【事件の表示】
　平成１年特許願第１３９５１９号「ビデオ映像を用いた三次元計測方法および装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月１０日出願公開、特開平３−４１０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年６月１日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「（１）計測すべき所望のルートに沿う連続画像をビデオカメラにて撮影し、該撮影されたビデオ映像をステレオ・ペアとなる視差を生ずる時間差を持たせて再生し、所望の計測点を含む再生画面を静止させ、該静止された再生画面から前記所望計測点に関する情報を取り込み、該取り込んだ情報を演算処理して前記所望計測点の長さ、面積、体積等の計測値を得ることを特徴とするビデオ映像を用いた三次元計測方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２０９３１５号公報（以下、「引用例１」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「（１）ステレオ画像を形成する第１画像データと第２画像データとを記憶する記憶部と、第１の画像データに関して測定点が設定される設定部と、上記測定点に対する第２画像データにおける対応点を相関処理によって求める相関部と、上記設定部からの測定点に関するデータに基づき上記第１画像データに測定点マークデータを加え、上記相関部からの対応点のデータに基づき上記第２画像データに対応点マークデータを加え出力するマーカ部と、上記マーカ部の出力を受け測定点マークが加わった第１画像と対応点マークが加わった第２画像とに基づき画像形成する画像形成部と、上記測定点のデータと、上記相関部により求められた対応点のデータとによって３次元データを求め表示する表示部とを有することを特徴とする座標測定装置。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は座標測定方法及び装置、さらに詳しくは、物体上の測定点の３次元座標あるいはステレオ画像中に任意に設けた測定点の３次元座標を非接触で測定するための方法及び装置に関する。」（２頁右上欄２〜６行）、
「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を、データ読取り系及び処理出力系に分けて説明する。
（データ読取り系）
　データ読取り系１００は、第１図に示すように、測定の対象物体３の光学像を得るための光学系と該光学像を光電式に検出する手段からなる検出部１０と、検出部１０からデータを得てこれを処理する制御部２０と、制御部２０により得られたデータを記憶する記憶部３０とからなる。
　まず、対象物体３を考慮して、第１図に示すようにｘ、ｙ、ｚ座標を定める。検出部１０は、対象物体３の上方位置に２つの対物レンズ１０５、１０６をｘ軸方向に並べて配置し、さらに対物レンズ１０５、１０６による対象物体３の結像位置にリニアＣＣＤ（電荷結合素子）１０３、１０４を、検出方向がｘ軸方向と平行となるように配置する。ＣＣＤ１０３、１０４、対物レンズ１０５、１０６はそれぞれ検出部（Ａ）１０１及び検出部（Ｂ）１０２を構成し、検出装置１０１、１０２は一体となってパルスモータ１０７によってｙ軸方向に移動可能である。
・・・
　記憶部３０は、一走査分のデジタル信号を記憶するＲＡＭ（Ａ）１２３、ＲＡＭ（Ｂ）１２４、及び全走査分のデータを記憶するディスク２からなる。」（３頁右上欄５行〜同頁右下欄１０行）、「発振ループの作動によりＣＣＤ１０３、１０４の走査が実行され、その出力信号はそれぞれＡ／Ｄ変換器１２１、１２２によってデジタル信号に変換されてＲＡＭ１２３、１２４に入力される。」（４頁左上欄６〜１０行）、
「一方、上記最大値（Ａｍａｘ）、（Ｂｍａｘ）の大きい方のデータが所定の範囲内に含まれている場合には、主制御部１は、ＲＡＭ１２３、１２４に記憶されている一対の一走査分の画像データ（Ａ）、（Ｂ）を、アドレスデータ線ＡＤＲと読取り信号線ＲＲ１、ＲＲ２とを通してＲＡＭ１２３、１２４を制御することにより、データ線ＤＡＴを通して制御部１に移し、ディスク２に入力させる。主制御部１は・・・検出部１０１、１０２をｙ軸方向に移動させて、再びｘ軸方向について走査がなされる。このようにして、対象物体３についてｘ、ｙ軸に関する画像データ（Ａ）、（Ｂ）がディスク２に記憶される。」（５頁左上欄１０行〜同頁右上欄４行）、
「（処理出力系）
処理出力系２００は、第２図に示すように、ディスク２に記憶された一対の画像データ（Ａ）、（Ｂ）から、対象物体３の画像をモニタＴＶ２５４上に交互に表示し、これを左右交互に開閉するシャッターを有する分離用メガネ２５９によって観察して対象物体画像を立体視するとともに、対象物体３上の任意の測定点のｘ、ｙ、ｚ軸の座標を演算して表示する。
　処理出力系２００は、第２図に示すように、ステレオ画像を形成する画像データ（Ａ）、（Ｂ）を記憶する記憶部２１０と、画像データ（Ａ）における測定点を設定する測定点設定部２２０と、上記測定点に対する画像データ（Ｂ）における対応点を相関処理によって求める相関部２３０と、設定部２２０によって設定された測定点に基づいて画像データ（Ａ）に測定点マークデータを加え、かつ相関部２３０からの対応点に基づいて画像データ（Ｂ）に対応点マークデータを加えて出力するマーカ部２４０と、マーカ部２４０から出力された上記測定点マークデータを含む画像データ（Ａ）と上記対応点マークデータを含む画像データ（Ｂ）によって画像を形成する画像形成部２５０と、上記測定点マークデータと上記対応点マークデータから測定点を表示する表示部２６０とから構成される。上記構成の処理出力系２００は主制御装置によって制御され、主制御部１は、所望の制御を行うように入力装置４と接続される。」（５頁右上欄５行〜同頁右下欄１２行）、
「マーカ（Ａ）２４３、（Ｂ）２４４から出力されたマークデータを含む画像データ（Ａ）、（Ｂ）は、切換器２５６、ブランキング２５７、Ｄ／Ａ変換器２５８を介してモニタＴＶ２５４に入力されて、モニタＴＶ２５４に対象物体像として表示され、該対象物体像は分離用メガネ２５９を通して立体的に観察される。この時、もし上述の相関処理結果が正しくなければ、測定点のマークは対象物体像の表面から浮上るか又は沈んで観察されることになるから、該マークを観察することにより相関処理の正否を判別することができる。
　一方、測定点の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を計算するための表示部２６０は、演算部（Ｙ）２６２及び演算部（Ｘ，Ｚ）２６４を包含する。演算部（Ｙ）２６２は設定部２２２からの座標ｙＰの信号を受け、Ｙ＝αｙＰ＋Ｙ０を演算する。ここで、αはパルスモータ１０７によるＹ軸方向の移動ピッチを示し、Ｙ０は対象物体３を置く台に任意に定められた原点に対するＶＲＡＭ（Ａ）２１３の基準アドレス（例えば、ｘ＝０、ｙ＝０）Ｙ軸方向の位置を示す。
　演算部（Ｘ，Ｚ）２６４は、設定部２２２から座標ｘＰの信号と相関器２３２からの座標ｘＰ′の信号を受取り、・・・の演算を行い、Ｘ，Ｚの値を出力する。・・・
　なお、座標（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の演算は、データｙＰ、ｘＰ、ｘＰ′を主制御部１を構成するマイクロコンピュータ又はパーソナルコンピュータに入力して演算させてもよい。」（７頁左上欄１６行〜同頁右下欄８行）
　同じく、特開昭５９−８５９０９号公報（以下、「引用例２」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明は、送電線ルート等の現況を短時間にて観測するのに適用しうるような実体像監視方法に関するものである。」（１頁右下欄３〜５行）、「先ず、第３図に示すような単写真の幾何的関係について説明する。高さＨの位置から鉛直下方に向けて写真を撮影する。・・・左右の写真９Ａ及び９Ｂ上でその影像８Ａ及び８Ｂの位置が異る。この位置の差ｐを、「視差（…）」と言う。・・・そして、対象物８の高低差ｈは、視差差Δｐ＝θ’−θ０と、対象物８の底部の視差ｐ０と底部までの距離Ｈにより、
　　ｈ＝Ｈ（Δｐ／ｐ０）
で与えられる。
　カメラとＨの距離にある対象物の高低差をｈとすると、立体写真より計測されるｈの測定精度ｈ／Ｈは、
　　ｈ／Ｈ＝（Ｈ／Ｂ）・（Δｐ／ｆ）
で与えられる。」（２頁右下欄３行〜３頁右上欄２行）、
「第５図は、本発明の実体像監視方法を適用して送電線ルートの観測を行なう場合の第１段階としてのヘリコプターにてのビデオカメラによる垂直撮影の様子を略示している。・・・ビデオカメラにて、送電線ルート１１に沿っての連続垂直撮影を行なう。こうして、その送電線ルート１１の全長に亘るビデオカメラによる垂直撮影が終わったら、地上に戻る。そして、その撮影済みのビデオテープを原画として周知方法にて別のビデオテープヘの複写を行なう。次に、２台の陰極線管表示装置を左右に並べて配置しておき、・・・一方のビデオテープからの連続画像を一方の陰極線管表示装置上に再生表示させ、他方のビデオテープからの連続画像を他方の陰極線管表示装置上に再生表示させる。この時、他方のビデオテープからの再生を、一方のビデオテープからの再生に対して、視差を生ずる時間差だけ遅延させる。・・・
　このようにして２つの並置された陰極線管表示装置に表示される連続画像を、監視者が例えば実体鏡を用いて見れば、前述の実体視の原理に基づいて、送電線ルートに沿って真上から見た実体像と同様の像を見ることができる。」（３頁右上欄１１行〜４頁左上欄３行）、
「送電線ルートの１つの特定の地点の実体像を詳細に観察するのに適した本発明の実体監視方法の一実施例について次に説明する。・・・ビデオテープを・・・表示装置の表示画面上に再生表示していく。そして、特に詳細に観測分析したい送電線ルートの目的の地点の画像のところにきたとき、その表示画像を・・・カメラ等にてスチル撮影して、一枚のスチル写真を作成する。次いで、そのスチル写真を撮った画像の表示から、前述したような視差を生ずる時間だけ間隔を置いた後にその表示装置の表示面上に再生表示される画像を、もう一度同様にスチル撮影して、もう一枚別のスチル写真を作成する。こうして作成した２枚のスチル写真を並置して実体鏡を用いて監視者がこれを観測すれば、前述の実体視の原理に基づいて、送電線ルートのその目的とする地点を真上から見た静止実体像と同様の像を見ることができる。・・・また、こうして作成された２枚のスチル写真を解析図化機にかけて分析を行なえば、きわめて容易にその目的の地点の情況を図化することもできる。」（４頁右上欄１６行〜同頁右下欄２行）
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１の「一対の画像データ（Ａ），（Ｂ）」「検出装置１０１，１０２」がそれぞれ本願発明の「計測すべき画像」「カメラ」に相当することは明らかである。また引用例１には、「演算部（Ｘ，Ｚ）２６４は、設定部２２２から座標ｘＰの信号と相関器２３２からの座標ｘＰ′の信号を受取り、・・・の演算を行い、Ｘ，Ｚの値を出力する。・・・座標（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の演算は、データｙＰ、ｘＰ、ｘＰ′を主制御部１を構成するマイクロコンピュータ又はパーソナルコンピュータに入力して演算させてもよい。」との記載があり、その際に本願発明の「計測値」に係る「長さ、面積、体積等の」との記載は計測値の種類を単に例示するものであって、計測値を具体的に限定するものではないことを勘案すれば、該引用例１は、本願発明の「所望の計測点を含む再生画面から前記所望計測点に関する情報を取り込み、該取り込んだ情報を演算処理して前記所望計測点の長さ、面積、体積等の計測値を得る」との技術的事項を示すものである。さらに引用例１には、「一対の画像データ（Ａ）、（Ｂ）から、対象物体３の画像をモニタＴＶ２５４上に交互に表示し、これを左右交互に開閉するシャッターを有する分離用メガネ２５９によって観察して対象物体画像を立体視する」との記載があることから、該引用例１は、本願発明の「撮影された映像をステレオ・ペアとなる視差を持たせて再生」するとの技術的事項を示すものである。そして、引用例１の「ディスク２」及び本願発明の「ビデオカメラ」がともに記録装置の一種であって、その映像は「記録映像」といえることは明らかであるから、両者は、「計測すべき画像をカメラにて撮影し、該撮影された映像をステレオ・ペアとなる視差を持たせて再生し、所望の計測点を含む再生画面から前記所望計測点に関する情報を取り込み、該取り込んだ情報を演算処理して前記所望計測点の長さ、面積、体積等の計測値を得る記録映像を用いた三次元計測方法」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
▲１▼本願発明のものは、カメラか「ビデオカメラ」であり、したがって記録映像は「ビデオ映像」であって、それにより「再生画面を静止させ、該静止された」再生画面から、所望計測点に関する情報を取り込むのに対し、引用例１のものは、リニアＣＣＤ（電荷結合素子）１０３、１０４を有する検出部１０１，１０２により撮影され、ディスク２に記憶された一対の画像データ（Ａ）、（Ｂ）を処理するものではあるが、ビデオカメラにより撮影され、静止された再生画面から、所望計測点に関する情報を取り込むものではなく、したがって記録映像はビデオ映像ではない点。
▲２▼本願発明のものは、「所望のルートに沿う連続画像」を撮影し、該撮影された映像をステレオ・ペアとなる視差を生ずる「時間差」を持たせて再生するのに対し、引用例１のものは、所定間隔を設けて配置した検出部１０１，１０２により撮影するものであるが、上記のように計測すべき所望のルートに沿う連続画像を時間差を持たせて再生するものではない点。
　上記相違点について検討する。
相違点▲１▼について：
　記録装置として、ビデオカメラを用いることは周知のことにすぎず、またビデオカメラにおいて再生画面を静止させることは通常のことにすぎない。また引用例１において、ＲＡＭ１２３，１２４に記憶され、ディスク２に記憶された一対の一走査分の画像データ（Ａ）、（Ｂ）が再生時に静止画面となることは明らかであり、該画面から計測点に関する情報を取り込み座標演算が行われるものであるから、記録装置として周知のビデオカメラを用い、該ビデオカメラの通常の機能を用いて作成された静止画面により所望計測点に関する情報を取り込むことにより、上記相違点▲１▼の技術的事項とすることは当業者が適宜なし得る事項である。
相違点▲２▼について：
　引用例２に、「計測すべき所望のルートに沿う連続画像をビデオカメラにて撮影し、該撮影されたビデオ映像をステレオ・ペアとなる視差を生ずる時間差を持たせて再生」することが記載されていることは上記のとおりであるから、引用例１の一対の画像データ（Ａ）、（Ｂ）として、引用例２のステレオ・ペアとなる視差を生ずる時間差を持たせて再生された再生画像を使用することにより上記相違点▲２▼の技術的事項とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例１，２に記載された発明から予測しうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。