【事件の表示】
　平成３年特許願第３２１２１９号「直交変調器」拒絶査定に対する審判事件（平成５年５月２５日出願公開、特開平５−１３０１５６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　１．本願発明
　本願は、平成３年１１月８日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりの「直交変調器」にあるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「第１の搬送波を第１の信号Ｉ′によって変調し、９０°移相器によって前記第１の搬送波を移相して作成した第２の搬送波を第２の信号Ｑ′によって変調して作成した２つの変調波を合成して出力する直交変調器において、前記第１の信号Ｉ′は、ディジタル変調信号発生回路より出力された同相成分信号Ｉを第１のＤ／Ａ変換器でアナログ信号に変換した信号をｃｏｓ（α／２）（αは前記９０°移相器の位相誤差）倍した信号と、前記ディジタル変調信号発生回路より出力された直交成分信号Ｑを第２のＤ／Ａ変換器でアナログ信号に変換した信号をｓｉｎ（α／２）倍した信号とをアナログ回路で構成された第１のレベル調節回路にて加算することによって生成されるものであり、前記第２の信号Ｑ′は、前記同相成分信号Ｉを前記第１のＤ／Ａ変換器でアナログ信号に変換した信号をｓｉｎ（α／２）倍した信号と、前記直交成分信号Ｑを前記第２のＤ／Ａ変換器でアナログ信号に変換した信号をｃｏｓ（α／２）倍した信号とをアナログ回路で構成された第２のレベル調節回路にて加算することによって生成されるものであることを特徴とする直交変調器」
　２．引用例に記載された事項
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の平成３年３月１日の出願であって、その出願後に公開された特願平３−５９５７５号（特開平４−２７５７４６号公報参照、以下「引用例」という。）には、次に掲げる▲１▼から▲４▼の事項が記載されている。
　▲１▼特に位相誤差の補正に関しては、第１および第２の変調入力信号Ｉｉ１，Ｉｑ１に対して第１および第２の位相誤差補正信号Ｃｃ，Ｃｓの両方がそれぞれ乗じられ、それらの乗算値が加算されることによって、位相誤差に応じて同相系および直交系の変調入力信号が対称的に変化する。
（３頁４欄７行ないし１２行）
　▲２▼図１において、誤差補正回路１０は位相誤差補正のための乗算器１１〜１４および加算器１５，１６と振幅誤差補正のための乗算器１７，１８からなる線形変換器１９と、オフセット補正のための加算器２０，２１とで構成されている。
【００１８】誤差補正回路１０にはディジタル信号で表わされたＩ，Ｑチャネルの変調入力信号（第１および第２の変調入力信号）Ｉｉ１，Ｉｑ１が入力され、Ｉチャネル変調入力信号Ｉｉ１は乗算器１１，１２に、またＱチャネル変調入力信号Ｉｑｉは乗算器１３，１４にそれぞれ入力される。（中略）
【００１９】ここで、振幅変調のために後述するミキサに入力される直交関係にある二つのローカル信号の位相誤差、すなわち両ローカル信号間の位相差の誤差（π／２からのずれ）をθとすると、位相誤差補正信号Ｃｃ，Ｃｓは
Ｃｃ＝｛ｃｏｓ（θ／２）｝／ｃｏｓθ
Ｃｓ＝｛ｓｉｎ（θ／２）｝／ｃｏｓθ
で与えられる。
（３頁４欄２１行ないし４１行）
　▲３▼シンセサイザ２８で発生されたローカル信号をπ／２移相器２９でπ／２だけ位相シフトしたローカル信号がミキサ２６に入力され、シンセサイザ２８で発生される第２のローカル信号がミキサ２７に入力される。ミキサ２６，２７においては、これら直交関係にあるローカル信号がローパスフィルタ２４，２５の出力信号により振幅変調される。
（４頁６欄３行ないし９行）
　▲４▼これらの補正回路のうち１つないしは２つをアナログ回路によって構成し、残りをディジタル回路で構成することも可能である。さらに、これら３つの補正のうち一つを省略し、残りのうちの一つをディジタル回路で、もう一つをアナログ回路で実現することも可能である。
（５頁８欄２４行ないし２９行）
　３．本願発明と引用例に記載された事項との対比
　▲１▼引用例に記載された事項において、シンセサイザ２８からのローカル信号を移相器２９で位相シフトしてミキサ２６に入力しているが、ミキサ２６，２７に入力されるローカル信号は直交関係にあればよいから（上記２．▲２▼を参照）、シンセサイザ２８からのローカル信号を移相器２９で位相シフトしてミキサ２６に入力することに代えてミキサ２７に入力することは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的な事項といえる。
　したがって、シンセサイザ２８からのローカル信号を移相器２９で位相シフトしてミキサ２７に入力することが引用例に記載されているといえる。
　▲２▼引用例に記載された事項においては、３つの補正回路のうちの一つをアナログ回路とするものであるから（上記２．▲４▼を参照）、「位相誤差補正のための乗算器１１〜１４および加算器１５，１６」をアナログ回路で構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的な事項といえるから、本願発明における「第１のレベル調節回路」は、引用例発明における「乗算器１１，１３及び加算器１５」に相当し、本願発明における「第２のレベル調節回路」は、引用例発明における「乗算器１２，１４及び加算器１６」に相当する。
　▲３▼引用例に記載された事項における「θ」は、ミキサに入力される直交関係にある二つのローカル信号の位相誤差（π／２からのずれ）であるから（上記２．▲２▼を参照）、本願発明における「α」に相当する。
　上記▲１▼▲２▼▲３▼から、引用例には次に掲げる発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
「第１の搬送波を第１の信号Ｉ′によって変調し、９０°移相器によって前記第１の搬送波を移相して作成した第２の搬送波を第２の信号Ｑ′によって変調して作成した２つの変調波を合成して出力する直交変調器において、前記第１の信号Ｉ′は、第１のアナログ信号を｛ｃｏｓ（α／２）｝／ｃｏｓα（αは前記９０°移相器の位相誤差）倍した信号と、第２のアナログ信号を｛ｓｉｎ（α／２）｝／ｃｏｓα倍した信号とをアナログ回路で構成された第１のレベル調節回路にて加算することによって生成されるものであり、前記第２の信号Ｑ′は、前記第１のアナログ信号を｛ｓｉｎ（α／２）｝／ｃｏｓα倍した信号と、前記第２のアナログ信号を｛ｃｏｓ（α／２）｝／ｃｏｓα倍した信号とをアナログ回路で構成された第２のレベル調節回路にて加算することによって生成されるものであることを特徴とする直交変調器」
　４．本願発明と引用例発明との同一の検討
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「第１の搬送波を第１の信号Ｉ′によって変調し、９０°移相器によって前記第１の搬送波を移相して作成した第２の搬送波を第２の信号Ｑ′によって変調して作成した２つの変調波を合成して出力する直交変調器において、前記第１の信号Ｉ′は、第１のアナログ信号をｃｏｓ（α／２）（αは前記９０°移相器の位相誤差）に比例倍した信号と、第２のアナログ信号をｓｉｎ（α／２）に比例倍した信号とをアナログ回路で構成された第１のレベル調節回路にて加算することによって生成されるものであり、前記第２の信号Ｑ′は、前記第１のアナログ信号をｓｉｎ（α／２）に比例倍した信号と、前記第２のアナログ信号をｃｏｓ（α／２）に比例倍した信号とをアナログ回路で構成された第２のレベル調節回路にて加算することによって生成されるものであることを特徴とする直交変調器」で一致し、次の▲１▼▲２▼の点で一応相違する。
　▲１▼上記「第１のアナログ信号及び第２のアナログ信号」が、本願発明においては「ディジタル変調信号発生回路からの信号Ｉを第１のＤ／Ａ変換器で変換された信号及びディジタル変調信号発生回路からの信号Ｑを第２のＤ／Ａ変換器で変換された信号」であるのに対して、引用例発明においては「第１のＤ／Ａ変換器で変換された信号及び第２のＤ／Ａ変換器で変換された信号」ではあるが、「第１のＤ／Ａ変換器及び第２のＤ／Ａ変換器で変換される信号Ｉ及び信号Ｑを発生するディジタル変調信号発生回路」が明記されていない点
　▲２▼上記「比例倍」が、本願発明においては「１倍」であるのに対して、引用例発明においては「１／ｃｏｓα倍」である点
　上記相違点▲１▼について検討する。
　直交変調器において、「第１のアナログ信号及び第２のアナログ信号」を得るに当たって、ディジタル信号処理回路から位相が互いに直交する二系統のデイジタル信号（信号Ｉ及び信号Ｑ）をそれぞれＤ／Ａ変換器によりアナログ信号に変換して得ることは、常套手段（例えば、特開平２−２２０５３７号公報の従来例である第９図及びその説明である２頁左上欄９行ないし１７行を参照）であるから、「第１のアナログ信号及び第２のアナログ信号」を「ディジタル変調信号発生回路からの信号Ｉを第１のＤ／Ａ変換器で変換された信号及びデイジタル変調信号発生回路からの信号Ｑを第２のＤ／Ａ変換器で変換された信号」とすることが実質的に引用例に記載されているといえる。
　上記相違点▲２▼について検討する。
　本願明細書の段落【００２７】には、出力信号にはｃｏｓαの固定の減衰が生じると記載されていることから、引用例発明においては、この固定の減衰を除去するために「１／ｃｏｓα倍」していると認められる。
　そうすると、固定の減衰を残したままとするか、除去するかは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的な事項と認められるから、「比例倍」を「１倍」とすることが実質的に引用例に記載されているといえる。
　上記相違点▲１▼▲２▼の検討から、上記相違点▲１▼▲２▼は実質的な相違点ではなく、本願発明と引用例発明とは実質的に同一であると認められ、本願発明は実質的に引用例に記載されているといえる。
　５．以上のとおり、本願発明は引用例発明と同一であると認められ、しかも、本願発明をした発明者が引用例発明をした発明者と同一の者であるとも、また、本願出願人が引用例出願人と同一の者であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　６．したがって、本願特許請求の範囲の他の請求項１，３，４に係る発明について、論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。