【事件の表示】
　特許第６２７１２７６号発明「重合体粒子、重合体分散液、水性被覆材および塗装物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７１２７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし７〕について，訂正することを認める。  
　特許第６２７１２７６号の請求項１，３ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６２７１２７６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２７１２７６号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は，平成２６年２月６日を出願日とする出願であって，平成３０年１月１２日にその特許権の設定登録（設定登録時の請求項数７）がされ，同年１月３１日にその特許公報が発行され，その後，同年７月１８日に，その請求項１ないし７に係る発明の特許に対し，特許異議申立人　大野　芙美（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ，当審において平成３０年９月２６日付けで取消理由（以下，「取消理由」という。）が通知され，同年１２月３日に特許権者　三菱ケミカル株式会社及びジャパンコーティングレジン株式会社（以下，「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，「本件訂正の請求」という。）がされ，同年１２月１１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたが，申立人から何の応答もされなかったものである。
第２　訂正の適否について 
１　訂正の内容  
　本件訂正の請求による訂正の内容は，次のとおりである。なお，下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１ 
  
特許請求の範囲の請求項１の 
  
「ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）とを同一粒子内に含む重合体粒子であって，前記重合体粒子のＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中で測定したゲル分率が１０％以上であり，
　前記アクリル系重合体（Ｂ）が，酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットを含み，
　前記酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合が，ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して，０．００８〜３．４質量％である，重合体粒子。」 
を 
「
スルホン酸基を有する
　前記アクリル系重合体（Ｂ）が，酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットを含み，
　前記酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合が，
スルホン酸基を有する
に訂正する。 
　併せて，請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし７についても請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　
　特許請求の範囲の請求項３の
「前記アクリル系重合体（Ｂ）が，ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体由来のモノマーユニットを含み，前記ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体由来のモノマーユニットの割合が，ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して，０．０１〜１０質量％である，請求項１または２に記載の重合体粒子。」
を 
「前記アクリル系重合体（Ｂ）が，ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体由来のモノマーユニットを含み，前記ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体由来のモノマーユニットの割合が，
スルホン酸基を有する
１
に訂正する。
　併せて，請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４ないし７についても請求項３を訂正したことに伴う訂正をする。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の  
「請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合体粒子を含む重合体分散液。」
を 
「請求項
１，３
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，一群の請求項及び独立特許要件
（１）訂正事項１について 
　
　訂正事項１は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１に，「スルホン酸基を有する」という限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　また，訂正事項１は，訂正前請求項２，願書に最初に添付された明細書（以下，「当初明細書」という。）の段落【００２０】，【００６７】に記載されており，新規事項の追加には該当しない。 
　さらに，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について 
  
　訂正事項２は，訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，訂正事項２は，訂正前の請求項２の削除を目的とするから，新規事項の追加に該当せず，さらに，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。  
（３）訂正事項３について 
　
　訂正事項３は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３に，「スルホン酸基を有する」という限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　また，訂正事項３は，訂正前請求項２，当初明細書の段落【００２０】，【００６７】に記載されており，新規事項の追加には該当しない。 
　さらに，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　
　訂正事項４は，上記訂正事項２に伴い，多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減をするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　また，訂正事項４は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。  
　さらに，訂正事項４は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
（５）一群の請求項  
　本件訂正の請求は，特許請求の範囲の請求項１ないし７についての訂正である。  
　そして，訂正前の請求項３は訂正前の請求項１を引用しており，訂正前の請求項４は，訂正前の請求項１または３を引用しており，訂正前の請求項５は，訂正前の請求項４を引用しており，訂正前の請求項６は，訂正前の請求項５を引用しており，また，訂正前の請求項７は，訂正前の請求項６を引用しているので，訂正前の請求項１ないし７は，一群の請求項である。  
　したがって，本件訂正の請求は，一群の請求項ごとに対してされたものである。
３　小括  
  
　以上のとおり，本件訂正の請求は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　また，特許異議の申立ては，訂正前の全ての請求項に対してされているので，訂正を認める要件として，特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。  したがって，本件訂正の請求は適法なものであるので，本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし７〕について，訂正することを認める。 
第３　本件特許に係る請求項に記載された事項 
  
　上記第２の３のとおり，訂正後の請求項〔１ないし７〕について，訂正することを認めるので，本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下，順に「本件特許発明１」のようにいい，総称して「本件特許発明」という。）は，それぞれ，平成３０年１２月３日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　スルホン酸基を有するウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）とを同一粒子内に含む重合体粒子であって，前記重合体粒子のＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中で測定したゲル分率が１０％以上であり，
　前記アクリル系重合体（Ｂ）が，酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットを含み，
　前記酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合が，スルホン酸基を有するウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して，０．００８〜３．４質量％である，重合体粒子。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記アクリル系重合体（Ｂ）が，ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体由来のモノマーユニットを含み，前記ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体由来のモノマーユニットの割合が，スルホン酸基を有するウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して，０．０１〜１０質量％である，請求項１に記載の重合体粒子。
【請求項４】
　請求項１，３のいずれか一項に記載の重合体粒子を含む重合体分散液。
【請求項５】
　請求項４に記載の重合体分散液を含む水性被覆材。
【請求項６】
　請求項５に記載の水性被覆材が塗布された塗装物。
【請求項７】
　ソルベントナフサに３０秒間浸漬した後の塗膜の光沢保持率が６０％以上である，請求項６に記載の塗装物。」
第４　当審が通知した取消理由の概要 
  
 １　取消理由の概要 
「理由１（新規性）本件特許発明１，３〜７は，甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，その発明に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである。」
「理由２（進歩性）本件特許発明１ないし７は，甲第１号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって，同法第１１３号第２号に該当し，その発明に係る特許は，取り消すべきものである。」
・証拠方法
　甲第１号証：特開２０１３−２１３１５１号公報（以下，「甲１」という。）
　甲第２号証：古河電工時報，第１１１号，第９０〜９４頁，平成１５年１月
　甲第３号証：特開２００９−９１５１９号公報
２　取消理由に対する当審の判断
（１）記載事項及び引用発明 
  
ア　甲１に記載された事項について
「【請求項１】 
　被塗物に，下記の工程（１）〜（４），工程（１）：水性第１着色塗料（Ｘ）を塗装して第１着色塗膜を形成する工程，工程（２）：前記工程（１）で形成された第１着色塗膜上に，水性第２着色塗料（Ｙ）を塗装して第２着色塗膜を形成する工程，工程（３）：前記工程（２）で形成された第２着色塗膜上に，クリヤ塗料（Ｚ）を塗装してクリヤ塗膜を形成する工程，及び工程（４）：前記工程（１）〜（３）で形成された第１着色塗膜，第２着色塗膜及びクリヤ塗膜を同時に焼付け硬化する工程，を順次行う複層塗膜形成方法における水性第１着色塗料（Ｘ）として使用される塗料組成物であって，
　該塗料組成物は，水性皮膜形成性樹脂（Ａ），架橋剤（Ｂ）及びアクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ）を含有するものであり，
　該アクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ）のアクリル樹脂は，重合性不飽和基を１分子中に１個有し，かつ炭素数４〜２２のアルキル基を有する重合性不飽和モノマー（ｃ−１）３０〜８０質量％，重合性不飽和基を１分子中に２個以上有する重合性不飽和モノマー（ｃ−２）１〜２０質量％，及び（ｃ−１）以外の重合性不飽和基を１分子中に１個有する重合性不飽和モノマー（ｃ−３）０〜６９質量％を構成モノマー成分とするものであることを特徴とする水性塗料組成物。」 
「【００９２】
　
アクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ）
　本発明の水性塗料組成物のアクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ）は，同一ミセル内にウレタン樹脂成分とアクリル樹脂成分とが存在してなる樹脂複合粒子である。本発明の水性塗料組成物において，アクリルウレタン樹脂複合粒子は水に分散されていればその形態は特に限定されないが，ウレタン樹脂成分のまわりにアクリル樹脂成分が位置した構造を有する粒子として水に分散されていることが好ましい。言い換えると，アクリル樹脂成分の部分（以下，アクリル部ともいう。）を外側に，ウレタン樹脂成分の部分（以下，ウレタン部ともいう。）を内側にしたコアシェル構造を有するミセルとして水に分散していることが好ましい。なお，コアシェル構造とは，具体的には同一ミセル内に異なる樹脂組成の成分が存在し，中心部分（コア）と外殻部分（シェル）とで異なる樹脂組成からなっている構造をいう。」
「【００９７】
　ウレタン樹脂成分は，例えば，有機ポリイソシアネート化合物，ポリオール及び活性水素基とイオン形成基とを併有する化合物を使用して合成することができる。」 
「【０１１２】
　上記活性水素基とイオン形成基とを併有する化合物としては，例えば，分子中に２個以上の水酸基と１個以上のカルボキシル基を有する化合物，分子中に２個以上の水酸基と１個以上のスルホン酸基を有する化合物等をあげることができる。この化合物は，ウレタン樹脂中でイオン形成基として作用する。」 
「【０１１４】
　スルホン酸基を含有するものとしては，例えば，２−スルホン酸−１，４−ブタンジオール，５−スルホン酸−ジ−β−ヒドロキシエチルイソフタレート，Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルスルホン酸等をあげることができる。 
【０１１５】
　活性水素基とイオン形成基とを併有する化合物としてカルボキシル基，もしくはスルホン酸基を含有する化合物を使用した場合，塩を形成し親水性化するために中和剤としてトリメチルアミン，トリエチルアミン，モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミン，トリエチレンジアミン，ジメチルアミノエタノール等のアミン類，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム等のアルカリ金属化合物を用いることができる。カルボキシル基もしくはスルホン酸に対する中和率は通常５０〜１００モル％とすることができる。中和剤としては，塩基性及び耐水性向上の観点からトリエチルアミンが好ましい。」
「【０２４１】
　
アクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ１）の製造
　製造例１ 
　温度計，サーモスタット，攪拌装置及び還流冷却器を備えた反応容器に，「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＨ−１００」（商品名，宇部興産製，１，６−ヘキサンジオールベースポリカーボネートジオール，分子量約１０００）２４．３部，２−エチルヘキシルアクリレート３５部，ブチルヒドロキシトルエン０．００８部及びジブチル錫ラウレート０．０３部を仕込み，９０℃まで昇温させた後，水添ＭＤＩ５．７部を３０分かけて滴下した。その後９０℃を保持し，ＮＣＯ価が１ｍｇ／ｇ以下となるまで反応させた。この反応生成物に，ｎ−ブチルアクリレート２部及びアリルメタクリレート３部を添加しアクリルモノマーで希釈された水酸基含有ポリウレタン樹脂（Ｃ１−１）を得た。得られたポリウレタン樹脂のウレタン樹脂成分の水酸基価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ，重量平均分子量は３００００であった。 
【０２４２】 
　その後ガラスビーカーに下記成分を入れ，ディスパーにて２０００ｒｐｍで１５分間撹拌し予備乳化液を製造した後，この予備乳化液を高圧乳化装置にて１００ＭＰａで高圧処理することにより，分散粒子の平均粒子径が２９０ｎｍのポリウレタン含有アクリルモノマー乳化物（１）を得た。
【０２４３】 
　
モノマー乳化物（１）組成 
　アクリルモノマー希釈水酸基含有ポリウレタン樹脂（Ｃ１−１） ７０部 
 「Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ」（注１）　　　　　　　　　　　　４．７部
 　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５．３部 
　（注１）「Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ」：商品名，日本乳化剤社製，ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性乳化剤，有効成分３０％。 
【０２４４】 
　上記モノマー乳化物（１）１４０部をフラスコへ移し，脱イオン水４２．５部で希釈した。撹拌しながら７０℃まで昇温させ，「ＶＡ−０５７」（注２）０．２部を脱イオン水１０部に溶解させた開始剤溶液をフラスコに３０分間かけて滴下し，該温度を保持しながら２時間撹拌した。その後，下記組成のモノマー乳化物（２）と「ＶＡ−０５７」０．１５部を脱イオン水７．５部に溶解させたものを１．５時間かけて滴下し，該温度を保持しながら１時間撹拌した後，さらに「ＶＡ−０５７」０．１部を脱イオン水５部に溶解させた開始剤溶液をフラスコに投入し，該温度を保持しながら２時間撹拌した後冷却し，アクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ１）の水分散体を得た。
【０２４５】
（注２）「ＶＡ−０５７」：商品名，和光純薬工業社製，乳化重合用重合開始剤
　
モノマー乳化物（２）組成 
　２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　８部 
　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　３部 
　メチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　１４部 
　２−ヒドロキシエチルメタクリレート　　　　　　　　　３．５部 
　アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部 
　アリルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部 
「Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ」　　　　　　　　　　　　　　２．０部 
　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８部
　得られたアクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ１）の水分散体の質量固形分濃度は４０％，平均粒子径は２１０ｎｍ（サブミクロン粒度分布測定装置「ＣＯＵＬＴＥＲ Ｎ４型」（ベックマン・コールター社製）を用いて，脱イオン水で希釈し２０℃で測定），アクリル樹脂成分の水酸基価は２１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ，酸価は５．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２４６】
　製造例２〜７及び９〜１０ 
　モノマー乳化物の組成を下記表１に示すように変更する以外は，製造例１と同様にして各アクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ２）〜（Ｃ７）及び（Ｃ９）〜（Ｃ１０）の水分散体を得た。得られた各アクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ２）〜（Ｃ７）及び（Ｃ９）〜（Ｃ１０）の水分散体の固形分濃度，酸価，水酸基価及び平均粒子径を併せて下記表１に示す。 
【０２４７】 
　なお，製造例９及び１０で得られたアクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ９）〜（Ｃ１０）の水分散体は比較例用である。
【０２４８】
　製造例８
　温度計，サーモスタット，攪拌装置及び還流冷却器を備えた反応容器に，「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＨ−１００」２４．３部，２−エチルヘキシルアクリレート４３部，ブチルヒドロキシトルエン０．０１４部及びジブチル錫ラウレート０．０３部を仕込み，９０℃まで昇温させた後，水添ＭＤＩ５．７部を３０分かけて滴下した。その後９０℃を保持し，ＮＣＯ価が１ｍｇ／ｇ以下となるまで反応させた。この反応生成物に，ｎ−ブチルアクリレート５部，メチルメタクリレート１４部，２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部，アクリル酸０．５部及びアリルメタクリレート４部を添加しアクリルモノマーで希釈された水酸基含有ポリウレタン樹脂（Ｃ８−１）を得た。得られたポリウレタン樹脂のウレタン樹脂成分の水酸基価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ，重量平均分子量は３００００であった。 
【０２４９】 
　その後ガラスビーカーに下記成分を入れ，ディスパーにて２０００ｒｐｍで１５分間撹拌し予備乳化液を製造した後，この予備乳化液を高圧乳化装置にて１００ＭＰａで高圧処理することにより，分散粒子の平均粒子径が２９０ｎｍのポリウレタン含有アクリルモノマー乳化物を得た。
【０２５０】
　
モノマー乳化物組成
　アクリルモノマー希釈水酸基含有ポリウレタン樹脂（Ｃ８−１）１００部
　「Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ」　　　　　　　　　　　　　　　　６．７部　脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９３．３部　上記モノマー乳化物２００部をフラスコへ移し，脱イオン水２８．８部で希釈した。撹拌しながら７０℃まで昇温させ，「ＶＡ−０５７」０．３５部を脱イオン水１７．５部に溶解させた開始剤溶液をフラスコに３０分間かけて滴下し，該温度を保持しながら２時間撹拌した。さらに，「ＶＡ−０５７」０．１７５部を脱イオン水８．７５部に溶解させた開始剤溶液をフラスコに投入し，該温度を保持しながら２時間撹拌した後冷却し，アクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ８）の水分散体を得た。 
【０２５１】 
　得られたアクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ８）の水分散体の質量固形分濃度は４０％，平均粒子径は１９０ｎｍ（製造例１と同様にして測定），水酸基価は２１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ，酸価は５．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２５２】 
　なお，表１中のポリライトＯＤ−Ｘ−２３７６は商品名， ＤＩＣ社製，アジピン酸／ジエチレングリコールのポリエステルジオール，分子量約１０００ 
　ＰＴＭＧ−１０００は商品名，三菱化学株式会社製，ポリテトラメチレンエーテルグリコール，分子量約１０００である。
【０２５３】
【表１】
」
 「【０２７０】 
　
水性塗料組成物（水性第１着色塗料（Ｘ））の製造
　実施例１
　製造例１１で得た水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１−１）５６部（樹脂固形分２５部），「ＪＲ−８０６」（商品名，テイカ社製，ルチル型二酸化チタン）６０部，「カーボンＭＡ−１００」（商品名，三菱化学社製，カーボンブラック）１部，「バリエースＢ−３５」（商品名，堺化学工業社製，硫酸バリウム粉末，平均一次粒子径０．５μｍ）１５部，「ＭＩＣＲＯ ＡＣＥ Ｓ−３」（商品名，日本タルク社製，タルク粉末，平均一次粒子径４．８μｍ）３部及び脱イオン水５部を混合し，２−（ジメチルアミノ）エタノールでｐＨ８．０に調整した後，ペイントシェーカーで３０分間分散して顔料分散ペーストを得た。 
【０２７１】
　次に，得られた顔料分散ペースト１４０部，製造例１１で得た水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ａ１−１）２９部（樹脂固形分１３部），製造例１４で得た水酸基含有アクリル樹脂溶液（Ａ２−１）２５部（樹脂固形分１０部），「ユーコートＵＸ−８１００」（商品名，三洋化成工業社製，ウレタンエマルション，固形分３５％）２８部（樹脂固形分１０部），メラミン樹脂（Ｂ−１）（メチル−ブチル混合エーテル化メラミン樹脂，固形分８０％，重量平均分子量８００）３３部（樹脂固形分２６．３部），「バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０」（商品名，住化バイエルウレタン社製，ブロック化ポリイソシアネート化合物，固形分３８％）１５部（樹脂固形分５．７部）及び製造例１で得たアクリルウレタン樹脂複合粒子（Ｃ１）の水分散体２５部（樹脂固形分１０部）を均一に混合した。　次いで，得られた混合物に，「ＵＨ−７５２」（商品名，ＡＤＥＫＡ社製，ウレタン会合型増粘剤），２−（ジメチルアミノ）エタノール及び脱イオン水を添加し，ｐＨ８．０，固形分濃度４８％，２０℃におけるフォードカップＮｏ．４による粘度３０秒の水性塗料組成物（Ｘ−１）を得た。
【０２７２】
　実施例２〜１８及び比較例１〜３
　実施例１において、配合組成を下記表２に示す通りとする以外は、実施例１と同様にして、ｐＨ８．０、固形分濃度４８％、２０℃におけるフォードカップＮｏ．４による粘度３０秒である水性塗料組成物（Ｘ−２）〜（Ｘ−２１）を得た。
【０２７３】
　水性塗料組成物（Ｘ−９）〜（Ｘ−１１）は比較例用である。」
イ　甲１に記載された発明 
  
　甲１の表１には，製造例１として，ウレタン樹脂成分は，「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＨ−１００」（商品名，宇部興産製，１，６−ヘキサンジオールベースポリカーボネートジオール，分子量約１０００）２４．３部及び水添ＭＤＩ５．７部からなるものと記載されており，ウレタン樹脂成分は総計３０部である。
　同様に，製造例２ないし８にも，ウレタン樹脂成分が３０部である例が記載されている。 
　また，甲１の表１には，製造例１において，アクリル樹脂成分（１）は，重合性不飽和モノマー（ｃ−１）としてｎ−ブチルアクリレート２部，２−エチルヘキシルアクリレート３５部，重合性不飽和モノマー（ｃ−２）としてアリルメタクリレート３部からなるものと記載され，アクリル樹脂成分（２）は，重合性不飽和モノマー（ｃ−１）としてｎ−ブチルアクリレート３部，２−エチルヘキシルアクリレート８部，重合性不飽和モノマー（ｃ−２）としてアリルメタクリレート１部，重合性不飽和モノマー（ｃ−３）としてメチルメタクリレート１４部，２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部，アクリル酸０．５部からなるものと記載されており，アクリル樹脂成分は総計７０部である。 
　同様に，製造例２ないし８にも，アクリル樹脂成分が７０部であり，当該アクリル樹脂成分がアクリル酸を０．５部含み，アリルメタクリレートまたは１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを４部含む例が記載されている。
　そうすると，甲１の記載，特に，段落【００９２】，【０２４１】−【０２５３】，【０２７０】−【０２７１】，【０２８４】−【０２８５】，表１の製造例１−８の記載を整理すれば，次の発明（以下，「甲１発明ａ」）が記載されていると認める。 
 ＜甲１発明ａ＞ 
「ウレタン樹脂成分とアクリル樹脂成分とが同一ミセル内に存在してなるアクリルウレタン樹脂複合粒子であって，前記ウレタン樹脂成分が３０部，前記アクリル樹脂成分が７０部であり，前記アクリル樹脂成分が，アクリル酸を０．５部含み，アリルメタクリレートまたは１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを４部含むアクリルウレタン樹脂複合粒子。」 
（２）対比及び判断 
ア　本件特許発明１について 
 
（ア）対比
　甲１発明ａの「ウレタン樹脂成分」と，本件特許発明１の「スルホン酸基を有するウレタン樹脂（Ａ）」とは，「ウレタン樹脂」の限りで一致する。
甲１発明ａの「アクリル樹脂成分」，「アクリルウレタン樹脂複合粒子」は，それぞれ本件特許発明１の「アクリル系重合体（Ｂ）」，「重合体粒子」に相当する。 
　また，甲１発明ａの「アクリル酸」は，本件特許発明１の「酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニット」に相当する。 
 　 
　したがって，両者は， 
「ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）とを同一粒子内に含む重合体粒子であって，前記アクリル系重合体（Ｂ）が，酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットを含む重合体粒子。」 
との点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　ウレタン樹脂について，本件特許発明１は，「スルホン酸基を有する」ウレタン樹脂と特定されているのに対し，甲１発明ａは，「ウレタン樹脂成分」と特定する点。
＜相違点２＞ 
　本件特許発明１は，「前記重合体粒子のＮ，Ｎ’―ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中で測定したゲル分率が１０％以上である」と特定されているのに対し，甲１発明ａは，そのように特定されていない点。 
  
 ＜相違点３＞ 
　本件特許発明１は，「酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合が，ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して，０．００８〜３．４質量％である」と特定されているのに対し，甲１発明ａはそのように特定されていない点。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　まず，本件明細書の段落【００２０】には，
「また本発明の1つの態様において，前述のウレタン樹脂（Ａ）を水に分散した，ウレタン樹脂（Ａ）の水分散液を用いることが好ましい。ウレタン樹脂（Ａ）の水分散液を用いると，例えばウレタン樹脂（Ａ）の水分散液中でのアクリル系単量体混合物の乳化重合などを行う際，重合体粒子を安定に製造することができる。
　また，本発明の1つの態様において，ウレタン樹脂（Ａ）にカルボキシ基，および／またはスルホン酸基を導入しておくと，水への分散性が良好となる点で好ましい。
　また，ウレタン樹脂（Ａ）として，スルホン酸基を有するウレタン樹脂を用いることがより好ましい。このように，ウレタン樹脂（Ａ）として，スルホン酸基を有するウレタン樹脂，またはカルボキシ基を有するウレタン樹脂を用いることにより，後述するアクリル系単量体混合物が，カルボキシ基等の酸基を有する，酸基含有ラジカル重合性単量体を含む場合において，乳化重合時の重合安定性が良好となる。また，本発明の重合体粒子を含む重合体分散液を，水性被覆材として用いた際の貯蔵安定性が良好となり，更に耐水性および耐加水分解性にも優れる塗膜を形成できる。」と記載されている。
　また，同明細書の段落【００６７】には，
「［ウレタン樹脂（Ａ）］
・Ｉ−１：スルホン酸基を有するポリエステル系ウレタン樹脂（Ａ）（商品名：インプラニールＬＰ  ＲＳＣ  ３０４０，住化バイエルウレタン（株）製，固形分４０％）
・Ｉ−２：スルホン酸基を有するポリカーボネート系ウレタン樹脂（Ａ）（商品名：Ｆ−８０８２Ｄ，第一工業製薬（株）製，固形分４１％）」と記載されている。
　さらに，同明細書の段落【００６８】には、
「表１，および２に示すように，各実施例１〜１３の重合体分散液は，重合安定性に優れ，前記分散液から得られる水性被覆材の貯蔵安定性に優れていた。更に水性被覆材から得られる塗膜は，８０℃，３分間という低温かつ短時間の乾燥条件によっても，優れた耐水性と耐溶剤性を兼ね備えていた。
　これに対して，表２に示すように，比較例１および２では，ＤＭＦに対するゲル分率が１０％未満であるために，塗膜の耐溶剤性の評価において塗膜の溶解もしくは膨潤が認められ，耐溶剤性が劣っていた。」と記載されている。
　一方，甲１の段落【００９７】には，
「ウレタン樹脂成分は，・・・活性水素基とイオン形成基とを併有する化合物を使用して合成することができる。」 と記載され，
　甲１の段落【０１１２】には，
「上記活性水素基とイオン形成基とを併有する化合物としては，例えば，・・・分子中に２個以上の水酸基と１個以上のスルホン酸基を有する化合物等をあげることができる。この化合物は，ウレタン樹脂中でイオン形成基として作用する。」と記載され， 
　甲１の段落【０１１４】には，
「スルホン酸基を含有するものとしては，例えば，２−スルホン酸−１，４−ブタンジオール，５−スルホン酸−ジ−β−ヒドロキシエチルイソフタレート，Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルスルホン酸等をあげることができる。」 と記載され，
　甲１の段落【０１１５】には，
「活性水素基とイオン形成基とを併有する化合物として・・・スルホン酸基を含有する化合物を使用した場合，塩を形成し親水性化するために中和剤としてトリメチルアミン，トリエチルアミン，モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミン，トリエチレンジアミン，ジメチルアミノエタノール等のアミン類，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム等のアルカリ金属化合物を用いることができる。カルボキシル基もしくはスルホン酸に対する中和率は通常５０〜１００モル％とすることができる。中和剤としては，塩基性及び耐水性向上の観点からトリエチルアミンが好ましい。」と記載されている。
　確かに，甲１の上記の記載箇所には，本件特許発明１の「スルホン酸基を有する」ウレタン樹脂に関連する事項が記載されているといえる。
　しかしながら，甲１には，「活性水素基とイオン形成基とを併有する化合物として・・・スルホン酸基を含有する化合物を使用した場合，塩を形成し親水性化する」と記載されているところ，本件特許発明１においてウレタン樹脂に導入される「スルホン酸基」は，「水への分散性」及び「乳化重合時の重合安定性」を良好とするためと記載されており，甲１に記載のウレタン樹脂に導入する「スルホン酸基」の目的及び効果は，本件特許発明１の「水への分散性」及び「乳化重合時の重合安定性」までを示唆するものではなく，同じとはいえない。
　また，本件特許明細書には，ウレタン樹脂として，「スルホン酸基を有する」ウレタン樹脂を使用した実施例１〜１３が記載されているものの，甲１の製造例１〜８を参照すると，ウレタン樹脂成分は，「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＨ−１００」（商品名，宇部興産製，１，６−ヘキサンジオールベースポリカーボネートジオール，分子量約１０００）及び水添ＭＤＩからなるものが記載されているのみであって，ウレタン樹脂成分においてスルホン酸基を導入した例は存在しない。
　そうすると，甲１の記載全体を総合的に考慮しても，甲１の製造例１〜８に基づく甲１発明ａにおいて，ウレタン樹脂成分に「スルホン酸基」を導入すべき動機付けを見いだすことができない。
　仮に，甲１の段落【００９７】，【０１１２】，【０１１４】等の記載に基づいて，甲１発明ａにおいて「スルホン酸基を有する」ウレタン樹脂成分との構成に至るとしても，ウレタン樹脂が親水性化するという程度の効果が示唆されるだけであって，「水への分散性」及び「乳化重合時の重合安定性」を良好とする本件特許発明１が奏する効果は，甲１の記載から，予測できる範囲内のものであるということはできない。
　したがって，甲１発明ａにおいて「スルホン酸基を有する」ウレタン樹脂とすることは，当業者が容易になし得たということはできない。
　以上のことから，本件特許発明１と甲１発明ａにおいて，相違点１は実質的な相違点であり，本件特許発明１は，甲１発明ａ及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって，相違点２〜３について検討するまでもなく，本件特許発明１は，特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく，また，同法第２９条第２項の規定に違反するものでもないため，本件特許発明１に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当せず，取り消すべきものではない。
イ　本件特許発明３〜７について 
  
　本件特許発明３〜７は，直接又は間接的に請求項１を引用するものであり，上記ア（イ）で本件特許発明１で検討したのと同様の判断となる。 
  
　したがって，本件特許発明３〜７は，甲１発明ａではなく，甲１発明ａ及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって，本件特許発明３〜７は，特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく，同法第２９条第２項の規定に違反するものでもないため，本件特許発明３〜７に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当せず，取り消すべきものではない。
（３）小括  
　よって，取消理由１及び理由２は理由がない。  
第５　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由
１　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由は，概ね次のとおりである。  
    
理由３（サポート要件）訂正前の本件特許の請求項１〜７に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである。
理由４（明確性要件）訂正前の本件特許の請求項７に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである。 
２　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断
（１）理由３（サポート要件）について
ア　本件特許発明１，３〜７の「酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合」について
（ア）申立人は，「ここで，本件特許明細書の実施例１〜１３ではすべて，アクリル酸（酸基含有ラジカル重合性単量体）が０．３６質量％用いられており，０．３６質量％以外の割合での実験結果は示されていない。
　このように，本件発明１に記載された「０．００８〜３．４質量％」との極めて広い範囲のうち，０．３６質量％の僅か１点の実験結果のみが示されているだけでは，０．００８〜３．４質量％のすべてにわたって，同様に本件特許発明の課題が解決するかは明らかにされているわけではない」と主張し，本件特許発明１，３〜７は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではない旨を主張する。
（イ）以下，検討する。
ａ　本件特許発明１，３〜７の課題について
　本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら，特許文献１に記載の重合体粒子の分散液は，水性被覆材に用いた際の貯蔵安定性が不十分であり，塗膜の耐水性，耐溶剤性も不充分である。
　また，特許文献２には，得られた重合体粒子の分散液を塗料に用いる旨の記載はなく，仮にこの重合体粒子の分散液を水性被覆材に用いても，前記水性被覆材の塗料粘度特性および貯蔵安定性や，塗膜の耐水性が不充分となる。
　また，特許文献３は，ウレタンプレポリマーをＵＶ硬化して得られる複合フィルムに関する文献であり，塗料に関するものではない。
【０００７】
　本発明は，水性被覆材に用いた際の塗料粘度特性および貯蔵安定性に優れる重合体分散液および前記重合体分散液に含まれる重合体粒子を提供することを目的とする。
　さらに本発明は，乾燥条件が低温かつ短時間であっても，耐水性および耐溶剤性に優れる塗膜を形成できる水性被覆材と，前記水性被覆材が塗布された塗装物とを提供することを目的とする。」
　以上の記載によれば，水性被覆材に用いた際の塗料粘度特性および貯蔵安定性に優れる重合体分散液および前記重合体分散液に含まれる重合体粒子を提供すること及び乾燥条件が低温かつ短時間であっても，耐水性および耐溶剤性に優れる塗膜を形成できる水性被覆材と，前記水性被覆材が塗布された塗装物とを提供することが本件特許発明１，３〜７の解決しようとする課題として記載されているといえる。 
ｂ　判断
　本件明細書には以下の事項が記載されている。
「【００３１】
　本発明の１つの態様において，酸基含有ラジカル重合性単量体の使用割合，すなわち仕込み量は，ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系単量体混合物の総質量に対して，０．００８〜３．４質量％であることが好ましい。このような使用割合で酸基含有ラジカル重合性単量体を配合することにより，アクリル系重合体（Ｂ）が前記モノマーユニットを含み，かつ前記酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合が，ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して０．００８〜３．４質量％となるため好ましい。
　すなわち，本発明の１つの態様において，前記アクリル系重合体（Ｂ）が，酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットを含み，前記酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合が，ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して，０．００８〜３．４質量％であることが好ましい。また，酸基含有ラジカル重合性単量体の使用割合は，０．０３〜３．２質量％であることがより好ましく，０．１〜２．５質量％であることが更に好ましく，０．１〜１．５質量％であることが最も好ましい。」
　以上の記載によれば，水性被覆材に用いた際の塗料粘度特性および貯蔵安定性に優れる重合体分散液および前記重合体分散液に含まれる重合体粒子を提供し，乾燥条件が低温かつ短時間であっても，耐水性および耐溶剤性に優れる塗膜を形成できる水性被覆材と，前記水性被覆材が塗布された塗装物を提供するための酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合として，ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して，０．００８〜３．４質量％であるものが使用できることが理解できる。
　そうすると，本件特許発明１及び３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件特許発明１及び３の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　次に，本件特許発明４〜７について検討する。
　本件明細書には以下の事項が記載されている。
「【実施例】
【００５５】
　以下，実施例および比較例を示して本発明を詳細に説明するが，本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　なお，特に断りのない限り，本実施例における「部」は「質量部」を意味し，「％」は「質量％」を意味する。また，本実施例における重合体分散液および水性被覆材についての測定，評価等は，以下に示す方法で行った。
　また，各例において重合体分散液を製造した際の各成分の配合部数等，各例での測定結果，評価結果等を表１，および２に示した。
【００５６】
＜評価方法＞
（ＤＭＦに対するゲル分率）
　重合体分散液を乾燥膜厚が２００μｍとなるようにポリプロピレン板に塗布し，２３℃にて２４時間乾燥して塗膜を得る。得られた塗膜から０．０３５〜０．０４５ｇを秤量してサンプルを切り出し，前記サンプルの重量を測定して，「ＤＭＦ浸漬前の塗膜の重量」を決定する。その後，２０ｍｌのＤＭＦ中に入れ，２３℃で２４時間浸漬する。浸漬後，四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）フィルター（製品名：ＰＦ１００，ＡＣＶＡＮＴＥＣ社製）にて濾過したのち，１０５℃で３時間乾燥し，冷却後，「フィルターおよび残渣物の総重量」を測定する。「ＤＭＦ浸漬前の塗膜の重量」，「フィルターの重量」，「ＤＭＦ浸漬後のフィルターと残渣物の総重量」を下記式（１）に代入してゲル分率を求める。
　ゲル分率（％）＝（「ＤＭＦ浸漬後のフィルターと残渣物の総重量」−「フィルターの重量」）／「ＤＭＦ浸漬前の塗膜の重量」）×１００  ・・・（１）
【００５７】
（水性被覆材の貯蔵安定性）
　水性被覆材を２５０ｍｌのポリエチレン製容器に入れて蓋をし，２５℃の恒温槽に３時間放置して，温度が２５℃になったところで，Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  Ｃｏ．製，ＴＶ−１０Ｍ型，＃３ローター）で６ｒｐｍの粘度η１を測定した後に，４０℃雰囲気下で１０日間静置後，２５℃の恒温槽に３時間放置して，温度が２５℃になったところで，Ｂ型粘度計で６ｒｐｍの粘度η２を測定し，下記式（２）より粘度変化率を算出した。
　Ｖ＝{（η２−η１）／η１}×１００  ・・・（２）
　ここで，式（１）中の記号は以下の値を示す。
　Ｖ：粘度変化率（％）
　η１：初期粘度（ｍＰａ・ｓ，６ｒｐｍ）
　η２：４０℃×１０日静置後の粘度（ｍＰａ・ｓ，６ｒｐｍ）
　得られた粘度変化率（％）を以下の基準で評価した。
　Ａ：粘度変化率が±２０％の範囲内
　Ｂ：粘度変化率が±５０％の範囲内
【００５８】
（塗膜の耐水性，耐溶剤性）
［評価用試験板の作製］
　黒色アクリル板（ＴＰ技研製，板厚２ｍｍ，縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ）に，各例で得られた水性被覆材を２０℃の雰囲気下でバーコーター＃４０にて塗装し，低温かつ短時間の乾燥条件（８０℃，３分間）で乾燥した。その後，室温で３０分間放置したものを，耐溶剤性，耐水性の評価用試験板とした。塗膜の乾燥後の膜厚は約２０μｍとした。
【００５９】
［耐水性の評価］
　評価用試験板を４０℃の温水中に１０日間浸漬した後に取り出し，２時間室温乾燥した後の６０°グロスの保持率（光沢保持率）およびとΔＬを耐水性の指標とした。
　なお，６０°グロスの保持率（％）とは，試験前塗膜の６０°グロスを「Ｇ１」，４０℃の温水中に１０日間浸漬した後に取り出し，２時間室温乾燥後の塗膜の６０°グロスを「Ｇ２」とすると，「（Ｇ２／Ｇ１）×１００」で表される値である。６０°グロスは日本電色工業（株）製ＰＧ−１Ｍにて測定した。
　また，ΔＬとは，「４０℃の温水中に１０日間浸漬した後に取り出し，２時間室温乾燥後の塗膜のＬ値」から「試験前塗膜のＬ値」を差し引いた値である。Ｌ値は「明度（白さ）」の指標であり，ＭＩＮＯＬＴＡ製ＣＲ−３００にて測定した。
　また，以下の基準に基づいて耐水性の評価を行った。
　Ａ：６０°グロスの保持率が９０％以上で，ΔＬの絶対値が０．５以下
　Ｂ：６０°グロスの保持率が８０％以上で，ΔＬの絶対値が０．５超１．５以下
【００６０】
［耐溶剤性の評価］
　評価用試験板をＳＯＬＶＥＳＳＯ  １００（エクソンモービルケミカル製芳香族系溶剤，ソルベントナフサ（ＣＡＳ：６４７４２−９５−６））に３０秒間浸漬し，引上げ直後にキムワイプにて塗膜表面に残存する溶剤を吸い取った。２時間室温乾燥した後の６０°グロスの保持率（光沢保持率）およびΔＬ（溶剤への浸漬前後のＬ値の差）を耐溶剤性の指標とした。
　なお，６０°グロスの保持率（％）とは，試験前塗膜の６０°グロスを「Ｇ１」，ＳＯＬＶＥＳＳＯ  １００に３０秒間浸漬し，引上げ直後にキムワイプにて塗膜表面に残存する溶剤を吸い取り，２時間室温乾燥した後の６０°グロスを「Ｇ２」とすると，「（Ｇ２／Ｇ１）×１００」で表される値である。６０°グロスは日本電色工業（株）製ＰＧ−１Ｍにて測定した。
　また，ΔＬとは，「ＳＯＬＶＥＳＳＯ  １００に３０秒間浸漬し，引上げ直後にキムワイプにて塗膜表面に残存する溶剤を吸い取り，２時間室温乾燥した後の塗膜のＬ値」から「試験前塗膜のＬ値」を差し引いた値である。Ｌ値は「明度（白さ）」の指標であり，ＭＩＮＯＬＴＡ製ＣＲ−３００にて測定した。
　また，以下の基準に基づいて耐溶剤性の評価を行った。
　Ａ：６０°グロスの保持率が８０％以上で，ΔＬの絶対値が１．０以下　
　Ｂ：６０°グロスの保持率が６０％以上で，ΔＬが１．０超１．５以下
　Ｃ：６０°グロスの保持率が６０％未満で，ΔＬが１．５超
【００６１】
［実施例１］
（重合体の分散液の調製）
（１）１段目の重合工程（アクリル系単量体混合物を一括投入）
　攪拌機，還流冷却管，温度制御装置，および滴下ポンプを備えたフラスコに，ウレタン樹脂（Ａ）としてポリエステル系ウレタン樹脂（Ａ）（商品名：インプラニール  ＬＰ  ＲＳＣ  ３０４０，住化バイエルウレタン（株）製，固形分４０％）：７５部（固形分として３０部），脱イオン水：７３．２部，ネオコールＳＷＣ（アニオン系界面活性剤，第一工業製薬（株）製，固形分７０％）：０．４部（固形分０．２８部），アデカリアソープＥＲ−１０（ノニオン系界面活性剤，（株）ＡＤＥＫＡ製）：０．４部，アクリル系単量体混合物として，メチルメタクリレート：５．９５部，ノルマルブチルアクリレート：４３．４部，アリルメタクリレート：０．０５部を仕込み，フラスコを５０℃に昇温した。その後，重合開始剤として，ｔ−ブチルヒドロパーオキサイドの７０％水溶液（商品名；カヤブチルＨ７０，化薬アクゾ（株）製）：０．０２部（純分として０．０１４部）と，還元剤として，硫酸第一鉄：０．０００２０部，エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）：０．０００２７部，アスコルビン酸ナトリウム：０．０２部，脱イオン水：１部を添加した。また，重合発熱によるピークトップ温度を確認後，フラスコの内温を７５℃に昇温して２０分間保持した。
（２）２段目の重合工程（プレ乳化液を滴下）
　次いで，上記（１）で得られた分散液に，還元剤として，アスコルビン酸ナトリウム：０．１部，脱イオン水：５部を添加して，７５℃で１０分間保持した後，メチルメタクリレート：１１部，２−エチルヘキシルアクリレート：８．１部，２−ヒドロキシエチルメタクリレート：１．１４部，アクリル酸：０．３６部，ネオコールＳＷ−Ｃ：０．４部（固形分０．２８部），アデカリアソープＥＲ−１０：０．４部，脱イオン水：１６部を含む予め乳化分散させたプレ乳化液と，ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド７０％水溶液（商品名；カヤブチルＨ７０，化薬アクゾ（株）製）：０．０３部（純分として０．０２１部），脱イオン水：５部とを含む重合開始剤水溶液を１時間かけて滴下した。この滴下中はフラスコの内温を７５℃に保持し，滴下が終了してから７５℃で１．５時間保持した。その後，反応液を室温まで冷却し，アミン水溶液としてジメチルアミノエタノール：０．５２部と脱イオン水：５部とを添加し，本発明の重合体粒子を含む分散液（重合体分散液）を得た。
　そして，得られた分散液の不揮発分および平均粒子径を表１に示す。
（水性被覆材の調製）
　得られた重合体分散液に，溶剤として２−エチル−１−ヘキサノール１２部（得られた重合体分散液の固形分に対して１１．８％），増粘剤としてウレタン会合型増粘剤（商品名：ＵＨ−７５６−ＶＦ，（株）ＡＤＥＫＡ製）０．６部（得られた重合体分散液の固形分に対して０．６％）を添加して混合し，水性被覆材を調製した。得られた水性被覆材中における重合体粒子の濃度は３７．７％とした。
　得られた水性被覆材を，上述のように評価用試験板に塗布して，塗膜を形成し，塗膜の耐水性，耐溶剤性について評価を行った。また，水性被覆材の貯蔵安定性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例３〜１３］
　表１に示すように各成分を使用した以外は，実施例１と同様の操作にて重合体の分散液，および水性被覆材を調製した。そして，実施例１と同様の測定，評価を行った。評価結果を表１，および２に示す。
【００６３】
［実施例２］
　（重合体の分散液の調製）
（１）１段目の重合工程（アクリル系単量体混合物を滴下）
　攪拌機，還流冷却管，温度制御装置，および滴下ポンプを備えたフラスコに，ウレタン樹脂（Ａ）としてポリエステル系ウレタン樹脂（Ａ）（商品名：インプラニール  ＬＰ  ＲＳＣ  ３０４０，住化バイエルウレタン（株）製，固形分４０％）：７５部（固形分として３０部），脱イオン水：６８．２部，ネオコールＳＷＣ（アニオン系界面活性剤，第一工業製薬（株）製，固形分７０％）：０．４部（固形分０．２８部），アデカリアソープＥＲ−１０（ノニオン系界面活性剤，（株）ＡＤＥＫＡ製）：０．４部仕込み，フラスコを５０℃に昇温し，還元剤として，硫酸第一鉄：０．０００２０部，エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）：０．０００２７部，アスコルビン酸ナトリウム：０．１２部，脱イオン水：１部を添加した。その後，アクリル系単量体混合物として，メチルメタクリレート：５．９５部，ノルマルブチルアクリレート：４３．４部，アリルメタクリレート：０．０５部の混合物と，ｔ−ブチルヒドロパーオキサイドの７０％水溶液（商品名；カヤブチルＨ７０，化薬アクゾ（株）製）：０．０３２部（純分として０．０２２４部），脱イオン水：１０部とを含む重合開始剤水溶液を１時間４５分かけて滴下した。この滴下中はフラスコの内温を５０℃に保持し，滴下が終了してから７５℃に昇温して２０分間保持した。
（２）２段目の重合工程（プレ乳化液を滴下）
　次いで，上記（１）で得られた分散液に，メチルメタクリレート：１１部，２−エチルヘキシルアクリレート：８．１部，２−ヒドロキシエチルメタクリレート：１．１４部，アクリル酸：０．３６部，ネオコールＳＷ−Ｃ：０．４部（固形分０．２８部），アデカリアソープＥＲ−１０：０．４部，脱イオン水：１６部を含む予め乳化分散させたプレ乳化液と，ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド７０％水溶液（商品名；カヤブチルＨ７０，化薬アクゾ（株）製）：０．０１８部（純分として０．０１２６部），脱イオン水：５部とを含む重合開始剤水溶液を１時間かけて滴下した。この滴下中はフラスコの内温を７５℃に保持し，滴下が終了してから７５℃で１．５時間保持した。その後，反応液を室温まで冷却し，アミン水溶液としてジメチルアミノエタノール：０．５２部と脱イオン水：５部とを添加し，本発明の重合体粒子を含む分散液（重合体分散液）を得た。
　そして，得られた分散液の不揮発分および平均粒子径を表１に示す。
水性被覆材は，実施例１と同様の操作にて調製した。そして，実施例１と同様の測定，評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６４】
［比較例１，２］
　表２に示すように各成分を使用した以外は，実施例１と同様の操作にて重合体の分散液，および水性被覆材を調製した。そして，実施例１と同様の測定，評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６５】
【表１】
【００６６】
【表２】
【００６７】
　ただし，表中の略号は，以下の化合物を示す。
［ウレタン樹脂（Ａ）］
・Ｉ−１：スルホン酸基を有するポリエステル系ウレタン樹脂（Ａ）（商品名：インプラニールＬＰ  ＲＳＣ  ３０４０，住化バイエルウレタン（株）製，固形分４０％）
・Ｉ−２：スルホン酸基を有するポリカーボネート系ウレタン樹脂（Ａ）（商品名：Ｆ−８０８２Ｄ，第一工業製薬（株）製，固形分４１％）
［アクリル系単量体混合物］
（ラジカル性重合性基を１つ有する単量体）
・ＭＭＡ：メチルメタクリレート
・ｎＢＡ：ノルマルブチルアクリレート
・２ＥＨＡ：２―エチルヘキシルアクリレート
（ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体）
・ＡＭＡ：アリルメタクリレート
・ＴＡＣ：トリアリルシアヌレート
・ＥＤＭＡ：エチレンジメタクリレート
（水酸基含有ラジカル重合性単量体）
・２ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
（酸基含有ラジカル重合性単量体）
・ＡＡ：アクリル酸
【００６８】
　表１，および２に示すように，各実施例１〜１３の重合体分散液は，重合安定性に優れ，前記分散液から得られる水性被覆材の貯蔵安定性に優れていた。更に水性被覆材から得られる塗膜は，８０℃，３分間という低温かつ短時間の乾燥条件によっても，優れた耐水性と耐溶剤性を兼ね備えていた。
　これに対して，表２に示すように，比較例１および２では，ＤＭＦに対するゲル分率が１０％未満であるために，塗膜の耐溶剤性の評価において塗膜の溶解もしくは膨潤が認められ，耐溶剤性が劣っていた。」
　以上の記載によれば，実施例，比較例において，アクリル酸の割合が，スルホン酸基を有するウレタン樹脂とアクリル系重合体の総質量に対して，０．３６質量％であるものが記載されており，ＤＭＦに対するゲル分率は，実施例１は６１．６％，実施例２は２２．２％，実施例３は７０．３％，実施例４は，７３．２％，実施例５は７３．６％，実施例６は７３．０％，実施例７は６７．６％，実施例８は６８．９％，実施例９は６６．３％，実施例１０は７６．４％，実施例１１は５９．６％，実施例１２は７７．９％，実施例１３は９０．５％であるのに対し，比較例は４．８％，比較例２は７．２％であることが記載されている。
　そして，本件明細書の実施例１〜１３では，水性被覆材の貯蔵安定性は評価が全てＡであること，耐水性の評価指標である光沢保持率がＡないしＢ，ΔＬがＡないしＢであること，及び耐溶剤性の評価指標である光学保持率がＡないしＢ，ΔＬがＡないしＢであることが記載され，一方，比較例１では，耐溶剤性を評価する光沢保持率及びΔＬは塗膜溶解のため測定不可，比較例２では光沢保持率及びΔＬの評価がＣであることが記載されている。
　これらのことから，本件明細書の実施例１〜１３では，「重合体分散液は，重合安定性に優れ，前記分散液から得られる水性被覆材の貯蔵安定性に優れて」いること及び当該水性被覆材から得られる塗膜は「低温かつ短時間の乾燥条件によっても，優れた耐水性と耐溶剤性を兼ね備えてい」ることが確認されているといえる。
　そうすると，本件明細書の記載に接した当業者であれば，重合体分散液および前記重合体分散液に含まれる重合体粒子を製造するにあたり，スルホン酸基を有するウレタン樹脂とアクリル系重合体の総質量に対して，一定の割合でアクリル酸を使用し，ＤＭＦに対するゲル分率が１０％以上であれば，水性被覆材に用いた際の塗料粘度特性および貯蔵安定性に優れる重合体分散液および前記重合体分散液に含まれる重合体粒子を製造でき，乾燥条件が低温かつ短時間であっても，耐水性および耐溶剤性に優れる塗膜を形成できる水性被覆材と，前記水性被覆材が塗布された塗装物とを提供することができると理解できるといえる。
　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，本件特許発明４〜７は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件特許発明４〜７の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
（ウ）申立人の主張についての検討
　申立人は，上記（ア）のとおり主張する。
　しかしながら，酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットが，ウレタン樹脂（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の総質量に対して，０．３６質量％以外の割合の場合に，本件特許発明１、３〜７の課題が解決できないことを裏付ける証拠はない。
　そのため，上記主張は具体的根拠を欠き採用することができない。
（エ）小括
　したがって，本件特許発明１、３〜７は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　
イ　本件特許発明５〜７の「水性被覆材」における重合体粒子の濃度について
（ア）申立人は「本件特許明細書の段落［００４９］には，「水性被覆材における重合体粒子の濃度は，１〜８０質量％であることが好ましく，２〜７０質量％であることがより好ましい。この範囲であれば，
塗料粘度特性，塗膜の耐水性および耐溶剤性
（イ）以下、検討する。
　本件明細書には，以下の事項が記載されている。
「【００４９】
　水性被覆材における重合体粒子の濃度は，１〜８０質量％であることが好ましく，２〜７０質量％であることがより好ましい。この範囲であれば，塗料粘度特性，塗膜の耐水性および耐溶剤性に優れる。
　また，水性被覆材が，本発明の重合体粒子以外の他の重合体粒子を含む場合，その他の重合体粒子の割合は，本発明の重合体粒子１００質量部に対して，５０００質量部以下であることが，塗料粘度特性，塗膜の耐水性および耐溶剤性の点で好ましい。」
　
　以上の記載から，水性被覆材における重合体粒子の濃度は，１〜８０質量％であることが好ましく、塗料粘度特性，塗膜の耐水性および耐溶剤性に優れることが記載されているところ，１〜８０質量％の範囲の外で本件特許発明の課題を解決できないことが示されているとまではいえない。
　また，上記ア（イ）での検討のとおり，本件明細書の実施例１〜１３では，「重合体分散液は，重合安定性に優れ，前記分散液から得られる水性被覆材の貯蔵安定性に優れて」いること及び当該水性被覆材から得られる塗膜は「低温かつ短時間の乾燥条件によっても，優れた耐水性と耐溶剤性を兼ね備えてい」ることが確認されているといえる。
　そうすると，本件明細書の記載を総合すれば，「請求項４に記載の重合体分散液を含む水性被覆材。」とされた本件特許発明５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件特許発明５の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件特許発明５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件特許発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は，上記（ア）のとおり主張する。
　しかしながら，水性被覆材における重合体粒子の濃度が１〜８０質量％以外の場合に，本件特許発明の課題が解決できないことを裏付ける証拠は示されていない。
　そのため，上記主張は具体的根拠を欠き採用することができない。
（エ）小括
　
　したがって，本件特許発明５は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 
　また，本件特許発明６〜７についても，同様の理由で特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
ウ　本件特許発明７の「ソルベントナフサに３０秒間浸漬した後の塗膜の光沢保持率が６０％以上である」ことについて
（ア）申立人は「本件発明７には，「ソルベントナフサに３０秒間浸漬した後の塗膜の光沢保持率が６０％以上である」との要件が含まれる。ここで，有機溶媒に浸漬した場合，その浸漬温度によって，塗膜の耐溶媒性が変わることは当業者に周知の事実である。しかるに，上記の要件において，浸漬温度は特定されいない。さらには，本件特許明細書を隈なく検討しても，浸漬温度については，一切，記載されていない。」と主張し本件特許発明７は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではない旨を主張する。
（イ）以下、検討する。
　本件明細書には，以下の事項が記載されている。
「【００５３】
　さらに，本発明の塗装物は，ソルベントナフサ（ＣＡＳ：６４７４２−９５−６）に３０秒間浸漬後の塗膜の光沢保持率が６０％以上であることが好ましい。このような耐溶剤性を有することで，乾燥条件が低温かつ短時間であっても，例えばソルベントナフサ（ＣＡＳ：６４７４２−９５−６）を含む塗料が重ね塗りされた場合であっても，塗装面が乱れることなく良好な塗膜を形成することができる。より好ましくは光沢保持率が７０％以上であり，８０％以上であることがさらに好ましい。
　ここで「光沢保持率」とは，評価用試験板をソルベントナフサ（ＣＡＳ：６４７４２−９５−６））に３０秒間浸漬した後，塗膜表面に残存する溶剤を除去し，２時間室温乾燥した後の６０°グロスの保持率（％）のことを指す。なお，６０°グロスの保持率（％）とは，試験前塗膜の６０°グロスを「Ｇ１」，ソルベントナフサに３０秒間浸漬し，２時間室温乾燥した後の６０°グロスを「Ｇ２」とした場合に，「（Ｇ２／Ｇ１）×１００」で表される値である。のことを指す。
　このような６０°グロスは日本電色工業（株）製ＰＧ−１Ｍ等により測定することができる。」
「【００５８】
（塗膜の耐水性，耐溶剤性）
［評価用試験板の作製］
　黒色アクリル板（ＴＰ技研製，板厚２ｍｍ，縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ）に，各例で得られた水性被覆材を２０℃の雰囲気下でバーコーター＃４０にて塗装し，低温かつ短時間の乾燥条件（８０℃，３分間）で乾燥した。その後，室温で３０分間放置したものを，耐溶剤性，耐水性の評価用試験板とした。塗膜の乾燥後の膜厚は約２０μｍとした。
【００５９】
［耐水性の評価］
  評価用試験板を４０℃の温水中に１０日間浸漬した後に取り出し，２時間室温乾燥した後の６０°グロスの保持率（光沢保持率）およびとΔＬを耐水性の指標とした。
　なお，６０°グロスの保持率（％）とは，試験前塗膜の６０°グロスを「Ｇ１」，４０℃の温水中に１０日間浸漬した後に取り出し，２時間室温乾燥後の塗膜の６０°グロスを「Ｇ２」とすると，「（Ｇ２／Ｇ１）×１００」で表される値である。６０°グロスは日本電色工業（株）製ＰＧ−１Ｍにて測定した。
　また，ΔＬとは，「４０℃の温水中に１０日間浸漬した後に取り出し，２時間室温乾燥後の塗膜のＬ値」から「試験前塗膜のＬ値」を差し引いた値である。Ｌ値は「明度（白さ）」の指標であり，ＭＩＮＯＬＴＡ製ＣＲ−３００にて測定した。
　また，以下の基準に基づいて耐水性の評価を行った。
　Ａ：６０°グロスの保持率が９０％以上で，ΔＬの絶対値が０．５以下
　Ｂ：６０°グロスの保持率が８０％以上で，ΔＬの絶対値が０．５超１．５以下
【００６０】
［耐溶剤性の評価］
　評価用試験板をＳＯＬＶＥＳＳＯ  １００（エクソンモービルケミカル製芳香族系溶剤，ソルベントナフサ（ＣＡＳ：６４７４２−９５−６））に３０秒間浸漬し，引上げ直後にキムワイプにて塗膜表面に残存する溶剤を吸い取った。２時間室温乾燥した後の６０°グロスの保持率（光沢保持率）およびΔＬ（溶剤への浸漬前後のＬ値の差）を耐溶剤性の指標とした。
　なお，６０°グロスの保持率（％）とは，試験前塗膜の６０°グロスを「Ｇ１」，ＳＯＬＶＥＳＳＯ  １００に３０秒間浸漬し，引上げ直後にキムワイプにて塗膜表面に残存する溶剤を吸い取り，２時間室温乾燥した後の６０°グロスを「Ｇ２」とすると，「（Ｇ２／Ｇ１）×１００」で表される値である。６０°グロスは日本電色工業（株）製ＰＧ−１Ｍにて測定した。
　また，ΔＬとは，「ＳＯＬＶＥＳＳＯ  １００に３０秒間浸漬し，引上げ直後にキムワイプにて塗膜表面に残存する溶剤を吸い取り，２時間室温乾燥した後の塗膜のＬ値」から「試験前塗膜のＬ値」を差し引いた値である。Ｌ値は「明度（白さ）」の指標であり，ＭＩＮＯＬＴＡ製ＣＲ−３００にて測定した。
　また，以下の基準に基づいて耐溶剤性の評価を行った。
　Ａ：６０°グロスの保持率が８０％以上で，ΔＬの絶対値が１．０以下　
　Ｂ：６０°グロスの保持率が６０％以上で，ΔＬが１．０超１．５以下
　Ｃ：６０°グロスの保持率が６０％未満で，ΔＬが１．５超」
　そして，上記ア（イ）での検討のとおり，本件明細書の実施例１〜１３では，「重合体分散液は，重合安定性に優れ，前記分散液から得られる水性被覆材の貯蔵安定性に優れて」いること及び当該水性被覆材から得られる塗膜は「低温かつ短時間の乾燥条件によっても，優れた耐水性と耐溶剤性を兼ね備えてい」ることが確認されているといえる。
　そうすると，本件明細書の記載を総合すれば，「ソルベントナフサに３０秒間浸漬した後の塗膜の光沢保持率が６０％以上である，請求項６に記載の塗装物。」とされた本件特許発明７は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件特許発明７の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は，上記（ア）のとおり主張する。
　しかしながら，「有機溶媒に浸漬した場合，その浸漬温度によって，塗膜の耐溶媒性が変わること」を裏付ける証拠は示されておらず，上記主張は具体的根拠を欠き採用することができない。
　そして，本件特許発明７において浸漬温度が特定されていないからといって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件特許発明７の課題を解決できると認識できる範囲のものでないということはできない。
（エ）小括
　したがって，本件特許発明７は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 
エ　まとめ
　よって，理由３は，理由がない。
（２）理由４（明確性要件）について
　申立人は，「本件発明７には，「ソルベントナフサに３０秒間浸漬した後の塗膜の光沢保持率が６０％以上である」との要件が含まれる。ここで，有機溶媒に浸漬した場合，その浸漬温度によって，塗膜の耐溶媒性が変わることは当業者に周知の事実である。しかるに，上記の要件において，浸漬温度は特定されいない。さらには，本件特許明細書を隈なく検討しても，浸漬温度については，一切，記載されていない。」と主張し特許請求の範囲請求項７の記載が明確性要件に適合するものではない旨を主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲請求項７の記載は具体的な記載であって，本件発明７の範囲は明確であるといえ，第三者の利益が不当に害されるとはいえない。
　
　一方，申立人は，「有機溶媒に浸漬した場合，その浸漬温度によって，塗膜の耐溶媒性が変わること」と述べるにとどまり，この主張を裏付ける証拠は示されておらず，上記主張は具体的根拠を欠き採用することができない。
　そして，本件特許発明７において浸漬温度が特定されていないとしても，本件明細書の記載を考慮し，当業者の出願当時における技術常識を基礎とすれば，特許請求の範囲請求項７の記載は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものとはいえない。
　したがって，特許請求の範囲請求項７の記載が明確性要件に適合しないとはいえない。
　よって，理由４は，理由がない。
第６　結語 
  
　以上のとおりであるから，取消理由及び特許異議申立の理由によっては，本件特許の請求項１，３ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１，３ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに，請求項２に係る特許は，本件訂正の請求による訂正により削除されたため，請求項２に対する特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月２５日（２０１９．２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
スルホン酸基を有する
　前記アクリル系重合体（Ｂ）が、酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットを含み、
　前記酸基含有ラジカル重合性単量体由来のモノマーユニットの割合が、
スルホン酸基を有する
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　前記アクリル系重合体（Ｂ）が、ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体由来のモノマーユニットを含み、前記ラジカル性重合性基を２つ以上有する単量体由来のモノマーユニットの割合が、
スルホン酸基を有する
１
　【請求項４】
　請求項
１、３
　【請求項５】
　請求項４に記載の重合体分散液を含む水性被覆材。
　【請求項６】
　請求項５に記載の水性被覆材が塗布された塗装物。
　【請求項７】
　ソルベントナフサに３０秒間浸漬した後の塗膜の光沢保持率が６０％以上である、請求項６に記載の塗装物。