【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第６８２３８号「列車運転阻害監視装置」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年９月３０日出願公開、特開昭６３−２３５１６３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年３月２３日の出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）は、平成５年６月３０日付け、平成７年８月１０日付け及び平成８年７月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「列車に設けられ、カメラによって撮像された画像信号を表示するモニタ手段と、前記カメラによって撮像された画像信号とあらかじめ画像メモリに記憶されている軌道に障害物がないときの画像信号とを比較し、この比較結果から前記軌道部分のみを抽出して、前記軌道上の障害物の有無を検知する画像処理手段と、前記列車に設けられ、前記画像処理手段から得られる障害物有無の検知信号を列車乗務員に知らせる案内手段とを有する列車運転阻害監視装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特公昭３７−３００２号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特公昭３７−４４５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおりの記載が認められる。
▲１▼刊行物１
　「従って、送信装置２は撮像装置１からの線路上の像に応ずるテレビジョン信号を送信し続け、一方受信装置４は列車上において前記テレビジョン信号を受信し、検波し、撮像装置１で得られたビデオ信号を再現する。このビデオ信号は二分され一方は混合装置７に直接に、他は遅延装置６を介して混合装置７に加えられる。この遅延装置６にはビデオテープレコーダを用い、エンドレスのテープを所定の速さで回転しながら前記ビデオ信号を録画し、これを例えば１フィールド時間だけ遅らせて再生する。混合装置７では前記二信号を互いに逆位相に加え合わせ、この差の信号を差異信号増幅装置８で増幅して出力端子９に出力として出す。従って撮像装置１を設置した付近の線路上に何等障害物が現れないときには送信装置からは常に同じ信号を送信しているため、これを受信したものと、１フィールド時間だけ遅らせたものとの信号は全然変りなく、これを逆位相に加えたものは零となる。ところが線路上に障害物が現れると、１フィールド時間遅れた信号とその時間の信号とは打消し合わずその差の信号を出力端子９に生ずるから、この信号で自動停止装置を動作させたり、或いは警報その他適宜の方法により障害物の有無を検知し得る。又前記のように差異信号を得るものと、第２図に点線で示したように通常の受像管とを設ければ障害物の形状その他をも検出し得る。」（第１頁左欄第２３行目〜同右欄第１２行目）
　「以上のようにこの発明はテレビジョン撮像装置によって線路上を映し、この撮像装置からの信号をテレビジョン電波として送信し、更にこの信号を列車上で受信し、このビデオ信号と所定時間前のビデオ信号とを比較して障害物の検出を行なうものであるから、列車上において見透し外の障害物を迅速、確実に検出し得る。又この検出信号によって列車の自動停止装置等を働かすことも出来るから列車の高速運転を極めて安全に行い得るものである。」（第１頁右欄第１３〜２０行目）
　ここにおいて、第２図に点線で示した受像管は、列車に設けられ、撮像装置によって撮像されたビデオ信号を表示するモニタ手段として捉えることができる。
　上記の記載を参酌すれば、刊行物１には、列車に設けられ、撮像装置によって撮像されたビデオ信号を表示するモニタ手段と、撮像装置によって撮像されたビデオ信号と所定時間前のビデオ信号とを比較し、線路上の障害物の有無を検知する混合装置と、列車に設けられ、混合装置から得られる障害物有無の検知信号により、警報その他の適宜の方法により列車乗務員に知らせる手段とを有する列車運転阻害監視装置が記載されているものと認められる。
▲２▼刊行物２
　「撮像装置１は列車線路、道路等の見透しのきき難い場所に設置されこれら路上を撮している。そして路上に何等異状のない光景を撮像装置１で撮像し、これを例えばエンドレスのテープを有するビデオテープレコーダー等の録画装置２に予め録画しておく。この録画装置２は撮像装置１内の走査周期と全く同期して回転されており録画された信号の再生信号は現に撮像しているビデオ信号とちょうど位相が逆になるように混合装置３に加えられ、両信号の差の信号が送信装置４によりアンテナ５から送信される。今第２図に示すように録画の再生信号をＡ、現に撮像しているビデオ信号をＢとする路上に障害がなければＡＢ両信号は全く同形で、混合装置３からは何等出力が出ないのであるが、路上に障害が生ずるとＢ信号には鎖線で示すような信号Ｃが生じ、この信号に応ずる第３図に示すような出力が混合装置３から出て、これがアンテナ５から送信される。従って走行車には上記信号を受信する受信機を設け、これによって警報を出すようにすれば障害の有無を検出出来る。」（第１頁左欄第２３行目〜同右欄第７行目）
　「以上のように、この発明は撮像装置によって障害のない光景を予め録画し、この再生信号と現に撮像されているビデオ信号とを比較し、その差の信号を障害検出用信号として取出すようにしているから見透しのきかない場所の障害の有無を迅速確実にしかも容易に検出し得る多大の効果を有するものである。」（第１頁右欄第１４〜１９行目）
　上記の記載を参酌すれば、刊行物２には、撮像装置によって撮像されたビデオ信号とあらかじめ録画されている列車線路等の路上に何等異状のないときのビデオ信号とを比較し、路上の障害物の有無を検知する混合装置と、列車等の走行車に設けられ、混合装置から得られる障害物有無の障害検出用信号を受信機に受け警報を出す手段を有する運転阻害監視装置が記載されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載されたものとを対比する。
　刊行物１における「撮像装置」、「ビデオ信号」、「線路上の障害物」、「混合装置」及び「警報その他の適宜の方法により列車乗務員に知らせる手段」は、本願発明における「カメラ」、「画像信号」、「軌道上の障害物」、「画像処理手段」及び「列車乗務員に知らせる案内手段」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は「列車に設けられ、カメラによって撮像された画像信号を表示するモニタ手段と、前記カメラによって撮像された画像信号とあらかじめ記憶されている画像信号とを比較し、軌道上の障害物の有無を検知する画像処理手段と、前記列車に設けられ、前記画像処理手段から得られる障害物有無の検知信号を列車乗務員に知らせる案内手段とを有する列車運転阻害監視装置」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点１
　画像処理手段において、現時点の画像信号と比較される、あらかじめ記憶されている画像信号が本願発明では軌道に障害物がないときの画像信号であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、所定時間前の画像信号である点。
　相違点２
　画像処理手段において、本願発明では、カメラによって撮像された画像信号とあらかじめ記憶されている画像信号との比較結果から、軌道部分のみを抽出しているのに対し、刊行物１に記載されたものでは、その点について記載がない点。
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について、軌道上の障害物の有無を検知する手段として、列車線路等の路上に何等異状のないときの画像信号と現時点の画像信号を比較することは、刊行物２に記載されている。また、刊行物１に記載されたものにおいて、所定時間前の画像信号は何等障害物が現れない状態が通常であることを前提にして、それと現時点の画像信号を比較するものであることから、刊行物１に記載の「所定時間前の画像信号」を「軌道に障害物がないときの画像信号」に置き換えることに格別の困難性はないものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、画像処理手段における、現時点の画像信号と比較される、あらかじめ記憶されている画像信号を「所定時間前の画像信号」に換えて、本願発明のように「軌道に障害物がないときの画像信号」とすることは、刊行物２に記載のものに基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点２について、カメラによって撮像された画像信号とあらかじめ記憶されている画像信号とを比較して軌道上の障害物の有無を検知する画像処理手段において、障害物を検知する対象の領域のみを抽出し、障害物有無の検知することは従来周知の技術的事項である（必要であれば、特開昭６１−１４６０８５号公報及び特開昭６１−１９８８９３号公報参照）。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、画像処理手段として、カメラによって撮像された画像信号とあらかじめ記憶されている画像信号とを比較し、この比較結果から軌道部分のみを抽出して、軌道上の障害物の有無を検知することは、従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
　よって、刊行物１に記載されたものにおいて、画像処理手段として、カメラによって撮像された画像信号とあらかじめ画像メモリに記憶されている軌道に障害物がないときの画像信号とを比較し、この比較結果から前記軌道部分のみを抽出して、前記軌道上の障害物の有無を検知するものを採用し、本願発明のように構成する程度のことは、刊行物２に記載されたものから当業者ならば容易になし得たことと認められる。そして、本願発明は上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているものとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。