【事件の表示】
　特許第６２９８９０８号発明「機能性セラミックス体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９８９０８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６２９８９０８号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２９８９０８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２９年　３月１４日に特許出願され、平成３０年　３月　２日に特許権の設定登録がされ、同年　３月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年　９月１２日にその特許に対し、特許異議申立人亀崎伸宏（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３１年　２月　５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年　４月　４日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）に対して申立人から意見書が提出されなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜２のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。 
（１）　訂正事項１ 
　請求項１に「前記第２層は、前記第１層と反対側に向かって突出する凸部を有し、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さに対する前記凸部の幅の比は、１以上であり、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、８０μｍ以下である、」とあるのを、
「前記第２層は、
本体部と、
と
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さに対する前記凸部の幅の比は、１以上であり、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、
５μｍ以上
り、
　
前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であり、
　
前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、
　
前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない
  
（２）　訂正事項２ 
　請求項２に「前記第２層は、前記第１層と反対側に向かって突出する凸部を有し、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、８μｍ以上であり、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満である、」とあるのを、
「前記第２層は、
本体部と、
と
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、８μｍ以上であり、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であ
り、
　
前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、
　
前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について
（１）　訂正事項１について 
　ア　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「第２層」について、「第１層と反対側に向かって突出する凸部」以外に「本体部」を有する点で限定し、
　訂正前の請求項１に記載されていた「凸部の高さ」について、「８０μｍ以下」との上限値に加えて「５μｍ以上」なる下限値を付加することによって、高さの範囲を狭い範囲に限定するとともに、
　「前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であり、前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない」との限定を新たに付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項１のうち、「第２層」が「凸部」以外に「本体部」を有するとの訂正事項は、本件特許明細書の段落【００２８】の「第２層１０２は、本体部１０２ａと凸部１０２ｂとを有する。」と記載されていることに基づいており、
　「凸部の高さ」が「５μｍ以上」であることを限定する訂正事項は、本件特許明細書の段落【００３８】の「凸部１０２ｂの高さＨは特に制限されないが、例えば５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。」との記載と、段落【０１８１】の表１、表２においてサンプルＮｏ．１、２、１９、２０において凸部の高さＨが５μｍと記載されていることに基づいており、
　「前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であ」るとの訂正事項は、本件特許明細書の段落【００３９】の「凸部１０２ｂの幅Ｗは、第２層１０２の幅Ａの２０％未満が好ましい。これにより、本体部１０２ａの表面１０２Ｓにおいて凸部１０２ｂが占める面積が抑えられるため、本体部１０２ａの機能性を確保することができる。」との記載と、段落【０１８１】の表１、表２においてサンプルＮｏ．２、５、１２、１６において「幅Ｗ／幅Ａ」が１０％と記載されていること、すなわち、２０％未満の数値が載されていることに基づいており、
　「前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであ」るとの訂正事項は、本件特許明細書の段落【００３１】の「本体部１０２ａの表面１０２Ｓに凸部１０２ｂを形成することによって、機能性セラミックス体１００の成形体を焼成する際に第２層１０２の成形体を下向きにして凸部１０２ｂをセッターに当接させると、本体部１０２ａをセッターから離すことができる。」との記載や、段落【０１６０】の「図１８に示すように、電解質の成形体を下向きにして電解質の一端部と凸部をセッターに当接させた状態で焼成（１４００℃、２時間）することによって、燃料極と電解質を形成した。」との記載等に基づいており、
　「第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない」との訂正事項は、本件特許明細書の、例えば、段落【０１５８】〜【０１６０】に記載された、燃料極をＮｉＯとＹ２Ｏ３の混合粉末を金型プレス成形することによって形成し、凸部を含む電解質層をＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）とＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）を含むスラリーを燃料極の成形体上に塗布し、焼成することによって形成すること等に基づいているので、上記訂正事項は、いずれも、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のもので、新規事項の追加に該当しない。
 
　ウ　上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（２）　訂正事項２について 
　ア　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２に記載されていた「第２層」について、「第１層と反対側に向かって突出する凸部」以外に「本体部」を有する点で限定するとともに、「前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない」との限定を新たに付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　また、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書の段落【００２８】、【００３１】、【０１６０】、【０１５８】〜【０１６０】の記載に基づいているので、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のもので、新規事項の追加に該当しない。 
　ウ　そして、上記アのとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（３）　一群の請求項について 
　訂正事項１による訂正によって、訂正前の請求項１を引用する請求項３〜８が連動して訂正されるとともに、訂正事項２による訂正によって、訂正前の請求項２を引用する請求項３〜８が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１〜８は一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜８〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。 
（４）　独立して特許を受けることができるかについて 
　申立人による特許異議は、訂正前の請求項１〜８の全てに対して申し立てられているので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
  
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。 
第３　本件訂正後の請求項１〜８に係る発明 
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１〜８」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】
　セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、
　前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、
を備え、
　前記第２層は、
本体部と、
と
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さに対する前記凸部の幅の比は、１以上であり、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、
５μｍ以上
り、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であり、
　
前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、
　
前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない
機能性セラミックス体。
【請求項２】
　セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、
　前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、
を備え、
　前記第２層は、
本体部と、
と
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、８μｍ以上であり、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であ
り、
　
前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、
　
前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない
機能性セラミックス体。
【請求項３】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、所定方向に沿って延びる、
請求項１又は２に記載の機能性セラミックス体。
【請求項４】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、連続的な環状に形成されている、
請求項１又は２に記載の機能性セラミックス体。
【請求項５】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、断続的な環状に形成されている、
請求項１又は２に記載の機能性セラミックス体。
【請求項６】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、矩形環状である、
請求項４又は５に記載の機能性セラミックス体。
【請求項７】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、互いに離れている複数の凸部の集合体である、
請求項１又は２に記載の機能性セラミックス体。
【請求項８】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、前記第２層の外縁に配置されている、
請求項３乃至７のいずれかに記載の機能性セラミックス体。」
第４　特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として、特許異議申立書に添付して下記甲第１号証〜甲第１０号証を提出し、以下の申立理由１〜５によって、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、各申立ての理由について、取消理由として採用したか否かを「（）」内に示している。
１　申立理由１（不採用）
　本件発明１〜６、８は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
２　申立理由２（不採用）
　本件発明１〜８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
３　申立理由３（不採用）
　本件発明２、３、４、５、６、８は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
４　申立理由４（採用）
　本件発明１〜８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
５　申立理由５（採用）
　本件発明１〜８は、特許請求の範囲の記載が明確ではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
［証拠方法］
甲第１号証：国際公開第２０１５／０３７２１７号
甲第２号証：特開２００６−２４３７１号公報
甲第３号証：特開２０１５−２０３５号公報
甲第４号証：特開２０１４−１０７０４１号公報
甲第５号証：特開２０１５−８４２８１号公報
甲第６号証：特開２０１２−９２３２号公報
甲第７号証：特開２０１５−９０７８８号公報
甲第８号証：特開２０１５−１５３７０９号公報
甲第９号証：特開２００９−１８５７９２号公報
甲第１０号証：特開２０１０−２６７５１５号公報
　なお、甲第１号証〜甲第１０号証を、それぞれ、甲１〜甲１０ということがある。
第５　取消理由の概要 
 １　平成３０年１２月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
（１）取消理由１（サポート要件。前記申立理由４を採用。） 
　本件特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない発明に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（発明の明確性。前記申立理由５を採用。） 
　本件特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、明確ではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない発明に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 
第６　当審の判断 
１　取消理由に採用した申立理由について 
１−１　サポート要件に係る取消理由１について
　ア　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　以下、この観点から検討する。 
  
　イ　まず、本件発明が解決しようとする課題について検討する。本件特許明細書には次の記載がある（なお、下線は当審が付与したものであり、「・・・」によって記載の省略を表す。以下同様。）。 
「【背景技術】 
【０００２】 
　従来、セラミックスの電気的、熱的、化学的、磁気的、及び光学的特性を利用した機能性セラミックス素子が知られている（特許文献１参照）。機能性セラミックス素子としては、例えば、燃料電池、太陽電池、圧電／電歪素子、ＮＯｘセンサ、ＰＭ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｍａｔｔｅｒ）センサ、ＰＮ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｎｕｍｂｅｒ）センサ、セラミックスフィルタ、触媒担体、発光ダイオード、及び発熱体などが挙げられる。
 【０００３】 
　このような機能性セラミックス素子は、セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層とが積層された積層体を内部に備えている。 
・・・ 
【発明が解決しようとする課題】 
【０００５】 
　ところで、機能性セラミックス素子の製造工程において、上述した積層体の成形体を焼成する際、成形体をセッターに接触させた状態で焼成すると、セッター成分が積層体の内部に拡散して、機能性セラミックス素子の性能に悪影響を及ぼすおそれがある。 
【０００６】 
　そのため、セラミックス粉末を敷き粉としてセッターの表面に敷いたり、或いは、焼成後に積層体の表面を研削したりする必要がある。 
【０００７】 
　本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、セッター成分の拡散が抑制された機能性セラミックス体を提供することを目的とする。」 
　ウ　上記イの記載によれば、本件発明が解決しようとする課題とは、「機能性セラミックス素子の性能に悪影響を及ぼすおそれのないように、焼成による積層体の内部へのセッター成分の拡散が抑制された機能性セラミックス体を提供すること」であると認められる（以下、単に「課題」という。）。 
  
　エ　次に、上記課題を解決することのできる手段について、本件特許明細書の記載に基づいて検討する。本件特許明細書には以下の記載がある。 
　ａ「【課題を解決するための手段】 
【０００８】 
　
機能性セラミックス体は、セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成されるによって構成され第２層とを備える。第２層は、第１層と反対側に向かって突出する第１凸部を有する
【発明の効果】 
【０００９】 
　本発明によれば、セッター成分の拡散が抑制された機能性セラミックス体を提供することができる。」 
  
　ｂ「【００１４】 
　機能性セラミックス体１００は、第１層１０１と第２層１０２とを備える。 
【００１５】 
　１．第１層１０１ 
　本体部１０１は、板状又は層状に形成される。第１層１０１は、セラミックス及び／又は金属によって構成される。第１層１０１がセラミックスによって構成される場合、第１層１０１を構成するセラミックスとしては、構造用セラミックス及び機能性セラミックスのいずれも用いることができる。第１層１０１を構成するセラミックスは、第１層１０１に与えられる機能に応じて選択することができる。第１層１０１を構成するセラミックスの具体例としては、例えば、酸化物系セラミックス（アルミナ、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、フェライト、ムライト、ステアタイト、フォルステライト、コージライトなど）、窒化物系セラミックス（窒化アルミニウム、窒化ケイ素など）、炭化物系（炭化ケイ素など）などが挙げられるが、これに限られるものではない。」 
　ｃ「【００２１】 
　２．第２層１０２ 
　第２層１０２は、第１層１０１上に形成される。第２層１０２は、セラミックス及び／又は金属によって構成される。第２層１０２は、セラミックス材料及び／又は金属材料によって構成される成形体を焼成することによって形成される。成形体は、材料粉末をプレス成形することによって、材料粉末を含むスラリー又はペーストを塗布することによって、或いは、材料粉末を含むスラリーをテープ成形することによって作製することができるが、これに限られるものではない。 
・・・ 
【００２３】 
　第２層１０２が金属によって構成される場合、第２層１０２を構成する金属は、第１層１０１を構成する金属と同種であってもよいし、異種であってもよい。第２層１０２を構成する金属の具体例は、上述した第１層１０１を構成する金属の具体例と同様である。」
　ｄ「【００２８】 
　
第２層１０２は、本体部１０２ａと凸部１０２ｂとを有する
【００２９】 
　本体部１０２ａは、板状又は層状に形成される。本体部１０２ａは、第２層１０２のうち第２層１０２の機能を主に担う部分である。例えば、第２層１０２が、電極層として機能する場合、電流は主に本体部１０２ａ内を流れる。 
【００３０】 
　凸部１０２ｂは、第１層１０１と反対側に向かって本体部１０２ａから突出する。凸部１０２ｂは、本体部１０２ａの表面１０２Ｓ上に形成されている。凸部１０２ｂは、例えば、スクリーン印刷法を用いて第２層１０２の成形体を形成する際に、部分的に印刷回数を増やすことによって形成することができる。 
【００３１】 
　このように、本体部１０２ａの表面１０２Ｓに凸部１０２ｂを形成することによって、
機能性セラミックス体１００の成形体を焼成する際に第２層１０２の成形体を下向きにして凸部１０２ｂをセッターに当接させると、本体部１０２ａをセッターから離すことができる
セッターの構成成分（以下、「セッター成分」という。）が本体部１０２ａに拡散することを抑制できる
凸部１０２ｂの内部にセッター成分を集約する
本体部１０２ａが担う機能に悪影響を及ぼすことを抑制できる
【００３２】 
　さらに、凸部１０２ｂをセッターに当接させて本体部１０２ａをセッターから離すことによって、
本体部１０２ａの構成成分（以下、「第２層成分」という。）がセッターに拡散して本体部１０２ａに組成ズレが生じることを抑制できる
　ｅ「【００３６】 
　なお、凸部１０２ｂは、第２層１０２の表面１０２Ｓに形成される
微小な凹凸（いわゆる、テクスチャー）
表面１０２Ｓには１μｍ〜３μｍ程度の凹凸が形成される場合があるが、凸部１０２ｂの高さＨは、それら微小な凹凸よりも大きい
【００３７】 
　ここで、凸部１０２ｂの高さＨに対する幅Ｗの比（Ｗ／Ｈ）は特に制限されないが、０．５以上とすることができる。凸部１０２ｂの高さＨに対する幅Ｗの比は、１以上が好ましい。これにより、凸部１０２ｂをセッターに当接させた状態で焼成する際に、凸部１０２ｂにクラックが生じることを抑制できる。 
【００３８】 
　
凸部１０２ｂの高さＨは特に制限されないが、例えば５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる
凸部の高さＨは、８μｍ以上が好ましい
これにより、凸部１０２ｂをセッターに当接させた状態で焼成する際に、セッター成分が本体部１０２ａにまで拡散することをより抑制できる
　ｆ「【００３９】 
　凸部１０２ｂの幅Ｈは特に制限されるものではなく、第２層１０２の幅Ａに応じて適宜設定することができる。
凸部１０２ｂの幅Ｗは、第２層１０２の幅Ａの２０％未満が好ましい。これにより、本体部１０２ａの表面１０２Ｓにおいて凸部１０２ｂが占める面積が抑えられるため、本体部１０２ａの機能性を確保することができる
　ｇ「【実施例】 
【０１５６】 
　以下において、本発明に係る「機能性セラミックス体」の一例として「燃料電池の発電部」の実施例について説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではない。 
【０１５７】 
　（サンプルＮｏ．１〜１７の作製） 
　以下のようにして、サンプルＮｏ．１〜１７に係る燃料電池の発電部を作製した。サンプルＮｏ．１〜１７の発電部は、図１６及び図１７に示すように、燃料極、電解質及び空気極を備える。サンプルＮｏ．１〜１７では、電解質と空気極のそれぞれに凸部が設けられているが、本実施例では、電解質の凸部による効果を確認するものとする。 
【０１５８】 
　まず、ＮｉＯとＹ２Ｏ３の混合粉末を金型プレス成形することによって、燃料極の成形体を形成した。 
【０１５９】 
　次に、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）とＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）を含むスラリーを燃料極の成形体上に塗布することによって、電解質層の本体部の成形体を形成した。続いて、同じスラリーを本体部の成形体上に短冊状に塗布することによって、凸部の成形体を形成した。この際、スラリーの塗布幅と塗布高さを調整することによって、表１に示す通り、凸部の幅Ｗと高さＨを調整した。これにより、本体部と凸部とを有する電解質の成形体が形成された。 
【０１６０】 
　次に、図１８に示すように、電解質の成形体を下向きにして電解質の一端部と凸部をセッターに当接させた状態で焼成（１４００℃、２時間）することによって、燃料極と電解質を形成した。 
【０１６１】 
　次に、ＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）を含むスラリーを電解質上に塗布することによって、空気極の成形体を形成した。この際、空気極の一部が電解質の凸部に沿って盛り上がることによって、空気極にも凸部が形成された。 
【０１６２】 
　次に、図１９に示すように、空気極の成形体を上向きにして空気極の一端部と凸部をセッターに当接させた（当審注：「当接させない」の誤記と認められる。）状態で焼成（１０００℃、１時間）することによって、空気極を形成した。空気極の成形体を上向きにしたのは、空気極から電解質へのセッター成分の拡散を抑制することによって、電解質の凸部によるセッター成分の拡散抑制効果を正確に評価するためである。 
【０１６３】 
　サンプルＮｏ．１〜１７において、燃料極は長さ２０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚み１ｍｍであり、電解質は長さ２０ｍｍ、幅２０ｍｍ（幅Ａ）、厚み１５μｍであり、空気極は長さ１８ｍｍ、幅１８ｍｍ、厚み５０μｍであった。また、電解質の凸部の長さは１８ｍｍであり、幅Ｗと高さＨは表１に示すとおりであった。 
【０１６４】 
　（サンプルＮｏ．１８の作製） 
　電解質に凸部を形成しなかった以外は、サンプルＮｏ．１〜１７と同じ工程にてサンプルＮｏ．１８の発電部を作製した。従って、電解質は、表面の全体がセッターに接触した状態で焼成されている。」 
　ｈ「【０１６５】 
　（サンプルＮｏ．１９〜３５の作製） 
　以下のようにして、サンプルＮｏ．１９〜３５に係る燃料電池の発電部を作製した。サンプルＮｏ．１９〜３５の発電部は、図２０及び図２１に示すように、燃料極、電解質及び空気極を備え、空気極に凸部が設けられている。 
【０１６６】 
　まず、ＮｉＯとＹ２Ｏ３の混合粉末を金型プレス成形することによって、燃料極の成形体を形成した。 
【０１６７】 
　次に、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）とＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）を含むスラリーを燃料極の成形体上に塗布することによって、電解質層の成形体を形成した。 
【０１６８】 
　次に、図２２に示すように、燃料極の成形体を下向きにしてセッターに載置した状態で焼成（１４００℃、２時間）することによって、燃料極と電解質を形成した。 
【０１６９】 
　次に、ＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）を含むスラリーを電解質上に短冊状に塗布することによって、空気極の本体部の成形体を形成した。続いて、同じスラリーを本体部の成形体上に短冊状に塗布することによって、凸部の成形体を形成した。この際、スラリーの塗布幅と塗布高さを調整することによって、表２に示す通り、凸部の幅Ｗと高さＨを調整した。これにより、本体部と凸部とを有する空気極の成形体が形成された。 
【０１７０】 
　次に、図２３に示すように、空気極の成形体を下向きにして空気極の凸部と電解質の一端部とをセッターに当接させた状態で焼成（１０００℃、１時間）することによって、空気極を形成した。 
【０１７１】 
　サンプルＮｏ．１９〜３５において、燃料極は長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚み１ｍｍであり、電解質は長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚み１５μｍであり、空気極は長さ９０ｍｍ、幅２０ｍｍ（幅Ａ）、厚み５０μｍであった。また、空気極の凸部の長さは９０ｍｍであり、幅Ｗと高さＨは表２に示すとおりであった。 
【０１７２】 
　（サンプルＮｏ．３６の作製） 
　空気極に凸部を形成しなかった以外は、サンプルＮｏ．１９〜３５と同じ工程にてサンプルＮｏ．３６の発電部を作製した。従って、空気極は、表面全体がセッターに接触した状態で焼成されている。」 
  
　ｉ「【０１７３】 
　（セッターからの元素拡散） 
　サンプルＮｏ．１〜１８について、
ＳＥＭを用いたＥＤＳ法で電解質の本体部の断面を元素分析することによって、電解質の本体部におけるセッター成分（Ａｌ元素）の平均濃度を測定した
【０１７４】 
　サンプルＮｏ．１９〜３６について、サンプルＮｏ．１〜１８と同様に、ＳＥＭを用いたＥＤＳ法で空気極の本体部の断面を元素分析することによって、空気極の本体部におけるセッター成分（Ａｌ元素）の平均濃度を測定した。 
【０１７５】 
　表１，２では、電解質又は空気極の本体部におけるＡｌ元素の平均濃度が１００００ｐｐｍ以上のサンプルを×と評価し、平均濃度が１０００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ未満のサンプルを○と評価し、平均濃度が１０００ｐｐｍ未満のサンプルを◎と評価した。 
【０１７６】 
　（凸部におけるクラック） 
　サンプルＮｏ．１〜１７について、電解質の凸部の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察することによって、凸部表面におけるクラックの有無を確認した。具体的には、無作為に選出した３箇所のＳＥＭ画像を取得して、長さ３μｍ以上のクラックの合計数を数えた。 
【０１７７】 
　サンプルＮｏ．１９〜３５について、空気極の凸部の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察することによって、凸部表面におけるクラックの有無を確認した。具体的には、無作為に選出した３箇所のＳＥＭ画像を取得して、３μｍ以上のクラックの合計数を数えた。
【０１７８】 
　表１では、クラックの合計数が３個以上のサンプルを△と評価し、クラックの合計数が１個以上３個未満のサンプルを○と評価し、クラックが確認されなかったサンプルを◎と評価した。 
【０１７９】 
　（発電部の出力測定） 
　サンプルＮｏ．１〜１７およびサンプルＮｏ．１９〜３５について、酸化剤ガスを空気極に供給するとともに、燃料極に窒素ガスを供給しながら７５０℃まで昇温し、７５０℃に達した時点でアノードに水素ガスを供給することによって還元処理を３時間行った。続いて、酸化剤ガスの供給と水素ガスの供給を継続させながら、７５０℃における燃料電池の初期出力を測定した。 
【０１８０】 
　表１では、初期出力が０．２Ｗ／ｃｍ２以上のサンプルを○と評価し、初期出力が０．２Ｗ／ｃｍ２未満のサンプルを△と評価した。」 
　ｊ「【０１８１】 
【表１】
  
【表２】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　オ　上記ａによれば、本件発明の機能性セラミック体は、セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層とを備え、第２層は、本体部と、第１層と反対側に向かって突出する凸部を有するものである。 
　ただし、上記機能性セラミック体において、第１層と第２層がともに金属である場合には、下記１−２の「発明の明確性に係る取消理由２について」において検討するように、機能性セラミック体と呼ぶことは不合理であるので、本件発明はそのような場合を含まないものと認められる。 
  
　カ　上記ｄによれば、上記凸部は、焼成の際にセッターに当接させたものであり、このため、本体部をセッターから離すことができるので、セッター成分が本体部に拡散することを抑制でき、また、凸部の内部にセッター成分が集約するので、本体部１０２ａが担う機能に悪影響を及ぼすことを抑制できる。さらに、本体部の構成成分がセッターに拡散して本体部に組成ズレが生じることを抑制できる。
　キ　上記ｅによれば、凸部の高さＨは、テクスチャーと呼ばれる１〜３μｍ程度の微小な凹凸よりも大きく、５μｍ以上、好ましくは８μｍ以上とすることにより、凸部をセッターに当接させた状態で焼成する際に、セッター成分が本体部にまで拡散することを抑制できる。この点について、上記ｊの表１、表２を参照すると、「高さＨ」を５μｍとすることでセッターからの元素拡散評価が○となり、８μｍ以上とすることで評価が◎となっていることにより、確認することができる。 
　ク　上記ｆによれば、凸部の幅Ｗは、第２層の幅Ａの２０％未満とすることにより、本体部の表面において凸部が占める面積が抑えられるため、本体部の機能性を確保することができる。この点について、上記ｊの表１、表２を参照すると、「幅Ｗ／幅Ａ」を１０％、１％、それ以下とすることで、発電部の初期出力の評価が○となるが、２０％では評価が△となっていることにより、確認することができる。 
　ケ　上記オ〜クの検討によれば、本件発明の課題である、「機能性セラミックス素子の性能に悪影響を及ぼすおそれのないように、焼成による積層体の内部へのセッター成分の拡散が抑制された機能性セラミックス体を提供すること」を解決することのできる発明とは、次のものであると認められる。 
 「セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、 
 　前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、を備え、 
 　前記第２層は、本体部と、第１層と反対側に向かって突出する凸部とを有し、 
 　前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、 
 　前記凸部の高さ（Ｈ）は、５μｍ以上であり、 
 　前記凸部の幅（Ｗ）は、前記第２層の幅（Ａ）の２０％未満であり、 
 　前記第１層と前記第２層は同時に金属によって構成されない、 
 　機能性セラミック体。」（以下、「当審認定発明」という。） 
　コ　ここで、上記当審認定発明における「凸部は焼成の際にセッターに当接させたもの」との特定事項の技術的意義について付言すると、「凸部」が「焼成の際にセッターに当接させたもの」とは、「機能性セラミック体」という物の発明において、「凸部の内部にセッター成分が集約し、本体部には組成ズレが生じていない」状態であることを意味しており（上記ｄ参照のこと。）、換言すれば、「凸部」の組成が「本体部」の組成と相違している状態であることを意味している。 
　当審認定発明を上記の特定事項で特定するのは、「第２層」が「凸部」を備えていたとしても、当該「凸部」が仮に「焼成の際にセッターに当接させたもの」でなければ、当該「凸部」が本体部をセッターから離すことによって、本体部の構成成分がセッターに拡散して本体部に組成ズレが生じることを抑制したものであるとはいえず、当該「凸部」の内部にセッター成分が集約することによって、セッター成分が本体部に拡散することを抑制したものであるともいえないので、焼成の際に機能性セラミックス素子の性能に悪影響を及ぼすおそれがないものであるとはいえないからである。 
　また、「凸部は焼成の際にセッターに当接させたもの」であるか否か、すなわち、「凸部の内部にセッター成分が集約し、本体部には組成ズレが生じていない」状態であるか否かは、本件特許明細書の段落【０１７３】に記載された、ＳＥＭを用いたＥＤＳ法等によって元素分析することにより判別することが可能である。 
　サ　なお、上記当審認定発明においては、凸部のクラックの発生の防止に係る特徴である、凸部の高さＨの上限値と凸部の高さＨに対する幅Ｗの比（Ｗ／Ｈ）が特定されていない。これは、凸部におけるクラックの発生の有無が、機能性セラミックス素子の性能に悪影響を及ぼすものであるとの根拠は認められず、また、焼成による積層体の内部へのセッター成分の拡散が抑制されないものであるとの根拠も認められないため、上記凸部のクラックの発生の防止に係る特徴が、上記課題を解決するための手段であるといえないためである。なお、この点に関して、表１と表２を参照すると、クラック評価が△であるサンプルであっても、元素拡散評価と初期出力はともに良好（◎又は○）となっている。
　シ　そこで、本件訂正後の本件発明１と当審認定発明を対比すると、本件発明１は、当審認定発明の全ての特定事項を備えているので、本件発明の課題を解決することのできる発明であるということができる。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。
　また、引用により本件発明１の全ての特定事項を備える本件発明３〜８についても同様である。 
  
　ス　次に、本件訂正後の本件発明２と当審認定発明とを対比すると、本件発明２は、当審認定発明の全ての特定事項を備えているので、本件発明の課題を解決することのできる発明であるということができる。
　したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。
　また、引用により本件発明２の全ての特定事項を備える本件発明３〜８についても同様である。 
　セ　以上のとおり、本件訂正によって、本件発明１〜８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとなったため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの取消理由１は解消された。
１−２　発明の明確性に係る取消理由２について
　ア　本件訂正前の請求項１には「機能性セラミックス体」は、「セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、を備え」たものであると記載されていたところ、第１層と第２層のいずれもが金属で構成され、セラミックスを一切備えないものが含まれると解される記載があった。
  
　イ　ここで、「機能性セラミックス体」とは、本件特許明細書の段落【００１３】の記載「機能性セラミックス体１００は、セラミックスの電気的、熱的、化学的、磁気的、及び光学的特性のうち少なくとも１つの特性を利用した機能性セラミックス素子に利用することができる。機能性セラミックス素子としては、例えば、燃料電池、太陽電池、圧電／電歪素子、ＮＯｘセンサ、ＰＭ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｍａｔｔｅｒ）センサ、ＰＮ（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｎｕｍｂｅｒ）センサ、セラミックスフィルタ、触媒担体、発光ダイオード、及び発熱体などが挙げられる。機能性セラミックス体１００は、それ自体が機能性セラミックス素子として機能してもよいし、機能性セラミックス素子の一部を構成していてもよい。」によれば、燃料電池等の機能性セラミックス素子自体か、その一部を構成するもののことである。 
　ウ　そして、段落【００１５】によれば、機能性セラミックス体の第１層は、セラミックス及び／又は金属によって構成されるものであり、段落【００２１】によれば、機能性セラミックス体の第２層も、セラミックス及び／又は金属によって構成されるものであり、さらに、段落【００２３】の記載によれば、第２層が金属によって構成される場合、第１層を構成する金属と同種であってもよい、との記載があるので、本件発明１の「機能性セラミックス体」は、第１層と第２層がいずれも金属である場合が含まれると解される。 
　エ　しかしながら、第１層と第２層がいずれも金属で構成される場合は、いずれの層にもセラミックスを全く含まないにもかかわらず、「機能性セラミックス体」と呼ぶことになるので、不合理である。 
 
　オ　また、本件発明が解決しようとする課題は、積層体の成形体を焼成したときに、セッター成分が積層体の内部に拡散して、機能性セラミックス素子の性能に悪影響を及ぼすことを抑制することであるから、積層体、すなわち「機能性セラミックス体」は、そもそも、成形体を焼成する際に成分にずれが生じることによって性能に悪影響を及ぼすおそれがあるもののことをいうものと認められ、例えば、空気極や固体電解質層などセラミックからなる層を含む場合は構成成分のズレがその性能に大きな影響を与えるものであるといえるが、第１層と第２層がいずれも金属である場合に、セッター成分（例えば【０１７３】に記載されたＡｌ元素）が当該金属に拡散したときに、何らかの悪影響があるか不明である。 
　カ　したがって、本件訂正前の本件発明１は「機能性セラミックス体」が備える「第１層」及び「第２層」を構成する成分について不合理な記載もしくは不明瞭な記載を含むため、特許を受けようとする発明が明確ではなかった。
　しかしながら、本件訂正によって、 本件発明１は「前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない」との特定事項を備えるものとなったため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの取消理由２は解消された。
　また、本件発明２〜８についても、同様の理由で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの取消理由２は解消された。
１−３　小括
　以上のとおり、取消理由通知において通知された、上記取消理由１及び取消理由２はいずれも、本件訂正によって解消された。
２　取消理由に採用しなかった申立理由について 
２−１　取消理由に採用しなかった申立理由１〜３を再掲すると次のとおりである。
　申立理由１：本件発明１〜６、８は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　申立理由２：本件発明１〜８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　申立理由３：本件発明２、３、４、５、６、８は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
２−２　甲号証の記載事項 
（１）　甲第１号証 
（１−１）甲第１号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に外国において頒布された甲第１号証（国際公開第２０１５／０３７２１７号）には、「燃料電池および燃料電池スタック」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　１ア　「背景技術
［０００２］
電解質に固体酸化物を用いた固体酸化物形燃料電池（以下，「ＳＯＦＣ」とも記す場合がある）が知られている
　１イ　「発明が解決しようとする課題
［０００４］ここで，
反応ガス中にＣｒ，Ｓｉ，Ｂ，Ｓ等，燃料電池セルの機能を低下させる被毒物質が含まれることがある。被毒物質が電極（空気極または燃料極）に到達すると，電極での反応ガスの反応が阻害され，燃料電池セルの出力が低下する
　しかしながら，
ＳＯＦＣの内部（例えば，封止材や配管）で被毒物質が飛散し，反応ガスに混入する場合がある
特に，燃料電池セルとセパレータとを接合する箇所は燃料電池セルの近傍であるため，この箇所から飛散する被毒物質を効果的に除去するのは困難である
　
本発明は，被毒物質による性能の低下が抑制された燃料電池を提供することを目的とする
　１ウ　「［０００６］　
反応ガスが，第１電極部の特性を低下する被毒物質（Ｃｒ，Ｓｉ，Ｂ，Ｓ等）を含む可能性がある
第１電極部が内周部より高さが高い外周部を有することで，外周部で被毒物質がトラップされ，内周部での被毒が抑制される
・・・
［０００８］　燃料電池セルとセパレータとを封止するために，
ガラス（非晶質ガラス，結晶化ガラスなど）を含む封止部が，燃料電池セルとセパレータの接合部分の界面に配置される。このガラスが，Ｓｉ，Ｂ等の被毒物質を含み，この被毒物質が第１電極部の特性を低下する可能性がある
この場合でも，第１電極部が内周部より高さが高い外周部を有することで，外周部で被毒物質がトラップされ，内周部での被毒が抑制される
　１エ　「［００２７］　
図３は，燃料電池セル４０の分解断面図である
［００２８］　
燃料電池セル本体（狭義の燃料電池セル）４４は，固体電解質層５６を空気極（カソード，空気極層ともいう）５５，および，燃料極（アノード，燃料極層ともいう）５７で挟んで構成される
［００３０］
空気極５５としては，ペロブスカイト系酸化物（例えば，ＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物），ＬＳＭ（ランタンストロンチウムマンガン酸化物）），各種貴金属及び貴金属とセラミックとのサーメットが使用できる
［００３１］　
固体電解質層５６としては，ＹＳＺ(イットリア安定化ジルコニア)，ＳｃＳＺ(スカンジア安定化ジルコニア)，ＳＤＣ(サマリウムドープセリア)，ＧＤＣ(ガドリニウムドープセリア)，ペロブスカイト系酸化物等の材料が使用できる
　
　１オ　「［００４８］　本実施形態では，
空気極５５が内周部５５１，外周部５５２を有する
外周部５５２は，略矩形形状であり，空気極５５の外周側（内周部５５１の外周）に配置され
［００４９］　酸化剤ガスは，貫通孔３３ａから酸化剤ガス流路４７に流入し，空気極５５上を通過して，貫通孔３３ｂへと流出する。
　このとき，外周部５５２自体の高さ（固体電解質層５６の主面からの高さ）Ｈ２は，内周部５５１の高さＨ１より大きい（Ｈ２＞Ｈ１）。このため，空気極５５の外周から内周に向かう反応ガス（酸化剤ガス）に含まれる被毒物質が外周部５５２にトラップされ，内周部５５１での被毒が抑制される。この結果，空気極５５の特性の低下が抑制され，長期間に亘って，燃料電池セル本体４４の特性を確保可能となる。
　また，
封止部６２に含まれる被毒物質が飛散し，反応ガス（ここでは，酸化剤ガス）に混入した場合でも，この被毒物質が外周部５５２にトラップされ易く，内周部５５１での被毒が抑制される
［００５０］　このとき，内周部５５１に対する外周部５５２の高さΔＨ（＝Ｈ２−Ｈ１)は，１０μｍ以上，２００μｍ以下であることが好ましい。
外周部５５２の高さΔＨを１０μｍ以上とすることで，内周部５５１の被毒を抑制できる
外周部５５２の高さΔＨを２００μｍ以下とすることで，反応ガスの流れの劣化による燃料電池１０の出力特性の低下を抑制できる
［００５１］　外周部５５２の幅Ｄは，０．５ｍｍ以上，３ｍｍ以下であることが好ましい。
外周部５５２の幅Ｄを０．５ｍｍ以上とすることで，内周部５５１の被毒を抑制できる
外周部５５２の幅Ｄを３ｍｍ以下とすることで，発電に寄与する内周部の面積を確保できる
［００５２］　ここでは，空気極５５の全周に外周部５５２が配置されている。内周部５５１の全周いずれの方向からの被毒を抑制できる。これに対して，少なくとも空気極５５に供給される反応ガス（酸化剤ガス）の流入側に外周部５５２が配置されても良いし，空気極５５のうち，空気極５５に供給される反応ガス（酸化剤ガス）の流入側のみに外周部５５２が配置されても良い。例えば，貫通孔３３ｂ側に，外周部５５２を空気極５５の半周程度（例えば，４０〜７０％）を配置しても良い。」
　
　１カ　「［００５５］　（燃料電池セル本体４４の製造方法）
　内周部５５１，内周部５５１を有する空気極５５（燃料電池セル本体４４）は次のようにして製造できる。
燃料極５７のグリーンシートの一方の表面に，固体電解質層５６のシートを貼り付けて，積層体を形成し，該積層体を一旦焼成する。その後，空気極５５の材料を印刷し，焼成して燃料電池セル本体４４を作成する。このとき，空気極５５の材料として，粘性の高い液状の材料を使用する。粘性の高い材料を印刷することで，印刷された領域の外周の近傍が厚くなり，外周部５５２を形成できる
［００５６］　他の手法として，外周部５５２での印刷の回数（層数）を内周部５５１より多くしても良い。例えば，内周部５５１と外周部５５２の双方を含む領域に印刷し，外周部５５２のみを含む領域に重ねて印刷する。このようにすることで，外周部５５２の印刷の回数を内周部５５１より多くして，外周部５５２を内周部５５１より高くすることができる。」
　
　１キ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　１ク　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　１ケ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−２）甲第１号証に記載された発明
　ア　上記１エによれば、燃料電池セル本体４４は、固体電解質層５６を、空気極５５および燃料極５７で挟んで構成されるものであり、固体電解質層５６は、ＹＳＺ、ＳｃＳＺ、ＳＤＣ、ＧＤＣ、ペロブスカイト系酸化物から構成され、空気極５５は、ＬＳＣＦ、ＬＳＭ等のペロブスカイト系酸化物、各種貴金属及び貴金属とセラミックとのサーメットから構成される。ここで、空気極５５は、固体電解質層５６の上に積層して形成されているといえる。
　イ　上記１クの図４と１ケの図５によれば、上記１イの記載を参照すると、空気極５５には、内周部５５１の外周に外周部５５２が配置されており、外周部５５２の高さＨ２は、内周部の高さＨ１よりもΔＨだけ高くなっており、外周部５５２のうち当該ΔＨだけ高い部分を凸部というものとすると、当該凸部は、固体電解質層（５６）と反対側に向かって突出していることが見て取れる。
　ウ　上記１オによれば、内周部５５１に対する外周部５５２の高さΔＨ＝Ｈ２−Ｈ１を１０μｍ以上とすることで、内周部５５１の被毒を抑制でき、同高さΔＨを２００μｍ以下とすることで、燃料電池１０の出力特性の低下を抑制できるので好ましく、外周部５５２の幅Ｄを０．５ｍｍ以上とすることで、内周部５５１の被毒を抑制でき、同幅Ｄを３ｍｍ以下とすることで、発電に寄与する内周部の面積を確保できるので好ましい。
　エ　上記ウの検討によれば、凸部の高さΔＨに対する幅Ｄの比は、
（５００〜３０００μｍ）／（１０〜２００μｍ）＝２．５〜３００
と算出できる。
                                                
　オ　以上、上記１ア〜１ケの記載と、上記ア〜エの検討事項に基づいて、空気極５５と固体電解質層５６が積層して形成された燃料電池セル本体４４に注目して、本件訂正後の請求項１の記載に則して整理すると、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲１発明」という。）。
「　ＹＳＺ、ＳｃＳＺ、ＳＤＣ、ＧＤＣ、又はペロブスカイト系酸化物から構成される固体電解質層５６と、
　前記固体電解質層５６の上に形成され、ＬＳＣＦ、ＬＳＭ等のペロブスカイト系酸化物、又は、各種貴金属及び貴金属とセラミックとのサーメットから構成される空気極５５と、を備え、
　前記空気極５５は、内周部５５１と、前記固体電解質層５６と反対側に向かって突出している凸部を有し、
　上記凸部の高さΔＨは、１０μｍ以上であり、２００μｍ以下であり、
　上記凸部の幅Ｄは０．５ｍｍ以上であり、３ｍｍ以下であり、
　上記凸部の高さΔＨに対する幅Ｄの比は、２．５〜３００である、
　燃料電池セル本体４４。」
（２）甲第２号証 
（２−１）甲第２号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第２号証（特開２００６−２４３７１号公報）には、「平板型固体酸化物形燃料電池およびその作製方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　２ア　「【背景技術】
【０００２】
　
固体酸化物形燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell：以下適宜ＳＯＦＣと略称する）の単電池すなわちセルは、固体酸化物電解質を挟んで燃料極および空気極が配置され、燃料極／電解質／空気極の三層ユニットで構成される
・・・
【０００７】
　図２〜３はその構成例を示す図で、セル１を二個、その間にインターコネクタ５を一個、上方セルの上面および下方セルの下面にそれぞれ枠体６（この枠体も一種のインターコネクタである）を備えてスタックを構成した場合を示している。インターコネクタ５には、セルに空気および燃料を供給するための複数個の溝状のガス流路が形成されている。これら部材は、図２に示すように荷重をかけることで積層される。」
　
　２イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　ところで、支持膜式ＳＯＦＣのセルを模式的に示せば前述図１のように平面になる。しかし、セルは、その作製に際して焼成工程を必須とし、燃料極や電解質など、熱膨張率の異なる複数のセラミックス材料を重ね合わせて焼結することから、
セラミックス材料間の熱膨張率の差が原因で、完全な平面ないしスタック化するに際して許容できる範囲の平面にはなり難く、反りや歪みが生じる
【０００９】
　まず、セルの燃料極２側すなわちその裏面は、図４（ａ）、図４（ｃ）に示すように、中央部が凹み（窪み）、周縁部に向けて漸次湾曲して反りないし歪みが生じる。そして、
図４（ｂ）〜（ｃ）中、Ｙとして示す四隅の部位が最も反りが大きい。すると
発電性能を低下させてしまう
【００１０】
　一方、セルの空気極４側すなわちその表面は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、中央部が膨らみ、周縁部に向けて漸次湾曲して反りないし歪みが生じる。このセルをインターコネクタを介してスタック化する際には、その空気極４面にインターコネクタを当接させるが、その反りないし歪みにより、空気極４面とインターコネクタ間の接触が阻害され、電気的接触にむらが生じて接触抵抗を増大させ、発電性能を低下させてしまう。」
　
　２ウ　「【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、
平板型固体酸化物形燃料電池のセルにおいて、（１）最も反りが大きい部位であるセル基板の四隅に曲面Ｒをつけることにより、セルの全体的な反りを軽減することができる
　
　２エ　「【００２５】
　
セルにおける電解質の構成材料としては
例えば下記（１）〜（４）の材料が挙げられる
　（１）  
イットリア安定化ジルコニア
　（２）  
スカンジア安定化ジルコニア
　（３）  
イットリアドープセリア
　（４）  
ガドリアドープセリア
【００２６】
　セルの燃料極の構成材料としては、例えばＮｉを主成分とする材料、ＮｉとＹＳＺ〔（Ｙ2Ｏ3）X（ＺｒＯ2）1-X（式中、ｘ＝０．０５〜０．１５）〕との混合物からなる材料などが用いられるが、これらに限定されない。
空気極の構成材料としては、例えばＳｒドープのＬａＭｎＯ
3
やＬａ、Ｓｒ、ＣｏおよびＦｅを含む複合酸化物（ＬＳＣＦ）などが用いられる
　
　２オ　「【００２８】
　以下、実施例を基に本発明をさらに詳しく説明するが、本発明が実施例に限定されないことはもちろんである。常法に従い図４に示すようなセルを作製し、その四隅を曲面に研削して図６に示すようなセルを作製し、性能試験を実施した。
【００２９】
　図９はそのセルの作製工程を示す図である。図９中、燃料極（アノード）、電解質および空気極（カソード）の構成原料を併記している。図９のとおり、原料粉を混合した後、造粒し、次いでプレス成形等によりグリーン基板を作製した。グラファイト粉末は成形を容易にするとともに、焼結時に多孔質とするための補助材である。次いで、
グリーン基板上に、電解質の水性スラリーをスクリーン印刷により塗布することで電解質膜を形成した後、両者を共焼結した
【００３０】
　次いで、
共焼結体のうち、電解質膜面上に空気極材料〔ＬＳＣＦ：（Ｌａ
0.6
Ｓｒ
0.4
）Ｃｏ
0.2
Ｆｅ
0.8
Ｏ
3
〕をスクリーン印刷により塗布した後、焼成して、燃料極／電解質／空気極の三層ユニットからなるＳＯＦＣセルを複数個作製した
電解質の面積は約１４４ｃｍ
2
（≒１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）、空気極の面積は約１００ｃｍ
2
（≒１００ｍｍ×１００ｍｍ）である
【００３１】
　次いで、複数個のＳＯＦＣセルのうちの一部のＳＯＦＣセルについて、本発明を適用してセル基板すなわち燃料極（アノード）の四隅を研削機で研削し、本発明を適用した平板型ＳＯＦＣセルを作製した。こうして得られたＳＯＦＣセルを図９中に（ｂ）として示している。図９（ｂ）のとおり、セル基板すなわち燃料極（アノード）の四隅に曲面Ｒを形成した。」
　
　２カ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２キ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　２ク　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２−２）甲第２号証に記載された発明
　ア　上記２アによれば、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）のセルは、固体酸化物電解質を挟んで燃料極および空気極が配置され、燃料極／電解質／空気極の三層ユニットで構成される。
　イ　上記２エによれば、セルの電解質は、例えば、イットリア安定化ジルコニア、スカンジア安定化ジルコニア、イットリアドープセリア、ガドリアドープセリアから構成でき、空気極は、例えば、ＳｒドープのＬａＭｎＯ3やＬａ、Ｓｒ、ＣｏおよびＦｅを含む複合酸化物（ＬＳＣＦ）から構成できる。
　ウ　上記２オによれば、図９の実施例の製作工程で製造されるＳＯＦＣセルは、グリーン基板上に電解質のスラリーを塗布し共焼成した共焼成体に、空気極材料としてＬＳＣＦを塗布、焼成して、燃料極／電解質／空気極の三層ユニットとして製造されたものである。上記ＳＯＦＣセルにおいて、上記電解質の面積は約１４４ｃｍ2（≒１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）、上記空気極の面積は約１００ｃｍ2（≒１００ｍｍ×１００ｍｍ）である。また、上記ＳＯＦＣセルの電解質の材料は明記されていないが、上記イの検討から、イットリア安定化ジルコニア等のセラミックであると認められる。
　エ　以上、上記２ア〜２キの記載と、上記ア〜ウの検討事項に基づいて、上記実施例のＳＯＦＣセルに注目して、本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲２発明」という。）。
「　イットリア安定化ジルコニア等のセラミックから構成される電解質と、
　前記電解質の上に形成され、ＬＳＣＦから構成される空気極とを備え、
　空気極の面積は、１００ｍｍ×１００ｍｍ≒約１００ｃｍ2である、
　固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）セル。」
（３）甲第３号証 
（３−１）甲第３号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第３号証（特開２０１５−２０３５号公報）には、「固体酸化物形燃料電池セルの作製方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　３ア　「【０００５】
　
通常、セルを焼成する際は、セルの下にセッター（棚板、敷板、焼成板とも呼ばれる）を設置することが一般的であり
セラミックス焼成用のセッターにはＡｌ
2
Ｏ
3
が広く用いられている
空気極焼成時にも、セルの上にセッターを載せて焼成することで、セルの反りを抑制することが行われている
　
　３イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　上述したように
Ａｌ
2
Ｏ
3
製のセッターを空気極の上に載せて空気極を焼成した場合、
空気極表面の金属酸化物とＡｌ
2
Ｏ
3
とが相互拡散を起こし
電気抵抗の高い層が空気極表面に形成され、このような空気極の組成変化によってセル性能が低下してしまう
【０００９】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、
セルの反りの抑制と空気極表面の電気伝導度の低下の抑制とを両立させることができる固体酸化物形燃料電池セルの作製方法を提供することを目的とする
　
　３ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　
本発明の固体酸化物形燃料電池セルの作製方法は、燃料極と電解質とから構成されるハーフセルの燃料極とは反対側の電解質の面に空気極原料を形成する工程と、前記空気極原料を形成した面が上になるように前記ハーフセルを配置し、前記空気極原料の上に、少なくとも空気極原料と接する面がセリアを含む材料からなる板状のセッターを載せる工程と、前記ハーフセルおよび空気極原料を熱処理して空気極を焼成する工程とを含む
　また、本発明の固体酸化物形燃料電池セルの作製方法の１構成例において、前記セッターは、ＣｅＯ2または異元素を添加したＣｅＯ2からなるものである。
　また、本発明の固体酸化物形燃料電池セルの作製方法の１構成例において、前記セッターは、Ａｌ2Ｏ3製またはＺｒＯ2製の板の表面に、ＣｅＯ2膜または異元素を添加したＣｅＯ2膜を塗布して焼結させたものである。
　また、本発明の固体酸化物形燃料電池セルの作製方法の１構成例において、前記
空気極原料は、ペロブスカイト構造の金属酸化物からなる
　また、本発明の固体酸化物形燃料電池セルの作製方法の１構成例において、
前記ペロブスカイト構造の金属酸化物は
Ｌａ
(1-X)
Ｓｒ
X
Ｃｏ
Y
Ｆｅ
(1-Y)
Ｏ
3
を含む
　
　３エ　「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、固体酸化物形燃料電池セルの空気極を作製する際に、少なくとも空気極原料と接する面がセリアを含む材料からなる板状のセッターを空気極の上に載せて空気極を焼成する。これにより、
本発明では、固体酸化物形燃料電池セルの反りを抑制する
空気極表面の金属酸化物と従来のＡｌ
2
Ｏ
3
製のセッターとの相互拡散による空気極の組成変化を抑制することができる
　
　３オ　「【００１８】
［第２の実施の形態］
　次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態をより具体的に説明するものである。なお、当然のことであるが本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１９】
　本実施の形態のＳＯＦＣセルの作製方法では、まずドクターブレード法を用いて、ＮｉＯ−８ＹＳＺ（０．９２ＺｒＯ2−０．０８Ｙ2Ｏ3）のスラリ（平均粒径が約０．６μｍの１０ｍｏｌ％、Ｙ2Ｏ3添加ジルコニア粉末、平均粒径が約０．２μｍのＮｉＯ粉末が６０ｗｔ％）をシート状に形成する。このときスラリの厚みは、焼成後に形成される燃料極２の厚みが１．０ｍｍ程度になるようにする。こうして、燃料極シートを作製する。
【００２０】
　同様に、ドクターブレード法を用いて、８ＹＳＺのスラリをシート状に形成する。このときスラリの厚みは、焼成後に形成される電解質１の厚みが３０μｍ程度になるようにする。こうして、電解質シートを作製する。続いて、燃料極シートと電解質シートとを貼り合わせ、この貼り合わせたものを３ｃｍ×３ｃｍの大きさに加工して脱脂をした後に、１３００℃の熱処理条件で焼成する。こうして、燃料極２と電解質１とから構成されるハーフセルが完成する。
【００２１】
　次に、平均粒径が１．０μｍのＬａ0.8Ｓｒ0.2ＭｎＯ3、Ｌａ0.6Ｓｒ0.4Ｃｏ0.2Ｆｅ0.8Ｏ3、Ｌａ0.6Ｓｒ0.4ＣｏＯ3、ＬａＮｉ0.6Ｆｅ0.4Ｏ3、ＬａＮｉ0.6Ｃｏ0.2Ｆｅ0.2Ｏ3粉末のスラリを作製する。このスラリを上記のハーフセルの電解質１の上にスクリーン印刷法により塗布し、空気極塗布膜を形成する。このときスラリの厚みは、焼成後に形成される空気極３の厚みが１００μｍとなるようにする。そして、
図２に示したようにＳＯＦＣセルの燃料極２が下になるようにして配置し、セリア（ＣｅＯ
2
）製のセッター４を空気極塗布膜の上に載せて１１００℃、２時間の熱処理条件で焼成する。こうして、燃料極支持型のＳＯＦＣセルが完成する
　３カ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（４）甲第４号証 
（４−１）甲第４号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第４号証（特開２０１４−１０７０４１号公報）には、「固体酸化物形燃料電池の作製方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　４ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ジルコニア製の焼成板の表面粗さが２μｍ以下とされた
　前記第１工程の後で、前記燃料極形成層を焼成して燃料極とする第２工程と
　を少なくとも備え、
　前記焼成板の上に前記燃料極，電解質，および空気極が積層した固体酸化物型燃料電池の単セルを形成することを特徴とする固体酸化物形燃料電池の作製方法。」
　
　４イ　「【０００４】
　
この固体酸化物形燃料電池のセルは、主にセラミックスで構成されており
このような燃料極および空気極などの電極部分は、一般的には、電極材料の粉末が分散したスラリーを電極形状としたグリーンシートとし、このグリーンシートを焼成することで形成しており、焼成時には、１２００〜１５００℃の高温とされる
【０００５】
　
このような焼成は、通常、セッターと呼ばれる焼成板（棚板、敷板とも呼ばれる）の上に設置して行われる
【０００６】
　しかしながら、
Ａｌ
2
Ｏ
3
製の焼成板を用いて焼成した場合、焼成板を構成する物質が燃料極表面の金属酸化物と反応し、燃料極表面の金属酸化物がＡｌ
2
Ｏ
3
と相互拡散し、燃料極の組成が変わってしまうことで、セル性能の低下を引き起こす
【０００７】
　これに対してＮｉＯを大量に含有する焼成板が知られている。この焼成板を用いることで、上述したような問題が解消できる。しかしながら、ＮｉＯは比較的高価な原料であり、ＮｉＯ含有量が高い焼成板を使用することは、固体酸化物形燃料電池セルの製造コスト高の要因となってしまうため、好ましくない。一方、
ジルコニア製の焼成板を使用することで、上述した２つの問題点が解消できる。ジルコニア製の焼成板は、比較的安価であり、また、燃料極電極表面の金属酸化物は、ジルコニアと相互拡散することがほとんどない
　
　４ウ　「【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における固体酸化物形燃料電池の作製方法を説明するための断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における固体酸化物形燃料電池の作製方法を説明するための断面図である。
【図３】
図３は、本発明の実施の形態における固体酸化物形燃料電池の作製方法を説明するための断面図である
【図４】図４は、Ａｌ2Ｏ3製の焼成板を用いて燃料極を作製したサンプルの燃料極表面（ａ）および焼成板表面（ｂ）の状態を撮影した写真である。
【図５】図５は、ＺｒＯ2製の焼成板を用いて燃料極を作製したサンプルの燃料極表面（ａ）および焼成板表面（ｂ）の状態を撮影した写真である。」
　
　４エ　「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態における固体酸化物形燃料電池の作製方法を説明するための断面図である。
・・・
【００２１】
　また、例えば、図３の（ａ）に示すように、
ジルコニア製の焼成板１０１の表面粗さが２μｍ以下とされた表面１０１ａの上に、未焼成の電解質形成層１０３が形成されている燃料極形成層１０２を形成し（第１工程）、燃料極形成層１０２の上に未焼成の電解質形成層１０３を形成する
電解質形成層１０３の上に未焼成の空気極形成層１０４を形成する
これらを焼成する
　４オ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲第５号証
（５−１）甲第５号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第５号証（特開２０１５−８４２８１号公報）には、「固体酸化物形燃料電池単セル及び固体酸化物形燃料電池スタック並びに固体酸化物形燃料電池単セルの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　５ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、燃料極及び空気極を有する固体電解質層を備えた固体酸化物形燃料電池単セルと、その固体酸化物形燃料電池単セルを複数積層した固体酸化物形燃料電池スタックと、固体酸化物形燃料電池単セルの製造方法に関するものである。」
　
　５イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上述した従来技術のように、
固体電解質層の表面に、スクリーン印刷によって空気極を形成する場合には、いわゆるサドル現象（全面に印刷する際に周囲が厚くなる現象）によって、図１２に示すように、空気極Ｐ１の外縁部Ｐ２に１０〜２０μｍの凸部Ｐ３が生じる
【０００７】
　そのため、このような凸部Ｐ３を有する空気極Ｐ１を備えた燃料電池単セルＰ４を、インターコネクタＰ５等を介して厚み方向に積層して燃料電池スタックを製造すると、
インターコネクタＰ５の集電部Ｐ６によって空気極Ｐ１の表面が押圧されるので、集電部Ｐ６と接触する空気極Ｐ１の凸部Ｐ３に過度に応力が集中する
【０００８】
　つまり、
インターコネクタＰ３の表面に凸状の集電部Ｐ６が形成されている場合には、その集電部Ｐ６が空気極Ｐ１の凸部Ｐ３を押圧することによって、凸部Ｐ３に大きな応力集中が発生する
【０００９】
　その結果、燃料電池単セルＰ４（特に固体電解質層Ｐ７など）に割れ（セル割れ）等の破損が発生するという問題があった。
　本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その
目的は、割れ等の破損を防止することができる固体酸化物形燃料電池単セル及び固体酸化物形燃料電池スタック並びに固体酸化物形燃料電池単セルの製造方法を提供することにある
　
　５ウ　「 【００６０】
　ｄ）次に、燃料電池単セル７９の製造方法について説明する。
 ＜シート作製工程＞
　図７に示すように、固体電解質層９５、燃料極層９７の機能層９７ａ及び基板層９７ｂの材料を用いて、例えばドクターブレード法などの周知の方法で、各層のシートを製造した。
【００６１】
　例えば、固体電解質層９５の材料として、８ＹＳＺ（８モル％のＹ２Ｏ３により安定化されたＺｒＯ２）粉末１００質量部（以下「部」という）、アルミナ粉末１部、有機バインダとしてポリビニルアルコール、及び有機溶媒としてブチルカルビトールを混合し、固体電解質層シート用スラリーを調製した。
【００６２】
　このスラリーを用いてドクターブレード法によりポリエステルフィルムの表面に、（長尺の）固体電解質シートの層を形成した。
その後、乾燥して巻き上げた後に、所定の寸法に切断して、縦１１０ｍｍ×横１１０ｍｍ×厚み１０μｍの固体電解質層シート２１１を得た。
【００６３】
　同様に、燃料極層９７の機能層９７ａの材料として、ＮｉＯと８ＹＳＺ、有機バインダとしてポリビニルアルコール、及び有機溶媒としてブチルカルビトールを用い、燃料極機能層シート用スラリーを調製し、前記と同様にして、縦１２０ｍｍ×横１２０ｍｍ×厚み２０μｍの燃料極機能層シート２１３を作製した。
【００６４】
　同様に、燃料極層９７の基板層９７ｂの材料として、ＮｉＯと８ＹＳＺ、有機バインダとしてポリビニルアルコール、及び有機溶媒としてブチルカルビトールを用い、燃料極基板層シート用スラリーを調製し、前記と同様にして、縦１２０ｍｍ×横１２０ｍｍ×厚み２００μｍの燃料極基板層シート２１５を作製した。
【００６５】
　＜積層・圧着工程＞
　次に、同図の上側より、１枚の固体電解質層シート２１１、１枚の燃料極機能層シート２１３、４枚の燃料極基板層シート２１５の順に積層し、圧着して圧着体を作製した。
【００６６】
　＜焼成工程＞
　次に、この圧着体を、１３３０℃で３時間焼成し、焼成体２１７を得た。
　＜反応防止層印刷・焼成工程＞
　次に、この焼成体２１７の表面、即ち、固体電解質層９５の表面に、反応防止層９３の材料を印刷した。詳しくは、固体電解質層９５の内側の中央部分に、反応防止層９３を形成するために、縦１１０ｍｍ×横１１０ｍｍ×厚み５μｍとなるように、スクリーン印刷によって、反応防止層用ペーストを塗布した。
【００６７】
　なお、反応防止層９３の材料として、ＧＤＣ粉末、アルミナ粉末、有機バインダとしてポリビニルアルコール、及び有機溶媒としてブチルカルビトールを混合し、粘度を調整して、反応防止層用ペーストを調製した。
【００６８】
　その後、１１５０℃で１時間焼成し、反応防止層９３を形成した。
  ＜空気極層印刷・焼成工程＞
　次に、反応防止層９３を形成した焼成体２１７の表面、即ち、反応防止層９３の表面に、空気極層９１の材料を印刷した。
【００６９】
　詳しくは、まず、反応防止層９３の内側の中央部分に、
空気極層９１の機能層９１ｂを形成するために、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み２５μｍとなるように、スクリーン印刷によって、空気極機能層用ペーストを塗布し、乾燥した
【００７０】
　なお、空気極層９１の機能層９１ｂの材料として、ＬＳＣＦ粉末、ＧＤＣ粉末、アルミナ粉末、有機バインダとしてポリビニルアルコール、及び有機溶媒としてブチルカルビトールを混合し、粘度を調整して、空気極機能層用ペーストを調製した。
【００７１】
　次に、空気極機能層用ペーストを塗布し、乾燥した部分に重ね合わせて、
空気極層９１の集電層９１ａを形成するために、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１５０μｍとなるように、スクリーン印刷によって、空気極集電層用ペーストを塗布した
　
　５エ　「【００７４】
　その後、１０４０℃で１時間焼成し、燃料電池単セル７９を得た（図７参照）。
  ＜レーザートリミング工程＞
　次に、図９に示すように、燃料電池単セル７９の空気極層９１の外縁部２０３の表面、即ち、空気極層９１の（集電層９１ａの）外周部分の外側表面に、レーザートリミングを行って、空気極層９１の表面の高さが中央部２０１の表面の高さと等しくなるようにした。」
　
　５オ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　５カ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　５キ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（６）甲第６号証 
（６−１）甲第６号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第６号証（特開２０１２−９２３２号公報）には、「固体酸化物形燃料電池セルの製造方法、固体酸化物形燃料電池セル及び固体酸化物形燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　６ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、燃料極層と、固体電解質層と、空気極層とを備えた平板型の固体酸化物形燃料電池セルの製造方法に関するものである。」
　
　６イ　「【００３７】
  次いで、図１に示すように、焼結体の固体電解質層１３の表面に厚さ５μｍのＧＤＣ層を積層して反応防止層１４を形成した。さらに、
焼結体上の反応防止層１４の表面に厚さ４０μｍで１００×１００ｍｍのサイズのＬＳＣＦ層を積層して空気極層１５を形成
　
　６ウ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　（７）甲第７号証 
（７−１）甲第７号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第７号証（特開２０１５−９０７８８号公報）には、「固体酸化物形燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　７ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、固体酸化物形燃料電池に関し、さらに詳しくは、電池の作動中に、酸化剤ガスに含まれる汚染物質により空気極の触媒が被毒することを防止することによって、長時間の作動後でも電池の発電性能の低下を防止することのできる固体酸化物形燃料電池に関する。
・・・
【０００３】
　固体酸化物形燃料電池の空気極の材料としては、例えば、Ｌａ、Ｓｒ、及びＭｎを含有するＬＳＭ系材料、Ｌａ、Ｓｒ、及びＣｏを含有するＬＳＣ系材料、Ｌａ、Ｓｒ、及びＦｅを含有するＬＳＦ系材料、並びに、Ｌａ、Ｓｒ、Ｃｏ、及びＦｅを含有するＬＳＣＦ系材料などの導電性材料が古くから知られており、標準的に用いられている。
  固体酸化物形燃料電池の固体電解質層の材料としては、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）などの電解質材料が古くから知られており、標準的に用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
　
酸化剤ガスには、不純物質が含まれている
これらの不純物質の中には、固体酸化物形燃料電池が作動する高温条件において、空気極の触媒を被毒させ、その触媒活性を低下させる汚染物質が存在することが見出された
　
　７イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明が解決しようとする課題は、長時間の作動後においても、
空気極における触媒が酸化剤ガス中の汚染物質によって被毒することを防止することができ、発電性能が低下しにくい固体酸化物形燃料電池を提供すること
　
　７ウ　「【００３６】
　汚染物質とは、酸化剤ガスに含有される物質のうち、空気極４４を構成する複合酸化物に吸着し、空気極４４を構成する複合酸化物の触媒活性を低下させる物質である。汚染物質により生じる技術的問題点の具体例として、
汚染物質が空気極４４の複合酸化物と反応して生成した反応生成物が、空気極４４における孔を塞ぎ、酸化剤ガスが空気極４４内に充分に供給されなくなることにより、空気極４４における触媒活性が充分に発揮されなくなる
汚染物質が空気極４４の複合酸化物と反応し、空気極４４を構成する複合酸化物が、触媒活性を有しない他の物質に変性してしまう
　
（８）甲第８号証 
（８−１）甲第８号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第８号証（特開２０１５−１５３７０９号公報）には、「燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　８ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、燃料電池に関する。」
　
　８イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ここで、
封止（シール）等にガラスを用いた場合
ガラスに含まれる空気極の汚染物質（例えば、Ｂ）が、飛散して空気極に到達し、空気極での反応を阻害する可能性がある
　本発明は、封止材料に起因する空気極の被毒の防止を図った、燃料電池を提供することを目的とする。」
　
　８ウ　「【００２２】
　図３に示すように、燃料電池セル４０は、いわゆる燃料極支持膜形タイプの燃料電池セル４０であり、単セル４４、インターコネクタ４１，４５、集電体４２、４９、枠部４３を備える。
【００２３】
　
単セル４４は、固体電解質層５６を空気極（カソード、空気極層ともいう）５５、および、燃料極（アノード、燃料極層ともいう）５７で挟んで構成される
【００２４】
　
空気極５５としては、ペロブスカイト系酸化物（例えば、ＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物）、ＬＳＭ（ランタンストロンチウムマンガン酸化物）等が使用できる
【００２５】
　
固体電解質層５６としては、ＹＳＺ(イットリア安定化ジルコニア)、ＳｃＳＺ(スカンジア安定化ジルコニア)、ＳＤＣ(サマリウムドープセリア)、ＧＤＣ(ガドリニウムドープセリア)、ペロブスカイト系酸化物等の材料が使用できる
【００２６】
　燃料極５７としては、金属が好ましく、Ｎｉ及びＮｉとセラミックとのサーメットやＮｉ基合金が使用できる。」
　
　８エ　「【００５２】
　封止部６２には、ガラスを含む封止材、具体的には、ガラス、ガラスセラミックス（結晶化ガラス）、ガラスとセラミックスの複合物を利用できる。一例として、ＳＣＨＯＴＴ社製ガラス：Ｇ０１８−３１１が使用できる。
　ここで、
封止部６２の封止材料（ガラス等）には、Ｓｉ、Ｂ、Ｓ、アルカリ金属といった汚染物質が含まれることが多く、空気極５５の活性の低下を招く恐れがある
【００５３】
　封止部６２中の汚染物質は、酸化剤ガス中の汚染物質より対応が困難である。即ち、酸化剤ガス（例えば、大気）中にＳｉ、Ｂ、Ｓといった汚染物質が含まれることがあるが、活性炭のような吸着材料（フィルタ）を酸化剤ガスの上流に設けることで汚染物質をトラップ（吸着）し、空気極５５に到達することを抑制できる。一方、封止部６２から飛散する汚染物質は、フィルタにより効果的にトラップすることは困難である。
封止部６２は、空気極５５近傍であり、封止部６２から飛散する汚染物質が問題となる
【００５４】
　被覆吸着層６３を用いることで、封止部６２中の汚染物質による空気極５５の汚染を低減し、空気極５５の活性を維持できる。被覆吸着層６３は、封止部６２からの汚染物質を吸着し、汚染物質の酸化剤ガス流路４７中への飛散を防止する。
被覆吸着層６３は、封止部６２と接して、封止部６２から移動してきた汚染物質を吸着する
【００５５】
　ここでは、被覆吸着層６３は、封止部６２の酸化剤ガス流路４７（第２区画）側の表面全体を被覆している。
被覆吸着層６３は、封止部６２の表面全体を被覆することで、封止部６２中の汚染物質による空気極５５の汚染を確実に防止できる
　
　８オ　「図３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（９）甲第９号証 
（９−１）甲第９号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第９号証（特開２００９−１８５７９２号公報）には、「脱硫装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　９ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、車両に用いられる脱硫装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  近年、環境問題に対応するため、燃料電池の開発が進められている。この燃料電池は、燃料（水素）極と空気（酸素）極とを備え、燃料極に水素を、空気極に酸素を供給し、水素と酸素を反応させることで電気を発生させる。燃料電池で利用される水素は、例えばメタノールや液化天然ガスなどの炭化水素を改質器で改質することで得られる。また、酸素は外気（空気）を利用している。
【０００３】
  ところで、
燃料電池の電極や改質器には触媒が用いられており、電池に供給される反応気体に硫黄成分が含有されていると、この触媒が被毒される
　
　９イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  しかし、上記の技術では、改質器に導入される炭化水素中の硫黄量を低減することはできるが、
水素と反応する酸素、つまり外気中に含まれている硫黄を除去することはできない。そのため、燃料電池に供給される反応気体には、結局硫黄が含まれることになり、十分な硫黄の除去ができているとは言い難い
　
（１０）甲第１０号証 
（１０−１）甲第１０号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第１０号証（特開２０１０−２６７５１５号公報）には、「固体酸化物形燃料電池用ハーフセル、固体酸化物形燃料電池および固体酸化物形燃料電池用ハーフセルの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　１０ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、固体酸化物形燃料電池、特に、固体酸化物形燃料電池用のハーフセルに関するものである。」
　
　１０イ　「【０００４】
　このような
固体酸化物形燃料電池における単セルの作製方法としては、各構成部のセラミックスグリーンシートを積層し、これらを同時に焼結する共焼結法が用いられている
【０００５】
　
共焼結法では、シートの積層体を一対のセラミックス焼結板（以下、「焼結板」という）で挟んだ状態とした上で、電気炉内部に配置して、１３００℃以上の高温で焼成を行う
焼成板２０の材質としては、高温での安定性の観点から、アルミナ、ジルコニア、セリアなどが用いられる
　
　１０ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、
アルミナ製の焼成板を用いた場合、燃料極に含まれる酸化ニッケルとアルミナとが反応して、燃料極から焼成板にニッケルが拡散してしまう
燃料極の抵抗が増大してセルの出力が低下する恐れがある
　
　１０エ　「【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば、
燃料極にアルミニウム酸化物を添加することにより、アルミナからなる焼成板を用いて焼成を行っても、燃料極から焼成後にニッケルが拡散することを抑制できる
下を防ぐことができる。」
　
　１０オ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２−３　甲第１号証を主たる引用例とする新規性、進歩性についての判断
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　ア　甲１発明の「ＹＳＺ、ＳｃＳＺ、ＳＤＣ、ＧＤＣ、又はペロブスカイト系酸化物から構成される固体電解質層５６」、「記固体電解質層５６の上に形成され、ＬＳＣＦ、ＬＳＭ等のペロブスカイト系酸化物、又は、各種貴金属及び貴金属とセラミックとのサーメットから構成される空気極５５」は、それぞれ、本件発明１の「セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層」、「前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層」に相当する。
　イ　甲１発明の「空気極５５」において、「内周部５５１」は、空気極としての機能を有する「空気極」の本体であるといえ、また、本件発明１の「本体部」については、本件特許明細書の段落【００２９】に「本体部１０２ａは、第２層１０２のうち第２層１０２の機能を主に担う部分である。例えば、第２層１０２が、電極層として機能する場合、電流は主に本体部１０２ａ内を流れる。」と記載されていることから、第２層としての機能を担う部分であるといえるから、甲１発明の「前記固体電解質層５６と反対側に向かって突出している凸部」、「内周部５５１」は、それぞれ、本件発明１の「前記第１層と反対側に向かって突出する凸部」、「本体部」に相当する。
　ウ　甲１発明の「上記凸部の高さΔＨに対する幅Ｄの比は、２．５〜３００である」ことは、本件発明１の「前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さに対する前記凸部の幅の比は、１以上であ」ることに相当する。
　エ　甲１発明の「上記凸部の高さΔＨは、１０μｍ以上であり、２００μｍ以下であ」ることと、本件発明１の「前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、５μｍ以上８０μｍ以下であ」ることは、「前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さ」が「１０μｍ以上８０μｍ以下」の範囲で重複する。
　オ　甲１発明において「固体電解質層５６」と「空気極５５」が、いずれも、セラミック又はサーメットであることは、本件発明１の「前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない」ことに相当する。
　カ　本件特許明細書の段落【０００２】〜【０００３】には、「機能性セラミックス素子としては、例えば、燃料電池・・・などが挙げられる。」、「このような機能性セラミックス素子は、セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層とが積層された積層体を内部に備えている。」と記載されているから、本件発明１において「機能性セラミックス体」とは、燃料電池を構成するセラミックスの積層体を含むものと認められる。したがって、甲１発明の「燃料電池セル本体４４」は、本件発明１の「機能性セラミックス体」に相当する。
　キ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、
  前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、
を備え、
  前記第２層は、本体部と、前記第１層と反対側に向かって突出する凸部とを有し、
  前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さに対する前記凸部の幅の比は、１以上であり、
  前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、５μｍ以上８０μｍ以下であり、
　前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない、
機能性セラミックス体。」
＜相違点１＞　「第２層の厚み方向に平行な断面」における「凸部の幅」が、本件発明１では、「第２層の幅の２０％未満であ」るのに対して、甲１発明では、そのような事項が特定されていない点。
＜相違点２＞　「凸部」が、本件発明１では「焼成の際にセッターに当接させたもの」であるのに対して、甲１発明では、そのような事項が特定されていない点。
（２）本件発明２と甲１発明との対比
　本件発明２と甲１発明を対比すると、上記（１）と同様の理由により、本件発明２と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「  セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、
  前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、
を備え、
  前記第２層は、本体部と、前記第１層と反対側に向かって突出する凸部とを有し、
  前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、１０μｍ以上であり、
　前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない、
機能性セラミックス体。」
＜相違点３＞　「第２層の厚み方向に平行な断面」における「凸部の幅」が、本件発明２では、「第２層の幅の２０％未満であ」るのに対して、甲１発明では、そのような事項が特定されていない点。
＜相違点４＞　「凸部」が、本件発明２では「焼成の際にセッターに当接させたもの」であるのに対して、甲１発明では、そのような事項が特定されていない点。
（３）相違点についての判断
　上記相違点１、２は、それぞれ、上記相違点３、４と同じであるところ、事案に鑑みて、初めに、相違点２、４についてまとめて検討する。
　ア　甲１には、上記１ウで摘記したように、燃料電池セル本体４４の製造方法に関して次の記載がある。
「内周部５５１，内周部５５１を有する空気極５５（燃料電池セル本体４４）は次のようにして製造できる。燃料極５７のグリーンシートの一方の表面に，
固体電解質層５６のシートを貼り付けて，積層体を形成し，該積層体を一旦焼成する
その後，空気極５５の材料を印刷し，焼成して燃料電池セル本体４４を作成する
　他の手法として，外周部５５２での印刷の回数（層数）を内周部５５１より多くしても良い。例えば，内周部５５１と外周部５５２の双方を含む領域に印刷し，外周部５５２のみを含む領域に重ねて印刷する。このようにすることで，外周部５５２の印刷の回数を内周部５５１より多くして，外周部５５２を内周部５５１より高くすることができる。」
　イ　上記アの記載によれば、甲１には、積層体を構成する固体電解質層５６の上面に、空気極の材料を印刷し、焼成して燃料電池セル本体４４を作成すると記載されているが、上記焼成の際にセッターを使用することは記載されておらず、また、印刷した空気極にセッターを当接することも記載されていない。
　ウ　一方、燃料電池セルの焼成時にセッターを用いることが、甲３と甲４に次のように記載されている。
　甲３には、上記３ア〜３エによれば、通常、セルを焼成する際にセルの下にセッターを設置すること、また、空気極焼成時にセルの上にセッターを載せて焼成することで、セルの反りを抑制しているが、Ａｌ2Ｏ3製のセッターを空気極の上に載せて空気極を焼成した場合、空気極表面の金属酸化物とＡｌ2Ｏ3とが相互拡散を起こして、電気抵抗の高い層が空気極表面に形成され、セル性能が低下してしまうという課題に対して、空気極原料の上に、少なくとも空気極原料と接する面がセリア（ＣｅＯ2）を含む材料からなる板状のセッターを載せることによって、反りの発生とセル性能の低下という上記課題を解決することが記載されている。
　甲４には、上記４ア〜４イによれば、固体酸化物形燃料電池のセルの燃料極および空気極などの電極部分は、グリーンシートを焼成することで形成され、上記焼成は、セッターと呼ばれる焼成板の上に未焼成の燃料極が接触する状態で行われるものであるが、Ａｌ2Ｏ3製の焼成板を用いて焼成した場合、燃料極表面の金属酸化物がＡｌ2Ｏ3と相互拡散し、燃料極の組成が変わってしまうことで、セル性能の低下を引き起こすという課題に対して、ジルコニア製の焼成板を使用して焼成を行うことで、セル性能の低下という上記課題を解消することが記載されている。
　エ　上記ウで検討したとおり、燃料電池セルの焼成時にセッターを用いることは、周知の技術であると認められ、特に、甲３によれば、燃料電池セルの焼成時に空気極の反りを抑制するために、未焼成の空気極とセッターを接触させて焼成すること、また、Ａｌ2Ｏ3製のセッターを使用すると、空気極表面とＡｌ2Ｏ3が相互拡散を起こしてセル性能が低下してしまうので、セッターとしては、Ａｌ2Ｏ3製ではないセリア製のものを使用すべきであることは、本件特許の出願時に公知であった。
　オ　上記イで検討したとおり、甲１には、積層体を構成する固体電解質層５６の上面に、空気極の材料を印刷し、焼成して燃料電池セル本体４４を作成する際に、セッターを使用することは記載されていないが、甲１発明の燃料電池セル本体は、異なる種類のセラミックを積層して焼成したものであって、焼成時の熱膨張率の違いによって反りが発生することは、当業者にとって自明の事項であるといえるし、焼成時において空気極とセッターが接触することによる空気極の組成変化を抑制する必要があることも甲３に記載されているから、甲１発明の燃料電池セル本体４４を焼成によって製造するにあたり、焼成時のセルの反りや空気極の組成変化を抑制するために、空気極にセリア製のセッターを接触させて焼成するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、甲１発明の空気極５５には凸部が存在することから、上述のとおり、空気極５５にセリア製のセッターを接触させて焼成する際には、セッターが板状であることを勘案すれば、当該セッターと空気極の凸部が接触した状態で焼成されることは明らかであるから、甲１発明は、その「凸部」が「焼成の際にセッターに当接させたもの」となる。
　カ　しかるに、本件発明１、２において「凸部は焼成の際にセッターに当接させたもの」であるとは、上記１の１−１のコで確認したように、「機能性セラミック体」という物の発明において、「凸部の内部にセッター成分が集約し、本体部には組成ズレが生じていない」状態であること、換言すれば、「凸部」の組成が「本体部」の組成と相違している状態であることを意味しており、「凸部」の内部にセッター成分が集約することによって、セッター成分が本体部に拡散することを抑制し、焼成の際に機能性セラミックス素子の性能に悪影響を及ぼすおそれがないものとするという技術的意義を有するものである。
　キ　してみると、甲１発明において、甲３の記載に基づいて、上記オのとおり、空気極の凸部にセリア製のセッターを接触させて焼成したものとすることが容易になし得ることであるとしても、セリア製のセッターは、焼成の際に空気極表面の金属酸化物とセッターとの相互拡散を抑制して、空気極の組成が変更しないように使用されるものであるから、凸部の組成は空気極の組成と変わらないものであると考えられるのに対して、本件発明１、２において「凸部は焼成の際にセッターに当接させたもの」であるとは、焼成時にセッター成分が空気極側に移動することを前提として、当該凸部の内部のみにセッター成分を集約するということであり、凸部の組成は空気極の組成から変更しているものであるから、凸部の組成の観点から見ると、甲１発明において、甲３の記載に基づいて構成されたものと、本件発明１、２とは、全く相違しているといえる。
　ク　また、甲１発明において、甲３の記載に基づいて、上記オのとおり、空気極の凸部にセリア製のセッターを接触させて焼成した場合において、仮に、凸部に微少量のセッター成分が混入することがあったとしても、空気極に凸部を設けて、当該「凸部」を「焼成の際にセッターに当接させたもの」とすることによって、焼成後の凸部の内部にセッター成分が集約し、セッター成分が本体部に拡散することを抑制して、焼成の際に機能性セラミックス素子の性能に悪影響を及ぼすことを抑制することができるという効果を奏する点については、甲１、甲３、甲４のいずれにも開示されていないし、燃料電池の技術分野における周知の事項であるともいえない。
　なお、甲１発明における「凸部」は、甲１の上記１イの記載によれば、燃料電池セルの運転時に、封止部６２に含まれる被毒物質が飛散し、反応ガス（酸化剤ガス）に混入した場合でも、この被毒物質が凸部を備えた外周部５５２にトラップされることにより、内周部５５１での被毒を抑制しようとするものであり、本件発明のように、燃料電池セルの焼成時に、セッター成分を凸部で集約して、空気極の本体側に拡散することを抑制しようとするものではないから、甲１発明における「凸部」と、本件発明１、２における「凸部」は、機能が全く異なるものであり、それぞれの発明が奏する効果も異質である。
　ケ　以上の検討から、甲１発明において、甲３、甲４に記載の技術事項に基づいて、「凸部」を「焼成の際にセッターに当接させたもの」とすること、すなわち、相違点２、４に係る本件発明１、２の特定事項とすることは、当業者であっても容易になし得ることができたものとはいえない。
　コ　よって、本件発明１、２は、相違点１、３について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と、甲第３、４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１、２を引用することによって、本件発明１、２の特定事項の全てを備える本件発明３〜８についても、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と、甲第３、４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２−４　甲第２号証を主たる引用例とする進歩性についての判断
（１）本件発明２と甲２発明との対比
　ア　甲２発明の「イットリア安定化ジルコニア等のセラミックから構成される電解質」、「前記電解質の上に形成され、ＬＳＣＦから構成される空気極」は、それぞれ、本件発明２の「セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層」、「前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層」に相当する。
　イ　甲２発明において、「空気極」は、空気極としての機能を有する本体部分であるといえるから、甲２発明の「空気極」と本件発明２の「第２層」は、「本体部」を有する点で共通する。
　ウ　甲２発明において「電解質」と「空気極」が、いずれも、セラミックであることは、本件発明２の「前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない」ことに相当する。
　エ　本件特許明細書の段落【０００２】〜【０００３】には、「機能性セラミックス素子としては、例えば、燃料電池・・・などが挙げられる。」、「このような機能性セラミックス素子は、セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層とが積層された積層体を内部に備えている。」と記載されているから、本件発明２において「機能性セラミックス体」とは、燃料電池を構成するセラミックスの積層体を含むものと認められる。したがって、甲２発明の「固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）セル」は、本件発明２の「機能性セラミックス体」に相当する。
　オ　そうすると、本件発明２と甲２発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、
  前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、
を備え、
  前記第２層は、本体部を有し、
　前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない、
機能性セラミックス体。」
＜相違点５＞　本件発明２では、「第２層」が「前記第１層と反対側に向かって突出する凸部」を備えるのに対して、甲２発明では、「第２層」に相当する「空気極」が、「前記第１層と反対側に向かって突出する凸部」を備えていない点。
＜相違点６＞　本件発明２は「前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、８μｍ以上であり、前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であ」るとの特定事項を備えるのに対して、甲２発明は、そもそも「空気極」が「凸部」を備えていないため、そのような特定事項を備えていない点。
＜相違点７＞　本件発明２は「前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであ」るとの特定事項を備えるのに対して、甲２発明は、そもそも「空気極」が「凸部」を備えていないため、そのような特定事項を備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、初めに、相違点５について検討する。
　ア　甲１の上記１ア、１イ、１ウによれば、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）に供給される反応ガスや、封止材等のＳＯＦＣの内部から被毒物質が供給され、空気極等に達すると、燃料電池セルの出力が低下するとの課題があり、当該課題に対して、第１電極部に内周部より高い外周部を設けることによって、外周部で被毒物質がトラップされ、内周部での被毒を抑制することができる。
　また、上記１オに記載の実施形態によれば、空気極５５に、内周部５５１の高さＨ１よりも高い、高さＨ２を有する外周部５５２（すなわち凸部）を設けることによって、封止部６２に含まれる被毒物質が飛散し、反応ガス（酸化剤ガス）に混入した場合でも、この被毒物質が外周部５５２（凸部）にトラップされ易く、内周部５５１での被毒を抑制することができる。　
　なお、燃料電池の空気極が被毒物質により汚染されるおそれがあることは、甲１以外に、甲７〜甲９にも記載されており、当業者には周知の事項である。
　イ　甲２発明のＳＯＦＣセルの使用形態は、上記２カの図２のように、セル１の上下にインターコネクタ５と枠体６を配置し、インターコネクタの溝に沿って空気と燃料を供給するものであるところ、ＳＯＦＣセルが被毒するとセルの出力が低下するとの課題が内在していることは、上記アに記載のとおりであるから、甲２発明においても、反応ガスに混入した被毒物質によるセルの被毒を抑制するために、セルを構成する空気極の外周部に被毒物質をトラップするための凸部を設けること、すなわち、相違点５に係る本件発明２の特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることであるように思える。
　ウ　しかしながら、甲５の上記５イによれば、固体電解質層の表面に、スクリーン印刷によって空気極を形成する場合には、サドル現象（全面に印刷する際に周囲が厚くなる現象）によって、上記５キの図１２に示すように、空気極Ｐ１の外縁部Ｐ２に１０〜２０μｍの凸部Ｐ３が生じるところ、このような凸部Ｐ３を有する空気極Ｐ１とインターコネクタＰ５を積層すると、凸部Ｐ３に過度に応力がかかり、セルの割れ等の破損が生じると記載されているので、上記イの検討にもかかわらず、甲２発明において直ちに、セルを構成する空気極の外周部に被毒物質をトラップするための凸部を設けることが、当業者が容易になし得ることであるということができない。
　エ　また、上記ウの検討にもかかわらず、仮に、何らかの工夫をすることによって、甲２発明において、セルを破損することなく、空気極の外周部に被毒物質をトラップするための凸部を設けることできるとして、当該凸部に関して、上記相違点７に係る「焼成の際にセッターに当接させたもの」とすることが容易になし得ることであるかを検討するに、上記２−３の（３）において相違点２、４について検討したのと同様の理由によって、甲２発明において、空気極に設ける「凸部」を「焼成の際にセッターに当接させたもの」とすること、すなわち、相違点７に係る本件発明２の特定事項とすることは、当業者であっても容易になし得ることができたとはいえない。
　オ　よって、本件発明２は、相違点６について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２を引用することによって、本件発明２の特定事項の全てを備える本件発明３、４、５、６、８についても、同様の理由により、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２−５　小括
　したがって、上記申立理由１〜３は、いずれも理由がなく、取消理由として採用できないものである。
  
３　むすび 
　以上のとおり、本件の請求項１〜８に係る特許は、平成３１年　２月　５日付けで通知された取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すべき理由を発見しないし、他に本件の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年７月１１日（２０１９．７．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、
　前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、
を備え、
　前記第２層は、
本体部と、
と
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さに対する前記凸部の幅の比は、１以上であり、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、５
μｍ以上
り
　
前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であり、
　
前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、
　
前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない、
機能性セラミックス体。
　【請求項２】
　セラミックス及び／又は金属によって構成される第１層と、
　前記第１層上に形成され、セラミックス及び／又は金属によって構成される第２層と、
を備え、
　前記第２層は、
本体部と、
と
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の高さは、８μｍ以上であり、
　前記第２層の厚み方向に平行な断面において、前記凸部の幅は、前記第２層の幅の２０％未満であ
り
　
前記凸部は焼成の際にセッターに当接させたものであり、
　
前記第１層と前記第２層は、同時に金属によって構成されない、
機能性セラミックス体。
　【請求項３】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、所定方向に沿って延びる、
請求項１又は２に記載の機能性セラミックス体。
　【請求項４】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、連続的な環状に形成されている、
請求項１又は２に記載の機能性セラミックス体。
　【請求項５】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、断続的な環状に形成されている、
請求項１又は２に記載の機能性セラミックス体。
　【請求項６】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、矩形環状である、
請求項４又は５に記載の機能性セラミックス体。
　【請求項７】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、互いに離れている複数の凸部の集合体である、
請求項１又は２に記載の機能性セラミックス体。
　【請求項８】
　前記第２層の平面視において、前記凸部は、前記第２層の外縁に配置されている、
請求項３乃至７のいずれかに記載の機能性セラミックス体。