【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８０６５４号「流体用密封袋の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１３日出願公開、特開平　７−　１０１５９、平成　８年　１月１０日出願公告、特公平　８−　　　５８７、請求項の数（2）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月２５日の出願であって、原審において平成８年１月１０日に出願公告されたところ、長谷川泰一から特許異議の申立があり、その異議申立てが理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１および２に係る発明は、出願公告後の平成１２年２月２５日付け手続補正書によって補正された特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】ロール状に捲装した２枚の細巾の長方形状のプラスチックフィルムを引出しつゝ該両フィルムの間に、同様にロール状に捲装した上記両フィルムよりも若干細巾の長方形状の弁本体形成用のプラスチックフィルムを引き出しつゝ介在させて、これらの３枚の細巾の長方形状のプラスチックフィルムを積層し、該積層フィルムの長手方向に所要巾の流体の導入管形成用の帯状スペースを残存させて、該帯状スペースの少なくとも１側に、上記積層フィルムの短巾方向に沿う２条１組の線状のシールを複数個所に施して各２条１組のシール部により内部にプラスチックフィルム片から成る弁本体を夫々有する複数の逆止弁を並列状に備えた逆止弁群フィルムを形成する工程と、該逆止弁群フィルムよりも広巾の２枚の長方形状のプラスチックフィルムの間に該逆止弁群フィルムを挾持してなる積層物に対して上記帯状スペースの一側端辺を除いた周縁部に線状のシールを施し、上記帯状スペースの下側辺縁部において、上記逆止弁群フィルムの２枚の上層フィルムと中層フィルムの複数箇所は未シール部として他の部分にシールを施し、該シールの部分とそれに対向する側縁部のシール部分にわたって上記複数の逆止弁の間に線状のシールを夫々施す工程とから成り、これらの工程を経ることにより、一端に流体の導入口を備えた扁平な流体の導入管と、該導入管の流体の導入方向（長手方向）に沿った少なくとも一側縁に並列状に一体に連設した多数の扁平な密封袋と、該各密封袋の上記連設辺側において各密封袋内に装設したプラスチックフィルム製の逆止弁とから成り、該導入管と各密封袋を、各逆止弁の流路のみを介して各別に連通させて成る流体用密封袋であって、該各逆止弁は、扁平に形成した流体の流通管と、該流通管内に装設した少なくとも１つの弁本体とから構成されており、この弁本体は、プラスチックフィルム片から成り、且つその両側辺が流通管の両側辺に接着されると共に、流体の流通方向において、弁本体の外端側の辺縁が流通管の両扁平面のいづれか一方の内面に接着されて該部に閉塞部と開放部が形成され、且つ弁本体の内端側の辺縁は接着されることなく、流通管の両扁平面との間は共に開放されており、その内端側の一方の開放部と上記外端側の開放部との間に形成された間隙流路により流体が流通可能に構成されている流体用密封袋を得ることを特徴とする流体用密封袋の製造方法。
【請求項２】ロール状に捲装した２枚の細巾の長方形状のプラスチックフィルムを引出しつゝ該両フィルムの間に、同様にロール状に捲装した上記両フィルムよりも若干細巾の長方形状の弁本体形成用のプラスチックフィルムを引き出しつゝ介在させて、これらの３枚の細巾の長方形状のプラスチックフィルムを積層し、該積層フィルムの長手方向に所要巾の流体の導入管形成用の帯状スペースを残存させて、該帯状スペースの少なくとも１側に、上記積層フィルムの短巾方向に沿う２条１組の線状のシールを複数個所に施して各２条１組のシール部により内部にプラスチックフィルム片から成る弁本体を夫々有する複数の逆止弁を並列状に備えた逆止弁群フィルムを形成する際に、上記３枚の積層フィルムのうちの上層のフィルムと中層のフィルムを上記帯状スペースの部分から切除することを特徴とする請求項１に記載の流体用密封袋の製造方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された刊行物である特開平１?２６７１６１号公報（平成１年１０月２５日出願公開、以下「引用例１」という。）には、
　「中層（４）は対向して重ね合せた熱融着性プラスチック皮膜（３）（３′）よりなり、その対向面の一部に結果として不着となる不着処理部（５）があり、不着処理部を挟むほぼ平行な線に沿う弁側融着線（６）（６′）により皮膜（３）（３′）が接合され弁腔（９）が形成されている。このような中層の両面に、熱融着性プラスチック皮膜あるいは熱融着性プラスチックを主体とするシート状の表層（２）（２′）を重ね合わせるように配し、側部接合線（１６）（１６′）下辺接合線（１５）及び弁側融着線と交差し不着処理部を横切る上辺接合線（１４）等により、表層と中層が一体化すると共に、表層を外壁とする気密袋（１）が構成される。中層に形成される弁腔は、上端においては上辺接合線によって外面は表層即ち外壁の内面に接合されているが、内面は不着処理によって接合せず、外部開口端（１１）として気密袋外に開口し、中層の下辺線（１３）に開く内部開口端（１２）において気密室（２０）内に開口している」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１４行）、
　「第４図は多重気密袋の実施例を示す正面図であるが、この実施例は第１図実施例あるいは第３図実施例の気密袋と同じ構成の単位の気密袋（１）が側部接合線（１６）（１６′）を共有して多数が連接した形で構成するもので、上辺接合線（１４）より外に延長した中層を上辺接合線（２１）で接合して形成する通気路（２２）を通して各個の気密袋に一挙に空気等を注入する事が可能である。なお各実施例の気密袋において、不着処理部（５）は不着性被膜を仮に装入したり不着性塗膜をプリントしたりまたそれ等と複合線の形状を組合せたり、各種の方法で結果的にこの部分において、弁腔内面どうしを不着にするものである。
　この発明による気密袋は、先づ第一段階で中層用原反を繰出して弁腔形成の加工を行い、次に第二段階で表層用原反を繰出して中層に重ね合せて気密袋形成の加工を行うと言うようにして、次々と連続して気密袋を形成する事が可能な構成であり、」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１７行）
　と記載され、
　第４図には、上辺接合線より外に延長した中層の上辺接合線の下方に短巾方向に沿うに２条１組の弁側融着線６，６´を複数箇所に施してなる「多重気密袋」が示され、第２，３図には弁腔が扁平状態であることが示されている。
　また、同じく引用された、実願昭４７?５３２５５号（実開昭４９?１３９２７号）の願書に添付された明細書及び図面のマイクロフィルム（昭和４７年２月５日出願公開、以下「引用例２」という。）には、
　「まず、弁口部Ａは二枚のシート状物質１.３.をその両側において接合７,し、この弁口部Ａと逆止弁部Ｂとの境界、すなわち弁口部Ａの底部においては、両側の接合７から、弁口部Ａと逆止弁部Ｂとの境界線上を弁口部Ａの中心部に向つて連続して延びた接合部４によつて三枚のシート状物質１.２.３を接合し、なおかつ当該底部の中心部には三枚のシート状物質１.２.３.のうちのシート状物質３だけは接合することなくフリーな状態とし、他の二枚のシート状物質１.２.のみを互に接合６.し、シート状物質３.側と二枚のシート状物質１.２.を接合一体化した側とからなる円口、すなわち流入路１０の流入口１１を形成していて、かつ当該底部（境界）に対応する部分は開放状態の弁口８を形成した構造である。第２図は当該弁口部Ａを切断線ＸＸ′によつて切断した横断面を示すものである。
　つぎに逆止弁部Ｂは、二枚のシート状物質２.３.を接合５.してなる両端が開口（流入口１１.流出口１２.）した筒状の流入路１０を、その中心部に従走させ、かつ当該流入路１０の片面上に重ねられた他の一枚のシート状物質１.を開口９.となるべき端のみを残して、接合４.４.′６.（接合４.４.′は三枚のシート状物質１.２.３.を接合一体化した部分であつて、接合６.は二枚のシート状物質１.２.を接合一体化した部分である。）することによつて、逆流袋１３.を形成せしめ、この場合において逆流袋１３.の開口９.の径をその中心部、つまり逆止弁部Ｂの中心部を縦走している流入路１０の流出口１２の径の１．２倍以上となるようにした構造である。」（第２頁第１６行〜第３頁第１５行）、
　「第４図は、本考案の逆止弁を切断線ＺＺ′によって切断した縦断面図であつて、弁口部Ａが弁口８から流入路１０の流入口１１で終り、逆止弁部Ｂがシート状物質２.を境にして逆流袋１３と流入路１０との二重構造になつていることを示したものである。」（第３頁第１９行〜同頁第２３行）
　と記載されるとともに、逆止弁の構造が図示されている。
　
５．対比・判断
 （1）本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）と引用例１に記載される発明（以下「引用発明１」という。）とを比較すると、引用発明１の、「熱融着性プラスチック皮膜３、３′」、「弁側融着線６、６′」、「表層２,２′」、「通気路２２」、「気密袋１」、「弁腔９」、 「外部開口端１１」は、それぞれ本願第１発明の、「細巾の長方形のプラスチックフィルム（実施例でＦ１、Ｆ２で示されている。以下、かっこ内の符号について同じ。）」、「２条１組の線状のシール（Ｓ１、Ｓ２）」、「逆止弁フィルムよりも広巾の２枚の長方形のプラスチックフィルム（Ｆ４、Ｆ５）」、「導入管（６）」、　「密封袋（７）」、「逆止弁の流路（８ａ）」、「開放部（１０）」に相当し、引用発明１の第４図に示された「多重気密袋」における「内層」は、上辺接合線１４より外に延長した帯状の部分を通気路２２となすべく残存させてその一側である上辺接合線の下方に弁側融着線６、６´を施すことによって複数の弁腔９を並列状に形成しているので、本願第１発明の「積層フィルムの長手方向に所要巾の流体の導入管形成用の帯状スペースを残存させて、該帯状スペースの少なくとも１側に、上記積層フィルムの短巾方向に沿う２条１組の線状のシールを複数個所に施して各２条１組のシール部により複数の逆止弁を並列状に備えた逆止弁群フィルム（ＶＦ）」ということができ、引用発明１における接合線（シール）についてみると、通気路２２の端部を除いて周縁部を接合線として、すなわち線状にシールしており、上辺接合線は、複数個所を不着処理部５（未シール状態）とし、その他の部分を接合しており、並列する複数の弁腔９の間に側部接合１６，１６´が施されている点で本願第１発明の、周縁部の線状のシール（Ｓ２）、帯状スペースの下側縁部におけるシール（Ｓ３）逆止弁の間に施される線状のシール（Ｓ４）に相当するシールが施されているといえる。
　してみれば、本願第１発明と引用発明１とは、
　「細巾の長方形状のプラスチックフィルムを積層し、該積層フィルムの長手方向に所要巾の流体の導入管形成用の帯状スペースを残存させて、該帯状スペースの少なくとも１側に、上記積層フィルムの短巾方向に沿う２条１組の線状のシールを複数個所に施して各２条１組のシール部により複数の逆止弁を並列状に備えた逆止弁群フィルムを形成し、該逆止弁群フィルムよりも広巾の２枚の長方形状のプラスチックフィルムの間に該逆止弁群フィルムを挾持してなる積層物に対して、上記帯状スペースの一端辺を除いた周縁部に線状のシールを施し、上記帯状スペースの下側辺縁において、上記逆止弁群フィルムにおける上層フィルムと中層フィルムの複数箇所は未シール状態として、その他の箇所にはシールを施し、さらに、該シールの部分とその対向側の周縁のシール部分に亘って各逆止弁の間に線状のシールを夫々施すことにより、端部に流体の導入口を備えた扁平な流体の導入管と、該導入管の流体の導入方向（長手方向）に沿った少なくとも一側縁に並列状に一体に連設した多数の扁平な密封袋と、該各密封袋の上記連設辺側において各密封袋内に装設したプラスチックフィルム製の逆止弁とから成り、該導入管と各密封袋を、各逆止弁の流路のみを介して各別に連通させて成る流体用密封袋であって、該各逆止弁は、扁平に形成した流体の流通管から構成されている流体用密封袋を製造する方法」
　である点で一致しているということができるが、以下の点で相違する。
ａ．本願第１発明では、逆止弁フィルムを形成するのに３枚のフィルムを積層するのに対し、引用発明１では、中層は２枚のプラスチック膜からなっており、その結果、本件第１発明では、逆止弁が該流通管内に装設した少なくとも１つの弁本体を備えており、この弁本体は、プラスチックフィルム片から成り、且つその両側辺が流通管の両側辺に接着されると共に、流体の流通方向において、弁本体の外端側の辺縁が流通管の両扁平面のいづれか一方の内面に接着されて該部に閉塞部と開放部が形成され、且つ弁本体の内端側の辺縁は接着されることなく、流通管の両扁平面との間は共に開放されており、その内端側の一方の開放部と上記外端側の開放部との間に形成された間隙流路により流体が流通可能に構成されているのに対し、引用発明１では逆止弁内に弁本体を備えていないことになる点。
ｂ．本願第１発明では、ロール状に捲装した２枚の細巾の長方形状のプラスチックフィルムを引き出しつゝ該両フィルムの間に、同様にロール状に捲装した上記両フィルムよりも若干細巾の長方形状の弁本体形成用のプラスチックフィルムを引き出しつゝ介在させて、３枚のフィルムを積層するのに対して、引用発明１では、原反からプラスチック皮膜を繰出すが、これがロール状に捲装したものからであるのか不明である点。
ｃ．本願第１発明では、流体の導入管の一端に流体の導入口を備えているが、引用発明１では、通気路の端部がどのようになっているのか不明である点。
ｄ． 袋の製造過程について、本願第１発明では、逆止弁群フィルムを形成する工程では積層フィルムの短巾方向に沿う２条１組の線状のシールを複数個所に施すのみであり、別工程にて、該逆止弁群フィルムよりも広巾の２枚の長方形状のプラスチックフィルムの間に該逆止弁群フィルムを挾持してなる積層物に対して、上記帯状スペースの一側端辺を除いた周縁部に線状のシールを施し、上記帯状スペースの下側辺縁において、上記逆止弁群フィルムの２枚の上層フィルムと中層フィルムの複数箇所は未シール部として、他の部分にはシールを施し、該シールの部分とその対向側の周縁のシール部分に亘って各逆止弁の間に線状のシールを夫々施すのに対し、引用発明１では、第一段階の中層用弁腔形成加工の工程で弁側融着線６、６′のみを行い、第二段階で表層を中層に重ね合わせて上辺外接合線２１、下辺接合線１５、側部接合線１６、上辺接合線１４の加工を行うものであるのか不明である点。
　そこで上記相違点について検討する。
相違点ａについて
　本願第１発明において、２枚の細幅フィルムの間に介在される両フィルムよりも若干細巾のフィルムは、「弁本体」となるものであり、引用発明１はこの第３のフィルムが介在されていないので、上記「弁本体」に相当するものがない。これについて、引用例２に記載される発明（以下、「引用発明２」という。）の逆止弁は、３枚のシート状物から構成されているが、中央のシート状物質２は接合６によりシート状物１質に対してのみ一体化しており、シート状物質２との間に流入口１１を形成してはいるが、本願第１発明のように逆止弁の弁本体を形成するものではなく、流入路の一部を形成するものである。そして、引用発明２の逆止弁を本願第１発明の密封袋における逆止弁とおなじ構成とするには、接合５によりシート状物質１をシート状物質２及び３と一体化しなければならないが、引用発明２は逆流袋１３の開口９の径を流入路１０の流出口１２の径の１．２倍以上とすることにより逆止作用が完全に起こるようにした構造であることをも鑑みると、流入路を形成するシート状物１を弁本体とし、開口９の径を流出口１２の径と同じとする構成は当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
相違点ｂについて、
　プラスチック製の袋を製造するにあたり、プラスチックフィルムをロール状に捲装した状態から引き出して用いることは、従来周知の技術手段であり、当該周知技術を引用発明１に付加することに技術的困難性は認められない。
相違点ｃについて、
　引用発明１の導入管に流体を導入するには何れかの箇所に流体の導入口が必要であり、該導入口を導入管の一端に設けることは当業者が適宜なし得る技術的事項である。
相違点ｄについて、
　引用発明１においては、第一段階で弁腔形成加工を行い、第二段階で気密袋形成の加工を行うものであるが、第一段階で弁腔の一部のみを形成するか否かは不明であり、また、第一段階で弁腔の一部のみの形成を行うことを示唆する記載も見受けられない。さらに、引用発明２を精査しても、弁の製造過程の第一段階で弁腔の一部のみを形成する点は記載も示唆もされていない。そして、本件第１発明は逆止弁群フィルムを形成する工程では積層フィルムの短巾方向に沿う２条１組の線状のシールを複数個所に施すのみであり、別工程にて、逆止弁の完成と共に密封袋を完成させることにより「複数枚のプラスチックフィルムを積層し、その積層フィルムの所要個所を特定の条件下でシールする手段によって、優れた逆止効果を発揮できる特定構造の弁本体を各々内装した多数の逆止弁を有する多数の密封袋を備えた流体用密封袋を能率的に且つ安価に量産できる。」という格別な作用効果を奏するものである。したがって、本件第１発明の、逆止弁群フィルムを形成する工程では積層フィルムの短巾方向に沿う２条１組の線状のシールを複数個所に施すのみとした点は、当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
  以上のとおりであるから、上記の相違点ａおよびｄに係る構成を具備する本願第１発明は、引用発明１および２に記載された発明に基づいて当業者が 容易に発明をすることができたものということはできない。
 　
（２）本願請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
６．むすび
　したがって、本願請求項１および２に係る発明のいずれも、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないので、「本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。