【事件の表示】
　平成２年特許願第６０３９２号「多元冷凍装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１１月２５日出願公開、特開平３−２６３５５３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「低温側冷凍サイクルの凝縮器と高温側冷凍サイクルの蒸発器とを熱交換させるカスケードコンデンサを有した多元冷凍装置において、低温側蒸発器を内蔵したクーラユニットと、前記高温側冷凍サイクルの圧縮機及び凝縮器を内蔵した高温側ユニットと、前記カスケードコンデンサ及び低温側冷凍サイクルの圧縮機を内蔵した低温側ユニットを備える多元冷凍装置。」
２．引用例記載の事項
　当審において、平成１１年８月１６日付けで通知した拒絶理由に引用した本願の出願の日前に国内において頒布された刊行物である実願昭６３−４１１０２号（実開平１−１４４７７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。なお、拒絶理由通知において実開昭１−１４４７７０号とした点は、審判請求人が認めるように実開平１−１４４７７０号の誤記である。）には、二元冷凍装置に関し、図面とともに、「本考案は冷凍庫等に好適な二次元冷凍装置に関する。」（第１頁下８〜下７行）こと、「従来の二元冷凍装置の冷媒回路が第２図に示されている。二元冷凍装置は高温側冷凍機Ａと低温側冷凍機Ｂからなる。」（第１頁下５行〜下２行）こと、「高温側冷凍機Ａは圧縮機１、四方弁２、庫外に配置された凝縮器３、この凝縮器に外気を送風する室外ファン４、逆止弁５、キャピラリチューブ６、逆止弁７、膨張弁８、蒸発器９、アキュムレータ１０からなる。」（第１頁下１行〜第２頁４行）こと、「低温側冷凍機Ｂは圧縮機１１、四方弁１２、凝縮器１３、逆止弁１４、キャピラリチューブ１５、逆止弁１６、膨張弁１７、冷凍庫内に配置された蒸発器１８、この蒸発器に庫内空気を送風する庫内ファン１９、アキュムレータ２０からなる。そして、高温側冷凍器Ａの蒸発器９と低温側冷凍機Ｂの凝縮器１３は熱媒等を介して互いに熱交換可能に結合されている。」（第２頁５〜１１行）こと、「冷却連転時、高温側冷凍機Ａの圧縮機１から吐出されたガス冷媒は、実線矢印で示すように、四万弁２を経て凝結器３に入り、ここで室外ファン４によって送風される外気に放熱することにより凝縮液化する。次いで、この液冷媒は逆止弁５を経て膨張弁８で絞られることにより断熱膨張した後蒸発器９に入り、ここで凝縮器１３と熱交換して吸熱することにより蒸発気化する。次いで、このガス冷媒は四方弁２、アキュムレータ１０を経て圧縮機１に循環する。」（第２頁１２〜第３頁１行）こと、「これと同時に低温側冷凍機Ｂの圧縮機１１から吐出されたガス冷媒は、実線矢印で示すように、四方弁１２を経て凝縮器１３に入り、ここで蒸発器９と熱交換して放熱することによって凝縮液化する。次いで、この液冷媒は逆止弁１４を経て膨張弁１７で絞られることにより断熱膨張した後、蒸発器１８に入り、ここで庫内ファン１９によって送風される庫内空気を冷却することにより蒸発気化する。次いで、このガス冷媒は四方弁１２、アキュムレータ２０を経て圧縮機１１に循環する。」（第３頁２〜１１行）ことが記載されている。
　同じく拒絶理由に引用した本願の出願の日前に国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２７９０６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、空気調和装置に関し、図面とともに、「補助冷媒循環系統（４５）では、補助ユニット（４５）の圧縮機（２５）から吐出された冷媒が、補助熱源側熱交換器（２６）で熱量を放熱した後、上記冷媒循環系統（１７）の熱源側熱交換器（２）下流側に位置する熱移動用の熱交換器（３３）で熱量を吸熱して、再び上記補助ユニット（Ｘ）の圧縮機（２５）に戻ることを繰返す。その結果、上記冷媒循環系統（１７）では、熱源側熱交換器（２）で熱量を放熱して凝縮した液冷媒が、上記熱移動用の熱交換機（３３）で更に熱量を奪われて冷却されるので、冷媒の過冷却度が大きくなって、その後にこの冷媒が利用側熱交換器（１１）に流入すると、室内空気から多量の熱量を吸熱して、その冷房能力が高く補償される。」（第２頁左下欄２０行〜第２頁右下欄１４行）こと、「第１図は大規模ビル等の多室を同時に冷房空調するセパレート型の空気調和装置を示す。同図において、（Ａ）〜（Ｃ）は所定階（例えば地上Ｌ階）に配置された複数台（図では３台）の室外ユニット、同様に（Ｄ）〜（Ｆ）は他の所定階（例えば地上Ｍ階）に配置された３台の室外ユニット、（Ｇ）〜（Ｉ）は地上Ｎ階に配置された３台の室外ユニットであって、該各室外ユニット（Ａ）〜（Ｉ）には、各々同一階に配置された複数台（図では３台）の室内ユニット（Ｊ）〜（Ｌ）、（Ｍ）〜（Ｏ）、（Ｐ）〜（Ｒ）（所定室外ユニット（Ａ），（Ｄ），（Ｇ）に対するもののみ図示）が接続されている。」（第３頁左上欄３〜１４行）こと、「上記各室外ユニット（Ａ）〜（Ｉ）は同一の内部構成であり、その内部構成は、第２図に示す如く（室外ユニット（Ａ），（Ｄ），（Ｇ）のみ図示）、圧縮機（１）と、熱源側熱交換器しての室外熱交換器（２）と、レシーバ（３）と、アキュムレータ（４）とを備え、該各機器（１）〜（４）は冷媒配管（５）…で互いに冷媒の流通可能に接続されている。また、上記各室内ユニット（Ｊ）〜（Ｒ）も同一内部構成であり、（室内ユニット（Ｊ），（Ｍ），（Ｐ）のみ図示）、その内部には、膨張機構（１０）と、利用側熱交換器としての室内熱交換器（１１）とを備え、該各機器（１０），（１１）は各々冷媒配管（１２）…で冷媒の流通可能に接続されている。」（第３頁左上欄１５行〜第３頁右上欄７行）こと、「而して、地上Ｌ階の室内ユニット（Ｊ）…は、冷媒配管（１３）．（１３）により同一階の室外ユニット（Ａ）に対して冷媒の循環可能に接続されて冷媒循環系統（１７）が形成されていると共に、他の同一階の室内ユニット（Ｍ）…、（Ｐ）…も、同様に各々一対の冷媒配管（１４）．（１４）、（１５）．（１５）により同一階の室外ユニット（Ｄ），（Ｇ）に対して、冷媒の循環可能に接続されて他の冷媒循環系統（１８），（１９）が各々形成されている。」（第３頁右上欄１０〜１８行）こと、「上記ユニット（Ｘ）は、第２図に示す如く、上記室外ユニット（Ａ）〜（Ｉ）の圧縮機（１）の容量値よりも小値の容量の圧縮機（２５）と、補助熱源側熱交換器（２６）と、レシーバ（２７）と、アキュムレータ（２８）とを備え、該各機器（２５）〜（２８）は冷媒配管（２９）…で冷媒の循環可能に接続されている。」（第３頁左下欄１１〜１６行）こと、「一方、上記各室外ユニット（Ａ）〜（Ｉ）には、各々、対応する冷媒循環系統（１７）〜（１９）の室外熱交換器（２）とレシーバ（３）との間の液管（５）、つまり室外熱交換器（２）と室内熱交換器（１１）との問の液管（５）に、熱移動用の熱交換器（３３），（３４），（３５）が各々備えられている。該各熱移動用の熱交換器（３３），（３４），（３５）は、上妃補助ユニット（Ｘ）に対して、各々一対の分岐冷媒配管（３７），（３７），（３８），（３８），（３９），（３９）により互いに並列に接続され、且つ他の共通の一対の冷媒配管（４０），（４０）で冷媒の循環可能に接続されていて、補助ユニット（Ｘ）の圧縮機（２５）から吐出された冷媒を、同図に一点鎖線で示す如く、補助熱源側熱交換器（２３）に流通させ、その後にレシーバ（２７）を経た後に分流して、各室外ユニット（Ａ），（Ｄ），（Ｃ）の各熱移動用の熱交換器（３３），（３４），（３５）に流入させ、その後に補助ユニット（Ｘ）のアキュムレータ（２８）を介して再び圧縮機（２５）に戻すようにした補助冷媒循環系統（４５）が形成されている。」（第３頁左下欄１７行〜第３頁右下欄１５行）こと、「上記実施例では、冷房専用の空気調和機に適用した」（第４頁左下欄１１〜１２行）ことが記載されている。
３．対比
　引用例１には、上記２で指摘した事項からみて、「互いに熱交換可能に結合された低温側冷凍機Ｂ側の凝縮器１３と高温側冷凍機Ａの蒸発器９を有する二元冷凍装置において、冷凍庫内に配置された蒸発器１８と、高温側冷凍機Ｂの圧縮機１及び庫外に配置された凝縮器３と、低温側冷凍機Ｂの圧縮機１１とを備えた二元冷凍装置」に係る発明が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「低温側冷凍機Ｂ」、「低温側冷凍機Ｂの凝縮器１３」、「高温側冷凍機Ａ」、「高温側冷凍機Ａの蒸発器９」、「冷凍庫内に配置された蒸発器１８」、「高温側冷凍機Ａの圧縮機１」、「庫外に配置された凝縮器３」、「低温側冷凍機Ｂの圧縮機１１」、「二元冷凍装置」は、それぞれ、本願発明の「低温側冷凍サイクル」、「低温側冷凍サイクルの凝縮器」、「高温側冷凍サイクル」、「高温側冷凍サイクルの蒸発器」、「低温側蒸発器」、「高温側冷凍サイクルの圧縮機」、「高温側冷凍サイクルの凝縮器」、「低温側冷凍サイクルの圧縮機」、「多元冷凍装置」に相当し、また、「互いに熱交換可能に結合された低温側冷凍機Ｂ側の凝縮器１３と高温側冷凍機Ａの蒸発器９」が、「カスケードコンデンサ」を構成していることは、当業者にとって明らかであるから、両者は、
「低温側冷凍サイクルの凝縮器と高温側冷凍サイクルの蒸発器とを熱交換させるカスケードコンデンサを有した多元冷凍装置においと、低温側蒸発器と、高温側冷凍サイクルの圧縮機及び凝縮器と、低温側冷凍サイクルの圧縮機とを備えた多元冷凍装置」
の点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、多元冷凍装置を構成する機器を、それぞれ、低温側蒸発器を内蔵したクーラユニット、高温側冷凍サイクルの圧縮機及び凝縮器を内蔵した高温側ユニット、カスケードコンデンサ及び低温側冷凍サイクルの圧縮機を内蔵した低温側ユニットとして構成したのに対し、引用例１記載の発明は、その点が明らかでない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、空気調和装置を冷房専用として適用することが記載されているから、この場合、引用例２に記載された「補助ユニットＸ」は「室外ユニット」より高温側の「冷凍サイクルユニット」を構成し、引用例２に記載された「熱移動用の熱交換器（３３）」、「室内熱交換器１１」、「補助ユニットの圧縮機２５」、「補助熱源側熱交換器２６」、「圧縮機１」は、それぞれ、「カスケードコンデンサ」、「低温側蒸発器」、「高温側冷凍サイクルの圧縮機」、「高温側冷凍サイクルの凝縮器」、「低温側冷凍サイクルの圧縮機」として機能するものである。したがって、引用例２に記載された「室内ユニット」、「補助ユニット（Ｘ）」、「室外ユニット」は、それぞれ、「低温側蒸発器を内蔵したクーラユニット」、「高温側冷凍サイクルの圧縮機及び凝縮器を内蔵した高温側ユニット」、「カスケードコンデンサ及び低温側冷凍サイクルの圧縮機を内蔵した低温側ユニット」を構成しているといえる。
　そして、引用例１に記載された多元冷凍装置及び引用例２に記載された空気調和装置は、ともに冷凍サイクルから構成された装置であること、また、一般に、冷凍サイクルを構成する各機器をユニット化することは、上記当審において通知した拒絶の理由中において指摘したように従来周知の事項（例えば、特開昭５７−１９５６０号公報、実願昭６０−１１１６６２号（実開昭６２−１９５７３号）のマイクロフィルム等参照）であるから、引用例２に記載された空気調和装置における冷凍サイクルのユニット化を引用例１に記載された発明の多元冷凍装置に採用することに格別の困難性があったとすることができない。
　したがって、引用例１に記載された発明の冷凍サイクルを構成する各機器を引用例２に記載されたようにクーラユニット、高温側ユニット及び低温側ユニットにユニット化して、上記相違点であげた本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、本願発明の効果も引用例１及び引用例２に記載された事項並びに上記周知技術から予測できる程度のものであって格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに従来周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。