【事件の表示】
　特許第６２１６１９６号発明「ポリアミド樹脂組成物および当該ポリアミド樹脂組成物を含有する成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１６１９６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１７〕について訂正することを認める。
　特許第６２１６１９６号の請求項〔１−１７〕に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６２１６１９６号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、平成２５年９月１８日に出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年４月１８日に特許異議申立人である野中恵（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年６月１１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年８月９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、同年９月２１日に意見書を提出した。
　　　　　
２　訂正の適否についての判断
（１）本件訂正請求の内容
　本件訂正請求の内容は、以下のア〜コのとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすくするために、当審において下線を付した。
ア　訂正事項１
請求項１に、
「ポリアミド樹脂（Ａ）、
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）、および
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、
  前記染料（Ｃ）が、５％熱減量温度が２９０℃以上のアジン系染料である、ポリアミド樹脂組成物。」と記載されているのを、
「ポリアミド樹脂（Ａ）、
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）、および
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、
  前記染料（Ｃ）が、５％熱減量温度が２９０℃以上のアジン系染料であ
り、前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下であ
イ　訂正事項２
請求項１３に、
「前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０８質量％以下である」と記載されているのを、
「前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０
４
ウ　訂正事項３
段落【０００９】に、
「〔１〕ポリアミド樹脂（Ａ）、
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）、および
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、
  前記染料（Ｃ）の５％熱減量温度が２８０℃以上である、ポリアミド樹脂組成物；」及び
「〔１２〕前記染料（Ｃ）が、５％熱減量温度が２８０℃以上のアジン系染料である、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；
  〔１３〕前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０８質量％以下である、上記〔１〕〜〔１２〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；」と記載されているのを、
「〔１〕ポリアミド樹脂（Ａ）、
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）、および
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、
  前記染料（Ｃ）
が、
９
のアジン系染料
り、前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下であ
「〔１２〕前記
アジン系
３０
  〔１３〕前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０
４
エ　訂正事項４
段落【００１３】に、
「本発明は、ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）および０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記染料（Ｃ）の５％熱減量温度が２８０℃以上である、ポリアミド樹脂組成物である。」と記載されているのを、
「本発明は、ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）および０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記染料（Ｃ）
が、
９
り、前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下であ
オ　訂正事項５
段落【００４７】に、
「[染料（Ｃ）]
  本発明で使用される染料（Ｃ）は５％熱減量温度が２８０℃以上であり、このような５％熱減量温度を有する染料（Ｃ）を用いることで、得られるポリアミド樹脂組成物の溶融滞留安定性を向上させることができる。染料（Ｃ）の５％熱減量温度としては、２９０℃以上が好ましく、２９５℃以上がより好ましく、３００℃以上がさらに好ましい。」と記載されているのを、
「[染料（Ｃ）]
  本発明で使用される染料（Ｃ）は５％熱減量温度が２
９
、２
が好
より
カ　訂正事項６
段落【００４８】に、
「５％熱減量温度が２８０℃以上である染料（Ｃ）を用いることで得られるポリアミド樹脂組成物の溶融滞留安定性が改善できる理由は定かではないが、本発明者らは染料の分解物（ラジカル、塩酸等）がポリアミドの劣化を促進していると推定している。」と記載されているのを、
「５％熱減量温度が２
９
キ　訂正事項７
段落【００４９】に、
「染料（Ｃ）としては、本発明のポリアミド樹脂組成物を成形して得られる成形体の表面性が著しく向上できるという観点から、アジン系染料が好適であり、」及び「なお、上記のアジン系化合物などのアジン系染料は、後述の実施例および比較例が示すように、すべてが２８０℃以上の５％熱減量温度を有するものではない。したがって、５％熱減量温度が２８０℃以上の染料（Ｃ）を得るには、アジン系染料等について実際に５％熱減量温度を測定し、適宜選別すればよい。」と記載されているのを、
「染料（Ｃ
）は
料で
９
９
ク　訂正事項８
段落【００５０】に、
「塩素含有率としては染料（Ｃ）の全質量に対し、０．０８質量％以下が好ましく、０．０６質量％以下がより好ましい。」と記載されているのを、
「塩素含有
率は
６
であり、
４
ケ　訂正事項９
段落【００８２】に、
「＜染料＞
  ＜Ｃ−１＞オリエント化学工業株式会社製「Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＴＨ−８２７」（アジン系染料）、５％熱減量温度＝３０１℃、塩素含有量０．０４質量％
  ＜Ｃ−２＞オリエント化学工業株式会社製「Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＡＨ−８２７」（アジン系染料）、５％熱減量温度＝２７６℃、塩素含有量１．８質量％
  ＜Ｃ−３＞オリエント化学工業株式会社製「Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＡ−２８００」（アジン系染料）、５％熱減量温度＝２６８℃、塩素含有量２．３質量％」と記載されているのを、
「＜染料
（Ｃ）
  ＜Ｃ−１＞オリ
ヱ
率
  ＜Ｃ−２＞オリ
ヱ
率
  ＜Ｃ−３＞オリ
ヱ
率
コ　訂正事項１０
段落【００８６】に、
「実施例１〜１０は、５％熱減量温度が２８０℃以上である染料＜Ｃ−１＞を含有するため、耐熱性、耐ドローダウン性、溶融滞留安定性、機械的強度、耐薬品性、ブロー成形性、表面性が良好であった。」と記載されているのを、
「実施例１〜１０は、５％熱減量温度が２
９
塩素含有率が染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下であ
（２）一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　一群の請求項について
　訂正事項１は訂正前の請求項１〜１７を訂正し、訂正事項２は訂正前の請求項１３〜１７を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜１７及び請求項１４〜１７は、それぞれ訂正請求の対象である請求項１及び１３の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜１７は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であって、訂正事項１〜２による本件訂正は、同規定による一群の請求項ごとにされたものである。　
イ　訂正事項１による訂正について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明のアジン系染料（Ｃ）を、当該染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下の塩素含有率であるものに減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】には、「塩素含有率としては染料（Ｃ）の全質量に対し・・・０．０６質量％以下がより好ましい。」と記載されており、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
ウ　訂正事項２による訂正について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１３に係る発明のアジン系染料（Ｃ）の塩素含有率を、当該染料（Ｃ）の全質量に対して０．０４質量％以下の塩素含有率であるものに減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００８２】及び表１には、上記染料（Ｃ）の塩素含有率がその全質量に対し０．０８質量％以下であるものとして、塩素含有率が０．０４質量％であるものを用いた実施例１〜１０が記載されており、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
エ　訂正事項３〜１０による訂正について
　訂正事項３〜１０は、いずれも特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合するための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３〜１０は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
オ　特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
　本件の特許異議の申立ては、訂正前の全請求項である請求項１〜１７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
カ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１７〕について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１７」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　ポリアミド樹脂（Ａ）、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）、および
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、
　前記染料（Ｃ）が、５％熱減量温度が２９０℃以上のアジン系染料であり、前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下である、ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、前記ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジアミン単位中、炭素数４〜１８の脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含有し、かつ前記ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジカルボン酸単位中、芳香族ジカルボン酸単位および／または脂環式ジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含有する、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
　前記脂肪族ジアミン単位が、１，４−ブタンジアミン単位、１，５−ペンタンジアミン単位、１，６−ヘキサンジアミン単位、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン単位、１，８−オクタンジアミン単位、１，９−ノナンジアミン単位、２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位および１，１０−デカンジアミン単位からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
　前記脂肪族ジアミン単位が、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位である、請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
　前記芳香族ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位である、請求項２〜４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
　前記脂環式ジカルボン酸単位が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位である、請求項２〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、さらに、ラクタム単位および／またはアミノカルボン酸単位を含有する、請求項２〜６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が２６０〜３５０℃である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
　前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）が異形断面形状を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
　前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）の、断面長径Ｄ１、断面短径Ｄ２で表わされる異形断面形状の異形比Ｄ１／Ｄ２が１．２〜１０である、請求項９に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
　前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）がガラス繊維である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１２】
　前記アジン系染料（Ｃ）が、５％熱減量温度が３００℃以上のアジン系染料である、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１３】
　前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０４質量％以下である、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１４】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、さらに、滴下防止剤（Ｄ）を０．１〜１０質量部含有する、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１５】
　請求項１〜１４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を含有する成形体。
【請求項１６】
　請求項１〜１４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を含有するブロー成形体。
【請求項１７】
　請求項１６に記載のブロー成形体を含む自動車用ＥＧＲパイプ。　
４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要について
（１）特許異議申立書に記載された申立ての理由
　訂正前の請求項１〜１７に係る特許に対し、申立人が特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件訂正前の請求項１〜１７に係る発明についての本件特許は、ア〜ウの取消理由（ｉ）〜（ｉｉｉ）により、取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、証拠方法として、甲第１号証〜甲第６号証を提出した。（以下、それぞれ「甲１」〜「甲６」ともいう。） 
  
ア　取消理由（ｉ）（甲１に基づく新規性） 
　請求項１〜８、１１〜１３、１５及び１６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　 
イ　取消理由（ｉｉ）（甲１〜甲６に基づく進歩性）
　請求項９〜１０、１３〜１４、及び１７に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲３〜６の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
ウ　取消理由（ｉｉｉ）（サポート要件）
　請求項１〜１７に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
エ　証拠方法 
　甲第１号証：特開２０１０−８４１１１号公報 
　甲第２号証：一般財団法人化学物質評価研究機構が平成３０年４月９日付　　　　　　　で作成した、中央合成化学株式会社製染料「ＯＩＬ　ＢＬＡ　　　　　　　ＣＫ　Ｓ」の熱重量測定試験結果
　甲第３号証：特開２００９−１６１７４８号公報 
　甲第４号証：特開２００７−３１５０５号公報 
　甲第５号証：特開２００１−１１０５５号公報 
　甲第６号証：国際公開２０１１／１１１７１３号
（２）当審合議体が通知した取消理由
　本件訂正前の請求項１〜１７に係る発明に対して当審合議体が平成３０年６月１１日付け取消理由通知書で通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。なお、後述する６のとおり、申立人が主張する取消理由（ｉｉｉ）は採用しなかった。
  
ア　取消理由１（甲１〜甲２に基づく新規性）／申立書における取消理由（ｉ）と同旨） 
　請求項１〜５及び８に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１〜５及び８に係る発明についての本件特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
イ　取消理由２（甲１〜甲４及び甲６、並びに、職権調査で発見した引用文献７〜１０に基づく進歩性）／申立書における取消理由（ｉｉ）と同旨） 
　請求項１〜１７に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２〜甲４及び甲６、並びに引用文献７〜１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　　　　 
　引用文献７：特開２０１０−１６８５５９号公報
　引用文献８：特開２０００−２９０４９７号公報 
　引用文献９：特開平１１−１１６７６５号公報 
　引用文献１０：特開平３−１８３５２４号公報
５．当審の判断
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１〜１７についての本件特許を取り消すことはできない。
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
ア　甲１の記載事項
（ア）「【請求項１】
　テレフタル酸単位を４０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位と炭素数４〜１８の脂肪族ジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位を有するポリアミド（Ｉ）、ニグロシンおよび／またはその誘導体（II）ならびに繊維長が３ｍｍ以上である繊維状強化材（III）を、ポリアミド（Ｉ）１００質量部に対して、ニグロシンおよび／またはその誘導体（II）が０．０１〜１０質量部および繊維状強化材（III）が５〜３００質量部となる割合で含む、引き抜き成形法により得られる長繊維強化ポリアミド組成物。
・・・
【請求項４】
　前記炭素数４〜１８の脂肪族ジアミン単位が１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位である請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド組成物。」
（イ）「【０００６】このような問題を解決し、より高度の機械的強度を付与するために、ポリアミドに長繊維（例えば長さ３ｍｍ以上のガラス繊維）を配合する技術が知られている。例えば、特定の半芳香族ポリアミドと、繊維長が３ｍｍ以上である繊維状強化材を含む長繊維強化半芳香族ポリアミド樹脂組成物が、特に耐熱老化性に優れ、高温下に長時間晒されるような条件下においても高度の機械的強度を維持することが知られている（特許文献１１参照）。
【０００７】しかしながら、従来の長繊維強化半芳香族ポリアミド樹脂組成物であっても、繊維状強化材の破損、分散不良による成形品の機械的特性の低下が生じる場合があり、機械的特性の向上にはさらなる改良の余地があった。加えて、引き抜き成形法により従来の長繊維強化半芳香族ポリアミド樹脂組成物を製造した場合には、使用されるクロスヘッドダイの出口において、長繊維を構成するフィラメントの切断により生成した糸状繊維（ケバ）が発生し、それによってストランド切れが生じ、当該長繊維強化半芳香族ポリアミド樹脂組成物の生産性が低下する場合があった。
　また半芳香族ポリアミドが十分な機械的特性を発現するためには、脂肪族ポリアミドと比較して溶融粘度が高くなるような範囲に分子量を設定することが好ましいが、溶融粘度を高くすると、引き抜き成形法により長繊維強化ポリアミド組成物を製造する際の繊維状強化材に樹脂を含浸させる工程において樹脂が十分に繊維状強化材間に含浸しにくくなる傾向がある。そのため長繊維強化ポリアミド組成物自体の生産性が低下したり、樹脂の繊維状強化材への含浸性を向上させるための特殊な装置が必要となったりすることがあった。
・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】本発明は、表面美麗性に優れるとともに、機械的特性に一層優れ、耐疲労性にも優れた成形品を与え得る長繊維強化ポリアミド組成物やそれからなるペレットを提供することを課題とする。また本発明は、当該長繊維強化ポリアミド組成物やペレットを成形することにより得られる、表面美麗性、機械的特性および耐疲労性に優れた成形品を提供することを課題とする。さらに本発明は、特殊な装置を使用しなくても樹脂の繊維状強化材への含浸性を改善し、生産性を向上させることができる、長繊維強化ポリアミド組成物の製造方法を提供することを課題とする。」
（ウ）「【００２９】ニグロシンおよび／またはその誘導体（II）として使用されるニグロシンは、トリフェナジンオキサジン系化合物やフェナジンアジン系化合物等のアジン系化合物を含む、黒色のアジン系縮合混合物であるとされている。本発明において使用されるニグロシンとしては、例えば、アニリン、アニリン塩酸塩およびニトロベンゼン（またはニトロフェノール）を、塩化鉄等の鉄化合物または銅化合物の存在下に加熱（例えば、１６０〜２００℃）し酸化および脱水縮合して製造されたもの［例えば、英国染料染色学会発行のカラーインデックスにＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　５やＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７として記載されているもの］や、そのようにして得られた生成物をスルホン化して水溶性を付与したもの［例えば、英国染料染色学会発行のカラーインデックスにＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌａｃｋ　２として記載されているもの］などが挙げられる。
　市販されているニグロシンの例としては、オリヱント化学工業株式会社製のＮＵＢＩＡＮ（登録商標）　ＢＬＡＣＫ　ＰＡ−２８００、ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）　ＢＬＡＣＫ　ＰＡ−９８０１や、中央合成化学株式会社製の「オイルブラックＳ」等が挙げられる。
【００３０】ニグロシンおよび／またはその誘導体（II）として使用されるニグロシン誘導体としては、例えば、ニグロシンの硫酸および／またはリン酸塩（例えば、特開２００１−１１０５５号に記載されたもの）、ニグロシンとアニオン系界面活性剤との反応物（例えば、国際公開第００／２６３０２号パンフレットに記載されたもの）等が挙げられる。」
（エ）「【実施例】
【００４８】以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
　なお、以下の実施例および比較例において採用された、ポリアミドの極限粘度［η］の測定方法；ペレットの生産性の評価方法；樹脂の含浸性の評価方法；成形品（試験片）の作製方法；成形品の引張り強さ、耐衝撃性（ノッチ付きシャルピー衝撃値）および疲労特性の各評価方法；成形品に含まれる繊維状強化材の重量平均繊維長の測定方法；成形品の外観の評価方法を以下に示す。
【００４９】
ポリアミドの極限粘度［η］の測定
　濃度が０．０５ｇ／ｄｌ、０．１ｇ／ｄｌ、０．２ｇ／ｄｌおよび０．４ｇ／ｄｌであるポリアミドの濃硫酸溶液を調製し、それぞれの濃硫酸溶液について、ウベローデ粘度計を使用して３０℃における溶液粘度を測定した。得られた濃度と溶液粘度の関係から濃度０ｇ／ｄｌに外挿した際の溶液粘度を求めて、これを極限粘度［η］とした。
【００５０】
ペレットの生産性の評価
　引き抜き成形法により長繊維強化ポリアミド組成物を製造してペレット化する際におけるストランド切れの発生の度合いを評価した。ストランド切れが無いものを「○」、ストランド切れが軽微であるものを「△」、ストランド切れが頻繁であるものを「×」と評価した。
【００５１】
樹脂の含浸性の評価
　以下の実施例および比較例で得られた長繊維強化ポリアミド組成物または繊維強化ポリアミド組成物のペレットを使用して、次の（ｉ）から（iv）の方法に従い樹脂の含浸性を評価した。
（ｉ）ペレット約５ｇの質量を精秤する。
（ｉｉ）（ｉ）のペレットを水に浸漬させた状態で２３℃の真空乾燥機に入れ、３分間真空状態（約１０ｋＰａ）を保ち、ペレットの空隙部分に水を浸透させる。
（ｉｉｉ）（ｉｉ）のペレットを水から取り出し、その質量を精秤する。
（ｉｖ）（ｉ）で精秤した水に浸漬前のペレットの質量をＷａ（ｇ）、（ｉｉｉ）で精秤した水に浸漬後のペレットの質量をＷｂ（ｇ）、ペレットの密度をρａ（ｇ／ｃｍ３）、水の密度をρｂ（ｇ／ｃｍ３）として、Ｖａ＝Ｗａ／ρａ、Ｖｂ＝（Ｗｂ−Ｗａ）／ρｂとしたしたときに、含浸性Ｖ（％）を、次式（３）に基づいて算出する。
    Ｖ（％）＝１００×Ｖａ／（Ｖａ＋Ｖｂ）      （３）
【００５２】成形品（試験片）の作製
　住友重機械工業株式会社製の射出成形機（型締力：１００トン、スクリュー径：φ３２ｍｍ）を使用して、実施例１および比較例１〜３についてはシリンダー温度３２０℃および金型温度１５０℃の条件下で、比較例４についてはシリンダー温度３００℃および金型温度８０℃の条件下で、Ｔランナー金型を用いて、以下の実施例および比較例で得られた長繊維強化ポリアミド組成物または繊維強化ポリアミド組成物のペレットからＩＳＯ多目的試験片Ａ型ダンベルを作製して、引張り強さ評価用試験片とした。また上記ＩＳＯ多目的試験片Ａ型ダンベルから直方体試験片（寸法：長さ×幅×厚さ＝８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を切り出して、耐衝撃性評価用試験片とした。またＪＩＳ　Ｋ７１１９−１９７２に記載されたＩ号形試験片（寸法：長さ×幅（ｂ）×厚さ＝８０ｍｍ×２０ｍｍ×３ｍｍ、Ｒ＝４０ｍｍ）を作製し、疲労特性評価用試験片とした。また、平板（寸法：長さ×幅×厚さ＝８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ）を作製し、外観評価用試験片とした。なお、使用した射出成形機は、それに用いられている混練スクリューに設けられたフライトのピッチおよびフライト溝が従来のものに比べて大きく設定され、また混練スクリューの圧縮比が従来のものに比べて小さく設定されていて、フライト部での繊維状強化材にかかるせん断力が低減されるようになっている。また、逆流防止弁における樹脂材料の流路とノズル径が従来のものに比べて大きく設定されていて、ヘッド部での繊維状強化材にかかるせん断力が低減されるようになっている。さらに、金型のスプルー径とランナー径が従来のものに比べて大きく設定されていて、金型内での繊維状強化材にかかるせん断力が低減されるようになっている。これらによって、成形時における繊維状強化材の折損抑制が図られている。
【００５３】引張り強さの測定
　上記の方法で作製した引張り強さ評価用試験片を用いて、ＩＳＯ５２７−１に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、２３℃と１００℃における引張り強さ（引張降伏強度）を測定した。
【００５４】耐衝撃性の評価
　上記の方法で作製した耐衝撃性評価用試験片を用いて、ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準じて、シャルピー衝撃試験機（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、２３℃におけるノッチ付シャルピー衝撃値を測定して耐衝撃性の指標とした。
【００５５】疲労特性の評価
　上記の方法で作製した疲労特性評価用試験片を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１１９−１９７２に準じて、繰り返し振動疲労試験機（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、１００℃、曲げ応力８０ＭＰａにおける破断時の回数を測定して疲労特性の指標とした。
【００５６】成形品に含まれる繊維状強化材の重量平均繊維長の測定
　成形品（ＩＳＯ多目的試験片Ａ型ダンベル）から、幅５ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ１５ｍｍの試験片を切り出し、ヘキサフルオロイソプロパノールに浸漬して、繊維状強化材以外の部分を溶解し、試験片から繊維状強化材のみを取り出した。得られた繊維状強化材を光学顕微鏡（倍率：５０倍）で観察して、視野内の任意の繊維状強化材５００本を選び、その繊維長を測定して、上記式（２）に基づいて重量平均繊維長を測定した。
【００５７】成形品の外観の評価
　上記の方法で作製した外観評価用試験片を用いて、デジタル変角光沢計（スガ試験機株式会社製：ＵＧＶ−４Ｄ）を使用して、ＪＩＳ　Ｚ８７４１に準じて６０度鏡面光沢を測定して外観の指標とした。
【００５８】［参考例１］  半芳香族ポリアミド（ＰＡ９Ｔ−１）の製造
　テレフタル酸４６０１．０ｇ（２７．７モル）、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物［前者／後者＝８０／２０（モル比）］４４３２．１ｇ（２８．０モル）、安息香酸１１６．０ｇ（０．９５モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．１２ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）および蒸留水２．５リットルを内容積２０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温した。この時、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させて、極限粘度［η］が０．１７ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の粒径まで粉砕した。これを２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合し、融点が３００℃、極限粘度［η］が１．２２ｄｌ／ｇ、末端封止率が８５％である白色のポリアミドを得た。このポリアミドを「ＰＡ９Ｔ−１」と略称する。
・・・
【００６０】以下の実施例および比較例では、下記のポリアミド、ニグロシンおよび繊維状強化材を使用した。
【００６１】ポリアミド
　上記参考例１および２で製造したＰＡ９Ｔ−１および２はそのまま使用した。またＰＡ６６としては以下のものを使用した。
ＰＡ６６：旭化成ケミカルズ株式会社製、レオナ（登録商標）　１３００Ｓ
【００６２】ニグロシン
ニグロシン−１：中央合成化学株式会社製「オイルブラックＳ」
【００６３】繊維状強化材
ＧＦ−１：ガラス繊維（日東紡社製「ＲＳ２４０ＱＲ４８２」、形状；ロービング状）
ＧＦ−２：ガラス繊維（オーウェンスコーニングジャパン株式会社製「０３ＪＡＦＴ−２Ａ」、繊維長３ｍｍ）
【００６４】［実施例１、比較例１および２］
　クロスヘッドダイを装着した２軸押出機に、下記の表１に記載した種類と量のポリアミドおよびニグロシンを供給して、３２０℃で溶融混練した。同時にクロスヘッドダイにＧＦ−１を供給して、引き抜き成形法により長繊維強化ポリアミド組成物を製造した。この際、長繊維強化ポリアミド組成物中の繊維状強化材の含有量がポリアミド１００質量部に対して１００質量部となるようにポリアミドおよびニグロシンの供給量を調節した。得られたストランド状の長繊維強化ポリアミド組成物を水冷によって冷却後、１２ｍｍごとに切断して長さ１２ｍｍ、直径２〜３ｍｍの円柱状のペレットを得た。得られたペレットを半円柱状になるようにロースピードソーで切断して切断面をルーペで観察することにより、当該ペレット中において、繊維状強化材がペレットの長さ方向に略平行に配列していることを確認した。また上記ペレットからヘキサフルオロイソプロパノールにより樹脂を除去した後ルーペで確認することにより、当該ペレット中において、使用した繊維状強化材のほぼ全てがペレットの長さと実質的に同じ長さを有していることを確認した。得られたペレットを用いて、各種物性評価を行った。結果を以下の表１に示した。
・・・
【００６７】
【表１】
」
イ　甲１発明
　甲１の上記ア（エ）には、実施例１として、以下の発明が記載されている。
「テレフタル酸、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物［前者／後者＝８０／２０（モル比）］、安息香酸、次亜リン酸ナトリウム一水和物および蒸留水をオートクレーブに入れ、反応させて得た半芳香族ポリアミド（ＰＡ９Ｔ−１、融点３００℃）５０質量部、中央合成化学株式会社製「オイルブラックＳ」（ニグロシン−１）１質量部、ガラス繊維（日東紡社製「ＲＳ２４０ＱＲ４８２」、形状；ロービング状）５０質量部からなる長繊維強化ポリアミド組成物」（以下、「甲１発明」という。）
 　 
（２）甲２ないし甲４及び甲６、並びに引用文献７ないし１０の記載事項
ア　甲２の記載事項
　一般財団法人化学物質評価研究機構が、中央合成化学株式会社製染料「ＯＩＬ　ＢＬＡＣＫ　Ｓ」を熱重量測定法（ＴＧ）による分析を行い、５％重量減少時の温度が平均で３１７℃であったことが記載されている。
イ　甲３の記載事項
（ア）「【請求項１】（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維５〜２００重量部、（Ｃ）難燃剤５〜４０重量部、（Ｄ）弾性重合体０〜４０重量部を含有してなる繊維強化難燃性熱可塑性樹脂組成物であって、樹脂組成物中の（Ｂ）強化繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であることを特徴とする、繊維強化難燃性熱可塑性樹脂組成物。
　扁平率＝強化繊維断面の長径（ｄ１）／強化繊維断面の短径（ｄ２）」
（イ）「【００４７】（Ｂ）強化繊維
　本発明における（Ｂ）強化繊維（以下、「扁平強化繊維」と称することがある）とは、具体的には、ガラス繊維、炭素繊維等として知られている、機械的強度の向上を主目的に熱可塑性樹脂に配合される繊維状強化材であり、その重量平均繊維長が、１ｍｍ以上であって、断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維をいう。
扁平率＝強化繊維断面の長径（ｄ１）／強化繊維断面の短径（ｄ２）
　すなわち（ｄ１）／(ｄ２)比は強化繊維の断面の扁平の程度を示しており、本発明においては２．３〜５の範囲にあることが好ましく、３〜４．５の範囲にあることがさらに好ましい。扁平率を２．３以上とすることにより、強化繊維断面の表面積が増加するため、通常、強化繊維とマトリックス樹脂組成物との密着性が低下すると考えられる難燃剤が配合された樹脂組成物の場合でも、強化繊維とマトリックス樹脂組成物の密着性が低下することなく、通常の円形断面ガラス繊維を配合する場合に比べ飛躍的に難燃性が向上し、さらに、成形品の反りや成形収縮を効果的に改善することができる。また、樹脂との混合、混練時や、樹脂組成物の成形時に強化樹脂に加わる荷重により強化繊維が破砕され、成形品中での実際の扁平率が小さくなる場合があるので、扁平率は５以下であることが好ましい。なお、扁平率は、強化繊維断面を顕微鏡観察し、強化繊維断面の長径（ｄ１）および強化繊維断面の短径（ｄ２）の実寸を測定することにより求めることができる。」
（ウ）「【表１】
」
ウ　甲４の記載事項
（ア）「【請求項１】（Ａ）末端カルボキシル基濃度[ＣＯＯＨ]と末端アミノ基濃度[ＮＨ２]の関係が０．５＜[ＣＯＯＨ]／（[ＣＯＯＨ]＋[ＮＨ２]）＜０．８であるポリアミド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）含有塩素濃度が５０００ｐｐｍ以下であるニグロシンを０．０１〜１０重量部含むことを特徴とする黒着色ポリアミド樹脂組成物。」
（イ）「【実施例】
【００４６】以下の実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例に用いた測定方法及び原材料を以下に示す。
【００４７】［硫酸相対粘度の測定］
　９５．５％硫酸１００ｍｌに試料１ｇを溶解し、オストワルト型粘度計を用いて２５℃で測定した。
［末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］の測定］
　試料を１７０±５℃のベンジルアルコールに溶解し、０.１Ｎの苛性ソーダで滴定した。指示薬として、フェノールフタレインを使用した。
［末端アミノ基濃度［ＮＨ２］の測定］
　試料をフェノールに溶解し、０．０２Ｎ塩酸で電位差滴定を行った。
【００４８】［ニグロシンに含有する塩素濃度の測定］
　染料中に含まれる塩素濃度は、試料１０ｍｇを用い、吸収液として超純水２５ｍｌを用いた酸素フラスコ燃焼法により得られた試料溶液を１０倍に希釈して、ダイオネクス社製ＤＸ−５００イオンクロマトグラフィーを用いて測定した。測定の諸条件を以下に記す。
　カラム  ＩｏｎＰａｃ  ＡＧ１２Ａ、ＡＳ１２Ａ（４ｍｍφ×２５０ｍｍ）
　溶離液      ：  ０.３ｍＭ  ＮａＨＣＯ３＋  ２.７ｍＭ  Ｎａ２ＣＯ３
　　溶離液流量  ：  １.２ｍｌ／ｍｉｎ
　　検出器      ：  電気伝導度検出器
【００４９】［機械物性］
　東芝機械（株）製ＩＳ−５０ＥＰ射出成形機を用いて、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、樹脂温度２９０℃の成形条件にて、厚さ３ｍｍのＡＳＴＭタイプ１を成形し、この成形片を物性測定用試料とし、それぞれＡＳＴＭ Ｄ６３８及びＤ７９０に従って引張破断強さ、及び曲げ弾性率を測定した。
【００５０】［外観］
　東芝機械（株）社製ＩＳ１５０Ｅ射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度１２０℃で、充填時間が約１．５秒になるように射出圧力、及び速度を適宜調整し、１００×９０×３ｍｍの射出成形板を得た。この平板を用い、光沢計（ＨＯＲＩＢＡ製ＩＧ３２０）を用いてＪＩＳ−Ｋ７１５０に準じて６０度グロスを測定した。
【００５１】［加工装置の長期使用性］
　８０℃で２４時間乾燥した樹脂ペレットを金属性密閉試験容器に入れ、その中央に樹脂ペレットと接触するように試験片（表面研磨を施した炭素鋼（ＳＳ４００）（２０ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍ））を入れ、試験温度２８０℃、試験時間６時間という条件にて、試験を行った。なお、試験容器内は試験前に窒素ガスによる置換を行った。評価方法としては、試験後の試験片を取り出し、試験片の表面を金属顕微鏡で分析し、損傷部分を次のような計算方法を用いて、試験後の重量減少として換算し、評価した。
　　重量減少量＝７.８６×Ａ×Ｂ
　　Ｂ＝π×（平均穴半径）２×平均掘れ深さ
　ここで、Ａは穴の個数、Ｂは平均穴体積を意味する。
【００５２】＜原材料＞
[Ａ]ポリアミド樹脂
・・・
　Ａ３：ポリアミド６６／６Ｉ（以下ＰＡ６６／６Ｉと略記）
　　硫酸相対粘度  ２.１
　　末端カルボキシル基濃度  １０２（ミリ等量／ｋｇ）
　　末端アミノ基濃度  ４４（ミリ等量／ｋｇ）
　Ａ４：ポリアミド６６／６Ｉ
　　硫酸相対粘度  ２.１
　　末端カルボキシル基濃度  １２０（ミリ等量／ｋｇ）
　　末端アミノ基濃度  ３５（ミリ等量／ｋｇ）
　Ａ５：ポリアミド６６／６Ｉ
　　硫酸相対粘度  ２.１
　　末端カルボキシル基濃度  １３０（ミリ等量／ｋｇ）
　　末端アミノ基濃度  ２５（ミリ等量／ｋｇ）
【００５３】
[Ｂ]ニグロシン  
　Ｂ１：中央合成化学（株）製  商品名  オイルブラックＳ
　　含有塩素濃度  ８００（ｐｐｍ）
　Ｂ２：オリエント化学（株）製  商品名 ヌビアンブラックＰＡ９８０１
　　含有塩素濃度  ２００００（ｐｐｍ）
【００５４】
［Ｃ］無機充填材
（ｃ−１）ガラス繊維  
　日本電気硝子（株）製；商品名  Ｔ−２７５Ｈ  平均繊維径＝１０.５μｍ
（ｃ−２）無機充填材
　ワラストナイト  ナイコ社製；商品名 Ｎｙｇｌｏｓ８ 平均粒子径＝８μｍ
[Ｄ]カーボンブラック  
　三菱化学（株）製  商品名 ＃９８０ 」
（ウ）「【表３】
」
エ　甲５の記載事項
（ア）「【請求項１】ニグロシンの硫酸および／または燐酸による塩である水不溶性のニグロシン系化合物。
・・・
【請求項８】ニグロシンの硫酸塩であり、塩素濃度が９０００ｐｐｍ以下である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のニグロシン系化合物。
【請求項９】結晶性樹脂中に請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のニグロシン系化合物を含有することを特徴とする結晶性樹脂組成物。
【請求項１０】結晶性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリフェニレンスルフィド樹脂である請求項９記載の結晶性樹脂組成物。
・・・
【請求項１２】繊維状補強材を含有する請求項９、１０又は１１記載の結晶性樹脂組成物。」
（イ）「【００４１】本発明のニグロシン系化合物中の塩素濃度は、３重量％以下であることが好ましく、結晶性樹脂組成物中に含有させた場合の成形物の表面形状の向上と絶縁性の向上のためにより好ましいのは、塩素濃度が２重量％以下のニグロシン系化合物である。本発明のニグロシン系化合物がニグロシンの硫酸塩である場合、塩素濃度は９０００ｐｐｍ以下であることが望ましい。より好ましくは８０００ｐｐｍ以下である。」
（ウ）「【００６４】また、本発明のニグロシン系化合物は、成形時の熱溶融により気化し易い不純物や結晶性樹脂に対し反応性を有する不純物の含有量を従来のニグロシン（塩酸塩）に比し大きく減少させることができるため、本発明のニグロシン系化合物を配合した結晶性樹脂は、成形時の重量減少や気化物の発生が効果的に抑制されると共に、結晶性樹脂の物性変化を最小限度にとどめることができる。そのため、本発明のニグロシン系化合物を配合した結晶性樹脂は、成形精度に優れ、その成形物の表面光沢度等の外観及び表面形状が良好に改善される。特に、本発明の繊維強化結晶性樹脂成形物は、表面光沢度が良好である。」
（エ）「【００７０】製造例１
１０％硫酸水溶液１０００ｇにスピリットブラックＡＢ（オリヱント化学工業社製  ニグロシンの商品名）６０ｇを分散させ、８０℃で６時間撹拌した。その後、分散物を濾取し、その濾取物を水洗した後、乾燥させることにより、黒色化合物５７．０ｇ（収率９５％）を得た。
・・・
【００７４】製造例５
スピリットブラックＡＢをニグロシンベースＥＸ（オリヱント化学工業社製ニグロシンの商品名）に代えるほかは製造例１と同様に処理して黒色化合物５９．４ｇ（収率９９％）を得た。」
・・・
【表１】
」
（オ）「【００９７】スパイラルフロー長評価
スパイラルフローテスト金型〔１０×２．５×４６０（mm）〕にて、成形温度２８０℃、金型温度８０℃で、射出速度・射出圧力等の成形条件を一定とし、成形物の長さを測定した。
【００９８】一般に、スパイラルフローが長い物程、流動性が良く、成形物の成形が容易になり、表面の平滑性が高く、ガラス繊維強化ナイロン等の繊維強化結晶性樹脂ではガラス繊維などの補強材が浮き出る現象を抑えることができるものと考えられる。」
（カ）「【０１２６】実施例９
ガラス強化ナイロン６６（ポリアミド樹脂：ガラス繊維＝５７：４３の重量混合比の繊維強化ポリアミド樹脂  デュポン社製  商品名：７０Ｇ４３Ｌ）  １００ｇ
製造例１の黒色化合物  １．０ｇ
【０１２７】上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、２０分攪拌混合した。その混合物を射出成形機（川口鐵工社製  商品名：ＫＭ−５０Ｃ）を用いて２９０℃で通常の方法で射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色の試験片〔４９×７９×３（mm）〕を得た。
【０１２８】この試験片の光沢度、ＯＤ値、結晶化温度差、スパイラルフロー長に関する測定結果を表５に示す。
【０１２９】実施例１０乃至１５及び比較例１３
着色剤（ニグロシン系化合物、カーボンブラック、アニリンブラック）の配合を表５に示すように代えるほかは実施例９と同様にして、黒色の試験片〔４９×７９×３（mm）〕を得た。
【０１３０】
【表５】
」
オ　甲６の記載事項
（ア）「ポリアミド樹脂（成分Ａ）、及び
　ガラス（成分Ｃ）を含むポリアミド樹脂組成物であって、
　前記ポリアミド樹脂組成物が、さらに、スチレン系重合体（成分Ｂ１）及び変性ポリフェニレンエーテル（成分Ｂ２）を含む場合と含まない場合があり、
　前記ポリアミド樹脂組成物１００重量％中、
　前記成分Ａ、Ｂ１及びＢ２の合計が４０〜９５重量％であり、前記成分Ｃが６０〜５重量％であり、
　前記成分Ａ、Ｂ１及びＢ２の合計１００重量％中、
　前記成分Ａが５０〜１００重量％、前記成分Ｂ１及びＢ２の合計が５０〜０重量％であり、
　前記成分Ｃが酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）を含む場合は、
　前記ポリアミド樹脂組成物１００重量％中、前記成分Ｃ１が６０〜５重量％であり、
　前記成分Ｃが前記成分Ｃ１を含まない場合は、
　前記成分Ａがポリオキサミド樹脂であるか、又は、
　前記成分Ａ、Ｂ１及びＢ２の合計１００重量％中、
　前記成分Ａが５０〜９０重量％、前記成分Ｂ１及びＢ２の合計が５０〜１０重量％であり、
　前記成分Ｂ１の荷重たわみ温度が１４０〜２８０℃である
　ことを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」（請求項１）
（イ）「（１）成分Ａ（ポリアミド樹脂）
　本発明における成分Ａは、ジアミンとジカルボン酸（二塩基酸）との重縮合物からなるか、またはラクタムもしくはアミノカルボン酸からなるか、またはこれらの２種以上の重縮合体若しくは共重合体からなるものが挙げられる。」（段落００１３）
（ウ）「ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンや、メタキシリレンジアミン等の芳香族・環状構造を有するジアミンが挙げられる。
　ジカルボン酸としては、アジピン酸、ヘプタンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、ノナンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジアミンやテレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族・環状構造を有するジカルボン酸が挙げられる。」（段落００１４）
（エ）「成分Ａとしてのポリオキサミド樹脂の原料のジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミンなどの脂肪族ジアミン、さらにシクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン、さらにｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルなどの芳香族ジアミン等から選ばれる１種または２種以上の任意の混合物が挙げられる。」（段落００１９）
（オ）「本発明のポリアミド樹脂組成物から成形品を製造する方法については、通常使用される熱可塑性樹脂の成形機、例えば、押出成形機、ブロー成形機、圧縮成形機、射出成形機等を用いて、各種形状に製造可能である。
　本発明のポリアミド樹脂組成物は耐酸性の要求されるインテークマニホールド、ＥＧＲデリバリパイプ、ＥＧＲパイプ、ＥＧＲバルブ、ＥＧＲクーラー部品等のＥＧＲによる排気ガスが経由する部品（ＥＧＲ部品）に好適に用いられる。ＥＧＲ部品の用途では、例えば、自動車用部品が好適であり、・・・」（段落００５６〜００５７）
カ　引用文献７の記載事項
（ア）「【請求項１】（ａ−１）と（ａ−２）の合計１００重量％として、（ａ−１）半芳香族共重合ポリアミド樹脂２４〜４５重量％と（ａ−２）脂肪族ポリアミド樹脂５５〜７６重量％からなる（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）無機充填剤を４０〜２００重量部、（Ｃ）酸変性したポリオレフィン樹脂を５〜２０重量部、（Ｄ）臭素化ポリスチレン樹脂を３５〜６０重量部および（Ｅ）三酸化アンチモンを１０〜３０重量部配合してなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
・・・
【請求項４】（Ｂ）無機充填剤が、繊維状無機充填剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】（Ｂ）繊維状無機充填剤がガラス繊維、炭素繊維、およびワラステナイトから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項４記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】（Ｂ）繊維状無機充填剤の断面が扁平形状であり、下記式で表される扁平率が１．５以上であることを特徴とする請求項４または５記載のポリアミド樹脂組成物。
扁平率＝繊維状無機充填剤断面の長径／繊維状無機充填剤断面の短径」
（イ）「【００１８】また、上記（Ｂ）無機充填剤の断面形状としては、一般的な円形に加え、断面が扁平形状を有するものを用いることも好ましい。具体的な断面形状としては、長円形、円形が２本対となるまゆ形、楕円形、半円形、長方形、正方形、その他多角形、星形、またこれらの単繊維、もしくは複数対繊維などが挙げられる。中でも、強度や成形性、外観などのバランスから、扁平断面形状を有するものが好ましい。また、扁平断面の最長径／最長径の比は、１．５以上、６．０以下が好ましい。この比が１．５より小さいと、比が１．０である円形断面繊維状無機充填材と差異がない。この比が６．０より大きいと、コンパウンド中に繊維状無機充填材同士がお互いを砕き合うため、機械特性に影響を及ぼす。機械特性とのバランスから５．０以下がより好ましい。扁平率が１．５以上であることを特徴とする繊維状無機充填剤を用いる事により、流動方向（ＭＤ）、流動方向に対する垂直方向（ＴＤ）の線膨張係数が小さくなる事に加え、それらの差を小さくすることができ、製品の反りを低減させ、製品の寸法精度を飛躍的に改善する効果が期待できる。」
（ウ）「【００２６】本発明のポリアミド組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形のいずれかの方法によって、電気電子部品、自動車部品、建材部品などの筐体に成形できる。」
キ　引用文献８の記載事項
（ア）「【請求項１】  ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が、ポリテトラフルオロエチレン成分が０．０００１〜２０重量部になるように配合されたポリアミド樹脂組成物。」
（イ）「【００２８】このようにして得られる本発明のポリアミド樹脂組成物は、溶融弾性が高いことから、ブロー成形、押し出し成形、熱成形における耐ドローダウン性、発泡成形時のセルの均一性、カレンダー成形性などが改良された成形加工性に優れたものとなる。また、ポリテトラフルオロエチレンのマクロな凝集物がなく成型品の表面性も優れている。
【００２９】本発明のポリアミド樹脂組成物の加工法としては特に制限はないが、ブロー成形、押し出し成形、熱成形、発泡成形、カレンダー成形、射出成形、溶融紡糸などを挙げることができる。
【００３０】本発明のポリアミド樹脂組成物を用いて得られる有用な成形体としては特に制限はないが、中空成形体、シート、熱成形体、パイプ、角棒、異形品、発泡体、フィルム、射出成型品、繊維などを挙げることができる。」
ク　引用文献９の記載事項
（ア）「【請求項４】  （Ａ）ポリアミド系樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜１０重量部、および（Ｃ）上記（Ａ）ポリアミド系樹脂と相溶性があり、且つ該樹脂より高い重量平均分子量を有する熱可塑性樹脂０．０１〜１０重量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
（イ）「【００１２】次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物に配合される（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンについて説明する。（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンは、溶解度指数が６．２とポリマーの中でも最も低く、本発明の熱可塑性樹脂組成物に配合される他のポリマーとは相溶性がないにもかかわらず、本発明の熱可塑性樹脂組成物をブロー成形する際のパリソン形成工程で、該組成物の溶融粘度の温度依存性を小さくしてブロー成形条件幅を広げるように機能し、且つ後記する（Ｃ）成分と共に、耐ドローダウン性を著しく改良する。（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンは、テトラフルオロエチレン単独重合体のほか、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンなどを共重合したものであってもよい。好ましくは、テトラフルオロエチレン単独重合体である。（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンは、乳化重合、懸濁重合などのそれ自体公知の重合法で得られる。」
ケ　引用文献１０の記載事項
（ア）「（特許請求の範囲）
１．（ａ）（ｉ）熱可塑性ポリマー材料及び（ｉｉ）組成物の０．００１乃至５重量部を占めるフッ素化オレフィンポリマー又はコポリマーを含有する組成物を準備すること；
及び
（ｂ）前記組成物から物品をブロー成形すること；
を含む物品をブロー成形する方法。
・・・
３．熱可塑性ポリマー材料が、
（ａ）ポリアミド；
・・・
からなる群の一種以上のものを含む請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲第１項及び第３項）
（イ）「
フッ素化ポリオレフィン
　本発明に有用なフッ素化オレフィンポリマー又はコポリマーは、フッ素原子又はフッ素化された有機（例えばＣ１−Ｃ１２）側鎖がエチレンポリマー骨格上の水素に置き代わったものであり、例えば以下のものを包含する。すなわち、
・ＰＴＦＥ；
・フッ素化されたエチレン／プロピレンコボリマー（”ＦＥＰ”）、例えばテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー；
・パーフルオロアルコキシフルオロカーボン（”ＰＦＡ”）、例えばテトラフルオロエチル／パーフルオロプロビルビニルエーテルコポリマー；及び
・エチレン／テトラフルオロエチレンコポリマー〈”ＥＴＦＥ”）である。
これらのフッ素化オレフィンポリマー又はコポリマーのうち、フィブリル形成能ある若しくはフィブリル形成能のないＰＴＦＥが好適であり、フィブリル形成能あるＰＴＦＥが最も好適である。」（第６頁右下欄１〜１９行）
（ウ）「本発明の熱可塑性ポリマー組成物はフッソ素化オレフィンポリマー又はコポリマーを含有し、従って溶融強度の増大を特徴とするので、フッ素化オレフィンポリマー又はコポリマーを含有せず、従って溶融強度が増大していない成形材料よりも高温で、垂れ下がりを伴わずに押出機内配合でパリソンに成形することが可能である。本発明の組成物が、パリソンの垂れ下がりを伴なわずに斯かる高温でブロー成形できることは、本発明の望ましい特徴の一つであり、・・・」（第９頁左下欄１３行〜同右下欄２行）
（３）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「テレフタル酸、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物［前者／後者＝８０／２０（モル比）］、安息香酸、次亜リン酸ナトリウム一水和物および蒸留水をオートクレーブに入れ、反応させて得た半芳香族ポリアミド（ＰＡ９Ｔ−１、融点３００℃）」
、「ガラス繊維（日東紡社製「ＲＳ２４０ＱＲ４８２」、形状；ロービング状）」及び「長繊維強化ポリアミド組成物」は、それぞれ、本件発明１の「ポリアミド樹脂（Ａ）」、「繊維状または針状フィラー（Ｂ）」及び「ポリアミド樹脂組成物」に相当する。また、甲１発明の「中央合成化学株式会社製「オイルブラックＳ」（ニグロシン−１）」は、染料である限りにおいて、本件発明１の「染料（Ｃ）」に相当する。そして、甲１発明の組成を、「半芳香族ポリアミド」１００質量部に対する割合に換算すると、１００質量部の「ガラス繊維」、２質量部の「オイルブラックＳ」となり、それぞれ、本件発明１の「前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）」及び「前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）」と重複する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 
 「ポリアミド樹脂（Ａ）、 
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）、および 
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　染料（Ｃ）が、本件発明１では、「５％熱減量温度が２９０℃以上のアジン系染料であり、前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下である」のに対して、甲１発明では、「オイルブラックＳ」である点。 
　まず、上記相違点１における「５％熱減量温度が２９０℃以上のアジン系染料であ」る点について検討すると、上記（１）ア（ウ）によると、ニグロシンである甲１発明の「オイルブラックＳ」はアジン系化合物を含む黒色のアジン系縮合混合物である。そして、甲１発明の「オイルブラックＳ」と甲２の試料である「ＯＩＬ　ＢＬＡＣＫ　Ｓ」とは、その名称と製造元が一致し、同じものであると認められる。甲２によると、「ＯＩＬ　ＢＬＡＣＫ　Ｓ」の５％重量減少時の温度、すなわち５％熱減量温度は３１７℃であるから、甲１発明の「オイルブラックＳ」の５％熱減量温度も３１７℃であり、本件発明１の「５％熱減量温度が２９０℃以上」と重複する。
　また、上記相違点１における「前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下である」点について検討すると、甲４の上記（２）ウ（イ）に記載された「中央合成化学（株）製  商品名  オイルブラックＳ」と甲１発明の「オイルブラックＳ」は、名称及び製造元が同じであるから、両者は同じものであると認められるので、この「オイルブラックＳ」の含有塩素濃度は８００ｐｐｍということになり、本件発明１の「前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下である」と明らかに相違し、これは実質的な相違点であるといえる。
　そうすると、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。
　次に、甲１〜甲６、及び、職権調査で発見した引用文献７〜１０に基づく進歩性について検討する。
　まず、甲２〜甲４及び甲６、並びに引用文献７〜１０には、ポリアミド樹脂の染料として、塩素含有率が０．０６質量％以下であるニグロシンを用いること、及び、これによって溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂組成物となることは、一切記載されていない。
　また、甲１発明が解決しようとする課題は、上記（１）ア（イ）によると、表面美麗性、機械的特性および耐疲労性に優れた成形品を与え得る長繊維強化ポリアミド組成物を提供することであると解され、甲２〜甲４及び甲６、並びに引用文献７〜１０には、甲１発明の上記課題を解決するために、甲１発明の染料であるニグロシンの塩素含有率を０．０６質量％以下にすることは記載されておらず、上記相違点１における塩素含有率の点を、当業者が
容易に想到し得たとはいえない。
　ここで、甲４の上記（２）ウ（ア）には、所定のポリアミド樹脂に、含有塩素濃度が５０００ｐｐｍ以下であるニグロシンを含有した黒着色ポリアミド樹脂組成物が記載されているが、上記（２）ウ（イ）及び（ウ）を見ると、ニグロシンの含有塩素濃度が８００ｐｐｍ（０．０８質量％）である実施例４、５及び比較例７と、同じく２００００ｐｐｍ（２質量％）である比較例８及び９とは、上記組成物からなる成形品の引張り破断強さ、曲げ弾性率、及び外観の評価結果は同じであり、加工装置の長期使用性の指標となる炭素鋼の損傷による重量減少に有意差が見られるのみである。そうすると、甲４の記載から、当業者が上記相違点１における塩素含有率の点を容易に想到し得たとはいえない。
　
　また、甲５の上記（２）エ（ア）ないし（ウ）には、ニグロシンの硫酸および／または燐酸による塩である水不溶性のニグロシン系化合物、該ニグロシン系化合物を配合した結晶性樹脂は、成形時の重量減少や気化物の発生が効果的に抑制されると共に、結晶性樹脂の物性変化を最小限度にとどめることができ、成形精度に優れ、その成形物の表面光沢度等の外観及び表面形状が良好に改善されること、ニグロシン中の塩素濃度を２重量％以下にすると、結晶性樹脂組成物からなる成形体の表面形状と絶縁性が向上すること、が記載されている。また、上記（２）エ（エ）及び（カ）には、実施例１４として、繊維強化ポリアミド樹脂１００ｇに対して、塩素濃度が０．０３％であるニグロシン系化合物１．０ｇを添加したポリアミド樹脂組成物が記載されている。
　しかしながら、甲５のいずれの記載を見ても、ニグロシン系化合物の塩素濃度を０．０６％以下にまで低減する場合の効果は具体的に記載されていないし、実施例及び比較例を見ても明らかでないから、甲１発明において、ニグロシンの塩素含有率を０．０６％以下にする動機は見当たらない。
　また、上記（３）で述べたように、甲１発明は「オイルブラックＳ」を用いることにより、結果的に、５％熱減量温度が３１７℃であり、塩素含有率が０．０８質量％であるニグロシンを用いたものであるが、甲１には、５％熱減量温度を２９０℃以上であるニグロシンであるアジン系染料を用いることにより、ポリアミド樹脂組成物の溶融滞留安定性が向上することは記載されておらず、甲５の記載に基づき、「オイルブラックＳ」を塩素含有率が０．０３質量％である別のニグロシンに置き換える際に、その５％熱減量温度を２９０℃以上に維持する必然性はなく、そのようにする動機も見当たらない。
　そうすると、甲１発明において、５％熱減量温度を２９０℃以上、かつ塩素含有率が０．０６％以下であるアジン系染料を用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件発明の溶融滞留安定性に優れたポリアミド樹脂組成物を得ることができるという効果は、溶融４分後と１５分後の溶融粘度の変化率を指標とするものであって（本件特許明細書の段落００７２）、実施例１〜１０及び比較例１〜２から確認することができ、甲１〜甲６及び引用文献７〜１０の記載から予測し得たことであるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２〜甲６及び引用文献７〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明２〜１７について 
　本件発明２〜１７は、いずれも本件発明１を引用するものであり、上記（３）で、本件発明１について述べた理由と同様に、甲１発明、甲２〜甲６及び引用文献７〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）まとめ　　
　以上のとおり、申立人の本件特許異議の申立てにおける取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は理由がなく、これらによって本件発明１〜１７に係る特許を取り消すことはできない。
（６）申立人の意見書について
　以下の甲第７ないし１１号証（以下、「甲７」ないし「甲１１」という。）を提出し、「ポリアミド樹脂組成物において、溶融滞留時に発生する不純物である塩酸の量を低減するために・・・甲第５号証及び甲第６号証（合議体注：正しくは「甲第７号証」であると解釈した。）に記載された塩素濃度が０．０３〜０．０５％であるものを用いる・・・ことは、当業者が容易に想到し得ることである。」と主張する。
　甲第７号証：特開平９−８７５３５号公報
　甲第８号証：特開２００５−６０４４７号公報
　甲第９号証：特開２０００−１７８４４２号公報
　甲第１０号証：「ポリアミド樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、
　　　　　　　　昭和６３年１月３０日、第１５４頁
　甲第１１号証：特開２００８−８１５２４号公報
　上記主張について検討する。
　甲７〜甲１１に関して、甲７には、ニグロシン染料中に残存する塩素濃度を５００ｐｐｍ以下にする製法が記載されるのみである（請求項１及び段落００１２）。また、甲８において例示されている不純物は塩素ではなく、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンなどアミン化合物であるし（請求項１、段落０００３）、甲９において溶融滞留安定性を低下させるものは臭素である（請求項１、表１及び表２）。そして、甲１０（（２）加水分解の項）及び甲１１（特許請求の範囲）には、ポリアミド樹脂が塩酸水溶液で加水分解されることが記載されているが、ポリアミド樹脂組成物の構成成分に含まれる塩素によって、溶融成形時にポリアミド樹脂が分解されることは記載されていない。そうすると、甲７〜甲１１の記載に基づき、甲１発明に甲５及び甲７に記載のニグロシンを適用することが、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、申立書において、ポリアミド樹脂組成物の物性は、繊維状または針状フィラー（Ｂ）や染料（Ｃ）の含有量に著しく依存するから、本願出願時の技術常識に照らしても、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、繊維状または針状フィラー（Ｂ）を１０〜１００質量部、及び、染料（Ｃ）を０．０５〜５質量部の全範囲にわたって、本件発明が溶融滞留安定性等の物性に優れることを当業者が予測し得るとはいえず、訂正前の請求項１〜１７に係る特許は、その特許請求の範囲が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張する。
　しかしながら、本件発明は、溶融滞留安定性に優れるポリアミド樹脂組成物の提供を課題とし、塩素含有率が０．０６質量％以下である５％熱減量温度が２９０℃以上のアジン系染料を用いることにより、当該アジン系染料を用いない場合と比べ、溶融滞留安定性が改善されるものであって、実施例及び比較例において、上記繊維状フィラーと染料の含有量を同じ条件にした上で、実施例と比較例の間で染料（Ｃ）の塩素含有率及び５％熱減量温度を変更し、また、実施例において繊維状フィラー（Ｂ）の横断面の異形比を変更しており、実施例の場合に上記課題を解決することを確認できる。そして、実施例及び比較例とは異なる繊維状又は針状フィラー（Ｂ）及び染料（Ｃ）の含有量であっても、本件発明が、上記アジン系染料を用いない場合と比べて溶融滞留安定性が改善することは、当業者が認識し得ると解される。
　そうすると、本件発明１〜１７は発明の詳細な説明に記載したものであり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した取消理由によっては、本件発明１〜１７に係る特許を取り
消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１日（２０１８．１１．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリアミド樹脂組成物および当該ポリアミド樹脂組成物を含有する成形体
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ポリアミド樹脂組成物、および当該ポリアミド樹脂組成物を含有する成形体に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ポリアミド樹脂は、機械的物性、耐薬品性、成形性等に優れるため、電気電子用、自動車用、産業資材用、工業材料用、日用および家庭品用等の各種用途において幅広く利用されている。
　【０００３】
　特に、自動車産業においては、環境に対する取り組みとして二酸化炭素の排出量低減のために、金属製部品の樹脂化による車両の軽量化が進められており、ポリアミド樹脂製の自動車部品が多く使用されるようになってきている。
　【０００４】
　ポリアミド樹脂製の自動車部品は、射出成形、押出成形、ブロー成形等、様々な方法によって製造される。自動車部品には中空体の部品が多く、その中空体の部品を射出成形を利用して得る場合には、２つ以上の射出成形品を溶着や接着剤によって接合する方法が採用されている。しかしながら、この方法には接合部の信頼性に課題があり、また、接着剤を使用する場合には接着剤の硬化工程が必要となる等、生産性の面でも改善すべき課題がある。一方、押出成形によれば、筒状の成形品を連続的に得ることができるため、生産効率に優れるが、筒状以外の成形品を製造する場合には、押出成形後に曲げ加工等が必要であるなど生産性に改善すべき課題があり、また、成形品のデザイン自由度が低いという課題もある。これらの他の成形法に対し、ブロー成形は、接合部が無くデザイン自由度の高い成形品を生産性良く得られるという点で優位である。
　【０００５】
　自動車部品を得るためのポリアミド樹脂のブロー成形技術に関して、例えば特許文献１には、芳香族ポリアミドを含有する吹込成形材料が開示されており、当該吹込成形材料がガラス繊維等のフィラーを含有してもよいこと、および着色剤を含有してもよいことが記載されている。また、特許文献２には、ブロー成形により得られるポリアミド中空成形品が開示されており、当該中空成形品を製造するためのポリアミド樹脂組成物が、繊維状の無機化合物などの充填材を含有してもよいこと、および染料を含有してもよいことが記載されている。さらに、特許文献３には、芳香族ポリアミド、衝撃改質剤、安定剤を含有するブロー成形可能なポリアミド樹脂組成物が開示されており、当該ポリアミド樹脂組成物が、繊維状の無機強化材を含有してもよいこと、および染料を含有してもよいことが記載されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開平０７−２２８６９１号公報
　【特許文献２】特開平０４−１５３２２２号公報
　【特許文献３】特表２００６−５２３７６３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、自動車部品は、部品点数を減らすためのモジュール化の流れによって、部品サイズが大型化する傾向にあり、それにより成形サイクルが長くなる傾向にある。そのため、溶融滞留安定性に優れるポリアミド樹脂組成物への要求が高まっているところ、従来のブロー成形材料に用いられるポリアミド樹脂組成物には溶融滞留安定性に改善の余地があった。
　【０００８】
　本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、溶融滞留安定性に優れるポリアミド樹脂組成物、および当該ポリアミド樹脂組成物を含有する成形体を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明は
　〔１〕ポリアミド樹脂（Ａ）、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）、および
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、
　前記染料（Ｃ）
が、
９
のアジン系染料
り、前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下であ
　〔２〕前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、前記ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジアミン単位中、炭素数４〜１８の脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含有し、かつ前記ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジカルボン酸単位中、芳香族ジカルボン酸単位および／または脂環式ジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含有する、上記〔１〕のポリアミド樹脂組成物；
　〔３〕前記脂肪族ジアミン単位が、１，４−ブタンジアミン単位、１，５−ペンタンジアミン単位、１，６−ヘキサンジアミン単位、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン単位、１，８−オクタンジアミン単位、１，９−ノナンジアミン単位、２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位および１，１０−デカンジアミン単位からなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記〔２〕のポリアミド樹脂組成物；
　〔４〕前記脂肪族ジアミン単位が、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位である、上記〔３〕のポリアミド樹脂組成物；
　〔５〕前記芳香族ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位である、上記〔２〕〜〔４〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；
　〔６〕前記脂環式ジカルボン酸単位が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位である、上記〔２〕〜〔５〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；
　〔７〕前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、さらに、ラクタム単位および／またはアミノカルボン酸単位を含有する、上記〔２〕〜〔６〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；
　〔８〕前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が２６０〜３５０℃である、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；
　〔９〕前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）が異形断面形状を有する、上記〔１〕〜〔８〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；
　〔１０〕前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）の、断面長径Ｄ１、断面短径Ｄ２で表わされる異形断面形状の異形比Ｄ１／Ｄ２が１．２〜１０である、上記〔９〕のポリアミド樹脂組成物；
　〔１１〕前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）がガラス繊維である、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；
　〔１２〕前記
アジン系
３０
　〔１３〕前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０
４
　〔１４〕前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、さらに、滴下防止剤（Ｄ）を０．１〜１０質量部含有する、上記〔１〕〜〔１３〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物；
　〔１５〕上記〔１〕〜〔１４〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物を含有する成形体；
　〔１６〕上記〔１〕〜〔１４〕のいずれかのポリアミド樹脂組成物を含有するブロー成形体；および
　〔１７〕上記〔１６〕のブロー成形体を含む自動車用ＥＧＲパイプ；
に関する。
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明によれば、溶融滞留安定性に優れるポリアミド樹脂組成物、および当該ポリアミド樹脂組成物を含有する成形体を提供できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】実施例および比較例においてブロー成形により作製した、肉厚差を測定するための容器の斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　以下、本発明を実施するための最良の形態（本実施の形態）について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
　【００１３】
　本発明は、ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）および０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記染料（Ｃ）
が、
９
のアジン系染料
り、前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下であ
　【００１４】
［ポリアミド樹脂（Ａ）］
　本発明で使用されるポリアミド樹脂（Ａ）としては、ジアミン、ジカルボン酸、ラクタム、アミノカルボン酸等を主たる原料として得られる樹脂が挙げられる。
　【００１５】
　ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジアミンとしては、例えば、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２，２，４（または２，４，４）−トリメチルヘキサンジアミン、５−メチルノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等の脂環式ジアミン；メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。
　【００１６】
　ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
　【００１７】
　ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するラクタムとしては、例えばε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムが挙げられ、アミノカルボン酸としては、例えば６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸が挙げられる。
　【００１８】
　本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
　【００１９】
　ポリアミド樹脂（Ａ）の具体的な例としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカアミド（ポリアミド１１）、ポリラウロアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリウンデカンアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／１１）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ／６）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（２−メチルペンタメチレン）テレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシレンアゼラミド（ポリアミドＭＸＤ９）、ポリメタキシレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリパラキシレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシレンアゼラミド（ポリアミドＰＸＤ９）、ポリパラキシレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレン）テレフタルアミド（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド／ポリ（２−メチルオクタメチレン）テレフタルアミドコポリマー（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミド（ポリアミド６Ｃ）、ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６Ｃ／６）、ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミド／ポリウンデカンアミドコポリマー（ポリアミド６Ｃ／１１）、ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ポリアミド６Ｃ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｃ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｃ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｃ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミド／ポリ（２−メチルペンタメチレン）シクロヘキシルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｃ／Ｍ５Ｃ）、ポリノナメチレンシクロヘキシルアミド（ポリアミド９Ｃ）、ポリ（２−メチルオクタメチレン）シクロヘキシルアミド（ポリアミドＭ８Ｃ）、ポリノナメチレンシクロヘキシルアミド／ポリ（２−メチルオクタメチレン）シクロヘキシルアミドコポリマー（ポリアミド９Ｃ／Ｍ８Ｃ）、ポリデカメチレンシクロヘキシルアミド（ポリアミド１０Ｃ）、ポリウンデカメチレンシクロヘキシルアミド（ポリアミド１１Ｃ）、ポリドデカメチレンシクロヘキシルアミド（ポリアミド１２Ｃ）およびこれらの混合物、ならびにこれらのポリアミドが含むモノマー単位を複数種含む上記以外の共重合体などが挙げられる。
　【００２０】
　ポリアミド樹脂（Ａ）は、耐熱性およびより高い溶融滞留安定性の観点から、末端アミノ基量が１〜５０μモル／ｇの範囲にあることが好ましく、１〜４０μモル／ｇの範囲にあることがより好ましい。
　【００２１】
　ポリアミド樹脂（Ａ）は、耐熱性の観点から、繰り返し構造単位中に芳香環を含む半芳香族および／または脂環を含む半脂環式のポリアミド樹脂であることが好ましい。
　【００２２】
　半芳香族および／または半脂環式ポリアミド樹脂としては、脂肪族ジアミン単位と、ジカルボン酸単位として芳香族ジカルボン酸単位および／または脂環式ジカルボン酸単位を含有するポリアミド樹脂が挙げられる。
　【００２３】
　脂肪族ジアミン単位としては、炭素数４〜１８の脂肪族ジアミン単位が好ましい。このとき、炭素数４〜１８の脂肪族ジアミン単位は、ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジアミン単位中、５０〜１００モル％含有されることが好ましく、６０〜１００モル％含有されることがより好ましい。
　【００２４】
　炭素数が４〜１８の脂肪族ジアミン単位としては、１，４−ブタンジアミン単位、１，５−ペンタンジアミン単位、１，６−ヘキサンジアミン単位、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン単位、１，８−オクタンジアミン単位、１，９−ノナンジアミン単位、２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位および１，１０−デカンジアミン単位からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位がより好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を共に含有する場合には、これらのモル比（１，９−ノナンジアミン：２−メチル−１，８−オクタンジアミン）は、９９：１〜１：９９であることが好ましく、９５：５〜５０：５０であることがより好ましく、９０：１０〜７５：２５であることがさらに好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を上記の割合で含有するポリアミド樹脂（Ａ）を用いると、ポリアミド樹脂組成物が耐熱性および耐薬品性に優れたものになる。
　【００２５】
　芳香族ジカルボン酸単位および／または脂環式ジカルボン酸単位は、ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジカルボン酸単位中、５０〜１００モル％含有されることが好ましく、６０〜１００モル％含有されることがより好ましい。
　【００２６】
　芳香族ジカルボン酸単位としては、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、フタル酸単位、１，４−ナフタレンジカルボン酸単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位、２，７−ナフタレンジカルボン酸単位、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸単位、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸単位、ジフェン酸単位、４，４’−オキシジ安息香酸単位、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸単位、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸単位および４，４’−ビフェニルジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、中でもテレフタル酸単位が好ましい。
　【００２７】
　脂環式ジカルボン酸単位としては、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸単位、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位等のシクロヘキサンジカルボン酸単位が好ましく、中でも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位が好ましい。テレフタル酸単位および／または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位を含有するポリアミド樹脂（Ａ）を用いると、ポリアミド樹脂組成物の耐熱性が優れたものになる。
　【００２８】
　また、ポリアミド樹脂（Ａ）として、ジアミン単位として芳香族ジアミン単位および／または脂環式ジアミン単位と、脂肪族ジカルボン酸単位とを含有する半芳香族および／または半脂環式のポリアミド樹脂を使用することもできる。
　【００２９】
　半芳香族および／または半脂環式のポリアミド樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、モノマー単位としてさらにラクタム単位および／またはアミノカルボン酸単位を含有してもよい。
　【００３０】
　ポリアミド樹脂（Ａ）は、その分子鎖の末端基の１０％以上が末端封止剤により封止されていることが好ましい。末端封止率が１０％以上のポリアミド樹脂（Ａ）を用いると、得られるポリアミド樹脂組成物の溶融滞留安定性がより優れたものとなる。
　【００３１】
　ここで、末端封止率は、ポリアミド樹脂（Ａ）に存在する末端のカルボキシル基、末端のアミノ基および末端封止剤によって封止された末端基の数をそれぞれ測定し、以下に示す数式（１）に従って求めることができる。各末端基の数は、１Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値に基づいて求めることができる。なお、数式（１）中、Ｘは分子鎖の末端基の総数（これは通常、ポリアミド分子の数の２倍に等しい。）を表し、Ｙは封止されずに残った末端カルボキシル基および封止されずに残った末端アミノ基の合計数を表す。
　末端封止率（％）＝［（Ｘ−Ｙ）／Ｘ］×１００　（１）
　【００３２】
　ポリアミド樹脂（Ａ）の末端を封止するための末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基またはカルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性および封止末端の安定性などの観点からモノカルボン酸またはモノアミンが好ましく、取扱いの容易さなどの観点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル、モノアルコール等を使用することもできる。
　【００３３】
　ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基含量［ＮＨ２］は３〜１３μモル／ｇであることが好ましく、末端カルボキシル基含量［ＣＯＯＨ］が５６〜８０μモル／ｇであることが好ましい。また、末端カルボキシル基含量［ＣＯＯＨ］と末端アミノ基含量［ＮＨ２］の関係が０．８≦［ＣＯＯＨ］／［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦１．４であることが好ましく、０．８２≦［ＣＯＯＨ］／［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦１．０であることがより好ましい。末端基含量が上記範囲に含まれるポリアミド樹脂を用いると、ポリアミド樹脂組成物が溶融滞留安定性に特に優れたものになる。
　【００３４】
　末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；これらの任意の混合物等が挙げられる。中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。
　【００３５】
　末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；これらの任意の混合物等が挙げられる。中でも、反応性、高沸点、封止末端の安定性および価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
　【００３６】
　ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド樹脂を製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造することができる。例えば、酸クロライドとジアミンを原料とする溶液重合法または界面重合法、ジカルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法等の方法により製造することができる。
　【００３７】
　ポリアミド樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば最初にジカルボン酸成分と、ジアミン成分と、触媒と、必要に応じて末端封止剤とを一括して添加してポリアミド塩を製造した後、２００〜２５０℃の温度において加熱重合して、濃硫酸中の試料濃度が０．２ｇ／ｄＬの３０℃における固有粘度（ηｉｎｈ）が０．１〜０．６ｄＬ／ｇであるプレポリマーとし、さらに固相重合するか、あるいは溶融押出機を用いて重合させる方法が挙げられる。ここで、プレポリマーのηｉｎｈが０．１〜０．６ｄＬ／ｇの範囲内であると、後の重合の段階においてカルボキシル基とアミノ基のモルバランスのずれや重合速度の低下が少なく、さらに分子量分布の小さな、各種物性や成形性に優れたポリアミド樹脂（Ａ）が得られる。
　【００３８】
　なお、重合の最終段階を固相重合により行う場合、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、重合温度が２００〜２８０℃の範囲内であれば、重合速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル化を有効に抑制することができる。重合の最終段階を溶融押出機により行う場合の重合温度としては、３７０℃以下であることが好ましい。かかる条件で重合すると、ポリアミド樹脂（Ａ）の分解がほとんど起こらず、劣化の無いポリアミド樹脂（Ａ）が得られる。
　【００３９】
　ポリアミド樹脂（Ａ）の製造に際し、前記の末端封止剤の他に、例えば触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩またはエステルを添加することができる。上記の塩またはエステルとしては、例えば、リン酸、亜リン酸または次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属との塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のアンモニウム塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等のエステルが挙げられる。
　【００４０】
　ポリアミド樹脂（Ａ）は、濃硫酸中の試料濃度が０．２ｇ／ｄＬの３０℃で測定したηｉｎｈが０．４〜３．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましく、０．５〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内であることがより好ましく、０．６〜１．５ｄＬ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。ηｉｎｈが上記の範囲内のものを使用すると、耐熱性、機械的強度等がより優れた成形体を与えるポリアミド樹脂組成物が得られる。
　【００４１】
　ポリアミド樹脂（Ａ）は、耐熱性および成形性の観点から、その融点が、２６０〜３５０℃であることが好ましい。
　【００４２】
［繊維状または針状フィラー（Ｂ）］
　本発明で使用される繊維状または針状フィラー（Ｂ）としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、全芳香族ポリアミド繊維（例えばポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリパラフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ジアミノジフェニルエーテルとテレフタル酸またはイソフタル酸との縮合物から得られる繊維等）、ホウ素繊維、液晶ポリエステル繊維、玄武岩繊維等の繊維状フィラー；チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ワラストナイト、ゾノトライト等の針状フィラーなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、得られる成形体の機械的特性、耐熱性および寸法特性がより一層向上することから、下記の群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、ガラス繊維がより好ましい。
　繊維状フィラー：ガラス繊維、炭素繊維、全芳香族ポリアミド繊維
　針状フィラー：チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ワラストナイト、ゾノトライト
　【００４３】
　繊維状または針状フィラー（Ｂ）の平均長は、良好な成形性の保持および得られる成形体の機械的特性や耐熱性の向上の観点から、１μｍ〜２０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、５μｍ〜１０ｍｍの範囲内にあることがより好ましく、１０μｍ〜５ｍｍの範囲内にあることがさらに好ましい。また、アスペクト比は３〜２０００の範囲内にあることが好ましく、１０〜６００の範囲内にあることがより好ましい。
　【００４４】
　繊維状または針状フィラー（Ｂ）の断面は異形断面形状であることが好ましい。フィラーの断面とは、フィラーの長手方向に垂直な面で切断した場合の切断面であり、異形断面形状とは、例えば円形が２本対となるまゆ形、楕円形、半円形、長方形、多角形、星形等の非円形断面が挙げられる。異形断面形状は、断面長径Ｄ１、断面短径Ｄ２で表わされる異形比Ｄ１／Ｄ２が１．２〜１０の範囲であることが好ましく、１．５〜６の範囲であることがより好ましい。異形比が上記範囲内であると、ポリアミド樹脂組成物の耐ドローダウン性や、ブロー成形体の機械的強度（特に、ＴＤ方向の強度）および表面性が良好となる。
　【００４５】
　繊維状または針状フィラー（Ｂ）の含有量については、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部とした場合に、下限値は、１０質量部であることが必要であり、１２質量部が好ましく、１５質量部がより好ましい。上限値は、１００質量部であることが必要であり、４０質量部が好ましく、３０質量部がより好ましい。繊維状または針状フィラー（Ｂ）の含有量を１０質量部以上とすることで、本発明により得られるブロー成形体の機械的強度を高めることができ、１００質量部以下とすることで、耐ドローダウン性を高めることができる。
　【００４６】
　繊維状または針状フィラー（Ｂ）は、マトリックス樹脂であるポリアミド樹脂（Ａ）との接着性改善、ポリアミド樹脂組成物の機械的特性向上の観点から、表面処理が施されていてもよい。該表面処理における表面処理剤としては、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等のカップリング剤や、集束剤などが挙げられる。好適に使用されるカップリング剤としては、アミノシラン、エポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシランが挙げられる。また、好適に使用される集束剤としては、エポキシ系化合物、ウレタン系化合物、カルボン酸系化合物、ウレタン／マレイン酸変性化合物、ウレタン／アミン変性系化合物が挙げられる。これらの表面処理剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。特に、カップリング剤と集束剤を併用すると、繊維状または針状フィラー（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ａ）との接着性が一層改善され、得られるポリアミド樹脂組成物の機械的特性がより向上する。表面処理された繊維状または針状フィラー（Ｂ）は、６２５±２０℃で１０分間以上加熱したときの質量減少が、表面処理された繊維状または針状フィラー（Ｂ）の全質量に基づいて０．０１〜８．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
　【００４７】
［染料（Ｃ）］
　本発明で使用される染料（Ｃ）は５％熱減量温度が２
９
、２
が好
より
　【００４８】
　５％熱減量温度が２
９
　【００４９】
　染料（Ｃ
）は
料で
９
９
　【００５０】
　染料（Ｃ）、特にアジン系染料は、塩素含有率の少ないものを使用することが好ましい。染料（Ｃ）、特にアジン系染料は、塩素含有率の少ないものの方が５％熱減量温度が高い傾向にあり、また、溶融滞留時の加熱によって発生する塩酸量が少なくなり、ポリアミド樹脂（Ａ）の分解が抑制される。このため、塩素含有率の少ない染料（Ｃ）を使用することにより、より高い溶融滞留安定性が得られる。塩素含有
率は
６
であり
４
が好
　【００５１】
　上記の染料（Ｃ）の使用量に関し、少なすぎると、得られるブロー成形体の表面性が悪く、多すぎるとポリアミド樹脂組成物およびブロー成形体の機械的強度が低下することから、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部とした場合に、下限値は、０．０５質量部であることが必要であり、１質量部が好ましい。上限値は、５質量部であることが必要であり、３質量部が好ましい。
　【００５２】
［滴下防止剤（Ｄ）］
　本発明のポリアミド樹脂組成物には、さらに滴下防止剤（Ｄ）を含有させてもよい。
　【００５３】
　滴下防止剤（Ｄ）は、例えばフルオロエチレン構造を含む重合体または共重合体であり、その具体例としては、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素原子を含まないエチレン系モノマーとの共重合体等のポリフルオロオレフィン系樹脂が挙げられる。中でも、テトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）が好ましい。
　【００５４】
　滴下防止剤（Ｄ）としてポリフルオロオレフィン系樹脂を用いる場合、フィブリル形成能を有するものを用いると、高い耐ドローダウン性を付与することができる。ここで、「フィブリル形成能」とは、せん断力等の外的作用により、樹脂同士が結合して繊維状になる傾向を示す性質を意味する。
　【００５５】
　フィブリル形成能を有するポリフルオロオレフィン系樹脂としては、例えばテフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、ポリフロンＦ−２０１、ポリフロンＭＰＡ　ＰＡ−５０００Ｈ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業株式会社製）、フルオンＣＤ０７６（旭硝子株式会社製）、アルゴフロンＦ５（ソルベイソレクシス株式会社製）、アクリル樹脂変性ポリテトラフルオロエチレンであるメタブレンＡ３０００、メタブレンＡ３７００（三菱レイヨン株式会社製）等が挙げられる。フィブリル形成能を有するポリフルオロオレフィン系樹脂は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムペルオキシジスルフィド等の存在下で、７〜７００ｋＰａ程度の圧力下、温度０〜２００℃程度、好ましくは２０〜１００℃で重合させることにより、またはＰＴＦＥをアクリル樹脂で変性することにより得ることができる。これらのポリフルオロオレフィン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００５６】
　滴下防止剤（Ｄ）を含有させると、ポリアミド樹脂組成物の低せん断速度における溶融粘度は増大し、一方で、高せん断速度における溶融粘度は低下する。すなわち、せん断速度に対する溶融粘度の傾きが急になり、ブロー成形性の向上に繋がる。例えば、低せん断速度領域の粘度上昇は、パリソンの安定性と成形体の偏肉抑制に寄与する。一方、高せん断速度領域の粘度低下は、パリソン形成時のメルトフラクチャー抑制に作用し、偏肉の小さい成形体が得られる。せん断速度に対する溶融粘度の傾きとしては、ＡＲＥＳ平行平板レオメーターを使用して、せん断速度が０．１ラジアン／秒と１００ラジアン／秒における溶融粘度を測定し、下記数式（２）から算出できる。
　溶融粘度比　＝　（０．１ラジアン／秒における溶融粘度）÷（１００ラジアン／秒における溶融粘度）　（２）
　【００５７】
　粘度比としては、１０以上が好ましく、２０以上がより好ましい。
　【００５８】
　滴下防止剤（Ｄ）の含有量について、耐ドローダウン性および成形体の表面性の観点から、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部とした場合に、下限値は、０．１質量部が好ましく、０．３質量部がより好ましい。上限値は、１０質量部が好ましく、４質量部がより好ましい。
　【００５９】
［その他の成分］
　本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、その他の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、その他の無機充填材、無機充填材と樹脂との親和性を高めるためのシランカップリング剤、結晶核剤、銅系安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、潤滑剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、加工助剤等の他の成分を含有させてもよい。
　【００６０】
［ポリアミド樹脂組成物の製造方法］
　本発明のポリアミド樹脂組成物の製造法については、ポリアミド樹脂（Ａ）、繊維状または針状フィラー（Ｂ）、染料（Ｃ）および必要に応じて他の成分を均一に混合させ得る方法であればよく、通常溶融混練する方法が採用される。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができ、溶融混練条件等は特に限定されないが、例えばポリアミド樹脂（Ａ）の融点よりも３０〜５０℃高い温度範囲で１〜３０分間混練することにより、本発明のポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
　【００６１】
［成形体］
　本発明のポリアミド樹脂組成物を、目的とする成形体の種類、用途、形状などに応じて、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形、アシスト成形等、熱可塑性樹脂組成物に対して一般に用いられる成形方法を適用することにより、各種の成形体を製造できる。また上記の成形方法を組み合わせた成形方法を採用しても良い。さらに、本発明のポリアミド樹脂組成物を、各種熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紙、金属、木材、セラミックスなどの各種材料と接着、溶着または接合した複合成形体とすることもできる。
　【００６２】
　本発明のポリアミド樹脂組成物は、溶融滞留安定性に優れることに加え、耐熱性、機械的強度、耐薬品性、表面性にも優れる。また、耐ドローダウン性にも優れるため、ブロー成形に好適に利用できる。ブロー成形体を得る方法として、従来公知のブロー成形方法を使用することができ、例としては、ダイレクトブロー法、アキュームレーターブロー法および多次元ブロー法等を挙げることができ、また他の材料との組合せにおいて用いられる多層ブロー成形法やエクスチェンジブロー成形法等を適用することも可能である。また、ポリエチレンなどのポリオレフィンや他の熱可塑性樹脂と共押出した後、ブロー成形を行い多層構造体を得ることも可能である。その場合、ポリアミド樹脂組成物層とポリオレフィンなどの他の熱可塑性樹脂層の間に接着層を設けることも可能である。多層構造体の場合、本発明のポリアミド樹脂組成物の層を内層に配することで、耐熱性、耐薬品性に優れるブロー成形体を得ることができる。
　【００６３】
　本発明の成形体は、耐熱性、機械的強度、耐薬品性、表面性に優れることから、６０℃以上の高温ガスおよび／または高温薬液と接する物品に利用することが可能である。特に、自動車用パイプとして利用することができる、例えば高温ガスが通る吸排気系パイプが挙げられ、特に自動車用ＥＧＲ（エキゾーストガス・リサーキュレーション）パイプに好適である。また、近年、燃費向上、排ガス規制の観点からＥＧＲにおける排ガスのインテークマニホールドへの戻り量が増えつつあり、それに伴い、パイプ部にＳＯｘやＮＯｘ由来の酸性凝縮水が付着する場合がある。このような酸性凝縮水の付着するＥＧＲパイプについても、本発明のブロー成形体は好適である。また、本発明のブロー成形体は、自動車用冷媒パイプにも好適であり、例えば高温のラジエーター液が通過する冷却系冷媒パイプやフロンなどのエアコン用冷媒が通過するエアコン系冷媒パイプにも利用可能である。従来のフロンに対して代替冷媒として導入が予定されているＨＦＯ−１２３４ｙｆのような炭素原子間二重結合を有する化合物を含有するエアコン用冷媒が通過するエアコン系冷媒パイプとしても本発明のブロー成形体は耐薬品性の観点から好適である。また、エンジンルーム内における高温の燃料と接触する燃料系パイプにも使用することができる。
　【実施例】
　【００６４】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、染料の５％熱減量温度および塩素含有率、ポリアミド樹脂の融点、溶液粘度、末端アミノ基含量、ポリアミド樹脂組成物の溶融粘度の粘度比および溶融粘度の変化率、ポリアミド樹脂組成物の成形体の引張り強さ、耐薬品性、肉厚差および表面性は以下の方法で測定した。
　【００６５】
＜５％熱減量温度＞
　以下の実施例および比較例で用いた染料の５％熱減量温度は、メトラー・トレド株式会社製の熱重量分析装置（ＴＣ１５）を用い、窒素気流下、昇温速度１０℃／分の条件下で５０℃から５００℃まで加熱しながら重量変化を測定し、試料の重量が５％減少した時点の温度（℃）として求めた。
　【００６６】
＜塩素含有率＞
　以下の実施例および比較例で用いた染料の塩素含有率は、試料１０ｍｇと吸収液としての超純水２５ｍＬとを用いた、酸素フラスコ燃焼法により得られた試料溶液を溶離液で１０倍に希釈して、ダイオネクス社製イオンクロマトグラフ（ＤＸ−５００）で測定した。測定の諸条件を以下に記す。
　カラム：ＩｏｎＰａｃ　ＡＧ１２Ａ、ＡＳ１２Ａ（４ｍｍφ×２５０ｍｍ）
　溶離液：０．３ｍＭ　ＮａＨＣＯ３および２．７ｍＭ　Ｎａ２ＣＯ３
　溶離液流量：１．２ｍＬ／ｍｉｎ
　検出器：電気伝導度検出器
　【００６７】
＜融点＞
　メトラー・トレド株式会社製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ８２２）を使用して、以下の実施例および比較例で用いたポリアミド樹脂を用い、窒素雰囲気下で、３０℃から３４０℃へ１０℃／分の速度で加熱し、３４０℃で２分間保持して試料を完全に融解させた後、１０℃／分の速度で３０℃まで冷却し３０℃で２分間保持した。再び１０℃／分の速度で３６０℃まで昇温した時に現れる融解ピークのピーク温度を融点（℃）とし、融解ピークが複数ある場合は最も高温側の融解ピークのピーク温度を融点（℃）とし、耐熱性の指標とした。
　【００６８】
＜溶液粘度＞
　以下の実施例および比較例で用いたポリアミド樹脂５０ｍｇをメスフラスコ中で９８％濃硫酸２５ｍＬに溶解させ、ウベローデ型粘度計にて、得られた溶液の３０℃での落下時間（ｔ）を計り、濃硫酸の落下時間（ｔ０）から下記数式（３）より溶液粘度ηｉｎｈ（ｄＬ／ｇ）を算出した。
　ηｉｎｈ（ｄＬ／ｇ）＝｛ｌｎ（ｔ／ｔ０）｝／０．２　（３）
　【００６９】
＜末端アミノ基含量＞
　以下の実施例および比較例で用いたポリアミド樹脂１ｇをフェノール３５ｍＬに溶解し、そこへメタノールを２ｍＬ混合し、試料溶液とした。チモールブルーを指示薬とし、０．０１規定の塩酸水溶液を使用した滴定を実施し、末端アミノ基含量（［ＮＨ２］、単位：μモル／ｇ）を測定した。
　【００７０】
＜末端カルボキシル基含量＞
　以下の実施例および比較例で用いたポリアミド樹脂０．２ｇをｏ−クレゾール１５ｍＬに加え、１１０℃に加熱して溶解させた。室温付近まで冷却後、ベンジルアルコール１０ｍＬ、ｏ−クレゾール５０ｍＬとホルムアルデヒド５０μＬを加えた。０．０５規定のエタノール性水酸化カリウムを滴定液として、電位差滴定装置で末端カルボキシル基含量（［ＣＯＯＨ］，単位：μモル／ｇ）を測定した。
　【００７１】
＜溶融粘度の粘度比＞
　以下の実施例および比較例のポリアミド樹脂組成物を用いて、圧縮成形機を使用して、ポリアミド樹脂の融点よりも１０〜３０℃高い成形温度の下、長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚み１ｍｍの平板を作製した。得られた平板から、φ２５ｍｍの円形の成形体を切り出し、溶融粘度の測定に供した。溶融粘度の測定には、ＡＲＥＳ製平行平板形レオメーター（レオメトリクス製）を使用し、ポリアミド樹脂の融点よりも１５℃高い測定温度において、０．１ラジアン／秒および１００ラジアン／秒の溶融粘度をそれぞれ測定した。上述の数式（２）より粘度比を算出し、耐ドローダウン性の指標とした。
　【００７２】
＜溶融粘度の変化率＞
　以下の実施例および比較例のポリアミド樹脂組成物について、キャピログラフ（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、バレル温度３２０℃、せん断速度１２１．６ｓｅｃ−１（キャピラリー：内径１．０ｍｍ×長さ１０ｍｍ、押出速度１０ｍｍ／ｍｉｎ）として、溶融時間４分の溶融粘度Ｍ１および溶融時間１５分の溶融粘度Ｍ２を求めた。このＭ１およびＭ２を用いて下記数式（４）から溶融粘度の変化率（％）を算出し、溶融滞留安定性の指標とした。
　溶融粘度の変化率（％）＝（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１×１００　（４）
　【００７３】
＜引張り強さ＞
　東芝機械株式会社製の射出成形機（型締力：８０トン、スクリュー径：φ３２ｍｍ）を使用して、ポリアミド樹脂の融点よりも２０〜３０℃高いシリンダ温度、および、ポリアミド樹脂のガラス転移温度よりも２０〜３０℃高い金型温度の条件下で、Ｔランナー金型を用いて、以下の実施例および比較例のポリアミド樹脂組成物（ペレット）からＩＳＯ多目的試験片Ａ型ダンベルを作製して、引張り強さ評価用試験片とした。得られた試験片を用いて、ＩＳＯ５２７−１に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、２３℃における引張り強さ（ＭＰａ）を測定し、機械的強度の指標とした。
　【００７４】
＜耐薬品性＞
　以下の実施例および比較例のポリアミド樹脂組成物を用いて、ポリアミド樹脂の融点よりも約２０℃高いシリンダ温度で射出成形（金型温度８０℃）を行い、ＩＳＯ多目的試験片Ａ型を作製した。この試験片の引張強さをＩＳＯ　５２７に従って測定した。続いて、同様に作製したＩＳＯ多目的試験片Ａ型をトヨタ製スーパーロングライフクーラント（ピンク）を水で２倍希釈した水溶液中に浸漬し、１３０℃、５００時間浸漬した後の引張強さをＩＳＯ　５２７に従って測定した。浸漬前の試験片の引張強さに対する浸漬後の試験片の引張強さの割合（％）を算出することで、耐薬品性の指標とした。
　【００７５】
＜肉厚差＞
　以下の実施例および比較例のポリアミド樹脂組成物を用い、ブロー成形機（ＪＳＷ製ＪＢ１０５、ダイ径Φ２１ｍｍ、コア径Φ１８．５ｍｍ）を用いて、ポリアミド樹脂の融点よりも１０〜３０℃高い成形温度にて、上部に細口２を有する５００ｍＬ容器１を成形した（図１）。得られた容器の底面３から上部方向５ｃｍに位置する容器部の肉厚をＴ１、そこからさらに５ｃｍ上部方向に位置する容器部の肉厚をＴ２とし、下記数式（５）を用いて、肉厚差（ｍｍ）を計算し、ブロー成形性の指標とした。
　肉厚差（ｍｍ）　＝　Ｔ１−Ｔ２　（５）
　【００７６】
＜表面性＞
　肉厚差の評価の際に作製した容器の外観を観察し、以下の指標で表面性を評価した。
　◎：ガラス繊維の毛羽立ち無し
　○：若干のガラス繊維の毛羽立ちが認められる
　×：ガラス繊維の毛羽立ち、凹凸が認められる
　【００７７】
　各実施例および比較例で使用したポリアミド樹脂、繊維状または針状フィラー、染料、滴下防止剤を以下に記す。
　【００７８】
＜ポリアミド樹脂Ａ−１の合成＞
　テレフタル酸９８７０．６ｇ（５９．４２モル）、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物［前者／後者＝８０／２０（モル比）］９４９７．４ｇ（６０．００モル）、安息香酸１４２．９ｇ（１．１７モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物１９．５ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）および蒸留水５リットルを内容積４０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温した。この時、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させて、ηｉｎｈが０．１６ｄＬ／ｇのプレポリマーを得た。これをホソカワミクロン株式会社製フレーククラッシャーを使って２ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、１００℃、減圧下で１２時間乾燥した後、２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合し、融点が３０４℃、ηｉｎｈが１．３０ｄＬ／ｇ、末端アミノ基含量（［ＮＨ２］）が１０μモル／ｇ、末端カルボキシル基含量（［ＣＯＯＨ］）が６０μモル／ｇ、末端封止率が４６％である白色のポリアミド樹脂を得た。
　【００７９】
＜ポリアミド樹脂Ａ−２の合成＞
　１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物の比率を前者／後者＝５０／５０（モル比）に変更した以外はポリアミド樹脂Ａ−１と同様の製造方法により、融点が２６５℃、ηｉｎｈが１．３０ｄＬ／ｇ、末端アミノ基含量（［ＮＨ２］）が１０μモル／ｇ、末端カルボキシル基含量（［ＣＯＯＨ］）が６０μモル／ｇ、末端封止率が４６％である白色のポリアミド樹脂を得た。
　【００８０】
＜ポリアミド樹脂Ａ−３の合成＞
　テレフタル酸の使用量を９８６１．５ｇ（５９．３６モル）に、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物９４９７．４（６０．００モル）を１，１０−デカンジアミン１０３３９．２ｇ（６０．００モル）に、安息香酸の使用量を１５６．３ｇ（１．２８モル）に、次亜リン酸ナトリウム一水和物の使用量を２０．４ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）に変更した以外はポリアミド樹脂Ａ−１と同様の製造方法により、融点が３１８℃、極限粘度ηｉｎｈが１．３０ｄＬ／ｇ、末端アミノ基含量（［ＮＨ２］）が１０μモル／ｇ、末端カルボキシル基含量（［ＣＯＯＨ］）が５８μモル／ｇ、末端封止率が４８％である白色のポリアミドを得た。
　【００８１】
＜繊維状または針状フィラー（Ｂ）＞
　＜Ｂ−１＞日東紡績株式会社製「ＣＳ−３Ｊ−２５６」（ガラス繊維）、横断面形状は円形（異形比＝１）、直径１１μｍ、繊維長さ３ｍｍ
　＜Ｂ−２＞日東紡績株式会社製「ＣＳＨ　３ＰＡ−８７０」（ガラス繊維）、繊維断面形状はまゆ形（異形比＝２）、長径２０μｍ、繊維長さ３ｍｍ
　＜Ｂ−３＞日東紡績株式会社製「ＣＳＨ　３ＰＡ−８２０」（ガラス繊維）、繊維断面形状は長方形（異形比＝４）、長径２８μｍ、繊維長さ３ｍｍ
　【００８２】
＜染料
（Ｃ）
　＜Ｃ−１＞オリ
ヱ
率
　＜Ｃ−２＞オリ
ヱ
率
　＜Ｃ−３＞オリ
ヱ
率
　【００８３】
＜滴下防止剤＞
　三菱レイヨン株式会社製「メタブレンＡ３０００」（アクリル変性ＰＴＦＥ）
　【００８４】
（実施例１〜１０、比較例１〜２について）
　ポリアミド樹脂およびその他の成分を表１に示す割合で予備混合した後、同方向回転二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）の供給口に一括投入した。ポリアミド樹脂の融点よりも３０℃高いシリンダ温度の条件下に溶融混練した後にストランド状に押出し、冷却、切断してペレット状のポリアミド樹脂組成物を製造した。得られたペレットを用いて、上記の各種物性評価を行った。結果を表１に示す。
　【００８５】
　【表１】
　【００８６】
　実施例１〜１０は、５％熱減量温度が２
９
のアジン系染料
り、塩素含有率が染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下であ
　【産業上の利用可能性】
　【００８７】
　本発明のポリアミド樹脂組成物を用いて各種成形体を提供することができる。特に本発明のポリアミド樹脂組成物は、ブロー成形体を提供するのに有利である。本発明のポリアミド樹脂組成物を含む成形体は、自動車パイプ等として有用である。
　【符号の説明】
　【００８８】
　１　容器
　２　細口
　３　底部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリアミド樹脂（Ａ）、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部の繊維状または針状フィラー（Ｂ）、および
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の染料（Ｃ）を含有するポリアミド樹脂組成物であって、
　前記染料（Ｃ）が、５％熱減量温度が２９０℃以上のアジン系染料であ
り、前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０６質量％以下であ
　【請求項２】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、前記ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジアミン単位中、炭素数４〜１８の脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含有し、かつ前記ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジカルボン酸単位中、芳香族ジカルボン酸単位および／または脂環式ジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含有する、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項３】
　前記脂肪族ジアミン単位が、１，４−ブタンジアミン単位、１，５−ペンタンジアミン単位、１，６−ヘキサンジアミン単位、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン単位、１，８−オクタンジアミン単位、１，９−ノナンジアミン単位、２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位および１，１０−デカンジアミン単位からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項４】
　前記脂肪族ジアミン単位が、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位である、請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項５】
　前記芳香族ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位である、請求項２〜４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項６】
　前記脂環式ジカルボン酸単位が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位である、請求項２〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項７】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、さらに、ラクタム単位および／またはアミノカルボン酸単位を含有する、請求項２〜６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項８】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が２６０〜３５０℃である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項９】
　前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）が異形断面形状を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項１０】
　前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）の、断面長径Ｄ１、断面短径Ｄ２で表わされる異形断面形状の異形比Ｄ１／Ｄ２が１．２〜１０である、請求項９に記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項１１】
　前記繊維状または針状フィラー（Ｂ）がガラス繊維である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項１２】
　前記アジン系染料（Ｃ）が、５％熱減量温度が３００℃以上のアジン系染料である、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項１３】
　前記染料（Ｃ）の塩素含有率が、前記染料（Ｃ）の全質量に対して０．０
４
　【請求項１４】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、さらに、滴下防止剤（Ｄ）を０．１〜１０質量部含有する、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
　【請求項１５】
　請求項１〜１４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を含有する成形体。
　【請求項１６】
　請求項１〜１４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を含有するブロー成形体。
　【請求項１７】
　請求項１６に記載のブロー成形体を含む自動車用ＥＧＲパイプ。