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昭和６３年　特　許　願　第　３０４４１号「半導体集積回路」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月１８日出願公開、特開平　１−２０５７８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本件審判請求に係る出願は、明細書及び図面の記載から見て「半導体集積回路」に関する発明（以下、「本願発明」という）に係るものである。
ＩＩ　当審の平成１０年１２月１０日付けの拒絶理由は、
　本件出願は、発明の詳細な説明及び図面の記載が、１〜３項の点で不備のため、本願発明の構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない、
　特に、明細書第５頁第８行〜第９頁第２行の「第１２図に示すように、・・・・・・（中略）・・・・・・不利になる。」という記載では、（ａ）各技術用語の意味が不明であり（各「セットアップ時間」と「セットアップ時間の最小値」、及び各「ホールド時間」と「ホールド時間の最小値］の定義が不明である。本願発明も同様）、（ｂ）明細書第５頁第１４行〜第１８行の「第１３図に示すように、・・・・・・（中略）・・・・・・決められている。」という記載の文意が不明であり、（ｃ）第１４図の回路が第１２図の回路に比べて、何故余分な時間がかかるのか、何故「モード選択回路１４５」のモード確定をＲＡＳの立ち下げ後にしていたのか不明であり、（ｄ）第１４図の回路と本願発明の一実施例である第１図の回路の構成上の違いが不明であるため本願発明が解決しようとする問題点が何か不明であるので、本願発明の目的、効果が不明であり　（１項）、
　明細書第１２頁第７行〜第１６頁第８行の「第１図は画像・・・・・・（中略）・・・・・・利用できる。」という記載、及び第１図〜第３図の記載の文意が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明であり（２項）、
　明細書第１３頁第９行〜第１４頁第１４行（第１６頁第８行は誤り）の「上記ＤＲＡＭ部・・・・・・（中略）・・・・・・可能になる。」という記載の文意が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である、
というものである。
ＩＩＩ　本件明細書（平成１１年３月９日付け手続補正書により補正された明細書、なお図面を含む）の記載について検討する。
１　補正によっても依然として、明細書第５頁第８行〜第９頁第２行の「第１２図に示すように、・・・・・・（中略）・・・・・・不利になる。」という記載では、（ａ）各技術用語の意味が不明であり、（ｂ）明細書第５頁第１４行〜第１８行の「第１３図に示すように、・・・・・・（中略）・・・・・・決められている。」という記載の文意が不明であり、（ｃ）第１４図の回路が第１２図の回路に比べて、何故余分な時間がかかるのか、何故「モード選択回路１４５」のモード確定をＲＡＳの立ち下げ後にしていたのか不明であり、（ｄ）第１４図の回路と本願発明の一実施例である第１図の回路の構成上の違いが不明であるため本願発明が解決しようとする問題点が何か不明であるので、本願発明の目的、効果が不明である。
（補正によって、各「セットアップ時間」と［セットアップ時間の最小値］、及び各「ホールド時間」と「ホールド時間の最小値」は明細書に記載の通りに定義されたが、その定義の技術的意味が依然として不明である。そのため、それ以降それら技術用語を用いた文の意味も、特許請求の範囲の欄の構成も不明である。また、第１４図の回路に関する不明事項も、依然として不明である。ＩＶの３〜５項参照）
２　明細書第１２頁第７行〜第１６頁第８行の「第１図は画像・・・・・・（中略）・・・・・・利用できる。」という記載（第１３頁第９行〜第１４頁第１４行の「上記ＤＲＡＭ部・・・・・・（中略）・・・・・・可能になる。」という記載を含む）、及び第１図〜第３図の記載の文意が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
（従来、「ＲＡＳ」が“Ｌ″に降下する以前にモード選択を確定出来なかった理由が依然として不明である。第１２図の従来例では、「ＲＡＳ」が“Ｌ”に降下する以前に「ＣＡＳ」を“Ｈ”または“Ｌ”にすることによりモード選択を確定出来た。この「ＣＡＳ」に「ＷＥ」を単に加えその組み合わせにより４つのモードを選択するようにしただけではないのか）
３　本願発明の構成、効果が不明であることについて、以下補足する。
ａ　図面第１図及び特許請求の範囲の欄（１）の「第２タイミング信号の活性時に、・・・・・・（中略）・・・・・・モードを選択し、モード選択信号を出力する第２手段」と、「第２タイミング信号の活性時に、・・・・・・（中略）・・・・・・ワード線選択・駆動系回路に与える第３手段」（前記「第２タイミング信号の活性時」が、「ＲＡＳ」が“Ｌ”に降下した時であることは明らかである）という記載では、「モード選択回路３」及び「アドレスバッファ回路４」の動作時間関係が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
（前記記載では、「モード選択回路３」は「ＲＡＳ］が“Ｌ”に降下してからモードを判定、選択し、所定時間の後モード選択信号を出力すると思われる。即ち、モードの確定は「ＲＡＳ」が“Ｌ”に降下してから所定時間の後である。しかし、「アドレスバッファ回路４」は「ＲＡＳ」が“Ｌ”に降下した時にはモード選択信号に基づいて、内部アドレス及び外部アドレスのうちいずれか一方を選択するのであり、「ＲＡＳ」が“Ｌ”に降下した時にはモード選択は既に終了し確定していなければならない。これらは、矛盾する）
ｂ　特許請求の範囲の欄中の「ｔｓ＞ｔＡＳＲｍｉｎを満たす」（第２タイミング信号に対する外部制御信号のセットアップ時間をｔｓとし、第２タイミング信号に対する外部アドレスのセットアップ時間の最小値をｔＡＳＲｍｉｎとした場合）ように構成したことの技術的意味が不明である。（１項（ａ）参照）
４　１〜３項で述べたように本願発明の目的、構成、効果が不明であるので、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
５　４項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
６　以上述べたように、補正によっても依然として、本願発明の目的、構成、効果が不明であり、従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
ＩＶ　出願人の平成７年９月１２日付け審判請求理由補充書の５．理由の（３）、及び平成１１年月９日付け意見書の５．理由の（３）における主張について検討する。
審判請求理由補充書について、
１　出願人は、「本願発明の特徴は、・・・・・・（中略）・・・・・・『ＣＡＳ』ビフォア『ＲＡＳ』のときに、『ＲＡＳ』を活性化させてアドレスを取り込む前にモードを確定しておく点にあります」と主張している（第４頁第７行〜第１０行）。
　しかし、出願人のこの主張は、ＩＩＩの３のａにおいて詳細に述べたように、図面第１図及び特許請求の範囲の欄（１）の前記記載と矛盾するので、失当である。
意見書ついて、
２　ＩＩＩの１項において詳細に述べたように、補正によっても依然として、各「セットアップ時間」と「セットアップ時間の最小値」、及び各「ホールド時間」と１ホールド時間の最小値」の定義が不明であるので、（３）の１のａ、ｂの記載の文意が不明である。
３　出願人は、「第１２図の回路では、・・・・・・（中略）・・・・・・行われていました。」と主張している（第３頁第２５行〜第４頁第９行）。
　しかし、出願人のその主張中には、何故「従来は、ＷＥのセントアップ時間ｔｓを外部アドレスのセットアップ時間ｔＡＳＲ（の最小値ｔＡＳＲｍｉｎ）に等しくしていた」のか、何故「従来は、ＷＥ，ＣＡＳをＲＡＳの立ち下げ時に取り込むようにしてい」たのか説明されていないので、依然として第１２図及び第１４図の従来例回路が不明である。
４　出願人は、「本発明では、・・・・・・（中略）・・・・・・機能を有しています。」と主張している（第４頁第１１行〜第２９行）。
　しかし、出願人のその主張は２項で述べた理由で意味が不明である。
５　出願人の第５頁の２、３項の主張も、２項で述べた理由で意味が不明である。
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本件出願は、明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、当審の前記拒絶理由によって拒絶する。
　よって、結論の通り審決する。