【事件の表示】
　特許第６３９２０２１号発明「筒状シュリンクラベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９２０２１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３９２０２１号の請求項１〜４に係る特許についての出願は，平成２６年８月１日に出願され，平成３０年８月３１日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年９月１９日に特許掲載公報が発行された。
　その後，その請求項１〜４に係る特許に対し，平成３１年３月１９日に特許異議申立人安藤慶治により，特許異議の申立てがなされたものである。
２　本件特許発明
　特許第６３９２０２１号の請求項１〜４の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，請求項１〜４に係る特許発明を，「本件特許発明１」，「本件特許発明２」などという。）
　「【請求項１】
　熱収縮性を有するラベル基材と，
　前記ラベル基材上に形成された，白色顔料を含む印刷層と，
　を備え，前記印刷層が最内面を構成する筒状シュリンクラベルであって，
　前記印刷層の表面同士の静摩擦係数が０．５〜０．８５であり，当該表面同士の動摩擦係数が０．４５以下であることを特徴とする筒状シュリンクラベル。
【請求項２】
　前記印刷層は，オレフィン系ワックスと，シリカとを含み，
　前記印刷層の総重量に対して，オレフィン系ワックスの含有量が０．１〜１０重量％，前記シリカの含有量が０．５〜１０重量％である，請求項１に記載の筒状シュリンクラベル。
【請求項３】
　前記印刷層は，アクリルビーズを含み，
　前記印刷層の総重量に対して，前記アクリルビーズの含有量が０．０５〜２重量％である，請求項２に記載の筒状シュリンクラベル。
【請求項４】
　前記白色顔料には，少なくとも酸化チタンが含まれ，
　前記印刷層の総重量に対して，前記酸化チタンの含有量が５０〜８５重量％である，請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状シュリンクラベル。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は，「特開２００２−２１０９０２号公報（以下「文献１」という。）」，「１９７９　ＡＮＮＵＡＬ　ＢＯＯＫ　ＯＦ　ＡＳＴＭ　ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ，ＰＡＲＴ　３５　ＡＮＤ　３６（目次，ｐ６０２〜６０７（ＡＳＴＭ　Ｄ１８９４））（以下「文献２」という。）」及び「特開２０１３−２５０３８１号公報（以下「文献３」という。）」を提出し，本件特許発明１は文献１に記載されたものであって，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものである。したがって，請求項１に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであって，取り消すべきものである。（以下，特許法第２９条第１項第３号に係る異議申立の理由を「理由１」という。）
　また，本件特許発明１〜４に係る特許は文献１及び文献３から，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，請求項１〜４に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，取り消すべきもの（以下，特許法第２９条第２項に係る異議申立の理由を「理由２」という。）である，旨主張する。
４　文献の記載
　（１）文献１（摘記箇所の下線は，当審において引いたものであって，他の箇所下線も同じである。）
　ア「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記課題を解決するために種々の研究を重ねた結果，中間層として特定の結晶性プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体と特定の脂環式炭化水素樹脂とを含む樹脂組成物を用い，表面層として特定の結晶性プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体と特定のアンチブロッキング剤とを含有する樹脂組成物を用いた積層フィルムとすることにより，上記の課題を解決し得る，
熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルム
　イ「【００６７】［Ｖ］熱収縮性シュリンクラベル
本発明の熱収縮性シュリンクラベルは，上記のシュリンクラベル用積層フィルムを筒状に加工することにより得られる。
シュリンクラベル用積層フィルムを筒状に加工する前に，印刷を施してもよい。
　ウ「【００８２】（１２）
滑り性：ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準拠して，静摩擦係数（μｓ）および動摩擦係数（μｄ）を測定した。
　エ「【００９２】通常のチーグラー・ナッタ触媒を用いて，プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ”２”）を製造した。得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体は，下記の物性を有するものであった。
ＭＦＲ：２．３０ｇ／１０分，エチレン含量：３．６０重量％，ＴＰ：１３８．３℃，Ｔ５０：１３０℃。」
（なお，”２”は，公報においては丸囲み数字の２である。以下も同じ。）
　オ「【００９４】実施例１
上記で得たＰＰパウダー７５重量％，トーネックス（株）製エスコレッツＥ５３２０（軟化点温度：１２５℃）２５重量％よりなる樹脂組成物１００重量部に対して，ステアリン酸カルシウム０．０５重量部，イルガノックス１０１００．１重量部，イルガフォス１６８　０．１重量部をヘンシェルミキサーで混合した後，５０ｍｍ単軸押出機で造粒して中間層（Ｉ）用樹脂組成物ペレットを得た。また，ＰＰパウダー１００重量部に対して，ステアリン酸カルシウム０．０５重量部，イルガノックス１０１０　０．１重量部，イルガフォス１６８　０．１重量部およびアンチブロッキング剤として，体積平均粒径２．５μｍの合成シリカ０．２重量部をヘンシェルミキサーで混合した後，５０ｍｍ単軸押出機で造粒して表面層（ＩＩ）用樹脂組成物ペレットを得た。上記の樹脂組成物ペレットを用い，前記の方法にてシュリンクラベル用積層フィルムを成形した。
得られたフィルムの全厚みは５０μｍ，中間層（Ｉ）の厚みは４４μｍ，表面層（ＩＩ）の厚みは，両面それぞれ３μｍであった。
　カ「【００９７】比較例２
中間層（Ｉ）用樹脂組成物のベースＰＰをＰＰ”２”に，表面層（ＩＩ）用樹脂組成物のベースＰＰをＰＰ”２”に変えたこと以外は，実施例１と同様にしてシュリンクラベル用積層フィルムを成形した。
　キ「【０１０１】の【表１】から，比較例２の滑り性のμｓおよびμｄは，それぞれ０．５１および０．４４である。」
　そうすると，文献１には，「中間層（Ｉ）の両面に表面層（ＩＩ）を積層した熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルムを筒状に加工することにより得られる熱収縮性シュリンクラベルであって，熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルムを筒状に加工する前に印刷を施してもよく，
　中間層（Ｉ）および表面層（ＩＩ）のベースＰＰをプロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ”２”）としたものをＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準拠して測定した静摩擦係数（μｓ）および動摩擦係数（μｄ）が，それぞれ０．５１および０．４４である熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　（２）文献２
　文献２には，「ＡＤＴＭ　Ｄ−１８９４」に関して以下の記載がある。（日本語訳は，異議申立人が「甲第２号証　抜粋翻訳」として提出したものを用いた。）
　ア「９．１　ＭＤ方向が２５０ｍｍとなるようにした２５０×１３０ｍｍ（１０×５インチ）のフィルムまたはシートの試験片を，テープで平面試験台に固定する。必要に応じ，手指の油が試験片の表面につかないように注意して，試験片のしわがないように平らにならす。」
　イ「９．２　フィルムの試験片の場合は，１２０ｍｍ（４　１／２インチ）正方形フィルム試験片の端を滑り治具の裏面に粘着テープで固定し，引き伸ばしてしまわないようにして，しわが無いように試験片をピンと張る。シート試験片の場合は，６３．５ｍｍ（２　１／２インチ）正方形のシート試験片または２番目に測定する試験片を滑り治具の表面（表裏）に両面テープで貼り付ける。試験片のＭＤ方向を滑り治具の縦方向と平行になるようにする（そのような方向が存在し，識別可能な場合）。」
　（３）文献３
　ア「【００１９】
　
図１及び図２は，少なくとも熱収縮性又は伸縮性を有するラベル基材１１と，ラベル基材１１の少なくとも片面側に形成されたコーティング層であるトップコート層１３とを備えたラベル１０を示す。
　イ「【００２３】
　
ラベル１０は，例えば，筒状体に成形されてペットボトル等の容器に装着される
　ウ「【００２５】
　図２に例示する形態では，ラベル基材１１とデザイン印刷層１２ａとの間に背景印刷層１２ｂが設けられず，
ラベル基材１１上には，デザイン印刷層１２ａ及びトップコート層１３のみが設けられている。この場合，デザイン印刷層１２ａ等が形成された面を上記筒状体の内側に向いた面とすることができる。そして，トップコート層１３に白色顔料等を添加して背景印刷層の機能を持たせることができる。」
　エ「【００２８】
＜ラベル基材１１＞
　
ラベル基材１１は，コーティング層の支持体であり，印刷層１２，トップコート層１３の支持体として機能する。ラベル基材１１としては，熱収縮性（シュリンク特性）を有するシュリンク基材，伸縮性（ストレッチ特性）を有するストレッチ基材を用いることができる。なお，ラベル基材１１として，シュリンク基材を用いた場合には，シュリンクラベルが得られ
　そうすると，文献３には，「熱収縮性（シュリンク特性）を有するシュリンク基材上には，デザイン印刷層及びトップコート層が設けられ，デザイン印刷層等が形成された面を上記筒状体の内側に向いた面とすることができ，トップコート層に白色顔料等を添加して背景印刷層の機能を持たせることができる筒状体に成形されてペットボトル等の容器に装着されるラベル」の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
５　当審の判断
　（１）理由１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「中間層（Ｉ）の両面に表面層（ＩＩ）を積層した熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルム」は，本件特許発明１の「熱収縮性を有するラベル基材」に，同様に「中間層（Ｉ）の両面に表面層（ＩＩ）を積層した熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルムを筒状に加工することにより得られる熱収縮性シュリンクラベル」は「筒状シュリンクラベル」に，それぞれ相当する。
　以上のことより，両者は，つぎの一致点において一致し，つぎの各相違点で相違する。
＜一致点＞
　「熱収縮性を有するラベル基材を備えた，筒状シュリンクラベル。」
＜相違点＞
　相違点１　本件特許発明１はラベル基材上に白色顔料を含む印刷層が形成されているのに対して，引用発明１において印刷が施してもよいとされているものの，白色顔料を含む印刷層であるかについて不明な点。
　相違点２　本件特許発明１は印刷層が最内面を構成しているのに対して，引用発明１において印刷が施してもよいとされているものの，その印刷される面が最内面であるかについて不明な点。
　相違点３　本件特許発明１の印刷層の表面同士の静摩擦係数が０．５〜０．８５であり，当該表面同士の動摩擦係数が０．４５以下であるのに対して，引用発明１の静摩擦係数および動摩擦係数が，いずれも「印刷層」同士の摩擦係数ではない点。
　上記のとおり，本件特許発明１と引用発明１との間には，相違点が存在するから，本件特許発明１は引用発明１ではない。
　したがって，請求項１に係る発明は，文献１に記載された発明ではなく，特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　（２）理由２について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると，「（１）理由１について」で検討したとおりの一致点及び相違点が存在する。
　事案に鑑み，相違点３について検討する。
　文献１において，「ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準拠して測定した静摩擦係数（μｓ）および動摩擦係数（μｄ）が，それぞれ０．５１および０．４４」である点については記載があるものの，これは，上記数値が記載された【表１】の「比較例２」において「（熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルムを構成する）表面層（ＩＩ）」同士の摩擦係数であることは明らかであって，「印刷層」同士の摩擦係数ではない。
　そして，摩擦係数の定義（「二つの物体が相接して運動し，または運動しようとする時，両面間に生ずる摩擦力と接触面に直角に作用する力との比。静止摩擦と動摩擦とでは大きさが異なり，また，
両物質の種類・接触面の状態によっても異なる。
　なお，引用発明１は「熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルムを筒状に加工する前に印刷を施」してもよいものであり，当該印刷が筒状に加工した際のボトル側，つまり「最内面」に印刷されたものとした場合，引用発明１には「ラベル基材上に形成された印刷層が最内面を構成する筒状シュリンクラベル」という構成が記載されているといえるため，さらに検討する。
　ここで、異議申立人は、「本件特許発明では印刷層が最内面であり、その最内面になる表面同士の静摩擦係数及び動摩擦係数を定義していることになる。甲第１号証（文献１）には、その静摩擦係数と動摩擦係数との値のどちらにも該当するシュリンクラベル用積層フィルムが記載され、これを筒状に加工することが開示されているため、最内面に当たるもの同士の静摩擦係数と動摩擦係数を甲第１号証（文献１）に組み合わせにすることは、当業者が容易に想定できる発明であるので、本件特許発明１は進歩性を有さないと考える。」と主張する。（異議申立書第１３頁第１５〜２３行）
　異議申立人の主張のとおり、本件特許発明１の摩擦係数と、引用発明１の摩擦係数とが、いずれも筒状シュリンクラベルの最内面を構成する層の摩擦係数である点で共通しているとしても、本件特許発明１は、最内面を構成する印刷層の摩擦係数を、請求項に記載された数値範囲とすることにより、「粉吹きの発生が抑制されると共に，背景印刷層１３の耐スクラッチ性，容器等に対するラベルの装着性を向上させることができる（段落【００４３】）」という，本願明細書に記載された顕著な効果を奏するものであって、最内面を構成する層が、どのような層であってもよいというものではない。
　また、本件特許発明１の「印刷層」同士の摩擦係数と，引用発明１の「（熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルムを構成する）表面層（ＩＩ）」同士の摩擦係数とが、相互に関連するとは直ちにはいえず，両者の関連について、文献１に記載も示唆もないことは、上述のとおりであるから、筒状シュリンクラベルの最内面を構成する層であっても、「（熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用積層フィルムを構成する）表面層（ＩＩ）」同士の摩擦係数から、「ラベル基材上に形成された印刷層」同士の摩擦係数とすることが、当業者が容易に想定できるとはいえない。
　そして、文献２は，摩擦係数の測定方法である，「ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４」の詳細を開示しているにすぎず，また，文献３には，相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項である「印刷層の表面同士の静摩擦係数が０．５〜０．８５であり，当該表面同士の動摩擦係数が０．４５以下」であることについて，記載も示唆もされておらず，該発明特定事項が本願出願前において周知技術であるともいえない。
　本件特許発明１は，上述のとおり、当該発明特定事項を備えることによって顕著な効果を奏するものであるから，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１は，文献１および３に記載された各引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　また，請求項２乃至４はいずれも，本件特許発明１である請求項１に係る発明を直接的又は間接的に引用しており，本件特許発明１が文献１および３に記載された各引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項２乃至４に係る発明についての特許も，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
６　むすび
　以上のとおりであるから，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月４日（２０１９．６．４）