【事件の表示】
　特許第６１４５７２７号発明「真空断熱材、ならびに、これを用いた断熱容器、住宅壁、輸送機器、水素輸送タンカー、およびＬＮＧ輸送タンカー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４５７２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６１４５７２７号の請求項１〜３，６，８〜１２に係る特許を維持する。
　特許第６１４５７２７号の請求項４，５，７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４５７２７号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）４月１４日（優先権主張　２０１５年４月２８日、２０１５年１２月２２日　いずれも日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年５月２６日に特許権の設定登録がされ、同年６月１４日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成２９年１２月１３日　　：特許異議申立人　佐藤　克彦（以下「申立人
　　　　　　　　　　　　　　」という。）により請求項１〜１２に係る特
　　　　　　　　　　　　　　許に対する特許異議の申立て
平成３０年　４月１１日付け：取消理由通知書
平成３０年　６月１５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
平成３０年　７月１２日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０
　　　　　　　　　　　　　　条の５第５項）
平成３０年　８月　９日　　：申立人による意見書の提出
平成３０年　９月　４日付け：取消理由通知書（決定の予告）
平成３０年１１月　８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
平成３０年１２月１７日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０
　　　　　　　　　　　　　　条の５第５項）
平成３１年　１月１６日　　：申立人による意見書の提出
平成３１年　３月２７日付け：審尋
平成３１年　４月２６日　　：特許権者による回答書（以下「回答書」とい
　　　　　　　　　　　　　　う。）の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成３０年１１月８日になされた訂正請求の趣旨は、本件特許第６１４５７２７号の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（以下「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正後の請求項１〜１２について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　なお、平成３０年６月１５日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「少なくとも樹脂成分を含む外被材と、前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材と、を備え、
前記外被材は、ガスバリア性を有するとともに、
（１）−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数が８０×１０−５／℃以下、
（２）−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０−５／℃以上、
（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、
（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上、
のうち、少なくともいずれかの条件を満たす、
真空断熱材。」と記載されているのを、
「少なくとも樹脂成分を含む外被材と、前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材と、を備え、
　
前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、
　
さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、
　
前記熱溶着層がポリエチレンからなり、
　
前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからなり、
　前記外被材は、ガスバリア性を有するとともに、
ＭＤ方向およびＴＤ方向の双方において、
（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、
（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上
、
の
し、
　
さらに、前記外被材は、
　
前記温度範囲における前記ＴＤ方向の線膨張係数の平均値をＣtdとし、
　
前記温度範囲における前記ＭＤ方向の線膨張係数の平均値をＣmdとしたときに、Ｃmd／Ｃtdが３以下である、
真空断熱材。」に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜３，６，８〜１２も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記外被材は、ＭＤ方向およびＴＤ方向のうち、少なくとも一方向において、
前記（１）〜（４）のうち、少なくともいずれかの条件を満たす」と記載されているのを、
「前記外被材は、
前記
前記
の双方
さらに、
（１）−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数が８０×１０
−５
／℃以下、および、
（２）−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０
−５
／℃以上、
のうち、少なくともいずれかの条件を満たす」に訂正する（請求項３を直接又は間接的に引用する請求項８〜１２も同様に訂正する。）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６において、引用する請求項番号を、「請求項５」から「請求項
１
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８において、引用する請求項番号を、「請求項１から請求項７までのいずれか１項」から「請求項１から請求項
３、請求項６
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９において、引用する請求項番号を、「請求項１から請求項７までのいずれか１項」から「請求項１から請求項
３、請求項６
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０において、引用する請求項番号を、「請求項１から請求項７までのいずれか１項」から「請求項１から請求項
３、請求項６
　なお、訂正前の請求項１〜１２は一群の請求項に該当するから、訂正事項１〜９に係る請求項１〜１２についての訂正は、一群の請求項である請求項〔１〜１２〕について請求されている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１の「外被材」について、訂正前の請求項４〜５，７及び本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００２２】〜【００２３】，【００２８】，【００５８】，【０１２０】，【０１３７】〜【０１３８】の記載等に基づいて「外被材」の構成要素及び線膨張係数に関する構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、訂正前の請求項３の「外被材」について、本件明細書の段落【００５８】，【０１２９】，【０１３７】〜【０１３８】等に基づいて「外被材」の線膨張係数に関する構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３〜４，６について
　訂正事項３〜４，６に係る請求項４〜５，７についての訂正は、それぞれ訂正前の請求項４〜５，７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項５，７〜９について
　訂正事項５，７〜９に係る請求項６，８〜１０についての訂正は、それぞれ訂正事項３〜４，６によって請求項４〜５，７が削除されたことに伴い、それらを引用しないようにして訂正前の請求項６，８〜１０において引用する請求項数を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおり、訂正事項１〜９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明、本件明細書及び図面の記載
１　本件訂正発明
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、訂正特許請求の範囲の請求項１〜３，６，８〜１２に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、・・・「本件訂正発明１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜３，６，８〜１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。
　なお、上記「第２」で述べたとおり、請求項４〜５，７は削除された。
「【請求項１】
　少なくとも樹脂成分を含む外被材と、前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材と、を備え、
　
前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、
　
さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、
　
前記熱溶着層がポリエチレンからなり、
　
前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからなり、
　前記外被材は、ガスバリア性を有するとともに、
ＭＤ方向およびＴＤ方向の双方において、
（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、
（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上
、
の
し、
　
さらに、前記外被材は、
　
前記温度範囲における前記ＴＤ方向の線膨張係数の平均値をＣtdとし、
　
前記温度範囲における前記ＭＤ方向の線膨張係数の平均値をＣmdとしたときに、Ｃmd／Ｃtdが３以下である、
真空断熱材。
【請求項２】
　前記外被材は、−１３０℃雰囲気下における引張破断強度が、１８０ＭＰａ以上である、
請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
　前記外被材は、
前記
前記
の双方
さらに、
（１）−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数が８０×１０
−５
／℃以下、および、
（２）−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０
−５
／℃以上、
のうち、少なくともいずれかの条件を満たす
請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項６】
　前記ガスバリア層は、少なくとも一層の金属箔層または金属蒸着層を含む
請求項
１
【請求項８】
　請求項１から請求項
３、請求項６
断熱容器。
【請求項９】
　請求項１から請求項
３、請求項６
住宅壁。
【請求項１０】
　請求項１から請求項
３、請求項６
輸送機器。
【請求項１１】
　請求項８に記載の断熱容器を備え、
前記低温物質は水素である
水素輸送タンカー。
【請求項１２】
　請求項８に記載の断熱容器を備え、
前記低温物質は、液化天然ガス（ＬＮＧ）である
ＬＮＧ輸送タンカー。」
２　本件明細書及び図面の記載
　本件明細書及び図面には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。また、以下「ａ」〜「ｅ」の記載事項は、それぞれ「記載事項ａ」〜「記載事項ｅ」という。）。
ａ「【０００２】
　真空断熱材は、ガスバリア性を有する外被材（外包材）の内部に、芯材が減圧密閉されて封入された構成を有している。外被材としては、一般的に、熱融着層、表面保護層およびガスバリア層等の、機能層を積層した積層フィルムが用いられる。
【０００３】
　
真空断熱材は、電化製品または住宅用資材等の民生用製品に広く用いられている
産業用製品としては、例えば、ガスタンカー等の船舶、ＬＮＧ（液化天然ガス）タンク等の低温流体保持用の断熱容器、ならびに、自動車（例えば車体、エンジン、変速機、またはバッテリー等の保温用）が挙げられる。
・・・
【０００５】
　
ところで、産業用製品においては、民生用製品に比べて、真空断熱材に要求される特性が厳しくなる傾向にある。例えば、前述したガスタンカー等の船舶では、常温よりも大幅に低い温度の低温流体を長期間保持するため、真空断熱材は、低温環境下で長期間使用されることになる。また、船舶のメンテナンス時には、常温よりも高い温度に曝されることがあるため、真空断熱材は、低温環境だけでなく、非常に大きな温度差の生じる環境（便宜上、大温度差環境とする。）でも使用されることになる。さらに、船舶では、民生用製品に比べてより長期間の使用（例えば数十年）が想定されるので、真空断熱材にも、より長期の信頼性が求められる。
【０００６】
　ここで、
低温環境では、外気温の変化等に伴って、外被材に伸縮が発生するため、外被材においては、反復的な伸縮応力が発生することとなる。また、大温度差環境では、外被材において、温度差に伴う大きな熱応力が発生する。このように、真空断熱材の長期の信頼性を実現する上では、外被材についても長期的な耐久性が求められる。
【０００７】
　しかしながら、
従来は、真空断熱材において、産業用製品に適用可能となるように、外被材の強度および耐久性のうち、少なくともいずれかを向上させて、外被材の信頼性を、より一層好適化することについては、ほとんど検討されていない。さらに、民生用製品においても、例えば住宅壁では、極寒地での使用にも対応できるように、非常に低い外気温に耐え得る特性が要求されることがある。しかしながら、従来は、真空断熱材に要求される特性として、このような、通常よりも厳しい条件はほとんど想定されていない。
・・・
【発明の概要】
【０００９】
　
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、真空断熱材において、産業用製品にも適用可能となるように、外被材の信頼性を、より一層好適化するものである。
【００１０】
　本発明の真空断熱材は、少なくとも樹脂成分を含む外被材と、外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材と、を備えている。そして、外被材は、ガスバリア性を有するとともに、（１）−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数が８０×１０−５／℃以下、（２）−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０−５／℃以上、（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上、のうち、少なくともいずれかの条件を満たす構成である。
【００１１】
　このような構成によれば、
真空断熱材が備える外被材は、（１）〜（４）のいずれの温度−線膨張係数条件においても、「基準温度範囲」での所定の静的荷重における、線膨張係数の上限値または平均値の下限値が規定されている。これにより、基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材の伸縮の程度を良好に制御することができる。そのため、低温環境または大温度差環境が生じる使用条件であっても、長期に亘って外被材の良好な強度および良好な耐久性のうち、少なくともいずれかを実現することが可能となる。その結果、真空断熱材において、産業用製品に適用可能となるように、外被材の信頼性を、より一層好適化することができる。
ｂ「【００３７】
　［外被材が有する条件］
　本開示に係る真空断熱材１０において、外被材１１は、上述の通り、ガスバリア性を有することに加えて、（１）−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数が８０×１０−５／℃以下、（２）−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０−５／℃以上、（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上のうち、少なくともいずれかの条件を満たしている。すなわち、外被材１１は、上述の（１）〜（４）のうち、いずれかの温度−線膨張係数条件を満たす構成となっている。
【００３８】
　つまり、真空断熱材１０が備える外被材１１は、低温域または高温域の「基準温度範囲」において規定された、所定の静的荷重における線膨張係数の上限値または平均値の下限値の条件を満たしている。これにより、低温域または高温域の基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮の程度を良好に制御することができる。そのため、低温環境または大温度差環境が生じる使用条件であっても、外被材１１の強度および耐久性のうち、少なくともいずれかを長期に亘って良好なものとすることができる。
【００３９】
　なお、（１）の温度−線膨張係数条件における基準温度範囲（第一基準温度範囲）は−１３０℃以上８０℃以下であり、（２）の温度−線膨張係数条件における基準温度範囲（第二基準温度範囲）は−１４０℃以上−１３０℃以下である。また、（３）の温度−線膨張係数条件における基準温度範囲（第三基準温度範囲）は−１４０℃以上−１１０℃以下であり、（４）の温度−線膨張係数条件における基準温度範囲（第四基準温度範囲）は＋５０℃以上＋６５℃以下である。これらの基準温度範囲に関しては後述する。
【００４０】
　また、線膨張係数を測定する際の所定の静的荷重は、（１）の温度−線膨張係数条件では０．０５Ｎであり、（２）〜（４）の温度−線膨張係数条件では０．４Ｎである。材料の種類にもよるが、一般に、樹脂系材料において、線膨張係数の測定時に印加する静的荷重の上限値は０．０５Ｎ程度である。このため、（１）の温度−線膨張係数条件では、静的荷重が０．０５Ｎに設定されている。また、（２）〜（４）の温度−線膨張係数条件では、後述するように、応力緩和または伸縮性等を評価する観点から、静的荷重として０．４Ｎを印加することが望ましい。
【００４１】
　ここで、上述した（１）〜（４）の温度−線膨張係数条件のうち、少なくともいずれかの条件を、説明の便宜上「第一条件」とすると、外被材１１は、少なくとも第一条件を満たしていればよい。さらに、「第二条件」として、−１３０℃雰囲気下における引張破断強度が、１８０ＭＰａ以上であることを満たしていると、より好ましい。外被材１１が第一条件および第二条件を満たしていることにより、低温環境での機械的強度を、より好適化することができる。第二条件としては、−１３０℃雰囲気下における引張破断強度が１８０ＭＰａ以上であればよいが、さらに１９０ＭＰａ以上であると、より好ましい。
【００４２】
　また、外被材１１は、上述した第一条件および第二条件に加えて、さらに「第三条件」として、フィルム状の外被材１１のＭＤ方向（機械延伸方向、縦方向）およびＴＤ方向（幅方向、横方向）のうち、少なくとも一方の線膨張係数が、８０×１０−５／℃以下であることを満たしているとより好ましい。言い換えれば、外被材１１における第三条件は、外被材１１の方向等の条件に限定されず、少なくともいずれかの箇所で、線膨張係数が８０×１０−５／℃以下であるという条件である。これにより、低温環境または大温度差環境が生じる使用条件において、外被材１１の強度および耐久性のうち、少なくともいずれかを、長期に亘ってより良好なものとすることができる。
【００４３】
　ここで、外被材１１の第三条件が満たされる場合に、ＭＤ方向の線膨張係数とＴＤ方向の線膨張係数との比は、特に限定されない。ただし、基準温度範囲における、ＴＤ方向の線膨張係数の平均値（ＴＤ平均線膨張係数）をＣtdとし、基準温度範囲における、ＭＤ方向の線膨張係数の平均値（ＭＤ平均線膨張係数）をＣmdとしたとき、ＴＤ平均線膨張係数に対するＭＤ平均線膨張係数の比Ｃmd／Ｃtdが、３以下であれば、より好ましい。これにより、低温環境または大温度差環境が生じる使用条件において、外被材１１の強度および耐久性のうち、少なくともいずれかを、長期に亘ってさらに良好なものとすることができる。このような、上述の、Ｃmd／Ｃtdが所定の値以下であることを満たす条件を、便宜上「第四条件」とする。
【００４４】
　
本開示において、外被材１１が第一条件〜第四条件を実現するための方法は、特定の方法に限定されない。外被材１１を構成する各層の種類、各層およびこれらが積層された積層フィルムの成形方法または成形条件、ならびに、各層に対して使用可能な添加成分の種類または添加量等の諸条件等を調整することで、第一条件〜第四条件をそれぞれ適宜実現することができる。前述したように、外被材１１は、積層フィルムとして構成されるが、一層のみの単層フィルムとして構成することもできる。しかしながら、外被材１１が積層フィルムであれば、この積層フィルムを構成する各層について諸条件を調整することで、前述した第一条件〜第四条件を、所望の範囲内に設定しやすくすることができる。
ｃ「【００４７】
　本開示に係る真空断熱材１０においては、前述したように、外被材１１が、前述した第一条件、すなわち、（１）〜（４）の温度−線膨張係数条件のうち、少なくともいずれかの条件を満たしている。そのため、本開示に係る真空断熱材１０は、この基準温度範囲内での使用が想定される用途に好適に用いることができる。このような用途としては、例えば、後述する、第２の実施の形態または第３の実施の形態に例示される、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸送するＬＮＧタンカーを挙げることができる。
【００４８】
　
ＬＮＧは、通常−１６２℃程度の低温流体であり、これを内部に保持するＬＮＧタンクは、内部への熱の侵入を抑制するために断熱構造体を備えている。ＬＮＧタンカーがＬＮＧを輸送する期間としては、例えば４週間程度が挙げられるが、この間、断熱構造体の外面は、概ね−１３０℃程度の温度となる。
【００４９】
　一方、
ＬＮＧタンカーは、数年に一度、メンテナンスドックでメンテナンスを受ける。このとき、ＬＮＧタンクは、常温を超える高温に曝されることがあり、例えば、断熱構造体の外面は、＋８０℃程度になる可能性がある。したがって、ＬＮＧタンクの断熱構造体は、−１３０℃〜＋８０℃の温度差（Δ２１０℃の温度差）で使用されることを想定する必要がある。断熱構造体に、Δ２１０℃という大きな温度差が生じると、この温度差に応じた大きな熱応力が発生する。
る。
【００５０】
　そこで、
本開示に係る真空断熱材１０では、第一条件として、（１）の温度−線膨張係数条件、すなわち、外被材１１における第一基準温度範囲内（−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内）における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数の平均値が８０×１０
−５
／℃以下であることが規定されている。これにより、第一基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制することができる。
【００５１】
　また、発明者らが鋭意検討した結果、
外被材１１では、低温域において、損失弾性率に応力緩和作用が生じることが望ましいことが明らかとなった。特に、−１４０℃〜−１３０℃の温度範囲内では、良好な応力緩和作用が生じるように、外被材１１には良好な伸縮性を発揮することが求められる。それゆえ、この温度範囲では、外被材１１は線膨張係数が、より高い方が望ましい。
【００５２】
　そこで、
本開示に係る真空断熱材１０では、温度線膨張係数条件として、（２）の温度−線膨張係数条件、すなわち、外被材１１における第二基準温度範囲内（−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内）における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０
−５
／℃以上であることが規定されている。これにより、第二基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮性を良好に制御することができる。
【００５３】
　また、本発明者らが鋭意検討した結果、
低温域において、外被材１１を構成する材料が全てガラス状態になるため、外被材１１が脆化しやすくなることが明らかとなった。特に、−１４０℃〜−１１０℃の温度範囲内では、ガラス状態による脆化の影響が大きいと考えられるため、脆化を緩和するために外被材１１が良好な伸縮性を発揮することが求められる。それゆえ、この温度範囲では、外被材１１は線膨張係数が、より高い方が望ましい。
【００５４】
　そこで、
本開示に係る真空断熱材１０では、温度線膨張係数条件として、（３）の温度−線膨張係数条件、すなわち、外被材１１における第三基準温度範囲内（−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内）における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０
−５
／℃以上であることが規定されている。これにより、第三基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮性を良好に制御することができる。
【００５５】
　なお、（１）〜（３）の温度−線膨張係数条件は、いずれも低温域における温度線膨張係数条件であるが、これらの条件では、上述の通り、基準温度範囲が一部重複している。そのため、本開示に係る真空断熱材１０においては、外被材１１の低温域における温度−線膨張係数条件として、上述した（１）〜（３）の温度−線膨張係数条件のいずれかが満たされていればよい。もちろん、（１）〜（３）の温度−線膨張係数条件すべてが満たされてもよい。
【００５６】
　さらに、前述したように、
ＬＮＧタンカーのメンテナンス時には、ＬＮＧタンクは＋８０℃程度になる可能性がある。ここで、メンテナンスに際しては、ＬＮＧタンクに対して、高温の蒸気が吹き付けられることがある。この蒸気の吹付により、外被材１１に、急激な変形または応力が発生し得る。このような変形、または応力の発生が影響する温度範囲として、発明者らの鋭意検討の結果、＋５０℃〜＋６５℃の範囲が見出された。この温度範囲内では、変形または応力を緩和するために、外被材１１が良好な伸縮性を発揮することが求められる。それゆえ、この温度範囲において、外被材１１は、線膨張係数が、より高い方が望ましい。
【００５７】
　そこで、
本開示に係る真空断熱材１０では、第一条件として、（４）の温度−線膨張係
数条件、すなわち、外被材１１における第四基準温度範囲内（＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内）における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０
−５
／℃以上であることが規定されている。これにより、第四基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮性を良好に制御することができる。
【００５８】
　なお、本開示に係る真空断熱材１０では、高温域の第一条件である（４）の温度−線膨張係数条件が満たされていれば、低温域の第一条件である、上述した（１）〜（３）の温度−線膨張係数条件は必ずしも満たされていなくてもよい。もちろん、好ましくは、低温域の（１）〜（３）の温度−線膨張係数条件のうち、少なくともいずれかの条件と、高温域の（４）の温度−線膨張係数条件との双方が満たされていればよい。さらに好ましくは、（１）〜 （４）の全ての温度−線膨張係数条件が満たされていればよい。」
ｄ「【０１１７】
　次に、本開示について、実施例および比較例を用いて、より具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。
【０１１８】
　まず、以下の実施例および比較例における、線膨張係数の温度依存性の評価は、次に示されるように行われる。
【０１１９】
　（線膨張係数の温度依存性の評価）
　実施例または比較例の外被材を、所定のサイズに切り出して試料とする。このとき、試料は、外被材の折れがなく、かつ、外被材に付着物の無い部分から採取される。試験機として、実施例１、実施例２、および比較例では、ティー・エー・インスツルメント社製ＴＭＡ２９４０型（製品名）が用いられ、実施例３では、ティー・エー・インスツルメント社製Ｑ４００ＥＭ型（製品名）が用いられている。そして、測定モード：静的引張り、昇温速度：５℃／分、引張応力：０．０５Ｎ（実施例１、実施例２、および比較例）または、０．４Ｎ（実施例３）、試験前槽内温度保持時間：１０分の条件で、−１４０℃から＋１５０℃の範囲内で温度を変化させて試料の線膨張係数を測定する。雰囲気ガス種、およびガス流量については、ＴＭＡ２９４０型では、窒素および１４０ｍＬ／分とし、Ｑ４００ＥＭ型では、アルゴンおよび１００ｍＬ／分としている。なお、試料のＭＤ方向は、外被材を構成する表面保護層のうち、最外層の結晶配列方向としている。
【０１２０】
　
（実施例１）
　
真空断熱材用の外被材として、ナイロン層／ナイロン層／アルミニウム箔層／ポリエチレン層の四層構造を有する積層フィルムが用いられる。なお、この積層フィルムでは、ナイロン層／ナイロン層の二層が表面保護層であり、アルミニウム箔層がガスバリア層であり、ポリエチレン層が熱溶着層である。
【０１２１】
　なお、この積層フィルムでは、−１３０℃雰囲気下における引張破断強度が２０１ＭＰａであり、ＭＤ方向の線膨張係数の最大値が５３．５×１０−５／℃であり、かつ、基準温度範囲内の平均値（ＭＤ平均線膨張係数Ｃmd）が１９．９×１０−５／℃である。また、ＴＤ方向の線膨張係数の最大値が６４．６×１０−５／℃であり、かつ、基準温度範囲内の平均値（ＴＤ平均線膨張係数Ｃtd）が１３．７×１０−５／℃であり、Ｃmd／Ｃtdが１．４５である。
【０１２２】
　
（実施例２）
　
真空断熱材用の外被材として、ナイロン層／ポリエチレンテレフタレート層／金属蒸着層／金属蒸着層／エチレン−ビニルアルコール共重合体層／ポリエチレン層の六層構造を有する積層フィルムが用いられる。なお、この積層フィルムでは、ナイロン層が表面保護層であり、ポリエチレンテレフタレート層／金属蒸着層／金属蒸着層／エチレン−ビニルアルコール共重合体層の四層がガスバリア層であり、ポリエチレン層が熱溶着層である。
【０１２３】
　なお、この積層フィルムでは、−１３０℃雰囲気下における引張破断強度が２０９ＭＰａであり、ＭＤ方向の線膨張係数の最大値が４８．１×１０−５／℃であり、かつ、基準温度範囲内の平均値（ＭＤ平均線膨張係数Ｃmd）が２０．３×１０−５／℃であり、ＴＤ方向の線膨張係数の最大値が４３．７×１０−５／℃であり、かつ、基準温度範囲内の平均値（ＴＤ平均線膨張係数Ｃtd）が１６．２×１０−５／℃であり、Ｃmd／Ｃtdが１．２５である。
【０１２４】
　（比較例１）
　比較用の外被材として、ナイロン層／ポリエチレン層の二層構造を有する積層フィルムが用いられる。この積層フィルムが１２．５±０．５ｍｍ×５ｍｍのサイズに切り出されて、前述の通り、熱膨張計数の温度依存性が評価される。この積層フィルムのＭＤ方向の線膨張係数が、図１２の実線のグラフで示され、ＴＤ方向の線膨張係数が、図１２の破線のグラフで示されている。
【０１２５】
　なお、この積層フィルムでは、−１３０℃雰囲気下における引張破断強度が１７２ＭＰａであり、ＭＤ方向の線膨張係数の最大値が９７．３×１０−５／℃であり、ＴＤ方向の線膨張係数の最大値が４８．４×１０−５／℃である。
【０１２６】
　
（実施例３）
　
真空断熱材用の外被材として、実施例１と同じ積層フィルムが用いられ
第二基準温度範囲（−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲）、第三基準温度範囲（−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲）および、第四基準温度範囲（＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲）のそれぞれにおいて、線膨張係数の平均値が算出される。その結果が表１に示されている。
【０１２７】
　（比較例２）
　真空断熱材用の外被材として、ポリエチレンテレフタレート層／金属蒸着層／ポリエチレンテレフタレート層／金属蒸着層／ポリエチレンテレフタレート層／金属蒸着層／ポリエチレン層の七層構造を有する積層フィルムが用いられている以外は、実施例３と同様に、第二基準温度範囲、第三基準温度範囲および第四基準温度範囲のそれぞれにおいて、線膨張係数の平均値が算出されている。その結果が、表１に示されている。
【０１２８】
【表１】
【０１２９】
　（実施例および比較例の対比）
　図１０〜図１２に示されるように、実施例１および実施例２の積層フィルム（外被材）は、−１３０℃〜＋８０℃の基準温度範囲において、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれも、線膨張係数が８０×１０−５／℃を下回っている。よって、実施例１および実施例２の積層フィルムを外被材として用いた真空断熱材では、第一基準温度範囲（−１３０℃〜＋８０℃の温度範囲）およびその周辺温度範囲において、外被材の伸縮の程度を、良好に抑制することが可能となっている。したがって、これらの積層フィルムは、低温環境または大温度差環境であっても、良好な強度および良好な耐久性のうち、少なくともいずれかを実現し得る外被材であることが分かる。
【０１３０】
　一方、比較例１の積層フィルムでは、ＭＤ方向において−８０℃〜−７０℃の付近で線膨張係数が９７×１０−５／℃を示している。そのため、この温度付近では伸縮が激しくなるため、低温環境または大温度差環境において良好な強度および良好な耐久性のうち、少なくともいずれかを実現することが難しく、外被材として好ましくないことが分かる。
【０１３１】
　また、表１に示されるように、
実施例３の積層フィルム（外被材）は、第二基準温度範囲（−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲）、第三基準温度範囲（−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲）、および第四基準温度範囲（＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲）では、いずれも、平均値が所定の線膨張係数の下限値を上回っている。
【０１３２】
　なお、本発明は、上述した実施の形態の記載に限定されるものではなく、請求の範囲に示された範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態または複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本開示の技術的範囲に含まれる。」
ｅ　本件特許の願書には以下の図面が添付されている。
【図１０】（注：実施例１に対応）　【図１１】（注：実施例２に対応）
【図１２】（注：比較例１に対応）
第４　平成３０年９月４日付け取消理由通知書（決定の予告）の概要 
　当審が平成３０年９月４日付けで通知した取消理由（以下「本件取消理由」という）の要旨は、次のとおりである。
［取消理由１］（明確性）本件特許は、平成３０年６月１５日になされた訂正後の請求項１〜４，６〜１２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
［取消理由２］（実施可能要件、委任省令要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
［取消理由３］（新規性）平成３０年６月１５日になされた訂正後の請求項１，６〜１２に係る発明は、本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であり、同請求項１，６〜７に係る発明は、本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
［取消理由４］（進歩性）平成３０年６月１５日になされた訂正後の請求項１，３，６〜１２に係る発明は、本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び本件特許の優先日前に頒布された刊行物２に記載された技術的事項に基いて、同請求項１，３，６〜７に係る発明は、本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、同請求項８〜１２に係る発明は、引用文献２に記載された発明、刊行物２に記載された技術的事項及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
第５　本件取消理由における刊行物及び引用文献
１　取消理由２（実施可能要件）において技術常識の根拠として示された刊行物について
（１）刊行物
ア　刊行物１
宮崎英敏、橋本忍、安達信泰、太田敏孝
「セラミックス材料の室温付近における熱膨張」、セラミックス基盤工学研究センター年報（２００９）、２００９年発行、名古屋工業大学セラミックス基盤工学研究センター、Ｖｏｌ．９、ｐ．４３−４８
イ　刊行物２
「化学便覧　応用化学編」
社団法人日本化学会、１９９０年７月１５日発行、丸善株式会社
特に第１１２２頁〜１１２７頁
ウ　刊行物３
「ポリマーフロンティア２１シリーズＮｏ．２７　透明プラスチックの最前線」社団法人高分子学会行事委員会、２００６年１０月５日発行、株式会社エヌ・ティー・エス
特に第９４頁〜１０５頁
エ　刊行物４
「各種材料における熱分析の測定データ集」
高野宏美、２００８年５月３０日、株式会社技術情報協会
特に第５６頁〜５９頁、８０〜８３頁
　なお、刊行物１〜４は、それぞれ、申立人による特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）の甲第４，８，６，７号証である。
（２）各刊行物に記載された事項
ア　刊行物１の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物１（甲第４号証）には以下の事項が記載されている。
（１ａ）第４６頁第１行〜末行
「
図１４および図１５はいくつかのポリマーの熱膨張曲線を示す。ポリマーは重合度等により物性が変化すると思われるので、この測定結果が一般的な物性を表しているかどうかは不明であるが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂は、測定温度範囲ではいずれも一定の熱膨張変化を示した。
（１ｂ）第４６頁の図１４
（１ｃ）第４７頁第９行〜第１３行
「表１は、図５〜図１６の熱膨張曲線から計算した室温付近の低温域における線熱膨張係数と室温から高温まで測定された線熱膨張係数の文献値およびこれまでに著者らが測定した値との比較を示す。」
（１ｄ）第４７頁の表１
イ　刊行物２の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物２（甲第８号証）には以下の事項が記載されている。
（２ａ）第１１２２〜１１２３頁の表１５．４９
「線膨張係数［１０− ６ Ｋ− １ ］」が
・「メラミンホルムアルデヒド」「セルロース充填」について「４０〜４５」
・「メラミンホルムアルデヒド」「ガラス繊維強化」について「１５〜２８」
・「ポリアミド」「６−ナイロン」「キャスト」について「９０」
・「ポリアミド」「６，６−ナイロン」「成形材料」について「８０」
・「ポリアミド」「６，６−ナイロン」「３３％ガラス繊維強化」について「１５〜２０」
・「ポリアミド」「芳香族ポリアミド」「無定形，透明，共重合体」について「２８」
・「ポリアミド」「芳香族ポリアミド」「アラミド成形部品，非充填」について「４０」
・「ポリカーボネート」「高粘度」について「６８」
・「ポリカーボネート」「低粘度」について「６８」
であること。
（２ｂ）第１１２４〜１１２５頁の表１５．４９
「線膨張係数［１０− ６ Ｋ− １ ］」が
・「ポリカーボネート」「３０％ガラス繊維強化」について「２２」
・「ポリエステル（熱可塑性）」「ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）」「無充填」について「６０〜９５」
・「ポリエステル（熱可塑性）」「ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）」「３０％ガラス繊維強化」について「２５」
・「ポリエステル（熱可塑性）」「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」「無充填」について「６５」
・「ポリエステル（熱可塑性）」「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」「３０％ガラス繊維強化」について「２５」
・「ポリエステル（熱可塑性）」「透明共重合体」について「５１」
・「ポリエステル（熱硬化性・アルキド）」「キャスト」「硬化性」について「５５〜１００」
・「ポリエステル（熱硬化性・アルキド）」「ガラス繊維強化」「織布」について「１５〜３０」
・「ポリエステル（熱硬化性・アルキド）」「ガラス繊維強化」「ＳＭＣ（シート成形材料）」について「２０」
・「ポリエステル（熱硬化性・アルキド）」「アルキド成形物」「ガラス繊維強化」について「１５〜３３」
・「ポリエチレン・エチレン共重合体」「低密度・中密度」「ポリエチレン・ホモポリマー」「枝分かれ」について「１００〜２２０」
であること。
（２ｃ）第１１２６〜１１２７頁の表１５．４９
「線膨張係数［１０− ６ Ｋ− １ ］」が
・「ポリエチレン・エチレン共重合体」「低密度・中密度」「エチレン共重合体」「エチレン−酢酸ビニル」について「１６０〜２００」
・「ポリエチレン・エチレン共重合体」「低密度・中密度」「エチレン共重合体」「エチレン−アクリル酸エチル」について「１６０〜２５０」
・「ポリエチレン・エチレン共重合体」「高密度」「ポリエチレン・ホモポリマー」について「５９〜１１０」
・「ポリエチレン・エチレン共重合体」「高密度」「超高分子量」について「１３０」
・「ポリエチレン・エチレン共重合体」「高密度」「３０％ガラス繊維強化」について「４８」
・「ポリイミド」「熱可塑性」「無添加」について「４５〜５６」
・「ポリイミド」「熱可塑性」「４０％グラファイト充填」について「３８」
・「ポリプロピレン」「ホモポリマー」について「８１〜１００」
・「ポリプロピレン」「共重合体」について「６８〜９５」
・「ポリプロピレン」「４０％タルク充填ホモポリマー」について「５５〜８０」
・「ポリプロピレン」「４０％ガラス繊維強化ホモポリマー」について「２７〜３２」
・「ポリスチレン・スチレン共重合体」「ポリスチレンホモポリマー」「高流動性・中流動性」について「５０〜８３」
・「ポリスチレン・スチレン共重合体」「ポリスチレンホモポリマー」「耐熱性」について「６８〜８５」
であること。
ウ　刊行物３の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物３（甲第６号証）には以下の事項が記載されている。
（３ａ）第９５頁第９行〜第９６頁（注：図２７、表８は省略し、「填」の字は旧字体を新字体に置き換えた。）
「一方、線膨張係数の方は、測定方向により異なる場合があります。高分子の場合は、高配向した材料では繊維軸方向に対して負になることもあります。繊維軸に対して垂直方向では正ですから、体膨張係数としては正です。この原因は、高配向した分子鎖において各原子の熱振動が起こると、いろいろな方向に動くわけですからこれ以上ほとんど伸びることができない分子鎖の場合は、末端間距離が減少するしかありません。これを簡単に示したのが図２７です。ちょうどピンと張った糸を何箇所かでゆらしたのと同じ状態になり、糸は縮むしかありません。
これを充填材として利用すればかなり線膨張係数を下げることができます。
図２８には液晶性高分子の線膨張係数を
」
（３ｂ）第１０１頁第４行〜第１０２頁第５行（注：図３５は省略し、表９は文末に移動した。）
「問題はこの方法で、線膨張係数がどれだけ下がるかですが、実際に測定した結果を表９に示します。
分子量１５万のＰＭＭＡをプレス延伸すると、大体数％線膨張係数が下がります。それに対して、４４０万の超高分子量のＰＭＭＡでは２０％ほど下がります。
時には高い圧力をかけ、それをそのままの状態で冷却して配向が緩和しないように構造固定しているわけです。図３６（ａ）に貯蔵弾性率Ｅ’の温度依存性を示します。ガラス状態ではＥ’の値はほとんど同じですが、Ｔｇ より少し上の温度では超高分子量のものの方が大きくなっています。それゆえ、延伸に必要とされる圧力が大きく異なります（図３６（ｂ）参照）。これが分子鎖の拘束力にかかわっており、それが線膨張の低下に影響していると考えることができます。配向させるだけではなく、分子鎖に以下に拘束をかけるかが線膨張の低下に影響することになります。
」
（３ｃ）第１０２頁下から３行〜第１０３頁（注：図３６は省略した。）
「
ＰＣでもプレス延伸できることが分かりました。上記のＰＭＭＡでは５倍延伸でしたが、ＰＣでは３倍延伸で４割以上線膨張係数を下げることができ、現時点ではβ〜３．８×１０− ５ （℃− １ ）が達成できています（図３７参照。）。プレス圧縮力のより大きいプレス機を使えばさらに向上させることができると考えています。
　これに対して、ＰＳでは同じ延伸倍率でせいぜい８％しか低下しません。やはり分子鎖の１次構造が影響していると考えられます。ただし、配向度を見ますと（表１０参照）、ＰＣもＰＳも変わりません。にもかかわらず線膨張係数は大きく異なっています。分子配向だけではやはり違いを説明することができないということです
」
エ　刊行物４の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物４（甲第７号証）には以下の事項が記載されている。
（４ａ）第８０頁第１行〜末行
「［１］　ポリエチレンフィルム　〜伸縮挙動に及ぼす補強剤の影響〜
分析の概要
　ポリエチレンフィルムは，包装材など広く使用されている。通常ポリエチレンフィルムには機能性を向上させるためにいろいろな物質が添加されているが，そのひとつのフィルムの強度を向上させるために添加する補強剤がある。ここでは，
ＴＭＡにより補強剤の配合比の異なるポリエチレンフィルムを測定した例１ ）を示す。
実験
　試料は，
補強剤が１０％，２０％，および３０％配合された３種類のポリエチレンフィルムで，いずれも厚さ４０μｍのものを用いた。
　装置はＴＭＡを用い，測定モードは引っ張りモードとし、引っ張り荷重を２ｇ一定，昇温速度５℃／ｍｉｎで測定を行った。
測定機器
　ＴＭＡは，エスアイアイ・ナノテクノロジー製のＴＭＡ熱機械分析装置を用いた。
測定条件
　測定モード：引張モード
　試料寸法：長さ５ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ４０μｍ
　荷重：２ｇ
　昇温速度：５℃／ｍｉｎ」
（４ｂ）第８１頁の図１
「
」
２　取消理由３〜４（新規性及び進歩性）における引用文献について
（１）引用文献
ア　引用文献１
国際公開第２０１４／１３２６６１号
イ　引用文献２
国際公開第２０１４／０９７６３０号
ウ　刊行物２
　刊行物２は上記「１（１）イ」のとおりである。
　なお、引用文献１〜２及び刊行物２は、それぞれ特許異議申立書の甲第１〜２号証及び甲第８号証である。
（２）各引用文献に記載された事項及び発明
ア　引用文献１
　本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
（１Ａ）「［００８３］
　［真空断熱材］
　次に、本実施の形態で用いられる真空断熱材２０Ａの具体的な構成の一例について具体的に説明する。
真空断熱材２０Ａ
芯材２１、外包材（外被材）２２、および吸着剤２３を備えている。
外包材２２はガスバリア性を有する袋状の部材であり
２枚の積層シート２２０を対向させてその周囲を封止部２４により封止することで、袋状となっている。
［００８４］
　芯材２１は、繊維状の部材であり、本実施の形態では、例えば、平均繊維径が４μｍの遠心法で生成したガラス繊維を焼成したものが用いられる。ガラス繊維等の無機繊維を芯材２１として用いることで、有機繊維を用いた場合よりも難燃性を向上することができる。また、ガラス繊維は、焼成しないものであってもよいが、焼成したもののほうが、真空断熱材２０Ａの安定性を向上することができる。
［００８５］
　真空断熱材２０Ａの内側面は、常温よりも１００℃以上低い低温に曝される可能性があるので、内側面の外包材２２には低温による脆化が生じるおそれがある。これに対して、焼成したガラス繊維を用いることで、外包材２２の脆化による破袋が万が一発生したとしても、芯材２１の寸法変化の程度を有効に抑制することができる。
［００８６］
　外包材２２内部を減圧したときには、芯材２１に寸法変形が生じる。焼成していないガラス繊維であれば、その寸法変形は２倍以上（一般的には約５〜６倍程度）となるので、外包材２２が破袋して芯材２１が寸法変形を起こしたときには、真空断熱材２０Ａの厚さが大きくなる。これに対して、焼成したガラス繊維を用いた場合には、その寸法変形は１．２倍程度、多くても１．５倍以下に抑制することができる。それゆえ、芯材２１が寸法変形を起こしたとしても真空断熱材２０Ａに与える影響を抑制することができる。
［００８７］
　また、本実施の形態では、遠心法によって製造されたガラス繊維を芯材２１として用いているが、ガラス繊維の製造方法は遠心法に限定されず、公知の製造方法、例えば抄造法（予め水に分散させたガラス繊維を、紙を漉くように成形して脱水する方法）等を採用することもできる。例えば、抄造法という製造方法そのものが、ガラス繊維の厚さを小さくするような方法であるため、抄造法によるガラス繊維を芯材２１として用いても、その寸法変形が小さくなりやすい。それゆえ、外包材２２が破袋したとしても、芯材２１の寸法変形によって発生する影響を抑制することが可能となる。
［００８８］
　
積層シート２２０は、
表面保護層２２１、ガスバリア層２２２、および熱溶着層２２３の３層がこの順で積層された構成となっている。
表面保護層２２１
は
ナイロンフィルム
ガスバリア層２２２
は
アルミニウム箔
熱溶着層２２３
は
低密度ポリエチレンフィルムが挙げられる。
（１Ｂ）「［請求項１］
　
常温を下回る温度で保存される低温物質を保持するために用いられ、
　容器筐体と、
　当該容器筐体の外側に配置される断熱構造体と、を備え、
　前記断熱構造体は、前記容器筐体から外側に向かって順に設けられる、第一断熱層、第二断熱層、および第三断熱層を含む多層構造体であり、
　前記第三断熱層は、複数の真空断熱材を備えている
断熱容器。」
（１Ｃ）「［０００４］
　ところで、より高い断熱性能を有する断熱材の一つとして、無機系材料からなる繊維状の芯材を用いた真空断熱材が知られている。
一般的な真空断熱材は、ガスバリア性を有する袋状の外包材の内部に、前記芯材を減圧密閉状態で封入した構成が挙げられる。この真空断熱材の適用分野としては
住宅用の断熱壁
が挙げられる。
（１Ｄ）「［００５７］
［断熱容器］
　本実施の形態１では、本発明に係る断熱容器の代表的な一例として、図１Ａに示すように、ＬＮＧ輸送タンカー１００に設けられるＬＮＧ用の球形タンク１０１を挙げて説明する。図１Ａに示すように、本実施の形態における
ＬＮＧ輸送タンカー１００は、球形独立タンク方式のタンカーであって、複数の球形タンク１０１
を備え
個々の球形タンク１０１は
断熱容器１０４を備え
（１Ｅ）「［０２１７］
　（実施の形態９）
　前記実施の形態１〜８のいずれにおいても、断熱容器内で保持される低温物質はＬＮＧであったが、本発明はこれに限定されず、低温物質は、常温を下回る温度で保存される物質であればよく、好ましくは、常温よりも１００℃以上低い温度で保持される流体であればよい。本実施の形態９では、ＬＮＧ以外の低温物質として水素ガスを例示する。水素ガスを液化して保持する水素タンクの一例について、図２２を参照して具体的に説明する。
［０２１８］
　図２２に示すように、
本実施の形態に係る水素タンク１４０は、コンテナ型であって
前記実施の形態１で説明した球形タンク１０１
と同様
（１Ｆ）引用文献１には以下の図が記載されている。
　以上の記載事項（１Ａ）〜（１Ｆ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　「芯材２１、外包材（外被材）２２、および吸着剤２３を備え、
　外包材２２はガスバリア性を有する袋状の部材であり、２枚の積層シート２２０を対向させてその周囲を封止部２４により封止することで、袋状となっており、
　積層シート２２０は、表面保護層２２１、ガスバリア層２２２、および熱溶着層２２３の３層がこの順で積層された構成となっており、
　表面保護層２２１は、ナイロンフィルム、ガスバリア層２２２は、アルミニウム箔、熱溶着層２２３は、低密度ポリエチレンフィルムである
　真空断熱材２０Ａ。」
イ　引用文献２
　本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
（２Ａ）「［請求項１］
　
無機繊維を含む芯材と、
　
内面に第１熱溶着層を有する第１ラミネートフィルムと、
　
内面に第２熱溶着層を有する第２ラミネートフィルムと、を備え、
　
前記第１熱溶着層の密度が前記第２熱溶着層の密度よりも小さい
真空断熱材。
（２Ｂ）「［００２６］
　（実施の形態１）
　本実施の形態１に係る真空断熱材は、無機繊維を含む芯材と、内面に第１熱溶着層を有する第１ラミネートフィルムと、内面に第２熱溶着層を有する第２ラミネートフィルムと、を備え、第１熱溶着層の密度が第２熱溶着層の密度よりも小さいことを特徴とする。
［００２７］
　これにより、対向するラミネートフィルム（外被材）の熱溶着層の密度を変えることによって、密度の小さい第１熱溶着層が夾雑物シール性とガラスに対する耐ピンホール性を真空断熱材に付与することが可能となる。また、相対的に密度の高い第２熱溶着層が真空断熱材へ侵入するガス又は水蒸気の量を低く抑えるといった作用を付与することが可能となる。
［００２８］
　また、本実施の形態１に係る真空断熱材の製造方法は、内面に第１熱溶着層を有する第１ラミネートフィルムと、内面に第１熱溶着層よりも密度の大きい第２熱溶着層を有する第２ラミネートフィルムと、を作製する（Ａ）と、第１ラミネートフィルムの内面と第２ラミネートフィルムの内面とを互いに接触するように配置して積層体を作製する（Ｂ）と、積層体における周縁部の少なくとも一部を加熱圧縮して、第１熱溶着層と第２熱溶着層を熱溶着させる（Ｃ）と、を備える。
［００２９］
　以下、本実施の形態１に係る真空断熱材の一例について、図１及び図２を参照しながら説明する。
［００３０］
　［真空断熱材の構成］
　図１は、本実施の形態１に係る真空断熱材の概略構成を模式的に示す断面図である。図２は、図１に示す真空断熱材の封止部を拡大した断面図である。
［００３１］
　図１に示すように、本実施の形態１に係る真空断熱材１は、矩形状に形成されていて、繊維を含む芯材２と、吸着剤３と、第１ラミネートフィルム４ａと、第２ラミネートフィルム４ｂと、を備えている。
芯材２
は
第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂで構成されている袋内に収納されていて、減圧密封されている。
［００３２］
　また、真空断熱材１は、第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂの周縁部を熱溶着した封止部８を備えている。なお、封止部８において、後述する第１ラミネートフィルム４ａの第１熱溶着層５ａと第２ラミネートフィルム４ｂの第２熱溶着層５ｂが熱溶着して、１つの層になった部分を熱溶着層５という場合がある。
［００３３］
　芯材２は、真空断熱材１の骨材として微細空間を形成する役割を果たし、真空排気後の真空断熱材１の断熱部を形成するものである。本実施の形態１においては、芯材２として、ガラス繊維（例えば、グラスウール）が用いられている。
［００３４］
　なお、本実施の形態１においては、芯材２として、ガラス繊維を用いたが、これに限定されない、例えば、ロックウール、アルミナ繊維、及び金属繊維等の無機繊維、又はポリエチレンテレフタレート繊維等の公知の材料を用いてもよい。また、金属繊維を用いる場合は、金属の中でも比較的熱伝導性が低い金属からなる金属繊維を用いてもよい。
［００３５］
　繊維自体の弾性が高く、また繊維自体の熱伝導率が低く、かつ、工業的に安価なグラスウールを用いることが望ましい。さらに、繊維の繊維径は小さいほど真空断熱材の熱伝導率が低下する傾向にあるため、より小さい繊維径の繊維を用いることが望ましいが、汎用的でないため繊維のコストアップが予想される。したがって、真空断熱材用の繊維として一般的に使用されている比較的安価な平均繊維径が３μｍ〜６μｍ程度の集合体からなるグラスウールがより望ましい。
［００３６］
　吸着剤３は、真空包装後に芯材２の微細空隙から真空断熱材１中へ放出された残留ガス成分、及び真空断熱材１内へ侵入する水分又は気体を吸着除去する役割を果たすものである。吸着剤３としては、水分を吸着除去する水分吸着剤と大気ガス等のガスを吸着する気体吸着剤が挙げられる。
［００３７］
　水分吸着剤としては、例えば、酸化カルシウム、又は酸化マグネシウム等の化学吸着物質、或いは、瀬尾ライトのような物理吸着物質を用いることができる。また、気体吸着剤は、気体中に含まれる非凝縮性気体を吸着できる吸着材料と容器で構成されている。
［００３８］
　吸着材料としては、ジルコニウム、バナジウム及びタングステンからなる合金、鉄、マンガン、イットリウム、ランタンと希土類元素の１種の元素を含む合金、Ｂａ−Ｌｉ合金、並びに、金属イオンとイオン交換したゼオライト等が挙げられる。これらの吸着材料は、空気中の概ね７５％を有する窒素を常温状態で吸着できるため、吸着剤３として使用すると、真空断熱材１は、高い真空度を得ることができる。
［００３９］
　容器の材料としては、アルミニウム、鉄、胴、ステンレス等の金属材料が挙げられ、特に、コスト及び取り扱いを考慮するとアルミニウムが望ましい。
［００４０］
　図２に示すように、
第１ラミネートフィルム４ａは、第１熱溶着層５ａ、ガスバリア層６ａ、及び表面保護層７ａを有していて、内面側から外面側に向かって、この順で配置されている。同様に、第２ラミネートフィルム４ｂは、第２熱溶着層５ｂ、ガスバリア層６ｂ、及び表面保護層７ｂを有していて、内面側から外面側に向かって、この順で配置されている。
［００４１］
　第１熱溶着層５ａ及び第２熱溶着層５ｂは、第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂを互いに溶着し、真空断熱材１内部の真空を保持する役割を果たすものである。また、第１熱溶着層５ａ及び第２熱溶着層５ｂは、芯材２又は吸着剤３による真空断熱材１内部からの突刺し等からガスバリア層６ａ、６ｂを保護する役割を果たすものである。
［００４２］
　第１熱溶着層５ａ及び第２熱溶着層５ｂは、熱可塑性樹脂からなる熱溶着フィルムで構成されていて、第１熱溶着層５ａは、第２熱溶着層５ｂよりも密度が小さくなるように構成されている。
［００４３］
　なお、熱溶着フィルムの材質としては、特に限定されないが、低密度ポリエチレンフィルム、直鎖低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、又はポリアクリロニトリルフィルム等の熱可塑性樹脂、或いはそれらの混合体が使用できる。その中でも、安価であり、かつ、ラミネート加工しやすいポリエチレンを選定するのが望ましい。第１熱溶着層５ａ及び第２熱溶着層５ｂは、同一の材質で構成されていてもよく、異なる材質で構成されていてもよい。
［００４４］
　第１熱溶着層５ａは、熱溶着強度及び柔軟性を増加させ、夾雑物シール性及び耐ピンホール性を向上させる観点から、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３ であってもよい。また、第２熱溶着層５ｂは、真空断熱材１内へ透過するガス又は水蒸気の量を減少させる観点から、密度が０．９３５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３ であってもよい。
［００４５］
　ガスバリア層６ａ及びガスバリア層６ｂは、高いバリア性を有する１種類もしくは２種以上のフィルムから構成される層であり、第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂに優れたガスバリア性を付与するものである。
［００４６］
　ガスバリア層６ａ及びガスバリア層６ｂとしては、アルミニウム箔又は銅箔等の金属箔、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はエチレン−ビニルアルコール共重合体へアルミニウム又は銅等の金属原子もしくはアルミナ又はシリカ等の金属酸化物を蒸着したフィルム、金属原子又は金属酸化物を蒸着した面にコーティング処理を施したフィルム等が使用できる。なお、本実施の形態１においては、ガスバリア層６ａ及びガスバリア層６ｂは、金属箔で構成されている。
［００４７］
　表面保護層７ａ及び表面保護層７ｂは、それぞれ、外力から第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂ、特に、ガスバリア層６ａ、６ｂの傷つき又は破れを防ぐ役割を果たすものである。
［００４８］
　表面保護層７ａ及び表面保護層７ｂとしては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等の公知の材料が使用でき、１種類のフィルムを重ねて使用してもよく、２種類以上のフィルムを重ねて使用してもよい。なお、本実施の形態１においては、表面保護層７ａは、２枚のフィルム７０ａ、７１ａを重ねて使用している。同様に、表面保護層７ｂは、２枚のフィルム７０ｂ、７１ｂを重ねて使用している。
［００４９］
　［真空断熱材の製造方法］
　次に、本実施の形態１に係る真空断熱材１の製造方法の一例について説明する。
［００５０］
　まず、矩形状の第１ラミネートフィルム４ａと矩形状の第２ラミネートフィルム４ｂを作製し、第１ラミネートフィルム４ａの第１熱溶着層５ａと第２ラミネートフィルム４ｂの第２熱溶着層５ｂが互いに対向するように配置して、積層体を作製する。
［００５１］
　次に、第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂの周縁部の３辺を加熱しながら押圧して、第１熱溶着層５ａと第２熱溶着層５ｂを熱溶着させて、袋状のラミネートフィルムを作製する。
［００５２］
　ついで、袋状のラミネートフィルムの開口部から芯材２及び吸着剤３を挿入し、真空包装機を用いて、袋状のラミネートフィルム内部を真空引きしながら、開口部に位置する第１熱溶着層５ａと第２熱溶着層５ｂを熱溶着して、真空断熱材１が得られる。
［００５３］
　［真空断熱材の評価試験］
　次に、本実施の形態１に係る真空断熱材１について、熱溶着層の密度を変えたときの効果について確認した評価試験の結果を以下に示す。
［００５４］
　なお、評価の優劣は真空断熱材用の熱溶着層として一般的に利用されている直鎖低密度ポリエチレンフィルム（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３ ）を用いた比較例１の結果を基準とし、ピンホールの発生度合いが、比較例１と比較して２０％以内の増加に収まり、かつ、６０℃の恒温槽に１ヶ月放置した後の熱伝導率が、比較例１よりも小さければ優位性があると判断した。
［００５５］
　（実施例１）
　厚さ１５μｍの
ナイロンフィルム７０ａ
ナイロンフィルム７１ａを表面保護層７ａとし
アルミ箔をガスバリア層６ａとし
直鎖低密度ポリエチレンフィルム
を第１熱溶着層５ａとして
第１ラミネートフィルム４ａを作製し
［００５６］
　また、厚さ１５μｍの
ナイロンフィルム７０ｂ
ナイロンフィルム７１ｂを表面保護層７ｂとし
アルミ箔をガスバリア層６ｂとし
直鎖低密度ポリエチレンフィルム
を第２熱溶着層５ｂとして
第２ラミネートフィルム４ｂを作製し
［００５７］
　そして、このようにして作製した第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂを第１熱溶着層５ａ及び第２熱溶着層５ｂが互いに対向するように配置して、熱溶着し、熱溶着強度を測定したところ、幅１５ｍｍあたり８２．４Ｎであった。
［００５８］
　また、上記のように作製した第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂからなる袋内にガラスのショット（ガラスが繊維化されなかった塊）を５０ｍｇ封入し、真空パックした後に、ピンホール探知機（ピンホール探知機ＴＲＣ−２２０Ａ（サンコウ電子製）、以下の実施例及び比較例においても、同じ機器を使用）を使用して、ピンホールの個数をカウントしたところ、１ｍ２あたり２．１個であり、比較例１と同等の耐ピンホール性であることが判明した。
［００５９］
　さらに、上記のように作製した第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂをそれぞれ、幅３００ｍｍ、長さ４００ｍｍとなるよう切り出し、短辺が開口部となるよう互いに熱溶着し袋を製作した。なお、袋を製作する過程では、長辺部分の一箇所に平均繊維径が４μｍのガラス繊維を数本、第１熱溶着層５ａ及び第２熱溶着層５ｂとともに熱溶着した。
［００６０］
　そして、この袋内にガラス繊維からなる幅２５０ｍｍ、長さ３２０ｍｍの芯材２を吸着剤３とともに挿入し、開口部を減圧空間で熱溶着し、真空断熱材１を１０枚作製した。この真空断熱材１の熱伝導率を熱伝導率計（熱伝導率測定装置ＨＣ−０７４　３００（英弘精機製）、以下の実施例及び比較例においても、同じ機器を使用）で計測したところ、平均値は０．００２０Ｗ／ｍＫであった。また、この真空断熱材１を６０℃の恒温槽に１ヶ月間放置した後に、熱伝導率を再度測定したところ、平均値は０．００３９Ｗ／ｍＫであった。」
（２Ｃ）引用文献２には以下の図が記載されている。
　以上の記載事項（２Ａ）〜（２Ｃ）を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「無機繊維を含む芯材２と、
　内面に第１熱溶着層を有する第１ラミネートフィルム４ａと、
　内面に第２熱溶着層を有する第２ラミネートフィルム４ｂと、を備え、
　前記第１熱溶着層の密度が前記第２熱溶着層の密度よりも小さい真空断熱材１であって、
　芯材２は、第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂで構成されている袋内に収納されていて、減圧密封されており、
　第１ラミネートフィルム４ａは、第１熱溶着層５ａ、ガスバリア層６ａ、及び表面保護層７ａを有していて、内面側から外面側に向かって、この順で配置され、同様に、第２ラミネートフィルム４ｂは、第２熱溶着層５ｂ、ガスバリア層６ｂ、及び表面保護層７ｂを有していて、内面側から外面側に向かって、この順で配置されており、
　ナイロンフィルム７０ａとナイロンフィルム７１ａを表面保護層７ａとし、アルミ箔をガスバリア層６ａとし、直鎖低密度ポリエチレンフィルムを第１熱溶着層５ａとして、第１ラミネートフィルム４ａを作製し、ナイロンフィルム７０ｂとナイロンフィルム７１ｂを表面保護層７ｂとし、アルミ箔をガスバリア層６ｂとし、直鎖低密度ポリエチレンフィルムを第２熱溶着層５ｂとして、第２ラミネートフィルム４ｂを作製した
　真空断熱材１。」
ウ　刊行物２
　刊行物２に記載された事項は、上記「１（２）イ」に記載したとおりである。
第６　当審の判断
１　取消理由１（明確性）について
（１）取消理由１（明確性）の概要
　訂正前の請求項１に係る発明における「前記外被材は」「（１）−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数が８０×１０−５／℃以下、（２）−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０−５／℃以上、（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上、のうち、少なくともいずれかの条件を満たす」という発明特定事項について、条件（１）〜（４）の選択肢で表現されており、その選択肢の性質又は機能については、対象の温度範囲がいずれも異なる上、本件明細書の段落【００４８】〜【００５７】（記載事項ｃ）の記載を踏まえると、条件（１）を満たすことの意義は、「第一基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制すること」であり、条件（２）を満たすことの意義は、「第二基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮性を良好に制御すること」であり、条件（３）を満たすことの意義は、「第三基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮性を良好に制御すること」であり、条件（４）を満たすことの意義は、「第四基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮性を良好に制御すること」であると理解されることから、条件（１）では、「外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制する」ために、線膨張係数の上限値のみを規定するのに対して、条件（２）〜（４）では、「外被材１１の伸縮の程度を良好に制御する」ために線膨張係数の平均値の下限値のみを規定しているところ（当審注：平成３０年９月４日付け取消理由通知書（決定の予告）の第２３頁第３行及び第２４頁末行の「良好に抑制する」（二箇所）は「良好に制御する」の誤記である。）、両者はその意義が異なるのみならず、相反する技術思想ともいえるから、訂正前の請求項１に係る発明は選択肢中に相反する技術思想を包含していること、また条件（２），（３）では、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値について、−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内という重複する範囲を有するにもかかわらず、特定し得る線膨張係数が整合していないことから、訂正前の請求項１は条件（１）〜（４）の選択肢で表現する該発明特定事項のため、一の発明、すなわち一の技術思想を把握できるとはいえない。
　よって、訂正前の請求項１及び訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正前の請求項２〜４，６〜１２に係る発明は明確とはいえない。
（２）本件訂正について
ア　請求項１について
　本件訂正（訂正事項１）により、訂正後の請求項１における「外被材」の線膨張係数の条件について、「（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上、の条件を満た」すものに特定された。
イ　請求項３について
　本件訂正（訂正事項２）により、訂正後の請求項３における「外被材」の線膨張係数の条件について、「（１）−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数が８０×１０−５／℃以下、（２）−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０−５／℃以上、のうち、少なくともいずれかの条件を満たす」ものに特定された。
（３）判断
ア　請求項１について
　本件訂正発明１は、条件（３）及び（４）を満たすものに特定されたことにより選択肢を含まないものとなり、上記「（１）」でも述べたとおり本件明細書の段落【００４８】〜【００５７】の記載（記載事項ｃ）をも踏まえると「外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制する」ためのものといえる。
　してみると、条件（３）及び（４）を満たすものに特定された本件訂正発明１から一の発明、すなわち一の技術思想を把握できることは明らかである。
イ　請求項３について
　本件訂正発明３は、条件（１）及び（２）の少なくともいずれかの条件を満たすものに特定されたので選択肢を含むものの、請求項３は請求項１を引用するので、本件訂正発明３は条件（３）及び（４）を満たすものを前提とするものであって、その選択肢は、条件（１），（３）〜（４）を満たすものと、条件（２）〜（４）を満たすものと、条件（１）〜（４）を満たすものの三つに限定される。
　してみると、該三つの選択肢は、いずれも上記「ア」で述べたように「外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制する」ためのものであって一の発明、すなわち一の技術思想を把握できる条件（３）及び（４）を満たすものの範囲内のものといえることから、本件訂正発明３は、一の発明、すなわち一の技術思想を把握できないとまでいえない。
（４）平成３１年１月１６日に申立人から提出された意見書について
ア　該意見書（第２頁下から第２行〜第６頁第１７行）において申立人は訂正後の請求項１について、条件（３）と条件（４）とを組み合わせを採用する発明の意義が本件明細書中に一切記載がなく、認められない旨の主張をし（以下「主張１」という。）、また本件明細書における条件の１つ１つについての意味についての記載から条件（３）及び条件（４）はいずれもＬＮＧ輸送タンカーに用いる真空断熱材において技術的意味をなす条件であるのに訂正後の請求項１は単なる「真空断熱材」に係る発明であるために「住宅壁用の真空断熱材」等、汎用の真空断熱材を広く含むものであり、そこに発明としての技術的意義は認められない旨の主張（以下「主張２」という。）をしている。
　しかしながら、本件明細書の段落【００４８】〜【００５７】の記載（記載事項ｃ）を踏まえると、条件（３）を満たすことの意義は「第三基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮性を良好に制御すること」であり、条件（４）を満たすことの意義は、「第四基準温度範囲およびその周辺温度範囲において、外被材１１の伸縮性を良好に制御すること」であると理解でき、条件（３）及び（４）は共通して「外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制する」ためのものといえるので該主張１は採用できない。また訂正後の請求項１において「ＬＮＧ輸送タンカーに用いる真空断熱材」というような用途を特定せずに「真空断熱材」と一般的に表現しているものの、その一般的な表現の用語の存在によって請求項１に係る発明を不明確にするものでないので、単に一般的な表現であることのみを根拠として明確性違反とまでいえないことから該主張２も採用できない。
　なお、補足すると、「審査基準第II部　第２章　第３節　明確性要件　２．３留意事項」には、「（２）請求項に用途を意味する記載のある用途発明において、用途を具体的なものに限定せずに一般的に表現した請求項の場合については、その一般的表現の用語の存在が請求項に係る発明を不明確にしないときは、単に一般的な表現であることのみ、すなわち概念が広いということのみを根拠として、審査官が明確性要件違反と判断することは適切でない。例えば、請求項が、「〜からなる病気X 用の医薬(又は農薬)」ではなく、単に「〜からなる医薬(又は農薬)」等のように表現されている場合に、一般的な表現であることのみを根拠として、審査官が明確性要件違反と判断することは適切でない。また、組成物において、請求項に用途又は性質による特定がないものについても、単に用途又は性質の特定がないことのみをもって、審査官が明確性要件違反と判断することは適切でない。」と記載されている。
イ　該意見書（第６頁下から第７行〜第７頁第１５行）において申立人は訂正後の請求項３について、訂正後の請求項３に含まれる「条件（１）（３）（４）態様」について条件（１）では、「外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制する」ために、線膨張係数の上限値のみを規定するのに対して、条件（３）および条件（４）では、「外被材１１の伸縮の程度を良好に制御する」ために、線膨張係数の平均値の下限値のみを規定しており、両者はその意義が異なるのみならず、相反する技術思想である旨の主張をしている。しかしながら、その「条件（１）（３）（４）態様」は条件（３）及び（４）により「外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制する」ものの範囲内においてさらに条件（１）により「外被材１１の伸縮の程度を良好に抑制する」ものに特定するのであるから、「条件（１）（３）（４）態様」自体に何ら相反する技術思想の選択肢はないので該主張は採用できない。
（５）小括
　以上より、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜３，６，８〜１２に係る発明並びに請求項３及び請求項３を直接又は間接的に引用する請求項８〜１２に係る発明は、一の発明、すなわち一の技術思想を把握できないとまでいえず、不明確でないので特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものでない。
２　取消理由２（実施可能要件）について
（１）取消理由２（実施可能要件）の概要
　本件明細書の段落【０１２０】〜【０１２７】（記載事項ｄ）に実施例として特定の積層フィルムを構成する各層の種類が記載されているものの、具体的な分子構造、分子等の特性、成形方法、成形条件、添加成分、及びそれらの選択や調整の手法については一切記載されていないので、刊行物１〜４に示される技術常識を踏まえると、本件明細書の実施例を参考として、訂正前の請求項１に係る発明の「樹脂成分を含む外皮材」を製造しようとしても、各層の具体的な分子構造、分子量等の特性、成形方法、成形条件、添加成分の極めて多数の組合せの中から、特定の線膨張係数を示す組合せを見出すための試行錯誤を要することが明らかである。
　加えて、訂正前の請求項１に係る発明の条件（１）〜（４）は、温度範囲の特定をも有するものであるところ、条件（１）〜（４）のような、所定の温度範囲における特定の線膨張係数を示す組合せを見出すためには、当該所定の温度範囲のすべてにおいて線膨張係数を確認する必要もあるのであるから、訂正前の請求項１〜４、６〜１２に係る発明の条件（１）〜（４）のうち少なくともいずれかを満たす「樹脂成分を含む外被材」を製造するには、当業者に過度な試行錯誤を要するものと認められる。
　さらに、実施例１、２における積層フィルム以外の種類で構成された積層フィルムについては、上記に加えて、積層フィルムを構成する各層の種類の組合せを選択するための試行錯誤をも要するのであるから、当業者にさらなる試行錯誤を要することが明らかである。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、訂正前の請求項１〜４，６〜１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（２）本件訂正について
　本件訂正（訂正事項１）により、訂正後の請求項１における「外被材」の構成要素について、「前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、前記熱溶着層がポリエチレンからなり、前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからな」るものに特定され、また「外被材」の線膨張係数の条件について、「（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上、の条件を満た」すものに特定され、さらに「外被材」のＴＤ方向とＭＤ方向の線膨張係数の関係について、「前記外被材は、前記温度範囲における前記ＴＤ方向の線膨張係数の平均値をＣtdとし、前記温度範囲における前記ＭＤ方向の線膨張係数の平均値をＣmdとしたときに、Ｃmd／Ｃtdが３以下である」ものに特定された。
（３）審尋及び回答書について
ア　取消理由２（実施可能要件）についての審尋の趣旨
　平成３０年９月４日付けの取消理由通知書（決定の予告）における取消理由２（実施可能要件）に対し、特許権者は平成３０年１１月８日に提出した意見書において、乙第５号証（国立研究開発法人　物質・材料研究開発機構（ＮＩＭＳ）「ＮＩＭＳ　物質・材料データベース」）を示した上で、「このように、本件特許の優先日より前に既に利用可能であった公知のＷｅｂサービスを利用すれば、線膨張係数（熱膨張）等の熱物性に基づいて、当該熱物性を有する積層型の複合材料の材料及び構造の候補をシミュレーションにより探索することが可能です。それゆえ、本件特許の優先日より前から、線膨張係数等の熱物性からデータベースに基づいて、複合材料の材料および構造をシミュレーションにより予測することが可能であることは明らかですので、本件特許発明を実施するために当業者が過度の試行錯誤を強いられることはありません。さらに、本件特許の訂正後の請求項１では、積層型の複合材料である外被材において、特に樹脂層についてその材料を具体的に特定致しましたので、公知のデータベースおよびシミュレーションを利用することで、当業者は過度の試行錯誤を必要とせずに訂正後の請求項１における（３）および（４）の条件を満たす積層構造の候補を探索することができます。したがって、本件明細書における発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであることは明らかです。」（第５頁下から第６行〜第６頁第９行）と主張した。
　この主張に対して、申立人は、平成３１年１月１６日に提出された意見書（第７頁末行〜第１０頁第９行）において、乙第５号証には本件訂正発明１の要件を満たす外被材を製造するための具体的な方法は全く記載されていないので、乙第５号証をみた当業者であっても該外被材を製造するにあたって各層の具体的な分子構造、分子量等の特性、成形方法、成形条件、添加成分などをどのように設定すればよいのかを見出すためには、過度の試行錯誤を強いられる旨を主張した。
　そこで当審は特許権者に釈明を求めるために平成３１年３月２７日付けで審尋を通知した。
イ　回答書による釈明
　審尋に対し、特許権者は解析ツールに関して乙第７〜９号証を提出した上で回答書（第２頁第６行〜第４頁第６行）で取消理由２（実施可能要件）についての釈明として以下の旨の主張をしている。
　本件訂正により本件訂正発明１は積層型の複合材料である外被材について、表面保護層と熱溶着層についてその材料を特定したので、樹脂層の候補は限られ、かつこれら樹脂層の線膨張係数については例えば刊行物１〜４等に例示されるように公知なので、古典積層板理論及びこれに基づいた複合則により線膨張係数を理論的に計算することで実測値に近似する理論値が得られることは技術常識であり、また本件訂正発明１の条件（３）及び（４）を満たすか否かについて本件特許の図１０〜１２に示すような線膨張係数の挙動が明らかになれば判断可能なので、適宜設定した温度間隔毎に理論値を計算すれば所定の温度範囲内における線膨張係数の挙動を確認することは可能なので、「所定の温度範囲のすべてにおいて線膨張係数を確認」しなくても多層構造の外被材が条件（３）及び（４）を満たすか判断できることは技術常識である。
　また乙５号証に示すシステムが平成３１年４月２４日時点でシステムメンテナンスのため機能が停止されており、再開時期も未定であるため、乙第５号証に代えて、乙第７号証及び乙第８号証を提出してサイバネットシステム株式会社により本件特許の優先日前に提供されている複合材料の材料特性等の解析ツール「Multiscale.Sim」（登録商標）を示すとともに、乙第１０号証を提出してその解析ツールによる外被材のモデルのシミュレーションについてとその解析値、複合則に基づく理論値及び実測値の比較とを示した上で、公知の解析ツール又は構成則を利用すれば、公知の材料データから条件（３）及び（４）を満たす材料及び積層構造の候補を探索できることは技術常識なので、本件特許発明を実施するために当業者は過度の試行錯誤を強いられることはない。
（４）判断
　回答書及び乙第７〜９号証をみるに、回答書の第３頁第１９〜２２行及び乙第９号証の第３頁の「２．対象形状」に示される、表面保護層としてナイロン１５μｍ及びナイロン２５μｍ、ガスバリア層としてアルミ箔６μｍ、熱用着層としてリニアポリエチレン（ＬＤＰＥ、低密度ポリエチレン）５０μｍをこの順で積層した構造のモデル（本件明細書の実施例１（段落【０１２０】）及び実施例３（段落【０１２６】）のナイロン層／ナイロン層／アルミニウム箔層／ポリエチレン層の四層構造の材料と同様と理解される。）に対して、公知の解析ツール「Multiscale.Sim」（登録商標）を用いることで、任意の温度での各材料の特性（線膨張係数、ヤング率及びポアソン比）から積層型の複合材料の線膨張係数を求められることが理解される。また該モデルに対して、乙第９号証の第９〜１１頁に示される構成則を用いることで、任意の温度での各材料の特性（線膨張係数、ヤング率及び体積分率）から積層型の複合材料の線膨張係数を求められることが理解される。
　そして、上記「（２）」のとおり、本件訂正により、本件訂正発明１において「外被材」の構成要素である「熱溶着層」と「表面保護層」について「前記熱溶着層がポリエチレンからなり、前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからな」るというように樹脂材料が特定されたこと、また例えば刊行物１〜４から材料単体の任意の温度における線膨張係数やヤング率等の特性は技術常識であるか、技術常識でないとしても見い出すのに過度の試行錯誤を要しないものといえること、さらに本件訂正発明１の条件（３）及び（４）で特定された温度範囲について、精度を踏まえて適宜設定可能な任意の温度間隔毎に公知の解析ツール又は構成則を用いて線膨張係数を求めることで、該温度範囲における線膨張係数の挙動を求めること自体にも過度な試行錯誤を要するとまではいえないことを踏まえると、該解析ツール又は構成則を用いて本件訂正発明１における線膨張係数の条件を満たす組合せを見出すことに過度な試行錯誤を要するとまではいえない。
　本件訂正発明１の発明特定事項を全て含む本件訂正発明２〜３，６，８〜１２においても同様である。
（５）小括
　以上より、本件特許の発明の詳細な説明は、本件訂正発明１〜３，６，８〜１２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとまでいえず、実施可能要件について特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものでない。
３　取消理由２（委任省令要件）について
（１）取消理由２（委任省令要件）の概要
　本件明細書には、「樹脂成分を含む外被材」が条件（１）〜（４）のうち少なくともいずれかを満たすものとすることの意義について、本件明細書の段落【０００５】〜【０００９】，【００１１】の記載（記載事項ａ）、段落【００４８】〜【００５８】の記載（記載事項ｃ）の記載を踏まえると、条件（１）〜（４）のうち少なくともいずれかを満たせば、「低温環境」または「大温度差環境」が生じる使用条件で「長期に亘って」外被材が「良好な強度」及び「良好な耐久性」を得られる旨が一応記載されているものの、上記条件（１）〜（４）と「長期に亘って」外被材が「良好な強度」及び「良好な耐久性」を得られることとの関係について、理論的に説明した記載はないし、技術常識であるともいえず、また、本件明細書には上記条件（１）〜（４）の効果を確認した実験データが一切記載されていないから、「樹脂成分を含む外被材」が上記条件（１）〜（４）のうち少なくともいずれかを満たすものとすることの意義を実験データに基づき理解できるともいえない。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、訂正前の請求項１〜４，６〜１２に係る発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されたものでない。
（２）本件訂正について
　上記「２（２）」で述べたとおりである。
（３）審尋及び回答書について
ア　取消理由２（委任省令要件）についての審尋の趣旨
　平成３０年９月４日付け取消理由通知書（決定の予告）における取消理由２（委任省令要件）に対し、特許権者は平成３０年１１月８日に提出した意見書の「５（６）取消理由２のうち委任省令要件について」において、「なお、本件特許発明に関しては、ＬＮＧタンカーにおける外被材の想定温度／現行のタンカーの運用に基づいて、加速劣化試験として、−１３０℃および室温条件下（２３℃±２℃）でのサイクル試験を２４０回行うことによって、本件特許発明の外被材において引張破断強度および弾性率（剛性）等の物性に実質的な変化がないことを確認済です。取消理由通知書では、実験データが記載されていないことが指摘されていますが、もし必要であれば、本件明細書の説明内容および前述した補足の説明内容を裏付けるために、特許権者は、実験データの提出や技術常識等についての口頭説明を行う準備があります。」（第９頁第１３〜２１行）と述べている。
　この主張について、当審は、実験データから長期に亘って外被材が良好な強度及び良好な耐久性が得られることが示されるのか確認するために、特許権者に審尋を通知し、釈明を求めた。
イ　回答書による釈明
　審尋に対し、加速劣化試験の実験結果を示す乙第１０号証を提出した上で回答書（第４頁第７〜２４行）で取消理由２（委任省令要件）に対する釈明として、以下の旨の主張をしている。
　乙第１０号証では、本件訂正発明１に対応する多層構造の外被材について、ＬＮＧ運搬船を４０年間使用することを想定した加速劣化試験の実験結果を示し、ヤング率、線膨張係数、引張破断強度及び材料厚みの測定結果から、本件訂正発明１における外被材が長期に亘って良好な強度及び良好な耐久性を得られることは明らかである。
（４）判断
　回答書及び乙第１０号証をみるに、乙第１０号証の第１頁下から第６行〜第２頁第７行及び第２頁の図１に示される、最外層の表面保護層として二軸延伸ナイロン（ＯＰ）製１５μｍ、その下の表面保護層として二軸延伸ナイロン（ＯＰ）製２５μｍ、ガスバリア層としてアルミ箔製６μｍ、熱用着層としてリニアポリエチレン（ＬＤＰＥ、低密度ポリエチレン）製５０μｍをこの順で積層した構造（本件明細書の実施例１（段落【０１２０】）及び実施例３（段落【０１２６】）のナイロン層／ナイロン層／アルミニウム箔層／ポリエチレン層の四層構造の材料と同様と理解される。）であって、−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値がＭＤ方向で４４．４×１０−５／℃（本件明細書の段落【０１２０】の表１における「実施例３」の「第三　−１４０℃以上−１１０℃」の温度範囲のときの値「４４．４」と一致している。）、ＴＤ方向で３４．２×１０−５／℃で、＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値がＭＤ方向で１９．５×１０−５／℃（本件明細書の段落【０１２０】の表１における「実施例３」の「第四　＋５０℃以上＋６５℃」の温度範囲のときの値「１９．５」と一致している。）、ＴＤ方向で２４．４×１０−５／℃であり、ＴＤ方向の線膨張係数の平均値をＣtdとし、ＭＤ方向の線膨張係数の平均値をＣmdとしたときに−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲でのＣmd／Ｃtdが１．３で、＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲でのＣmd／Ｃtdが０．８である試料に対し、ヒートショック処理（加速処理）を、６回／年のメンテナンスを４０年行うことを想定して２４０回印加する加速劣化試験の結果として示された、ヤング率、線膨張係数（−１３０℃〜＋２４℃）、引張破断強度（−１３０℃）及び材料厚みの測定結果から、本件訂正発明１における外被材が長期に亘って良好な強度及び良好な耐久性を得られるものと理解される。
　してみると、「外被材」が条件（３）及び（４）を満たすことと「長期に亘って」外被材が「良好な強度」及び「良好な耐久性」を得られることとの関係が該実験結果から理解されるので、本件訂正発明１に備えられる「外被材」が条件（３）及び（４）を満たすことの意義が理解できないといえない。
　本件訂正発明１の発明特定事項を全て含む本件訂正発明２〜３，６，８〜１２においても同様である。
（５）小括
　以上より、本件特許の発明の詳細な説明は、本件訂正発明１〜３，６，８〜１２が解決しようとする課題及びその解決手段が、発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されたものでないとまでいえず、委任省令要件について特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものでない。
４　取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）について
（１）本件訂正発明
　本件訂正後の本件訂正発明１〜３，６，８〜１２は、上記「第３　１」において示したとおりのものである。
（２）対比・判断
ア　本件訂正発明１について
（ア）主引用発明を引用発明１とした場合
ａ　対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「芯材２１」、「外包材（外被材）２２」、「積層シート２２０」、「表面保護層２２１」、「ガスバリア層２２２」、「熱溶着層２２３」、「ナイロンフィルム」、「低密度ポリエチレンフィルム」、「真空断熱材２０Ａ」は、その意味、機能または構造からみて、本件訂正発明１の「芯材」、「外被材」、「積層フィルム」、「表面保護層」、「ガスバリア層」、「熱溶着層」、「ナイロンフィルム」、「ポリエチレン」、「真空断熱材」にそれぞれ相当する。                   引用文献１として
（ｂ）引用発明１の「表面保護層２２１」及び「熱溶着層２２３」による層は、それぞれ「ナイロンフィルム」及び「低密度ポリエチレンフィルム」であるから、上記「（ａ）」をも踏まえると、本件訂正発明１の「表面保護層」と「熱溶着層」を含む「樹脂層」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「外包材（外被材）２２」は「ナイロンフィルム」である「表面保護層２２１」と「低密度ポリエチレンフィルム」である「熱溶着層２２３」とを含むことから、引用発明１の「真空断熱材２０Ａ」が「外包材（外被材）２２」を備えることは、上記「（ａ）」をも踏まえると、本件訂正発明１の「真空断熱材」が「少なくとも樹脂成分を含む外被材」を備えることに相当する。
（ｄ）引用発明１の「芯材２１」及び「外包材（外被材）２２」は「真空断熱材２０Ａ」に備えられるものであるので、「芯材２１」を「外包材（外被材）２２」の内部において減圧密閉状態で封入されることは明らかである。そうすると、引用発明１の「真空断熱材２０Ａ」が「芯材２１」を備えることは、上記「（ａ）」をも踏まえると、本件訂正発明１の「真空断熱材」が「前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材」を備えることに相当する。
（ｅ）引用発明１の「外包材２２はガスバリア性を有する袋状の部材であり、２枚の積層シート２２０を対向させてその周囲を封止部２４により封止することで、袋状となっており、積層シート２２０は、表面保護層２２１、ガスバリア層２２２、および熱溶着層２２３の３層がこの順で積層された構成となっており、表面保護層２２１は、ナイロンフィルム、ガスバリア層２２２は、アルミニウム箔、熱溶着層２２３は、低密度ポリエチレンフィルムである」という構成は、その積層順及び上記「（ａ），（ｂ）」をも踏まえると、本件訂正発明１の「前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、前記熱溶着層がポリエチレンからなり、前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからなり、前記外被材は、ガスバリア性を有する」という構成に相当するものといえる。
　以上のことから、本件訂正発明１と引用発明１とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点１＞
「少なくとも樹脂成分を含む外被材と、前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材と、を備え、
　前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、
　さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、
　前記熱溶着層がポリエチレンからなり、
　前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからなり、
　前記外被材は、ガスバリア性を有する、
　真空断熱材。」
＜相違点１−１＞
　「外被材」に関し、
　本件訂正発明１は、「ＭＤ方向およびＴＤ方向の双方において、
（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、
（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上、
の条件を満た」すのに対し、
　引用発明１は、そのように特定されていない点。
＜相違点１−２＞
　「外被材」に関し、
　本件訂正発明１は、「前記温度範囲における前記ＴＤ方向の線膨張係数の平均値をＣtdとし、
　前記温度範囲における前記ＭＤ方向の線膨張係数の平均値をＣmdとしたときに、Ｃmd／Ｃtdが３以下である」のに対し、
　引用発明１は、そのように特定されていない点。
ｂ　判断
　まず相違点１−１について検討する。
　刊行物２には、複数種のナイロンやポリエチレン等の線膨張係数が示されているものの、相違点１−１に係る本件訂正発明１の構成は開示されていない。
　また他の刊行物１，３〜４及び引用文献２並びに異議申立書のその他の甲号証をみても、相違点１−１に係る本件訂正発明１の構成は開示されていない。
　さらに他に、引用発明１の「外被材」が「ナイロンフィルム」である「表面保護層」、アルミニウム箔（本件訂正発明１を引用する本件訂正発明６の「金属箔層」に相当する。）である「ガスバリア層」、「ポリエチレン」である「熱溶着層」を積層してなるものであれば、相違点１−１に係る本件訂正発明１の構成における条件（３）〜（４）を満たすのが明らかであることや、引用発明１の「外被材」から条件（３）〜（４）を満たすものに容易に想到し得ることを示すような技術常識等の根拠は認められない。
　よって、相違点１−１に係る本件訂正発明１の構成は、当業者であっても引用発明１及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるといえない。
　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明１と同一でなく、また当業者であっても引用発明１及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるといえない。
（イ）主引用発明を引用発明２とした場合
ａ　対比
　本件訂正発明１と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２の「芯材２」、「第１熱溶着層５ａ」及び「第２熱溶着層」、「ガスバリア層６ａ」及び「ガスバリア層６ｂ」、「表面保護層７ａ」及び「表面保護層７ｂ」、「第１ラミネートフィルム４ａ」及び「第２ラミネートフィルム４ｂ」、「ナイロンフィルム７０ａとナイロンフィルム７１ａ」及び「ナイロンフィルム７０ｂとナイロンフィルム７１ｂ」、「直鎖低密度ポリエチレンフィルム」、「真空断熱材１」は、その意味、機能または構造からみて、本件訂正発明１の「芯材」、「熱溶着層」、「ガスバリア層」、「表面保護層」、「積層フィルム」、「ナイロンフィルム」、「ポリエチレン」、「真空断熱材」にそれぞれ相当する。
（ｂ）引用発明２において「ナイロンフィルム７０ａとナイロンフィルム７１ａを表面保護層７ａとし」、「直鎖低密度ポリエチレンフィルムを第１熱溶着層５ａとし」、「ナイロンフィルム７０ｂとナイロンフィルム７１ｂを表面保護層７ｂとし」、「直鎖低密度ポリエチレンフィルムを第２熱溶着層５ｂとして」いることから、かかる「表面保護層７ａ」及び「第１熱溶着層５ａ」並びに「表面保護層７ｂ」及び「第２熱溶着層５ｂ」は、本件訂正発明１の「樹脂層」に相当する。
（ｃ）引用発明２の「真空断熱材１」が備える「内面に第１熱溶着層を有する第１ラミネートフィルム４ａ」は「ナイロンフィルム７０ａとナイロンフィルム７１ａを表面保護層７ａとし、アルミ箔をガスバリア層６ａとし、直鎖低密度ポリエチレンフィルムを第１熱溶着層５ａとして」作製され、「真空断熱材１」が備える「内面に第２熱溶着層を有する第２ラミネートフィルム４ｂ」は「第１ラミネートフィルム４ａを作製し、ナイロンフィルム７０ｂとナイロンフィルム７１ｂを表面保護層７ｂとし、アルミ箔をガスバリア層６ｂとし、直鎖低密度ポリエチレンフィルムを第２熱溶着層５ｂとして」作製されるものなので、少なくとも樹脂成分が含まれていること、また「ガスバリア層６ａ」及び「ガスバリア層６ｂ」を含むことによりガスバリア性を有することは明らかであるから、かかる「第１ラミネートフィルム４ａ」及び「第２ラミネートフィルム４ｂ」は、上記「（ａ），（ｂ）」をも踏まえると、本件訂正発明１の「真空断熱材」が備える「少なくとも樹脂成分を含む外被材」に相当し、また本件訂正発明１の「樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであ」る「外被材」にも相当し、さらに本件訂正発明１の「ガスバリア性を有する」「外被材」にも相当する。
（ｄ）引用発明２の「真空断熱材１」が備える「無機繊維を含む芯材２」は、「第１ラミネートフィルム４ａ及び第２ラミネートフィルム４ｂで構成されている袋内に収納されていて、減圧密封されて」いるものであるから、上記「（ａ），（ｃ）」をも踏まえると、本件訂正発明１の「真空断熱材」が備える「前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材」に相当する。
（ｅ）引用発明２の「第１ラミネートフィルム４ａは、第１熱溶着層５ａ、ガスバリア層６ａ、及び表面保護層７ａを有していて、内面側から外面側に向かって、この順で配置され、同様に、第２ラミネートフィルム４ｂは、第２熱溶着層５ｂ、ガスバリア層６ｂ、及び表面保護層７ｂを有していて、内面側から外面側に向かって、この順で配置されており、ナイロンフィルム７０ａとナイロンフィルム７１ａを表面保護層７ａとし、アルミ箔をガスバリア層６ａとし、直鎖低密度ポリエチレンフィルムを第１熱溶着層５ａとして、第１ラミネートフィルム４ａを作製し、ナイロンフィルム７０ｂとナイロンフィルム７１ｂを表面保護層７ｂとし、アルミ箔をガスバリア層６ｂとし、直鎖低密度ポリエチレンフィルムを第２熱溶着層５ｂとして、第２ラミネートフィルム４ｂを作製した」という構成は、その積層順及び上記「（ａ）〜（ｃ）」をも踏まえると、本件訂正発明１の「前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、前記熱溶着層がポリエチレンからなり、前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからなり」という構成に相当するものといえる。
　以上のことから、本件訂正発明１と引用発明２とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点２＞
「少なくとも樹脂成分を含む外被材と、前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材と、を備え、
　前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、
　さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、
　前記熱溶着層がポリエチレンからなり、
　前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからなり、
　前記外被材は、ガスバリア性を有する、
　真空断熱材。」
＜相違点２−１＞
　「外被材」に関し、
　本件訂正発明１は、「ＭＤ方向およびＴＤ方向の双方において、
（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、
（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上、
の条件を満た」すのに対し、
　引用発明２は、そのように特定されていない点。
＜相違点２−２＞
　「外被材」に関し、
　本件訂正発明１は、「前記温度範囲における前記ＴＤ方向の線膨張係数の平均値をＣtdとし、
　前記温度範囲における前記ＭＤ方向の線膨張係数の平均値をＣmdとしたときに、Ｃmd／Ｃtdが３以下である」のに対し、
　引用発明２は、そのように特定されていない点。
ｂ　判断
　まず相違点２−１について検討する。
　刊行物２には、複数種のナイロンやポリエチレン等の線膨張係数が示されているものの、相違点２−１に係る本件訂正発明１の構成は開示されていない。
　また他の刊行物１，３〜４及び引用文献１並びに異議申立書のその他の甲号証をみても、相違点２−１に係る本件訂正発明１の構成は開示されていない。
　さらに他に、引用発明２の「外被材」が「ナイロンフィルム」である「表面保護層」、アルミニウム箔（本件訂正発明１を引用する本件訂正発明６の「金属箔層」に相当する。）である「ガスバリア層」、「ポリエチレン」である「熱溶着層」を積層してなるものであれば、相違点２−１に係る本件訂正発明１の構成における条件（３）〜（４）を満たすのが明らかであることや、引用発明２の「外被材」から条件（３）〜（４）を満たすものに容易に想到し得ることを示すような技術常識等の根拠は認められない。
　よって、相違点２−１に係る本件訂正発明１の構成は、当業者であっても引用発明２及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるといえない。
　したがって、相違点２−２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明２と同一でなく、また引用発明２及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるといえない。
イ　本件訂正発明３，６，８〜１２について
　本件訂正発明３，６，８〜１２は本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮するものである。
　そうすると、上記「ア」と同様の理由により、本件訂正発明６，８〜１２は引用発明１と同一でなく、また本件訂正発明６は引用発明２と同一でない。
　さらに、上記「ア」と同様の理由により、本件訂正発明３，６，８〜１２は、引用発明１及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、本件訂正発明３，６は、引用発明２及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、本件訂正発明８〜１２は、引用発明２、刊行物２に記載された技術的事項及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
（３）小括
　以上より、本件訂正発明１，６，８〜１２は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでないので、その発明に係る特許は取り消すべきものでない。
　また本件訂正発明１，３，６，８〜１２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでないので、その発明に係る特許は取り消すべきものでない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条柱書について
　申立人は、特許異議申立書（第２頁第４行〜第１０行及び第１５頁第３行〜第２２頁第１行）において、訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、当業者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていないので、いわゆる未完成発明に該当し、かかる特許は特許法第２９条の規定（特許法第２９条柱書き）に違反してされたものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　しかしながら、上記「２〜３」を踏まえると、条件（３）及び（４）を満たす本件訂正発明１〜３，６，８〜１２について「低温環境」または「大温度差環境」が生じる使用条件で「長期に亘って」外被材が「良好な強度」及び「良好な耐久性」という効果を奏するものを、反復実施可能であると認められるので、当業者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていないとまではいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（第２頁第１９行〜第３頁第５行及び第３３頁第２行〜第３９頁末行）において、訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、ＬＮＧ輸送タンカー以外の用途に用いる真空断熱材を含むものであるが、本件明細書には、ＬＮＧ輸送タンカーに用途を限定した真空断熱材に関する条件の技術的根拠しか記載されていないので、発明の詳細な説明に記載した発明を越えて一般化した発明を含むものであり、かかる特許は特許法第３６条第６項の規定（特許法第３６条第６項第１号）に違反してされたものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の段落【０００３】〜【０００９】の記載（記載事項ａ）等を参照すると、本件訂正発明１〜３，６，８〜１２は、電化製品または住宅用資材等の民生用製品に比べて、温度対応や長期使用に関して要求される特性が厳しくなる産業用製品の真空断熱材にも適用可能となるように、外被材の信頼性を、より一層好適化するためのものといえる。そして要求される特性が厳しい産業用製品の一つであるＬＮＧ輸送タンカーにおいて外被材の信頼性をより一層好適化する真空断熱材は、電化製品または住宅用資材等の民生用製品として広く用いられている真空断熱材に比べ、温度対応や長期使用の面で他の産業用製品や通常より厳しい条件の民生用製品においても外被材の信頼性を多少なりとも好適化するものと解されること、また他の産業用製品として「地上式ＬＮＧタンク」（段落【００９０】等）「地下式ＬＮＧタンク」（段落【００９０】等）、「水素ガス」を保持する「断熱容器」（段落【００９２】等）等が具体的に開示されており、通常より厳しい条件の民生用製品として「極寒冷地の住宅等」の「住宅壁」（段落【０１０７】等）が具体的に開示されていることを踏まえると、本件訂正発明１２以外の本件訂正発明１〜３，６，８〜１１がＬＮＧ輸送タンカーに用途を限定していないことをもって、本件訂正発明１〜３，６，８〜１１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとまでいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
（３）特許法第２９条第１項第１号（新規性）について
　特許異議申立人は、甲第１〜２，８〜１３号証を提出し、特許異議申立書（第４頁第１〜２２行及び第５６頁第１行〜第６３頁末行）において、訂正前の請求項１，３，５〜１２に係る発明は、その発明の前提となる芯材と外被材を備える真空断熱材が甲第１号証や甲第２号証に開示されていることから、甲第８〜１０号証でありふれた材料について示した上で、公然知られた発明であるとし、訂正前の請求項２に係る発明は、さらに甲第１１〜１２号証でありふれた材料について示した上で公然知られた発明であるとし、訂正前の請求項４に係る発明は、さらに甲第１３号証でポリイミドからなる樹脂フイルムの物性について示した上で公然知られた発明であるとし、したがって訂正前の請求項１〜１２に係る特許は特許法第２９条の規定（特許法第２９条第１項第１号）に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：上記「第５　２（１）ア」で引用文献１としたものである。
　甲第２号証：上記「第５　２（１）イ」で引用文献２としたものである。
　甲第８号証：上記「第５　１（１）イ」で刊行物２としたものである。
　甲第９号証：カプトンの種類と特徴　東レ・デュポン株式会
　　　　　　　社作成のＷｅｂ頁
　甲第１０号証：材料定数の温度依存性を考慮したアルミニウム合金と鋼と
　　　　　　　　の複合円筒の熱応力の考察
　甲第１１号証：（株）渡邊商事／高低温引張性質　（株）渡邊商事作成の
　　　　　　　　Ｗｅｂ頁
　甲第１２号証：プラスチックの極低温機械的特性評価
　甲第１３号証：ＡＵＲＵＭ　超耐熱・熱可塑性ポリイミド樹
　　　　　　　　脂
　しかしながら、この主張は、甲第８〜１３号証で一般的な材料について示した上で、本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証（引用文献１）や甲第２号証（引用文献２）により訂正前の請求項１〜１２に係る発明の新規性を否定するものであるから、実質的には特許法第２９条第１項第３号に該当することを主張したものといえる。そして同法第２９条第１項第３号については、上記「４」で述べたとおりである。したがって、本件訂正発明１，６，８〜１２は引用発明１と同一でなく、本件訂正発明１，６は引用発明２と同一でないから、本件訂正発明１，６，８〜１２は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでないので、その発明に係る特許は取り消すべきものでない。
　また本件訂正発明２〜３は本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮するものなので、本件訂正発明２〜３も引用発明１及び引用発明２と同一でない。よって、本件訂正発明２〜３も、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでないので、その発明に係る特許は取り消すべきものでない。
（４）特許法第２９条第１項第２号（新規性）及び第２９条第２項（進歩性）について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１，３〜５，８に係る特許について、甲第１４〜１７号証を提出し、特許異議申立書（第４頁下から第５行〜第５頁第９行及び第６４頁第２行〜第６７頁末行）において、本件特許の出願前にパナソニック株式会社製の冷蔵庫（品番：ＮＲ−Ｆ４７７ＴＭ−Ｎ形、製造番号：Ａ２９１００１３、２０１３年製造）に係る発明が公然実施をされており、訂正前の請求項１，３〜５，８に係る発明は、当該公然実施をされた発明であるから、かかる特許は特許法第２９条の規定（特許法第２９条第１項第２号）に違反してされたものであり、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　また、訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、当該公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、かかる特許は特許法第２９条の規定（特許法第２９条第２項）に違反してされたものであり、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１４号証：冷蔵庫用の真空断熱材の線膨張係数測定の結果報告書
　甲第１５号証：冷蔵庫から真空断熱材を取り出す作業を説明する書面
　甲第１６号証：冷蔵庫のプレスリリース　パナソニック株式会社作成のＷ
　　　　　　　　ｅｂ頁
　甲第１７号証：『感想』パナソニック ＮＲ−Ｆ４７７ＴＭ−Ｗ［ハーモ
　　　　　　　　ニーホワイト］　価格．ｃｏｍのＷｅｂ頁　
　しかしながら、本件訂正発明１〜３，６，８〜１２は、
「少なくとも樹脂成分を含む外被材と、前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材と、を備え、
　前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、
　さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、
　前記熱溶着層がポリエチレンからなり、
　前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからなり」という構成（以下「構成Ａ」という。）、
「前記外被材は」「ＭＤ方向およびＴＤ方向の双方において、
（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、
（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上、
の条件を満たし」という構成（以下「構成Ｂ」という。）及び
「前記外被材は、
　前記温度範囲における前記ＴＤ方向の線膨張係数の平均値をＣtdとし、
　前記温度範囲における前記ＭＤ方向の線膨張係数の平均値をＣmdとしたときに、Ｃmd／Ｃtdが３以下である」という構成（以下「構成Ｃ」という。）を有するものであるが、甲第１４〜第１７号証を参照しても、公然実施された発明が構成Ａ〜Ｃのそれぞれを有するものと解すべき合理性はない。
　さらに構成Ａ〜Ｃを有する本件訂正発明１〜３，６，８〜１２は、公然実施された発明に基づいて当業者が容易に想到できるものでもない。
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
（５）特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び第２９条第２項（進歩性）について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１に係る特許について、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第１３号証及び甲第１０号証を提出し、特許異議申立書（第５頁第１１行〜末行及び第６８頁第２行〜第７０頁末行）において、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１９号証、甲第１３号証及び甲第１０号証の記載事項を踏まえると、本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１８号証に記載された発明であるから、かかる特許は特許法第２９条の規定（特許法第２９条第１項第３号）に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
　また、訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、甲第１８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、かかる特許は特許法第２９条の規定（特許法第２９条第２項）に違反してされたものであり、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１８号証：特開２００８−２４０９２４号公報
　甲第１９号証：極低温〜高温まで／ポリイミド樹脂　東洋メタルポリケミ
　　　　　　　　カル株式会社作成のＷｅｂ頁
　甲第１３号証：上記「（３）」で示したとおりである。
　甲第１０号証：上記「（３）」で示したとおりである。
　しかしながら、本件訂正発明１〜３，６，８〜１２は構成Ａ〜Ｃを有するものであるが、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第１３号証及び甲第１０号証をみても構成Ａ〜Ｃについて開示されてないし、また構成Ａ〜Ｃを有する本件訂正発明１〜３，６，８〜１２は、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第１３号証及び甲第１０号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到できるものでもない。
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
第７　むすび 
　以上のとおり、請求項１〜３，６，８〜１２に係る特許は、本件取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことはできない。さらに、他に請求項１〜３，６，８〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また請求項４〜５，７に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４〜５，７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１９日（２０１９．６．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも樹脂成分を含む外被材と、前記外被材の内部において、減圧密閉状態で封入された芯材と、を備え、
　
前記外被材は、樹脂層、およびガスバリア層を含む積層フィルムであり、
　
さらに、前記樹脂層には、前記ガスバリア層の外面側に位置する、少なくとも一層の表面保護層と、前記ガスバリア層の内面側に位置する少なくとも一層の熱溶着層とが含まれ、
　
前記熱溶着層がポリエチレンからなり、
　
前記表面保護層がナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、またはポリプロピレンフィルムからなり、
　前記外被材は、ガスバリア性を有するとともに、
ＭＤ方向およびＴＤ方向の双方において、
　（３）−１４０℃以上−１１０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が２０×１０−５／℃以上、および、
　（４）＋５０℃以上＋６５℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が１３×１０−５／℃以上
、
の条
し、
　
さらに、前記外被材は、
　
前記温度範囲における前記ＴＤ方向の線膨張係数の平均値をＣｔｄとし、
　
前記温度範囲における前記ＭＤ方向の線膨張係数の平均値をＣｍｄとしたときに、Ｃｍｄ／Ｃｔｄが３以下である、
真空断熱材。
　【請求項２】
　前記外被材は、−１３０℃雰囲気下における引張破断強度が、１８０ＭＰａ以上である、請求項１に記載の真空断熱材。
　【請求項３】
　前記外被材は、
前記
前記
の双方
さらに、
　（１）−１３０℃以上８０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．０５Ｎでの線膨張係数が８０×１０−５／℃以下、および、
　（２）−１４０℃以上−１３０℃以下の温度範囲内における、静的荷重０．４Ｎでの線膨張係数の平均値が６５×１０−５／℃以上、
のうち、少なくともいずれかの条件を満たす
請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記ガスバリア層は、少なくとも一層の金属箔層または金属蒸着層を含む
請求項
１
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　請求項１から請求項
３、請求項６
断熱容器。
　【請求項９】
　請求項１から請求項
３、請求項６
住宅壁。
　【請求項１０】
　請求項１から請求項
３、請求項６
輸送機器。
　【請求項１１】
　請求項８に記載の断熱容器を備え、
前記低温物質は水素である
水素輸送タンカー。
　【請求項１２】
　請求項８に記載の断熱容器を備え、
前記低温物質は、液化天然ガス（ＬＮＧ）である
ＬＮＧ輸送タンカー。