【事件の表示】
　特許第６３２２０３７号発明「通信端末および無線センサネットワークシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第６３２２０３７号の請求項１、２、４ないし７、１５、１６、２１ないし３１に係る特許を取り消す。
　同請求項３、８ないし１４、３２に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　この特許異議申立事件に関する特許第６３２２０３７号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２６年４月１１日になされた。そして、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年５月９日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は３６である。
　これに対して、平成３０年１１月６日に特許異議申立人上山みち子は、証拠として甲第１号証ないし甲第８号証の３を提出し、本件特許の請求項１ないし１６及び２１ないし３２について特許異議の申立てをした。
　当合議体は、平成３１年１月２２日付けで本件特許の請求項１、２、４ないし７、１５、１６及び２１ないし３１について取消理由（理由１、理由２及び理由３）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
第２　本件特許の特許請求の範囲
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　設置された場所のセンサ情報を自立したタイミングで収集可能なセンサと、
　前記センサに接続され、前記センサが収集した前記センサ情報を演算処理可能な制御部と、
　前記制御部に接続されたメモリと、
　前記制御部に接続された無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続され、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を無線送信可能なアンテナと、
　前記制御部に接続された電源部と、
　前記制御部に接続されたタイマと
　を備えるセンサノード通信端末であって、
　前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信終了した後の所定の期間内にのみ、前記ホスト側からの第２無線送信データを前記アンテナにより受信可能とするように構成されたことを特徴とするセンサノード通信端末。
　【請求項２】
　前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データを送信した直後に前記ホストからの通信の有無を検出するトーク・アフター・リスンモード機能を有することを特徴とす
る請求項１に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項３】
　前記第１無線送信データは、前記センサノード通信端末が引き続き受信待ち受けを実施するか否かを示すフラグを備えることを特徴とする請求項１に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項４】
　前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データの送信後、受信待ち受け期間を設けるが、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ前記第２無線送信データを送信しないことを特徴とする請求項１に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項５】
　前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データを送信後、受信待ち受け期間を設け、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ前記第２無線送信データを送信し、前記第２無線送信データが制御信号であることを特徴とする請求項１に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項６】
　前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データを送信後、受信待ち受け期間を設け、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ前記第２無線送信データを送信し、前記第２無線送信データがデータ要求信号であり、前記センサノード通信端末は、前記データ要求信号に従って、第３無線送信データを前記ホストに送信することを特徴とする請求項１に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項７】
　前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データを送信後、受信待ち受け期間を設定しないことを特徴とする請求項３に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項８】
　前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データを送信後、受信待ち受け期間を設け、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ前記第２無線送信データを送信しないことを特徴とする請求項３に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項９】
　前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データを送信後、受信待ち受け期間を設け、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ第２無線送信データを送信し、前記第２無線送信データが制御信号であることを特徴とする請求項３に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１０】
　前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データを送信後、受信待ち受け期間を設け、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ第２無線送信データを送信し、前記第２無線送信データがデータ要求信号であり、前記センサノード通信端末は、前記データ要求信号に従って、第３無線送信データを前記ホストに送信することを特徴とする請求項３に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１１】
　前記センサノード通信端末が引き続き受信待ち受けを実施するか否かを決定するための判定要素のうち少なくとも１つが時刻若しくは時刻に準ずる情報であることを特徴とする請求項３に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１２】
　前記センサノード通信端末が引き続き受信待ち受けを実施するか否かを決定するための判定要素のうち少なくとも１つが回数情報であることを特徴とする請求項３に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１３】
　前記センサノード通信端末が引き続き受信待ち受けを実施するか否かを決定するための判定要素のうち少なくとも１つが収集したセンサ情報と予め決定された判定基準との合致判定結果に関する情報であることを特徴とする請求項３に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１４】
　前記センサノード通信端末が引き続き受信待ち受けを実施するか否かを決定するための判定要素のうち少なくとも１つが収集したセンサ情報を今までに収集したセンサ情報と合わせて予め決定された判定基準との合致判定結果に関する情報であることを特徴とする請求項３に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１５】
　前記タイマは、当該センサノード通信端末の動作タイミングに関係した情報源を供給可能であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１６】
　前記タイマが誤動作された時に、実質的に前記タイマの時刻合わせを実施するタイマ時計を備えることを特徴とする請求項１５に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１７】
　前記電源部は、光発電装置を備え、
　前記光発電装置の発電量が基準値を超過した時、基準値を下回った時、最大発電量を示す時、最小発電量を示す時のいずれかのタイミングにおいて、前記タイマ時計によって前記タイマの時刻を調整可能であることを特徴とする請求項１６に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１８】
　前記基準値の設定には、ヒステリシス関係を適用することを特徴とする請求項１７に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項１９】
　前記基準値の設定には、最大発電量および最小発電量により演算された値を適用することを特徴とする請求項１７に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項２０】
　前記基準値は、過去数日分における発電量の標準偏差により調整分を演算して、設定することを特徴とする請求項１７に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項２１】
　前記ホストからの指示に応じて、前記ホストへの通信速度を変更可能であることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項２２】
　前記無線送受信部は、前記ホストから受信電界強度に応じた通信速度の変更指示を受信する受信部を備え、
　前記制御部は、前記受信部において受信した前記ホストからの前記通信速度の変更指示に応じて、前記ホスト側への通信速度の変更を指示するスレーブ・レート部を備えることを特徴とする請求項２１に記載のセンサノード通信端末。
　【請求項２３】
　制御部と、
　前記制御部に接続されたメモリと、
　前記制御部に接続された無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続されたアンテナと
　を備えるホスト通信端末であって、
　前記無線送受信部は、受信した電波の受信電界強度を測定するＲＳＳＩ部を備え、
　前記制御部は、前記ＲＳＳＩ部において測定した受信電界強度に応じて、複数のセンサノード側への通信速度の変更を指示するマスタ・レート部を備え、
　前記ホスト通信端末は、複数のセンサノードから第１無線送信データを無線通信を介して受信し、受信した前記第１無線送信データに含まれるセンシングデータを収集すると共に、受信した電波の受信電界強度に応じて、複数のセンサノードに対して通信速度の変更指示を含む第２無線送信データを送信することを特徴とするホスト通信端末。
　【請求項２４】
　前記ホスト通信端末は、前記第２無線送信データを、前記複数のセンサノードがそれぞれ前記第１無線送信データを送信終了した後の所定の期間内に、前記複数のセンサノードに向けて送信することを特徴とする請求項２３に記載のホスト通信端末。
　【請求項２５】
　複数のセンサノードと、
　前記複数のセンサノードからの第１無線送信データを常時もしくは定期的に受信可能なホストと
　を備え、
　前記センサノードは、
　設置された場所のセンサ情報を自立したタイミングで収集可能なセンサと、
　前記センサに接続され、前記センサが収集した前記センサ情報を演算処理可能な制御部と、
　前記制御部に接続されたメモリと、
　前記制御部に接続された無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続され、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を無線送信可能なアンテナと、
　前記制御部に接続された電源部と、
　前記制御部に接続されたタイマと
　を備え、
　前記センサノードは、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信終了した後の所定の期間内にのみ、前記ホスト側からの第２無線送信データを前記アンテナにより受信可能としたするように構成されたことを特徴とする無線センサネットワークシステム。
　【請求項２６】
　前記複数のセンサノードにおいて実質的に同じ時刻に収集された各種センサ情報を無線通信により前記ホストに送信する際、前記複数のセンサノードにおいて、各種センサ情報の収集から無線通信による前記ホストへの送信までのタイミングを前記複数のセンサノードで変化させて、無線信号データの衝突を回避したことを特徴とする請求項２５に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項２７】
　前記複数のセンサノードで変化させる前記タイミングは、予め前記複数のセンサノード毎に設定することを特徴とする請求項２６に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項２８】
　前記複数のセンサノードで変化させる前記タイミングは、前記ホストから前記複数のセンサノードに送信される制御信号によって再調整可能であることを特徴とする請求項２６または２７に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項２９】
　設置された場所のセンサ情報を自立したタイミングで収集可能なセンサと、前記センサに接続され、前記センサが収集した前記センサ情報を演算処理可能な制御部と、前記制御部に接続されたメモリと、前記制御部に接続された無線送信部と、前記無線送信部に接続され、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を無線送信可能なアンテナと、前記制御部に接続された電源部と、前記制御部に接続されたタイマとを備える複数のセンサノードであって、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信終了した後の所定の期間内にのみ、前記ホスト側からの第２無線送信データを前記アンテナにより受信可能とするように構成された複数のセンサノードと、
　前記複数のセンサノードからの無線送信データを常時もしくは定期的に受信可能なホストと
　を備え、
　前記複数のセンサノードにおいて実質的に同じ時刻に収集された各種センサ情報を無線通信により前記ホストに送信する際、前記複数のセンサノードにおいて、各種センサ情報の収集から無線通信による前記ホストへの送信までのタイミングを前記複数のセンサノードで変化させて、無線信号データの衝突を回避したことを特徴とする無線センサネットワークシステム。
　【請求項３０】
　前記センサノードは、前記第１無線送信データを送信した直後に前記ホストからの通信の有無を検出するトーク・アフター・リスンモード機能を有することを特徴とする請求項２９に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項３１】
　前記複数のセンサノードで変化させる前記タイミングは、予め前記複数のセンサノード毎に設定することを特徴とする請求項２９に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項３２】
　前記タイマが誤動作された時に、実質的に前記タイマの時刻合わせを実施するタイマ時計を備えることを特徴とする請求項２９〜３１のいずれか１項に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項３３】
　前記電源部は、光発電装置を備え、
　前記光発電装置の発電量が基準値を超過した時、基準値を下回った時、最大発電量を示す時、最小発電量を示す時のいずれかのタイミングにおいて、前記タイマ時計によって前記タイマの時刻を調整可能であることを特徴とする請求項２９〜３１のいずれか１項に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項３４】
　前記基準値の設定には、ヒステリシス関係を適用することを特徴とする請求項３３に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項３５】
　前記基準値の設定には、最大発電量および最小発電量により演算された値を適用することを特徴とする請求項３３に記載の無線センサネットワークシステム。
　【請求項３６】
　前記基準値は、過去数日分における発電量の標準偏差により調整分を演算して、設定することを特徴とする請求項３３に記載の無線センサネットワークシステム。」
第３　当合議体が通知した取消理由（理由１）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下に示すとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項７には「前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データを送信後、受信待ち受け期間を設定しない」との記載があるのに対し、請求項７が従属する請求項１には「…センサノード通信端末であって、…で送信終了した後の所定の期間内にのみ、前記ホスト側からの第２無線送信データを前記アンテナにより受信可能とする」との記載があり、両記載の内容が矛盾している。つまり、請求項７の記載によれば、「センサノード通信端末」が「受信待ち受け」を行わないと解されるのに対し、請求項１の記載によれば、「センサノード通信端末」が「受信待ち受け」を行うと解される。
　よって、請求項７に係る発明の「センサノード通信端末」が「受信待ち受け」を行うのか否かが明確でない。
　したがって、請求項７及びこれに従属する請求項１５、１６、２１及び２２に係る発明は、明確でない。
第４　当合議体が通知した取消理由（理由２及び理由３）
　請求項１、４、５、１５及び２５に係る発明は、以下に示すとおり、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（理由２）
　また、請求項１、２、４乃至６、１５及び２１乃至３１に係る発明は、以下に示すとおり、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（理由３）
　１　甲第３号証を主な引用文献とする場合の理由（理由２：請求項１、４、５、１５、２５、理由３：請求項１、４、５、１５、２１−２５）
　（１）引用文献に記載された発明
　甲第３号証（特開２００８−１３１４６７号公報）には、「第２の実施の形態」として、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
「子機をなす通信装置１ａと親機とからなるセンサネットワークシステムであって（段落０００１、００２９を参照。）、
　子機は複数であって、それらの管理はすべて親機が行い（段落００３２を参照。）、
　通信装置１ａは、
　所定の機能を有するセンサと、
　アンテナ２と、
　該アンテナ２を使用してデータ信号の送信を行う送信回路３と、
　該送信回路３の送信動作の制御を行う送信制御回路４と、
　センサからデータを取り込んで保持するデータ保持回路５と、
　データ保持回路５に保持されたデータが送信すべきか否かの判定を行うデータ判定回路６と、
　前回の送信からの経過時間を計測するタイマ回路７と、
　該タイマ回路７によって計測された時間が第１所定値以下であるか否かの判定を行う第１タイマ判定回路８と、
　アンテナ２を使用してデータを受信する受信回路１１と、
　該受信回路１１の受信動作の制御を行う受信制御回路１２と、
　タイマ回路７によって計測された時間が第２所定値以下であるか否かの判定を行う第２タイマ判定回路１３と、
　受信したデータが書き込まれるレジスタ１４と
を備え（段落００２３、００２７、００２８を参照。）、
　送信制御回路４は、第１タイマ判定回路８によってタイマ回路７の計測時間が第１所定値以下であると判定された場合は、データ判定回路６の判定結果に関係なく送信回路３に対して送信動作を禁止し、第１タイマ判定回路８によってタイマ回路７の計測時間が第１所定値を超えていると判定された場合は、データ判定回路６の判定結果に応じて送信回路３に対して送信動作を行わせ（段落００２４を参照。）、
　受信制御回路１２は、第２タイマ判定回路１３によってタイマ回路７の計測時間が第２所定値以下であると判定された場合は、受信回路１１に対して受信動作を禁止し、第２タイマ判定回路１３によってタイマ回路７の計測時間が第２所定値を超えていると判定された場合は、第３所定値の時間だけ、受信回路１１に対して受信動作を行わせ、受信回路１１は、親機から送信されたデータを受信して、該受信したデータをレジスタ１４に書き込み（段落００２９を参照。）、該受信したデータは、通信装置１ａの動作モードを設定するためのパラメータであり、例えば、第１所定値、第２所定値及び第３所定値を設定するためのデータや、データ判定回路６の判定基準等を設定するためのデータがレジスタ１４に書き込まれ（段落００２９、００３０を参照。）、
　親機は、通信装置１ａから送信されたデータに基づき、センサから得られたデータを頻繁に取り込みたい場合は、通信装置１ａの送信周期を短くし、そうでない場合は、通信装置１ａの送信周期を長く設定し、子機である通信装置１ａの動作状態をコントロールするために、親機の都合の良いタイミングで各子機と送受信することができ（段落００３０を参照。）、基本的には親機の受信回路は常時作動状態にある（段落００３２を参照。）、
センサネットワークシステム。」
　（２）対比、判断
　ア　請求項１について（理由２及び理由３）
　甲３発明における「通信装置１ａ」及び「親機」が、請求項１に係る発明における「センサノード通信端末」及び「ホスト」にそれぞれ相当する。
　甲３発明における「所定の機能を有するセンサ」が、請求項１に係る発明における「設置された場所のセンサ情報を自立したタイミングで収集可能なセンサ」に相当する。
　甲３発明における「送信制御回路４」、「データ判定回路６」及び「受信制御回路１２」を合わせたものが、請求項１に係る発明における「前記センサに接続され、前記センサが収集した前記センサ情報を演算処理可能な制御部」に相当する。
　甲３発明における「レジスタ１４」が、請求項１に係る発明におけ「前記制御部に接続されたメモリ」に相当する。
　甲３発明における「送信回路３」及び「受信回路１１」を合わせたものが、請求項１に係る発明における「前記制御部に接続された無線送受信部」に相当する。
　甲３発明における「アンテナ２」が、請求項１に係る発明における「前記無線送受信部に接続され、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を無線送信可能なアンテナ」に相当する。
　甲３発明における「通信装置１ａ」が、請求項１に係る発明における「前記制御部に接続された電源部」に相当する構成を備えることは自明である。
　甲３発明における「タイマ回路７」が、請求項１に係る発明における「前記制御部に接続されたタイマ」に相当する。
　甲３発明における「通信装置１ａ」は、「タイマ回路７」が「前回の送信からの経過時間を計測」し、「第１タイマ判定回路８によってタイマ回路７の計測時間が第１所定値を超えていると判定された場合」に「送信動作を行わせ」るものであるから、請求項１に係る発明の「前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信」するということに相当する構成を備えているといえる。また、甲３発明における「通信装置１ａ」は、「第２タイマ判定回路１３によってタイマ回路７の計測時間が第２所定値以下であると判定された場合は、受信回路１１に対して受信動作を禁止し、第２タイマ判定回路１３によってタイマ回路７の計測時間が第２所定値を超えていると判定された場合は、第３所定値の時間だけ、受信回路１１に対して受信動作を行わせ」るものであるから、請求項１に係る発明の「送信終了した後の所定の期間内にのみ、前記ホスト側からの第２無線送信データを前記アンテナにより受信可能とする」ということに相当する構成をも備えているといえる。
　以上によれば、請求項１に係る発明の「センサノード通信端末」と甲３発明における「通信装置１ａ」との間に実質的な相違点は存在せず、請求項１に係る発明は甲３発明であるといえる。
　また、請求項１に係る発明は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　イ　請求項４、５について（理由２及び理由３）
　甲３発明における「通信装置１ａ」では、「第２タイマ判定回路１３によってタイマ回路７の計測時間が第２所定値以下であると判定された場合は、受信回路１１に対して受信動作を禁止し、第２タイマ判定回路１３によってタイマ回路７の計測時間が第２所定値を超えていると判定された場合は、第３所定値の時間だけ、受信回路１１に対して受信動作を行わせ」、その際に「親機」は「通信装置１ａの動作モードを設定するためのパラメータ」であるデータを送信するものであるから、この「通信装置１ａの動作モードを設定するためのパラメータ」は請求項５に係る発明における「制御信号」に相当し、甲３発明における「通信装置１ａ」は、請求項５に係る発明の「前記第１無線送信データを送信後、受信待ち受け期間を設け、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ前記第２無線送信データを送信し、前記第２無線送信データが制御信号である」ということに相当する構成を備えているといえる。
　また、甲３発明では、必要がない場合に「親機」が「通信装置１ａの動作モードを設定するためのパラメータ」であるデータを送信しないことが明らかであるから、甲３発明における「通信装置１ａ」は、請求項４に係る発明の「前記第１無線送信データの送信後、受信待ち受け期間を設けるが、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ前記第２無線送信データを送信しない」ということに相当する構成をも備えているといえる。
　以上によれば、請求項４、５に係る発明の「センサノード通信端末」と甲３発明における「通信装置１ａ」との間に実質的な相違点は存在せず、請求項４、５に係る発明は甲３発明であるといえる。
　また、請求項４、５に係る発明は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　ウ　請求項１５について（理由２及び理由３）
　甲３発明における「タイマ回路７」は、「前回の送信からの経過時間を計測」し、「第１タイマ判定回路８によってタイマ回路７の計測時間が第１所定値を超えていると判定された場合」に「送信動作を行わせる」ことになるものであるから、請求項１５に係る発明の「当該センサノード通信端末の動作タイミングに関係した情報源を供給可能である」「タイマ」に相当する。
　以上によれば、請求項１５に係る発明の「センサノード通信端末」と甲３発明における「通信端末１ａ」との間に実質的な相違点は存在せず、請求項１５に係る発明は甲３発明であるといえる。
　また、請求項１５に係る発明は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　エ　請求項２１、２２について（理由３）
　甲第５号証（特開２００９−２３９３３９号公報）には、「ガス、水道等の使用量の自動検針を行う自動検針システム」（段落０００１を参照。）の「親機及び子機として用いられる」２つの無線端末装置（段落００１０を参照。）において、「環境や気象条件などの変化により電波伝搬状況が変化し、通信品質が低下」して「受信電文の復調精度が低下する」ことを抑えるため（段落０００５、０００６等を参照。）、一方の「無線端末装置２」が他方の「無線端末装置１」に対し、「受信レベルの判定結果に対応する通信速度」を「通知」し、「無線端末装置１が通知された通信速度になるように設定」する（段落００３３等を参照。）技術が記載されている。
　甲３発明においても、通信品質が低下して受信電文の復調精度が低下すること抑えるため、甲第５号証に記載された技術を採用し、「親機」から「子機」の「通信装置１ａ」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知し、「通信装置１ａ」がそれに応じた通信速度を設定するようにして、請求項２１、２２に係る発明を構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、請求項２１、２２に係る発明は、甲３発明及び甲第５号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　オ　請求項２３、２４について（理由３）
　甲３発明における「親機」が、請求項２３に係る発明の「ホスト通信端末」に相当する。
　甲３発明における「親機」は、「子機である通信装置１ａの動作状態をコントロールするために、親機の都合の良いタイミングで各子機と送受信することができ」るものであるから、請求項２３に係る発明における「制御部」、「前記制御部に接続されたメモリ」、「前記制御部に接続された無線送受信部」及び「前記無線送受信部に接続されたアンテナ」に相当する構成を備えることは自明である。
　甲３発明における「子機をなす通信装置１ａ」は「複数」であるとされているから、請求項２３に係る発明における「複数のセンサノード」に相当する。
　甲３発明における「親機」は、「通信装置１ａから送信されたデータに基づき」、「センサから得られたデータ」を「取り込」むものであるから、請求項２３に係る発明の「前記ホスト通信端末は、複数のセンサノードから第１無線送信データを無線通信を介して受信し、受信した前記第１無線送信データに含まれるセンシングデータを収集する」ということに相当する構成を備えているといえる。
　甲３発明における「親機」が「通信装置１ａから送信されたデータに基づき、センサから得られたデータを頻繁に取り込みたい場合は、通信装置１ａの送信周期を短くし、そうでない場合は、通信装置１ａの送信周期を長く設定」するために「通信装置１ａの動作モードを設定するためのパラメータ」を「送信」するということと、請求項２３に係る発明における「ホスト通信端末」が「受信した電波の受信電界強度に応じて、複数のセンサノードに対して通信速度の変更指示を含む第２無線送信データを送信する」ということとは、「ホスト通信端末」が「複数のセンサノードに対して指示を含む第２無線送信データを送信する」という点で共通する。
　よって、請求項２３に係る発明の「ホスト通信端末」と甲３発明における「親機」とは、
「制御部と、
　前記制御部に接続されたメモリと、
　前記制御部に接続された無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続されたアンテナと
　を備えるホスト通信端末であって、
　前記ホスト通信端末は、複数のセンサノードから第１無線送信データを無線通信を介して受信し、受信した前記第１無線送信データに含まれるセンシングデータを収集すると共に、複数のセンサノードに対して指示を含む第２無線送信データを送信することを特徴とするホスト通信端末。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　請求項２３に係る発明では、「前記無線送受信部は、受信した電波の受信電界強度を測定するＲＳＳＩ部を備え」、「前記制御部は、前記ＲＳＳＩ部において測定した受信電界強度に応じて、複数のセンサノード側への通信速度の変更を指示するマスタ・レート部を備え」、「受信した電波の受信電界強度に応じて、複数のセンサノードに対して通信速度の変更指示を含む第２無線送信データを送信する」のに対して、甲３発明では、「ＲＳＳＩ部」、「マスタ・レート部」に相当する構成を備えるかどうかが不明である点。
　上記相違点について、以下で検討する。
　上記エで述べたように、甲第５号証には、「ガス、水道等の使用量の自動検針を行う自動検針システム」の「親機及び子機として用いられる」２つの無線端末装置において、「環境や気象条件などの変化により電波伝搬状況が変化し、通信品質が低下」して「受信電文の復調精度が低下する」ことを抑えるため、一方の「無線端末装置２」が他方の「無線端末装置１」に対し、「受信レベルの判定結果に対応する通信速度」を「通知」し、「無線端末装置１が通知された通信速度になるように設定」する技術が記載されており、甲３発明においても、通信品質が低下して受信電文の復調精度が低下すること抑えるため、甲第５号証に記載された技術を採用し、「親機」が受信レベルを判定して、「子機」の「通信装置１ａ」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知し、「通信装置１ａ」に通信速度を変更させるようにして、請求項２３に係る発明を構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、甲３発明における「通信装置１ａ」では、「タイマ回路７」が「前回の送信からの経過時間を計測」し、「第２タイマ判定回路１３によってタイマ回路７の計測時間が第２所定値を超えていると判定された場合は、第３所定値の時間だけ、受信回路１１に対して受信動作を行わせ」るから、これにデータを送信する「親機」は、「通信装置１ａ」の「前回の送信」から「第２所定値」の時間を超えた後の「第３所定値の時間」に、「通信装置１ａ」にデータを送信していると認められる。
　そして、上述のとおり、甲３発明において甲第５号証に記載された技術を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるが、その結果、「親機」が受信レベルを判定して、「子機」の「通信装置１ａ」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知する際のデータの送信も、「通信装置１ａ」の「前回の送信」から「第２所定値」の時間を超えた後の「第３所定値の時間」に行われることになると認められ、すなわち、請求項２４に係る発明の「前記ホスト通信端末は、前記第２無線送信データを、前記複数のセンサノードがそれぞれ前記第１無線送信データを送信終了した後の所定の期間内に、前記複数のセンサノードに向けて送信すること」に相当する構成を備えることになると認められる。
　よって、請求項２３、２４に係る発明は、甲３発明及び甲第５号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　カ　請求項２５について（理由２及び理由３）
　甲３発明における「子機をなす通信装置１ａ」は「複数」であるとされているから、請求項２５に係る発明における「複数のセンサノード」に相当する。
　甲３発明では、「子機は複数であって、それらの管理はすべて親機が行い」、「基本的には親機の受信回路は常時作動状態にある」とされているから、この「親機」が、請求項２５に係る発明における「前記複数のセンサノードからの第１無線送信データを常時もしくは定期的に受信可能なホスト」に相当する。
　請求項２５に係る発明における「センサノード」の構成は、請求項１に係る発明の「センサノード通信端末」の構成と同じであり、上記アで述べたとおり、請求項１に係る発明の「センサノード通信端末」と甲３発明における「通信装置１ａ」との間に実質的な相違点は存在しない。
　以上によれば、請求項２５に係る発明の「無線センサネットワークシステム」と甲３発明の「センサネットワークシステム」との間にも実質的な相違点は存在せず、請求項２５に係る発明は甲３発明であるといえる。
　また、請求項２５に係る発明は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　２　甲第１号証を主な引用文献とする場合の理由（理由３：請求項１、２、４−６、１５、２１−２５）
　（１）引用文献に記載された発明
　甲第１号証（特開２０１３−１０２２６３号公報）には、「実施の形態１」又は「実施の形態２」として、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「無線通信装置１００とコントローラ２００とを備える無線ネットワークシステム１であって（段落００１７を参照。）、
　１台のコントローラ２００に対して、複数の無線通信装置１００が接続され（段落００１８を参照。）、
　無線通信装置１００には、温度や湿度などの検出値を検出するセンサ３００が接続され（段落００２０を参照。）、
　無線通信装置１００及びコントローラ２００は、ＣＰＵがメモリに格納されたプログラムを実行するコンピュータであり（段落００１９を参照。）、
　無線通信装置１００は、
　タイマを有し、タイマによって計測される経過時間に従って、一定の間隔で無線通信装置１００の動作状態をアクティブ状態とスリープ状態とに切り替える間欠制御を行う消費電力制御部１０４と、
　アクティブ状態では、電力が供給されて電波の送受信が可能な状態となり、スリープ状態では電力の供給が遮断されて電波の送受信ができない状態となる無線通信部１０１と、
を備え（段落００２１、００２２、００３１、００３２、００３５を参照。）、
　コントローラ２００は、
　無線通信装置１００の無線通信部１０１と同様の方式で無線通信を行う無線通信部２０１と、
　無線通信部２０１を介して、無線通信装置１００のセンサ値を受信し、そのセンサ値を収集する制御部２０２と、
を備え（段落００３８、００３９、００４０を参照。）、
　無線通信装置１００は、起動周期でスリープ状態からアクティブ状態に移行して、センサ値を取得し、センサ値を含むパケットをコントローラ２００に送信し、コントローラ２００からの応答を待ってから処理を終了し、経過時間が起動時間の設定値を超えるとスリープモードに移行するものであり（段落００３４、００３６、００４５、００４７を参照。）、
　コントローラ２００は、
　無線通信装置１００の起動時間や起動周期を変更する場合、センサ値パケットを受信した後に無線通信装置１００に低消費電力モードの無効設定要求を送信し、続いて、起動時間設定要求、起動周期設定要求及び低消費電力モードの有効設定要求を送信するものであり（段落００５９、００６１、００６２、００６３を参照。）、又は、
　ＲＳＳＩを計測する際、センサ値パケットを受信した後に無線通信装置１００に低消費電力モードの無効設定要求を送信し、続いて、ＲＳＳＩ計測要求を送信して、無線通信装置１００が送信するＲＳＳＩ計測応答６３を受信し、低消費電力モードの有効設定要求を送信するものである（段落００７２、００７３、００７４を参照。）、
無線ネットワークシステム１。」
　（２）対比、判断
　ア　請求項１について（理由３）
　甲１発明における「無線通信装置１００」及び「コントローラ２００」が、請求項１に係る発明における「センサノード通信端末」及び「ホスト」にそれぞれ相当する。
　甲１発明における「温度や湿度などの検出値を検出するセンサ３００」が、請求項１に係る発明における「設置された場所のセンサ情報を自立したタイミングで収集可能なセンサ」に相当する。
　甲１発明において「コンピュータ」である「無線通信装置１００」が備える「ＣＰＵ」及び「メモリ」が、請求項１に係る発明における「前記センサに接続され、前記センサが収集した前記センサ情報を演算処理可能な制御部」及び「前記制御部に接続されたメモリ」にそれぞれ相当する。
　甲１発明における「無線通信部１０１」が、請求項１に係る発明における「前記制御部に接続された無線送受信部」に相当する。
　甲１発明における「無線通信装置１００」が、請求項１に係る発明における「前記無線送受信部に接続され、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を無線送信可能なアンテナ」及び「前記制御部に接続された電源部」に相当する構成を備えることは自明である。
　甲１発明における「消費電力制御部１０４」が有する「タイマ」が、請求項１に係る発明における「前記制御部に接続されたタイマ」に相当する。
　甲１発明における「無線通信装置１００」は、「起動周期でスリープ状態からアクティブ状態に移行して、センサ値を取得し、センサ値を含むパケットをコントローラ２００に送信」するものであるから、請求項１に係る発明の「前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信」するということに相当する構成を備えているといえる。
　甲１発明における「無線通信装置１００」の「無線通信部１０１」は、「アクティブ状態」において「電波の送受信が可能」であり、「スリープ状態」において「電波の送受信ができない」ものであるから、「アクティブ状態」の期間内にのみ、「コントローラ２００」からのデータを受信可能とするように構成されているといえる。
　よって、請求項１に係る発明の「センサノード通信端末」と甲１発明における「無線通信装置１００」とは、
「設置された場所のセンサ情報を自立したタイミングで収集可能なセンサと、
　前記センサに接続され、前記センサが収集した前記センサ情報を演算処理可能な制御部と、
　前記制御部に接続されたメモリと、
　前記制御部に接続された無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続され、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を無線送信可能なアンテナと、
　前記制御部に接続された電源部と、
　前記制御部に接続されたタイマと
　を備えるセンサノード通信端末であって、
　前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信し、所定の期間内にのみ、前記ホスト側からの第２無線送信データを前記アンテナにより受信可能とするように構成されたことを特徴とするセンサノード通信端末。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　ホスト側からの第２無線送信データをアンテナにより受信可能とする「所定の期間」が、請求項１に係る発明では、「第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信終了した後の所定の期間」であるのに対して、甲１発明では、「アクティブ状態」の期間であって、「アクティブ状態」の期間内のうち「センサ値パケット」を送信した後の所定の期間には限定されていない点。
　上記相違点について、以下で検討する。
　甲１発明においては、「コントローラ２００」が、「センサ値パケットを受信した後に無線通信装置１００に低消費電力モードの無効設定要求を送信」するものとされていることから、それに合わせて、「無線通信装置１００」の送信機能及び受信機能を順次有効にする程度のことは、当業者であれば適宜なし得る事項にすぎないというべきである。
　よって、請求項１に係る発明は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　イ　請求項２、４−６について（理由３）
　上記アで述べたように、甲１発明における「無線通信装置１００」を、「コントローラ２００」の動作に合わせて「センサ値パケット」を送信した後にのみデータ受信が可能であるようにすれば、請求項２に係る発明のような「トーク・アフター・リスンモード機能」を有することになると認められる。
　甲１発明における「コントローラ２００」は、「無線通信装置１００」に対し、「低消費電力モードの無効設定要求５０」、「起動時間設定要求５２」、「起動周期設定要求５４」及び「低消費電力モードの有効設定要求５６」を送信するものであり、これらの「要求」は、請求項５に係る発明における「制御信号」に相当するものといえる。
　また、甲１発明における「コントローラ２００」は、「無線通信装置１００」に対し、「ＲＳＳＩ計測要求６２」を送信するものであり、この「要求」は、請求項６に係る発明における「データ要求信号」に相当するものといえる。
　さらに、甲１発明における「コントローラ２００」は、必要がない場合に「無線通信装置１００」に対して、上述の各種の「要求」を送信しないことが明らかであるから、請求項４に係る発明の「前記第１無線送信データの送信後、受信待ち受け期間を設けるが、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ前記第２無線送信データを送信しない」ということに相当する構成を備えているといえる。
　よって、請求項２、４−６に係る発明は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　ウ　請求項１５について（理由３）
　甲１発明における「消費電力制御部１０４」の「タイマ」は、「計測される経過時間に従って間欠制御を行う」ためのものであるから、請求項１５に係る発明の「当該センサノード通信端末の動作タイミングに関係した情報源を供給可能である」「タイマ」に相当する。
　よって、請求項１５に係る発明は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　エ　請求項２１、２２について（理由３）
　甲第５号証（特開２００９−２３９３３９号公報）には、「ガス、水道等の使用量の自動検針を行う自動検針システム」（段落０００１を参照。）の「親機及び子機として用いられる」２つの無線端末装置（段落００１０を参照。）において、「環境や気象条件などの変化により電波伝搬状況が変化し、通信品質が低下」して「受信電文の復調精度が低下する」ことを抑えるため（段落０００５、０００６等を参照。）、一方の「無線端末装置２」が他方の「無線端末装置１」に対し、「受信レベルの判定結果に対応する通信速度」を「通知」し、「無線端末装置１が通知された通信速度になるように設定」する（段落００３３等を参照。）技術が記載されている。
　甲１発明においても、通信品質が低下して受信電文の復調精度が低下すること抑えるため、甲第５号証に記載された技術を採用し、「コントローラ２００」から「無線通信装置１００」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知し、「無線通信装置１００」がそれに応じた通信速度を設定するようにして、請求項２１、２２に係る発明を構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、請求項２１、２２に係る発明は、甲１発明及び甲第５号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　オ　請求項２３、２４について（理由３）
　甲１発明における「コントローラ２００」が、請求項２３に係る発明の「ホスト通信端末」に相当する。
　甲１発明において「コンピュータ」である「コントローラ２００」が備える「ＣＰＵ」及び「メモリ」が、請求項２３に係る発明における「制御部」及び「前記制御部に接続されたメモリ」にそれぞれ相当する。
　甲１発明における「無線通信部２０１」が、請求項２３に係る発明における「前記制御部に接続された無線送受信部」に相当する。
　甲１発明における「コントローラ２００」が、請求項２３に係る発明における「前記無線送受信部に接続されたアンテナ」に相当する構成を備えることは自明である。
　甲１発明における「複数の無線通信装置１００」が、請求項２３に係る発明における「複数のセンサノード」に相当する。
　甲１発明における「コントローラ２００」が、「無線通信装置１００のセンサ値を受信し、そのセンサ値を収集する」ということは、請求項２３に係る発明の「ホスト通信端末」が、「複数のセンサノードから第１無線送信データを無線通信を介して受信し、受信した前記第１無線送信データに含まれるセンシングデータを収集する」ということに相当する。
　甲１発明における「コントローラ２００」が「無線通信装置１００の起動時間や起動周期を変更する場合、センサ値パケットを受信した後に無線通信装置１００に低消費電力モードの無効設定要求を送信し、続いて、起動時間設定要求、起動周期設定要求及び低消費電力モードの有効設定要求を送信する」ということと、請求項２３に係る発明における「ホスト通信端末」が「受信した電波の受信電界強度に応じて、複数のセンサノードに対して通信速度の変更指示を含む第２無線送信データを送信する」ということとは、「ホスト通信端末」が「複数のセンサノードに対して指示を含む第２無線送信データを送信する」という点で共通する。
　よって、請求項２３に係る発明の「ホスト通信端末」と甲１発明における「コントローラ２００」とは、
「制御部と、
　前記制御部に接続されたメモリと、
　前記制御部に接続された無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続されたアンテナと
　を備えるホスト通信端末であって、
　前記ホスト通信端末は、複数のセンサノードから第１無線送信データを無線通信を介して受信し、受信した前記第１無線送信データに含まれるセンシングデータを収集すると共に、複数のセンサノードに対して指示を含む第２無線送信データを送信することを特徴とするホスト通信端末。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　請求項２３に係る発明では、「前記無線送受信部は、受信した電波の受信電界強度を測定するＲＳＳＩ部を備え」、「前記制御部は、前記ＲＳＳＩ部において測定した受信電界強度に応じて、複数のセンサノード側への通信速度の変更を指示するマスタ・レート部を備え」、「受信した電波の受信電界強度に応じて、複数のセンサノードに対して通信速度の変更指示を含む第２無線送信データを送信する」のに対して、甲１発明では、「ＲＳＳＩ部」、「マスタ・レート部」に相当する構成を備えるかどうかが不明である点。
　上記相違点について、以下で検討する。
　上記エで述べたように、甲第５号証には、「ガス、水道等の使用量の自動検針を行う自動検針システム」の「親機及び子機として用いられる」２つの無線端末装置において、「環境や気象条件などの変化により電波伝搬状況が変化し、通信品質が低下」して「受信電文の復調精度が低下する」ことを抑えるため、一方の「無線端末装置２」が他方の「無線端末装置１」に対し、「受信レベルの判定結果に対応する通信速度」を「通知」し、「無線端末装置１が通知された通信速度になるように設定」する技術が記載されており、甲１発明においても、通信品質が低下して受信電文の復調精度が低下すること抑えるため、甲第５号証に記載された技術を採用し、「コントローラ２００」が受信レベルを判定して、「無線通信装置１００」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知し、「無線通信装置１００」に通信速度を変更させるようにして、請求項２３に係る発明を構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、甲１発明における「コントローラ２００」は、「センサ値パケットを受信した後に無線通信装置１００に低消費電力モードの無効設定要求を送信し、続いて、起動時間設定要求、起動周期設定要求及び低消費電力モードの有効設定要求を送信するもの」であるから、上述のとおり、甲１発明において甲第５号証に記載された技術を採用し、「コントローラ２００」が受信レベルを判定して、「無線通信装置１００」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知する際のデータの送信も、「センサ値パケットを受信した後に無線通信装置１００に低消費電力モードの無効設定要求を送信し」、それに「続いて」行われることになると認められ、すなわち、請求項２４に係る発明の「前記ホスト通信端末は、前記第２無線送信データを、前記複数のセンサノードがそれぞれ前記第１無線送信データを送信終了した後の所定の期間内に、前記複数のセンサノードに向けて送信すること」に相当する構成を備えることになると認められる。
　よって、請求項２３、２４に係る発明は、甲１発明及び甲第５号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　カ　請求項２５について（理由３）
　甲１発明における「複数の無線通信装置１００」が、請求項２５に係る発明の「複数のセンサノード」に相当し、また、この「複数の無線通信装置１００」と接続される「１台のコントローラ２００」が、請求項２５に係る発明における「前記複数のセンサノードからの第１無線送信データを常時もしくは定期的に受信可能なホスト」に相当する。
　請求項２５に係る発明における「センサノード」の構成は、請求項１に係る発明の「センサノード通信端末」の構成と同じであるから、上記アで述べたとおり、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　よって、請求項２５に係る発明も、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　３　甲第２号証を主な引用文献とする場合の理由（理由３：請求項１、２、４、５、１５、２１−３１）
　（１）引用文献に記載された発明
　甲第２号証（特開２００８−６０９４０号公報）には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「無線によってデータの送受信を行う親機と子機との間の無線通信システムであって（段落０００１を参照。）、
　親機２に複数台の子機１が無線回線で接続されるというシステム構成がとられ（段落０００７を参照。）、
　子機１は、電池で駆動することが要求され（段落０００３を参照。）、
　子機１は、通常はタイムスロット管理に従ったデータ送信を行うものであり（段落００５５等を参照。）、タイムスロット管理方式とは、子機１−１〜１−ｎが自己に割り当てられたタイムスロット毎に計測データを送信し、子機１−１〜１−ｎからの計測データが衝突することなく親機２において周期Ｔ毎に受信される方式であり（段落０００４を参照。）、そのために子機１には時計が搭載され（段落００１１、００１２を参照。）、
　子機１は、
　親機２との間の通信制御を司る無線通信制御部１ａと、
　温度や湿度などを計測し、その計測データを無線通信制御部１ａへ送るセンサ計測部１ｂと、
　子機１における電力消費を管理する省電力管理部１ｃと、
　親機２からのタイムスロットの通知を受けて子機１から親機２への計測データの送信タイミングを調整する機能（タイムスロット管理機能）を有する送信タイミング調整部１ｄと、
を備え（段落００３５を参照。）、
　親機２は、
　コントローラ３との間の通信制御を司る上位通信部２ａと、
　子機１との間の通信制御を司る無線通信制御部２ｂと、
　無線通信制御部２ｂを介する子機１からの計測データを管理する計測データ管理部２ｃと、
を備え（段落００３７を参照。）、
　子機１及び親機２は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され（段落００３８を参照。）、
　子機１−１の電源をオンとすると、子機１−１から親機２へ応答要求が付加された計測データが送られ、親機２は、応答要求に応えて、子機１に対してタイムスロットＳ１を割り当て、タイムスロットＳ１の送信基準タイミングまでの差分時間をタイムスロットＳ１として子機１−１へ通知し、子機１−１は、親機２からのタイムスロットＳ１の通知を受けて、この通知に含まれるタイムスロットＳ１の送信基準タイミングまでの差分時間の経過を待って、親機２へ計測データを送信し、以下、子機１−１は、周期Ｔ毎に、親機２へ計測データを送信し、これにより、子機１−１から親機２へのタイムスロットＳ１毎の計測データの送信が開始され（段落００４０から段落００４２までを参照。）、
　子機１−１は、このタイムスロットＳ１毎の計測データの送信に際し、複数回に１回、応答要求を付加し、親機２は、この応答要求に応えて、タイムスロットＳ１の送信基準タイミングまでの差分時間を子機１−１からの計測データの送信タイミングのずれとして求め、この差分時間を補正情報として子機１−１へ通知し、子機１−１は、親機２からの補正情報の通知を受けて、計測データの送信タイミングのずれを補正し（段落００４３等を参照。）、
　子機１−１は、親機２へ応答要求を送ったにも拘わらず、親機２から補正情報の通知を受信できない場合、応答要求を付加しての計測データの通知を再度行う（段落００６７を参照。）、
無線通信システム。」
　（２）対比、判断
　ア　請求項１について（理由３）
　甲２発明における「子機１」及び「親機２」が、請求項１に係る発明における「センサノード通信端末」及び「ホスト」にそれぞれ相当する。
　甲２発明における「センサ計測部１ｂ」が、請求項１に係る発明における「設置された場所のセンサ情報を自立したタイミングで収集可能なセンサ」に相当する。
　甲２発明における「子機１」が備える「プロセッサ」及び「記憶装置」が、請求項１に係る発明における「前記センサに接続され、前記センサが収集した前記センサ情報を演算処理可能な制御部」及び「前記制御部に接続されたメモリ」にそれぞれ相当する。
　甲２発明における「無線通信制御部１ａ」が、請求項１に係る発明における「前記制御部に接続された無線送受信部」に相当する。
　甲２発明における「子機１」が、請求項１に係る発明における「前記無線送受信部に接続され、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を無線送信可能なアンテナ」に相当する構成を備えることは自明である。
　甲２発明における「電池」が、請求項１に係る発明における「前記制御部に接続された電源部」に相当する。
　甲２発明における「時計」が、請求項１に係る発明における「前記制御部に接続されたタイマ」に相当する。
　甲２発明における「子機１」は、「周期Ｔ毎に、親機２へ計測データを送信」するものであるから、請求項１に係る発明の「前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信」するということに相当する構成を備えているといえる。
　よって、請求項１に係る発明の「センサノード通信端末」と甲２発明における「子機１」とは、
「設置された場所のセンサ情報を自立したタイミングで収集可能なセンサと、
　前記センサに接続され、前記センサが収集した前記センサ情報を演算処理可能な制御部と、
　前記制御部に接続されたメモリと、
　前記制御部に接続された無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続され、前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を無線送信可能なアンテナと、
　前記制御部に接続された電源部と、
　前記制御部に接続されたタイマと
　を備えるセンサノード通信端末であって、
　前記センサ情報若しくは前記センサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信するように構成されたことを特徴とするセンサノード通信端末。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　請求項１に係る発明は、「第１無線送信データを前記アンテナから前記第１無線送信データを収集するホストに向けて自立したタイミングで送信終了した後の所定の期間内にのみ、前記ホスト側からの第２無線送信データを前記アンテナにより受信可能とするように構成され」ているのに対して、甲２発明は、そのように「送信終了した後の所定期間内にのみ」データ受信が可能となっているかどうかが不明である点。
　上記相違点について、以下で検討する。
　甲第３号証（特開２００８−１３１４６７号公報）には、「センサネットワークシステム等の通信装置」（段落０００１を参照。）において、「決められた時間のみ受信動作を行うようにして低消費電力化を図る」（段落０００５を参照。）ため、「タイマ回路７」が計測する「前回の送信からの経過時間」（段落００２４を参照。）が「第２所定値以下であると判定された場合」は「受信動作を禁止し」、「第２所定値を超えていると判定された場合は、第３所定値の時間だけ」「受信動作を行わせる」（段落００２９を参照。）ようにする技術が記載されている。
　甲２発明と甲第３号証に記載された技術とは、無線センサネットワークシステムという共通の技術分野に属するものであり、低消費電力化という共通の課題を有するものでもあるため、甲２発明において甲第３号証に記載された技術を採用し、低消費電力化を図るため、「子機１」が「親機２」へ計測データを送信した後で「親機２」からの応答を受信すると想定される「所定の期間」のみ受信動作を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　よって、請求項１に係る発明は、甲２発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　イ　請求項２、４、５について（理由３）
　上記アで述べたように、甲２発明における「子機１」が「親機２」へ計測データを送信した後で「親機２」からの応答を受信すると想定される「所定の期間」のみ受信動作を行うようにすれば、請求項２に係る発明のような「トーク・アフター・リスンモード機能」を有することになると認められる。
　甲２発明における「親機２」は、「子機１」から送信された計測データに「応答要求」が付加されていなければ、「子機１」に対してデータを送信しないから、請求項４に係る発明の「前記センサノード通信端末は、前記第１無線送信データの送信後、受信待ち受け期間を設けるが、前記ホストは、前記センサノード通信端末へ前記第２無線送信データを送信しない」ということに相当する構成を備えているといえる。
　甲２発明における「親機２」は、「子機１」に対し、「タイムスロットＳ１」及び「補正情報」を「通知」するものであり、これらの「通知」される情報は、請求項５に係る発明における「制御信号」に相当するものといえる。
　よって、請求項２、４、５に係る発明は、甲２発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　ウ　請求項１５について（理由３）
　甲２発明における「時計」は、「子機１から親機２への計測データの送信タイミング」を調整するためのものであるから、請求項１５に係る発明の「当該センサノード通信端末の動作タイミングに関係した情報源を供給可能である」「タイマ」に相当する。
　よって、請求項１５に係る発明は、甲２発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　エ　請求項２１、２２について（理由３）
　甲第５号証（特開２００９−２３９３３９号公報）には、「ガス、水道等の使用量の自動検針を行う自動検針システム」（段落０００１を参照。）の「親機及び子機として用いられる」２つの無線端末装置（段落００１０を参照。）において、「環境や気象条件などの変化により電波伝搬状況が変化し、通信品質が低下」して「受信電文の復調精度が低下する」ことを抑えるため（段落０００５、０００６等を参照。）、一方の「無線端末装置２」が他方の「無線端末装置１」に対し、「受信レベルの判定結果に対応する通信速度」を「通知」し、「無線端末装置１が通知された通信速度になるように設定」する（段落００３３等を参照。）技術が記載されている。
　甲２発明においても、通信品質が低下して受信電文の復調精度が低下すること抑えるため、甲第５号証に記載された技術を採用し、「親機２」から「子機１」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知し、「子機１」がそれに応じた通信速度を設定するようにして、請求項２１、２２に係る発明を構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、請求項２１、２２に係る発明は、甲２発明、甲第３号証に記載された技術及び甲第５号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　オ　請求項２３、２４について（理由３）
　甲２発明における「親機２」が、請求項２３に係る発明の「ホスト通信端末」に相当する。
　甲２発明における「親機２」が備える「プロセッサ」及び「記憶装置」が、請求項２３に係る発明における「制御部」及び「前記制御部に接続されたメモリ」にそれぞれ相当する。
　甲２発明における「無線通信制御部２ｂ」が、請求項２３に係る発明における「前記制御部に接続された無線送受信部」に相当する。
　甲２発明における「親機２」が、請求項２３に係る発明における「前記無線送受信部に接続されたアンテナ」に相当する構成を備えることは自明である。
　甲２発明における「複数台の子機１」が、請求項２３に係る発明の「複数のセンサノード」に相当する。
　甲２発明における「親機２」が、「無線通信制御部２ｂを介する子機１からの計測データを管理する」ということは、請求項２３に係る発明の「ホスト通信端末」が、「複数のセンサノードから第１無線送信データを無線通信を介して受信し、受信した前記第１無線送信データに含まれるセンシングデータを収集する」ということに相当する。
　甲２発明における「親機２」が「応答要求に応えて、タイムスロットＳ１の送信基準タイミングまでの差分時間を子機１−１からの計測データの送信タイミングのずれとして求め、この差分時間を補正情報として子機１−１へ通知」するということと、請求項２３に係る発明における「ホスト通信端末」が「受信した電波の受信電界強度に応じて、複数のセンサノードに対して通信速度の変更指示を含む第２無線送信データを送信する」ということとは、「ホスト通信端末」が「複数のセンサノードに対して指示を含む第２無線送信データを送信する」という点で共通する。
　よって、請求項２３に係る発明の「ホスト通信端末」と甲２発明における「親機２」とは、
「制御部と、
　前記制御部に接続されたメモリと、
　前記制御部に接続された無線送受信部と、
　前記無線送受信部に接続されたアンテナと
　を備えるホスト通信端末であって、
　前記ホスト通信端末は、複数のセンサノードから第１無線送信データを無線通信を介して受信し、受信した前記第１無線送信データに含まれるセンシングデータを収集すると共に、複数のセンサノードに対して指示を含む第２無線送信データを送信することを特徴とするホスト通信端末。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　請求項２３に係る発明では、「前記無線送受信部は、受信した電波の受信電界強度を測定するＲＳＳＩ部を備え」、「前記制御部は、前記ＲＳＳＩ部において測定した受信電界強度に応じて、複数のセンサノード側への通信速度の変更を指示するマスタ・レート部を備え」、「受信した電波の受信電界強度に応じて、複数のセンサノードに対して通信速度の変更指示を含む第２無線送信データを送信する」のに対して、甲２発明では、「ＲＳＳＩ部」、「マスタ・レート部」に相当する構成を備えるかどうかが不明である点。
　上記相違点について、以下で検討する。
　上記エで述べたように、甲第５号証には、「ガス、水道等の使用量の自動検針を行う自動検針システム」の「親機及び子機として用いられる」２つの無線端末装置において、「環境や気象条件などの変化により電波伝搬状況が変化し、通信品質が低下」して「受信電文の復調精度が低下する」ことを抑えるため、一方の「無線端末装置２」が他方の「無線端末装置１」に対し、「受信レベルの判定結果に対応する通信速度」を「通知」し、「無線端末装置１が通知された通信速度になるように設定」する技術が記載されており、甲２発明においても、通信品質が低下して受信電文の復調精度が低下すること抑えるため、甲第５号証に記載された技術を採用し、「親機２」が受信レベルを判定して、「子機１」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知し、「子機１」に通信速度を変更させるようにして、請求項２３に係る発明を構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、甲２発明においては、「子機１−１」が「タイムスロットＳ１毎の計測データの送信に際し、複数回に１回、応答要求を付加し、親機２は、この応答要求に応えて、タイムスロットＳ１の送信基準タイミングまでの差分時間を子機１−１からの計測データの送信タイミングのずれとして求め、この差分時間を補正情報として子機１−１へ通知」し、また、「子機１−１」が「親機２へ応答要求を送ったにも拘わらず、親機２から補正情報の通知を受信できない場合、応答要求を付加しての計測データの通知を再度行う」とされていることから、「親機２」による「応答要求に応えて」の「補正情報」の「通知」が、「応答要求」のタイミングから「所定の期間内」に行われるようになっていることは明らかである。
　そして、上述のとおり、甲２発明において甲第５号証に記載された技術を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるが、その結果、「親機２」が受信レベルを判定して、「子機１」に対して、受信レベルの判定結果に対応する通信速度を通知する際のデータの送信も、「子機１」が「タイムスロットＳ１毎の計測データの送信に際し」、「応答要求を付加し」、その「応答要求に応えて」「所定の期間内」に行われることになると認められ、すなわち、請求項２４に係る発明の「前記ホスト通信端末は、前記第２無線送信データを、前記複数のセンサノードがそれぞれ前記第１無線送信データを送信終了した後の所定の期間内に、前記複数のセンサノードに向けて送信すること」に相当する構成を備えることになると認められる。
　よって、請求項２３、２４に係る発明は、甲２発明及び甲第５号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　カ　請求項２５について（理由３）
　甲２発明における「複数台の子機１」が、請求項２５に係る発明における「複数のセンサノード」に相当し、また、この「複数台の子機１」と接続される１台の「親機２」が、請求項２５に係る発明における「前記複数のセンサノードからの第１無線送信データを常時もしくは定期的に受信可能なホスト」に相当する。
　請求項２５に係る発明における「センサノード」の構成は、請求項１に係る発明の「センサノード通信端末」の構成と同じであるから、上記アで述べたとおり、甲２発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　よって、請求項２５に係る発明も、甲２発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　キ　請求項２６−２８について（理由３）
　甲２発明では、「子機１−１〜１−ｎが自己に割り当てられたタイムスロット毎に計測データを送信し、子機１−１〜１−ｎからの計測データが衝突することなく親機２において周期Ｔ毎に受信される」ようになっていることから、請求項２６に係る発明のように、「タイミングを複数のセンサノードで変化させて、無線信号データの衝突を回避」しているといえる。
　ここで、甲２発明における「複数台の子機１」における「センサ計測部１ｂ」が、それぞれどのようなタイミングで「温度や湿度などを計測」するのかは明らかでないが、複数のセンサを備えるシステムにおいて、センサ情報の収集を実質的に同じ時刻に行うようにすることは、周知の技術であって（甲第６号証（特開２００８−９１９８１号公報）の段落０００１や甲第７号証（特開２００６−３１３５４１号公報）の段落０００４等を参照。）、甲２発明においても、「複数台の子機１」における「センサ計測部１ｂ」が行う計測を、実質的に同じ時刻に行うようにし、その結果として、請求項２６に係る発明のように、「各種センサ情報の収集から無線通信によるホストへの送信までのタイミングを複数のセンサノードで変化させ」るようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、甲２発明では、「子機１−１の電源をオンとすると、子機１−１から親機２へ応答要求が付加された計測データが送られ、親機２は、応答要求に応えて、子機１に対してタイムスロットＳ１を割り当て、タイムスロットＳ１の送信基準タイミングまでの差分時間をタイムスロットＳ１として子機１−１へ通知し、子機１−１は、親機２からのタイムスロットＳ１の通知を受けて、この通知に含まれるタイムスロットＳ１の送信基準タイミングまでの差分時間の経過を待って、親機２へ計測データを送信し、以下、子機１−１は、周期Ｔ毎に、親機２へ計測データを送信し、これにより、子機１−１から親機２へのタイムスロットＳ１毎の計測データの送信が開始され」るから、「タイムスロットＳ１」は、「子機１−１から親機２へのタイムスロットＳ１毎の計測データの送信」に先だって「予め」設定されているといえ、請求項２７に係る発明の「前記複数のセンサノードで変化させる前記タイミングは、予め前記複数のセンサノード毎に設定する」に相当する構成を備えているといえる。
　さらに、甲２発明では、「親機２」が「子機１−１」に対し「補正情報」を通知することで、これを受けた「子機１−１」が「計測データの送信タイミングのずれを補正」することができるようになっており、このことは、請求項２８に係る発明における「タイミング」が「制御信号によって再調整可能である」ということに相当するといえる。
　よって、請求項２６−２８に係る発明は、甲２発明、甲第３号証に記載された技術及び甲第６号証、甲第７号証で開示される周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　ク　請求項２９−３１について（理由３）
　請求項２９に係る発明における「無線センサネットワークシステム」の構成は、請求項２６に係る発明の「無線センサネットワークシステム」の構成と実質的に同じであり、また、請求項３１に係る発明における「無線センサネットワークシステム」の構成は、請求項２７に係る発明の「無線センサネットワークシステム」の構成と実質的に同じであるから、いずれも上記キで述べたとおり、甲２発明、甲第３号証に記載された技術及び甲第６号証、甲第７号証で開示される周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　また、上記イで述べたように、甲２発明における「子機１」が「親機２」へ計測データを送信した後で「親機２」からの応答を受信すると想定される「所定の期間」のみ受信動作を行うようにすれば、「トーク・アフター・リスンモード機能」を有することになると認められるから、請求項３０に係る発明も、甲２発明、甲第３号証に記載された技術及び甲第６号証、甲第７号証で開示される周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
　１　採用しなかった特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人上山みち子は、請求項３及び８ないし１４に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証、甲第３号証、甲第８号証の１（特開２０１０−８８１０１号公報）及び甲第８号証の２（ＲＯＢＩＮ　ＨＥＹＤＯＮ，“ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ　ＬＯＷ　ＥＮＥＲＧＹ”，２０１２年１０月，８１，８２頁）に記載された技術事項を採用することで、当業者が容易に発明できたものであるから、請求項３及び８ないし１４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　また、特許異議申立人上山みち子は、請求項３２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証、甲第４号証（特開２０１３−３０００号公報）、甲第６号証及び甲第７号証に記載された技術事項を採用することで、または、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された技術事項を採用することで、当業者が容易に発明できたものであるから、請求項３２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　２　当合議体の判断
　（１）　請求項３について
　請求項３に係る発明の「センサノード通信端末」と甲第１号証に記載された甲１発明（上記第４の２（１）を参照。）における「無線通信装置１００」とを対比すると、上記第４の２（２）アで示した相違点の他に、以下の点でも相違する。
（相違点）
　センサ情報若しくはセンサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データが、請求項３に係る発明では、「センサノード通信端末が引き続き受信待ち受けを実施するか否かを示すフラグ」を備えるのに対して、甲１発明では、そのようなフラグを備えるかどうかが不明である点。
　上記相違点について、以下で検討する。
　甲１発明が上記相違点に係る本件特許の請求項３の構成を備えるようにするには、甲１発明において「無線通信装置１００」が「コントローラ２００」に送信するとされる「センサ値を含むパケット」が、「無線通信装置１００」が「引き続き受信待ち受けを実施するか否かを示すフラグ」を備えるようにする必要があるが、甲第２号証、甲第３号証、甲第８号証の１及び甲第８号証の２のいずれも、そのようなことを示唆するものとはいえない。
　特に、甲第２号証には、「子機１−１は、このタイムスロットＳ１毎の計測データの送信に際し、複数回に１回、応答要求を付加」し、「親機２は、この計測データに付加されている応答要求に応えて、タイムスロットＳ１の送信基準タイミングまでの差分時間を子機１−１からの計測データの送信タイミングのずれとして求め、この差分時間を補正情報として子機１−１へ通知する」（段落００４３を参照。）技術が記載されており、この技術における「応答要求」は、センサ情報を含む無線送信データが備える情報であるという点で、請求項３に係る発明の「フラグ」と共通するものではあるものの、この「応答要求」は、請求項３に係る発明の「フラグ」のように「引き続き受信待ち受けを実施するか否かを示す」ものではない。つまり、「応答要求」が付加されている場合に「子機１−１」が待ち受けを実施することは明らかといえるが、逆に「応答要求」が付加されない場合に「子機１−１」が待ち受けを実施しないということは、記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証には、「センサネットワークシステム等の通信装置」（段落０００１を参照。）において、「決められた時間のみ受信動作を行うようにして低消費電力化を図る」（段落０００５を参照。）ため、「タイマ回路７」が計測する「前回の送信からの経過時間」（段落００２４を参照。）が「第２所定値以下であると判定された場合」は「受信動作を禁止し」、「第２所定値を超えていると判定された場合は、第３所定値の時間だけ」「受信動作を行わせる」（段落００２９を参照。）ようにする技術が記載されているが、ここでも、「通信装置」が「引き続き受信待ち受けを実施するか否かを示すフラグ」を送信するといったことは、記載も示唆もされていない。
　更に、甲第８号証の１及び甲第８号証の２には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて接続を許容するか否かを示すパケットを送信する技術が記載されているが、当該技術を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとの関連が何ら示唆されない甲１発明において、具体的に「センサ値を含むパケット」の送信に適用することの動機を見いだすことができない。
　なお、異議申立人は、甲第１号証に記載された「低消費電力モード有効設定応答」（段落００６３）及び「低消費電力モード無効設定応答」（段落００６０）が「コントローラ２００の制御に影響する「フラグ」である」との主張もしているが、これらの「低消費電力モード有効設定応答」及び「低消費電力モード無効設定応答」は、「コントローラ２００」から送信される「低消費電力モードの有効設定要求」（段落００６３）及び「低消費電力モードの無効設定要求」（段落００５９）への応答として「無線通信装置１００」から送信されるもの、つまり「センサ値を含むパケット」（段落００４５）とは別に「無線通信装置１００」から送信されるものであるから、本件特許の請求項３に係る発明における、センサ情報若しくはセンサ情報を演算処理した結果を含む第１無線送信データが備える「センサノード通信端末が引き続き受信待ち受けを実施するか否かを示すフラグ」に相当するものではない。
　よって、上記相違点に係る本件特許の請求項３の構成は、甲１発明と、甲第２号証、甲第３号証、甲第８号証の１及び甲第８号証の２に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　更に、甲１発明に代えて、甲第３号証に記載された甲３発明（上記第４の１（１）を参照。）又は甲第２号証に記載された甲２発明（上記第４の３（１）を参照。）との対比を行っても上記相違点と同様の相違点があり、これを当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第８号証の１及び甲第８号証の２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（２）　請求項８ないし１４について
　請求項８ないし１４に係る発明は、いずれも請求項３に係る発明の構成を全て含むから、これを甲１発明と対比すれば、少なくとも上記（１）で述べた請求項３に係る発明との相違点で相違する。そして、上記（１）で述べたように、当該相違点に係る本件特許の請求項３の構成は、甲１発明と、甲第２号証、甲第３号証、甲第８号証の１及び甲第８号証の２に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるということはできないから、当該相違点に係る請求項８ないし１４の構成も同様である。
　また、甲１発明に代えて甲３発明又は甲２発明との対比を行っても上記相違点と同様の相違点があり、これを当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　したがって、本件特許の請求項８ないし１４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第８号証の１及び甲第８号証の２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（３）　請求項３２について
　請求項３２に係る発明における「前記タイマが誤動作された時に、実質的に前記タイマの時刻合わせを実施するタイマ時計を備える」ということに相当する構成は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証のいずれにおいても、記載も示唆もされていない。
　特に、異議申立人は、甲第２号証において「子機１−１は、親機２からの補正情報の通知を受けて、計測データの送信タイミングのずれを補正する」（段落００４３等を参照。）技術が記載されている点、及び甲第４号証において「前記第１，第２親局の時刻を同期させる時刻情報（Ｔ１）を、前記第２ネットワークを介して前記第１，第２親局の各々に送信」（段落００１１を参照。）する技術が記載されている点を、進歩性を否定する根拠として挙げているが、甲第２号証及び甲第４号証で記載されているのは、いずれも互いに通信を行う装置間の同期処理に関する技術であって、本件特許の請求項３２に係る発明のように、「タイマが誤動作された時」に当該タイマの時刻合わせを実施するというものではない。
　よって、請求項３２に係る発明は、甲１発明、甲３発明及び甲２発明のいずれとの対比を行ったとしても、少なくとも「前記タイマが誤動作された時に、実質的に前記タイマの時刻合わせを実施するタイマ時計を備える」という点が相違点となり、当該相違点は、他のいずれの文献に記載された技術事項に基づいても、当業者が容易に想到し得るものであるということができない。
　したがって、本件特許の請求項３２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　むすび
　上記第３に記載した取消理由（理由１）及び上記第４に記載した取消理由（理由２及び理由３）はいずれも妥当なものと認められるので、請求項１、２、４ないし７、１５、１６及び２１ないし３１に係る特許は、これらの取消理由によって取り消されるべきものである。
　また、請求項３、８ないし１４及び３２に係る特許については、上記第５で述べたように、特許異議申立理由によって取り消すことができない。また、他に請求項３、８ないし１４及び３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月７日（２０１９．５．７）