【事件の表示】
　特許第６２６３９７５号発明「プラスチックボトル用ブロー成形金型」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６３９７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１１］及び［１２］について訂正することを認める。
　特許第６２６３９７５号の請求項２、４、５、１１及び１２に係る特許を維持する。
　特許第６２６３９７５号の請求項１、３及び６〜１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６２６３９７５号（設定登録時の請求項の数は１１。以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１１月１３日（優先権主張　平成２５年３月２７日）に出願された特許出願である特願２０１３−２３５１９８号に係るものであって、平成３０年１月５日に設定登録され、特許掲載公報が同年１月２４日に発行された。 
　特許異議申立人　中野善和（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成３０年７月２４日に本件特許の請求項１ないし１１に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、平成３０年１０月４日付けで取消理由を通知したところ、特許権者から、同年１２月１０日付けで訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし１２である。ここで、訂正事項１ないし１２は、訂正前の請求項１〜１１という一群の請求項ごとに訂正するものである。
　また、下線については訂正箇所に当審が付したものである。
　
　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「底部金型は外側底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載のプラスチックボトル用ブロー成形金型。」とあるのを、独立形式に改め、
　
「
肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　底部金型は外側底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられていることを特徴とす
るプ
に訂正する。
　請求項２を直接又は間接的に引用する請求項５及び１１についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「囲い体に加熱機構が設けられていることを特徴とする請求項３記載のプラスチックボトル用ブロー成形金型。」とあるうち、請求項３中の請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「
肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　外側シェルの外側に、更に囲い体が設けられ、
　囲い体に加熱機構が設けられていることを特徴とす
るプ
 
に訂正する。
　請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５及び１１についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「囲い体に加熱機構が設けられていることを特徴とする請求項３記載のプラスチックボトル用ブロー成形金型。」とあるうち、請求項３中の請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、
「
肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　底部金型は外側底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられ、
　外側シェルの外側に、更に囲い体が設けられ、
　
囲い体に加熱機構が設けられていることを特徴とするプラスチックボトル用ブロー成形金型。
 
に訂正し、新たに請求項１２とする。
　
　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
　訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
　訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　
　訂正事項８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
　訂正事項９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
　訂正事項１０
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
　訂正事項１１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５における、
「請求項１乃至４のいずれか記載の」
との記載を
「請求項
２または４
と訂正する。
　
　訂正事項１２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１における、
「請求項１乃至１０のいずれか記載の」
との記載を
「請求項
２、４又は５
と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア　訂正事項１は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　
イ　そして、当該訂正事項１は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
（２）　訂正事項２について
ア　訂正事項２は、訂正前の請求項４が引用する請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項３が請求項２を引用しないものとした上で、請求項１及び３を引用する請求項４について請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　
イ　そして、当該訂正事項２は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（３）　訂正事項３について
ア　訂正事項３は、訂正前の請求項４が引用する請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　
イ　そして、当該訂正事項３は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（４）　訂正事項４ないし１０について
ア　訂正事項４ないし１０は、それぞれ、訂正前の請求項１、３、６、７、８、９及び１０を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ　よって、訂正事項４ないし１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（５）　訂正事項１１について
ア　訂正事項１１は、上記訂正事項４及び５で訂正前の請求項１、３を削除したことに伴い、請求項５における従属番号の記載を、「請求項１乃至４のいずれか」から「請求項２又は４」へと訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。
　
イ　そして、当該訂正事項１１は、上記で明らかなように、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
（６）　訂正事項１２について
ア　訂正事項１２は、上記訂正事項４、５、６、７、８、９及び１０で訂正前の請求項１、３、６、７、８、９及び１０を削除したことに伴い、請求項１１における従属番号の記載を、「請求項１乃至１０のいずれか」から「請求項２、４又は５」へと訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。
　
イ　そして、当該訂正事項１２は、上記で明らかなように、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
（７）　請求人から、訂正後の請求項２、４及び１２と、訂正後の請求項２及び４の記載を引用する訂正後の請求項５及び１１については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、当該訂正が認められる場合には、別途訂正することの求めがあった。
　
（８）　訂正後の特許請求の範囲の請求項２、４、５、１１及び１２の記載内容は、訂正前の特許請求の範囲においても存在していた。すなわち、訂正後の請求項２は訂正前の請求項２と、訂正後の請求項４は訂正前の請求項４と、訂正後の請求項５は訂正前の請求項５と、訂正後の請求項１１は訂正前の請求項１１と、訂正後の請求項１２は訂正前の請求項４と実質的に同じである。
　そして、このような事情は、特許法第１２０条の５第５項の特別の事情に相当するので、当審は異議申立人に特許法第１２０条の５第５項で規定する意見書を提出する機会を与えない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正が認められ、特許権者から、訂正が認められるときは上記２（７）の別途訂正することの求めがあり、訂正後の請求項１２は、独立形式請求項であるから、訂正後の請求項［１−１１］及び［１２］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項２、４、５、１１及び１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」、「本件発明４」のようにいう。）は、平成３０年１２月１０日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２、４、５、１１及び１２に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項２】
　肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　底部金型は外側底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられていることを特徴とするプラスチックボトル用ブロー成形金型。
【請求項４】
　肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　外側シェルの外側に、更に囲い体が設けられ、
　囲い体に加熱機構が設けられていることを特徴とするプラスチックボトル用ブロー成形金型。
【請求項５】
　外側シェルは底部金型に係合することを特徴とする請求項２または４記載のプラスチックボトル用ブロー成形金型。
【請求項１１】
　首部金型と内側胴部金型との間に断熱空間が形成されていることを特徴とする請求項２、４または５記載のプラスチックボトル用ブロー成形金型。
【請求項１２】
　肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　底部金型は外側底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられ、
　外側シェルの外側に、更に囲い体が設けられ、
　囲い体に加熱機構が設けられていることを特徴とするプラスチックボトル用ブロー成形金型。」
　
第４　取消理由の概要
　
　平成３０年１０月４日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
「　【理由１】　本件特許の請求項１、３、５、６に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された下記の刊行物（甲４）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、本件特許の請求項１、３、５、６についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　【理由２】　本件特許の請求項１、３、５ないし１１に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１、３、５ないし１１についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　・・・ 
１　刊行物
　特開２０００−１２７２３４号公報（特許異議申立書の証拠方法である甲第４号証。以下、単に「甲４」という。）
　特開昭５８−１７３６２７号公報（特許異議申立書の証拠方法である甲第７号証。以下、単に「甲７」という。）」
　
第５　取消理由についての合議体の判断
　
　訂正前の請求項２及び請求項４に係る発明に対しては、上記取消理由は通知されていない。そして、請求項５及び１１は、本件訂正請求により、上記取消理由が存在しない訂正前の請求項２及び請求項４を引用するものとなり、訂正後の請求項１２は、訂正前の請求項４の記載内容の一部を独立させたものであるから、訂正後の請求項５、１１及び１２に対する上記取消理由１ないし２には、理由がないと判断する。
第６　異議申立人の主張に係る申立理由の概要
　
　異議申立人の主張は、概略、次のとおりである。
　なお、申立理由５以外については、異議申立書に記載の理由を本件訂正後の請求項に対応させて記載した。
　
（１）　本件発明は、請求項２、４及び１２の「首部金型」に関し、「首部に対応する」と特定されていたものを、「首部に対応して首部を成形する」と補正されて特許されたものであるところ、当該補正は出願当初の明細書に記載された事項の範囲を超える技術事項を追加するものであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正であって、本件特許の請求項２、４、５、１１及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第１号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由１」という。）。
　
（２）　本件特許の請求項２、４及び１２の「首部に対応して首部を成形する・・・首部金型」をどのように解釈すべきかを判別することができず、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の要件を満足しない特許出願に対して特許されたものであるから、本件特許の請求項２、４、５、１１及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由２」という。）。
　
（３）　本件特許の請求項２、４及び１２の「首部に対応して首部を成形する・・・首部金型」は、発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第６項第１号の要件を満足しない特許出願に対して特許されたものであるから、本件特許の請求項２、４、５、１１及び１２に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由３」という。）。
　
（４）　本件特許の請求項２、４及び１２の「首部に対応して首部を成形する・・・首部金型」は、発明の詳細な説明に記載されておらず、当業者においても容易に実施できないから、特許法第３６条第４項第１号の要件を満足しない特許出願に対して特許されたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由４」という。）。
（５）　本件特許の訂正前の請求項１、３、４及び６に係る発明は、甲４に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由５」という。）。
　
（６）　本件特許の請求項２、４，５、１１及び１２に係る発明は、甲４に記載された発明を主たる引用発明とし、当該引用発明に基いて、あるいは、引用発明に甲５ないし甲８に記載の技術事項を適宜参照することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、特許法第１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである（以下「申立理由６」という。）。
　
（７）　また、証拠方法として書証を申出、甲４及び甲７のほか、以下の文書（甲１ないし３、甲５、甲６及び甲８）を提出する。
　
　・甲１：　特開２０１４−２０８４３４号公報
　・甲２：　特願２０１３−２３５１９８号の出願に関わる平成２９年１１月１０日付け提出の手続補正書
　・甲３：　特願２０１３−２３５１９８号の出願に関わる平成２９年１１月１０日付け提出の意見書
　・甲５：　特開２００４−２７６６０２号公報
　・甲６：　特開昭５７−１２６１８号公報
　・甲７：　特開昭５８−１７３６２７号公報
　・甲８：　特開２００４−１７４８５３号公報
　
第７　申立理由についての当合議体の判断
　
１　申立理由１について
　プラスチックボトル用ブロー成形金型に係る技術分野における当業者において、金型がプラスチックボトルを成形するためのものであることは自明であって、補正前の「プラスチックボトルの首部の対応する首部金型」が「プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形する」「首部金型」を意味していることは明らかである。しかも、本件特許明細書の「プラスチックボトル１０のうち、未延伸でかつ厚肉となって冷却しにくい首部１５を首部金型３８により冷却することができ」（段落【００５４】）との記載からみても、首部が首部金型によって冷却されることから、首部金型が首部を成形するものということができる。 
　してみれば、「首部に対応する首部金型」を、「首部に対応して首部を成形」する「首部金型」と特定した補正は、出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内のものであって、新たな技術的事項を追加するものでないから、申立理由１には、理由がない。 
　異議申立人は、「出願当初の明細書又は特許請求の範囲において、『首部金型』が、『首部』を『成形する』金型と特定されず、あえて首部に『対応する』金型と表現され、かつその図面には首部を成形しないか、又は成形するとしても首部の上部付近の限られた範囲のみを成形する首部金型が開示されているに過ぎない。しかも、内側胴部金型にて首部の全部又は一部を成形する構成が任意的な事項であることを示唆する記載もない。そして、上述したように、出願当初の明細書等の記載内容からみて、首部全部又は大半を首部金型にて成形する態様は出願当初の明細書等に記載された事項を超えるものである。」と主張する。
　しかし、出願当初の明細書又は特許請求の範囲において、「胴部金型」及び「底部金型」についても、「首部金型」と同様に「プラスチックボトルの胴部に対応する胴部金型」及び「プラスチックボトルの底部に対応する底部金型」との記載がなされていることから、当該「対応する」との記載が「成形すること」をあえて除外した特別な記載とはいえないし、具体的な実施例を例示する図面の形状に限定して首部金型を解釈する理由もないから、異議申立人の主張は失当であって採用できない。
　
２　申立理由２ないし４について
　異議申立人は、上記申立理由１に理由があることを前提にして、明確性、サポート要件及び実施可能要件のそれぞれの違反の申立理由を主張するが、上記１での検討のとおり、申立理由１には理由がないから、異議申立人の上記主張は、その前提において失当であり、異議申立人の主張する申立理由２ないし４には、理由がない。
　
３　申立理由５について
　申立理由５における、訂正前の請求項１、３、６についての申立理由は、当審からの取消理由１と同じであって、本件訂正により対応する請求項が削除されているので、申立理由５における、訂正前の請求項１、３、６についての申立理由５には、理由がない。
　申立理由５における、訂正前の請求項４については、下記４（４）において検討する。
　
４　申立理由６について
（１）　甲４に記載された発明
　本件特許の優先日前に頒布されたことが明らかな甲４には、特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載、発明の詳細な説明の段落【０００１】、【０００２】、【０００７】、【０００８】、【００１８】〜【００２４】、【００３７】〜【００４１】、図１及び図４の記載から、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ボトルの本体部を成形するためのキャビティを有する胴型、及び、ボトルの口栓部を形成するためのキャビティを有する口栓部用金型から構成される把手付きボトル成形用金型であって、
　胴型は、第１の半割り型２１及び第２の半割り型２２からなり、
　上記口栓部用金型は上記第１の半割り型２１及び第２の半割り型２２に載るようにされ、
　上記第１の半割り型２１は、ボトル本体部を成形するためのキャビティ２５を有する入れ子型２６と、その入れ子型２６の外周部及び底部を覆う母型２７からなり、上記第２の半割り型２２は、ボトル本体部を成形するためのキャビティ２８を有する入れ子型２９と、その入れ子型２９の外周部及び底部を覆う母型３１からなり、
　上記の入れ子型２６、２９と母型２７、３１とは、それぞれ着脱自在であり、キャビティ２５、２８の異なる入れ子型２６、２９を使用すれば、１つの母型２７、３１で、異なるボトルを成形することができるものであり、
　口栓部用金型２４には、口栓部を形成するキャビティと冷媒を流通させる第２媒体管路３６が設けられ、この第２媒体管路３６は、冷媒を口栓部用金型２４内をキャビティ２５によって規定されるボトルの胴部外面よりも内側の位置にてキャビティ４１に沿って概略半円状に伸びる口栓部案内管３８を有し、
　母型２７には、加熱及び冷却用の媒体を流通させる第１媒体管路３２が設けられ、この第１媒体管路３２は、加熱又は冷却された媒体を導入する導入管３３、母型２７内を案内する案内管３４、及び、媒体を排出する排出管３５からなり、案内管３４は、母型２７内部であって、入れ子型２６と接する周面及び底面付近に設けられている、有底パリソンを挿入して延伸ブロー成形を行うための把手付きボトル成形用金型。」
　
（２）　甲７に記載の周知技術
　甲７の第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第１２行に、以下の周知技術が記載されている。
　
　加熱する金型部分と、熱が伝わらないほうがよい金型部分との間に空間を設ける点。
　
（３）　本件発明２について
ア　甲４発明との一致点および相違点
　本件発明２と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「口栓部」、「把手付きボトル」は、それぞれ、本件発明２の「口部」、「プラスチックボトル」に相当し、甲４の図１及び図９の記載から、甲４発明の「把手付きボトル」においても、肩部を含む胴部、胴部下方の底部を有していることは明らかである。
　甲４発明の「入れ子型」、「母型」、「第１及び第２の半割り型」は、それぞれ、本件発明２の「内側胴部金型」、「外側シェル」、「胴部金型」に相当し、甲４発明においても当該第１及び第２の半割り型（胴部金型）は、肩部を含む胴部を成形するものであって、甲４発明は「入れ子型２６、２９と母型２７、３１とは、それぞれ着脱自在であり、キャビティ２５、２８の異なる入れ子型２６、２９を使用すれば、１つの母型２７、３１で、異なるボトルを成形することができるものであ」るから、本件発明２と同様に「内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在とな」る構成といえる。
　甲４発明の「入れ子型」には、ボトル底部のキャビティ面も存在することから、入れ子型を備える甲４発明は、プラスチックボトルの底部に対応する底部金型を備えているといえる。
　甲４発明の「口栓部用金型」は、第１及び第２の半割り型（胴部金型）に載せられるものであるから、本件発明２の「胴部金型と別体に設けられた」胴部金型の上にある金型であることでは、本件発明２の「首部金型」と一致していて、当該口栓部金型は、冷媒を流通させる第２媒体管路３６が設けられ、この第２媒体管路３６は、冷媒を口栓部用金型２４内をキャビティ２５によって規定されるボトルの胴部外面よりも内側の位置にてキャビティ４１に沿って概略半円状に伸びる口栓部案内管３８を有しているから、本件発明１の「第１冷却機構は金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり」との構成を有しているといえる。
　甲４発明の「有底パリソンを挿入して延伸ブロー成形を行うためのボトル成形用金型」は、本件発明２の「ブロー成形金型」に相当する。
　
　そうすると、本件発明２と甲４発明とは、
「肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、を有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
  プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
  プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
  胴部金型と別体に設けられた胴部上部の金型とを備え、
  胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
  胴部上部の金型には第１冷却機構が設けられ、
  胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
  胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
  第１冷却機構は胴部上部の金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なる、
  プラスチックボトル用ブロー成形金型。」
の点で一致し、下記の相違点１および２で相違する。
　
＜相違点１＞
　胴部金型と別体に設けられた胴部上部の金型とそれにより成形されるプラスチックボトルの形状に関し、本件発明２は「プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形」する「首部金型」と特定するとともに、プラスチックボトルが「胴部と口部との間に位置する首部を有する」と特定するのに対し、甲４発明は、口栓部用金型として設けられていて、それにより成形されるボトル形状に関する特定はない点。
＜相違点２＞
　底部金型に関し、本件発明２は「外部底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられている」と特定されているのに対し、甲４発明は、入れ子型の一部に底部金型が設けられたものである点。
　
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　甲４発明における「入れ子型」には、ボトル底部のキャビティ面も存在し、入れ子型を備える甲４発明は、プラスチックボトルの底部に対応する底部金型を備えているといえるのであるから、そのような入れ子型の一部である底部金型について、外部底部金型と内部底部金型とで構成すること、さらには、その両者に冷却機構を設けることは、入れ子型を更に複雑な構造とするなど、動機があるとはいえない。
　そして、異議申立人が提示するいずれの文献にも、ブロー成形金型における底部金型部分について、外部底部金型と内部底部金型とを有し、外部底部金型および内部底部金型に（第２）冷却機構が設けられている構成のものは提示されていない。
　よって、相違点２は当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　以上のことから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、請求項２に係る発明について、「甲４発明では、入れ子型２６、２９の底側の部分の組み合わせが底部金型を構成している。入れ子型２６、２９の底側の部分は母型２７、３１の底側の部分に支持されるとともに、ボトルの底部の外面に対して内面が規定されている。したがって、甲４発明における母型２７、３１の底側の部分は本件発明２の外側底部金型に相当し、甲４発明における入れ子型２６、２９の底側の部分は本件発明２の内側底部金型に相当する」と主張する。 
　しかしながら、上記甲４発明との対比において検討したとおり、甲４発明において、底部金型に相当するのは、入れ子型の底部部分であって、母型とは別体の部分であるから、上記異議申立人の主張は失当である。 
　仮に、入れ子型と母型の底部部分を合わせて底部金型と認定できたとしても、母型を加熱冷却する甲４発明において、入れ子型にも冷却機構を設けることは想定されていないから、入れ子型に冷却機構を設ける動機はなく、やはり、想到容易ということはできない。 
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明２は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物（甲４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
（４）　本件発明４について
ア　甲４発明との一致点および相違点　
　本件発明４と甲４発明とを対比すると、上記（３）アのとおりであるから、本件発明４と甲４発明とは、
　
「肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、を有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
  プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
  プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
  胴部金型と別体に設けられた胴部上部の金型とを備え、
  胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
  胴部上部の金型には第１冷却機構が設けられ、
  胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
  胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
  第１冷却機構は胴部上部の金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なる、
  プラスチックボトル用ブロー成形金型。」
の点で一致し、下記の相違点１及び３で相違する。
　
＜相違点１＞
　胴部金型と別体に設けられた胴部上部の金型とそれにより成形されるプラスチックボトルの形状に関し、本件発明１は「プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形」する「首部金型」と特定するとともに、プラスチックボトルが「胴部と口部との間に位置する首部を有する」と特定するのに対し、甲４発明は、口栓部用金型として設けられていて、それにより成形されるボトル形状に関する特定はない点。
＜相違点３＞
　本件発明４は「外側シェルの外側に、更に囲い体が設けられ、囲い体に加熱機構が設けられている」と特定されているのに対し、甲４発明は、この点を特定しない点。
　
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　甲４発明の母型（外側シェル）の外側には、囲い体は存在していないから、相違点３は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明４は、甲４に記載された発明とはいえず、本件特許の訂正前の請求項４に係る特許に係る異議申立人の申立理由５は、理由がない。
　次に、申立理由６について検討するに、甲４発明の母型（外側シェル）の外側に囲い体を設けることまでは容易と言い得ても、母型（外側シェル）を加熱冷却するものである甲４発明において、母型（外側シェル）の外側に設ける囲い体に加熱機構を設ける動機はない。さらに、異議申立人が提示するいずれの文献にも、ブロー成形金型の金型の外側に設けられる囲い体に加熱機構を設けた構成のものは提示されていない。 
　よって、相違点３は当業者が容易に想到し得たものということはできない。 
　
ウ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、請求項４に係る発明について、「甲４発明の母型２７、３１の外周側の部分は、本件発明２における『外側シェル』および『囲い体』を兼ねるものであって、その母型２７、３１には加熱媒体を流通させるための第１媒体管路３２が設けられ、当該第１媒体管路３２を用いて加熱する機構は本件発明４の『加熱機構』に相当する」と主張する。 
　しかしながら、本件発明４の「囲い体」は、「外側シェルの外側に、更に囲い体が設け」られるものであって、外側シェルとは別体でなければならない。異議申立人の主張は失当であって採用できない。 
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明４は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物（甲４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
（５）　本件発明５及び１１について
　本件発明５及び１１は、本件発明２又は４を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記（３）又は（４）で検討したことと同様の理由により、甲４発明から想到容易でない。
　
（６）　本件発明１２について
ア　甲４発明との一致点および相違点
　本件発明１２と甲４発明とを対比すると、上記（３）アのとおりであるから、本件発明１２と甲４発明とは、
　
「肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、を有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
  プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
  プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
  胴部金型と別体に設けられた胴部上部の金型とを備え、
  胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
  胴部上部の金型には第１冷却機構が設けられ、
  胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
  胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
  第１冷却機構は胴部上部の金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なる、
  プラスチックボトル用ブロー成形金型。」
の点で一致し、下記の相違点１ないし３で相違する。
　
＜相違点１＞
　胴部金型と別体に設けられた胴部上部の金型とそれにより成形されるプラスチックボトルの形状に関し、本件発明１２は「プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形する首部金型」と特定するとともに、プラスチックボトルが「胴部と口部との間に位置する首部を有する」と特定するのに対し、甲４発明は、口栓部用金型として設けられていて、それにより成形されるボトル形状に関する特定はない点。
＜相違点２＞
　底部金型に関し、本件発明１２は「外部底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられている」と特定されているのに対し、甲４発明は、入れ子型の一部に底部金型が設けられたものである点。
＜相違点３＞
　本件発明１２は「外側シェルの外側に、更に囲い体が設けられ、囲い体に加熱機構が設けられている」と特定されているのに対し、甲４発明は、この点を特定しない点。
　
イ　相違点についての判断
　相違点２及び相違点３は、上記（３）イ及び（４）イでの検討のとおり、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 
　
ウ　小括
　以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１２は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物（甲４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
（７）　まとめ
　以上のことから、申立理由６には、理由がない。
　
第７　むすび 
　
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び異議申立人が主張する申立理由によっては、特許第６２６３９７５号の請求項２、４、５、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項２、４、５、１１及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　特許第６２６３９７５号の請求項１、３及び６ないし１０に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、請求項１、３及び６ないし１０に係る異議申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２４日（２０１９．１．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　底部金型は外側底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられていることを特徴とする
プ
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　
肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　
外側シェルの外側に、更に囲い体が設けられ、
　囲い体に加熱機構が設けられていることを特徴とする
プ
　【請求項５】
　外側シェルは底部金型に係合することを特徴とする請求項
２または４
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　首部金型と内側胴部金型との間に断熱空間が形成されていることを特徴とする請求項
２、４または５
　【請求項１２】
　
肩部を含む胴部と、胴部下方の底部と、胴部上方の口部と、胴部と口部との間に位置する首部とを有するプラスチックボトルをブロー成形するためのプラスチックボトル用ブロー成形金型において、
　プラスチックボトルの肩部を含む胴部に対応する胴部金型と、
　プラスチックボトルの底部に対応する底部金型と、
　プラスチックボトルの首部に対応して首部を成形するとともに胴部金型と別体に設けられた首部金型とを備え、
　胴部金型は肩部を含む胴部を成形し、
　首部金型には第１冷却機構が設けられ、
　胴部金型は肩部を含む胴部の外面に対応して内面が規定される内側胴部金型と、内側胴部金型の外側に位置する外側シェルとを有し、
　胴部金型の内側胴部金型は、プラスチックボトルの形状に対応して外側シェルから交換自在となり、
　第１冷却機構は首部金型内を延びる冷却流路を有し、平面視において第１冷却機構の冷却流路は内側胴部金型のうち、少なくとも肩部に対応する部分と重なり、
　
底部金型は外側底部金型と、外側底部金型に支持されるとともにプラスチックボトルの底部の外面に対応して内面が規定される内側底部金型とを有し、外側底部金型および内側底部金型に第２冷却機構が設けられ、
　
外側シェルの外側に、更に囲い体が設けられ、
　囲い体に加熱機構が設けられていることを特徴とするプラスチックボトル用ブロー成形金型。