(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の一方の面にデータトラックを形成するための磁性層が設けられ、他方の面にバックコート層が設けられてなる磁気テープにおいて、上記支持体と上記バックコート層との間に、薄膜部と薄膜非形成部とからなる所定形状のパターンを形成し、前記パターンを前記磁性層のデータトラックのサーボトラッキングのためのトラッキング情報を得るための手段としたことを特徴とする磁気テープ。
【請求項２】
上記薄膜非形成部には前記バックコート層が存在することを特徴とする請求項１記載の磁気テープ。
【請求項３】
上記薄膜非形成部が、テープ長手方向に沿う一本または複数本の連続な直線状パターンからなることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
上記薄膜非形成部が、テープ長手方向に沿う不連続なパターンからなる請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項５】
上記薄膜非形成部が、テープ長手方向に沿う一本または複数本の連続な幅狭の直線状パターンからなり、該薄膜非形成部の幅を１０〜５００μｍとなしたことを特徴とする請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項６】
上記薄膜部を、テープマスク方式真空蒸着法、ワイヤーマスク方式真空蒸着法、オイルマスク方式真空蒸着法またはエッチング方式真空蒸着法で形成したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の磁気テープ。
【請求項７】
上記バックコート層側から上記薄膜部に入射した光の光反射率を１０％以上となしたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の磁気テープ。
【請求項８】
上記支持体と上記磁性層との間に一層以上の磁性または非磁性の中間層を更に設け、該磁性層に長軸長０．０５〜０．２μｍの針状もしくは紡錘状の強磁性金属粉末または板径０．１μｍ以下の板状の強磁性六方晶系フェライト粉末を含有させたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録面と反対側の面に形成された所定パターンの薄膜を利用して、サーボトラッキングが可能になされている磁気テープに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、パソコンネットワークの規模増大、データ管理のセキュリティ面の重要性等から、データのバックアップ用媒体である磁気テープに対して大容量化の要求が高まってきた。大容量化の手段としては、記録密度を向上させる方法とテープ長を長くする方法とがある。
【０００３】
テープ長を長くする方法では、巻回されたテープがテープカートリッジに収容可能なテープ長が記録容量の上限であることから、大容量化を図るためにはテープ厚みを薄手にしなければならない。従って、この方法には自ずと大容量化に限界がある。一方、記録密度を向上させる方法に関しては、ハードディスクドライブの記録密度に対して磁気テープの記録密度は低いことが知られており、特にサーペンタイン方式の磁気テープの記録密度は低いものである。サーペンタイン方式の磁気テープの記録密度が低い理由は、トラック密度が低いためである。これに対して、もう一方の記録方式であるヘリカルスキャン方式の磁気テープはサーペンタイン方式の磁気テープよりもトラック密度が高いことが知られている。この理由は、ヘリカルスキャン方式の磁気テープではＡＴＦ（Automatic Track Finding ）と呼ばれるサーボトラッキング方式を採用しているためである。
【０００４】
サーペンタイン方式の磁気テープにおいてもトラック密度を向上させるための手段としてサーボトラッキング方式が採用されており、そのようなサーボトラッキング方式として磁気記録面のデータトラックと同じトラックにサーボ信号を書込む方式（埋め込みサーボ方式）や、磁気記録面に専用のサーボトラックを設ける方法等が提案されてきた。特にデータトラックのピッチが数十μｍになった場合のサーボトラッキング方式として、特公平７−８２６２６号公報においては磁気記録面に専用のサーボトラックを設け且つ複数のサーボ信号再生ヘッドによってサーボ信号を読み出してトラッキングする方式が提案されている。しかしながらこの方法では、トラック数の増加に伴いサーボ信号再生ヘッドの数を増やさなければならず、それを避ける為にはサーボトラックを増やさなければならない。このように従来のサーボトラッキング方式は、磁気記録面のデータエリアと同じエリアをサーボトラッキングのためのエリアとして使用するため、データエリアの面積が減少してしまうという問題がある。特に特公平７−８２６２６号公報記載のサーボトラッキング方式では、トラック密度が約３０ｔｐｍｍ（トラック／ｍｍ）以上といった高トラック密度になるとその問題が著しくなる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、データエリアの面積を減少させることなくサーボトラッキングを行い得る磁気テープを提供することにある。
また、本発明の目的は、トラック密度が向上した磁気テープを提供することにある。
更に、本発明の目的は、高記録容量を有する磁気テープを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、磁気テープにおける支持体とバックコート層との間に、データトラックのサーボトラッキングが可能な所定パターンの薄膜部を形成することにより、磁性層のデータエリアの面積を減少させることなくサーボトラッキングを行い得ることを知見した。更に、該薄膜部を形成してもバックコート層本来の機能が損なわれないことも知見した。
【０００７】
本発明はこれらの知見に基づきなされたものであり、支持体の一方の面上に磁性層が設けられ、他方の面上にバックコート層が設けられてなる磁気テープにおいて、
上記支持体と上記バックコート層との間に、薄膜部と薄膜非形成部とからなる所定形状のパターンを形成し、該パターンの情報に基づき、上記磁性層のデータトラックのサーボトラッキングが行われるようになされていることを特徴とする磁気テープを提供することにより上記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、上記磁気テープが使用される好ましい磁気記録再生装置として、
支持体の一方の面上に磁性層が設けられていると共に他方の面上にバックコート層が設けられており、該支持体と該バックコート層との間に薄膜部と薄膜非形成部とからなる所定形状のパターンが形成されている磁気テープの磁気記録再生装置であって、
上記バックコート層に対向して設置された光源と、該光源から上記パターンに入射した光の反射光を検出する手段と、該反射光の強度に基づき記録・再生ヘッドの変位を補正するか又は上記磁気テープの幅方向への変位を補正して、上記磁性層におけるデータトラックのトラッキングを行う手段とを具備することを特徴とする磁気記録再生装置を提供するものである。
【０００９】
更に本発明は、上記磁気テープを用いた好ましいトラッキング方法として、
支持体の一方の面上に磁性層が設けられていると共に他方の面上にバックコート層が設けられており、該支持体と該バックコート層との間に薄膜部と薄膜非形成部とからなる所定形状のパターンが形成されている磁気テープのトラッキング方法であって、
上記パターンに光を照射し、該光の反射光を検出して、該反射光の強度に基づき記録・再生ヘッドの変位を補正するか又は上記磁気テープの幅方向への変位を補正して、上記磁性層におけるデータトラックのトラッキングを行うようにしたことを特徴とする磁気テープのトラッキング方法を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。ここで、図１は、本発明の磁気記録再生装置の要部を示す概略図であり、図２は本発明の磁気テープの第１の実施形態の構成を示す概略図であり、図３は図２に示す磁気テープをバックコート層側からみたときの要部を示す図である。
【００１１】
図１に示す磁気記録再生装置１０は、磁気ヘッドユニット２１、一対の位置決めガイドロール２２，２２’及び並びに順方向用光学ユニット２３及び逆方向用光学ユニット２３’を備えている。磁気記録再生装置１０は、磁気テープ１の順方向（図１中、矢印Ｆで示す方向）及び逆方向（図１中、矢印Ｒで示す方向）への走行が可能なようになされている。順方向用光学ユニット２３は、磁気ヘッドユニット２１に対して順方向Ｆの下流側に配されている。同様に、逆方向用光学ユニット２３’は、磁気ヘッドユニット２１に対して逆方向Ｒの下流側に配されている。磁気ヘッドユニット２１は三個の磁気ヘッドがテープ走行方向に沿って直線状に並設されたものから構成されており、中央に記録ヘッド１７が配されている。そして、記録ヘッド７に対して順方向Ｆの上流側に順方向用再生ヘッド１８が配されていると共に、逆方向Ｒの上流側に逆方向用再生ヘッド１９が配されている。また、磁気記録再生装置１０は、順方向用光学ユニット２３及び逆方向用光学ユニット２３’と電気的に接続され且つこれらのユニット２３，２３’で発生した電気信号に基づき磁気テープ１の幅方向への変位を判断するサーボトラッキング処理装置２４を備えており、更にこのサーボトラッキング処理装置２４と電気的に接続され且つこの装置２４からの指令に基づき磁気ヘッドユニット２１及び／又は位置決めガイドロール２２，２２’を駆動させるサーボ機構２５を備えている。尚、図示していないが、磁気記録再生装置１には、これらの部材の他に、通常の磁気記録再生装置に備えられている各種部材、例えば磁気テープの駆動装置等と同様のものが備えられていることはいうまでもない。
【００１２】
本発明の磁気テープの第１の実施形態について説明すると、図１に示す磁気記録再生装置１０によって記録再生が行われる磁気テープ１は、図２に示すように、支持体２上に中間層３が設けられており、中間層３に隣接して最上層としての磁性層４が設けられている。一方、支持体２の他方の面上にバックコート層５が設けられている。そして、支持体２とバックコート層５との間に薄膜部６，６が設けられており、両薄膜部６，６の間が薄膜非形成部７となされている。そして、これら薄膜部６，６及び薄膜非形成部７により、所定形状のパターンが形成されている。
【００１３】
図２に示す磁気テープ１は、サーペンタイン記録方式に用いられるものであり、磁性層４には、磁気テープ１の走行方向と平行に複数本のデータトラックが形成されている。この磁気テープ１の使用時には、所定個数の磁気ヘッドを備えたヘッドユニットを磁気テープ１の幅方向に順次移動させてデータトラックの切り替えを行いながら、各磁気ヘッドにより対応するデータトラックに対して記録または再生が行われる。そして、データトラックの切り替えの際ならびに記録および再生の際に、各磁気ヘッドが適正なデータトラック上に位置するようにサーボトラッキングが行われる。
【００１４】
図１に示す磁気記録再生装置１０における磁気テープ１のサーボトラッキング方法について説明すると、図２及び図３に示すように、磁気テープ１における支持体２とバックコート層５との間には、磁気テープ１の長手方向に沿って、二つの幅広の帯状の薄膜部６，６が形成されており、これらの薄膜部６，６は磁気テープ１のほぼ全長に亘って形成されている。磁気テープ１の幅方向中央部には、両薄膜部６，６によって画定される薄膜非形成部７が存在している。この薄膜非形成部７は、磁気テープ１の長手方向に沿う一本の連続な幅狭の直線状パターンからなっている。そして、これら薄膜部６，６及び薄膜非形成部７からのトラッキング情報に基づき、磁性層４のデータトラックのサーボトラッキングが行われるようになされている。尚、上述の通り、磁性層４におけるデータトラックも薄膜非形成部７と同様に磁気テープ１の長手方向に沿って直線状に形成されているが、データトラックと薄膜非形成部７との相対的な位置関係については特に制限はない。
【００１５】
薄膜部６，６及び薄膜非形成部７からのトラッキング情報の読み取り方法の例としては、(1) 薄膜部６，６及び薄膜非形成部７との間で生ずる光学的なコントラスト（光情報）を利用した読み取り方法、具体的にはバックコート層５の側から所定波長の光を入射させ、薄膜部６，６からの反射光と薄膜非形成部７からの反射光との強度の強弱によるコントラストを利用した読み取り方法や、バックコート層５の側から所定波長の光を入射させ、薄膜部６，６を透過してきた透過光と薄膜非形成部７を透過してきた透過光との強度の強弱によるコントラストを利用した読み取り方法、(2) 極細のスタイラスを用い、バックコート層５の表面を触針して、薄膜部６，６と薄膜非形成部７との間で生ずる電気的あるいは機械的な差を利用した読み取り方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
上記(1) の光学的なコントラストを利用した情報の読み取り方法を用いたサーボトラッキングを行う場合には、プッシュプル法や３ビーム法等の光サーボ方式によりサーボトラッキングを行うことができる。プッシュプル法や３ビーム法等の光サーボ方式は、各種光ディスクのサーボトラッキングに一般的に用いられている技術である。
【００１７】
光学的なコントラストを利用した情報の読み取り方法として、反射光の強度の強弱によるコントラストを利用した読み取り方法を用いたサーボトラッキングを、プッシュプル法を用いた場合を例にとり図４を参照して説明する。ここで、図４は図１に示す光学ユニット２３の要部を示す図である。尚、以下の説明では、簡便のために磁気テープ１が順方向に走行する場合、即ち、順方向用光学ユニット２３を用いてサーボトラッキングが行われる場合についてのみ説明するが、磁気テープ１が逆方向に走行する場合についても順方向の場合と同様の説明が適用される。
【００１８】
図４（ａ）に示すように、光学ユニット２３は、光源３０、レンズ３１、ハーフミラー３２及び光検出器３３から構成されている。紙面に対して直角方向に走行する磁気テープにおけるバックコート層５に対向して設置された半導体レーザー等の光源３０からの光はレンズ３１によって所定径のビーム状に絞られ、ハーフミラー３２を通過して、図４（ｂ）に示すようにバックコート層５における薄膜非形成部７に入射する。この際、ビーム径は薄膜非形成部７の幅Ｗよりも若干小さくなされている。薄膜非形成部７は光の反射率が低くなされており、薄膜非形成部７から反射光は生じず、光検出器３３で光は検出されない。サーボトラッキング処理装置２４（これについては後述する）は、この状態をオントラックの状態、即ち、磁気ヘッドが磁性層における所定のデータトラック上に適正に位置している状態と判断する。
【００１９】
一方、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、光が薄膜非形成部７にすべて入射せずに、薄膜非形成部７の左右何れかにずれて薄膜部６にも入射した場合には、バックコート層５を透過した光が反射率の高い材料から構成されている薄膜部６によって反射し、反射光として戻ってくる。この反射光はハーフミラー３２において反射し進行方向が変わり、光検出器３３によってその強度が検出される。反射光の強度は電気信号に変換されて、サーボトラッキング処理装置２４に送られる。サーボトラッキング処理装置２４は、これらの状態をオフトラックの状態、即ち、磁気ヘッドが磁性層における所定のデータトラック上に適正に位置していない状態と判断する。
【００２０】
サーボトラッキング処理装置２４におけるオントラック・オフトラックの判断について詳述すると、このサーボトラッキング処理装置２４では、反射光のビーム強度の対称性についての処理がなされる。即ち、ビーム強度がゼロ或いは所定のしきい値よりも小さければ、反射光が生じておらず光源３０からの光が薄膜非形成部７にすべて入射していると判断する〔図４（ｂ）〕。この場合、サーボトラッキング処理装置２４は、磁気ヘッドユニット２１のサーボ機構２５に対してトラッキングの指令は発しない。一方、ビーム強度がゼロでないか或いは所定のしきい値よりも大きく且つビームの中心線に関して左右何れかに非対称である場合には、薄膜部６からの反射光が生じていることになるので、入射光が薄膜非形成部７の中心線から左方または右方の何れかの方向にずれて入射していると判断する〔図４（ｃ）及び（ｄ）〕。この場合、サーボトラッキング処理装置２４は、ビーム強度の非対称性に基づき磁気テープが幅方向の何れの方向に変位したかを判断し、磁気ヘッドユニット２１のサーボ機構２５及び／又は位置決めガイドロール２２，２２’に対して磁気ヘッドユニット２１を適正な位置に移動するよう指令を発する。その結果、該サーボ機構２５によってトラッキングが行われ、磁気ヘッドユニット２１はデータトラック上の適正な位置に復帰する。尚、このサーボ機構としては、磁気記録再生装置に通常用いられているものと同様のものが使用される。
【００２１】
薄膜部６，６は、金属、合金もしくは半金属からなるか又はその全部もしくは一部が酸化膜、炭化膜からなっている。薄膜部の材料は、情報の読み取り方法等に応じて適宜適切なものが選択される。例えば、上述した反射光の強度の強弱によるコントラストを利用した読み取り方法を用いる場合には、反射率の高い材質のものが好適に用いられる。そのような材料としては、例えば、金属としてアルミニウム、亜鉛、銅、すず、ニッケル、銀およびコバルト等が挙げられ、合金としてこれらの金属を含む任意の合金が挙げられる。本発明の効果を逸脱しない範囲であれば、金属の一部または全部を以下に述べる半金属などに置き換えることができる。半金属としては、ケイ素、ゲルマニウム、ヒ素、スカンジウム及びアンチモン等が挙げられる。また、上記金属、合金または半金属に対して酸化反応または炭化反応等を行い一部または全部を酸化膜または炭化膜などのようにセラミックス化させた材料を用いることもできる。更に、これらの物質からなる薄膜部に添加物をドープして、その導電率等を向上させることも好ましい。
【００２２】
薄膜部６，６の厚みＴ（図２参照）は、支持体２の厚みやバックコート層５の厚みにもよるが、３〜１００ｎｍとすることが好ましい。厚みＴが３ｎｍに満たないと薄膜非形成部７との物理的差異が現れにくく、サーボトラッキングが困難となることがあり、１００ｎｍを超えると、薄膜部６，６上のバックコート層５の厚みが薄膜非形成部７におけるバックコート層５の厚みよりも相対的に薄くなる結果、薄膜非形成部７におけるバックコート層５の表面に窪みが生じる場合がある。斯かる窪みが生じた磁気テープを巻回すると、該窪みの形状が磁性層４の表面に転写して磁性層４の表面性が低下する結果、エラーレートの増加を招くおそれがある。厚みＴの更に好ましい範囲は５〜５０ｎｍであり、一層好ましくは８〜４０ｎｍである。
【００２３】
薄膜非形成部７の幅Ｗ（図２及び図３参照）は、情報の読み取り方法等にもよるが、５〜５００μｍの範囲であると、良好にサーボトラッキングが可能となることから好ましい。幅Ｗの更に好ましい範囲は１０〜４５０μｍである。
【００２４】
所定パターンの薄膜部６によって画定される薄膜非形成部７は、図３に示すパターンの他、図５に示すように、磁気テープ１の幅方向全域に亘り所定間隔をおいた複数本の連続な幅狭の直線上パターンからなっていてもよい。或いは、磁気テープ１の幅方向に関して一部分にのみ、例えば幅方向中央部に所定間隔をおいて複数本存在していてもよく、また左右何れかの側方部にのみ所定間隔をおいて複数本存在していてもよい。更には磁気テープ１の幅方向に関して二カ所またはそれ以上の箇所に所定間隔をおいて存在していてもよい。例えば、左右両側方部に同一または異なる本数でそれぞれ一本以上、中央部および左右何れかの側方部に同一または異なる本数でそれぞれ一本以上、或いは中央部および左右両側方部に同一または異なる本数でそれぞれ一本以上存在していてもよい。そして、これら何れの場合においても、薄膜非形成部７の本数は磁性層４におけるデータトラックの本数の整数分の１であることが好ましい。
【００２５】
更に、薄膜部６によって画定される薄膜非形成部７はテープ長手方向に平行でなくてもよく、例えば図６に示すように、テープ長手方向に対して所定の角度θ傾斜した斜線からなる薄膜非形成部７がテープ幅方向を横切るように所定間隔をおいて規則的に配置されていてもよい。
【００２６】
更に、薄膜部６によって画定される薄膜非形成部７は直線状でなくてもよく、例えば磁気テープ１の長手方向に沿う一本または複数本の正弦波状の連続な幅狭のパターンからなっていてもよい。更に、薄膜非形成部７は連続でなくてもよく、例えば図７に示すように、磁気テープ１の長手方向に沿う不連続なパターンからなっていてもよい。
【００２７】
図７に示す薄膜非形成部７について説明すると、該薄膜非形成部７は薄膜部６と共に海島構造をなしており、薄膜部６が海部に相当し、薄膜非形成部７が島部に相当している。薄膜非形成部７は磁気テープ１の長手方向に関して角度θ°傾斜した薄膜非形成部７ａと、角度−θ°傾斜した薄膜非形成部７ｂとが、磁気テープ１の長手方向に沿って交互に且つ磁気テープの長手方向に沿う中心線ｃに関して対称に形成されたものから構成されている。角度θの値はサーボトラッキングの位置決め精度に影響するので、充分な精度を確保するために、該角度θの値を５〜８５°、特に１０〜３０°とすることが好ましい。薄膜非形成部７ａ及び薄膜非形成部７ｂの長さは異なっていてもよく、それぞれ５〜１４０ｍｍ、特に５〜８０ｍｍであることが好ましい。磁気テープ１の長手方向に関する薄膜非形成部７ａと薄膜非形成部７ｂとの間隔ｇは、加工上の制約もあるが、できるだけ小さい方が望ましい。そして、図７に示す薄膜非形成部７を用いた場合にも、図２及び図３の場合と同様のサーボトラッキングを行うことができる。
【００２８】
薄膜部６の形成方法に特に制限は無く、薄膜部６のパターン及び該薄膜部６によって画定される薄膜非形成部７のパターン等に応じて公知の薄膜形成手段が適宜選択されて用いられる。薄膜形成手段としては、蒸着型磁気テープやハードディスク等の製造に用いられる真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等が挙げられ、生産性の高さから真空蒸着法が好適に用いられる。
【００２９】
真空蒸着法により所定パターンの薄膜部６を形成する場合には、テープマスク方式、ワイヤーマスク方式、オイルマスク方式およびエッチング方式等の各種真空蒸着法を用いることができる。例えば、図３、図５及び図６に示すような薄膜非形成部７を得るためには、コストの面からテープマスク方式、ワイヤーマスク方式、オイルマスク方式を用いることが好適である。特に薄膜非形成部７の幅Ｗが狭い場合にはワイヤーマスク方式を用いることが好適である。一方、図７に示すような薄膜非形成部７を得るためには、複雑なパターンの薄膜部６を形成し得る方法であるエッチング方式を用いることが好適である。これら各種真空蒸着法の詳細は公知であり、例えばジークフリート・シラー及びウルリッヒ・ハイジッヒ著「真空蒸着」（株式会社アクネ、1989年９月１日第１版第８刷発行）の第60〜81頁、並びに特開昭63−166958号公報および特公平３−59981 号公報に記載されている。
【００３０】
次に、本発明の磁気テープの第２の実施形態を図８及び図９を参照して説明する。ここで、図８は、本発明の磁気テープの第２の実施形態の構成を示す概略図（図２相当図）であり、図９は、図８に示す磁気テープをバックコート層側から見たときの要部を示す図（図３相当図）である。尚、第２の実施形態については、第１の実施形態と異なる点についてのみ説明し、同じ点については特に説明しないが、第１の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。図８及び図９において図２及び図３と同じ部材には同じ符号を付した。
【００３１】
第２の実施形態の磁気テープが第１の実施形態の磁気テープと異なる点は、第１の実施形態では、２つの薄膜部６，６が形成されることによって、テープ幅方向中央部に所定幅の薄膜非形成部７のパターンが形成されていたが、第２の実施形態においては、図８及び図９に示すように、一方のテープエッジＥからテープ幅方向中央線Ｃまでの間の領域に薄膜部６が形成されており、残りの領域、即ち、テープ幅方向中央線Ｃからもう一方のテープエッジＥ’まで間の領域が薄膜非形成部７となされている点である。
【００３２】
詳細には、図８及び図９に示すように、薄膜部６及び薄膜非形成部７は何れも同幅となされており、それぞれテープ長手方向に沿う一本の連続な幅広の直線状パターンをなしている。そして、薄膜部６と薄膜非形成部７との境界８（この境界８はテープ幅方向中央線Ｃと同位置にある）から得られるトラッキング情報に基づき磁性層４のデータトラックのサーボトラッキングが行われるようになされている。尚、第１の実施形態の場合と同様に、境界８の位置と磁性層４におけるデータトラックとの相対的な位置関係については特に制限はない。
【００３３】
薄膜部６と薄膜非形成部７との境界８から得られるトラッキング情報の読み取り方法としては第１の実施形態に関して詳述した方法と同様の方法を用いることができる。トラッキング情報の読み取り方法の一例として、反射光の強度の強弱によるコントラストを利用した読み取り方法を用いた場合を例にとり図１０を参照して説明する。ここで、図１０は、第２の実施形態の磁気テープにおけるトラッキング情報の読み取りに用いられる光学ユニットの要部を示す図（図４に相当図）である。
【００３４】
本実施形態におけるトラッキング情報の読み取りは、バックコート層５に入射した光の反射光の強度を検出することによって行われる。図１０（ａ）に示すように、半導体レーザー等の光源３０からの光はレンズ３１によって所定径のビーム状に絞られ、ハーフミラー３２を通過して、バックコート層５に入射する。この場合、第１の実施形態の場合と同様に、薄膜部６の反射率は薄膜非形成部７の反射率よりも高くなるようになされている。従って、図１０（ｂ）に示すように、光が薄膜部６と薄膜非形成部７との境界８に入射した場合には、反射光の強度は、薄膜部６からの反射光の強度と薄膜非形成部７からの反射光の強度との中間の値になる。一方、図１０（ｃ）に示すように光が薄膜部６にすべて入射した場合には、その反射光の強度は図１０（ｂ）に示す場合よりも大きくなり、逆に図１０（ｄ）に示すように光が薄膜非形成部６にすべて入射した場合には、その反射光の強度は図１０（ｂ）に示す場合よりも小さくなる。このように、光が入射する位置によって反射光の強度が連続的に変化し、その強度は光検出器３３によって検出される。光検出器３３で検出された反射光の強度は電気信号に変換されて、サーボサーボトラッキング処理装置２４に送られる。サーボトラッキング処理装置２４は、電気信号の値に応じて、磁気ヘッドが磁性層における所定のデータトラック上に適正に位置しているか否かを判断し、磁気ヘッドが所定のデータトラック上に適正に位置していないと判断した場合にはサーボ機構２５に対してサーボトラッキングを行うよう指令を発する。
【００３５】
次に、第１及び第２の実施形態におけるバックコート層５について説明する。図２及び図８に示す磁気テープ１において、バックコート層５は薄膜部６上を被覆すると共に薄膜非形成部７における支持体２を被覆するように形成されている。バックコート層５は結合剤を主成分として構成されている。
【００３６】
結合剤としては、磁気テープに用いられるものであれば制限なく使用することができる。例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂並びにこれらの混合物などが挙げられる。具体的には、塩化ビニルの共重合体及びその変成物、アクリル酸、メタクリル酸及びそのエステルの共重合体、アクリロニトリルの共重合体（ゴム系の樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、繊維素系樹脂、ポリアミド樹脂などを使用できる。上記結合剤の数平均分子量は２，０００〜２００，０００であることが好ましい。また、バックコート層５に含まれる各種粉末の分散性を向上させるために、上記結合剤に水酸基、カルボキシル基またはその塩、スルホン酸基又はその塩、リン酸基又はその塩、ニトロ基または硝酸エステル基、アセチル基、硫酸エステル基またはその塩、エポキシ基、ニトリル基、カルボニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルアンモニウム塩基、スルホベタイン、カルボベタインなどのベタイン構造などの分極性の官能基（いわゆる極性基）を含有させてもよい。
【００３７】
バックコート層５には、磁気テープ１の走行性や耐久性を高めるために潤滑剤が含有されていてもよい。潤滑剤としては公知のものが使用でき、一般に脂肪酸及び脂肪酸エステルが用いられる。脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３０の直鎖又は分岐のものが使用でき、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、リノレン酸、オレイン酸が好適である。一方、脂肪酸エステルとしては、例えば、上記脂肪酸のアルキルエステル等が挙げられ、総炭素数１２〜３６のものが好ましい。潤滑剤は、上記結合剤１００重量部に対して好ましくは０．５〜２０重量部配合される。
【００３８】
更にバックコート層５には、塗膜強度を高めるために、上記結合剤の硬化剤が含有されていてもよい。硬化剤としては、一般に、日本ポリウレタン工業（株）製のコロネートＬ（商品名）に代表されるイソシアネート系硬化剤やアミン系硬化剤が用いられる。硬化剤は、上記結合剤１００重量部に対して好ましくは１０〜８０重量部、更に好ましくは１５〜３０重量部、一層好ましくは１５〜２０重量部配合される。
【００３９】
バックコート層５の算術平均粗さＲａが、５〜５０ｎｍ、特に７〜３０ｎｍであり、且つ十点平均粗さＲｚが４０〜２５０ｎｍ、特に５０〜２００ｎｍであると、磁気テープ１の走行性が良好となり、またバックコート層５の磁性層４への転写が防止できるので好ましい。バックコート層５の算術平均粗さＲａ及び十点平均粗さＲｚを上述の好ましい範囲とするためには、バックコート層５に平均粒子径が１〜７００ｎｍの無機粉末を含有させることが好ましい。特に、球状あるいは無定形で且つ平均粒子径が１〜５０ｎｍの無機粉末（これを粉末Ａ1 という）又は針状で且つ短軸長が１〜５０ｎｍの無機粉末（これを粉末Ａ2 という）と、平均粒子径が５０〜７００ｎｍの無機粉末（これを粉末Ｂという）とを含む二種以上の無機粉末を含有させることが好ましい。粉末Ａ1 又は粉末Ａ2 と粉末Ｂとの混合比率（重量比）は１００：０．１〜１００：２０であることが好ましく、１００：０．２〜１００：１５であることが好ましい。粉末Ａ1 及び粉末Ａ2 並びに粉末Ｂとしては、平均粒子径が上記範囲内を満たすものであればその種類に特に制限はなく、例えばＴｉＯ、ＴｉＯ2 、α−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｍｎ−ヘマタイト、ＢａＣＯ3 、ＢａＳＯ4 、Ｆｅ3 Ｏ4 、α−Ａｌ2 Ｏ3 、γ−Ａｌ2 Ｏ3 、ＣａＣＯ3 、Ｃｒ2 Ｏ3 、ＺｎＯ、ＺｎＳＯ4 、α−ＦｅＯＯＨ、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、ＺｎＳ、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、インジウムドープ酸化錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、カーボンブラック、グラファイトカーボン、ＳｉＯ2 、シロキサン結合が三次元的に伸びた網目構造を有し且つＳｉにメチル基が結合した構造のシリコーン樹脂からなる球状粒子等が挙げられる。この場合、粉末Ａ1 及びＡ2 並びに粉末Ｂの種類は同じでもよく或いは異なっていてもよい。
【００４０】
ところで一般の磁気テープにおけるバックコート層には、磁気テープの走行性を高めたり帯電防止能を付与するためにカーボンブラックが含有されている。本実施形態の磁気テープ１のバックコート層５に関しても、一般の磁気テープと同様にカーボンブラックを含有させてもよい。しかしながら、反射光の強度の強弱によるコントラストを利用した読み取り方法を用いたサーボトラッキングを行う場合には、カーボンブラックの有する遮光性によってバックコート層５を通じての薄膜部６への光の入射および薄膜部６表面での反射が十分に行われず、反射光のＳＮ比が低下して確実なサーボトラッキングを行えない可能性がある。このような場合には、カーボンブラックに代えて又はカーボンブラックと共に、薄膜部６におけるバックコート層５の厚さよりも粒径の小さい非黒色系粉末を上記粉末Ｂとしてバックコート層５に含有させて、バックコート層５の光透過率および薄膜部６に入射した光の反射率を高め、更に磁気テープ１の走行性を高めることが好ましい。該粉末Ｂの平均粒子径の好ましい範囲は、上述の通り５０〜７００ｎｍ、特に５０〜５００ｎｍである。該粉末Ｂは、上記結合剤１００重量部に対して０．５〜１５０重量部、特に１〜８０重量部、とりわけ２〜４０重量部配合されることが好ましい。
【００４１】
確実なサーボトラッキングを行う観点から、バックコート層５側から薄膜部６に入射した光の反射率を高くなすと共に薄膜非形成部７に入射した光の反射率を低くなすことが好ましい。この場合、薄膜部６に入射した光の反射率は、薄膜部６の表面での反射とバックコート層５の表面での反射とが重畳された状態で得られ、一方、薄膜非形成部７に入射した光の反射率は、支持体２の表面での反射とバックコート層５の表面での反射とが重畳された状態で得られるので、反射光のＳＮ比を十分に高くして確実なサーボトラッキングを行うためには、両反射率の比、即ち、（薄膜部６に入射した光の反射率）／（薄膜非形成部７に入射した光の反射率）の値を２以上、特に２．５以上となすことが好ましい。薄膜部６に入射した光の反射率および薄膜非形成部７に入射した光の反射率それぞれの値は、上記比が満たされるようにコントロールされ、具体的には薄膜部６に入射した光の反射率を１０％以上、特に２０％以上となすことが好ましく、一方、薄膜非形成部７に入射した光の反射率を１５％以下、特に１０％以下となすことが好ましい。尚、本明細書において、光反射率の値は、サーボトラッキングに用いられる光の波長において測定された値である。
【００４２】
バックコート層５に、カーボンブラックに代えて又はカーボンブラックと共に上記粉末Ａ1 又はＡ2 として導電性無機質微粒子を含有させて、磁気テープ１に帯電防止能を付与することも好ましい。帯電防止能が発現されるためには、上記磁気テープ１０におけるバックコート層５側の表面電気抵抗を１×１０9 Ω／□以下とすることが好ましい。この表面電気抵抗の下限値に特に制限はなく、低ければ低いほど好ましい。尚、薄膜部６に導電性がある場合には、該薄膜部６によって帯電防止能が発現することから、バックコート層５側の表面電気抵抗を下げることが一層容易となる。
【００４３】
上記導電性無機質微粒子としては導電性の酸化錫、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、インジウムドープ酸化錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム等が挙げられる。これらの導電性無機質微粒子は光透過性が高いので、この点からも該導電性無機質微粒子の使用は、反射光の強度の強弱によるコントラストを利用した読み取り方法を用いたサーボトラッキングを行う場合に有利である。特に好ましく用いられる導電性無機質微粒子は、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、インジウムドープ酸化錫（ＩＴＯ）または酸化インジウムである。上記粉末Ａ1 又はＡ2 として用いられるこれらの導電性無機質微粒子の平均粒子径は、上述の通り１〜５０ｎｍであることが好ましく、特に２〜５０ｎｍ、とりわけ５〜５０ｎｍであることが好ましい。上記粉末Ａ1 又はＡ2 として用いられるこれらの導電性無機質微粒子は、上記結合剤１００重量部に対して１０〜８００重量部、特に３０〜７００重量部、とりわけ５０〜７００重量部配合されることが好ましい。
【００４４】
上記粉末Ａ1 及びＡ2 と上記粉末Ｂとの合計配合部数は、上記結合剤１００重量部に対して５０〜８００重量部、特に１００〜７００重量部であることが、バックコート層の光透過率を上述の好ましい値以上なし得る点、上記算術平均粗さＲａ及び十点平均粗さＲｚを上述の好ましい範囲となし得る点および帯電防止能が十分に発現する点から好ましい。
【００４５】
バックコート層５は、上述の各成分が溶剤に分散されてなるバックコート塗料を塗布することによって形成されている。溶剤としては、ケトン系の溶剤、エステル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の溶剤及び塩素化炭化水素系の溶剤などが挙げられる。溶剤は、上記結合剤１００重量部に対して３００〜１５００重量部、好ましくは４００〜１２００重量部配合される。
【００４６】
上記バックコート塗料を塗布して形成されるバックコート層５の厚さＢ（図２参照）は、薄膜部６の厚みや、磁性層４及び中間層３の合計厚さとのバランス等を考慮して０．１〜０．８μｍ、特に０．１〜０．６μｍとすることが好ましい。特に、バックコート層５の厚みＢと薄膜部６の厚みＴとの比（前者／後者）を２〜１２０、とりわけ１０〜６０とすることが、薄膜非形成部７に窪みが生ずることを効果的に防止し得る点から好ましい。
【００４７】
次に、本発明の磁気テープにおける一般事項について説明する。
【００４８】
図２及び図８に示す磁気テープ１においては、磁性層４は、強磁性粉末および結合剤を含む磁性塗料を塗布することにより形成されている。即ち、上記磁気テープ１は塗布型の磁気テープである。
【００４９】
上記強磁性粉末としては、例えば針状または紡錘状の強磁性粉末および板状の強磁性粉末を用いることができる。該針状または紡錘状の強磁性粉末としては、鉄を主体とする強磁性金属粉末や、強磁性酸化鉄系粉末などが挙げられる。一方、該板状の強磁性粉末としては、強磁性六方晶系フェライト粉末などが挙げられる。
【００５０】
強磁性金属粉末としては、金属分が４０重量％以上であり、該金属分の４０％以上が鉄である強磁性金属粉末が挙げられる。強磁性金属粉末の具体例としては、特開平９−３５２４６号公報の第３欄４２〜４４行に記載のもの等が挙げられる。また、強磁性酸化鉄系粉末としては、γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｃｏ被着ＦｅＯx （４／３≦ｘ＜１．５）などが挙げられる。これら強磁性粉末は、その長軸長が０．０３〜０．２μｍ、特に０．０５〜０．１６μｍであることが好ましく、針状比（即ち、長軸長／短軸長）が３〜１５、特に３〜１０であることが好ましい。また、その保磁力（Ｈｃ）は１２５〜２００ｋＡ／ｍ、特に１３５〜１９０ｋＡ／ｍであることが好ましく、その飽和磁化（σｓ）は１１９〜１６７Ａｍ2 ／ｋｇ、特に１２７〜１５２Ａｍ2 ／ｋｇであることが好ましい。また、これら強磁性粉末のＢＥＴ比表面積は３０〜７０ｍ2 ／ｇ、特に４０〜７０ｍ2 ／ｇであることが好ましい。
【００５１】
強磁性六方晶系フェライト粉末としては、例えば特開平９−３５２４６号公報の第４欄１〜５行に記載の微小平板状フェライト粉末が挙げられる。該強磁性六方晶系フェライト粉末は、その板径が０．１μｍ以下、特に１０〜９０ｎｍ、とりわけ１０〜４０ｎｍであることが好ましく、板状比（板径／板厚）が２〜７、特に２〜５であることが好ましい。その保磁力（Ｈｃ）は１３５〜２６０ｋＡ／ｍであることが好ましく、その飽和磁化（σｓ）は２７〜７２Ａｍ2 ／ｋｇ、特に４３〜７２Ａｍ2 ／ｋｇであることが好ましい。また、強磁性六方晶系フェライト粉末のＢＥＴ比表面積は３０〜７０ｍ2 ／ｇであることが好ましい。
【００５２】
上記強磁性粉末には、必要に応じて希土類元素や遷移金属元素を含有させることができる。更に、上記強磁性粉末には、その分散性などを向上させるために、例えば特開平９−３５２４６号公報の第４欄９〜２４行に記載の表面処理を施してもよい。
【００５３】
上記結合剤としては、バックコート層５の形成に用いられる結合剤として例示したものと同様のものを用いることができる。従って、該結合剤の詳細については特に説明しないが、バックコート層５に関して詳述した説明が適宜適用される。該結合剤は、上記強磁性粉末１００重量部に対して１０〜４０重量部、特に１５〜２５重量部配合されることが好ましい。
【００５４】
磁性層４は、上述の成分に加えて、研磨材粒子、カーボンブラック、潤滑剤、硬化剤等を含んでいてもよい。
【００５５】
研磨材粒子としては、例えばアルミナ、シリカ、ＺｒＯ2 、Ｃｒ2 Ｏ3 等のモース硬度が７以上の物質の粉末が好ましく用いられる。該研磨材粒子の一次粒径は、走行時の摩擦係数の低下および走行耐久性の向上の点から０．０３〜０．６μｍであることが好ましく、０．０５〜０．３μｍであることが更に好ましい。上記研磨材粒子は、上記強磁性粉末１００重量部に対して、２〜２０重量部、特に５〜１５重量部配合されることが好ましい。
【００５６】
潤滑剤および硬化剤としては、バックコート層５の形成に用いられるものと同様のものを用いることができる。従って、これらの成分の詳細については特に説明しないが、バックコート層５に関して詳述した説明が適宜適用される。また、カーボンブラックとしては一次粒径が１５〜８０ｎｍ、特に１７〜４０ｎｍのものを用いることが好ましい。上記潤滑剤は、上記強磁性粉末１００重量部に対して、０．５〜１０重量部、特に０．５〜５重量部配合されることが好ましい。上記硬化剤は、上記強磁性粉末１００重量部に対して、１〜６重量部、特に２〜５重量部配合されることが好ましい。上記カーボンブラックは上記強磁性粉末１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、特に０．１〜５重量部配合されることが好ましい。
【００５７】
磁性層４には、上述の成分の他に、磁気テープに通常用いられている分散剤、防錆剤、防黴剤等の各種添加剤を必要に応じて添加することもできる。
【００５８】
磁性層４の保磁力は十分な記録再生特性を付与し得る点から１１９〜２８０ｋＡ／ｍであることが好ましく、更に好ましくは１２０〜２５０ｋＡ／ｍ、一層好ましくは１２５〜２２２ｋＡ／ｍである。また、磁性層４の飽和磁束密度は、０．１〜０．５Ｔ、特に０．１５〜０．５Ｔであることが好ましい。
【００５９】
磁性層４の厚さは、Ｓ／Ｎの向上や自己減磁の防止の点から０．１〜３μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．１〜２μｍである。
【００６０】
次に、中間層３について説明する。
中間層３は、磁性を有する層であってもよく、非磁性の層であってもよい。中間層３が磁性を有する層である場合には、該中間層３は磁性粉末を含有する磁性の層であり、磁性粉末、非磁性粉末、結合剤および溶剤を主成分とする磁性の塗料を用いて形成される。一方、中間層３が非磁性の層である場合には、該中間層５は非磁性粉末、結合剤および溶剤を主成分とする非磁性の塗料を用いて形成される（以下、これらの塗料を総称して「中間層塗料」という）。
【００６１】
上記磁性粉末としては、強磁性粉末が好ましく用いられ、該強磁性粉末としては硬磁性粉末および軟磁性粉末の何れもが好ましく用いられる。
【００６２】
上記硬磁性粉末としては、例えば、磁性層４に用いられる強磁性六方晶系フェライト粉末、強磁性金属粉末および強磁性酸化鉄系粉末などが挙げられる。これらのうち、強磁性六方晶系フェライト粉末を用いることが特に好ましい。これらの磁性粉末の詳細については、磁性層４に用いられる強磁性粉末と同様であり特に説明しないが、該強磁性粉末に関する説明が適宜適用される。一方、上記軟磁性粉末としては、酸化物軟磁性粉末や金属軟磁性粉末を使用することができる。
【００６３】
非磁性粉末としてはモース硬度６未満の無機物の粉末が好適に用いられ、その例としては、特開平９−３５２４６号公報の第９欄４４行〜第１０欄５行に記載のもの等が挙げられる。これらの中でも非磁性の酸化鉄（ベンガラ）、酸化チタン、窒化ホウ素などが好ましく用いられる。これら非磁性粉末は単独で又は二種以上を混合して用いてもよい。上記非磁性粉末の形状は、球状、板状、針状、無定形の何れでもよい。その大きさは球状、板状、無定形のものにおいては５〜２００ｎｍであることが好ましく、針状のものにおいては長軸長が２０〜３００ｎｍで針状比が３〜２０であることが好ましい。上記非磁性粉末は、上記磁性粉末と併用される場合（即ち、中間層３が磁性の層の場合）には、該磁性粉末１００重量部に対して、好ましくは３０〜７０重量部、更に好ましくは４０〜６０重量部用いられる。一方、上記磁性粉末が用いられない場合（即ち、中間層３が非磁性の層の場合）には、該非磁性粉末１００重量部に基づいて他の成分の配合量が決定される。上述した各種非磁性粉末には、必要に応じて、上記磁性粉末に施される表面処理と同様の処理を施してもよい。
【００６４】
中間層３は、磁性であると非磁性であるとを問わず、上述した成分に加えて結合剤を含み、更に研磨材粒子、潤滑剤、カーボンブラックおよび硬化剤等を含んでいてもよい。これらの成分としては、特に説明しないが、バックコート層５及び磁性層４に用いられる成分と同様のものが用いられる。これらの成分の好ましい配合量は、上記磁性粉末および非磁性粉末の合計量１００重量部（中間層３が磁性の層である場合）または該非磁性粉末１００重量部（中間層３が非磁性の層である場合）に対して、それぞれ以下の通りである。
・結合剤：５〜４０重量部、特に１０〜３０重量部
・研磨材粒子：３〜３０重量部、特に５〜１５重量部
・潤滑剤：１〜２０重量部、特に２〜１０重量部
・カーボンブラック：０．５〜３０重量部、特に３〜２５重量部
・硬化剤：１〜１２重量部、特に１〜８重量部
また、中間層３には、必要に応じて磁性層４に配合される添加剤と同様のものを配合することもできる。
【００６５】
中間層３の厚さは、磁気テープ１の耐久性に影響する潤滑剤の保持能力を制御する点から、ある程度の厚みが必要であり、一方、厚すぎると変形時にクラックが発生しやすくなることから、０．５〜１０μｍ、特に０．１〜３μｍであることが好ましい。
【００６６】
中間層３が磁性を有する層である場合、その保磁力は、オーバライト特性及び低域〜高域での出力バランスの点から、８０〜３５０ｋＡ／ｍ、特に１５０〜３００ｋＡ／ｍであることが好ましい。また、その飽和磁束密度は、高すぎるとオーバライト特性が悪化してノイズ量が増加し、一方、低すぎると出力が不足する点から、０．０２〜０．１Ｔ、特に０．０３〜０．０９Ｔであることが好ましい。
【００６７】
支持体２を構成する材料としては、特開平９−３５２４６号公報の第２欄３０〜４２行に記載のもの等が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの材料から構成される上記支持体には、必要に応じて一軸または二軸の延伸処理や、コロナ放電処理、易接着処理等が施されていてもよい。
【００６８】
支持体２の厚さには特に制限はないが、本発明の磁気テープは特に高容量の磁気テープに適したものであることから、支持体２は薄い方が好ましく、具体的には１〜１３μｍ、特に１〜８μｍであることが好ましい。
【００６９】
次に図２及び図８に示す実施形態の磁気テープを製造するための好ましい方法の概略を説明する。まず、支持体２上に磁性層４を形成する磁性塗料と中間層３を形成する中間層塗料とを、各層が所定の厚さとなるようにウエット・オン・ウエット方式により同時重層塗布を行い、磁性層４および中間層３の塗膜を形成する。即ち、磁性層４は、中間層３の湿潤時に塗設・形成されることが好ましい。次いで、これらの塗膜に対して、磁場配向処理を行った後に乾燥処理を行い巻き取る。この後、カレンダー処理を行い、更に支持体２の裏面上に所定パターンの薄膜部６を上述した薄膜形成手段により形成する。その上にバックコート塗料を塗布してバックコート層５を形成する。あるいは薄膜部６及びバックコート層５を形成した後に磁性層４および中間層３を形成してもよい。次いで、４０〜８０℃下で６〜１００時間エージング処理し、所望の幅にスリットして磁気テープ１を得る。具体的な製造方法は、特開平９−３５２４６号公報の第１１欄５行〜第１２欄７行に記載の方法に準じることが好ましい。
【００７０】
尚、磁気テープ１の製造に際しては、必要に応じ、磁性層４の表面の研磨やクリーニング工程等の仕上げ工程を施すこともできる。また、磁性塗料および中間層塗料の塗布は、通常公知の逐次重層塗布方法により行うこともできる。
【００７１】
以上、本発明の磁気テープをその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
例えば、上記実施形態においては、磁気テープ１の長手方向に沿う一本または複数本の連続な薄膜非形成部と磁気テープ１の長手方向に沿う不連続なパターンからなる薄膜非形成部とを組み合わせて用いてもよい。
また、図５においては、隣り合う薄膜非形成部７の間隔を、規則的に増加または減少するように変化させてもよい。
また、薄膜非形成部７として、平面視して円形や楕円形もしくはその他の形状のパターン又はこれらのパターンの任意の組み合わせを用いてもよい。
また、図２及び図８に示す磁気テープ１において、支持体２と中間層３との間もしくは支持体２と薄膜部６との間、又は薄膜部６とバックコート層５との間にプライマー層を設けてもよい。
また、図３、図５、図６及び図７においては、薄膜部と薄膜非形成部との位置関係が逆になっていてもよい。例えば、図３に対して、図１１のような関係になっていてもよい。
また、図９においては、境界８とテープ幅方向中心線Ｃとが同位置にあるが、これに代えて境界８の位置を、テープ幅方向中心線Ｃから何れかのテープエッジＥ，Ｅ’の方向へずらしてもよい。更に、同図においては、薄膜部６及び薄膜非形成部７による幅広の直線状パターンがそれぞれ一本ずつ形成されているが、更に好ましい形態として、薄膜部６及び薄膜非形成部７による直線状パターンをそれぞれ一本以上形成し且つこれらの合計本数を３〜５本程度にする（例えば図１２及び図１３に示すような形態にする）と、トラッキング精度の一層の向上が期待できる。
また、上述した実施形態は塗布型の磁気テープであるが、これに代えて金属蒸着型の磁気テープを用いても同等の効果が奏される。
【００７２】
【実施例】
以下、実施例により本発明の磁気テープを更に詳細に説明すると共にその有効性を例証する。しかしながら、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。尚、特に断らない限り、「部」は重量部を意味する。
【００７３】
〔実施例１〕
下記の配合成分を（硬化剤を除く）を、それぞれニーダーにて混練し、次いで撹拌器にて分散し、更にサンドミルによって微分散し、１μｍのフィルターにて濾過後、硬化剤を最後に添加して下記組成のバックコート塗料Ａ、磁性塗料および中間層塗料をそれぞれ調製した。
【００７４】
＜バックコート塗料Ａ＞
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                            ５０部
〔日本ポリウレタン工業（株）製、「ニッポラン２３０１」（商品名）〕
・ニトロセルロース（結合剤）                            ３０部
〔旭化成工業社製、「Celnova BTH 1 ／2 」（商品名）〕
・カーボンブラック（一次粒径１８ｎｍ）                    ５部
・Ｍｎ−ヘマタイト（一次粒径１００ｎｍ）                ２５部
・ポリイソシアネート（硬化剤）                          １８部
〔武田薬品工業社製、「D-250N」（商品名）〕
・銅フタロシアニン                                        ５部
・ステアリン酸（潤滑剤）                                  １部
・メチルエチルケトン（溶剤）                          １５０部
・トルエン（溶剤）                                    １５０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                            １５０部
【００７５】
＜磁性塗料＞
・強磁性粉末                                          １００部
（鉄主体の針状強磁性金属粉末、長軸長８０ｎｍ、保磁力１８３ｋＡ／ｍ、飽和磁化１４５Ａｍ2 ／ｇ、ＢＥＴ比表面積５５ｍ2 ／ｇ）
・塩化ビニル系共重合体（結合剤）                        １０部
〔日本ゼオン社製、「ＭＲ１０４」（商品名）〕
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                            １０部
〔東洋紡社製、「ＵＲ８３００」（商品名）〕
・カーボンブラック（一次粒径３０ｎｍ）                ０．５部
・α−アルミナ（研磨材粒子、一次粒径２００ｎｍ）        １０部
・ミリスチン酸（潤滑剤）                                  ２部
・ブチルステアレート（潤滑剤）                        ０．５部
・イソシアネート系化合物（硬化剤）                        ２部
〔日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」（商品名）〕
・メチルエチルケトン（溶剤）                          ２５０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                            １００部
【００７６】
＜中間層塗料＞
・針状のα−Ｆｅ2 Ｏ3 （長軸長０．１５μｍ、針状比７）１００部
・塩化ビニル系共重合体（結合剤）                        １０部
〔日本ゼオン社製、「ＭＲ１０４」（商品名）〕
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                            １５部
〔東洋紡社製、「ＵＲ８３００」（商品名）〕
・α−アルミナ（研磨材粒子、一次粒径２００ｎｍ）          ３部
・カーボンブラック（一次粒径２０ｎｍ）                    ５部
・ミリスチン酸（潤滑剤）                                  ２部
・ブチルステアレート（潤滑剤）                            ２部
・イソシアネート系化合物（硬化剤）                        ５部
〔日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」（商品名）〕
・メチルエチルケトン（溶剤）                          １５０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                              ５０部
【００７７】
厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体上に、中間層塗料および磁性塗料を、中間層および磁性層の乾燥厚さがそれぞれ１．５μｍ及び０．２μｍとなるように、ダイコーターにて同時重層塗布を行い、それぞれの塗膜を形成した。次いで、これらの塗膜が湿潤状態にある間に４００ｋＡ／ｍのソレノイドにより磁場配向処理を行った。更に、乾燥炉にて８０℃の温風を１０ｍ／分の速度で塗膜に吹きつけ乾燥した。乾燥後、塗膜をカレンダー処理し、中間層および磁性層を形成した。引き続き、支持体の幅方向中央部に連続した一本の幅狭の帯状の薄膜非形成部が形成されるように、上記支持体の反対の面上にアルミニウムからなる薄膜部を形成した。該薄膜部の形成にはオイルマスク方式真空蒸着法を用いた。形成された薄膜部の厚みＴ（図２参照）は３０ｎｍであり、薄膜非形成部の幅Ｗ（図２参照）は５００μｍであった。次に、該薄膜部および支持体を被覆するように上記バックコート塗料を塗布し、更に９０℃にて乾燥し厚みＢ（図２参照）が０．５μｍであるバックコート層を形成した。このようにして得られた磁気テープの原反を１２．７ｍｍ幅にスリットして、図２及び図３に示す磁気テープを得た。
【００７８】
〔実施例２〕
実施例１における薄膜非形成部の幅Ｗを５０μｍとする以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。尚、薄膜部はワイヤーマスク方式真空蒸着法を用いて形成した。
【００７９】
〔実施例３〕
実施例１における薄膜非形成部の幅Ｗを５０μｍとし且つバックコート塗料として下記組成のバックコート塗料Ｂを用いる以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。尚、薄膜部は実施例２と同様の方法で形成した。
【００８０】
＜バックコート塗料Ｂ＞
・針状のα−Ｆｅ2 Ｏ3                                   １００部
（平均粒子径（長軸長）：０．１２μｍ、短軸長：１２ｎｍ、針状比：１０、ＢＥＴ比表面積：４８ｍ2 ／ｇ）
・シリコーン粒子（平均粒子径：０．５μｍ）                  ３部
〔東芝シリコーン（株）製、商品名「トスパール１０５」〕
・リン酸エステル（潤滑剤）                                  ３部
〔東邦化学（株）製、ホスファノールＲＥ６１０（商品名）〕
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                              ２８部
〔数平均分子量２５０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０-4モル／ｇ、ガラス転移点４５℃〕
・ステアリン酸（潤滑剤）                                ０．５部
・ポリイソシアネート（硬化剤）                              ４部
〔日本ポリウレタン工業（株）製の「コロネートＬ」（商品名）、固形分７５  ％〕
・メチルエチルケトン（溶剤）                            １２０部
・トルエン（溶剤）                                        ８０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                                ４０部
【００８１】
〔実施例４〕
実施例１における薄膜非形成部の幅Ｗを５０μｍとし且つバックコート塗料として下記組成のバックコート塗料Ｃを用いる以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。尚、薄膜部は実施例２と同様の方法で形成した。
【００８２】
＜バックコート塗料Ｃ＞
・インジウムドープ酸化錫（ＩＴＯ）                      １００部
（平均粒子径：３５ｎｍ）
・シリコーン粒子（平均粒子径：０．５μｍ）                  ３部
〔東芝シリコーン（株）製、商品名「トスパール１０５」〕
・リン酸エステル（潤滑剤）                                  ３部
〔東邦化学（株）製、ホスファノールＲＥ６１０（商品名）〕
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                              ２８部
〔数平均分子量２５０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０-4モル／ｇ、ガラス転移点４５℃〕
・ステアリン酸（潤滑剤）                                ０．５部
・ポリイソシアネート（硬化剤）                              ４部
〔日本ポリウレタン工業（株）製の「コロネートＬ」（商品名）、固形分７５  ％〕
・メチルエチルケトン（溶剤）                            １２０部
・トルエン（溶剤）                                        ８０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                                ４０部
【００８３】
〔実施例５〕
実施例１の薄膜部の形成において、テープマスク方式真空蒸着法を用い、一方のテープエッジからテープ幅方向中心線までの間の領域に薄膜部を形成する以外は実施例１と同様にして図８及び図９に示す磁気テープを得た。
【００８４】
〔実施例６〕
実施例１の薄膜部の形成において、テープマスク方式真空蒸着法を用い、一方のテープエッジからテープ幅方向中心線までの間の領域に薄膜部を形成し、且つバックコート塗料としてバックコート塗料Ｂを用いる以外は実施例１と同様にして図８及び図９に示す磁気テープを得た。
【００８５】
各実施例で得られた磁気テープの性能を評価するために、これらの磁気テープについて、波長６５０ｎｍの光による反射光の強度の強弱によるコントラストを利用した読み取り方法を用い、プッシュプル方式のサーボトラッキングを行いつつ磁性層に信号を記録したところ、表１に示すように、６００本のデータトラックを記録した場合にも、確実なサーボトラッキングが行われた。特に、バックコート層にカーボンブラックが含有されていない実施例３、４及び６の磁気テープでは、表１に示すようにバックコート層における薄膜部の光反射率が高く、一層確実なサーボトラッキングが行われた。更に、各実施例の磁気テープをそれぞれリールに巻回して３ヶ月保存した後に磁性層の表面状態を観察したところ、その結果は表１示す通りとなり、保存前と同等のレベルの表面状態が保たれており、薄膜部を形成したことに起因するバックコート層の表面形状の磁性層への転写が起こっていないことが判った。更に、表には示していないが、各実施例の磁気テープは再生出力およびドロップアウトについても、通常の磁気テープと同等のレベルが保たれていることが判った。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
【発明の効果】
以上、詳述した通り、本発明によれば、データエリアの面積を減少させることなくサーボトラッキングを行い得る磁気テープが得られる。
また、本発明によれば、バックコート層本来の機能が損なわれることなくサーボトラッキングを行い得る磁気テープが得られる。
また、本発明によれば、トラック密度が向上した磁気テープが得られる。
更に、本発明によれば、高記録容量を有する磁気テープが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気記録再生装置の要部を示す概略図である。
【図２】本発明の磁気テープの第１の実施形態の構成を示す概略図である。
【図３】図２に示す磁気テープをバックコート層側からみたときの要部を示す図である。
【図４】図１に示す光学ユニットの要部を示す図である。
【図５】薄膜部および薄膜非形成部の別の態様を示す（図３相当図）である。
【図６】薄膜部および薄膜非形成部の別の態様を示す（図３相当図）である。
【図７】薄膜部および薄膜非形成部の別の態様を示す（図３相当図）である。
【図８】本発明の磁気テープの第２の実施形態の構成を示す概略図（図２相当図）である。
【図９】図８に示す磁気テープをバックコート層側から見たときの要部を示す図（図３相当図）である。
【図１０】第２の実施形態の磁気テープにおけるトラッキング情報の読み取りに用いられる光学ユニットの要部を示す図（図４に相当図）である。
【図１１】図２に示す実施形態の磁気テープの別の実施形態の構成を示す概略図である。
【図１２】第２の実施形態における他の形態の構成を示す概略図（図８相当図）である。
【図１３】図１２に示す磁気テープをバックコート層側から見たときの要部を示す図（図９相当図）である。
【符号の説明】
１  磁気テープ
２  支持体
３  中間層
４  磁性層
５  バックコート層
６  薄膜部
７  薄膜非形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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