【事件の表示】
　特許第６２０５９００号発明「カートリッジの製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０５９００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［４，６，１１〜１３］，［５，７〜１０］について訂正することを認める。
　特許第６２０５９００号の請求項４、６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２０５９００号の特許は，平成２５年６月２８日に特許出願され，平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ，平成２９年１０月４日に特許掲載公報が発行された。
　その後，その請求項４及び６に係る特許について，平成２９年１１月１４日に特許異議申立人　高橋邦夫（以下，「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審において平成３０年６月５日付けで異議申立人に対し審尋し，その指定期間内である同年７月１３日付けで異議申立人より回答書が提出された。
　そして，同年９月３日付けで特許権者に対して取消理由が通知され，その指定期間内である同年１１月２日付けで特許権者から意見書の提出，及び訂正の請求がなされ，これに対して当審より同月１４日付けで訂正拒絶理由を通知し，その指定期間内である同年１２月１３日付けで特許権者から意見書が提出され，さらにその後に，平成３１年１月７日付けで，取消理由通知（決定の予告）が特許権者に対して通知され，その指定期間内である同年３月６日付けで特許権者から，意見書の提出，及び訂正の請求（以下，「本件訂正請求」という。）がなされ，平成３１年４月１７日付けで異議申立人より，意見書が提出されたものである。
　なお，本件訂正請求がされたことにより，平成３０年１１月２日付けでされた訂正の請求は，特許法第１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなされる。
 
第２　本件訂正請求による訂正の適否についての判断 
　１　本件訂正請求の内容 
　本件訂正請求は，その請求の趣旨を「特許第６２０５９００号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項４〜１３について訂正することを求める。」とするものであり，その内容はつぎのとおりのものである。 （下線は訂正箇所を示す。）
　（１）訂正事項１　 
　特許請求の範囲の請求項４に，「・・・付勢部材と，を有するカートリッジの製造方法であって，前記収容部を減圧した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する，」とあるのを，「・・・付勢部材と，
前記ケースと前記シート部材との間に設けられた大気室と，前記ケースに設けられ，前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔と，前記ケースの外側に設けられ，前記供給口を囲む周壁と，前記周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔と，
前記連通孔を塞ぎ，
　（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項５の記載を独立形式に改め，「
ケースと，前記ケースの内部に設けられ，印刷材が収容される収容部と，前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ，前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と，可撓性を有し，前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と，前記ケースの内部に設けられ，前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と，を有し，前記
設けられたカートリッジ
　（３）訂正事項３ 
　上記訂正事項１による請求項４の訂正に伴い，請求項４を引用する請求項６を，訂正事項１と同様に訂正する。 
　（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項７の記載を独立形式に改め，「
ケースと，前記ケースの内部に設けられ，印刷材が収容される収容部と，前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ，前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と，可撓性を有し，前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と，前記ケースの内部に設けられ，前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と，を有するカートリッジの製造方法であって，
した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する，
特徴とするカートリッジ
　（５）訂正事項５ 
　ア　訂正事項５−１ 
　特許請求の範囲の請求項８のうち，請求項４及び６以外の請求項に従属するものについて，請求項４及び６の記載を引用しないものとする。 
　イ　訂正事項５−２ 
　上記アの訂正に伴い，特許請求の範囲の請求項８のうち，請求項４及び請求項６に従属するものについて，別の請求項１１とした上で，訂正事項１と同様に訂正する。 
　
　（６）訂正事項６ 
　ア　訂正事項６−１ 
　特許請求の範囲の請求項９のうち，請求項４及び６以外の請求項に従属するものについて，請求項４及び６の記載を引用しないものとする。 
　イ　訂正事項６−２ 
　上記アの訂正に伴い，特許請求の範囲の請求項９のうち，請求項４及び請求項６に従属するものについて，別の請求項１２とした上で，訂正事項１と同様に訂正する。 
　（７）訂正事項７ 
　ア　訂正事項７−１ 
　特許請求の範囲の請求項１０のうち，請求項４及び６以外の請求項に従属するものについて，請求項４及び６の記載を引用しないものとする。 
　イ　訂正事項７−２ 
　上記アの訂正に伴い，特許請求の範囲の請求項１０のうち，請求項４及び請求項６に従属するものについて，別の請求項１３とした上で，訂正事項１と同様に訂正する。 
  
　なお，特許権者は，本件訂正請求にあたり，訂正後の請求項５，７ないし１０については，これらの請求項についての訂正が認められる場合には，一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 
  
　２　本件訂正請求による訂正の適否についての当審の判断 
　（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１は，「・・・付勢部材と，を有するカートリッジの製造方法であって，前記収容部を減圧した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する，」を「・・・付勢部材と，前記ケースと前記シート部材との間に設けられた大気室と，前記ケースに設けられ，前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔と，前記ケースの外側に設けられ，前記供給口を囲む周壁と，前記周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔と，を有するカートリッジの製造方法であって，前記連通孔を塞ぎ，前記収容部を減圧した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する，」と訂正することにより，請求項４に係る発明の「製造方法」が製造する「カートリッジ」について，「前記ケースと前記シート部材との間に設けられた大気室と，前記ケースに設けられ，前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔と，前記ケースの外側に設けられ，前記供給口を囲む周壁と，前記周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔と，を有する」ものに限定するとともに，さらに，請求項４に係る発明の製造方法における印刷材を収容部内に注入する手順について，収容部の減圧を「連通孔を塞ぎ」行う点，及び，印刷材を収容部内に「供給口から注入する」点を限定するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ　訂正事項１が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「第２　本件訂正請求による訂正の適否についての判断」において，それぞれ，「本件特許明細書」，「本件特許請求の範囲」，「本件特許図面」という。）に記載された事項の範囲内か否かについて
　（ア）本件特許明細書の段落【００５９】の「弁ユニット１０１は，凹部６５の内側に設けられている。シート部材１０７は，凹部６５を弁ユニット１０１ごと覆っている。シート部材１０７の弁ユニット１０１に重なる部位には，通気孔１１１が形成されている。また，第２ケース６３には，大気連通孔１１３が設けられている。そして，シート部材１０７と第２ケース６３との間の空間は，大気連通孔１１３を介してカートリッジ７の外側と連通している。このため，シート部材１０７と第２ケース６３との間の空間には，大気が介在している。」との記載及び段落【００６０】の「なお，シート部材１０７と第２ケース６３との間の空間は，大気室１１５と呼ばれる。大気連通孔１１３は，大気室１１５に通じている。本実施形態では，連通孔９１が大気室１１５に通じている。つまり，本実施形態では，周壁８６によって囲まれた空間は，連通孔９１から大気室１１５を介して大気連通孔１１３に通じている。」との記載によれば，本件特許明細書には，上記訂正事項１のうち，「カートリッジ」が「前記ケースと前記シート部材との間に設けられた大気室」及び「前記ケースに設けられ，前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔」を有する点が記載されているものと認められる。
　（イ）さらに，本件特許明細書の段落【００５２】の「また，第２壁７２には，供給口８５が設けられている。収容部１０９内に収容されたインクは，供給口８５からカートリッジ７の外に排出される。供給口８５は，図７（ａ）に示すように，第２壁７２に設けられた周壁８６を備える。周壁８６は，第２壁７２の凹部６５側とは反対側，すなわち第２壁７２の外側に設けられている。また，周壁８６は，第２壁７２から第３壁７３側とは反対側（−Ｚ軸方向側）に向かって突出している。また，第２壁７２には，収容部１０９と供給口８５とを連通させる連通孔８５Ａが設けられている。収容部１０９内に収容されたインクは，この連通孔８５Ａを介して，供給口８５へ送出される。」との記載によれば，本件特許明細書には，上記訂正事項１のうち「カートリッジ」が「前記ケースの外側に設けられ，前記供給口を囲む周壁」を有する点が記載されているものと認められ，本件特許明細書の段落【００５４】の「第２壁７２において，周壁８６によって囲まれた領域内で且つ供給口８５のフィルター１３５の外側の領域に，連通孔９１が設けられている。」との記載，同段落【００６０】の「連通孔９１が大気室１１５に通じている。」との記載によれば，上記訂正事項１のうち「カートリッジ」が「前記周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔」を有する点が記載されているものと認められる。
　（ウ）本件特許明細書の段落【０１２６】の「図３０に示した例では，連通孔９１からインクや大気が流入しないように，連通孔９１を栓９３などで塞ぐ。そして，供給口８５をインク漕９５に浸す。その後，加減圧装置９７を大気連通孔１１３に取り付け，図３０中に矢印で示したように，大気連通孔１１３を介してカートリッジ内部を加圧する。すると，大気室１１５が加圧され，収容部１０９の容積が圧縮される。この力によって収容部１０９内の物質，たとえばインクや空気などが供給口８５から排出される。次に，加減圧装置９７によってカートリッジ内部を減圧する。具体的には，図３０の状態から加圧を解除して，大気室１１５を大気圧に戻す。すると，図３１中に矢印で示したように，大気室１１５が減圧され，シート部材１０７が収容部１０９の容積を拡張する向きに引っ張られる。そして，この力によって，インクＩＫがフィルター１３５を介して供給口８５から収容部１０９内に引き込まれる。」との記載によれば，本件特許明細書には，上記訂正事項１のうち「前記連通孔を塞ぎ，前記収容部を減圧した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する」点が記載されているものと認められる。
　（エ）以上によれば，訂正事項１は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるかについて
　訂正事項１は，上記アのとおり，請求項４に係る発明のカートリッジを具体的に限定し，印刷材を収容部内に注入する手順を限定するものであって，特許請求の範囲を拡張または変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　なお，請求項４に係る発明は，特許異議申立の対象とされた請求項に係る発明であるから，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用される同法第１２６条第７項に規定するいわゆる独立特許要件は課されない。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の引用形式の請求項５の記載を独立形式に改めるものであって，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当するものであって，その訂正の前後で発明特定事項を実質的に変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，請求項４を引用する請求項６に係る訂正であって，請求項４に係る訂正事項１による訂正に伴う訂正であるから，上記（１）のとおり，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　なお，請求項６に係る発明は，特許異議申立の対象とされた請求項に係る発明であるから，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用される同法第１２６条第７項に規定するいわゆる独立特許要件は課されない。
　（４）訂正事項４について 
　訂正事項４は，訂正前の引用形式の請求項７の記載を独立形式に改めるものであって，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当するものであって，その訂正の前後で発明特定事項を実質的に変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　（５）訂正事項５について 
　ア　訂正事項５−１は，上記１の（５）アのとおり，訂正前の請求項８が請求項１ないし７を引用するものであったものを，請求項４及び６を引用しないものとするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮，及び，同項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し，かつ，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合することは明らかである。
　イ　訂正事項５−２は，上記１の（５）イのとおり，訂正前の請求項８について，請求項４及び６のみを引用する引用形式の請求項１１として，その他の請求項を引用するものと独立したものとし，その上で訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　そして，訂正事項１は，上記（１）イのとおり，本件特許明細書に記載された事項の範囲内でする訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものであり，上記（１）ウのとおり，特許請求の範囲を拡張または変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する１２６条第６項に規定する要件に適合するものであるから，それと同様の訂正をする訂正事項６は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　ウ　上記のとおりであるから，訂正事項５は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮，及び，同項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　エ　独立特許要件について
　（ア）訂正事項５により訂正された訂正後の請求項８に係る発明について
　甲１発明は，後述する第３の３（１）ウで認定したとおりのものであり，甲２発明は，後述する第４の１（１）イ（イ）で認定したとおりのものであるところ，これらの発明には，本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「大気室を減圧する」（以下，「請求項１発明に係る相違点」という。）こと，請求項５に係る発明の「大気室を密閉空間にした後，前記カートリッジを減圧雰囲気に置くことで前記収容部を減圧する」（以下，「請求項５発明に係る相違点」という。），請求項７に係る発明の「シート部材を外側から押圧することで，前記収容部を減圧する」（以下，「請求項７発明に係る相違点」という。）ことについては特定されていない。
　そして，請求項１発明に係る相違点及び請求項５発明に係る相違点について，異議申立人の提出するその他の証拠（甲３号証ないし甲１２号証）には記載されていない。　
　また，甲１発明及び甲２発明は，いずれも，ケース内部に可撓性フィルムが収容されているものであり，蓋部材で覆われているから，「シート部材を外側から押圧することで，前記収容部を減圧する」技術を採用することに阻害要因があるものであることからすれば，請求項７発明に係る相違点を容易に想到し得るものということはできない。
　してみると，訂正事項５により訂正された訂正後の請求項８に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由はない。
　（イ）訂正事項５により訂正された訂正後の請求項１１に係る発明について
　本件訂正後の請求項１１は，本件訂正発明４を引用するものであるところ，本件訂正発明４は，取消理由及び特許異議申立理由によって取り消すことができないことは，第３及び第４で検討したとおりであるから，本件訂正後の請求項１１に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由はない。
　（６）訂正事項６について
　ア　訂正事項６−１は，上記１の（６）アのとおり，訂正前の請求項９が請求項１ないし７を引用するものであったものを，請求項４及び６を引用しないものとするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮，及び，同項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し，かつ，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合することは明らかである。
　イ　訂正事項６−２は，上記１の（６）イのとおり，訂正前の請求項９について，請求項４及び６のみを引用する引用形式の請求項１２として，その他の請求項を引用するものと独立したものとし，その上で訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　そして，訂正事項１は，上記（１）イのとおり，本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものであり，上記（１）ウのとおり，特許請求の範囲を拡張または変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する１２６条第６項に規定する要件に適合するものであるから，それと同様の訂正をする訂正事項６は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　ウ　上記のとおりであるから，訂正事項６は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮，及び，同項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　エ　独立特許要件について
　上記（５）のエにおいて検討したとおりであるから，本件訂正後の請求項９及び請求項１２に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由はない。
　（７）訂正事項７について
　ア　訂正事項７−１は，上記１の（７）アのとおり，訂正前の請求項１０が請求項１ないし７を引用するものであったものを，請求項４及び６を引用しないものとするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮，及び，同項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し，かつ，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合することは明らかである。
　イ　訂正事項７−２は，上記１の（７）イのとおり，訂正前の請求項１０について，請求項４及び６のみを引用する引用形式の請求項１３として，その他の請求項を引用するものと独立したものとし，その上で訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　そして，訂正事項１は，上記（１）イのとおり，本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものであり，上記（１）ウのとおり，特許請求の範囲を拡張または変更するものではないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する１２６条第６項に規定する要件に適合するものであるから，それと同様の訂正をする訂正事項６は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　ウ　上記のとおりであるから，訂正事項７は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮，及び，同項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　エ　独立特許要件について
　上記（５）のエにおいて検討したとおりであるから，本件訂正後の請求項１０及び請求項１３に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由はない。
 　 
　３　小括 
　上記１及び２のとおりであるから，特許第６２０５９００号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［４，６，１１〜１３］，［５，７〜１０］について訂正することを認める。
第３　取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について 
　１　取消理由通知（決定の予告）の概要
　平成３１年１月７日付けで当審が特許権者に通知した取消理由通知（以下，単に「本件取消理由通知」という。）の取消理由の概要は次のとおりのものである。
　本件特許の請求項４及び６に係る発明（以下，「本件特許発明４及び６」という。）は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許発明４及び６に係る特許は，いずれも特許法第２９条第２項に違反してされたものである点で同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　甲１号証：特開２００７−２３０１８８号公報 
　周知例１：特開２００４−６６４９０号公報（甲３号証） 
　周知例２：特開２００３−５３９８８号公報（甲４号証） 
　２　本件訂正請求による訂正後の本件特許発明４及び６ 
　上記第２の本件訂正請求による訂正の適否についての判断において説示したように，本件訂正請求による請求項４及び６の訂正は，上記のとおり認められるから，本件特許発明４及び６は，それぞれ本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項４及び６に記載された事項により特定されるつぎのとおりのものである（以下，「本件訂正発明４」，「本件訂正発明６」という。）
「【請求項４】
　ケースと，
　前記ケースの内部に設けられ，印刷材が収容される収容部と，
　前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ，前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と，
　可撓性を有し，前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と，
　前記ケースの内部に設けられ，前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と，
　前記ケースと前記シート部材との間に設けられた大気室と，
　前記ケースに設けられ，前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔と，
　前記ケースの外側に設けられ，前記供給口を囲む周壁と，
　前記周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔と，
を有するカートリッジの製造方法を有するカートリッジの製造方法であって，
　前記連通孔を塞ぎ，前記収容部を減圧した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する，
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項６】
　前記供給口から前記収容部内を吸引することで，前記収容部を減圧する，
ことを特徴とする請求項４に記載のカートリッジの製造方法。」
　３　甲各号証の記載 
　（１）甲１号証について （各記載において，一部改行を省略している。）
　ア　甲１号証には次の事項が記載されている。 
　（ア）「【請求項１】  インクを収容可能なインク収容室を内部に備える共に，前記インク収容室内のインクを外部へ供給可能な筐体を備えたインクタンクにおいて，
　前記インク収容室の少なくとも一部を形成し，外部へのインク供給に伴って前記インク収容室の容積を減少させる方向に移動する可撓性部材と，
　前記可撓性部材部材との対向位置に設けられ，インク収容室内のインク残量が一定値以下に達した時点で，前記可撓性部材の内面に接触する接触部とを有し，
　前記可撓性部材は，少なくとも前記接触部との接触位置が透光性部材によって形成され，
　前記筐体部には，少なくとも前記可撓性部材と前記接触部との接触箇所を外部より透視可能な透光部が形成されていることを特徴とするインクタンク。」
　（イ）「【請求項６】  前記
インク収容室を拡張させる方向へと前記可撓性部材を付勢して前記インク収容室内に負圧を発生させる付勢手段
　（ウ）「【００２４】  図１に示すように，本実施形態のインクタンク１０は，
側面部が開口する中空箱状のケース部材１と，その開口部を閉塞する蓋部材４とにより，ほぼ直方体形状の外観を呈し
インクタンク１０の底面には，インク収容室Ｒ内に収納されたインクを，不図示の記録ヘッドに供給するためのインク供給口９が設けられ
インク供給口９とインク収容室Ｒとの間は，不図示のインク流路によって連通し
【００２５】  一方，インクタンク１の内部構造は，図２および図３に示すようになっている。ここで，図２はこのインクタンクの分解斜視図，図３は，図１に示すインクタンクのIII−III線断面図である。なお，図３は，ケース部材とフィルムによって形成されるインク収容室にインクが満たされる前の状態を示している。
【００２６】  各図に示すように，
ケース部材１と蓋部材４とにより形成される空間内には
バネ部材（付勢手段）８，板部材１，可撓性フィルム（可撓性部材）３が設けられ
　ケース部材１に形成される開口部端面には，容器状に屈曲させた透光な可撓性フィルム３の周縁部が溶着されており，この
可撓性フィルム３とケース部材１とによってインク収容室Ｒが形成され
【００２７】  
インク収容室Ｒ内に設けられたバネ部材８は，円錐台形状をなすコイルスプリングによって形成され
バネ部材８は，ケース部材１の底部内面との間に圧縮された状態で挿入されており，板部材２を介して常に可撓性フィルム３の底部を蓋部材４に向けて付勢し
【００２８】  また，
ケース部材１の底部に形成された供給口９には，ケース部材１の底部に形成された開口部（図示せず）と，その開口部を覆うメニスカス形成部材６と，このメニスカス形成部材６を保持する枠状の押え部材５とが備えられ
　（エ）「【００２９】  次に，以上の構成を有するインクタンクの作用を説明する。  
　図４ないし図９は，内部のインクを消費する前の初期状態から使い切るまでの，各段階におけるインクタンク内の状態を示す断面図および側面図を示している。  
　図４は，初期状態におけるインクタンクの断面図，図５は側面図をそれぞれ示している。
【００３０】  インクが消費されていない初期状態においても，バネ部材８は自然長より圧縮された状態にあるため，可撓性フィルム３は板部材２を介して蓋部材１側へと付勢されている。このため，インク収容室Ｒ内には適度な負圧が発生している。ここでいう，適度な負圧とは，記録ヘッドのインク吐出部（以下，ノズルともいう）に形成されるメニスカスの保持力と平衡して，記録ヘッドの吐出動作が可能となる範囲内の負圧を意味する。
【００３１】  また，この初期状態においては，板部材２とケース部材１の凸部７との間隔は広く，その間隔には多量のインクが充填されている。従って，蓋部材４の透光部４ｂからインクタンク１０の内部を観た場合，板部材２の開口部２ａの色は，インク収容室Ｒ内に収容されている「インク色」となる。つまり，イエローのインクが収容されているインクタンクにおいて，開口部２ａの色は「イエロー」となり，シアンのインクが収容されているインクタンクでは「シアン」となる。このように，開口部２ａ内の色が「インク色」であることを確認することにより，ユーザーは，インク収容室Ｒ内に十分にインクが残留していることを容易に判断することができる。
【００３２】  図６および図７は，上記の初期状態からインクタンク内のインクが使用され，かつさらにインクを供給可能な状態（使用途中の状態）を示している。  
　記録ヘッドからインクが吐出されると，記録ヘッド内の負圧が上昇し，その負圧によってインク収容室Ｒ内のインクがインク供給口９を経て記録ヘッド内へと供給される。このインク供給動作により，可撓性フィルム４（当審注：「３」の誤記と認める。）はバネ部材８に抗してケース部材１の内壁側へと移動する。
この際，可撓性フィルム４（当審注：「３」の誤記と認める。）の蓋部材４に設けられた大気連通部４ｃからは外気が導入されるため，可撓性フィルム４（当審注：「３」の誤記と認める。）と蓋部材４との間の空間は常時大気圧に保たれる
　（オ）　図１
　（カ）　図２
　（キ）　図４
  
　（ク）上記（ア）ないし（キ）の記載から，「側面部が開口する中空箱状のケース部材とその開口部を閉塞する蓋部材とによりほぼ直方体形状の外観を呈し，ケース部材と蓋部材とにより形成される空間内には，可撓性フィルムとケース部材によりインク収容室が形成されており，インク収容室内には，可撓性フィルムの底部を蓋部材に向けて付勢することで，インク収容室を拡張させる方向へと前記可撓性フィルムを付勢して前記インク収容室内に負圧を発生させるバネ部材が設けられ，可撓性フィルムと蓋部材との間の空間は，蓋部材に設けられた大気連通部４ｃから外気が導入されて常時大気圧に保たれており，インクタンクの底面には，ケース部材の底部に形成された開口部と，その開口部を覆うメニスカス形成部材とこのメニスカス形成部材を保持する枠状の押え部材とからなるインク供給口が設けられており，インク供給口は，インク収容室内に収納されたインクを記録ヘッドに供給するために設けられたものであり，インク供給口とインク収納室の間はインク流路によって連通しているインクタンク」が記載されているものと認められる。 
　イ　ここで，本件特許に係る出願の出願日前において，甲１号証に記載されているようなインクジェットプリンタにインクを供給するためのインクタンクの製造にあたっては，何らかの手順を用いて，インク収容室にインクを注入することが必要であることは，当業者であれば，当然認識し得ることであるし，インクタンクを製造するにあたって，インク収容室にインクを注入する手順が用いられることは技術的必然であるといえる。 
　ウ　上記イを前提とすれば，当業者であれば，甲１号証の記載に基づいて，つぎの発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されているものと認識するものというべきである。　 
 「側面部が開口する中空箱状のケース部材とその開口部を閉塞する蓋部材とによりほぼ直方体形状の外観を呈し，ケース部材と蓋部材とにより形成される空間内には，可撓性フィルムとケース部材によりインク収容室が形成されており，インク収容室内には，可撓性フィルムの底部を蓋部材に向けて付勢することで，インク収容室を拡張させる方向へと前記可撓性フィルムを付勢して前記インク収容室内に負圧を発生させるバネ部材が設けられ， 可撓性フィルムと蓋部材との間の空間は，蓋部材に設けられた大気連通部から外気が導入されて常時大気圧に保たれており，
　インクタンクの底面には，ケース部材の底部に形成された開口部と，その開口部を覆うメニスカス形成部材とこのメニスカス形成部材を保持する枠状の押え部材とからなるインク供給口が設けられており，インク供給口は，インク収容室内に収納されたインクを記録ヘッドに供給するために設けられたものであり，インク供給口とインク収納室の間はインク流路によって連通しているインクタンクの製造方法であって，インク収容室にインクを注入するインクタンクの製造方法」 
　（２）周知例１（甲３号証）について 
　周知例１として引用する甲３号証の段落【０１７０】には，エアー抜き用減圧ポンプに連通したエアー抜き用中空針５０２をインク供給孔２６０のインク供給用ゴム栓２６２に刺すことで，インク供給孔２６０を介してインク収容部３００内のエアーを抜いて内部を真空状態とした後，インク注入孔２７０にインクを注入する手法が記載されるとともに，段落【０１７５】において，インクカートリッジに設けた一つの孔によりインク収容部内のバキューム，インク注入及びインク供給の全てを行うことについても記載されている。 
　（３）周知例２（甲４号証）について 
　同じく周知例２として引用する甲４号証の段落【００３０】及び【００３１】には，インクタンク収容室１３０内の空気を排出することによって，インクタンク収容室１３０内を減圧して，インクタンク１２７内の負圧を高めることを可能とし，インクタンク収容室１３０内の減圧と増圧を繰り返すことにより，第２インク１２９からインクタンク１２７内にインクを自動的に吸引補給することができる点について記載されている。 
　４　対比・検討 
　（１）本件訂正発明４について
　ア　本件訂正発明４と甲１発明とを対比する。 
　（ア）甲１発明の「側面部が開口する中空箱状のケース部材とその開口部を閉塞する蓋部材」，「インク」は，それぞれ本件訂正発明４の「ケース」，「印刷材」に相当し，甲１発明の「インク収容室」は，「ケース部材と蓋部材とにより形成される空間内に形成され」るものであるから，本件訂正発明４の「前記ケースの内部に設けられ印刷材が収納される収容部」に相当する。 
　（イ）甲１発明の「インク供給口」は，「インクタンクの底面」に設けられており，「インク収容室内に収納されたインクをインクヘッドに供給する」ものであって，「インク収納室」と「インク流路によって連通して」いるから，本件訂正発明４の「前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ，前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口」に相当する。 
　また，甲１発明の「インク供給口」を構成する「枠状の押え部材」は，「開口部を覆うメニスカス形成部材を保持する」ものであり，図５によれば，ある程度の厚みを有するものであるから，本件訂正発明４の「ケースの外側に設けられ」，「供給口を囲む周壁」に相当するものといえる。
　（ウ）甲１発明の「可撓性フィルム」は，「ケース部材」とにより「インク収容室」を形成するものであるから，本件訂正発明４の「可撓性を有し，前記収納部の少なくとも一部を構成するシート部材」に相当するものである。 
　（エ）甲１発明の「バネ部材」は，「インク収容室内に」設けられており，「可撓性フィルムの底部を蓋部材に向けて付勢することで，インク収容室を拡張させる方向へと前記可撓性フィルムを付勢して前記インク収容室内に負圧を発生させる」ものであるから，本件訂正発明４の「前記ケース内部に設けられ，前記収納部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材」に相当するものである。 
　（オ）甲１発明の「可撓性フィルムと蓋部材との間の空間」は，「蓋部材に設けられた大気連通部から外気が導入されて常時大気圧に保たれて」いるものであるから，本件訂正発明４の「前記ケースと前記シート部材との間に設けられた大気室」に相当し，甲１発明の「蓋部材に設けられた大気連通部」は，本件訂正発明４の「前記ケースに設けられ，前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔」に相当する。
　（カ）そして，本件訂正発明４の「前記収容部を減圧した後，前記印刷部材を前記供給口から前記収容部内に注入する」ことと甲１発明の「インク収容室にインクを注入する」こととは，「前記印刷部材を前記収容部内に注入する」という手順である点で共通するものといえる。 
　イ　以上のことから，本件訂正発明４と甲１発明とは， 
　「ケースと， 
　前記ケースの内部に設けられ，印刷材が収容される収容部と， 
　前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ，前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と， 
　可撓性を有し，前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と， 
　前記ケースの内部に設けられ，前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と，
　前記ケースと前記シート部材との間に設けられた大気室と，
　前記ケースに設けられ，前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔と，
　前記ケースの外側に設けられ，前記供給口を囲む周壁と，を有するカートリッジの製造方法であって，
　前記印刷材を前記収容部内に注入する
カートリッジの製造方法。」
である点で一致し，つぎの相違点１及び２で相違するものである。 
 
＜相違点１＞
　本件訂正発明４が「ケースの外側に設けられた供給口を囲む」「周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔」を備えるものであるのに対して，甲１発明の「インク供給口」を構成する「枠状の押え部材」が大気室と連通させる連通孔を備えることについては特定されない点
＜相違点２＞ 
　本件訂正発明４が「前記連通孔を塞ぎ，前記収容部を減圧した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部に注入する」手順を有するものであるのに対して，甲１発明の「インク収容室にインクを注入する」手順がそのような内容を有するか否かが不明な点。 
  
　ウ　上記相違点１について検討する。
　（ア）異議申立人の本件訂正発明４の相違点１に係る構成が周知であるとすることについて
　異議申立人が新たに提出した甲第７号証（特開２０１２−３５４８９号公報）の段落【０００７】には，「流体が収容される流体収容室を内部に有し，外面の一部に突出部が形成された筐体」と，「突出部に設けられ流体収容室に収容された流体を外部に供給する流体供給口」と，「突出部に設けられ，流体収容室と大気とを連通する大気連通口」とを備える流体収容容器」が記載されていることから，甲第７号証には，「突出部に設けられ，流体収容室に収容された流体を外部に供給する流体供給口と，流体収容室と大気とを連通する大気連通口とを備えるインクカートリッジ」が記載されているものと認められるものの，当該「大気連通口」は，「流体収容室」と「大気」とを連通させるものであって，流体収容室は本件訂正発明４の「大気室」に相当するものではないから，甲７号証の「大気連通口」は，本件訂正発明４の「ケースの外側に設けられた供給口を囲む」「周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔」に相当するものとはいえない。
　また，異議申立人が新たに提出した甲第８号証（特表２００２−５０５２１２号公報）の段落【００１５】及び段落【００２８】並びに図３及び図１６には，「ケースの外側に設けられ液出口を囲む周壁４５」と，「周壁内に設けられた液出口３０」と「周壁内に設けられた空気入口２８」とを備える「インク容器１２」が記載されていることから，甲第８号証には，「ケースの外側に設けられ供給口を液出口を囲む周壁で囲まれた領域内に液出口と空気入口」が設けられたインク容器」が記載されているものと認められるものの，甲第８号証の段落【００１０】において，「インク容器の空気入口２８」は，「外部シェル２４を空気で加圧する管路１８」に接続されるものであることが記載されており，同段落【００４７】及び【００４９】において，「空気入口２８」は，ニードル１５８を隔壁１２８に突き刺すことにより，圧力チャンバ１３２が大気に通気される」ことが記載されていることからすれば，甲第８号証の「空気入口」は，「圧力チャンバ１３２」に通じているものであり，「圧力チャンバ」には「大気連通孔」が設けられていないことから本件訂正発明４の「大気室」とはいえないし，通常時「空気入口」は「隔壁１２８」により塞がれているものであることからみても，甲８号証の「空気入口」は，本件訂正発明４の「ケースの外側に設けられた供給口を囲む」「周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔」に相当するものとはいえない。
　甲９号証（特表２００２−５１０２５３号公報）も甲８号証と同様である。
　してみると，甲７号証ないし甲９号証には，いずれも「ケースの外側に設けられた供給口を囲む」「周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と大気室とを連通させる連通孔」を備える構成が開示されているとはいえないから，当該構成が周知であるとは認めることができない。
　また，周知例１（甲３号証）及び周知例２（甲４号証）においても，当該構成は記載されていない。
　さらに，甲５号証（特開２００３−５３９８９号公報）及び甲６号証（特開２００３−５３９９１号公報）並びに，甲１０号証（特開２００６−８２３１８号公報），甲１１号証（特開２００７−３０１９６２号公報）及び甲１２号証（特開平１１−４８４９０号公報）においても，当該構成は記載されていない。
　（イ）上記のとおり，甲１発明の「供給口」は，「ケース部材の底部に形成された開口部と，その開口部を覆うメニスカス形成部材とこのメニスカス形成部材を保持する枠状の押え部材とからなる」ものであるところ，メニスカス形成部材により覆われた開口部に「大気室と連通させる挿通孔」を設けることは，通常想定されるものではない。
　（ウ）以上のとおりであるから，異議申立人の提出した甲３ないし１２号証を考慮しても，上記相違点１を当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　エ　上記相違点２について検討する。 
　（ア）甲１発明は，「周壁で囲まれた領域内と大気室を連通させる連通孔」を備えるものではなく，そのような「連通孔」を形成することは，技術的にみて通常想定されないこと，また，インクカートリッジにおいて「ケースの外側に設けられた供給口を囲む」「周壁内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と大気室を連通させる連通孔」が周知であるとはいえず，甲１発明において，周壁内に，周壁で囲まれた領域内と大気室を連通させる連通孔を設けることが容易に想到し得ない以上，「前記連通孔」を塞ぐ手順を有する上記相違点２に係る本件訂正発明４の構成は，当業者が容易に想到し得るということはできない。
　（イ）異議申立人は，甲１０号証ないし甲１２号証には，連通孔を塞ぎ，収容部を減圧した後，印刷材を供給口から収容部内に注入する」ことが開示されている旨主張している。
　しかしながら，上記（ア）のとおり，甲１発明が「周壁で囲まれた領域内と大気室を連通させる連通孔」を備えるものではなく，甲１発明において，「周壁内に，周壁で囲まれた領域内と大気室を連通させる連通孔を設けることが容易に想到し得ない」以上，甲１０号証ないし甲１２号証の開示から「連通孔を塞ぎ，収容部を減圧した後，印刷材を供給口から収容部内に注入する」ことが周知技術であるとしても，相違点２を当業者が容易に想到し得るということはできない。
　また，甲１０号証の段落【００３９】の記載によれば，甲１０号証において塞がれる「大気連通孔４２」は，「サブインクタンク２０」の「大気連通孔４２」であって，本件訂正発明４の「大気室と連通させる連通孔」に相当するものではないし，甲１１号証において塞がれる「空気孔」（段落【００２４】）及び甲１２号証の「大気連通孔１２」（段落【０１０３】，【０１０４】，図１１）についても，同様に本件訂正発明４の「大気室と連通させる連通孔」に相当するものではないから，異議申立人が提出した甲１０号証ないし甲１２号証からは，本件訂正発明４の「大気室とを連通させる連通孔」を塞ぎ，収容部を減圧した後，印刷材を供給口から収容部内に注入する」ことが周知技術であるとも認めることができない。
　
　オ　以上のとおりであるから，本件訂正発明４は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
  
 （２）本件訂正発明６について 
　本件訂正発明６は，本件訂正発明４の「前記収容部を減圧」するに際して，「供給口から収容部内を吸引する」ものに限定したものである。 
　してみると，本件訂正発明６と甲１発明とは，上記（１）イの一致点で一致し，少なくとも相違点１及び相違点２で相違するものである。 
　そして，相違点１及び２が容易に想到し得るものではないことは上記（１）のウ及びエのとおりであるから，本件訂正発明６は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
  
　５　小括 
　上記４において説示したように，本件訂正発明４及び６に係る特許は，取消理由で通知した取消理由によっては，取り消すことができない。
第４　取消理由で採用しなかった異議申立理由について
　１　甲１号証及び甲２号証に基づく進歩性の欠如について
　（１）本件訂正発明４について
　ア 本件訂正発明４と甲１発明とは，上記第３の（１）イの一致点で一致し，相違点１及び相違点２で相違するものである。 
 
　イ　甲２号証（特開２００２−３７０３７０号公報）について
　（ア）甲２号証には，次の事項が記載されている。
　ａ　「【請求項１】 
 可撓性を有するインク袋
インク袋を収める外箱
インク袋内が負圧になるように付勢するばね部材とを備えているインク容器
【請求項２】  
ばね部材は，外箱内面とインク袋外面との間に設けられてこれらを互いに引き合う方向に付勢する
　ｂ　「【００１４】この発明によるインク容器(1)は，図１および図２に示すように，
可撓性を有する扁平なインク袋(2)と，インク袋(2)を収める直方体の蓋(4)付きの外箱(3)と，蓋(4)内面とインク袋(2)外面との間に設けられて蓋(4)とインク袋(2)とを互いに引き合う方向に付勢する形状記憶合金製ばね部材(5)とを備え
【００１５】インク袋(2)には，
突出状のインク吐出部(2a)が設けられており，この吐出部(2a)が外箱(3)周壁に設けられた貫通孔(3a)から露出させられて
　ｃ　「【００２３】図２に示した状態からインク容器(1)を下方に移動させて，これをインク充填装置(10)の容器載せ部(14)に載せると，充填時供給口を兼ねるインク吐出部(2a)とインク供給針(13)とが合わされて，インク供給針(13)がインク容器(1)内に差し込まれる。そして，インク供給針(13)がインク容器(1)内に差し込まれた後に充填ケース(11)の電源電極(15)とインク容器(1)の電極(7)とが接続され，これにより，ばね部材(5)に電流が流れ，ばね部材(5)が加熱される。この結果，ばね部材(5)が温度上昇によって元の状態に復帰して，容器(1)内が負圧になり，容器(1)内にインクが再充填される。」
　ｄ　図１
　ｅ　図２
　（イ）　上記ａないしｅによれば，甲２号証には，つぎの発明が記載されているものと認められる。
　「可撓性を有する扁平なインク袋と，インク袋を収める直方体の蓋付きの外箱と，蓋内面とインク袋外面との間に設けられて蓋とインク袋とを互いに引き合う方向に付勢する形状記憶合金製ばね部材と，インク袋に外箱周壁に設けられた貫通孔から露出させられた突出状のインク吐出部とを備えるインク容器であって，充填時供給口を兼ねるインク吐出部とインク供給針とが合わされて，インク供給針がインク容器内に差し込まれ，ばね部材が過熱された結果，温度上昇によって元の状態に復帰して容器内が負圧になり，容器内に，インク供給針からインクが再充填されるインク容器。」の発明（以下，「甲２発明」という。）
  ウ　当審の判断
　甲２号証には，本件訂正発明４の相違点１に係る構成である「ケースの外側に設けられ，供給口を囲む」「周壁で囲まれた領域内に設けられ，周壁で囲まれた領域内と大気室とを連通させる連通孔」が開示されているとはいえないし，相違点１が容易に想到し得るものといえないことは，上記第３の（１）ウで検討したとおりであるし，上記相違点１に係る構成が容易に想到し得るものではない以上，相違点２についても容易に想到し得るものではないことも，上記第３の（１）エで検討したとおりである。
　したがって，本件訂正発明４は，甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　（２）本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は，本件訂正発明４の「前記収容部を減圧」するに際して，「供給口から収容部内を吸引する」ものに限定したものであるから，本件訂正発明４が甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上，本件訂正発明６は，甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおりであるから，本件訂正発明４及び６に係る特許は，甲１号証及び甲２号証を根拠として，特許法第２９条第２項に違反してされたものであるということはできない。
  ２　甲２号証に基づく新規性欠如について
　（１）本件訂正発明４について
　ア　本件訂正発明４と甲２発明との対比
　甲２発明は，上記１（１）イ（イ）で認定したとおりの発明であるところ，本件訂正発明４と甲２発明とを対比する。
　（ア）甲２発明の「インク」，「インク袋」，「外箱」，「ばね部材」，「インク吐出部」は，それぞれ本件訂正発明４の「印刷材」，「収容部」，「ケース」，「付勢手段」，「供給口」に相当する。
　（イ）甲２発明の「外箱」は「インク袋を収める」ものであることが特定されていることからすれば，甲２発明の「可撓性を有する」「インク袋」と本件訂正発明４の「収容部」は，「ケースの内部に設けられ」ており，「可撓性を有する収容部を構成するシート部材」を備えるものである点で共通する。
　（ウ）甲２発明の「ばね部材」は，「蓋内面とインク袋外面との間に設けられて蓋とインク袋とを互いに引き合う方向に付勢する」ものであるから，本件訂正発明４の「付勢部材」とは，「ケースの内部に設けられ，収容部の容積を拡張する向きにシート部材を付勢する」ものである点で共通する。
　（エ）甲２発明の「インク吐出部」は，「インク袋に外箱周壁に設けられた貫通孔から露出させられたインク袋から突出状に設けられたもの」であるから，本件訂正発明４の「供給口」とは，「収容部の内側から」「ケースの外側に通じ」，「収容部内の」「印刷材を」「ケースの外側に導出する」ものである点でも共通するものである。
　（オ）甲２発明は，「充填時供給口を兼ねるインク吐出部とインク供給針とが合わされて，インク供給針がインク容器内に差し込まれ，ばね部材が過熱された結果，温度上昇によって元の状態に復帰して容器内が負圧になり，容器内に，インク供給針からインクが再充填される」ものであるところ，インク供給針により，インク吐出部からインクがインク袋内に供給されるのであるから，本件訂正発明４の「連通孔を塞ぎ」，「収容部を減圧した後」，「印刷材を」「供給口から」「収容部内に注入する」ことと，甲２発明の「「充填時供給口を兼ねるインク吐出部とインク供給針とが合わされて，インク供給針がインク容器内に差し込まれ，ばね部材が過熱された結果，温度上昇によって元の状態に復帰して容器内が負圧になり，容器内に，インク供給針からインクが再充填される」こととは，「収容部を減圧した後」，「印刷材を」「供給口から」「収容部内に注入する」点で共通するものといえるし，インク充填手順を有する点で「インクカートリッジの製造方法」であることでも共通するものといえる。
　してみると，本件訂正発明４と引用発明１とはつぎの一致点で一致し，各相違点で相違する。
＜一致点＞
　「ケースと，
　前記ケースの内部に設けられ，印刷材が収容される収容部と，
　前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ，前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と，
　可撓性を有し，前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と，
　前記ケースの内部に設けられ，前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と，
　を有するカートリッジの製造方法を有するカートリッジの製造方法であって，
　前記収容部を減圧した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する，
　カートリッジの製造方法。」である点
＜相違点３＞
　本件訂正発明４が「ケースとシート部材との間に設けられた大気室と，前記ケースに設けられ，前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔と，前記ケースの外側に設けられ，前記供給口を囲む周壁と，前記周壁で囲まれた領域内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔とを有する」ものであるのに対して，甲２発明は，それらの構成を備えるものではない点
＜相違点４＞
　本件訂正発明４が「連通孔を塞ぎ」，「収容部を減圧した後」，「印刷材」を「供給口から前記収容部内に注入する」手順を備えるのに対して，甲２発明は，「連通孔」を塞ぐ手順を有するものではない点
　イ　当審の判断
　上記のとおり，本件訂正発明４と甲２発明には，相違点３及び４が存在し，当該相違点は，実質的な相違点であるから，本件訂正発明４は甲２発明に該当するものではない。
　また，少なくとも相違点３に係る本件訂正発明４の構成である「ケースの外側に設けられた供給口を囲む」「周壁内に設けられ，前記周壁で囲まれた領域内と大気室を連通させる連通孔」が周知であるとはいえないことから，甲２発明において，当該相違点３に係る本件訂正発明４の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものということはできないことも，上記第３の４において検討したとおりである。
　以上のとおりであるから，本件訂正発明４は，甲２発明を根拠に，特許法第２９条第１項第３号に該当するものということはできず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるということもできない。
　（２）本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は，本件訂正発明４の「前記収容部を減圧」するに際して，「供給口から収容部内を吸引する」ものに限定したものであるから，本件訂正発明４と甲２発明との間に相違点３及び４が存在し，少なくとも相違点３が容易に想到し得るものといえない以上，本件訂正発明６は，甲２発明を根拠に，特許法第２９条第１項第３号に該当するものということはできず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるということもできない。
　（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおりであるから，本件訂正発明４及び６に係る特許は，甲２号証を根拠として，特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に違反してされたものであるということはできない。
　３　特許法第３６条第６項第２号について
　（１）異議申立人は，本件特許発明４では「前記収容部を減圧した後，前記印刷材を前記供給口から前記収容部に注入する」と特定されているところ，印刷材にどのように圧力を作用させて印刷材を供給口から収容部内に注入するのかが明確に特定されていないから，本件特許発明４は明確でないと主張しているので以下検討する。
　
　（２）当審の判断
　本件特許明細書には，つぎの記載がある。
　ア「【０１２３】［実施例１２］
　上記実施例９に対して，
収容部１０９を圧縮させる力を付与することで，排出工程Ｓ２０を実施することが可能である。また，収容部１０９の容積を拡張させる力を付与することで，注入工程Ｓ３０を実施することが可能である。このような力は，収容部１０９の外側の空間を加圧したり減圧したりすることによって，付与することが可能である。
【０１２４】　図３０及び図３２には，実施例９に対して，収容部１０９の外側の空間，すなわち大気室１１５を加圧することで，収容部１０９内の物質，たとえばインクや空気などを供給口８５から排出する例を示している。
【０１２５】  また，図３１及び図３３には，実施例９に対して，収容部１０９の外側の空間，すなわち大気室１１５を減圧することで，収容部１０９にインクＩＫを注入する例を示している。
【０１２６】  図３０に示した例では，
連通孔９１からインクや大気が流入しないように，連通孔９１を栓９３などで塞ぐ
大気室１１５が減圧され，シート部材１０７が収容部１０９の容積を拡張する向きに引っ張られる。そして，この力によって，インクＩＫがフィルター１３５を介して供給口８５から収容部１０９内に引き込まれる
　イ　本件訂正発明４の「連通孔を塞ぎ，前記収容部を減圧」するとは，上記アの「連通孔９１からインクや大気が流入しないように，連通孔９１を栓９３などで塞ぐ。そして，供給口８５をインク漕９５に浸す。その後，加減圧装置９７を大気連通孔１１３に取り付け，図３０中に矢印で示したように，大気連通孔１１３を介してカートリッジ内部を加圧する。すると，大気室１１５が加圧され，収容部１０９の容積が圧縮される。この力によって収容部１０９内の物質，たとえばインクや空気などが供給口８５から排出される。次に，加減圧装置９７によってカートリッジ内部を減圧する。具体的には，図３０の状態から加圧を解除して，大気室１１５を大気圧に戻す。すると，図３１中に矢印で示したように，大気室１１５が減圧され，シート部材１０７が収容部１０９の容積を拡張する向きに引っ張られる」と記載されている手順を意味するものであると解することができる。
　そもそも，本件訂正発明４においては，「供給口」は，「収容部の内側からケースの外側に通じ」るものであることが特定されていることかすれば，収容部が減圧されている状態で，供給口に印刷材を注入すれば，収容部内部に印刷材が注入されることとなるのは，当業者であれば理解できることでもある。
　ウ　以上のことからすれば，本件訂正発明４は，本件特許明細書の記載に照らして，第三者に不測の不利益をもたらすほど不明確なものとはいえない。
  （３）小括
　以上（１）及び（２）のとおり，異議申立人の主張する理由によっては，本件訂正発明４が明確でないということはできないから，本件訂正発明４に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項４及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月４日（２０１９．６．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ケースと、
　前記ケースの内部に設けられ、印刷材が収容される収容部と、
　前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ、前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と、
　可撓性を有し、前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と、
　前記ケースの内部に設けられ、前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と、を有し、
　前記ケースと前記シート部材との間に大気室が設けられた、カートリッジの製造方法であって、
　前記大気室を減圧することによって、前記印刷材に圧力を作用させて、前記供給口から前記収容部内に印刷材を注入する、
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
　【請求項２】
　さらに、前記ケースに、前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔が設けられた請求項１に記載のカートリッジの製造方法であって、
　前記大気連通孔から前記大気室を減圧する、
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
　【請求項３】
　さらに、前記ケースの外側に、前記供給口を囲む周壁が設けられており、前記周壁で囲まれた領域内に、前記ケースの外側から前記大気室に通じる連通孔が設けられている、請求項１に記載のカートリッジの製造方法であって、
　前記連通孔から前記大気室を減圧する、
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
　【請求項４】
　ケースと、
　前記ケースの内部に設けられ、印刷材が収容される収容部と、
　前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ、前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と、
　可撓性を有し、前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と、
　前記ケースの内部に設けられ、前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と、
　前記ケースと前記シート部材との間に設けられた大気室と、
　前記ケースに設けられ、前記ケースの外側から前記大気室に通じる大気連通孔と、
　前記ケースの外側に設けられ、前記供給口を囲む周壁と、
　前記周壁で囲まれた領域内に設けられ、前記周壁で囲まれた領域内と前記大気室とを連通させる連通孔と、
を有するカートリッジの製造方法であって、
　前記連通孔を塞ぎ、前記収容部を減圧した後、前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する、
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
　【請求項５】
　ケースと、
　前記ケースの内部に設けられ、印刷材が収容される収容部と、
　前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ、前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と、
　可撓性を有し、前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と、
　前記ケースの内部に設けられ、前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と、
を有し、
　前記ケースと前記シート部材との間に大気室が設けられたカートリッジの製造方法であって、
　前記大気室を密閉空間にした後、前記カートリッジを減圧雰囲気に置くことで前記収容部を減圧した後、
　前記供給口を印刷材に浸した状態で、前記カートリッジを大気圧雰囲気に戻すことで、前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する、
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
　【請求項６】
　前記供給口から前記収容部内を吸引することで、前記収容部を減圧する、
　ことを特徴とする請求項４に記載のカートリッジの製造方法。
　【請求項７】
　ケースと、
　前記ケースの内部に設けられ、印刷材が収容される収容部と、
　前記収容部の内側から前記ケースの外側に通じ、前記収容部内の前記印刷材を前記ケースの外側に導出する供給口と、
　可撓性を有し、前記収容部の少なくとも一部を構成するシート部材と、
　前記ケースの内部に設けられ、前記収容部の容積を拡張する向きに前記シート部材を付勢する付勢部材と、
を有するカートリッジの製造方法であって、
　前記シート部材を外側から押圧することで、前記収容部を減圧した後、前記印刷材を前記供給口から前記収容部内に注入する、
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
　【請求項８】
　前記印刷材を注入する前に、前記収容部内の物質の少なくとも一部を排出する、
　ことを特徴とする請求項１から請求項３、請求項５、および請求項７のいずれか一項に記載のカートリッジの製造方法。
　【請求項９】
　前記ケースに加工を施すことなく、前記供給口から前記収容部内に印刷材を注入する、
　ことを特徴とする請求項１から請求項３、請求項５、請求項７、および請求項８のいずれか一項に記載のカートリッジの製造方法。
　【請求項１０】
　前記ケースは、前記シート部材が接合される第１ケースと、前記シート部材を覆うように前記第１ケースに取り付けられる第２ケースとを備える、請求項１から請求項３、請求項５、および請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のカートリッジの製造方法であって、
　前記第２ケースを除去する工程を含む、
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
　【請求項１１】
　前記印刷材を注入する前に、前記収容部内の物質の少なくとも一部を排出する、
　ことを特徴とする請求項４または請求項６に記載のカートリッジの製造方法。
　【請求項１２】
　前記ケースに加工を施すことなく、前記供給口から前記収容部内に印刷材を注入する、
　ことを特徴とする請求項４または請求項６に記載のカートリッジの製造方法。
　【請求項１３】
　前記ケースは、前記シート部材が接合される第１ケースと、前記シート部材を覆うように前記第１ケースに取り付けられる第２ケースとを備える、請求項４または請求項６に記載のカートリッジの製造方法であって、
　前記第２ケースを除去する工程を含む、
　ことを特徴とするカートリッジの製造方法。