(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が商品購入時に繰り返して使うことができるエコバックを利用することにより、消費者が店舗で商品を購入するたびに新たに配布されるレジ袋の使用枚数を削減した削減枚数をＣＯ２排出量に換算することにより、消費者個人がＣＯ２排出量に基づいた取引を行うため、消費者が商品を購入する際に、当該消費者が持っているエコバックの識別情報及びエコバックのサイズを特定できるサイズ情報を読み取るＰＯＳレジ端末、企業が使用する企業端末、消費者が使用する消費者端末と通信可能に構成された装置であって、
上記消費者を識別する消費者識別情報と、当該消費者が持っているエコバックを識別するエコバック識別情報を関連付けて記憶する消費者情報記憶手段と、
上記消費者識別情報に関連付けて、上記消費者がエコバックを利用することにより取得したＣＯ２排出量に応じた価値を有するポイントを記憶する排出権記憶手段と、
ＣＯ２排出量の取得を希望する企業を識別するための企業識別情報と、当該企業が取得したＣＯ２排出量を関連付けて記憶する企業情報記憶手段と、
上記企業識別情報に関連付けて、当該企業が消費者に対して提供する景品情報を記憶する景品情報記憶手段と、
エコバックのサイズ情報に関連付けて、当該エコバックを使用することでレジ袋を使用しなかったことによるＣＯ２排出量に相当する価値を有するポイント数を記憶する基本ポイント記憶手段と、
上記ＰＯＳレジ端末が読み取ったエコバック識別情報及びサイズ情報を受信する受信手段と、
上記消費者情報記憶手段を参照して、上記受信したエコバック識別情報と関連付けられている消費者識別情報を検索して特定するとともに、上記基本ポイント記憶手段を参照して上記受信したサイズ情報に関連付けられているポイント数に基づいてポイントを生成し、当該生成したポイントを上記消費者識別情報と関連付けて上記排出権記憶手段に記憶するポイント処理手段と、
上記消費者端末からの要求により、上記排出権記憶手段に記憶されている消費者が取得したポイント数に対応して、上記景品情報記憶手段に記憶されている景品の選択要求を受信し、受信した景品の選択要求に応じて上記消費者に景品を提供するように上記企業端末に対して指示するとともに、当該景品交換に利用したポイントをＣＯ２の排出量として、当該景品を提供した企業に関連付けて、上記企業情報記憶手段に記憶する景品処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記エコバックには、エコバック識別情報を有するＩＣタグが取り付けられており、
上記ＰＯＳレジ端末に接続されたＲＦＩＤリーダが、上記ＩＣタグのエコバック識別情報を読み取ることで、上記受信手段が、エコバック識別情報を取得する、
請求項1記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記景品情報記憶手段には、ネゴ対象となる企業情報と、当該ネゴ対象となる企業が指定された場合に、景品交換に必要なポイントの割り引きを行うための割引率とを有するネゴ条件情報が記憶されており、
上記景品処理手段は、上記消費者がネゴ条件の適用を指定した場合に、上記景品情報記憶手段に記憶されているネゴ条件情報に基づいて、上記ネゴ対象となっている企業が存在するか否か判別し、ネゴ対象となっている企業が存在する場合に、当該消費者との間での上記ネゴ条件で設定されている割引率に基づいて、企業が提供する景品のポイント交換に必要なポイントを割り引きして消費者端末に送信する、
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記排出権記憶手段には、上記消費者がエコバックを利用することにより取得したＣＯ２削減量を更に記憶し、
上記企業情報手段は、上記企業が目標とするＣＯ２削減量を更に記憶し、
上記消費者情報記憶手段は、消費者が欲しい景品の情報を含む嗜好情報を更に記憶し、
上記消費者情報記憶手段を参照して、当該企業が提供している景品が嗜好情報として登録されている消費者を検索し、
上記ポイント記憶手段を参照して、当該企業が提供している景品を嗜好情報として登録している消費者のうち、上記排出権記憶手段を参照してＣＯ２削減量を多く取得しているユーザから順にソートしてそのＣＯ２削減量を順に集計し、集計したＣＯ２削減量が、上記企業が目標とするＣＯ２削減量に達するまで計算し、当該集計対象となった消費者を当該企業が景品交換を申し出るオファー対象の消費者として、当該消費者端末に対して景品交換のオファー情報を送信する、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記ポイント処理手段は、上記基本ポイント記憶手段を参照して上記受信したサイズ情報に関連付けられているポイント数に基づいて仮ポイントを生成し、上記消費者が次回にエコバックを使用したことを受信したときに、上記排出権記憶手段に記憶されている仮ポイントを、景品と交換可能な正式なポイントに変換し、
上記排出権記憶手段は、消費者識別情報に関連付けて、生成された仮ポイントを更に記憶する、
請求項１〜４のいずれかの項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記ポイント処理手段は、上記仮ポイント生成から、消費者が次回にエコバックを使用したときまでの経過時間を算出し、算出した経過時間の長さに応じて、上記正規なポイントに変換する変換率を変える、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記エコバックを回収し、回収したエコバック識別情報を取得する回収ボックス装置と更に接続可能に構成されており、
上記ポイント処理手段は、上記回収ボックス装置から、エコバックの回収通知を受信したときに、上記排出権記憶手段に記憶されている仮ポイントを、景品と交換可能な正式なポイントに変換する、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記ポイント処理手段は、上記レジ端末から当該エコバックがはじめて使われた日から、上記回収ボックス装置による回収されるまでの経過時間を算出し、算出した経過時間の長さに応じて、上記仮ポイントを正規なポイントに変換する変換率を変える、
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
消費者が商品購入時に繰り返して使うことができるエコバックを利用することにより、消費者が店舗で商品を購入するたびに新たに配布されるレジ袋の使用枚数を削減した削減枚数をＣＯ２排出量に換算することにより、消費者個人がＣＯ２排出量に基づいた取引を行うため、消費者が商品を購入する際に、当該消費者が持っているエコバックの識別情報及びエコバックのサイズを特定できるサイズ情報を読み取るＰＯＳレジ端末、企業が使用する企業端末、消費者が使用する消費者端末と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、
上記コンピュータは、上記消費者を識別する消費者識別情報と、当該消費者が持っているエコバックを識別するエコバック識別情報を関連付けて記憶する消費者情報記憶手段と、
上記消費者識別情報に関連付けて、上記消費者がエコバックを利用することにより取得したＣＯ２排出量に応じた価値を有するポイントを記憶する排出権記憶手段と、
ＣＯ２排出量の取得を希望する企業を識別するための企業識別情報と、当該企業が取得したＣＯ２排出量を関連付けて記憶する企業情報記憶手段と、
上記企業識別情報に関連付けて、当該企業が消費者に対して提供する景品情報を記憶する景品情報記憶手段と、
エコバックのサイズ情報に関連付けて、当該エコバックを使用することでレジ袋を使用しなかったことによるＣＯ２排出量に相当する価値を有するポイント数を記憶する基本ポイント記憶手段と、を有しており、
上記コンピュータが、
上記ＰＯＳレジ端末が読み取ったエコバック識別情報及びサイズ情報を受信する処理と、
上記消費者情報記憶手段を参照して、上記受信したエコバック識別情報と関連付けられている消費者識別情報を検索して特定するとともに、上記基本ポイント記憶手段を参照して上記受信したサイズ情報に関連付けられているポイント数に基づいてポイントを生成し、当該生成したポイントを上記消費者識別情報と関連付けて上記排出権記憶手段に記憶する処理と、
上記消費者端末からの要求により、上記排出権記憶手段に記憶されている消費者が取得したポイント数に対応して、上記景品情報記憶手段に記憶されている景品の選択要求を受信し、受信した景品の選択要求に応じて上記消費者に景品を提供するように上記企業端末に対して指示するとともに、当該景品交換に利用したポイントをＣＯ２の排出量として、当該景品を提供した企業に関連付けて、上記企業情報記憶手段に記憶する処理と、
を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
消費者が商品購入時に繰り返して使うことができるエコバックを利用することにより、消費者が店舗で商品を購入するたびに新たに配布されるレジ袋の使用枚数を削減した削減枚数をＣＯ２排出量に換算することにより、消費者個人がＣＯ２排出量に基づいた取引を行うため、消費者が商品を購入する際に、当該消費者が持っているエコバックの識別情報及びエコバックのサイズを特定できるサイズ情報を読み取るＰＯＳレジ端末、企業が使用する企業端末、消費者が使用する消費者端末と通信可能に構成され、
上記消費者を識別する消費者識別情報と、当該消費者が持っているエコバックを識別するエコバック識別情報を関連付けて記憶する消費者情報記憶手段と、
上記消費者識別情報に関連付けて、上記消費者がエコバックを利用することにより取得したＣＯ２排出量に応じた価値を有するポイントを記憶する排出権記憶手段と、
ＣＯ２排出量の取得を希望する企業を識別するための企業識別情報と、当該企業が取得したＣＯ２排出量を関連付けて記憶する企業情報記憶手段と、
上記企業識別情報に関連付けて、当該企業が消費者に対して提供する景品情報を記憶する景品情報記憶手段と、
エコバックのサイズ情報に関連付けて、当該エコバックを使用することでレジ袋を使用しなかったことによるＣＯ２排出量に相当する価値を有するポイント数を記憶する基本ポイント記憶手段と、を有するコンピュータに対して、処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
上記ＰＯＳレジ端末が読み取ったエコバック識別情報及びサイズ情報を受信する処理と、
上記消費者情報記憶手段を参照して、上記受信したエコバック識別情報と関連付けられている消費者識別情報を検索して特定するとともに、上記基本ポイント記憶手段を参照して上記受信したサイズ情報に関連付けられているポイント数に基づいてポイントを生成し、当該生成したポイントを上記消費者識別情報と関連付けて上記排出権記憶手段に記憶する処理と、
上記消費者端末からの要求により、上記排出権記憶手段に記憶されている消費者が取得したポイント数に対応して、上記景品情報記憶手段に記憶されている景品の選択要求を受信し、受信した景品の選択要求に応じて上記消費者に景品を提供するように上記企業端末に対して指示するとともに、当該景品交換に利用したポイントをＣＯ２の排出量として、当該景品を提供した企業に関連付けて、上記企業情報記憶手段に記憶する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者個人がレジ袋を削減した枚数に応じて、消費者が個人でのＣＯ２排出権を取得し、その権利の移転を行うことができる仕組みを提供する。
【背景技術】
【０００２】
最近、スーパーやコンビニエンスストアーでは、消費者の環境問題に対するモラルの高まりから、いわゆるレジ袋を削減するために、マイバックを持参することが広がっている。
消費者が自分でマイバックを持参し、いわゆるレジ袋をもらわないようにして、環境に配慮することが行われている。
このような場合、スーパーやコンビニエンスストアーでは、買い物1回につき、台紙にスタンプを押し、そのスタンプが１０個など所定の個数溜まると、景品や割引がもらえるという仕組みがある。
【０００３】
また、このような取り組みは、個々の店舗だけでなく自治体レベルでも行われている。
地方自治体でも、買い物を特典シール等を使って推進している。
【０００４】
このように、スーパー等のレジ袋を削減するためのシステムとしては、利用者に買い物袋を持参させてレジ袋の使用量を低減すると共に、加盟店に客を誘導するために、利用者が取得した買い物袋に対応して付与されたバーコードを、バーコードリーダで読み取り、このバーコードによって表される識別情報、及び、利用者が行った買い物に関する買い物情報をネットワークを介してレジ端末から送信させ、買い物袋を取得した利用者に関する情報、買い物袋を持参して買い物を行うことによって蓄積される獲得ポイント、及び、所定の期間内に利用者が行った買い物の履歴を表す情報を含む顧客情報を識別情報に関連付けて記録しておき、レジ端末から識別情報及び買い物情報を受信し、識別情報に基づいて顧客情報を検索し、買い物情報に基づいて獲得ポイントに点数を加算すると共に、買い物履歴情報を更新するようにした仕組みが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５７６３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のようなに１回の買い物につき、ポイントを集めていたのでは、消費者は決まった割引やサービスしか受けることができず、消費者のメリットは極めて限られてしまうという問題があった。
また、消費者がエコバックを自分で用意する場合、エコバックを買う必要があり、消費者に大きな負担を掛けてしまい、エコバックの利用がなかなか広がらない一つの原因となっていた。
【０００７】
また、スーパーやコンビニエンスストアーがやる場合には、スーパーなどが割引をするために多大な負担がかかってしまうという問題があった。
また、スーパーやコンビニは、消費者がエコバックを購入する負担を軽減するため、エコバックをレンタルすることが考えられるが、エコバックをレンタルした場合、今度は消費者がレンタルしたエコバックを返却せずに廃棄したり、エコバックを粗末に扱ってしまうという問題があった。
【０００８】
一方で、現在、世界規模でＣＯ２の排出権取引が行われており、各国の企業がＣＯ２排出削減のプロジェクトに参加しているが、企業がＣＯ２の削減をしようとすると、自社の工場や製品の生産ラインを見直したりする必要があり、多大なコストがかかってしまう。
そのため、海外の企業からＣＯ２の排出量を購入したりすることが行われている。
しかし、本来最もＣＯ２の削減を行うことができるのは、企業が生産した商品やレジ袋などを消費しているのは消費者であるにも関わらず、各消費者個人が削減したＣＯ２の量を客観的に測る技術的な手段がなかったため、消費者個人レベルではＣＯ２の排出権取引を行うことができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の問題及び課題を解決するためになされた発明であって、消費者でも客観的にＣＯ２排出削減を行ったことを客観的に数値化することで、これを企業との間で取引するための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の観点に係る情報処理装置は、消費者が商品購入時に繰り返して使うことができるエコバックを利用することにより、消費者が店舗で商品を購入するたびに新たに配布されるレジ袋の使用枚数を削減した削減枚数をＣＯ２排出量に換算することにより、消費者個人がＣＯ２排出量に基づいた取引を行うため、消費者が商品を購入する際に、当該消費者が持っているエコバックの識別情報を読み取るＰＯＳレジ端末、企業が使用する企業端末と通信可能に構成された装置であって、上記消費者を識別する消費者識別情報と、当該消費者が持っているエコバックを識別するエコバック識別情報を関連付けて記憶する消費者情報記憶手段と、上記消費者識別情報に関連付けて、上記消費者がエコバックを利用することにより取得したＣＯ２排出量に応じた価値を有するポイントを記憶する排出権記憶手段と、ＣＯ２排出量の取得を希望する企業を識別するための企業識別情報と、当該企業が取得したＣＯ２排出量を関連付けて記憶する企業情報記憶手段と、上記企業識別情報に関連付けて、当該企業が消費者に対して提供する景品情報を記憶する景品情報記憶手段と、上記ＰＯＳレジ端末が読み取ったエコバック識別情報を受信する受信手段と、上記消費者記憶手段を参照して、上記受信したエコバック識別情報と関連付けられている消費者識別情報を検索して特定し、当該消費者がエコバックを使用することでレジ袋を使用しなかったことによるＣＯ２排出量に相当する価値を有するポイントを生成し、当該生成したポイントを上記排出権記憶手段に当該消費者識別情報と関連付けて記憶するポイント処理手段と、上記消費者端末からの要求により、上記排出権記憶手段に記憶されている消費者が取得したポイント数に対応して、上記景品情報記憶手段に記憶されている景品の選択要求を受信し、受信した景品の選択要求に応じて上記消費者に景品を提供するように上記企業端末に対して指示するとともに、当該景品交換に利用したポイントをＣＯ２の排出量として、当該景品を提供した企業に関連付けて、上記企業情報記憶手段に記憶する景品処理手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記受信手段は、エコバックのサイズ情報を更に受信し、上記ポイント処理手段は、上記エコバックのサイズ情報に応じて、ポイントを生成するようにしてもよい。
【００１２】
上記エコバックには、エコバック識別情報を有するＩＣタグが取り付けられており、上記ＰＯＳレジ端末に接続されたＲＦＩＤリーダが、上記ＩＣタグのエコバック識別情報を読み取ることで、上記受信手段が、エコバック識別情報を取得するようにしてもよい。
【００１３】
上記景品情報記憶手段には、当該景品提供企業が設定した競合する他社の景品に対する交換ポイントの割引率であるネゴ条件情報が記憶されており、上記景品処理手段は、上記消費者がネゴ条件の適用を指定した場合に、上記景品情報記憶手段に記憶されているネゴ条件情報に基づいて、当該消費者との間での景品とポイントとを交換する場合の必要なポイントを割引して消費者端末に通知するようにしてもよい。
【００１４】
上記ネゴ条件情報には、さらにネゴの対象となる対象企業情報がさらに含まれ、上記景品処理手段は、消費者が要求に応じて上記景品情報記憶手段を参照して、当該景品を提供している複数の企業を抽出して表示するとともに、上記消費者がネゴ条件の提供を指定した場合に、上記ネゴ対象となっている企業が存在するか否か判別し、ネゴ対象となっている企業が存在する場合に、当該消費者との間での上記ネゴ条件を設定した企業が提供する景品とポイントを交換する場合の必要なポイントを割引して消費者端末に通知するようにしてもよい。
【００１５】
上記排出権記憶手段には、上記消費者がエコバックを利用することにより取得したＣＯ２削減量を更に記憶し、上記企業情報手段は、上記企業が目標とするＣＯ２削減量を更に記憶し、上記消費者情報記憶手段は、消費者が欲しい景品の情報を含む嗜好情報を更に記憶し、上記消費者情報記憶手段を参照して、当該企業が提供している景品が嗜好情報として登録されている消費者を検索し、上記ポイント記憶手段を参照して、当該企業が提供している景品を嗜好情報として登録している消費者のうち、上記排出権記憶手段を参照してＣＯ２削減量を多く取得しているユーザから順にソートしてそのＣＯ２削減量を順に集計し、集計したＣＯ２削減量が、上記企業が目標とするＣＯ２削減量に達するまで計算し、当該集計対象となった消費者を当該企業が景品交換を申し出るオファー対象の消費者として、当該消費者端末に対して景品交換のオファー情報を送信するようにしてもよい。
【００１６】
上記ポイント処理手段は、上記消費者がエコバックを使用することでレジ袋を使用しなかったことによるＣＯ２排出量に相当する価値を有するポイントを仮ポイントとして生成し、上記消費者が次回にエコバックを使用したことを受信したときに、上記排出権記憶手段に記憶されている仮ポイントを、景品と交換可能な正式なポイントに変換し、上記排出権記憶手段は、消費者識別情報に関連付けて、生成された仮ポイントを更に記憶するようにしてもよい。
【００１７】
上記ポイント処理手段は、上記仮ポイント生成から、消費者が次回にエコバックを使用したときまでの経過時間を算出し、算出した経過時間の長さに応じて、上記正規なポイントに変換する変換率を変えるようにしてもよい。
【００１８】
上記エコバックを回収し、回収したエコバック識別情報を取得する回収ボックス装置と更に接続可能に構成されており、上記ポイント処理手段は、上記回収ボックス装置から、エコバックの回収通通知を受信したときに、上記排出権記憶手段に記憶されている仮ポイントを、景品と交換可能な正式なポイントに変換するようにしてもよい。
【００１９】
上記ポイント処理手段は、上記レジ端末から当該エコバックがはじめ使われた日から、上記回収ボックス装置による回収されるまでの経過時間を算出し、算出した経過時間の長さに応じて、上記仮ポイントを正規なポイントに変換する変換率を変えるようにしてもよい。
【００２０】
本発明の一の観点に係る情報処理方法は、消費者が商品購入時に繰り返して使うことができるエコバックを利用することにより、消費者が店舗で商品を購入するたびに新たに配布されるレジ袋の使用枚数を削減した削減枚数をＣＯ２排出量に換算することにより、消費者個人がＣＯ２排出量に基づいた取引を行うため、消費者が商品を購入する際に、当該消費者が持っているエコバックの識別情報を読み取るＰＯＳレジ端末、企業が使用する企業端末と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、上記コンピュータは、上記消費者を識別する消費者識別情報と、当該消費者が持っているエコバックを識別するエコバック識別情報を関連付けて記憶する消費者情報記憶手段と、上記消費者識別情報に関連付けて、上記消費者がエコバックを利用することにより取得したＣＯ２排出量に応じた価値を有するポイントを記憶する排出権記憶手段と、ＣＯ２排出量の取得を希望する企業を識別するための企業識別情報と、当該企業が取得したＣＯ２排出量を関連付けて記憶する企業情報記憶手段と、上記企業識別情報に関連付けて、当該企業が消費者に対して提供する景品情報を記憶する景品情報記憶手段と、を有しており、上記コンピュータが、上記ＰＯＳレジ端末が読み取ったエコバック識別情報を受信する処理と、上記消費者記憶手段を参照して、上記受信したエコバック識別情報と関連付けられている消費者識別情報を検索して特定し、当該消費者がエコバックを使用することでレジ袋を使用しなかったことによるＣＯ２排出量に相当する価値を有するポイントを生成し、当該生成したポイントを上記排出権記憶手段に当該消費者識別情報と関連付けて記憶する処理と、上記消費者端末からの要求により、上記排出権記憶手段に記憶されている消費者が取得したポイント数に対応して、上記景品情報記憶手段に記憶されている景品の選択要求を受信し、受信した景品の選択要求に応じて上記消費者に景品を提供するように上記企業端末に対して指示するとともに、当該景品交換に利用したポイントをＣＯ２の排出量として、当該景品を提供した企業に関連付けて、上記企業情報記憶手段に記憶する処理と、を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明の一の観点に係るコンピュータプログラムは、消費者が商品購入時に繰り返して使うことができるエコバックを利用することにより、消費者が店舗で商品を購入するたびに新たに配布されるレジ袋の使用枚数を削減した削減枚数をＣＯ２排出量に換算することにより、消費者個人がＣＯ２排出量に基づいた取引を行うため、消費者が商品を購入する際に、当該消費者が持っているエコバックの識別情報を読み取るＰＯＳレジ端末、企業が使用する企業端末と通信可能に構成され、上記消費者を識別する消費者識別情報と、当該消費者が持っているエコバックを識別するエコバック識別情報を関連付けて記憶する消費者情報記憶手段と、上記消費者識別情報に関連付けて、上記消費者がエコバックを利用することにより取得したＣＯ２排出量に応じた価値を有するポイントを記憶する排出権記憶手段と、ＣＯ２排出量の取得を希望する企業を識別するための企業識別情報と、当該企業が取得したＣＯ２排出量を関連付けて記憶する企業情報記憶手段と、上記企業識別情報に関連付けて、当該企業が消費者に対して提供する景品情報を記憶する景品情報記憶手段と、を有するコンピュータに対して、処理を実行させるコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、上記ＰＯＳレジ端末が読み取ったエコバック識別情報を受信する処理と、上記消費者記憶手段を参照して、上記受信したエコバック識別情報と関連付けられている消費者識別情報を検索して特定し、当該消費者がエコバックを使用することでレジ袋を使用しなかったことによるＣＯ２排出量に相当する価値を有するポイントを生成し、当該生成したポイントを上記排出権記憶手段に当該消費者識別情報と関連付けて記憶する処理と、上記消費者端末からの要求により、上記排出権記憶手段に記憶されている消費者が取得したポイント数に対応して、上記景品情報記憶手段に記憶されている景品の選択要求を受信し、受信した景品の選択要求に応じて上記消費者に景品を提供するように上記企業端末に対して指示するとともに、当該景品交換に利用したポイントをＣＯ２の排出量として、当該景品を提供した企業に関連付けて、上記企業情報記憶手段に記憶する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、消費者がエコバックを利用することにより、削減したレジ袋の量を明確にすることができ、この削減したレジ袋の量に応じて、消費者個人でレジ袋削減量に応じたＣＯ２の排出権取引を行うことができる。
また、企業側からは、消費者からＣＯ２排出量を取得することができるので、削減目標の達成が容易となるし、ＣＯ２削減量の数値化ができるため、消費者個人との取引が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る一の実施形態の全体概要を示した模式図である。
図１において、本発明では、管理サーバ１と、管理サーバ１と通信を介して接続可能に構成された消費者端末２、ＰＯＳレジ５、回収ボックス装置６及び景品を提供する企業の企業端末７と、消費者が保持するエコカード３、消費者が利用するエコバック４を有している。
【００２４】
消費者端末２は、インターネットや電話回線などの通信を介して管理サーバ１に接続可能に構成されている。この消費者端末２としては、例えば、いわゆるパーソナルコンピュータ、携帯電話端末などで構成することができる。
この消費者端末２は、ブラウザーのコンピュータプログラムが搭載されており、管理サーバ１が送信したホームページデータを取得して出力したり、また管理サーバ１に対して所定のデータを送信することができる。
また、消費者端末２は、バーコードリーダを備え、後述するレシートに記載された２次元バーコードを読み取り、復号化して、２次元バーコードに含まれているＵＲＬなどにアクセスする処理を行うプログラムを搭載していてもよい。
【００２５】
エコカード３は、エコ会員として登録した消費者が保持するカードである。このエコカード３は、磁気カード、ＩＣカード、光学的に読み取り可能なカードなどにより構成することができる。
このエコカード３には、少なくとも会員となっている消費者を識別するためのエコ会員ＩＤを記憶している。
また、その他、エコカード３には、消費者の氏名などの個人情報や、消費者が会員として所属している店舗を識別する店舗ＩＤを記憶するようにしても良い。
【００２６】
エコバック４は、消費者がレジ袋の代わりとして使用するバックである。
このエコバック４は、本例では、店舗が消費者に対してレンタル（無償のレンタルを含む）している。
このエコバック４には、ＩＣタグ４１が取り付けられている。ＩＣタグ４１は、メモリとＣＰＵと送受信装置とを有しており、このメモリにＩＣタグを識別するタグＩＤが記憶されている。また、ＩＣタグ４１には、タグＩＤのほか、当該タグは取り付けられているエコバック４のサイズ情報がメモリに記憶されている。エコバック４のサイズとは、ＬＬ、Ｌ、Ｍ、Ｓなどのエコバック４の大きさを表すもので情報である。
これにより、ＩＣタグリーダからの読み取り電波により励起され、メモリに記憶しているＩＤ及びサイズ情報をＩＣタグリーダに送信するように構成されている。
【００２７】
ＰＯＳレジ５は、スーパーやコンビニエンスストアーなどの店舗に配置された端末である。このＰＯＳレジ端末は、消費者が購入した商品の情報を入力することで、購入商品の情報を収集することができる。
また、ＰＯＳレジ５には、ＩＣタグ４１を読み取るためにＩＣタグリーダ５１及び、図示しないエコカード３を読み取るためのカードリーダが接続又は設けられている。これにより、ＩＣタグリーダ５１からＩＣタグ読み取り用の電波が発信され、ＩＣタグ４１からの返信の信号により、ＩＣタグ４１のタグＩＤやサイズ情報を取得することができる。
【００２８】
回収ボックス６は、消費者が使用しなくなったエコバックを回収するための箱である。
この回収ボックス６は、通信装置を有しており、管理サーバ１とデータの送受信ができる。
また、回収ボックス６は、その上端部に形成されたエコバック４の投入口６１と、この投入口４１に設けられたＩＣタグリーダ（図示しない）と、管理サーバ１から受信したデータなど表示するためのディスプレイ６２、景品の申込用紙を印刷するためのプリンタ６３を有している。このプリンタ６３により景品の申込用紙を印刷することができる。
【００２９】
企業端末７は、景品を提供することで、消費者からＣＯ２の排出量を購入する企業が有している端末である。
企業端末７は、ブラウザプログラムなどにより、インターネットに接続し、データの受信、送信ができるように構成されている。
【００３０】
管理サーバ１は、消費者が削減したレジ袋の量と、これに対応したＣＯ２排出量を計算する処理等を行うコンピュータである。
この管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムにより、図２に示した機能ブロックを構成することができる。
図２に示した機能ブロックは、消費者データベース（ＤＢ）１０１、店舗データベース（ＤＢ）１０２、景品データベース（ＤＢ）１０３、企業データベース（ＤＢ）１０４、排出量データベース（ＤＢ）１０５、通信・認証処理部１０６、登録処理部１０７、ポイント処理部１０８、景品処理部１０９から構成されている。
【００３１】
消費者データベース１０１は、エコＩＤ、タグＩＤ、消費者が利用しているエコバックのサイズを表すサイズ情報、消費者の氏名などの個人情報、消費者が希望している景品情報、嗜好商品情報、購入履歴情報、月額利用金額などの情報をデータベース化したものである。
消費者が希望している景品情報は、消費者がためたポイントと交換することを希望している景品の情報である。この景品情報は、いつでも消費者が変更登録することができる。
嗜好商品情報は、消費者が嗜好している商品の情報であって、消費者がエコ会員登録する際に消費者が登録したものであり、例えば、消費者が今欲しいと思っている商品（ＤＶＤ、携帯電話機、テレビなど）の情報が含まれる。
また、購入履歴は、消費者がいつ、どの店舗（店舗ＩＤ）、どの商品（商品ＩＤ）、いくら（価格情報）などの情報を含んでいる。
月額利用金額は、消費者が毎月どの程度の消費を行っているかの平均的な金額である。
なお、購入履歴、月額利用金額などのデータは、必要に応じて記憶すればよい。
【００３２】
店舗データベース１０２は、店舗ＩＤ、店舗名、仕入れ情報などの店舗情報をデータベース化したものである。
【００３３】
景品データベース１０３は、企業が提供している景品の情報をデータベース化したものである。景品データベース１０３には、景品ＩＤ、景品名、景品型番、景品の写真画像、提供している企業ＩＤ、当該景品を交換するために必要なポイント数及びＣＯ２排出量、ネゴ条件が記憶できるようになっている。
当該景品を交換するために必要なポイント数及びＣＯ２排出量は、消費者が当該景品と交換するために持っている必要があるポイント数及びＣＯ２排出量であり、これは、景品提供企業が任意に決定し、登録しておくことができる。
ネゴ条件とは、消費者が他の企業が提供している景品と比較した場合に、企業側から提案する景品交換の条件である。このネゴ条件としては、ネゴ対象となる企業情報及びネゴ率を記憶することができる。例えば、同じＤＶＤプレーヤを製造しているメーカＡ社とＢ社がある場合、Ａ社はＢ社の製品に対抗するため、ネゴ条件として企業情報としてＢ社、ネゴ率を１０％という形で登録することができる。
これにより、Ａ社が提供している景品のＤＶＤプレーヤについて、消費者がＢ社が提供しているＤＶＤプレーヤとバッティングした場合、本来３００ポイントで提供すべきところ、１０％差し引いた２７０ポイントで消費者に提供する条件を提示することができる。
またネゴ条件として、消費者が持っているＣＯ２排出量を条件に設定することもできる。例えば、本来１０００ポイントのＤＶＤプレーヤを、９００ポイントまでネゴにより落とすための条件として、当該消費者が５００ｇ以上のＣＯ２排出量を持っていることを条件として登録できる。これは、エコポイントはエコバックを早く店に返却した場合等に、通常のエコポイント（レジ袋削減枚数、即ちＣＯ２排出量に応じたポイント）に加算したエコポイントが与えられるため、必ずしもエコポイント＝ＣＯ２排出量となっていないので、企業として必要なＣＯ２排出量を得るために消費者が保有しているＣＯ２排出量を条件とすることができる。
なお、このネゴ条件を設定するか否かは、企業側の任意である。
【００３４】
企業データベース１０４は、企業に関する情報をデータベース化したものでる。
企業データベース１０４には、企業ＩＤ、企業名、企業が獲得したＣＯ２削減量、ＣＯ２削減目標、が記憶できるようになっている。
【００３５】
排出量データベース１０５は、消費者が獲得したＣＯ２削減量及びエコポイントをデータベース化したものである。
この排出量データベース１０５には、消費者を特定するエコＩＤ、消費者がレジ袋の代わりにエコバックを利用したことで削減したＣＯ２削減量、獲得したエコポイント、仮エコポイント、仮エコポイントの取得年月日が記憶できるようになっている。
エコポイントとは、ＣＯ２削減量に応じて付与されるポイントである。このエコポイントは、例えば、ＬＬサイズ１枚あたり３ポイント、Ｌサイズ１枚当り２ポイント、Ｍサイズ１枚当り１ポイント、Ｓサイズ１枚当り０．５ポイントなどのように、エコバックの大きさに応じて付与される。このエコポイントは既に確定されたポイント数である。
ＣＯ２削減量とエコポイントの関係は、ＣＯ２削減量は、消費者がレジ袋を使用する代わりにエコバックを使用することで削減したレジ袋の枚数に応じた数値を表し、例えば、Ｌサイズのレジ袋であれば０．５ｇなど実際のＣＯ２削減量を現しているが、一方、エコポイントは、基本的に、１ポイント＝1ｇのようにＣＯ２排出量と対応付けられているが、消費者が早く返却した場合になどにエコポイントが加算される場合があり、この場合には、ポイント数はＣＯ２排出量と等しくならない。
また、仮ポイントは、消費者が商品を購入した際に付与されるポイントである。この仮ポイントは、次回消費者がエコバック４を使用した際、又はエコバック４を回収ボックス６にて回収した際に、正式なエコポイントとして確定される。
【００３６】
通信・認証処理部１０６は、消費者端末２、ＰＯＳレジ５、回収ボックス６、企業端末７等とデータの送受信処理を行う。
また、通信・認証処理部１０６は、消費者から送信されたエコＩＤやタグＩＤの認証処理を行う。
【００３７】
登録処理部１０７は、消費者端末２、ＰＯＳレジ５、回収ボックス６、企業端末７から入力されたデータを各データベースに登録する処理を行う。
また、登録処理部１０７は、最初に消費者に対してエコバックをレンタルした際に、当該消費者のエコカード３のカードＩＤと、エコバックのタグＩＤとを関連付けて消費者データベース１０１に登録する処理を行う。
【００３８】
ポイント処理部１０８は、仮ポイントの発行処理、仮ポイントを正式なエコポイントとするポイント変換処理、ポイントの集計処理などを行う。
ポイント変換処理は、仮ポイントとして記憶されているものを、正式なエコポイントに書き換える処理である。なお、その際、ポイント処理部１０８は、仮ポイント発行からの経過時間又は、エコバックの貸し出し開始から返却までの経過時間を算出し、経過時間に応じて所定の割合を仮ポイントに掛けて、エコポイントを生成する処理を行うことができる。
【００３９】
景品処理部１０９は、エコポイントを景品に交換するための処理を行う。
また、景品処理部１０９は、企業が提供している景品にネゴ条件を設定されている場合には、そのネゴ条件に応じた条件（景品交換できるエコポイント数）を算出し、消費者端末に送信する処理を行う。
また、景品処理部１０９は、景品を提供した企業に対して、取得したエコポイントに応じたＣＯ２の排出量を付与する処理を行う。この処理は、例えば、１エコポイントあたり１０ｇのＣＯ２削減量があるとすると、１エコポイントが１０ｇのＣＯ２削減量として計算する。
【００４０】
次に、図１を参照して、全体の取引の流れの概略を説明する。
なお、消費者や店舗、企業の情報、企業が設定したネゴ条件などの情報は、予め各データベースに登録されているものとする。
最初に消費者は、自分のエコカード３を持参して、エコバック４をレンタルし、買物にこのエコバック４を使用する（１）。
なお、エコバック４のレンタルは、有償無償を問わない。
【００４１】
商品の清算を行う際、消費者は、エコバック４をＰＯＳレジに提示すると、このエコバック４のＩＣタグ４１のタグＩＤ及びサイズ情報をＩＣタグリーダ５１で読み取ることで、エコバックの使用回数として管理サーバ１がカウントし、そのサイズに基づいた仮ポイント消費者に付与する。また、管理サーバ１は、前回の買物で付与された仮ポイントを正式なエコポイントの変換する（２）。
この処理を繰り返すことで、消費者にはエコポイントが順次貯まっていくこととなる。
【００４２】
消費者がエコバック４を回収ボックス６に入れて返却すると、回収ボックス６が返却されたエコバックのＩＣタグのタグＩＤを読み取って管理サーバ１へ送信することで、管理サーバ１が、当該消費者に付与していた仮ポイントを確定させて、エコポイントを集計する（３）。
【００４３】
消費者が消費者端末２から、ポイント管理用のＷｅｂページアクセスすることで、集計されたエコポイントを見て、景品の選択、要求を管理サーバ１に対して行う（４）。
管理サーバ１は、企業端末７に対して消費者からエコポイント（ＣＯ２削減量に対応）に応じて、景品交換要求があったことが通知される（５）。
【００４４】
そして、消費者が、企業が提供している景品とエコポイントとの交換をした時点で、当該景品を提供していた企業に対して、エコポイント数に応じて、ＣＯ２排出量が付与され（例えば、１ポイントあたり１ｇなど）、一連の処理が終了する。
【００４５】
これにより、消費者は、自分が利用しているエコバックのサイズ及び利用回数に応じた、つまりレジ袋の削減枚数に応じたエコポイント（ＣＯ２排出量に対応したポイント）を取得し、これをためることで景品をもらうことができる。
企業は、消費者がレジ袋の削減により貯めたＣＯ２排出量を、景品と交換することで取得することができる。
【００４６】
次に、上述の処理のうち、ＰＯＳレジ５にて消費者がエコバックをレンタル開始する際の処理について、図８を参照して説明する。
図８において、消費者からエコバックのレンタルの申し出に応じて、レジの店員がＰＯＳレジ５のエコバックの登録ボタンを押下する（Ｓ１０１）。
【００４７】
ＰＯＳレジ５は、図示しないエコカードリーダに挿入されたエコカードのカードＩＤ（エコＩＤ）を読み取る（Ｓ１０２）。
また、ＰＯＳレジ５は、タグリーダ５１により、エコバックのタグＩＤとタグサイズのデータを読み取る（Ｓ１０３）。
そして、ＰＯＳレジ５は、読み取ったエコＩＤとタグＩＤとを、通信を介して管理サーバ１へ送信する（Ｓ１０４）。
【００４８】
管理サーバ１の登録処理部１０６は、送信されたエコカードＩＤとタグＩＤ、サイズ情報とを関連付けて消費者データベース１０１に登録する（Ｓ１０５）。
なお、既にエコＩＤが登録されている場合には、当該登録されているエコＩＤに関連付けて、タグＩＤを登録する。
これにより、ある一人の消費者が、複数のエコバック４を使用した場合でも、各エコバックの利用に応じて、仮ポイント、エコポイントの付与をすることができる。
【００４９】
次に、図９を参照して、ＰＯＳレジにて販売時にポイントを付与する際の処理について説明する。
図９において、ＰＯＳレジ５のＩＣタグリーダ５１は、消費者が持参したエコバック４のＩＣタグ４１から、タグＩＤと、サイズ情報を読み取る（Ｓ２０１）。
また、ＰＯＳレジ５は、消費者の商品購入情報を取得する（Ｓ２０２）。商品購入情報の取得は、例えば、商品に付されているバーコードを読み取ったり、店員が手入力により入力することで、取得できる。
そして、ＰＯＳレジ５は、取得したタグＩＤ、商品購入情報を管理サーバ１へ送信する（Ｓ２０３）。
【００５０】
管理サーバ１の通信・認証処理部１０６は、受信した商品購入情報を購入履歴として消費者データベース１０１に登録するとともに、ポイント処理部１０８は、受信したバックのサイズ情報及び再利用期間から仮ポイントを生成する（Ｓ２０４）。
この仮ポイントの生成は、エコバックのサイズに応じた基本ポイント、例えば、ＬＬサイズ３ポイント、Ｌサイズ２ポイント、Ｍサイズ１ポイント、Ｓサイズ０．５ポイントにより付与することができる。
仮ポイント＝サイズに応じた基本ポイント
またさらに別の例として、エコバック４の再利用まで期間の長さに応じたポイント増加率により計算することができる。
仮ポイント＝サイズに応じた基本ポイント×再利用までの期間に応じた増加率
ここで、再利用までの期間に応じた増加率とは、例えば、エコバック再利用までの期間の長さに応じて、０日から３日目であれば６０％増、４日〜７日であれば５０％増、８日〜９日であれば４０％増、１０日〜１４日であれば２０％増、１５日〜１６日であれば１０％増、１７日以降は０％（増減なし）などのように予め変動率を定めたテーブルを持っておき、再利用までの期間に応じてポイントを増減させて付与するようにしてもよい。
これにより、エコバック４を消費者が返却しないことを防ぎ、かつ、早いサイクルで利用することを促すことができ、レンタルエコバックの仮想マイバック化（消費者がマイバックとして使用する）ことが実現できる。
【００５１】
また、ポイント処理部１０８は、受信したタグＩＤから、消費者データベース１０１を参照して、エコ会員ＩＤを特定し（Ｓ１０５）、排出量データベース１０５に、特定したエコ会員ＩＤに対応付けて仮ポイント及び取得日を記憶する（Ｓ１０６）。
【００５２】
ポイント処理部１０８は、排出量データベース１０５を参照して、前回の購入時の仮ポイントがあるか否か判別する（Ｓ２０７）。
判別の結果、前回の購入時に付与された仮ポイントがある場合には、当該ポイントをそのままエコポイントに変換する（Ｓ２０８）。つまり、例えば、１０仮ポイントは、１０エコポイントに変換される。
【００５３】
また、Ｓ２０７の処理により仮ポイントがないと判別された場合、又はＳ２０８の処理が完了した場合には、ポイント処理部１０８は、既に保持しているエコポイントに、変換したエコポイントを加算して、現在の合計エコポイントを算出し（Ｓ２０９）、今回の購入による仮ポイント、前回の購入による特典ポイント、現在の合計エコポイントをＰＯＳレジ５に送信する（Ｓ２１０）。
【００５４】
ＰＯＳレジ５は、送信された今回の購入による仮ポイント、前回の購入による特典ポイント、現在の合計エコポイントを受信し、これを印刷したレシートを発行して（Ｓ２１１）、処理を終了する。
【００５５】
この場合のレシートの例を図１０に示す。図１０に示すように、お買物レシート５０１には、今回の消費者の商品購入情報５０２のほかに、今回の仮ポイント、前回のエコポイント、現在の合計ポイント５０３が印刷されている。
また併せて、消費者が消費者端末２を使って現在のポイントを確認するためのポイント確認サイトのアドレス５０４、ポイント確認サイトのアドレスを２次元バーコード化した２次元バーコード５０５が印刷されている。このアドレスに消費者がアクセスすることで、現在のエコポイントの合計、仮ポイントなどの情報を消費者が見ることができる。
【００５６】
次に、エコバックの返却処理について図１１を参照して説明する。
図１１において、消費者がレンタルしていたエコバック４を回収ボックス６の投入口６１に投入すると、ＩＣタグリーダが返却されたエコバック４のＩＣタグ４１を読み取るタグＩＤを取得して、管理サーバ１へ送信する（Ｓ３０１）。
【００５７】
これにより、管理サーバ１の通信・認証処理部１０６は、消費者データベース１０１を参照して、タグＩＤからエコＩＤを特定し（Ｓ３０２）、エコ会員ＩＤから会員個人情報を特定する。
ポイント処理部１０８は、排出量データベース１０５を参照して、前回購入時の仮ポイントがあるか否か判別する（Ｓ３０４）。
判別の結果、仮ポイントがある場合には、ポイント処理部１０８は、前回購入時の仮ポイントを正式なエコポイントに変換する（Ｓ３０５）。
なお、この際、ポイント処理部１０８は、エコバックのレンタル開始から返却までの期間に応じて、付与するエコポイントを変動させるようにしても良い。
この場合、例えば、予めレンタル開始から返却までの期間０日〜３日までは３０％増、４日〜７日までは２５％増、８日〜９日までは２０％増、１０日〜１４日までは１０％増、１５日〜１６日までは５％増、１７日以降は０％増のように、変動率を予め決めておき、これにより付与するエコポイント計算するようにしてもよい。
エコポイント＝仮ポイント×変動率
従って、当日返却した場合には、仮ポイント１０ポイントのとき、３０％増の１３ポイントとなる。
これにより、エコバック４の返却を早めれば早めるほど、エコポイントが増加することとなり、消費者に対してレンタルエコバックの早期回収を実現することができる。
【００５８】
ポイント処理部１０８は、既に保持しているエコポイントに、変換したエコポイントを加算した合計エコポイントを算出し（Ｓ３０６）、合計エコポイント、Ｓ３０３で特定した会員個人情報を回収ボックス６に送信する（Ｓ３０７）。
【００５９】
回収ボックス６は、合計ポイント、会員個人情報が記載された景品申込書をディスプイレイ６２に表示し、プリンタ６３から印刷する（Ｓ３０８）ことで処理を終了する。
この景品申込書の例を図１２に示す。図１２に示すように、景品申込書６０１には、合計エコポイント６０２、景品交換をするためのホームページのアドレス６０３、景品交換するためのホームページアドレスを２次元バーコード化した２次元バーコード６０４が印刷されている。
これにより、この景品交換のホームページアクセスすることで、景品交換の申込みやポイント照会を行うことができる。
【００６０】
次に、消費者が貯めたエコポイントを、景品と交換する場合の処理について図１３を参照して説明する。
図１３において、消費者は印刷された景品申込書に記載されたアドレス、エコＩＤを消費者端末２に入力してホームページにアクセスする（Ｓ４０１）。
【００６１】
管理サーバ１の通信・認証処理部１０６は、受信したエコＩＤの認証処理を行い（Ｓ４０２）、景品申込画面のデータを消費者端末２に送信する（Ｓ４０３）。
この景品申込みサイトの画面を図１４に示す。
図１４に示すように、景品申込みサイト７０１には、現在の合計エコポイント７０２、景品として希望している商品７０３、その景品を提供している企業を表すメーカ７０４、ネゴシエーションによる景品の選択を表すネゴ選択ボタン７０５、景品選択完了を表す景品選択完了ボタン７０６、ログアウトボタン７０７が表示されている。
商品ボタン７０３及びメーカボタン７０４はプルダウンボタンであって、いずれかのボタンに基づいて商品名により、又はメーカ名により景品を選択することができる。
【００６２】
消費者端末２は、消費者が、受信した景品申込画面に表示されているネゴシエーションを選択したか否か判別する（Ｓ４０４）。
ネゴシエーションが選択された場合には、管理サーバ１の景品処理部１０９は、後述するネゴシエーション処理を実行して、消費者から希望する景品の選択を受信する（Ｓ４０５、４０６）。
【００６３】
景品の選択が完了すると、景品処理部１０９は、消費者に選択された景品を消費者情報データベース１０１に記憶し（Ｓ４０７）、企業端末７に対して景品の発送指示を送信する（Ｓ４０８）。これにより、景品提供企業から直接に、又は店舗を介して景品となる商品が消費者に届けられる。
そして、景品処理部１０９は、景品提供メーカに対して、消費者が持っているレジ袋削減増枚数に応じたＣＯ２削減量が当該企業ＩＤに移転され企業データベース１０４、排出量データベース１０５に記憶され（Ｓ４０９）、処理を終了する。
【００６４】
次に、ネゴシエーション処理の詳細な処理について図１５を参照して説明する。
図１５において、消費者によりネゴ選択ボタン７０５が押されることにより、景品処理部１０９は、ネゴ選択ボタン押下指示を受信し（Ｓ４５１）、景品データベース１０３を参照して、現在選択されている商品と同じ商品を提供している企業を検索し、検索した企業を表示する（Ｓ４５２、Ｓ４５３）。
この一例を図１６に示す。図１６に示すように一覧画面には、例えば、消費者が希望しているＤＶＤを景品として提供している企業名７１０、製品名７１１、景品交換に必要なエコポイント数７１２、一覧から企業（景品）を選択するための選択ボタン７１３、ネゴ要求ボタン７１４、キャンセルボタン７１５が表示される。
【００６５】
消費者は、表示された企業の一覧から、ネゴ対象の企業の選択ボタン７１３をチェックし、ネゴ要求ボタン７１４が押されることで、景品処理部１０９はネゴ対象企業の選択を受信する（Ｓ４５４）。
景品処理部１０９は、景品データベース１０３を参照して、選択された商品について、当該提供企業がネゴ条件を設定しているか否か判別する（Ｓ４５５）。
判別の結果、ネゴ条件が設定されていない商品については、ネゴの対象ではないとして、ネゴ処理を終了する。
【００６６】
一方、ネゴ条件が設定されていると判断された場合には、景品処理部１０９は、企業が設定しているネゴ条件に応じて、景品交換に必要なエコポイントを下げて表示する（Ｓ４５６）。
例えば、図１６の例で、山下電気産業が、ＤＶＤプレーヤについて、他社が競合した場合には、１０％下げというネゴ条件を設定していた場合、通常「２００ポイント」だったのが、１０％下げた「１８０ポイント」と表示される。また、同様に、ジープ株式会社が、ネゴ対象として「山下電気産業」、ネゴ率として１０％と設定していた場合には、リスト内に山下電気産業が存在するため、通常「１８０ポイント」だったのが、ネゴ率の１０％を差し引いた「１６２ポイント」と表示される。
【００６７】
景品処理部１０９は、この状態で再度ネゴ選択がされたか否か判別する（Ｓ４５７）。
再度選択された場合には、Ｓ４５３の処理に戻って、処理を繰り返す。
この場合、各企業は、ネゴの最低条件を決めておき、その最低条件と以下となった場合には、ネゴ処理を行わずに、前回の必要ポイントをそのまま表示するようにする。
【００６８】
また再度のネゴ選択がされず、いずれかの景品が選択された場合には、景品処理部１０９は、選択された企業、景品の情報を受信し（Ｓ４５８）、その後上述のＳ４０７の処理に移る。
【００６９】
このように、ネゴ処理を行うことで、消費者はより有利な条件で景品を取得することができる。
また企業は予めネゴ条件を登録しておくことで、競合企業よりも有利な条件で景品を消費者に提供することができ、自社の製品をＰＲすることができる。
【００７０】
次に、上述の実施例では、消費者側から企業に対して景品を要求する場合について説明したが、企業側から消費者に対して景品提供の申し込み（オファー）を行う場合の例について、図１７を参照して説明する。
図１７において、管理サーバ１の景品処理部１０９は、各企業から消費者に対する景品提供のオファーを受信し、排出量データベース１０５に各エコＩＤに関連付けて記憶する（Ｓ５０１）。
この状態で、消費者が消費者端末２にエコＩＤを入力等して送信し、アクセスする（Ｓ５０２）。
【００７１】
これにより、通信・認証処理部１０６は、エコＩＤの認証処理を行い（Ｓ５０３）、排出量データベース１０５を参照して、当該エコＩＤに関連付けて記憶されているオファー情報を取得して、オファー内容を消費者端末２に送信して表示させる（Ｓ５０４）。
この場合の画面８００としては、図１８に示すように、現在のエコポイント及びＣＯ２削減量８０１、その消費者に提供申し出ている（オファーしている）提供企業名８０２、企業がその消費者に提供する製品名８０３、選択ボタン８０４、完了ボタン８０５、キャンセルボタン８０６が表示される。
製品名８０３は、プルダウンボタンとなっており、当該企業がその消費者に提供している商品が、プルダウンメニューから選択できるようになっている。
【００７２】
画面の表示に従い、企業と当該企業が景品として提供している製品名を選択して完了ボタン８０５を指示する（Ｓ５０５）、景品処理部１０９は、選択された景品情報を消費者データベース１０１に登録し（Ｓ５０６）、選択された企業に対して景品の発送指示を行う（Ｓ５０７）。
そして、景品処理部１０９は、排出量データベース１０５を参照して、当該景品を選択した消費者のＣＯ２とこれに相当するエコポイントを減算するとともに、企業情報データベース１０４を参照して、消費者が持っていたＣＯ２排出量を当該景品提供企業のＣＯ２排出量に加算して（Ｓ５０８）、処理を終了する。
これにより、消費者が持っていたＣＯ２排出量を、企業へ景品交換という形で譲渡することができる。
【００７３】
上述のＳ５０１の企業から消費者へオファーを行う場合の、更に詳細な処理の一例について図１９を参照して説明する。
図１９において、景品処理部１０９は、各企業から、各企業が目標としているＣＯ２の削減目標値を取得する（Ｓ６０１）。
景品処理部１０９は、消費者情報データベース１０１を参照して、企業が提供する景品と嗜好が一致する消費者を検索する（Ｓ６０２）。
これは、企業がＤＶＤプレーヤを景品として提供する場合、消費者の嗜好としてＤＶＤプレーヤとして登録されている消費者を検索する。
【００７４】
景品処理部１０９は、嗜好が一致した消費者のうち、保持しているポイントが多い消費者を順にソートして、保持しているＣＯ２削減量の多い順に、企業の目標値に到達するまで、順次ＣＯ２削減量を加算する（Ｓ６０３）。
これにより、例えば、目標値が１０００ｇの企業の場合、嗜好の一致する消費者Ａが５００ｇ、消費者Ｂが２００ｇ、消費者Ｃが２００ｇ、消費者Ｄが１００ｇ、消費者Ｅが５０ｇ、消費者Ｆが３０ｇだった場合、消費者Ａ〜Ｅの順にソートし、順に加算することで消費者Ａ〜Ｄまでで目標値に達することになるため消費者Ａ〜Ｄはオファー対象となり、それ以降の消費者Ｅ、Ｆはオファーの対象から外れることになる。
【００７５】
景品処理部１０９は、オファー対象として選択された消費者情報をオファー対象として排出量データベース１０５に記憶して（Ｓ６０４）、処理を終了する。
【００７６】
次に、上述のＳ５０４の企業からのオファー内容の提供処理の具体的な処理について、図２０を参照して説明する。
図２０において、景品処理部１０９は、排出量データベース１０５を参照して、当該消費者に対して景品提供のオファーを行っている企業を特定する（Ｓ６１１）。
景品処理部１０９は、オファーしている各企業のうち当該消費者の獲得エコポイントで提供可能か景品をあるか、景品データベース１０３を参照して判別する（Ｓ６１２）。
判別の結果、提供景品がない場合には処理を終了する。
【００７７】
また、判別の結果、提供可能な景品がある場合には、当該消費者が、提供している景品の交換可能なＣＯ２排出量以上のＣＯ２削減量を有しているか否か判別する（Ｓ６１３）。
判別の結果、交換可能なＣＯ２排出量を有していない場合には、処理を終了する。
【００７８】
また判別の結果、ＣＯ２排出量をクリアーしている場合には、企業ごとに提供可能な景品リスト作成し（Ｓ６１４）、各企業の提供可能な景品リストを消費者端末２に送信して（Ｓ６１５）、以下前述のＳ５０５以下の処理が行われる。
【００７９】
このように、企業からオファーを行うことにより、企業は獲得したいＣＯ２排出量を、獲得することができる。つまり、どの消費者と、どの消費者にオファーを行い、そのオファーが了承されることで、どの程度のＣＯ２排出量を獲得することができるか、目標に向けて獲得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態にシステムの全体構成を表す概略図。
【図２】本実施形態の管理サーバの機能ブロック図。
【図３】本実施形態の消費者データベースのデータ構成を示した図。
【図４】本実施形態の店舗データベースのデータ構成を示した図。
【図５】本実施形態の景品データベースのデータ構成を示した図。
【図６】本実施形態の企業データベースのデータ構成を示した図。
【図７】本実施形態の排出量データベースのデータ構成を示した図。
【図８】本実施形態にかかるエコバックレンタル処理の流れを示した図。
【図９】本実施形態にかかる商品販売時にポイントを発行する処理の流れを示した図。
【図１０】本実施形態にかかるレシート一例を示した図。
【図１１】本実施形態にかかるエコバック返却時の処理の流れを示した図。
【図１２】本実施形態にかかる景品申込書の一例を示した図。
【図１３】本実施形態にかかる景品選択処理の流れを示した図。
【図１４】本実施形態の景品申し込みサイトの画面の一例を示した図。
【図１５】本実施形態にかかるネゴシエーション処理の流れを示した図。
【図１６】本実施形態にかかるネゴシエーション選択画面の一例を示した図。
【図１７】別な実施形態にかかる企業からの引き合いの場合の処理の流れを示した図。
【図１８】別な実施形態の景品オファー画面の一例を示した図。
【図１９】別な実施形態の景品オファー処理の詳細な処理フロー図。
【図２０】別な実施形態の消費者ごとに景品リストを作成する具体的な処理フロー図。
【符号の説明】
【００８１】
１          管理サーバ
２          消費者端末
３          エコカード
４          エコバック
４１        ＩＣタグ
５          ＰＯＳレジ
５１        ＩＣリーダ
６          回収ボックス
６１        投入口
６２        ディスプレイ
６３        プリンタ
７          企業端末
１０１      消費者データベース
１０２      店舗データベース
１０３      景品データベース
１０４      企業データベース
１０５      排出量データベース
１０６      通信・認証処理部
１０７      登録処理部
１０８      ポイント処理部
１０９      景品処理部
【要約】
【課題】  消費者でも客観的にＣＯ２排出削減を行ったことを客観的に数値化することで、これを企業との間で取引するための仕組みを提供する。
【解決手段】  ＰＯＳレジ端末が読み取ったエコバック識別情報を受信し、受信したエコバック識別情報と関連付けられている消費者識別情報を検索して特定し、消費者がエコバックを使用することでレジ袋を使用しなかったことによるＣＯ２排出量に相当する価値を有するポイントを生成し、消費者からの景品の選択要求を受信し、消費者に景品を提供するように企業に対して指示するとともに、景品交換に利用したポイントをＣＯ２の排出量として、当該景品を提供した企業に関連付け付与することとした。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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