【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３０３２８５号「テレビジョン受像機」拒絶査定に対する審判事件（平成２年６月７日出願公開、特開平　２−１４９１９１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［１］手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年１１月３０日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成８年１０月１６日付け及び平成１１年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「アスペクト比が（１６：９）の画面を有し、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式とアスペクト比が（１６：９）のテレビジョン方式の双方が受像可能とされ、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を上記画面に映出する際に生じる余白部に、ボリューム、カラー等のユーザーコントロール量を表示するためのグラィック表示パターンを表示することが可能なテレビジョン受像機において、
　上記余白部に上記グラフィック表示パターンの表示を行うときには、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を一方に寄せて画像の片側に余白部を設け、上記余白部に上記グラフィック表示パターンの表示を行わないときには、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を中央に配置して画像の両側に余白部を設ける
ための手段を備えているテレビジョン受像機。」
［２］引用例
　これに対して、当審において平成１１年２月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−２６１７２号公報（昭和６３年２月３日出願公開。以下引用例１という）には、「高品位テレビジョン方式の信号とアスペクト比の異なる現行標準テレビジョン放送の信号に対して走査変換などの信号変換を行う信号変換回路と、高品位テレビジョン受信装置にパスを通じて接続されている複数の各種機器との間の双方向情報伝達回路と、上記各種機器の制御を指令するリモコン部とリモコン受信ターミナル部を有し、上記信号変換回路から出力される現行標準テレビジョンの映像信号を高品位テレビジョン方式の映像を映出しうるディスプレイ画面の左または右側に映出し、アスペクト比の違いにより生じる上記ディスプレイ画面の右または左側スペースに上記各種機器の制御情報を映出するように合成する合成画面作成回路とを備えた高品位テレビジョン受信装置。」（第１頁左下欄第５行〜第１８行）が記載されている。
　そして、上記引用例１には、「この高品位テレビは、日本放送協会（ＮＨＫ）により提案されたもので、画面のアスペクト比が５：３（または１６：９）（以下５：３と記述する）、走査線が１１２５本で、現行標準テレビ（アスペクト比４：３，走査線５２５本）と異なる。」　（第１頁右下欄第８行〜第１３行）、「本発明は上記構成により、高品位テレビジョン受信装置に現行標準テレビジョンの映像を映出する際、画面で上下の両端の映像が欠けないよう画面上の縦の長さを同一にし、画面の左右どちらか一方の端を映像が生じない部分とする。そしてこの部分にパスを通じて接続された各種機器の制御情報を映出し、リモコン操作のためのテーブルチャートとして用いるなどして、ディスプレイ画面上の左あるいは右端の映像を生じない部分を有効に利用しようとすることができる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）、及び第１図と第２図を参照してその実施例が記載され、「機器（ａ）２６を一例とする複数の機器の制御情報がパスを通じて双方向情報伝達回路２７を経て合成画面作成回路２８に入力され、　・・・高品位ディスプレイ２５の現行標準テレビジョン映像映出部１２に現行テレビジョン信号の映像情報が、そして機器制御情報表示部１３に複数の機器の制御情報が映出される。」（第２頁右下欄第１１行〜第２０行）と記載され「各種機器の制御情報」の表示について、「この機器の制御情報に対して、高品位テレビジョン受信装置の利用者がリモコン３０を操作すると、操作内容がリモコン受信ターミナル２９を経て双方向情報伝達回路２７に入力され、リモコン３０の操作内容に応じた制御が機器（ａ）２６に伝達されるとともに、合成画面作成回路２８にも機器ａの制御内容の変更が伝達され、機器制御情報表示部１３の表示内容が変更される。」　（第３頁左上欄第１行〜第８行）と記載されている。
　同じく引用した特開昭６３−１４６６７２号公報（昭和６３年６月１８日出願公開。以下引用例２という）には、「（１）再生画像の縦横比が標準テレビジョン信号の縦横比と異なる横長ディスプレイを備え、上記横長ディスプレイの縦横比に再生画像が一致する第１信号と、現行標準テレビジョン信号である第２信号とを、上記横長ディスプレイの縦に合わせて第１信号と第２信号の情報を欠落させることなく切換えて映出するようにしたテレビジョン受信装置。（２）第２信号を映出した状態で横長ディスプレイの表示部の残余部分に第１信号および第２信号と異なる内容の画像を表示させる手段を有した特許請求の範囲第１項記載のテレビジョン受信装置。」（第１頁左下欄第５行〜第１６行）について記載されている。そして、その第２の実施例として、第１図及び第２図を参照して、「同図において、３１は第３信号入力端子、３２は第４信号入力端子、３３は第５信号入力端子で、これらは副映像（子画面）として出力するための４：３画面信号を入力する端子で、３４は副映像の映出を切替える信号切替回路で、その他のものは第１の実施例の構成図である第１図のものと同じである。上記のように構成されたテレビジョン受信装置について、以下その動作を説明する。第１の実施例では、４：３画面の映出時は第４図ｂのように画面左右にブランクが存在するが、副映像信号も入力し、信号切替回路３４で主画面を左に寄せ、余った部分に副映像を映し出すように切替えることができる（第５図）。以上のように、副映像入力と信号切替回路３４を設けることにより、さらに画面を有効に使うことができる。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１行）と記載されている。
［３］本願発明と引用例との対比・判断
［３−１］本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１の１高品位テレビジョン受信装置」　「高品位テレビジョン方式」　「現行標準テレビジョン放送」　「各種機器の制御情報」　「スペース」は、それぞれ本願発明の「テレビジョン受像機」　「アスペクト比が（１６：９）のテレビジョン方式」　「アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式」　「ユーザーコントロール量」　「余白部」に相当している。そして、引用例１のテレビジョン受信装置は、「現行標準テレビジョンの映
像信号を高品位テレビジョン方式の映像を映出しうるディスプレイ画面の左または右側に映出し、アスペクト比の違いにより生じる上記ディスプレイ画面の右または左側スペースに上記各種機器の制御情報を映出するように合成する合成画面作成回路」を備えている。
　よって、両者は、「アスペクト比が（１６：９）の画面を有し、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式とアスペクト比が（１６：９）のテレビジョン方式の双方が受像可能とされ、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を上記画面に映出する際に生じる余白部に、ユーザーコントロール量を表示することが可能なテレビジョン受像機において、上記余白部に上記ユーザーコントロール量の表示を行うときに、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を一方に寄せて画像の片側に余白部を設けるもの」である点で一致し、以下の点で一応相違している。
（ア）上記「ユーザーコントロール量を表示する」際、本願発明は、「ボリューム、カラー等のユーザーコントロール量を表示するためのグラフィック表示パターンを表示する」とするのに対し引用例１では、「各種機器の制御情報を映出する」としている点。
（イ）本願発明は、「余白部に上記グラフィック表示パターンの表示を行うときには、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を一方に寄せて画像の片側に余白部を設け、上記余白部に上記グラフィック表示パターンの表示を行わないときには、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を中央に配置して画像の両側に余白部を設けるための手段を備えている」のに対し、引用例１には、余白部に上記ユーザーコントロール量の表示を行う場合のことが記載されているのみである点。
［３−２］相違点について、以下検討する。
「相違点（ア）について］
　引用例１に記載されている「各種機器の制御情報の映出」は、高品位テレビジョン受信装置に接続されている機器をリモコンにより操作したその操作内容に応じた制御内容を表示するものであるところ、リモコンによりコントロールされるボリュームやカラー等の表示は一般的なものであり、その表示形態としてグラフィック表示パターンによる表示は、常套手段である。よって、上記相違点は、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
［相違点（イ）について］
　アスペクト比が現行標準テレビジョン信号のアスペクト比と異なる横長ディスプレイを備えるテレビジョン受信装置に関する引用例２には、アスペクト比４：３の現行標準テレビジョンの映出時は、画面左右にブランクが存在する場合と、副映像信号も入力し、信号切替回路で主画面を左に寄せ、余った部分に副映像を映し出すように切り替
えることのできる場合が実施例として記載されている。そして、引用例２に記載された発明は、アスペクト比が現行標準テレビジョンに対して横長なディスプレイを有するテレビジョンにおいて、その横長のディスプレイに現行標準テレビジョンの画像を映出したときに生じる残余部分である余白部に、上記画像と異なる内容の画像を表示するという技術において、引用例１に記載された発明や本願発明と共通しており、その余白部を有効に使うという技術課題においても共通している。
　してみれば、引用例２の記載に基づいて、引用例１に記載された発明のテレビジョン受像機において、そのユーザコントロール量の表示を行うときには、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を一方に寄せて画像の片側に余白部を設け、上記余白部に上記表示を行わないときには、アスペクト比が（４：３）のテレビジョン方式の画像を中央に配置して画像の両側に余白部を設けるための手段を設けることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　そして、本願発明は、上記相違点（ア）（イ）を総合して勘案しても、その作用効果は、上記引用例１、２の範囲内であり、格別のものではない。
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。