(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ組立工程でタイヤをホイールディスクにマウンティングしてタイヤセンサユニットを内装してタイヤ組立体とし、このタイヤ組立体の空気圧を所定の圧力に調整する初期品質確認方法であって、
前記タイヤセンサユニットに電力を供給する非接触型給電部と、前記タイヤセンサユニットから送信される空気圧に関する情報を受信する受信装置と、タイヤ異常判定部を持つ表示装置とを、タイヤマウンティング装置からタイヤ組立体段積み装置にタイヤ組立体を搬送する搬送コンベアの一側と、タイヤ組立体段バラシ装置から車体組立ラインのタイヤ取付工程にタイヤ組立体を搬送する搬送コンベアの一側の２箇所にそれぞれ配置し、前記２箇所に配置した受信装置で受信した空気圧データを空気圧低下しきい値と前記タイヤ異常判定部で比較することで不良か否かを判断することを特徴とするタイヤ組立体の初期品質確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤをホイールディスクにマウンティングしたタイヤ組立体の空気圧などタイヤの状態に関する情報を検出するタイヤ組立体の初期品質確認方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤ組立体は、タイヤマウンティング装置を用いてタイヤをホイールディスクにマウンティングして、次いで完成したタイヤ組立体に通常より高圧の空気を注入して、ホイールのリム部とタイヤのビード部の密着性を高めた後、エアーゲージにより２．０ｋｇ／ｃｍ2前後の規定圧に設定し、トラックまたは搬送コンベアにより車体組立ラインに供給していた。そして、ホイールのリム部とタイヤのビード部に微細なごみ噛みがあったり、タイヤにピンホールがあったりすると、タイヤ組立体の空気圧が低下することがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、タイヤ組立体の空気圧は、エアーゲージにより規定圧に設定した以降は測定されていなかったため、空気圧の低下が生じても車体組立ラインのタイヤ取付工程で車体にタイヤ組立体を取り付ける時、または完成車検査時のブレーキテストやサイドスリップテストなどの各種台上テストを行う時まで、タイヤ組立体の空気圧低下が発見されなかった。
【０００４】
タイヤ組立体の空気圧の低下が車体組立ラインのタイヤ取付工程で発見されればともかく、完成車検査時のブレーキテストやサイドスリップテストなどの各種台上テスト時に発見されると、タイヤ取付工程以外の場所で車体から不良のタイヤ組立体を外して、再度新たなタイヤ組立体を車体に取り付けなければならないため、多大な工数を必要としていた。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、タイヤ組立体の不具合をタイヤ組立体が車体に取り付けられるまでに容易に発見することができるタイヤ組立体の初期品質確認方法及びその装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明は、タイヤ組立工程でタイヤをホイールディスクにマウンティングしてタイヤセンサユニットを内装してタイヤ組立体とし、このタイヤ組立体の空気圧を所定の圧力に調整する初期品質確認方法であって、前記タイヤセンサユニットに電力を供給する非接触型給電部と、前記タイヤセンサユニットから送信される空気圧に関する情報を受信する受信装置と、タイヤ異常判定部を持つ表示装置とを、タイヤマウンティング装置からタイヤ組立体段積み装置にタイヤ組立体を搬送する搬送コンベアの一側と、タイヤ組立体段バラシ装置から車体組立ラインのタイヤ取付工程にタイヤ組立体を搬送する搬送コンベアの一側の２箇所にそれぞれ配置し、前記２箇所に配置した受信装置で受信した空気圧データを空気圧低下しきい値と前記タイヤ異常判定部で比較することで不良か否かを判断する。
【０００７】
また本発明には、タイヤをホイールディスクにマウンティングしたタイヤ組立体の初期品質確認方法であって、タイヤ組立工程でタイヤをホイールディスクにマウンティングしてタイヤセンサユニットを内装したタイヤ組立体を完成した後に、車体組立ラインの完成車検査工程で前記タイヤセンサユニットに車両識別情報（車両ＩＤ）と信号種別（タイヤＩＤ）を書き込むものを含む。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係るタイヤ組立体の初期品質確認方法及びその装置を適用したレイアウト図、図２は本発明に係るタイヤ組立体の初期品質確認装置のブロック構成図、図３はタイヤセンサユニットのブロック構成図である。
【００１０】
タイヤ組立体の組立から完成車の出荷までの流れは、おおよそ図１に示す通りである。
先ず、タイヤ組立工程においてタイヤマウンティング装置１００によりタイヤをホイールディスクにマウンティングしてタイヤ組立体２が完成する。この時、タイヤの内面と対向するホイールディスク上には、タイヤセンサユニット１０が装着されている。
【００１１】
次いで、タイヤ組立体２に通常より高圧の空気を注入して、ホイールのリム部とタイヤのビード部の密着性を高めた後、エアーゲージにより２．０ｋｇ／ｃｍ2前後の規定圧に設定し、更に搬送コンベア１０１によりタイヤ組立体段積み装置１０２に搬送する。
【００１２】
搬送コンベア１０１の一側には、タイヤセンサユニット１０に電力を供給する非接触型給電部４０と、タイヤセンサユニット１０から送信される情報を受信する受信装置２０と、この受信装置２０が受信した情報を表示する表示装置３０が配置されている。タイヤ組立体段積み装置１０２により車１台分、即ちタイヤ組立体２が４個２ａ,２ｂ,２ｃ,２ｄ毎に段積みされ、段積み状態のままトラックまたは搬送コンベアによって車体組立ライン１０３のラインサイドに供給される。
【００１３】
次に、タイヤ組立体段積み装置１０２とは逆動作するタイヤ組立体段バラシ装置１０４によりタイヤ組立体２を一個ずつ搬送コンベア１０５によって車体組立ライン１０３のタイヤ取付工程に搬送し、車体５に４個のタイヤ組立体２ａ,２ｂ,２ｃ,２ｄを取り付ける。搬送コンベア１０５の一側にも非接触型給電部４０と受信装置２０と表示装置３０が配置されている。
【００１４】
車体５に対してすべての部品の組み付けが完了すると、完成車検査工程の初工程においてラインサイドに各タイヤ組立体２ａ,２ｂ,２ｃ,２ｄに対向して配置した非接触型給電部４０ａ,４０ｂ,４０ｃ,４０ｄにより各タイヤセンサユニット１０ａ,１０ｂ,１０ｃ,１０ｄに、車両識別情報（車両ＩＤ）とタイヤ識別種別（タイヤＩＤ）が書き込まれる。
そして、以降のタイヤ空気圧のチェックは、車体５に搭載された受信装置７０と表示装置８０などを備えたタイヤ監視システムにより行われる。更に、外観品質、ブレーキテストやサイドスリップテストなどの各種台上テストを実施し、検査に合格した完成車は、販売店に向け出荷される。
【００１５】
本発明に係るタイヤ組立体の初期品質確認装置は、図２に示すように、ホイールディスク上に装着されるタイヤセンサユニット１０と、タイヤセンサユニット１０に電力を供給する非接触型給電部４０と、タイヤセンサユニット１０から送信される情報を受信する受信装置２０と、この受信装置２０が受信した情報を表示する表示装置３０からなる。
【００１６】
受信装置２０は、受信用のアンテナ２１と、このアンテナ２１で受信した高周波信号を増幅・復調してタイヤセンサユニット１０から送信されたデータを出力する受信部２２からなる。
表示装置３０は、タイヤ異常判定部３１と、警告灯３２と、警報ブザー３３を備える。警告灯３２は各タイヤ組立体２ａ,２ｂ,２ｃ,２ｄに対応して表示器３２ａ〜３２ｄを設け、どのタイヤが異常であるかを可視表示できるようにしている。
【００１７】
タイヤセンサユニット１０は、図３に示すように、空気圧センサ１１と、温度センサ１２と、送信制御部１３と、無線送信部１４と、送信用のアンテナ１５と、非接触型受電部５０からなる。非接触型受電部５０は、非接触型給電部４０から送出されたエネルギを受け取って直流電力を発生する。タイヤセンサユニット１０は、非接触型受電部５０が発生する直流電力で動作する。
送信制御部１３は、Ａ／Ｄ変換器１３ａと、送信データ生成部１３ｂと、識別情報記憶部１３ｃと、書込・読出制御部１３ｄを備える。
【００１８】
空気圧センサ１１の出力及び温度センサ１２の出力は、Ａ／Ｄ変換器１３ａへ供給され、このＡ／Ｄ変換器１３ａによってデジタルデータ（空気圧データ、温度データ）に変換される。識別情報記憶部１３ｃは不揮発性メモリ等を用いて構成され、この識別情報記憶部１３ｃに車両識別情報（車両ＩＤ）とタイヤ識別情報（タイヤＩＤ）とが格納される。
【００１９】
なお、書込指令と車両識別情報（車両ＩＤ）とタイヤ識別情報（タイヤＩＤ）を非接触型受電部５０を介して書込・読出制御部１３ｄへ供給することで、識別情報記憶部１３ｃに格納される車両識別情報（車両ＩＤ）及びタイヤ識別情報（タイヤＩＤ）を更新することができる。
【００２０】
また、センサデータ読出指令を非接触型受電部５０を介して書込・読出制御部１３ｄへ供給することで、空気圧データ及び温度データを非接触型受電部５０を介して外部に出力させることができる。従って、このセンサデータ読出機能を利用することで、各センサ１１，１２及びＡ／Ｄ変換器１３ａの動作をチェックすることができる。
【００２１】
送信データ生成部１３ｂは、予め設定した時間間隔毎にＡ／Ｄ変換器１３ａのＡ／Ｄ変換動作を起動させ、空気圧データ及び温度データを取得し、取得したデータを一時記憶する。送信データ生成部１３ｂは、先に取得した空気圧データと今回取得した空気圧データとの空気圧差を求め、その差が予め設定した圧変化許容値を越えている場合、及び先に取得した温度データと今回取得した温度データと温度差を求め、その差が予め設定した温度変化許容値を越えている場合には、送信データを生成して無線送信部１４へ供給する。
【００２２】
無線送信部１４は、送信データに基づいて所定の搬送周波数の搬送波を所定の変調方式で変調した信号を生成し、アンテナ１５から無線送信する。ここで、搬送波の周波数及び変調方式は、キーレスエントリーシステムを構成する携帯機（キーレスエントリー信号送信機）と同じである。言い換えれば、キーレスエントリーシステムの無線信号の仕様とタイヤ組立体の初期品質確認装置の無線信号の仕様を共通にしている。これにより、キーレスエントリーシステム用の受信装置を利用して、タイヤに関する情報を受信できる。
【００２３】
送信データは、車両識別情報（車両ＩＤ）とタイヤ識別情報（タイヤＩＤ）と空気圧データと温度データとからなる。タイヤ識別情報（タイヤＩＤ）には、前右輪、前左輪、後右輪、後左輪を区別する情報が含まれている。なお、タイヤ識別情報（タイヤＩＤ）にタイヤの型式に関する情報等を含めるようにしてもよい。
【００２４】
なお、キーレスエントリーシステムの送信データがプリアンブルデータ、フレーム同期データ、送信すべきデータの順序である場合、送信データ生成部１３ｂはそれと同じデータフォーマットの送信データを生成する。更に、送信データ生成部１３ｂは、送信すべきデータ（車両識別情報とタイヤ識別情報と空気圧データと温度データ）に対してＣＲＣデータ等のエラーチェックデータを生成して、生成したエラーチェックデータを付加するようにしてもよい。エラーチェックデータを付加することで、受信装置側では受信信号のエラーの有無をチェックしたり、エラーの訂正を行うことができる。
【００２５】
また、送信データ生成部１３ｂは、無線送信部１４を介してデータの送信を行った後に、ランダムに設定した時間が経過した時点で同一の送信データを再度送信し、２回目の送信から更にランダムに設定した時間が経過した時点で３回目の送信を行うようにしてもよい。これにより、複数のタイヤセンサユニット１０からの無線送信タイミングが一致し、受信装置側で正常な受信ができなくなることを解消できる。
【００２６】
図４は無線送信データのフォーマットの一例を示す図である。携帯機及びタイヤセンサユニット１０は全４０ビットのデータを送信する。最初の１６ビットが車両識別情報（車両ＩＤ）、次の８ビットが信号種別、最後の１６ビットが制御情報またはタイヤ状態情報である。信号種別によってキーレスエントリーシステム用の信号であるかタイヤ組立体の初期品質確認装置用の信号であるかが区別される。
【００２７】
更に、後述する完成車検査工程以降においてユーザなどが利用するタイヤ監視システム用の信号である場合には、信号種別がタイヤ識別情報（タイヤＩＤ）となり、このタイヤ識別情報（タイヤＩＤ）によって前右輪、前左輪、後右輪、後左輪が区別される。キーレスエントリーシステム用の信号では、制御情報の上位８ビットでドアロック制御情報を表わし、制御情報の下位８ビットでドアアンロック制御情報を表わす。タイヤ監視システム用の信号では、タイヤ状態情報の上位８ビットがタイヤ空気圧データであり、タイヤ状態情報の下位８ビットがタイヤ内温度データである。
【００２８】
表示装置３０を構成するタイヤ異常判定部３１は、受信装置２０から送られた空気圧データに基づいてそのタイヤが異常であるか否かを判定し、タイヤ異常を判定した場合には警告灯３２を点灯するとともに、警報ブザー３３を鳴音させてタイヤ異常が検出されたことを報知させる。なお、警告灯３２は各タイヤ組立体２ａ,２ｂ,２ｃ,２ｄに対応して表示器３２ａ〜３２ｄを設け、どのタイヤが異常であるかを可視表示できるようにしている。
【００２９】
通常、タイヤ空気圧は２．０ｋｇ／ｃｍ2 前後であり、タイヤが何らかの理由でエア抜けを起こした場合には、空気圧は１．２ｋｇ／ｃｍ2 〜０．８ｋｇ／ｃｍ2 に低下する。そして、タイヤ異常判定部３１は、タイヤ空気圧が空気圧低下検出しきい値（例えば、１．２ｋｇ／ｃｍ2 に設定）以下となった時点で警告灯３２を点灯し、警報ブザー３３を鳴動させる。これにより作業者にタイヤの異常を報知し、作業者は不良タイヤを速やかにラインサイドに退けることができる。
【００３０】
図５は電磁誘導を用いて電力を伝送する非接触型給電部及び非接触型受電部のブロック構成図である。電磁誘導方式の非接触型給電部４０Ａは、周波数が数１０ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚの高周波信号を発生する発振器４１と、高周波信号を電力増幅して送信側コイル（１次側コイル）４３を駆動する電力増幅器４２と、変調・復調回路４７からなる。
【００３１】
電磁誘導方式の非接触型受電部５０Ａは、送信側コイル４３に電磁誘導結合する受信側コイル（２次側コイル）５１と、この受信側コイル５１に誘起された交流を整流して平滑する整流部５２と、整流部５２から出力された直流電力に基づいて安定化した直流電圧ＶＤＣを出力する定電圧部５３と、変調・復調回路５７からなる。
定電圧部５３から出力された直流電圧ＶＤＣは、図３に示すタイヤセンサユニット１０の各回路部（各センサ１１，１２、送信制御部１３、無線送信部１４）へ供給される。
【００３２】
また、非接触型給電部４０Ａの変調・復調回路４７から送出される周波数変調信号は、非接触型受電部５０Ａの変調・復調回路５７で復調コマンドとして書込・読出制御部１３ｄに与えられる。復調コマンドの後には、書き込みデータが続いており、識別情報記憶部１３ｃに書き込まれる。また、各センサ１１,１２及びＡ／Ｄ変換器１３ａの作動をチェックする場合は、チェック結果が書込・読出制御部１３ｄ→変調・復調回路５７→受信側コイル５１を経て出力される。
【００３３】
図６はマイクロ波を用いて電力を伝送する非接触型給電部及び非接触型受電部のブロック構成図である。マイクロ波方式の非接触型給電部４０Ｂは、周波数が数ギガＨｚの高周波信号を発生する発振器４４と、高周波信号を電力増幅して送信側アンテナ４６から送信する電力送信器４５と、変調・復調回路４８からなる。
【００３４】
マイクロ波方式の非接触型受電部５０Ｂは、送信側アンテナ４６から送信されたマイクロ波を受信する受信側アンテナ５４と、受信したマイクロ波を検波・整流する検波整流部５５と、検波整流部５５から出力された直流電力に基づいて安定化した直流電圧ＶＤＣを出力する定電圧部５６と、変調・復調回路５８からなる。
定電圧部５６から出力された直流電圧ＶＤＣは、図３に示したタイヤセンサユニット１０の各回路部（各センサ１１，１２、送信制御部１３、無線送信部１４）へ供給される。なお、非接触型給電部４０Ｂ及び非接触型受電部５０Ｂは、ＧａＡｓ半導体を用いて構成している。
【００３５】
また、非接触型給電部４０Ｂの変調・復調回路４８から送出される周波数変調信号は、非接触型受電部５０Ｂの変調・復調回路５８で復調コマンドとして書込・読出制御部１３ｄに与えられる。復調コマンドの後には、書き込みデータが続いており、識別情報記憶部１３ｃに書き込まれる。また、各センサ１１,１２及びＡ／Ｄ変換器１３ａの作動をチェックする場合は、チェック結果が書込・読出制御部１３ｄ→変調・復調回路５８→受信側コイル５４を経て出力される。
【００３６】
図７はタイヤセンサユニット１０の構造を示す模式図である。タイヤセンサユニット１０は、可撓性を有する一枚のシート状の基板６１（例えば、フレキシブル基板）上に、空気圧センサを構成する半導体圧力センサチップ６２、温度センサを構成する半導体温度センサチップ６３、送信制御部を構成する１チップマイクロコンピュータチップ６４等を実装するとともに、基板６１上に送信用アンテナパターン６５を形成している。
【００３７】
更に、基板６１上に非接触型受電部５０を設けている。符号６６は検波部又は検波整流部及び定電圧部を構成する電源用回路部、符号６７は受信側コイルまたは受信側アンテナが形成されたエネルギ受信領域である。
このように可撓性を有する一枚のシート上の基板６１上にタイヤセンサユニット１０を形成することで、タイヤセンサユニット１０をタイヤ内に実装したりタイヤのゴム内に実装したりすることが容易になる。
【００３８】
ホイールディスクの表面に実装する場合、通常の接着剤では、その成分である可塑剤によるチクソ性が問題となり、長期使用の間にホイール表面及びシート状の基板６１が腐食され、結果として、タイヤホイールの表面からシート状の基板６１が剥離するため、本発明においては、可塑剤を除去したシリル基特殊ポリマーを主成分とする接着剤を使用する。
【００３９】
従来の接着剤：
ゴム（ブチルゴム）………２０重量％
樹脂（Ｃ９系石油樹脂）…１０重量％
可塑剤（石油Ｃ４留分）…３５重量％
充填剤（タルク）…………３３重量％
反応触媒等…………………  ２重量％
【００４０】
本発明に使用する接着剤
シリル基末端ポリマー
（ポリプロピレンオキシド＋末端ジメトキシシリル基）…５７重量％
無機充填剤…………………４０重量％
反応触媒等…………………  ３重量％
【００４１】
本発明に使用した接着剤によると可塑剤を含有しないため、長期間に亘る強固な接着性を維持でき、また各種金属、プラスチックに対して強固な接着力を発揮することができる。構造剤として、無機充填剤（炭酸カルシウム）の含有量は３５〜４５重量％が適当である。接着剤は一定の厚み以上ないと充分な接着力を発揮しない。３５重量％以下の場合、接着剤が硬化するまでの間に接着剤がダレて、一定以上の厚みを維持できない可能性がある。また、４５重量％以上の場合、接着剤の均一塗布に問題が生じる可能性がある。
【００４２】
本発明に使用した接着剤の引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎにおける各材料ごとの接着強さ（ｋｇ／ｃｍ2）は以下の通りである。
金属：
アルミニウム…………………６７
鉄（ＳＰＣＣ−ＳＢ）………５５
ステンレス……………………４５
銅………………………………４６
プラスチック：
ポリフェニリンオキサイド…５１
ＡＢＳ…………………………３０
６６ナイロン…………………５２
ポリカーボネート……………５７
ポリスチロール………………３６
アクリル………………………４８
硬質塩化ビニル………………３４
ポリエステル…………………４９
ポリエチレンテレフタレート…２１
フェノール……………………５４
ポリブチレンテレフタレート…１４
【００４３】
また、図１に示すように、完成車検査工程の初工程においてラインサイドに配置した非接触型給電部４０ａ,４０ｂ,４０ｃ,４０ｄにより各タイヤセンサユニット１０ａ,１０ｂ,１０ｃ,１０ｄの識別情報記憶部１３ｃに車両識別情報（車両ＩＤ）とタイヤ識別種別（タイヤＩＤ）を書き込む。
そして、完成車検査工程以降のタイヤ空気圧のチェックは、以下に説明する車両に搭載した受信装置７０と表示装置８０などを備えたタイヤ監視システムにより行う。
【００４４】
図８は完成車検査工程以降においてユーザなどが利用するタイヤ監視システムのブロック構成図を示す。表示装置８０を構成するタイヤ異常判定部８１は、受信装置７０から送信されたタイヤ識別情報（タイヤＩＤ）、空気圧データ及び温度データに基づいてそのタイヤが異常であるか否かを判定し、タイヤ異常を判定した場合には警告灯８２を点灯するとともに、警報ブザー８３を鳴音させてタイヤ異常が検出されたことを報知させる。なお、警告灯８２は各タイヤ組立体２ａ,２ｂ,２ｃ,２ｄに対応して表示器８２ａ〜８２ｄを設け、どのタイヤが異常であるかを可視表示できるようにしている。
【００４５】
完成車検査工程以降においては、車体５に搭載される非接触型給電部９０ａ,９０ｂ,９０ｃ,９０ｄが車両のバッテリから電力の供給を受けてタイヤセンサユニット１０ａ,１０ｂ,１０ｃ,１０ｄに電力を非接触で供給する。なお、ＡＢＳシステムを構成するための車輪速度センサの取り付け部に非接触型給電部９０ａ,９０ｂ,９０ｃ,９０ｄを併設するようにしてもよい。
【００４６】
また、ホイールアーチフランジ部の内板と外板合わせ部の保護または防錆のために取着されるモール部材或いはトリム部材に非接触型給電部９０ａ,９０ｂ,９０ｃ,９０ｄを併設するようにしてもよい。符号３は携帯機（キーレスエントリー信号送信機）、符号４はドアロック機構であり、携帯機３と受信装置７０とドアロック機構４とで車両のドアのロック／アンロックを遠隔制御するキーレスエントリーシステムを構成している。
【００４７】
受信装置７０は、受信用のアンテナ７１と、このアンテナ７１で受信した高周波信号を増幅・復調して各タイヤセンサユニット１０ａ,１０ｂ,１０ｃ,１０ｄや携帯機３から送信されたデータを出力する受信部７２と、受信部７２から出力された受信データを解読する解読部７３を備える。
【００４８】
解読部７３は、受信データ中の車両識別情報に基づいて受信データが自車両に対するものであるか否かをまず判定し、自車両に対するものである場合には受信データ中の信号種別識別情報に基づいて受信データが携帯機３から送信されたものかタイヤセンサユニット１０ａ,１０ｂ,１０ｃ,１０ｄから送信されたものかを判別する。
【００４９】
そして、解読部７３は、受信したデータがドアのロック／アンロック要求データ等のキーレスエントリーシステム用のデータである場合には、そのデータをドアロック機構４へ供給する。ドアロック機構４は、受信装置７０から供給されたドアのロック／アンロック要求データに基づいてドアのロック／アンロックを行う。また、解読部７３は、受信したデータがタイヤセンサユニット１０ａ,１０ｂ,１０ｃ,１０ｄから送信されたものである場合には、受信したデータを表示装置８０へ送信する。
【００５０】
なお、解読部７３は、受信データが自車両に対するものである場合には、車両識別情報を除いた受信データをドアロック機構４及び表示装置８０へ送信する構成としてもよい。この場合、ドアロック機構４及び表示装置８０側でキーレスエントリーシステム用のデータであるかタイヤ監視システム用のデータであるかの判断を行う構成とする。
【００５１】
図９はタイヤ空気圧とタイヤ内温度の関係を示すグラフである。通常、タイヤ空気圧は２．０ｋｇ／ｃｍ2 前後であり、タイヤ内温度は５０℃〜６０℃である。タイヤがパンクした場合、空気圧は１．２ｋｇ／ｃｍ2 〜０．８ｋｇ／ｃｍ2 に低下し、タイヤ内温度は６０℃〜７０℃に上昇する。そこで本実施の形態では、空気圧低下検出しきい値を１．２ｋｇ／ｃｍ2 に、温度上昇検出しきい値を６０℃に設定している。
【００５２】
そして、タイヤ異常判定部８１は、タイヤ空気圧が空気圧低下検出しきい値以下であって且つタイヤ内温度が温度上昇検出しきい値以上となって時点Ａで警告灯８２を点灯し、警報ブザー８３を鳴動させる。これにより運転者等にタイヤの異常を報知することができる。どのタイヤが異常であるかが表示器８２ａ〜８２ｄによって表示されるので、点検・修理・交換等が必要なタイヤが速やかに分かる。
【００５３】
なお、警告灯８２として空気圧低下を示す表示器とタイヤ内温度上昇を示す表示器とを設け、タイヤ異常判定部８１は空気圧低下とタイヤ内温度上昇とをそれぞれ個別に判断して、空気圧低下とタイヤ内温度上昇とをそれぞれ独立に表示するようにしてもよい。また、警報ブザー８３の代りに音声合成装置を備えて、例えば「右前輪の空気圧が低下しています。」等の音声メッセージによってタイヤの異常を報知するようにしてもよい。
【００５４】
なお、本発明の実施の形態では各タイヤセンサユニット１０から送信されたタイヤの状態に関する情報を１つの受信装置２０で受信する構成を示したが、各タイヤの近傍に受信部をそれぞれ設けるようにしてもよい。この場合、タイヤセンサユニット１０の無線送信部１４は、送信すべき情報に応じて受信側コイル５１の負荷インピーダンスを変化させることで電磁誘導電波を変調するようにしてもよい。また、タイヤセンサユニット１０の無線送信部１４は、受信側アンテナ５４の負荷インピーダンスを送信すべき情報に応じて変化させることで、送信すべき情報で変調されたマイクロ波を発生させるようにしてもよい。
【００５５】
また、本発明に用いるタイヤセンサユニット１０は、ラインサイドに設けられた非接触型給電部４０から送出されるエネルギに基づいて直流電力を各回路部（各センサ１１，１２、送信制御部１３、無線送信部１４）へ供給する非接触型受電部５０を備えているので、電池レスとすることができ、電池交換の必要がなくなる。また、タイヤ側に電池を取り付ける必要がないので、タイヤの重量バランス調整作業が面倒になることがない。
更に、一枚のシート上の基板６１上にタイヤセンサユニット１０を形成することで、タイヤセンサユニット１０をタイヤ内に実装したりタイヤのゴム内に実装したりすることが容易になる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る発明によれば、タイヤ組立体の不具合をタイヤ組立体が車体に取り付けられるまでに発見することができるので、特別な工数を掛けることなく容易に不具合のあるタイヤ組立体を交換することができる。
【００５８】
更に本発明によれば、タイヤ組立体の不具合をタイヤ組立体が車体に取り付けられるまでに発見することができるので、特別な工数を掛けることなく容易に不具合のあるタイヤ組立体を交換することができる。また、非接触型給電部と非接触型受電部により非接触でタイヤセンサユニットに電力を供給することができるので、タイヤセンサユニットを電池レスとすることができ、電池交換の必要がなくなる。更に、タイヤ側に電池を取り付ける必要がないので、タイヤの重量バランス調整作業が面倒になることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るタイヤ組立体の初期品質確認方法及びその装置を適用したレイアウト図
【図２】本発明に係るタイヤ組立体の初期品質確認装置のブロック構成図
【図３】タイヤセンサユニットのブロック構成図
【図４】無線送信データのフォーマットの一例を示す図
【図５】電磁誘導を用いて電力を伝送する非接触型給電部及び非接触型受電部のブロック構成図
【図６】マイクロ波を用いて電力を伝送する非接触型給電部及び非接触型受電部のブロック構成図
【図７】タイヤセンサユニットの構造を示す模式図
【図８】完成車検査工程以降におけるタイヤ監視システムのブロック構成図
【図９】タイヤ空気圧とタイヤ内温度の関係を示すグラフ
【符号の説明】
２（２ａ〜２ｄ）…タイヤ組立体、１０（１０ａ〜１０ｄ）…タイヤセンサユニット、１１…空気圧センサ、１２…温度センサ、１３…送信制御部、１３ａ…Ａ／Ｄ変換器、１３ｂ…送信データ生成部、１３ｃ…識別情報記憶部、１３ｄ…書込・読出制御部、１４…無線送信部、１５…送信用アンテナ、２０…受信装置、２１…受信用アンテナ、２２…受信部、３０…表示装置、３１…タイヤ異常判定部、３２…警告灯、３３…警報ブザー、４０（４０ａ〜４０ｄ），４０Ａ，４０Ｂ…非接触型給電部、５０，５０Ａ，５０Ｂ…非接触型受電部。
【図１】
0004093767.tif 000002
【図２】
0004093767.tif 000003
【図３】
0004093767.tif 000004
【図４】
0004093767.tif 000005
【図５】
0004093767.tif 000006
【図６】
0004093767.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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