【事件の表示】
　平成３年特許願第２６２６５３号「血液透析器への血流方向切り替え装置と方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年３月３０日出願公開、特開平５−７６５９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成３年９月１７日の出願であってその特許を受けようとする発明は、出願当初願書に添付した明細書および図面の記載に徴しその特許請求の範囲の欄【請求項１】に記載された以下のとおりのものと捉えられる。
　（因みに、本願に関し、平成８年８月１３日付けで手続補正がなされたが、この補正は、明細書・図面の要旨を変更するとの理由で平成１１年４月２日付けで補正却下の決定がなされ、爾後法定期間内に不服の申立も提起されることなく期間が経過し、右補正却下の決定は確定した。）
　『【請求項１】
　透析装置において、ダイアライザー、該ダイアライザーに結合する血液回路、該血液回路に設けられたものであって上記のダイアライザー内の血流の方向を切り替える血流方向切り替え手段、該血流方向切り替え手段に間欠的切り替え制御をさせる制御手段、および上記のダイアライザーに新鮮な透析液を送る透析液回路、より構成されたことを特徴とする血液透析器への血流方向切換装置。』（以下、「本願発明」という。）
２．引用例・周知例
１）　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された「特開昭５８−６９５７２号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が図面と共に記されている。
イ）　「先ず、第１図は、本発明に係る装置の具体的な一例を示す系統図である。図において、第１室２及び第２室４は共に血液浄化装置としての透析器（ダイアライザー）であり、内部にフィルム状、チューブ状あるいは中空繊維状の半透膜（図示せず）を収容した函体より構成されている。これら第１、第２室２、４に対して患者の体内から体液を導く体液供給流路６はその中間部に体液圧送用のポンプ８を有し、端部１４において分岐管１０及び１２の２つの流路に分岐させられている。そして分岐管１０は第１室２に、分岐管１２は第２室４に、それぞれ接続させられている。一方、患者の体内に体液を戻す体液返戻流路１６も端部１８において分岐管２０及び２２の２つの流路に分岐させられており、分岐管２０は前記分岐管１０に接続部２４において接続し、分岐管２２は前記分岐管１２に接続部２６において接続している。そして、分岐管１０、１２、２０、２２にはそれぞれ分岐部近傍において電磁開閉弁３０、３２、３４、３６（第１の切換機構）が設けられている。なお、第１室２内の体液流路と第２室４内の体液流路とを直列に接続する第１連結流路３８には差圧増幅機構としての流量調整弁４０が設けられている。
　一方、公知の流入流出量調整機構４２（以下単に調整機構という）から第１、第２室２、４へ導入透析液を供給する透析液供給流路４４はその端部４６において分岐管５０及び５２の２つの流路に分岐させられ、そして分岐管５０は第２室４に、分岐管５２は第１室２にそれぞれ接続させられている。また第１、第２室２、４から排出された濾過透析液を該調整機構４２へ導く濾過透析液排出流路５４も端部５６において分岐管６０及び６２の２つの流路に分岐させられ、そして分岐管６０は前記分岐菅５２に接続部６４において接続し、分岐管６２は前記分岐管５０に接続部６６において接続している。そして、分岐管５０、５２、６０、６２にはそれぞれ分岐部近傍において電磁開閉弁７０、７２、７４、７６（第２の切換機構）（以下単に弁という）が設けられている。」（公報第３頁下段左欄１６行〜第４頁上段左欄１４行目）
ロ）　「浄化機能の劣化を避けるために所定時間経過後、例えば５分後に体液と透析液との流れをそれぞれ逆向きにするのである。即ち、体液流路上の弁３０、３６を閉め、弁３２、３４を開き同時に透析液流路上の弁７０、７４を閉め、弁７２、７６を開くことにより、導入透析液は調整機構４２より導入透析液供給流路４４、分岐管５２を経て第１室２へ、ついで連絡流路７８を経て第２室へ、更に分岐管５０、６２、濾過透析液排出流路５４を経て調整機構４２へ戻されるのである。」（公報第４頁下段左欄１６行〜右欄６行目）
ハ）　「本発明はかかる実施例のみに、また該実施例の記載によって何等制限を受けるものではなく、……………………当業者の知識に基づき種々なる変更、改良等を加え得るものである。」（公報第５頁上段右欄４行〜８行目）
２）　一般に、透析装置の血流等の流路切り替えに制御を随伴せしめる技術的事項は、普通に知悉されている［例えば、
▲１▼．第１例として、「特開昭６１−２５５６４号公報」（「周知第１援用例」）｛「荷重計２２，２４の作用下にポンプＰ１，Ｐ２の可逆転の切換制御を行うよう構成する。」（第４頁上段左欄５行〜７行目参照）｝
▲２▼．第２例として、「特公昭５９−４６６１０号公報」（「周知第２援用例」）｛「上記したろ液による濃縮器の逆流状態は交互に常時行われていても良いが、断続的に行われるだけでも十分な効果が得られる。そしてこのような動作は、電気的な制御装置により自動的に行われるのが望ましい。」（公報第２頁第３欄３７行〜４１行目参照）｝］。
３．対比・判断
　上記引用例に記載された「体液浄化装置」（第１図たる系統図の全体を包括する装置）は、その構成と機能に徴し、本願発明にいう「透析装置」と実質上同義というべきであり、引用例に記載の「透析器（ダイアライザー）」は、本願発明の「ダイアライザー」と同義である。したがって、引用例に記載の「第１室２及び第２室４」は、ダイアライザーを具体的に構成するものである。
　そして、引用例に記載の『「体液供給流路６」と「体液返戻流路１６」』は、本願発明の「ダイアライザーに結合する血流回路」に相当し、引用例に記載の「電磁開閉弁３０、３２、３４、３６（第１の切換機構）」は、本願発明の「血流方向切り替え手段」に相当していることは、その構成・機能に照らし明らかであり、この血流方向切り替え手段も、間欠的切り替えをさせるものであることは、明らかである（「例えば５分後に体液と透析液との流れをそれぞれ逆向きにするのである。」の記載参照）。
　さらに、引用例に記載の『「導入透析液供給流路４４」及び「濾過透析液排出流路５４」』は、本願発明に謳う「ダイアライザーに新鮮な透析液を送る透析液回路」に相当していることは、多言を要しないところである。
　以上のとおりであるから、畢竟、引用例には、「透析装置において、ダイアライザー、該ダイアライザーに結合する血液回路、該血液回路に設けられたものであって上記のダイアライザー内の血流の方向を切り替える血流方向切り替え手段、該血流方向切り替え手段に間欠的切り替えをさせる手段、および上記のダイアライザーに新鮮な透析液を送る透析液回路、より構成された血液透析器への血流方向切換装置。」が、開示されていることは明らかというべきである。
　引用例に記載された発明と本願発明とを比較すると、本願発明は、血流切り替え手段の切り替えに制御手段を用いているのに対し、引用例に記載の発明においては、かかる「制御手段」を用いるとは定かに捉えられない点において相違している。
　その余の構成部分については、前記にみるとおり、両者間に格別の径庭は存しない。
４．そこで、前記相違点につき、審案することとする。
　ところで、一般に、この種の透析器において、血流等の流路切り替えに制御手段を用いてなる技術は、前掲周知援用例にみられるとおり、知悉されている。故に、本願発明のこの点の構成は、引用例の切り替え手段に、前掲周知の制御手段を介入したものに相当し、このようにした点は、容易になし得る周知技術の付加の域を出ないものというべきであり、よってもたらされる効用も明細書の記載から窺うに、格別顕著であるとは認められない。
５．上記のとおりであるから、本願発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明につき、特許を受けることができない。
　なお、本願発明即ち【請求項１】に係る発明につき、上記のとおり、特許を受けることが出来ないものであるところ、特許請求の範囲の欄におけるその余の請求項に係る発明に関しては、審案するまでもなく、本願につき、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。