【事件の表示】
　特許第６３５３５８３号発明「光源装置及び画像投影装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５３５８３号の請求項１ないし２４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５３５８３号の請求項１−２４に係る特許についての出願は、平成２２年６月１８日（以下、「原出願日」という。）を特許出願日とする特願２０１０−１３９１７５の一部を、平成２７年６月２５日に新たな特許出願（特願２０１５−１２７４９３号）とし、その一部を、平成２８年９月５日に新たな特許出願（特願２０１６−１７２６０４号）とし、その一部を平成２９年５月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１２月２７日に特許異議申立人今里好久により、特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６３５３５８３号の請求項１−２４の特許に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」−「本件特許発明２４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−２４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の色光を含む励起光を射出する励起光源と、
　前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体と、前記蛍光体に対して前記励起光の入射側とは反対側に設けられる反射部材と、を有する蛍光部材と、
　前記励起光源と前記蛍光部材との間の光路上に設けられ、前記第１の色光における第１偏光成分および第２偏光成分のうち第２偏光成分を第１偏光成分へ変換し、第１偏光成分に変換された前記第１の色光と前記反射部材で反射された前記第２の色光を射出する１／４波長板と、を備える
　光源装置。
　　【請求項２】
　前記１／４波長板は、前記第１の色光が２度通過されることで、前記第１の色光における第１偏光成分を第２偏光成分に変換する
　請求項１に記載の光源装置。
　　【請求項３】
　前記第１偏光成分はＰ偏光成分であり、前記第２偏光成分はＳ偏光成分である　請求項１又は２に記載の光源装置。
　　【請求項４】
　前記励起光源は、直線偏光の励起光を射出する
　請求項１乃至３のいずれかに記載の光源装置。
　　【請求項５】
　前記励起光源は、前記直線偏光の励起光として、前記第１の色光における前記第２偏光成分の励起光を射出する
　請求項４に記載の光源装置。
　　【請求項６】
　前記第１の色光は青色光成分を含み、前記第２の色光は赤色光成分と緑色光成分を含む　請求項１乃至５のいずれかに記載の光源装置。
　　【請求項７】
　前記蛍光部材は、円盤状の形状を有する
　請求項１乃至６のいずれかに記載の光源装置。
　　【請求項８】
　前記蛍光部材の中心に対応する位置に駆動軸が接続され、前記蛍光体上における前記励起光の照射位置が時間とともに回転円周方向に移動するよう前記蛍光部材を回転させる駆動部、をさらに備え、
　前記駆動部が、前記蛍光部材を、前記蛍光体の前記励起光の照射面内の所定方向に回転させている状態で、前記励起光を前記蛍光体に照射する
　請求項１乃至７のいずれかに記載の光源装置。
　　【請求項９】
　前記蛍光部材の前記励起光の入射側に設けられ、前記励起光源から射出された励起光を前記蛍光体上で所定のスポット径となるように集光するとともに、前記蛍光体で発光され前記蛍光部材から射出された発光光を略平行光に変換する光学系、をさらに備える　請求項１乃至８のいずれかに記載の光源装置。
　　【請求項１０】
　前記反射部材は、少なくとも前記第２の色光を反射する
　請求項１乃至９のいずれかに記載の光源装置。
　　【請求項１１】
　前記蛍光部材は、基板をさらに有し、
　前記反射部材は、前記基板上に配置される
　請求項１乃至１０のいずれかに記載の光源装置。
　　【請求項１２】
　固定ハブにより前記基板が前記駆動軸に固定される
　請求項８を引用する請求項１１に記載の光源装置。
　　【請求項１３】
　第１の色光を含む励起光を射出する励起光源と、
　前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体と、前記蛍光体に対して前記励起光の入射側とは反対側に設けられる反射部材と、を有する蛍光部材と、
　前記励起光源と前記蛍光部材との間の光路上に設けられ、前記第１の色光における第１偏光成分および第２偏光成分のうち第２偏光成分を第１偏光成分へ変換し、第１偏光成分に変換された前記第１の色光と前記反射部材で反射された前記第２の色光を射出する１／４波長板と、を有する光源装置部と、
　前記光源装置部から射出された光を用いて所定の画像光を生成し、該生成した画像光を外部に投影する画像投影部と、を備える
　画像投影装置。
　　【請求項１４】
　前記１／４波長板は、前記第１の色光が２度通過されることで、前記第１の色光における第１偏光成分を第２偏光成分に変換する
　請求項１３に記載の画像投影装置。
　　【請求項１５】
　前記第１偏光成分はＰ偏光成分であり、前記第２偏光成分はＳ偏光成分である　請求項１３又は１４のいずれかに記載の画像投影装置。
　　【請求項１６】
　前記励起光源は、直線偏光の励起光を射出する
　請求項１３乃至１５のいずれかに記載の画像投影装置。
　　【請求項１７】
　前記励起光源は、前記直線偏光の励起光として、前記第１の色光における前記第２偏光成分の励起光を射出する
　請求項１６に記載の画像投影装置。
　　【請求項１８】
　前記第１の色光は青色光成分を含み、前記第２の色光は赤色光成分と緑色光成分を含む　請求項１３乃至１７のいずれかに記載の画像投影装置。
　　【請求項１９】
　前記蛍光部材は、円盤状の形状を有する
　請求項１３乃至１８のいずれかに記載の画像投影装置。
　　【請求項２０】
　前記蛍光部材の中心に対応する位置に駆動軸が接続され、前記蛍光体上における前記励起光の照射位置が時間とともに回転円周方向に移動するよう前記蛍光部材を回転させる駆動部、をさらに備え、
　前記駆動部が、前記蛍光部材を、前記蛍光体の前記励起光の照射面内の所定方向に回転させている状態で、前記励起光を前記蛍光体に照射する
　請求項１３乃至１９のいずれかに記載の画像投影装置。
　　【請求項２１】
　前記蛍光部材の前記励起光の入射側に設けられ、前記励起光源から射出された励起光を前記蛍光体上で所定のスポット径となるように集光するとともに、前記蛍光体で発光され前記蛍光部材から射出された発光光を略平行光に変換する光学系、をさらに備える
　請求項１３乃至２０のいずれかに記載の画像投影装置。
　　【請求項２２】
　前記反射部材は、少なくとも前記第２の色光を反射する
　請求項１３乃至２１のいずれかに記載の画像投影装置。
　　【請求項２３】
　前記蛍光部材は、基板をさらに有し、
　前記反射部材は、前記基板上に配置される
　請求項１３乃至２２のいずれかに記載の画像投影装置。
　　【請求項２４】
　固定ハブにより前記基板が前記駆動軸に固定される
　請求項２０を引用する請求項２３に記載の画像投影装置。」
第３　申立の理由の概要
　特許異議申立人は、次の取消理由１、取消理由２により、請求項１−２４に係る特許を取り消すべきものであると主張する。
１　取消理由１
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開２０１１−１６５５５５号公報（特願２０１０−２８７７１号））を提出し、本件特許発明１、２、１３、１４は、本件特許についての出願（以下、「本件出願」という。）の原出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願の原出願日前の甲第１号証の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の原出願日において、その出願人が上記甲第１号証の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１、２、１３、１４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２　取消理由２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、蛍光体が、「入射する励起光の全部を第１の色光とは異なる第２の色光に変換する」構成について、何ら記載されていないから、請求項１−２４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第４　取消理由１について
１　甲第１号証の記載、先願発明等
　甲第１号証に係る特許出願（特願２０１０−２８７７１号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願の当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、発光ダイオードや半導体レーザなどの固体素子を光源として利用し、省エネに優れた光源として注目を集める固体光源装置に係わり、特に、光源からの光を透過型又は反射型の液晶パネル、或いは、複数のマイクロミラーを配列したディジタルミラーディバイス（ＤＭＤ）などで映像信号に応じて光強度変調し、形成された光学像を拡大して投射する投射型表示装置に適した固体光源装置に関する。」
「【００３６】
  続いて、上記に構成を説明した
投射型表示装置
の照明光学系１００において、光軸１０１に略平行な白色光の光束を射出するための
光源ユニット（固体光源装置）１０
【実施例１】
【００３７】
  添付の図１は、本発明の一実施例（実施例１）になる
光源ユニット１０
は、固体素子の発光源である青色帯域（Ｂ色）の光を発光する
半導体レーザ素子群１１０と、
回転する円盤（ホイール）部材１４０と
を備えている。
【００３８】
  上述した光源ユニット１０の構成において、まず、励起光を発生する半導体レーザ素子群１１０について説明する。以下の説明からも明らかとなるように、励起光を発生するための光源としては、固体発光素子である、例えば、発光ダイオードやレーザ光源が優れているが、しかしながら、一般に、高出力レーザは高価であることから、上述したように、複数の青色レーザの半導体レーザ素子を併用し、励起光源とすることが好ましい。特に、可視光領域の青色光帯域に属し、エネルギー効率が高いこと、狭帯域であること、更には、単一偏波であることなどを理由として、青色レーザ光が望ましく、本実施例では、青色帯域（Ｂ色）の光を発光する半導体レーザ素子を、例えば、上述した円板状、矩形、又は、多角形の基板上に多数配列し、もって、
半導体レーザ素子群１１０
は、その発光面から出射する光の偏光面が所定の方向に揃うように配置され
「【００４１】
  そして、添付の図４（Ａ）及び（Ｂ）には、上述した円盤（ホイール）部材１４０の詳細を示す。なお、図４（Ａ）は円盤（ホイール）部材１４０の側面断面を、そして、図４（Ｂ）はその上面図を示している。
【００４２】
  これらの図からも明らかなように、この
円盤（ホイール）部材１４０は、
円盤状に形成された基材１４２を備えている。
円盤状の基材１４２の表面には、複数
のセグメント領域が設けられ（分割され）ている。これら複数のセグメント領域は、二つの領域に分けられる。一方のセグメント領域（
Ｙ
）には、可視光領域の励起光（青色（Ｂ）レーザ光）を受光して所定の波長帯領域の光を発光する蛍光体層からなる蛍光面１４３が設けられ、他方のセグメント領域には、励起光を反射・拡散する反射面１４４を設けると共に、その表面を覆って、更に、励起光の位相を１／４波長（１／４λ）だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５（
Ｂ
）が形成されている。
【００４３】
  なお、上述した
基材１４２の一方のセグメント領域Ｙに塗布して形成される蛍光体
としては、
青色領域の励起光により励起されて黄色光を発光するものであればよい。
【００４４】
  また、蛍光体は、励起光により励起された発熱するため、
当該蛍光体をその表面に形成する円盤状の基材１４２としては、
金属
を用いる
【００４５】
  続いて、上記にその詳細な構成を説明した光源ユニット１０の動作、即ち、投射型表示装置の照明光学系１００において、光軸１０１に略平行な白色光の光束を射出する動作について、以下に説明する。
【００４６】
  再び、上記図１６を参照しながら説明すると、
半導体レーザ素子群１１０からの偏光面が所定の方向に揃った青色帯域（Ｂ色）の光は、
円盤（ホイール）部材１４０の回転に伴い、当該部材を構成する円盤状の基材１４２の表面に形成された蛍光面１４３（Ｙ）と反射面１４４（Ｂ）に、順次、入射する。
この時、反射面１４４（Ｂ）に入射し、その反射面で反射・散乱される光は、その表面を覆う、位相を１／４波長
だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５を２度通過するため、その偏光面を９０度だけ変更される
。
【００４７】
  そして、上述したように、
円盤（ホイール）部材１４０の蛍光面１４３から発光する光（黄色光）と、その反射面１４４（Ｂ）からの反射光であるＢ色光とは、
上記円盤（ホイール）部材１４０の回転に伴って混色され、略白色の光となる。
投射型表示装置の照明光学系１００に入射する白色の照明光が得られる
「【００５８】
  以上に述べた実施例１では、上記円盤（ホイール）部材１４０を構成する
基材１４２が、基本的に、反射面である
　したがって、先願の当初明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「投射型表示装置において白色光の光束を射出するための、光源ユニット（固体光源装置）１０（段落【００３６】より。以下、同様。）であって、
　光源ユニット１０は、固体素子の発光源である青色帯域（Ｂ色）の光を発光する半導体レーザ素子群１１０と、回転する円盤（ホイール）部材１４０とを備え（【００３７】）、
　半導体レーザ素子群１１０は、その発光面から出射する光の偏光面が所定の方向に揃うように配置され（【００３８】）、
　円盤（ホイール）部材１４０は、円盤状に形成された基材１４２を備え、円盤状の基材１４２の表面には、複数のセグメント領域が設けられ（分割され）、これら複数のセグメント領域は、二つの領域に分けられ、一方のセグメント領域（Ｙ）には、可視光領域の励起光（青色（Ｂ）レーザ光）を受光して所定の波長帯領域の光を発光する蛍光体層からなる蛍光面１４３が設けられ、他方のセグメント領域（Ｂ）には、励起光を反射・拡散する反射面１４４を設けると共に、その表面を覆って、更に、励起光の位相を１／４波長（１／４λ）だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５が形成され（【００４２】）、
　基材１４２の一方のセグメント領域Ｙに塗布して形成される蛍光体としては、青色領域の励起光により励起されて黄色光を発光するものであればよく（【００４３】）、
　当該蛍光体をその表面に形成する円盤状の基材１４２としては、金属を用い（【００４４】）、基材１４２は、基本的に、反射面であり（【００５８】）、  
　半導体レーザ素子群１１０からの偏光面が所定の方向に揃った青色帯域（Ｂ色）の光は、円盤（ホイール）部材１４０の回転に伴い、当該部材を構成する円盤状の基材１４２の表面に形成された蛍光面１４３（Ｙ）と反射面１４４（Ｂ）に、順次、入射し、この時、反射面１４４（Ｂ）に入射し、その反射面で反射・散乱される光は、その表面を覆う、位相を１／４波長だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５を２度通過するため、その偏光面を９０度だけ変更され（【００４６】）、
　円盤（ホイール）部材１４０の蛍光面１４３から発光する光（黄色光）と、その反射面１４４（Ｂ）からの反射光であるＢ色光とは、上記円盤（ホイール）部材１４０の回転に伴って混色され、略白色の光となり、投射型表示装置の照明光学系１００に入射する白色の照明光が得られる（【００４７】）、
　光源ユニット（固体光源装置）１０（【００３６】）。」
２　当審の判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と先願発明とを対比する。
（ア）先願発明における「青色帯域（Ｂ色）の光」及び「青色帯域（Ｂ色）の光を発光する半導体レーザ素子群１１０」が、それぞれ、本件特許発明１における「第１の色光」及び「第１の色光を含む励起光を射出する励起光源」に相当する。
（イ）先願発明における「黄色光」及び「青色領域の励起光により励起されて黄色光を発光する」「蛍光体」が、それぞれ、本件特許発明１における「第１の色光とは異なる第２の色光」及び「前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体」に相当する。
（ウ）先願発明では、「当該蛍光体をその表面に形成する円盤状の基材１４２としては、金属を用い」、「基材１４２は、基本的に、反射面であ」るとされている。すると、先願発明における「基材１４２」は、「蛍光体」の裏側（「青色帯域（Ｂ色）の光」が「入射」する側とは反対側）に、金属の基材１４２によって「反射面」が設けられていることになる。
（エ）上記「（ウ）」で述べたことを踏まえれば、先願発明における「円盤（ホイール）部材１４０」は、「円盤状に形成された基材１４２」の「表面」に「蛍光体層からなる蛍光面１４３」が設けられ、「蛍光体」の裏側（「青色帯域（Ｂ色）の光」が「入射」する側とは反対側）に、金属の基材１４２によって「反射面」が設けられていることになるから、本件特許発明１における「前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体と、前記蛍光体に対して前記励起光の入射側とは反対側に設けられる反射部材と、を有する蛍光部材」に相当するといえる。
（オ）先願発明では、「励起光の位相を１／４波長だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５」は、「他方のセグメント領域（Ｂ）」に「設け」られた「励起光を反射・拡散する反射面１４４」の「表面を覆って」「形成」され、「反射面１４４（Ｂ）に入射」した、「半導体レーザ素子群１１０からの偏光面が所定の方向に揃った青色帯域（Ｂ色）」の「励起光」は、「位相を１／４波長だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５を２度通過するため、その偏光面を９０度だけ変更され」ている。
　よって、先願発明における「励起光の位相を１／４波長だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５」と、本件特許発明１における「前記励起光源と前記蛍光部材との間の光路上に設けられ、前記第１の色光における第１偏光成分および第２偏光成分のうち第２偏光成分を第１偏光成分へ変換し、第１偏光成分に変換された前記第１の色光と前記反射部材で反射された前記第２の色光を射出する１／４波長板」とは、「前記第１の色光における第１偏光成分および第２偏光成分のうち第２偏光成分を第１偏光成分へ変換し、第１偏光成分に変換された前記第１の色光を射出する１／４波長板」の点で共通する。
（カ）先願発明における「光源ユニット（固体光源装置）１０」が、本件発明１における「光源装置」に相当する。
　よって、本件特許発明１と先願発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「第１の色光を含む励起光を射出する励起光源と、
　前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体と、前記蛍光体に対して前記励起光の入射側とは反対側に設けられる反射部材と、を有する蛍光部材と、
　前記励起光源の前記第１の色光における第１偏光成分および第２偏光成分のうち第２偏光成分を第１偏光成分へ変換し、第１偏光成分に変換された前記第１の色光を射出する１／４波長板と、を備える
　光源装置。」
（相違点１）
　本件特許発明１では、
１／４波長板が、
「第２の色光」も射出する
　先願発明では、
「励起光の位相を１／４波長だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５」は、
「蛍光面１４３（Ｙ）」からの「黄色光」については「通過」させていない
イ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　先願発明において、「励起光の位相を１／４波長だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５」が、「蛍光面１４３（Ｙ）」からの「黄色光」も「通過」させるようにするためには、「励起光の位相を１／４波長だけ移動する位相変換手段である透過膜１４５」を、「円盤（ホイール）部材１４０」の「基材１４２の表面」の「一方のセグメント領域（Ｙ）」に「設け」られた「蛍光面１４３（Ｙ）」の「表面」も「覆って」形成することが必要である。
　しかし、先願の当初明細書等には、そのような構成は記載されておらず、また、そのような構成を示唆する記載もない。
　したがって、先願発明には、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成が実質的に記載されているとはいえない。
（イ）したがって、本件特許発明１は先願発明と同一発明であるとはいえない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は、本件出願の原出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の特許出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に限定を付加した発明であって、本件特許発明１と同じく、１／４波長板が、「前記励起光源と前記蛍光部材との間の光路上に設けられ」、（第１偏光成分に変換された前記第１の色光だけでなく）「前記反射部材で反射された前記第２の色光」も射出する、という構成を有するものである。
　よって、本件特許発明２は、本件特許発明１について述べたのと同じ理由により、甲第１号証の特許出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（３）本件特許発明１３について
　本件特許発明１３は、本件特許発明１に係る「光源装置」（光源装置部）と、「前記光源装置部から射出された光を用いて所定の画像光を生成し、該生成した画像光を外部に投影する画像投影部」と、を備える「画像投影装置」についての発明であって、本件特許発明１と同様に、「光源装置部」における１／４波長板が、「前記励起光源と前記蛍光部材との間の光路上に設けられ」、（第１偏光成分に変換された前記第１の色光だけでなく）「前記反射部材で反射された前記第２の色光」も射出する構成を有するものである。
　よって、本件特許発明１３は、本件特許発明１について述べたのと同様の理由により、甲第１号証の特許出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（４）本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は、本件特許発明１３に限定を付加した発明であって、本件特許発明１３と同じく、「光源装置部」における１／４波長板が、「前記励起光源と前記蛍光部材との間の光路上に設けられ」、（第１偏光成分に変換された前記第１の色光だけでなく）「前記反射部材で反射された前記第２の色光」も射出する構成を有するものである。
　よって、本件特許発明１４は、本件特許発明１３について述べたのと同様の理由により、甲第１号証の特許出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（５）異議申立人の主張について
　異議申立人は、「甲第１号証に記載の発明において、分離ミラー１２０は、蛍光の波長領域においては偏光の向きにかかわらず透過する特性を有している。このため、１／４波長板を蛍光体上に設けて蛍光も１／４波長板を通過する構成としても、蛍光が照明光学系へ導かれることに変わりはない。蛍光も通過するような位置に１／４波長板を設ける構成は周知であるから、上記相違点（当審注：上記「（１）」の相違点１と同旨。）は課題解決の具体的手段における微差にすぎず、本件特許発明は甲第１号証に記載の発明と実質的に同一である。」と主張している（異議申立書第８頁下から第９行−同頁下から３行。なお、甲第１号証の段落【００４７】には「また、蛍光面１４３から発光する光（黄色光）も、同様に、分離ミラー１２０を
反射
　しかし、「１／４波長板を蛍光体上に設けて蛍光も１／４波長板を通過する構成としても、蛍光が照明光学系に導かれることに変わりはない。」からといって、「１／４波長板を蛍光体上に設ける」構成が先願の当初明細書等に記載されていることにはならない。
　また、異議申立人は、「蛍光も透過するような位置に１／４波長板を設ける構成は周知技術である」と主張するが、該主張を裏付ける証拠は提出されておらず、また、仮に該主張が裏付けられたとしても、先願発明において該周知技術を用いることは、先願の当初明細書等に何ら示唆されていないことである。
　したがって、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成は、「課題解決の具体的手段における微差」か否かを判断する以前に、そもそも先願の当初明細書等に実質的に記載されていない事項であるから、異議申立人の主張は採用できない。
（６）取消理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１、２、１３、１４は、甲第１号証の特許出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえないから、本件特許発明１、２、１３、１４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものということはできない。
第５　取消理由２について
（１）異議申立人の主張（異議申立書第９頁第１８行−第１１頁第６行）
　異議申立人は、本件の請求項１（以下、請求項２−２４についても同様。）における「前記励起光が入射されることにより前記励起光の
少なくとも一部
全部
ア　本件の特許明細書には、蛍光体が、「入射する励起光の
全部
イ　蛍光体が、「入射する励起光の
全部
ウ　よって、本件の請求項１−２４は、本件特許明細書の詳細な説明において、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているので、請求項１−２４に係る発明と発明の詳細な説明に記載されたものが、実質的に対応しているとは言えない。
（２）当審の判断
ア 本件の特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、次のとおり記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００７】
　しかしながら、上記特許文献１で提案されている技術は、ＤＬＰ（登録商標）方式のプロジェクタ等のように、互いに波長の異なる複数の単色光を時分割で射出する光源装置（照明装置）にのみ適用可能である。例えば、３ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）方式のプロジェクタ等の画像表示装置のように、白色光を射出する光源装置を必要とする用途には、上記特許文献１で提案されている技術を適用することができない。」
「【０００８】
　本発明は、上記現状を鑑みなされたものであり、本発明の目的は、例えば３ＬＣＤ方式のプロジェクタ等の様々な用途に対しても適用可能な水銀レスの光源装置及びそれを備える画像投影装置を提供することである。」
「【００１２】
　上述のように、本発明の光源装置（光源装置部）では、第１の色光を含む励起光及び発光光（第２の色光）とは異なる波長帯域の光を射出することができ、励起光の第１の波長帯と発光光の第２の波長帯との組み合わせを適宜設定することにより、例えば白色光等の光を射出することができる。それゆえ、本発明によれば、例えば３ＬＣＤ方式のプロジェクタ等の様々な用途に対しても適用可能な水銀レスの光源装置及びそれを備える画像投影装置を提供することができる。」
「【００３１】
　
蛍光部材１５は、
入射された励起光（青色光）の一部を吸収し、
残りの励起光を反射する。
「【００４０】
　反射膜３１は、図２（ａ）に示すように、基板３０の一方の表面上にドーナツ状に形成される。そして、ドーナツ状の反射膜３１と基板３０とが同心円となるように、反射膜３１が基板３０上に配置される。なお、反射膜３１の半径方向の幅は、集光光学系１４により集光される励起光（集光光）のスポットサイズより大きくなるように設定される。
【００４１】
　反射膜３１は、入射される光の波長及び入射角に関係なく、全ての光を反射する。それゆえ、
反射膜３１は、蛍光体層３２で励起された光（発光光）を集光光学系１４側に反射するだけでなく、蛍光体層３２を透過した励起光（青色光）の一部も集光光学系１４側に反射する。
「【００４３】
　蛍光体層３２は、層状の蛍光体で形成され、励起光が入射された際に、
励起光の一部を吸収して所定波長帯域の光を発光する。
吸収されない残りの励起光のうち、一部の励起光を透過させ且つ残りの励起光を拡散（反射）する。
【００４４】
　本実施形態では、反射膜３１及び
蛍光体層３２で反射された励起光の一部
「【００４７】
　また、
蛍光体層３２における、発光量、並びに、励起光の透過量及び反射量（拡散量）の割合は、例えば蛍光体層３２の厚さや蛍光体密度（含有量）等により調整することができる。
「【００５４】
　一方、蛍光部材１５から射出される合波光に含まれる発光光成分は、４８０〜６８０ｎｍの波長帯域の光成分であるので、偏光ビームスプリッタ１２を透過する。また、蛍光部材１５から射出される合波光に含まれる励起光（青色光）成分のうち、
反射膜３１から反射される励起光成分
蛍光体層３２から直接反射される励起光成分
合波光の一部は、偏光ビームスプリッタ１２を透過し、その透過した合波光が白色光ＬＷとして光学エンジン部２内の分光光学系２０に導かれる。」
「【００５７】
　次いで、蛍光部材１５の蛍光体層３２に励起光が照射されると、
蛍光体層３２は、その励起光の一部を吸収し、これにより、赤色光及び緑色光を含む波長４８０〜６８０ｎｍの帯域の光（黄色光）を発光する。また、この際、蛍光体層３２は、蛍光体層３２で吸収されない励起光の一部を拡散して集光光学系１４側に反射するとともに、吸収されない励起光の残りの一部を透過させ、反射膜３１に導く。
蛍光体層３２の発光光の一部も反射膜３１により集光光学系１４側に反射される。
【００５８】
　その結果、蛍光部材１５内で、蛍光体層３２からの発光光と、蛍光体層３２及び
反射膜３１から反射された励起光の一部
「【００６４】
　また、
偏光ビームスプリッタ１２に入射された励起光成分のうち、反射膜３１からの反射光成分（Ｂｐ）はＰ偏光の光であるので、偏光ビームスプリッタ１２は、反射膜３１からの反射光成分（Ｂｐ）をそのまま通過させる。しかしながら、偏光ビームスプリッタ１２に入射された励起光成分のうち、蛍光体層３２からの反射光成分は無偏光の光であるので、偏光ビームスプリッタ１２は、その反射光成分のうち、Ｐ偏光の光成分のみを通過させる。
蛍光部材１５から射出された励起光成分のうち、約７０〜８０％の励起光成分が偏光ビームスプリッタ１２を通過する
イ　以上の記載より、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、蛍光体について、次の事項が記載されているものと認められる。
「蛍光部材１５は、入射された励起光（青色光）の一部を吸収し、所定波長帯域（第２の波長）の光（黄色光）を発光する（段落【００３１】、【００５７】より。以下、同様。）が、この際、蛍光体層３２は、蛍光体層３２で吸収されない励起光の一部を拡散して反射するとともに、吸収されない励起光の残りの一部を透過させ、反射膜３１に導き（【００５７】）、反射膜３１は、蛍光体層３２で励起された光（発光光）（黄色光）を反射するだけでなく、蛍光体層３２を透過した励起光（青色光）の一部も反射し（【００４１】）、蛍光体層３２における、発光量、並びに、励起光の透過量及び反射量（拡散量）の割合は、例えば蛍光体層３２の厚さや蛍光体密度（含有量）等により調整することができ（【００４７】）、
　偏光ビームスプリッタ１２に入射された（Ｓ偏光の）励起光成分のうち、反射膜３１からの反射光成分（Ｂｐ）は（Ｓ偏光の光が、１／４波長板を２度通過することにより）Ｐ偏光の光であるので、偏光ビームスプリッタ１２は、反射膜３１からの反射光成分（Ｂｐ）をそのまま通過させるが、蛍光体層３２からの反射光成分は無偏光の光であるので、偏光ビームスプリッタ１２は、その反射光成分のうち、Ｐ偏光の光成分のみを通過させ、蛍光部材１５から射出された励起光成分のうち、約７０〜８０％の励起光成分が偏光ビームスプリッタ１２を通過する（【００６４】）。」
ウ　そこで、本件特許の請求項１における「前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体」との記載が、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているか、判断する。
（ア）本件特許の請求項１における「前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体」との記載は、文言を形式的に解釈すれば、入射された励起光の「全部」を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体も包含している。
（イ）しかし、変換効率が１００％となるような蛍光体は、およそ自然界に存在しないものであるから、本件特許の請求項１に記載された蛍光体は、上記「（２）」「イ」のとおり、「蛍光体層３２で吸収されない励起光の一部を拡散して反射するとともに、吸収されない励起光の残りの一部を透過させ」るものを想定していると考えるのが現実的である。
　また、本件特許の請求項１に記載された蛍光体について、上記のような想定がなされていることは、本件特許の請求項１に、蛍光体層３２を透過した励起光を「反射部材」で反射させ、さらに「反射部材」で反射した励起光を「１／４波長板」によって、第１偏光成分に変換することが発明特定事項として記載されていることからも明らかである。
（ウ）よって、本件特許の請求項１における「前記励起光が入射されることにより前記励起光の
少なくとも一部
エ　したがって、本件特許発明１は、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
オ　また、同様の理由により、本件特許発明２−２４も、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
カ　よって、異議申立人の主張は、その前提となる請求項１の記載の解釈に合理的根拠を見出すことができないから、採用できない。
（３）取消理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１−２４は、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているから、本件特許発明１−２４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する特許出願に対してされたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１−２４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１−２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１２日（２０１９．３．１２）