(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向（Ｄ１）に沿って延びた第１側面（１１１）と前記第１方向（Ｄ１）に直交する第２方向（Ｄ２）に沿って延びた第２側面（１１２）と前記第１及び第２側面（１１１，１１２）で規定付けられる上面（１１３）とを有する凸部（１１）がその背面（１Ｒ）の所定の領域上に配設された表示ユニット（１）と、
前記第１方向（Ｄ１）に沿った第１長さ寸法（Ｌ２５１）が前記凸部（１１）の前記第１側面（１１１）の長さ（Ｌ１１１）よりも長く且つ前記表示ユニット（１）の前記第１方向（Ｄ１）の長さ（Ｌ１１）よりも短く、前記第２方向（Ｄ２）に沿った第２長さ寸法（Ｌ２５２，Ｌ２５２Ａ，Ｌ２５２Ｂ）が前記表示ユニット（１）の前記第２方向（Ｄ２）の長さ（Ｌ１２）よりも短く、前記凸部（１１）の前記上面（１１３）上に固定された本体側固定部材（２５，６５，８５）と、
前記表示ユニット（１）の前記第１方向（Ｄ１）の前記長さ（Ｌ１１）よりも短く且つ前記凸部（１１）の前記第１側面（１１１）の前記長さ（Ｌ１１１）よりも長い、前記第１方向（Ｄ１）に沿った第３長さ寸法（Ｌ２６１）及び前記表示ユニット（１）の前記第２方向（Ｄ２）の前記長さ（Ｌ１２）よりも短い、前記第２方向（Ｄ２）に沿った第４長さ寸法（Ｌ２６２，Ｌ２６２Ａ，Ｌ２６２Ｂ）を有する設置面側固定部材（２６，６６，８６）とを備え、
前記設置面側固定部材（２６，６６，８６）は、
前記表示ユニット（１）を設置すべき設置面（４）上に当該設置面側固定部材（２６，６６，８６）を取り付けるための固定部（２６２，８６２）を備え、
前記本体側固定部材（２５，６５，８５）は、
前記凸部（１１）の前記上面（１１３）より突出した両端部（２５Ｔ１，６５Ｔ１，２５Ｔ２，６５Ｔ２）の内の一方に該当する第１端部（２５Ｔ１，６５Ｔ２）に設けられた第１支持部（２５１，６５１，８５１）を備え、
前記設置面側固定部材（２６，６６，８６）は、
前記第１端部（２５Ｔ１，６５Ｔ２）に対面する端部（２６Ｔ１，６６Ｔ２）に設けられた第２支持部（２６１，６６１，８６１）を備えており、
前記第１支持部（２５１，６５１，８５１）は前記第２支持部（２６１，６６１，８６１）に支持されており、
前記本体側固定部材（２５，６５，８５）及び前記設置面側固定部材（２６，６６，８６）は、前記表示ユニット（１）の前面側から見たときに前記表示ユニット（１）の外枠からはみ出すことのないように、それぞれ前記凸部（１１）の前記上面（１１３）及び前記設置面（４）に固定されていることを特徴とする、平面ディスプレイ装置。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記第１及び第２支持部（２５１，６５１，８５１，２６１，６６１，８６１）は、前記第１支持部（２５１，６５１，８５１）が前記第１及び第２方向（Ｄ１，Ｄ２）に直交する第３方向（Ｄ３）と前記第１方向（Ｄ１）とで規定される面内に回動角を有して回動可能に支持されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記設置面側固定部材（２６，６６）に対して前記本体側固定部材（２５，６５）が所定の角度で傾くように前記第１支持部（２５１，６６１）を支持する部材（２８，２８１，２８２）を取り付け可能とする機構（２５６，２５６ａ，２５６ｂ，２６６，２６６ａ，２６６ｂ，２５６１，２６６１）が、前記本体側固定部材（２５，６５）の前記両端部（２５Ｔ１，６５Ｔ２，２５Ｔ２，６５Ｔ１）の他方の端部に該当する第２端部（２５Ｔ２，６５Ｔ１）と、前記第２端部（２５Ｔ２，６５Ｔ１）に対面する前記設置面側固定部材（２６，６６）の端部（２６Ｔ２，６６Ｔ１）との双方に設けられていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項４】
請求の範囲第２項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記本体側固定部材（２５）の前記第１端部（２５Ｔ１）に、その回転軸が前記第１支持部（５５１）をなす回転式ダンパー（５５０）が設けられ、
前記回転軸（５５１）と第２支持部（５６１）とが互いに支持されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項５】
請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記第１支持部（２５１，８５１）は、
前記第２方向（Ｄ２）に沿って前記第１端部（２５Ｔ１）から互いに逆向きに延長された第１及び第２の突起部（２５１，８５１）を備え、
前記第２支持部（２６１）は、
前記第１方向（Ｄ１）に沿って、前記第１端部（２５Ｔ１）に対面する前記端部である第３端部（２６Ｔ１）において互いに対面し合うように形成された第１及び第２切り込み部（２６１，８６１）を備え、
前記第１突起部（２５１，８５１）は前記第１切り込み部（２６１，８６１）内に挿入されており、
前記第２突起部（２５１，８５１）は前記第２切り込み部（２６１，８６１）内に挿入されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項６】
請求の範囲第５項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記第１及び第２突起部（２５１，８５１）は、それぞれ、前記第１及び第２切り込み部（２６１，８６１）内に遊嵌されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項７】
請求の範囲第６項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記本体側固定部材（２５）は、
前記両端部（２５Ｔ１，２５Ｔ２）の他方にあたる第２端部（２５Ｔ２）に設けられた第１穴部（２５６，２５６ａ，２５６ｂ）を更に備え、
前記設置面側固定部材（２６）は、
前記第２端部（２５Ｔ２）に対面する第４端部（２６Ｔ２）に設けられた第２穴部（２６６，２６６ａ，２６６ｂ）を更に備え、
前記第１及び第２穴部（２５６，２５６ａ，２５６ｂ，２６６，２６６ａ，２６６ｂ）は、それぞれ、前記本体側固定部材（２５）を前記設置面側固定部材（２６）に対して所定の角度で傾斜させるために所定の形状に加工された線材（２８）の対応する先端（２８ｅ，２８ａ，２８ｂ）を挿入できる位置に形成されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項８】
請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記本体側固定部材（２５，３５，４５）は、
前記両端部（２５Ｔ１，２５Ｔ２）の内の他方に該当する第２端部（２５Ｔ２）内に設けられた第１固定部（２５Ｋ１，３５ｃ，４５ｈ）を備え、
前記設置面側固定部材（２６，３６，４６）は、
前記第１固定部（２５Ｋ１，３５ｃ，４５ｈ）の配設位置に対応して前記第２端部に対面する端部内に設けられた第２固定部（２６Ｋ１，３６ｃ，４６ｈ）を備え、
前記第１及び第２固定部（２５Ｋ１，３５ｃ，４５ｈ，２６Ｋ１，３６ｃ，４６ｈ）は、固定部材（７，７３，７４）を介して互いに固定されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項９】
請求の範囲第８項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記固定部材（７，７３，７４）はネジ（７，７３，７４）であり、
前記第１及び第２固定部（２５Ｋ１，３５ｃ，４５ｈ，２６Ｋ１，３６ｃ，４６ｈ）は前記ネジ（７，７３，７４）によって互いに締結されており、
前記ネジ（７，７３，７４）は前記表示ユニット（１）の前記外枠からはみ出していないことを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項１０】
請求の範囲第９項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記第１固定部（２５Ｋ１，４５ｈ）は、前記設置面（４）に対して所定の角度で傾斜している第１板状部（２５Ｋｃ，４５ｈ）を備え、
前記第２固定部（２６Ｋ１，４６ｈ）は、前記設置面（４）に対して前記所定の角度で傾斜する第２板状部（２６Ｋｃ，４６ｈ）を備え、
前記第１及び第２板状部（２５Ｋｃ，４５ｈ，２６Ｋｃ，４６ｈ）は互いに面接触しうる位置に形成されて、且つ、前記ネジ（７，７４）によって互いに締結されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項１１】
請求の範囲第８項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記本体側固定部材（３５）は、
前記第１方向（Ｄ１）と前記第１及び第２方向（Ｄ１，Ｄ２）に直交する第３方向（Ｄ３）とにより規定される平面に平行な第１板状部（３５ｃ）を更に備え、
前記第２端部の一部をなす前記第１板状部（３５ｃ）の端部が前記第１固定部に該当し、
前記設置面側固定材（３６）は、
前記第１板状部（３５ｃ）と平行をなす第２板状部（３６ｃ）を更に備え、
前記第２端部に対面する前記端部の一部をなす前記第２板状部（３６ｃ）の端部が前記第２固定部に該当し、
前記第１及び第２板状部（３５ｃ，３６ｃ）は互いに面接触しうる位置に形成されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項１２】
請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記第１端部（２５Ｔ１，６５Ｔ２）及び前記第１端部（２５Ｔ１，６５Ｔ２）に対面する前記設置面側固定部材（２６，６６，８６）の第３端部（２６Ｔ１，６６Ｔ２）が突出している側における、前記表示ユニット（１）の前記第１方向（Ｄ１）に垂直な一方の側面と、前記凸部（１１）の前記第２側面（１１２）の一方との間隔は、前記第１端部（２５Ｔ１，６５Ｔ２）及び前記第３端部（２６Ｔ１，６６Ｔ２）の前記第１方向（Ｄ１）に沿った長さ（Ｌ２５１ｅ）よりも長く、
前記本体側固定部材（２５，６５，８５）の前記両端部（２５Ｔ１，６５Ｔ１，２５Ｔ２，６５Ｔ２）の他方に該当する第２端部（２５Ｔ２，６５Ｔ１）及び前記第２端部（２５Ｔ２，６５Ｔ１）に対面する前記設置面側固定部材（２６，６６）の第４端部（２６Ｔ２，６６Ｔ１）が突出している側における、前記表示ユニット（１）の前記第１方向（Ｄ１）に垂直な他方の側面と、前記凸部（１１）の前記第２側面（１１２）の他方との間隔は、前記第２端部（２５Ｔ２，６５Ｔ１）及び前記第４端部（２６Ｔ２，６６Ｔ１）の前記第１方向（Ｄ１）に沿った長さ（Ｌ２５１ｆ）よりも長いことを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項１３】
請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記本体側固定部材（２５，６５）は、互いに対称な形状を有する第１及び第２本体側固定部材（２５Ａ，２５Ｂ）から成り、
前記第１本体側固定部材（２５Ａ）は、前記凸部（１１）の前記第１側面の内の一方の側面（１１１）側に沿った、前記上面（１１３）の端部に固定されており、
前記第２本体側固定部材（２５Ｂ）は、前記凸部（１１）の前記第１側面の内の他方の側面（１１１）側に沿った、前記上面（１１３）の端部に固定されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項１４】
請求の範囲第１３項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記第１本体側固定部材（２５Ａ，６５Ａ）は、
前記一方の側面（１１１）に平行であり、且つ、当該一方の側面（１１１）と重なり合う第１板状部（２５ｃ，６５ｃ）を更に備え、
前記第２本体側固定部材（２５Ｂ）は、
前記他方の側面（１１１）に平行であり、且つ、当該他方の側面（１１１）と重なり合う第２板状部（２５ｃ，６５ｃ）を更に備え、
前記第１及び第２板状部（２５ｃ，６５ｃ）の前記第１及び第２方向（Ｄ１，Ｄ２）に直交する第３方向（Ｄ３）に沿った長さは、共に前記凸部（１１）の前記上面（１１３）と前記表示ユニット（１）の背面（１Ｒ）との間の距離（Ｈ１１）以下と設定されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項１５】
請求の範囲第１４項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記設置面側固定部材（２６，６６）は、互いに対称な形状を有する第１及び第２設置面側固定部材（２６Ａ，２６Ｂ）を含み、
前記第１設置面側固定部材（２６Ａ，６６Ａ）は、
前記一方の側面（１１１）に平行であり、且つ、当該一方の側面（１１１）及び前記第１板状部と重なり合う第３板状部（２６ｃ，６６ｃ）を更に備え、
前記第２設置面側固定部材（２５Ｂ）は、
前記他方の側面（１１１）に平行であり、且つ、当該他方の側面（１１１）及び前記第２板状部（２５ｃ，６５ｃ）と重なり合う第４板状部（２６ｃ，６６ｃ）を更に備え、
前記第３及び第４板状部（２６ｃ，６６ｃ）の前記第３方向（Ｄ３）に沿った長さは、共に前記凸部（１１）の前記上面（１１３）と前記表示ユニット（１）の背面（１Ｒ）との間の前記距離（Ｈ１１）以下と設定されていることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【請求項１６】
請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、
前記設置面側固定部材（２６，６６）は、
互いに平行をなし、前記第１方向（Ｄ１）に沿って配置される、互いに対称な形状を有する第１及び第２設置面側固定部材（２６Ａ，２６Ｂ）と、
前記第１及び第２設置面側固定部材（２６Ａ，２６Ｂ）の双方と結合し、前記第２方向Ｄ２に沿って配置される第１及び第２位置決め部材（２７Ａ，２７Ｂ）とから成ることを特徴とする、
平面ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は平面ディスプレイ装置を設置面上に設置するための構造に関する。
背景技術
＜第１の従来技術とその問題点＞
第２９図は、特開平１−２７３０８６号公報に開示された第１の従来技術を示す平面ディスプレイ装置の構造を概略的に示す斜視図である。第２９図において、１０１はプラズマディスプレイ装置などの表示ユニットであり、１０２は表示ユニット１０１を壁に掛けて設置するための固定部材である。固定部材１０２はフレーム１２１とフレーム１２２と止め板１２３とフック金具１２４から構成される。第２９図に示すように、まず、フレーム１２１，１２２の端部１２１１，１２２１，１２１２，１２２２及び止め板１２３の上側の２つの突出端部１２３１をそれぞれ表示ユニット１０１の背面に設けられた穴１１１５，１１１６，１１１３，１１１４，１１１１，１１１２へ差し込んで取り付けた後に、フック金具１２４の穴１２４１を壁面に取り付けたネジなどに引っかけることによって、表示ユニット１０１を壁面上に設置する。あるいは、固定部材１０２をフック金具１２４の穴１２４１を介してネジなどで壁面に予め固定した後に、上述のように表示ユニット１０１を固定部材１０２に取り付けることによって、表示ユニット１０１を壁面上に設置する。
しかしながら、本第１の従来技術に係る構造によれば、表示ユニット１０１と固定部材１０２とは、上記の端部１２１１，１２２１，１２１２，１２２２，１２３１のそれぞれを単に上記の穴１１１５，１１１６，１１１３，１１１４，１１１１，１１１２へ差し込むだけで固定されているにすぎないので、両者１０１，１０２がずれたり、外れたりする場合が考えられる。
更に、第１の従来技術に係る構造によれば、フレーム１２１，１２２の４箇所の端部１２１１，１２２１，１２１２，１２２２及び止め板１２３の上側の２つの突出端部１２３１のそれぞれを嵌合すべき穴１１１５，１１１６，１１１３，１１１４，１１１１，１１１２へ差し込むという作業を通じて表示ユニット１０１を壁面上に固定しなければならないので、各部分の形状に対して高い寸法精度が要求される。このため、当該第１の従来技術に係る平面ディスプレイ装置は、製造コストの増大をもたらすという問題点を有している。
＜第２の従来技術とその問題点＞
次に、第３０図及び第３１図は、特開平９−１２７８８２号公報に開示された第２の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造を概略的に示す断面図である。第３０図はプラズマディスプレイ装置などの表示ユニット２０１を壁面２０４に設けられた壁掛けフック２４０１に掛けて設置した状態を示す縦断面図であり、第３１図は第３０図中の破線部で囲んだ部分ＡＰの拡大図である。第３１図において、２３０は係止部であり、この係止部２３０は開口部２３０ａと切り欠き部２３０ｂと軸２３０ｃとを有しており、第３１図に示すように、壁掛けフック２４０１と係止部２３０の切り欠き部２３０ｂとが係合している。
本第２の従来技術に係る平面ディスプレイ装置は、上記の係止部２３０の形態を変えることによって、表示ユニット２０１を壁に掛けて設置する場合及び据え置き型として設置する場合のいずれにも対応できる構造になっている。ここで、係止部２３０の構造を第３２図及び第３３図に示す斜視図を用いて説明する。
第３２図及び第３３図に示すように、係止部２３０の軸２３０ｃは、表示ユニット２０１の背面に設けられた凹部２３０１の側面の軸穴２３０３に挿嵌されており、係止部２３０は軸２３０ｃを中心にした回転可能なリンク機構を有している。このとき、第３２図に示すように、係止部２３０を表示ユニットの背面に対して直角を成す方向に倒し、係止部２３０の開口部２３０ａに図示しない支柱に挿嵌することによって、平面ディスプレイ装置を据え置き型として使用することができる。これに対して、平面ディスプレイ装置を壁に掛けて使用する場合には、第３３図に示すように、係止部２３０を凹部２３０１内に収納した上で、ストッパー２３０４をスライドさせて係止部２３０を固定する。そして、第３１図に示すように、上述の状態の係止部２３０の切り欠き部２３０ｂと壁掛けフック２４０１とを引っかけることにより、表示ユニット２０１を壁面２０４に設置する。
しかしながら、第２の従来技術に係る構造によれば、上述のリンク機構やスライド機構を表示ユニット２０１の背面の凹部２３０１に設けなければならないので、表示ユニット２０１自体に複雑な且つ高い寸法精度の構造が要求される。更に、かかる複雑な構造を有するために、材料コスト及び製造コストが高くなってしまうという問題点も抱えている。
また、第３１図に示すように、表示ユニット２０１を単に壁掛けフックに引っかけておくだけの構造であるので、表示ユニット２０１が外れてしまう事態が生じうる。
＜第３の従来技術とその問題点＞
次に、第３４図乃至第３５図は、特開平９−１７９５０４号公報に開示された第３の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造を模式的に示す側面図である。
本第３の従来技術には、第３４図に示すように、側壁面３０４の近傍の天井３０６に天井吊下げ金具３５０１を固着し、任意長の吊下げワイヤ３５０２の一端を天井吊下げ金具３５０１に繋ぎ、その他端をプラズマディスプレイ装置などの表示ユニット３０１の天面に固着されたアタッチメント３５０に繋ぐことによって、表示ユニット３０１を天井３０６から吊下げ固定する構造が提案されている。
また、第３の従来技術には、第３５図に示すように、側壁面３０４に固着された壁掛けフック３４０１に、表示ユニット３０１の天面に設けられたヒートン３４０を掛止することによって、表示ユニット３０１を吊り下げた状態で側壁面３０４に対面配置する構造が開示されている。
しかしながら、当該第３の従来技術によれば、上述のいずれの構造も表示ユニット３０１の上方のみで表示ユニット３０１を支持しているだけなので、表示ユニット３０１は側壁面３０４とは直接に固定されておらず、不安定である。このため、かかる構造の平面ディスプレイ装置は、表示ユニット３０１に振動が加わって揺れを生じた場合に、表示ユニット３０１が側壁面３０４に衝突ししたり、吊下げワイヤー３５０２による支持が外れ易いという問題点を有している。
また、当該第３の従来技術に係る構造によれば、天井吊下げ金具３５０１、ワイヤー３５０２及びアタッチメント３５０が、又は、壁掛けフック３４０１及びヒートン３４０が平面ディスプレイ装置の背後等に隠れることなく露出しているので、その分だけ平面ディスプレイ装置全体の形状・寸法が大型化するし、しかも、配設スペースが大きくなってしまうという問題点も生じうる。
＜第４の従来技術とその問題点＞
次に、第３６図乃至第３８図は、特開平９−２８８４５６号公報に開示された第４の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造を概略的に示す斜視図である。
まず、第３６図に示す構造の平面ディスプレイ装置について説明する。第３６図において、４０１１はプラズマディスプレイなどの表示ユニット、４０８ａは壁面４０４に設けられた取付部、４６０は表示ユニット４０１１の上面及び下面の４箇所から突出する固定棒（ただし、下面に設けられた２個の固定棒は図示していない）、４６０１は固定棒４６０と嵌合する固定穴である。
当該平面ディスプレイ装置は、以下のようにして壁面４０４へ設置される。まず、予め固定棒４６０を表示ユニット４０１１内に収納した状態で、表示ユニット４０１１を取付部４０８ａに押し込む。その後に、所定の操作により表示ユニット４０１１から固定棒４６０を突出させて、固定穴４６０１に嵌合することによって、表示ユニット４０１１を取付部４０８ａに固定する。
次に、第３７図に示す構造の平面ディスプレイ装置について説明する。なお、第３７図において、４０１２はその上面に固定部４７０を有するプラズマディスプレイなどの表示ユニット、４０８ｂは壁面４０４に設けられた取付台である。取付台４０８ｂは、その上部に回動可能な取手４８０１を有し、その下部に溝４８０３を有している。かかる構造によれば、まず、溝４８０３内に表示ユニット４０１２の下部を嵌めこんだ後に、取手４８０１を下方に倒して取手４８０１を表示ユニット４０１２の固定部４７０に掛けることによって、表示ユニット４０１２を取付台４０８ｂに固定する。
更に、第３８図に示す構造の平面ディスプレイ装置について説明する。なお、第３８図において、４０１３はプラズマディスプレイなどの表示ユニット、４０８ｃは壁面４０４に設けられた取付台であり、取付台４０８ｃの表示ユニット４０１３と接する面には引掛穴４８０４が設けられている。かかる構造によれば、表示ユニット４０１３の背面に設けられた引掛部（図示せず）を引掛穴４８０４に嵌合させることによって、表示ユニット４０１３を取付台４０８ｃに固定する。
本第４の従来技術に係る平面ディスプレイ装置のそれぞれは上述の構造を有するので、各表示ユニット４０１１，４０１２，４０１３とそれぞれに対応する取付部４０８ａ、取付台４０８ｂ，４０８ｃとが嵌合する部分の構造はいずれも複雑であり、且つ、当該構造を実現するに際しては各部分に高い寸法精度が要求される。更に、第３６図に示す取付部４０８ａを用いて設置する構造では、壁面４０４に対して加工を施す必要があり、又、第３７図乃至第３８図に示す取付台４０８ｂ，４０８ｃを用いる構造では、大型の取付台を別途用意し、且つ、当該取付台を壁面に設ける作業が必要である。加えて、本第４の従来技術は、上述の複雑な構造及び大型の部材に起因して、平面ディスプレイ装置の全体の重量が重くなるという問題点をも包含している。
＜第５の従来技術とその問題点＞
次に、第３９図乃至第４０図は、第５の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造を概略的に示す斜視図である。
まず、第３９図に示す構造によれば、表示ユニット５０１の背面にネジ５０３によって固定部材５０２１を固定した後に、固定部材５０２１の左右端部５０２１ａに設けられた穴を介して、表示ユニット５０１と一体化した固定部材５０２１をネジ５０５によって壁面５０４に固定する。なお、上記の固定部材５０２１の左右端部５０２１ａの替わりに上下端部を有する固定部材を用い、当該上下端部に設けられた穴を介して表示ユニット５０１と一体化した当該固定部材を壁面５０４にネジ止めする構造も考えられる。
また、第４０図に示す構造は、表示ユニット５０１と固定部材５０２２とが表示ユニット５０１の側面５０１ａにおいて締結されるものである。第４０図に示すように、まず固定部材５０２２をネジ５０５によって壁面５０４に固定した後に、表示ユニット５０１の側面５０１ａのネジ穴と固定部材５０２２に設けられた穴とを位置合わせし、ネジ５０３によって両者５０１，５０２２を締結することで表示ユニット５０１を壁面５０４上に固定する。
このように、本第５の従来技術に係る平面ディスプレイ装置は、上述の第１乃至第４の従来技術と比較して簡単な構造を有している。
しかしながら、第３９図に示す構造の平面ディスプレイ装置では、固定部材５０２１と一体化した表示ユニット５０１の重量を保持しつつ、壁面５０４に対する設置の位置決めをし、なおかつ、その状態を保ったまま表示ユニット５０１と固定部材５０２１とを締結しなければならない。同様に、第４０図に示す構造の平面ディスプレイ装置では、表示ユニット５０１の重量を保持しつつ、先に壁面５０４に固定された固定部材５０２２に対する設置の位置決めをし、なおかつ、その状態を保ったまま表示ユニット５０１と固定部材５０２２とを締結しなければならない。このように、本第５の従来技術に係るいずれの構造も、表示ユニット５０１を壁面５０４へ取り付ける際の作業が容易ではないという問題点がある。
更に、表示ユニット５０１の背面側のメンテナンス等の際には、本第５の従来技術に係るいずれの構造も表示ユニット５０１を壁面５０４ないしは固定部材５０２１，５０２２から完全に取り外す必要性があるので、その取り外し作業及び再度の取り付け作業が大がかりなものになってしまう。
また、本第５の従来技術に係るいずれの構造も固定部材５０２１，５０２２が露出しているので、その分だけ平面ディスプレイ装置全体の寸法が大型化してしまうという問題点も生ずる。
上述の通り、第１乃至第５の従来の平面ディスプレイ装置は、以下のいずれかの問題点を有している。即ち、（ｉ）表示ユニット又は固定部材又はその両方に複雑な機構又は形状が要求されるという問題点、（ｉｉ）上記（ｉ）に起因して、表示ユニットや固定部材等の部材のコスト及び製造コストが増大してしまうという問題点、（ｉｉｉ）上記（ｉ）に起因して、平面ディスプレイ装置全体の重量が重くなってしまうという問題点、（ｉｖ）上記（ｉ）にもかかわらず、表示ユニットの固定が不安定であったり、脆弱であるという問題点、（ｖ）平面ディスプレイ装置ないしは表示ユニットの取り付け作業やメンテナンス作業が容易ではないという問題点、又は、（ｖｉ）固定部材が露出しているために、その分だけ平面ディスプレイ装置全体の寸法を大型化させるという問題点である。
発明の開示
本発明は、上記のような問題点（ｉ）乃至（ｖｉ）に鑑みてなされたものであり、簡単な構造を採用することにより部材及び製造コストの低減化及び軽量化を実現すると共に、十分な固定強度を実現しうる平面ディスプレイ装置を提供することを第１の目的とする。
更に、本発明は、上記の第１の目的の実現と同時に、当該平面ディスプレイ装置に関する各種の作業性が向上された平面ディスプレイ装置を提供することを第２の目的とする。
更に、本発明は、上記の第１及び第２の目的の実現と同時に、平面ディスプレイ装置の設置を実現するための部分が当該装置から突出することを回避して、当該装置全体の寸法の大型化を防止し、これによって装置の美観をも確保しうる平面ディスプレイ装置を提供することを第３の目的とする。
（１）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１の態様は、第１方向に沿って延びた第１側面と前記第１方向に直交する第２方向に沿って延びた第２側面と前記第１及び第２側面で規定付けられる上面とを有する凸部がその背面の所定の領域上に配設された表示ユニットと、前記第１方向に沿った第１長さ寸法が前記凸部の前記第１側面の長さよりも長く且つ前記表示ユニットの前記第１方向の長さよりも短く、前記第２方向に沿った第２長さ寸法が前記表示ユニットの前記第２方向の長さよりも短く、前記凸部の前記上面上に固定された本体側固定部材と、前記表示ユニットの前記第１方向の前記長さよりも短く且つ前記凸部の前記第１側面の前記長さよりも長い、前記第１方向に沿った第３長さ寸法及び前記表示ユニットの前記第２方向の前記長さよりも短い、前記第２方向に沿った第４長さ寸法を有する設置面側固定部材とを備え、前記設置面側固定部材は、前記表示ユニットを設置すべき設置面上に当該設置面側固定部材を取り付けるための固定部を備え、前記本体側固定部材は、前記凸部の前記上面より突出した両端部の内の一方に該当する第１端部に設けられた第１支持部を備え、前記設置面側固定部材は、前記第１端部に対面する端部に設けられた第２支持部を備えており、前記第１支持部は前記第２支持部に支持されており、前記本体側固定部材及び前記設置面側固定部材は、前記表示ユニットの前面側から見たときに前記表示ユニットの外枠からはみ出すことのないように、それぞれ前記凸部の前記上面上及び前記設置面上に固定されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１の態様によれば、本体側固定部材の形状寸法に関しては、第１長さ寸法は、凸部の第１側面の長さよりも長く且つ表示ユニットの第１方向の長さよりも短く、第２長さ寸法は表示ユニットの第２方向の長さよりも短い。他方、設置面側固定部材の第３長さ寸法は、表示ユニットの第１方向の長さよりも短く且つ凸部の第１側面の長さよりも長く、第４長さ寸法は表示ユニットの第２方向の長さよりも短い。しかも、本体側固定部材及び設置面側固定部材は、表示ユニットの前面側から見たときに表示ユニットの外枠からはみ出すことのないように、それぞれ凸部の上面及び設置面に固定されている。
従って、固定部材は全て表示ユニットの背面側内に収納されるので、各固定部材を見えにくくすることができると共に、その分だけ、平面ディスプレイ装置全体の寸法ないしは配設スペースを小さくすることができる。
加えて、本体側固定部材が固定された表示ユニットを設置面上に設置するに際しては、本体側固定部材の第１支持部と設置面側固定部材の第２端部とを互いに支持し合わせることで実現可能である。このため、表示ユニットの設置面への取り付けを容易に行えるという利点もある。
（２）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第２の態様は、請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記第１及び第２支持部は、前記第１支持部が前記第１及び第２方向に直交する第３方向と前記第１方向とで規定される面内に回動角を有して回動可能に支持されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第２の態様によれば、表示ユニットを設置面上に設置した後に、本体側固定部材を設置面側固定部材に対して傾くように回動することができる。従って、この回動によって両固定部材間に生じた空間を利用して、メンテナンス作業等の様々な作業を行うことが可能となる。
（３）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第３の態様は、請求の範囲第２項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記設置面側固定部材に対して前記本体側固定部材が所定の角度で傾くように前記第１支持部を支持する部材を取り付け可能とする機構が、前記本体側固定部材の前記両端部の他方の端部に該当する第２端部と、前記第２端部に対面する前記設置面側固定部材の端部との双方に設けられていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第３の態様によれば、本体側固定部材と設置面側固定部材と間の互いの支持によって、表示ユニットを設置面上に設置した後に、表示ユニットを設置面に対して所定の角度にまで傾斜させて、この傾斜状態を保持することができる。この場合には、本体側固定部材と設置面側固定部材との間に一定の空間が安定して形成・保持されるので、表示ユニットの設置面上への配設後であっても、表示ユニットの背面に設けられたコネクタにケーブルを接続する作業や表示ユニットのメンテナンス作業等をより容易に且つより確実に行うことができる。従って、本平面ディスプレイ装置によれば、当該装置に関する各種の作業性をより一層向上可能な平面ディスプレイ装置を提供することができる。
更に、本平面ディスプレイ装置の使用時に、表示ユニットを傾斜させ、かかる状態を保持する場合には、当該平面ディスプレイ装置の視認性を向上させることも可能である。
（４）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第４の態様は、請求の範囲第２項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記本体側固定部材の前記第１端部に、その回転軸が前記第１支持部をなす回転式ダンパーが設けられ、前記回転軸と第２支持部とが互いに支持されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第４の態様によれば、上記（２）の第２の態様に係る効果と同様の効果を得ることができる。
（５）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第５の態様は、請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記第１支持部は、前記第２方向に沿って前記第１端部から互いに逆向きに延長された第１及び第２の突起部を備え、前記第２支持部は、前記第１方向に沿って、前記第１端部に対面する前記端部である第３端部において互いに対面し合うように形成された第１及び第２切り込み部を備え、前記第１突起部は前記第１切り込み部内に挿入されており、前記第２突起部は前記第２切り込み部内に挿入されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第５の態様によれば、予め設置面上の所定の位置に固定された設置面側固定部材の第３端部の各切り込み部に、表示ユニットに固定された本体側固定部材の第１端部における対応する突起部を挿入するだけで、表示ユニットを設置面上に確実に配設することができる。従って、本第５の形態によれば、作業者はワンタッチで表示ユニットの設置面への設置を完了し得るので、飛躍的に作業性が向上された平面ディスプレイ装置を提供することができる。
（６）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第６の態様は、請求の範囲第５項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記第１及び第２突起部は、それぞれ、前記第１及び第２切り込み部内に遊嵌されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第６の態様によれば、第１及び第２突起部は、それぞれ、第１及び第２切り込み部内に遊嵌されているので、当該突起部を中心軸として、突起部が延長形成されている方向である第２方向回りに表示ユニットを回動させることができる。従って、本第６の態様によれば、表示ユニットを設置面上に設置した後に、本体側固定部材を設置面側固定部材に対して傾くように回動することができる。従って、この回動によって両固定部材間に生じた空間を利用して、メンテナンス作業等の様々な作業を行うことが可能となる。
（７）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第７の態様は、請求の範囲第６項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記本体側固定部材は、前記両端部の他方にあたる第２端部に設けられた第１穴部を更に備え、前記設置面側固定部材は、前記第２端部に対面する第４端部に設けられた第２穴部を更に備え、前記第１及び第２穴部は、それぞれ、前記本体側固定部材を前記設置面側固定部材に対して所定の角度で傾斜させるために所定の形状に加工された線材の対応する先端を挿入できる位置に形成されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第７の態様によれば、第１及び第２穴部のそれぞれに、上記線材の対応する先端を挿入する場合には、本体側固定部材ないしは表示ユニットを設置面側固定部材に対して所定の角度（チルト角度）で傾斜させた状態を保持することができる。
このため、本体側固定部材と設置面側固定部材との間に一定の空間が安定して形成・保持されるので、表示ユニットの設置面上への配設後であっても、表示ユニットの背面に設けられたコネクタにケーブルを接続する作業や表示ユニットのメンテナンス作業等をより容易に且つより一層確実に行うことができる。従って、本平面ディスプレイ装置によれば、当該装置に関する各種の作業性がより一層向上された平面ディスプレイ装置を提供することができる。
更に、本平面ディスプレイ装置の使用時に、表示ユニットを傾斜させ、かかる状態を保持する場合には、当該平面ディスプレイ装置の視認性を向上させることも可能である。
（８）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第８の態様は、請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記本体側固定部材は、前記両端部の内の他方に該当する第２端部内に設けられた第１固定部を備え、前記設置面側固定部材は、前記第１固定部の配設位置に対応して前記第２端部に対面する端部内に設けられた第２固定部を備え、前記第１及び第２固定部は、固定部材を介して互いに固定されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第８の態様によれば、第１及び第２固定部は、固定部材を介して互いに固定されるので、本体側固定部材と設置面側固定部材とは、上記第１及び第２支持部における支持及び固定部材による固定によって、互いに強固に固定することが可能である。しかも、本体側固定部材は表示ユニットの凸部上に固定されており、設置面側固定部材は設置面上に固定されているので、平面ディスプレイ装置ないしは表示ユニットを設置面上に強固に固定することができる。
（９）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第９の態様は、請求の範囲第８項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記固定部材はネジであり、前記第１及び第２固定部は前記ネジによって互いに締結されており、前記ネジは前記表示ユニットの前記外枠からはみ出していないことを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第９の態様によれば、第１及び第２固定部は前記ネジによって互いに締結されているので、上記（８）の第８の態様に係る効果と同様の効果を得ることができる。
更に、本第９の態様によれば、ネジは表示ユニットの外枠からはみ出すことがないので、平面ディスプレイ装置の外枠から取り付け部材がはみ出すことを防止することができる。
（１０）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１０の態様は、請求の範囲第９項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記第１固定部は、前記設置面に対して所定の角度で傾斜している第１板状部を備え、前記第２固定部は、前記設置面に対して前記所定の角度で傾斜する第２板状部を備え、前記第１及び第２板状部は互いに面接触しうる位置に形成されて、且つ、前記ネジによって互いに締結されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１０の態様によれば、第１及び第２板状部の設置面に対する所定の角度を適切に設定することによって、本体側固定部材と設置面側固定部材との締結作業を、平面ディスプレイ装置の例えば正面斜め方向から、あるいは、斜め下方から行うことができるという利点がある。特に、この利点は、設置面が横方向からネジ止め作業をすることが容易ではない壁面であるときに顕著である。
（１１）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１１の態様は、請求の範囲第８項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記本体側固定部材は、前記第１方向と前記第１及び第２方向に直交する第３方向とにより規定される平面に平行な第１板状部を更に備え、前記第２端部の一部をなす前記第１板状部の端部が前記第１固定部に該当し、前記設置面側固定材は、前記第１板状部と平行をなす第２板状部を更に備え、前記第２端部に対面する前記端部の一部をなす前記第２板状部の端部が前記第２固定部に該当し、前記第１及び第２板状部は互いに面接触しうる位置に形成されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１１の態様によれば、本体側固定部材と設置面側固定部材との締結作業を、平面ディスプレイ装置の側方から行うことができるという利点がある。
（１２）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１２の態様は、請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記第１端部及び前記第１端部に対面する前記設置面側固定部材の第３端部が突出している側における、前記表示ユニットの前記第１方向に垂直な一方の側面と、前記凸部の前記第２側面の一方との間隔は、前記第１端部及び前記第３端部の前記第１方向に沿った長さよりも長く、前記本体側固定部材の前記両端部の他方に該当する第２端部及び前記第２端部に対面する前記設置面側固定部材の第４端部が突出している側における、前記表示ユニットの前記第１方向に垂直な他方の側面と、前記凸部の前記第２側面の他方との間隔は、前記第２端部及び前記第４端部の前記第１方向に沿った長さよりも長いことを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１２の態様によれば、第１端部及び第３端部が突出している表示ユニット側であって、凸部の第１側面からの第１方向に垂直な側面へ至る第１方向に沿った距離は、第１端部及び第３端部の第１方向に沿った長さよりも長い。また、本体側固定部材の第２端部及び第４端部が突出している表示ユニット側であって、凸部の第１側面から第１方向に垂直な側面へ至る第１方向に沿った距離は、第２端部及び第４端部の第１方向に沿った長さよりも長い。このため、本体側固定部材及び設置面側固定部材が、表示ユニットの前面側から見たときに表示ユニットの外枠からはみ出すことはないので、各固定部材を見えにくくすることができると共に、平面ディスプレイ装置全体の寸法ないしは配設スペースを小さくすることができる。
（１３）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１３の態様は、請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記本体側固定部材は、互いに対称な形状を有する第１及び第２本体側固定部材から成り、前記第１本体側固定部材は、前記凸部の前記第１側面の内の一方の側面側に沿った、前記上面の端部に固定されており、前記第２本体側固定部材は、前記凸部の前記第１側面の内の他方の側面側に沿った、前記上面の端部に固定されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１３の態様によれば、本体側固定部材は第１及び第２本体側固定部材の２つの部材から成るので、本体側固定部材自体の部材の重量を軽量化することができ、その結果、平面ディスプレイ装置全体の軽量化を図ることができる。
（１４）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１４の態様は、請求の範囲第１３項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記第１本体側固定部材は、前記一方の側面に平行であり、且つ、当該一方の側面と重なり合う第１板状部を更に備え、前記第２本側固定部は、前記他方の側面に平行であり、且つ、当該他方の側面と異なり合う第２板状部を更に備え、前記第１及び第２板状部の前記第１及び第２方向（Ｄ１，Ｄ２）に直交する第３方向に沿った長さは、共に前記凸部の前記上面と前記表示ユニットの背面との間の距離以下と設定されている。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１４の態様によれば、第１及び第２板状部の第３方向に沿った長さ、即ち、本体側固定部材の第３方向に沿った長さを殆ど又は部分的に凸部の上面と表示ユニットの背面との間の距離に吸収させることができる。従って、平面ディスプレイ装置の設置面からの突出量を抑制できるので、薄型平面表示装置としての特徴をそのまま活かした平面ディスプレイ装置取り付け構造を提供することができる。
（１５）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１５の態様は、請求の範囲第１４項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記設置面側固定部材は、互いに対称な形状を有する第１及び第２設置面側固定部材を含み、前記第１設置面側固定部材は、前記一方の側面に平行であり、且つ、当該一方の側面及び前記第１板状部と重なり合う第３板状部を更に備え、前記第２設置面側固定部材は、前記他方の側面に平行であり、且つ、当該他方の側面及び前記第２板状部と重なり合う第４板状部を更に備え、前記第３及び第４板状部の前記第３方向に沿った長さは、共に前記凸部の前記上面と前記表示ユニットの背面との間の前記距離以下と設定されていることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１５の態様によれば、第２及び第４板状部の第３方向に沿った長さ、即ち、設置面固定部材の第３方向に沿った長さを殆ど又は部分的に凸部の上面と表示ユニットの背面との間の距離に吸収させることができる。従って、上述の第１４の態様に係る効果と同様の効果を得ることができる。
（１６）  本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１６の態様は、請求の範囲第１項記載の平面ディスプレイ装置であって、前記設置面側固定部材は、互いに平行をなし、前記第１方向に沿って配置される、互いに対称な形状を有する前記第１及び第２設置面側固定部材と、前記第１及び第２設置面側固定部材の双方と結合し、前記第２方向に沿って配置される前記第１及び第２位置決め部材とから成ることを特徴とする。
本発明に係る平面ディスプレイ装置の第１６の態様によれば、設置面側固定部材は第１及び第２設置面側固定部材と第１及び第２位置決め部材とより成る４つの部材から構成されるので、１つの大型部材で以て設置面側固定部材自体で構成するよりも、設置面側固定部材自体の部材の重量を軽量化することができ、その結果、平面ディスプレイ装置全体の軽量化を図ることができる。
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造を示す正面図である。
第２図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す側面図である。
第３図は、表示ユニット及び本体側固定部材の構造並びに両者の組み立て形態を示す斜視図である。
第４図は、表示ユニット及び本体側固定部材の構造並びに両者の組み立て形態を示す斜視図である。
第５図は、実施の形態１に係る本体側固定部材の下方側端部の構造を拡大して示す斜視図である。
第６図は、実施の形態１に係る本体側固定部材の下方側端部の構造を拡大して示す斜視図である。
第７図は、実施の形態１に係る設置面側固定部材の構造並びにその組み立て形態を示す斜視図である。
第８図は、実施の形態１に係る設置面側固定部材の下方側端部の構造を拡大して示す斜視図である。
第９図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びにその組み立て形態を示す斜視図である。
第１０図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びにその組み立て形態を拡大して示す側面図である。
第１１図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びにその組み立て形態を拡大して示す上面図である。
第１２図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びにその組み立て形態を拡大して示す側面図である。
第１３図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びにその組み立て形態を拡大して示す上面図である。
第１４図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す上面図である。
第１５図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を拡大して示す上面図である。
第１６図は、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を拡大して示す側面の断面図である。
第１７図は、実施の形態１の変形例１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びにその組み立て形態を示す斜視図である。
第１８図は、実施の形態１の変形例２に係る平面ディスプレイ装置の構造並びにその組み立て形態を示す斜視図である。
第１９図は、実施の形態２に係る設置面側固定部材の下方側端部及びストッパの構造を拡大して示す斜視図である。
第２０図は、実施の形態２に係る平面ディスプレイ装置の構造並びにその配設形態を拡大して示す斜視図である。
第２１図は、実施の形態２に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す側面図である。
第２２図は、実施の形態２の変形例１に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す側面図である。
第２３図は、実施の形態２の変形例２に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す側面図である。
第２４図は、実施の形態２の変形例３に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに組み立て形態を示す上面図である。
第２５図は、実施の形態２の変形例３に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに組み立て形態を示す側面図である。
第２６図は、実施の形態２の変形例４に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに組み立て形態を示す上面図である。
第２７図は、実施の形態２の変形例４に係る本体側固定部材及び設置面側固定部材の構造並びに組み立て形態を拡大して示す斜視図である。
第２８図は、実施の形態３に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに組み立て形態を示す斜視図である。
第２９図は、第１の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに組み立て形態を示す斜視図である。
第３０図は、第２の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す側面の断面図である。
第３１図は、第２の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を拡大して示す側面の断面図である。
第３２図は、第２の従来技術に係る係止部の構造を拡大して示す斜視図である。
第３３図は、第２の従来技術に係る係止部の構造を拡大して示す斜視図である。
第３４図は、第３の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す側面図である。
第３５図は、第３の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す側面図である。
第３６図は、第４の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す斜視図である。
第３７図は、第４の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す斜視図である。
第３８図は、第４の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す斜視図である。
第３９図は、第５の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す斜視図である。
第４０図は、第５の従来技術に係る平面ディスプレイ装置の構造並びに配設形態を示す斜視図である。
発明を実施するための最良の形態
１．実施の形態１
第１図は本実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置の正面図であり、第２図は同平面ディスプレイ装置の側面図である。第１図及び第２図に示すように、本平面ディスプレイ装置は、その外形が平面表示パネル１ａ（例えば、プラズマディスプレイパネル）と筐体１ｂとから成る表示ユニット１と、当該表示ユニット１の背面１Ｒの所定の領域上に配設された凸部１１上に固定された、破線で示す本体側固定部材２５と、設置面４（例えば、壁面）上に固定された設置面側固定部材２６とを備えており、本体側固定部材２５の上方側端部（第１端部）２５Ｔ１に設けられた第１支持部２５１と設置面側固定部材２６の上方側端部（第３端部）２６Ｔ１に設けられた第２支持部２６１とが互いに支持されることによって、設置面４上に設置可能な構造を有している。
以下の説明において、上記の表示ユニット１、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６の詳細な構造を述べることによって、本平面ディスプレイ装置の特徴を明らかにする。
（表示ユニット１）
第３図及び第４図は、表示ユニット１と本体側固定部材２５との構造並びに互いの組み立て形態（固定形態）を示す斜視図であり、第３図は表示ユニット１の前面側から見た斜視図であり、第４図は表示ユニット１の背面側から見た斜視図である。
表示ユニット１の外観は、第１図に示すように、平面表示パネル１ａと当該平面表示パネル１ａを取り囲む箱形の筐体１ｂとから成る。上記筐体１ｂの前面には、平面表示パネル１ａに対応する形状を有し、当該筐体１ｂの内部に当該前面と接するように配置された平面表示パネル１ａの表示面を露出するための開口部（図示せず）が形成されている。なお、平面表示パネル１ａとしては、プラズマディスプレイパネルや液晶パネル等の各種の平面表示パネルが使用される。
そして、第３図及び第４図に示すように、表示ユニット１の背面１Ｒの所定の領域上には、第１方向Ｄ１に平行な第１側面１１１と、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に平行な第２側面１１２と、上記第１側面１１１及び第２側面１１２で規定付けられる上面１１３とを有する凸部１１が配設されている。かかる凸部１１は、表示ユニット１の背面１Ｒと当該凸部１１の上面１１３との間の距離として与えられる高さＨ１１を有する。
更に、上記凸部１１の上面１１３の四隅の所定の位置には、後述の本体側固定部材２５をネジ止めして固定するための４個のネジ穴１１４が設けられている。
（本体側固定部材２５）
次に、本体側固定部材２５の構造を第３図乃至第４図を用いて説明する。
本体側固定部材２５は、第１及び第２本体側固定部材という２つの互いに対称な形状を有する、別々の部材より成り（このため、それぞれを「第１本体側固定部材２５Ａ」、「第２本体側固定部材２５Ｂ」と呼ぶ）、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各々は、対応する凸部１１の第１側面１１１をその上面１１３側から覆い被さるように、しかも、第１方向Ｄ１側の両端部２５Ｔ１，２５Ｔ２が上面１１３より突出するように、凸部１１の上面１１３の第２方向Ｄ２側の端部近傍に固定される。そのために、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各々は、基材として、第１方向Ｄ１に沿った第１長さ寸法Ｌ２５１と第２方向Ｄ２に沿った第２長さ寸法Ｌ２５２Ａ，Ｌ２５２Ｂ（Ｌ２５２Ａ＝Ｌ２５２Ｂ）とを有する、主表面及び断面の形状が長方形の板状部２５ａ（以下「基材２５ａ」とも呼ぶ）を備えている。特に、上記第１長さ寸法Ｌ２５１は、上記凸部１１の第１側面１１１の長さＬ１１１よりも長く且つ表示ユニット１の第１方向Ｄ１の長さＬ１１よりも短く、上記第２長さ寸法Ｌ２５２Ａ，Ｌ２５２Ｂは、上記表示ユニット１の第２方向Ｄ２の長さＬ１２よりも短く、且つ、本実施の形態１では凸部の第２方向Ｄ２に沿った長さＬ１１２よりも短い。特に、本体側固定部材２５としての第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法、即ち、両基材２５ａの長辺部２５ｂ間の距離Ｌ２５２は、上記表示ユニット１の第２方向Ｄ２の長さＬ１２よりも短く、且つ、本実施の形態１では凸部の第２方向Ｄ２に沿った長さＬ１１２よりも若干長い（ほぼ同程度）。このため、凸部１１に固定された状態にあるときの第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの機能を一体的に捉えるときには、当該長さ寸法Ｌ２５２を「本体側固定部材の第２寸法」と捉えることができる。
更に、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各々は、上記板状部２５ａの第１方向Ｄ１に沿った一方の長辺部２５ｂより第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に直交する第３方向Ｄ３に延びた、主表面及び断面の形状が長方形の板状部２５ｃを有しており、板状部２５ｃの第１方向Ｄ１に沿った長さは第１長さ寸法Ｌ２５１に等しく、同部材２５ｃの第３方向Ｄ３に沿った長さ寸法Ｌ２５３は凸部１１の高さＨ１１以下に設定されている。
更に、本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各々は、板状部２５ａの第１方向Ｄ１に沿った他方の長辺部２５ｄの内で、少なくとも凸部１１の第１方向Ｄ１の長さＬ１１１に相当する距離だけ離れた上方側及び下方側端部（第１及び第２端部）２５Ｔ１，２５Ｔ２側のそれぞれの部分より、第３方向Ｄ３に沿って延びた、主表面及び断面の形状が長方形の板状部２５ｅ，２５ｆを有している。かかる板状部２５ｅ，２５ｆは、第１方向Ｄ１に沿ってそれぞれ長さＬ２５１ｅ，Ｌ２５１ｆの寸法を有し、第３方向Ｄ３に沿って共に凸部１１の高さＨ１１以下の寸法Ｌ２５３を有している。上記の長さＬ２５１ｅ，Ｌ２５１ｆは互いにほぼ等しく、共に上記板状部２５ａの第１長さ寸法Ｌ２５１と上記凸部１１の第１方向Ｄ１に沿った長さＬ１１１との差の半分程度の長さ寸法である。
上述の説明並びに第３図及び第４図からも分かるように、当該両長さ寸法Ｌ２５１，Ｌ２５２のそれぞれを本体側固定部材２５（２５Ａ，２５Ｂ）の第１方向Ｄ１に沿った長さ寸法及び第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法であると捉えることができる。同様に、上記基材２５ａの上方側及び下方側端部（第１及び第２端部）２５Ｔ１，２５Ｔ２のそれぞれを本体側固定部材２５（２５Ａ，２５Ｂ）の上方側及び下方側端部（第１及び第２端部）と呼んでも良い。
なお、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの上述の構造は、第１方向Ｄ１から見た断面形状が「コ」の字型である長尺の部材を準備し、当該長尺部材を長さＬ２５１の部材に切断した後に、当該部材の第２方向Ｄ２に関して対面し合う両平面の一方の平面の長手方向（第１方向Ｄ１）の両端部からそれぞれ長さＬ２５１ｅ，Ｌ２５１ｆの範囲で与えられる部分（上記板状部２５ｅ，２５ｆの相当）を残して切断・削除することにより、形成することができる。
従って、かかる形成方法から本体側固定部材２５の構造を眺める場合には、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂは、その長手方向から見た断面形状が「コ」の字型である長さＬ２５１の長尺部材の対面する両平面の一方の平面の内で、その長手方向（第１方向Ｄ１）の両端部からそれぞれ長さＬ２５１ｅ，Ｌ２５１ｆの範囲で与えられる部分（上記板状部２５ｅ，２５ｆの相当）以外の部分が削除された構造を有しており、上記の「コ」の字型の断面形状において、対向する２辺の寸法（即ち、板状部２５ｃ，２５ｅ，２５ｆの第３方向Ｄ３に沿った長さ）は共に長さＬ２５３であり、その両端部に当該２辺を有する辺の寸法（即ち、基材２５ａの第２方向Ｄ２に沿った長さ）は長さＬ２５２Ａ，Ｌ２５２Ｂである、と捉えることもできる。
更に、第１本体側固定部材２５Ａは、板状部２５ｃ及び板状部２５ｅの互いに対面する表面とは反対側の表面（以下、「外表面」と呼ぶ）上に、当該各外表面と直角を成す方向、即ち、第２方向Ｄ２に沿って互いに逆向きに延長形成された円柱状又は円筒状の突起部（第１突起部に該当）２５１を有する。そして、２つの突起部２５１の双方又は一方は、第１本体側固定部材２５Ａの第１端部２５Ｔ１に設けられる第１支持部を形成している。詳細には、後述の第１０図の側面図及び第１１図の上面図に示すように、上記突起部２５１のそれぞれは、両板状部２５ｃ，２５ｅの上方側端部（第１端部）２５Ｔ１側の第３方向Ｄ３に沿った辺に上記突起部２５１の外縁が内接するように配置されている。
同様に、第２本体側固定部材２５Ｂもまた第２方向Ｄ２に互いに逆向きに延長形成された突起部（第２突起部）２５１を有しており、これらの突起部２５１の双方又は一方は、第２本体側固定部材２５Ｂの上方側端部（第１端部）２５Ｔ１に設けられた第１支持部を成す。
また、第４図に示すように、互いに対称な形状を成す第１及び第２の本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各々は、基材２５ａの表面（裏面）と凸部１１の上面１１３とを接触させ、且つ、第３方向Ｄ３に張り出した板状部２５ｃの板状部２５ｅ，２５ｆに対面する表面（裏面）と凸部１１の第１側面１１１とを接触させて、当該本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂを凸部１１に取り付ける際に、上面１１３上の各ネジ穴１１４の中心軸が各ネジ穴２５２の中心軸に対応するように、それぞれの基材２５ａ内に設けられた２個のネジ穴２５２を有している。
次に、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの下方側端部（第２端部）２５Ｔ２側の構造を、かかる部分付近の拡大図である第５図及び第６図を用いて説明する。なお、第５図及び第６図は、第３図及び第４図に示す第２本体側固定部材２５Ｂについて図示したものであるが、以下の説明は、勿論、第１本体側固定部材２５Ａについても適用可能である。第５図は第４図と同一の方向から当該部分を見た図であり、第６図は第３図と同一の方向から当該部分を見た図である。また、第６図では説明の便宜上、板状部２５ｆの一部を破断させて図示している。
第５図乃至第６図に示すように、第２本体側固定部材２５Ｂの下方側端部（第２端部）２５Ｔ２は、同部２５Ｔ２を設置面側固定部材２６の対面する下方側端部（第４端部）２６Ｔ２に固定結合させるための機構を有している。即ち、板状部２５ａの下方側端部（第２端部）２５Ｔ２側の所定の位置には開口部２５Ｋが設けられており、３つの板状部２５Ｋａ，２５Ｋｂ，２５Ｋｃ（第１板状部）が順次に結合して成る、断面形状が台形の庇（ひさし）状部材（第１固定部）２５Ｋ１が、当該開口部２５Ｋから内側へ、即ち、表示ユニット１の背面１Ｒ側へ突出するように、第２本体側固定部材２５Ｂの表面上に配置されている。詳細には、当該部材２５Ｋ１は、上記の板状部２５Ｋｂの第２方向Ｄ２に沿った２辺のそれぞれと板状部２５Ｋａ，２５Ｋｃのそれぞれの第２方向Ｄ２に沿った一方の辺とが結合して稜２５Ｋａｂ，２５Ｋｂｃを成し、板状部２５Ｋａの第２方向Ｄ２に沿った他方の辺は、上方側端部（第１端部）２５Ｔ１（例えば第３図参照）側の開口部２５Ｋの第２方向Ｄ２に沿った辺と結合しており、板状部２５Ｋｃの第２方向Ｄ２に沿った他方の辺は、下方側端部（第２端部）２５Ｔ２のエッジに面した開口部２５Ｋの第２方向Ｄ２に沿った辺と結合している。この時、後述の第１６図の側面図（断面図）に示すように、板状部２５Ｋｂは基材２５ａと平行を成すように配置されている。
更に、後述の第１６図の側面図（断面図）に示すように、板状部２５Ｋｃは、表示ユニット１が設置面４上に設置された場合に、後述の設置面側固定部材２６の板状部２６Ｋｃと面接触しうるように角度調整されて配置されている。しかも、板状部２５Ｋｃは、板状部２５Ｋｃと後述の板状部２６Ｋｃとが面接触した状態において、板状部２６Ｋｃに設けられた後述の下部固定用ネジ穴２６５の中心軸にその中心軸が一致する位置に、下部固定用穴部２５５を有している。
（設置面側固定部材２６の構造）
次に、設置面側固定部材２６の構造を第７図乃至第９図を用いて説明する。
第７図に示すように、設置面側固定部材２６は、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂと、かかる第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂ間の距離を規定するための第１及び第２位置決め部材２７Ａ，２７Ｂ（以下、「位置決め部材２７」と総称する）とから構成される。まず、互いに対称な形状を有する第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの構造について詳述する。
第７図に示すように、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの各々は、第２方向Ｄ２に沿って第３図又第４図の本体側固定部材２５の基材２５ａの幅（長さ）Ｌ２５２Ａ，Ｌ２５２Ｂよりも広い幅（長さ）Ｌ２６２Ａ，Ｌ２６２Ｂ（Ｌ２６２Ａ＝Ｌ２６２Ｂ）と、第１方向Ｄ１に沿った、同基材２５ａの長さＬ２５１と同一の長さＬ２６１とを有し、その主表面及び断面の形状が長方形状の板状部２６ａ（以下、「基材２６ａ」とも呼ぶ）を備えている。当該基材２６ａの内で上方側端部（第３端部）２６Ｔ１及び下方側端部（第４端部）２６Ｔ２側におけるそれぞれの所定の位置には、本設置面側固定部材２６を設置面４（第２図参照）に対してネジ等によって固定する際に用いる穴部２６２が形成されている。
更に、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの各々は、当該基材２６ａの第１方向Ｄ１に沿った一方の長辺部２６ｂ上より第３方向Ｄ３に延びた、その主表面及び断面の形状が長方形の板状部２６ｃを有し、当該基材２６ａの第１方向Ｄ１に沿った他方の長辺部２６ｄ上より第３方向Ｄ３に延びた、その主表面及び断面の形状が長方形状の板状部２６ｅ，２６ｆ，２６ｇを更に有している。
上記板状部２６ｃの形状寸法については、第１方向Ｄ１に沿った長辺の長さは基材２６ａと等しく、第３方向Ｄ３に延びた短辺の長さ寸法Ｌ２６３は、第３図の板状部２５ｃの第３方向Ｄ３の長さＬ２５３に略等しい。
特に、本体側固定部材２５の第１端部２５Ｔ１に対面する上方側端部（第３端部）２６Ｔ１の一郭を成す板状部２６ｃの端部には、第３図又は第４図に示す第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの突起部２５１を挿入可能な（ここでは遊嵌可能な）略Ｕ字型の切り込み部２６１が第１方向Ｄ１に沿って形成されている。
ここで、第１設置面側固定部材２６Ａの切り込み部２６１を「第１切り込み部」と定義するならば、第２設置面側固定部材２６Ｂの切り込み部２６１は「第２切り込み部」に該当し、第１及び第２切り込み部２６１は共に「第２支持部」を構成する。
他方、板状部２６ｅは、第１方向Ｄ１に沿って、第３図の板状部２５ｅの第１方向Ｄ１に沿った長さＬ２５１ｅに略等しい長さと、第３方向Ｄ３に沿った上記長さ寸法Ｌ２６３に略等しい長さとを有している。更に、当該板状部２６ｅの基材２６ａ側の所定の位置には、位置決め部材２７の端部２７３を挿入可能なスリット状の貫通孔である差し込み部２６３が形成されている。
特に、上方側端部（第３端部）２６Ｔ１の一郭を成す板状部２６ｅの上側エッジ部分の内で、板状部２６ｃの切り込み部２６１に対面しうる所定の部分には、切り込み部２６１と同様の形状の切り込み部２６１が形成されている。第１設置面側固定部材２６Ａの板状部２６ｅが有する切り込み部２６１を「第３切り込み部」と呼ぶと、第２設置面側固定部材２６Ｂの板状部２６ｅが有する切り込み部２６１は「第４切り込み部」に該当することになり、第３及び第４切り込み部は共に「第２支持部」の一部を形成する。
また、板状部２６ｆは、第１方向Ｄ１に沿って、第３図の上記板状部２５ｆの第１方向Ｄ１に沿った長さＬ２５１ｆに略等しい長さと、第３方向Ｄ３に沿った上記長さ寸法Ｌ２６３に略等しい長さとを有している。更に、当該板状部２６ｆの基材２６ａ側の所定の位置には、差し込み部２６３と同様の形状の差し込み部２６３が形成されている。
更に、板状部２６ｇは、表示ユニット１の凸部１１の第１方向Ｄ１の長さＬ１１１以上に設定された第１方向Ｄ１に沿った長さを有し、第３方向Ｄ３に平行な方向には、上記長さＬ２６３よりも短く、且つ、第３方向Ｄ３における板状部２６ｅ，２６ｆとの段差寸法が凸部１１の第３方向Ｄ３の長さ（高さ）Ｈ１１以下となるような所定の長さを有している。そして、当該板状部２６ｇの第１方向Ｄ１に沿った両端部のそれぞれは、上記板状部２６ｅ，２６ｆの第１方向Ｄ１の端部であって互いに対向する各端部と一体化している。
なお、以上の説明及び以下の説明では、上記基材２６ａの上方側端部（板状部２６ｃと板状部２６ｅとで規定付けられる部分）、板状部２６ｅ及び板状部２６ｅに対面する板状部２６ｃの部分から成る部分を設置面側固定部材２６自体の上方側端部（第３端部）２６Ｔ１と総称し、基材２６ａの下方側端部（板状部２６ｃと板状部２６ｆとで挟まれ規定付けられる部分第２端部）、板状部２６ｆ及び板状部２６ｆに対面する板状部２６ｃの部分から成る部分を設置面側固定部材２６の下方側端部（第４端部）２６Ｔ２と総称している。
第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの上述の構造は、第１方向Ｄ１から見た断面形状が「コ」の字型である長尺の部材を準備し、当該長尺部材を長さＬ２６１の部材に切断した後に、当該部材の第２方向Ｄ２に関して対面し合う両平面の一方の平面の一部を切断・除去すると共に、それぞれ所定の位置に下部固定用ネジ穴２６２と差し込み部（貫通孔）２６３とを設けることによって、形成することができる。かかる切断・除去されるべき部分とは、上記一方の平面内であって、長手方向（第１方向Ｄ１）に対しては、両端部からそれぞれ長さＬ２５１ｅ，Ｌ２５１ｆに略等しい長さの範囲で与えられる部分（上記板状部２６ｅ，２６ｆの相当）以外の部分であり、且つ、当該長手方向と直角を成す方向（第３方向Ｄ３）に対しては、少なくとも、「コ」字型を成す他の２面とは接しない長手方向の長辺側から表示ユニット１の凸部１１の高さＨ１１に略等しい距離で与えられる部分（従って、当該方向に残存する部分が上記板状部２６ｇに相当）である。
従って、かかる形成方法から第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの構造を眺める場合には、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂは、その長手方向から見た断面形状が「コ」の字型である長さＬ２６１の長尺部材の対面する両平面の一方の平面の内で、その長手方向（第１方向Ｄ１）の両端部からそれぞれ上記長さ寸法Ｌ２５１ｅ，Ｌ２５１ｆに略等しい等しい長さの範囲で与えられる部分（上記板状部２６ｅ，２６ｆの相当）以外の部分であって、少なくとも、「コ」字型を成す他の２面とは接しない長手方向の長辺側から表示ユニット１の凸部１１の高さＨ１１に対応する距離で与えられる部分（残存する部分が上記板状部２６ｇに相当）が削除された構造を有していると捉えることができる。このとき、上記の「コ」字型の断面形状において、対向する２辺の寸法、即ち、板状部２６ｃ，２６ｅ，２６ｆの第３方向Ｄ３に沿った長さは共に長さＬ２６３であり、その両端部に当該２辺を有する辺の寸法（即ち、基材２６ａの第２方向Ｄ２に沿った長さ）は長さＬ２６２Ａ，Ｌ２６２Ｂである。
更に、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの各々は、その下方側端部（第４端部）２６Ｔ２の一郭を成す基材２６ａの端部側であって、板状部２６ｃ，２６ｆ側の基材２６ａの表面（設置面に接しない側の面）上より突出した形状の庇状部材（第２固定部）２６Ｋ１を有している（但し、その突出量は長さＬ２６３未満）。この部材２６Ｋ１の構造を、第１設置面側固定部材２６Ａの下方側端部（第４端部）２６Ｔ２近傍の拡大図である第８図を用いて説明をする。なお、第８図では、その説明の便宜上のために、板状部２６ｃの一部を破断させて、これを図示している。
第８図に示すように、当該部材２６Ｋ１は、それぞれが第２方向Ｄ２に沿った長さＬ２６２Ａ，Ｌ２６２Ｂ（第７図参照）未満の長さ寸法を有する、その主表面及び断面の形状が長方形の４つの板状部２６Ｋａ，２６Ｋｂ，２６Ｋｃ（第２板状部），２６Ｋｄが一体化して構成される。
詳細には、板状部２６Ｋａは、板状部２６ｃ，２６ｆが形成されている側の基材２６ａの表面上に、第１方向Ｄ１に沿って固定されており、当該板状部２６Ｋａの第２方向Ｄ２に沿った一方の辺は、板状部２６Ｋｂの第２方向Ｄ２に沿った一方の辺と結合して稜２６Ｋａｂを形成している。
当該板状部２６Ｋｂは、基材２６ａの上記表面に対して所定の第２傾斜角度を有して配置されており、板状部２６Ｋｂの上記一方の辺に対向する他方の辺は、上記下部固定用穴部２５５（第５図又は第６図参照）の中心軸とその中心軸が一致するように下部固定用ネジ穴２６５が形成された板状部２６Ｋｃの第２方向Ｄ２に沿った一方の辺と結合して稜２６Ｋｂｃを形成している。
そして、当該板状部２６Ｋｃの上記一方の辺に対向する他方の辺は、基材２６ａの上記表面上に第１方向Ｄ１に沿って固定された板状部２６Ｋｄの第２方向Ｄ２に沿った一方の辺と結合して、稜２６Ｋｃｄを形成している。このとき、板状部２６Ｋｄの上記一方の辺に対向する他方の辺は、基材２６ａの下方側端部（第４端部）２６Ｔ２側の第２方向Ｄ２に沿った短辺上方に位置するように配置されている。しかも、板状部２６Ｋｃは、基材２６ａの上記表面に対して所定の第１傾斜角度を有しており、上記２つの板状部２６Ｋｂ，２６Ｋｃから成る部分の断面形状は上記所定の第１及び第２傾斜角度を有する三角形を形成している。
次に、位置決め部材２７の構造を説明する。
第７図又は第９図に示すように、第１及び第２位置決め部材２７Ａ，２７Ｂのそれぞれは同一形状・同一寸法を有している。詳細には、両部材２７Ａ，２７Ｂは、第１方向Ｄ１に沿った長さないしは幅Ｌ２７２と第２方向Ｄ２に沿った長さＬ２７２ａとを有する、主表面及び断面の形状が両端部を除いて長方形の板状部材であり、その第２方向Ｄ２における両端部が、設置面側固定部材２６の差し込み部２６３に挿入可能な幅に加工された段差形状を有する。このため、上記の長さ寸法Ｌ２７２は差し込み部２６３の第１方向Ｄ１の長さ寸法よりも長く設定されており、その両端部を除く、上記差し込み部２６３に挿入されない第２方向Ｄ２の長さ寸法は長さＬ２７２ｂ（＜Ｌ２７２ａ）に設定されている。
第１位置決め部材２７Ａの両端部２７３はそれぞれ、両設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂのそれぞれの上方側端部２６Ｔ１における各差し込み部２６３に嵌合され、同様に、第２位置決め部材２７Ｂの両端部２７３はそれぞれ、両設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂのそれぞれの下方側端部２６Ｔ２における各差し込み部２６３に嵌合される。これによって、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂと第１及び第２の位置決め部材２７Ａ，２７Ｂとの４個の部材が一体化され、設置面側固定部材２６が完成する。そして、当該設置面側固定部材２６は、かかる一体化状態を保って、設置面４（図２参照）上に穴部２６２を介してネジ止め固定される。従って、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの対面する平面２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ間の距離は、両位置決め部材２７Ａ，２７Ｂの第２方向Ｄ２の長さ寸法Ｌ２７２ｂとして規定され、その結果、設置面側固定部材２６の第２方向Ｄ２の長さ寸法Ｌ２６２は（Ｌ２６２Ａ＋Ｌ２６２Ｂ＋Ｌ２７２ｂ）となる。
（本平面ディスプレイ装置の組み立て方法）
以下に、本平面ディスプレイ装置の組み立て方法ないしは設置方法を説明する。
まず、既述した構造を有する凸部１１付き表示ユニット１，本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６を準備する。特に、設置面側固定部材２６の組み立て方法は、第７図又は第９図に示すように行う。即ち、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂのそれぞれの上方側端部２６Ｔ１における各差し込み部２６３に第１位置決め部材２７Ａの各端部２７３を嵌合し、且つ、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂのそれぞれの下方側端部２６Ｔ２における各差し込み部２６３に第２位置決め部材２７Ｂの各端部２７３を嵌合して両部材２６Ａ，２６Ｂ，２７Ａ，２７Ｂを一体化することによって、設置面側固定部材２６を組み立てる。
そして、一体化された設置面側固定部材２６を設置面４（図２参照）内の所定の位置に穴部２６２を介して、ネジ５によって固定する。なお、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの両者間の距離を適切に設定できる限りにおいては、位置決め部材２７を使用しなくても良い。
次に、第４図又は第９図に示すように、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂを表示ユニット１の凸部１１の上面１１３上に配置して固定する。
詳細には、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各基材２５ａの表面であって、第３方向Ｄ３に張り出した板状部２５ｃ，２５ｅ，２５ｆを有する側の表面（裏面）と凸部１１の上面１１３の内で第２方向Ｄ２の端部領域（２つの穴１１４が第１方向Ｄ１に形成されている領域）とを接触させて、且つ、板状部２５ｃの板状部２５ｅ，２５ｆに対面する側の表面（裏面）と凸部１１の第１側面１１１とを接触させて（隙間を設けて対面させても良い）、しかも、それぞれの両端部２５Ｔ１，２５Ｔ２が第１方向Ｄ１において上面１１３より突出するように、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各々を凸部１１上に配置する。そして、この状態において互いの中心軸が一致している、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各ネジ穴２５２と上面１１３上の各ネジ穴１１４とを介して、本体側固定部材２５をネジ３によって凸部１１の上面１１３に固定する。
次に、本体側固定部材２５が固定された表示ユニット１を設置面側固定部材２６に設置する。この方法を第９図乃至第１５図を用いて説明する。なお、第１０図は第９図において第２方向Ｄ２から本平面ディスプレイ装置が設置される状況を見た場合の側面図（拡大図）であり、第１１図は第９図において第１方向Ｄ１から本平面ディスプレイ装置が設置される状況を見た場合の上面図（拡大図）である。また、図面の煩雑化を避けるために、第１５図ではネジ３，５の図示を省略している。
第９図ないしは第１１図に示すように、第１本体側固定部材２５Ａの２つの突起部（それらは第１及び第３突起部から成る）２５１をそれぞれ第１設置面側固定部材２６Ａの対応する切り込み部（各々は第１及び第３切り込み部に該当）２６１内に挿入し、同様に、第２本体側固定部材２５Ｂの突起部（第２及び第４突起部から成る）２５１をそれぞれ第２設置面側固定部材２６Ｂの対応する切り込み部（各々は第２及び第４切り込み部に該当）２６１に挿入する。これによって、第１〜第４突起部２５１はそれぞれ第１〜第４切り込み部２６１に遊嵌された状態で支持されることとなり、その結果、表示ユニット１は、設置面４上に配置される。
このようにして設置面４上に設置されたときの本平面ディスプレイ装置においては、第１４図及び第１５図（第１４図中の破線で囲んだＡ部の拡大図）の上面図並びに既述の第２図の側面図に示すように、突起部２５１と切り込み部２６１とが互いに支持されている状態にある。そこで、突起部２５１を「第１支持部２５１」と総称し、切り込み部２６１を「第２支持部２６１」と総称する。なお、「第１支持部」としては、少なくとも、第４図の４つの突起部２５１の内で第１本体側固定部材２５Ａの２つの突起部の内の１つと第２本体側固定部材２５Ｂの２つの突起部の内の１つとから、これを構成することが可能である。従って、「第２支持部」の最低限の構成も「第１支持部」の場合に応じて同様に定まる。
なお、円柱状又は円筒状の突起部ないしは第１支持部２５１としては、例えば第１２図の側面図及び第１３図の上面図に示す六角穴付ボルトの頭部２５１１を用いることができる。この場合には、突起部２５１（第１０図又は第１１図参照）が設けられるべき位置にネジ穴を形成して、当該ネジ穴に六角穴付ボルトのネジ部２５１２を螺合させることによって、突起部２５１を形成することができる。
更に、本平面ディスプレイ装置では、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６が各々の上方側端部２５Ｔ１，２６Ｔ１側において支持されて設置面４上に配置された後に、本体側固定部材２５と設置面側固定部材２６とを両部材２５，２６の下方側端部２５Ｔ２，２６Ｔ２側においてネジ止めして固定する。かかる点について、既述の第２図において本平面ディスプレイ装置（特に下方側端部２５Ｔ２，２６Ｔ２近傍）を第１及び第３方向Ｄ１，Ｄ３を含む平面で切断した場合の断面図である第１６図を用いて説明する。
既述した通り、本平面ディスプレイ装置は、本体側固定部材２５の庇状部材（第１固定部）２５Ｋ１（第５図又は第６図参照）と設置面側固定部材２６の庇状部材（第２固定部）２６Ｋ１（第８図参照）とを備えており、庇状部材２５Ｋ１の窪んだ部分に庇状部材２６Ｋ１の突出部が挿入可能な構造を有している。しかも、突起部２５１の切り込み部２６１への挿入作業によって本体側固定部材２５が設置面側固定部材２６へ装着された状態においては、第１６図に示すように、同一角度で同一方向に傾斜し合った板状部２５Ｋｃと板状部２６Ｋｃとが互いに面接触しており、且つ、本体側固定部材２５の下部固定用穴部２５５の中心軸と設置面側固定部材２６の下部固定用ネジ穴２６５の中心軸とが互いに一致している。換言すれば、かかる面接触と中心軸の一致とが上記挿入作業後に実現されるように、両部材２５Ｋ１，２６Ｋ１の形状及び形成角度が調整ないしは設定されている。
このため、本体側固定部材２５と設置面側固定部材２６とを、上記の下部固定用穴部２５５及び下部固定用ネジ穴２６５を介して、ネジ（固定部材）７によって互いに締結することができ、これにより、本体側固定部材２５は設置面側固定部材２６に固定される。
以上の構造を有し、以上の手順に従って設置面上に配設される本平面ディスプレイ装置によれば、以下の効果を得ることができる。
（ａ）本平面ディスプレイ装置では、表示ユニット１の背面１Ｒ側の凸部１１に固定された本体側固定部材２５の突起部２５１と設置面４に固定された設置面側固定部材２６の切り込み部２６１とが、両部材２５，２６の各上方側端部２５Ｔ１，２６Ｔ１において互いに支持されており、更に、両部材２５，２６の下方側端部２５Ｔ２，２６Ｔ２において、下部固定用穴部２５５及び下部固定用ネジ穴２６５を介してネジ７によって互いに締結されている。従って、上記２つの両部材２５，２６は、突起部２５１の切り込み部２６１による支持及びネジ７による締結によって、互いに強固に固定されており、しかも、表示ユニット１と本体側固定部材２５とはネジ３による締結によって互いに強固に固定されている。これにより、本平面ディスプレイ装置ないしは表示ユニット１は設置面４上に強固に固定されるので、第１乃至第３の従来技術のように、表示ユニットと壁掛け用部材との固定が外れてしまったり、ずれてしまったりするという事態が全く発生しない。勿論、第３の従来技術のように、第３４図又は第３５図の表示ユニット３０１が側壁面３０４に衝突してしまうことは無い。
しかも、例えば第９図に示すように、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６は共に、第１方向Ｄ１から見た場合の断面形状が「Ｌ」字型又は２つの「Ｌ」字型を互いに向き合わせて組み合わせた「コ」字型であるので、両部材２５，２６自身の強度が非常に高い。
（ｂ）更に、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６は、基本的に、板状部材の切断加工及び曲げ加工ないしは「コ」字型の長尺部材の切断加工によって形成可能な簡単な構造であり、また、本体側固定部材２５を表示ユニット１に固定するための凸部１１も非常に簡単な構造である。このため、第２９図に示す第１の従来技術に係る固定部材１０２や、第３０図乃至第３３図に示す第２の従来技術に係る、表示ユニット２０１の裏面に設けられた凹部２３０１内に収納可能な係止部２３０や、第３７図乃至第３８図に示す第４の従来技術に係る取付台４０８ｂ，４０８ｃ、あるいは、表示ユニット４０１２，４０１３と取付台４０８ｂ，４０８ｃとが嵌合する部分の構造のように、壁面に設置するための部材に高い寸法精度が必要とされることはない。勿論、本平面ディスプレイ装置によれば、第３６図に示す第４の従来技術に係る取付部４０８ａのように壁面４０４を加工する必要性は全く無い。
従って、本平面ディスプレイ装置ないしは上記両固定部材２５，２６は、第１乃至第２並びに第４の従来技術に係る上記部材等と比較して、従来の部材のコスト及び製造コストを大幅に低減化することができる。
（ｃ）例えば第９図に示すように、本体側固定部材２５は、表示ユニット１の凸部１１の第２方向Ｄ２における両端部にのみ配設される、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂから構成される。他方、設置面側固定部材２６は、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂと、両固定部材２６Ａ，２６Ｂ間の距離を規定するための第１及び第２位置決め部材２７Ａ，２７Ｂとのみで構成されている。従って、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６は、第３７乃至第３８図に示す第４の従来技術に係る取付台４０８ｂ，４０８ｃのような大型の部材から成る取付台と比較して、非常に軽量である。
（ｄ）第９図乃至第１３図に示すように、本平面ディスプレイ装置では、予め設置面４上の所定の位置に固定された設置面側固定部材２６の上方側端部２６Ｔ１の切り込み部２６１に、表示ユニット１に固定された本体側固定部材２５の上方側端部２５Ｔ１の突起部２５１を挿入するだけで、表示ユニット１を設置面４上に配設することができる。更に、第１６図に示すように、その両下方側端部２５Ｔ２，２６Ｔ２において両部材２５，２６をネジ７で締結する作業は、上述の突起部２５１と切り込み部２６１との挿入後に行うことができ、しかも、庇状部材２５Ｋ１，２６Ｋ１中の板状部２５Ｋｃ，２６Ｋｃが設置面４に対して傾斜しているので、かかる作業を平面ディスプレイ装置の斜め下方から行うことができる。特に、この利点は、設置面４が横方向からネジ止め作業をすることが容易ではない壁面であるときに顕著である。従って、本平面ディスプレイ装置によれば、第３９図乃至第４０図に示す第５の従来技術に係る表示ユニット５０１の取付作業と比較して、飛躍的に作業性が向上された平面ディスプレイ装置を提供することができる。
（ｅ）本平面ディスプレイ装置では、第９図乃至第１５図に示すように、本体側固定部材２５は、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの各基材２５ａの表面であって、第３方向Ｄ３に張り出した板状部２５ｃ，２５ｅ，２５ｆを有する側の表面と凸部１１の上面１１３とが接触して配置されている。更に、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの基材２６ａの第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法Ｌ２６２Ａ，Ｌ２６２Ｂ（第７図参照）は、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの基材２５ａの第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法Ｌ２５２Ａ，Ｌ２５２Ｂ（第３図参照）よりも長い（広い）ので、第１５図に示すように、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂはそれぞれ第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの「コ」字形状の内部に収納されている。
このため、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６の各々は、それ自身が第３方向Ｄ３に沿った長さ寸法Ｌ２５３，Ｌ２６３（第４図及び第７図参照）を有しているにもかかわらず、本平面ディスプレイ装置によれば、第１４図乃至第１５図に示すように、表示ユニット１の背面１Ｒ（第４図参照）から設置面４までの距離は凸部１１の高さＨ１１（第４図参照）にほぼ等しい。従って、本平面ディスプレイ装置によれば、平面ディスプレイ装置の設置面４からの突出量を抑制できるので、プラズマディスプレイパネル等が用いられる薄型平面表示装置としての特徴をそのまま活かした平面ディスプレイ装置取り付け構造を提供することができる。
（ｆ）更に、第２図乃至第４図に示すように、本体側固定部材２５の両端部２５Ｔ１，２５Ｔ２は、第１方向Ｄ１において上面１１３より突出するように凸部１１上に配置されており、しかも、当該突出している部分、即ち、第１方向Ｄ１における両端部２５Ｔ１，２５Ｔ２の板状部２５ｅ及び板状部２５ｆを有する範囲の部分の第１方向Ｄ１に沿った長さ寸法Ｌ２５１ｅ，Ｌ２５１ｆは、凸部１１の第２側面１１２から表示ユニット１の第１方向Ｄ１における側面までの距離よりも短く設定されている。更に、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６の第１方向Ｄ１に沿った長さ寸法Ｌ２５１，Ｌ２６１（第３図及び第７図参照）は、表示ユニット１の第１方向Ｄ１に沿った長さ寸法Ｌ１１よりも短く設定されている。換言すれば、これらの長さ関係が得られるように、凸部１１の背面１Ｒ上への配設位置が規定されていると言える。従って、表示ユニット１をその前面（背面１Ｒに対向する面）の前方側から見たときには、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６が、表示ユニット１の外枠からはみ出すことはない。この点で、本平面ディスプレイ装置によれば、第３４図乃至第３５図に示す第３の従来技術に係る吊り下げ用部材３５０，３５０１，３５０２及び壁掛け用部材３４０，３４０１や、第３９図に示す第５の従来技術に係る固定部材５０２１よりも優位性を有すると共に、平面ディスプレイ装置全体の寸法ないしは配設スペースを小さくすることができる。
なお、本実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置では、本体側固定部材２５と設置面側固定部材２６とは、両下方側端部２５Ｔ２，２６Ｔ２において互いに強固に固定されるので、突起部２５１の切り込み部２６１への「挿入」の態様とは、▲１▼両部２５１，２６１間に遊びが無い状態で挿入する場合（「嵌合」）、及び、▲２▼両部２５１，２６１間に遊びが有る状態で挿入する場合（「遊嵌」）のいずれの場合であっても良い。
（実施の形態１の変形例１）
第１６図に示すように、上述の実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置では、本体側固定部材２５と設置面側固定部材２６とをネジ７によって締結する作業を当該平面ディスプレイ装置の斜め下方から行うことができるようにするために、本体側固定部材２５の下方側端部２５Ｔ２には庇状部材２５Ｋ１（第５図乃至第６図参照）が形成され、設置面側固定部材２６の下方側端部２６Ｔ２には庇状部材２６Ｋ１（第８図参照）が形成されている。
これに対して、第１７図に示すように、開口部２５Ｋ及び庇状部材２５Ｋ１（第５図乃至第６図参照）の代わりに、第９図の本体側固定部材２５の板状部２５ｃに相当する板状部３５ｃ（第１板状部）の内で、下方側端部（第２端部）の一郭を成す端部の所定の位置に下部固定用穴部３５５が設けられた第１及び第２本体側固定部材３５Ａ，３５Ｂから成る本体側固定部材３５を準備し、更に、庇状部材２６Ｋ１（第８図参照）の代わりに、第９図の本体側固定部材２６の板状部２６ｃに相当する板状部３６ｃ（第２板状部）の内で、設置面側固定部材３６の下方側端部（第２端部）の一郭を成すその端部に下部用固定穴部３５５の位置に対応するように下部固定用ネジ穴３６５が設けられた第１及び第２設置面側固定部材３６Ａ，３６Ｂと位置決め部材２７とから成る設置面側固定部材３６を準備して、これらの固定部材３５，３６を既述した固定部材２５，２６に代わるものとして用いても良い。
このとき、下部固定用穴部３５５及び下部固定用ネジ穴３６５は、本体側固定部材３５が設置面側固定部材３６の「コ」字形状の内部に収納された場合に、互いの中心軸が一致するように形成されている。
つまり、板状部（第１板状部）３５ｃの端部を第１固定部と呼び、板状部（第２板状部）３５ｃの端部を第２固定部と呼ぶときには、第１及び第２固定部ないしは第１及び第２板状部３５ｃ，３６ｃが互いに面接触しうる位置に形成されており、ネジ（固定部材）７３を介して互いに固定されることによって、本体側固定部材３５と設置面側固定部材３６とが互いに固定されている。
かかる本体側固定部材３５と設置面側固定部材３６とを用いて表示ユニット１を設置面４上に配設するときには、第１７図に示すように、両固定部材３５，３６は、本平面ディスプレイ装置の第２方向Ｄ２の両側からネジ（固定部材）７３の締結作業を行うことができるので、本変形例１に係る平面ディスプレイ装置によっても、第３９図乃至第４０図に示す第５の従来技術に係る表示ユニット５０１の取付作業と比較して、飛躍的に作業性が向上された平面ディスプレイ装置を提供することができる。また、実施の形態１と比較しても、その構造を簡単化しうるという利点もある。
（実施の形態１の変形例２）
第１８図に示すように、本変形例２に係る平面ディスプレイ装置は、本体側固定部材２５（第９図参照）に相当する本体側固定部材４５が用いられ、設置面側固定部材２６（第９図参照）に相当する設置面側固定部材４６が用いられる。
詳細には、第１８図に示すように、第１及び第２本体側固定部材４５Ａ，４５Ｂのそれぞれは、開口部２５Ｋ及び庇状部材２５Ｋ１（第５図乃至第６図参照）の代わりに、板状部２５ｃの表示ユニット１側の長辺の下方側端部（下方側端部２５Ｔ２（第４図参照）に相当）と結合されて、「コ」字形状の外側において板状部２５ｃと所定の角度を成す板状部４５ｈ（第１固定部ないしは第１板状部）を有する。当該板状部４５ｈの所定の位置には下部用固定穴部４５５が形成されている。
他方、第１８図に示すように、第１及び第２設置面側固定部材４６Ａ，４６Ｂのそれぞれは、庇状部材２６Ｋ１（第８図参照）の代わりに、板状部２６ｃの下方側端部（下方側端部２６Ｔ２（第７図参照）に相当）の「コ」字形状の外側に板状部４６ｈ（第２板状部ないしは第２固定部），４６ｈ２から成る「Ｖ」字型部材（第２固定部）を有する。詳細には、板状部４６ｈの一方の端部が板状部２６ｃの表示ユニット１側の長辺の下方側端部と結合しており、当該板状部４６ｈの他方の端部が板状部４６ｈ２の一方の端部と結合しており、当該板状部４６ｈ２の他方の端部が板状部２６ｃの表示ユニット１とは反対側の長辺（第７図の長辺２６ｂに相当）の下方側端部２５Ｔ２（第４図参照）と結合している。また、当該板状部４６ｈの所定の位置には下部用固定ネジ穴４６５が形成されている。
特に、板状部２６ｃと板状部４６ｈとが成す角度は、板状部２５ｃと板状部４５ｈとが成す上記所定の角度と等しく、下部固定用穴部４５５及び下部固定用ネジ穴４６５は、本体側固定部材４５が設置面側固定部材４６の「コ」字形状の内部に収納された場合に、互いの中心軸が一致するように形成されている。このため、両者４５，４６の第２端部ないしは下方側端部は共に重なり合った両板状部４５ｈ，４６ｈを介してネジ７４によって互いに固定されることとなる。かかる点においては、上記の板状部４６ｈ２は、必須の構成要素ではないとも考えられるが、同部材４６ｈ２を備えることによって、板状部４６ｈと板状部２６ｃとがなす上記角度を確実に設定し、これを保持することができるという利点がある。
かかる本体側固定部材４５と設置面側固定部材４６とを用いて表示ユニット１を設置面４上に配設するときには、第１８図に示すように、板状部４５ｈ，４６ｈと板状部２５ｃ，２６ｃとが成す角度に応じた第３方向Ｄ３に対する角度で規定される正面斜め方向から、ネジ（固定部材）７４による両固定部材４５，４６の締結作業を行うことができる。このため、本変形例２に係る平面ディスプレイ装置によっても、第３９図乃至第４０図に示す第５の従来技術に係る表示ユニット５０１の取付作業と比較して、飛躍的に作業性が向上された平面ディスプレイ装置を提供することができる。特に、設置面４が壁面であるときに、本構造を採用する意義は大きい。
２．実施の形態２
上述の実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置は、第１６図に示すように、本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６の下方側端部２５Ｔ２，２６Ｔ２において、ネジ７によって締結されることにより、表示ユニット１ないしは平面表示パネル１ａ（第１図参照）が設置面４に対して平行に配設されるものであるが、本実施の形態２は、後述の第２１図に示すように、表示ユニット１ないしは平面表示パネル１ａ（第１図参照）を設置面４に対して所定の角度で傾斜させた状態で配設可能な平面ディスプレイ装置の構造を提供することに特徴がある。即ち、遊嵌状態で互いに支持し合う突起部２５１と切り込み部２６１とから成るリンク機構を利用して、本体側固定部材２５に後述するチルト機能を持たせようとするものである。以下、この点について説明するが、以下の説明においては、既述の実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
第１９図は、本実施の形態２に係る設置面側固定部材の下方側端部の構造を拡大して示す斜視図である。当該設置面側固定部材は、基本的に既述の設置面側固定部材２６を使用して実現することができるので、本実施の形態２に係る設置面側固定部材を「設置面側固定部材２６」と呼ぶと共に、当該設置面側固定部材の各構成要素についても、実施の形態１に係る設置面側固定部材２６の構成要素と同一要素には同一の参照符号を付している。
第１９図に示すように、基材２６ａの第２方向Ｄ２の両端より表示ユニット１側に張り出した第１設置面側固定部材２６Ａの板状部２６ｃの下方側端部及び板状部２６ｆであって、第２方向Ｄ２において互いに対面し合う所定の位置には、第２方向Ｄ２から見た形状があたかも円形状の貫通孔と第１方向Ｄ１に長手方向を有するスリット状の貫通孔との結合から成る穴部２６６が、互いの中心軸を一致させて形成されている。
そして、第１設置面側固定部材２６Ａは、板状部２６ｃ側から板状部２６ｆ側に貫通するように、両穴部２６６内に遊嵌されて、第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３によって規定される平面内に回動可能に支持されたストッパ２８を有している。このため、以下、穴部２６６を「ストッパ取り付け穴２６６」とも呼ぶ。かかるストッパ２８は、本体側固定部材２５を設置面側固定部材２６に対して所定の角度で傾斜させるために、所定の形状に加工された線材である。即ち、第３方向Ｄ３に沿って所定の長さ寸法を有する線材２８ｅの一方の端部と第２方向Ｄ２に所定の長さ寸法を有する線材２８ｄの一方の端部とが結合され、当該線材２８ｄの他方の端部と第３方向Ｄ３に沿って所定の長さを有する線材２８ｃの一方の端部とが結合され、当該線材２８ｃの他方の端部には、第２方向Ｄ２に沿って、第１設置面側固定部材２６Ａの第２方向Ｄ２の長さ寸法Ｌ２６２Ａ以上の所定の長さを有し、且つ、穴部２６６の円形状の貫通孔の部分内に遊嵌可能な直径を有する線材２８ｂの一方の端部が結合され、当該線材２８ｂの他方の端部には、穴部２６６内に挿入可能な形状・寸法の頭部２８ａが形成されている。
例えば、当該ストッパ２８は、以下の手順により加工・形成される。まず、上記穴部２６６の円形状の貫通孔の部分内に遊嵌可能な直径を有する線材を準備し、その長手方向が第３方向Ｄ３に一致するように配置された当該線材の一方の端部から線材２８ｅの長さ寸法に相当する距離だけ離れた位置において、当該線材を第２方向Ｄ２へ折り曲げて当該線材の一方の端部側を「Ｌ」字型形状となし、当該折り曲げた位置から線材２８ｄの長さ寸法に相当する距離だけ離れた位置において第３方向Ｄ３であって、上記線材２８ｅとは反対方向に当該線材を折り曲げ、当該折り曲げた位置から線材２８ｃの長さ寸法に相当する距離だけ離れた位置において第２方向Ｄ２であって、上記線材２８ｄと同一の方向に当該線材を折り曲げ、当該折り曲げた位置から線材２８ｂの長さ寸法に相当する距離だけ離れた位置から所定の長さ寸法の延長部分を残して切断し、その後に、当該延長部分を第３方向Ｄ３の両側から挟み込んで加圧形成して又はかしめて上記頭部２８ａを形成することによって、ストッパ２８の加工が完了する。
そして、第１９図に示すように、ストッパ２８の一方の端部である頭部２８ａは板状部２６ｃのストッパ取り付け用穴２６６から挿入され、且つ、当該頭部２８ａが板状部２６ｆのストッパ取り付け用穴２６６を貫通して突出するように遊嵌されている。
特に、第２０図乃至第２１図に示すように、本平面ディスプレイ装置では、突起部２５１は切り込み部２６１内に遊嵌することによって、本体側固定部材２５ないしは表示ユニット１が第３方向Ｄ３と第１方向Ｄ１とで規定される面内に回動角を有して回動可能となるように、突起部２５１及び切り込み部２６１は互いに支持されている。
このため、表示ユニット１及び本体側固定部材２５を設置面４ないしは設置面側固定部材２６に対して所定の角度（チルト角度）で回動させておき、ストッパ２８の他方の端部である線材２８ｅを、第２０図乃至第２１図に示すように、本体側固定部材２５Ａの板状部２５ａのの内で下方側端部２５Ｔ２を形成する部分であって、第１方向Ｄ１においてストッパ取り付け用穴２６６と対応する位置に形成されたストッパ受け穴２５６に挿入することによって、天面に向かって表示ユニット１を上記所定の角度で傾斜させた状態を保持することができる。以下、かかる傾斜状態を保持させることを「チルトさせる」と表現し、かかる傾斜状態を保持するための機構（機能）を「チルト機構（機能）」と呼ぶ。
従って、本平面ディスプレイ装置は、以下の効果を奏する。即ち、（ｇ）表示ユニット１を設置面４上の設置面側固定部材２６に支持させた後に、表示ユニット１を一定の角度にまで傾斜させて、この傾斜状態を保持することができ、この場合には、本体側固定部材２５の下方側端部２５Ｔ２と設置面側固定部材２６の下方側端部２６Ｔ２との間に一定の空間が形成・保持されるので、表示ユニット１の設置面４上への配設後であっても、表示ユニット１の背面に設けられたコネクタにケーブルを接続する作業や表示ユニット１のメンテナンス作業等を容易に行うことができる。従って、本平面ディスプレイ装置によれば、第３９図乃至第４０図に示す第５の従来技術に係る平面ディスプレイ装置と比較して、当該装置に関する各種の作業性が向上された壁掛け可能な平面ディスプレイ装置を提供することができる。
（ｈ）更に、本平面ディスプレイ装置の使用時に、表示ユニット１ないしは平面表示パネル１ａ（第１図参照）を傾斜させ、かかる状態を保持する場合には、当該平面ディスプレイ装置の視認性を向上させることも可能である。
なお、上述の説明では、ストッパ取り付け用穴２６６及びストッパ受け穴２５６を第１設置面側固定部材２６Ａ及び第１本体側固定部材２５Ａの各側面（板状部２６ｃ，２５ｃ）に設けて、ストッパ２８を取り付ける場合について述べたが、勿論、第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの両側面（板状部２６ｃ）にストッパ取り付け用穴２６６を形成し、第１及び第２本体側固定部材２５の両側面（２５ｃ）にストッパ受け穴２５６を形成して、平面ディスプレイ装置の両側にストッパ２８を取り付けても良い。
（実施の形態２の変形例１）
本変形例１では、第２２図に示すように、複数個のストッパ取り付け用穴２６，２６６ａ，２６６ｂを第１及び第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂの一方又は両方における板状部２６ｃ内に第１方向Ｄ１に沿って形成し、これらの形成に対応して、第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂ一方又は両方の基材２５ａ内の、各ストッパ取り付け用穴２６６，２６６ａ，２６６ｂに対応する位置に各ストッパ受け穴２５６，２５６ａ，２５６ｂを形成している。この場合には、複数個の組み合わせの中から適当なストッパ取り付け用穴２６６，２６６ａ，２６６ｂとその受け穴２５６，２５６ａ，２５６ｂとを決定し、選んだストッパ取り付け用穴とその受け穴とへストッパ２８を挿入することによって、ストッパ２８の配設位置、即ち、表示ユニット１ないしは平面表示パネル１ａ（第１図参照）の傾斜角度（チルト角度）を任意に選択・変更することができ、既述したメンテナンス等の作業性をより向上させることが可能であるし、当該作業にあたって柔軟性に富んだ対応ができる。勿論、チルト角度の選択方法は第２２図に示す形態に限られることはない。例えば、ストッパ取り付け用穴２６６とストッパ受け穴２５６ａとを選択して、本体側固定部材２５を支持可能な寸法を有するストッパ（従って、ストッパ２８の長さに限られない）を用いて、チルト角度の設定を行うことも可能である。
（実施の形態２の変形例２）
更に、第２３図に示すように、本平面ディスプレイ装置の当該チルト機構をダンパー２８１を用いて実現することも可能である。即ち、第２３図に示すように、本体側固定部材２５の下方側端部２５Ｔ２側に形成されたダンパー取り付け部２５６１に、当該取り付け部２５６１を中心として回動可能な形態でダンパー２８１の一端を取り付け、ダンパー２８１の他端を設置面側固定部材２６の下方側端部２６Ｔ２側に形成されたダンパー取り付け部２６６１に、当該取り付け部２６６１を中心として回動可能な形態で取り付ける。これによって、上記（ｇ）乃至（ｈ）と同様の効果を得ることができる。勿論、当該ダンパー２８１を、第１本体側固定部材２５Ａ及び第１設置面側固定部材２６Ａの端部に加えて、第２本体側固定部材２５Ｂ及び第２設置面側固定部材２６Ｂの端部２５Ｔ２，２６Ｔ２にも取り付けることが可能であり、同様の効果が得られる。
（実施の形態２の変形例３）
また、その上方側端部（第２１図の上方端部２５Ｔ１，２６Ｔ１に相当）の拡大図である第２４図乃至第２５図に示すように、実施の形態１に係る平面ディスプレイ装置に回転式ダンパー５５０を本体側固定部材５５（本体側固定部材２５に相当）及び設置面側固定部材５６（設置面側固定部材２６に相当）の上方側端部に設けることによって、平面ディスプレイ装置の上記チルト機構を実現することができる。即ち、第２４図乃至第２５図に示すように、その回転軸５５１が第１本体側固定部材５５Ａの第２方向Ｄ２において対面する板状部（第１１図の板状部２５ｃ，２５ｅに対応）から突出するように、当該対面する板状部の間に回転式ダンパーを挿入し、固定する。そして、回転軸５５１を第１設置面側固定部材５６Ａの上方側端部（第１０図の上方側端部２６Ｔ１に対応）に形成された、第１方向Ｄ１から見た形状が四角形の切り込み部５６１に嵌合させることによって、上記（ｇ）乃至（ｈ）と同様の効果を得ることができる。勿論、当該回転式ダンパー５５０は、第２本体側固定部材（第９図の第２本体側固定部材２５Ｂに相当）及び第２設置面側固定部材（第９図の第２設置面側固定部材２６Ｂに相当）に設けても良く、更に、第１及び第２本体側固定部材と第１及び第２設置面側固定部材の両方に設けても良い。
（実施の形態２の変形例４）
次に、第２６図に示す通り、表示ユニット１を地面に向かって傾斜させて、かかる状態を保持することができる（チルト可能な）平面ディスプレイ装置の構造を説明する。
第２６図に示すように、本変形例４に係る平面ディスプレイ装置においては、本体側固定部材６５及び設置面側固定部材６６は、第２１図の本体側固定部材２５及び設置面側固定部材２６の構造を基本としており、以下の構造に関してのみ同部材２５，２６とは異なる。即ち、設置面側固定部材６６の上方側端部（第４端部）６６Ｔ１には、第１９図乃至第２０図のストッパ取り付け用穴２６６に相当する穴が形成されており、当該穴に第１９図乃至第２０図のストッパ２８と同様の機能を発揮しうるストッパ２８２の一端部が挿入されており、当該ストッパ２８２の他端部は本体側固定部材６５の上方側端部（第２端部）６５Ｔ１において支持されている。
更に、本体側固定部材６５と設置面側固定部材６６とは、それぞれの下方側端部（第１及び第３端部）６５Ｔ２，６６Ｔ２において互いに支持されており、かかる支持部は表示ユニット１の回動の中心軸を成している。この点について、第２６図中の破線で囲んだ部分Ｂを拡大して示す斜視図である第２７図を用いて説明する。なお、第２７図は、第１本体側固定部材６５Ａと第１設置面側固定部材６６Ａとのみを図示しているが、以下に説明する構造又は機構を、第２本体側固定部材及び第２設置面側固定部材もまた同様に有している。
第２７図に示すように、第１設置面側固定部材６６Ａの板状部６６ｃ，６６ｆの互いに対面する両表面（裏面）上に、既述の突起部２５１に相当する突起部６６１が各々中心軸を一致させるように形成されている。更に、第１本体側固定部材６５Ａの板状部６５ｃ，６５ｆの内で下方側端部６５Ｔ２の一郭をなす部分には、突起部６６１を遊嵌可能な、既述の切り込み部２６１に相当する「Ｕ」字型の切り込み部６５１が、互いに対面する位置において、第１方向Ｄ１に沿って形成されている。そして、第２６図乃至第２７図に示すように、かかる突起部６６１が切り込み部６５１内に遊嵌されて、両部６６１，６５１は互いに支持される。
このため、本変形例４に係る平面ディスプレイ装置では、本体側固定部材６５は突起部６６１の中心軸を中心として回動可能であり、しかも本体側固定部材６５及び設置面側固定部材６６の上方側端部６５Ｔ１，６６Ｔ１のストッパ２８２によって、所定のチルト角度を保持することができる。従って、上記（ｇ）乃至（ｈ）と同様の効果を得ることができる。
なお、チルト機能を持たせることなく、実施の形態１のように、本体側固定部材６５及び設置面側固定部材６６の上方側端部をネジ等によって互いに固定させるように、第２６図の本変形例を更に修正することも可能である。この場合には、実施の形態１と同様の効果（ａ）乃至（ｆ）がそのまま得られる。
３．実施の形態３
次に、第２８図を用いて、実施の形態３に係る平面ディスプレイ装置の構造を説明する。なお、以下の説明において、既述の実施の形態１又は２に係る平面ディスプレイ装置と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
第２８図に示すように、本実施の形態３に係る平面ディスプレイ装置の本体側固定部材８５は、両端が「Ｌ」字型に折り曲げられた一枚の板状部材から成り、板状部８５ａと、当該板状部８５ａの第１方向Ｄ１に沿った２辺の各辺上から第３方向Ｄ３に延びた板状部８５ｃとを有している。
当該板状部８５ａ，８５ｃの主表面及び断面の形状が長方形である。また、板状部８５ａの第１方向Ｄ１に沿った長さ寸法は、第３図乃至第４図の本体側固定部材２５ないしは板状部２５ａの第１方向Ｄ１に沿った長さ寸法Ｌ２５１に等しく、詳細には、表示ユニット１の凸部１１の第１方向Ｄ１に沿った長さ寸法Ｌ１１１以上であり、且つ、表示ユニット１の第１方向Ｄ１に沿った長さ寸法Ｌ１１よりも短く設定されている。他方、同部分８５ａの第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法は、第３図乃至第４図の本体側固定部材２５の第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法Ｌ２５２に等しく、詳細には、表示ユニット１の凸部１１の第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法Ｌ１１２以上であり、且つ、表示ユニット１の第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法Ｌ１２よりも短く設定されている。また、板状部８５ｃの第３方向Ｄ３に沿った長さ寸法は凸部１１の高さＨ１１（第３図乃至第４図参照）以下に設定されている。
更に、両方の板状部８５ｃの第１方向Ｄ１に沿った上方側の端部（第３図乃至第４図の上方側端部２５Ｔ１に相当）には、突起部２５１（第３図乃至第４図参照）と同様の突起部８５１が互いに逆向きに延長形成されている。
当該本体側固定部材８５は、第３図乃至第４図に示す表示ユニット１の凸部１１の上面１１３と板状部８５ａの裏面とが接触するように表示ユニット１に対して配置されて、板状部８５ａの所定の位置に形成された穴８５２を介して表示ユニット１の凸部１１にネジ止めされて、固定される。
他方、第２８図に示すように、本平面ディスプレイ装置の設置面側固定部材８６も両端部が「Ｌ」字型に折り曲げられて成る１枚の板状部材であり、しかも、本体側固定部材８５とほぼ同一の形状・寸法を有している。但し、本設置面側固定部材８６の「コ」字型形状の内部に、本体側固定部材８５が収納できるようになっているため、設置面側固定部材８６の板状部８６ａの第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法Ｌ２６２は、板状部８５ａの第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法Ｌ２５２以上であり、且つ、表示ユニット１の第２方向Ｄ２に沿った長さ寸法Ｌ１２（第３図又は第４図参照）よりも短く設定されている。
特に、両方の板状部８６ｃの第１方向Ｄ１に沿った上方側の端部（第７図の上方側端部２６Ｔ１に相当）には、切り込み部２６１（第７図参照）と同様の切り込み部８６１が第１方向Ｄ１に沿って形成されている。
当該設置面側固定部材８６は、板状部８６ａの所定の位置に形成された穴８６２を介して設置面４（第２図参照）の所定の位置にネジ止めされて、固定される。
そして、第２８図に示すように、突起部８５１が切り込み８６１内に挿入されることによって、突起部８５１と切り込み部８６１とは互いに支持されて、表示ユニット１が設置面４上に配設される。
なお、両固定部材８５，８６の下方側端部（第１６図の下方側端部２５Ｔ２，２６Ｔ２に相当）において両者８５，８６を互いに締結・固定する形態（機構）に関しては、既述の実施の形態１及びその変形例１，２の説明を援用するに留め、その詳細な説明及び第２８図への図示化は省略する。また、、本平面ディスプレイ装置では、本体側固定部材８５と設置面側固定部材８６とにおいて、突起部８５１の切り込み部８６１への「挿入」の態様とは、▲１▼両部８５１，８６１間に遊びが無い状態で挿入する場合（「嵌合」）、及び、▲２▼両部８５１，８６１間に遊びが有る状態で挿入する場合（「遊嵌」）のいずれの場合であっても良い。
かかる配設形態から眺めると、本体側固定部材８５及び設置面側固定部材８６の各構造は、以下のように捉えることができる。即ち、板状部８５ａが板状部２５ａ（第３図乃至第４図参照）に相当するとした場合には、本体側固定部材８５は第１又は第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂ（第３図乃至第４図参照）に該当すると捉えることができ、同様に、板状部８６ａが板状部２６ａ（第７図参照）に相当するとした場合には、設置面側固定部材８６は第１又は第２設置面側固定部材２６Ａ，２６Ｂ（第７図参照）に該当すると捉えることができる。
他方、本体側固定部材８５の構造を、第３図乃至第４図の第１及び第２本体側固定部材２５Ａ，２５Ｂの両者間を別途の板状部材を用いて結合させ、板状部２５ｅ，２５ｆを取り除いた構造であると捉えることができる。同様に、設置面側固定部材８６の構造を、第７図の第１及び第２本体側固定部材２６Ａ，２６Ｂの両者間を位置決め部材２７の代わりの別途の板状部材を用いて結合させ、板状部２６ｅ，２６ｆ，２６ｇを取り除いた構造であると捉えることができる。
従って、上述のいずれの形態と捉える場合においても、本体側固定部材８５は、既述の本体側固定部材２５に起因する効果と同様の効果を発揮し、同時に、設置面側固定部材８６は、既述の設置面側固定部材２６に起因する効果と同様の効果を発揮し得る。
従って、両部材８５，８６を備え、両部材８５，８６が、その下方側端部において互いに締結・固定された本平面ディスプレイ装置によれば、上述の（ａ）乃至（ｆ）の効果を奏する。なお、平面ディスプレイ装置の軽量化という観点（上述の効果（ｃ）参照）に関しては、本体側固定部材及び設置面側固定部材の重量に起因して、実施の形態１及びその変形例１，２に係る平面ディスプレイ装置が優位であるが、突起部８５１を切り込み部８６１へ挿入するという作業の作業性に関しては、突起部８５１及び切り込み部８６１の個数が少ない分だけ、本実施の形態３に係る平面ディスプレイ装置が優位性を有している。
更に、本平面ディスプレイ装置に、既述の実施の形態２及びその変形例１乃至４に係るチルト機構を適用するときには、上述の（ｇ）乃至（ｈ）の効果を得ることができる。
なお、両本体側固定部材２５，８５間、又は、両設置面側固定部材２６，８６間において、それぞれの本質的な形状は同様であるため、例えば、本体側固定部材２５と設置面側固定部材８６とを組み合わせて、使用することも可能である。
＜付記＞
第３図に示す板状部２５ｅ，２５ｇ及び２５ｆから成る側板部を両側板部として有する１つの本体側固定部材２５を表示ユニット１の凸部１１の上面１１３の中央部に取り付けると共に、このような本体側固定部材２５の構造に対応して、第７図の第１設置面側固定部材２６Ａ又は第２設置面側固定部材２６Ｂのみから成り、且つ、板状部２６ｃを板状部２６ｅ，２６ｇ及び２６ｆから成る側板部に置換したものを設置面側固定部材２６として採用し、この設置面側固定部材２６の２つの切り込み部２６１に上記構造を有する本体側固定部材２５の２つの突起部２５１を挿入して表示ユニット１を設置面４上に配置することもできる。この場合、当該部材２５及び２６の寸法Ｌ２５２及びＬ２６２は、凸部１１の寸法Ｌ１１２よりも短くなる。従って、寸法Ｌ２５２，Ｌ２６２は、寸法Ｌ１２よりも短いことが必須要件である。
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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