【事件の表示】
　平成７年特許願第２６６０６２号「車両の空気調和用冷房装置の運転方法及びこの方法を実施するための冷房装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年４月３０日出願公開、特開平８−１１０１０４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されたとおりものである。
　「互いに直列接続されて閉じた回路を形成する圧縮機、ガス冷却器、絞り手段及び蒸発器を含む蒸気圧縮回路の高圧側で、冷却出力を与えるために、回路を循環する冷媒の臨界圧力に関して超臨界圧力を発生し、同時に回路の低圧側に未臨界圧力を達成し、低圧側で冷却される冷媒へ、蒸発器を介して熱エネルギーを供給するか、又は冷却エネルギーを取出す冷房装置運転方法において、圧縮機（２）における冷媒流量の調整によって回路（１，８）における冷媒質量流量を変化することを特徴とする、車両の空気調和用冷房装置の運転方法。」
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特表平３−５０３２０６号公報には、「１、超臨界条件において機能する冷媒を適用する一体的な閉回路を形成するように直列連結された圧縮機（１０）、熱交換器（１１）、絞り手段（１３）及び蒸発熱交換器（１４）から成る蒸気圧縮サイクル装置の加熱／冷却能力の調整方法において、
絞り手段（１３）の流入口における超臨界的に加圧された冷媒の比エンタルピの変動により、前記能力を調整及び制御することを特徴とする方法。
２、回路の高圧側サイドにおける一次冷媒充填量を変動させることによって、絞り手段（１３）の流入口における超臨界冷媒圧力を変動させることにより、能力調整を行うことを特徴とする、請求項１記載の方法。
３、熱交換器（１１）において熱を吸収する熱交換媒体の流量を制御することによって、絞り手段（１３）の流入口における冷媒温度を変動させることにより、能力調整を行うことを特徴する、請求項１記載の方法。
４、絞り手段（１３）が、回路の低圧サイドで蒸発器（１４）と圧縮機（１０）との間に連結されるレシーバ（２０）の液体冷媒インベントリを変動させる操作手段として適用され、かつ熱交換器（１２）がレシーバ（２０）と圧縮機（１０）との間に設けられて、高圧ガスからの熱を交換してレシーバ（２０）から供給される液体を蒸発させて、蒸発器（１４）を乾燥化させることなく、高圧サイドに蓄積される充填量を急速に増大させると同時に、油を圧縮機（１０）に戻すことを特徴とする、請求項２記載の方法」（１頁左欄２行〜右欄２行）、「９、超臨界蒸気圧縮サイクル装置が自動車用空気調和装置に適用されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。」（１頁右欄１８行〜２０行）、「作用について説明する。冷媒は圧縮機１０において適切な超臨界圧力まで圧縮され、圧縮機流出口２０は第５図において状態「ａ」として示される。冷媒は熱交換器１１を通って循環され、そこで状態「ｂ」まで冷却されて、熱を適切な冷却材、たとえば冷却空気又は水に放出する。所望により、冷媒は、状態「ｄ」まで絞り操作される前に、向流型熱交換器１２において状態「ｃ」まで、さらに冷却されても良い。絞り弁１３での圧力低下により、第３図に状態「ｄ」として示されるように、ガス／液体の２相混合体が形成される。冷媒は蒸発器１４において、液相の蒸発により熱を吸収する。蒸発器流出口における状態「ｅ」から冷媒の蒸気は、向流型熱交換器１２において、圧縮機流入口１９に流入する前に、状態「ｆ」まで過熱されても良く、圧縮機流入口１９の流入によりサイクルが完成される。この発明の好ましい実施例においては第２図に示されるように、蒸発器流出口の状態「ｅ」は、蒸発器流出口における液体過剰状態により、２相領域状態にある。
　超臨界サイクル装置の能力調整は、蒸発器流入口、すなわち第５図の点「ｄ」における冷媒の状態を変動させることにより達成される。冷媒の単位質量流量当たりの冷凍能力は状態「ｄ」および状態「ｅ」間のエンタルピ差に対応する。このエンタルピ差は第５図において、エンタルピ・圧力線図の水平長さとして示されている。
　絞り操作は定エンタルピ処理であり、従って「ｄ」に於けるエンタルピは、点「ｃ」におけるエンタルピに等しい。その結果、定冷媒質量流量における冷凍能力（ｋｗ）は、点「ｃ」におけるエンタルピを変動させることにより制御される。
　超臨界サイクルにおいては、高圧単相冷媒蒸気は凝縮されないが、熱交換器１１において温度が低下されることに注目すべきである。熱交換器（点「ｂ」）における冷媒の終端温度は向流が利用される場合、流入冷却空気又は水温より数度高い。そして、高圧蒸気は向流型熱交換器において、数度低い点「ｃ」まで冷却されることができる。しかし、その結果、定冷却空気又は水流入温度に於いて、点「ｃ」における温度は、高サイドにおける圧力レベルとは無関係に、主として一定になる。
　したがって、装置能力の調整は、点「ｃ」における温度をほぼ一定の状態として、高サイドにおける圧力を変動することにより達成される。臨界点付近での等温線のカーブは、第５図に示されるように、圧力によるエンタルピの変動をもたらす。図は基準サイクル（ａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅーｆ）、高サイド圧力が低下されたことによる低能力のサイクル（ａ’ーｂ’ーｃ’ーｄ’ーｅーｆ）、及び高サイドにおける高圧による高能力のサイクル（ａ″ーｂ″ーｃ″ーｄ″−ｅーｆ）を示している。蒸発器圧力は一定であると仮定される。
　高圧サイドの圧力は、単相流体により充満されていることから、温度とは無関係である。
　圧力を変動させるには、高サイドにおける冷媒の質量を変動させること、すなわち、高サイドにおける瞬間的冷媒充填量の所定量を、付加又は除去することが必要である。これらの変動は液体のオーバーフロー又は蒸発器の乾燥化を避けるため、緩衝装置ないしバッファにより処理されなければならない。」（４頁右上欄２行〜右下欄９行）と記載されていて、第５図に超臨界線図が図示されている。
　同特開昭６４−４９８５２号公報（以下引用例２という）には、「可変容量圧縮機の吐出側ポートと吸入側ポートに対し凝縮器、膨張弁及び蒸発器を順次接続するとともに、前記蒸発器の出口側管路には前記膨張弁を制御する感温筒を設け、前記蒸発器の吹出空気温度を検出するセンサからの検出信号に基づいて、容量制御量を演算して可変容量圧縮機の容量可変機構への制御信号を出力する演算制御装置を備えた冷房装置において、
前記蒸発器出口の吹き出し空気温度が、その目標温度を含む許容温度域にあるときには、演算制御装置における容量制御定数を小にして前記容量制御量を演算し、前記吹出空気温度が前記許容温度域を越えた場合には、容量制御定数を大にして容量制御量を演算する冷房装置における可変容量圧縮機の容量制御方法。」（１頁左欄６行〜末行）、「本発明は車両用冷房装置における可変容量圧縮機の容量制御方法に係わり、詳しくは蒸発器の吹出空気温度が繰り返し変動（ハンチング）した場合に、そのハンチングの幅を小さくするため、圧縮機の容量制御を適正におこなうようにした容量制御方法に関するものである。」（１頁右欄８行〜１３行）と記載されている。
　請求項１に係る発明と引用例１記載の事項と対比すると、両者は、
　「互いに直列接続されて閉じた回路を形成する圧縮機、ガス冷却器、絞り手段及び蒸発器を含む蒸気圧縮回路の高圧側で、冷却出力を与えるために、回路を循環する冷媒の臨界圧力に関して超臨界圧力を発生し、同時に回路の低圧側に未臨界圧力を達成し、低圧側で冷却される冷媒へ、蒸発器を介して熱エネルギーを供給するか、又は冷却エネルギーを取り出す冷房装置運転方法において、冷媒質量流量を変化させる、車両の空気調和用冷房装置の運転方法」である点で共通のものであり、ただ請求項１に係る発明が、
冷媒質量流量の調整を、圧縮機によって変化させているのに対し、引用例１記載のものは、絞り手段でしている点で相違するものである。
　前記相違点について検討すると、車両の冷房装置において、圧縮機により冷媒質量流量を変化させることは例えば引用例２に記載されているように常套の手段であるから、引用例１記載の高圧側が超臨界圧力を発生し、低圧側は未臨界圧力にする車両用の冷房装置の運転方法の冷媒質量流量を変化させるために、引用例２に記載されたような車両用空気調和機に用いられている容量可変の圧縮機を用いることは容易である。
　そして、請求項１に係る発明の効果は、引用例１記載の発明及び引用例２例示の周知事項に基づいて当業者が予測できることである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１記載の事項及び引用例２記載の常套の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。