【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６１４２９号発明「自動弾丸供給機構付玩具銃」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２５６１４２９号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成５年１０月８日に特許出願され、平成８年９月１９日に特許の設定登録がなされたものであって、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１は次のとおりである。
　「グリップ部内に配される弾倉部と、上記グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、銃身部の後端部に設けられ、上記弾倉部における一端の近傍に配される装弾室と、該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動して上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、上記銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部と、該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ、上記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部と、上記装弾室と上記受圧部との間に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた可動部材と、該可動部材内において移動可能に設けられ、上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御し、上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間において、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材の後退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部と、を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃。」
　（尚、この請求項１の「受圧部」については、本件発明の特許異議申立事件において、「スライダ部と一体的に移動する受圧部」から「スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部」に訂正された（平成９年１１月１２日訂正請求）。）
【２】無効理由の概要
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、そして、要約すれば、本件発明の特許は、下記１，２の理由で、特許法第１２３条第１項の規定に基づいて、無効とすべきである旨主張している。
　即ち、
１．本件発明の特許は、その明細書の特許請求の範囲における「ガス通路制御部」に関する記載が不備であって、発明の詳細な説明の項に記載された発明の範囲を超えた記載となっており、その結果、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載するものではないことになるから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　そして、この無効理由に関連して、甲第１号証の１（「本件特許発明を実施した製品の作動状況を確認する写真。」３葉。），甲第１号証の２（「本件特許発明を実施した製品のロッドを一部切断したものの作動状況を確認する写真。」３葉。）及び甲第２号証（「本件に直接関係する東京地裁平成９年（ワ）５７３４号の訴状の写し。」）を提出している。
２．本件発明の特許出願の、平成８年４月２日付け手続補正書でなされた「ガス導出通路部」に関する補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第４０条の規定により、その特許出願は上記手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。
　したがって、本件発明は、その特許出願より前に頒布されたことになる本件発明の公開公報（特開平７−１０３６９４号公報）に記載された発明と同一、若しくは、同公開公報に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとなり、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
【３】答弁の概要
　一方、被請求人は、答弁書において、上記無効理由１に対しては、本件発明の明細書は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていると答弁し、また、上記無効理由２に対しては、平成８年４月２日付け手続補正書でなされた補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、したがって、本件発明の特許出願は、上記手続補正書を提出した時にしたものとみなされるものではないので、本件発明は、その特許出願より前に頒布されたことになる本件発明の公開公報に記載された発明と同一、若しくは、同公開公報に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないと答弁している。
【４】無効理由１，２についての検討
　そこで、請求人の主張している上記無効理由１，２について、順次検討する。
（１）無効理由１、即ち、明細書の記載が不備である旨の請求人の主張について検討すると、
　特許請求の範囲の請求項１には、「ガス通路制御部」の構成について、「該可動部材内において移動可能に設けられ、上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御し、上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間において、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材の後退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行する」と記載されており、
　これによれば、「ガス通路制御部」の構成が、その配置態様や動作態様の記載をもって特定されており、つまり、請求人が主張するように構成をその作用（機能）を記載することによって特定している。
　しかし、特許法第３６条第５項第２号に規定する「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」とは、請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できることを意味するものであるところ、発明の構成を思想的に表現し発明保護の完全を図ろうとすれば、特許請求の範囲の一部を作用（機能）的に表現せざるをえない場合があり、このような場合には、構成を配置態様や動作態様の記載をもって特定することは、その記載が全体的に明りょうであれば許容されるものと思料される。
　したがって、構成を作用（機能）的に記載したものであるからといって、このことをもって直ちに「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」の要件を満たしていないとすることはできないものである。
　以上のことをふまえて、請求項１における「ガス通路制御部」の構成を再びみてみると、
１．「可動部材」内において移動可能に設けられること、
２．「ガス導出通路部」から「可動部材」内を通じて「装弾室」に至る「第１のガス通路」及び「ガス導出通路部」から「可動部材」内を通じて「受圧部」に至る「第２のガス通路」の夫々を開閉制御すること、
３．「開閉弁部」により「ガス導出通路部」が開状態とされている期間において、「第１のガス通路」を開状態として、「蓄圧室」からのガスを「装弾室」に供給する第１の状態から、「第２のガス通路」を開状態として、「蓄圧室」からのガスを「受圧部」に作用させて「スライダ部」を後退させ、それに伴う「可動部材」の後退を生じさせて、「弾倉部」の一端から「装弾室」への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行すること、
　の以上３点が、「ガス通路制御部」の構成に欠くべからざる事項として明確に把握でき、しかも、発明の詳細な説明において、その作用（機能）を完全に達成することができる具体的手段である実施例として第１の例と第２の例が明確に記載されていることから、
　請求項１においては、「ガス通路制御部」の構成が明りょうに記載されていると認められ、上記のような構成の作用（機能）的な記載は許容される。
　また、本件発明の技術思想を具現化したものとして示された上記第１の例と第２の例の実施例のみをもって、本件発明の技術思想を限定するものでないことは明白であり、即ち、本件発明が第１の例と第２の例のような実施例そのものを発明と認定して特許されたものではないことから、
　「ガス通路制御部」の構成が、発明の詳細な説明に記載された「ガス通路制御部」の範囲を著しく超えるものであるとはいえない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるという請求人の主張は採用できない。
　尚、請求人は、この無効理由１に関連して、甲第１号証の１、甲第１号証の２及び甲第２号証を提出しているが、甲第１号証の１は、単に、本件発明を実施した製品の作動状況を確認するための写真３葉であり、甲第１号証の２は、本件発明を実施した製品の「ガス通路制御部」の一部品であるロッドの一部を切断して、「ガス通路制御部」として欠陥を有する形態のものの作動状況を確認するための写真３葉であり、甲第２号証は、本件発明の特許に基づいて請求人を被告として提起された特許権侵害差止等請求事件（東京地裁平成９年（ワ）５７３４号）の訴状の写しであり、何れも、上記請求人の主張を妥当なものと判断するための証拠とはならない。
（２）無効理由２、即ち、平成８年４月２日付け手続補正書でなされた補正は要旨変更である旨の請求人の主張について検討すると、
　上記の補正が明細書の要旨を変更するものであると請求人が主張する理由は、「『ガス導出通路部』とは下方ガス通路（３７）と、上方ガス通路（３８）及びそれらをつなぐ連結ガス通路（３６）の総称として使われている。‥‥しかしながら、『ガス導出通路部』なるものが、下方ガス通路、上方ガス通路及び連結ガス通路からなるもののみを指すということは請求項１に記載されていない。」（審判請求書９頁７〜１２行）というものである。
　しかし、本件発明の出願当初の明細書における段落【００１９】には、「ピストン部材３５を移動可能に収容するとともにそのピストン部材３５により一端部側が密封された連結ガス通路３６，連結ガス通路３６の下方に位置し、蓄圧室３３を連結ガス通路３６に連結する下方ガス通路３７、及び、連結ガス通路３６の上方に位置し、連結ガス通路３６を介して下方ガス通路３７に連結された上方ガス通路３８が設けられている。」と記載され、また、同明細書の段落【００２０】には、「上方ガス通路３８」の上端に「可動筒状シール部材４７」を配し、この「可動筒状シール部材４７」介して「可動部材５４」に設けられた「共通ガス通路２３」と連結されるということが記載されているから、「連結ガス通路３６」、「下方ガス通路３７」、及び、「上方ガス通路３８」が一体となって「蓄圧室３３」と「共通ガス通路２３」とを連結する通路部となっていることは明らかであり、これら３つの「ガス通路」を総称して「ガス導出通路部」という概念を導入することに何らの問題はなく、
　さらに、請求項１において、「ガス導出通路部」が「下方ガス通路」、「上方ガス通路」及び「連結ガス通路」からなるもののみを指すということが記載されていなくとも、「ガス導出通路部」がこれら３つの「ガス通路」を総称した概念であることが発明の詳細な説明において明らかであるから、この点でも何らの問題はない。
　これにより、上記の補正が明細書の要旨を変更するものということができないから、本件発明の特許出願の出願日が繰り下がるには到らず、本件発明を、その特許出願より前に頒布されたことになる本件発明の公開公報に記載された発明と同一、若しくは、同公開公報に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本件発明の特許出願の、平成８年４月２日付け手続補正書でなされた補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第４０条の規定により、その特許出願は上記の手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、本件発明は、その特許出願より前に頒布されたことになる本件発明の公開公報に記載された発明と同一、若しくは、同公開公報に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとなり、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるという請求人の主張は採用できない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。