(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同径のパイプ材を突き合わせ状態で連結するためのパイプ材の連結具であって、
上記パイプ材の外径と略同径の内径を有するとともに、上記パイプ材の連結部分を覆う筒状部材と、上記パイプ材の内径と略同径の外径を有し、上記パイプ材の連結部分の内部に挿入される中軸部材とを備え、
上記筒状部材には、その周方向に並ぶように複数形成され、上記筒状部材の長手方向に延びる孔のそれぞれに、一端が接続片によって上記筒状部材に一体化されるとともに他端に向けて延出し、かつ、この他端に係止爪を有する屈曲可能な持着片が、周方向に隣接する持着片の延出方向が交互に異なるようにして設けられている一方、
上記中軸部材には、上記持着片の係止爪が挿通する挿通孔が形成されており、
上記筒状部材の各持着片の係止爪を、上記パイプ材に開けた係合孔に係合させるとともに、上記中軸部材の挿通孔に挿通させるようにしたことを特徴とする、パイプ材の連結具。
【請求項２】
請求項１に記載のパイプ材の連結具を用いた柄付き用具の柄であって、
相互に連結可能な複数本のパイプ材を備えたことを特徴とする、柄付き用具の柄。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、パイプ材を相互に連結するためのパイプ材の連結具、およびこれを用いた柄付き用具の柄に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、パイプ材を用いた家庭用品として、モップや物干し竿等がある。通常、これらの用品は、少なくとも１ｍ程度の長さを必要とするため、これらの用品を工場内で搬送する場合、工場から販売店にあるいは販売店から購買者の自宅等に輸送する場合には、その取り扱いが不便であり、そのため輸送コストも高くなる。また、工場内で保管する場合、販売店において店内に陳列する場合等においても、保管場所や陳列棚などの制約を受けることになり、その取り扱いが不便である。
【０００３】
そこで、上述したような取り扱い上の不便がないように、たとえば、以下に示す方法が採用されている。すなわち、取り扱い上の不便がない程度の長さの複数のパイプ材を準備し、それらを連結具を用いて相互に連結するようにする。こうすれば、上記用品を輸送する場合に、上記各パイプ材を非連結状態で梱包等を行うことにより、その取り扱いが容易なものとなる。また、工場内で保管する場合や販売店において陳列する場合には、保管または陳列スペースの制約を受けることがない。そして、購買者が上記用品を使用する段階において上記各パイプ材を連結して使用すればよい。
【０００４】
上記連結具としては、たとえば、図１９および図２０に示すようなものがある。この連結具は、パイプ材７１の内径と略同径の外形を有する中軸部材７２と、略Ｖ字状に形成されたばね部材７３とを備えて構成されている。各パイプ材７１には、その端部周面の対向する位置に係合孔７４が形成されており、中軸部材７２には、その周面に、パイプ材７１の係合孔７４に対応して挿通孔７５が形成されている。ばね部材７３は、幅方向に伸縮する弾性体であり、両端に、外側を向いた断面略円形状の突起部７６が形成されている。
【０００５】
上記連結具を用いてパイプ材７１を連結する場合、中軸部材７２の各挿通孔７５にばね部材７３の突起部７６が中軸部材７２の内側から嵌め込むようにして、中軸部材７２にばね部材７３を取り付ける。そして、中軸部材７２の一端側から一方のパイプ材７１を、中軸部材７２の中間部が入り込む位まで外嵌させる。このとき、中軸部材７２の挿通孔７５から突出したばね部材７３の突起部７６をパイプ材７１の係合孔７４に嵌挿させるようにする。同様に、中軸部材７２の他端側から他方のパイプ材７１を挿入し、ばね部材７３の突起部７６をパイプ材７１の係合孔７４に嵌挿させる。
【０００６】
このようにすれば、両パイプ材７１は、中軸部材７２を介して連結され、ばね部材７３によってパイプ材７１および中軸部材７２が固定され、両パイプ材７１を良好に連結することができる。また、パイプ材７１の係合孔７４から突出した、ばね部材７３の突起部７６を外側から押し込むことにより、ばね部材７３の中軸部材７２に対する係合が外れ、両パイプ材７１を容易に分離させることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記連結具では、各パイプ材７１の係合孔７４からばね部材７３の突起部７６が露出する恰好になるため、購買者が使用する際、誤って突起部７６を押し込んでしまうと、パイプ材７１の連結状態を損ねる可能性がある。また、突起部７６が突出されて露出しているので、購買者は、用品の柄の部分に、ごつごつした感じを受けることになり使用時に違和感を覚える。さらに、パイプ材７１をモップ等に適用する場合、用品としての見栄えを損ねる。
【０００８】
【発明の開示】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、使用の際、連結状態を容易に損ねることなく、かつ違和感を解消することのできる、パイプ材の連結具、およびそれを用いた柄付き用具の柄を提供することを、その課題とする。
【０００９】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１０】
本願発明の第１の側面において提供されるパイプ材の連結具は、同径のパイプ材を突き合わせ状態で連結するためのパイプ材の連結具であって、上記パイプ材の外径と略同径の内径を有するとともに、上記パイプ材の連結部分を覆う筒状部材と、上記パイプ材の内径と略同径の外径を有し、上記パイプ材の連結部分の内部に挿入される中軸部材とを備え、上記筒状部材には、その周方向に並ぶように複数形成され、上記筒状部材の長手方向に延びる孔のそれぞれに、一端が接続片によって上記筒状部材に一体化されるとともに他端に向けて延出し、かつ、この他端に係止爪を有する屈曲可能な持着片が、周方向に隣接する持着片の延出方向が交互に異なるようにして設けられている一方、上記中軸部材には、上記持着片の係止爪が挿通する挿通孔が形成されており、上記筒状部材の各持着片の係止爪を、上記パイプ材に開けた係合孔に係合させるとともに、上記中軸部材の挿通孔に挿通させるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、複数のパイプ材を連結する場合に、両パイプ材の連結部分が筒状部材により隠れるので、購買者に対して使用時の違和感を解消することができる。また、筒状部材には、パイプ材同士を持着させるための持着片が設けられているため、両パイプ材の連結状態を良好に保持することができる。
【００１２】
上記持着片には、その端部にパイプ材に形成された係合孔に対して係止する係止爪が形成されるので、この係止爪によって、持着片はパイプ材に対して保持され、筒状部材は突き合わせ状態のパイプ材の連結状態を良好に維持することができる。さらには、上記中軸部材によって、突き合わせ状態のパイプ材を直線状にかつ強固に支持することができ、上記連結部分の強度を高めることができる。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
本願発明の第２の側面において提供される柄付き用具の柄は、上記第１の側面において提供されるパイプ材の連結具を用いたものであって、相互に連結可能な複数本のパイプ材を備えたことを特徴とする。
【００２３】
ここで、上記柄付き用具とは、たとえば床面に押圧移動させて床面を清掃するためのモップ本体を有するモップセットや、地面、畳等を清掃するためのほうきまたはその他の清掃用具、あるいは洗濯物等を干すための物干し竿等をいう。上記構成によれば、上記柄付き用具の柄は、上記第１の側面において提供されるパイプ材の連結具を用いて相互に連結可能な複数本のパイプ材を備えているので、上述した上記第１の側面におけるパイプ材の連結具の効果を享受できる。また、上記柄付き用具の柄は、所定の長さのパイプ材を複数本連結して用いるものであるため、それぞれのパイプ材の長さを適当な長さに選択することにより、コンパクトに梱包することができ、上記柄付き用具の運搬や販売店内での陳列に都合がよい。
【００２４】
本願発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。
【００２６】
＜実施形態＞
図１は、本願発明の一実施形態に係るパイプ材の連結具の分解斜視図であり、図２は、上記連結具の連結状態での断面図である。図１および図２に示すように、この連結具１は、パイプ材２の外径と略同径の内径を有する複数のパイプ材２の連結部分を覆う筒状部材３と、パイプ材２の内径と略同径の外径を有する中軸部材４とを備えて構成されている。
【００２７】
上記中軸部材４は、アルミニウム等の金属部材からなり、たとえば板厚１ｍｍ、長さ１００ｍｍ、内径２０ｍｍ程度の略円筒状に形成され、上記筒状部材３の長さより大とされている。中軸部材４の周面には、上記筒状部材３の係止爪（後述）が挿通する挿通孔５が形成されている。挿通孔５は、中軸部材４の一端から所定距離、離れた位置に、周面の上面、下面といった対向する面にそれぞれ形成され、また、他端から所定距離、離れた位置に、周面の右側面、左側面といった対向する面にもそれぞれ形成されている。
【００２８】
筒状部材３は、ポリプロピレン（ＰＰ）あるいはポリアミド樹脂（たとえばナイロン）等の樹脂部材からなり、図３に示すように、中央部が膨らんだ略樽状に形成され、その周面における上面、下面、右側面、および左側面に、長手方向に延びた略楕円形状の孔９が形成されている。そして、上記各孔９に対応して、孔９の大きさと略同等の大きさを有する持着片１０がそれぞれ設けられている。
【００２９】
持着片１０は、端部が外側に開放するように屈曲可能とされている。具体的には、筒状部材３の端部において、筒状部材３の本体１１と持着片１０との間に、これらを接続する接続片１２が、適宜数形成されている。これにより、持着片１０は、筒状部材３の本体１１と一体化されつつ、接続片１２が形成される反対側の端部が開放される。
【００３０】
そして、隣り合う持着片１０は、互いに開放される方向が異なっており、すなわち、筒状部材３の上面および下面において対向する持着片１０は、図２における左側の端部が開放され、右側面および左側面において対向する持着片１０は、同図における右側の端部が開放される。なお、持着片１０は、外観上、良好なように略楕円形状とされたが、この形状に限らない。また、接続片１２を形成せずに、端部は本体１１と面一に接続されて構成されてもよい。
【００３１】
持着片１０の開放される端部の内面側には、図４および図５に示すように、パイプ材２に形成された係合孔（後述）に係止するための係止爪１４が筒状部材３の軸心に向かって突出するように形成されている。係止爪１４は、略円柱形状に形成され、図２に示すように、その一部がテーパ状に形成された案内面１５を有している。これは、係止爪１４をパイプ材２の係合孔１６にスムーズに案内されやすくするためである。
【００３２】
パイプ材２は、図１に示すように、たとえばスチールの表面に塩化ビニール等を貼り付けた略円筒形状とされている。パイプ材２の周面には、端面近傍に、持着片１０の係止爪１４が係止する係合孔１６が形成されている。具体的には、筒状部材３の各係止爪１４と対応するように、図１における手前側のパイプ材２では、その周面における上面および下面に係合孔１６が形成され、図１における奥側のパイプ材２では、その周面における右側面および左側面に係合孔１６が形成されている。
【００３３】
上記のように構成された連結具１は、以下のようにして使用される。まず、上記連結具１によりパイプ材２を連結する場合について説明する。中軸部材４の一端をパイプ材２に挿入する。この場合、パイプ材２の係合孔１６と中軸部材４の挿通孔５とが一致するように、中軸部材４の半分が隠れる位まで中軸部材４を挿入する。次いで、筒状部材３を中軸部材４およびパイプ材２に覆い被せるように外嵌させる。そして、持着片１０の一端側の係止爪１４をパイプ材２の係合孔１６および中軸部材４の挿通孔５に嵌め込む。このとき、持着片１０は、係止爪１４が係合孔１６に嵌まり込むまでは屈曲されているが、係止爪１４が係合孔１６に嵌まり込むと同時に通常の姿勢に戻る。
【００３４】
次に、他方のパイプ材２を取り付ける。すなわち、他方のパイプ材２を、その端面が一方のパイプ材２の端面と当接されるまで、中軸部材４と筒状部材３との間に形成された空間に挿入する。この場合、一方のパイプ材２および中軸部材４は、持着片１０の係止爪１４がそれらの係合孔１６および挿通孔５に係止されていることにより、互いにずれることなく保持される。そして、他方のパイプ材２の係合孔１６と中軸部材４の挿通孔５とが一致するように、パイプ材２を挿入していくと、持着片１０の係止爪１４がパイプ材２の係合孔１６および中軸部材４の挿通孔５に嵌まり込む。これにより、複数本のパイプ材２が、中軸部材４を介して筒状部材３により連結される。
【００３５】
次に、上記連結具１を取り外すときには、持着片１０の一端をドライバ等の工具やユーザの爪等によりめくり上げ、持着片１０を屈曲させる。そして、係止爪１４が中軸部材４の挿通孔５およびパイプ材２の係合孔１６から完全に離脱した時点で、一方のパイプ材２を引き抜くことにより、両パイプ材２が分離される。なお、この場合、他方のパイプ材２には、中軸部材４および筒状部材３が装着されたままであるが、再度、一方のパイプ材２を取り付ける際には、上記の状態のままの方が時間の節約となるので、差し支えない。
【００３６】
このようにして、一組のパイプ材２が、筒状部材３および中軸部材４を介して連結および抜脱される。ここで、パイプ材２が連結された場合、連結されたパイプ材２を両側から引っ張っても、持着片１０の係止爪１４がパイプ材２の係合孔１６および中軸部材４の挿通孔５に嵌まり込んでいるので、この係止爪１４によって、持着片１０はパイプ材２に対して保持され、筒状部材３は複数のパイプ材２の連結状態を良好に維持することができる。
【００３７】
また、パイプ材２の周面方向から力が加わっても、中軸部材４がパイプ材２の連結部分に挿入されているため、これが補強部材として機能し、両パイプ材２が連結部分である端面部分で折れ曲がることはない。そのため、中軸部材４は、パイプ材２の連結部分における強度を十分に高めることができる。
【００３８】
さらにまた、複数本のパイプ材２を連結する場合に、両パイプ材２の連結部分が筒状部材３により隠れるので、購買者に対して使用時の違和感を解消することができる。また、持着片１０は、筒状部材３に一体的に設けられているので、購買者が部品を紛失するおそれがなく、また、上記構成によれば、略Ｖ字状のばね部材を用いていた従来の構成に比べ、部品点数を少なくして製作コストを削減することができる。
【００３９】
図６は、本実施形態に係るパイプ材の連結具を用いたモップセットを表す平面図であり、図７は、上記モップセットを組み立てた状態を示す全体斜視図である。上記モップセットＳは、図６に示すように、上記連結具１によって相互に連結可能な複数本のパイプ材２と、一方のパイプ材２の端部に接続されるとともに、床面に押圧移動させて床面を清掃するためのモップ本体１７とを備えて構成されている。
【００４０】
上記一方のパイプ材２の一端部は、購買者が使用する際に握る把持部１８が取り付けられ、把持部１８によって開口が閉塞されており、他端部は開放されている。また、他方のパイプ材２の一端部は、中軸部材４が内接して挿入され、筒状部材３が外嵌されている。他方のパイプ材２の他端部は、モップ本体１７と接続するためのジョイント１９が挿入されている。
【００４１】
上記モップ本体１７の中央部には、ユニバーザルジョイント２０が取り付けられており、このユニバーザルジョイント２０が上記パイプ材２の他端部に挿入されたジョイント１９と螺合等の手段によって連結されるように構成されている。
【００４２】
上記モップセットＳは、各部品が互いに連結されて、図７に示すような状態でモップとして使用される。上記モップセットＳは、所定の長さのパイプ材２を連結して用いるものであるため、それぞれのパイプ材２の長さを適当な長さに選択することにより、極めてコンパクトに梱包することができる。
【００４３】
このように、パイプ材２が分割可能とされれば、用品をコンパクトに梱包することができるので、工場内での搬送や工場から販売店までの輸送等においては、その取り扱いが容易となる。また、倉庫に保管する場合や販売店において陳列する場合等においても、収納スペースや展示スペースを制約することもない。そのため、たとえば、今までに輸送不可能であった倉庫、販売店等にも輸送することができ、陳列不可能であった販売店等にも陳列することができるので、用品の販売の促進に寄与することができる。
【００４４】
＜参考例＞
図８は、本願発明の参考例に係るパイプ材の連結具の連結状態での断面図である。このパイプ材２の連結具１は、パイプ材２同士を持着させるための持着片２１が、筒状部材３に対して別体的に設けられている。その他の構成については、上記実施形態において示した構成と略同様である。上記の構成により、持着片２１を筒状部材３から取り外す際に、筒状部材３に一体的に設けられている構成に比べ、持着片２１に対して曲げ力が加わることが少なくなる。そのため、部品の劣化を抑えることができる。
【００４５】
より詳細に説明すると、持着片２１は、上記実施形態の持着片１０と略同等の大きさを有し、両端部の裏面にパイプ材２に形成された係合孔１６に係止するための複数の係止爪２２が形成されている。係止爪２２は、突出されて先端がすぼまった略円柱状に形成され、その直径は、パイプ材２の係合孔１６の径よりやや大とされている。係止爪２２の周面には、係止爪２２が係合孔１６から容易に抜脱しないための突条２３が形成されている。なお、係止爪２２には、中央部の垂直方向に凹部２４が形成されていてもよい。この凹部２４により、係止爪２２が係合孔１６に挿入する際、凹部２４の隙間が内方側にせばまり、すなわち、係止爪２２の先端側がよりすぼまることになるので、係止爪２２がスムーズに係合孔１６に導かれるといった利点がある。
【００４６】
筒状部材３は、上記実施形態と略同等の大きさを有し、その周面における上面および下面に、長手方向に延びた平面視略楕円形状の凹陥部２５が形成されている。凹陥部２５の底面には、係止爪２２の断面形状と略同等の大きさを有する孔２６が形成されている。筒状部材３の周面の一端には、図９に示すように、凹陥部２５と連通する溝部２７が形成されている。この溝部２７は、凹陥部２５に嵌め込まれた持着片２１を取り外す場合に、ドライバ等の工具を差し込むためのものである。
【００４７】
上記連結具１によりパイプ材２を連結する場合は、一方のパイプ材２に筒状部材３を仮状態に嵌めておき、中軸部材４の一端から上記パイプ材２を外嵌させる。中軸部材４の他端から他方のパイプ材２を外嵌させ、このとき、パイプ材２の係合孔１６、中軸部材４の挿通孔５とが一致するようにする。そして、筒状部材３をパイプ材２に対して摺動させ、筒状部材３の孔２６がパイプ材２の係合孔１６と一致させる。次に、図８に示すように、筒状部材３の孔２６に持着片２１の係止爪２２を挿入すれば、両パイプ材２が連結される。
【００４８】
次に、上記連結具１を取り外すときには、図１０に示すように、ドライバやユーザの爪等を溝部２７に差し込んで、持着片２１をめくり上げ、持着片２１の一端側の係止爪２２を筒状部材３の孔２６から離脱させる。この状態で、一方のパイプ材２を引き抜くことにより、両パイプ材２が分離される。上記持着片２１が、端部側が外側に屈曲可能な弾性体、すなわち、軟質系のポリプロピレン等から構成されれば、他方の係止爪２２をパイプ材２の係合孔１６に差し込んだままで、持着片２１の端部側を容易に開放することができる。これにより、持着片２１の端部を筒状部材３から開放させる際に、パイプ材２の係合孔１６および中軸部材４の挿通孔５から係止爪２２をスムーズに離脱させることができる。
【００４９】
なお、持着片２１の材質としては、上記ポリプロピレンに限らず、ゴムやラバー等の弾性体としてもよい。また、持着片２１の開放される反対側の端部では、筒状部材３と一体的に形成されていてもよい。
【００５０】
図１１は、他の参考例を示す図である。同図によれば、持着片２１に、その中間部から端部に至る部位を外側に折曲可能にするための折曲部２８が設けられている。詳細には、折曲部２８は、持着片２１の短手方向に延びた凹部からなる。この構成においても、上記と同様に、持着片２１の端部を筒状部材３から開放させる際に、パイプ材２の係合孔１６および中軸部材４の挿通孔５から係止爪２２をスムーズに離脱させることができる。なお、持着片２１の筒状部材３に対する取り付け方法は、図８に示す参考例と同様である。また、上記折曲部２８は、上記凹部に代わり、持着片２１が２つに分割され、一方の持着片２１を回動自在に支持する支持軸が他方の持着片２１に支持された構成とされてもよい。
【００５１】
図１２および図１３は、さらに他の参考例を示す図である。この参考例による持着片３１は、パイプ材２の各係合孔１６にそれぞれ対応して、上記参考例における持着片２１をさらに細かく分離して設けられている。詳細には、各持着片３１は、係合孔１６に係止され、一端が丸まった略円柱形状に形成された本体部３２と、本体部３２の他端に接続され、筒状部材３の軸心方向と直交する方向に延びた略矩形状のフランジ部３３とを有している。また、筒状部材３には、その周面に上記フランジ部３３と略同等の大きさを有する凹陥部３４が形成され、さらに凹陥部３４の底面に、本体部３２の断面形状と略同等の大きさを有する孔３５が形成されている。
【００５２】
この構成によれば、フランジ部３３のフランジ部分の面積が大きく形成されているため、フランジ部分を爪等でめくり上げることにより、ドライバ等の工具を用いることなく、より容易に持着片３１を筒状部材３から離脱させることができるといった利点がある。なお、持着片３１の筒状部材３に対する取り付け方法は、図８に示す参考例と同様である。
【００５３】
図１４は、本願発明のさらに他の参考例に係るパイプ材の連結具を示す側面図である。この第３実施形態に係るパイプ材２の連結具１では、切欠部（後述）によって一部が離間した環状部材とされ、かつ筒状部材３の周面に形成された凹陥部（後述）に嵌め込み可能とされた持着片４０が備えられている。
【００５４】
詳細には、この参考例に係る持着片４０は、金属製の弾性体からなり、図１５に示すように、所定の幅を有するリング状に形成され、一部に切欠部４１を有している。持着片４０の内周面には、パイプ材２に形成された係合孔１６に対して係止する係止爪４２が形成されている。また、筒状部材３の両端近傍の周面には、その外周に沿って上記持着片４０を嵌合支持するための凹陥部４３が形成されている。さらに、凹陥部４３の上面および下面には、上記係止爪４２を係止するための凹部４４が形成されている。その他の構成については、上記した実施形態において示した構成と略同様である。
【００５５】
上記の構成によれば、持着片４０を筒状部材３に嵌合させる場合には、予めパイプ材２に持着片４０を外嵌させておき、パイプ材２に中軸部材４および筒状部材３を取り付けた後、筒状部材３の凹陥部４３に対して筒状部材３の両側から持着片４０を嵌合させる。持着片４０は、一部に切欠部４１を有しているので、筒状部材３の凹陥部４３に対して嵌脱可能とされる。このようにすれば、上記持着片４０により、パイプ材２をその周面から締め付ける恰好になり、複数のパイプ材２をより堅固に連結することができる。
【００５６】
図１６は、本願発明のさらに他の参考例に係るパイプ材の連結具を示す側面図である。また、図１７は、上記パイプ材の連結具の連結状態での断面図である。この連結具では、筒状部材５０は２つの部材からなり、各筒状部材５０は互いに嵌合可能な略わに口状に形成され、各筒状部材５０の先端部に、パイプ材２に形成された係合孔１６に対して係止するための係止爪５１が形成されている。その他の構成については、上記実施形態において示した構成と略同様である。
【００５７】
上記の構成によれば、筒状部材５０は、略わに口状の部材が互いに直交方向に嵌合されており、筒状部材５０の先端部に係止爪５１が形成されているので、一方の係止爪５１が他方のパイプ材２に係止され、他方の係止爪５１が一方のパイプ材２に係止される。そのため、パイプ材２が連結状態にある場合、パイプ材２を引き離す方向に力が加わったとき、各係止爪５１が両パイプ材２を互いに接近させる方向に力が加わるように作用させるので、パイプ材２の連結を強固に保持することができる。
【００５８】
上記連結具１によりパイプ材２を連結する場合は、両パイプ材２に筒状部材５０をわに口状の部分が対向するように仮状態にそれぞれ嵌めておき、中軸部材４に対して両パイプ材２を外嵌させる。このとき、パイプ材２の係合孔１６、中軸部材４の挿通孔５とが一致するようにする。そして、両筒状部材５０をパイプ材２に対して摺動させ、パイプ材２の係合孔１６に筒状部材５０の係止爪５１を挿入する。このとき、図１７における左側の筒状部材５０の係止爪５１は、右側のパイプ材２の係合孔１６に挿入させる。また、図１７における右側の筒状部材５０の係止爪５１は、左側のパイプ材２の係合孔１６に挿入させる。これにより、パイプ材２が連結される。
【００５９】
次に、上記連結具１を取り外すときには、筒状部材５０の先端をユーザの爪等によりめくり上げ、筒状部材５０の対向する係止爪５１をパイプ材２の係合孔１６からそれぞれ離脱させる。この状態で、一方のパイプ材２を引き抜くことにより、両パイプ材２が分離される。
【００６０】
図１８は、本願発明のさらに他の参考例に係るパイプ材の連結具の連結状態での断面図である。この参考例に係る連結具では、２つの部材からなる筒状部材６０と、両端にパイプ材２に形成された係合孔１６に対して係止する係止爪６１を有する略Ｖ字状のばね部材６２とを備えて構成されている。
【００６１】
詳細には、各筒状部材６０の内周面には、ばね部材６２の係止爪６１を収納するための収納部６３と、パイプ材２の端部に形成された雌ねじ部６４に螺合する雄ねじ部６５とが形成されている。その他の構成については、上記実施形態において示した構成と略同様である。
【００６２】
この構成によれば、略Ｖ字状のばね部材６２をパイプ材２に取り付ける際、パイプ材２の内方にばね部材６２を挿入するため、ばね部材６２の係止爪６１がパイプ材２の係合孔１６から外部に露出することになるが、筒状部材６０には、その係合爪６１を収納する収納部６３が設けられているので、ばね部材６２の係止爪６１を隠蔽することができ、見栄えのよい連結具とすることができる。また、ばね部材６２の弾性力により中軸部材４とパイプ材２とが堅固に密着するとともに、筒状部材６０同士が互いに螺合されているので、パイプ材２の連結力を高めることができる。
【００６３】
上記連結具１によりパイプ材２を連結する場合は、中軸部材４の各挿通孔５にばね部材６２の突起部６１が中軸部材４の内側から嵌め込むようにして、中軸部材４にばね部材６２を取り付ける。中軸部材４の両端から、筒状部材６０を仮状態に嵌め込んだ両パイプ材２を外嵌させる。このとき、中軸部材４の挿通孔５から突出したばね部材６２の突起部６１をパイプ材２の係合孔１６に嵌挿させるようにする。次いで、両筒状部材６０をパイプ材２に対して摺動させ、パイプ材２の端部に形成された雌ねじ部６４に筒状部材６０の雄ねじ部６５を螺合させる。このとき、ばね部材６２の突起部６１は収納部６３に案内される。両筒状部材６０の端部が当接するまで螺合させ、これにより、パイプ材２が連結される。
【００６４】
次に、上記連結具１を取り外すときには、螺合された筒状部材６０を外し、ばね部材６２の突起部６１を露出させる。そして、ばね部材６２の突起部６１を外側から押し込むことにより、ばね部材６１の中軸部材４に対する係合が外れ、パイプ材２を引き抜くことにより、パイプ材２が分離される。
【００６５】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、パイプ材の連結具をモップセットに適用して説明したが、モップセットに限らず、地面や畳を清掃するためのほうきや、洗濯物を干すための物干し竿等の長尺状のものに適用するようにしてもよい。また、上記実施形態では、筒状部材にそれぞれ適当な数の係止爪が設けられていたが、この数に限定されるものではない。また、上記実施形態において説明した中軸部材、筒状部材およびパイプ材等の材質は、上述した記載の材質に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の一実施形態に係るパイプ材の連結具の分解斜視図である。
【図２】  図１に示す連結具の連結状態での断面図である。
【図３】  図１に示す筒状部材の側面図である。
【図４】  図３に示す筒状部材のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】  図３に示す筒状部材のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図６】  本願発明に係るパイプ材の連結具を用いたモップセットを表す平面図である。
【図７】  モップセットを組み立てた状態の全体斜視図である。
【図８】  本願発明の参考例に係るパイプ材の連結具の連結状態での断面図である。
【図９】  図８に示す連結具の平面図である。
【図１０】  図８に示す連結具の持着片が開放されたときの状態を示す図である。
【図１１】  さらに他の参考例を示す図である。
【図１２】  さらに他の参考例を示す図である。
【図１３】  図１２に示す連結具の平面図である。
【図１４】  さらに他の参考例に係るパイプ材の連結具を示す側面図である。
【図１５】  図１４に示す持着片の外観図である。
【図１６】  さらに他の参考例に係るパイプ材の連結具を示す側面図である。
【図１７】  図１６に示す連結具の連結状態での断面図である。
【図１８】  さらに他の参考例に係るパイプ材の連結具の連結状態での断面図である。
【図１９】  従来のパイプ材の連結具を示す分解斜視図である。
【図２０】  図１９に示す連結具の連結状態での断面図である。
【符号の説明】
１  連結具
２  パイプ材
３，５０，６０  筒状部材
４  中軸部材
１０，２１，３１，４０  持着片
１４，５１，６１  係止爪
１６  係合孔
１７  モップ本体
２８  折曲部
４３  凹陥部
６２  ばね部材
６３  収納部
Ｓ  モップセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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