【事件の表示】
　平成２年特許願第１９４６９１号「ソフトウェア間の通信装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年６月２５日出願公開、特開平３−１４８７３９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本件特許出願は、「ソフトウエア間の通信装置」に関するものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２年７月２３日
　出願（請求項の数　１５）
平成２年１１月３０日
　手続補正（方式）（委任状、図面（浄書））
平成６年２月８日（平成５年１２月１７日付け）
　拒絶理由通知（２９条２項＋３６条）
平成６年８月８日
　意見・手続補正（明細書（全文）及び図面）（請求項の数　６８）
平成７年６月１３日（同５月２３日付け）
　拒絶理由通知（３６条）
平成７年１２月１３日
　意見・手続補正（明細書（特許請求の範囲及び発明の詳細な説明）及び図面）（請求項の数　４９）
平成８年３月２８日
　拒絶査定（平成７年５月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由による）
平成８年７月２２日
　審判請求・手続補正（明細書（特許請求の範囲））（請求項の数　１）
平成８年８月２１日
　審判請求理由補充・手続補正（明細書（特許請求の範囲））（請求項の数　２１）
平成１０年９月１８日（同８月２７日付け）
　拒絶理由通知（３６条）
平成１１年３月１８日
　意見・手続補正（明細書（特許請求の範囲及び発明の詳細な説明）及び図面）（請求項の数　２１）
　以上のとおり、本件出願は、審査段階で２回、当審において１回、都合３回にわたり、「明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない」として、拒絶理由を通知されており、出願人は、これらの拒絶理由通知に指定された期間内に３回、拒絶査定に対する審判請求時に２回、都合５回にわたり、明細書及び／又は図面の補正（いわゆる実体補正）を行っている。
ＩＩ．平成１０年８月２７日付けで当審が通知した拒絶の理由
　平成１０年８月２７日付けで当審が通知した拒絶の理由は、次のとおりである。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　記
（１）請求項に係る発明が以下の点で明確でない。
（ａ）請求項１の、「要求されたサブジェクト（２０２）に属する情報の全ての項目を、前記サービスプロセサから前記サービス規律に継続的に送信するか、ここで前記サービス規律は前記申込み呼び出しにおいて指定されたコールバックプロセスに送るために前記要求メッセージ（１９８）を送付され、又は、前記申込みがキャンセルされるまで前記申込み呼び出しにおいて指定された前記コールバックプロセスに直接に送信するステップとを含み、」の部分は、「Ａ又はＢ」という択一形式になっているが、「要求…送信するか、ここで…送付され、」がＡで、「前記…送信する」がＢか、それとも、「要求…送信するか、」がＡで、「前記…送信する」がＢか。（仮に、「要求…送信するか、ここで…送付され、」がＡで、「前記…送信する」がＢだとすると、この「Ａ又はＢ」択一の技術上の意義（作用、効果等）は何か。また明細書の発明の詳細な説明のどこにそれを裏付ける記載があるか。）
（ｂ）請求項１の「ここで、前記情報は、前記サブジェクトに関するアクティブの申込みを有する実行中のクライアントプロセスを有するコンピュータにのみ送られた要求されたサブジェクトに適合する、」の部分で、「前記サブジェクト」は、「申込み呼び出しにより識別されたサブジェクト」又は「要求されたサブジェクト（２０２）」のいずれに当たるか。あるいは、これらは同じものか。（また明細書の発明の詳細な説明のどこにそれを裏付ける記載があるか。）
（ｃ）請求項１の「要求されたサブジェクト（２０２）に属する情報の全ての項目を、前記サービスプロセサから前記サービス規律に継続的に送信するか、ここで前記サービス規律は前記申込み呼び出しにおいて指定されたコールバックプロセスに送るために前記要求メッセージ（１９８）を送付され、又は、前記申込みがキャンセルされるまで前記申込み呼び出しにおいて指定された前記コールバックプロセスに直接に送信するステップとを含み、」の部分で、「前記サービス規律」とあるが、それ以前の記載に「サービス規律」はない。これは、「サービス規律プロセス（１８２）」を指すのか。
（ｄ）請求項１の「ここで、前記申込み呼び出しは、…」で始まる句について、▲１▼この句はどこまで続くのか。▲２▼「ここで、…要求し、」までが一つの句だとすると、「ここで、」は当該句が挿入されたステップとステップの間のタイミングを表すのか。（仮にタイミングを意味するのであれば、その技術上の意義（作用、効果等）は何か。また明細書の発明の詳細な説明のどこにそれを裏付ける記載があるか。）
（この不備を解消するための一つの方策として、「…プロセスにおいて、ａ）…ステップと、ｂ）…ステップと、ｃ）…ステップと…を含むデータを通信する方法」のように構成要素を箇条書きにしたり、句の配置を工夫することが考えられる。）
（ｅ）請求項２の冒頭の、「ここで、データが、…」の「ここで」はタイミングを表現しているのか否か。（仮にタイミングを意味するのであれば、その技術上の意義（作用、効果等）は何か。また明細書の発明の詳細な説明のどこにそれを裏付ける記載があるか。）
（ｆ）請求項２の冒頭の、「ここで、データが、…」の「データ」は一般的なデータであるかのように書かれているが、そう解釈してよいのか。（請求項１のデータ、例えば「サブジェクトのデータ」であれば、その旨を明示する必要がある。）
（ｇ）請求項２の末尾は、「…請求項１記載のプロセス。」となっているが、請求項１の末尾は、「方法」であり、引用の平仄があっていない。
　また、「プロセス」は、一般にコンピュータ内部における仕事の実行単位であって、プログラムとデータからなると考えられ、物か方法か判然としない。
（ｈ）請求項３についても、請求項２を介して請求項１を引用しているので、上記（ｇ）と同じである。
（ｉ）請求項４において、「ここで、」、「かくして、」、「そして、ここで、」、「そして」が多用されているが、これらは、一般的には時系列や因果関係の表現に使用される語である。しかしながら、請求項４に係る発明（「装置」）は物の発明であり、構成要素にこれらの語が入っているため、物の発明としての構成が明確に把握できない。
（ｊ）請求項２０の末尾は「…何らかの他のデータを受信することなしに行われるプロセス。」となっているが、「プロセス」は、一般にコンピュータ内部における仕事の実行単位であって、プログラムとデータからなると考えられ、物か方法か判然としない。
（ｋ）請求項２１についても、その末尾は「…請求項２０に記載のプロセス。」となっており、上記（ｊ）と同じである。
（２）上記以外にも、いくつかの請求項において、以下に示すように、「ここで、」で始まる句のために発明が不明確になっている。
（ａ）いくつかの物のカテゴリの請求項においては、「ここで、」、「かくして、」、「そして、ここで、」、「そして」など、一般的には時系列や因果関係の表現に使用される語が構成要素に入っているため、物の発明としての構成が明確に把握できない。
（ｂ）いくつかの方法のカテゴリの請求項においては、各請求項に係る発明の構成要素であるステップの間に「ここで、」で始まる句が配置されているが、その箇所はタイミングを表現しているのか否かが不明である。
（ｃ）いくつかの物又は方法のカテゴリの請求項において、構成要素の間に配置された「ここで、」で始まる句がどこまで続くのかが不明であるために、構成要素の区切りが不明確になっている。
（３）明細書及び図面の記載に齟齬がある。
　以下のものは、単なる標記の不統一（又は誤記）か、それとも、別のものを表しているのかが不明。
▲１▼第１図で、３２の「データ交換構成要素」と８８の「データ変換構成要素」
▲２▼請求項１の「ＴＩＢＮＦＯ」と第１５図及び第１６図の「ＴＩＢＩＮＦＯ」
（４）以下のものは単なる誤字・脱字と考えられるが、明細書及び図面を補正される場合には、併せて補正されたい。
▲１▼請求項１の「前記サービスレコードにおいて識別されたサービス有する前記申込み呼び出し…」の部分には脱字があるのか。（「…サービスを有する…」の誤記か。）
▲２▼請求項４の「…アドレスの相関関係に基ずきサブジェクトを供給し、…」の「基ずき」。
▲３▼読点として「、」と「，」が混在している。
（
なお、上記はすべての不備を指摘したものではないが、指摘を待つまでもなく、明細書の不備を解消することは出願人の義務であるので、上記した典型例に限らず、これらに準じる不備についてもすべて補正しなければ拒絶理由は解消しないことに注意されたい。
ＩＩＩ．当審の判断
（１）請求人は、平成１１年３月１８日付け手続補正において、明細書の特許請求の範囲及び図面（第１図）を補正した。なお、請求人は、同日付け意見書の中（第８頁第１５行〜第２０行）で、次のように述べている。
「審判官殿は、上記拒絶理由はすべての不備を指摘したものではないが、指摘を待つまでもなく、明細書の不備を解消することは出願人の義務であり、上記した典型例に限らず、これらに準じる不備についてもすべて補正するよう指示されました。
　
審判官殿が指摘されました箇所以外についても見直しを行い、請求項の不備を訂正しました。
（２）しかしながら、補正された請求項のうちいくつかには、依然として、以下に例示するように不備が存在する。
（ａ）補正された請求項４には、
「４．分散されたコンピュータ処理の環境の下で、互いに結合された１またはそれ以上のコンピュータ上で動作するプロセス間のデータを結合する装置において、
　１またはそれ以上のコンピュータ（１０）を制御するため、
特定のサブジェクト（１６）に関するデータを要求し、
　…」（下線は強調のために付した。）
と記載されているが、第２段落において、何が（主語）「特定のサブジェクト（１６）に関するデータを要求」するのかが不明であるため、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明である。
（ｂ）補正された請求項４には、
「…
　前記サービス手段は、データを
前記インターフェイス手段
　…」（下線は強調のために付した。）
と記載されている（第１１段落）が、「前記インターフェイス手段」という事項が、この段落以前の、「通信インタフェイス手段」、「ＴＩＢＩＮＦＯインターフェイス手段（２３３）」、「第２の通信インタフェイス手段（２２）」のいずれを指すものかが不明であるため、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明である。
（ｃ）補正された請求項４には、
「…
　分割されたメモリ、および／または分割されたメモリ、および／または前記１またはそれ以上のコンピュータ（１０、１９６）の全てに結合されたローカルエリアネットワークおよび／またはワイドエリアネットワークのような、１またはそれ以上のデータ交換媒体（１４）と、
…」
と記載されている（第１３段落）が、データ交換媒体を介してデータを交換する以上、少なくとも２台のコンピュータが存在しなければならない。しかし、「前記１またはそれ以上のコンピュータ（１０、１９６）」という記載には、「１のコンピュータ」の場合も含まれるため、上記２台のコンピュータの存在を必須とする事項と相容れず、したがって、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明である。
（ｄ）補正された請求項１９には、
「…
　
前記所望のデータは、
　前記所望のデータヘの前記ネットワーク…前記通信経路に属する伝送プロセス、
　サービス手段により制御される…サービス手段のアドレス、
　前記所望のデータを出力する…オペレーティングシステム手段、
　前記所望のデータを出力する…またはタイプ、
　要求されたデータを供給できる…またはアドレス
　前記所望のデータを出力する…プログラム言語、
　前記所望のデータを出力するために…アクセスまたは呼び出し処理、
　または、何らかのコンピュータにより、…伝送プロセスまたはオペレーティングシステム手段を
　
を有するがこれに限定されず、
と記載されている（第１１〜２０段落）が、「…を有するがこれに限定されず」のような記載では、上記の事項を結局有するのか有さないのか、及び、有するとすればどこまでの範囲のものを有するのかが不明であるため、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明である。
（ｅ）補正された請求項２０には、
「２０．サービス手段により制御される１またはそれ以上のコンピュータと、サブスクライバー手段により制御させる１またはそれ以上のコンピュータ間で、データを通信するための
プロセスであって、
　…と、
　…
　…とを含み、
　前記配布は、前記データを発行する前記サービス手段からデータとデータに関するサブジェクト以外の何らかの他のデータを受信することなしに行われる
方法
（４）以上のとおり、度重なる拒絶理由（３６条）の通知、及びそれに対する手続補正をもってしても、依然として、いくつかの請求項において、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明である。
ＩＶ．むすび
　したがって、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。