【事件の表示】
　特許第６４２１００５号発明「衝撃吸収用床材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２１００５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４２１００５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年９月２４日（優先権主張平成２６年５月１５日）に特許出願され、平成３０年１０月１９日に特許の設定登録がされ、平成３０年１１月７日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その請求項１ないし６に係る特許に対し、平成３１年４月２４日に特許異議申立人鈴木有子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　衝撃吸収性を有したパネル状のベース材と、該ベース材を覆うシート材とを少なくとも備えた衝撃吸収用床材であって、
　前記ベース材は、前記ベース材の表面に配置される表面材と、前記ベース材の裏面に配置され、前記表面材よりも軟質であり、該表面材からの衝撃を吸収するように圧縮変形する衝撃吸収材と、が少なくとも積層された積層構造体であり、
　前記シート材は、前記表面材により形成されたベース材の表面、および、前記表面材と前記衝撃吸収材とにより形成されたベース材の側面を連続して覆うとともに、前記ベース材の前記側面から、前記衝撃吸収材により形成されたベース材の裏面の一部まで連続して覆うように、配置されており、
　前記表面材と前記衝撃吸収材とは、非固着の状態で積層されていることを特徴とする衝撃吸収用床材。
【請求項２】
　前記ベース材の裏面に配置されたシート材と共に前記ベース材の前記裏面を覆うように、裏打ち材が少なくとも前記シート材に固着されていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収用床材。
【請求項３】
　前記衝撃吸収材は、発泡樹脂材からなり、
　前記シート材と前記ベース材の少なくとも前記表面との間には、前記衝撃吸収材よりも軟質のクッション材が配置され、
　前記クッション材は、前記シート材と、前記ベース材の前記側面との間にさらに配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃吸収用床材。
【請求項４】
　前記シート材と前記ベース材の少なくとも前記表面との間には、前記衝撃吸収材の硬さと同等、またはそれよりも硬質であり、前記表面材よりも軟質のクッション材が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃吸収用床材。
【請求項５】
　前記衝撃吸収材は、発泡樹脂材からなり、
　前記シート材と、前記ベース材の前記側面のうち、前記衝撃吸収材により形成された側面とは、非固着状態であり、
　前記シート材と、前記ベース材の前記側面との間に、空隙が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の衝撃吸収用床材。
【請求項６】
　前記シート材は、前記衝撃吸収材により形成されたベース材の裏面の一部のみ固着され、前記表面材と、前記衝撃吸収材により形成された前記ベース材の側面と、に非固着状態であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の衝撃吸収用床材。」
第３　申立理由の概要
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。
　１　取消理由１（明確性要件違反）
　本件発明１ないし６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていないから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　２　取消理由２（新規性欠如）
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明４は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　３　取消理由３（進歩性欠如）
　本件発明１ないし６は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて、または、甲第２号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
第４　刊行物（申立人が提出した証拠）
・甲第１号証：実願昭４９−１３１４８５号（実開昭５１−５７８１５号）のマイクロフィルム
・甲第２号証：実願昭５９−１７３３９３号（実開昭６１−８７８２８号）のマイクロフィルム
・甲第３号証：特開２０１０−１９０２２号公報
・甲第４号証：特開２０１２−１４９４３４号公報
・甲第５号証：特許第５４６６２８９号公報（平成２６年４月９日発行）
・甲第６号証：特開２０１２−７７５３５号公報
・甲第７号証：実願昭６０−７８５７４号（実開昭６１−１９４５８１号）のマイクロフィルム
・甲第８号証：特開２０１３−１６７０９６号公報
・甲第９号証：特開２００４−３３２３４６号公報
・甲第１０号証：特開２００１−１１５６３３号公報
・甲第１１号証：登録実用新案第３１８５０３８号公報（平成２５年７月２５日発行）
　１　甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。（本決定で下線を付与。以下同様。）
（１）「本考案は
柔道用畳
（２）「以下本考案の実施例を示した図面について説明すると、
（１）は畳の基台、（２）は畳表シートであり、該基台（１）の上層に弾力性に富んだウレタンフォームのごとき軟質発泡体（３）を配し、その下面側にベニヤ板のごとき薄い合板（４）を介して発泡スチロールのごとき軟質発泡体（５）
を重合し、更に該軟質発泡体（３）の上面および硬質発泡体（５）の下面に保形用シートもしくは布帛（６）（７）を重合したのち、該上下のシートもしくは布帛（６）（７）間を縫糸（８）でもって貫通縫合して基台（１）を形成し、該基台（１）の上面および側面を畳表シート（２）でもって被覆して畳状となしたものである。
縫糸（８）よる貫通縫合の際、
に使用中における片寄り
を防止するものである。
　このように本考案は、
基台（１）の上層部に弾力性に富んだ軟質発泡体（３）を配しているため適度なクッション性が得られ、しかも下層の硬質発泡体（５）との間に合板（４）を介在させているため、上層部の弾性変形が下層の硬質発泡体（５）に直接影響せず、硬質発泡体（５）に局部的な押圧力や衝撃が加からず、該硬質発泡体（５）をその弾性限界以上に変形せしめることが回避される。
基台（１）の上下面にシートもしくは布帛（６）（７）を重合している
（３）第１図は次のものである。
（４）第２図は次のものである。
（５）第１図および第２図から、畳表シート（２）は、基台（１）の表面および基台（１）の側面を連続して覆うとともに、基台（１）の側面から基台（１）の裏面の一部まで連続して覆うように配置されている点が看て取れる。
　上記（１）ないし（５）からみて、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
　「適度なクッション性を有した基台と、該基台を被覆する畳表シートとを少なくとも備えた柔道用畳であって、
　前記基台は、上層に弾力性に富んだウレタンフォームのごとき軟質発泡体を配し、その下面側にベニヤ板のごとき薄い合板を介して発泡スチロールのごとき硬質発泡体を重合し、該軟質発泡体の上面および硬質発泡体の下面に保形用シートもしくは布帛を重合したのち、該上下のシートもしくは布帛間を縫糸でもって貫通縫合することで形成し、
　前記畳表シートは、前記基台の表面および該基台の側面を連続して覆うとともに、該基台の側面から該基台の裏面の一部まで連続して覆うように配置し、
　該上下のシートもしくは布帛間を縫糸でもって貫通縫合して使用中における片寄りを防止し、
　前記基台の上面および側面を畳表シートでもって被覆して畳状となしたものである柔道用畳」
　２　甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（１）「（産業上の利用分野）
　この考案は、道場や学校の体育館等で柔道を行なう際に使用する
柔道畳
（２）「（作用）
　従って、
本考案の柔道畳を凹凸のある床面に敷いて使用すると、畳の上部に大きな衝撃力が加わっても、ベニヤ板が弾性の小さい発泡高分子部材によって支えられるので凹まず、ベニヤ板への鉛直方向の衝撃波がベニヤ板と発泡高分子部材とよって水平方向に均一に分散される。
又、床面の凹凸に対しては、柔道畳の畳床を構成する最下層の高発泡高分子部材がこの凹凸面をうめるように変形して床面にぴったり整合するため、ベニヤ板上に大きな衝撃が加わっても床面の凹凸の影響は完全になくなるものである。
（３）「（実施例）
　以下、本考案の実施例を図面に示して説明する。
　
本実施例の柔道畳Ａは、第１図に示すように、上部から順に、低発泡高分子部材１、ベニヤ板２、弾性の小さい発泡高分子部材３、弾性の大きい発泡高分子部材４を積層し、これらを縫製して所要厚さの畳床Ｃを形成すると共に該畳床Ｃの外周に畳表５を縫着している。
糸６で一体に縫製し、全体を５５ｍｍの厚さに仕上げる。
　上述のようにして形成した柔道畳Ａを凹凸の差が１０ｍｍほどある道場に敷いて、１年間ほどテストしたが、中間層のベニヤ板は割れなかった。即ち、床面の凹凸を
柔道畳Ａの最下層の弾性豊かな発泡高分子部材（スポンジや軟質ウレタン）４
畳Ａの最上部に大きな衝撃が加わっても、ベニヤ板２の下の弾性の小さい発泡高分子部材３
でもって受け止め、この衝撃力を最下層の高弾性の発泡高分子部材４でもって吸収することができる
ベニヤ板２の一部に大きな衝撃が加えられても、この衝撃力は弾性の小さい発泡高分子部材３を介して高弾性の発泡高分子部材４に伝えられ、この高弾性の発泡高分子部材４で完全に衝撃を吸収するため、畳自体の上部層は硬いが全体に弾性を帯びさせて衝撃を吸収できる柔道畳を完成することができた。
（考案の効果）
　以上説明したように、本考案の柔道畳は、衝撃によって畳の上層部が凹まず、かつ全体にクッションを付与しているので、技がかけやすく、しかも足の指先が畳表の凹みにひっかかって、怪我することがなく、骨折等の大きな事故を防止することができ、又、初心者から熟練者まで広く使用できる上にベニヤ板の割れもないため耐久性が著しく向上して使用しやすくなった。」（明細書４頁１５行−８頁５行）
（４）第１図は次のものである。
（５）第１図および（３）から、畳表５は、畳床Ｃの外周を、表面、および、畳床Ｃの側面を連続して覆うとともに、畳床Ｃの前記側面から、畳床Ｃの裏面まで連続して覆うように、配置されている点が看て取れる。
　上記（１）ないし（５）からみて、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２発明）
　「衝撃を吸収できる畳床と、該畳床を連続して覆う畳表とを少なくとも備えた柔道畳であって、
　上部から順に、低発泡高分子部材、ベニヤ板、弾性の小さい発泡高分子部材、弾性の大きい発泡高分子部材を積層し、これらを糸で一体に縫製して、畳の最上部やベニヤ板に大きな衝撃が加えられても、弾性の小さい発泡高分子部材までで水平に分散し、弾性の大きい発泡高分子部材で完全に衝撃を吸収する、所要厚さの前記畳床を形成すると共に、
　前記畳表は、前記畳床の外周を、表面、および、該畳床の側面を連続して覆うとともに、該畳床の前記側面から、該畳床の裏面まで連続して覆うように配置し、該畳床の外周に該畳表を縫着している柔道畳」
　３　甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、発泡プラスチック製の芯材を用いて軽量化を図るとともに寸法の経年変化を防止することのできる
合成畳
（２）「【００１２】
　
このように畳構成部材が縫着により一体化されることにより、接着材で固定する場合とは異なって各構成要素の上下への動きが可能であるので、反りの発生を防止することができる。
（３）「【００１９】
　そして、
畳表７、保護材４、補強材２、芯材１、補強材３、裏面材５を図示しない縫糸で一括して縫合固定し、合成畳Ａを構成している。
（４）「【００２３】
　
また、本発明の合成畳では、上下の層間に接着剤が介在されず、全て縫糸で一体化されているため、各層間は適宜な移動が可能であるため、復元性が良好で、どの部分を踏んだとしても硬さは均一である。
（５）図１は次のものである。
（６）図２は次のものである。
（７）図３は次のものである。
　４　甲第４号証
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
床材に関し、特に、木質の外観を有しながら畳のような感触を有する床材に関するもの
（２）「【００２９】
　−畳床用芯材−
　
平板状の畳床用芯材３は、化粧シート５を縫着又は止着可能なボード材料であればよいが、例えば、図２（ａ）に示すように、一般に畳床に使用される木質繊維板（タタミボード、以下「ＴＢ」という）２３の複数枚の積層板、若しくは、図２（ｂ）に示すように発泡樹脂板１３（又はＴＢ２３）の単体板、又は、図２（ｃ）に示すようにこれらの組合せの積層板であり、軽量且つ縫製可能となっている。畳床用芯材３として、積層板を用いる場合には、ＴＢ２３と発泡樹脂板１３とが接着剤による接着や縫着等によって一体化される。
（３）「【００３２】
　この化粧シート５は、その端部が、畳床用芯材３の幅方向の端部３ａ及び／又は長手方向の端部３ｂに縫着又は止着により間欠的に固定されて、換言すると、縫着、タッカー留め、ピン留めなど、固定箇所同士が所定の間隔をあけて間欠的に固定される方法により固定されて、畳床用芯材３と一体となっている。このように、
化粧シート５は、接着剤による貼着のような取り外しが困難な固定ではなく、また、畳床用芯材３表面の全面に亘って縫着して一体化するものではなく、一般的な畳表の縫着と同様に、幅方向の端部３ａ及び／又は長手方向の端部３ｂにおいてのみ縫着又は止着したものであることから、縫着糸１１を解いたりステープルやピンを抜いたりすることで、容易に取り替えられるようになっている。その一方、縫着又は止着という簡単な作業により、新たな化粧シート５を畳床用芯材３に容易に取り付けることが可能になっている。
（４）図１は次のものである。
（５）図２は次のものである。
（６）図３は次のものである。
　５　甲第５号証
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（１）「【請求項１】
　表面シート材と、釘やネジを使用することが可能な硬い素材が使用された下地板と、畳床とが上からこの順で積層されてなる畳床フロアであって、表面シート材と下地板は貼着されており、前記表面シート材は、前記畳床の少なくとも側面に固定するために、前記下地板と貼着した際に下地板からはみ出した部分を有しており、前記畳床の表面と前記下地板の裏面は固着されていないことを特徴とする畳床フロア。」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
畳床に固着されていない下地板と下地板に貼着される表面シート材を備えた畳床フロア及びそれに用いる表面シート材に関するもの
（３）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　
解決しようとする課題は洋風化してきた生活に合わせられる畳をいかにして製造し、提供するが事が出来るかである。それには、和室の畳を洋室の床の様に変更する事が出来るかである。
畳床を使用して和室を洋室に変える方法として考えられる方法は、畳床にクッションフロアなどのシート材を縫着させる方法である。
畳の製造方法は、畳床にいぐさ表の片側を縫着させ、反対側は、引っ張って弛みを取り縫着させる。しかし、クッションフロアは引っ張られる様には作られていない為、歪みが出る。しかし、引っ張らずに畳床に縫着すれば弛みが出る。元々、貼着して使用する様に作られている為、強度にも問題が起こる。
クッションフロアを貼着して使用する為に必要となるのが下地板である。尚、下地板は畳床に固着させずに使用する事を特徴とする。下地板を畳床に固着させずに使用する事で、簡単に本来の畳に戻す事が可能になる。
（４）「【発明の効果】
【００１８】
　畳床にクッションフロアなどのシート材を直貼り出来ない理由は、接着剤等で畳床とクッションフロアなどのシート材を固着してしまうと、剥がす時に畳床の表面がボロボロになり畳床の再利用が出来なくなる。ただ、薄板が使用されている畳床であれば、剥がす時に畳床の表面がボロボロになることは無いので、直貼りが可能になる可能性はある。しかし、床の縫い糸の凹凸が表面に出てしまう。
下地板の効果は、畳床の再利用を可能にさせる為の物であり、畳床にある凹凸が表面に出ない様にする為の物でもある。更に、クッションフロアなどのシート材に出る歪みを無くし、本来の強度を持たせる事を可能にした。縁無し畳であれば下地板を厚くする事で強度を増す事も可能となる。
（５）「【００２８】
第１実施形態について詳しく説明する。
　図１は、本発明の畳床フロア１の斜視図である。下地板４が貼着した表面シート材２を畳床側面に縫着させ製作した縁無し畳である。しかし、畳には、図２５の様に縁付き畳もある。又、大きさも厚さも取付け方法にも決まりは無い。畳床の種類もいろいろあり限定するのは難しいが、凸凹の出にくい素材で一般的に使用されている畳床で上からボード５、発泡素材６、ボード５、裏シート７の四層構造の物、もしくは薄板１９、発泡素材６、裏シート７の三層構造の物が好ましい。畳床は、素材を重ねて、図８で示す１４の糸で縫われ一体化している。下地板４については、面取りが必要な場合は行う。表面シート材２に防炎加工Ｇを施す事も可能であり、畳床８部分に把持部Ｈを設ける事も可能である。
【００２９】
　図２は、図１の畳床フロア１の断面図である。
表面シート材２と下地板４は貼着されており、畳床８ａとは固着されず、畳床側面に表面シート材２が縫着され一体化している。尚、一体化させる方法は、表面シート材２を畳床の側面又は底面に折り曲げタッカーなどで付ける方法もある。一体化させる方法に決まりは無いが縫着する方法が好ましい。下地板４と畳床８ａを固着しない一番のメリットは、いつでも簡単に元の畳に戻す事が出来る事である。
（６）「【００３４】
図７について説明する。本発明の畳床フロア１の一部切欠斜視図である。縁無し畳床フロア１の強度を増す為には、下地板４を厚くする事が必要になる。その時、下地板４をどこまで厚くする事が可能であるかを示した説明図である。１３に示す様に縫い糸３の少し上までは下地板４を厚くする事が可能である。」
（７）図１は次のものである。
（８）図２は次のものである。
（９）図７は次のものである。
　６　甲第６号証
　甲第６号証には、以下の記載がある。
（１）「【請求項１】
　畳床を畳表で被覆した畳において、畳床の上面に素材自体が滑り止め材で構成されるか又は素材の表面に滑り止め加工を施した緩衝体を非接着で載せ、緩衝体の上方を畳表によって緊張状態で被覆したことを特徴とする畳。」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、畳に関するものである。」
（３）「【０００３】
　ところで、床に敷き込んだ畳に脚等を斜めに強く突っ込むと、畳表に皺が寄ったり、破れたりすることはよく経験することである。このため、畳表を畳床に被覆する場合、表面を緊張状態にしてこれらを回避している。ところが、このように畳表を緊張状態にすると、畳自体が上方に反り返るが、敷いたときにその自重で平坦に近づく。しかし、こうしたとしても、皺が寄ったり、破れたりるするのは完全に抑えることはできない。そこで、下記特許文献１に示されるように、畳床と畳表の間に皺寄りや破れの力を減弱する緩衝体を介在させ、これら畳床、緩衝体及び畳表を接着剤で接着したものが提案されている。
【０００４】
　ところが、
接着剤で接着していると、皺等の原因になる延びは抑制されるものの、一旦皺がよったものは元には戻らない。また、廃棄等に際して各素材を分類するとき、接着剤を剥がさなければならないから、非常に手間と時間をとる。さらに、畳表に上質材を使用しているようなときに、これを裏返して使う表替えができない（接着剤から剥がしてあるから）。その他、接着剤を使用することで、作業環境を悪化させるということもある。
（４）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、
緩衝体は使用するものの、緩衝体と畳床及び畳表を接着しないことにより、上記した種々の欠点を解消したものである。
（５）「【発明の効果】
【０００９】
　請求項１の発明によると、緩衝体は素材そのものが滑り止め材で構成されているか表面に滑り止め加工を施してあるものであるから、畳表に斜め方向の強い力がかかっても、その力を減弱して皺が寄ったり、破れたりすることが少ない。また、畳床、緩衝体及び畳床は互いに非接着であるから、接着剤を使用することによる欠点が生じない。例えば、畳表を裏返す表替えで新品同様に再使用するようなことも可能である。」
（６）「【発明を実施するための形態】
【００１１】
　以下、本発明の実施の形態を最近多く使用される薄畳を例にとって図面を参照して説明する。図１は本発明に係る畳の断面図であるが、この畳は、畳床１と、緩衝体２と、畳表３とからなる。畳床１は本来の藁床であってもよいが、薄畳は厚みが２０ｍｍ以下が多いことから、安価なポリスチレンフォームにベニヤ板やインシュレーションボード板を重ねた建材床が適する。
【００１２】
　
緩衝体２は建材床の硬さを緩衝するとともに、畳表３にかかる力を減弱して滑り等を防止するもので、一般的な発泡樹脂体が使用される
【００１３】
　次に、この畳の製畳方法について説明すると、
畳床１の上面に緩衝体２を載せる（接着しない）
滑り止め材の具体例としては、上記のポリエステルの他にゴムシート、ポリオレフィン系の織布又は不織布等、摩擦係数の高いものが考えられる。」
（７）「【００１５】
　次いで、畳表３で畳床１及び緩衝体２を緊張状態（引っ張った状態）で包み込むように巻く。
このとき、畳表３の端部は畳床１の側面に沿うか下面にまで回り込ませる。そして、これを畳床１に固定するのであるが、これを接着剤を使用しない機械的な固定による。具体的には、畳糸４による縫着が考えられるが、止金によるものでもよい。
（８）図１は次のものである。
（９）図２は次のものである。
　７　甲第７号証
　甲第７号証には、以下の記載がある。
（１）「［産業上の利用分野］
　本考案は柔道競技に使用する畳に関するものである。さらに詳しくは、軽量で、容易にしかも安価に製造する事が出来るとともに、柔道競技に使用した場合、耐久性と競技者の安全性および衛生面の点で優れた柔道用畳に関する。」（明細書１頁１０行−１５行）
（２）「［考案の構成］
　第１図は本考案の柔道用畳の基板の構成を示し、第２図は完成した柔道用畳の断面図を示す。
　まず長さ１，８４０×幅９３０×厚さ２０ｍｍの剛性軽量発泡板（スチレンボード）２を切り出し、この板の上下面にこれと同じ長さと幅を有し厚さが２．５ｍｍの木製合板１および３を接着剤を用いて貼着し芯体を作る。次いで、この芯体の上下面にこれと同じ長さと幅を有し厚さが１０ｍｍの弾力性合成樹脂発泡シート５と厚さが２５ｍｍの軽量合成樹脂発泡よりなる板４を接着剤及び粘着剤を用いて貼着する。
さらに軽量合成樹脂発泡板４の下面に裏打材として合成あるいは天然繊維製織布複合紙６を接着剤及び貼着剤を用いて貼着し、
該畳表の被覆はその端部を糸あるいは接着剤を用いて固定することにより行われる。
［考案の効果］
　本考案の柔道用畳は軽量合成樹脂発泡体を主要材料とし、その一部に適度の剛性を有する軽量合成樹脂発泡体を中心にその両面に木製合板を接着あるいはその他の手段で接合することによってサンドイツチ構造とした芯体を使用することにより、柔道競技の実施中に加わる荷重の分散が製品の重量増加を来すことなく有効に行われ、下層部にあるクツシヨン性軽量合成樹脂発泡体の部分ひずみを防ぎ常に平滑性が保たれる。なお畳の上げ下ろしや運搬の際には畳自体軽量であると共に腰があるため容易に移動出来、上げ下ろしを常に必要とする体育館や仮設大会会場での使用にも適している。よつて畳自体の耐久性の向上と競技者の安全と快適性が確保できる利点を有する。」（明細書４頁１７行−７頁５行）
（３）図１は次のものである。
（４）図２は次のものである。
　８　甲第８号証
　甲第８号証には、以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般家屋の洋間や板間あるいはロビーなどの床に畳を並べて畳コーナーを設置する置き畳として利用される
縁なし畳
（２）「【発明を実施するための形態】
【００２０】
　以下、本発明を図示実施例に従って説明する。図１(A)は本発明の縁なし畳１０を上下方向に分解して示す斜視図である。この図が示すように、
縁なし畳１０は中間部の畳床３０と、この畳床３０を表面側から覆う畳表４０と、裏面側から貼り付ける裏シート２０とで構成される。
【００２１】
　
畳床３０は、木質繊維板からなる方形板状の部材であり
（３）「【００２６】
　畳表４０は、天然のイ草や細幅にスリットした機械抄和紙を筒状にして撚りをかけた人工の筒状抄繊糸などを縦糸にして編織して得た可撓性を有するシートである。
このシート状の畳表４０の畳表本体４０ａは、図２に示すように正方形の畳床３０と同じ大きさの正方形を有しており、この畳表本体４０ａで畳床３０の表面を覆い、このとき畳床３０からはみ出した畳表本体４０ａの周縁部を畳床３０の裏面側へと折り返して巻き込み、この巻き込んだ部分を接着剤で固定して一体化するようにしている。
（４）「【００３２】
　裏シート２０は、畳床３０を畳表４０で覆った後、その裏面側を最後に覆うシートであって、例えば外面の摩擦係数を大きくした不織布を用いる。この不織布を畳床３０より一回り小さい大きさに形成して畳の裏面に接着固定するものである。」
（５）図１は次のものである。
（６）図２は次のものである。
（７）図３は次のものである。
（８）図４は次のものである。
（９）図５は次のものである。
（１０）図６は次のものである。
（１１）図７は次のものである。
（１２）図８は次のものである。
　９　甲第９号証
　甲第９号証には、以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば日本間における６畳間や８畳間のように
規格化された面積を有するように施工された床面を複数枚で敷き詰めるように構成された畳のような規格寸法を有する敷設物
（２）「【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
図５に示すように、本発明の敷設物１１は、その外形が規格寸法を有し、規格化された面積を有するように施工された床面１０を敷き詰めるように構成される。ここで、規格化された面積とは、例えば日本間でいえば６畳間や８畳間のようにその床面１０における面積が予め規格化されたものをいい、敷設物１１の外形はその床面１０を敷き詰める枚数により定められた規格寸法をいう。敷設物１１は正方形又は長方形であることが一般的であり、正方形の薄畳の場合を例示すれば、その厚さは、一般的には３〜６０ｍｍであり、好ましくは５〜２０ｍｍであり、最も好ましくは１０〜２０ｍｍである。また、外径が正方形である場合の規格寸法は、その一辺の長さは、一般的には４４０〜１０００ｍｍであり、好ましくは８００〜９００ｍｍであり、最も好ましくは８２０〜８８０ｍｍである。
【００１２】
図１に示すように、
敷設物１１は、角形の芯板１２と、芯板１２の少なくとも１つの側縁に側縁の全長にわたって添着される弾力性のある縁材１３と、芯板１２の表面を縁材１３とともに被覆して芯板１２の表面及び縁材１３に固着される表面シート１４とを備える。
【００１３】
図１には敷設物１１が薄畳である場合を示し、図１の芯板１２は畳芯であり、表面シート１４はイ草茎からなる畳表である。この場合
縁材１３はイ草茎に平行になるように芯板１２の相対向する２つの側縁に添着される。芯板である畳芯１２は、従来から用いられているワラや、このワラに代えて発泡ポリスチレン等の発泡体から構成されるけれども、例えば木質系ボード単体であっても、その木質系ボードに発泡体を貼着した積層構造を有していてもよい。
（３）「【００１７】
なお、上述した実施の形態では、表面シート１４が芯板１２の表面に直接固着される場合を説明したが、図６に示すように、
芯板１２の表面に弾力性のある表面クッション材１６を被着し、表面シート１４がその表面クッション材１６を介して芯板１２と縁材１３とを被覆するようにしても良い。
（４）図１は次のものである。
（５）図２は次のものである。
（６）図３は次のものである。
（７）図４は次のものである。
（８）図５は次のものである。
（９）図６は次のものである。
（１０）図７は次のものである。
　１０　甲第１０号証
　甲第１０号証には、以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
畳、特にサイズの調整可能な畳
（２）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。図１は、本発明畳１の１例を示す断面図である。この例は、ほぼ正方形の縁なし畳である。床材２の側面部に変形部材３が固着されている。この例では、インシュレーションボードである。
床材２の表裏面にはクッション材４が貼付されている。
変形部材３は、床材２より高さが低く、下方に空間５ができている。これは、変形部材３を変形させた時に逃げる部分となり、変形が容易となり、且つ畳表６に悪影響を及ぼさないためのものである。
【００１８】畳表６は床材２の裏面にまで及んでいるが、これも側面まででもよい。このインシュレーションボードは、通常の床材（ベニヤやプラスチック）よりは柔軟であり、畳を入れる程度の力や木槌程度の力で変形できるため、本発明の塑性変形部材としては好適である。
【００１９】
【発明の効果】本発明は次のような大きな効果がある。
（１）　畳の側面に変形部材が設けられているため、サイズの現場での調整が可能である。
（２）　変形部材として、塑性変形部材と弾性変形部材があり、どちらもそれぞれの利点を有している。
（３）　変形部材は畳表の内部であるため、通常はまったく見えず使用者には意識されない。
（４）　現場で寸法が合わないため、製造しなおしという最悪の自体を軽減できる。
（５）　特に薄畳のような剛性床材には好適である。」
（３）図１は次のものである。
　１１　甲第１１号証
　甲第１１号証には、以下の記載がある。
（１）「【請求項１】
　四角形の畳床の表面を経糸に緯条を織成した畳表の上に置いて四辺に余部を残して全面接着するとともに、畳表を畳床の角の頂点から辺の延長方向に畳床の高さだけ９０°に開いてカットし、それを過ぎると外辺まで４５°にカットし、余部を折り返して畳床の裏面に接着剤で接着するとともに、このとき、畳表の経糸を折る方向に対しては非接着で、かつ、外方に膨らませて畳床との間に中空部を形成したことを特徴とする縁なし薄畳。」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本考案は、
縁なし薄畳
（３）「【考案を実施するための形態】
【００１１】
　以下、本考案の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は縁なし畳の裏面図であるが、
この畳は床１と表２とからなる。床１はインシュレーションボードのような硬い部材で構成される。
表２は天然又は人造のござが普通であるが、織布や不織布のものもある。
【００１２】
　以上の
表２を床１の一面（表面）に全面接着する。
【００１３】
また、接着の速度や強度からいえば、ホットメルト糊もある。ここでいうホットメルト糊とは、熱可塑性のもので、ポリアミド系、オレフィン系、エステル系があり、７０°以上で溶解し、冷却すると、固化して二つのものを結合し、接着を完了するものであり、形態もパウダー、ネット、溶液、フィルム状とある。
【００１４】
　これで、床１と表２の一面同士は接着されたものになるが、図２は表２の一方を貼った場合の要部斜視図であるが、９０°カットした表２の頂点は床１の角３(稜線)の頂点と一致したものになる。したがって、もう一方の表２を貼ると、表２と表２はこの角３（稜線）を挟んで突き合わされたようになり、体裁のよいものになる。図４は隙間が空いたような場合の措置の方法を示す要部斜視図であるが、ここに表２の小片２ａをあてがい接着剤で接着しておけば、所謂、ぼろ隠しができる。」
（４）「【００１９】
ところで、以上の説明では堰体６や熱盤９は右側の一辺だけに設けられたものであるが、左側にも設けてもよい。こうすると、二辺の余部４を同時に接着することができる（余部４の床１の裏面への接着は四辺で行う）。以上の表２の接着作業のとき、表２は床１の側面で折り曲げられる。図３はこの部分の要部断面図であるが、これは「カマチ」の部分では容易であり、接着剤が床１と表２の間まで入り込んでいたりすると（積極的には入れないが）、その部分では接着される。また、接着剤が入り込んでいなければ、表２は床１に密着はしているが、接着はされていない(ａ)。
　【００２０】
これに対して「非カマチ」の部分では表２の緯条の繊維質は短い区間で約９０°二回折り曲げられなくてはならない。したがって、よほど強い力で表２を床１に押し付けても、さらに、仮に、
床１と表２の間に接着剤が入っていても、接着されることはない。
表２が外方に膨らみ、両者の間には中空部ができる（ｂ）。
【００２１】
このことは若干美観を害すものであっても長所がある。すなわち、隣の畳と突き合わせられたとき、両者の間が緊くても、側面の膨らんだ方の表２が縮んでそれを吸収する。また、予め凹ませておけば逆のこともできる。この結果は、畳を集積して敷いたときには必ず生ずる。なぜなら、この種の畳は隣合うものでは、表２の緯条の繊維質の向きを９０°ずつ変えて敷く市松模様で敷くのが通常であるからである。」
（５）図１は次のものである。
（６）図２は次のものである。
（７）図３は次のものである。
（８）図４は次のものである。
第５　判断
　１　取消理由１（明確性要件違反）について
　申立人は、請求項１において「非固着」の意味が曖昧であるから、本件発明１、及び本件発明１と従属関係にある本件発明２ないし６は明確でない旨主張するので、「非固着」が明確であるか否かについて検討する。
（１）「非固着」が明確であるか否かについて
　請求項１には「前記表面材と前記衝撃吸収材とは、非固着の状態で積層されている」と記載されており、また、「非」は「そうでない意を表す語」、「固着」は「かたくしっかりとつくこと。一定の場所に留まって移らないこと。」をそれぞれ意味するから（[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）、「非固着」の状態で積層されているとは、前記表面材と前記衝撃吸収材とは、かたくしっかりとついてはいない状態で積層されていることであると理解できる。
　そして、このような理解は、本件特許明細書の段落【００３１】の「本実施形態では、シート材１５は、ベース材１０の表面１０ａ、側面１０ｂ、および裏面１０ｃの一部を覆うように、接着剤、粘着剤、またはステープル等で、その一例としてベース材１０の表面材１１および衝撃緩衝材１２のそれぞれに固着されている。・・・なお、本発明でいう「固着」とは、接着剤または粘着剤による「貼着」を含むものである。」及び段落【００３２】の「・・・表面材１１と衝撃吸収材１２とは、接着剤または粘着剤による貼着または熱による融着により積層されている。しかしながら、後述するシート材１５を覆った状態で、表面材１１と衝撃吸収材１２との積層状態を保持することができるのであれば、表面材１１と衝撃吸収材１２とは、貼着または融着などにより固着されていなくてもよい。このように表面材１１と衝撃吸収材１２とが非固着状態である場合、これらを個別に簡単に取り換えることができるばかりでなく、表面材１１と衝撃吸収材１２とが相互に拘束されないので、衝撃吸収の向上も期待できる。・・・」との記載とも整合する。
　以上のとおりであるから、「非固着」は明確であるといえる。
  
（２）申立人の主張について
　申立人は、「非固着」の意味が不明であることについて、本件明細書の発明の詳細な説明には、「非固着」が表面材１１と衝撃吸収材１２のどのような状態を指すのかを積極的に定義した記載はなく、また、本件明細書の段落【００３２】を参酌すると、本件の請求項の構成は、表面材１１と衝撃吸収材１２との積層状態を保持することができるのであれば、表面材１１と衝撃吸収材１２とは、貼着または融着などにより固着されていない状態を指すものと理解できるが、「固着」の範囲が曖昧であるため、「非固着」の範囲も曖昧となり、発明の範囲が不明確となる旨主張する。（申立書第２７頁第１９行−第２８頁第９行）
　しかしながら、上記（１）のとおり、「非固着」の意味は明確であるから、申立人の上記主張は採用できない。
  
（３）まとめ
　以上のとおり、明確性要件に関して、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　２　取消理由２（新規性欠如）および３（進歩性欠如）について 
（１）本件発明１について
　ア　甲１発明を主引例とした場合の検討
（ア）対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「適度なクッション性を有した基台」は、本件発明１の「衝撃吸収性を有したパネル状のベース材」に相当し、同様に、
　「基台を被覆する畳表シート」は、「ベース材を覆うシート材」に相当する。
　また、甲１発明の「柔道用畳」は、適度なクッション性を有した基台と、該基台を被覆する畳表シートとを少なくとも備えたものであって、衝撃を吸収することが明らかであるので、本件発明１の「衝撃吸収用床材」に相当する。
　また、甲１発明の「前記基台は、上層に弾力性に富んだウレタンフォームのごとき軟質発泡体を配し、その下面側にベニヤ板のごとき薄い合板を介して発泡スチロールのごとき硬質発泡体を重合し、該軟質発泡体の上面および硬質発泡体の下面に保形用シートもしくは布帛を重合したのち、該上下のシートもしくは布帛間を縫糸でもって貫通縫合することで形成」する点と、本件発明１における「前記ベース材は、前記ベース材の表面に配置される表面材と、前記ベース材の裏面に配置され、前記表面材よりも軟質であり、該表面材からの衝撃を吸収するように圧縮変形する衝撃吸収材と、が少なくとも積層された積層構造体であ」る点とは、「前記ベース材は、複数の部材が積層された積層構造体であ」る点で共通する。
　また、甲１発明の「前記畳表シートは、前記基台の表面および該基台の側面を連続して覆うとともに、該基台の側面から該基台の裏面の一部まで連続して覆うように配置」する点と、本件発明１における「前記シート材は、前記表面材により形成されたベース材の表面、および、前記表面材と前記衝撃吸収材とにより形成されたベース材の側面を連続して覆うとともに、前記ベース材の前記側面から、前記衝撃吸収材により形成されたベース材の裏面の一部まで連続して覆うように、配置されて」いる点とは、「前記シート材は、ベース材の表面、および、ベース材の側面を連続して覆うとともに、前記ベース材の前記側面から、ベース材の裏面の一部まで連続して覆うように、配置されて」いる点で共通する。
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「衝撃吸収性を有したパネル状のベース材と、該ベース材を覆うシート材とを少なくとも備えた衝撃吸収用床材であって、
　前記ベース材は、複数の部材が積層された積層構造体であり、
　前記シート材は、ベース材の表面、および、ベース材の側面を連続して覆うとともに、前記ベース材の前記側面からベース材の裏面の一部まで連続して覆うように、配置されていることを特徴とする衝撃吸収用床材。」
（相違点１）
　本件発明１は、ベース材について、「前記ベース材の表面に配置される表面材と、前記ベース材の裏面に配置され、前記表面材よりも軟質であり、該表面材からの衝撃を吸収するように圧縮変形する衝撃吸収材と、が少なくとも積層された積層構造体であり」、シート材について、「前記表面材により形成されたベース材の表面、および、前記表面材と前記衝撃吸収材とにより形成されたベース材の側面を連続して覆うとともに、前記ベース材の前記側面から、前記衝撃吸収材により形成されたベース材の裏面の一部まで連続して覆うように、配置されて」いるという構成を備えるのに対し、甲１発明は、基台について、上層に弾力性に富んだウレタンフォームのごとき軟質発泡体を配し、その下面側にベニヤ板のごとき薄い合板を介して発泡スチロールのごとき硬質発泡体を重合したのち、該上下のシートもしくは布帛間を縫糸でもって貫通縫合することで形成された積層構造体であり、畳表シートについて、前記基台の表面および該基台の側面を連続して覆うとともに、該基台の側面から該基台の裏面の一部まで連続して覆うように配置している点。
（相違点２）
　本件発明１は、ベース材の表面に配置される部材である「表面材」と、ベース材の裏面に配置される部材である「衝撃吸収材」とは、「非固着の状態で積層されている」という構成を備えるのに対し、甲１発明は、軟質発泡体の上面および硬質発泡体の下面に保形用シートもしくは布帛を重合したのち、該上下のシートもしくは布帛間を縫糸でもって貫通縫合することで、基台を形成している点。
（イ）判断
　ａ　相違点１について
（ａ）甲１発明の「軟質発泡体」および「硬質発泡体」と、本件発明１における「表面材」および「衝撃吸収材」は、いずれも積層構造体を構成する部材であるが、甲１発明の「硬質発泡体」は、本件発明１における「表面材よりも軟質であり、該表面材からの衝撃を吸収するように圧縮変形する」構成を有しておらず、また、甲１発明は、上層に配した「軟質発泡体」の弾力により適度なクッション性が発現されている柔道用畳であることから、「軟質発泡体」と「硬質発泡体」の位置を交換することは当業者が技術常識を勘案しても容易になし得る事項ではない。さらに、「硬質発泡体」に代えて、「軟質発泡体」よりも軟質な発泡体とすることも当業者が技術常識を勘案しても容易になし得る事項ではない。
（ｂ）また、甲１発明の「軟質発泡体の上面」および「硬質発泡体の下面」に「保形用シートもしくは布帛」を重合したものが積層構造体を構成する部材であると解することもできるが、そのように解した場合も、上記（ａ）の「軟質発泡体」および「硬質発泡体」についての検討と同様である。
（ｃ）また、甲１発明の「ベニヤ板のごとき薄い合板」および「硬質発泡体」と、本件発明１における「表面材」および「衝撃吸収材」は、積層構造体を構成する部材であるが、甲１発明の「ベニヤ板のごとき薄い合板」は、本件発明１における「表面材」のように、ベース材の表面には配置されておらず、また、甲１発明の「ベニヤ板のごとき薄い合板」の上層に配される、弾力により適度なクッション性が発現するための「軟質発泡体」を省略することは当業者が技術常識を勘案しても容易になし得る事項ではない。
（ｄ）他に上記相違点１に係る積層構造体を示唆する証拠もない。
（ｅ）そして、上記相違点１に係るベース材の積層構造体を得ることが、甲１発明および技術常識を勘案しても当業者が容易になし得る事項でない以上、前記積層構造体を覆うように配置される上記相違点１に係るシート材を得ることも当業者が容易になし得る事項ではない。
（ｆ）よって、甲１発明において、本件発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｂ　相違点２について
　甲第３号証には、「このように畳構成部材が縫着により一体化されることにより、接着材で固定する場合とは異なって各構成要素の上下への動きが可能であるので、反りの発生を防止することができる。」（段落【００１２】）、甲第４号証には、「平板状の畳床用芯材３は、化粧シート５を縫着又は止着可能なボード材料であればよいが、例えば、図２（ａ）に示すように、一般に畳床に使用される木質繊維板（タタミボード、以下「ＴＢ」という）２３の複数枚の積層板、若しくは、図２（ｂ）に示すように発泡樹脂板１３（又はＴＢ２３）の単体板、又は、図２（ｃ）に示すようにこれらの組合せの積層板であり、軽量且つ縫製可能となっている。畳床用芯材３として、積層板を用いる場合には、ＴＢ２３と発泡樹脂板１３とが接着剤による接着や縫着等によって一体化される。」（段落【００２９】）と記載されているが、甲第３号証および甲第４号証記載のものが、かたくしっかりとついている状態、すなわち固着の状態であることに変わりはない。
　甲第５号証には、「表面シート材２と下地板４は貼着されており、畳床８ａとは固着されず、畳床側面に表面シート材２が縫着され一体化している。尚、一体化させる方法は、表面シート材２を畳床の側面又は底面に折り曲げタッカーなどで付ける方法もある。一体化させる方法に決まりは無いが縫着する方法が好ましい。下地板４と畳床８ａを固着しない一番のメリットは、いつでも簡単に元の畳に戻す事が出来る事である。」（段落【００２９】）と記載されているから、下地板４と畳床８ａとは非固着である。しかしながら、甲第５号証における下地板４は、和室の畳を洋室の床の様に変更するために、貼着して使用する様に作られているクッションフロアを貼着して使用する為に、畳床８ａの上に配置するものである（段落【０００９】および【図２】）。
　そのため、甲第５号証における下地板４と畳床８ａとが非固着であるからといって、甲１発明における基台の中の部材を非固着とすることが示唆されるものでなく、甲１発明に甲第５号証に記載された構成を適用しても相違点２に係る構成に至るものではない。
　甲第６号証には、「緩衝体２は建材床の硬さを緩衝するとともに、畳表３にかかる力を減弱して滑り等を防止する」（段落【００１２】）、「畳床１の上面に緩衝体２を載せる（接着しない）。本例における畳表３の載せ方は、畳床１の大きさと同じものを全面的に載せているが、部分的に載せてもよい。」（段落【００１３】）、「このとき、畳表３の端部は畳床１の側面に沿うか下面にまで回り込ませる。そして、これを畳床１に固定するのであるが、これを接着剤を使用しない機械的な固定による。具体的には、畳糸４による縫着が考えられるが、止金によるものでもよい。」（段落【００１５】）と記載され、図１における畳糸４が畳表３の端部のみを畳床１に固定しているから、緩衝体２と畳床１とは非固着である。
　しかしながら、甲第６号証においては、畳床１の上に配置した緩衝体２および畳表３を、表替えや廃棄時の作業を考慮して接着しないものであるから（段落【０００４】、【０００６】）、甲第６号証における緩衝体２が畳床１に接着されていないからといって、甲１発明における基台の中の部材を非固着とすることが示唆されるものでなく、甲１発明に甲第６号証に記載された構成を適用しても相違点２に係る構成に至るものではない。
　そして、甲１発明の「基台」は、使用中における片寄りを防止するために、上下のシートもしくは布帛間を縫糸でもって貫通縫合することが必須の構成であることから、縫糸でもって貫通縫合することを省略することは、容易になし得る事項ではない。
　他に上記相違点２に係る非固着の状態で積層されている構成を示唆する証拠もない。
　よって、甲１発明において、甲第３号証ないし甲第６号証に記載の発明を適用して、本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｃ　なお、甲第７号証には、「さらに軽量合成樹脂発泡板４の下面に裏打材として合成あるいは天然繊維製織布複合紙６を接着剤及び貼着剤を用いて貼着し」（明細書５頁８行−１０行）、「該畳表の被覆はその端部を糸あるいは接着剤を用いて固定することにより行われる。」（明細書５頁１３行−１５行）、甲第８号証には、「畳床３０は、木質繊維板からなる方形板状の部材であり」（段落【００２１】）、甲第９号証には、「芯板である畳芯１２は、従来から用いられているワラや、このワラに代えて発泡ポリスチレン等の発泡体から構成されるけれども、例えば木質系ボード単体であっても、その木質系ボードに発泡体を貼着した積層構造を有していてもよい。」（段落【００１３】）、「芯板１２の表面に弾力性のある表面クッション材１６を被着し、表面シート１４がその表面クッション材１６を介して芯板１２と縁材１３とを被覆するようにしても良い。」（段落【００１７】）、甲第１０号証には、「床材２の表裏面にはクッション材４が貼付されている。」（段落【００１７】）、甲第１１号証には、「床１はインシュレーションボードのような硬い部材で構成される。」（段落【００１１】）と記載されているが、衝撃吸収用床材のベース材を構成する部材について、表面に配置される部材よりも裏面に配置される部材を軟質とすることや、前記各部材を非固着の状態で積層していることは記載も示唆もない。
　ｄ　上記ａないしｃに示したように、本件発明１の相違点１および２に係る構成は、当業者が容易に想到できたものではないから、本件発明１は、甲１発明、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）まとめ
　本件発明１は、甲１発明と同一ではない。
　また、本件発明１は、当業者が甲１発明、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
  
　イ　甲２発明を主引例とした場合の検討
（ア）対比 
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「衝撃を吸収できる畳床」は、本件発明１の「衝撃吸収性を有したパネル状のベース材」に相当し、同様に、
　「畳床を連続して覆う畳表」は、「ベース材を覆うシート材」に相当する。
　また、甲２発明の「柔道畳」は、「衝撃を吸収できる畳床」を備えるから、本件発明１の「衝撃吸収用床材」に相当する。
　甲２発明が「上部から順に、低発泡高分子部材、ベニヤ板、弾性の小さい発泡高分子部材、弾性の大きい発泡高分子部材を積層」することを踏まえると、甲２発明の畳床の最上部の「低発泡高分子部材」から、「ベニヤ板」、および「弾性の小さい発泡高分子部材」までの部材は、本件発明１の「ベース材の表面に配置される表面材」に相当し、同様に、
　「完全に衝撃を吸収する弾性の大きい発泡高分子部材」は、「前記ベース材の裏面に配置され、前記表面材よりも軟質であり、該表面材からの衝撃を吸収するように圧縮変形する衝撃吸収材」に相当する。
　また、甲２発明の「畳表は、前記畳床の外周を、表面、および、該畳床の側面を連続して覆うとともに、該畳床の前記側面から、該畳床の裏面まで連続して覆うように配置」する点と、本件発明１における「前記シート材は、前記表面材により形成されたベース材の表面、および、前記表面材と前記衝撃吸収材とにより形成されたベース材の側面を連続して覆うとともに、前記ベース材の前記側面から、前記衝撃吸収材により形成されたベース材の裏面の一部まで連続して覆うように、配置されて」いる点とは、「前記シート材は、前記表面材により形成されたベース材の表面、および、前記表面材と前記衝撃吸収材とにより形成されたベース材の側面を連続して覆うとともに、前記ベース材の前記側面から、前記衝撃吸収材により形成されたベース材の裏面まで連続して覆うように、配置されて」いる点で共通する。
　さらに、甲２発明の「これらを糸で一体に縫製して所要厚さの畳床を形成する」点と、本件発明１における「前記表面材と前記衝撃吸収材とは、非固着の状態で積層されている」点とは、「前記表面材と前記衝撃吸収材とは、積層されている」点で共通する。
　以上のことから、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「衝撃吸収性を有したパネル状のベース材と、該ベース材を覆うシート材とを少なくとも備えた衝撃吸収用床材であって、
　前記ベース材は、前記ベース材の表面に配置される表面材と、前記ベース材の裏面に配置され、前記表面材よりも軟質であり、該表面材からの衝撃を吸収するように圧縮変形する衝撃吸収材と、が少なくとも積層された積層構造体であり、
　前記シート材は、前記表面材により形成されたベース材の表面、および、前記表面材と前記衝撃吸収材とにより形成されたベース材の側面を連続して覆うとともに、前記ベース材の前記側面から、前記衝撃吸収材により形成されたベース材の裏面まで連続して覆うように、配置されており、
　前記表面材と前記衝撃吸収材とは、積層されていることを特徴とする衝撃吸収用床材。」
（相違点３）
　本件発明１は、ベース材の表面に配置される部材である「表面材」、ベース材の裏面に配置される部材である「衝撃吸収材」とは、「非固着の状態で積層されている」という構成を備えるのに対し、甲２発明は、畳床が糸で一体に縫製して形成されている点。
（相違点４）
　本件発明１は、前記シート材は、前記ベース材の前記側面から、前記衝撃吸収材により形成されたベース材の「裏面の一部まで」連続して覆うように、配置されているのに対し、甲２発明は、裏面の一部までとは特定されていない点。
（イ）判断
　ａ　相違点３について
　甲第５号証、および甲第６号証には、それぞれ前記第４の５および６に摘記した事項が記載されているが、上記２（１）ア（イ）ｂでの検討したと同じ理由で、甲第５号証、および甲第６号証は、甲２発明の畳床の積層構造体を非固着とすることまで開示も示唆もするものではない。甲第３号証ないし甲第４号証、甲第７号証ないし甲第１１号証についても、相違点３に係る構成を開示あるいは示唆するものではない。
　また、甲２発明の「畳床」は、所要厚さの畳床を形成するために、糸で一体に縫製して畳床を形成していることが必須の構成であることから、糸でもって一体に縫製することを省略することは、容易になし得る事項ではないことは甲１発明と同様である。
　したがって、甲２発明において、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載の発明を適用して、本件発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｂ　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲２発明、甲第３ないし１１号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）まとめ
　本件発明１は、甲２発明と同一ではない。
　また、本件発明１は、当業者が甲２発明、甲第３ないし１１号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
  
　ウ　申立人の主張について 
　申立人は、本件発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明である旨、または、甲第３号証ないし甲第６号証に記載されたように従来周知の技術事項を、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に適用することは、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証ないし甲第６号証が、積層構造体からなるベース材をシート材で覆う床材に関する技術である点で共通しているとしても、上記で述べたように、各甲号証を組み合わせたとしても、甲１発明または甲２発明において、本件発明１のごとく構成することは、当業者にとって容易に想到し得たことではない。
  
　エ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明又は甲２発明と同一ではない。
　また、本件発明１は、当業者が甲１発明、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて、または甲２発明、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２ないし６について  
　本件発明２ないし６は、本件発明１の構成を全て含み更に減縮したものである。
　そうすると、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明４は、甲２発明と同一ではない。
　また、本件発明２ないし６は、当業者が甲１発明、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて、または甲２発明、甲第３号証ないし甲第１１号証に記載の発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
  
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月３０日（２０１９．８．３０）