Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくても上下二段のトレー本体１に於いて、底壁２を除く上部の床の中央を前後に貫いた吹き抜け部３を設け、前記の吹き抜け部３によって左右に分断された床を吹き抜け床４とし、本体１どうしを横に連結する箇所を設けた、吹き抜け床複段陳列トレー。
【請求項２】
横に連結する箇所として、底壁２の周囲からスカート枠５を垂らし、一方の側壁６下のスカート枠５の中央から外側に向けてＬ字状に突出したＬ凸部７を設け、他方の側壁６下のスカート枠５の中央を窪ませて受け凹部８を設けた、請求項１記載の吹き抜け床複段連結トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陳列トレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の陳列トレーは一段の物が多く、複段に成った物は下の段の物を取り出し易くする為に、上下段の間隔を広くしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一段の物は上の空間を有効利用できず、複段の物で上下段の間隔を広くした物では、間隔を広くする分だけトレーの側壁を縦長にする必要があるので、トレー本体が大きくなる他、縦長に成る事によって重心が高くなるので、安定性が悪くなる、という欠点が生じる。本発明では、上下段の間隔を狭くしても下の段の物を出し入れし易くできる、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
段どうしの間を広くする目的は、下の段に置かれた商品を取り出す為に、指を入れる隙間の確保であり、上の段の中央を前後に貫いた溝で吹き抜け部を設けて吹き抜け床を形成する事で、吹き抜け部が指入れの隙間と成るので、上下段の間を狭める事ができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、透明樹脂或いは半透明樹脂を素材に用いて、インジェクション、つまり射出成形によって製造する。要部透視斜視図の図１に於いて、トレー本体１は、少なくても二段設け、最下段の段を底壁２とし、上の段を床とし、床の中央を前後に貫く溝で吹き抜け部３を設け、この吹き抜け部３を有する床を吹き抜け床４とし、吹き抜け床４の正面端には塞き止め壁９を有しており、背面端には背壁１０を有して塞き止めており、背壁１０の中央も吹き抜け部３と同じ幅で縦に切り除かれて背除部１１を有している事が望ましく、吹き抜け床４は側壁６と背壁１０との上部領域に水平に取り付けられる事が望ましく、底壁２は前後に長い矩形を成しており、底壁２の周囲から下方にスカート枠５を垂らし、スカート枠５の両側の縁で、一方の下縁の中央から外側へ向けて水平に壁の厚み分だけ突出して折り上げられたＬ字形状でＬ凸部７を取り付け、他方の下縁の中央を壁の厚み分だけ窪ませて受け凹部８を形成し、一方の本体１のＬ凸部７に、他方の本体１の受け凹部８を嵌め込む事によって本体１どうしは横に連結され、底壁２の正面縁から正面壁１２を垂直に折り起こし、天縁から正面方向へ水平に折り出して天額縁帯１３を延設し、正面縁から適宜な角度を有して表示壁１４を延設し、表示壁１４の一方の側の天地からＬ字状のフック縁１５を突出させてカードホルダー１６を形成し、他方の側に有底の円柱形状でサンプル入れ１７を形成しても良い。
【０００６】
商品を陳列した状態で示した要部透視斜視図の図２に於いて、下段の商品１８は底壁２の上に置き、上段の商品１８は吹き抜け床４上に置き、商品１８の形状は箱形状であっても良いが、頂部の基部を紐で束ねて束ね部１９を形成した巾着状の物である方が都合が良く、下段の商品１８の束ね部１９は、吹き抜け部３から食み出しており、この食み出した束ね部１９を摘み上げる事によって、下段の商品１８を容易に出し入れでき、カードホルダー１６には値札や商品名などを表示し、サンプル入れ１７には、商品１８が香料であった場合、香りのサンプルを入れた瓶を収納しておく。
【０００７】
真っ正面の斜め上から示した要部透視斜視図の図３に於いて、本体１は三つのパーツから組み立てられており、スカート枠５と底壁２と表示壁１４まで一体化した物を基礎にし、底壁２の両背角領域と側縁の中央と正面領域とに差込溝を設け、それらの溝へ、側壁と背壁と吹き抜け床とが一体化したパーツを差し込む事で固定し、背除部１１を設ける事で側壁６のパーツは平たい形状に近づき、食み出し箇所が少ないので輸送時に割れる恐れが軽減される。
【０００８】
【発明の効果】
上段の床を吹き抜け床にした事によって、下段に収納された商品を出し入れする場合、吹き抜け部から指を入れるか又は商品の頂部の食み出た箇所を摘まんで正面の開口部から取り出す事ができ、Ｌ凸部と受け凹部を設けた事で、複数のトレー本体を横に連結する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部透視斜視図
【図２】商品を陳列した状態で示した要部透視斜視図
【図３】真っ正面の斜め上から示した要部透視斜視図
【符号の説明】
１  本体
２  底壁
３  吹き抜け部
４  吹き抜け床
５  スカート枠
６  側壁
７  Ｌ凸部
８  受け凹部
【図１】
0004046823.tif 000002
【図２】
0004046823.tif 000003
【図３】
0004046823.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養瓶内の培養基に接種した種菌の菌糸培養が完了したとき、瓶口内の種菌層の中央部分の種菌層を押圧する一方、その周辺部分の種菌層をより強い押圧力で回転しながら押圧することを特徴としたしめじきのこの栽培方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、しめじきのこの栽培方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と問題点】
しめじきのこの栽培は、培養瓶に米糠やおがくずからなる培養基を詰め、その中心に穴をあけ、殺菌釜で殺菌してから、この穴に本しめじの種菌を接種し、菌糸培養を行う。そして菌糸が培養基全体に成長し、培養瓶の瓶口内の菌床にも及んだ時、瓶口内の死滅菌膜を除去する作業が行われる。
しめじきのこは、えのき茸と異なり、菌床面すべてから本しめじの幼芽を発芽させると、成長した段階で太い茎と大きな笠を有する商品価値の高いきのことはならない。
【０００３】
このため、従来では、特開昭５５−４８３２４公報や特公昭５５−２５０８７公報のように、種菌の中央部をプレス皿で押圧し外周部をかき落としたり、プレス皿内に突条を設けて、菌床に凹溝を形成すると共にその周囲を削り取る等の手段が採用されている。
【０００４】
また本発明者は、特公平３−３７８８８公報に示すように、瓶口内の種菌の表面の菌膜を除去し、種菌の中央部分を残して、その周囲をかき取ることを提案し、それなりの成果をあげている。
しかし、いずれにしても、培養瓶を反転させ、種菌層と共に菌床の一部を除去するものであり、その際ごみ及び埃が発生し、また工程上も培養瓶を入れたコンテナの反転が不可欠なため迅速な作業を行えないという欠点がある。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、その要旨とするところは、培養瓶内の培養基に接種した種菌の菌糸培養が完了したとき、瓶口内の種菌層を押圧するに当たり、中央部分の種菌層を押圧する一方、その周辺部分の種菌層をより強い押圧力で回転しながら押圧することを特徴としたしめじきのこの栽培方法である。
【０００６】
本栽培方法は、本しめじやぶなしめじなどのしめじきのこについて適用されるものである。
その実施は、培養基に接種した種菌の菌糸培養が完了したときであるが、これは、きのこ栽培において、培養瓶に培養基が詰め込まれ、培養基に開けられた穴に種菌を接種し、この種菌が培養瓶内で成長し、菌糸培養が完了した段階である。このとき、種菌接種から９０日程経過しているのが普通であり、瓶口内には、菌床の上に種菌層が覆った状態となっている。
【０００７】
種菌層とは、種菌を培養した培養基の層のことで、当初の種菌接種時には、湿潤状態を呈しているが、菌糸成長時には乾燥が進んでいるものの、菌糸が存在するので、圧縮しても崩れることはない。
本発明は、瓶口の上から種菌層全体を菌床ないし培養基に向けて押圧するのであるが、押圧力に差をつけ、中央部分より外周部分を強く押圧するものである。
この押圧手段は、瓶口内に挿脱可能なディスクであって、押圧面は、中央部分が、外周部分より凹んでいるもので、この中央部分は断面凹弧状のものを用いるのが望ましい。
【０００８】
外周部分の種菌層をより強い押圧力で回転しながら押圧する手段としては、瓶口内に挿脱可能なディスクであって、押圧面が中央部分が外周部分より凹んでおり、外周部分が回転可能となっているものでよい。
本発明は、中央部分と外周部分とに対し、相違のある押圧力だけで処理するので、種菌層が剥離することはなく、このことは外周部分が回転する場合においても同じである。
【０００９】
本発明法では、後述のごとく、きのこの姿態及び収量は共に優れたものであることが確認されたが、その根拠として、瓶口を覆う種菌層の内、中央部分に比して外周部分がより強い押圧を受け、その分発芽が中央部分より遅れるが、養分は先に発芽した芽に集中する傾向があるので、外周部分の養分は、中央部分の先に発芽したきのこの幼芽に取られてしまい、外周部分に遅れて発芽する頃には十分な養分がないという状態となり、中央部分の幼芽のみが順調に成長することになるものと思われる。
【００１０】
【実施例】
容量８００ミリリットルの培養瓶２００本を用意し、これにコ−ンコブと米糠とからなる培養基を入れ、穴明け機で培養基の中央に穴をあけ、殺菌釜で殺菌した後、その穴に種菌を接種した。種菌接種後、１３週間で菌糸が成長し培養基全体に蔓延したので、押圧面が奥行方向に凹弧状の断面を有する中央部分と中央部分外縁を水平に延長した外周部分とからなる押圧手段で、種菌層を押圧した。押圧完了後、育成室できのこ育成を行った。発芽は中央部分からのみ行われ、外周部分からの発芽はなかった。育成状況及び収量等は下記のとおりであった。比較のために従来法も同様な条件で実施した。
【００１１】
【表１】
育成状況及び収量
0004046861.tif 000002
【００１２】
以上のとおり、従来法に比して、有効茎数及び等級に関して、本発明は、単に中央部分より外周部分ををやや強く押圧しただけで、同等あるいはやや良の結果を見たものである。なお等級のＡは「優良」、Ｂは「良」を示す。
同様な条件で、外周部分が回転する押圧手段で実施したが、結果は上記とほぼ同じであった。
【００１３】
図１において、図Ａは菌糸が培養瓶１の培養基２中に蔓延し、種菌層３が瓶口４内を覆った状態を示し、図Ｂは断面が凹弧状の中央部５と、その外縁のレベルであって回転可能な外周部６と、中央部５に連結した押杆７からなる押圧手段８で、種菌層３を押圧した状態を示す。図Ｃは、押圧後形成された種菌層の形状を示す。３１は中央部分、３２は外周部分である。
図２、別の押圧手段９であり、この押圧手段９は外周部６が中央部５と一体となっており、押圧面のレベルが、中央部５において凹弧状となっているものである。
【００１４】
【効果】
本発明は、以上のごとく、有効茎数、収量、等級等において従来法と同等またはそれ以上の成績を上げることができただけでなく、簡単に瓶口内のきのこの発芽部分を限定することができ、且つその方法が瓶口内の種菌層を破壊することなくそのままの状態で実施するできる栽培法であるので、ごみや埃等が発生することはなく、またこれを瓶口から除去するため、培養瓶を反転する等の余計な工程を行う必要はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施工程を示す図
【図２】  押圧手段の実施例を示す断面図
【符号の説明】
１−培養瓶、２−培養基、３−種菌層、４−瓶口、５−中央部、６−外周部、７−押杆、８−押圧手段、９−押圧手段
【図１】
0004046861.tif 000003
【図２】
0004046861.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）：
（Ａ）炭酸グアニジン
（Ｂ）尿素、Ｎ−ブチル尿素、Ｎ−ペンチル尿素、Ｎ−ヘキシル尿素より選ばれる１種または２種以上
（Ｃ）りん酸塩化合物
とを含有することを特徴とするパーマネントウェーブ処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は毛髪にパーマネントウェーブを与えるパーマネントウェーブ処理剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、毛髪のパーマネントウェーブは、毛髪に存在するＳ−Ｓ結合（ジスルフィド結合）をパーマネントウェーブ処理剤第１剤により一旦化学的に切断し、同第２剤により再びＳ−Ｓ結合が再形成される間、円筒形のロッドに巻き付けるなどカールした状態を保持することによって行われている。
しかしながら、従来のパーマネントウェーブ処理剤では、ウェーブ処理するのに、少なくとも１剤塗布後、２剤塗布後各１５分の計３０分の長時間カールした状態を保つ必要があった。また、ウェーブ処理をした毛髪が洗髪によって形崩れしやすく、ウェーブの保持力が十分ではなかった。
そのため、チオ尿素、チオ乳酸などの還元剤、ベンジルオキシエタノールなどの浸透剤の添加、あるいは、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤とカチオン化セルロースを含有したパーマネントウェーブ処理剤（特公平４−２４３２２号公報）等が提案されているが、未だ十分に満足できる結果は得られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明では、ウェーブ処理する際の放置時間が短く且つ保持力の大きなパーマネントウェーブ処理剤を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）炭酸グアニジン、（Ｂ）尿素、Ｎ−ブチル尿素、Ｎ−ペンチル尿素、Ｎ−ヘキシル尿素より選ばれる１種または２種以上および（Ｃ）りん酸塩化合物を組み合わせることにより、パーマネントウェーブ処理時の放置時間の短縮とウェーブの保持にすぐれた効果があることを見い出し本発明を完成するに至った。
【０００５】
以下、本発明において記述する。この発明に係わるパーマネントウェーブ処理剤は、（Ａ）炭酸グアニジン、（Ｂ）尿素、Ｎ−ブチル尿素、Ｎ−ペンチル尿素、Ｎ−ヘキシル尿素より選ばれる１種または２種以上および（Ｃ）りん酸塩化合物が必須成分として含有される。
【０００６】
第一の必須成分である炭酸グアニジンは、Ｃ２Ｈ１０Ｎ６・Ｈ２ＣＯ３で表される化合物であり、第二の必須成分として、尿素、Ｎ−ブチル尿素、Ｎ−ペンチル尿素、Ｎ−ヘキシル尿素より選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。特に尿素は使用性の面から好適に使用することができる。第３の必須成分であるリン酸塩化合物としては、りん酸一水素アンモニウム、りん酸二水素アンモニウム、りん酸一水素ナトリウム、りん酸二水素ナトリウムなどを用いることができ、中でもりん酸一水素アンモニウムが効果、使用性の面から好適に使用することができる。
【０００７】
本発明のパーマネントウェーブ処理剤における（Ａ）炭酸グアニジンおよび（Ｂ）尿素、Ｎ−ブチル尿素、Ｎ−ペンチル尿素、Ｎ−ヘキシル尿素の配合量は、各々０．０１〜７．０重量％とする。０．０１％未満では、充分な効果が得られない。また、７．０重量％を越えるとコストアップおよび安定性の問題が起こる。０．０１〜７．０重量％が効果・コストの点から望ましく、特に０．１〜４．０重量％が効果、安定性の点からより好ましい。
【０００８】
パーマネントウェーブ処理剤の形態としては、透明な液状の他、乳液状、クリーム状、泡状、ジェル状、粉末等が挙げられる。
【００１０】
さらに、（Ａ）炭酸グアニジン、（Ｂ）尿素、Ｎ−ブチル尿素、Ｎ−ペンチル尿素、Ｎ−ヘキシル尿素より選ばれる１種または２種以上および（Ｃ）りん酸塩化合物を必須成分とするこの発明に係わるパーマネントウェーブ用処理剤では、前記必須成分以外に通常のパーマネントウェーブ用処理剤に用いられる通常の成分、すなわち、香料、界面活性剤、精製水、多価アルコール、保湿剤、金属イオン封鎖剤、アルカリ剤、毛髪保護剤、還元剤、酸化剤等を必要に応じて配合することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、この発明に係わるパーマネントウェーブ処理剤の効果を実施例、比較例を挙げることにより、一層明確にする。但し、この発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００１２】
実施例１及び比較例３〜７
表１に示す組成のパーマネントウェーブ処理剤第１剤を調製した。また、表２に示す組成のパーマネントウェーブ処理剤第２剤を調製した。これらの組成物を用いて、各パーマネントウェーブ処理剤のウェーブ形成能、ウェーブ保持能を評価した。
【００１３】
【表１】
0004046894.tif 000002
【００１４】
【表３】
0004046894.tif 000003
【００１５】
試験例１
各パーマネントウェーブ処理剤第１剤と、第２剤の放置時間によるウェーブ効率、及びその後のウェーブ保持率について、ｋｉｒｂｙ法（日本パーマネントウェーブ工業組合，‘ＳＣＩＥＮＣＥ
ｏｆ ＷＡＶＥ’，新美容出版）による結果を表３に示す。
【００１６】
【表３】
0004046894.tif 000004
【００１７】
表３に示す結果から明らかなように、実施例１のパーマネントウェーブ処理剤は、比較例３〜７のパーマネントウェーブ処理剤に比べて、放置時間が短時間でもウェーブ効率が充分で、それ以上の放置時間は必要ないことがわかる。また、ウェーブ保持力も優れていることがわかる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明のパーマネントウェーブ処理剤は、放置時間が短時間で済み、また、形成したウェーブを長期的に保持することができるパーマネントウェーブ処理剤である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ギャップを有し導体線を巻回した磁気コアと、この磁気コアの磁気ギャップからこの磁気コアの内方に挿入嵌合する嵌合凹部を形成した回路基板と、この回路基板の前記磁気ギャップ対応部分に実装した磁電変換素子とを備え、前記導体線は前記磁気コアに非接触の状態で巻回するとともにガイド溝を形成した樹脂で被覆することにより前記磁気コアと一体化させ、前記嵌合凹部を前記ガイド溝に対応させることにより前記回路基板を前記磁気コアに挿入した電流検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気コアに巻いた導体線に被検出電流を流し、磁電変換素子を通して得られる検出出力を増幅して電流を検出する電流検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種電流検出器の構成は次のようになっていた。すなわち、磁気ギャップを有する磁気コアと、この磁気コアと組合わされた回路基板と、この回路基板の前記磁気ギャップ対応部分に実装された磁電変換素子とを備え、前記磁気コアに導体線を非接触の状態で巻回した構成となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例で問題となるのは磁気コアに対する導体線の相対位置が組合せ後に変動することで磁気ギャップにおける磁束量が変動し、これにより検出電流の特性変動が生じてしまうということであった。
【０００４】
そこで本発明は検出電流の特性変動を抑制することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そしてこの目的を達成するために本発明は、磁気ギャップを有し導体線を巻回した磁気コアと、この磁気コアの磁気ギャップからこの磁気コアの内方に挿入嵌合する嵌合凹部を形成した回路基板と、この回路基板の前記磁気ギャップ対応部分に実装した磁電変換素子とを備え、前記導体線は前記磁気コアに非接触の状態で巻回するとともにガイド溝を形成した樹脂で被覆することにより前記磁気コアと一体化させ、前記嵌合凹部を前記ガイド溝に対応させることにより前記回路基板を前記磁気コアに挿入したものであって、磁気コアと導体線および電磁変換素子との相対位置が変動しないので検出電流の特性変動が生じなくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１の発明は、特に、導体線は磁気コアに非接触の状態で巻回するとともにガイド溝を形成した樹脂で被覆することにより磁気コアと一体化させ、前記嵌合凹部をガイド溝に対応させることにより回路基板を磁気コアに挿入した電流検出器であって、磁気コアと導体線および電磁変換素子との相対位置が変動しないので検出電流の特性変動が生じなくなる。
【０００７】
以下本発明の一実施形態を図１〜図３を用いて説明する。
【０００８】
図１〜図３に示すごとく本実施形態の電流検出器は、磁気ギャップ１を有するコ字状の磁気コア２と、この磁気コア２の磁気ギャップ１からこの磁気コア２の内方に挿入されて嵌合された回路基板３と、この回路基板３の前記磁気ギャップ１対応部分に実装された磁電変換素子４とを備えている。また前記磁気コア２に導体線５を非接触の状態で複数回巻回するとともに、この導体線５と磁気コア２を樹脂６で被覆し、導体線５と磁気コア２と一体化している。
【０００９】
また回路基板３の磁気ギャップ１への挿入端には、磁気コア２との嵌合用として外方に拡開した凹部７を設けている。さらに磁気コア２を被覆した樹脂６には回路基板３の挿入時のガイド溝８を形成しているので、ガイド溝８に沿って回路基板３はスムーズに磁気コア２内方向へと挿入され、この結果として磁気ギャップ１と磁電変換素子４との相対位置が安定し、特性が安定するものとなる。
【００１０】
なお上記実施形態において磁気ギャップ１部の磁電変換素子４を樹脂で被覆すれば、磁電変換素子４を水分や塵埃から保護することができる。さらに、磁電変換素子４をシリコン樹脂で被覆すれば、シリコン樹脂は軟らかいので磁電変換素子４に対する大きな応力が加わりにくく、よってその特性変動が少ないものとなる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明は、磁気ギャップを有し導体線を巻回した磁気コアと、この磁気コアの磁気ギャップからこの磁気コアの内方に挿入嵌合する嵌合凹部を形成した回路基板と、この回路基板の前記磁気ギャップ対応部分に実装した磁電変換素子とを備え、前記導体線は前記磁気コアに非接触の状態で巻回するとともにガイド溝を形成した樹脂で被覆することにより前記磁気コアと一体化させ、前記嵌合凹部を前記ガイド溝に対応させることにより前記回路基板を前記磁気コアに挿入したものであるので、磁気コアと導体線および電磁変換素子との相対位置が変動せず、この結果として検出電流に対する特性変動が生じなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態の分解斜視図
【図２】  同断面図
【図３】  同斜視図
【符号の説明】
１  磁気ギャップ
２  磁気コア
３  回路基板
４  磁電変換素子
５  導体線
【図１】
0004196034.tif 000002
【図２】
0004196034.tif 000003
【図３】
0004196034.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部下端の拡径周面より外方に広がる肩壁段部に、ストッパーと係合片とからなる一対のキャップ位置決め部材を突設したプラスチック容器であって、
一方のキャップ位置決め部材のストッパーを延長し、その延長部を印刷用位置合わせマークとし、キャップ位置決め部材のストッパーと兼用したことを特徴とする容器の印刷用位置合わせマーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック容器、とくにチューブ容器における印刷用位置合わせマークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
チューブ容器表面の印刷にあたって、所望する定位置に印刷を施すために、容器に印刷用の位置合わせマークを付することは従来より周知であり、位置合わせマークとして、チューブ容器の口部下端の肩壁段部に一対のキャップ位置決め部材を配設するととも、肩壁段部に近接して位置合わせ用の突起を肩壁に突設することも提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、肩壁に設けられた位置決め用突起は、印刷後には無用な突起として残り、容器の使用時には容器のデザインとして違和感をもたせるという問題があった。
また、突設位置によっては、キャップの螺着筒に設けた位置決めストッパー杆の下端に係合し、キャップ位置決めの妨げになる場合もあった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決することを課題とし、印刷用位置合わせマークを、容器の肩壁に設けたキャップ位置決め部材のストッパーと兼用するようにした容器の印刷用位置合わせマークを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の技術的課題を達成するため、容器の印刷用位置合わせマークとして、容器口部下端の拡径周面より外方に広がる肩壁段部に、ストッパーと係合片とからなる一対のキャップ位置決め部材を突設したプラスチック容器であって、一方のキャップ位置決め部材のストッパーを延長し、その延長部を印刷用位置合わせマークとし、キャップ位置決め部材のストッパーと兼用したことを特徴とする構成を採用する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
本発明の容器は、チューブ容器ＡとキャップＢとからなり、いずれも合成樹脂を素材として成形されている。
図１，２に示すように、チューブ容器Ａは、口部１と肩部２、胴部３を有しており、胴部３の下端は、内容物充填にあたってシールされる。
【０００７】
口部１は、押出筒４と螺着筒５とからなり、押出筒４の頂壁には、押出口６が穿孔され、胴部３を押圧したときに、内容物が押出される。
螺着筒５の周面にはネジ７が刻設されており、下端部は拡径周面８となっている。
【０００８】
肩部２は、前記口部１下端の拡径周面８から、外方に広がる円形の肩壁段部９と、該肩壁段部９に連続する肩壁１０とからなり、肩壁段部９には、拡径周面８から突出するように設けられたストッパー１１ａ，ｂと係合片１２ａ，ｂとからなる一対のキャップ位置決め部材１３ａ，ｂが、容器軸心を挟んで対称の位置に配設されている。
一方のキャップ位置決め部材１３ａのストッパー１１ａは、外方に延長され、その延長部は、印刷用の位置合わせマーク１４として用いられる。
【０００９】
図３，４に示すように、キャップＢは、頂壁２０と側壁２１、側壁２１の内側に配設された螺着筒２２とを具えている。
螺着筒２２の内周には、口部１外周のネジ７に螺合するネジ２３が刻設されており、外周には、キャップ位置決め部材１３ａ，ｂに係合する二つのストッパー杆２４ａ，ｂが設けられ、該ストッパー杆２４と側壁２１との間は支持板２５によって連結されている。
頂壁２０内面中央には、押出口６を閉塞する栓体２６が設けられている。
【００１０】
つぎに、本発明容器の上記構成に基づく作用効果について説明する。
チューブ容器Ａの成形時の胴部３は、下方が開放された円筒となっており、成形後に円筒表面に印刷が施される。
印刷にあたっては、周知のように、容器口部１と肩部２を保持する容器チャック装置（周知の装置であるので図示しない）によって保持させ、該容器チャック装置を印刷装置と同期して廻動させ、胴部３の円筒表面に図柄、文字等の印刷を行う。
【００１１】
その際、容器チャック装置に設けられた位置合わせ治具（図示しない）が、容器の位置合わせマーク１４と係合し、容器を所定の角度位置に維持し、胴部３表面の所定位置に印刷が施される。
印刷後に、胴部３の下端がシールされ、表面に印刷を施したチューブ容器Ａが完成される。
【００１２】
チューブ容器Ａの使用に際し、キャップＢを容器口部１に螺着するときには、キャップＢが廻動され所定位置まで降下してくると、ストッパー杆２４の内面は、係合片１２を乗り越え、側面がストッパー１１に衝接して、キャップの廻動を停止させることになる。
キャップ降下時の位置決め前には、位置合わせマーク１４は、ストッパー１１ａの延長部であるので、ストッパー１１ａと同様にストッパー杆２４の下端に係合することはない。
【００１３】
キャップを外したときの容器口部１の外観をみると、位置合わせマーク１４は、ストッパー１１ａの延長部で、見た目にはストッパー１１ａが単に延長されているだけであるので、デザイン上特に目立たない。
【００１４】
本発明の容器は、チューブ容器に限定されず、射出成形された円形容器、ブロー成形された円形容器にも適用し得るもので、適用する場合には、肩壁段部に設けたキャップ位置決め部材のストッパーを延長するように成形するだけでよい。
【００１５】
前記実施形態においては、キャップの頂壁に栓体を設けるようにしているが、キャップを、キャップ基体と該基体に取着したヒンジ式開閉蓋とから構成し、キャップ基体には、中央に押出筒が挿通される開口を設けた上壁を具備させ、開閉蓋には押出口を閉塞する栓体を設けた頂壁を具備させるようにしてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
容器口部下端の肩壁段部に設けたキャップ位置決め部材のストッパーを外方に延長して、その延長部を印刷用位置合わせマークとしているので、位置合わせマークをキャップ位置決め部材のストッパーと兼用させることができ、そのためデザイン上の違和感がなくなり、商品価値を高めることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】チューブ容器の一部断面正面図である。
【図２】チューブ容器の平面図である。
【図３】キャップの断面正面図である。
【図４】キャップの底面図である。
【符号の説明】
Ａ          チューブ容器
Ｂ          キャップ
１          口部
２          肩部
３          胴部
９          肩壁段部
１０          肩壁
１１ａ，ｂ    ストッパー
１２ａ，ｂ    係合片
１３ａ，ｂ    キャップ位置決め部材
１４          位置合わせマーク
２２          螺着筒
２４ａ，ｂ    ストッパー杆
【図１】
0004196455.tif 000002
【図２】
0004196455.tif 000003
【図３】
0004196455.tif 000004
【図４】
0004196455.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションフレームの両側に固定される対のロアアームと、シートバックフレームの両側に固定されかつロアアームに対してそれぞれ回動自在に対接する対のアッパアームとを有し、
一方のアッパアーム又はロアアームに設けられたストッパピンと、該一方のアッパアーム又はロアアームに該ストッパピンと係脱操作自在に設けられたフック部材とを有し、シートバックフレームが予め設定された単一の着座位置にあるときにのみ該ストッパピンと該フック部材とが係合して該アッパアームを対接する該ロアアームに固定させるロック装置を設け、
他方のアッパアーム又はロアアームにピンを固設し、かつ他方のロアアーム又はアッパアームに、シートの前方に開口し、シートバックフレームが着座位置にあるときにのみ前記シートクッションフレームに対する該シートバックフレームの回動に伴って該ピンと当接してシートバックフレームの後方への倒れを防止するとともに、ロアアームに対するアッパアームの前方への回動を許容する溝を有するブラケットを設けている車両用シート。
【請求項２】
ロック装置を構成する部品を支持するロアアームが離間対向する壁部と、両壁部の少なくとも頂部を内方へ折曲げたフランジ部とよりなり、両フランジ部を固着させている請求項１記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートバックフレームの捩れを防止する手段を施した車両用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用シートは、シートクッションフレームとシートバックフレームを少なくとも有し、さらに、シートバックフレームをシートクッションフレームに対し傾動自在とさせる構成を有す。シートバックフレームをシートクッションフレームに対して傾けるもっとも簡単な手段は、ロック装置で、これはシートバックフレームの一方のアッパアームにフック部材を設け、シートクッションフレームのピンにフック部材を係合させて着座位置を確保し、又、該係合を解除し、シートバックフレームを前倒しすることで、シート前倒し位置を得るものである。
【０００３】
このような車両用シートは着座時、一方のアッパアームとロアアームとはロック装置と回転軸を介して結合されるが、他方のアッパアームとロアアームとは回転軸のみによる結合となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来式の車両用シートは、過度な慣性力が作用すると、ロック装置を介して結合される側のシートバックフレーム部分に比し、反対側の部分の方が大きく捩れるようにして後方へ反ることになり、シートバックフレームに塑性変形を作り、シートの着座姿勢が阻害される恐れがある。
【０００５】
それ故に、本発明は前述した不具合を解消させることを解決すべき課題とす。る
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決するために、基本的には、ロック装置の配される側とは反対側のロアアームとアッパアームとをピンと溝との当接で受け、シートバックフレームの後方への反りを規制する手段を採用する。
【０００７】
より具体的には、本発明は、シートクッションフレームの両側に固定される対のロアアームと、シートバックフレームの両側に固定されかつロアアームに対してそれぞれ回動自在に対接する対のアッパアームとを有し、一方のアッパアーム又はロアアームに設けられたストッパピンと、該一方のアッパアーム又はロアアームに該ストッパピンと係脱操作自在に設けられたフック部材とを有し、シートバックフレームが予め設定された単一の着座位置にあるときにのみ該ストッパピンと該フック部材とが係合して該アッパアームを対接する該ロアアームに固定させるロック装置を設け、他方のアッパアーム又はロアアームにピンを固設し、かつ他方のロアアーム又はアッパアームに、シートの前方に開口し、シートバックフレームが着座位置にあるときにのみ前記シートクッションフレームに対する該シートバックフレームの回動に伴って該ピンと当接してシートバックフレームの後方への倒れを防止するとともに、ロアアームに対するアッパアームの前方への回動を許容する溝を有するブラケットを設けている車両用シートを提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
車両用シート１は、シートクッション２を支持するシートクッションフレーム３の後部両端に固定されたロアアーム４、４′と、シートバック５を支持するシートバックフレームに固定されかつ各ロアアーム４、４′に対接するアッパアーム６、６′を有す。アッパアーム６、６′はロアアーム４、４′と回転軸７、７′を介して結合され、シートクッションフレーム３に対し、シートバックフレームを前倒し自在とさせる。
本実施の形態においては、シートバック５は、夫々、独立して２つあり、従って、ロアアーム４、４′及びアッパアーム６、６′は、全部で４つとなり、中央で隣合う一方のロアアーム４、４及び一方のアッパアーム６、６が夫々対向する。
【０００９】
ロック装置８は、一方のアッパアーム６、６に回動自在に支承されたピン９に固定された操作レバー１０を有し、この操作レバー１０を一端をアッパアーム６に係止させたスプリング１１により一方向に付勢させる。ピン９にフック部材１２を固定し、このフック部材１２をロアアーム４に固定したストッパピン１３に係脱自在とさせる。１４はピン９を支承するブラケットである。
【００１０】
一方のロアアーム４、４の頂部を夫々内方に折り曲げてフランジ１８を作り、両フランジ１８、１８を溶接し、両者を固着させる。これにより、ロアアーム４は、中空の剛性の高い部材となる。
【００１１】
シートバック５を前倒しするときには操作レバー１０をスプリング１１の付勢力に抗して反時計方向にピン９とともに回動させる。この動きはフック部材１２を同様にピン９とともに反時計方向に回動させるので、フック部材１２がストッパピン１３より解放され、シートバック５の前倒しを可能にする。シートバック５を図１に示す着座位置とさせるには、操作レバー１０を反時計方向に押しながらシートを後方へ移動させ、次いで、操作レバー１０を手から離しながら、フック部材１２をストッパピン１３へ係合させればよい。
【００１２】
図に示すように、他方のアッパアーム６′からピン１５を側方へ延出させる。他方のロアアーム４′の内側面上部に前方に開口した溝１６を有するブラケット１７を固定し、ピン１５を溝１６の底部に、シートバック５が着座位置をとるとき、当接させる構成とする。図示例では、シートバック５が着座位置をとると、一方でフック部材１２とストッパピン１３の係合、他方でピン１５の溝１６への当接により、過度な負荷が作用しても、シートバック５の捩れはない。
又、一方のロアアーム４、４は、両者により箱形を形成して剛性を高めているので、一方のロアアーム４、４はロック装置８からの負荷又は外力による変形をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例のシートの側面図。
【図２】他方のロアアームとアッパアームの分解斜視図。
【図３】ロック装置部分の断面図。
【符号の説明】
２  シートクッション
３  シートクッションフレーム
４  ロアアーム
５  シートバック
６  アッパアーム
８  ロック装置
１５  ピン
１６  溝
【図１】
0004196443.tif 000002
【図２】
0004196443.tif 000003
【図３】
0004196443.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗面器の上方に、鏡と収納部材とを隣接させて配置してなる洗面化粧台において、鏡と収納部材との間であって、鏡と収納部材の背面に位置する取付面上における鏡と収納部材との境界部に相当する位置へ、変形可能な防水性の隙間閉塞具をあらかじめ配設し、該隙間閉塞具を鏡の側端面及び収納部材の側面に圧接させたことを特徴とする洗面化粧台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗面器の上方に、別体に構成した鏡と収納部材とを隣接させて配置して成る洗面化粧台の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の洗面化粧台Ｓを示すものであって、キャビネットＫの上面部に洗面器Ｌが載設され、さらにその上方に、それぞれ別体に構成した鏡Ｍと収納部材Ｕとが隣接するように配置されている。ここで収納部材Ｕとは、例えば収納キャビネットや、収納棚、収納ボックスなどである。
【０００３】
鏡Ｍ及び収納部材Ｕの取付構造は、躯体壁面の表面に取付基板を設け、この取付基板上に鏡Ｍと収納部材Ｕとを取着するもののほか、図４（Ｂ）に示すように鏡Ｍと収納部材Ｕとを躯体壁面Ｗ上へ直接取り付ける方式が採用されることもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図４（Ｂ）のように、鏡Ｍ及び収納部材Ｕを躯体壁面Ｗ上へ直接取り付ける場合、当該壁面Ｗの凹凸（不陸）のため、鏡Ｍと収納部材Ｕとの境界Ｇに隙間が生じることがある。隙間が在ると洗面化粧台Ｓの見栄えを悪くするだけでなく、使用時に飛散した水が隙間を通って背面側へ浸透し、躯体壁面Ｗを劣化させるおそれがあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明が前記従来の問題点を解決するために採用した手段の特徴とするところは、洗面器の上方に、鏡と収納部材とを隣接させて配置してなる洗面化粧台において、鏡と収納部材との間であって、鏡と収納部材の背面に位置する取付面上における鏡と収納部材との境界部に相当する位置へ、変形可能な防水性の隙間閉塞具をあらかじめ配設し、該隙間閉塞具を鏡の側端面及び収納部材の側面に圧接させたことにある。上記構成により、本発明に係る洗面化粧台は、躯体壁面の不陸のために鏡と収納部材との間に隙間が生じたとしても、これを変形可能な隙間閉塞具で充填するから、飛散水が背面側の躯体壁面に到達するのを阻止できると共に、見栄えも向上させる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明を適用した洗面化粧台Ｓの一例を示すものであって、図１は収納部材Ｕと隙間閉塞具Ｎとを分解した斜視図、図２は施工後の正面図である。同洗面化粧台Ｓは、床面等に設置したキャビネットＫの上に洗面器Ｌが載設され、この洗面器Ｌの後端部上方に、鏡Ｍと、収納ボックス、収納棚、又は収納キャビネット等から成る収納部材Ｕとを隣接するように配置して施工される。
【０００８】
本発明に係る洗面化粧台Ｓの特色は、鏡Ｍと収納部材Ｕとの間に、変形可能で且つ防水性を有する隙間閉塞具Ｎを介設したところにある。このような隙間閉塞具Ｎとしては、合成ゴムか合成樹脂フォームで製作した中空筒状のチューブや中実の棒材等が挙げられ、これらは弾性変形可能で、且つ、十分な防水性・耐水性を備えている。あるいは、ポリマーゲルのような塑性変形する材質で、この隙間閉塞具Ｎを製作することも考えられる。なお、隙間閉塞具Ｎは、鏡Ｍ及び収納部材Ｕの高さ寸法とほぼ等しい長さを有していることが必要である。
【０００９】
前記洗面化粧台Ｓの施工は、まず、床面上の所定の設置個所にキャビネットＫを配置し、その上に洗面器Ｌを載設すると共に、所要の配管接続作業等を施す。しかる後、さらにその上部において躯体壁面へ鏡Ｍを取り付ける。これは、鏡Ｍの上下端縁に装着したジョイナーＪを壁面に固定することで、当該鏡Ｍを取着する方式のほか、鏡Ｍの裏面を両面粘着テープ等で躯体壁面へ直接固定する方式も採用可能である。
【００１０】
引き続き、鏡Ｍの側方へ、間に隙間閉塞具Ｎを介装させた状態で、収納部材Ｕを配置し、これを躯体壁面に取り付ける。このとき、図３（Ａ）に例示するような、中空筒状にして弾性変形を容易にした隙間閉塞具Ｎを、躯体壁面Ｗにおける鏡Ｍと収納部材Ｕとの境界部に相当する位置へ、あらかじめ取着しておき、鏡Ｍと収納部材Ｕとを躯体壁面Ｗへ取り付けるに際し、図３（Ｂ）の如く、両者の間でこの隙間閉塞具Ｎを左右から弾圧的に挟持することで、鏡Ｍと収納部材Ｕとの間の隙間を水密的に充填することができる。
【００１３】
本発明の実施形態は、以上説明したものに限定されるものではない。例えば、本発明は、鏡Ｍ及び収納部材Ｕを躯体壁面へ直接取り付ける構造の洗面化粧台に適用した場合に優れた効果を発揮するが、躯体壁面との間に取付基板を設ける構造の洗面化粧台に適用することも妨げない。その他、本発明は、実施の状況により適宜応用することが可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、洗面器の上方へ、それぞれ別体に構成した鏡と収納部材とを隣接するように配置してなる洗面化粧台において、鏡及び収納部材を躯体壁面上へ直接取り付けたときに、当該壁面の不陸のため鏡と収納部材との境界に隙間が生じる場合であっても、これを変形可能で且つ防水性を有する隙間閉塞具で水密的に充填するから、見栄えが向上するだけでなく、飛散水が上記隙間を通って背面側の躯体壁面に到達するのを阻止して、躯体壁面の早期劣化を防止できる。
【００１５】
また、隙間閉塞具は変形可能であるから、鏡及び収納部材の取付位置に対する許容誤差範囲を拡大することができ、施工時には、鏡に収納部材を突き合わせる際の衝撃吸収機能を発揮する。
【００１６】
なお隙間閉塞具を、鏡と収納部材の背面に位置する躯体壁面等の取付面上にあらかじめ配設しておくから、施工能率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した洗面化粧台の一例を示すものであって、収納部材と隙間閉塞具とを分解した斜視図である。
【図２】  本発明を適用した洗面化粧台の一例を示す正面図である。
【図３】  本発明に係る洗面化粧台の施工要領を説明するためものであって、図（Ａ）は、鏡及び収納部材を取り付ける前の状況を示す平面図、図（Ｂ）は施工後の状況を示す平面図である。
【図４】  従来の洗面化粧台を示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は拡大して示す平面図である。
【符号の説明】
Ｓ…洗面化粧台  Ｊ…ジョイナー  Ｋ…キャビネット  Ｌ…洗面器  Ｍ…鏡  Ｎ…隙間閉塞具  Ｕ…収納部材  Ｗ…躯体壁面
【図１】
0004196370.tif 000002
【図２】
0004196370.tif 000003
【図３】
0004196370.tif 000004
【図４】
0004196370.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設された貯油タンクに配管が接続され、該配管の立ち上がり部を収容するボックスが設けられ、該ボックスの上端に取り付けられた蓋体に開口が開けられ、該開口を施蓋する給油所用のマンホールにおいて、
前記ボックスは、各配管の立ち上がり部を囲う筒状のボックス本体と、このボックス本体の上端に設けられた枠体より構成され、枠体には蓋体がボルトで取り付けられ、蓋には凹部が形成され、この凹部にタンク番号と、油種と、容量が記載されている銘板がビスで取り付けられ、また、蓋の中央には蓋を持ち上げる取手が設けられ、蓋の周囲にはバール差し込み用の切欠が形成され、さらに、蓋は蓋体に鎖で接続され、蓋がマンホールの蓋体のものであることを確保していることを特徴とした給油所用のマンホール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下に埋設された貯油タンクに配管が接続され、該配管の立ち上がり部を収容するボックスが設けられ、該ボックスの上端に取り付けられた蓋体に開口が開けられ、該開口を施蓋する給油所用のマンホールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給油所の地下には複数の貯油タンクが埋設され、各貯油タンクにはそれぞれ、レギュラーガソリン、ハイオクタンガソリン、軽油、灯油等の燃料油が入れられている。各貯油タンクには注油管、給油管、計量管、エアベント管等の配管が接続され、これらはマンホール内に配置されている。そして、貯油タンクへの油の補給は、計量管に取り付けられた液面計を見ておこなっている。このときに、マンホールの蓋を開け間違えて他の貯油タンクの油面を見てしまうと、油を溢れさせることがある。また、日常の油量管理において、マンホールの蓋を開け間違えて油量を計ると、油量管理が混乱し、残量が多いにも拘わらず油を注文したり、油がなくなって給油所の営業ができなくなったりすることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、マンホールの蓋を開け間違えることがなく、誤計量を生じることがない給油所用のマンホールを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、地下に埋設された貯油タンクに配管が接続され、該配管の立ち上がり部を収容するボックスが設けられ、該ボックスの上端に取り付けられた蓋体に開口が開けられ、該開口を施蓋する給油所用のマンホールにおいて、前記ボックスは、各配管の立ち上がり部を囲う筒状のボックス本体と、このボックス本体の上端に設けられた枠体より構成され、枠体には蓋体がボルトで取り付けられ、蓋には凹部が形成され、この凹部にタンク番号と、油種と、容量が記載されている銘板がビスで取り付けられ、また、蓋の中央には蓋を持ち上げる取手が設けられ、蓋の周囲にはバール差し込み用の切欠が形成され、さらに、蓋は蓋体に鎖で接続され、蓋がマンホールの蓋体のものであることを確保していることを要旨とするものである。
【０００５】
本発明によれば、地下に埋設された貯油タンクに配管が接続され、該配管の立ち上がり部を収容するボックスが設けられ、該ボックスの上端に取り付けられた蓋体に開口が開けられ、該開口を施蓋する給油所用のマンホールにおいて、前記蓋に銘板が取り付けられているので、マンホールの蓋を開ける前に貯油タンクの内容を確認することができる。その結果、マンホールの蓋を開け間違えることがなく、誤計量を生じることがなくなる。
【０００６】
そして、前記銘板にはタンク番号と、油種と、容量が記載されているので、貯油タンクの内容の全てを知ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１、２に示すように、給油所に埋設されている地下タンク１には、給油管２、注油管３、計量管４、エアベント管５等が接続され、これらの配管の立ち上がり部は、マンホール６内に位置している。そして、給油管２は横引き給油管７を介いて図示しない計量機に接続され、注油管３は横引き注油管８を介いて図示しない注油口に接続され、計量管４には液面計９が取り付けられ、エアベント管５は横引きエアベント管１０を介して大気へ連通している。
【０００８】
マンホール６のボックス１１は、各配管の立ち上がり部を囲う筒状のボックス本体１２と、このボックス本体１２の上端に設けられた枠体１３より構成され、枠体１３には蓋体１４がボルト１５で取り付けられている。そして、マンホール６内に設けられた計量管４に対向する蓋体１４の位置には開口１５が開けられ、この開口１５は蓋１６で施蓋されている。
【０００９】
蓋１６には凹部１７が形成され、この凹部１７に銘板１８がビス１９で取り付けられている。また、蓋１６の中央には蓋１６を持ち上げる取手２０が設けられ、蓋１６の周囲にはバール差し込み用の切欠２１が形成されている。さらに、蓋１６は蓋体１４に鎖２２で接続され、蓋１６がマンホール６の蓋体１４のものであることを確保している。そして、図３に示すように、銘板１８にはタンク番号記載欄１８ａと、油種記載欄１８ｂと、タンク容量記載欄１８ｃが設けられている。
【００１０】
貯油タンク１へ油を補給するとき及び日常の油量管理において、貯油タンク１の油量を計るには、マンホール６の蓋１６を開ける前に、銘板１８でタンク番号、油種、タンク容量を見て、正しい貯油タンクであることを確認し、その後に切欠２１にバール等を差し込んで蓋１６を外し、計量管４に取り付けられている液面計９を見ておこなう。
【００１１】
このように、銘板１８で貯油タンク１の内容を確認できるので、マンホール６の蓋１６を開け間違えることがなくなり、所望の貯油タンクの油面を正確に知ることができ、補給時に油を溢れさせたり、日常の油量管理に混乱を生じることがなくなる。
【００１２】
貯油タンク１内の油種を変更した場合は、銘板１８を取り外して、新しい銘板をビスで取り付ければよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、地下に埋設された貯油タンクに配管が接続され、該配管の立ち上がり部を収容するボックスが設けられ、該ボックスの上端に取り付けられた蓋体に開口が開けられ、該開口を施蓋する給油所用のマンホールにおいて、前記蓋に銘板が取り付けられているので、マンホールの蓋を開ける前に貯油タンクの内容を知ることができる。その結果、マンホールの蓋を開け間違えることがなく、誤計量を生じることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の蓋を設けたマンホールを断面で示す平面図である。
【図２】  本発明の蓋を設けたマンホールの正面図である。
【図３】  蓋に取り付けられた銘板の平面図である。
【符号の説明】
１  地下タンク
２  給油管
３  注油管
４  計量管
５  エアベント管
６  マンホール
７  横引き給油管
８  横引き注油管
９  液面計
１０  横引きエアベント管
１１  ボックス
１２  ボックス本体
１３  枠体
１４  蓋体
１５  ボルト
１６  蓋
１７  凹部
１８  銘板
１９  ビス
２０  取手
２１  切欠
２２  鎖
【図１】
0004078699.tif 000002
【図２】
0004078699.tif 000003
【図３】
0004078699.tif 000004