【事件の表示】
　平成４年特許願第７５０７２号「小型モータおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年４月２日出願公開、特開平５−８３９００）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成９年６月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
「金属材料により有底中空筒状に形成されかつ内周面に永久磁石を固着してなるケースと，前記永久磁石に対向する電機子と整流子とからなる回転子と，前記ケースの開口部に嵌着されかつ前記整流子と摺動係合されるブラシとこのブラシに電気的に接続されてなる入力端子とを設けてなるケースキャップとからなり，前記ケースの底部とケースキャップとに設けられた軸受を介して前記回転子を回転自在に支持してなる小型モータにおいて，樹脂材料からなるケースキャップに入力端子の横断面外形寸法と実質的に同一の内形寸法に形成した穴を設け，この穴内に前記入力端子を圧入した後においてケースキャップ外端面近傍の入カ端子に形成される抜止め用の切起部の自由端がケースキャップの外側端面と接触することにより入力端子をケースキャップに固着したことを特徴とする小型モータ。」
　ところで、上記請求項１に記載された発明は「物の発明」であることは明らかであり、「物の発明」とは技術的思想の創作が物の形で具体的に表現され、かつ経時的要素を要しないものというべきで、「物の発明」において特許請求の範囲の請求項にその物の製造方法が記載されているときは、その発明は、全体としてみれば、製造方法の如何にかかわらず、最終的に得られた製造物であって、請求項に記載された製造方法は、便宜的になされた最終的な製造物を特定する一手段にすぎず、請求項に記載された発明の要旨は、そこに記載された製造方法によって製造された物に限定されないというべきで、（「平成７年（行ケ）１９４号審判取消請求事件　平成９年２月１３日　判決言い渡し　東京高等裁判所）、これを上記請求項１の記載についてみると、該記載中「この穴内に前記入力端子を圧入した後においてケースキャップ外端面近傍の入カ端子に形成される」との記載は、抜止め用の切起部を入力端子を穴内に圧入した後に形成するという抜止め用の切起部の形成順序を規定するものであるから、この形成順序を請求項１に係る発明の必須要件と解することはできない。
　そうすると、請求項１に係る発明の要旨は、
「金属材料により有底中空筒状に形成されかつ内周面に永久磁石を固着してなるケースと，前記永久磁石に対向する電機子と整流子とからなる回転子と，前記ケースの開口部に嵌着されかつ前記整流子と摺動係合されるブラシとこのブラシに電気的に接続されてなる入力端子とを設けてなるケースキャップとからなり，前記ケースの底部とケースキャップとに設けられた軸受を介して前記回転子を回転自在に支持してなる小型モータにおいて，樹脂材料からなるケースキャップに入力端子の横断面外形寸法と実質的に同一の内形寸法に形成した穴を設け，この穴内に前記入力端子は圧入されケースキャップ外端面近傍の入力端子に形成される抜止め用の切起部の自由端がケースキャップの外側端面と接触することにより入力端子をケースキャップに固着したことを特徴とする小型モータ。」（以下、本願発明という。）と解して足りるものといえる。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭５９−９７０１８号（実開昭６１−１２２８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　「図において、１はフィルタ全体を示しているが、このフィルタ１は基板２上に、所定のコンデンサ３、３コイル４、４等を装着して成るもので、この基板２の裏面には接続用のパターン５が形成されている。上記基板２にはさらに一対のリード線６、６が接続されているが、このリード線６、６の先端部には、第３図に示すように、モータ回転子（図示せず）に接触する一対のブラシ７、７が接続されている。またさらに上記基板２には一対の板状端子８、８が固着されている。」（第５頁第１３行から第６頁第２行）
　「モーターケーシング１１には、第３図に示すようにその外方へと膨出した膨出部１２が形成されており、その膨出端部にケーシング１１の内外を貫通して延びる一対の貫通孔１３、１３が形成されている。この貫通孔１３、１３の配置される間隔及びその形状・寸法は、上記フィルタ１の一対の板状電極８、８を挿入し得るように定めておくものとする。そして、上記フィルタ１をケーシング１１内部の膨出部内に位置させ、両板状電極８、８を貫通孔１３、１３内に嵌入することによってフィルタ１を取着する。このように板状電極８、８を貫通孔１３、１３内に嵌入する際、上記弾性ストッパ１０、１０は貫通孔１３、１３の周壁に押圧されて、板状端子８、８と略同一厚さになるように弾性変形する。そして、貫通孔１３、１３を通過して外方へと導出された状態において、その弾性力によって復元し、上記貫通孔１３、１３から板状端子８、８が抜け出すのを防止する役割を果たすことになる。」（第６頁第１６行から第７頁第１４行）
　そして、両板状電極８、８を貫通孔１３、１３内に嵌入するという記載及び図面の記載からみて、両板状電極８、８の横断面外形寸法と貫通孔１３、１３の内径寸法は実質的に同一であると認められる。
　また、同じく引用された特開昭５２−６５８０２号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　「整流子（１）に接触する刷子片（２）と該刷子片（２）に対し略直角に折曲された端子板（３）とを一体に形成して該端子板（３）に仮止用切起片（４）と補強用リブ（５）と位置規制兼用の抜止用切起片（６）とを形成し、合成樹脂製の軸受台（７）に設けた端子挿入孔（８）の両側壁を外方にく字状に長手方向に連続して凹設し、該端子挿入孔（８）に嵌入せる端子板（３）の両側端を端子挿入孔（８）両側壁のく字状凹面（９）（９）に係合的に当接し、抜止用切起片（６）を端子挿入孔（８）の係止段（１０）部に係合するとともに仮止用切起片（４）を端子挿入孔（８）内壁に弾接して仮止めし、該仮止用切起片（４）周辺の軸受台（７）の一部を熱溶融して該熱溶融樹脂により仮止用切起片（４）を溶着固定してなることを特徴とする小型電動機の刷子端子保持装置」（第１頁左下欄下から１行から同頁右下欄第１４行）
「図中（２３）は軸、（２４）は小軸受台、（２５）は軸受（２６）はケース、（２７）はマグネット、（２８）はロ一夕鉄心ブロックである。」（第２頁右下欄第１から３行）
　ここで、マグネットは永久磁石と、ロ一タ鉄心ブロックは電機子と、同一のことを意味し、さらに、第１図の記載からみて、樹脂製の軸受台は、入力端子である端子板を固定するケースキャップとして機能していることから、引用例２には、有底中空筒状に形成されかつ内周面に永久磁石を固着してなるケースと，前記永久磁石に対向する電機子と整流子とからなる回転子と，前記ケースの開口部に嵌着されかつ前記整流子と摺動係合されるブラシとこのブラシに電気的に接続されてなる入力端子とを設けてなるケースキャップとからなり，前記ケースの底部とケースキャップとに設けられた軸受を介して前記回転子を回転自在に支持してなる小型モータが開示されていると認められる。
３．対比・判断
　ここで、本願発明と上記引用例１記載の発明を対比するに、本願発明における「回転子」、「入力端子」、「抜止め用の切起部」は、引用例１に記載された「モータ回転子」、「板状端子」、「弾性ストッパ」に、それぞれ順に相当すると認められるので、本願発明と引用例１に記載されたものとは、「回転子と、ブラシに電気的に接続されてなる入力端子とを設けたモータにおいて、前記入力端子の横断面外形寸法と実質的に同一の内径寸法に形成した穴を設け、この穴内に前記入力端子を圧入し、前記入力端子に抜止め用の切起部を形成した」点で一致している。
　一方、本願発明は、「金属材料により有底中空筒状に形成されかつ内周面に永久磁石を固着してなるケースと，前記永久磁石に対向する電機子と整流子とからなる回転子と，前記ケースの開口部に嵌着されかつ前記整流子と摺動係合されるブラシとこのブラシに電気的に接続されてなる入力端子とを設けてなるケースキャツプとからなり，前記ケースの底部とケースキャップとに設けられた軸受を介して前記回転子を回転自在に支持してなる小型モータにおいて，樹脂材料からなるケースキャップに入力端子の横断面外形寸法と実質的に同一の内形寸法に形成した穴を設け，この穴内に前記入力端子は圧入されケースキャップ外端面近傍の入力端子に形成される抜止め用の切起部の自由端がケースキャップの外側端面と接触することにより入力端子をケースキャップに固着した」のに対し、引用例１にはこの点について明示するところがない点で相違が認められる。
　ここで、上記相違点について検討する。
　小型モータにおいて、ケースの材質として金属材料を採用することは、広く行われていることであり、入力端子を樹脂製のケースキャップに設けること、及び、有底中空筒状に形成されかつ内周面に永久磁石を固着してなるケースと，前記永久磁石に対向する電機子と整流子とからなる回転子と，前記ケースの開口部に嵌着されかつ前記整流子と摺動係合されるブラシとこのブラシに電気的に接続されてなる入力端子とを設けてなるケースキャップとからなり，前記ケースの底部とケースキャップとに設けられた軸受を介して前記回転子を回転自在に支持してなる小型モータは、引用例２にも示されるように、周知の事項である。
　してみると、引用例１に記載されたものにおいて、引用例２にも示された周知の事項を採用することは、当業者によって容易に想到し得ることであるから、本願発明のように、金属材料により有底中空筒状に形成されかつ内周面に永久磁石を固着してなるケースと，前記永久磁石に対向する電機子と整流子とからなる回転子と，前記ケースの開口部に嵌着されかつ前記整流子と摺動係合されるブラシとこのブラシに電気的に接続されてなる入力端子とを設けてなるケースキャップとからなり，前記ケースの底部とケースキャップとに設けられた軸受を介して前記回転子を回転自在に支持してなる小型モータにおいて，樹脂材料からなるケースキャップに入力端子の横断面外形寸法と実質的に同一の内形寸法に形成した穴を設け，この穴内に前記入力端子は圧入されケースキャップ外端面近傍の入力端子に形成される抜止め用の切起部の自由端がケースキャップの外側端面と接触することにより入力端子をケースキャップに固着するようにすることは、当業者によって、当然に導き出される構成である。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載されたものから、当業者が予測し得る範囲のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明と周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。