【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１９７４７５号「空冷吸収冷温水機」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月５日出願公告、特公平７−５２０３９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本件出願は、昭和６３年８月８日の特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明、及び、請求項２に係る発明は、それぞれ、本件出願の明細書及び図面（公告後の平成８年５月２８日付け手続補正により補正されている。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次の通りのもの、及び、請求項２に記載された事項によって特定される次の通りのものにあると認められる。
「【請求項１】冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と、該高温再生器で得られた冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器と、該冷媒蒸気を凝縮して液冷媒とする凝縮器と、該液冷媒を蒸発させて循環水と熱交換させ該循環水を冷却する蒸発器と、該蒸発器で蒸発した冷媒蒸気を前記分離器で分離された溶液に吸収させ発生した熱を空冷除去する吸収器と、前記分離器で得られた冷媒蒸気を加熱源として循環水を加熱する温水器と、前記循環水を循環させる循環水ポンプとを備えた空冷吸収冷温水機において、前記温水器は前記分離器と離して設置され水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器であり、かつ前記温水器と前記分離器とは少なくともふたつの冷媒流路で接続されていることと、前記冷媒流路の少なくとも冷媒が前記温水器から分離器へ流れる流路に弁が設けられていることと、前記循環水ポンプと前記蒸発器と前記温水器とが直列に接続されていることとを特徴とする空冷吸収冷温水機。」
「【請求項２】冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と、該高温再生器で得られた冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器と、該冷媒蒸気を凝縮して液冷媒とする凝縮器と、該液冷媒を蒸発させて循環水と熱交換させ該循環水を冷却する蒸発器と、該蒸発器で蒸発した冷媒蒸気を前記分離器で分離された溶液に吸収させ発生した熱を空冷除去する吸収器と、前記分離器で得られた冷媒蒸気を加熱源として循環水を加熱する温水器と、前記循環水を循環させる循環水ポンプとを備えた空冷吸収冷温水機において、前記温水器は前記分離器と離して設置されたプレート式熱交換器であり、かつ前記温水器と前記分離器とは少なくともふたつの冷媒流路で接続されていることと、前記冷媒流路の少なくとも冷媒が前記温水器から分離器へ流れる流路に弁が設けられていることと、前記循環水ポンプと前記蒸発器と前記温水器とが直列に接続されていることとを特徴とする空冷吸収冷温水機。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由に引用された特公昭５７−２０５４０号公報（昭和５７年４月３０日出願公告。以下、「引用例」という。）には、「発生器、凝縮器、蒸発器、吸収器及び熱交換器を配管接続して冷凍サイクルを構成し、かつ発生器で発生する高温冷媒を熱源媒体とする温水器を付設した吸収冷凍機において、機外に温水を供給する温水器の伝熱管と、機外に冷水を供給する蒸発器の冷水器とを直列に水配管で接続すると共に、発生器は冷媒管および吸収液管に設けられた開閉弁により温水器と冷凍サイクルとに選択的に切替接続されるようにしたことを特徴とする吸収冷凍機。」が記載されており、この「吸収冷凍機」に関し、上記引用例には、「１は燃焼加熱室２と該加熱室の排熱管３，３…を有し稀液から冷媒を加熱分離する高温発生器、４は前記高温発生器１から送出された冷媒蒸気を加熱源として中間液を再加熱して更に冷媒を分離する低温発生器、５は前記両発生器１，４から流入する冷媒を凝縮して冷却する凝縮器、６は前記凝縮器５からの液冷媒を散布し気化させる際の潜熱を利用して冷房用冷水を得るようにした蒸発器、７は前記低温発生器４で冷媒が分離された後の濃液を散布して器内の冷媒蒸気を吸収することにより蒸発器６の内部を低圧に維持し連続した冷水の供給を可能とする吸収器、８及び９は稀液と濃液及び稀液と中間液を夫々熱交換する低温熱交換器と高温熱交換器で、これらは冷媒蒸気管１０，冷媒液管１１，冷媒ポンプ１２を有する冷媒循環路１３、吸収液ポンプ１４を有する稀液管１５、中間液管１６及び濃液管１７により接続されて冷凍サイクルを構成している。而して１８は開閉弁１９，２０を介して高温発生器１に接続した温水器で該温水器の伝熱管２１は蒸発器６の冷水管２２と直列に接続し、冷温水ポンプ２３を介して空調負荷２４に接続して冷水或は温水を循環するようにしている。」（第２欄第１０〜３２行）こと、「２９，３０，３１は冷凍サイクルの冷媒蒸気管１０、稀液管１５及び中間液管１６に設けた開閉弁で該開閉弁の開閉により高温発生器１を前記冷凍サイクルから切離し可能としている。」（第３欄第２〜５行）こと、「イ）冷水供給による冷房運転時　この時は開閉弁１９，２０を全閉として温水器１８を高温発生器１より実質的に切離すと共に開閉弁２９，３０，３１を全開として冷凍サイクルを前記高温発生器１に接続して冷凍運転を行う。」（第３欄第７〜１１行）こと、及び、「ロ）温水供給による暖房運転時この時は開閉弁１９，２０は全開、開閉弁２９，３０，３１は全閉として高温発生器１に温水器１８を接続すると共に冷凍サイクルは切離す。」（第３欄第２１〜２４行）ことが記載されている。
　そして、引用例の図面には、本発明による吸収冷凍機の要部構成図が記載されており、この図面の記載からみて、凝縮器５と吸収器７で発生する熱を水冷除去していることが窺える。
Ｉ）そこで、先ず、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたもの（前者）と上記引用例に記載されたもの（後者）とを対比検討する。
　前者の高温再生器と分離器は、冷媒を吸収した希溶液を加熱して冷媒蒸気と溶液とを分離するものであるから、後者の稀液から冷媒を加熱分離する高温発生器に対応しているということができる。
　そして、上記の引用例の記載からみて、後者の温水器１８は開閉弁１９，２０を介して高温発生器１に接続されているから、後者は、冷媒蒸気と溶液とを分離する高温発生器と温水器とは少なくとも二つの冷媒流路で接続され、この冷媒流路のうち少なくとも冷媒が温水器から高温発生器へ流れる流路に弁が設けられているものである。
　そうすると、前者と後者は、冷媒を吸収した希溶液を加熱して冷媒蒸気と溶液とを分離する高温発生器と、該冷媒蒸気を凝縮して液冷媒とする凝縮器と、該液冷媒を蒸発させて循環水と熱交換させ該循環水を冷却する蒸発器と、該蒸発器で蒸発した冷媒蒸気を前記分離器で分離された溶液に吸収させ発生した熱を除去する吸収器と、前記分離器で得られた冷媒蒸気を加熱源として循環水を加熱する温水器と、前記循環水を循環させる循環水ポンプとを備えた空冷吸収冷温水機であって、前記温水器と前記高温発生器とは少なくともふたつの冷媒流路で接続されていることと、前記冷媒流路の少なくとも冷媒が前記温水器から高温加熱器へ流れる流路に弁が設けられていることと、前記循環水ポンプと前記蒸発器と前記温水器とが直列に接続されていることとを備えた空冷吸収冷温水機である点において一致し、（１）前者が、高温発生器を冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と高温再生器で得られた冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器とに分けて、この分離器と温水器を冷媒流路で接続し、吸収器を空冷式のものとしているのに対して、後者は、高温発生器を冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と高温再生器で得られた冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器とに分けずに一体のものとして、この高温発生器と温水器を冷媒流路で接続し、吸収器を水冷式のものとしている点、及び、（２）前者が、温水器を水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器としているのに対して、後者は、温水器の構造を特定していない点において両者は相違している。
　よって、上記相違点（１）について検討する。
　本件出願の明細書及び図面には、高温発生器を冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と高温再生器で得られた冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器とに分けて、この分離器と温水器を冷媒流路で接続し、吸収器を空冷式のものとすることが、本件出願の明細書に本発明の課題であるとして記載された事項（第５頁第３〜５行の記載参照。）を達成するうえにおいて格別の働きをなす事項であると解することのできる記載は見当たらないし、また、本件出願の明細書に本発明の効果であるとして記載された事項（第１３頁第１３行〜第１４頁第１０行の記載参照。なお、第１４頁第１〜６行の記載は、平成８年５月２８日付け手続補正により補正されている。）を奏するうえにおいて格別の働きをなす事項であると解することのできる記載も見当たらない。
　そして、冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と高温再生器で得られた冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器とに分けた高温発生器や空冷式の吸収器を吸収式冷凍機に用いることは、既に良く知られているところである。
　してみると、後者の高温発生器と吸収器を、前者のように、冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と高温再生器で得られた冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器とに分けたものと空冷式のものとにし、この分離器と温水器を冷媒流路で接続するようなことは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　続いて、上記相違点（２）について検討する。
　本件出願の明細書には、「第２図に本発明の第２の実施例を示す。本実施例は第１図に示す実施例における温水器を二重管式熱交換器３０としたもので、凝縮した冷媒液の貯溜量が僅少であり凝縮冷媒の貯溜による他への影響が少なく、吸収液の晶析の恐れがなく、系全体の溶液の保有量が少なくて経済的であり、冷暖房運転の立上りも早い。第３図に本発明の第３の実施例を示す。本実施例は、第２図に示す実施例の二重管式熱交換器を水平コイル形状の熱交換器３１としたものである。暖房運転中に凝縮した冷媒液を弁２９を通して分離器２へ還流させる駆動力は、冷媒液の液柱高さのみであり、図に示すように、前記駆動力となる液柱高さＨが高くなるように、熱交換器高さＨＯを低くするのが効果的である。」（第１２頁第９行〜第１３頁第３行）ことが記載されており、この記載からみて、凝縮冷媒の貯溜による他への影響が少なく、吸収液の晶析の恐れがなく、系全体の溶液の保有量が少なくて経済的であり、冷暖房運転の立上りも早いものとするという事項は、温水器として、単に、水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器を採用するだけでは達成することができず、この事項を達成するためには、温水器として、凝縮した冷媒液の貯溜量が僅少となる水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器を採用することが必要不可欠であると解され、また、暖房運転中に凝縮した冷媒液を弁を通して温水器から分離器へ還流させる駆動力を高めるという事項を達成するためには、水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器の流出口から分離器の流入口迄の液柱高さが高くなるようにこの二重管式熱交換器を配置し、水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器としてその高さの低いものを採用することが必要不可欠であると解されるところ、前者は、温水器は分離器と離して設置され水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器であることを要件とするのみで、凝縮した冷媒液の貯溜量が僅少となる二重管式熱交換器を採用することや、水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器の流出口から分離器の流入口迄の液柱高さが高くなるようにこの二重管式熱交換器を配置し、水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器としてその高さの低いものを採用することをその要件とするものではないから、前者は、凝縮冷媒の貯溜による他への影響が少なく、吸収液の晶析の恐れがなく、系全体の溶液の保有量が少なくて経済的であり、冷暖房運転の立上りも早いものとするという事項を奏するものであるとは解することができず、また、暖房運転中に凝縮した冷媒液を弁を通して温水器から分離器へ還流させる駆動力を高めるという事項を奏するものであるとも解することができない。
　本件出願の明細書には、「本発明によれば、また、冷房運転時の温水器の凝縮冷媒の貯留量を少なくすることができるので、吸収液の晶析の恐れがないと共に、系全体の溶液保有量が少ないので、冷暖房運転の立上りを早くでき、温水器の高さを小さくできるので、温水時に貯留した液冷媒を分離器へ還流させる駆動力を大きくすることが可能となり、液冷媒の分離器への還流を容易にする効果がある。」という事項を、本件発明の効果であるとして記載している（明細書の「発明の効果」の項の記載参照。）けれども、以上のとおりであるから、この事項が前者の奏する効果であるということはできない。
　そうすると、前者は、単に、温水器として水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器を採用したものと解するほかないところ、冷凍機に用いる熱交換器として、水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器を採用するようなことは、この出願前より良く行われるところであるから、後者の温水器を、前者の如く、水平コイル形状に形成された二重管式熱交換器にするようなことは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　したがって、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ＩＩ）続いて、本件出願の特許請求の範囲の請求項２に記載されたもの（前者）と上記引用例に記載されたもの（後者）とを対比検討すると、上記Ｉ）の項で述べたとおりであるから、前者と後者は、冷媒を吸収した希溶液を加熱して冷媒蒸気と溶液とを分離する高温発生器と、該冷媒蒸気を凝縮して液冷媒とする凝縮器と、該液冷媒を蒸発させて循環水と熱交換させ該循環水を冷却する蒸発器と、該蒸発器で蒸発した冷媒蒸気を前記分離器で分離された溶液に吸収させ発生した熱を除去する吸収器と、前記分離器で得られた冷媒蒸気を加熱源として循環水を加熱する温水器と、前記循環水を循環させる循環水ポンプとを備えた空冷吸収冷温水機であって、前記温水器と前記高温発生器とは少なくともふたつの冷媒流路で接続されていることと、前記冷媒流路の少なくとも冷媒が前記温水器から高温加熱器へ流れる流路に弁が設けられていることと、前記循環水ポンプと前記蒸発器と前記温水器とが直列に接続されていることとを備えた空冷吸収冷温水機である点において一致し、前者が、高温発生器を冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と高温発生器で得られる冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器とに分けて、この分離器と温水器を冷媒流路で接続し、吸収器を空冷式のものとしているのに対して、後者は、高温発生器を冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と高温発生器で得られる冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器とに分けずに一体のものとして、この高温発生器と温水器を冷媒流路で接続し、吸収器を水冷式のものとしている点、及び、前者が、温水器をプレート式熱交換器としているのに対して、後者は、温水器の構造を特定していない点において両者は相違している。
　しかしながら、既に、上記Ｉ）の項で述べたとおりであるから、後者の高温発生器と吸収器を、前者のように、冷媒を吸収した希溶液を加熱する高温再生器と高温再生器で得られた冷媒蒸気と溶液とを分離する分離器とに分けたものと空冷式のものとにし、分離器と温水器を冷媒流路で接続するようなことは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　また、本件出願の明細書には、「第２図に本発明の第２の実施例を示す。本実施例は第１図に示す実施例における温水器を二重管式熱交換器３０としたもので、凝縮した冷媒液の貯溜量が僅少であり凝縮冷媒の貯溜による他への影響が少なく、吸収液の晶析の恐れがなく、系全体の溶液の保有量が少なくて経済的であり、冷暖房運転の立上りも早い。」（第１２頁第９〜１５行）こと、及び、「第４図に本発明の第４の実施例を示す。本実施例は温水器をプレート型熱交換器３２とし、該熱交換器を構成するプレートがほぼ水平となるように設置したもので、熱交換器高さＨＯを小さくすることができる。」（第１３頁第４〜８行）ことが記載されており、これらの記載からみて、凝縮冷媒の貯溜による他への影響が少なく、吸収液の晶析の恐れがなく、系全体の溶液の保有量が少なくて経済的であり、冷暖房運転の立上りも早いものとするという事項は、温水器として、単に、プレート型熱交換器を採用するだけでは達成することができず、この事項を達成するためには、温水器として、凝縮した冷媒液の貯溜量が僅少となるプレート型熱交換器を採用することが必要不可欠であると解され、また、暖房運転中に凝縮した冷媒液を弁を通して温水器から分離器へ還流させる駆動力を高めるという事項を達成するためには、プレート型熱交換器をほぼ水平となるように設置し、プレート型熱交換器の流出口から分離器の流入口迄の液柱高さが高くなるようにすることが必要不可欠であると解されるところ、前者は、温水器は分離器と離して設置されたプレート型熱交換器であることを要件とするのみで、凝縮した冷媒液の貯溜量が僅少となるプレート型熱交換器を採用することや、プレート型熱交換器をほぼ水平となるように設置し、プレート型熱交換器の流出口から分離器の流入口迄の液柱高さが高くなるようにすることをその要件とするものではないから、前者は、凝縮冷媒の貯溜による他への影響が少なく、吸収液の晶析の恐れがなく、系全体の溶液の保有量が少なくて経済的であり、冷暖房運転の立上りも早いものとするという事項を奏するものであるとは解することができず、また、暖房運転中に凝縮した冷媒液を弁を通して温水器から分離器へ還流させる駆動力を高めるという事項を奏するものであるとも解することができない。
　そうすると、前者は、単に、温水器としてプレート型熱交換器を採用したものと解するほかないところ、冷凍機に用いる熱交換器として、プレート型熱交換器を採用するようなことは、この出願前より良く行われるところであるから、後者の温水器を、前者の如く、プレート型熱交換器にするようなことは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　したがって、本件出願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明も、上記引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。