【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第２０３８３７号「ビデオカメラの自動焦点調整回路及び方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月６日出願公開、特開平　５−１９９４４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ【手続きの経緯、本願発明の要旨】
　本願は、平成４年７月３０日（パリ条約による優先権主張１９９１年７月３０日、韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年４月２３日付け、および平成９年２月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】入力されるビデオ信号成分中の輝度信号をデジタル信号に変換し、デジタル輝度信号を得る変換手段と、
　前記ビデオ信号で形成される画面を複数領域に分割し、各領域に属する前記デジタル輝度信号にそれぞれ異なる加重値を付加する付加手段と、
　バンド切り換え信号に従って所定帯域幅を切り換え、前記付加手段によって加重値が付加されたデジタル輝度信号について所定帯域幅の信号を通過させ、焦点の合致度を示す状態信号を得るフィルタ手段と、
　焦点駆動モータを制御して焦点調整を行い、前記フィルタ手段より得られる状態信号の該焦点調整によって生じる変化量に基づいて焦点の合致を検出するとともに、焦点の合致の検出に基づいて前記バンド切り換え信号を制御して前記フィルタ手段の帯域幅を切り換え、該フィルタ手段の各帯域幅における焦点調整を順次実行する制御手段とを備えることを特徴とするビデオカメラの自動焦点調整回路。」
ＩＩ【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９１５８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「自動焦点整合装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「（１）撮像面に結像した被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、上記撮像面に被写体像を結像させるレンズ系と、上記電気信号を量子化するＡ／Ｄ変換器と、このＡ／Ｄ変換器のデイジタル出力中の特定の周波数成分をデイジタルフイルタで抽出しかつこの特定の周波数成分が最大となるように上記レンズ系を駆動して合焦状態に導く演算回路とを備えた自動焦点整合装置。
（２）通過周波数帯域が異なる複数のデイジタルフイルタを有し、レンズ系のピントが合焦点から遠く離れている場合には通過周波数帯域の低いデイジタルフイルタの出力信号でレンズ系を駆動しレンズ系のピントが合焦点に近づくほど通過周波数帯域の高いデイジタルフイルタの出力信号に切り替えてレンズ系を駆動する演算回路を備えたことを特徴とする請求項１記載の自動焦点整合装置。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
▲２▼「次に、この実施例の動作について説明する。レンズ（１）から入射した像光は、撮像素子（２）によって電気信号に変換され、信号処理回路（３）によってビデオ信号（輝度信号）に変換される。次いでこのビデオ信号は、Ａ／Ｄ変換器（４）によって量子化され、演算回路（５）に入力され、メモリ（５１）に記憶される。デイジタルフイルタ（５２）は、例えば５００ＫＨｚ〜２ＭＨｚの帯域のＢＰＦ特性をもっており、映像信号中の５００ＫＨｚ〜２ＭＨｚの成分のみを通過させる。検波回路（５３）は、デイジタルフイルタ（５２）の出力を検波し、検波出力の大きさに比例した値の信号を出力する。制御回路（５４）は検波回路（５３）の出力信号の値を評価関数として、この評価関数を最大に導く、いわゆる「山登り制御」を行なう制御信号をモータ駆動回路（６）に出力する。・・・（中略）・・・
　第２図はこの発明の他の実施例の演算回路（５）の構成を示す図で、（５２ａ），（５２ｂ），（５２ｃ）はそれぞれ順次異なった特定の中心周波数の通過帯域の周波数成分を抽出するデイジタルフイルタ、（５３ａ），（５３ｂ），（５３ｃ）は各デイジタルフイルタ（５２ａ），（５２ｂ），　（５２ｃ）の出力の大きさを検出する検波回路、（５４）は検波回路（５３ａ），（５３ｂ），　（５３ｃ）の出力にもとづいて制御信号を決定する制御回路でる。
　つぎに、この実施例の動作について説明する。Ａ／Ｄ変換器（４）の出力は、メモリ（５１）に記憶される。デイジタルフイルタ（５２ａ），（５２ｂ），（５２ｃ）は、例えば、それぞれ１００〜５００ＫＨｚ，５００ＫＨｚ〜１ＭＨｚ，１ＭＨｚ〜２ＭＨｚの帯域をもったバンドパスフイルタ特性に設定されているので、ビデオ信号中のあらかじめ定まった特定の周波数成分だけを通過させる。検波回路（５３ａ），（５３ｂ），（５３ｃ）は、それぞれこれらの通過帯域の信号成分の大きさに対応した値を出力する。
　これらの高周波成分を抽出するバンドパスフイルタ（５２ａ），（５２ｂ），（５２ｃ）は、通過帯域が高いほど、合焦点近傍でのピントのずれ量に対する評価関数の変化量が大きいことが知られており、合焦精度を高くするためには、通過帯域を高く設定する必要がある。他方、通過帯域の高いバンドパスフイルタは、合焦点をずれるにしたがって急激に通過信号成分、すなわち評価関数が減少し、合焦点を大きくずれた状態では評価関数の出力が著しく低下して感度が低下してしまうために、近い位置にある被写体から、遠い位置にある被写体に至るまでの広い範囲を対象とした制御を行うことができない。
　これに対して、バンドパスフイルタの通過帯域が低い場合には、合焦点近傍でのピントのずれ量に対する評価関数の変化量が小さいため、合焦精度を高くすることができないが、反面、合焦点を大きくずれた状態でも評価関数の出力がある程度あるために、近い位置にある被写体から、遠い位置にある被写体に至るまでの広い範囲を対象とした制御を行うことができる。・・・（中略）・・・
　この実施例の制御回路（５４）は、上記のような原理を利用してピントが合焦から大きくずれた状態では最も通過周波数帯域の低いデイジタルフィルタ（５２ａ）の検波回路（５３ａ）の出力を用いて焦点整合動作を制御し、合焦に近ずくにつれて増大する出力レベルが最大値または所定値を超えたとき通過周波数帯域の高いデイジタルフィルタ（５２ｂ）の検波回路（５３ｂ）の出力に切り替えて焦点整合動作を制御し、最終的に合焦点近傍では最も通過周波数帯域の高いデイジタルフイルタ（５２ｃ）の検波回路（５３ｃ）の出力を用いて最終的な合焦状態に至るように制御を行なう。このような制御回路（５４）の「山登り制御の動作」は、第５図に示した従来例における制御回路（１４）の動作とほぼ同じである。」（公報第３頁左下欄第２０行〜第４頁右下欄第２行）
　また、同じく引用された特開平３−９６１７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「オートフォーカス装置」（発明の名称）に関し図面と共に次のとおりの記載がある。
▲１▼「（１）撮像素子から得られる撮像映像信号の高域成分レベルを焦点評価値として所定期間毎に検出することによりオートフォーカス動作を行なうオートフォーカス装置において、
　前記撮像素子の撮像面の全体を分割して複数の分割エリアを設定し、これら各分割エリアから得られる信号に対し前記撮像面中央部から周辺部に向って漸次減少する重み付けを行なう重み付け手段を設けたことを特徴とするオートフォーカス装置。」（特許請求の範囲）
▲２▼「以上の通り本発明に依れば、映像信号を利用したオートフォーカス装置において、カメラのぶれなどで多少オートフォーカスエリアの変動があっても、エリアから得られる焦点評価値全体の大きさの変動は極めて少ない。従って、例えば常にエリア中央部側に依存する被写体に対してフォーカス動作を安定して行い得る。」（公報第４頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１行）
ＩＩＩ【対比】
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
１）引用例１には、通過周波数帯域が異なる複数のデイジタルフイルタを有し、レンズ系のピントが合焦点から遠く離れている場合には通過周波数帯域の低いデイジタルフイルタの出力信号でレンズ系を駆動し、レンズ系のピントが合焦点に近づくほど通過周波数帯域の高いデイジタルフイルタの出力信号に切り替えてレンズ系を駆動する演算回路を備えた自動焦点整合装置が記載されており（引用例の上記▲１▼の記載参照）、その実施例には、制御回路が、最も通過周波数帯域の低いデイジタルフィルタの検波回路の出力を用いて焦点整合動作を制御し、合焦に近ずくにつれて増大する出力レベルが最大値または所定値を超えたとき通過周波数帯域の高いデイジタルフィルタの検波回路の出力に切り替えて焦点整合動作を制御し、最終的に合焦点近傍では最も通過周波数帯域の高いデイジタルフイルタの検波回路の出力を用いて最終的な合焦状態に至るように制御を行なうこと、またこの制御回路の動作は「山登り制御」であることも記載されている（引用例の上記▲２▼の記載参照）。
　そして、上記デイジタルフィルタの切り替えが、切り替え信号に従ってなされることは当然のことといえ、引用例１記載のものも、本願発明でいう「バンド切り換え信号に従って所定帯域幅を切り換え」、「デジタル輝度信号について所定帯域幅の信号を通過させ、焦点の合致度を示す状態信号を得るフィルタ手段」を備えるものといえる。
　また上記制御回路の焦点整合動作は、デイジタルフィルタで抽出した特定の周波数成分が最大となるようにレンズ系を駆動して合焦状態に導く、いわゆる「山登り制御の動作」であることを勘案すると、上記制御回路が、本願発明でいう「焦点駆動モータを制御して焦点調整を行い、前記フィルタ手段より得られる状態信号の該焦点調整によって生じる変化量に基づいて焦点の合致を検出するとともに、焦点の合致の検出に基づいて前記バンド切り換え信号を制御して前記フィルタ手段の帯域幅を切り換え、該フィルタ手段の各帯域幅における焦点調整を順次実行する制御手段」といえる。
２）引用例１記載の「Ａ／Ｄ変換器」と、「自動焦点整合装置」が、それぞれ本願発明の「変換手段」と、本願発明の対象とする「自動焦点調整回路」に相当することは明らかである。
３）以上の１）、２）の点を踏まえると、両者は、「入力されるビデオ信号成分中の輝度信号をデジタル信号に変換し、デジタル輝度信号を得る変換手段と、
　バンド切り換え信号に従って所定帯域幅を切り換え、デジタル輝度信号について所定帯域幅の信号を通過させ、焦点の合致度を示す状態信号を得るフィルタ手段と、
　焦点駆動モータを制御して焦点調整を行い、前記フィルタ手段より得られる状態信号の該焦点調整によって生じる変化量に基づいて焦点の合致を検出するとともに、焦点の合致の検出に基づいて前記バンド切り換え信号を制御して前記フィルタ手段の帯域幅を切り換え、該フィルタ手段の各帯域幅における焦点調整を順次実行する制御手段とを備えることを特徴とするビデオカメラの自動焦点調整回路。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、「前記ビデオ信号で形成される画面を複数領域に分割し、各領域に属する前記デジタル輝度信号にそれぞれ異なる加重値を付加する付加手段」を備え、それに伴いフィルタ手段は、「前記付加手段によって加重値が付加された」デジタル輝度信号について所定帯域幅の信号を通過させるものであるのに対して、引用例１には、それらことが記載されていない点で相違する（相違点）。
ＩＶ【判断】
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、撮像映像信号の高域成分レベルを焦点評価値として検出することによりオートフォーカス動作を行なうオートフォーカス装置において、撮像面の全体を分割して複数の分割エリアを設定し、これら各分割エリアから得られる信号に対して撮像面中央部から周辺部に向って漸次減少する重み付けを行なう重み付け手段を設けることによりオートフォーカス動作を安定化する技術が記載されており（引用例２の上記▲１▼，▲２▼の記載参照）、さらに同様のオートフォーカス装置において、評価値を得るための信号処理が行われる前の輝度信号に対してサンプリングエリアの周辺部の重みを中央部に比べて軽減すること、すなわち各領域に属する輝度信号に対してそれぞれ異なる加重値を付加する付加手段を設けることも、例えば、特開昭６１−２８１７７４号公報に示されているように周知の事項であることを勘案すると、引用例１記載のものにおいて、Ａ／Ｄ変換器の出力であるデジタル輝度信号に対して、引用例２記載のような重み付け技術を適用すること、すなわち本願発明のように「前記ビデオ信号で形成される画面を複数領域に分割し、各領域に属する前記デジタル輝度信号にそれぞれ異なる加重値を付加する付加手段」を設ける程度のことは当業者が容易に想到し得ることであり、それに伴い、フィルタ手段が、「前記付加手段によって加重値が付加された」デジタル輝度信号について所定帯域幅の信号を通過させることも当然の態様にすぎない。
　そして、本願発明の効果についてみても予測し得る範囲内のもので格別顕著なものとはいえない。
Ｖ【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。