【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２２２７１７号「ポリスチレン系樹脂発泡シート及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月１４日出願公告、特公平８−１３４９３）、特許請求の範囲に記載された発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は昭和６２年９月４日の出願であって、平成８年２月１４日に出願公告されたところ特許異議の申立てがあり、西村章の特許異議の申立てに対する特許異議の決定の理由により拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、出願公告後に平成９年１月３１日付け、平成１１年３月２５日付け及び平成１１年８月５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されたとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲第１項に記載された発明は次のとおりのものである。
　「高級脂肪酸金属塩が分散配合されたポリスチレン系樹脂発泡シートであって、該シート上下面の少なくともいずれか一方の面からシート全厚みの１／２０〜１／５０の表面部分における押出し方向の平均気泡径をａ、該方向と水平に直交する方向の平均気泡径をｂとし、また、上記表面部分以外における押出し方向の平均気泡径をａ’、該方向と水平に直交する方向の平均気泡径をｂ’とした場合に、ａとｂが共に０．０５〜１ｍｍであると共にａ：ａ’及びｂ：ｂ’がいずれも１：１〜１：５であり、かつ該表面部分の気泡径は熱成形した場合に変化し、平均気泡径が０．０５ｍｍ以下の最表気泡が形成されることを特徴とする熱成形用ポリスチレン系樹脂発泡シート。」
ＩＩＩ．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本願第１発明」という）は、本願出願前に頒布された刊行物である甲第２号証の特開昭５７−７２８３０号公報（以下、「引用例１」という）及び甲第１号証の特開昭６１−１０６６３８号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
ＩＶ．引用例に記載の発明の認定
　引用例１には、「・・・肉厚み２．５〜７ｍｍの発泡板であって、該板は、その表層部に位置した気泡の気泡膜が連なって形成されている表皮部を、・・・板両面に有していて、更に・・・であることを特徴とするスチレン系樹脂発泡板・・・」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明の発泡板の第１の特徴は第１〜３図の対比でも明らかなように、板の表層部に位置した気泡の気泡膜が連なって形成された肉厚の表皮部を板の両面に有していて、この表皮部で両表面を実質的に覆っていることである。」（２頁左下欄下から１行〜右下欄４行）、「本発明の発泡板は、例えば、下記のような特殊な製造条件下で、注意深く作成することによって製造できる。第４図に示す製造装置要図によってこれを説明すると、原料樹脂は、ホッパー部１から押出機２内に、一般の核剤や滑剤と共に供給され、ここで加熱されて溶融する。次に溶融した樹脂に注入口３から圧入された一般の有機発泡剤が混合され、温調器４で温調された後、約１００〜１７０℃の温度の環状のダイス５から常温常圧下の大気中にチューブ状に押出される。チューブ状のパリソン６は、・・・発泡板９となるのである。・・・パリソン６は押出直後に発泡しその外側表面は著しく冷却されることになる。ことに、本発明に使用する樹脂は融点が高いのでこの傾向は著しい。一方、パリソン外表面は、冷却される程、硬い表皮部が形成されるが、内表面側の冷却が進みすぎると挟圧時に、これを融着し、剥離しない一体化された発泡板９にすることができない。とは云ば、パリソン内外表面の温度差を早く、或いは大きくかけすぎると、パリソン内部の気泡構造が変化して本発明でいうｐ／ｙの関係を満足する構造のものにならない。従って、本発明での上記条件は、ブローアップの程度を適切にして二軸方向の伸展にともなう冷却（及び気泡形状の形成）を外部冷却に加算し、内部過冷分はバブル内温調（勾配）で調和させようとする思想である。」（４頁左上欄３行〜左下欄７行）と記載され、第１図には発泡板の断面部分（押出し方向に垂直な断面なのか、該方向と水平に直交する方向に垂直な断面なのかが明示されていないが、いずれかであることは明白である）の拡大写真が示されており、シート全厚み２．５〜７ｍｍの平均を採用し、該拡大写真の縮尺に基づけば、該拡大写真から、シート全厚みの１／２０〜１／５０の表面部分における押出し方向の平均気泡径をａ、該方向と水平に直交する方向の平均気泡径をｂとし、また、上記表面部分以外における押出し方向の平均気泡径をａ’、該方向と水平に直交する方向の平均気泡径をｂ’とした場合に、ａが０．０５〜１ｍｍであると共にａ：ａ’が１：１〜１：５であるか、ｂが０．０５〜１ｍｍであると共にｂ：ｂ’が１：１〜１：５であることが読み取れる。
　引用例２には、「溶融ポリスチレン系樹脂に揮発性発泡剤を押出機中で圧入混合し、このポリスチレン系樹脂を押出し、発泡体を製造する方法において、前記ポリスチレン系樹脂に無機物粉末と高級脂肪酸のカルシウム塩又はバリウム塩の少なくとも一種とを添加混合することを特徴とするポリスチレン系発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「本発明では・・・ポリスチレン系発泡体を製造するに際して、核形成剤として無機物粉末と高級脂肪酸のカルシウム塩又はバリウム塩の少なくとも一種とを併用することにより、気泡の微細化を図るものである。」（３頁右上欄２〜６行）と記載され、実施例１〜６には発泡シートの製造法が示され、「実施例１〜６のものは、・・・無機物粉末と高級脂肪酸のカルシウム塩とを併用しているため、気泡数が多くなり、気泡が微細化されているだけでなく、フィッシュアイ、黒点も観察されず、外観が良好である。」（５頁右上欄３〜８行）と記載されている。
Ｖ．対比、判断
　本願第１発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に示された拡大写真から、シート上下面の少なくともいずれか一方の面からシート全厚みの１／２０〜１／５０の表面部分における押出し方向の平均気泡径をａ、該方向と水平に直交する方向の平均気泡径をｂとし、また、上記表面部分以外における押出し方向の平均気泡径をａ’、該方向と水平に直交する方向の平均気泡径をｂ’とした場合に、ａが０．０５〜１ｍｍであると共にａ：ａ’が１：１〜１：５であるか、ｂが０．０５〜１ｍｍであると共にｂ：ｂ’が１：１〜１：５であることが読み取れ、押出し方向の気泡径に関し、表面部分が小さく、表面部分以外が表面部分より大きい発泡体の場合、同じ発泡体の該方向と水平に直交する方向の気泡径に関し、逆に表面部分が大きく、表面部分以外が表面部分より小さいということは押出発泡成形機を用いて製造する場合にはあり得ないから、両者は、「ポリスチレン系樹脂発泡シートであって、該シート上下面の少なくともいずれか一方の面からシート全厚みの１／２０〜１／５０の表面部分における押出し方向の平均気泡径をａ、該方向と水平に直交する方向の平均気泡径をｂとし、また、上記表面部分以外における押出し方向の平均気泡径をａ’、該方向と水平に直交する方向の平均気泡径をｂ’とした場合に、ａとｂが共に０．０５〜１ｍｍであると共にａ：ａ’及びｂ：ｂ’がいずれも１：１〜１：５である熱成形用ポリスチレン系樹脂発泡シート。」である点で一致し、本願第１発明においては、ポリスチレン系樹脂発泡シートが、「高級脂肪酸金属塩が分散配合された」ものであり、「表面部分の気泡径は熱成形した場合に変化し、平均気泡径が０．０５ｍｍ以下の最表気泡が形成される」ものであるのに対して、引用例１に記載された発明においては、このことが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願第１発明の発泡シートは、上記のとおり「表面部分の気泡径は熱成形した場合に変化し、平均気泡径が０．０５ｍｍ以下の最表気泡が形成される」ものであるが、本願明細書には、「表面に形成されたスキン層の気泡径（平均気泡径：通常、ＭＤ、ＴＤ共に０．０５〜１ｍｍ）は、従来の表面急冷によって形成されたスキン層の気泡径（平均気泡径：通常、ＭＤ、ＴＤ共に０．０５ｍｍ以内）よりも比較的大きいものであるが、熱成形後には、極めて微細な気泡径（平均気泡径：ＭＤ．ＴＤ共に０．０５ｍｍ以下）となり、熱成形品にすぐれた外観を与える」（本願公告公報第４欄第２行〜第８行）及び「本発明の発泡シートを熱成形する時には、従来の発泡シートとは異なり、発泡シートの表面部を形成するスキン層の最表気泡はより小さな気泡径を有する超微細気泡に変化し、外観の非常に良好な成形品を与える」（同第６欄第１３行〜第１７行）と記載されており、このような本願第１発明の発泡シートが、特許請求の範囲第２項に記載されているように、高級脂肪酸金属塩を分散配合して、「押出機から押出された発泡シートの表面を冷却せしめることなく発泡過程にあるシートの少くとも片面を加熱」することにより製造されるものであることは、実施例である実験Ｎｏ．１〜４と比較例であるＮｏ．５（発泡過程にあるシート表面を冷却した場合）及びＮｏ．６（高級脂肪酸金属塩であるステアリン酸アルミニウム塩を添加しなかった場合）とを対比すれば明らかである。
　これに対して、引用例１に記載された発泡シートは、押出直後に発泡しその外側表面は冷却されるものであり、高級脂肪酸金属塩を分散配合して、押出機から押出された発泡シートの表面を冷却せしめることなく発泡過程にあるシートの少くとも片面を加熱するものではない（引用例１には、パリソン内外表面の温度差を早く、或いは大きくかけすぎると、パリソン内部の気泡構造が変化して所望の構造のものにならないことが示されているが、加熱することは示唆されていない。）から、「表面部分の気泡径は熱成形した場合に変化し、平均気泡径が０．０５ｍｍ以下の最表気泡が形成される」ものであるとはいえない。
　また、引用例２には、ポリスチレン系樹脂発泡シートを製造するに際し、気泡を微細化するために高級脂肪酸金属塩を樹脂に添加することが記載されてはいるが、これは、シートの押出発泡時における気泡の微細化を目的としたものであって、既に発泡した発泡シートの熱成形時における気泡の微細化を目的とした本願第１発明とは高級脂肪酸金属塩の添加の目的が相違しており、「表面部分の気泡径は熱成形した場合に変化し、平均気泡径が０．０５ｍｍ以下の最表気泡が形成される」ことは全く示唆されていないから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された手段を適用しても本願第１発明を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ＶＩ．結論
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。