(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に配置される後部部材の両側に、連結具を介して左右の側面に配置される左右の側部部材を連結し、前記後部部材と左右の側部部材に囲まれた空間に平面部材を配置し、前記平面部材をその後辺部を中心に上方または下方に回動可能に構成した物品収納具において、
前記連結具により連結された前記側部部材の後側辺部と前記後部部材の左右側辺部との間の前後間隔を係合空間とし、
前記平面部材の後部で左右両側部に、前記係合空間に左右方向の軸心周りに回動可能に嵌合される突片部を形成し、
前記突片部は、前記係合空間で前記側部部材の後側辺部と前記後部部材の左右側辺部に対して僅かの隙間をあけて、または摺接状態で前後方向への移動を規制する前後幅に形成されるとともに、前後の底面のコーナー部に、左右方向の軸心周りに湾曲する湾曲面部を形成した
ことを特徴とする物品収納具。
【請求項２】
平面部材の左右の突片部の前部に、後部外側から前部内側に傾斜されて左右の側部部材の後側辺部に当接し平面部材を位置決めする規制傾斜部をそれぞれ形成した
ことを特徴とする請求項１記載の物品収納具。
【請求項３】
平面部材は、複数の金属製補強部材と樹脂とを一体成形した樹脂製パネルにより構成され、
突片部および規制傾斜部が前記樹脂製パネルと一体に成形された
ことを特徴とする請求項１または２記載の物品収納具。
【請求項４】
突片部は、平面部材が後部部材に略平行となる回動限で、後部部材と側部部材とにそれぞれ当接して平面部材の回動を規制する回動規制長さを有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項５】
係合空間の上部に、突片部が上方に抜け止めされる抜止め部材を設け、
前記抜止め部材を、後面部材と側面部材とを連結する連結具で兼用した
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項６】
平面部材を上方または下方に回動させて後部部材に略平行な姿勢とするとともに、一方の側面部材を連結部を介して後面部材側に回動させることにより、平面視Ｌ字形に折り畳み可能とした
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物品収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商店や工場などで取り扱われる物品を収納保管したり、必要に応じてトラックなどにより搬送するための物品収納具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商店や工場などで取り扱われる物品を収納保管したり、トラック搬送される物品収納具１は、たとえば、図７に示すように、格子状のバックパネル２と、このバックパネル２の両側に連結具６を介して連結されたサイドパネル３Ｒ，３Ｌと、底部に配置されて物品を載置するためのベースパネル４と、サイドパネル３Ｒ，３Ｌの前部を開閉自在に横断する開閉ステー５とを具備し、バックパネル２の底面両側部と左右のサイドパネル３Ｒ，３Ｌの底面前部にそれぞれキャスタ（走行車輪）７Ａ，７Ｂが取り付けられている。
【０００３】
この物品収納具１は、仮想線で示すように折り畳んで平面視でＬ形状とし、図８に示すように、重ね合わせてネスティングすることにより、占有容積を小さくできるように構成されている。すなわち、ベースパネル４を後辺部側の連結部８を介して上方に跳ね上げてバックパネル２に沿わせ、さらに一方（図は右側）のサイドパネル３Ｒを連結具６を中心に内側に折り畳むことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のベースパネル４とバックパネル２との連結部８は、たとえば図９（ａ）に示すように、バックパネル２の底ビーム材２ａに、２段に曲げた左右一対の連結ロッド１１を所定間隔をあけて取り付け、ベースパネル４の背面に前記連結ロッド１１にそれぞれ回動自在に嵌合する穴部１２ａを有する連結用突部１２を形成し、図９（ｂ）に示すように、連結用突部１２の穴部１２ａを連結ロッド１１に嵌合して取り付け、サイドパネル３Ｒ，３Ｌにより抜け止めされていた。
【０００５】
また他の物品収納具の連結部は、図示しないが、バックパネルの底部フレームに左右一対の固定側ヒンジ板を取り付け、またベースパネルに可動側ヒンジ板を取り付け、固定側ヒンジ板と可動側ヒンジ板とを穴を介して連結ボルトを装着することにより、バックパネルにベースパネルが上方に跳ね上げ可能に連結されていた。
【０００６】
したがって、上記従来の物品収納具の連結部は、ベースパネルとバックパネルとにそれぞれ溶接による部材の装着作業や成形加工が必要で、コスト高になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決して、部材の連結部における加工作業や部材の削減が図れ、製造コストの削減に寄与できる物品収納具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、背面に配置される後部部材の両側に、連結具を介して左右の側面に配置される左右の側部部材を連結し、前記後部部材と左右の側部部材に囲まれた空間に平面部材を配置し、前記平面部材をその後辺部を中心に上方または下方に回動可能に構成した物品収納具において、前記連結具により連結された前記側部部材の後側辺部と前記後部部材の左右側辺部との間の前後間隔を係合空間とし、前記平面部材の後部で左右両側部に、前記係合空間に左右方向の軸心周りに回動可能に嵌合される突片部を形成し、前記突片部は、前記係合空間で前記側部部材の後側辺部と前記後部部材の左右側辺部に対して僅かの隙間をあけて、または摺接状態で前後方向への移動を規制する前後幅に形成されるとともに、前後の底面のコーナー部に、左右方向の軸心周りに湾曲する湾曲面部を形成したものである。
【０００９】
上記構成によれば、連結具により連結された側部部材の後側辺部と前記後部部材の左右側辺部との間の前後間隔をそれぞれ係合空間とし、平面部材に設けられた突片部を係合空間に嵌合することにより、平面部材を後面部材に回動自在に連結することができ、装着も容易で加工作業や部材の削減が図れ、製造コストの削減に寄与することができる。また、突片部の前後幅により、水平姿勢の使用状態で平面部材が前後方向に位置決めされ、さらに底面コーナー部の湾曲面部により、平面部材を上方向または下方向にスムーズに回動させることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、平面部材の左右の突片部の前部に、後部外側から前部内側に傾斜されて左右の側部部材の後側辺部に当接し平面部材を位置決めする規制傾斜部をそれぞれ形成したものである。
【００１１】
上記構成によれば、起立状態から倒伏させるときに、規制傾斜部が左右の側部部材の後側辺部に押付けられ、水平姿勢の使用状態で平面部材が左右方向に位置決めされるので、ガタ付くことなく、平面部材を一定位置に安定して保持することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の構成において、平面部材は、複数の金属製補強部材と樹脂とを一体成形した樹脂製パネルにより構成され、突片部および規制傾斜部が前記樹脂製パネルと一体に成形されたものである。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成において、突片部は、平面部材が後部部材に略平行となる回動限で、後部部材と側部部材とにそれぞれ当接して平面部材の回動を規制する回動規制長さを有するものである。
【００１５】
上記構成によれば、上方または下方に回動させた起立状態で、回動規制長さ部分で突片部の回動が規制され、かつガタ付きが防止されるので、平面部材を安定して保持することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の構成において、係合空間の上部に、突片部が上方に抜け止めされる抜止め部材を設け、前記抜止め部材を、後面部材と側面部材とを連結する連結具で兼用したものである。
【００１７】
上記構成によれば、抜止め部材を設けることにより、平面部材の離脱を防いで盗難を防止でき、また抜止め部材を連結具で兼用することにより、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の構成において、平面部材を上方または下方に回動させて後部部材に略平行な姿勢とするとともに、一方の側面部材を連結部を介して後面部材側に回動させることにより、平面視Ｌ字形に折り畳み可能としたものである。
【００１９】
上記構成によれば、平面視Ｌ字形に折り畳むことにより、正面側から重ね合わせてネスティングすることができ、非使用時の占有容積を小さくして効率良く収納することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
ここで、本発明に係る物品収納具の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。なお、従来例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００２１】
図１および図２に示すように、物品収納具１の後部部材であるバックパネル２は、縦長矩形状で背面を覆う枠部材２１内に、ロッド状の縦桟部材２２と板状の横桟部材２３とがそれぞれ所定ピッチで配置された縦長格子状に形成されており、枠部材２１は、アングル材からなる底ビーム材２１ａと、パイプ材からなり上辺部２１ｂから連続して門形状に折り曲げられた左右側辺部２１ｃ，２１ｄとで形成されている。そして、図２に示すように、底ビーム材２１ａの左右両底部にキャスタ取付部材２４を介して後部キャスタ７Ａがそれぞれ設けられている。
【００２２】
側部部材である左右のサイドパネル３Ｒ，３Ｌは、縦長矩形状で側面を覆う枠部材３１内に、ロッド状の縦桟部材３２と板状の横桟部材３３とがそれぞれ所定ピッチで配置された縦長格子状に形成されており、枠部材３１は、アングル材からなる底ビーム材３１ａと、パイプ材からなり上辺部３１ｂから連続して門形状に折り曲げられた前後側辺部３１ｃ，３１ｄとで形成されている。そして、底ビーム材３１ａの前部にそれぞれキャスタ取付部材３４を介して車輪ロック機構付きの前部キャスタ７Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２３】
バックパネル２と左右のサイドパネル３Ｒ，３Ｌとを互いに連結する連結具６Ｕ，６Ｄは、図３に仮想線で示すように、バックパネル２の側辺部２１ｃに嵌合される角筒状のバッククランプ部６ａと、サイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部２４ｄに嵌合される円筒状のサイドクランプ部６ｂと、折り畳み時にベースパネル４を収容可能な空間を形成するために、バックパネル２の側辺部２１ｃとサイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部２４ｄとの間に、前後方向に所定の間隔Ｌを形成する所定長さの連結板部６ｃが形成されている。また右サイドパネル３Ｒを保持する連結具６Ｕ，６Ｄは、サイドクランプ部６ｂが後側辺部３１ｄを軸心周りに回動自在に構成され、右サイドパネル３Ｒを内側に閉動して折り畳み可能に構成されている。
【００２４】
平面部材であるベースパネル４は、図２に示すように、複数の金属製補強部材４ａを一体成形した樹脂製パネルにより構成され、多数の貫通部４ｂが形成されるとともに、サイドパネル３Ｒ，３Ｌのキャスタ取付部材３３から上方に突設された係止爪３５が嵌合される穴部４１と、係止爪３４が係止される係止部４２が設けられている。
【００２５】
物品収納具１の前面を開閉自在に横断する開閉ステー５は、たとえば左サイドパネル３Ｌの前側辺部２４ｃに回転自在に外嵌された支持ブラケット５ｃと、支持ブラケット５ｃに揺動自在に連結されたステー本体５ａと、右サイドパネル３Ｒの前側辺部３１ｃに取り付けられてステー本体５ａの先端係止部５ｂを係合する係止ブラケット５ｄとを具備している。
【００２６】
本発明に係るベースパネル４の連結部は、図２〜図４に示すように、バックパネル２の左右側辺部２１ｃ，２１ｄとサイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部３１ｄとの前後間隔Ｌを係合空間Ａとして利用したもので、ベースパネル４の後部コーナー部に、左右方向に突設する左右一対の突片部５１，５１が一体に成形されている。すなわち、係合空間Ｌをあけて配置されたバックパネル２の左右側辺部２１ｃ，２１ｄおよびサイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部３１ｄと、底ビーム材２１ａ，３１ａおよびキャスタ取付部材２４と、下部の連結具６Ｄにより形成される係合空間Ａに、それぞれ突片部５１が回動可能に嵌合されている。そして、下部連結具６Ｄが所定の高さ位置Ｈに取り付けられて、突片部５１を係合空間Ａから抜け止めするように構成され、ベースパネル４が物品収納具１から離脱されて盗難されるのを防止している。
【００２７】
また突片部５１は、ベースパネル４と略同一厚みで、係合空間Ａの前後間隔Ｌ内で左右方向の回動軸心周りに回動可能で、かつバックパネル２の左右側辺部２１ｃ，２１ｄおよびサイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部３１ｄに対して僅かの隙間をあけて、または摺接状態でベースパネル４の前後方向への移動を規制可能な前後幅ｗ（ｗ≦Ｌ）に形成されるとともに、前後の底面のコーナー部に突片部５１の湾曲面部５１ｒがそれぞれ回動軸心方向に沿って形成されており、ベースパネル４の回動時にコーナー部の引っ掛かりを無くしてスムーズに回動できるように構成されている。
【００２８】
さらにベースパネル４の突片部５１，５１の前部に、後部外側（突片部５１）から前部内側に傾斜された規制傾斜部５２,５２がそれぞれ形成され、倒伏された水平姿勢で規制傾斜部５２,５２がサイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部３１ｄに当接されてベースパネル４が左右方向に位置決めされる。
【００２９】
なお、ここでは突片部５１および規制傾斜部５２を、ベースパネル４に一体成形しているが、ボルトなどの取付具により突片部５１や規制傾斜部５２の形成部材をベースパネル４に取り付けてもよい。
【００３０】
上記構成において、使用後の物品収納具１をネスティングする場合には、開閉ステー５の先端係止部５ｂを係止ブラケット５ｄから外した後、サイドパネル３Ｒ，３Ｌまたはベースパネル４を左右に少しずらせて係止爪３５を係止部４２から外した状態で、足を使ってベースパネル４を上方に跳ね上げることにより、突片部５１を中心に回動させて起立させ、バックパネル２側にもたせかける。ついで、左サイドパネル３Ｌを連結具６Ｕ，６Ｄのサイドクランプ部６ｂを中心に内側に回動させてベースパネル４の前面側に折り畳む。これにより、物品収納具１を平面視Ｌ字形として、図７に示すように、複数の物品収納具１をネスティングすることができる。
【００３１】
折り畳まれた物品収納具１を使用する場合には、ベースパネル４の前面の左サイドパネル３Ｌを外側に開き、さらにベースパネル４を下方に倒伏させる。この時、係合空間Ａ内で突片部５１が回動し、平伏状態の手前で規制傾斜部５２がサイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部３１ｄに当接してベースパネル４の左右位置が位置決めされ、また突片部５１により、バックパネル２の左右側辺部２１ｃ，２１ｄとサイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部３１ｄ，３１ｄの間に嵌合されてベースパネル４が前後方向に位置決めされる。
【００３２】
上記実施の形態によれば、バックパネル２とサイドパネル３Ｒ，３Ｌの連結部に形成された連結具６Ｕ，６Ｄによる前後間隔Ｌを係合空間Ａとして利用し、これら左右の係合空間Ａに回動自在に嵌合する突片部５１をベースパネル４に設けたので、従来のように、ベースパネルとバックパネルとの連結部を形成するための部材装着作業や加工が不要となり、また部品点数も削減できて、製造コストを削減することができる。また、突片部５１の前後幅ｗを係合空間Ａの前後間隔Ｌと接するか接近するように形成することで、使用時のベースパネル４を前後方向の一定位置に位置決めして固定することができ、またベースパネルを起立状態から下方に倒伏させることにより、規制用傾斜部５２を左右のサイドパネル３Ｒ，３Ｌの後側辺部３１ｄに当て付けて、ベースパネル４を左右方向の一定位置に位置決めして保持することができ、ガタ付きを無くすことができる。さらに、突片部５１の底面に形成した湾曲面部５１ｒにより、ベースパネル４の跳ね上げおよび倒伏をスムーズに行うことができる。
【００３３】
図５（ａ）（ｂ）は突片部５１の変形例を示すものである。
すなわち、この突片部６１は、係合空間Ａの前後間隔Ｌ内で、回動軸心周りに回動可能で、かつ僅かの隙間（または摺接状態で）をあけてベースパネル４の前後方向への移動を規制可能な前後幅ｗ（ｗ≦Ｌ）に形成された底辺部６１ａと、底辺部６１ａの前部から上方に立ち上げられた起立部６１ｂとでＬ字形断面に形成されている。そして、図５（ｂ）に示すように、起立部６１ｂの前面上部コーナー部と底辺部６１ａの底面後部コーナー部とを結ぶ回動規制長さｈにより、起立限でベースパネル４の後方への回動を規制するように構成される。また底辺部６１ａの後部コーナー部に、回動方向に沿う湾曲面部６１ｒが形成され、さらに起立部６１ｂの後部コーナー部に回動方向に沿う湾曲面部６１ｓがそれぞれ形成され、これらベースパネル４の跳ね上げ時、倒伏時に湾曲面部６１ｒ，６１ｓが左右側辺部２１ｃ，２１ｄに摺接してスムーズに回動するように構成されている。
【００３４】
上記実施の形態によれば、ネスティング時にベースパネル４を跳ね上げて起立させた時に、突片部６１に形成された回動規制長さＨにより、ベースパネル４を後方に倒れ止めするとともに、突片部６１を保持し、ベースパネル４のガタ付きを防止することができる。したがって、折り畳み状態での搬送時の騒音も減少させて安定して移動させることができる。
【００３５】
さらに、図６（ａ）〜（ｃ）は突片部の他の変形例を示すもので、図６（ａ）に示すように、係合空間Ａの前後幅を直径とする円形断面の突片部７１や、図６（ｂ）に示すように短径がベースパネル４の厚みと同一に形成された長円形断面の突片部７２、図６（ｃ）に示すように短径がベースパネル４の厚みと同一に形成された楕円形断面の突片部７３であってもよい。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、突片部５１，６１の抜け止め対策して、連結具６Ｄを使用したが、別途抜け止め部材を装着してもよい。
また、平面部材としてベースパネル４を示したが、棚板パネルや天井パネルなどであってもよく、またその材質として、樹脂と金属の複合体以外にも、金属製や木製でも形成することができる。さらにその形態は、網状や枠状であってもよい。
【００３７】
さらに、後部部材を、背面を覆うバックパネルとし、側部部材を側面を覆うサイドパネルとしたが、パネル状（板状）に限定されることはなく、枠状体や網状体であってもよいし、また物品収納具１に一体に隣接して設置される棚などの構成部材であってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上に述べたごとく請求項１記載の発明によれば、連結具により連結された側部部材の後側辺部と前記後部部材の左右側辺部との間の前後間隔をそれぞれ係合空間とし、平面部材に設けられた突片部を係合空間に嵌合することにより、装着も容易で加工作業や部材の削減が図れ、製造コストの削減に寄与することができる。また、突片部の前後幅により、水平姿勢の使用状態で平面部材が前後方向に位置決めされ、さらに底面コーナー部の湾曲面部により、平面部材を上方向または下方向にスムーズに回動させることができる。
【００３９】
請求項２記載の構成によれば、起立状態から倒伏させるときに、規制傾斜部が左右の側部部材の後側辺部に押付けられ、水平姿勢の使用状態で平面部材が左右方向に位置決めされるので、ガタ付くことなく、平面部材を一定位置に安定して保持することができる。
【００４１】
請求項４記載の構成によれば、上方または下方に回動させた起立状態で、回動規制長さ部分で突片部の回動が規制され、かつガタ付きが防止されるので、平面部材を安定して保持することができる。
【００４２】
請求項５記載の構成によれば、抜止め部材を設けることにより、平面部材の離脱を防いで盗難を防止でき、また抜止め部材を連結具で兼用することにより、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００４３】
請求項６記載の構成によれば、平面視Ｌ字形に折り畳むことにより、正面側から重ね合わせてネスティングすることができ、非使用時の占有容積を小さくして効率良く収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る物品収納具の実施の形態を示す全体斜視図である。
【図２】同物品収納具の平面断面図である。
【図３】図２に示すＢ部拡大図である。
【図４】同物品収納具の突片部を示し、（ａ）は使用状態を示す部分側面図、（ｂ）はネスティング状態を示す部分側面図である。
【図５】同物品収納具の突片部の変形例を示し、（ａ）は使用状態を示す部分側面図、（ｂ）はネスティング状態を示す部分側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同物品収納具の突片部の他の変形例を示す側面図である。
【図７】従来の物品収納具を示す全体斜視図である。
【図８】従来の物品収納具のネスティング状態を示す平面図である。
【図９】従来の物品収納具のベースパネル取付構造を示し、（ａ）は取付部の分解斜視図、（ｂ）は取付状態の斜視図である。
【符号の説明】
１    物品収納具
２    バックパネル
３Ｒ，３Ｌ  サイドパネル
４    ベースパネル
５    開閉ステー
６Ｕ，６Ｄ  連結具
７Ａ，７Ｂ  キャスタ
２１ｃ  左側辺部
２１ｄ  右側辺部
２４    キャスタ取付部材
３１ｃ  前側辺部
３１ｄ  後側辺部
５１    突片部
５１ｒ  湾曲面部
５２    規制傾斜部
Ｌ    前後間隔
Ａ    係合空間
ｗ    突片部前後幅
ｈ    回動規制長さ
【図１】
0004196575.tif 000002
【図２】
0004196575.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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