【事件の表示】
　平成７年特許願第３１６５１号「フォーカスエラー検出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１月１９日出願公開、特開平　８−１７０６０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２７日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月３０日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）「平行な入射光を光ディスクに集束する対物レンズのフォーカスエラーを検出するためのフォーカスエラー検出装置であって、前記光ディスクから反射された前記対物レンズを経由する反射光を集束する集束レンズと、前記集束レンズにより集束される反射光を２つの光に分割するビーム分割部材であって、前記反射光を回折させる回折光学素子を具備し、前記回折光学素子が前記反射光全体を＋１次光と−１次光とに回折させて２つの光として、前記光ディスクの垂直振動に応じて変化するように分割する、前記ビーム分割部材と、前記ビーム分割部材により分割された前記２つの光をそれぞれ受光して、該受光された光の光量による信号を検出する２つの２分割光検出器と、前記２つの２分割光検出器で検出された信号の和の信号を形成して、前記フォーカスエラーの程度を知らせるフォーカスエラー信号を生成する回路手段とを含み、前記光ディスクから反射されて前記２つの光検出器のそれぞれに形成される前記２つの光は、常に等しいスポットサイズを有することを特徴とするフォーカスエラー検出装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和６２年５月６日に頒布された特開昭６２−９７１４４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「レーザ光束は、フレネルゾーンプレート（１７）に入射され、その透過０次光は非球面のプラスチック対物レンズ（１６）でディスク（５）のピット面上に集光される。」（第３頁左下欄第６行〜同第９行）
（２）「ピット面で反射されピットの順序に応じて変調された読取り光束は、再び上記の非球面の対物レンズ（１６）で集光され、フレネルレンズプレート（１７）に入射される。すると後に第３図で詳細に説明する動作原理に基づいて１次回折光が焦点Ｆ１及びＦ２に集光され、２分割される。・・・各焦点を中心として２組の２分割検出器（１１ａ）〜（１１ｄ）を設定しておく。」（第３頁右下欄第１行〜９行）
（３）「このフレネルゾーンプレートは、平板の基板上に形成された同心円状の回折格子を２個その周辺において接続し、・・・収束光束が入射すると中央部を境にして１次回折光が左右対称に発生し、各々の焦点Ｆ１，Ｆ２に集光される」（第４頁左上欄第１２行〜右上欄第３行）
（４）「フォーカシング誤差信号ＳＦとトラッキング誤差信号ＳＴは、従来の光ピックアップで述べたと同一の検出方式によって検知される。・・・
ＳＦ＝（Ｓａ＋Ｓｄ）−（Ｓｂ＋Ｓｃ）＝（Ｓａ−Ｓｂ）−（Ｓｃ−Ｓｄ）・・（５）
・・・求められ、」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第７行）
　なお、このようにフォーカスエラー信号を検出する際、二つのビームが対物レンズと光ディスクとの近接により変化することは、第５図（ａ）〜（ｃ）のビーム及びスポットの変化から明らかである。
　更に、上記（２）の記載も併せて考慮すると、左右で同じように形成される回折格子でかつ同じ焦点距離Ｆ１，Ｆ２に収束される二つの１次回折光が受光素子上で常に等しいスポットサイズとなることも明らかである。
　以上の記載事項によると、引用刊行物には、「入射光を光ディスクに収束する対物レンズのフォーカスエラーを検出するためのフォーカスエラー検出装置であって、前記光ディスクから反射された前記対物レンズを経由する反射光を集束する対物レンズと、前記対物レンズにより集束される反射光を２つの光に分割するビーム分割部材であって、前記反射光を回折させる回折光学素子を具備し、前記回折光学素子が前記反射光全体を２つの１次回折光として、前記光ディスクと対物レンズとの近接に応じて変化するように分割するフレネルレンズプレートと、前記フレネルレンズプレートにより分割された前記２つの光をそれぞれ受光する２つの２分割検出器と、該２分割検出器の各素子間の出力の差信号を得る二つの差動増幅器と、該両差動増幅器で得られた信号同士の差信号を得るための差動増幅器からなる回路手段を設け、前記光ディスクから反射されて前記２つの光検出器のそれぞれに形成される前記２つの光は、対物レンズと光ディスク間の近接にかかわらず常に等しいスポットサイズを有することを特徴とするフォーカスエラー検出装置。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載の「近接」「２分割検出器」「２分割検出器の各素子間の出力の差信号」は、本願発明の「垂直振動」「２分割光検出器」「２分割検出器で検出された信号」に相当し、また、「フレネルゾーンプレート」は回折作用を利用してビームを分割しているので本願発明の「回折光学素子を具備したビーム分割部材」に相当するから、両者は、「入射光を光ディスクに集束する対物レンズのフォーカスエラーを検出するためのフォーカスエラー検出装置であって、前記光ディスクから反射された前記対物レンズを経由する反射光を集束するレンズと、前記レンズにより集束される反射光を２つの光に分割するビーム分割部材であって、前記反射光を回折させる回折光学素子を具備し、前記回折光学素子が前記反射光全体を回折させて２つの１次光として、前記光ディスクの垂直振動に応じて変化するように分割する、前記ビーム分割部材と、前記ビーム分割部材により分割された前記２つの光をそれぞれ受光して、該受光された光の光量による信号を検出する２つの２分割光検出器と、前記２つの２分割光検出器で検出された信号から、フォーカスエラーの程度を知らせるフォーカスエラー信号を生成する回路手段とを含み、前記光ディスクから反射されて前記２つの光検出器のそれぞれに形成される前記２つの光は、常に等しいスポットサイズを有することを特徴とするフォーカスエラー検出装置。」で一致し、
　本願発明が「平行な入射光を用い、対物レンズを経由する反射光を集束する集束レンズ」を備えているのに対し、引用刊行物に記載の発明では、平行光を用いず対物レンズで集束レンズの代わりをさせている点（相違点▲１▼）、本願発明が「反射光全体を＋１次と−１次とに回折させて２つの光にしている」のに対し、引用刊行物に記載の発明では２つの光にするものの１次回折光としか記載されていない点（相違点▲２▼）、更に、本願発明が「２つの２分割光検出器で検出された信号の和の信号を形成してフォーカスエラーの程度を知らせるフォーカスエラー信号を形成しているのに対し、引用刊行物に記載の発明では差動増幅器を用いて差の信号を形成」している点（相違点▲３▼）で、相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点▲１▼について
　光ピックアップにおいて、光検出器で受光する光を集束するために対物レンズを兼用する（従って、平行光を用いない。）ものも、光検出器で受光する光を集束するために専用の集束レンズを用いる（従って、対物レンズから集束レンズまで平行光及び対物レンズに入るディスクへの入射光も平行となる。）ものも、いずれも有限光学系及び無限光学系のものとして周知のものであるので、引用刊行物に記載の発明においても、光検出器で検出する光を集束するために集束レンズを用いることは、適宜実施しうる程度のことにすぎない。
相違点▲２▼について
　光ピックアップにおいて、フォーカスエラー検出等のために光を回折作用により分割する際、回折格子により＋１次と−１次の光に分割することは周知のこと（例えば、特開平４−３２０３３号公報、特開平３−１００９２７号公報等参照のこと）であり、引用刊行物に記載の発明におけるフレネルゾーンプレートに代えて上記周知の回折格子を用いることに格別の困難性が認められない。
相違点▲３▼について
　引用刊行物に記載の発明では、第１，４図によれば、４つの受光素子１１ａ〜１１ｄからの出力（Ｓａ〜Ｓｄ）で、先ず和または差を演算をし、次に両演算結果の差を求めている。（前記刊行物の指摘事項（４）における式の中央辺・右辺参照、）
　これに対して、本願発明は、第７図からその２分割光検出器１５，１６の各素子１５ａｂ、１６ａｂの出力をＳａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄとすると、先ず各差動増幅器１７，１８でＳａ−ＳｂとＳｄ−Ｓｃの演算をした上で、特許請求の範囲に記載のように両演算結果の和（（Ｓａ−Ｓｂ）＋（Ｓｄ−Ｓｃ））を求めている。
　しかしながら、これらの演算結果は表記順序が異なるだけで、代数の法則により順序を変えることにより全く同じになることは明らかであり、かつ、その順序を変えることを演算回路手段に適用する際、演算過程で和と差が逆になったならば、前記第１，４図に記載の演算回路のように、それに応じて和信号を形成する手段、差信号を形成する手段を適用することは、単なる設計変更にすぎない。
　そして、引用刊行物に記載の発明を上記相違点▲１▼▲２▼▲３▼で記したように構成しても、得られる効果は当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。