厚の範囲内で傾斜して、放熱孔の内縁で終る傾斜面を形成したことを特徴とする電気，電子機器の筐体
【請求項２】
傾斜面を、押圧加工により形成した特許請求の範囲第１項記載の電気，電子機器の筐体
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願は、放熱孔を備えた電気，電子機器の筐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、音響機器，家電機器，映像機器，光学機器或いは情報通信機器などの電気，電子機器の筐体には、放熱孔が設けられており、この放熱孔として図５で示すように、筐体１０に孔１１を単純に穿設して成るもの、或いは、図６で示すように、孔１１の位置に防塵用の庇片１２を一体に設けて成るものが存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来構成の筐体において、図５で示すように、単純な穿孔によって放熱孔を形成するときは、放熱効果を高めるためには、孔を大きく形成する必要があり、この場合、塵埃が侵入し易いと共に、機械的強度を損い、また、図６で示すように、孔の位置に防塵用の庇片を一体に設けて成るときは、筐体の製作が複雑となると共に、外容積が大きくなるなどの欠陥があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本願は上記した欠陥を改善するために、放熱孔を有した電気，電子機器の筐体において、筐体の内面に、放熱孔を包囲するように、放熱孔方向に材厚の範囲内で傾斜して、放熱孔の内縁で終る傾斜面を形成したことを特徴とするものであり、具体的には、傾斜面を、押圧加工により形成して成るものである。
【０００５】
【作用】
しかして、筐体内の熱は、傾斜面に沿って放熱孔方向に円滑に流動すると共に、放熱孔位置の内周面の面積も増加するので、放熱効果は促進される。
【０００６】
【実施例】
以下、本願の実施例を図面にもとづいて詳述すると、図１は、筐体１の後部位置に、多数の方形状の放熱孔２を配設して成る電気機器Ａの総体斜視図を示しており、この筐体１は、例えば板厚が３〜５ｍｍの合成樹脂の成型体或いは板厚１〜２ｍｍの鉄板乃至アルミニウム板から成り、前記放熱孔２の位置の内周面は、図２で示す内面図及び図３で示す断面図から明らかなように、放熱孔２の方向に材厚の範囲内において傾斜する傾斜面３によって形成されており、この傾斜面３は放熱孔２を包囲するように、筐体１の内面を押圧加工することにより形成される。
【０００７】
また図４は、放熱孔２を円形に形成した場合の他の実施例を示しており、この構成の場合は、傾斜面３も同心円状に形成される。
【０００８】
しかして、筐体１内の熱は傾斜面３に沿って放熱孔方向に円滑に流動すると共に、傾斜面３の形成によって放熱孔２の位置の内周面の面積は拡大されるので、筐体１が金属板から成るときは、放熱効果はより促進される。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本願によれば、傾斜面の形成によって放熱効果が大きく促進されるので、それ丈放熱孔の大きさ及び放熱孔の総数を縮小することができ、また放熱孔の大きさを縮小できることは、従来のように、放熱孔の位置に防塵用の庇を設ける必要もなくなるので、製作にも有利であり、また傾斜面が材厚の範囲で形成されるので、材厚を屈曲して傾斜面を形成した構成に比し、筐体は大型化する惧れもないなどの利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願筐体を備えた電気，電子機器の斜視図
【図２】要部の内面図
【図３】要部の断面図
【図４】他の実施例における要部の内面図
【図５】従来構成の要部の断面図
【図６】従来構成の要部の断面図
【符号の説明】
１  筐体
２  放熱孔
３  傾斜面
【図１】
0004047941.tif 000002
【図２】
0004047941.tif 000003
【図３】
0004047941.tif 000004
【図４】
0004047941.tif 000005
【図５】
0004047941.tif 000006
【図６】
0004047941.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観賞魚用水槽に移植される水草を育成し保存するのに適した植物育成保存セットであって、
育成に必要な養分を添加した固形培地の表面には生分解性ネットが配置され、育成し保存すべき水草が上記生分解性ネットを介して上記固形培地に植えられて根を張っており、上記水草が上記固形培地とともに容器内に入れられて密封されていることを特徴とする植物育成保存セット。
【請求項２】
上記水草が無菌室内において育成されたものである請求項１記載の植物育成保存セット。
【請求項３】
上記固形培地が寒天培地又はゼラチン培地である請求項１記載の植物育成保存セット。
【請求項４】
上記容器はその全部又は一部が透明なガラス製容器又は合成樹脂製容器である請求項１記載の植物育成保存セット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は植物育成保存セットに関し、具体的には水草を観賞魚用水槽に移植するまでに安定に育成し保存できるようにしたセットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、生活空間に潤いを持たせるべく、家庭やオフィスに水槽を設置し、熱帯魚等の観賞魚を飼育することが多くなった。かかる観賞魚用水槽には水草等を植えて観賞価値をアップすることが多くなったが、かかる水草は一般的に保存が難しい。
【０００３】
そこで、水槽中に水草を植えて保存し、必要に応じて適量の水とともに水草を合成樹脂製の袋に入れて家庭等に持ち帰り、袋から水草を取り出して移植することが行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の保存方法では保存用水槽における管理が難しいばかりでなく、保存用水槽から袋に移しかえるのが煩わしく、更に一旦水草を合成樹脂製袋に入れると、長期にわたって保存ができず、水草が傷んだり枯れたりして廃棄するしかないという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑み、保存用の水槽設備のない場合にも長期にわたって保存できるようにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本件発明者らは上述の課題を解決すべく鋭意研究したところ、生育に必要な養分を予め固形培地に添加し、該固形培地に水草を植えて容器に入れ、密封してセットにすると、わずかな光と適度な温度があれば、自己の光合成作用と培地の養分とによって相当の長期にわたって保存できることを知見するに到った。
【０００７】
そこで、本発明に係る植物育成保存セットは、植物を育成し保存するのに適した植物育成保存セットであって、育成に必要な養分を添加した固形培地には育成し保存すべき植物が植えられ、該植物が上記固形培地とともに容器内に入れられて密封されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の特徴の１つは固形培地に育成に必要な養分を予め添加し、該培地に水草を植えて密封容器に入れるようにした点にある。これにより、植物はわずかな光による光合成作用と培地の養分とによって生育し、相当の長期にわたって保存できる。本件発明者らの試験によれば、３カ月以上保存できることが確認されている。
【０００９】
また、植物を密封容器に入れたままで長期にわたって保存できる結果、保存用の設備、例えば水槽等を必要とせず、又保存用設備から袋に移しかえる必要もなく、取り扱い性を大幅に向上できる。更に、密封容器を見栄えのよいものにすると、植物の保存中に装飾品として飾っておくこともできる。
【００１０】
本発明は観賞魚用水槽に植える水草の保存に適用すれば特にその効果が大きいが、他の植物の保存にも適用できる。固形培地は寒天培地でもよく、ゼラチン培地でもよい。
【００１１】
例えば、水草をセットから観賞魚用水槽に移植する場合、固形培地が水の汚れの原因になることから、固形培地を水草から取り除いて移植する必要があるが、水草が寒天に深く根を張っていると、寒天を取り除き難い。そこで、固形培地の表面には生分解性ネットを配置し、植物が生分解性ネットを介して培地に根を張るようにすると、生分解性ネットを固形培地から引き剥がすことによって簡単に培地を水草から取り除くことができる。
【００１２】
この場合、生分解性ネットは約２週間程度で分解され、その間に水草が観賞魚用水槽内の砂地に根を張り、安定に移植できる。
【００１３】
また、水草を水槽内に移植する場合、水草に害虫や雑菌が付着していると、観賞魚に悪影響が懸念される。そこで、植物は無菌室内において育成されたものを用いるのが好ましい。
【００１４】
植物を保存する場合、保存植物に光がわずかでも当たることが必要である。そこで、容器はその全部又は一部を透明なガラス製容器や合成樹脂製容器とするのがよい。
【００１５】
固形培地の量は保存すべき期間に応じて設定するが、例えば３カ月保存の場合には５０ミリリットルが最適である。生育に必要な養分は基本培地をＭＳとし、基本培地ＭＳ１リットル当たり、サッカロース３０ｇを加え、水草がグロッソの場合には６−ベンジルアミノプリン１ｐｐｍ、水草がグラスの場合にはナフチル酢酸０．３ｐｐｍが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体例に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る植物保存セットの好ましい実施形態を示す。図において、容器１０は有底円筒状の本体１１と蓋１２からなり、該本体１１は透明ガラス材料を用いて製作され、蓋１２はコルクを用いて製作されている。
【００１７】
他方、固形培地２０には基本培地ＭＳ１リットル当たり、４ｇのジェランガムを用いてほぼ円盤状に製作され、該固形培地２０には水草３０の育成に必要な養分、具体的には基本培地ＭＳと、基本培地ＭＳ１リットル当たり、サッカロース３０ｇが予め添加され、該固形培地２０の表面には木綿ネット（生分解性ネット）２１が載せられ、その上から水草３０が植えられて固形培地２０に根が張られている。この水草３０には無菌室にて生育されたものが用いられている。
【００１８】
本例の植物保存セットでは極端に高温となる場所でない限り、ある程度の光がある場所に置くと、蓋１２を開けずとも自己の光合成と固形培地２０の養分とによって相当の長期にわたって育成することができる。従って、従来のような保存用設備のない場合にも手軽に保存できる。
【００１９】
また、容器１０内に移す前には水草３０は無菌室で育成され、容器１０内に移した後は容器１０内で育成され、いわば室内育成と同様の状況を作りだすことででき、自然育成する場合に比して環境変化が少なく、成長不良等が発生することなく、水草３０を安定に育成できる。
【００２０】
水草３０を移植する場合には蓋１２を開封し、水草３０及び固形培地２０を容器１０の本体１１から取り出し、木綿ネット２１を利用して水草３０の根を固形培地２０から剥がし、水草３０を木綿ネット２１とともに観賞魚用水槽内の砂地に植える。すると、木綿ネット２１が水草３０を砂地に対して保持するので、水草３０は砂地に根を張りやすく、完全に根を張った頃、具体的には約２週間程度経過した時には木綿ネット２１が分解されて水草３０のみが水槽内に残ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る植物育成保存セットの好ましい実施形態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１０      容器
１１      本体
１２      蓋
２０      固形培地
２１      木綿ネット（生分解性ネット）
３０      水草
【図１】
0004047997.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイスを用いた鋼線の引き抜き伸線方法において、連続した３個のダイスを使用して伸線加工をし、その際の前記３個のダイスの減面率が下記であることを特徴とする鋼線の伸線方法。
（ａ）Ｒabc：４０％以下
（ｂ）Ｒb/Ｒa：２以上
（ｃ）Ｒb/Ｒc：２以上
但し、
Ｒabc；３個のダイス全体の減面率
Ｒa、Ｒb、Ｒc；ダイスを材料の入り側からＡ，Ｂ、Ｃとした時のそれぞれの減面率。
【請求項２】
鋼線の表層から少なくとも０．２ｒの深さまでは残留応力が圧縮側であることを特徴とする請求項１記載の鋼線の伸線方法によって製造された鋼線。
但し、
ｒ：ワイヤの半径。
【請求項３】
鋼線の表面粗度におけるＲmaxが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の鋼線の伸線方法によって製造された鋼線。
【請求項４】
鋼線の表層から少なくとも０．２ｒの深さまでは残留応力が圧縮側であり、且つ、鋼線の表面粗度におけるＲmaxが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の鋼線の伸線方法によって製造された鋼線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はタイヤコード、ベルトコード、ホースワイヤ、ＡＣＳＲ線、コントロールケーブル、ＰＷＳワイヤ、ＰＣワイヤなどの鋼線の製造に用いられる伸線加工における伸線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にスチールコードなど伸線された高炭素鋼極細線は、通常必要に応じて熱間圧延した後に調整冷却した直径４．０〜５．５ｍｍの線材を一次伸線加工後、最終パテンティング処理を行ない、その後ブラスメッキ処理をへて最終湿式伸線加工により製造されている。このような極細鋼線の多くは、２本撚り、５本撚りなどの撚り線加工を施した状態でスチールコードとして使用されている。スチールコードは、
1)より高強度であること
2)高速伸線性が優れていること、
3)疲労特性が優れていること、
4)高速撚り線性が優れること、
等の特性を具備しなければならない。
【０００３】
このため、従来から要望に応じた高品質の鋼材が開発されている。
例えば、特開昭６０−２０４８６５号公報には、Ｍｎ含有量を０．３％未満に規制して鉛パテンティング後の過冷組織の発生を抑え、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ等の元素量を規制することによって、撚り線時の断線が少なく高強度および高靭延性の極細線およびスチールコード用高炭素鋼線材が開示されており、また、特開昭６３−２４０４６号公報には、Ｓｉ含有量を１．００％以上とすることによって鉛パテンティング材の引張強さを高くして伸線加工率を小さくした高靭性高延性極細線用線材が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来使用している鋼を替えることなく、より高強度で捻回特性の優れた鋼線の製造を可能とする方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
伸線ワイヤの強度を向上するには、伸線加工量を増加するのが最も簡便な方法であるが、強度を上げるほど延性が低下するため限界がある。この限界を向上するには、強度が高くなるほど、潤滑状態が悪化したり、加工が不均一になる事に起因する残留応力の増加等の問題があった。従って、これらを抑制する伸線方法が必要となってきた。
【０００６】
このために、従来、１個で行っていたダイス伸線を、間にドライブ機能を入れずに連続した複数個のダイスを配置し、且つ、それぞれのダイスにおける減面の割合を変える事によって、積極的に潤滑状態や加工状態を変える事が可能であることを本発明者らは知見した。
【０００７】
具体的には、ダイスを３個連続して使用する。
各ダイスの主目的は、１個目が、残留応力と潤滑状態の改善。２個目が、主となる減面加工を行い、３個目が、加工状態の均一化と残留応力の改善である。
【０００８】
そして、ダイスを材料の入り側からＡ，Ｂ、Ｃとした時のそれぞれ減面率をＲa、Ｒb、Ｒc、ＡからＣのダイス全体の減面率をＲabcとした時に、以下の条件を満足した伸線方法を行う。
【０００９】
（ａ）Ｒabc：４０％以下
（ｂ）Ｒb/Ｒa：２以上
（ｃ）Ｒb/Ｒc：２以上
上記条件の限定理由を下記に説明する。
まず、条件（ａ）の３個のダイス全体の総減面率Ｒabcについて、４０％以上では、伸線加工が不可能となるので、上限を４０％とした。
【００１０】
次に、条件（ｂ）はＲb/Ｒaが２以上となるように調整する。２未満の場合には、潤滑状態の改善が難しく、伸線後のワイヤの表面の長さ方向の残留応力が良好な圧縮状態にならないので２以上とする。より安定した効果を得るためには、Ｒb/Ｒaが５以上が望ましい。
【００１１】
また、条件（ｃ）はＲb/Ｒcが２以上となるように調整する。２未満の場合には、加工状態が均一にならず、伸線後のワイヤの残留応力が良好な状態にならないので２以上とする。より安定した効果を得るためには、Ｒb/Ｒcが５以上が望ましい。
【００１２】
このような伸線方法を、以下トリプルダイス伸線と呼ぶ。
また、上記伸線方法によって得られるワイヤの特徴として、表層から中心軸方向に向かって少なくとも深さ0.2ｒ（ｒ：ワイヤの半径）までは、ワイヤの長さ方向の残留応力が圧縮側に調整されている。また、あるいは、潤滑状態の改善により表面Ｒmaxが10μｍ以下に調整されていることがあげられる。
【００１３】
ダイス３個を用いる伸線は伸線加工の仕上げダイスの部分に適用するのが、最も効果がある。この効果を大きくするため、全てのダイスに本発明のトリプルダイス伸線を適用しても良く、必要に応じて仕上げダイスから遡った数ダイスにトリプルダイス伸線を適用しても良い。
【００１４】
【発明の実施形態】
以下、本発明の効果について実施例に基づいて説明する。JISのSWRS82Aの5.5mmのワイヤを伸線加工と中間パテンティングにより1.85mmのワイヤとした。このワイヤにパテンティング処理を行いパーライト組織の鋼線とした。この時の機械的性質を表１に示す。
【００１５】
【表１】
パテンティングワイヤの機械的性質
0004068718.tif 000002
【００１６】
このワイヤにブラスめっき処理を行い、連続伸線にて0.3ｍｍのワイヤとした。トリプル伸線方法を仕上げダイスに用いた場合、仕上げから３箇所に用いた場合、と比較のため通常の伸線加工を行った場合の機械的性質を表２に示す。
【００１７】
【表２】
伸線後のワイヤの機械的性質
0004068718.tif 000003
【００１８】
表２に示されるように引張強さはあまり変わらないのに対し、本発明法の鋼線は優れた捻回特性を示す。また、これらの表面粗度と残留応力が0.2rまで圧縮かどうかを確かめた結果を表３に示す。表中の残留応力の項目は0.2ｒの部分まで圧縮の場合を○、そうでない場合を×で示した。表面粗度は、任意の箇所を円周方向に測定した。また、残留応力は、０．１ｒ毎に削りＸ線回折法にて測定した。
【００１９】
【表３】
伸線ワイヤの粗度と残留応力
0004068718.tif 000004
【００２０】
本発明法によって製造された鋼線は表面粗度が小さく、残留応力も圧縮側に調整されている事が判る。
【００２１】
【発明の効果】
本発明により高強度でかつ延性の優れたワイヤを容易に得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻苔類生物が付着した人工芝に酢酸の希薄水溶液を散布することを特徴とする人工芝に付着した汚染藻苔類生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテニスコート、野球場等各種の人工芝施設において人工芝に付着繁茂しいてる藻苔類生物を防除する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
近年、テニスコート、野球場等の各種運動施設等に人工芝が多用されてきている。人工芝は美感、均一性、使用後の整備の容易性等多くの利点をもつが、藻苔類が付着繁茂するという問題点を有する。特に雨後のように湿度が高い時や高温多湿の既設にはこれらの汚損生物が発生しやすく、特に砂入り人工芝はその傾向が一層著しい。
これらの汚損生物の防除手段としてはたとえば晒粉、塩素化イソシアヌル酸化合物等の塩素発生性化合物を用いる方法（特開平６−１５７２２２号公報）や次亜塩素酸塩等の二酸化塩素系化合物を用いる方法（特開平７−３２４０１１号公報）等が知られている。これら塩素系物質は汚損生物を枯死させる点では有効だが、一般に人体に有害であると共に環境汚染をもたらすという問題点も有する。上記以外の手段も知られているが、汚損生物防除効果、人体への影響、後処理も含めた取り扱い易さ、環境への影響、経済性等の要求特性をバランスよく満足するものは知られていない。本発明の目的はこれらの課題を解決することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、藻苔類生物が付着した人工芝に酢酸の希薄水溶液を散布することを特徴とする人工芝に付着した汚染藻苔類生物の防除方法である。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる酢酸の希薄水溶液の濃度は被処理人工芝の汚損生物の付着繁茂状態等によって異なるが、通常０．０１〜１０％の濃度、好ましくは０．１〜５％の濃度で十分である。
これら酢酸の希薄水溶液は適宜の方法で人工芝に散布できるが、噴霧による散布が好ましい。
散布量も被処理人工芝の汚損生物の付着繁茂状態等によって異なるが、通常１ｍ2 当り０．１〜５リットル程度で十分である。
散布した後は通常そのまま放置するだけで汚損生物の十分な防除効果を発現すると共に、その後の人工芝や人体に対し特段の悪影響を及ぼすこともない。勿論環境汚染のおそれもない。
次に実施例により本発明を例証する。
【０００５】
【実施例】
実施例：
工業級の酢酸（純度９９．７％）を水道水（ｐＨ６．７）で１００倍（ｐＨ２．８）及び１０００倍（ｐＨ３．５）に稀釈して、酢酸の希薄水溶液を調整し、下部の苔を付着繁茂させた人工芝上にそれぞれ噴霧した。
ゼニゴケ付着人工芝に対してはそれぞれ１００ｃｃ／１２０ｃｍ2 を、コウヤノマンネンゴケ付着人工芝に対してはそれぞれ１００ｃｃ／４８０ｃｍ2 噴霧して５日後の状態を調べた。その結果１００倍希釈水溶液では何れの苔も完全に死枯し、１０００倍希釈水溶液の場合は一部が死枯したことを確認した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品容器の殺菌・洗浄に用いた過酸化水素と過酢酸とを含有する廃水を、白金を活性炭に担持させた固体触媒を充填した反応塔内に、反応塔の上側から流入させると共に、反応塔の出口を開放して廃液が反応塔内に充満しないようにし、反応塔内で固体触媒が流動状態となることを防ぎ、廃水が固体触媒の表面を伝って自然に流下しながら接触分解して反応塔の下側から流れ出るようにし、同じ廃水を反応塔の下流から流入させたときにみられる反応塔内での固体触媒の磨耗による劣化を防止することを特徴とする廃水中の過酸化水素と過酢酸の同時分解処理方法。
【請求項２】
該処理を固体触媒の高さが５０センチメートル以下、通液速度が２０ｈ−１以下の液空間速度（ＬＨＳＶ）で行う請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過酸化水素と過酢酸を含有する廃水の処理方法に関する。過酸化水素と過酢酸の混合溶液は強い殺菌作用をもち、食品工場等でペットボトルのような容器の殺菌、洗浄に大量に使用されており、これらの工場からは、使用済の過酸化水素と過酢酸を高濃度に含有する廃水が出る。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
白金等の遷移金属系の触媒を充填した触媒反応槽に、過酸化水素及びあるいは過酢酸を含有する廃水を導入し、かつ攪拌することを特徴とする廃水の分解処理方法が提案されている（特開平４−２２４９４号公報）。
【０００３】
この従来技術では、過酸化水素と過酢酸を含有する廃水を反応槽内で遷移金属系触媒と共に積極的に攪拌しているため、反応槽内で激しい乱流が起こり、固体触媒が互いに衝突し合い、摩擦によって固体触媒が磨耗し担体表面から剥離し廃水中へ漏れ出す欠点がある。さらに攪拌が機械的な攪拌である場合にはこの現象がさらに助長され触媒の劣化を促進する。従って、この方法は長期間の連続処理には不向きである。特に白金のような極めて高価な触媒を用いて工業的に連続して廃水処理を行う場合には、触媒の劣化はコスト面で致命的な欠陥である。
過酸化水素と過酢酸を高濃度で含有する廃液を、白金を活性炭に担持させた固体触媒を充填した反応塔に下流から流入させ、攪拌手段を用いることなく触媒層を通液させて、上流から流出させる場合にも同様の問題が生ずることを知見した。即ち、この場合も、反応槽全体が常に液で充満され、触媒が流動状態となり、廃水と触媒の接触により発生する酸素ガスによって、反応槽内で激しい乱流が起こり、固体触媒が互いに衝突し合い、摩擦によって固体触媒が磨耗し担体表面から剥離し廃水中へ漏れ出す欠点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の従来技術の課題を解決するため鋭意検討を行い、反応塔内での固体触媒の衝突を防止し触媒の劣化を防ぎ、低コストで長期間連続して、過酸化水素と過酢酸を含有する廃水の処理を可能とした本発明に到達した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
白金を活性炭に担持させた固体触媒を５０センチメートルを超えない高さに充填した円筒形の反応塔に、過酸化水素と過酢酸を含有する廃水を反応塔の上側から、通液速度を２０ｈ-1以下の液空間速度（ＬＨＳＶ）で流入させ、反応塔の出口を開放して、液が反応塔内に充満しないようにし、反応塔内で固体触媒が流動状態となることを防ぎ、これによって廃水が固体触媒の表面を伝って自然に流下しながら接触分解して反応塔の下側から流れ出ることになり、固体触媒同志の衝突を防ぎ、磨耗にともなう劣化を防止することが可能となる。
【０００６】
反応塔内の固体触媒の高さが５０センチメートルを超えたり、通液速度が２０ｈ-1の液空間速度（ＬＨＳＶ）以上の場合には、反応塔内で発生する酸素ガスの塔上部からの排出が困難となったり、反応塔内に液が充満し固体触媒が流動化することがあるため、本発明の目的が充分達成できない。
【０００７】
本発明の処理方法が対象とする廃水には、過酸化水素と過酢酸以外に通常酢酸等の酸性物質を含有しており、そのｐＨは通常３以下であるが、本発明の処理方法では、ｐＨ調整等の前処理は全く必要としない。
【０００８】
過酸化水素と過酢酸を分解させる触媒として、白金以外にパラジウム、マンガン、銅等が知られている。この内、パラジウムは本発明が対象とする廃水処理に用いた場合、初期には白金と同等の分解能力を示すが、使用を継続していると廃水中に含まれる成分によるパラジウム触媒の被毒と見られる分解能力の著しい低下傾向が認められた。また、マンガン及び銅は白金に較べて分解能力が劣ると共に、酸性条件下では触媒が溶解し、金属が廃水中に漏れ出す等の欠点がある。
【０００９】
白金を担持させる担体としては、活性炭ほかにアルミナ、シリカ、シリカアルミナ等があるが、活性炭以外の担体は酸性条件下では溶解する性質があるため、本発明の廃水処理には使用できない。担体上の白金濃度は広い範囲で変化しうるが、一般的には０．１Ｗｔ％以上であり、好ましくは０．５〜５Ｗｔ％の範囲である。
【００１０】
処理温度は、室温においても充分な分解速度が得られるが、必要であれば３０〜８０℃、好ましくは４０〜８０℃に加熱することにより分解速度をさらに早くすることもできる。
【００１１】
【実施例】
〔実施例〕
次に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれに限定されない。
活性炭に白金を２Ｗｔ％担持させた固体触媒１００ｍｌを充填した反応塔（直径１．６ｃｍ  高さ５０ｃｍ）にペットボトル洗浄用廃水と同程度に過酸化水素（約２Ｗｔ％）と過酢酸（約０．２Ｗｔ％）を含有する模擬廃水を、反応塔の上側から通液速度が１０ｈ-1の液空間速度（ＬＨＳＶ）で流しこみ、反応塔の下側から流れ出た処理済液中に残存する過酸化水素と過酢酸の濃度を測定した結果を表１に示した。表中の処理液量は、反応塔を通過した廃水量を固体触媒の容積で割った値（ＢＶ）で表した。触媒の分解能力の持続性は極めて良好で、固体触媒容積の１０，０００倍量の廃水を処理した後も触媒の劣化は全く認められなかった。
【００１２】
【表１】
0004068730.tif 000002
【００１３】
〔比較例〕
活性炭に白金を２Ｗｔ％担持させた固体触媒１００ｍｌを充填した反応塔（直径１．６ｃｍ  高さ５０ｃｍ）にペットボトル洗浄用廃水と同程度に過酸化水素（約２Ｗｔ％）と過酢酸（約０．２Ｗｔ％）を含有する模擬廃水を、反応塔の下側から通液速度が１０ｈ-1の液空間速度（ＬＨＳＶ）で流しこみ、反応塔の上側から流れ出た処理済廃液中に残存する過酸化水素と過酢酸の濃度を測定した結果を表２に示した。
【００１４】
反応塔に廃水を下側から流入させ、上側から流出させる従来技術の方法に基づく比較例の結果では、反応塔内で固体触媒が流動状態となり、分解によって発生する酸素ガスで激しい乱流がおこり、固体触媒が互いに衝突し合い摩擦による触媒の劣化が起こるため短期間で固体触媒の分解能力の低下が認められた。
【００１５】
【表２】
0004068730.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板とセラミック圧電体を貼り合わせてなるバイモルフ振動子において、金属板にセラミック圧電体と反対の面の金属板中央にプレス加工などにより突起が設けられており、これに半田付け性がよい材料をメッキしたアルミ等からなる漏斗のような逆円錐状に形成された共振子の頂点に穴を設けて、この共振子をバイモルフ振動子の金属面の突起と組み合わせ、これらの組み合わせ部分を半田固定したことを特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バイモルフ振動子を用いた超音波送受波器に係り、特にバイモルフ振動子に対する付加共振子の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の超音波送受波器の構造について、図３、図４に基づき説明する。
バイモルフ振動子を用いた超音波送受波器の基本構造は、図４に示すように、金属板１にセラミック圧電体２を貼合わせたバイモルフ振動子３を端子板６の上面に形成された円周上の凸部の上端に弾性接着剤１１を介し取り付け、端子板６を貫通する電極端子７と８を金属板１及びセラミック圧電体２の電極に各々電気的に接続し、バイモルフ振動子３の金属板１上の中央部に付加共振子４を取り付け、複合振動子５を構成し、これらを端子板６に取り付けたケース１２で覆って形成されている。
ところで付加共振子４は、図３に示すようにアルミニウムを用いて逆円錐形に形成され、その表面に半田付性のよい導電材料を用いてメッキ層１３が施され、下端頂部をバイモルフ振動子３の金属板１の上面中央部に半田付１４によって固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の半田付の固定は、付加共振子の金属板に対する接合面積が、直径１ｍｍ程度である為、固定強度が弱く、耐衝撃性に劣るという問題がある。又、接合面積が狭い為に、半田付作業が非常に困難で労務費など製作コストが高つくという問題がある。
本発明は、これらの不都合に鑑みて創案されたものであって、付加共振子と金属板との接合強度を大幅に向上し、耐衝撃性及び信頼性を高め、且つ、半田付作業を容易にし、製作コストの削減をはかることができる超音波送受波器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような問題を解決するため、本発明に係る超音波送受波器は、上面に突起が形成された金属板とセラミック圧電体とが貼合わされたバイモルフ振動子に、孔を有するとともに表面に半田付性のよい導電材料がメッキされたアルミニウム製の付加共振子がこの金属板の突起と付加共振子との孔とで合わせ取り付けられ、この金属板と付加共振子とをこの金属板の突起と付加共振子の孔との合わせ部にて半田付固定したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る超音波送受波器の要部を示す接合後の一部切欠正面部、図２は、本発明の実施の形態に係る超音波送受波器の要部を示す接合前の一部切欠正面図である。
尚、図１，図２において、図３，図４と同一になる部分は、同一符号を付している。
図１，図２において、互いに対向する主面上に電極（図示せず）が形成された平板形状のセラミック圧電体２と平板形状の金属板１とを接着剤（図示せず）等で貼合わせ、バイモルフ振動子３を構成する。付加共振子４は、アルミニウムを用いて逆円錐形に形成され、その表面にニッケル等の半田付性のよい導電材料を用いてメッキ層１３が施されている。上記付加共振子４は、下端頂部に孔１６が形成されており、バイモルフ振動子３の３６Ｎｉ−Ｆｅ合金等で形成された金属板１は、上面中央部に突起１５が形成されている。付加共振子４は、その孔１６が図２に示すように金属板１の突起１５に合わさるように金属板１上に設置され、図１に示すように、付加共振子４の孔１６と金属板１の突起１５との合わせ部を半田付１４によって、固定される。この時、付加共振子４の上面から、半田付作業を行うことができ、作業性が良い為、製作コストの削減を図ることができる。
このように付加共振子４を固定したバイモルフ振動子３は、図４に示すように、絶縁体である端子板６の上面に形成された円周上の凸部の上端にシリコン等の弾性接着剤１１を介し取り付けられる。端子板６を貫通する電極端子７と８は、バイモルフ振動子３の金属板１及びセラミック圧電体２の電極に各々電気的に接続される。これらをケース１２に収納することによって、本発明の超音波送受波器は構成されるのである。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る超音波送受波器によれば、付加共振子と金属板との接合強度を大幅に向上でき、しかも半田付作業を容易にできるので、耐衝撃性、信頼性を高めることができ、且つ製作コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る超音波送受波器の要部を示す接合後の一部切欠正面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る超音波送受波器の要部を示す接合前の一部切欠正面図。
【図３】従来の形態に係る超音波送受波器の要部を示す一部切欠正面図。
【図４】超音波送受波器の基本構造を示す縦断面図。
【符号の説明】
１    金属板
２    セラミック圧電体
３    バイモルフ振動子
４    付加共振子
５    複合振動子
６    端子板
７    電極端子
８    電極端子
９    リード線
１０    リード線
１１    弾性接着剤
１２    ケース
１３    メッキ層
１４    半田付
１５    突起
１６    孔
【図１】
0004068239.tif 000002
【図２】
0004068239.tif 000003
【図３】
0004068239.tif 000004
【図４】
0004068239.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具に取り付けるための取付金具と、前記取付金具に回転自在に取り付けられている車輪保持部と、前記車輪保持部に固定されている車軸と、前記車軸が貫通するハブとホイール部とスポーク部とからなり前記ハブにより前記車軸に回転自在に取り付けられている車輪と、潤滑材を充填する密閉空間を前記ハブおよび前記車軸との間に形成するためのキャップとを具備するキャスターにおいて、前記ハブは、前記車軸の周りにハブ凹所を形成する突出部を備え、前記キャップは、前記突出部に密に嵌合する円筒状の周壁部と前記車軸が貫通する輪環状の前面部とからなることを特徴とするキャスター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トランクとか運搬車などに取り付けるキャスター用の車輪に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は所望の器具や器物に取り付けるキャスターの構成の一例を示し、キャスター１０は取付金具２０と車輪３０とで構成されている。２１は所望の器具、器物への取付部、２２は車輪保持部、２３は車軸、２４は車軸２３を車輪保持部２２に固定するナットを夫々示している。又車輪３０は、ホイール部をナイロン、トレッド部をウレタンで形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
車輪は前述の如く、ウレタンやナイロンなどで形成されているので、使用して熱くなった場合とか、あるいは暑いところで使用した場合などには、ナイロンが軟らかくなって車軸に粘着し、キャスターとしての機能を果たせなくなるという不具合を免れない。
【０００４】
それを防ごうとすれば、高価な軸受を使用せざるを得ず、キャスターとしてコスト的に採算が取れなくなるという欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記の欠点を解消するために、キャスター用車輪において、車輪のハブの部分に車軸貫通孔を取り囲んで突出部を設けることによりハブ凹所を形成し、該凹部に断面コ字状のキャップを密嵌し、ハブ凹所とキャップとによって形成される密閉空間内に潤滑剤を充填しうるように構成されていることを特徴とするキャスター用車輪を得たものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２はこの発明の車輪３０の斜視図であって、ハブ３３の部分において車軸貫通孔３４を取り囲んで突出部３５を設け、ハブ凹所３６を形成する。図３はキャップ４０の斜視図、図４は図３のＡ−Ａ断面図であって、キャップ４０は前面４１と周壁４２とを有する略コ字状の断面を有し、前面４１に車軸貫通孔４３を有している。ハブ凹所３６の内径とキャップ４０の外径とを殆ど同じにし、図５に示すように、ハブ凹所３６にキャップ４０を、前面４１を外側にして密嵌する。そのとき形成される密封空間に潤滑剤を充填しておけば、潤滑材は逐次ハブ３３の車軸貫通孔３４と車軸２３との間に流入し、車軸の円滑な回転を確保するとともに、同時に温度上昇を防ぐことができる。
【０００７】
【実施例】
図２はこの発明の車輪３０の斜視図であって、３１は車輪のホイール部、３２はスポーク部、３３はハブ、３４はハブの中央の車軸貫通孔、３５はハブの部分に車軸貫通孔を取り囲んで設けた突出部、３６はこの突出部３５によって形成されたハブ凹所を夫々示している。
【０００８】
図３はハブ凹所３６に密嵌するキャップ４０の斜視図、図４は図３のＡ−Ａ断面図であって、４１は前面、４２は前面４１に対して直角に形成されている周壁、４３は前面４１の中央にあけられている車軸貫通孔、４４は前面４１と周壁４２によって形成される凹所である。
【０００９】
図５はこの発明の車輪の使用時の状態を断面図で示したもので、車軸２３がハブ３３の車軸貫通孔３４とキャップ４０の車軸貫通孔４３を貫通するように、キャップ４０をハブ凹所３６に、前面４１を外側にして密嵌する。（前述の如くハブ凹所３６の内径と、キャップ４０の外形を殆ど等しく形成する。）。
【００１０】
その際ハブ凹所３６とキャップ４０とによって形成される密閉空間内に潤滑材を充填する。図示の例のように、突出部３５と周壁４２の高さが等しい場合などには、ハブ凹所３６とキャップ４０とによって形成される空間はキャップ４０の凹所４４と一致している。この密閉空間の潤滑材は逐次車軸２３と、ハブ３３の車軸貫通孔３４との間の隙間に流入し、車軸は円滑に回転する。又この潤滑材により車輪の温度上昇を防ぐので、ナイロンが車軸２３に粘着することを避けることができる。
【００１１】
なお図２、図５には車輪の一方の側面のみが示されているが、車輪の両側面とも同様の構成であることはいうまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
この発明のキャスター用車輪は前記の如き構成であって、極めて簡単な構成でありながら、車輪が高温になることを防ぎ、円滑な回転を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】キャスターの構成の一例を示す斜視図
【図２】この発明の車輪の斜視図
【図３】キャップの斜視図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】使用時の状態を示す断面図
【符号の説明】
１０  キャスター
２０  取付金具
２１  取付部
２２  車輪保持部
２３  車軸
２４  ナット
３０  車輪
３１  ホイール部
３２  スポーク部
３３  ハブ
３４  車軸貫通孔
３５  突出部
３６  ハブ凹所
４０  キャップ
４１  前面
４２  周壁
４３  車軸貫通孔
４４  凹所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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