(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の先端に接続されたヘッド部と、
を備える放射線検出器であって、
前記本体部は、グリップ部および放射線計測回路を有し、
前記ヘッド部は、プローブ部と、前記プローブ部を可動にするように前記プローブ部と前記本体部の間に配置された関節と、前記プローブ部を前記関節に連結する連結部材と、を有し、
前記プローブ部は、放射線検出素子と、前記放射線検出素子を収容するプローブ筐体と、を有し、
前記放射線計測回路と前記放射線検出素子とは、リード線を介して電気的に接続されており、
前記連結部材および前記関節には、それぞれ貫通孔が設けられており、
前記リード線は、前記連結部材の貫通孔および前記関節の貫通孔に通されており、
前記連結部材は、前記プローブ筐体に挿入される第１差込部と、前記関節の前記貫通孔に挿入される第２差込部と、を有している
放射線検出器。
【請求項２】
前記連結部材の第１差込部の外側面には、雄ネジが設けられており、
前記プローブ筐体の内側面には、前記第１差込部の雄ネジと係合する雌ネジが設けられている
請求項１記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記連結部材の第２差込部の外側面には、雄ネジが設けられており、
前記関節の前記貫通孔の側面には、前記第２差込部の雄ネジと係合する雌ネジが設けられている
請求項１記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記放射線検出素子を収容する素子ケースをさらに備える請求項１記載の放射線検出器であって、
前記プローブ部は、前記放射線計測回路から発する電磁波を遮断するシールド部材をさらに有しており、
前記シールド部材は、前記プローブ筐体に収容されており、
前記プローブ筐体、前記素子ケースおよび前記連結部材は、略円筒状であり、
前記シールド部材は、略円板状であって、貫通孔を有し、
前記シールド部材は、前記素子ケースの後端面と前記連結部材の先端面との間に挟まれており、
前記リード線は、その一端が前記放射線検出素子に接続され、その他端が前記シールド部材の前記貫通孔、前記連結部材の前記貫通孔および前記関節の前記貫通孔を通って前記放射線計測回路に接続されている
請求項１記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記放射線検出素子を収容する素子ケースをさらに備える請求項１記載の放射線検出器であって、
前記プローブ部は、前記放射線計測回路から発する電磁波を遮断するシールド部材をさらに有しており、
前記シールド部材は、前記プローブ筐体に収容されており、
前記プローブ筐体、前記素子ケースおよび前記連結部材は、略円筒状であり、
前記シールド部材は、略円板状であって、貫通孔を有し、
前記シールド部材は、前記素子ケースの後端面と前記連結部材の先端面との間に挟まれており、
前記放射線検出素子には、信号線の一端および接地線の一端が接続されており、
前記信号線の他端は、前記シールド部材の前記貫通孔、前記連結部材の前記貫通孔および前記関節の前記貫通孔を通って前記放射線計測回路に接続されており、
前記接地線の他端は、前記シールド部材の前面に接続されており、
前記シールド部材の背面には、別の接地線の一端が接続されており、
前記シールド部材の背面に接続された接地線の他端は、前記連結部材の前記貫通孔および前記関節の前記貫通孔を通って前記放射線計測回路に接続されている
請求項１記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記信号線および前記シールド部材の背面に接続された接地線は、単一のケーブルに収容されており、
前記ケーブルは、前記連結部材の前記貫通孔および前記関節の前記貫通孔を通って前記放射線計測回路に接続されている
請求項５記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記シールド部材の外径は、前記連結部材の先端部の外径よりも大きく、
前記シールド部材の前面、前記連結部材の先端部の外側面および前記プローブ筐体の内側面によって空間が画定され、
前記空間内に配置され、前記シールド部材の前面、前記連結部材の先端部の外側面および前記プローブカバーの内側面に密着するＯリングをさらに備える請求項４〜６のいずれかに記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記本体部は、前記グリップ部の長手方向と交差する方向に延在する胴部を有し、
前記放射線計測回路は、前記胴部に内蔵されており、
前記関節は、前記胴部の先端に取り付けられている
請求項１記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記本体部のうち前記グリップ部と前記胴部との間に配置された表示画面をさらに備え、
前記表示画面は、使用者が前記グリップ部を握ったときに使用者が視認できるように配置されている
請求項８記載の放射線検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、放射線検出器に関し、例えば、体内の組織に存在する放射性物質を検出するための放射線検出器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガン転移の検査では、体内に放射性薬剤を投与し、体内の組織に集積した放射性物質を検出して、ガンが転移した組織の位置を特定することが行われている。放射性物質の検出に使用される放射線検出器の一例は、米国特許第６２３６８８０Ｂ１号に記載されている。この放射線検出器は、ハンディタイプである。この放射線検出器では、湾曲したチューブが本体の先端に接続されている。チューブの先端には、様々なプローブチップを装着できるようになっている。プローブチップには、放射線検出素子が内蔵されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
放射線検出器のプローブ部が可動だと操作性が良く、そのため放射線の検出が容易である。しかし、プローブ部を可動にすることによって、プローブ部と放射線計測回路との配線は難しくなる。また、放射線検出器の組立作業が複雑になりやすい。
【０００４】
そこで、この発明は、プローブ部と放射線計測回路との電気配線を可能にし、なおかつ組立の容易なプローブ部の可動機構を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の放射線検出器は、本体部と、本体部の先端に接続されたヘッド部とを備えている。本体部は、グリップ部および放射線計測回路を有している。ヘッド部は、プローブ部、関節、および連結部材を有している。関節は、プローブ部を可動にするようにプローブ部と本体部の間に配置されている。連結部材は、プローブ部を関節に連結する。プローブ部は、放射線検出素子およびプローブカバーを有している。プローブカバーは、放射線検出素子を収容している。放射線計測回路と放射線検出素子とは、リード線を介して電気的に接続されている。連結部材および関節には、それぞれ貫通孔が設けられている。リード線は、連結部材の貫通孔および関節の貫通孔に通される。連結部材は、プローブ筐体に挿入される第１差込部と、関節に挿入される第２差込部とを有している。第２差込部は、関節の前記貫通孔に挿入されていてもよい。
【０００６】
連結部材の第１差込部をプローブ部に挿入し、第２差込部を関節に挿入することにより、プローブ部と関節が連結される。したがって、この発明の放射線検出器は、組立が容易である。リード線は、連結部材の貫通孔および関節の貫通孔を通される。これにより、プローブ部と放射線計測回路との間に電気配線を構築できる。
【０００７】
連結部材の第１差込部の外側面には、雄ネジが設けられていてもよい。プローブカバーの内側面には、第１差込部の雄ネジと係合する雌ネジが設けられていてもよい。この場合、第１差込部をプローブカバーにねじ込むことにより、連結部材がプローブ部に固定される。これにより、組立がいっそう容易になる。このほかに、第１差込部とプローブカバーとの嵌め合いによって、連結部材がプローブ部に固定されてもよい。
【０００８】
連結部材の第２差込部には、雄ネジが設けられていてもよい。関節の貫通孔の側面には、第２差込部の雄ネジと係合する雌ネジが設けられていてもよい。この場合、第２差込部を関節の貫通孔にねじ込むことにより、連結部材が関節に固定される。これにより、組立がいっそう容易になる。このほかに、第２差込部と関節の貫通孔との嵌め合いによって、連結部材が関節に固定されてもよい。
【０００９】
この発明の放射線検出器は、放射線検出素子を収容する素子ケースをさらに備えていてもよい。プローブ部は、放射線計測回路から発する電磁波を遮断するシールド部材をさらに有していてもよい。このシールド部材は、プローブ筐体に収容されていてもよい。プローブ筐体、素子ケースおよび連結部材は、略円筒状であってもよい。シールド部材は、略円板状であって、貫通孔を有していてもよい。シールド部材は、素子ケースの後端面と連結部材の先端面との間に挟まれていてもよい。プローブ筐体、素子ケース、シールド部材および連結部材が軸対称の形状を有しているので、組立がいっそう容易である。
【００１０】
リード線の一端が放射線検出素子に接続され、リード線の他端がシールド部材の貫通孔、連結部材の貫通孔および関節の貫通孔を通って放射線計測回路に接続されていてもよい。
【００１１】
放射線検出素子と放射線計測回路とを電気接続するために使用されるリード線には、信号線と接地線が含まれていてもよい。放射線検出素子には、信号線の一端および接地線の一端が接続されていてもよい。信号線の他端は、シールド部材の貫通孔、連結部材の貫通孔および関節の貫通孔を通って放射線計測回路に接続されていてもよい。接地線の他端は、シールド部材の前面に接続されていてもよい。シールド部材の背面には、別の接地線の一端が接続されていてもよい。シールド部材の背面に接続された接地線の他端は、連結部材の貫通孔および関節の貫通孔を通って放射線計測回路に接続されていてもよい。シールド部材の前後で別個の接地線が使用されているので、プローブ部の運動に応じたテンションが放射線検出素子に伝わりにくい。これにより、プローブ部が破損しにくくなる。
【００１２】
信号線およびシールド部材の背面に接続された接地線は、単一のケーブルに収容されていてもよい。ケーブルは、連結部材の貫通孔および関節の貫通孔を通って放射線計測回路に接続されていてもよい。信号線および接地線がケーブルの外被によって保護されるので、断線が起こりにくい。
【００１３】
シールド部材の外径は、連結部材の先端部の外径よりも大きくてもよい。シールド部材の前面、連結部材の先端部の外側面およびプローブ筐体の内側面によって空間が画定されてもよい。この空間内にＯリングを配置してもよい。Ｏリングは、シールド部材の前面、連結部材の先端部の外側面およびプローブカバーの内側面に密着してもよい。Ｏリングによって、プローブ部の気密が保たれる。
【００１４】
本体部は、グリップ部の長手方向と交差する方向に延在する胴部を有していてもよい。放射線計測回路は、この胴部に内蔵されていてもよい。関節は、胴部の先端に取り付けられていてもよい。グリップ部と胴部との間に角度が付けられているので、使用者がグリップ部を握ったときに、プローブ部を検査箇所に向けやすい。
【００１５】
放射線検出器は、本体部のうちグリップ部と胴部との間に配置された表示画面をさらに備えていてもよい。表示画面は、使用者がグリップ部を握ったときに使用者が視認できるように配置されていてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００１７】
第１実施形態
図１および図２を参照しながら、この発明の第１の実施形態を説明する。図１は、第１実施形態の放射線検出器１を全体的に示す平面図である。図２は、放射線検出器１の側面図である。放射線検出器１は、ワイヤレスでハンディタイプの検出器である。放射線検出器１は、ヘッド部２と本体部３を有している。ヘッド部２には、関節４が設けられている。
【００１８】
ヘッド部２は、プローブ部２０とベース部２１を有している。プローブ部２０は、放射線検出器１の先端に配置される。プローブ部２０の基端は、ベース部２１の先端に接続されている。ベース部２１の基端は、本体部３の先端に接続されている。ベース部２１は、関節４を構成する。関節４は、プローブ部２０を揺動自在に保持する。ベース部２１は、プローブ取付け部材２１０、ならびに狭持部材２１１および２１２を有している。プローブ部２０は、プローブ取付け部材２１０に取り付けられる。プローブ取付け部材２１０は、狭持部材２１１および２１２によって揺動自在に狭持されている。
【００１９】
本体部３は、胴部３１とグリップ部３２を有している。胴部３１の先端は、狭持部材２１１および２１２に接続されている。胴部３１には、表示部３１４が含まれている。表示部３１４は、表示画面３１４ａおよびＬＥＤ群３１４ｂを有している。表示画面３１４ａには、放射線検出の計測値（例えば、放射線の計数値）が表示される。ＬＥＤ群３１４ｂは、放射線検出器１の動作状態や電池残量に応じて点灯する。なお、表示部３１４は、グリップ部３２に設けられていてもよい。胴部３１の基端は、グリップ部３２の先端に接続されている。グリップ部３２は、使用者がつかみやすい形状を有している。グリップ部３２には、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ３２１が設置されている。使用者は、スイッチ３２１の押下により、放射線検出器１の動作開始と動作停止を切り替えることができる。
【００２０】
図２を参照する。胴部３１の内部には、制御部３１６が設置されている。制御部３１６は、放射線計測回路を含んでいる。放射線計測回路は、プローブ部２０から検出信号を受け取り、その検出信号に基づいて放射線を計数する。制御部３１６は、表示画面３１４ａの動作を制御する表示制御回路およびＬＥＤ群３１４ｂの動作を制御するＬＥＤ制御回路も含んでいる。表示画面３１４ａおよびＬＥＤ群３１４ｂは、制御部３１６の上部に配置されている。表示画面３１４ａは、表示制御回路に電気的に接続されている。ＬＥＤ群３１４ｂは、ＬＥＤ制御回路に電気的に接続されている。表示画面３１４ａおよびＬＥＤ群３１４ｂの上方には、透明な窓部３１４ｃおよび３１４ｄが設けられている。窓部３１４ｃおよび３１４ｄは、胴部３１の側壁内に配置されている。制御部３１６の上部には、スイッチ３２１およびスイッチング回路３２２も配置されている。スイッチング回路３２２は、スイッチ３２１および制御部３１６に電気的に接続されている。
【００２１】
グリップ部３２の内部には、電源部３２３が設けられている。電源部３２３には、電池が設置される。電源部３２３は、スイッチング回路３２２に電気的に接続されている。スイッチング回路３２２は、スイッチ３２１の押下に応答して、電源部３２３からの電力を制御部３１６へ供給し、あるいは電力供給を停止する。ただし、常時の電力供給が必要な部分、例えばスイッチ３２１のＯＮ／ＯＦＦの認識を行うＣＰＵには、スイッチ３２１のＯＮ／ＯＦＦに関わらず電力が供給される。制御部３１６は、電力が供給されると、ＬＥＤ群３１４ｂのうち所定のＬＥＤを点灯させ、表示画面３１４ａを駆動する。
【００２２】
放射線検出器１を使用する場合、使用者は、グリップ部３２を握り、スイッチ３２１をＯＮに切り替えてからヘッド部２を被検体に向ける。プローブ部２０は、被検体からの放射線を検出する。放射線検出信号は、プローブ部２０から制御部３１６へ送られる。制御部３１６内の放射線計測回路は、放射線検出信号に基づいて放射線の強度を判定する。放射線計測回路は、所定のしきい値を超える強度の放射線を計数する。その後、制御部３１６は、表示画面３１４ａを制御し、放射線の計数値を表示画面３１４ａ上に表示する。
【００２３】
グリップ部３２の後端部には、通信部３２５およびスピーカ３２６が設置されている。表示部３１４は、スピーカ３２６から再生されるＢｅｅｐ音、Ｗａｖｅ音またはカウント値読み上げ音声とともに計測値を示してもよい。通信部３２５およびスピーカ３２６は、制御部３１６に電気的に接続されている。制御部３１６は、通信部３２５およびスピーカ３２６の動作を制御する。
【００２４】
以下では、図３および図４を参照して、放射線検出器１の構造を詳しく説明する。図３は、主にヘッド部２の構造を示す分解部分断面図である。図４は、主にヘッド部２の構造を示す断面図である。
【００２５】
まず、プローブ部２０の構造を説明する。プローブ部２０は、プローブカバー２０１、コリメータ２０２、放射線検出素子２０３、およびシールド板２０４を有している。これらは、いずれも軸対称の形状を有する。
【００２６】
プローブカバー２０１は、プローブ部２０の筐体である。プローブカバー２０１は、略円筒形状を有している。プローブカバー２０１の先端には、放射線入射窓２０１ａが設置されている。プローブカバー２０１の基端部の内面には、雌ネジ２０１ｂが切られている。
【００２７】
プローブカバー２０１の中空部には、その中心軸線７に沿ってコリメータ２０２が収容され、固定される。コリメータ２０２は、略円筒形状を有している。
【００２８】
コリメータ２０２の中空部には、半導体放射線検出素子２０３が収容され、固定される。放射線検出素子２０３は、略円板形状を有している。放射線検出素子２０３は、略円筒状の素子ケース２０３ａに収容されている。素子ケース２０３ａの両端には、開口が設けられている。放射線検出素子２０３は、素子ケース２０３ａの先端に配置される。放射線検出素子２０３を固定および保護するために、素子ケース２０３ａ内には樹脂が充填されている。放射線検出素子２０３の表面は、放射線入射窓２０１ａに対向する。素子ケース２０３ａは、軸線７に沿ってコリメータ２０２の中空部に挿入され、固定される。
【００２９】
シールド板２０４は、プローブケース２０１内において、素子ケース２０３ａの後端面に取り付けられる。シールド板２０４の前面は、コリメータ２０２および素子ケース２０３ａの後端面に当接する。素子ケース２０３ａの後端の開口は、シールド板２０４によって覆われる。シールド板２０４は、略円板形状を有している。シールド板２０４は、プローブケース２０１の内径とほぼ一致する外径を有する。シールド板２０４は、放射線計測回路から発する電磁波を遮断する材料からなる。シールド板２０４には、配線用の２個の貫通孔が設けられている。
【００３０】
放射線検出素子２０３には、リード線２３１および２３２がボンディングされている。具体的には、リード線２３１は接地線であり、リード線２３２は信号線である。接地線２３１の一端は、放射線検出素子２０３の前面に接続されている。信号線２３２の一端は、放射線検出素子２０３の背面に接続されている。リード線２３１および２３２は、素子ケース２０３ａの外部に延在し、シールド板２０４の貫通孔を通る。
【００３１】
次に、ベース部２１の構造を説明する。上述のように、ベース部２１は、プローブ取付け部材２１０、ならびに狭持部材２１１および２１２から構成されている。狭持部材２１１および２１２は、プローブ取付け部材２１０を揺動自在に狭持する。
【００３２】
プローブ取付け部材２１０は、軸線８に沿って延在する本体部２１０ａと、軸線８と直交する方向に沿って延在する突出部２１０ｂを有する。本体部２１０ａには、軸線８に沿って延びる貫通孔２１０ｃが設けられている。貫通孔２１０ｃは、略円形の断面を有する。突出部２１０ｂには、軸線８と直交する方向に沿って延びる貫通孔２１０ｄが設けられている。貫通孔２１０ｃおよび２１０ｄは互いに連通している。貫通孔２１０ｄの側面、つまり突出部２１０ｂの内側面には、雌ネジ２１０ｅが切られている。
【００３３】
狭持部材２１１は、軸部２１１ａを有する。軸部２１１ａは、軸線８に沿って延在し、略円筒形状を有している。軸部２１１ａの外側面上には、Ｏリング２１３が装着される。軸部２１１ａおよびＯリング２１３は、プローブ取付け部材２１０の貫通孔２１０ｃの一方の端部に挿入される。この結果、Ｏリング２１３は、プローブ取付け部材２１０の内面と軸部２１１ａの外面との間に挟まれる。狭持部材２１１の後端面には、ネジ孔２４６が設けられている。また、狭持部材２１１には、配線用の貫通孔２１１ｂが設けられている。
【００３４】
狭持部材２１１と同様に、狭持部材２１２は、軸部２１２ａを有する。軸部２１２ａは、軸線８に沿って延在し、略円柱形状を有している。軸部２１２ａの外側面上には、Ｏリング２１４が装着される。軸部２１２ａおよびＯリング２１４は、プローブ取付け部材２１０の貫通孔２１０ｃのうち狭持部材２１１とは反対側の端部に挿入される。この結果、Ｏリング２１４は、プローブ取付け部材２１０の内面と軸部２１２ａの外面との間に挟まれる。狭持部材２１２の後端面には、ネジ孔２４７が設けられている。
【００３５】
このように、狭持部材２１１および２１２は、Ｏリング２１３および２１４を介してプローブ取付け部材２１０を狭持する。これにより、プローブ取付け部材２１０の気密が保たれ、したがって放射線検出器１の気密も保たれる。また、Ｏリング２１３および２１４は、プローブ取付け部材２１０の内面と摺動自在に接触する。このため、プローブ取付け部材２１０は、狭持部材２１１および２１２に対して、軸線８を中心として揺動できる。軸部２１１ａおよび２１２ａは、揺動軸を成す。
【００３６】
プローブ部２０は、接続パイプネジ２２を用いて、プローブ取付け部材２１０に着脱自在に取り付けられる。このため、プローブ部２０は、交換が可能である。接続パイプネジ２２は、略円筒形状を有している。接続パイプネジ２２の外側面のうち先端部２２ａを除く部分には、雄ネジ２２ｂが切られている。雄ネジ２２ｂは、プローブカバー２０１の雌ネジ２０１ｂおよびプローブ取付け部材２１０の雌ネジ２１０ｅと係合する。先端部２２ａの外側面には、気密封止用のＯリング２２２が装着される。
【００３７】
接続パイプネジ２２の前半部分は、プローブカバー２０１に挿入される差込部である。接続パイプネジ２２の前半部分は、軸線７に沿ってプローブカバー２０１にねじ込まれる。接続パイプネジ２２の先端は、プローブカバー２０１内において放射線検出素子２０３の後方に位置する。接続パイプネジ２２の先端面は、シールド板２０４の背面に当たる。したがって、シールド板２０４は、コリメータ２０２および素子ケース２０３ａの後端面と接続パイプネジ２２の先端面とに挟まれる。接続パイプネジ２２の先端部２２ａの外径は、シールド板２０４の外径よりも小さい。このため、プローブカバー２０１の内側面、シールド板２０４の背面、および接続パイプネジ２２の先端部２２ａの外側面によって、環状の空間２２５が画定される。Ｏリング２２２は、この空間２２５内に配置されている。Ｏリング２２２は、プローブカバー２０１の内側面、シールド板２０４の背面、および接続パイプネジ２２の先端部２２ａの外側面に密着する。これにより、プローブ部２０の気密が保たれる。
【００３８】
接続パイプネジ２２の後半部分は、ベース部２１に挿入される差込部である。接続パイプネジ２２の前半部分をプローブカバー２０１に挿入すると、接続パイプネジ２２の後半部分がプローブカバー２０１から突出する。この後半部分をプローブ取付け部材２１０の貫通孔２１０ｄにねじ込むことにより、プローブ部２０をプローブ取付け部材２１０に固定できる。プローブ部２０がプローブ取付け部材２１０に固定されると、軸線７と軸線８は直交する。プローブ取付け部材２１０が軸線８を中心として揺動自在であるから、プローブ部２０も軸線８を中心として揺動自在となる。このように、ベース部２１は、プローブ２０を可動にするための関節４として機能する。
【００３９】
リード線２３１および２３２のうち放射線検出素子２０３に接続された端と反対側の端は、制御部３１６内の放射線計測回路に接続されている。したがって、放射線検出素子２０３と放射線計測回路とは、リード線２３１および２３２によって電気的に接続されている。放射線検出素子２０３から出力される検出信号は、これらのリード線を介して放射線計測回路へ送られる。リード線２３１および２３２は、シールド板２０４の貫通孔、接続パイプネジ２２の中空部、プローブ取付け部材２１０の貫通孔２１０ｄおよび２１０ｃ、ならびに狭持部材２１１の貫通孔２１１ｂを通る。
【００４０】
ベース部２１の後端には、支持プレート３１８がねじ止めされる。支持プレート３１８には、支持プレート３１８を貫通する二つの孔が設けられている。ネジ２４１および２４２は、これらの孔に挿入される。ネジ２４１および２４２の先端は、支持プレート３１８から突出する。ネジ２４１および２４２の先端には、気密封止用のＯリング２４８および２４９がそれぞれ装着される。これらの先端は、狭持部材２１１および２１２のネジ孔２４６および２４７にそれぞれねじ込まれる。これにより、支持プレート３１８が狭持部材２１１および２１２の後端面に取り付けられる。
【００４１】
支持プレート３１８は、互いに面積の異なる２枚の平板を同軸に重ね合わせた形状を有する。より小さい面積の平板部分の外周には、Ｏリング３１９が装着される。支持プレート３１８は、胴部３１に収容される。Ｏリング３１９は、胴部３１の内面と支持プレート３１８の表面との間に挟まれる。これにより、胴部３１の気密が保たれる。
【００４２】
支持プレート３１８には、ネジ用の貫通孔のほかに配線用の貫通孔も設けられている。リード線２３１および２３２は、この配線用孔を通って、３１内の制御部３１６まで延在する。また、支持プレート３１８の配線用貫通孔と狭持部材２１１の貫通孔２１１ｂとの間には、気密封止用のＯリング２３３が装着されている。
【００４３】
図５は、放射線検出器１の使用の様子を示す斜視図である。関節４によって、プローブ部２０は可動である。このため、放射線検出器１は、操作性に優れている。関節４の揺動は、本体部３に対してプローブ部２０の角度を調整できるようにする。このため、プローブ部２０を容易に所望の検査箇所へ向けることができる。
【００４４】
以下では、この実施形態の利点を説明する。放射線検出器１では、接続パイプネジ２２をプローブ部２０および関節４（ベース部２１）にねじ込むことにより、プローブ部２０と関節４を連結できる。したがって、放射線検出器１の組立が容易である。プローブカバー２０１、コリメータ２０２、素子ケース２０３ａ、シールド板２０４および接続パイプネジ２２がほぼ軸対称の形状を有していることも、組立を容易にする。接続パイプネジ２２および関節４は、配線用の貫通孔を有している。このため、リード線２３１、２３２を、これらの貫通孔を通して制御部３１６内の放射線計測回路に接続できる。これにより、プローブ部２０と放射線計測回路との電気配線が構築される。放射線検出素子２０３と接続パイプネジ２２との間にはシールド板２０４が配置されているので、放射線計測回路からの電磁波ノイズが遮断される。リード線２３１、２３２は、シールド板２０４に設けられた貫通孔を通る。したがって、シールド板２０４は、プローブ部２０と放射線計測回路との配線を妨げない。
【００４５】
第２実施形態
以下では、第２の実施形態に係る放射線検出器を説明する。この実施形態の放射線検出器は、第１実施形態の放射線検出器１と異なる配線方法を採用している。他の構成は、放射線検出器１と同じなので、重複する説明を省略する。
【００４６】
図６は、この実施形態の配線方法を示す概略図である。シールド板２０４ａは、第１実施形態のシールド板２０４と異なり、配線用の貫通孔を１個しか有していない。放射線検出器２０３の前面には接地線２３１の一端が接続され、放射線検出素子２０３の背面には信号線２３２の一端が接続されている。接地線２３１の他端は、シールド板２０４の前面にボンディングされている。シールド板２０４の背面には、別の接地線２３３の一端がボンディングされている。信号線２３２は、シールド板２０４の唯一の貫通孔に通される。信号線２３２および接地線２３３は、ケーブル２３４に収容される。ケーブル２３４は、多芯ケーブルまたは同軸ケーブルであってもよい。ケーブル２３４は、接続パイプネジ２２の中空部、プローブ取付け部材２１０の貫通孔２１０ｄ、２１０ｃ、狭持部材２１１の貫通孔２１１ｂ、および支持プレート３１８の貫通孔を通って、制御部３１６まで延在する。制御部３１６内の放射線計測回路には、信号線２３２のうち放射線検出素子２０３に接続された端と反対側の端が接続される。また、放射線計測回路には、接地線２３３のうちシールド板２０４の背面に接続された端とは反対側の端も接続される。こうして、放射線検出素子２０３と放射線計測回路とが電気的に接続される。
【００４７】
この実施形態の放射線検出器は、第１実施形態の放射線検出器１と同じ利点を有する。さらに、リード線２３１、２３３がシールド板２０４に固定されているので、プローブ部２０の運動に応じたテンションが放射線検出素子２０３に伝わりにくいという利点もある。また、第１実施形態よりもシールド板２０４の貫通孔が少ないので、それに応じて電磁波ノイズの遮蔽効果が高い。
【００４８】
第３実施形態
以下では、図７および図８を参照しながら、第３の実施形態に係る放射線検出器１ｂを説明する。図７（ａ）は、放射線検出器１ｂの概略部分側断面図である。図７（ｂ）は、放射線検出器１ｂの背面図である。図８は、放射線検出器１ｂの使用の様子を示す斜視図である。放射線検出器１ｂは、いわゆるガンタイプの検出器である。図７（ａ）に示されるように、放射線検出器１ｂでは、胴部３１とグリップ部３２とが角度を付けて接続されている。
【００４９】
第１実施形態と同様に、胴部３１の先端は、関節４に接続されている。したがって、プローブ部２０は、胴部３１に対して揺動自在である。胴部３１には、制御部３１６が内蔵されている。胴部３１は、グリップ部３２の長手方向と交差する方向に延在している。
【００５０】
表示部３１４は、胴部３１とグリップ部３２との間に配置されている。表示画面３１４ａ、ＬＥＤ群３１４ｂ、およびスイッチング回路３２２は、リード線３２７によって制御部３１６に電気的に接続されている。図７（ｂ）に示されるように、表示画面３１４ａは、放射線検出器１ｂの背面に配置されている。図８に示されるように、使用者がグリップ部３２を握ると、表示画面３１４ａおよびＬＥＤランプ群３１４ｂは使用者の方を向く。したがって、使用者は、表示画面３１４ａおよびＬＥＤランプ群３１４ｂを容易に視認できる。
【００５１】
放射線検出器１ｂは、第１実施形態の放射線検出器１と同じ利点を有する。さらに、胴部３１とグリップ部３２との間に角度が付けられているので、使用者がグリップ部３２を握ったときに、プローブ部２０の先端を所望の検査箇所に向けやすい。つまり、放射線検出器１ｂは、操作性に優れている。
【００５２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００５３】
上記の実施形態では、ヘッド部２の可動機構として、プローブ部２０を揺動自在にする関節４が使用されている。しかし、他の可動機構を使用してもよい。例えば、図９に示されるようなボールジョイント機構をヘッド部２に設けてもよい。ボールジョイント型の関節４ａは、プローブ取付け部材４１０、ならびに狭持部材４１１および４１２を有する。プローブ取付け部材４１０は、ボール部４１０ａと、ボール部４１０ａから突出する円筒部４１０ｂを有する。ボール部４１０ａには、配線用の貫通孔４１０ｃが設けられている。円筒部４１０ｂは、接続パイプネジ２２を収容する。円筒部４１０ｂの内面には、雌ネジが切られている。この雌ネジは、接続パイプネジ２２の雄ネジ２２ｂと係合する。狭持部材４１１および４１２は、ボール部４１０ａを収容するための中空部４１１ａ、４１２ａと、配線用の貫通孔４１１ｂ、４１２ｂをそれぞれ有している。狭持部材４１１および４１２の後端面には、ネジ孔が設けられている。
【００５４】
狭持部材４１１および４１２の後端面には、Ｏリング４１９を介して支持プレート４１８がねじ止めされる。Ｏリング４１９は、支持プレート４１８の前端面に設けられた環状の溝４１８ａに配置される。Ｏリング４１９は、狭持部材４１１および４１２の後端面と支持プレート４１８の前端面との間に挟まれる。これにより、関節４ａの気密が保たれる。支持プレート４１８は、配線用の貫通孔４１８ｂを有する。放射線検出素子２０３に接続されたリード線は、プローブ取付け部材４１０の貫通孔４１０ｃ、狭持部材４１１、４１２の貫通孔４１１ｂ、４１２ｂ、および支持部材４１８の貫通孔４１８ｂを通る。リード線のうち放射線検出素子２０３に接続された端と反対側の端は、制御部３１６内の放射線計測回路に接続される。
【００５５】
支持プレート４１８は、胴部３１に取り付けられる。これにより、関節４ａおよびプローブ部２０が本体部３に接続される。関節４ａがボールジョイントなので、プローブ部２０は、様々な方向に沿って揺動することができる。このため、プローブ部２０の向きの調整が容易である。
【００５６】
【発明の効果】
この発明の放射線検出器では、連結部材をプローブ部および関節に挿入することによりプローブ部と関節が連結できる。したがって、この発明の放射線検出器は、組立が容易である。放射線検出素子に接続されたリード線は、連結部材の貫通孔および関節の貫通孔を通される。これにより、プローブ部と放射線計測回路との間の電気配線を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の放射線検出器１を全体的に示す平面図である。
【図２】放射線検出器１の側面図である。
【図３】主にヘッド部２の構造を示す分解部分断面図である。
【図４】主にヘッド部２の構造を示す断面図である。
【図５】放射線検出器１の使用の様子を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る放射線検出器の構造を説明するための側面部分断面図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態の放射線検出器１ｂの概略部分側断面図であり、（ｂ）は放射線検出器１ｂの背面図である。
【図８】放射線検出器１ｂの使用の様子を示す斜視図である。
【図９】ボールジョイント型の関節４ａの構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…放射線検出器、２…ヘッド部、３…本体部、４…関節、２０…プローブ部、２１…ベース部、３１…胴部、３２…グリップ部、２０１…プローブ筐体としてのプローブカバー、２０２…コリメータ、２０３…放射線検出素子、２０３ａ…素子ケース、２１０…プローブ取付け部材、２１１および２１２…狭持部材、２２…連結部材としての接続パイプネジ、２０４…シールド板、２２２…Ｏリング、２３１、２３２および２３３…リード線、３１４…表示部、３１６…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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