【事件の表示】
　平成１年特許願第２９８４２８号「主軸移動旋盤におけるフィードパイプ追従装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年５月３１日出願公告、特公平７−４９１６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】　本件出願は、平成１年１１月１６日に出願されたものであり、原審において、平成７年５月３１日に出願公告がされたところ、これに対して、特許異議申立人・育良精機製作所より特許異議の申立てがされたものであり、その申立てが理由ありと決定され、その決定の理由により拒絶査定をされたものである。
　その特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項は、平成９年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成６年１１月２日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】旋盤のベッド上に前進及び後退可能に取り付けられた主軸台の方へ被加工棒材を供給するフィードパイプを、主軸台のチャックが閉じている時に、前記主軸台の移動する方向に沿って移動させる制御モータと、前記主軸台のチャックが開いた状態で、新たな被加工用棒材を加工位置に位置決めするときにフィードパイプを前進させるとともに、非加工中において主軸台が後退する時にフィードパイプを介して被加工棒材に弱い前進用トルクを与えて被加工棒材の後退を防止する前進用モータと、前記主軸台の移動を検出する検出器と、該検出器からの出力を処理し前記主軸台の移動に同期して前記フィードパイプを移動させるための出力を前記制御モータに対して行う制御部とを備えたことを特徴とする主軸移動旋盤におけるフィードパイプ追従装置。
　【請求項２】前記制御モータと前進用モータとを１個の制御モータで兼用したことを特徴する請求項１記載の主軸移動旋盤におけるフィードパイプ追従装置。」
　なお、平成９年１０月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の第１行の「全身」、第２行の「フィールドパイプ」及び第５行の「加工中」は、発明の詳細な説明の［実施例］の項の記載を参照すると、明らかにそれぞれ「前進」、「フィードパイプ」及び「非加工中」の誤記と認められるから、前記のとおり認定した。
　【２】　前記異議申立人が、甲第１号証及び甲第２号証とし提出した、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物には、それぞれ次の発明及び技術的事項が記載されている。
　１　甲第１号証刊行物・特開昭６４−４０２０２号公報
　送り込みバーの駆動状態と、主軸台のチャックの開閉状態と、主軸台の移動状態との相互の関連に係る記載として、次の記載がある。
　「自動棒材供給機４０のフレーム４６の後端に設けられたスプロケットホィールまたはプーリ５０には、送り込みバー５６を単独で軸方向に移動可能とする減速機付モータ（図示せず）が電磁クラッチ（図示せず）を介して係脱可能に設けられている。
　主軸台１４の移動をスプロケットホィール３０に係脱する電磁クラッチ２８と、図示しないモータの駆動をスプロケットホィールまたはプーリ５０に係脱する図示しない電磁クラッチとは交互にオン・オフし、常に一方の電磁クラッチがオンとなるときには他方の電磁クラッチがオフとなるように作動し、送り込みバー５６は主軸台１４の移動又は図示しないモータの駆動の一方と常に連動されている。
　そして、本実施例では、電磁クラッチ２８は主軸のチャックの開閉と連動して作動するように構成されており、主軸チャックが閉じているときには送り込みバー５６は主軸台１４の移動と連動し、主軸チャックが開いているときには図示しないモータの回転によって送り込みバー５６単独で移動可能となっている。」
　「主軸台１４または送り込みバー５６は、それぞれ独立して移動することができ」
　この記載を参照すると、二つのクラッチ手段の相互の作動状態について、オンされるのは何れか一方であり、かつ、主軸チャックが開のときには送り込みバーを移動する減速機付モータを係脱するクラッチ手段は必ずオンとなるごとく作動することが明白である。
　このことからすると、主軸チャックが開となり、主軸台が単独で移動、すなわち、前進又は後退可能となると同時に自動棒材供給機の送り込みバーは、送り込みバーを軸方向に駆動するための送り込みバー駆動手段に必ず結合されているものとすることができる。
　したがって、甲第１号証刊行物には、新たな被加工用棒材を加工位置に位置決めする時に送り込みバーを前進させるとともに、非加工中において主軸台が後退する時に送り込みバーを介して被加工棒材にこれが後方へ移動することがない力を与えて被加工棒材の後退を防止する前進用減速機付モータが記載されているものとすることができる。
　そして、甲第１号証刊行物には、次の発明が記載されている。
　旋盤のベッド上に前進及び後退可能に取り付けられた主軸台の方へ被加工棒材を供給する送り込みバーを、主軸台のチャックが閉じている時に、機械的な伝達手段により構成された主軸台の移動に同期して前記送り込みバーを移動させるための手段と、主軸台のチャックが開いた状態で、新たな被加工用棒材を加工位置に位置決めするときに送り込みバーを前進させるとともに、非加工中において主軸台が後退する時に送り込みバーを介して被加工棒材にこれが後方へ移動することがない力を与えて被加工棒材の後退を防止する前進用減速機付モータと、を備えた主軸移動旋盤における材料供給制御装置
　また、甲第１号証刊行物に記載された発明における送り込みバーは、フィードパイプと、以下同じく、前進用減速機付モータは、前進用モータと、材料供給制御装置は、フィードパイプ追従装置と、それぞれ表現し得るものと認める。
　２　甲第２号証刊行物・特開平１−１２１１０２号公報
　旋盤のベッド上に前進及び後退可能に取り付けられた主軸台の方へ対向工具台を主軸台の移動する方向に沿って移動させる制御モータと、主軸台の移動を検出するエンコーダと、エンコーダからの出力を処理し主軸台の移動に同期して対向工具台を移動させるための出力を制御モータに対して行い、主軸台と対向工具台とが同じ速度で同じ距離を移動する、すなわち、対向工具台と主軸台とは同じ移動ベッド上に乗って一緒に移動するように動作するごとく制御する制御装置とを備えた主軸移動旋盤における対向工具台追従装置。
　そして、甲第２号証刊行物に記載された発明におけるエンコーダは、検出部と同じく、制御装置は、制御部と、それぞれ表現し得るものと認める。
　【３】　本件出願の【請求項１】に係る発明と甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、「旋盤のベッド上に前進及び後退可能に取り付けられた主軸台の方へ被加工棒材を供給するフィードパイプを、主軸台のチャックが閉じている時に、前記主軸台の移動に同期してフィードパイプを移動させるための手段と、主軸台のチャックが開いた状態で、新たな被加工用棒材を加工位置に位置決めするときにフィードパイプを前進させるとともに、非加工中において主軸台が後退する時にフィードパイプを介して被加工棒材にこれが後方へ移動することがない力を与えて被加工棒材の後退を防止する前進用モータと、を備えた主軸移動旋盤におけるフィードパイプ追従装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：主軸台のチャックが閉じている時に、主軸台の移動に同期してフィードパイプを移動させるための手段について、本件出願の【請求項１】に係る発明においては、フィードパイプを、主軸台のチャックが閉じている時に、主軸台の移動する方向に沿って移動させる制御モータと、主軸台の移動を検出する検出器と、該検出器からの出力を処理し主軸台の移動に同期してフィードパイプを移動させるための出力を制御モータに対して行う制御部からなるものとしたのに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明においては、主軸台とフィードパイプを移動させるための手段とを機械的に連係させている点。
　相違点２：非加工中において主軸台が後退する時にフィードパイプを介して被加工棒材にこれが後方へ移動することがない力を与えて被加工棒材の後退を防止する前進用制御モータについて、本件出願の【請求項１】に係る発明においては、被加工棒材に弱い前進用のトルクを与えるものとしているのに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明においては、弱い前進用のトルクを与えるものとは特定していない点。
　そこで、相違点１について検討する。
　甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明は、主軸台が移動する旋盤において、主軸台と他の移動部材を一緒に移動するように動作するごとく構成している点において共通するものである。
　しかも、旋盤において、主軸台と他の移動部材を一緒に移動するように動作するごとく連係させるにあたり、甲第１号証刊行物に記載された機械的に連係させるものに換えて甲第２号証刊行物に記載された電気的に連係させるものを適用したところで、そのものが本来具備している機能を奏するにすぎない。
　したがって、甲第１号証刊行物に記載された発明における手段に換えて、甲第２号証刊行物に記載された発明における手段を適用することにより、この相違点において掲げた本件出願の【請求項１】に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　つぎに、相違点２について検討する。
　本件出願の【請求項１】に係る発明において、前進用制御モータを被加工棒材に弱い前進用のトルクを与えるものと特定したことにより、被加工棒材にこれが後方へ移動することがない力を与えて被加工棒材の後退を防止するにあたり格別の機能を奏するものでもないから、この相違点において掲げた本件出願の【請求項１】に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本件出願の【請求項１】に係る発明を全体としてみても、甲第１号証刊行物、及び甲２号証刊行物に記載された発明の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認められない。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の【請求項１】に係る発明は、甲第１号証刊行物、及び甲２号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件出願は、本件出願の【請求項１】に係る発明が、特許を受けることができない以上、本件出願の【請求項２】に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。