【事件の表示】
　特許第６４２７８４８号発明「樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２７８４８号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
１　本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６４２７８４８号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１７−２０１０８９号、以下「本願」という。）は、平成２９年５月１８日に特願２０１７−９８９１８号として出願されたものの一部を平成２９年１０月１７日に特願２０１７−２０１０８９号として新たに出願したものであって、出願人ナミックス株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成３０年１１月９日に特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、平成３０年１１月２８日に特許掲載公報の発行がされたものである。
２　本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和１年５月２８日に特許異議申立人末吉直子（以下「申立人」という。）により、「特許第６４２７８４８号の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし請求項１２が記載されている。（以下、請求項１ないし１２に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明１２」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。）
「【請求項１】
　１種類以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含む樹脂組成物を含む、電子部品用である接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグであって、
　前記１種類以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物のうち、少なくとも１種は分子量が２２０〜１００００であり、
　前記２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５であり、
　前記２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物が以下の式（Ｉ）：
　【化１１】
で表される構造単位を含む化合物である、接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項２】
　２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０１である、請求項１記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項３】
　上記式（Ｉ）で表される構造単位を２つ以上含む２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を少なくとも１種含む、請求項１又は２記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項４】
　前記２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、上記式（Ｉ）で表される構造単位を２つ以上含む２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の重量割合が、０．０５〜０．９５である、請求項３記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項５】
　前記２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物が、下記式（ＩＩ）：
　【化１２】
（式中、
　Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、単結合、Ｏ又はＮＲ３（式中、Ｒ３は、水素又は１価の炭化水素基を表す）を表し、Ｒ１及びＲは、各々独立に、水素、１価の炭化水素基又は下記式（ＩＩＩ）：
　【化１３】
（式中、
　Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、単結合、Ｏ又はＮＲ５（式中、Ｒ５は、水素又は１価の炭化水素基を表す）を表し、
　Ｗは、スペーサーを表し、
　Ｒ４は、水素又は１価の炭化水素基を表す）を表す）
で表される、請求項１〜４いずれか一項記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項６】
　さらに、（Ａ）無機充填剤を含む、請求項１〜５いずれか一項記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項７】
　さらに、（Ｂ）硬化触媒を含む、請求項１〜６いずれか一項記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項８】
　さらに、（Ｃ）安定化剤を含む、請求項１〜７いずれか一項記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項９】
　２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の樹脂組成物全体に対する重量割合が、０．０１〜１．００である、請求項１〜８いずれか一項記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項１０】
　２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、２５℃における蒸気圧が０．０１ｍｍＨｇ以上であるものの重量割合が、０．００〜０．０５である、請求項１〜９いずれか一項記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項１１】
　加熱によって硬化され得る、請求項１〜１０いずれか一項記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ。
【請求項１２】
　請求項１〜１１いずれか一項記載の接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグの硬化物を含む、半導体装置。」
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第８号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由１ないし３が存するとしているものと認められる。
取消理由１：本件特許の１ないし１２に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に甲２〜４、７、及び８号証の記載を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由２：本件特許の請求項１ないし１２に係る発明に関して、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であり、各請求項に係る発明を当業者が実施することができるように記載されておらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないから、請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
取消理由３：本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に照らしてその解決課題が解決するか否か不明であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１ないし１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特表２０１６−５０６０７２号公報
甲第２号証：特表２０１４−５０３４７４号公報
甲第３号証：米国特許第３５２３０９７号明細書（抄訳添付）
甲第４号証：特表２０１５−５１７９７３号公報
甲第５号証：ＣｈｅｍｉｌｉａｎＴＭＬ３０００　ＸＰ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ（抄訳添付）　
甲第６号証：米国特許第２３３００３３号明細書（抄訳添付）
甲第７号証：”Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｍａｌｏｎａｔｅｓ　ａｎｄ　Ｃｙａｎｏａｃｒｙｌａｔｅｓ：　Ｅｎｅｒｇｙ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ，　Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ”　Ｆｏｒｅｓｔ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ　６５（１−２）：　４８−５３　Ａｂｓｔｒａｃｔ（抄訳添付）
甲第８号証：Ｎｉｎｅ　Ｓｉｍｐｌｅ　Ｓｔｅｐｓ　ｔｏ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｂｌｏｏｍｉｎｇ　ｏｆ　Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（抄訳添付）
＜ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄｅｓｉｇｎｗｏｒｌｄｏｎｌｉｎｅ　．ｃｏｍ／ｎｉｎｅ−ｓｉｍｐｌｅ−ｓｔｅｐｓ−ｃｏｎｔｒｏｌ−ｂｌｏｏｍｉｎｇ−ａｄｈｅｓｉｖｅｓ／＞
第４　当審の判断
　当審は、
　申立人が主張する上記取消理由１ないし３は、いずれも理由がないから、本件の請求項１ないし１２に係る発明についての特許はいずれも維持すべきもの、
と判断する。
　以下、各取消理由につき、詳述する。
１　取消理由１について
（１）甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明
ア　甲１
（ア）甲１に記載された事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（ａ−１）
「【請求項１】
　硬化可能なマトリックス材料、及び
　任意で、前記マトリックス材料内に配置された充填剤を含むエレクトロニクス組成物であって、
　前記硬化可能なマトリックス材料が、メチレン・マロネート・モノマー、多官能メチレン・モノマー、メチレン・ベータ・ケトエステル・モノマー、メチレン・ベータ・ジケトン・モノマー、及びそれらの組合せからなるグループの少なくとも一部材を含む、前記エレクトロニクス組成物。
・・・
【請求項７】
　硬化マトリックス材料、及び
　任意で、前記硬化マトリックス材料内に配置された充填剤を含むエレクトロニクス材料であって、
　前記硬化マトリックス材料が、メチレン・マロネート・モノマー、多官能メチレン・モノマー、メチレン・ベータ・ケトエステル・モノマー、メチレン・ベータ・ジケトン・モノマー、及びそれらの組合せから選択された化合物から生じたオリゴマーまたはポリマー物質からなる、前記エレクトロニクス材料。
・・・
【請求項９】
　前記エレクトロニクス材料が接着性アンダーフィルである、請求項７に記載のエレクトロニクス材料。」
（ａ−２）
「【０００８】
　一つの実施形態においては、硬化後にエレクトロニクス材料を提供するエレクトロニクス組成物が提供される。エレクトロニクス材料は、接着剤（結合剤）、コーティング、またはシーラントとして、チップ・パッケージまたは他のエレクトロニクス構造内に統合されてもよい。エレクトロニクス材料のいくつかの模範的な適用は、回路基板及びエレクトロニクス構造上への部品結合、電子部品に対する歪みの軽減、回路基板及びチップ担体のためのアンダーフィル、回路基板へのワイヤ・ボンディング、ワイヤ絶縁、チップ・パッケージ内へのチップ・ボンディング、ハンダ及び回路基板マスキング、コンフォーマルコーティング、チップ保護コーティング、チップのための誘電層、部品及び回路製造、回路リソグラフィのコーティング、回路基板製造のための樹脂（例えば、ガラスと一緒に）、放射線防護、光ファイバー被覆及び／または接着、回路基板及び部品の多孔性シーリング、コンデンサ及び他の部品の製造中のシーラント、ホイル・コーティング、回路基板上へのネジ止め要素などを含む。」
（ａ−３）
「【００２８】
　図４は、模範的なチップ製造プロセスを示す。模範的な実施形態においては、エレクトロニクス組成物（例えば、アンダーフィル）が、チップとチップ・サブストレートの間に区画形成されたギャップ内に導入される。その後、エレクトロニクス組成物は、硬化エレクトロニクス材料を形成するために硬化処理される。模範的な実施形態における硬化は、周囲温度で生ずる。他の模範的な実施形態においては、硬化は室温で生ずる。他の模範的な実施形態では、エレクトロニクス組成物を硬化させるのに、軽度の加熱条件を適用できる。
【００２９】
　本明細書で開示される材料は、広範囲にわたるプラットホームを示す。以下の通り、重要な材料は、メチレン・マロネート・モノマー、メチレン・ベータ・ジケトン・モノマー、メチレン・ベータ・ケトエステル及び多官能モノマーを含み、各々が一つ以上のエキソメチレン反応基を含む。模範的な重合性モノマー材料は、
【化１】
を含む。
【００３０】
　この場合、選択式中におけるＲ及びＲ’、Ｒ１及びＲ２、Ｒ３及びＲ４、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１−Ｃ１５アルキル、Ｃ２−Ｃ１５アルケニル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリールまたはヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、あるいはアルコキシ−（Ｃ１−１５アルキル）からなるグループから独立的に選択される。任意で、それらの各々は、Ｃ１−Ｃ１５アルキル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシロキシ、カルボキシ、またはエステルで置換されてもよい。
【００３１】
　または、この場合、選択式中、Ｒ及びＲ’、Ｒ１及びＲ２、またはＲ３及びＲ４は、それらが５−７員複素環を形成するように結合される原子と共に採用される。それらは任意で、Ｃ１−Ｃ１５アルキル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシロキシ、カルボキシまたはエステルによって置換されてもよい。」
（ａ−４）
「【００４２】
　特定のモノマー及びモノマー混合物を、模範的な充填剤との適合性について試験した。結果を以下にまとめる。
【００４３】
　適合性テスト：混合モノマーを持つ多様なシリカ・サンプル
【００４４】
　目標：サンプルＴＸＤ０２６１４４中の１０重量％のシリカ含有量（ＤＥＭＭモノマー中の最高１０重量％の二官能モノマーを含むモノマー混合物）
・・・
【００４６】
　メチレン・マロネート・モノマーの改良型合成方法は、メチレン・マロネートの改良型合成方法に関する公開特許出願に開示されている。それらは、ＷＯ２０１２／０５４６１６「不純物を実質的に含まないメチレン・マロネートの合成（Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｏｆ　Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｍａｌｏｎａｔｅｓ　Ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ　Ｆｒｅｅ　ｏｆ　Ｉｍｐｕｒｉｔｉｅｓ）」、及びＷＯ２０１２／０５４６３３「熱伝達剤の存在の下での急速な回復を用いた合成またはメチレン・マロネート（Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｏｒ　Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｍａｌｏｎａｔｅｓ　Ｕｓｉｎｇ　Ｒａｐｉｄ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｅｎｃｅ　ｏｆ　ａ　Ｈｅａｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ａｇｅｎｔ）」であり、各文献の全文は参照により本明細書に援用される。それらに開示の合成手順は、これまで達成できなかった高品質メチレン・マロネート及び他の硬化可能な組成物の収率を改善する。他の模範的なモノマーの種類は、本発明の特定の発明者によって達成され、例えば、共に特許出願中のＰＣＴ／ＵＳ１２／０６８３０「多官能モノマー、多官能モノマー製造方法、重合性組成物及びそれから形成される製品（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，Ｍｅｔｈｏｄｓ　Ｆｏｒ　Ｍａｋｉｎｇ　Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｂｌｅ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　Ａｎｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｆｏｒｍｅｄ　Ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ）」、ＰＣＴ／ＵＳ１２／６０８３７「メチレン・ベータ−ケトエステル・モノマー、メチレン・ベータ−ケトエステル・モノマー製造方法、重合性組成物及びそれから形成される製品（Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｂｅｔａ−Ｋｅｔｏｅｓｔｅｒ　Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｆｏｒ　Ｍａｋｉｎｇ　Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｂｅｔａ−Ｋｅｔｏｅｓｔｅｒ　Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｂｌｅ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｆｏｒｍｅｄ　Ｔｈｅｒｅｆｏｒｍ）」、及びＰＣＴ／ＵＳ１２／６０８４０「メチレン・ベータ−ジケトン・モノマー、メチレン・ベータ−ジケトン・モノマー製造方法、重合性組成物及びそれから形成される製品（Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｂｅｔａ−Ｄｉｋｅｔｏｎｅ　Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｆｏｒ　Ｍａｋｉｎｇ　Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｂｅｔａ−Ｄｉｋｅｔｏｎｅ　Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｂｌｅ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｆｏｒｍｅｄ　Ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ）」に開示されている。各々は、本明細書中にその全文が援用される。」
（ａ−５）
「【００５２】
　本明細書中で開示される模範的な実施形態は、エレクトロニクス材料として使用するための硬化可能な組成物、樹脂、または調合物を含み、（ａ）エキソメチレン官能性を含む硬化可能なマトリックス材料、及び（ｂ）少なくとも一つの充填剤、例えばＣＴＥ改質剤を含む。模範的な実施形態においては、硬化可能なマトリックス材料は、適切なイニシエータまたはアクチベータへの暴露によって、アニオン重合に修正可能である。したがって、塩基または化学的に塩基性を示す材料を、硬化イニシエータまたはアクチベータとして利用してもよい。」
（ａ−６）
「【００６２】
　種々の電子部品をいろいろなサブストレートに付加するために、模範的な調合物が用いられてもよい。適切な電子部品は、ダイ、コンデンサ、レジスタなどを含むが、これらに限定されるものではない。さらに、ＭＥＭＳデバイスをサブストレート及び／またはチップに接着して連結させるのにアンダーフィルが使用できる、と考えられる。本明細書中で用いる用語「ダイ」は、多様なプロセスによって所望の集積回路デバイスに変形されるワークピースを意味する。ダイは、通常、半導体、非半導体またはそれらの組合せから製造可能なウェーハーから切り離される。適切なサブストレートは、プリント回路基板及びフレキシブル回路を含むが、これに限定されるものではない。本明細書で開示される方法によって調製されるエレクトロニクス・アセンブリは、サブストレートに結合されたパッケージも含む。「パッケージ」は、薄い回路基板上に配置されてカプセル化された集積回路に言及する。パッケージは、典型的に基板の底に、サブストレートとの電気的インターコネクトを形成するのに使用されるハンダボールを含む。」
　
（イ）甲１に記載された発明
　甲１には、請求項１の記載からみて、
「硬化可能なマトリックス材料、及び
　任意で、前記硬化マトリックス材料内に配置された充填剤を含むエレクトロニクス組成物であって、
　前記硬化可能なマトリックス材料が、メチレン・マロネート・モノマー、多官能メチレン・モノマー、メチレン・ベータ・ケトエステル・モノマー、メチレン・ベータ・ジケトン・モノマー、及びそれらの組合せからなるグループの少なくとも一部材を含む、前記エレクトロニクス組成物」に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
イ　甲２
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（ｂ−１）
「【請求項１】
　メチレンマロナートモノマーの調製方法であって、
（ａ）マロン酸エステルをホルムアルデヒド源と；場合により酸性または塩基性触媒の存在下で；および場合により酸性または非酸性溶媒の存在下で反応させて、反応複合体を形成すること；および
（ｂ）反応複合体またはこの一部分をエネルギー移動手段と接触させ、メチレンマロナートモノマーを含む気相を生成させること；および
（ｃ）メチレンマロナートモノマーを気相から単離すること
　を含む、方法。
・・・
【請求項７５】
　請求項１または請求項１７に記載の方法に従って調製されるメチレンマロナートモノマーを含む生産物であって、接着剤、コーティング、シーラント、複合材、または界面活性剤である生産物。
【請求項７６】
　さらに酸性安定剤、フリーラジカル安定剤、金属イオン封鎖剤、硬化促進剤、レオロジー改良剤、可塑剤、チキソトロープ剤、天然ゴム、合成ゴム、充填剤、強化剤またはこの組合せを含む、請求項７５に記載の生産物。」
（ｂ−２）
「【０００４】
　メチレンマロナートは、一般式（Ｉ）：
【０００５】
【化１】
　（式中、ＲおよびＲ’は同じであっても異なっていてもよく、ほぼどのような置換基または側鎖をも表し得る。）
　を有する化合物である。かかる化合物は１８８６年以降から知られており、この年に、メチレンマロン酸ジエチルの形成が最初にＷ．Ｈ．Ｐｅｒｋｉｎ，Ｊｒ．によって示された（Ｐｅｒｋｉｎ，Ｂｅｒ．１９，１０５３（１８８６））。」
（ｂ−３）
「【００１１】
　また、Ｃｏｏｖｅｒ　ｅｔ　ａｌ．による米国特許第３，２２１，７４５号明細書（「’７４５特許」）には、メチレンマロン酸のモノマージアルキルエステルが、示されたところによると、重合に影響を及ぼし、接着剤の有用性を障害する不純物を伴うが少量であるため、高純度で調製される。’７４５特許には、あらゆる不純物が１００ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ−ｐｅｒ−ｍｉｌｌｉｏｎ）未満、好ましくは１０ｐｐｍ未満のレベルまで除去されると記載されている。該モノマーは、ジアルキルアルコキシ−メチレンマロナートのオレフィン結合を水素化触媒の存在下で水素化し、反応生成物を熱分解することによって調製される。’７４５特許には、このような高純度物質は数秒以内にインサイチュで急速に重合して堅固な結合を形成すると記載されている。実際、’７４５特許では、Ｃｏｏｖｅｒ　ｅｔ　ａｌ．による関連米国特許第３，５２３，０９７号明細書（「’０９７特許」）と同様、貯蔵寿命を向上させるため、および未熟な重合を抑制するための酸性安定剤の使用が必要とされる。しかしながら、熱分解反応の高温条件は、不要で有害な副生成物の形成が常にもたらされ、ホルムアルデヒドを用いるクネベナーゲル反応と比べてずっとより高価で困難なメチレンマロナートの調製のための合成方法である。従って、’７４５および’０９７特許の方法によって示されたとおりに形成されるモノマーは、実現可能な商業製品および工業製品の生産における使用に実用的でない。」
（ｂ−４）
「【０２３５】
　フリーラジカル安定剤には、放置時に物質のフリーラジカル重合を安定化または阻害できる任意の物質が包含され得る。一実施形態において、フリーラジカル安定剤は、フェノール系フリーラジカル安定剤、例えば、ＨＱ（ヒドロキノン）、ＭＥＨＱ（メチル−ヒドロキノン）、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）およびＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）である。一部の特定の実施形態において、フリーラジカル安定剤は、０．１ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍ；０．１ｐｐｍから３０００ｐｐｍ；または０．１ｐｐｍから１５００ｐｐｍの濃度で存在させる。一部の特定の他の実施形態では、特に、本発明の物質に対してフリーラジカル硬化または紫外線硬化が使用される場合、フリーラジカル安定剤は、０．１ｐｐｍから１０００ｐｐｍ；０．１ｐｐｍから３００ｐｐｍ；または０．１ｐｐｍから１５０ｐｐｍの濃度で存在させる。
【０２３６】
　金属イオン封鎖剤には、酸塩含有物質（紙または木材など）の結合を向上させることができる任意の物質が包含される。かかる金属イオン封鎖剤としては、限定されないが、クラウンエーテル、シリルクラウン、カリクサレンおよびポリエチレングリコールが挙げられる。また、金属イオン封鎖剤は、物質の硬化速度を制御するために表面に適用された酸塩である表面促進剤の有用性を向上させるものである。
【０２３７】
　硬化促進剤には、本発明のメチレンマロナートモノマーの硬化速度を加速させることができる任意の物質が包含される。また、硬化促進剤には、本発明のメチレンマロナートモノマーの容量によって硬化を加速することができる任意の物質が包含される。かかる硬化促進剤としては、限定されないが、酢酸ナトリウムもしくは酢酸カリウム；アクリル酸、マレイン酸もしくは他の酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、銅塩およびコバルト塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドもしくはヒドロキシドなどの塩；または化学的に塩基性の物質、例えば、アミンおよびアミド、またはポリマー結合酸の塩、安息香酸塩、２，４−ペンタンジオン酸塩、ソルビン酸塩、またはプロピオン酸塩が挙げられる。かかる硬化促進剤は、本発明の組成物に直接添加してもよく、本発明の組成物の添加前に結合対象の物質に適用してもよい。」
（ｂ−５）
「【０２９３】
　［実施例４］
　熱移動物質でのスラリーの加熱、ｄｉｔｅｒｔ．ブチル−２−メチレンマロナートの合成および特性評価、触媒としてＺｎ（ＯＡｃ）２、２Ｈ２Ｏを使用
　材料
　トルエン、パラホルムアルデヒド、Ｚｎ（ＯＡｃ）２、２Ｈ２ＯはＡｃｒｏｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｓから購入し、受領した状態のまま使用した。マロン酸ｄｉｔｅｒｔ．ブチルはＡｌｆａ　Ａｅｓａｒから購入し、受領した状態のまま使用した。
【０２９４】
　実験手順
　３つ口ＲＢＦ（内部にメカニカルスターラーを有する。）を、まず乾燥させて無水状態にし、熱電対とディーン・スターク装置（冷却器に接続）を装着した。
【０２９５】
　１）次いで、反応溶媒である１００ｍＬのトルエンをこのＲＢＦに移した。５４ｇのマロン酸ｄｉｔｅｒｔ．ブチル（ＤＴＢＭ）（０．２５モル）、２．２ｇのＺｎ（ＯＡｃ）２二水和物（０．０１モル）、１５ｇ（０．５モル）のパラホルムアルデヒドをすべて、この反応媒体に逐次添加した。
　２）反応混合物の初期の色は乳白色であった。次いで、反応混合物を６５℃まで３０分間加熱した。
　３）３０分間加熱後、反応温度を１００℃まで上昇させ、さらに３０分間維持した。
　４）１０分後、反応混合物は透明になり、出発物質の完全な変換が示された（これはＧＣによっても示された。）
　５）出発物質の完全な変換後、中間生成物を水およびトルエン画分とともに留去した。
　６）次いで、反応混合物中に一定のＮ２流を通しながら、反応温度を１１０℃まで上昇させた。初期に水の形成が観察され、フラスコ内部で収集した。
　７）５から６ｍｌの水／トルエン混合物の収集後、温度を１４０℃まで上昇させ、このとき、ほとんどのトルエンが、非常にわずかな量の２−メチレンマロン酸ｄｉｔｅｒｔブチルとともに収集された。
　８）温度をさらに１８０℃まで上昇させ、このとき、生成し始めた純粋な２−メチレンマロン酸ｄｉｔｅｒｔ．ブチルの収集を開始した。
　９）一定のＮ２を吹き込みながら、１８０から２００℃の温度範囲内で、ほとんどの２−メチレンマロン酸ｄｉｔｅｒｔ．ブチルを収集した。
　１０）２８．５ｇの純粋な２−メチレンマロン酸ｄｉｔｅｒｔ．ブチルを回収し、全収率は約５０％であった。
　１１）モノマーの純度をＧＣ／ＭＳおよび１Ｈ　ＮＭＲによって確認した。
　１２）このモノマーを、１００ｐｐｍのＨＱとともに１０００ｐｐｍのクロロジフルオロ酢酸を用いて安定化させた。」
ウ　甲３
　甲３には、以下の事項が記載されている。（なお、訳文については、申立人提出のものによった。以下同様。）
（ｃ−１）
「The present invention relates to methylenemalonate adhesive compositions and to novel composite bonded articles comprising at least two elements bonded together with a polymeric methylenemalonate composition. 」（第１欄第２６行〜第２９行）
 （申立人訳：「本発明は、メチレンマロネート接着剤組成物、及びポリマー化したメチレンマロネート接着剤組成物により接着された少なくとも２つの要素を含む、新規の複合接着体に関する。」）
（ｃ−２）
「EXAMPLE 5
An adhesive composition was prepared with di-n-butyl methylenemalonate, B.P. 88℃. at 0.5 mm. The adhesive composition consisted essentially of di-n-butyl methylenemalonate (90 parts by weight),poly methyl methacrylate (7 parts by weight), and di-n-butyl sebacate (3 parts by weight). This adhesive composition was spread in a thin film between two pieces of steel and a steel-to-steel tensile bond having a bond strength of 1545 p. s. i. was formed. 」（第４欄第６８行〜第５欄第２行）
（申立人訳：「実施例５
　０．５ｍｍにおける沸点が８８℃であるジ−ｎ−ブチル　メチレンマロネートを用いて、接着剤組成物を調製した。接着剤組成物は実質的にジ−ｎ−ブチル　メチレンマロネート（９０重量部）、ポリ（メチルメタクリレート）（７重量部）、及びセバシン酸ジ−ｎ−ブチル（３重量部）からなる。この接着剤組成物は、２片の鋼鉄の間に薄膜状に広げられ、１５４５ｐｓｉの接着強度を有する鋼鉄−鋼鉄間引張接着が形成された。」）
（ｃ−３）
「EXAMPLE 6
Di-n-octyl metylenemalonate, B.P. 145-165℃. at .05-.15 mm., when spread in a thin film between two pieces of steel gave a steel-to-steel tensile bond strength of 500 p. s. i. 」(第５欄第３行〜第８行)
（申立人訳：「実施例６
 ．０５−．１５ｍｍにおける沸点が１４５−１６５℃であるジ−ｎ−オクチル　メチレンマロネートを２片の鋼鉄の間に薄膜上に広げると、５００ｐｓｉの接着強度を有する鋼鉄−鋼鉄間引張接着が得られた。」）
（ｃ−４）
「EXAMPLE 7
An adhesive composition was prepared with methyl n-octyl methylenemalonate, B.P. 105-115℃. at 0.75 mm. The adhesive composition consisted essentially of methyl n-octyl methylenemalonate (92 parts by weight), poly(methyl methacrylate) (5 parts by weight), and dimethyl sebacate (3 parts by weight). This adhesive composition was spread in a thin film between two pieces of steel and a steel-to-steel tensile bond having a bond strength of 1235 p. s. i. was formed. 」
（申立人訳：「実施例７
　０．７５ｍｍにおける沸点が１０５−１１５℃であるメチル　ｎ−オクチル　メチレンマロネートを用いて、接着剤組成物を調製した。接着剤組成物は実質的にメチル　ｎ−オクチル　メチレンマロネート（９２重量部）、ポリ（メチルメタクリレート）（５重量部）、及びセバシンジメチル（３重量部）からなる。この接着剤組成物は、２片の鋼鉄の間に薄膜状に広げられ、１２３５ｐｓｉの接着強度を有する鋼鉄−鋼鉄間引張接着が形成された。」）
エ　甲４
　甲４には、以下の事項が記載されている。
（ｄ−１）
「【請求項１】
　式：
【化１】
　（式中、
　Ｒ１およびＲ２の各例は、独立してＣ１−Ｃ１５アルキル、Ｃ２−Ｃ１５アルケニル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリールもしくはヘテロアリール−Ｃ１−Ｃ１５アルキル）またはアルコキシ−（Ｃ１−１５アルキル）であり、これらの各々は、場合によりＣ１−Ｃ１５アルキル、ハロ−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ハロ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、アリール、アリール−（Ｃ１−Ｃ１５アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシまたはエステルで置換されてよい；
　［Ａ］は、−（ＣＲＡＲＢ）ｎ−、−（ＣＲＡＲＢ）ｎ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）１−１５−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−（ＣＲＡＲＢ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−［ＣＹ］−（ＣＨ２）ｎ、ポリブタジエニル連結基、ポリエチレングリコール連結基、ポリエーテル連結基、ポリウレタン連結基、エポキシ連結基、ポリアクリル酸連結基またはポリカーボネート連結基を表す；
　ＲＡもしくはＲＢの各例は、独立してＨ、Ｃ１−Ｃ１５アルキル、Ｃ２−Ｃ１５アルケニル、式：
【化２】
　または
【化３】
　（式中、
　Ｌは、アルキレン、アルケニレン、ハロアルキレン、シクロアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロシクリレン、ヘテロシクリルアルキレン、アリール−アルキレン、ヘテロアリーレンもしくはヘテロアリール−（アルキレン）またはアルコキシ−（アルキレン）からなる群から選択される連結基であり、これらの各々は、場合により分枝状であってよく、およびこれらの各々は、場合によりアルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（アルキル）、アリール、アリール−（アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシ、エステルで置換されてよく、これらの各々は、場合により分枝状であってよい；
　Ｒ３は、独立して上記のＲ２に規定した群から選択される；および
　Ｒ４は、アルキル、アルケニル、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル）、アリール−（アルキル）、ヘテロアリールもしくはヘテロアリール−（アルキル）またはアルコキシ−（アルキル）であり、これらの各々は、場合により分枝状であってよく、これらの各々は、場合によりアルキル、ハロアルキル）、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（アルキル）、アリール、アリール−（アルキル）、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ１５アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１５アルキルチオ、ヒドロキシル、ニトロ、アジド、シアノ、アシルオキシ、カルボキシ、エステルで置換されてよく、これらの各々は、場合により分枝状であってよい。）によって表される成分である；
　［ＣＹ］は、アルキル、アルケニル、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリル−（アルキル）、アリール−（アルキル）、ヘテロアリールもしくはヘテロアリール−（アルキル）またはアルコキシ−（アルキル）基を表す、
　ｎの各例は、独立して１から２５の整数である；および
　Ｑの各例は、−Ｏ−もしくは直接結合を表す。）を有する多官能性モノマー。」
・・・
【請求項３３】
　請求項１から１５または３２のいずれか一項に記載の多官能性モノマーを含み、接着剤、コーティング組成物、インクおよびシーラントからなる群の少なくとも１つである、重合性組成物。
【請求項３４】
　請求項１から１５または３２のいずれか一項に記載の多官能性モノマーを含む重合性組成物であって、酸性安定剤、フリーラジカル安定剤、金属イオン封鎖剤、硬化促進剤、レオロジー改質剤、可塑化剤、チキソトロープ剤、天然ゴム、合成ゴム、充填剤、強化剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加物を含む、重合性組成物。」
（ｄ−２）
「【０１２９】
　硬化促進剤には、本発明の多官能性モノマーの硬化速度を加速できる任意の物質が含まれる。硬化促進剤には、本発明の多官能性モノマーの硬化貫通容積（ｃｕｒｅ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｖｏｌｕｍｅ）を加速できる任意の物質もまた含まれる。当該の硬化促進剤には、酢酸ナトリウムもしくはカリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅およびコバルトのアクリル酸塩、マレイン酸塩もしくは他の酸性塩；例えばテトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドもしくはヒドロキシド；または化学的塩基性物質、例えばアミンおよびアミド、またはポリマー結合酸の塩、またはベンゾエート塩、２，４−ペンタンジオネート塩、ソルベート塩、もしくはプロピオネート塩が含まれるがこれらに限定されない。当該の硬化促進剤は、本発明の組成物に直接的に加えられる、または本発明の組成物を添加する前に結合対象の物質へ適用できる。」
（ｄ−３）
「【０１５６】
　３）手順：
　　ａ．適切なサイズの丸底フラスコを洗浄して乾燥させる。
　　ｂ．触媒（例、Ｎｏｖａｚｙｍ　４３５）を２０重量％の容積の出発物質（例、ジエチルメチレンマロネートＤＥＭＭ）；適切な量の出発物質（例、ＤＥＭＭ）および適切な量のＯＨ含有連結基（例、ジオール、ポリオール、ポリマー樹脂など）を含むフラスコに加える。ジオールについては、出発物質は、適正な化学量論的量＋所望の過剰を保証するためにジオールの５倍モル比で加える。
　　ｃ．適切な撹拌機構、真空設定および収集装置を提供する。
　　ｄ．反応容器を真空下および緩徐に撹拌しながら加熱する。真空を利用して副生成物として生成されたアルコールを取り出す。
　　ｅ．反応の進行を監視するために適切な時間間隔（例、４時間、６時間、８時間）で反応サンプルを収集する。適切な安定剤を用いて反応複合体を安定化させる（サンプルを最初にＨ−ＮＭＲおよびＴＬＣを用いて分析して生成物の形成を証明した。）。
　　ｆ．反応複合体は、触媒をろ過しながら非反応性ボトル（例、ＨＤＰＥ）へ移す。
　　ｇ．適切な分離技術を使用して反応生成物（例、多官能性モノマー）を過剰な出発物質（例、ＤＥＭＭ）から単離して除去する。」
（ｄ−４）
「【０１７４】
　［実施例２］
　ＤＥＭＭおよびシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）のエステル交換による反応
　ＤＥＭＭおよびシクロヘキサンジメタノールを用いて本明細書に開示した反応スキームを実施した。以下のモノマーを入手した。
【０１７５】
【化２９】
【０１７６】
　ＮＭＲ：使用したシクロヘキサンジメタノールは、シスおよびトランスの混合物であり、これは出発物質のＮＭＲスペクトルが２セットのピークを示すことを意味している。図３は、反応生成物の１Ｈ　ＮＭＲスペクトルである。未反応出発物質は、３．３から３．４ｐｐｍでマロネート不純物に極めて近いことを明らかにするであろう。しかし、アルコールの大部分が反応したことは明白である。１３ＣおよびＤＥＰＴ−１３５スペクトルを図４に示し、比較のために、反応生成物のオーバーレイおよびシクロヘキサンジメタノール出発物質のＡｌｄｒｉｃｈライブラリースペクトルを図５に示した。出発物質のシフトは、上記に示した生成物と一致している。さらに、ＮＭＲは、より高次のオリゴマーの存在を容易に除外することはできないであろう。
【０１７７】
　［実施例３］
　ＤＥＭＭおよびポリ−テトラヒドロフラン（ｐｏｌｙ−ＴＨＦ）のエステル交換による反応
　ＤＥＭＭおよびポリ−テトラヒドロフランを用いて本明細書に開示した反応スキームを実施した。以下のモノマーを入手した。
【０１７８】
【化３０】
【０１７９】
　ＮＭＲ：使用したｐｏｌｙ（ＴＨＦ）出発物質は平均分子量２５０を有するが、これはｎ＝３の平均繰返し単位に相当する。１Ｈ　ＮＭＲスペクトルは図６に示した。未反応アルコール基は３．６ｐｐｍで出現するであろうが、３．６ｐｐｍはさらにまたエーテルピークが出現する場所でもあるので、この未反応アルコールの構造をこのスペクトルから識別することを困難にする。
【０１８０】
　１３Ｃ　ＮＭＲスペクトルおよびＤＥＰＴ−１３５スペクトルは図７に示した。６５ｐｐｍでのピークは、エステルに起因する。未反応アルコールは、エチルエステルピークに極めて近い６２ｐｐｍで出現するであろう。しかし、定量的１３Ｃ　ＮＭＲ実験は該エチルの１４ｐｐｍピークに対して６２ｐｐｍピークの追加領域をほとんど示していないが、これは存在する未反応アルコールが極めて少ないことを示し、上記に示した構造を支持している。
【０１８１】
　［実施例４］
　ＤＥＭＭおよび１，８−オクタンジオールのエステル交換による反応
　ＤＥＭＭおよび１，８−オクタンジオールを用いて本明細書に開示した反応スキームを実施した。以下のモノマーを入手した。
【０１８２】
【化３１】
【０１８３】
　１Ｈ　ＮＭＲスペクトル（図８）および１３Ｃ　ＮＭＲおよびＤＥＰＴ−１３５スペクトル（図９）は、ジオールおよびＤＥＭＭの完全エステル交換の証拠を示している。二重結合（１Ｈにおける６．４ｐｐｍでのピークおよび１３Ｃスペクトルにおける１３４および１３５ｐｐｍでのピーク）もまた無傷である。
【０１８４】
　［実施例５］
　ＤＥＭＭおよび１，１０−デカンジオールのエステル交換による反応
　ＤＥＭＭおよび１，８−オクタンジオールを用いて本明細書に開示した反応スキームを実施した。以下のモノマーを入手した。
【０１８５】
【化３２】
【０１８６】
　１Ｈ　ＮＭＲスペクトル（図１０）および１３Ｃ　ＮＭＲおよびＤＥＰＴ−１３５スペクトル（図１１）は、ジオールとＤＥＭＭとの完全エステル交換の証拠を示している。二重結合（１Ｈにおける６．４ｐｐｍでのピークおよび１３Ｃスペクトルにおける１３４および１３５ｐｐｍでのピーク）もまた無傷である。」
オ　甲５
　甲５には、本件特許の実施例で用いられているジヘキシルメチレンマロネートの性状等に関するデータシートが記載されており、「セクション９.　物理的及び化学的物性」（SECTION 9. PHYSICAL AND CHEMICAL PROPERTIES）（第３頁）には、ジヘキシルメチレンマロネートの外観(Appearance)が無色透明の液体(Clear colornless liquid)であることが記載されている。
カ　甲６
　甲６には、以下の事項が記載されている。
（ｅ−１）
「This invention relates to the production of organic plastic masses having valuable and characteristic properties that make them especially suitable for use in industry, for example in molding , laminating, casting, coating and adhesive applications and for other purposes. The invention is concerned more particularly with a novel method of preparing methylene malonic esters. 」（第１頁左欄第１行〜第８行）
（申立人訳：「本発明は、価値のある特徴的な性質を有し、特に工業用途、例えば成形、積層、キャスティング、コーティング、接着剤及びその他の用途に適した有機プラスチック材料の製造に関する。本発明は、とりわけメチレンマロン酸エステルの新規製造方法に関する。」）
（ｅ−２）
「Example 13
20 parts methylene dihexylmalonate, when mixed with 80 parts
(a) Diethyl itaconate」
(b) Diallyl oxalate
(c) Vinyl acetate
(d) Ethyl acrylate, or 
(e) Methyl methacrylate
and treated with 1 part benzoyl peroxide at 50-100℃. for 9-54 hours gave,
respectively:
(a) A moderately viscous copolymer.
(b) A rubbery gel.
(c) A soft, translucent gel.
(d) A stiff, rubbery copolymer.
(e) A hard, opaline copolymer」（第５頁左欄第１〜第１９行）
（申立人訳：「実施例１３
　２０部のメチレンジヘキシルマロネートを８０部の（ａ）イタコン酸ジエチル、（ｂ）シュウ酸ジアリル、（ｃ）酢酸ビニル、（ｄ）アクリル酸エチル、又は（ｅ）メタクリル酸メチルと混合し、５０−１００℃で９〜５４時間、１部の過酸化ベンゾイルで処理したところ、それぞれ（ａ）中程度に粘性のコポリマー、（ｂ）ゴム状のゲル、（ｃ）柔らかい半透明のゲル、（ｄ）堅いゴム状コポリマー、（ｅ）堅い乳白色のコポリマーが得られた。」）
キ　甲７
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（ｆ−１）
「More robust and eco-friendly adhesive options are growing in demand. Monomer-based adhesive systems provide an alternative to solventborne adhesives residentially and industrially used. The systems discussed here include cyanoacrylates and methylene malonates. 」（第１行〜第３行）
（申立人訳：「より強靱で環境に優しい接着剤の選択肢の需要が増している。モノマーベースの接着剤系は、住居的及び工業的に使用されている溶剤型接着剤に代わるものを提供する。本論文で論じられる系は、シアノアクリレート及びメチレンマロネートを含む。」）
（ｆ−２）
「Similar to cyanoacrylates, methylene malonetes provide supplementary environmental resistance that increases the range of overall industrial application.」（第６行〜第７行）
（申立人訳：「シアノアクリレートと同様に、マロン酸メチレンは補足的な耐環境性を提供し、全体的な工業的応用の範囲を拡大する。」
ク　甲８
　甲８には、以下の事項が記載されている。
（ｇ−１）
「Cyanoacrylates (CAs) are one-part instant adhesives that fix rapidly and cure at room temperature.」（第１頁第１行）
（申立人訳：「シアノアクリレート（ＣＡ）は、室温で急速に固着し、硬化する一液型の瞬間接着剤である。」）
（ｇ−２）
「Blooming occurs when unreacted cyanoacrylate monomers evaporate and become airborne. Because they are heavier than air, these molecules tend to fall back onto the surface of part outside of the bond line in the form of white flakes. In great numbers, these flakes create a hazy or frosted appearance on the part. 」（第２頁第７行〜第１０行）
（申立人訳：「未反応のシアノアクリレートモノマーが蒸発して空気中に浮遊すると白化が起こる。シアノアクリレートモノマーは空気より重いので、これらの分子は白いフレークの形でボンド部の外側の部品の表面に落下する傾向がある。多くの場合、これらのフレークは部品に曇った又は白くなった外観を作り出す。」）
（ｇ−３）
「The following tips can help reduce or eliminate the potential for blooming or frosting of instant adhesives.
1. Use low-odor, low-bloom instant adhesives - These adhesives use cyanoacrylate monomers with higher molecular weights than those of traditional CAs, which make them less likely to become airborne than standard cyanoacrylate monomers, reducing blooming and chemical odors.」（第２頁第１９行〜第２４行）
（申立人訳：「次のヒントは、瞬間接着剤の白化やフロスティングの可能性を減らす、又はなくすのに役立つ。
１．低臭気、低白化の瞬間接着剤を使用−これらの接着剤は、従来のＣＡよりも高分子量のシアノアクリレートモノマーを使用しているため、標準的なシアノアクリレートモノマーよりも空気中に浮遊する可能性が低くなり、白化及び化学臭が減少する。」）
（２）本件発明１についての対比・検討
　以下、本件発明１と甲１発明とをそれぞれ対比して検討を行う。
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「メチレン・マロネート・モノマー」は、甲１【００２９】の【化１】の化学構造式
からみて、本件発明１の「式（Ｉ）で表される構造単位を含む化合物」を包含する。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、
「１種類以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含む樹脂組成物であって、
　前記２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物が以下の式（Ｉ）：
【化１１】
で表される構造単位を含む化合物。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１では「１種類以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物のうち、少なくとも１種は分子量が２２０〜１００００である」のに対して、甲１発明では２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の分子量につき特定されていない点
相違点２：本件発明１では「２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５であ」るのに対して、甲１発明では２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたときの分子量が２２０未満のものが占める重量割合につき特定されていない点
相違点３：本件発明１では「樹脂組成物」を含む「電子部品用である接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグ」とあるのに対し、甲１発明では、エレクトロニクス組成物であるものの、電子部品用である接着剤、封止材、フィルム又はプリプレグであることは特定されていない点
イ　相違点についての検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点１、２につき併せて検討する。
（ア）上記相違点１、２について検討する。
　まず甲１の記載を検討する。
　甲１発明に係る「メチレン・マロネート・モノマー」は、摘記（ａ−３）に示したように、例えば【化１】に示された構造式を有する化合物であり、該化合物は、【００３０】の「選択式中におけるＲ・・・（略）・・・は、Ｃ１−１５アルキル・・・（略）・・・」とあるように、Ｒ等がＣ１アルキルからＣ１５アルキルまで包含するという、分子量が２２０以下の低分子から分子量が２２０以上化合物を含む高分子のものまで広範に包含する形態が開示されているものの、甲１発明に係る「メチレン・マロネート・モノマー」の有する具体的な分子量の範囲が「２２０〜１００００である」点、及び「メチレン・マロネート・モノマー」全体を１としたとき、「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」である点につき、当業者が認識できるような記載または示唆はない。
　次に甲２〜４の記載について検討する。
　甲２にはメチレンマロナートモノマーとしてｄｉｔｅｒｔ.−ブチル−２−メチレンマロナート等が開示されており（実施例４）、接着材用途に適用可能であること（請求項７５）も記載されている。
　甲３には、ジ−ｎ−ブチル　メチレンマロネート、ジ−ｎ−オクチル　メチレンマロネート又はメチル　ｎ−オクチルメチレンマロネートを含む接着剤組成物が、２片の鋼鉄を強固に接着できること（実施例５〜７）が記載されている。ここで、甲２及び甲３で開示される「ｄｉｔｅｒｔ.−ブチル−２−メチレンマロナート（分子量：２２８．３）、ジ−ｎ−ブチル　メチレンマロネート（分子量：２２８．３）、ジ−ｎ−オクチル　メチレンマロネート（分子量：３４０.５）又はメチル　ｎ−オクチルメチレンマロネート（分子量：２４２．３）は、いずれも分子量が２２０〜１００００の範囲内であり、単独でモノマーとして用いた場合には２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、分子量が２２０未満のものが占める重量割合は０となる」、すななち「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」である点については、申立人が主張するとおりであるといえる。
　さらに、甲４には、本件発明１の式（１）で表される構造単位を２つ有し、かつ分子量が２２０〜１００００の範囲であるモノマーが合成されており（実施例２〜５）、接着剤等の用途に適用可能であること（請求項３３）についても記載されており、これらのモノマーについても、甲２及び甲３で検討したとおり、「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」であるといえる。
　しかしながら、甲１発明において硬化マトリックス材料として示した「メチレン・マロネート・モノマー」について、甲１の【化１】、【００３０】に示されているように、「選択式中におけるＲ及びＲ’、Ｒ１及びＲ２、Ｒ３及びＲ４、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１−Ｃ１５アルキル」等とあり、分子量が２２０未満のものから２２０以上のものも包含するものである（摘記（ａ−３））。また、甲１発明において「メチレン・マロネート・モノマー」の有する具体的な分子量の範囲が「２２０〜１００００である」点、及び「メチレン・マロネート・モノマー」全体を１としたとき、「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」であるものを特に用いる点につき、当業者が認識できるような記載または示唆はない。
　そうすると、いくら甲２〜４に「分子量が２２０〜１００００の範囲内」で「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」のメチレン・マロネート・モノマーが記載されていたとしても、甲１発明において、メチレンマロナートモノマーとして該分子量が「２２０〜１００００の範囲内」であって、「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」である化合物を開示した甲２〜甲４に記載された公知の技術を組み合わせるべき動機が存するものとは認められない。
　また、甲１発明に係る「メチレン・マロネート・モノマー」の有する具体的な分子量の範囲が「２２０〜１００００である」点、及び「メチレン・マロネート・モノマー」全体を１としたとき、「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」である点につき規定することは、甲１には「メチレン・マロネート・モノマー」の分子量が特に高いものを用いることが示唆されていないことからみて、当業者が適宜なしうるものということはできない。
　このように、相違点１及び２を構成することは、当業者が容易に想到できたものではないが、念のため、効果について検討しておく。
　本件発明１の効果につき本件特許明細書の実施例（比較例）の記載に基づき検討すると、２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の分子量の範囲が「２２０〜１００００」であり、さらに２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」である化合物の実施例の場合が、分子量が２２０未満であり、かつ分子量が２２０未満のものが占める重量割合が０．０５より多い場合に比して、いずれも硬化温度が２５℃と低く、接着強度が高く、かつ付着物が見られないことから見て取れる。一方、甲１〜４にはこのような効果は記載されていない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の分子量の範囲が「２２０〜１００００」であり、さらに２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、「分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５」である化合物を規定したことにより、特段の効果を奏しているものと認められる。
　なお、甲７、甲８については、それぞれ「メチレンマロネートとシアノアクリレートが共に接着剤に用いられること」、「シアノアクリレートモノマーの分子量が高いことで標準的なシアノアクリレートモノマーよりも空気中に浮遊する可能性が低くなり、白化及び化学臭が減少する」ことを示す技術文献であり、上記分子量や分子量が２２０未満のものの割合に係る事項につき論及するものではないから、これらの記載をみたとしても、本件発明１は効果を有するものといえる。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明及び甲２〜４、７及び８に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、本件発明１、すなわち、本件の請求項１に係る発明につき、申立人が主張する取消理由１は、理由がない。
（３）本件発明２〜１２について
　本件発明２〜１２は、いずれも本件発明１を引用しているものであるところ、上記（２）でそれぞれ説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２〜４、７及び８に記載された技術的事項の組み合わせに基いて、当業者が容易に発明できたものであるということができないから、本件発明２〜１２についても、甲１に記載された発明及び甲２〜３、７及び８に記載された技術的事項の組み合わせに基いて、当業者が容易に発明することができたものであるということができない。
（４）取消理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、いずれも、甲１に記載された発明及び甲２〜４、７及び８に記載された技術的事項の組み合わせに基いて、当業者が容易に発明することができたものであるということができない。
　よって、本件の請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、取消理由１は、理由がない。
２　取消理由２について
（１）前提
　特許法第３６条第４項第１号（いわゆる「実施可能要件」）は、
「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。
　これは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。
　そして、物の発明について実施をすることができるとは、その物を作れ、かつ、その物を使用することができることであって、発明の詳細な説明には、これらが可能となるように、具体的には、「物の発明」について明確に説明されていること、「その物を作れる」ように記載されていること、及び、「その物を使用できる」ように記載されていることを満たすように記載されている必要があるといえる。
　また、機能、特性等によって物を特定しようとする記載を含む請求項に関して、その物を作れるように記載されているとは、その物の有する機能、特性等からその物の構造等を予測することが困難な技術分野において、機能、特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物及びその物から技術常識を考慮すると製造できる物以外の物について、当業者が明細書及び図面の記載並びに原出願時の技術常識を考慮しても、どのように作るか理解できない場合、例えば、そのような物を作るために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある場合は、実施可能要件違反となる。
　そこで、この点について以下に検討する。
（２） 本件発明１について
　本件発明１は、「１種類以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含む樹脂組成物を含む、電子部品用である接着剤、封止剤、フィルム又はプリプレグ」であって、該「１種類以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物」につき、特定の特性を有する化合物を用いるというものであるといえる。
（３）検討の対象
　申立人は、申立書（第３３頁第３行〜最終行）において、本件発明１〜１２は、１種以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含む樹脂組成物を含む「フィルム」に関し、実施可能要件を満たさない旨を主張するので、ここでは本件発明１のうち、「フィルム」についてのみ検討する。
（４）検討
　本件特許明細書及び図面の記載並びに原出願時の技術常識を考慮すれば、当業者が「１種類以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含む樹脂組成物」を用いた「フィルム」を作ることができるかという点について検討すると、本件特許明細書には、本件発明１の樹脂組成物に硬化触媒を配合することができ、該硬化触媒は樹脂組成物が硬化する際の触媒として作用することが記載されており（【００５１】、【００５５】〜【００５８】）、さらに「本発明の樹脂組成物を含むフィルムは、本発明の樹脂組成物から公知の方法により得ることができる。例えば、本発明の樹脂組成物を溶剤で希釈してワニスとし、これを支持体の少なくとも片面に塗布し、乾燥させた後、支持体付きのフィルム、または、支持体から剥離したフィルムとして提供することができる。」（【００７７】）と記載されているように、フィルムを製造する方法について開示されている。また、硬化性化合物を含有する組成物に硬化剤や触媒を配合して硬化させることは本件特許の出願時において広く行われる技術である。
　してみると、請求項１に係る「フィルム」について、本件特許明細書中の記載や原出願時の技術常識を考慮すれば、当業者に過度の試行錯誤を強いることなく実施可能であるというべきものである。
（５）申立人の主張
　申立人は、本件特許明細書の実施例においてフィルムは製造されておらず、フィルムの製造方法については本件特許明細書の【００７７】に記載されたとおりであり、また、本件特許明細書の実施例で主に用いられるジヘキシルメチレンマロネートは甲５に記載されたように室温で液状であるから、上記発明の詳細な説明に記載のフィルムの製造方法では、フィルムに成形することができないし、２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物以外の任意の成分の言及が【００５２】〜【００６５】にあるものの、フィルムの形成のために必要な成分や含有量は不明であるため、本件特許明細書の出願時の技術常識を参酌し得たとしても、本件特許１〜１２の「フィルム」を製造するためには当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤が必要となる旨を主張する。
　しかしながら、申立人のいうとおり、ジヘキシルメチレンマロネートが室温で液体であったとしても、上述したような方法によりフィルムを製造することができるといえるので、申立人の主張は採用できない。
　よって、本件特許明細書には、本件発明１に係るフィルムについて、上記に示したように当業者に過度の試行錯誤を強いることなく実施可能であることが記載されているから、本件発明１につき実施できないとまではいうことができないし、同項を引用する請求項２ないし１２についても同様である。
（６）取消理由２についてのまとめ
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許を実施することができる程度に記載されているというべきものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定にを満たすものであるから、申立人の主張する取消理由２は、理由がない。
３　取消理由３について
（１）前提
　特許法第３６条第６項第１号（いわゆる「サポート要件」）については、
「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。」（知的財産高等裁判所、平成１７年（行ケ）第１００４２号、同年１１月１１日特別部判決）との見地において検討すべきものであるから、以下、上記の見地に立って、検討することとする。 
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 
ア　「【０００７】
　本件発明は上記した従来技術の問題点を解決するため、８０℃以下の低温、好ましくは室温で硬化可能であり、かつ、使用（塗布）時または硬化時において揮発する成分の少ない、イメージセンサモジュールや電子部品の製造時に使用する一液型接着剤として好適な樹脂組成物の提供を目的とする。」
イ　「【００３３】
　本発明の樹脂組成物は、２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を１種類又は２種類以上、好ましくは、２種類以上含む。本発明の樹脂組成物に含まれる２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物のうち、少なくとも１種は、分子量が２２０〜１００００であり、より好ましくは、２２０〜５０００、さらに好ましくは、２２０〜２０００、最も好ましくは、２２０〜１０００である。２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の分子量が２２０未満の場合は、２５℃における蒸気圧が高すぎてしまう懸念がある。一方、２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の分子量が１００００を超えると、樹脂組成物の粘度が高くなり、作業性が低下するほか、充填剤の添加量が制限されるなどの弊害を生じる。
・・・
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、分子量が２２０未満の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含むことができる。本発明の樹脂組成物に含まれる２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、分子量が２２０未満のものの重量割合は、好ましくは、０．００〜０．０５、より好ましくは、０．００〜０．０３、さらに好ましくは、０．００〜０．０２である。最も好ましくは、本発明の樹脂組成物は、分子量が２２０未満の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を実質上含まない。ここで、「実質上含まない」とは、本発明の樹脂組成物に含まれる２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、分子量が２２０未満のものの重量割合が、０．００〜０．０１、好ましくは、０．００〜０．００１であることをいう。分子量が比較的小さい２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の含有率が高くなると、周辺部材への汚染だけでなく、作業環境の悪化や、硬化物の物性の低下、被着材との密着力の低下などの懸念が高まる。」
ウ　「【実施例】
【００８０】
　以下、本発明の実施例及び比較例について説明する。本発明は、以下の実施例及び比較例に限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、接着剤に含まれる成分の割合は、重量部で示している。
【００８１】
［蒸気圧の計算］
　本発明に用いる２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物のうち幾つかの態様について、各温度における蒸気圧を、ＨＳＰｉＰ（4th Edition 4.1.05 Y-MB法）を用いて計算を行った。表１に、ジメチルメチレンマロネート（ＤＭｅＭＭ）、ジエチルメチレンマロネート（ＤＥｔＭＭ）、ジプロピルメチレンマロネート（ＤＰｒＭＭ）、ジブチルメチレンマロネート（ＤＢｔＭＭ）、ジペンチルメチレンマロネート（ＤＰｅＭＭ）、ジヘキシルメチレンマロネート（ＤＨｅＭＭ）、ジシクロヘキシルメチレンマロネート（ＤＣＨｅＭＭ）、及びペンタンジオールジエチルメチレンマロネート（ＰＤ−ＸＬ）についての各温度における蒸気圧（単位：mmHg）を示す。また、比較として用いたアクリレート樹脂（フェニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート（ＰＯ−Ａ）、及びジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート（ＤＣＰ−Ａ））についても同様に表１に記載した。
【００８２】
【表１】
【００８３】
　表１より、分子量が２２０以上の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物は蒸気圧が低く、とくに２５℃における蒸気圧がほぼ０．０１mmHg以下であることがわかる。２５℃における蒸気圧が０．０１mmHg以下の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物は、室温での硬化時に揮発が少なく、周囲部材への汚染が少ない。
【００８４】
［接着剤の調整］
　以下の実施例及び比較例において使用した接着剤の原料は、以下のとおりである。
　２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物：ＤＥｔＭＭ（ＳＩＲＲＵＳ社製、上記式（ＩＶ）においてＲ１＝Ｒ２＝Ｃ２Ｈ５）、ＤＨｅＭＭ（ＳＩＲＲＵＳ社製、上記式（ＩＶ）においてＲ１＝Ｒ２＝ｎ−Ｃ６Ｈ１３）、ＰＤ−ＸＬ（ＳＩＲＲＵＳ社製、上記式（ＩＶ）においてＲ１＝Ｃ２Ｈ５、Ｒ２＝上記式（Ｖ）、Ｗ＝−（ＣＨ２）５−、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５）
　（Ａ）無機充填材：ＳＥ５２００ＳＥＥ（アドマテック社製）
　（Ｂ）硬化触媒：トリエチルアミン（和光純薬製）
　なお、比較例には、上記２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物に代え、フェニルアクリレート（東京化成工業株式会社社製）、フェノキシエチルアクリレート（ＰＯ−Ａ、共栄社化学株式会社製）又はジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート（ＤＣＰ−Ａ、共栄社化学株式会社製）を用いたものもある。
【００８５】
　上記２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物又はアクリレート、及び場合により（Ａ）〜（Ｂ）成分を、表２及び表３に示す配合比で混合することで接着剤を調製した。調製した接着剤について、以下の特性を測定した。
【００８６】
１．付着物の評価
　アルミニウムパン（直径：５ｍｍ、高さ：５ｍｍ）に接着剤を０．０５ｇ入れ、上部開口部を全て覆うようにカバーガラス（１８×１８ｍｍ）を乗せた。表２又は３に記載の硬化温度にて１２時間放置した後、カバーガラスへの付着物の有無および、付着物があった場合はそれが液状であるか、固形であるかを、目視ならびにピンセットによる指触にて確認した。
【００８７】
２．接着強度の評価
　ＳＵＳ板上に直径２ｍｍ程度となるように接着剤を点塗布し、この上に２×１ｍｍのアルミナチップを積載した。表２又は３に記載の硬化温度にて１２時間放置した後、２５℃において、ボンドテスター（Ｄａｇｅ社製、シリーズ４０００）で接着強度を評価した。
【００８８】
　【表２】
【００８９】
（結果の考察）
　単官能２−メチレン−１，３−ジカルボニル化合物であるＤＨｅＭＭ（実施例１）および、２官能体であるＰＤ−ＸＬで一部置き換えたもの（実施例２及び３）は２５℃において硬化し、十分な接着強度を発現した。特に、２官能体であるＰＤ−ＸＬを含む実施例２及び３は、実施例１よりもさらに接着強度が高かった。また、これらにおいて明らかな付着物は見られなかった。
【００９０】
　一般に接着剤として広く用いられているアクリレート樹脂である単官能アクリレート樹脂ＰＯ−Ａは、本配合において、２５℃、８０℃いずれの場合も硬化せず、接着強度を発現しなかった（比較例１及び２）。なお、２５℃において明らかな付着物は見られなかったが、８０℃においては液状の付着物が確認された。
　２官能アクリレート樹脂であるＤＣＰ−Ａも２５℃において硬化せず、接着強度を発現しなかった（比較例３）。
【００９１】
【表３】
【００９２】
（結果の考察）
　蒸気圧が高い単官能２−メチレン−１，３−ジカルボニル化合物であるＤＥｔＭＭをおよそ５重量％配合したものでは、明らかな付着物は観察されず、硬化による十分な接着強度が発現した（実施例４）。
　ＤＥｔＭＭをおよそ１０重量％以上配合した場合でも、硬化によって十分な接着強度を発現したものの、付着物評価においてカバーガラスには明らかな曇りが見られ、ピンセットによる指触で付着物は固形であることが確認された（比較例４及び５）。
【００９３】
　ＤＨｅＭＭは触媒量を減らしても十分な接着強度が発現し、付着物は見られなかった（実施例５）。
　ＤＨｅＭＭはフィラーを含有しても十分な接着強度が発現し、付着物は見られなかった（実施例６及び７）。
【００９４】
　単官能アクリレート樹脂であるフェニルアクリレートは、硬化せず、接着強度を発現しなかったばかりか、液状の付着物も確認された（比較例６）
【００９５】
　以上より、一般に接着剤として広く用いられているアクリレート樹脂は、２５℃において硬化せず、接着剤として使用できないことがわかった。また、２−メチレン−１，３−ジカルボニル化合物を含む接着剤であっても、分子量が２２０〜１００００であるものを少なくとも１種含まない場合、または、前記２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物全体を１としたとき、分子量が２２０未満のものが占める重量割合が、０．００〜０．０５ではない場合は、硬化後に周囲に付着物を残し、イメージセンサモジュールや電子部品の製造時に用いる一液型接着剤には適してないことがわかった。
【００９６】
すなわち、比較例は、低温で硬化が可能でない、及び／または、硬化後に周囲に付着物を残すという問題がある一方、本願発明の実施例だけが、低温で硬化可能であり、かつ、硬化した後に周囲に付着物を残さないので、イメージセンサモジュールや電子部品の製造時に用いる一液型接着剤として好適である。」
（３）本件発明１について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の分子量が２２０未満の場合は、２５℃における蒸気圧が高すぎてしまう懸念がある」（【００３３】）と記載されており、該記載から、低分子量の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含有することで、樹脂組成物の蒸気圧が上昇することが理解でき、蒸気圧が高い状態となることにより、揮発する成分が増加することも当業者にとって、その技術常識に照らして自明である。
　また、本件特許明細書の実施例には、本件請求項１の２２０〜１００００の分子量の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物に相当する、ジヘキシルメチレンマロネート（ＤＨｅＭＭ）を用いた例が記載されており、「単官能２−メチレン−１，３−ジカルボニル化合物であるＤＨｅＭＭ（実施例１）および、２官能体であるＰＤ−ＸＬで一部置き換えたもの（実施例２及び３）は２５℃において硬化し、十分な接着強度を発現した。」（【００８９】）の記載からみて、２５℃という低温で硬化することも示されているし、「すなわち、比較例は、低温で硬化が可能でない、及び／または、硬化後に周囲に付着物を残すという問題がある一方、本願発明の実施例だけが、低温で硬化可能であり、かつ、硬化した後に周囲に付着物を残さないので、イメージセンサモジュールや電子部品の製造時に用いる一液型接着剤として好適である」（【００９６】）と記載されたとおり、本件発明１の組成物が低温で硬化可能であり、かつ、硬化した後に周囲に付着物を残さないので、電子部品の製造時に用いる一液型接着剤として好適なことも具体的に示されている。
　してみると、本件請求項１の２２０〜１００００の分子量の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含有する、すなわち、２２０未満の低分子量の２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物を含有しない本件発明１であれば、「８０℃以下の低温、好ましくは室温で硬化可能であり、かつ、使用（塗布）時または硬化時において揮発する成分の少ない、イメージセンサモジュールや電子部品の製造時に使用する一液型接着剤として好適な樹脂組成物の提供」するとの課題（【０００７】）を解決できると認識できるものと認める。
　したがって、本件請求項１は、同項に記載された事項で特定される発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。
（４）申立人の主張について
　申立人は、申立書（第３４頁第１行〜第３５頁第８行）において、本件発明の課題は「８０℃以下の低温、好ましくは室温で硬化可能であり、かつ、使用（塗布）時または硬化時において揮発する成分の少ない、イメージセンサモジュールや電子部品の製造時に使用する一液型接着剤として好適な樹脂組成物の提供」にあるところ、「電子部品用」であることを除く本件請求項１に記載された事項を具備する甲６に記載された、メチレンジヘキシルメチレンマロネート（分子量：２８４．４）、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等の混合物を、過酸化ベンゾイルで処理した接着剤の用途等に適した組成物に係る技術を提示した上で、当該技術の場合には、アクリル酸エチルやメタクリル酸メチル等の低分子量の室温で比較的高い蒸気圧を示す化合物を多く含むので、本件発明１の「使用（塗布）時または硬化時において揮発する成分が少ない」との課題が解決できるものではなく、物に含まれ得る他の成分の種類及び含有量につき何ら規定されていない本件の請求項１の記載では、「使用（塗布）時または硬化時において揮発する成分が少ない」との課題が解決できないものまで含んでいると主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記のとおり、「２−メチレン１，３−ジカルボニル化合物の分子量が２２０未満の場合は、２５℃における蒸気圧が高すぎてしまう懸念がある」（【００３３】）と記載されており、また申立人が主張するアクリル酸エチルメタクリル酸エチルを配合することについては本件特許明細書には何も記載がされていない。そして、本件特許明細書の該記載から、低分子量の化合物を含有することで、樹脂組成物の蒸気圧が上昇することが作用機序として記載されているのであるから、当該記載に照らして、本件発明１において、当業者は該アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等の重合性モノマーはいうにおよばず、その他の添加剤であろうとも、あえて課題解決を妨げるような低分子量の室温で比較的高い蒸気圧を示す化合物を極力配合しないものと解するのが自然であって、例えば、甲６に記載された上記技術は、本件発明１から除外されるものと解するのが自然である。
　してみると、当業者において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らし、請求項１に記載された事項で特定される本件発明が、本件発明の解決課題、すなわち「８０℃以下の低温、好ましくは室温で硬化可能であり、かつ、使用（塗布）時または硬化時において揮発する成分の少ない、イメージセンサモジュールや電子部品の製造時に使用する一液型接着剤として好適な樹脂組成物の提供を目的とする」ことを達成・解決できるであろうと認識することができるから、本件請求項１に記載された事項で特定される発明について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。
　したがって、申立人の上記主張は採用する事ができず、上記（３）を検討したところを左右するものではない。
（５）取消理由３についてのまとめ
　以上のとおり、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものといえるから、申立人が主張する取消理由３は、理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし１２に係る発明についても特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月２８日（２０１９．８．２８）