【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第２９２３５２号「空気浄化装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年５月２日出願公開、特開平　７−１１２１１０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成５年１０月２２日付け、平成１０年６月２６日付け及び平成１０年１０月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】空気中に浮遊する悪臭や汚染物質を水と高圧水流を利用し、空気の浄化をおこなうようにした空気浄化装置において、上部にオーバーブローパイプの基部を連設する水槽本体と、この水槽本体の下部側に設けられた該水槽本体の下方から水を補給する給水パイプと、前記水槽本体内の水を外部に循環する第１送水パイプと、この第１送水パイプからの送水を吸い込むポンプと、このポンプからの高圧水流を送る第２送水パイプと、この第２送水パイプの先端に設けられた該第２送水パイプからの高圧水流を噴射するノズルと、前記水槽本体に一方を連設し他方に空気の汚染物質を吸引する開口部を有するとともに該開口部の近傍に前記ノズルが臨むように設けられた第１ダクトと、前記水槽本体に一方を連設した浄化された空気を外部に排出する第２ダクトとから構成され、前記ノズルから噴射される高圧水流の流速が、空気中の汚染物質を空気と共に第１ダクト内に吸引し、かつ高圧水流で噴射された水の粒子が汚染物質と付着して汚染物質を除去した後、浄化された空気を第２ダクトを通らせ、室内に新鮮な空気を排出することを特徴とする空気浄化装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布されたことの明らかな特開昭４８−５２６６９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項についての記載がある。
▲１▼「本発明は一般に液中にガスを吸収することに関し且つ特に化学製造装置の廃気通路からの特に腐蝕性、刺激性及び有毒性のガスの分離に関する。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左上欄第１行）
▲２▼「吸収液で運転されるジェットポンプ、いわゆるベンチュリースクラバを有害ガスの分離のために使用することは既に周知である。…（中略）…しかし周知の吸収装置によって、公開されたデータによれば約９５％までの最大吸収効率が達成されたに過ぎない。これに対して本発明の目的とするところは、特殊構造の噴射輸送器によって、製造装置の廃気系内の０．１〜５０容量パーセントの濃度の有害なガス及び上記の多成分混合物を０．０００１５〜０．２容量パーセントの最終濃度、即ち９８％〜９９．８％の吸収効率で吸収する化学製造装置用廃ガス浄化法を確立することにある。…（中略）…この目的は本発明によれば次のようにして解決される。即ち浄化すべき廃気を輸送区間内で直列に配置されていて洗滌もしくは吸収液で運転される２つ以上のジェットポンプ内を通過させるのである。」（第２頁左上欄第３行〜同頁左下欄第１２行）
▲３▼「浄化すべき廃気のための集合通路１を介して分離装置は有害なガス又は蒸気を発生する１つ又は多数の製造装置と結合されている。第１のジェットポンプ２は吸込側で直接に集合通路１に接続されており且つ１つの輸送ポンプ３によって吐出される吸収もしくは洗滌液を噴射流体として供給される。第１のジェットポンプ２の出口は管延長部４を介して後続のジェットポンプ５と結合されており、このジェットポンプ５もやはり輸送ポンプ３の吸収液吐出導管６に噴射流体側を接続されている。後続のジェットポンプ５の出口にもう１つの管延長部７が接続されていて、この管延長部によって両方のジェットポンプ２と５の直列接続配置は直接に分離受器８上へのせられている。この分離受器は、殊にポリ塩化ビニール板によって、耐蝕性に内張りされており且つオーバフロー口９によってコンスタントの高さに保たれる洗滌液面の上方に若干の邪魔板１０を有し、これらの邪魔板は管延長部７のための接続口と屋根上へ導かれている廃気導管１１との間の直通連絡を阻止する。
　新鮮な洗滌もしくは吸収液は直接にポンプ３の吸込側に供給される。所定の水量が直接に又は連続的に分離受器８内に導入され、その際過剰の水はオーバフローロ９から出て排出される。」（第３頁左下欄第１行〜右下欄第９行）
▲４▼「上述の寸法を有する装置についてその都度使用する洗滌もしくは吸収液を分離受器８の上方約１０ｍのところに設置した１つの貯槽から取出した。…（中略）…上記の装置を毎時５０００〜６０００ｍ３の廃気量を排出せねばならない製造装置の後方で試験した。この廃気量は平均して次の吸収すべき有害成分を含んでいた。
　　ＨＣｌ　０．０１〜１００ｇ／ｍ３廃気
　　Ｃｌ２　０．０１〜１００ｇ／ｍ３廃気
　　ＨＢｒ　０．０１〜５０ｇ／ｍ３廃気
　　Ｂｒ　　０．０１〜３０ｇ／ｍ３廃気
　　Ｓ０２　０．０５〜３０ｇ／ｍ３廃気
　　ＮＯ２場合により存在
　　ＳＯ３　０．１〜１０ｇ／ｍ３、準備洗滌後（準備洗滌前は〜７００ｇ／ｍ３）
　　Ｈ２Ｓ　場合により存在、痕跡量
　　ＮＨ３　〜２０ｇ／ｍ３、準備洗滌後痕跡量（準備洗滌前は　　〜７００ｇ／ｍ３）」（第４頁右上欄第１１行〜右下欄第９行）
▲５▼本発明方法を実施するのに使用する装置の１実施例（第５頁Ｆｉｇ．３：吸収液としてＮａ２ＳＯ３，ＮａＯＨが使用されていることが示されている。）
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明における「オーバーフロー口９」には排水用の配水管が接続されているものと認められるが、この配水管は本願発明における「オーバーブローパイプ」に相当する。
　引用発明における「分離受器８」は本願発明における「水槽本体」に相当し、また、引用発明の「分離受器８」はその略上方部に「オーバーフロー口９」を備えていることから、これは本願発明における「上部にオーバーブローパイプの基部を連設する水槽本体」に相当する。
　引用発明における「輸送ポンプ３」と「分離受器８」とは、送水パイプで接続されており、この送水パイプは本願発明における「第１送水パイプ」に相当する。
　引用発明における「輸送ポンプ３」は前認定の「第１送水パイプ」からの送水を吸い込むものであるから、これは本願発明における「第１送水パイプからの送水を吸い込むポンプ」に相当する。
　引用発明における「吸収液吐出導管６」は「輸送ポンプ３」からの高圧水流を「ジェットポンプ２」に送るものであるから、これは本願発明における「ポンプからの高圧水流を送る第２送水パイプ」に相当する。
　引用発明における「ジェットポンプ２」は「吸収液吐出導管６」（＝前認定の「第２送水パイプ」）の先端部に設けられて高圧水を噴射するものであり、そして、「ジェットポンプ」がノズル部を有することは当業者には明らかであるから、これは本願発明における「第２送水パイプの先端に設けられた第２送水パイプからの高圧水流を噴射するノズル」に相当する。
　引用発明における「管延長部４」は「分離受器８」に一方が連通し、他方に気体を吸引する開口部を有すると共に、その開口部の近傍に前認定のノズルが配設されているから、これは本願発明における「開口部の近傍に前記ノズルが臨むように設けられた第１ダクト」に相当する。
　引用発明における「廃気導管１１」は「分離受器８」（＝水槽本体）に一方を連設し、浄化された気体を外部に排出するものであるから、これは本願発明における水槽本体に一方を連設した「第２ダクト」に相当する。
　引用発明における分離受器８に水を供給する導管（Ｆｉｇ．３参照）は、本願発明における「給水パイプ」に相当する。
　そして、引用発明の装置は、「ノズル」から噴射される高圧水流の流速で気体を吸引して、噴射された水の粒子によって腐食性、刺激性の有毒性のガスを除去し、浄化された気体を排出するものである。
　以上のことを勘案すると、本願発明と引用発明とは、次の構成の点で一致する。
「気体中の汚染物質を水と高圧水流を利用し、気体の浄化をおこなうようにした気体浄化装置において、上部にオーバーブローパイプの基部を連設する水槽本体と、この水槽本体に水を補給する給水パイプと、前記水槽本体内の水を外部に循環する第１送水パイプと、この第１送水パイプからの送水を吸い込むポンプと、このポンプからの高圧水流を送る第２送水パイプと、この第２送水パイプの先端に設けられた該第２送水パイプからの高圧水流を噴射するノズルと、前記水槽本体に一方を連通し他方に気体中の汚染物質を吸引する開口部を有するとともに該開口部の近傍に前記ノズルが臨むように設けられた第１ダクトと、前記水槽本体に一方を連設した浄化された気体を外部に排出する第２ダクトとから構成され、前記ノズルから噴射される高圧水流の流速が、気体中の汚染物質を気体と共に第１ダクト内に吸引し、かつ高圧水流で噴射された水の粒子が汚染物質と付着して汚染物質を除去した後、浄化された空気を第２ダクトを通らせ、浄化された気体を排出することを特徴とする気体浄化装置。」
　そして、両者は以下の点において相違する。
　ア．本願発明の装置は処理の対象となる気体が「空気」であり、吸収液として「水」を使用しているのに対して、引用発明の装置は処理対象の気体が「化学製造装置用廃ガス」であり、吸収液として水にＮａＯＨ、Ｎａ２ＳＯ３等を溶解した液を使用している点。
　イ．本願発明においては、給水パイプを水槽下方に設けるものであるのに対して、引用発明の装置は、給水パイプを水槽の上方に設けると共に、ＮａＯＨ、Ｎａ２ＳＯ３等の吸収液をポンプ３の吸い込み側に供給するようにしている点。
　ウ．本願発明の装置では、第１ダクトの他端は「水槽本体」に連設しているのに対して、引用発明の装置では、「第１ダクト」の他端は「管延長部７」の第２の「ジェットポンプ」を設けた部分に連通し、この「管延長部７」の他端が「水槽本体」に連設している点。
そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点ア
　空気を水と接触させて空気中の悪臭や汚染物質を除去して空気を浄化することは本出願前周知の技術である（必要ならば、特開昭５１−２３４７１号公報、特開昭５３−１４１１６７号公報、特開昭６２−２５０９２５号公報参照のこと）
　してみれば、引用発明の装置を空気の浄化のために適用すること及びその際、吸収液を水とすることは格別のことではない。
（２）相違点イ
　引用発明の装置を空気の浄化に適用すること及びその際に水を吸収液とすることがそれぞれ格別のことではないことは相違点アの項において述べたところである。
　そして、引用発明において、吸収液として水を使用する場合には、ＮａＯＨ、Ｎａ２ＳＯ３等の吸収液を供給する必要のないことは明らかであるから、引用発明の装置を、水を吸収液とする空気浄化装置として適用するに際して、ＮａＯＨ、Ｎａ２ＳＯ３等を供給しないようにすることは格別のことではない。
　また、補給水は蒸発やオーバーフローによって失われる水を補給することを目的としているのであるから、水槽本体内に供給されればよいのであって、その供給位置及び供給方法は適宜に選定し得るものであることは当業者には明らかである（因みに、オーバーフローを行う水槽内への補給水の補給の仕方としては、ノズルの供給管中に補給水を供給するもの（前掲の特開昭５１−２３４７１号公報参照）、水槽のオーバーフロー管と対向する位置に補給水管を設けたもの（特開昭６４−６７２２７号公報、特開昭６０−２５１９１９号公報参照）、水槽の中央上部に補給水管を設けたもの（特開平１−１６４４２０号公報参照）等がある。）。
　そして、本願発明におけるように水槽の下部側に吸水パイプを設けることも適宜選定し得る設計的事項の範囲内のものであり、それに想到することに格別の技術的困難性があったとすることはできない。
　出願人は、水槽の下部側に吸水パイプを設けることにより「水槽本体内の水面上に浮遊する汚染物質の攪拌を防止できる状態で供給し、水面上の汚染物質を効率よくオーバーブローパイプからオーバー水と一緒に外部へ排出することができる。」という効果が奏せられることを主張すると共に、この効果を補正により明細書中に付加してきた。
　しかるに、出願人が主張する上記のような効果は、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
（３）相違点ウ
　引用発明は、吸収効率を上げるためにジェットポンプを２つ配置しているものであると認められる（前記摘記事項「２．▲２▼」参照）が、これを１つ使用することによっても浄化効果が奏せられるであろうことは当業者が容易に想到し得るところであるから、引用発明のものにおいて第２のジェットポンプの使用を排することは格別のことではなく、また、その場合には、「第１のダクト」の端部は「水槽本体」に直接連設すればよいことも明らかなことである。
　上記のとおりであるから、上記相違点ア，イ，ウはいずれも格別の相違点ではない。
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、本出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び本出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。