【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第２９４６４４号「ファイル」拒絶査定に対する審判事件（平成２年５月３０日出願公開、特開平２−１４１２９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和６３年１１月２４日にされた特許出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成７年７月２１日付け手続き補正書によりに補正された明細書と図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　表表紙と、背表紙と、裏表紙とを、それぞれ折線を介して連設して少なくとも背表紙が透明であると共に、上下幅を、綴り込まれる小冊子の上下幅より長く形成して成る表紙体の前記裏表紙内面の背表紙寄りであって、かつ、表紙体に小冊子を綴り込んだ状態で、表紙体の上縁と小冊子の上縁との間に間隔が保有するように表紙体の上下幅の中央位置より下方寄りに、開閉自在であって、その開閉状態が、それぞれ保持されるリング状の綴杆を基板に複数備えて成る綴込金具を取付けたことを特徴とする小冊子用ファイル。
　【請求項２】　表紙体を透明の材料から構成したことを特徴とする請求項１記載の小冊子用ファイル。」
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用した実願昭６０−１５１５３号（実開昭６１−１３３３７７号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、
　四角形状透明合成樹脂板のほぼ中央部に一定間隔離して設けた２本の縦折線を介して表裏板及び背板を形成して台紙とし、該台紙の裏板内面内側縁の略中央位置に、複数の綴部材を備えた保持部材を取り付けたファイルであって、ノート、用紙等を収納するものであり、台紙を透明、又は半透明としたことにより半透明、又は不透明なエンボス模様が台紙から浮きあがって見えるようにしたものが図面と共に記載されている。
　実公昭３３−１３７２９号公報（以下、引用例２という。）には、
　硬質合成樹脂板を以て形成した基板１、２を、軟質合成樹脂シートを以て成形した帯状板３の両縁に熔着接続し、この熔着縁によって三者を連続し、一方の基板の熔着縁４に添った端縁部に止具を取付け、該基板の上下幅はカレンダー用紙の上下幅より長く形成し、
　該止具は、基板の縁と、挿持されているカレンダー用紙の縁との間に所定の間隔が保有されるように基板の縁に取付け、又、
　該止具は、根部に可動部を枢着されたリング状の金属製の杆を複数から構成されたものが図面と共に記載されている。
　なお、リング状の金属製の杆は枢着部において開閉可能と認められる。
　昭和１３年実用新案出願公告第１６０６８号公報（以下、引用例３という。）には、
　ファイル表紙と紙片綴込具とからなるファイルであって、表紙　ファイル表紙の上下幅を、綴り込まれる紙片の上下幅より長く形成しており、
　紙片綴込具は、ファイル表紙の内面の背表紙寄りであって、かつ、ファイル表紙に紙片を綴り込んだ状態で、ファイル表紙の上縁と紙片の上縁との間に間隔が保有するようにファイル表紙の略中央位置に取付けられ、起伏杆６と挿差杆７により開閉自在であって、開状態と閉状態とが弾性鈑４により保持される構成としたリング状の綴杆を複数備えているものが図面と共に記載されている。
　請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比・検討すると、
　引用例１に記載されたファイルにおいて、台紙を透明にすることが記載されているから、両者は、少なくとも背表紙が透明であるファイルであって、
　引用例１記載の「表板」「裏板」「背板」「台紙」「保持部材」は、本願の請求項１に係る発明の「表表紙」「裏表紙」「背表紙」「表紙体」「綴込金具」に相当し、又、引用例１記載のノート、用紙等も、本願の請求項１に係る発明の小冊子に対応しているから、
　両者は、表表紙と、背表紙と、裏表紙とを、それぞれ折線を介して連設して少なくとも背表紙が透明であると共に、表紙体の前記裏表紙内面の背表紙寄りに複数の綴部材を備えた綴込金具を取付けた小冊子用ファイルである点で一致し、
　本願の請求項１に係る発明では、上下幅を、綴り込まれる小冊子の上下幅より長く形成して成る表紙体の前記裏表紙内面の背表紙寄りであって、かつ、表紙体に小冊子を綴り込んだ状態で、表紙体の上縁と小冊子の上縁との間に間隔が保有するように表紙体の上下幅の中央位置より下方寄りに綴込金具が取付けられた構成を有しているのに対して、
　引用例１記載のものでは、綴込金具の取付け位置は、表紙体の背表紙寄りの内側部の略中央位置である点（以下「相違点１」という。）、及び、　本願の請求項１に係る発明では、綴込金具は、開閉自在であって、その開閉状態が、それぞれ保持されるリング状の綴杆を基板に複数備えた構成を有しているのに対し、
　引用例１記載のものでは、綴込金具は、リング状の綴杆を基板に取付けた構成のものではない点（以下「相違点２」という。）で一応相違するものである。
　上記の相違点１について検討すると、
　引用例２に記載されているのは、文房具として本願請求項１に係る発明と同一技術分野に属する卓上カレンダーに関するものである。
　引用例２には、卓上カレンダーの基台の縁と綴込まれている紙片の縁との間に間隔を有することが第１図に記載され、又引用例３には、ファイルに綴込まれている紙片の縁とファイルの表紙体の縁との間に間隔を有するものが第４図に記載されている。
　このように、表紙体の上下幅を綴り込まれる紙片の上下幅より長く形成することは公知であるから、引用例１に記載されているファイルにおいても、このように表紙体の上下幅を綴り込まれるノート等の上下幅より長く形成することに格別困難性は認められない。
　その際、ファイルに綴込まれている紙片の縁とファイルの表紙体の縁との間の間隔は、ファイルの使用方法、ファイルの構造等を勘案して、決定すべき設計的事項であるから、表紙体の上下幅の中央位置より下方寄りに保持部材を取付けるようにすることは格別のものとすることはできない。
　次ぎに相違点２について検討すると、
　引用例３には、起伏杆と紙片挿差杆により開閉自在で、しかもその開閉状態が、それぞれ保持されるリング状の綴杆を複数備えた紙片綴込具が記載されているから、
　引用例１において、保持部材に代えて、引用例３に記載されている紙片綴込具を採用することは当業者が容易に推考できる程度のものである。
　本願の請求項１に係る発明の作用効果は、引用例１〜３に記載の事項から当業者が容易に予測される程度のものである。
　請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１記載の表紙体を、透明の材料とすることにより、請求項１に係る発明を更に限定したものであるが、
　ファイルの表紙体を透明の材料とする構成が引用例１に記載されていることは、上記請求項１に係る発明と引用例１に記載されているものとの対比・検討の項において検討済みであるから、
　たとえ本願の請求項２に係る発明のように、ファイルの表表紙を透明の材料から構成すると限定しても、上記請求項１に係る発明をと同じ理由により、本願の請求項２に係る発明は、上記引用例１〜３に基づいて当業者が容易に発明できる程度のものと認められ、しかも、その奏する作用効果も引用例１〜３に記載の事項から予測される程度のものである。
　従って、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用例１〜３に記載された考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。