【事件の表示】
　特許第６４０４５０４号発明「電子チケットシステムおよびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０４５０４号の請求項１ないし３、５ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６４０４５０４号の請求項１〜６に係る特許についての出願は，平成２６年５月１２日（優先権主張　平成２５年５月２２日）に出願した特願２０１４−９８２４２号の一部を平成２７年４月２７日に新たな特許出願（特願２０１５−９０３３３号）とし，さらにその一部を平成３０年１月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成３０年９月２１日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年１０月１０日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，平成３１年４月９日に特許異議申立人株式会社コトにより特許異議の申立てがされたものである。
　　
２　本件発明
　特許第６４０４５０４号の請求項１〜６の特許に係る発明（以下，請求項１〜６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　情報を表示する表示手段，および前記表示手段に重ねて設けられ，同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し，電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末と，
　前記入力手段に対する同時接触が検出可能な複数の按部を有するスタンプと，
　前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置と
　を備え，
　前記ユーザ端末は，前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に，前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で，前記スタンプの按部により同時に接触されると，複数の接触位置を前記入力手段により検出し，検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会し，対応する旨の応答があった場合に，前記表示手段において前記電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行い，
　前記サーバ装置は，前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定して対応するか否かを前記ユーザ端末に応答し，
　前記電子チケットには複数の前記スタンプを識別するための情報が紐づけられることが許容されることを特徴とする電子チケットシステム。
　　【請求項２】
　前記サーバ装置は，前記ユーザ端末からの照会に対し対応する旨の応答をする際に，当該ユーザ端末のユーザにより当該電子チケットが利用されたことを記録することを特徴とする請求項１に記載の電子チケットシステム。
　　【請求項３】
　前記サーバ装置は，前記ユーザ端末に宛てて電子チケットを提供する情報提供部をさらに備えることを特徴とする，請求項１または２に記載の電子チケットシステム。
　　【請求項４】（省略）
　　【請求項５】
　コンピュータを請求項１から４の何れか１項に記載の電子チケットシステムにおけるサーバ装置として機能させることを特徴とするプログラム。
　　【請求項６】
　コンピュータを請求項１から４の何れか１項に記載の電子チケットシステムにおけるユーザ端末として機能させることを特徴とするプログラム。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人株式会社コトは，本件特許出願は，国内優先権主張の効果を認めることはできず，本件特許出願に係る発明の新規性及び進歩性は，特願２０１４−９８２４２号の出願日である平成２６年５月１２日を基準として判断されるべきものであると主張している。
　そして，以下の甲第１号証〜甲第８号証を証拠方法として提出し，取消理由１として甲第１号証を主たる証拠とし，また，甲第２〜７号証を従たる証拠として，請求項１〜３，５，６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１〜３，５，６に係る特許を取り消すべきものである旨，また，取消理由２として甲第５号証を主たる証拠とし，また，甲第１〜４，６，７号証を従たる証拠として，請求項１〜３，５，６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１〜３，５，６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証：国際公開第２０１３／１０５７８８号
甲第２号証：ワールドビジネスサテライト　トレンドたまご　「スマホに押すスタンプ」として放送，株式会社テレビ東京，２０１３年１２月４日放送，ウェブサイト　「BUSINESS ON DEMAND（URL:https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/trend_tamago/post_55682）」における放送内容の画像（【画像１】〜【画像８】）をプリントしたもの　
甲第３号証：特開２０１３−２３８９３７号公報
甲第４号証：特開２００７−６６２１２号公報
甲第５号証：米国特許出願公開第２０１３／０１９４２０２号明細書
甲第６号証：特開２０１２−１１８６３７号公報
甲第７号証：特開２０１４−２６３９５号公報
甲第８号証：異議決定（異議２０１６−７００３８５号）
　　
４　各甲号証の記載
（１）甲第１号証（国際公開第２０１３／１０５７８８号）
　甲第１号証（韓国語の公報であるため，対応する公表特許公報である特表２０１５−５０７２７０号の日本語を使用した。）には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「［３６］　図面を参照して説明するに先立って，
本発明の実施例で，「タッチスタンプ」はタッチスクリーンが採用された携帯端末機のタッチスクリーン上に事前に定められた一定のパターンのタッチ入力を加えるように構成された装置を意味する
［３７］　
このようなタッチスタンプがタッチスクリーンに加える事前に定められた一定のパターンを以下で「タッチパターン」と表現することにし，タッチパターンは上記タッチスタンプによって加えられるタッチ入力の時間パターン及び/またはタッチ入力の位置パターンを含む
イ　「［５０］　まず，上記タッチスタンプ２００内に電源が備えられない場合を説明すると，上記
タッチスタンプ２００は本体２０を含む
［５１］　また，
上記本体２０の一側には接触部２４が備えられる。上記接触部２４は伝導性物質で構成され，後述するタッチ端子２５と電荷の移動が可能な経路を形成する
［５２］　一方，
上記一端面２１の他端には平面からなる他端面２３が形成される。上記他端面２３は上記タッチスタンプ２００を利用して携帯端末機のタッチスクリーンにタッチ入力を加えるとき，使用者によってタッチスクリーンに密着する部分である
［５３］　
上記他端面２３には一つ以上のタッチ端子２５が上記他端面２３を貫いて外部に露出するように設置される。上記タッチ端子２５は上記他端面２３に平らにまたは外部に所定の高さで露出するように設置することができる。上記タッチ端子２５は上記タッチスタンプ２００に対して事前に決定されるタッチパターンがどんなパターンなのかによって一つだけ備える
［５４］　
それによって静電容量方式のタッチパネルなど接触式タッチパネルに上記タッチ端子２５が密着し，上記接触部２４に人の手が触れたら，電荷の移動経路が形成されながら電荷の移動が発生して携帯端末機でタッチパネルに対する上記タッチ端子２５らのタッチパターンを感知することができるようになる
ウ　「［６７］　さらに，図１０に図示されたように本発明の実施例によるタッチスタンプ１００は複数のタッチ突起１５やタッチ端子２５を備えるが，このような複数のタッチ突起１５や
タッチ端子２５は一定のパターンによって配列され，タッチスクリーンに同時にタッチ入力を加えるように構成することもできる
［６８］　このようなタッチスタンプ１００を利用すると携帯端末機タッチスクリーン上に定められたパターンによるタッチ入力を加えることで多様な認証を行うことができるが，例えば単に携帯端末機のロックを解除する機能を行うこともでき，
オフライン上で発給されるクーポンやスタンプカードなどを携帯端末機によりオンラインで実現するにあたって，クーポンまたはスタンプカード発給主体を認証する方法として上記タッチスタンプ１００を使用することができる
［６９］　このようなタッチスタンプ１００を利用した認証方法に対する一つの実施例を図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は本発明の実施例によるタッチスタンプを利用した認証システムの構成を図示したネットワーク構成図であり，また，図１２は本発明の実施例によるタッチスタンプを利用した認証方法を段階的に図示した流れ図である。
［７０］　図１１に図示されたように，
本発明の実施例による認証システムには複数の携帯端末機２０００と，これらとネットワークＮを通じて通信する認証サーバ１０００が含まれる。上記携帯端末機２０００はタッチスクリーンを具備した移動通信端末機になり得る
［７１］　また，
上記認証サーバ１０００はそれぞれのタッチスタンプ１００，２００のタッチパターン情報と，それぞれのタッチスタンプ１００，２００に対応する提携会社の加盟店情報を保存するデータベース１１００を備える。ここでタッチパターン情報は提携会社または加盟店ごとに互い異なって定められた固有のパターン情報を含むことができる
［７２］　それによって
上記認証サーバ１０００は，上記携帯端末機２０００で上記タッチスタンプ１００，２００による一定のタッチパターンが認識されると，このように認識されたタッチパターン情報を上記携帯端末機２０００から受信する。また，受信されたタッチパターン情報を上記データベース１１００に保存された複数のタッチパターン情報と比較して，一致するタッチパターン情報を検索する。また，一致するタッチパターン情報があれば，それに対応する提携会社の加盟店情報を確認して上記携帯端末機２０００に対するタッチパターン入力が当該加盟店でおこなわれたものであることを認証して上記携帯端末機２０００に当該加盟店情報及び認証成功信号を送る
［７３］　
それによって上記携帯端末機２０００では上記認証サーバ１０００から受信された加盟店情報及び認証成功信号に対応して事前に設定された動作を行う
［７４］　このような認証システムによる認証過程の一実施例として，オンラインスタンプカードサービスを提供する方法を，図１２を参照して説明すると，まず上記携帯端末機２０００でスタンプカードアプリが実行される段階（Ｓ１００）が行われる。
［７５］　上記スタンプカードアプリは上記認証サーバ１０００と連動する端末機用アプリケーションであって，
例えば事前に設定された加盟店に対して事前に設定されたタッチパターンを事前に設定された回数だけ入力を受けると商品やサービスと交換可能なクーポンを支給する方式のアプリケーションになることができる
［７６］　また，上記スタンプカードアプリが実行されると，上記携帯端末機２０００に上記認証サーバ１０００の運営主体と事前に契約された複数の加盟店のリストの提供される段階が行われる。例えば，コーヒー専門店や食堂などのリストを提供することができる。それによって上記携帯端末機２０００は上記リストにおいて一つの加盟店を使用者から選択を受ける（Ｓ１１０）。
［７７］　また，
上記携帯端末機２０００は選択された加盟店に対応するスタンプカード画面を表示する。
［７８］　また，上記タッチスタンプ１００，２００を利用したタッチ入力を受けるために上記携帯端末機２０００のタッチスクリーンにスタンプ領域が表示される段階（Ｓ１２０）が行われる。このとき上記スタンプ領域はスタンプカードの区分された複数の領域の中でスタンプを受けない領域になることもでき，別個の領域になることもできる。
［７９］　それによって上記
タッチスクリーンに表示されたスタンプ領域には上記タッチスタンプ１００，２００からのタッチ入力を加えることができる。また，上記携帯端末機２０００が上記スタンプ領域内にタッチ入力を感知（Ｓ１３０）すると，感知されたタッチ入力のタッチパターンを上記Ｓ１１０段階で選択を受けた加盟店に対応して事前に保存されたタッチパターンと比較して事前に保存されたタッチパターンと同一のパターンであるかどうかを判断する（Ｓ１４０）。
または上記携帯端末機２０００が入力されたタッチパターンの情報を上記認証サーバ１０００に送り，それによって上記認証サーバ１０００が送信されたタッチパターンの情報を上記データベース１１００に保存されたタッチパターンと比べて認証を行うこともできる
［８０］　また，同一のパターンに該当するのであれば，上記スタンプカードに一つのスタンプをさらに追加してタッチスクリーンに表示する（Ｓ１５０）。それによって追加されたスタンプの数が事前に設定された数に到達したかどうかを判断し（Ｓ１６０），事前に定められた数だけ累積したものと確認された上記認証サーバ１０００がこれを確認して上記携帯端末機２０００で電子クーポンを発給する段階（Ｓ１７０）が行われる。
［８１］　すなわち，
加盟店ではそれぞれ固有のタッチパターンを有するタッチスタンプ１００，２００を備え，使用者らは自分の携帯端末機２０００のタッチスクリーンを通じて上記タッチスタンプ１００，２００からタッチ入力を受けて，事前に保存された各加盟店に対するタッチパターンに対応するかどうかによって実際に加盟店からタッチ入力を受けたかどうかを認証するようになる
エ　以上のア〜ウの記載から，甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「本体２０と，該本体２０の一側に備えられ伝導性物質で構成された接触部２４と，一定のパターンによって配列されたタッチ端子２５から構成され，上記接触部２４は上記タッチ端子２５と電荷の移動が可能な経路を形成するものであり，静電容量方式のタッチパネルなど接触式タッチパネルに上記タッチ端子２５が密着し，上記接触部２４に人の手が触れたら，電荷の移動経路が形成されながら電荷の移動が発生して携帯端末機でタッチパネルに対する上記タッチ端子２５らのタッチパターンを感知することができるようになるタッチスタンプ２００と（［３６］，［３７］，［５０］−［５４］，［６７］），
　タッチスクリーンを具備した複数の携帯端末機２０００と（［７０］），
  上記複数の携帯端末機２０００とネットワークＮを通じて通信する認証サーバ１０００と（［７０］），
から構成される認証システムであって（［７０］），
　上記認証サーバ１０００はそれぞれのタッチスタンプ１００，２００のタッチパターン情報と，それぞれのタッチスタンプ１００，２００に対応する提携会社の加盟店情報を保存するデータベース１１００を備え，ここでタッチパターン情報は提携会社または加盟店ごとに互い異なって定められた固有のパターン情報を含むことができ（［７１］），それによって上記認証サーバ１０００は，上記携帯端末機２０００で上記タッチスタンプ１００，２００による一定のタッチパターンが認識されると，このように認識されたタッチパターン情報を上記携帯端末機２０００から受信し，受信されたタッチパターン情報を上記データベース１１００に保存された複数のタッチパターン情報と比較して，一致するタッチパターン情報を検索し，一致するタッチパターン情報があれば，それに対応する提携会社の加盟店情報を確認して上記携帯端末機２０００に対するタッチパターン入力が当該加盟店でおこなわれたものであることを認証して上記携帯端末機２０００に当該加盟店情報及び認証成功信号を送るものであり（［７２］），
　それによって上記携帯端末機２０００では上記認証サーバ１０００から受信された加盟店情報及び認証成功信号に対応して事前に設定された動作を行うものであり（［７３］），
　このようなタッチスタンプ１００を利用すると，オフライン上で発給されるクーポンやスタンプカードなどを携帯端末機によりオンラインで実現するにあたって，クーポンまたはスタンプカード発給主体を認証する方法として上記タッチスタンプ１００を使用することができるものであり（［６８］），
　上記携帯端末機２０００は選択された加盟店に対応するスタンプカード画面を表示し，タッチスクリーンに表示されたスタンプ領域には上記タッチスタンプ１００，２００からのタッチ入力を加えることができ，上記携帯端末機２０００が上記スタンプ領域内にタッチ入力を感知すると，入力されたタッチパターンの情報を上記認証サーバ１０００に送り，それによって上記認証サーバ１０００が送信されたタッチパターンの情報を上記データベース１１００に保存されたタッチパターンと比べて認証を行うものであり（［７７］，「７９］），
　加盟店ではそれぞれ固有のタッチパターンを有するタッチスタンプ１００，２００を備え，使用者らは自分の携帯端末機２０００のタッチスクリーンを通じて上記タッチスタンプ１００，２００からタッチ入力を受けて，事前に保存された各加盟店に対するタッチパターンに対応するかどうかによって実際に加盟店からタッチ入力を受けたかどうかを認証する（［８１］），
　認証システム。」
（２）甲第２号証（ワールドビジネスサテライト　トレンドたまご　「スマホに押すスタンプ」として放送，株式会社テレビ東京，２０１３年１２月４日放送，ウェブサイト　「BUSINESS ON DEMAND（URL:https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/trend_tamago/post_55682）」における放送内容の画像（【画像１】〜【画像８】）をプリントしたもの）
　甲第２号証によると，以下の点が示されているものと認められる。
ア　ウェブサイト　「BUSINESS ON DEMAND（URL:https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/trend_tamago/post_55682）」のトップページ
「WBS　【トレたま】スマホに押すスタンプ
２０１３／１２／０４（水）２３：００
【商品名】
電子スタンプ
【商品の特徴】
スマートフォン上に配布される電子クーポンにスタンプを押すと使用済みが記録されるシステム。判の部分についた２５個のドットでいつどこのレジでクーポンを使ったかが記録され，次にどんなクーポンを送ればまた店に来てくれるかをリサーチできます。」
イ　【画像４】
　スマートフォンのタッチパネルディスプレイにクーポンが表示されており，スタンプの判の部分にドットが取り付けられている画像。
ウ　【画像５】
　スマートフォンのタッチパネルにスタンプの判の部分（ドット）が接触されている画像。
エ　【画像６】
　スタンプの判が押された後に，ご利用済みが表示されている画像。
オ　以上のア〜エから，甲第２号証には以下の事項が記載されていると認められる。
　「スマートフォン上に配布される電子クーポンにスタンプを押すと使用済みが記録されるシステムであって，上記電子クーポンにスタンプの判が押された後にご利用済みが表示され，判の部分についた２５個のドットでいつどこのレジでクーポンを使ったかが記録され，次にどんなクーポンを送ればまた店に来てくれるかをリサーチできるシステム。」
（３）甲第３号証（特開２０１３−２３８９３７号公報）
　甲第３号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００４１】
　
管理サーバ１は
電子クーポンデータベース１１からダウンロード要求のあった電子クーポンを読み出し，読み出した電子クーポンを，サーバ用通信部１２を介して，ダウンロード要求がなされたユーザ端末２に対し配信する
イ　「【００５０】
　
ユーザ端末２の制御部２４は，切離画像Ｂを表示する領域においてスライド入力が検出され，かつユーザ端末２の位置が電子クーポンの利用可能位置に含まれると判断した場合に，タッチパネルディスプレイ２３におけるディスプレイ部２３ａを制御し，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す表示を行う。
本体画像から切り離され静止した状態の切離画像（例えば図６（ｃ）に示されるもの）
　また，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離すアニメーションは複数のパターンで記憶部２２に記憶されていてもよい。例えば，制御部２４は，スライド入力が行われた第１の方向を検出した場合には，その第１の方向に応じた第１のアニメーションを再生し，スライド入力が行われた第２の方向を検出した場合には，その第２の方向に応じた第２のアニメーションを再生する処理を行なっても良い。
　【００５１】
　続いて，ユーザ端末２の制御部２４は，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す表示が行われた後に，電子クーポンの使用済データを生成する（ステップＳ１１）この使用済データには，例えば，電子クーポンが利用された旨の情報や，利用された電子クーポンの識別番号（識別Ｎｏ），電子クーポンの利用日時，利用場所，電子クーポンを利用したユーザのユーザ情報が含まれる。生成された使用済データは，端末用通信部２１を介して，管理サーバ１へと送信される（ステップＳ１１）。」
ウ　「【００５５】
　他方，
管理サーバ１は，ステップＳ１１においてユーザ端末２から送信された使用済データを，サーバ用通信部１２を介して受信する（ステップＳ１５）。管理サーバ１は，受信した使用済データに基づいて，利用履歴データベース１３を更新する（ステップＳ１６）
電子クーポンシステム
エ　【図６】（ｃ）から，電子クーポンが切り離された際に，「クーポンを使用しました。」と表示される点が記載されている。
オ　以上ア〜エの記載から，甲第３号証には以下の事項が記載されていると認められる。
　「管理サーバ１は，ユーザ端末２から所望の電子クーポンのダウンロード要求を受信すると，電子クーポンデータベース１１からダウンロード要求のあった電子クーポンを読み出し，読み出した電子クーポンを，サーバ用通信部１２を介して，ダウンロード要求がなされたユーザ端末２に対し配信し，
　ユーザ端末２の制御部２４は，切離画像Ｂを表示する領域においてスライド入力が検出され，かつユーザ端末２の位置が電子クーポンの利用可能位置に含まれると判断した場合に，タッチパネルディスプレイ２３におけるディスプレイ部２３ａを制御し，本体画像Ａから切離画像Ｂを切り離す表示を行い，切り離された際に，「クーポンを使用しました。」と表示し，
　管理サーバ１は，ユーザ端末２から送信された使用済データを，サーバ用通信部１２を介して受信すると，受信した使用済データに基づいて，利用履歴データベース１３を更新する，電子クーポンシステム。」
（４）甲第４号証（特開２００７−６６２１２号公報）
　甲第４号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００２３】
　メモリ１２０には，電子文書・個人情報記憶部１２１，印影データ保管部１２２，押印データ保管部１２３，及びプログラム記憶部１２４が設けられている。
電子文書・個人情報記憶部１２１は，押印が未受領である電子文書と，この電子文書に押印すべき人物の個人情報（住所，氏名など）とを関連付けて記憶するもので，電子文書と個人情報を複数組記憶し得るものとする
イ　「【００５４】
　あるいは，
電子文書・個人情報記憶部１２１に，電子文書と，これに押印すべき人物の個人情報と共に，押印すべき印鑑の固有のＩＤデータを関連付けて記憶するようにしてもよい。
ウ　以上のア及びイの記載から，甲第４号証には以下の事項が記載されていると認められる。
　「電子文書・個人情報記憶部１２１は，押印が未受領である電子文書と，この電子文書に押印すべき人物の個人情報（住所，氏名など）とを関連付けて記憶するもので，電子文書と個人情報を複数組記憶し得るものとすることができ，また，電子文書・個人情報記憶部１２１に，電子文書と，これに押印すべき人物の個人情報と共に，押印すべき印鑑の固有のＩＤデータを関連付けて記憶するようにしてもよいこと。」
（５）甲第５号証（米国特許出願公開第２０１３／０１９４２０２号明細書）
　甲第５号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「[0005]　
In a first embodiment, the hardware tool (referred to herein as the Smart Stamp tool) is composed of a mass of conductive material with a certain number (typically up to five for cooperating with iPhones, up to eleven for iPads) of contact pads that are proud of a flat surface. These points are positioned on the surface in a specific configuration that is unique to each exemplar of the device
（訳）「[0005]　
第１の実施形態において，ハードウェアツール（以下「スマートスタンプツール」という。）は，その大部分が導電性材料から構成されており，平面を有する幾つかの（通常，iPhone（登録商標）用では５つまでの，iPad（登録商標）用では１１つまでの）接触パッドを備えている。これらの接触パッドは，それぞれの原型について特有の立体配置をされた状態で，前記スマートスタンプツールの表面上に配置されている
イ　「[0007]　
When the Smart Stamp tool is placed on the multi-touch-sensitive screen of an intelligent device such as a smartphone or tablet computer, the protruding contact pads make contact with the screen and their locations are detected by the device's capacitive sensors. An application program (app) running on the device (or on a remote server) mathematically compares the detected locations of the Smart Stamp tool's contact pads to a reference file containing parametric data for versions of the Smart Stamp tool that are authorized with respect to the specific device
[0008]　
More specifically, as presently implemented, software provided according to the invention includes an app residing locally on the user's smart device to observe the location of any five points of capacitive contact on the device's multi-touch-sensitive screen (the observed points). The software computes data that is parametric of the location and orientation of the five contact points. This parametric data is then submitted via internet communication protocols to a second software program residing on a remote server (the server software). The server software mathematically compares the parametric data calculated by the app to data similarly parametric of a set of known authorized point configurations for that app; that is, the server software determines whether the configuration of the detected contact points corresponds to a set of stored contact point locations. The server software returns data to the app indicating whether the observed points satisfied any and all criteria established in comparison with the known authorized points. In this configuration, the server software is capable of serving an authenticating role for a large number of unique apps, each of which would have their own set of one or more unique authorized point configurations.
[0009]　
It would also be possible to have both the steps of calculating the observed point parametric data and comparison thereof with authorized point configurations occur locally on the user's smart device in a single app, that is, without involvement of a separate server
（訳）「[0007]　
前記スマートスタンプツールが，スマートフォンやタブレットコンピュータのようなインテリジェントデバイスの，マルチタッチの検出が可能な画面上に配置されると，前記表面から突出した前記接触パッドの各々が前記画面と接触し，前記インテリジェントデバイスが有する静電容量センサによって，前記画面上における前記接触パッド各々の位置が検出される。前記インテリジェントデバイス（または，リモートサーバ）で実行中のアプリケーションプログラム（以下「アプリ」という。）は，前記スマートスタンプツールの接触パッド各々の検出位置を，認可されている特定のスマートスタンプツールの型（バージョン）に関する参照ファイル内のパラメータデータと比較する
[0008]　
より具体的には，現在実施されているものとして，本発明に関連するソフトウェアは，ユーザのスマートデバイスに組み込まれた，マルチタッチの検出が可能な当該スマートデバイスの画面に容量性接触される任意の５点の当該画面上における位置（以下「監視ポイント」という。）を監視するためのアプリを含む。当該ソフトウェアは，５つの接触ポイントの位置および当該接触ポイント各々の方向性に関するパラメータデータを計算する。算出されたパラメータデータは，その後，インターネット通信回線を経由して，リモートサーバで実行されている第２のソフトウェアプログラム（以下「サーバソフトウェア」という。）に送信される。当該サーバソフトウェアは，前記アプリによって算出されたパラメータデータを，当該アプリに対する既知の認可ポイントについての一連の配置に関する同様のパラメータデータと比較する。すなわち，サーバソフトウェアは，検出された接触ポイントの配置が，格納されている一連の接触ポイントの位置に対応しているか否かを判断する。サーバソフトウェアは，前記監視ポイントが，既知の認可ポイントとの比較において，ありとあらゆる既定基準を満たしているか否かを示すデータを前記アプリに返信する。かかる構成において，サーバソフトウェアは，それぞれが認可ポイントについて固有の配置を一又は複数有する多数の固有アプリを認証するための認証手段として機能し得る
[0009]　
また，独立したサーバを別途用いることなく，監視ポイントのパラメータデータを算出するステップ及び当該パラメータデータと認可ポイントの配置とを比較するステップを，ユーザのスマートデバイスにおいて単一のアプリで実行させることも可能である
ウ　「[0011]　The art is generally aware of so-called loyalty cards. In a coffee shop example, a customer may be given a card upon a first purchase, and the card punched, using a tool for punching a uniquely-shaped hole, by the cashier when subsequent transactions are consummated. When, for example, the number of total transactions reaches a given number, as indicated by the number of punches having been removed from the card, the customer may be given the next comparable purchase free. The card, being issued and punched by the coffee shop, thus serves to record the number of transactions, the unique shape of the shop's punch authenticates that each punch in the card was executed by an authorized representative of the shop, and possession of the card by the user authenticates the individual user to the coffee shop.
[0012]　In order to replace the loyalty card with the user's smart device, the smart phone or other intelligent device is used in lieu of the card to store information recording the number of prior transactions, comparable to the punches removed, while the Smart Stamp tool is used in lieu of the uniquely-shaped punch to authenticate each transaction in a reliable and secure manner.
[0013]　
More specifically, the Smart Stamp tool can be employed in cooperation with an intelligent device to authenticate punches in a coffee shop loyalty app. The coffee shop will keep a unique Smart Stamp at the point of sale. (A chain of coffee shops would have different Smart Stamps at each location, and the app would be capable of recognizing each and tracking their usage. The app could then transmit this information to the proprietor of the app, for transmission to the management of the chain or other interested parties.)
（訳）「[0011]　いわゆるポイントカードに関する技術が一般的に知られている。例えば，コーヒーショップでは，初回購入時に顧客に対してカードが発行され，次回からの購入時には，レジ係によって，独自形状をした穴を空けるための道具（パンチ）を用いて当該カードに穴が空けられる。例えば，カードに空いた穴の数によって示される総購入回数が一定数に達すると，顧客には，次回の購入が無料となる特典が与えられる。コーヒーショップによって発行され穴が空けられた前記カードは，このように，購入回数を記録するのに役立つ。また，穴がショップ独自の形状であることは，カードに開いたそれぞれの穴がショップの正当権限者によって開けられたものであることを証明すると共に，カードをユーザが所有していることは，コーヒーショップに対して，ユーザ自身が個々の利用者（会員）であることを証明する。
[0012]　ポイントカードの代わりにユーザのスマートデバイスを用いるために，スマートフォンまたは他のインテリジェントデバイスが，穴を開けるのと同様，過去の購入回数を記録するための情報を格納するために，当該ポイントカードの代わりに使用されると共に，前記スマートスタンプツールが，それぞれの取引（購入）を確実かつ安全な方法で証明するために，独自形状をしたパンチの代わりに使用される。
[0013]　
より具体的には，スマートスタンプツールは，インテリジェントデバイスと協働してコーヒーショップのポイントアプリにおける“パンチ”を証明するために用いられる。コーヒーショップは，店頭で，ショップ独自のスマートスタンプの管理を行う。（コーヒーショップチェーンの場合，それぞれの店舗が異なる型のスマートスタンプを所有しており，アプリは，それぞれのスマートスタンプを識別すると共に，当該スマートスタンプ各々の使用をトラッキングすることが可能となっている。アプリが，その後，この情報を，チェーン店の経営者他の関係者に送信することを目的として，アプリの管理者に送信するようにしても構わない
エ　「[0017]　
For example, the user's smart phone could be used to replace a ticket for a concert, and the Smart Stamp tool to replace the ticket taker. The user would buy his or her ticket through a smartphone app designed to interact with the Smart Stamp. The user could then simply contact the device screen at the entrance to the concert venue with a Smart Stamp tool. The successful authentication would then cause the app to generate an OK screen which could be shown to an entry guard, or a barcode or the like, which could be scanned by an automated door operator to allow passage.
（訳）「[0017]　
例えば，ユーザのスマートフォンはコンサートのチケットに置き換えて使用することができ，スマートスタンプツールは当該チケットのもぎり係が用いる道具に置き換えて使用することができる。ユーザは，前記スマートスタンプと相互作用するように設計されたスマートフォンアプリを通じて，自身のチケットを購入することになる。当該ユーザは，その後コンサート会場の入場口において，自身のスマートフォンの画面に前記スマートスタンプを無造作に接触させる。認証が成功すると，入場警備員に提示される「ＯＫ」画面，あるいは，通行を許可するためドア自動開閉装置によってスキャンされるバーコードその他のコードを前記アプリに生成させるようにする
オ　以上のア〜エの記載から，甲第５号証には以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　「導電性材料から構成され特有の立体配置をされた幾つかの接触パッドを備えたスマートスタンプツールと（[0005]），
　前記スマートスタンプツールが，スマートフォンやタブレットコンピュータのようなインテリジェントデバイスの，マルチタッチの検出が可能な画面上に配置されると，前記表面から突出した前記接触パッドの各々が前記画面と接触し，前記インテリジェントデバイスが有する静電容量センサによって，前記画面上における前記接触パッド各々の位置が検出されるものであり，より具体的には，ユーザのスマートデバイスに組み込まれた，マルチタッチの検出が可能な当該スマートデバイスの画面に容量性接触される任意の５点の当該画面上における位置（以下「監視ポイント」という。）を監視するためのアプリを含み，当該ソフトウェアは，５つの接触ポイントの位置および当該接触ポイント各々の方向性に関するパラメータデータを計算し，算出されたパラメータデータは，その後，インターネット通信回線を経由して，リモートサーバで実行されている第２のソフトウェアプログラム（以下「サーバソフトウェア」という。）に送信され，前記アプリによって算出されたパラメータデータを，当該アプリに対する既知の認可ポイントについての一連の配置に関する同様のパラメータデータと比較し，検出された接触ポイントの配置が，格納されている一連の接触ポイントの位置に対応しているか否かを判断し，前記監視ポイントが，既知の認可ポイントとの比較において，ありとあらゆる既定基準を満たしているか否かを示すデータを前記アプリに返信するものであり，サーバソフトウェアは，それぞれが認可ポイントについて固有の配置を一又は複数有する多数の固有アプリを認証するための認証手段として機能し得るものであり（[0007]，[0008]），
　また，独立したサーバを別途用いることなく，監視ポイントのパラメータデータを算出するステップ及び当該パラメータデータと認可ポイントの配置とを比較するステップを，ユーザのスマートデバイスにおいて単一のアプリで実行させることも可能であり（[0009]），
　スマートスタンプツールは，インテリジェントデバイスと協働してコーヒーショップのポイントアプリにおける“パンチ”を証明するために用いられ，コーヒーショップチェーンの場合，それぞれの店舗が異なる型のスマートスタンプを所有しており，アプリは，それぞれのスマートスタンプを識別すると共に，当該スマートスタンプ各々の使用をトラッキングすることが可能となっており，アプリが，その後，この情報を，チェーン店の経営者他の関係者に送信することを目的として，アプリの管理者に送信するようにしても構わないものであり（[0013]），
　また，ユーザのスマートフォンはコンサートのチケットに置き換えて使用することができ，スマートスタンプツールは当該チケットのもぎり係が用いる道具に置き換えて使用することができ，ユーザは，前記スマートスタンプと相互作用するように設計されたスマートフォンアプリを通じて，自身のチケットを購入し，その後コンサート会場の入場口において，自身のスマートフォンの画面に前記スマートスタンプを無造作に接触させ，認証が成功すると，入場警備員に提示される「ＯＫ」画面を前記アプリに生成させる（[0017]），
　システム。」
（６）甲第６号証（特開２０１２−１１８６３７号公報）
　甲第６号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【００２９】
　
認証システム１は，タブレット型コンピュータ３と，電子印鑑５とを備えている。電子印鑑５は，タブレット型コンピュータ３に対して，静電容量の変化からなる識別情報を入力可能な認証器である
　【００３０】
　（２）タブレット型コンピュータ
　タブレット型コンピュータ３は，主に，タッチパネル７と，ディスプレイ９と，制御部１１とを有している。タッチパネル７は，静電容量方式のタッチパネルである。ディスプレイ９は，例えば，液晶ディスプレイである。
　【００３１】
　
制御部１１は，タッチパネル７に信号が入力されると，それに基づいて情報処理を行い，さらにディスプレイ９に各種表示を行わせる。制御部１１は，ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等からなりプログラムを実行するコンピュータであり，認証部１３，表示制御部１５，入力データ記憶部１７，認証データ記憶部１９，タイマー部２１，及び表示データ記憶部２３を有している。入力データ記憶部１７には，電子印鑑５から入力された識別情報が保存される。認証データ記憶部１９には，認証部１３が認証を行う認証データが予め保存されている。認証データとは，識別情報に対応するデータである。
イ　「【００５５】
　なお，認証制御動作時には，
タブレット型コンピュータ３のディスプレイ９には，例えば，図１１に示すように，承認を求める書類情報と，電子印鑑を押し当てる部分である第１印鑑押当部分７ａ，第２印鑑押当部分７ｂ，第３印鑑押当部分７ｃが表示されている
　【００５６】
　
操作者が電子印鑑５をタブレット型コンピュータ３のタッチパネル７に押し付けると
　【００５７】
　
タッチダウン又はタッチアップが入力され
　【００５８】
　認証部１３は，タイマー部２１からの情報に基づいて，
タッチダウン又はタッチアップの時間間隔を入力データ記憶部１７に記憶する
　【００５９】
　以上のステップは，４００ｍｓ以上のタッチアップを検出するまで繰り返される。そして，次に，
認証部１３は，入力データ記憶部１７に保存された入力データに一致する認証データが認証データ記憶部１９に存在するか否か，さらには入力データが電子印鑑５の押し当てられた箇所に正しく対応したものであるか否かを調べる。この照合作業により，用いられた電子印鑑５が正しいものか否かが判定される。用いられた電子印鑑５が正しい場合には，表示制御部１５が，用いられた電子印鑑５に対応する印鑑画像を表示データ記憶部２３から取り出し，それをディスプレイ９に表示させる
ウ　「【００８２】
　ステップＳ１７では，
認証部１３は，入力データ記憶部１７に保存された識別情報に対応する認証データが認証データ記憶部１９に保存されているか否か，さらには当該入力データが電子印鑑５の押し当てられた箇所に正しく対応したものであるか否かを調べる。
　【００８３】
　ステップＳ１８では，
認証部１３からの指示に基づいて，表示制御部１５は，対応する印鑑の印鑑画像データを表示データ記憶部２３から取り出して，ディスプレイ９に表示する
　【００８４】
　このように，タブレット型コンピュータ３は，電子印鑑５からの識別情報を認証した後に，電子印鑑５を特定する情報を表示する。つまり，例えば，判子を紙に押したときに印鑑画像が映るように，電子印鑑５を特定する情報がタブレット型コンピュータ３の表面に表示される。これにより，操作者は，自分の電子印鑑５による認証が正しく行われた場合に，タブレット型コンピュータ３の動作に基づいてそのことを知ることができる。なお，認証部１３は，印鑑画像を付加して文書ファイルを保存する。」
エ　「【０１０４】
　（ｃ）前記実施形態では
認証システムは電子的に記録された書類の承認作業である印鑑押捺に用いられたが，他の認証作業，例えば，装置の利用，書類の閲覧，施設への入場の権限があることを認証する作業に用いられてもよい
オ　以上のア〜エの記載から，甲第６号証には以下の事項が記載されていると認められる。
　「タブレット型コンピュータ３と，電子印鑑５とを備える認証システム１であって，
　電子印鑑５は，タブレット型コンピュータ３に対して，静電容量の変化からなる識別情報を入力可能な認証器であり，
　タブレット型コンピュータ３の制御部１１は，認証部１３，表示制御部１５，入力データ記憶部１７，認証データ記憶部１９，タイマー部２１，及び表示データ記憶部２３を有し，入力データ記憶部１７には，電子印鑑５から入力された識別情報が保存され，認証データ記憶部１９には，認証部１３が認証を行う認証データが予め保存され，認証データとは，識別情報に対応するデータであり，
　タブレット型コンピュータ３のディスプレイ９には，例えば，承認を求める書類情報と，電子印鑑を押し当てる部分である第１印鑑押当部分７ａ，第２印鑑押当部分７ｂ，第３印鑑押当部分７ｃが表示され，
　操作者が電子印鑑５をタブレット型コンピュータ３のタッチパネル７に押し付けると，タッチパネル７にはタッチダウン又はタッチアップが入力され，タッチダウン又はタッチアップの時間間隔を入力データ記憶部１７に記憶し，
　認証部１３は，入力データ記憶部１７に保存された入力データに一致する認証データが認証データ記憶部１９に存在するか否か，さらには入力データが電子印鑑５の押し当てられた箇所に正しく対応したものであるか否かを調べ，この照合作業により，用いられた電子印鑑５が正しいものか否かが判定され，用いられた電子印鑑５が正しい場合には，表示制御部１５が，用いられた電子印鑑５に対応する印鑑画像を表示データ記憶部２３から取り出し，それをディスプレイ９に表示させるものであり，
　当該認証システムは電子的に記録された書類の承認作業である印鑑押捺に用いられたが，他の認証作業，例えば，装置の利用，書類の閲覧，施設への入場の権限があることを認証する作業に用いられてもよい，認証システム。」
（７）甲第７号証（特開２０１４−２６３９５号公報）
　甲第７号証には以下の記載がある。なお下線は当審において付加したものである。
ア　「【０００９】
　図１は，本実施形態の
電子クーポン管理システム
　【００１０】
　なお，図２は，本発明で用いる電子クーポンを言語ファイルを用いて表す一例を示す図である。この図が示すように，
電子クーポンは，入稿元の商業施設の商業施設ＩＤやクーポンの内容として表示する情報，ロック状態を解除するための解除キー，クーポンを利用する際に用いるクーポンキー，利用可能期間を示す情報，ロック解除先となる商業施設の商業施設ＩＤなどの情報から構成されている。
　【００１１】
　続いて，図３は，図２で例示した電子クーポンの利用時の流れの一例を示すフローチャートである。この図に示すように，ステップＳ０３０１では，消費者は，スマホや携帯電話などの外部端末装置を用いてロック状態の電子クーポンのデータをクーポンサーバ装置からダウンロードする。次にステップＳ０３０２では，消費者の外部端末装置がロック解除先となる商業施設の商業施設ＩＤの出力要求が当該ロック解除先とされている商業施設が用いる端末装置からあるかどうかを判断する。
　要求があるとの判断であればステップＳ０３０３に移行し，要求が無いとの判断である場合はステップＳ０３０２の処理に戻る。
次に，ステップＳ０３０３では，消費者の外部端末装置が電子クーポンファイルに含まれるロック解除先となる商業施設ＩＤのデータを要求元へ出力する
　
ステップＳ０３０４では，ロック解除先となる商業施設の端末装置にて，消費者の端末装置から出力されてくる商業施設ＩＤと予め設定された施設ＩＤとが合致するかどうかの判断を行いその結果を消費者の端末装置に返信する。返信内容が当該ＩＤが合致するとの判断であれば，ステップＳ０３０５に移行する。ＩＤが合致しないとの判断であれば，ステップＳ０３０２の処理に戻る。
　次にステップ０３０７では，電子クーポンファイルに当該電子クーポンを利用可能な状態とするために用いるクーポンキーを書き込む。消費者の端末装置にて行われるこの処理がいわゆる「ロック解除」と位置づけられる。
　次にステップＳ０３０８では，消費者の端末装置にてクーポン利用先となる商業施設の商業施設ＩＤの出力要求が当該クーポン利用先とされている商業施設が用いる端末装置からあるかどうかを判断する。
　要求があるとの判断であればステップＳ０３０９に移行し，要求が無いとの判断である場合はステップＳ０３０８の処理に戻る。ステップＳ０３０９では，消費者の端末装置が電子クーポンのファイルに含まれる利用施設ＩＤのデータを要求元へ出力する。そしてステップＳ０３１０では，商業施設の端末装置にて，消費者の端末装置から出力されてくる商業施設ＩＤと予め設定された施設ＩＤが合致するかどうかの判断を行う。ここでの判断が当該ＩＤが合致するとの判断であれば，ステップＳ０３１１に移行する。ＩＤが合致しないとの判断であれば，ステップＳ０３０８の処理に戻る。ステップＳ０３１１では，商業施設の端末装置より利用期間データの要求を消費者の端末装置が受け，これに対しステップＳ０３１２では消費者の端末装置が電子クーポンファイルに含まれる利用期間データを当該商業施設の端末装置に出力する。そしてステップＳ０３１３では，商業施設の端末装置が前記出力を受けた利用期間データが示す利用期間内に現日時が含まれるかどうかを判断し，利用期間内であればステップＳ０３１４に移行する。利用期間外であれば，利用期間が到来していない場合はステップＳ０３０８の処理に戻り，利用期間が経過している場合は処理を終了する。
　そして，ステップＳ０３１４では，商業施設の端末装置からのクーポンデータの要求を消費者の端末装置が受け，これに対しステップＳ０３１５では消費者の端末装置がクーポンデータを前記商業施設の端末装置に出力する。そこでステップＳ０３１６では，出力を受けたクーポンデータが本来利用可能なデータと合致しているかを商業施設の端末装置が判断する。利用可能なデータと合致しているとの判断であれば，ステップＳ０３１７に移行する。合致していないとの判断であれば，利用が不可である旨の表示を行い，ステップＳ０３０８の処理に戻る。ステップＳ０３１７では，クーポンデータのうち表示データを消費者の端末装置にて表示する。
　さらにステップＳ０３１８では，商業施設の端末装置が電子クーポンの利用を続ける場合かどうかを判断する。続けるとの判断である場合にはステップＳ０３０２に戻り，続けないとの判断である場合には，処理を終了する。
　なお，この図のうち，ステップＳ０３０１の処理は消費者の外部端末装置にて行われる。そして，ステップＳ０３０２からステップＳ０３０７までの処理はロック解除先となる商業施設にて行われ，ステップＳ０３０８からステップＳ０３１８までの処理は電子クーポンの利用先となる商業施設にて行われる。」
イ 「【００２１】
　
また，前記のとおり商業施設ＩＤは複数選択可能としてもよい。商業施設ＩＤの選択は，電子クーポンのロックを解除するために赴くべき店舗を特定するために行われるが，複数の商業施設ＩＤを選択してクーポンを入稿した場合，例えば，複数選択したうちいずれか一の商業施設にさえ赴けばロック解除状態が実現できるようにしても良いし，複数の商業施設全てに足を運ぶことでロック解除状態が実現できるようにしても良い。後者のように複数の商業施設すべてに訪問することを条件にクーポンのロックが解除される構成をとることによって，消費者は複数の商業施設全てをまわるという，いわばアールピージーゲームを体験しているかのような感覚を得ることができる。そして，消費者は，あたかもゲームをクリアする際の達成感を得るがごとく気軽に各商業施設を訪れることが期待できることから，前記複数の商業施設ＩＤを選択可能とする構成をとることによって，各商業施設の集客数の向上に資することが期待可能となる
ウ　以上のア及びイの記載から，甲第７号証には以下の事項が記載されていると認められる。
　「電子クーポンは，入稿元の商業施設の商業施設ＩＤやクーポンの内容として表示する情報，ロック状態を解除するための解除キー，クーポンを利用する際に用いるクーポンキー，利用可能期間を示す情報，ロック解除先となる商業施設の商業施設ＩＤなどの情報から構成され，
　また，上記商業施設ＩＤは複数選択可能としてもよく，商業施設ＩＤの選択は，電子クーポンのロックを解除するために赴くべき店舗を特定するために行われるが，複数の商業施設ＩＤを選択してクーポンを入稿した場合，例えば，複数選択したうちいずれか一の商業施設にさえ赴けばロック解除状態が実現できるようにしても良いし，複数の商業施設全てに足を運ぶことでロック解除状態が実現できるようにしても良く，
　消費者の外部端末装置が電子クーポンファイルに含まれるロック解除先となる商業施設ＩＤのデータを要求元へ出力すると，ロック解除先となる商業施設の端末装置にて，消費者の端末装置から出力されてくる商業施設ＩＤと予め設定された施設ＩＤとが合致するかどうかの判断を行いその結果を消費者の端末装置に返信する，電子クーポン管理システム。」
５　当審の判断
（１）国内優先権主張の効果について 
　異議申立人の主張する取消理由１，取消理由２は，国内優先権主張の効果が認められないことを前提とすることから，まず，国内優先権主張の効果について検討する。 
ア　本件の請求項１に係る発明は，「電子チケット」の使用に応じたサービスの提供前に，ユーザ端末の表示手段にスタンプを接触させると，前記表示手段に「電子チケット」を使用済みである旨を示す描画を行うものである。
　この「電子チケット」について，本件明細書には次の事項が記載されている。 
「【０００３】
　また，音楽，映画，スポーツ等の各種イベントの入場券，交通機関の利用券，事前に購入された商品の引換券などもインターネット等を介して電子チケットという形態で利用者の携帯端末に発行され，電子チケットを提示することでイベント会場への入場や交通機関の利用といったサービスを享受できる仕組みが実現されつつある。以下の説明では，電子的に発行されるクーポン，スタンプカード，イベントチケット，商品引換券等，インターネット等を介して電子的に発行されるクーポンやチケットを総称して「電子チケット」という。」 
　上記記載によれば，「電子チケット」は，クーポンやスタンプカードのほかに，音楽，映画，スポーツ等の各種イベントの入場券，交通機関の利用券，事前に購入された商品の引換券をも含んだ，インターネット等を介して電子的に発行されるチケットの総称である。
イ　これに対し，国内優先権の基礎となった特願２０１３−１２０２１８号（以下，「優先基礎出願」という。）の明細書等に，「電子チケット」という記載は無く，第１実施形態としてクーポンが，第２実施形態としてスタンプラリーの画面が記載されているのみである。
　そして，発明が解決しようとする課題として「顧客がいつ・どこで・どのクーポンを利用したか，顧客１人当たりの売上及びそれに応じて発行されるポイントのデータを把握することが容易ではない。このため，小売店側がクーポンやポイントを販売促進の方法として効果的かつ効率的に利用することは実際には困難である。」（【０００４】）が記載され，また，作用効果として「登録済みのクーポンが利用されると，クーポンをいつ・誰が・どこの店舗で利用したかを端末情報記憶部４１が把握し，これらの情報を端末情報記憶部が蓄積する。店舗はこれらの情報を利用してマーケティングや販売促進活動を行ったり，新たなクーポンの企画に活かしたりすることができる。」（【００３７】），「このように，チェックポイントに到着すると，チェックポイントにいつ・誰が・どこのチェックポイントに到着したかをサーバ４０が把握し，これらの情報を蓄積することができる。」（【００４１】）が記載されている。 
　しかしながら，ここには「電子チケット」という記載はなく，クーポンやポイント，スタンプラリーのような販売促進方法のみが記載され，しかも，発明の課題及び作用効果が，販売促進方法の効果的かつ効率的な利用であることからみて，優先基礎出願に係る発明は，販売促進方法とは関係の無い，音楽，映画，スポーツ等の各種イベントの入場券，交通機関の利用券，事前に購入された商品の引換券のような「電子チケット」を対象としていないことは明らかである。
ウ　そうすると，「電子チケット」は，優先基礎出願に記載されていたクーポンや，スタンプカードを含むとしても，優先基礎出願に記載されていないイベントの入場券等をも含んだ，このような上位概念は，優先基礎出願の明細書等に記載されていなかったものである。
　したがって，本件の請求項１に係る発明について，国内優先権主張の効果を認めることはできない。
エ　また，請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜６に係る発明についても同様に，国内優先権主張の効果を認めることはできない。
オ　以上ア〜エのとおりであるから，本件の請求項１〜６に係る発明についての新規性及び進歩性の判断の基準日は，特願２０１４−９８２４２号の出願日である平成２６年５月１２日である。 
（２）取消理由１（甲第１号証を主引例とした理由）
（２−１）請求項１に係る発明（本件発明１）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された前記甲１発明を対比する。
ア　本件発明１の「情報を表示する表示手段，および前記表示手段に重ねて設けられ，同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し，電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末」との事項について
　甲１発明の「携帯端末機２０００」は「タッチスクリーン」を具備しており，また，当該「タッチスクリーン」は，「タッチスタンプ２００」に備えられた「一定のパターンによって配列されたタッチ端子２５」が密着した際に，上記「タッチ端子２５」によるタッチパターンを感知可能とする，つまり一定のパターンとして配列された「タッチ端子２５」のそれぞれの接触位置を同時に検出可能とする入力手段として機能するものであることから，甲１発明の「携帯端末機２０００」は，本件発明１の「ユーザ端末」に対応するものである。
　また，「携帯端末機２０００」は，「上記携帯端末機２０００は選択された加盟店に対応するスタンプカード画面を表示し，タッチスクリーンに表示されたスタンプ領域には上記タッチスタンプ１００，２００からのタッチ入力を加えることができ」と記載されているように，スタンプカードを表示する表示画面を備え，また，当該表示画面に重ねてタッチスクリーンが設けられていることは明らかである。
　さらに，「オフライン上で発給されるクーポンやスタンプカードなどを携帯端末機によりオンラインで実現するにあたって，クーポンまたはスタンプカード発給主体を認証する方法として上記タッチスタンプ１００を使用することができるものであり」との記載から，「携帯端末機２０００」において表示する対象は，「クーポンまたはスタンプカードなど」であり，いわゆる電子チケットを含むといえる。
　そうすると，本件発明１と甲１発明は，
「情報を表示する表示手段，および前記表示手段に重ねて設けられ，同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し，電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末」
を備える点で共通する。
イ　本件発明１の「前記入力手段に対する同時接触が検出可能な複数の按部を有するスタンプ」との事項について
　甲１発明の「タッチスタンプ２００」は上記アで示したように，「タッチスクリーン」に対する同時接触が検出可能な複数の「タッチ端子２５」を有するものである。
　そうすると，本件発明１と甲１発明は，
「前記入力手段に対する同時接触が検出可能な複数の按部を有するスタンプ」
を備える点で共通する。
ウ　本件発明１の「前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置」との事項について
　甲１発明も「上記複数の携帯端末機２０００とネットワークＮを通じて通信する認証サーバ１０００」を備えていることから，甲１発明の「認証サーバ１０００」は本件発明１の「サーバ装置」に対応するものである。
　そうすると，本件発明１と甲１発明は，
「前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置」
を備える点で共通する。
エ　本件発明１の「前記ユーザ端末は，前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に，前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で，前記スタンプの按部により同時に接触されると，複数の接触位置を前記入力手段により検出し，検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会し，対応する旨の応答があった場合に，前記表示手段において前記電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行い」との事項について
　甲１発明の「上記認証サーバ１０００はそれぞれのタッチスタンプ１００，２００のタッチパターン情報と，それぞれのタッチスタンプ１００，２００に対応する提携会社の加盟店情報を保存するデータベース１１００を備え，ここでタッチパターン情報は提携会社または加盟店ごとに互い異なって定められた固有のパターン情報を含むことができ（［７１］），それによって
上記認証サーバ１０００は，上記携帯端末機２０００で上記タッチスタンプ１００，２００による一定のタッチパターンが認識されると，このように認識されたタッチパターン情報を上記携帯端末機２０００から受信し，受信されたタッチパターン情報を上記データベース１１００に保存された複数のタッチパターン情報と比較して，一致するタッチパターン情報を検索し，一致するタッチパターン情報があれば，それに対応する提携会社の加盟店情報を確認して上記携帯端末機２０００に対するタッチパターン入力が当該加盟店でおこなわれたものであることを認証して上記携帯端末機２０００に当該加盟店情報及び認証成功信号を送る
上記携帯端末機２０００では上記認証サーバ１０００から受信された加盟店情報及び認証成功信号に対応して事前に設定された動作を行う
上記携帯端末機２０００は選択された加盟店に対応するスタンプカード画面を表示し，タッチスクリーンに表示されたスタンプ領域には上記タッチスタンプ１００，２００からのタッチ入力を加えることができ
　そうすると，本件発明１と甲１発明は，
「前記ユーザ端末は，前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に，前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で，前記スタンプの按部により同時に接触されると，複数の接触位置を前記入力手段により検出し，検出した接触位置を前記サーバ装置に照会し，応答があった場合に，事前に設定された動作を行う」
点で共通する。
　なお，本件発明１では検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会しているのに対し，甲１発明では上記携帯端末機に対するタッチパターン入力が当該加盟店でおこなわれたものであることを認証するために照会するものである点で相違する。
　また，応答として，本件発明１では照会に対して「対応する旨の応答」が返信されるのに対し，甲１発明では，「加盟店情報及び認証成功信号」が返信される点で相違する。
　また，事前に設定された動作として，本件発明１では表示手段において電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行うが，甲１発明ではそのようになっていない点で相違する。
オ　本件発明１の「前記サーバ装置は，前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定して対応するか否かを前記ユーザ端末に応答し」との事項について
　甲１発明の「認証サーバ１０００」では，上記エでも示したように，「受信されたタッチパターン情報を上記データベース１１００に保存された複数のタッチパターン情報と比較して，一致するタッチパターン情報を検索し，一致するタッチパターン情報があれば，それに対応する提携会社の加盟店情報を確認して上記携帯端末機２０００に対するタッチパターン入力が当該加盟店でおこなわれたものであることを認証して上記携帯端末機２０００に当該加盟店情報及び認証成功信号を送る」ものであることから，上記本件発明１の事項は相違点である。
カ　本件発明１の「前記電子チケットには複数の前記スタンプを識別するための情報が紐づけられることが許容される」との事項について
　甲１発明には当該事項についての記載はなく相違点である。
キ　本件発明１の「電子チケットシステム」との事項について
　甲１発明の「認証システム」も，携帯端末機に表示されたクーポンまたはスタンプカードなどの電子チケットに対し，タッチスタンプの接触によりタッチパターンが検出され，当該タッチパターン情報からサーバにおいて，保存されたタッチパターン情報と比較され，その結果に基づいて事前に設定された動作を行うシステムであり，電子チケットを扱うという上位概念では電子チケットシステムであるといえる。
　よって，本件発明１と甲１発明は，「電子チケットシステム」である点で共通する。
ク　以上のア〜キによれば，本件発明１と甲１発明との一致点，及び，相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　情報を表示する表示手段，および前記表示手段に重ねて設けられ，同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し，電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末と，
　前記入力手段に対する同時接触が検出可能な複数の按部を有するスタンプと，
　前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置と，
　を備え，
　前記ユーザ端末は，前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に，前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で，前記スタンプの按部により同時に接触されると，複数の接触位置を前記入力手段により検出し，検出した接触位置を前記サーバ装置に照会し，応答があった場合に，事前に設定された動作を行う，
　電子チケットシステム。
＜相違点１＞
　本件発明１では検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会しているのに対し，甲１発明では上記携帯端末機に対するタッチパターン入力が当該加盟店でおこなわれたものであることを認証するために照会するものである点で相違する。
＜相違点２＞
　応答として，本件発明１では照会に対して対応する旨の応答が返信されるのに対し，甲１発明では，加盟店情報及び認証成功信号が返信される点で相違する。
＜相違点３＞
　事前に設定された動作として，本件発明１では表示手段において電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行うが，甲１発明ではそのようになっていない点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明１のサーバ装置では，「前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定して対応するか否かを前記ユーザ端末に応答し」との処理を行うのに対し，甲１発明のサーバ装置ではそのような処理を行っていない点。
＜相違点５＞
　本件発明１では「前記電子チケットには複数の前記スタンプを識別するための情報が紐づけられることが許容される」ものであるのに対し，甲１発明ではそのようになっていない点。
ケ　上記相違点について検討する。
　上記相違点１，２，４，５は，甲１発明に対し，本件発明１のユーザ端末で電子チケットとスタンプの接触により検出した接触位置が，当該電子チケットに対応するかをサーバ装置に照会する処理，及び，サーバ装置において，
前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定し
　そして，これらの相違点１，２，４，５については，上記甲第２号証〜甲第７号証には記載も示唆もない。
　なお，甲第４号証には「電子文書・個人情報記憶部１２１は，押印が未受領である電子文書と，この電子文書に押印すべき人物の個人情報（住所，氏名など）とを関連付けて記憶するもので，電子文書と個人情報を複数組記憶し得るものとすることができ，また，電子文書・個人情報記憶部１２１に，電子文書と，これに押印すべき人物の個人情報と共に，押印すべき印鑑の固有のＩＤデータを関連付けて記憶するようにしてもよいこと。」が記載されているものの，ここでは電子文書と個人情報を複数組記憶し得るとの記載がある程度で，本件発明１のように電子チケットと複数のスタンプの按部の配列情報が記憶されるものではないし，また，甲第６号証には，タブレット型コンピュータにおいて，承認を求める書類情報と，正しい電子印鑑の入力データが記憶部に記憶されていること，また，施設への入場の権限があることを認証する作業に用いられてもよいと記載されているものの，本件発明１のように電子チケットと複数のスタンプの按部の配列情報が記憶されるものではなく，また，サーバ装置による処理でもない。
　したがって，上記相違点３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
コ　まとめ
　以上ア〜ケに記載したとおり，本件発明１は，甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−２）請求項２及び３に係る発明（本件発明２及び３）について
　本件発明２及び３は，上記（２−１）で検討した本件発明１に対し，さらに技術的事項を追加して限定したものである。
　そして，本件発明１は上記（２−１）で示したように甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明２及び３も，甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−３）請求項５に係る発明（本件発明５）について
　本件発明５は，本件発明１の「電子チケットシステム」における「サーバ装置」として機能させるための「プログラム」としたものであるから，上記（２−１）で検討したように，甲１発明と上記相違点２，４，５で相違する。
　そして，上記相違点２，４，５については，甲第２号証〜甲第７号証には記載も示唆もない。
　よって，本件発明５についても，甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−４）請求項６に係る発明（本件発明６）について
　本件発明６は，本件発明１の「電子チケットシステム」における「ユーザ端末」として機能させるための「プログラム」としたものであるから，上記（２−１）で検討したように，甲１発明と上記相違点１〜３で相違する。
　特に，相違点１に関しては，「ユーザ端末」が「検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会」すること，また，「サーバ装置」において「前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定」することから，「ユーザ端末」から「サーバ装置」に対して，表示している
電子チケットを識別可能な情報
検出した接触位置の情報
　そして，相違点１及び２については，甲第２号証〜甲第７号証には記載も示唆もない。
　よって，相違点３について検討するまでもなく，本件発明６は，甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−５）まとめ
　以上（２−１）〜（２−４）のとおりであるから，特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第７号証によっては，請求項１〜３，５，６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
（３）取消理由２（甲第５号証を主引例とする理由）
（３−１）請求項１に係る発明（本件発明１）について
　本件発明１と甲第５号証に記載された前記甲５発明を対比する。
ア　本件発明１の「情報を表示する表示手段，および前記表示手段に重ねて設けられ，同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し，電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末」との事項について
　甲５発明のスマートフォンやタブレットコンピュータのようなインテリジェントデバイスは，マルチタッチの検出が可能な画面を備えており，後述するスマートスタンプツールの接触パッド各々が前記画面と接触した際に，前記接触パッドの各々の位置を検出することから，当該インテリジェントデバイスは本件発明１の「ユーザ端末」に対応するものである。
　また，甲５発明の「ユーザのスマートフォンはコンサートのチケットに置き換えて使用することができ，スマートスタンプツールは当該チケットのもぎり係が用いる道具に置き換えて使用することができ」との事項から，甲５発明も「電子チケット」を処理するシステムである。
　そうすると，本件発明１と甲５発明は，
「情報を表示する表示手段，および前記表示手段に重ねて設けられ，同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し，電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末」
を備える点で共通する。
イ　本件発明１の「前記入力手段に対する同時接触が検出可能な複数の按部を有するスタンプ」との事項について
　甲５発明の「導電性材料から構成され特有の立体配置をされた幾つかの接触パッドを備えたスマートスタンプツール」も，上記アでも示したようにマルチタッチの検出が可能なインテリジェントデバイスの画面上に接触されると，その接触パッドの位置が検出可能とされるものである。
　そうすると，本件発明１と甲５発明は，
「前記入力手段に対する同時接触が検出可能な複数の按部を有するスタンプ」
を備える点で共通する。
ウ　本件発明１の「前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置」との事項について
　甲５発明もインテリジェントデバイスで検出された接触パッドの位置等をインターネット通信回線を経由して「リモートサーバ」へ送信していることから，甲５発明の「リモートサーバ」は本件発明１の「サーバ装置」に対応するものである。
　そうすると，本件発明１と甲５発明は，
「前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置」
を備える点で共通する。
エ　本件発明１の「前記ユーザ端末は，前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に，前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で，前記スタンプの按部により同時に接触されると，複数の接触位置を前記入力手段により検出し，検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会し，対応する旨の応答があった場合に，前記表示手段において前記電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行い」との事項について
　甲５発明の「ユーザのスマートデバイスに組み込まれた，マルチタッチの検出が可能な当該スマートデバイスの画面に容量性接触される任意の５点の当該画面上における位置（以下「監視ポイント」という。）を監視するためのアプリを含み，当該ソフトウェアは，５つの接触ポイントの位置および当該接触ポイント各々の方向性に関するパラメータデータを計算し，算出されたパラメータデータは，その後，インターネット通信回線を経由して，リモートサーバで実行されている第２のソフトウェアプログラム（以下「サーバソフトウェア」という。）に送信され，前記アプリによって算出されたパラメータデータを，当該アプリに対する既知の認可ポイントについての一連の配置に関する同様のパラメータデータと比較し，検出された接触ポイントの配置が，格納されている一連の接触ポイントの位置に対応しているか否かを判断し，前記監視ポイントが，既知の認可ポイントとの比較において，ありとあらゆる既定基準を満たしているか否かを示すデータを前記アプリに返信するものであり，サーバソフトウェアは，それぞれが認可ポイントについて固有の配置を一又は複数有する多数の固有アプリを認証するための認証手段として機能し得る」との記載によれば，ユーザのインテリジェントデバイスに組み込まれたアプリにより，スマートスタンプツールの接触端子の位置等からパラメータデータを算出してリモートサーバへ送信し，リモートサーバでは，当該アプリに対する既知の認可ポイントについての一連の配置に関する同様のパラメータデータと比較することにより，当該アプリを認証し，当該アプリに返信するというものである。
　また，甲５発明の「ユーザのスマートフォンはコンサートのチケットに置き換えて使用することができ，スマートスタンプツールは当該チケットのもぎり係が用いる道具に置き換えて使用することができ，ユーザは，前記スマートスタンプと相互作用するように設計されたスマートフォンアプリを通じて，自身のチケットを購入し，その後コンサート会場の入場口において，自身のスマートフォンの画面に前記スマートスタンプを無造作に接触させ，認証が成功すると，入場警備員に提示される「ＯＫ」画面を前記アプリに生成させる」との記載によれば，スマートフォンアプリを通じて，自身のチケットを購入し，その後コンサート会場の入場口において，自身のスマートフォンの画面に前記スマートスタンプを無造作に接触させ，認証が成功すると，入場警備員に提示される「ＯＫ」画面を前記アプリに生成させるというものであるが，具体的なスマートフォンアプリと電子チケットの関係は記載されておらず，上記リモートサーバにおける処理からすると，ここでの処理はスマートフォンアプリの認証を行っているものとしかいえない。
　そうすると，本件発明１と甲５発明は，
「前記ユーザ端末は，前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に，前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で，前記スタンプの按部により同時に接触されると，複数の接触位置を前記入力手段により検出し，検出した接触位置を前記サーバ装置に照会し，応答があった場合に，前記表示画面に所定の表示を行う」
点で共通する。
　なお，本件発明１では検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会しているのに対し，甲５発明ではユーザのインテリジェントデバイスに組み込まれたアプリを認証するための照会である点で相違する。
　また，応答として，本件発明１では照会に対して「対応する旨の応答」が返信されるのに対し，甲５発明では，アプリの認証結果が返信される点で相違する。
　また，表示画面に表示する所定の表示として，本件発明１では電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行うが，甲５発明では「ＯＫ」画面である点で相違する。
オ　本件発明１の「前記サーバ装置は，前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定して対応するか否かを前記ユーザ端末に応答し」との事項について
　甲５発明の「リモートサーバ」では，上記エでも示したように，ユーザのインテリジェントデバイスに組み込まれたアプリに対する既知の認可ポイントについての一連の配置に関する同様のパラメータデータと比較することにより，当該アプリを認証し，当該アプリに返信するというものであることから，上記本件発明１の事項は相違点である。
カ　本件発明１の「前記電子チケットには複数の前記スタンプを識別するための情報が紐づけられることが許容される」との事項について
　甲５発明には当該事項についての記載はなく相違点である。
キ　本件発明１の「電子チケットシステム」との事項について
　甲５発明の「システム」も，インテリジェントデバイスのアプリ（スマートフォンアプリ）による電子チケットに対し，スマートスタンプの接触端子の位置等からパラメータデータを算出してリモートサーバへ送信し，当該リモートサーバにおいて，当該アプリに対する既知のパラメータデータと比較され，その結果に基づいてインテリジェントデバイスの表示画面に所定の表示を行うシステムであり，電子チケットを扱うという上位概念では電子チケットシステムであるといえる。
　よって，本件発明１と甲５発明は，「電子チケットシステム」である点で共通する。
ク　以上のア〜キによれば，本件発明１と甲５発明との一致点，及び，相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　情報を表示する表示手段，および前記表示手段に重ねて設けられ，同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し，電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末と，
　前記入力手段に対する同時接触が検出可能な複数の按部を有するスタンプと，
　前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置と，
　を備え，
　前記ユーザ端末は，前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に，前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で，前記スタンプの按部により同時に接触されると，複数の接触位置を前記入力手段により検出し，検出した接触位置を前記サーバ装置に照会し，応答があった場合に，前記表示画面に所定の表示を行う，
　電子チケットシステム。
＜相違点１＞
　本件発明１では検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会しているのに対し，甲５発明ではユーザのインテリジェントデバイスに組み込まれたアプリを認証するための照会である点。
＜相違点２＞
　応答として，本件発明１では照会に対して「対応する旨の応答」が返信されるのに対し，甲５発明では，アプリの認証結果が返信される点。
＜相違点３＞
　表示画面に表示する所定の表示として，本件発明１では電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行うが，甲５発明では「ＯＫ」画面である点。
＜相違点４＞
　本件発明１のサーバ装置では，「前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定して対応するか否かを前記ユーザ端末に応答し」との処理を行うのに対し，甲５発明のリモートサーバではそのような処理を行っていない点。
＜相違点５＞
　本件発明１では「前記電子チケットには複数の前記スタンプを識別するための情報が紐づけられることが許容される」ものであるのに対し，甲５発明ではそのようになっていない点。
ケ　上記相違点について検討する。
　上記相違点１，２，４，５は，甲５発明に対し，本件発明１のユーザ端末で電子チケットとスタンプの接触により検出した接触位置が，当該電子チケットに対応するかをサーバ装置に照会する処理，及び，サーバ装置において，
前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定し
　そして，これらの相違点１，２，４，５については，上記甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証には記載も示唆もない。
　なお，甲第４号証には「電子文書・個人情報記憶部１２１は，押印が未受領である電子文書と，この電子文書に押印すべき人物の個人情報（住所，氏名など）とを関連付けて記憶するもので，電子文書と個人情報を複数組記憶し得るものとすることができ，また，電子文書・個人情報記憶部１２１に，電子文書と，これに押印すべき人物の個人情報と共に，押印すべき印鑑の固有のＩＤデータを関連付けて記憶するようにしてもよいこと。」が記載されているものの，ここでは電子文書と個人情報を複数組記憶し得るとの記載がある程度で，本件発明１のように電子チケットと複数のスタンプの按部の配列情報が記憶されるものではないし，また，甲第６号証には，タブレット型コンピュータにおいて，承認を求める書類情報と，正しい電子印鑑の入力データが記憶部に記憶されていること，また，施設への入場の権限があることを認証する作業に用いられてもよいと記載されているものの，本件発明１のように電子チケットと複数のスタンプの按部の配列情報が記憶されるものではなく，また，サーバ装置による処理でもない。
　したがって，上記相違点３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲５発明，甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
コ　まとめ
　以上ア〜ケに記載したとおり，本件発明１は，甲５発明，甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２）請求項２及び３に係る発明（本件発明２及び３）について
　本件発明２及び３は，上記（３−１）で検討した本件発明１に対し，さらに技術的事項を追加して限定したものである。
　そして，本件発明１は上記（３−１）で示したように甲５発明，甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明２及び３も，甲５発明，甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−３）請求項５に係る発明（本件発明５）について
　本件発明５は，本件発明１の「電子チケットシステム」における「サーバ装置」として機能させるための「プログラム」としたものであるから，上記（３−１）で検討したように，甲１発明と上記相違点２，４，５で相違する。
　そして，上記相違点２，４，５については，甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証には記載も示唆もない。
　よって，本件発明５についても，甲５発明，甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−４）請求項６に係る発明（本件発明６）について
　本件発明６は，本件発明１の「電子チケットシステム」における「ユーザ端末」として機能させるための「プログラム」としたものであるから，上記（３−１）で検討したように，甲１発明と上記相違点１〜３で相違する。
　特に，相違点１に関しては，「ユーザ端末」が「検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会」すること，また，「サーバ装置」において「前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し，前記ユーザ端末からの照会に応じて，前記ユーザ端末が検出した接触位置が前記ユーザ端末に表示している電子チケットに対応するかを判定」することから，「ユーザ端末」から「サーバ装置」に対して，表示している
電子チケットを識別可能な情報
検出した接触位置の情報
　そして，相違点１及び２については，甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証には記載も示唆もない。
　よって，相違点３について検討するまでもなく，本件発明６は，甲５発明，甲第１号証〜甲第４号証，甲第６号証及び甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−５）まとめ
　以上（３−１）〜（３−４）のとおりであるから，特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第７号証によっては，請求項１〜３，５，６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜３，５，６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１〜３，５，６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２４日（２０１９．６．２４）