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【事件の表示】
　特許第２９３２２９２号発明「磁気式位置検出装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２９３２２９２号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９３２２９２号発明（平成１年１２月１５日特許出願、平成１１年５月２８日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正前明細書である平成１０年１月５日付け全文補正明細書の第１頁第１５行目、第４頁第５行目及び第６頁第４行目の「マグネスケール」を「磁気スケール」と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、上記訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正に係る「マグネスケール」とは、添付物件のカタログから、ソニー・プレシジョン・テクノロジー株式会社の製品であるスケールユニット等の登録商標であることがみてとれる。そして、上記訂正に係る発明は、磁気式位置検出装置に関するものであり、また「マグネスケール」が一般的には「磁気スケール」を意味することも明らかであるから、この登録商標「マグネスケール」を一般名称である「磁気スケール」と訂正することは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、さらに願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第７６６６１号「不織布及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１月２４日出願公開、特開平１−２０３７１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９８７年３月３１日、アメリカ合衆国）の出願であって、その第１番目の発明（以下、これを「本件発明」という。）は、平成３年３月１５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）ほぼ共通方向に間隙を置いて延びる複数本の直線ヤーンと、縦方向全長にわたってこれら各ヤーンを相互に結合し且つ少なくとも部分的にこれら各ヤーンを包み込んでいる重合体マトリックスとを有する不織布において、重合体マトリックス（５２）が、ヤーン（１０）に対して横方向に片寄った配列の不織布を貫通する孔隙（４５）を有することを特徴とする不織布。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した特公昭４８−４１７８６号公報（昭和４８年１２月８日出願公告、以下、「引用例」という。）には、製紙用ドライヤーフェルトの製造方法に係る発明が記載されており、そこには、ドライヤーフェルトとして、フェルト進行方向に多数の糸条を配列し、これを繊維ウエブ層に介在させてニードルパンチを施し、ウエブ繊維を糸条と結合させ、さらに合成樹脂によって結合を固定させ、該合成樹脂のキュアリング時にフェルト面に無数のピンホールを形成固定したもので、長さ、幅方向の伸縮が極めて少なく而も高度の通気性を有して表面が柔軟で平滑なものが記載され（第２欄２１〜３０行の記載参照。）、さらに、下記の点が、図面とともに示されている。
ａ．糸条２は、ヤーンガイド８，８´によってフェルト幅方向に平行且つ均一に分散され張力が調整される（第３欄第２２〜２４行）。
ｂ．加熱シリンダー１９上に導入されたフェルトイは、加熱シリンダー１９上の針２３に突き刺され加熱により徐徐にキュアリングされながら、ピンホール２４を形成、固定しつつ熱風吹出しロール２０に接近する。熱風吹出しロール２０の表面に形成された細孔２５は加熱シリンダー１９上の針と嵌合し、フェルトイは両ローラ１９，２０によってプレスされて滑面に仕上げられるとともにピンホール２４の形状は固定する（第４欄第６〜１５行）。
ｃ．糸条２を介在させる場合フェルトイを加熱シリンダー１９上に導入するときに糸条２を第３図ロの如く相隣接する２本の針２３の間に配置することが望ましい（第４欄第２９〜３２行）。
３．対比
　そこで、本件発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本件発明の「不織布」は特に抄紙機用の抄造ベルトに用いられるものであり（明細書第５頁第１３〜１６行）、引用例に記載された「フェルト」は、本件発明の「不織布」に相当し、引用例においてフェルト進行方向に配列される「多数の糸条」は、平行且つ均一に分散されること、および第６図の図示から、ほぼ共通方向に間隔を置いて延びるように配列されることは明らかであり、本件発明の「複数本の直線ヤーン」に相当し、引用例に記載された「合成樹脂」は、結合したウエブ繊維と糸条とをさらに結合するものであり、各糸条は、ウエブ繊維および合成樹脂により縦方向全長にわたって相互に結合され、前記ウエブ繊維と合成樹脂により包み込まれていることは第１、３、４、６図の図示から明らかであり、さらに、引用例に記載された「ピンホール」は、糸条に対して横方向に片寄って配列され、フェルトを貫通していることは、上記ｂ、ｃの記載および第２、３、６図の図示から明らかであり、本件発明の「孔隙」に相当する。
　したがって、本件発明と引用例に記載された発明とは、「ほぼ共通方向に間隙を置いて延びる複数本の直線ヤーンと、縦方向全長にわたってこれら各ヤーンを相互に結合し且つ少なくとも部分的にこれらヤーンを包み込んでいる部材とを有する不織布において、ヤーンを結合し包み込んでいる部材が、ヤーンに対して横方向に片寄った配列の不織布を貫通する孔隙を有する不織布。」である点で、一致しており、本件発明において、各ヤーンを包み込み結合している部材を「重合体マトリックス」と称している点で、引用例に記載されたものと比べて一応の相違がある。
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　まず、本件発明の「重合体マトリックス」について検討すると、一般に、異なる２以上の部材からなるいわゆる複合材の分野において、一方の部材が、他方の部材を分散させている、すなわち、包み込んでいるとき、分散させている方の部材、すなわち包み込んでいる方の部材が「マトリックス相」あるいは「マトリックス材」と呼ばれ、本件発明でいう、「重合体マトリックス」は、その意味で、各ヤーンを包み込んでいる部材すなわち、マトリックス材が重合体からなる事を意味するものといえる。また、「或いは、発泡体、繊維などをマトリックス材料それ自体の内部に設けることも可能である。」（明細書第２３頁第３〜５行）と記載されているように、マトリックス中に繊維を存在させることも可能である。
　そして、引用例に記載された合成樹脂は、本件発明の実施例であるポリアミドが例示されているように本件発明でいう重合体であり、ウエブ繊維とともに多数の糸条を包み込んでマトリックスを構成しているといえる。
　したがって、引用例に記載された発明も本件発明でいう重合体マトリックスを有するものであり、本件発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一であるとするのが相当である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例に記載された発明と同一のものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、請求項２ないし４に記載された発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６２８１３３号発明「溶射被膜の形成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　この無効審判請求は、請求の理由の表示がなく、不適法な審判の請求であって、その補正ができないので、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０４２０３８号発明「ＩＣソケット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２０４２０３８号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２０４２０３８号発明（平成５年１月１２日出願、平成７年６月５日出願公告、平成８年４月９日設定登録。以下「本件特許発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「ＩＣ搭載台の対向する二辺に沿い多数の隔壁を設け、該各隔壁間の各スリットにＩＣ搭載台の二辺に沿い配設された多数のコンタクトの夫々を介入しその接触片部を隔壁内面から内方へ突出することにより、各リードに対して各コンタクトを整列し上記ＩＣ搭載台に搭載されるＩＣパッケージの各リードに加圧接触するようにしたＩＣソケットにおいて、上記ＩＣパッケージの各リード先端面を上記各スリットを形成する隣接する各一対の隔壁の内壁面にて規制し、各リードの位置決めを図る構成としたことを特徴とするＩＣソケット。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「上記各リード」と記載されているが、これは「各リード」の誤記と認め、本件特許発明を上記のように認定した。
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許は無効とされるべきものではない旨主張している。
４．甲第１号証及び甲第２号証
　まず、甲第１号証（実願平３−４７５８２号（実開平５−１２４４号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、ＩＣソケットに関するものであって、「図７及び図８に示す第３実施例は、二辺にリード端子を有するＳＯＰ（Ｓｍａｌｌ　Ｏｕｔｌｉｎｅ　Ｐａｃｋａｇｅ）型のＩＣパッケージを載置する例で、突条ガイド１２及び基台１３はソケット本体１０と一体に形成されている。突条ガイド１２は、ＩＣ搭載領域の四隅に形成されていて、各辺のリード端子と、隣接する辺のパッケージ面は位置規制面１２ａに接触するようになっている。」（段落【００１１】）、「二辺にリード端子を有するパッケージは、リード端子の先端と、隣接するパッケージ面とが突条ガイドの位置規制面に接触して位置決めされる。」（段落【００１３】）とそれぞれ記載されている。また、第７図及び第８図には、ＩＣ収容部１１のＩＣパッケージＰを搭載する基板の対向する二辺に沿い多数の隔壁を設け、該各隔壁間の各スリットに基板の二辺に沿い配設された多数のコンタクトピンＣの夫々を介入し、その接触片部を隔壁の内面から内方へ突出することにより、各リード端子Ｒに対して各コンタクトピンＣを整列し、上記基板に搭載されるＩＣパッケージＰの各リード端子Ｒに加圧接触しうるように構成し、かつ、上記ＩＣパッケージＰの各辺のリード端子の先端を上記各スリットを形成する隔壁の位置規制面１２ａにて規制し、各リード端子Ｒの位置決めを図りうる構成としたＩＣソケットが示されている。
　次に、甲第２号証（特開平４−２１５２７９号公報）には、ＩＣチップ用のソケットに関するものであって、「ＩＣチップ４は、図２において左右方向の位置決めが図１におけると同様に正確になされる。従って、ベース１のコンタクトガイド部１ｃの間隙１ｄに挿通されたコンタクトのリード抑え部の先端部３ｅに対し、ＩＣチップ４のリード４ａの先端部４ｂが図２の左右方向の狂いがなく正確に対向するようになる。」（第３頁右欄段落【００２３】）と記載されている。また、第２図には、ＩＣチップ用のソケットにおいて、ＩＣチップのリードの幅が一対のコンタクトガイド部による間隙の幅よりも大きく、かつ、リードの両側部か上記一対のコンタクトガイド部に被さるように位置決め配置されたものが示されている。
５．対比
　本件特許発明と甲第１号証に記載のものとを比較すると、甲第１号証に記載のものにおける「ＩＣパッケージＰを搭載する基板」が本件特許発明における「ＩＣ搭載台」に相当し、以下同様に「コンタクトピン」が「コンタクト」に、「リード端子」が「リード」に、「リード端子の先端」が「リード先端面」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「ＩＣ搭載台の対向する二辺に沿い多数の隔壁を設け、該各隔壁間の各スリットにＩＣ搭載台の二辺に沿い配設された多数のコンタクトの夫々を介入しその接触片部を隔壁内面から内方へ突出することにより、各リードに対して各コンタクトを整列し上記ＩＣ搭載台に搭載されるＩＣパッケージの各リードに加圧接触するようにしたＩＣソケットにおいて、上記ＩＣパッケージの各リード先端面を上記各スリットを形成する隔壁の内壁面にて規制し、各リードの位置決めを図る構成としたことを特徴とするＩＣソケット。」
である点で一致し、
　各リード先端面を各スリットを形成する隔壁の内壁面にて規制する際に、本件特許発明が、「隣接する各一対の隔壁」で行うものであるのに対し、甲第１号証に記載のものは、そのような構成が明記されていない点で相違する。
６．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　甲第２号証には、ＩＣチップ用のソケット（ＩＣソケットに相当）において、ＩＣチップ（ＩＣパッケージに相当）のリードの幅が一対のコンタクトガイド部（隔壁に相当）による間隙（スリットに相当）の幅よりも大きく、かつ、リードの両側部か上記一対のコンタクトガイト部に被さるように位置決め配置されたものが記載されている。
　そして、甲第１号証及び甲第２号証に記載のものは、いずれもＩＣソケットという同一の技術分野に属するものであり、かつ、甲第２号証に記載の技術を甲第１号証に記載のものに適用することを阻害する格別の要因も何等認められないから、甲第１号証に記載のものに、上記甲第２号証に記載の寸法及び配置の関係を適用して、各リード先端面を各スリットを形成する隣接する各一対の隔壁の内壁面にて規制するように構成することは当業者が容易になしうる程度のことである。
　なお、被請求人は、答弁書において、本件特許発明は、各リードのほぼ中心部とコンタクトとの接触を確保することができ、両者の確実な接触が可能になるという格別な効果を奏するものである旨主張している。
　しかし、上記の効果は、甲第２号証に記載のものが既に有している効果と同様のものであり、上記甲第２号証に記載の技術を甲第１号証に記載のものに適用した場合に当業者が当然予測しうる範囲のものにすぎない。
７．むすび
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７４１６６４号発明「給液管の防水型磁気的液処理器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件特許無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により、審決をもって請求の却下を行うべきものである。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３０６３３号「スライド作製用カラートナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月２４日出願公開、特開平　４−２０４５４８、平成　７年　８月１６日出願公告、特公平　７−　７６８４７、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、平成７年８月１６日に出願公告されたところ、コニカ株式会社及びミノルタ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、そのうちのミノルタ株式会社の申立に理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、出願公告後の平成１１年４月９日付の手続補正書により補正された明細書の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】ヒートローラ定着法を採用する電子写真法でスライド用透明シート上にカラー画像を形成するためのカラートナーにおいて、結着樹脂として、重量平均分子量が１００００〜３５００００の範囲にある、スチレン・アクリル酸アルキル共重合体、スチレン・メタクリル酸アルキル共重合体及びスチレン・アクリルニトリル共重合体の群から選択される１種以上の熱可塑性樹脂を用い、粒子径１２μｍ以上のカラートナーの体積を２０％以下に抑え、累積体積分布が５０％になる体積平均粒子径ｄ５０を４〜９μｍの範囲に調整し、測定温度１５０℃、測定荷重２１６０ｇｗｔにおけるカラートナーのメルトインデックスＭＩを１０〜３０の範囲に調整し、かつ、〔ＭＩ≧４．０×ｄ５０−１８〕の関係を満たすように調整したことを特徴とするスライド作製用カラートナー。」にあるものと認める。
（なお、平成８年７月２２日付の手続き補正書は、特許法第６４条第２項で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するものとして、同法第５４条第１項の規定により却下された。）
３．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の趣旨は、本願明細書には、メルトインデックスの値がいかなる試験法によって計測された値であるのか記載されておらず、本願明細書には当業者が本願の発明を実施できる程度にその発明について記載されていないと認められるので、特許法第３６条第３項の規定を満たしておらず、特許を受けることができないとするものである。
４．明細書の記載
　本願の公告決定時の明細書には、「電子写真法でスライド用透明シート上にカラー画像を形成するためのカラートナーにおいて、粒子径１２μｍ以上のカラートナーの体積を２０％以下に、累積体積分布が５０％になる体積平均粒子径ｄ５０を４〜９μｍに、カラートナーのメルトインデックスMIを１０〜３０に、かつ、［MI≧４．０×ｄ５０−１８］の関係を満たすように調整したことを特徴とするスライド作製用カラートナー。」（特許請求の範囲）、「カラートナーのメルトインデックスMIを１０〜３０に、」（第３頁１８〜１９行、第７頁１１行）、「メルトインデックスの範囲の上限を越えると機内でブロッキングや定着時のオフセットが生じてトナーとして使用することが困難になる。」（第８頁３〜６行）、「このトナーのメルトインデックスMIの実測値は２８であり」（実施例１）、「トナーのMI実測値は２３であり」（実施例２）、「トナーのMI実測値は２８であり」（実施例３）、「トナーのMI実測値は１０であり」（実施例４）、「トナーのMI実測値は１０であり」（実施例５）、「トナーのMI実測値は３０であり」（実施例６）、「トナーのMI実測値は２８であり」（比較例１）、「トナーのMI実測値は２３であり」（比較例２）、「トナーのMI実測値は２８であり」（比較例３）、「トナーのMI実測値は１２であり」（比較例４）、「トナーのMI実測値は１５であり」（比較例５）との記載が存在するものの、トナーのメルトインデックスMIを測定するための、測定温度、測定荷重などの具体的測定方法についての記載は認められない。
５．当審の判断
　一般に、わが国において、工業製品の品質、性状などの試験には、日本工業規格によった試験方法が常用されており、日本工業規格の制定がない分野については、類似の製品の日本工業規格を参考として試験が行われることが極めて多い。
　そして、熱可塑性樹脂である結着樹脂と、顔料、ワックス成分その他よりなるトナーそのもののメルトインデックスの測定方法は、日本工業規格としては、未だ制定されておらず、この場合に、トナーを形成する主要成分である結着樹脂に関する日本工業規格の測定方法に沿って測定することは合理的なことである。
　ところで、トナーの定着温度は、トナーを構成する結着樹脂（及び顔料その他の成分）が、短時間で被定着基材に充分に結合するために、溶融する温度にまで加熱する必要があるのに対して、トナーのメルトインデックスは、１０分という長い時間をかけて、圧力によりノズルから押し出される量を測定するものであるから、定着温度よりも低い温度で測定されるべきことは明らかである。
　そこで、熱可塑性樹脂のメルトインデックスに関する日本工業規格の測定方法、「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法　JIS K　7210-1995」を参照すると、本願明細書の実施例に示されているトナーの定着温度である１９０℃より低い温度でメルトインデックスを測定する条件としては、１５０℃・２１６０ｇｆ（ｇｆはｇｗｔと同じ）が該当することになる。
　なお、他に１２５℃・３２５ｇｆの条件のものがあるが、１９０℃という本願発明のトナーの定着温度からは離れすぎていて、トナーの熱的性質を判断する基準とはなり得ない。
　したがって、出願公告時の本願明細書中に明記がなくても、その材料の使用条件及びメルトインデックスの測定方法を考慮すると、本願発明のトナーのメルトインデックスは、１５０℃・２１６０ｇｗｔの条件が用いられたと解される。
６．むすび
　以上のとおり、上記手続補正書は採用できるものであるから、出願公告された本願明細書には、メルトインデックスの値がいかなる試験法によって計測された値であるのか記載されていないという記載不備は、該補正により解消した。
　よって、本願明細書が特許法第３６条第３項の規定を満たしていないため、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当なものでない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　９５９２８号「外転型ブラシレスＤＣモータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年１１月１３日出願公開、特開平　２−２７６４４９、平成　７年１１月１５日出願公告、特公平　７−１０８０８４、請求項の数（3）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１年４月１５日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告され、平成８年１１月１３日付け、及び平成１０年８月２６日付け手続補正書よって補正された明細書及び添付図面からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの以下のものと認められる。
「１．ロータ(4)とステータ(3)とを有する外転型ブラシレスＤＣモータであって、
　ロータ(4)は、ロータヨーク(9)の内周面にロータ磁石(10)が取り付けられ、中心部に軸(11)が固定され、ステータ(3)は、中央のリング状部(15)と、放射状に複数の突極部(16)とを設けた板状の強磁性体が複数枚積層されたステータヨーク(6)と、それら各突極部(16)に巻装したステータコイル(7)とを具備し、突極部(16)の先端とロータ磁石(10)との間でラジアル方向にエアギャップを有し、ステータヨーク(6)の突極数Ｎ(Ｎは駆動相数の整数倍)がロータ磁石(10)の磁極数Ｐ(Ｐは偶数)に対してＮ／Ｐ＜１という関係と、ステータ(3)は突極部(16)のコイル巻装部分のなす中心角が、最大値をθとしたとき、θ≦(１／２．５)×(３６０゜／Ｎ )という関係を満たし、且つ突極部(16)のコイル巻装部分の断面積をＡ、その断面を取り囲む周囲の長さをＬとしたとき、断面形状特性係数Ｒ＝Ｌ２／Ａが、１３．８≦Ｒ≦１６．３という関係を満たしている外転型ブラシレスＤＣモータ。
　２．ステータヨーク(6)の突極数Ｎ(Ｎは駆動相数の整数倍)がロータ磁石(10)の磁極数Ｐ(Ｐは偶数)に対してＮ／Ｐ＝０．７５という関係を満たす請求項１記載の外転型ブラシレスＤＣモータ。
　３．ステータ(3)は、突極部(16)のコイル巻装部分の断面が正方形状または長方形状をなし、４個所のコーナー部に面取り又は切り落としを形成した請求項１記載の外転型ブラシレスＤＣモータ。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議の決定の理由に引用された特開昭６０−２２６７５９号公報（以下「甲第２号証」という）及び特開昭５７−９７３３７号公報（以下「甲第３号証」という）には以下のものが記載されている。
（甲第２号証刊行物記載の発明）
「ロータとステータとを有し、ロータは、ロータヨークの内周面にロータ磁石が取り付けられ、中心部に軸が固定され、ステータは、中央のリング状部と、放射状に複数の突極部とを設けた板状の強磁性体が複数枚積層されたステータョークと、それら各突極部に巻装したステータコイルとを具備し、ステータョークの突極数Ｎ(Ｎは駆動相数の整数倍)がロータ磁石の磁極数Ｐ(Ｐは偶数)に対してＮ／Ｐ＜１という関係を満たしている外転型ブラシレスＤＣモータ」が記載されている。
（甲第３号証刊行物記載の発明）
甲第３号証には、突極界磁形交流発電機において、放射状に設けられる突極部の磁極の断面形状を、正方形に近い長方形とすることが記載されている。
３．対比・判断
　甲第２号証にはステータヨークの突極部の形状に関する開示は存在しない。また、甲第３号証には突極界磁形交流発電機の突極部の断面形状を、正方形に近い長方形とすることが記載されるのみである。甲第２号証、及び甲第３号証には突極部のコイル巻装部分のなす中心角に関する開示は存在しない。また、他の証拠を検討しても、ステータの突極部のコイル巻装部分のなす中心角に関する開示は存在しない。そのため、中心角の最大値をθとしたとき、θ≦(１／２．５)×(３６０゜／Ｎ )という関係を満たす構成とすることが、各証拠あるいは周知の事項から容易に発明できたものとも認められない。
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、前記各刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、本願発明が特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断に妥当なものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８０５９２号「走査トンネル顕微鏡」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　２月　１日出願公開、特開平　２−　３１１４３、平成　７年１０月　９日出願公告、特公平　７−　９２４６１、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月２０日の出願であって、出願公告後の平成１２年１月１９日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
　「試料面に探針を近づけて探針又は試料を走査しトンネル電流を検出して試料面の走査像を得る走査トンネル顕微鏡において、往路の走査の映像信号と復路の走査の映像信号を交互に取得して、それらの映像信号に基づきそれぞれ別々に試料の走査像を得るにあたり、探針又は試料の走査時のヒステリシスの様子や、探針の形状を理解しやすくするために、往路の走査像と復路の走査像を並べて表示させると共に、復路の走査像を往路の走査像に対して反転して表示させるようにしたことを特徴とする走査トンネル顕微鏡。」
２　引用例
　これに対して、当審が平成１１年８月３日付けの拒絶理由に引用した引用例は次のとおりであり、以下に摘記する事項が記載されている。
［引用例１］西川治外３名「駆動素子の特性とＳＴＭ像」１９８６年（昭和６１年）秋季　第４７回応用物理学会学術講演会講演予稿集２２９頁
　「駆動素子のヒステリシスによるＳＴＭ（走査トンネル顕微鏡）像の歪みが問題となる」ことから、「順逆両方向の走査信号を別々に記録し、像の歪みの方向による違いを比較検討した。」こと。
［引用例２］特開昭６２−２０２４４７号公報
　試料ステージを左右方向に往復移動させながら撮影を行い、往路画像と復路画像を得ること（２頁右下欄１１〜２０行）、また往路画像データを第１フィールド、復路画像データを第２フィールドとすること（３頁右下欄２〜６行）。
　なお、原審の拒絶の理由となった特許異議の決定の概要は、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
３　対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、いずれの引用例にも「探針又は試料の走査時のヒステリシスの様子や、探針の形状を理解しやすくするために、往路の走査像と復路の走査像を並べて表示させると共に、復路の走査像を往路の走査像に対して反転して表示させる」点について開示ないし示唆する記載はない。
　そして、この構成を採用することにより、ヒステリシスの様子や、探針の形状が理解しやすくなるという作用効果を奏することが認められる。
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　２年特許願第４０４６０２号「りんごの糖度測定方法及び糖度測定装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月　９日出願公告特公平　７−　９２４３３　平成　４年　７月３０日出願公開、特開平　４−２０８８４２                        　請求項の数2〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、出願公告後の平成１０年２月４日付け手続補正書によって補正されたされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認められる。
　「［請求項１］　被検対象のりんごからの反射光を受光し、２５００ｎｍ以下の近赤外領域の波長に対する吸光度を測定し、この測定値からりんごの糖度を測定する糖度測定方法において、糖に帰属する９１２ｎｍの波長の吸光度と、糖へ帰属しないとされる８８８ｎｍの波長の吸光度とを測定し、これらの吸光度の二次微分値を演算し、この演算結果に基づいてりんごの糖度を算出することを特徴とするりんごの糖度測定方法。
［請求項２］　被検対象のりんごに２５００ｎｍ以下の近赤外領域の波長の光を含む光を照射する光源部と、このりんごからの反射光を受光する受光部と、照射光及び反射光のいずれかを糖に帰属する９１２ｎｍの波長の光及び糖へ帰属しないとされる８８８ｎｍの波長の光に分光する分光器と、受光部が受光した反射光から糖に帰属する９１２ｎｍの波長の吸光度及び糖へ帰属しないとされる８８８ｎｍの波長の吸光度を算出する吸光度算出部と、これらの吸光度の二次微分値を演算する二次微分演算部と、この演算された二次微分値を用いて、以下の数式１により、りんごの糖度を演算する糖度演算部とを備えたことを特徴とするりんごの糖度測定装置。
　数式１において、λは波長、Ａ１（λ１）は糖に帰属する波長λ１（９１２ｎｍ）、Ａ２（λ２）は糖へ帰属しないとされる波長λ２（８８８ｎｍ）の吸光度、Ｋ０、Ｋ１、Ｋ２は、充分に多い母集団において測定された吸光度及び実測糖度を用いて最小二乗法で決定された係数である。
　（数式１省略）」
　
２　引用発明
　前審における拒絶の査定の理由となった異議決定に引用された刊行物は以下の刊行物１〜４（以下、各々「引用例１〜４」という。）であり、以下に摘示する事項が記載されている。
［引用例１］特開昭６４−２８５４４号公報
　被検体の果実に波長３．０μｍ以下の近赤外領域の光を照射し、被検体の果実からの反射光を受光し、３．０μｍ以下の近赤外領域に含まれる、１．３５〜１．５５μｍ及び１．６０〜１．８０μｍ、１．３５〜１．５０μｍ及び１．６５〜１．７５μｍ、１．１０〜１．３０μｍ及び１．３５〜１．５５μｍまたは１．１５〜１．２５μｍ及び１．３５〜１．５０μｍの範囲に各々包含される少なくとも２種の波長に対応する反射率を計測し（特許請求の範囲）、該反射率の対数の比によって被検体の果実の糖度を算出（５頁右下欄２行）する果実の糖度測定方法。
［引用例２］「日本食品工業学会誌」３２巻９号（１９８５）Ｐ６８５〜６９５
　Ｄｕｌｌらが開発したオニオンメータの例では、０．８〜１．１μｍの近赤外光を、光ファイバーでタマネギに直接照射し、散乱光を検知する。この方法による糖度と、９０８ｎｍ及び８７２ｎｍにおける２次微分スペクトルの正規化値ｄ２０Ｄ９０８／ｄ２０Ｄ８７２の相関は、相関係数−０．９９６と高い（６９２頁左欄下から５行〜同頁右欄５行）。
［引用例３］「三菱重工技報」２６巻３号（１９８９）ｐ１〜６
　相関係数の高い６波長（１１７８〜１２２８ｎｍ、１２６４〜１３９４ｎｍ、１６８８〜１７６８ｎｍ、１８０２〜１８６６ｎｍ及び２０６２〜２１８６ｎｍ）を１１００〜２５００ｎｍの範囲から選定し、しょ糖・果糖・ぶどう糖からなる桃の糖度推定算式を作成すること（３〜４頁、図１１、表３）。
［引用例４］農林水産技術会議事務局編「食品の非破壊評価法の確立及び装置の開発に関する研究」（昭和６２年）７〜１１頁
　近赤外域に於ける２波長選択による２次微分吸光度スペクトル値の重回帰分析（１０頁左欄２３〜２４行）を用いたなたね種子油分の測定。
　
３　対比・判断
　請求項１に係る発明と各引用例に記載された発明との対比すると、請求項１に係る発明の「糖に帰属する９１２ｎｍの波長の光及び糖へ帰属しないとされる８８８ｎｍの波長の光」を用いてりんごの糖度を測定する点が各引用例に記載されていない。
　引用例２には、９０８ｎｍ及び８７２ｎｍの波長の近赤外光を用いる糖度を算出することが記載されているが、これはたまねぎの糖度の分析に用いられるものであり、また、引用例２における糖へ帰属しない波長８７２ｎｍは、請求項１に係る発明の８８８ｎｍと比較すると１６ｎｍの差があり、審判請求人による実験結果（審判請求理由補充書９頁１５行〜１１頁２２行）によると、りんごの糖度の算出に際して精度の点で作用効果の差異が認められる。
　このように、請求項１に係る発明は、各引用例に開示されていない、９１２ｎｍ及び８８８ｎｍの波長の光を用いることにより、りんごの糖度を精度高く算出することができるという作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明が、引用例１〜４に基づいて当業者が容易に推考しうるものとすることはできない。
　請求項２に係る発明についても、「糖に帰属する９１２ｎｍの波長の光及び糖へ帰属しないとされる８８８ｎｍの波長の光」を用いる点を構成要件とするものであるから、請求項１に係る発明について述べた理由と同一の理由により、当業者が容易に推考しうるものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１、２に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６１年特許願第１５１３４５号「ケ−ブル充填用コンパウンド」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月２９日出願公告、特公平　８−　　８０１９　昭和６２年　１月　８日出願公開、特開昭６２−　　２４１０                        　発明の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 （手続の経緯・発明の要旨）
　本願は、昭和６１年６月２６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成１１年１１月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「水非混和性無極性有機液体成分を含んで成る、電気および／または光学ケーブルおよび端子板の長手方向封止用充填剤であって、室温で炭化水素液体の溶液中にポリマー系有機増粘剤を含有し、この溶液中に熱分解法シリカを分散させてなり、
　炭化水素液体として、流動点が０℃を越えず、２０℃における動粘度が２〜６００cSt(mm2・s-1)の鉱油を含有し、
　有機増粘剤として、１９０℃における溶融粘度（ブルックフィールド粘度）が３０〜７０Pasであり、軟化点が９０〜１６０℃であるポリオレフィンを含有し、
ならびに
　ミクロクリスタリンワックスを含まない、
塑性流れ挙動を示す充填材。（以下、「本願発明」という。）」
（原査定の理由）
　原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（引用例）
　原査定で引用された本出願前頒布された甲第１号証（米国特許第３８９３８３９号明細書、以下「引用例１」という。）には、電話ケーブル充填材に関し、
　「本発明の目的の１つは、ケーブルの外装に対する機械的電気的損傷の際に、電話ケーブルの中に浸水することを本質的に防止するか、少なくとも最小限とするケーブル充填材を提供することである。」（第３欄１５〜２０行）
　「これらの目的は、概括的に(1)ブライトストックオイルのような高粘度鉱油、(2)ミクロクリスタリン・ワックス、(3)少なくとも他の１つの種類の異なるワックス、(4)低分子量液体ポリブテン、(5)細かく分割されたシリカから成る組成物を提供することにより達成され得る。」（第３欄２５〜３０行）
　「ブライトストックオイルは、高いＶ.I.（粘度指数）の鉱油であり、前述した一般仕様に合致するものである。即ち、
　粘度　98.8℃　　120SUS〜220SUS
　粘度　37.8℃　　2000SUS〜3500SUS」（第４欄１１〜１５行）
　「このような組成物はチクソトロピック特性を示すが、これは、例えばポンピングによって同組成物が移動させられ、または、攪拌されたとき、その粘度が低下することである。」（第７欄２０〜２２行）
　「本発明における使用に好適なシリカ粉としてＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ（商標）を挙げることができる。ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬは、商業上利用することができる最も純度の高いシリカの１つである。」（第７欄３１〜３６行）
　「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬは、気相プロセスで製造される。１１００℃における四塩化シリコンの加水分解により製造される。」（第７欄５９〜６１行）
　「典型的試験データ
粘度(ブルックフィールド)98.8℃　　　300cps
（ASTM　D　2669）
・・・
　粘性/−４０℃　　　　　クラックは観測されず
・・・」（第１１欄４０〜５２行）
とそれぞれ記載されている。
　同じく引用された本出願前頒布された甲第３号証（小野木重治著「レオロジー要論」４版、１９５９年５月２０日、槇書店、第３８頁、以下「引用例２」という。）には、
　「せん断によって、固体としての性質を完全に失うものをチクソトロピーと呼び、その一部を消失し、一部を残留するものをfalse−bodyと呼んで区別している。一方、BurgersおよびScott Blairは、チクソトロピーという語を広く使用する立場をとり、上記のチクソトロピーおよびfalse−bodyに相当する名称として、それぞれチクソトロピー性塑性流体挙動（・・・）およびチクソトロピー性塑性挙動（・・・）を使用している。」（第３８頁５〜１１行）
と記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「ブライトストックオイルのような高粘度鉱油」は水非混和性無極性有機液体であるから、両者は、「水非混和性無極性有機液体成分を含んで成る、電気ケーブルの封止用充填剤であって、室温で炭化水素液体の溶液中にポリマー系有機増粘剤を含有し、この溶液中に熱分解法シリカを分散させてなる充填材」である点で一致し、本願発明が、「室温で炭化水素液体」を「流動点が０℃を越えず、２０℃における動粘度が２〜６００cSt(mm/s-1)の鉱油」と限定し、有機増粘剤を「１９０℃における溶融粘度（ブルックフィールド粘度）が３０〜７０Pasであり、軟化点が９０〜１６０℃であるポリオレフィン」と限定するとともに、「ミクロクリスタリンワックスを含まない」点を構成要件としているのに対し、引用例１に記載された発明は、炭化水素液体が「ブライトストックオイルのような高粘度鉱油」であり、有機増粘剤が「低分子量液体ポリブテン」であり、ミクロクリスタリンワックスを必須に含有する点で少なくとも相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、ブライトストックオイルとして、９８.８℃における粘度が１２０SUS〜２２０SUS（２４〜５０cSt）、３７.８℃における粘度が２０００SUS〜３５００SUS（４００〜６００cSt）という高粘度のものが示されているにすぎず、２０℃における粘度は４００〜６００cStよりも高くなることは明らかであるから、本願発明における「２０℃における動粘度が２〜６００cSt(mm/s-1)の鉱油」が示唆されているとは認められない。
　また、本願発明におけるポリオレフィンは、「軟化点が９０〜１６０℃」であり、９０℃未満では「固体」であるのに対して、引用例１には、ポリオレフィンとして「液体」ポリブテンを使用することが記載されているだけで、「液体」ではない「固体」ポリオレフィンを使用することは示唆されていない。
　さらに、引用例１に、上記充填材がチクソトロピック特性を示すものであることが記載され、引用例２に、チクソトロピーが塑性流体挙動を意味することが示唆されているとしても、上記のとおり、引用例１には、本願発明の構成要件である特定粘度の鉱油及び特定軟化点の固体ポリオレフィンは何ら示唆されていないから、「塑性流れ挙動を示す充填材」を得るために、本願発明の上記構成要件を採用することを当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本件発明は、上記構成要件を具備することにより、電気および／または光学ケーブルおよび端子板の長手方向封止に用いた場合に、汚染物（特に水分）の浸透から保護することができるという明細書記載の格別な作用効果を奏するものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第５４７１６号「エッジライトパネルの輝度向上手段」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１１月１４日出願公開、特開平３−２５６０９０、平成４年１０月２３日出願公告、特公平４−６６５１９、請求項の数（2）〕についてされた平成１０年６月１５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決〔平成１０年（行ヶ）第２３８号、平成１１年１１月２５日判決言渡〕があったので、さらに審理したうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 本願は、平成２年３月６日の出願であって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「（１）エッジライトパネルの一側表面に積層状に配置せしめた反射面を、密度０．８０ｇ／ｃｍ３にして反射率を９７％とする高反射性の白色ポリエステル低発泡フィルムの発泡樹脂面としてなることを特徴とするエッジライトパネルの輝度向上手段。
　（２）エッジライトパネルの入射端面に臨ませた光源の非入射端面側を覆うように配置せしめた光源反射面を、密度０．８０ｇ／ｃｍ３にして反射率を９７％とする高反射性の白色ポリエステル低発泡フィルムの発泡樹脂面としてなることを特徴とするエッジライトパネルの輝度向上手段。」
　本願発明は、先願発明（特願平１−２７６２４９号（特開平３−１７８４２１号公報参照））と同一でない。（詳細は、審決取消の判決〔平成１０年（行ヶ）第２３８号、平成１１年１１月２５日判決言渡〕の判決文を参照。）
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してみてもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１７７９００号「楽音合成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　２月２５日出願公開、特開平　３−　４３７９９、平成　７年　８月　２日出願公告、特公平　７−　７２８３５、請求項の数（1）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［手続の経緯］
  本願は、平成１年７月１２日の出願であって、原審において出願公告されたところ、異議申立人　北谷全弘及び異議申立人　松下電器産業株式会社から特許異議の申立があり、松下電器産業株式会社からの異議申立について理由があるものと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
［本願発明の認定］
　本願の請求項１に係る発明は、出願公告後の平成８年７月１８日、同１０年６月２９日各付けで補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
　「合成しようとする楽音のピッチに対応する遅延時間を設定される遅延手段を含む閉ル−プに、その合成しようとする楽音の包絡線に対応する初期波形信号を入力して該閉ル−プ内にて循環処理しフォルマント音からなる楽音を合成する楽音合成装置において、
　前記遅延手段の遅延時間を該遅延手段駆動用のクロックの周期を可変して設定するとともに、前記初期波形信号の周期を該遅延時間とは独立に、前記合成しようとする楽音のピッチに比例させないで設定するようにしたことを特徴とする楽音合成装置。」（以下、本願発明という）
［原査定の理由］
　これに対して、原査定の理由である特許異議の決定の理由の趣旨は、本願発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
［引用例］
　甲第１号証である特開昭６２ー１０９０９３号公報（以下、引用例という）には、初期波形信号発生部（駆動波形発生部２）から出力される初期波形信号を、遅延手段（デジタルフィルタ４）を含む閉ループ（ループ５）内に入力し、該閉ループ内において波形信号を循環処理して楽音を合成する楽音合成装置（第１，２，３図）において、前記初期波形信号発生部（２）は入力部（１）からの楽音データ、音高データ、タッチデータに対応した初期波形データを発生し、前記閉ループ（５）の遅延手段（４）の遅延時間は前記入力部（１）からの音高データに対応して設定されるものが記載されている。
　また、異議決定の理由において周知例として引用された特公昭５９ー１９３５４号公報（以下、周知例という）には、信号源（２）から出力される多数の周波数成分を含む波形信号、たとえばインパルス信号を、遅延手段（１０１）を含む閉ループに入力し、該閉ループ内で循環処理して楽音を合成する楽音合成装置（第１０図）において、前記遅延手段（１０１）の遅延時間を該遅延手段駆動用のクロック発振器（１０２）のクロックの周期を可変して設定するものが記載されている。
［対比・判断］
  本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者は、初期波形信号を、合成しようとする楽音のピッチに対応する遅延時間が設定される遅延手段を含む閉ループに入力し、該閉ループ内で波形信号を循環処理して楽音を合成する楽音合成装置である点で一致する。しかしながら、引用例では、前記初期波形信号の周期の設定は前記遅延時間と共に楽音ピッチに対応させて設定しており、本願発明のように、遅延時間とは独立に、楽音ピッチに比例させないで設定するというものではない。
　すなわち、引用例には、本願発明の構成要件である「前記初期波形信号の周期を該遅延時間とは独立に、前記合成しようとする楽音のピッチに比例させないで設定するようにした」という点については記載されていない。
　また、周知例（特公昭５９−１９３５４号公報）に記載されたものは、閉ループ内の遅延手段の遅延時間を該遅延手段駆動用のクロックの周期を可変して設定する点で本願発明と一致するが、音源からの波形信号は本願発明における初期波形信号のように周期性のものではないので、本願発明の上記構成要件については記載するところがない。
　そして、本願発明は、上記構成要件を具備することにより、楽音として、スペクトル包絡線の山と谷の絶対周波数がピッチにかかわらず一定の固定フォルマント音や、スペクトル包絡線がピッチに応じてある程度変化するが比例しては変化しない半固定フォルマント音などが合成できるという特有の作用効果を生じるものである。
　してみると、本願発明は引用例に記載された発明と認めることができず、また、周知例の内容を勘案してもそのように認めることができないものである。
また、他の異議申立人　北谷全弘の提出した異議申し立ての証拠を見ても、本願発明の構成要件である「前記初期波形信号の周期を該遅延時間とは独立に、前記合成しようとする楽音のピッチに比例させないで設定するようにした」点については記載がないものと認められる。
［むすび］
  したがって、本願は原査定の理由によって拒絶することはできない。
　なお、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６２８９０号「乗用車用空気入りタイヤ」において、平成　３年　５月１５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　２年　６月２２日の出願であって、その後、平成　３年　５月１５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年　９月２２日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりのものである。
「平成　３年　５月１５日付け手続補正書の補正の内容（２）に記載される補正は、補強コードの角度をタイヤ周方向に対して「１５゜〜９０゜」とするものであるが、この上限値を９０°とすることは、出願時の明細書及び図面には記載されておらず、当業者にとって自明であるとは認められない。また、他の記載および技術常識からみて上限値の値が誤記であったとは認められないから、この補正は発明の要旨を変更するものである。」
　
３．当審の判断
　そこで検討すると、問題の補正は、本願明細書中の第３図に示す実施例について、願書に最初に添附した明細書（以下、「出願当初明細書」という。）に「補強層１１を構成する補強コード……の方向は、タイヤ周方向に対して１５゜〜７５゜……の範囲にすることが望ましい。」（特開平４−５５１０８号公報４頁左上欄２０行〜右上欄９行）とされていた部分の「７５゜」を「９０゜」とするものであるところ、たしかに、「９０゜」自体については出願当初明細書に記載はない。
　しかしながら、「補強層」であれ「補強コード」であれ、それらは特許請求の範囲（平成１１年８月１１日付け手続補正書により補正されたものを指す。以下、同じ）には何ら規定のない構成であり、かつ、それらが特許請求の範囲の記載中の「ポリアミドモノフィラメント」や「カーカス」、「ビードコア」、「ビードフィラー」、「硬質ゴム」等の本願発明の構成要件とは独立、無関係なものであることは出願当初明細書から一貫して明らかであるから、上記補正によって特許請求の範囲の解釈が変わるものでもない。
　そうすると、上記補正は、改正前特許法第４１条に規定される「特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正」には該当しないから、明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　
４，むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。