【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０８２１９号「被膜剥離装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１年４月６日国際公開　ＷＯ８９／０２７９６、平成３年３月２２日国内公表　特許出願公表平３−５０１３１８号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、昭和６３年９月１５日（パリ条約による優先権主張１９８７年９月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月２７日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「伝送キャリアからの保護材料の剥離装置であり、一対の細長い把持部材と、各把持部材の一端で各把持部材を回動可能に支承して、両把持部材の他端が相互に対して相対的に移動して閉じた剥離位置に向かったりその位置から離れたりすることを可能にする装着手段と、両把持部材の枢着端の間で装着手段に配置され、保護材料が剥き取られる伝送キャリアの差込み部を剥離ステーションに案内する案内手段と、装着手段に配置され、把持部材に係合可能で、剥き操作中に把持部材により移動して保護材料と係合し、保護材料内に食い込む刃手段と、両把持部材の間に配置され、伝送キャリアから剥き取られる保護材料の差込み部を内部に収容するハウジング手段とを具備し、ハウジング手段は、保護材料の差込み部が十分に軟化する温度まで剥き取られる保護材料の差込み部を加熱して、その後の伝送キャリアの長手方向の引っ張り動作により伝送キャリアの差込み部から保護材料を剥き取る加熱手段を有し、加熱手段は、加熱室及びこの加熱室内に位置する加熱体、把持部材に位置し加熱体に電気エネルギーを供給するバッテリー手段、並びに把持部材に装着され、バッテリー手段と加熱体とを電気的に接続する接点手段を備える被膜剥離装置。」
ＩＩ．引用例記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６１−３３３２９号公報（以下、「引用例１」という。）の、「一対の手持ちの細長い把持部材と、該把持部材の他端が閉じられた剥離位置に向かったり離れたり互いに可動であるように該把持部材の一端を旋回可能に装着するためのブロックと、該ブロック内にて…該把持部材の中間に軸方向に伸びている細長い管状のガイドであって、その中に絶縁を引剥ぐべき電線の導入部分を案内する関係にして受入れるガイドと、該ブロック内に…位置づけられ、線の皮剥ぎ操作の間に該電線の絶縁を分離するためのむき出しの刃要素を各々含んでいる、一対の刃部材とを具備し、該刃部材は…該把持部材と係合可能になっており、…該把持部材が旋回運動をすると、…該刃要素は電線の絶縁内へ貫入し、しかして該電線の縦方向の引き運動によって該電線の導入部分から絶縁が剥がされるようになし、…ている比較的小さい径の電線から絶縁を剥ぎとる装置。」（第１頁左欄第２行〜同頁右欄第８行）及び第１〜４図の記載から、上記引用例１には、
　比較的小さい径の電線から絶縁を剥ぎとる装置であって、一対の手持ちの細長い把手部材１２、１４と、把手部材１２、１４の他端が閉じられた剥離位置に向かったり離れたり互いに可動であるように把手部材１２、１４の一端を旋回可能に装着するための端末ブロック２４と、端末ブロック２４内にて把手部材１２、１４の中間に軸方向に伸びており、その中に絶縁７６を引剥ぐべき電線の導入部分を案内する関係にして受入れるガイド４２と、端末ブロック２４内に位置づけられ、把手部材１２、１４と係合可能になっており、皮剥ぎ操作の間に把手部材１２、１４が旋回運動をすると電線の絶縁７６内へ貫入し絶縁７６を分離する刃要素６８を各々含んでいる、一対の刃部材６４とを具備する電線剥離装置１０
が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開昭６１−１４５５０６号公報（以下、「引用例２」という。）の、「図において、…１５は加熱体１２の周囲を覆う筒形の断熱体…である。」（第３頁右上欄第３〜１１行）、「…加熱によって被覆材のヤング率が低下し、光ファイバと被覆の密着度が低下するためと考えられる。」（第２頁左下欄第１７〜１９行）及び「この被覆除去器１１を用いて被覆除去を行うには、電熱線１４に通電して予め加熱体１２を所定の温度に加熱しておく。その状態で、加熱体１２の孔２４の中に被覆光ファイバ１の端部を挿入し、押しボタン２１・２２を押して刃１６・１７を被覆３に食い込ませる。…孔２４の中に挿入された部分は直ちに加熱されるから、所定時間経過後、刃１６・１７を食い込ませたまま全体を被覆光ファイバ１の末端の方へ移動させれば、除去すべき部分を容易に抜き取ることができる。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第６行）並びに第１、２図の記載から、上記引用例２には、
　刃１６・１７を被覆３に食い込ませて被覆光ファイバ１から被覆３を除去する装置において、被覆光ファイバ１の被覆３を除去すべき端部を、周囲を覆う筒形の断熱材１５の内側に配置された電熱線１４を有する加熱体１２の孔２４に差込み挿入し、差込み挿入された部分を被覆材のヤング率が低下する温度に加熱して、所定時間経過後、刃１６・１７を被覆３に食い込ませたまま装置全体を被覆光ファイバ１の末端の方へ移動させて、除去すべき被覆部分を容易に抜き取ること
が記載されていると認められる。
　同じく引用された実公昭４２−７８２０号公報（以下、「引用例３」という。）の、「次に前記握り部３を握り内側方向に押圧すれば刃支持具１、１´の内側に設けたマイクロスイッチ５は閉成し変圧器の一次巻線は導通される。従って…刃２、２´はジュール熱により加熱され凹部に挟持された電線の絶縁被覆は…押圧したまゝの状態で引き抜けば容易に剥離ができる。」（第１頁右欄第４０行〜第２頁左欄第７行）及び「又、常時刃を加熱する必要がなく焼き切る瞬時のみ…加熱するようにしたので消費電力が少なくて済み非常に経済的である…。」（第２頁左欄第１７行〜同頁右欄第１行）並びに第１、２図の記載から、上記引用例３には、
　加熱体２、２´に電流を流して加熱する装置において、電源と加熱体２、２´とを電気的に接続する接点を有するスイッチ５を設けることにより、加熱する必要がある時のみ加熱体２、２´に電流を流すようにすること
が記載されていると認められる。
ＩＩＩ．本願発明と引用例記載発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１記載発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
（イ）後者の「比較的小さい径の電線から絶縁を剥ぎとる装置」は、前者の「伝送キャリアからの保護材料の剥離装置」に相当し、
（ロ）後者の「一対の手持ちの細長い把手部材１２、１４」は、前者の「一対の細長い把持部材」に相当し、
（ハ）後者の「把手部材１２、１４の他端が閉じられた剥離位置に向かったり離れたり互いに可動であるように把手部材１２、１４の一端を旋回可能に装着するための端末ブロック２４」は、前者の「各把持部材の一端で各把持部材を回動可能に支承して、両把持部材の他端が相互に対して相対的に移動して閉じた剥離位置に向かったりその位置から離れたりすることを可能にする装着手段」に相当し、
（ニ）後者の「ブロック２４内にて把持部材１２、１４の中間に軸方向に伸びており、その中に絶縁７６を引剥ぐべき電線の導入部分を案内する関係にして受入れるガイド４２」は、前者の「両把持部材の枢着端の間で装着手段に配置され、保護材料が剥き取られる伝送キャリアの差込み部を剥離ステーションに案内する案内手段」に相当し、
（ホ）後者の「ブロック２４内に位置づけられ、把持部材１２、１４と係合可能になっており、皮剥ぎ操作の間に把持部材１２、１４が旋回運動をすると電線の絶縁７６内へ貫入し絶縁７６を分離する刃要素６８を各々含んでいる、一対の刃部材６４」は、前者の「装着手段に配置され、把持部材に係合可能で、剥き操作中に把持部材により移動して保護材料と係合し、保護材料内に食い込む刃手段」に相当し、
（ホ）後者の「電線剥離装置１０」は、前者の「被膜剥離装置」に相当していると認められる。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「伝送キャリアからの保護材料の剥離装置であり、一対の細長い把持部材と、各把持部材の一端で各把持部材を回動可能に支承して、両把持部材の他端が相互に対して相対的に移動して閉じた剥離位置に向かったりその位置から離れたりすることを可能にする装着手段と、両把持部材の枢着端の間で装着手段に配置され、保護材料が剥き取られる伝送キャリアの差込み部を剥離ステーション」に案内する案内手段と、装着手段に配置され、把持部材に係合可能で、剥き操作中に把持部材により移動して保護材料と係合し、保護材料内に食い込む刃手段とを具備する被膜剥離装置。」である点。
［相違点］
（１）前者が、両把持部材の間に配置され、伝送キャリアから剥き取られる保護材料の差込み部を内部に収容するハウジング手段を具備し、ハウジング手段は、保護材料の差込み部が十分に軟化する温度まで剥き取られる保護材料の差込み部を加熱して、その後の伝送キャリアの長手方向の引っ張り動作により伝送キャリアの差込み部から保護材料を剥き取る加熱手段を有し、加熱手段は、加熱室及びこの加熱室内に位置する加熱体を備えものであるのに対して、引用例１記載発明は、そのような加熱手段を有するハウジング手段を具備していない点。
（２）前者において、加熱手段は、把持部材に位置し加熱体に電気エネルギーを供給するバッテリー手段を備えるのに対して、後者には、そのような記載はない点。
（３）前者において、加熱手段は、把持部材に装着され、バッテリー手段と加熱体とを電気的に接続する接点手段を備えるのに対して、後者には、そのような記載はない点。
ＩＶ．当審の判断
　相違点（１）について。
　上記引用例２の「被覆光ファイバ１」、「被覆３」、「加熱体１２の周囲を覆う筒状の断熱材１５」、断熱材１５の内側に配置された「電熱線１４」は、本願発明の「伝送キャリア」、「保護材料」、「加熱室」、「加熱体」に相当し、更に、上記引用例２の「加熱体１２の周囲を覆う筒状の断熱材１５」と「電熱線１４を有する加熱体１２」とは、その作用からみて本願発明の「加熱手段」に相当し、上記引用例２の「加熱体１２の周囲を覆う筒状の断熱材１５」と「電熱線１４を有する加熱体１２」とは、加熱体１２の孔２４に被覆光ファイバ１の被覆３を除去すべき端部が差込み挿入されるのであるから、本願発明の「伝送キャリアから剥き取られる保護材料の差込み部を内部に収容するハウジング手段」にも相当しており、上記引用例２の「被覆材のヤング率が低下する温度に加熱」することは、除去すべき被覆部分を容易に抜き取るために加熱するのであるから、被覆材（保護材料）が十分に軟化する温度まで加熱することを示唆していると認められる。
　したがって、上記引用例２には、上記相違点（１）の構成が記載されており、上記引用例２記載事項を刃を保護材料に食い込ませて伝送キャリアから保護材料を除去する装置として共通する技術分野である上記引用例１記載発明に適用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）について。
　加熱装置において、商用電源が無くとも使用できるように、電源としてバッテリー手段を用いることが慣用手段（例えば実願昭５６−２１８７３号［実開昭５７−１３６５６９号］に係るマイクロフィルム参照。）であるから、上記引用例２記載事項を上記引用例１記載発明に適用する際に、加熱手段に、把持部材に位置し加熱体に電気エネルギーを供給するバッテリー手段を備えさせることは、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　相違点（３）について。
　上記引用例３に記載されているように、加熱装置において、必要な時のみ加熱体に電流を流すように、電源と加熱体とを電気的に接続する接点を有するスイッチを設けることが慣用手段であるから、上記引用例２記載事項を上記引用例１記載発明に適用する際に、上記慣用手段を用いて本願発明の構成とすることは、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明の効果は、上記引用例１〜３に記載の効果から容易に予測できるものと認められる。
Ｖ．むすび
　以上を総合して判断すると、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。