【事件の表示】
　平成５年特許願第６００１４号「液晶表示素子用スペーサーおよびそれを用いた液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件（平成６年９月３０日出願公開、特開平６−２７３７７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１９日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１１年１月８日付手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された液晶表示素子用スペーサーおよび当該スペーサーを使用してなる液晶表示素子と認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（Ａ）１種または２種以上５０重量％以上９５重量％以下と、アクリロニトリルおよびメタアクリロニトリルからなる群から選択された少なくとも１種からなる単量体（Ｂ）５０重量％以下５重量％以上と、をラジカル重合開始剤の存在下、水性懸濁重合して得られる架橋重合体からなり、Ｋ＝（３√２）・Ｆ・Ｓ−３／２・Ｒ−１／２［ここで、Ｆは１０％圧縮変形における荷重値（ｋｇｆ）、Ｓは１０％圧縮変形における圧縮変位（ｍｍ）、Ｒは弾性球体の半径（ｍｍ）を示す］で表されるＫ値が、２０℃において６００ｋｇｆ／ｍｍ２以上１０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲にあり、且つ、圧縮変形後の回復率が、２０℃において７０％以上９０％以下の範囲にある液晶表示素子用スペーサー。」
（以下「本願発明」という。）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で発した拒絶理由通知の理由で引用された、本願出願の日前である平成４年４月１６日に頒布された刊行物である引用例１（国際公開第９２／０６４０２号パンフレット（１９９２））には、次の事項が記載されている。
▲１▼Ｋ＝（３√２）・Ｆ・Ｓ−３／２・Ｒ−１／２［ここに、Ｆ、Ｓはそれぞれ該微球状スペーサーの１０％圧縮変形における荷重値（ｋｇｆ）、圧縮変位（ｍｍ）であり、Ｒは該スペーサーの半径（ｍｍ）である］で定義されるＫ値が、２０℃において２５０ｋｇｆ／ｍｍ２〜７００ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲であり、且つ、圧縮変形後の回復率が２０℃において３０％〜８０％の範囲である液晶表示素子用微球状スペーサー。
（Ｃｌａｉｍ８（第７１頁））
▲２▼本発明のスペーサー等は上記Ｋ値および回復率を満たすものであれば、無機質粒子あるいは合成樹脂粒子のいずれも使用できる。特に、上記Ｋ値および回復率を上記範囲のものに調整することを容易に行える点で合成樹脂粒子が好ましく使用される。
　スペーサー等を形成するのに適している合成樹脂としては、以下のものが含まれる。・・（中略）・・ジビニルベンゼン−スチレン共重合体、ジビニルベンゼン−アクリル酸エステル共重合体、・・（中略）・・ベンゾグアナミン重合体。
　これらの樹脂の内で特に好ましいものとしては、ジビニルベンゼン重合体、ジビニルベンゼン−スチレン共重合体、ジビニルベンゼン−アクリル酸エステル共重合体、ジアリルフタレート重合体等の網目構造を有する樹脂がある。
（第１８頁第２５行〜第１９頁第２１行）
　以上の記載事項によると、引用例１には、「Ｋ＝（３√２）・Ｆ・Ｓ−３／２・Ｒ−１／２［ここに、Ｆ、Ｓはそれぞれ該微球状スペーサーの１０％圧縮変形における荷重値（ｋｇｆ）、圧縮変位（ｍｍ）であり、Ｒは該スペーサーの半径（ｍｍ）である］で定義されるＫ値が、２０℃において２５０ｋｇｆ／ｍｍ２〜７００ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲であり、且つ、圧縮変形後の回復率が２０℃において３０％〜８０％の範囲である、ジビニルベンゼン−アクリル酸エステル共重合体等の網目構造を有する樹脂からなる液晶表示素子用微球状スペーサー。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、当審で発した拒絶理由通知の理由で引用された、本願出願の日前である平成４年１１月５日に頒布された刊行物である引用例２（特開平４−３１３７２７号公報）には、次の事項が記載されている。
▲１▼「本発明は、液晶表示用スペーサ及び液晶表示装置に関するもので、特に１．０ｍｍ以下の薄板基板を使用する際に発生するセルギャップムラ（液晶層厚みの場所による変動）を改善し、均質な表示を実現した液晶表示用スペーサ及び液晶表示装置に関するものである。」
（段落［０００１］）
▲２▼「本発明のスペーサは、・・（中略）・・その製法、組成等に特に限定されるものではない。例えば架橋密度を高めたビニル系プラスチックビーズが挙げられ、架橋性単量体を多く用いたり、重合開始剤を多く用いて懸濁重合を行うことにより製造することができる。
　上記架橋性単量体としては、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を２個以上有する架橋性単量体であれば特に限定されるものではない。例えば、ジビニルベンゼン・・（中略）・・等が挙げられる。・・（中略）・・
　又、上記ビニル系プラスチックビーズの製造に用いられる非架橋性単量体としては、ラジカル重合可能な、架橋性単量体以外の全ての単量体を用いることができるが、例えば・・（中略）・・（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；・・（中略）・・（メタ）アクリロニトリル等のニトリル系モノマーが挙げられる。これらの非架橋性単量体は単独又は２種以上混合して用いることができる。
　前記架橋性単量体と非架橋性単量体の混合割合は、架橋性単量体が５０重量％以上、特に７０重量％以上が好ましい。前記混合割合よりも架橋性単量体が少ない場合には充分な圧縮弾性率が得られないため好ましくない。」
（段落［００１２］〜段落［００１５］）
　以上の記載事項によると、引用例２には、「ジビニルベンゼン等の２個以上のエチレン性不飽和基を有する架橋性単量体の１種または２種以上５０重量％以上と、（メタ）アクリロニトリルを含む少なくとも１種のラジカル重合可能な非架橋性単量体５０重量％以下とをラジカル重合開始剤の存在下、水性懸濁重合して得られる架橋重合体ビーズからなる液晶表示素子用微球状スペーサー。」の発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　ここで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、Ｋ値および回復率に係る範囲はそれぞれ一部重複しているから、以下の点でのみ相違し、その余の点で一致している。
　本願発明では、スペーサーを構成する重合体が（メタ）アクリロニトリルを５０重量％以下５重量％以上共重合により含有しているのに対して、引用例１記載の発明では、（メタ）アクリロニトリルの使用に係る具体的記載がない点。
４．当審の判断
　しかしながら、引用例２には、２個以上のエチレン性不飽和基を有する架橋性単量体５０重量％以上と架橋性単量体以外のラジカル重合可能な非架橋性単量体５０重量％以下との架橋共重合体のビーズからなる液晶表示素子用スペーサが記載されており、当該非架橋性単量体として、（メタ）アクリロニトリルが例示されている。
　してみると、引用例１記載の発明において、同一の技術分野に属する引用例２記載の知見に基づき、例えば引用例１記載の発明における具体例であるジビニルベンゼン−アクリル酸エステル共重合体等に代えて、ジビニルベンゼン等の架橋性単量体５０重量％以上と非架橋性単量体である（メタ）アクリロニトリル５０重量％以下との共重合体を使用し、スペーサを構成することは、当業者ならば容易に想到し得ることであり、また、本願明細書の記載内容を検討しても、上記共重合体の代替使用により特段の効果を奏する点を認識し得る記載はなく、さらに、当該共重合体の代替使用を妨げる技術的事項が存するものでもない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし２の各引用例に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記各引用例に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。