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【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１３７０９８号「シールド掘進機」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月３０日出願公告、特公平６−９６９４８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年６月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「シールド本体の前面に掘削盤を位置させたシールド掘進機において、シールドの軸と平行に配した複数の自転軸と、各自転軸の前面にシールドの軸と平行に配し、かつ各自転軸の軸心から同方向へ同距離だけ偏心させて配した公転軸と、公転軸の先端に掘削面に平行な面上で移動自在に取り付け、シールド掘進機の断面積よりも小さい面積であって、かつシールド掘進機の断面形状と相似形に形成した掘削盤と、より構成した、シールド掘進機。」
２．先願明細書に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６１−２８０３５３号（特開昭６３−１３４７８７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）には、
▲１▼「所望の様々な断面形状（小判形、長円形、楕円形、略四角形、略馬蹄形、環状形等）の横坑を地盤の硬軟にかかわらず未掘削部分を殆ど残すことなく掘削するシールド機」（公開公報第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第３行）、
▲２▼「駆動軸７の前端に駆動軸７と直角に回転子１５を固定してある。・・・左右の軸７の間を、前面に多数の掘削刃１７を並設した棒状の連結掘削具１８を、ピン１９により回転子１５の先端にそれぞれ枢着して連結してある。」（同第３頁左下欄第６〜１２行、第１図参照）、
▲３▼「図示されていないシールドジャッキの伸長による筒体１の推進と共に図示されていない後方の回転駆動装置により駆動軸３，５，７を回転させると回転掘削具Ａ，Ｂ、平行リンク状掘削具Ｃが回転駆動されそれぞれの掘削刃９，１０，１３，１７により切羽が掘削され、掘削土砂が切羽室２２に溜められる。」（同第３頁右下欄第１１〜１７行、第１図参照）、
▲４▼「回転子１５は片持梁棒状であるが、必ずしもこの形状に限定されるものでなく、例えば円盤状、車輪状であっても良い。」（同第４頁左下欄第３〜５行）、
▲５▼「回転カッター１２はスポーク状のみならずいわゆる面板形のカッターでも良い。」（同第５頁左上欄第１６，１７行）、
▲６▼「第４実施例は断面形状が略矩形の掘削坑を得るものであり、第４図において４０１は隅部を円弧曲面にした略矩形断面の筒体であり、四隅の円弧曲面の各中心位置に連結掘削具１８の駆動軸７を配置して略矩形の掘削断面を得る平行リンク状掘削具Ｇを構成している。・・・連結掘削具１８の４辺は夫々端部においてピン１９で夫々連結されているが、これらの連結掘削具１８の端部が互いに剛結溶接されて全体が一体化されたものでも良い。更に、連結掘削具１８の四辺に囲まれる区域に面板を設けて適ケ所にスリットを設けることも可能である。」（同第５頁左上欄第１８行〜右上欄第１４行、第４図参照）
と記載されている。
　又、第４図の記載から、「ピン１９は、各駆動軸７の軸心から同方向へ同距離だけ偏心して設けられている。」、及び「略矩形の平行リンク状掘削具Ｇは、略矩形断面のシールド機の筒体４０１の断面積より小さい面積であって、かつシールド機の筒体４０１の断面形状と隅部の形状が異なるが全体としてほぼ似たような形状に形成されている。」との構成が記載されているものと認められる。
　以上、上記▲１▼〜▲６▼の記載、及び第４図の記載からみて、先願明細書には、
　「筒体の前面に掘削具を位置させたシールド機において、シールドの軸と平行に配した複数の駆動軸と、各駆動軸の前部に回転子を介してシールドの軸と平行に配し、かつ各駆動軸の軸心から同方向へ同距離だけ偏心させて配したピンと、ピンの先端に掘削面に平行な面上で移動自在に取り付け、シールド機の断面積よりも小さい面積であって、かつシールド機の断面形状と全体としてほぼ似た形状に形成した掘削具と、より構成した、シールド機。」
の発明が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「シールド機」、「筒体」、「掘削具」、「駆動軸」及び「ピン」は、それぞれ本願発明の「シールド掘進機」、「シールド本体」、「掘削盤」、「自転軸」及び「公転軸」に相当するから、両者は、「シールド本体の前面に掘削盤を位置させたシールド掘進機において、シールドの軸と平行に配した複数の自転軸と、各自転軸の前面にシールドの軸と平行に配し、かつ各自転軸の軸心から同方向へ同距離だけ偏心させて配した公転軸と、公転軸の先端に掘削面に平行な面上で移動自在に取り付け、シールド掘進機の断面積よりも小さい面積に形成した掘削盤と、より構成した、シールド掘進機。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　掘削盤（掘削具）について、本願発明が、シールド掘進機の断面形状と相似形に形成しているのに対して、先願明細書に記載された発明は、シールド機の断面形状と全体としてほぼ似た形状に形成されている点。
　そこで、上記相違点について検討するに、本願発明の「相似形」は、その明細書の発明の詳細な説明欄及び第２〜４図からみて、幾何学的な意味での厳密な相似形を意味するものではなく、全体としてほぼ同様の形状を有すれば足りるものであると認められ、してみれば、上記相違点は、その記載の表現が異なるが、実質的には同じ構成であると認められる。
　よって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であると認められ、しかも本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記先願明細書の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第　１８８９７号「磁気記録用基板とそのテクスチャリング加工方法及び加工装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　２年　８月　８日出願公開、特開平　２−１９９６１７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１月２８日の出願であって、平成９年１０月２８日付及び平成１０年３月１３日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は「磁気記録用基板」に関するものと認められる。
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
「請求項１に記載の磁気記録用基板について、波面の振幅が１０〜１００Å、波長が１〜３０ｍｍとの記載があるが、振幅に対して波長が最低１０万倍のオーダーで違い、テクスチャー形成時の誤差の範囲と見なせる程度の振幅でしかなく、果たして記載された効果が生じるのか疑問である。また、テクスチャーによる溝の深さと振幅も同程度と思われ、又、研磨テープ等により加工していることから形成される溝もさほど規則的にはならないと認められ、表面の粗さに埋もれる程度の振幅にしかならないのではないか。実施例、比較例などによる効果の裏付けが必要と思われる。」
３．請求人の主張
　これにたいして、請求人は、平成１０年３月１３日付手続補正書において、明細書１１頁３〜５行の「一般には、振幅ａが１０〜１００Å、波長ｂが１〜３０ｍｍの範囲内でコントロールされる。」とある記載を削除する補正を行い、「この補正により上記記載を根拠とする拒絶理由２は全て解消したものと確信する」と主張すると共に、「原審引用例や、参考文献として添付した特開昭６４−７０９２２号公報及び特開平１−２６４７５９号公報等から明らかなように、研磨テープを使用してテクスチャー加工を行う技術は公知であって、実用化されている技術である。特に原審引用例には、テクスチャーの溝幅や深さをμｍ単位やÅ単位で設定することも記載されている。上記認定はこのような現実に実施されている技術を否定するものであって、このような認定を到底容認することはできない。」と主張している。
４．当審の判断
　しかしながら、前記補正された明細書及び図面の記載を前記請求人の主張を参酌しながらみても前記拒絶理由の「・・・記載された効果が生じるのか疑問」、「実施例、比較例などによる効果の裏付けが必要」とする点は解消していない。
　すなわち、本願発明のような磁気記録用基板の表面は、平成９年１０月２８日付の意見書２頁１４行〜１７行に記載されているように「平均粗さが２０Å以下・・・微細溝（テクスチャー）の深さ２００Å」という極微の技術分野のことであるので、実施例として具体的な数値（例えば本願発明の場合、円周方向に設けられる微細溝どうしの間隔、波付けされた波面の深さ、周期等の本願発明を容易に実施できる程度のデータ）の開示をすることは不可欠のことであり、そのような実施例に基づいてその発明の効果を実験データなどにより説明すべきところ、本願の場合、平成１０年３月１３日付手続補正書において、唯一の実施例として出願当初の明細書に記載されていた微細溝の波付けされた波面の振幅及び波長の記載を削除している。この結果、効果の確認ができないどころか、本願発明の実施例までもが削除されたということになり、本願発明が発明の詳細な説明に容易に実施できる程度に記載されているものともいえなくなった。
　したがって、本願の補正された明細書によっても、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に本願発明の構成、効果が記載されているものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　特　許　願　第１９９２４４号「ダスト押送方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件（平成９年１月２８日出願公開、特開平９−２４１５８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成７年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、その特許請求の範囲に記載されたとおりの「排出されたダストを回動中のコイル状の押送部材に巻き込み、コイル長さ方向の一側から他側へ押し送りしてダスト回収部に回収することを特徴とするダスト押送方法」にあるものと認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−３４３７５５号公報（以下「引用例」という）には、排出された煙草残渣を回動中のスパイラル状移動体の移動により、スパイラル長さ方向の一側から他側へ搬送して端末に回収することを特徴とする煙草残渣回収方法が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例記載のものとを対比すると、引用例記載の「煙草残渣」、「移動体」、「搬送」、「端末」が、本願発明の「ダスト」、「押送部材」、「押し送り」、「ダスト回収部」にそれぞれ対応するから、本願発明と引用例記載のものとは、排出されたダストを回動中の押送部材に巻き込み、押送部材の長さ方向の一側から他側へ押し送りしてダスト回収部に回収するダスト押送方法で一致しており、本願発明の押送部材がコイル状であるのに対して引用例記載のものにおいてはスパイラル状である点でのみ相違している。
４．当審の判断
　前記相違点について検討すると、コイル状部材もスパイラル状部材も、ともに螺旋状部材であって、該螺旋状部材の螺旋部の回動によってダストを螺旋長さ方向の一側から他側へ押し送りするという同じ作用効果を奏しているものであり、引用例記載のスパイラル状部材をコイル状部材とすることに、当業者にとって格別の困難性があるとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年　特　許　願　第１５１９１８号「しいたけ人工榾の製法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１１月９日出願公告、特公平６−８７７１２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年６月２５日の出願であって、その発明の要旨は、公告決定後の平成７年１０月３０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、必須構成要件項である、特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの、
「容器から取り出された容器培養菌糸体に対して散水を施すしいたけ人工榾の製法であって、上記容器から取り出された容器培養菌糸体を、閉鎖空間内で培養することなく、即座に開放空間内に置き、その状態で、最初に、抗菌剤含有水溶液を用いて、上記菌糸体を１８〜２８℃の温度に保つようにして１０日間以上散水を行うようにしたことを特徴とするしいたけ人工榾の製法。」
にあるものと認める。
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由である異議の決定に引用された、昭和５８年特許願第４８２９９号（特開昭５９−１７３０２０号公報）の昭和６０年１０月１８日付け手続補正書についての特許法第１７条の２の規定による補正の掲載（以下、「引用例」という。）は昭和６１年１月１１日に発行されたものであり、この引用例には、次の事項が記載されている。
　「容器から取り出された容器培養菌糸塊を、閉鎖空間内においてその閉鎖空間内の湿度を飽和または飽和近傍まで高めた状態で培養して表面に菌糸層を新たに形成させ、ついで開放空間においてこの菌糸塊に対して散水を施し榾木化することを特徴とするしいたけ人工榾木の製法。」（特許請求の範囲の（１））
　「〔実施例１〕
　鋸屑、米糠、ふすまを８：１：１の割合で混合し、これに水を加えて培地をつくり、この培地をポリプロピレン製１ｋｇ詰容器に充填しフイルター付キャップを装着した。これを１２１℃で９０分間加圧高温滅菌し、しいたけ種菌を接種し２５℃の温度で培養した。このようにして２カ月培養を続け菌糸が蔓延したのを確認したうえ、菌糸塊を容器から取り出した。」　（５頁左下欄１４行〜右上欄２行）
　「〔比較例１〕
　菌糸塊を容器から取り出し、そのまま散水するようにした（散水条件は実施例１と同じ）。」
（６頁左下欄２〜４行）
　また、６頁の第２表には、
　実施例３として、培養期間「５日」、培養温度「２０〜２５」℃、菌糸塊の状態「実施例１と同じ」、散水の種類「市水］、散水期間「１０日」、温度「２０〜２５」℃、散水量「８時間間欠」としたときは、害菌汚染率「６．６」％、発生収率「３８」％であったこと、
　実施例４として、培養期間「５日」、培養温度「２０〜２５」℃、菌糸塊の状態「実施例１と同じ」、散水の種類「抗菌剤溶液」、散水期間「１０日」、温度「２０〜２５」℃、散水量「連続散水」としたときは、害菌汚染率「０％」、発生収率「４６」％であったこと、
　実施例６として、培養期間「５日」、培養温度「２０〜２５」℃、菌糸塊の状態「実施例１と同じ」、散水の種類「栄養源」、散水期間「１０日」、温度「２０〜２５」℃、散水量「連続散水」としたときは、害菌汚染率「３．３」％、発生収率「４５」％であったこと、
　実施例７として、培養期間「５日」、培養温度「２０〜２５℃」、菌糸塊の状態「実施例１と同じ」、散水の種類「抗菌剤　ｐＨ調節　栄養源　混合」、散水期間「１０日」、温度「２０〜２５」℃、散水量「連続散水」としたときは、害菌汚染率「０」％、発生収率「５２」％であったこと、
　比較例１として、培養工程「実施せず」、菌糸塊の状態「容器から取り出された状態で表面の損傷がある。」、散水の種類「市水」、散水期間「１０日」、温度「２０〜２５」℃、散水量「連続散水」としたときは、害菌汚染率「２６．４」％、発生収率「１９」％であったことが記載されている。
　上記記載によると、比較例としてであるが、引用例には、容器から取り出された容器培養菌糸塊に対して散水を施すしいたけ人工榾の製法であって、上記容器から取り出された容器培養菌糸塊を、閉鎖空間内で培養することなく、即座に開放空間内に置き、その状態で、市水を用いて、上記菌糸塊を２０〜２５℃の温度に保つようにして１０日間以上散水を行うようにしたしいたけ人工榾の製法が記載されていると認められる。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「容器培養菌糸塊」が本願発明の「容器培養菌糸体」に相当しているので、両者は、容器から取り出された容器培養菌糸体に対して散水を施すしいたけ人工榾の製法であって、上記容器から取り出された容器培養菌糸体を、閉鎖空間内で培養することなく、即座に開放空間内に置き、その状態で、上記菌糸体を２０〜２５℃の温度に保つようにして１０日間以上散水を行うようにしたしいたけ人工榾の製法で一致し、
　容器培養菌糸体に、本願発明が、「最初に、抗菌剤含有水溶液を用いて」散水を行うのに対し、引用例記載の発明は、「市水を用いて」散水を行う点
で相違している。
　上記相違点について検討するに、実施例３と４、実施例６と７を見ると、抗菌剤を添加した水を容器培養菌糸体に散水すると、害菌による汚染を抑制できることが認められるから、引用例記載の上記発明において、害菌による汚染を抑制するために、抗菌剤を添加した水を、容器から取り出された容器培養菌糸体に散水して本願発明のようにすることは、当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された事項から予測できることであって格別のものではない。
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１６７８９号「水田の不耕起栽培法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年８月８日出願公開、特開平２−２００１２５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成１年１月２６日に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「併起、代かきをせず、乾田の状態で、該乾田にそのまゝか、或いは浅く湛水せしむるとともに、乾田の古株と古株の間に一定間隔を置いて、筋、穴、若しくは、溝状の耕耘、砕土を行い、前記筋、穴、若しくは溝状内に直接に播種、或いは苗を移植、栽培してなることを特徴とする水田の不耕起栽培法。」
ＩＩ．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された特開昭４７−４２１０５号公報（以下「引用刊行物１」という）には、「不耕起作溝条播方式による作物栽培方法」に関し、その１頁左下欄５〜８行に「作物を栽培するにあたり、地上部の耕耘、整地を行うことなく直ちに作溝、施肥、播種、覆土、ならびに鎮圧を行なうことを特徴とする作物の栽培方法。」が記載され、また２頁左上欄２〜８行に「この発明の構成は、水田または畑を前もって耕耘、整地することなく、作土にそのまま適当な間隔（例えば稲、麦類では２５〜３０ｃｍ）で、深さ３ｃｍ、巾４〜５ｃｍ程度の溝を作る（条溝）と共にその溝に施肥、播種を行い、直ちにその溝を作る際に耕起した土で覆土し、鎮圧を行い播種にともなう全作業を完了するものである。」が記載され、そして２頁左下欄１７行〜同頁右下欄２行に「▲８▼耕耘、代かきもしないので、前作の根株や分布根もそのまま残り、水田土壌自体の亀裂とともに作土および作土下の通気、通水性は十分確保できる。」が記載されている。
　また、同じく特開昭６０−１０５４３２号公報（以下「引用刊行物２」という）には、「米、麦の直播無分けつ栽培方法」に関し、その１頁左下欄５行〜同頁右下欄３行に「圃場を耕起することなく左右適当間隔をおいて灌排水溝１を多数作溝し、該各灌排水溝１の間隔において播種のための作条溝を任意数条作溝し、該作条溝内に麦粒を数十粒で１株を構成する様に前後適間隔をおくと共に左右の作条溝内の各株が三角型に斜対向する様になして播種覆土し、発芽後においては元肥を抑制し、踏圧をなすことなく無分けつでもって親穂を成育させて麦を収穫し、次に稲作において、灌排水溝１と平行した左右１組の各麦株列３、３′の内側において各々播種のための作条溝を作溝し、該作条溝内に籾粒の数十粒で１株を構成する様に前後適当間隔をおくと共に左右の作条溝内の各株が三角型に斜対向する様に播種して覆土し、発芽後に灌排水溝１より各稲株列５、５′に灌水し、日光直射率、水温、地温を高め、空気の通流を向上させ、肥料を抑制しながら無分けつで親穂を成育させて米を収穫し、麦と米とを交互に収穫することを特徴として成る、米、麦の直播無分けつ栽培方法。」が記載され、また同２頁左上欄７〜１７行に「本発明は、上記諸欠点を解消する目的において、圃場を耕起することなく麦や米を播種し、麦作においては無分けつ栽培とし、更に稲作においては、麦株間に三角型に播種覆土し、発
芽育成した苗に灌排水溝を利用して水深３ｃｍ位の灌水をなして親穂のみを成育させる直播式無分けつ栽培方法であって、機械化作業、施肥作業を極力抑制しながら米や麦の健全な親穂を成育させ、日光、空気、水、温度、肥料を適当に管理して生産原価のコストダウン、品質の向上、増収を企図し得ることを特徴とするものである。」が記載されている。
ＩＩＩ．本願発明と引用刊行物１記載の発明との対比
　そこで、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載の発明における「不耕起作溝条播方式による作物栽培方法」は、本願発明の「不耕起栽培法」に相当し、以下同様に「作物を栽培するにあたり、地上部の耕耘、整地を行うことなく」は「耕起、代かきをせず、乾田の状態で、」に、［直ちに作溝、施肥、播種、覆土、ならびに鎮圧を行なう」は「該乾田にそのまゝ、溝状の耕耘、砕土を行い、前記溝状内に直接に播種してなる」にそれぞれ相当する。
　してみれば、両者は、「耕起、代かきをせず、乾田の状態で、該乾田にそのまゝ、溝状の耕耘、砕土を行い、前記溝状内に直接に播種してなる水田の不耕起栽培法」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本願発明が、溝状の耕耘、砕土を「乾田の古株と古株の間に一定間隔を置いて」行うのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、耕耘、代かきをしないで前作の根株や分布根がそのまま残っている乾田に適当な間隔で溝状の耕耘、砕土を行って播種するものであるが、その溝状の耕耘、砕土が「乾田の古株と古株の間に一定間隔を置いて」行われるのかどうか明らかでない点。
ＩＶ．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　前作の根株や分布根がそのまま残っている乾田に播種する際に、根株や分布根があるところが播種に適していないことは当業者であれば当然にわかることであり、このことは、引用刊行物２に記載の発明において、稲の籾粒を古株である麦株列３，３′の内側に播種する際に、古株である麦株列３，３′の内側に一定間隔を置いて播種していることからも明らかである。
　してみれば、前作の根株や分布根がそのまま残っている乾田に適当な間隔で溝状の耕耘、砕土を行って播種する引用刊行物１に記載の発明において、古株である前作の根株や分布根の間に適当な間隔で播種する際に、古株である前作の根株や分布根の間に行う溝状の耕耘、砕土を、乾田の古株と古株の間に一定間隔を置いて行うようにすることは当業者であれば適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、本願発明の奏する効果は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる効果の範囲を超えるものではない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第１８２８５４号「インパクト工具」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月４日出願公開、特開平３−４９８８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】本件出願は、平成１年７月１５日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項は、平成９年４月２８日付け及び平成９年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。「回転駆動源の回転力によって回転するハンマーと、軸方向においてハンマーとかみ合うアンビルと、軸方向に可動とされた上記ハンマーをアンビル側に向けて付勢するばねとを備えて、ハンマーが上記ばねによる付勢でアンビルに衝突してインパクト力を発生するインパクト工具において、一端をハンマーに当接させた上記ばねの他端を支持する支持板をばね付勢力向にスライド自在とするとともに本体外周面に形成された雄ねじと螺合する調節ハンドルで支持板を受けて、調節ハンドルの螺進退による支持板の移動でばねの初期圧縮量を可変としていることを特徴とするインパクト工具。」
　【２】　原審の平成９年６月６日付けの拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　実願昭４６−９９３６７号（実開昭４８−５５４９７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（昭和４８年７月１６日特許庁発行、以下、第１引用例という）
　回転駆動源の回転力によって回転する打撃子と、軸方向において打撃子とかみ合うアンビルと、軸方向に可動とされた打撃子をアンビル側に向けて付勢するばねとを備えて、打撃子がばねによる付勢でアンビルに衝突してインパクト力を発生するインパクトにおいて、一端をカム軸に当接させたばねの他端をテーパ部で支持する調節手段であるところの調整ねじの螺進退による移動でばねの初期圧縮量を可変としているインパクトレンチ。
　そして、第１引用例に記載された発明における打撃子は、ハンマーと、以下同じく、インパクトレンチは、インパクト工具と、カム軸は、駆動軸と、それぞれ表現し得るものと認める。
　２　実公昭５１−３６３１５公報（以下、第２引用例という）
　ビットを駆動させる軸であるところの接手軸に回転力を伝達するクラッチと、軸方向においてクラッチとかみ合う駆動軸と、軸方向に可動とされたクラッチを駆動軸方向に向けて付勢するばねとを備え、クラッチがばねの付勢で継脱するスクリュードライバーにおいて、一端をクラッチに当接させたばねの他端を支持する調整板をばね付勢方向にスライド自在とすると共に歯車箱外周面に形成された雄ねじと螺合する調整カパーで調整板を受けて、調整カパーの螺進退による調整板の移動でばねの初期圧縮量を可変としているスクリュードライバー。
　そして、第２引用例に記載された発明におけるビットは、ドライバービットと、以下同じく、調整板は、支持板と、歯車箱は、本体と、調整カバーは、調節ハンドルと、それぞれ表現し得るものと認める。
　【３】　本件出願の発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、回転駆動源の回転力によって回転するハンマーと、軸方向においてハンマーとかみ合うアンビルと、軸方向に可動とされたハンマーをアンビル側に向けて付勢するばねとを備えて、ハンマーが上記ばねによる付勢でアンビルに衝突してインパクト力を発生するインパクト工具において、ばねの端部を支持する調節自在な支持手段の移動でばねの初期圧縮量を可変としているインパクト工具ある点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：ばねの端部を支持する調節自在な支持手段について、本件出願の発明においては、一端をハンマーに当接させたばねの他端を支持する支持板をばね付勢方向にスライド自在とすると共に本体外周面に形成された雄ねじと螺合する調節ハンドルで支持板を受けて、調節ハンドルの螺進退により支持板を移動すべく構成したのに対して、第１引用例に記載された発明においては、一端を駆動軸に当接させたばねの他端をテーパ部で支持する調節手段であるところの調整ねじを移動すべく構成した点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　第１引用例と第２引用例に記載された発明とは回転工具として共通するものである。
　また、第１引用例に記載された発明は、本件出願の発明と同様に、ハンマーとアンビルとの軸方向の相対的移動による継脱によって駆動力を断続してインパクト力を発生しているものである。
　したがって、第１引用例に記載された発明におけるハンマーは、軸方向の相対的移動による継脱によって駆動力を断続するクラッチとしての機能することにより、インパクト力を発生しているものとすることができる。
　よって、第１引用例に記載された発明におけるハンマーと、第２引用例に記載された発明におけるクラッチとは、回転力を伝達するクラッチとして共通するものであるから、第１引用例に記載された発明におけるばねの端部を支持する調節自在な支持手段に換えて、第２引用例に記載された発明における一端をクラッチに当接させたばねの他端を支持する支持板をばね付勢方向にスライド自在とすると共に本体外周面に形成された雄ねじと螺合する調節ハンドルで支持板を受けて、調節ハンドルの螺進退により支持板を移動すべく構成したものを適用して、この相違点において掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２１９２６３号「テープキヤリヤーの製法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月２２日出願公告、特公平７−１０９８３６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
［１］手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年８月３１日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告された後の平成１１年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「金属導体層とポリイミド樹脂層とが一体化されているテープキャリヤー本体を準備し、そのテープキャリヤー本体のポリイミド樹脂層に対してエッチングを施しテープキャリヤーを製造する方法であって、上記エッチングを、赤外領域の発振波長をもつレーザーを非線型光学結晶に照射して取り出した発振波長が２６６〜４００ｎｍの範囲の紫外領域にあるレーザーを用いたレーザーエッチングにより行うことを特徴とするテープキャリヤーの製法。」
　なお、平成１０年５月１８日付け手続補正書は、平成１０年７月１０日付けで特許法第５４条の規定により却下の決定がなされた。
「２］原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由である、その後発見した拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開昭６２−１４５７９７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び”ＬＡＳＥＲ　ＦＯＣＵＳ　ＴＨＥ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　ＯＦ　ＥＬＥＣＴＲＯ−ＯＰＴＩＣＳ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”
２３
［３］引用例
（１）引用例１には、「回路加工したフレキシブル配線板用基板にカバーレイフィルムを貼り、その後、接続端子などカパーレイフィルムの不要部位をエキシマレーザによって照射除去を行う」（特許請求の範囲）フレキシブル配線板の製造法に関する発明が、第１図とともに開示され、さらに、
　「カバーレイフィルムの不要部分を除去する加工用レーザとしてＣＯ２（炭酸ガス）レーザ、ＹＡＧレーザでは炭化が起こる、又照射も点の面積のため、フィルムで面の除去を行うには時間がかゝる。
　又レーザの波長によってポリイミドフィルムの様な有色フィルムにはＣＯ２、ＹＡＧレーザは有効であるが、ポリエステルフィルムの様な透明フィルムの加工は出来ないなどの問題がある。」（第１頁右欄第４〜１２行）、
　「エキシマレーザは面照射であるから小面積を照射するにはマスキング５をかければ良い。
　マスキング５は、薄いステンレス板、アルミニウム板などに、所定の形状、寸法を中空加工したものである。これによって小面積の照射除去も可能となる。又エキシマレーザは紫外域のレーザであるためＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザでは加工困難なポリエステルフィルムの様な透明状のフィルムを加工出来る。当然ポリイミドフィルムの様な有色フィルムをも加工出来る。
　即ちエキシマレーザはその紫外域レーザであるため、フィルムの性状を選ぶことなく、加工出来る。」（公報第２頁左上欄第４〜１６行）、
　「エキシマレーザ装置（Ａｒ−Ｆ、波長１９３ｎｍ）によって接続端子などカバーレイフィルムの不要部位をレーザ照射によって照射除去した。」（同頁右上欄第１〜４行）
が、それぞれ記載されている。
（２）引用例２には、エキシマレーザによる材料加工についての発明が開示され、その図１には、３００μｍ径の孔が３つの共通の型のレーザーを使用して厚さ７５μｍのポリイミド樹脂シートに穿孔されたものが記載され、上記図１の部分（ａ）（ｂ）（ｃ）のうち、２４８ｎｍのエキシマレーザにより穿孔された部分（ｃ）には、高精度で周辺材料にダメージがなかったことが記載（第５４頁）されている。
　また、図２には、パルス当たりのエッチング深さが各種のエキシマ波長における流量の関数としてプロットされているものが記載され、ＡｒＦエキシマレーザ（１９３ｎｍ）、ＫｒＦエキシマレーザ（２４８ｎｍ）、ＸｅＣｌエキシマレーザ（３０８ｎｍ）を用いた例が記載（第５６頁）され、さらに、エキシマレーザの３つの具体的な応用分野の１つとして、金属基板からポリマーフィルムを選択的に除去することが記載（第６０頁）されている。
［４］対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明は、回路加工したフレキシブル配線板用基板に貼ったカバーレイフィルムの不要部分をエキシマレーザによって照射除去したフレキシブル配線板を対象とするものであり、本願発明のテープキャリヤーように、連続性のあるテープキャリヤー本体のポリイミド樹脂層に対してレーザエッチングしたものとは、レーザによる加工対象が相違するものである。しかも、フレキシブル配線板は、半導体素子を搭載することを主要な機能とするものであり、テープキャリヤー本体のように、半導体素子を搭載して移動することを主要な機能とするものではない。
　また、本願発明のエッチングは、赤外領域の発振波長をもつレーザーを非線型光学結晶に照射して取り出した発振波長が２６６〜４００ｎｍの範囲の紫外領域にあるレーザーを用いたレーザーエッチングにより行うものであるが、引用例１に記載のカバーレイフィルムの不要部位の除去は、波長１９３ｎｍのエキシマレーザーにより照射除去することにより行うものであって、本願発明のレーザーとは種類の異なる、エキシマレーザーを使用するものである。
　なお、引用例１には、ポリイミドフィルムの様な有色フィルムにはＣＯ２、ＹＡＧレーザ（本願発明の「赤外領域の発振波長をもつレーザー」に相当する。）が有効である旨の開示はあるものの、本願発明のレーザーのように、赤外領域の発振波長をもつレーザーを非線型光学結晶に照射して取り出した発振波長が２６６〜４００ｎｍの範囲にある紫外領域にあるレーザーを用いたものではない。
　そうしてみると、引用例２に、エキシマレーザにより金属基板からポリマーフィルムを選択的に除去すること、２４８ｎｍのエキシマレーザによりポリイミド樹脂シートを穿孔した部分は高精度で周辺材料にダメージがなかったこと、さらに、ＡｒＦエキシマレーザ（１９３ｎｍ）、ＫｒＦエキシマレーザ（２４８ｎｍ）、ＸｅＣｌエキシマレーザ（３０８ｎｍ）を用いた例が、それぞれ記載されていることからみて、引用例１に記載のエキシマレーザーとして、引用例２に記載の２６６〜４００ｎｍの範囲内にあるエキシマレーザーを選択したとしても、金属導体層とポリイミド樹脂層とが一体化されているテープキャリヤー本体を準備し、赤外領域の発振波長をもつレーザーを非線型光学結晶に照射して取り出した発振波長が２６６〜４００ｎｍの範囲の紫外領域にあるレーザーを用いる構成は、容易に想到することができるものではない。
　そして、本願発明は、上記構成を具備することにより、エッチング部分の端面が熱的なダメージもなく、平滑なものになり、エッチングスピードのアップにも効果があり、金属層がダメージを受けることもないという、明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
［５］むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１９４３７２１号発明「撮像装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
Ｉ．本件発明は、昭和６１年１１月１４日に株式会社　日立製作所及び株式会社　日立画像情報システムが共同出願したものであって、平成７年６月２３日に特許登録されたものである。
ＩＩ．本件審判請求は特許請求の範囲の減縮と誤記の訂正を目的として本件特許明細書を訂正することを請求するものである。
ＩＩＩ．共同に係わる審判については、特許法第１３２条第３項は以下の通り規定している。即ち
「特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。」
ところで、本審判請求書を検討するに、本件審判請求は、請求人として、株式会社　日立画像情報システムを欠く、株式会社　日立製作所単独の請求によることは明らかである。
そうすると、本件審判請求は特許法第１３２条第３項の規定を満たしていないので、不適法な審判請求といえる。また、本審判請求書を精査しても共同審判の意思も明らかでなく補正をすることもできない。
ＩＶ．したがって、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第　５５８９６号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年６月２２日出願公告、特公平６−４８６５０）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　Ｉ．本願は、平成２年３月７日の出願であり、原審において出願公告されたところ、ホーヤ株式会社、日立金属株式会社、及び株式会社クボタより特許異議の申立てがあり、その内のホーヤ株式会社の異議の申立ては理由があるものと決定され、その異議の決定に記載した理由によって拒絶すべきものとされたものであって、本願請求項１に係る発明（以下、本願発明と云う）は、出願公告された明細書と図面、並びに当審において提出された平成８年９月２７日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものにあると認める。
　「非磁性基板上に３００Å以上のＣｒ又はＣｒ合金薄膜を設け、その上にエピタキシャル成長したＣｏ合金磁性薄膜を有する磁気記録媒体であって、前記Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜の結晶面が、Ｘ線回折強度比で３．０≧Ｃｒ（１００）／Ｃｒ（１１０）＞０．５の割合で体心立方構造Ｃｒ（１００）面が非磁性基板と平行になっていて、六方最密構造Ｃｏの合金系磁性膜のＣｏ（１１０）面が、前記Ｃｒ（１００）面上にエピタキシャル成長している事を特徴とする磁気記録媒体。」
　ＩＩ．これに対して、前記異議の決定の理由の概要は、本願発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、本願発明が、Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜を３００Å以上のものとしているのに対し、甲第１号証に記載されたものは５０〜２００Ａのものとしている点で相違するが、この相違点をなす本願発明の構成は、甲第２号証〜甲第５号証に記載されていてすでに公知の構成であり、当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と云うものである。
　ＩＩＩ．そこで、甲第１号証の特開平１−２２０２１７号公報をみると、それには以下の記載が認められる。
　甲第１号証
　「硬質の非強磁性基板と、該基板の上に設けられて、記録面に平行な体心立方構造の（１００）面を有する５０乃至２００オングストロームの厚さのクロム層と、該クロム層の（１００）面上にエピタキシャル成長して、六法最密構造の（１１０）面及びＣ軸が上記記録面に平行になっている強磁性コバルト合金薄膜とを有する磁気記録媒体。」（特許請求の範囲第２項）
　「クロム下層の形成の際、温度を１５０度以上に上げ、毎分１０００から４０００オングストロームの高速スパッタリングを行ない、厚みを５０から２００オングストロームにすることで、所要の（１００）面が下層表面になった状態でクロム下層が被着することがわかっている。第４図に示すとおり、角形比が最大になるのは、下層の厚みが５０から２００オングストロームの範囲のときである。これにより厚い層の場合、クロム結晶構造は不規則になり、１００に加えてほかの面も現われやすくなる。」（第３頁左下欄第８行〜第１８行）
　ＩＶ．本願発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、本願発明は、前記補正の結果、Ｘ線回折強度比について、「Ｃｒ（１００）／Ｃｒ（１１０）＞０．５」が、「３．０≧Ｃｒ（１００）／Ｃｒ（１１０）＞０．５」となった（なお、この補正は、出願当初の明細書と図面に実施例として記載されていた事項を明確にしたもので、特許請求の範囲の減縮に相当し、特許法第１７条の３の要件を満たすものである。）ので、▲１▼．本願発明は、Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜を３００Å以上のものとしているのに対し、甲第１号証に記載されたものは、５０〜２００Åのものとしている点、及び▲２▼．本願発明は、Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜の結晶面が、Ｘ線回折強度比で３．０≧Ｃｒ（１００）／Ｃｒ（１１０）＞０．５の割合であるのに対し、甲第１号証に記載されたものは、Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜の結晶面が殆どＣｒ（１００）面であり、Ｘ線回折強度比がそのような範囲にはない点、において相違し、その他の点においては一致する。
　Ｖ．前記相違点▲１▼，▲２▼について検討すると、第２号証・・・ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＭＡＧＮＥＴＩＣＳ，ＶＯＬ．２６，ＮＯ．１，ＪＡＮＵＡＲＹ　１９９０，ｐｐ３９−４１．甲第３号証・・・ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＭＡＧＮＥＴＩＣＳ，ＶＯＬ．２６，ＮＯ．１，ＪＡＮＵＡＲＹ　１９９０，ｐｐ１１８−１２０、甲第４号証・・・ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＭＡＧＮＥＴＩＣＳ，ＶＯＬ．ＮＡＧ−２２，ＮＯ．５，ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　１９８６　ｐｐ３３４−３３６、及び甲第５号証・・・ＩＥＥＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＭＡＧＮＥＴＩＣＳ，ＶＯＬ．ＮＡＧ−２２，ＮＯ．５，ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ　１９８６　　ｐｐ３５２−３５４には、Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜を設け、その上にＣｏ合金磁性薄膜を有する磁気記録媒体において、Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜を３００Å以上のものとすることにより、保磁力を高くすることが記載されているが、このＣｒ又はＣｒ合金薄膜の結晶面が、Ｘ線回折強度比で３．０≧Ｃｒ（１００）／Ｃｒ（１１０）＞０．５の割合であることについては、何ら明らかにされておらず、一方、甲第１号証に記載されたものは、クロム下層の厚みが５０から２００オングスロロームの範囲であることとと、Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜の結晶面が殆どＣｒ（１００）面であることにより角形比が最犬になるという効果を奏するものであるから、甲第２号証〜甲第５号証に記載された、「Ｃｒ又はＣｒ合金薄膜を３００Å以上のものとすること」を、甲第１号証に記載された発明に応用するとしたら、前記甲第１号証に記載された発明の効果を奏しないものとなるので、そのような応用は不合理であるばかりではなく、また、例え応用したとしても本願発明にはならないことが明らかである。
　そうすると、前記相違点▲１▼，▲２▼における本願発明の構成は、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとは云えない。
ＶＩ．従って、本願は、前記異議の決定の理由により拒絶すべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成２年特許願第７０６８号「文字列傾き検出装置」において、平成１０年１２月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
原決定を取り消す。
【理由】
（手続の経緯）
　本願は、平成２年１月１８日の出願であって、平成１０年１２月１４日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１１年２月１６日付けで上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされたものである。
（原決定の理由）
　原決定の理由の概要は、補正後の特許請求の範囲に記載された「単一行の領域を処理対象の領域として抽出」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のことでもない、というものである。
（当審の判断）
　そこで上記理由について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、文字列傾き検出装置で処理対象とする領域について、
▲１▼「本発明は、文字列を含む文章画像から文字列を含む領域を１行ずつ求める処理部を備えたデジタル画像処理装置における文字列傾き検出装置に関する。」（１頁１５行乃至同１８行）、
▲２▼「文字列を含む領域を抽出する文字列領域抽出装置３」（４頁１５行乃至同１６行）、
▲３▼「イメージメモリ２に格納されたデータの内、文字列領域抽出装置３により指定された領域内に相当するデータが周辺分布抽出部１０に送られる。」（５頁３行乃至同６行）、
▲４▼「第３図に、傾いた文字列の画像を含む文字列領域の例を示す。第３図のように文字列領域３０１内にある文字列のように、英文の文字列、あるいは英文字が含まれる文字列である場合は、（中略）その部分での文字列の位置に対応した分布が得られる。」（５頁１７行乃至同６頁９行）、
▲５▼「第４図に、文字列の両端部分において縦方向の周辺分布をとった例を示す。すなわち、第４図（ａ）は、文字列領域３０１（第３図）の左端部分の領域４０１を示し、同図（ｂ）は文字列領域３０１に右端部分を表す。周辺分布抽出部１０により、文字列領域の左端部分の領域４０１について縦方向の周辺分布４０３を求めると共に、文字列領域の右端部分の領域４０２について縦方向の周辺分布４０４を求める。」（６頁１０行乃至同１８行）
と記載されている。
　上記▲１▼の記載によれば、文字列傾き検出装置は、文字列を含む領域の１行ずつを問題にしていることが認められ、上記▲２▼乃至▲５▼の記載によれば、「文字列領域抽出装置３」は、第３図に示されているように、傾いた文字列の画像を含む文字列領域３０１を抽出し、周辺分布抽出部１０は、その領域３０１の右端部分及び左端部分の領域４０１、４０２を処理対象とし、それらについての周辺分布を抽出することが認められる。そして、「文字列領域抽出装置３」により抽出される文字列領域３０１が「複数の文字列を含む単一行の領域」であることは、上記▲２▼乃至▲５▼の記載、第３図及び第４図から明らかであるから、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　特　許　願　第１４２３８２号「耐屈曲疲労に優れたフレキシブルな気体遮断性積層包装容器」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年１月２４日出願公告、特公平８−５１６４）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、特願昭５９−１７４８５号（昭和５９年１月３１日出願）を原出願とする特許法第４４条第１項の規定に基づく出願であって、平成８年１月２４日に出願公告されたところ、日本化学合成工業株式会社から特許異議の申立てがあり、その特許異議の申立ては理由があるものと決定され、その特許異議決定の理由により拒絶査定されたものである。
　本願発明の要旨は、出願公告された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】エチレンー酢酸ビニル共重合体けん化物の薄膜を中間層とし、該中間層の両側に表面層を有し、該各層が接着性樹脂層を介して配されてなる積層包装材において、該表面層のいずれもが示差走査型熱量計の熱分析に基づく融解熱が２５ｃａｌ／ｇ以下である直鎖状低密度ポリエチレン層からなることを特徴とする耐屈曲疲労に優れたフレキシブルな気体遮断性積層包装容器。」
　これに対し、特許異議決定の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された甲第１号証（特開昭５８−１５２８４８号公報、以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　よってこの点について検討すると、引用例の第２表には、特許請求の範囲に記載された発明の実施例に対する比較例２として、各層の構成が、Ｊを接着剤層として、Ｂ／Ｊ／Ａ／Ｊ／Ｂである熱収縮性フィルムの発明が記載されており、該ＡはＥｔ−ＯＨ（エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物の略称）であり、該Ｂは直鎖状低密度ポリエチレンである商品名ウルトゼツクス（三井石油化学製）であることが記載されている。
　対比・判断
　本願発明（以下、前者という。）と引用例に記載された上記の発明（以下、後者という。）とを対比すると、両者は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物の薄膜を中間層とし、中間層の両側に、直鎖状低密度ポリエチレンの表面層を有し、各層が接着剤層を介して配されている積層フィルムである点で一致し、前者が表面層のいずれも示差走査型熱量計の熱分析に基づく融解熱が２５ｃａｌ／ｇ以下である直鎖状低密度ポリエチレン層からなるものであるのに対し、後者は直鎖状低密度ポリエチレンの融解熱について記載していない点（相違点１）および前者はフレキシブルな気体遮断性の包装容器であるのに対し、後者は包装容器の形態をとっていない点（相違点２）で、相違する。
　相違点１について、原査定は、原審における特許異議申立人が提出した甲第４号証の実験報告書により、示差走査型熱量計の熱分析に基づく融解熱が２５ｃａｌ／ｇ以上のウルトゼツクスがあることが確認されていないから、後者のウルトゼツクス（三井石油化学製）の示差走査型熱量計の熱分析に基づく融解熱も、上記の甲第４号証の実験報告書に記載された１８．０ｃａｌ／ｇおよび２１．２ｃａｌ／ｇ程度であると考えるのが妥当であり、この点は実質的な相違点とは言えないとしているが、特許出願人が原審において提出した参考資料１「ウルトゼックスカタログ」によれば、ウルトゼックスには、各種の銘柄があり、上記の甲第４号証の実験報告書において実験された銘柄である２０１００Ｊおよび２５１００Ｊは両方とも射出成形用銘柄であるところ、フィルム用銘柄には、３０１０Ｆ，３０２１Ｆ，　２０２２Ｌおよび３５２０Ｌがあり、本件審判請求人（特許出願人）が提出した参考資料１（実験報告書）には、上記のフィルム用銘柄のうち、３５２０Ｌについて示差走査型熱量計の熱分析に基づく融解熱を測定したところ、２９．０２ｃａｌ／ｇであったことが記載されているから、これらを総合して判断すると、後者のウルトゼツクス（三井石油化学製）の示差走査型熱量計の熱分析に基づく融解熱が、上記の甲第４号証の実験報告書に記載された１８．０ｃａｌ／ｇあるいは２１．２ｃａｌ／ｇ程度であると認定することはできない。
　一方、前者は、直鎮状低密度ポリエチレンのなかでも、示差走査型熱量計の熱分析に基づく融解熱が２５ｃａｌ／ｇ以下のものを採用することにより、耐屈曲疲労性に優れ、バッグインボックスの容器に使用できる包装容器を得ることができるという後者からは予測することができない優れた効果を奏すると認められる。
　以上のとおりであるから、上記の相違点２の検討を待つまでもなく、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。