(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に移動可能に支持された移動体と、該移動体に回転自在に支持され、ベルトが巻き掛けられるテンションプーリと、上記移動体をテンションプーリがベルトを押圧するように移動付勢する付勢手段とを備え、ベルト伝動システムにおけるベルトの張力を自動的に調整するようにしたオートテンショナの制御装置であって、
磁気粘性流体の粘性抵抗により上記移動体の振動を制動する制振手段と、
上記制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与する磁気付与手段と、
上記オートテンショナの移動体が振動したことを検出するテンショナ振動検出手段と、
上記テンショナ振動検出手段により移動体の所定量以上の振動が検出されたときに、上記制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与されて上記移動体の振動がロック停止されるように上記磁気付与手段を制御する磁力制御手段とを備えていることを特徴とするオートテンショナの制御装置。
【請求項２】
固定部に移動可能に支持された移動体と、該移動体に回転自在に支持され、ベルトが巻き掛けられるテンションプーリと、上記移動体をテンションプーリがベルトを押圧するように移動付勢する付勢手段とを備え、ベルト伝動システムにおけるベルトの張力を自動的に調整するようにしたオートテンショナの制御装置であって、
磁気粘性流体の粘性抵抗により上記移動体の振動を制動する制振手段と、
上記制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与する磁気付与手段と、
上記テンションプーリの押圧しているベルトのスパンが振動したことを検出するベルト振動検出手段と、
上記ベルト振動検出手段によりベルトスパンの所定量以上の振動が検出されたときに、上記制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与されて上記移動体の振動がロック停止されるように上記磁気付与手段を制御する磁力制御手段とを備えていることを特徴とするオートテンショナの制御装置。
【請求項３】
固定部に移動可能に支持された移動体と、該移動体に回転自在に支持され、ベルトが巻き掛けられるテンションプーリと、上記移動体をテンションプーリがベルトを押圧するように移動付勢する付勢手段とを備え、ベルト伝動システムにおけるベルトの張力を自動的に調整するようにしたオートテンショナの制御装置であって、
磁気粘性流体の粘性抵抗により上記移動体の振動を制動する制振手段と、
上記制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与する磁気付与手段と、
上記ベルト伝動システムの駆動回転数が、該ベルト伝動システムの共振周波数に相当する回転数になったとき、上記制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与されて上記移動体の振動がロック停止されるように上記磁気付与手段を制御する磁力制御手段を備えていることを特徴とするオートテンショナの制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つのオートテンショナの制御装置において、
ベルト伝動システムは、エンジンによりベルトを介して補機を駆動する補機駆動システムであることを特徴とするオートテンショナの制御装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つのオートテンショナの制御装置において、
ベルト伝動システムは、エンジンの吸排気弁の少なくとも一方をベルトを介して開閉駆動する動弁システムであることを特徴とするオートテンショナの制御装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つのオートテンショナの制御装置において、
制振手段は、シリンダボディと、
上記シリンダボディ内に往復動可能に嵌挿され、シリンダボディ内を磁気粘性流体が充填された２室に区画するピストンと、
上記シリンダボディ内の両室を連通する連通路と、
上記ピストンに連結され、シリンダボディに対し伸縮するロッドとを備え、
上記シリンダボディ又はロッドの一方が固定部を、また他方が移動体をそれぞれ構成しており、
磁気付与手段は、上記連通路の磁気粘性流体に磁力を付与するように構成されていることを特徴とするオートテンショナの制御装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１つのオートテンショナの制御装置において、
制振手段は、固定部と移動体との間に移動体の回動軸心と同心状に配置されかつ磁気粘性流体が充填された流体室を備え、
上記流体室には、固定部に回転一体に設けられた少なくとも１枚の固定部側プレートと、移動体に回転一体に設けられた少なくとも１枚の移動体側プレートとが移動体の回動軸心方向に交互に並べられて配置されており、
磁気付与手段は、上記流体室の磁気粘性流体に磁力を付与するように構成されていることを特徴とするオートテンショナの制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つのオートテンショナの制御装置において、
制振手段は、移動体の振動を減衰させる減衰手段を構成していることを特徴とするオートテンショナの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト伝動システムに用いられてベルト張力を自動的に調整するためのオートテンショナの制御装置に関し、特に、そのベルトの張力変化に伴う移動体の振動を磁気粘性流体の粘性抵抗を利用して制動するようにしたものに関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種のオートテンショナとして、その減衰装置（ダンパ）の種類に応じて油圧式、摩擦式及びビスカス式のものが知られており、油圧式及びビスカス式の減衰装置はオイルの粘性により、また摩擦式の減衰装置は樹脂と金属との摩擦抵抗によりそれぞれ減衰を得るようにしたものである。
【０００３】
例えば自動車用エンジンの補機を駆動する補機駆動システムに用いられる従来の油圧式オートテンショナの構造について説明すると、この油圧式オートテンショナはアームタイプやロッドタイプのものがあり、アームタイプの油圧式オートテンショナは、エンジン等の固定部に基端部にて回動可能に支持されたアームと、このアームの先端部に回転自在に支持され、ベルトが巻き掛けられるテンションプーリとに加え、アームと固定部との間に連結されてアームの回動を減衰させる油圧式ダンパを具備している。
【０００４】
また、ロッドタイプの油圧式オートテンショナは、エンジン等の固定部に軸方向に摺動可能（スライド可能）に支持されたロッド部と、このロッド部の先端部に回転自在に支持されたテンションプーリと、ロッド部に連結されてその摺動を減衰させる油圧式ダンパとを備えたものが知られている。
【０００５】
上記油圧式ダンパは、シリンダボディと、このシリンダボディ内に往復動可能に嵌挿され、シリンダボディ内をオイルが充填された第１及び第２の２室に区画するピストンと、このピストンに連結され、シリンダボディに対し伸縮するロッドとを備え、これらシリンダボディ又はロッドの一方が固定部に、また他方がアーム又はロッド部にそれぞれ連結されている。そして、シリンダボディ内の両室は、ピストンに形成したオイル通路又はシリンダボディ及びピストンの間のクリアランスを通って連通され、オイル通路には第２室のオイルが第１室に流れるのを阻止する逆止弁が、また第２室には、ロッドをテンションプーリがベルトを押圧するように伸張方向に付勢するばね（付勢手段）がそれぞれ配設されており、ばねの付勢力によりロッドが伸張するときには、第１室のオイルが逆止弁の影響を受けずに第２室に流れるため、ロッドがスムーズに速い速度で伸張移動し、テンションプーリをベルト押圧方向にさせる一方、ベルト張力が増大してテンションプーリと共にロッドが収縮するときには、第２室のオイルがオイル通路を通って第１室に流れるのは逆止弁により阻止され、そのオイルはピストンとシリンダボディ内面との間の小さなクリアランスを通って流れるために、大きな粘性抵抗が働き、減衰効果が得られる。
【０００６】
すなわち、ベルトに発生する張力変化を吸収するためには、張力が高くなるとき（ロッド収縮時）には減衰を持たせ、張力が低くなるとき（ロッド伸張時）には速く追従して張力を与える必要があり、上記油圧式ダンパの構造はこれに叶ったものになっている。
【０００７】
尚、上記ロッドタイプの油圧式オートテンショナにおいて、そのロッド部を油圧式ダンパのシリンダボディ又はロッドの一方で、また固定部をシリンダボディ又はロッドの他方でそれぞれ構成（兼用）したものも知られている（例えば特開平９―６０６９７号公報等参照）。
【０００８】
ところで、従来、実開昭６３―８９４５７号公報に示されるように、上記油圧式ダンパのシリンダボディ内部に充填されるオイルを磁気粘性流体としたものが提案されている。この磁気粘性流体は、極めて微細な強磁性体を液体中に分散させてなる流体であって、この磁気粘性流体に外部から磁力を付与することで、その磁気粘性流体の粘性抵抗や剪断抵抗が変化するものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記エンジンの補機駆動システムや動弁システムでは、エンジン回転数がアイドル回転域から高速回転域までの極めて広い回転域で変化するので、それに伴ってベルトの走行速度や張力も大きく変わり、プーリ間にあるベルトのスパンで共振が発生するのは避けられず、このベルトスパンの共振によるベルト張力の変動は大きい。
【００１０】
これに対し、上記従来のオートテンショナを用いた補機駆動システムや動弁システムにおいては、ベルトの急激な張力変動が発生したときでもテンショナの移動体が振動しないようにダンパが設けられているものの、通常、このダンパの抵抗は一定であり、このダンパ抵抗を初期の設定値から変更することはできない。このように、ダンパの抵抗（テンショナのダンピング量）が一定であると、上記ベルトスパンの共振によるベルト張力の変動を有効に抑えきれず、テンショナの移動体が大きく飛び跳ねるように振動してしまい、叩き音等の異音が発生したり、ベルトの寿命が低下したりする等の問題が生じる。
【００１１】
そこで、予め、上記補機駆動システムや動弁システムにおけるベルトスパンの共振を見込んでベルトの張力を当初から高くしておくこともできるが、その場合、ベルト張力が常時増大維持されることとなり、ベルトが早期に破損したり、或いは高いベルト張力に対応してシステムの強度アップをしておく必要があり、さらには機械的な駆動ロスが生じることも避けられない。特に、補機駆動システムや動弁システムでは、上記機械的な駆動ロスに起因してエンジンの燃費の悪化等を招来することとなり、現実的な解決策とはなり得ない。
【００１２】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上記の磁気粘性流体をオートテンショナに用いた構造に対し、その磁気粘性流体による抵抗を所定の条件下で可変とすることで、テンショナの移動体の振動を抑制して異音の発生やベルトの寿命低下を防止することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１又は２の発明では、オイルの粘性により移動体の振動（移動）の制動を得るオートテンショナに対し、そのオイルを磁気粘性流体に置き換え、オートテンショナの移動体又はベルトのスパンの過度の振動を検出したときに、その磁気粘性流体に対し磁力を付与して抵抗を高くし、移動体の振動をロック停止するようにした。
【００１４】
具体的には、請求項１の発明では、固定部に移動可能に支持された移動体と、この移動体に回転自在に支持され、ベルトが巻き掛けられるテンションプーリと、上記移動体をテンションプーリがベルトを押圧するように移動付勢する付勢手段とを備え、ベルト伝動システムにおけるベルトの張力を自動的に調整するようにしたオートテンショナの制御装置が対象である。
【００１５】
そして、磁気粘性流体の粘性抵抗により上記移動体の振動を制動する制振手段と、この制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与する磁気付与手段と、上記オートテンショナの移動体が振動したことを検出するテンショナ振動検出手段と、このテンショナ振動検出手段により移動体の所定量以上の振動が検出されたときに、上記制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与されて上記移動体の振動がロック停止されるように上記磁気付与手段を制御する磁力制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
一方、請求項２の発明では、上記請求項１の発明の対象と同様のオートテンショナの制御装置として、磁気粘性流体の粘性抵抗により移動体の振動を制動する制振手段と、この制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与する磁気付与手段と、テンションプーリの押圧しているベルトのスパンが振動したことを検出するベルト振動検出手段と、このベルト振動検出手段によりベルトスパンの所定量以上の振動が検出されたときに、上記制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与されて上記移動体の振動がロック停止されるように上記磁気付与手段を制御する磁力制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
これら発明の構成によると、テンションプーリに巻き掛けられるベルトの張力が低下すると、付勢手段の付勢力により、テンションプーリがベルトを押圧するように移動体が移動する一方、ベルトの張力が増大すると、テンションプーリがベルトにより押されて移動体が付勢手段の付勢力に抗して移動する。
【００１８】
そして、制振手段は、磁気粘性流体の粘性抵抗により移動体の振動を制動するものであり、オートテンショナの移動体が所定量以上振動したことがテンショナ振動検出手段により検出されるか、又はテンションプーリの押圧しているベルトのスパンが所定量以上振動したことがベルト振動検出手段により検出されると、磁力制御手段により磁気付与手段が制御されて、この磁気付与手段により上記制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与され、この磁力により磁気粘性流体の粘性抵抗又は剪断抵抗が増大し、このことで上記移動体（及びベルトスパン）の振動がロック停止される。よって、共振によるベルトや移動体の振動を確実に抑えて、ベルトのスリップや叩き音等の異音を有効に防止し、ベルトの寿命を延ばすことができる。
【００１９】
請求項３の発明では、請求項１の発明と同様のオートテンショナにおいて、ベルト伝動システムの駆動回転数が共振周波数に相当する回転数になったときに、オートテンショナの磁気粘性流体に対し磁力を付与して移動体の振動をロック停止するようにした。
【００２０】
すなわち、この発明では、固定部に移動可能に支持された移動体と、この移動体に回転自在に支持され、ベルトが巻き掛けられるテンションプーリと、上記移動体をテンションプーリがベルトを押圧するように移動付勢する付勢手段とを備え、ベルト伝動システムにおけるベルトの張力を自動的に調整するようにしたオートテンショナの制御装置であって、磁気粘性流体の粘性抵抗により上記移動体の振動を制動する制振手段と、この制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与する磁気付与手段と、上記ベルト伝動システムの駆動回転数が、該ベルト伝動システムの共振周波数に相当する回転数になったとき、上記制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与されて上記移動体の振動がロック停止されるように上記磁気付与手段を制御する磁力制御手段を備えていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、予め、ベルト伝動システムの共振周波数に相当する回転数が計算や実験による実測データ等により求められており、ベルト伝動システムの駆動回転数がこの共振周波数に相当する回転数になったとき、磁力制御手段により磁気付与手段が制御されて上記制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与され、この磁力により磁気粘性流体の粘性抵抗又は剪断抵抗が増大し、このことで上記移動体の振動がロック停止される。よって、請求項１の発明と同様に、共振によるベルトや移動体の振動を確実に抑えて、ベルトのスリップや叩き音等の異音を有効に防止し、ベルトの寿命を延ばすことができる。
【００２２】
特に、この発明では、予め、ベルト伝動システムの共振周波数に相当する回転数を求めて、その回転数になると、制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与するので、請求項１又は２の発明のように、オートテンショナの移動体やベルトスパンの振動を検出するための検出手段が不要となり、簡単な構成で共振によるベルトや移動体の振動を抑えることができる。
【００２３】
請求項４の発明では、上記ベルト伝動システムは、エンジンによりベルトを介して補機を駆動する補機駆動システムとする。また、請求項５の発明では、ベルト伝動システムは、エンジンの吸排気弁の少なくとも一方をベルトを介して開閉駆動する動弁システムとする。
【００２４】
これらの発明によれば、本発明の効果が有効に発揮される最適なベルト伝動システムが得られる。
【００２５】
請求項６の発明では、制振手段は、シリンダボディと、このシリンダボディ内に往復動可能に嵌挿され、シリンダボディ内を磁気粘性流体が充填された２室に区画するピストンと、上記シリンダボディ内の両室を連通する連通路と、上記ピストンに連結され、シリンダボディに対し伸縮するロッドとを備え、上記シリンダボディ又はロッドの一方が固定部を、また他方が移動体をそれぞれ構成しており、磁気付与手段は、上記連通路の磁気粘性流体に磁力を付与するように構成されているものとする。
【００２６】
このことで、ベルトの張力変化によりテンションプーリが移動体と共に移動すると、この移動体の移動によりピストンがシリンダボディ内で往復動し、シリンダボディ内の２室間で磁気粘性流体が連通路を介して往来して、この連通路を通る磁気粘性流体の流路抵抗（粘性抵抗）により移動体の振動が制動される。この連通路の磁気粘性流体に対し磁気付与手段により磁力が付与され、この磁力の変化により磁気粘性流体の流路抵抗が変更されて制動力が変えられる。従って、磁気粘性流体を用いた望ましい制振手段が得られる。
【００２７】
請求項７の発明では、制振手段は、固定部と移動体との間に移動体の回動軸心と同心状に配置されかつ磁気粘性流体が充填された流体室を備え、この流体室には、固定部に回転一体に設けられた少なくとも１枚の固定部側プレートと、移動体に回転一体に設けられた少なくとも１枚の移動体側プレートとが移動体の回動軸心方向に交互に並べられて配置されており、磁気付与手段は、上記流体室の磁気粘性流体に磁力を付与するように構成されているものとする。
【００２８】
この構成によると、ベルトの張力変化によりテンションプーリが移動体と共に回動すると、この移動体の回動により、固定部と移動体との間の流体室において移動体側プレートが固定部側プレートと相対的に回動し、この両プレートの相対回動に伴い流体室内の磁気粘性流体が剪断抵抗（粘性抵抗）を受け、この磁気粘性流体の剪断抵抗により移動体の回動が制動される。この流体室の磁気粘性流体に対し磁気付与手段により磁力が付与され、この磁力の変化により磁気粘性流体の粘性が変更されて制動力が可変とされる。この場合も、磁気粘性流体を用いた望ましい制振手段が得られる。
【００２９】
請求項８の発明では、上記制振手段は、移動体の振動を減衰させる減衰手段を構成しているものとする。このことで、制振手段を減衰手段と兼用することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図２は本発明の実施形態１に係る、ベルト伝動システムとしてのエンジンの補機駆動システムＡ１を示し、１は自動車に搭載されたＶ型多気筒エンジン、３はエンジン１のクランク軸２に回転一体に取付固定されたクランクプーリ、５は補機としての空調機用コンプレッサ（図示せず）の回転軸４に回転一体に取付固定されたコンプレッサプーリ、７は補機としてのパワーステアリング用ポンプ（図示せず）の回転軸６に回転一体に取付固定されたＰＳポンププーリ、１０は補機としてのオルタネータ８の回転軸９に回転一体に取付固定されたオルタネータプーリ、１１は冷却ファン１１ａと一体に形成されてそれを回転駆動するためのファンプーリ、１２はアイドラプーリで、上記クランクプーリ３、コンプレッサプーリ５、ＰＳポンププーリ７、オルタネータプーリ１０及びアイドラプーリ１２はいずれもＶリブドプーリからなる一方、ファンプーリ１１は平プーリからなる。これらのプーリ３，５，７，１０〜１２間にはＶリブドベルトからなる伝動ベルト１３が巻き掛けられ、このベルト１３は、上記Ｖリブドプーリからなる各プーリ３，５，７，１０，１２にあってはベルト１３内面（下面）をプーリ３，５，７，１０，１２に接触させた正曲げ状態で、また平プーリからなるファンーリ１１にあってはベルト１３外面（背面）をプーリ１１に接触させた逆曲げ状態でそれぞれ巻き付けられて、いわゆるサーペンタインレイアウトで巻き掛けられており、エンジン１の運転に伴うクランク軸２（クランクプーリ３）の回転によりベルト１３をクランクプーリ３→ファンプーリ１１→コンプレッサプーリ５→アイドラプーリ１２→ＰＳポンププーリ７→オルタネータプーリ１０→クランクプーリ３の順に図２で時計回り方向に走行させて、各補機を駆動するようにしている。
【００３１】
そして、上記ベルト１３においてクランクプーリ３から出る側の緩み側スパン１３ａのうち、該クランクプーリ３とオルタネータプーリ１０との間のスパン１３ａには、そのスパン１３ａをベルト１３外面側から押圧してベルト１３の張力を自動的に調整するためのアームタイプの油圧式オートテンショナ１６が配置されている。
【００３２】
すなわち、図５は上記オートテンショナ１６の構造を拡大して示しており、１７は上記エンジン１の側壁部に取付固定されるマウントで、この実施形態では上記マウント１７とエンジン１とで本発明でいう固定部を構成している。上記マウント１７には移動体としてのアーム１８が基端部にて支持軸１９により揺動可能（回動可能）に支持されている。このアーム１８の先端部には上記支持軸１９と平行のプーリ軸２０が突設され、このプーリ軸２０には平プーリからなるテンションプーリ２１がベアリング（図示せず）を介して回転自在に支持され、このテンションプーリ２１に伝動ベルト１３が外面（背面）から巻き掛けられて押圧される。
【００３３】
上記アーム１８の基端部には上記支持軸１９とオフセットした位置に、制振手段を構成する油圧式ダンパ２４の一端部が連結ピン２３を介して揺動可能に連結され、このダンパ２４の他端部はエンジン１の側壁部（固定部の一部）に揺動可能に連結されており、ダンパ２４によりアーム１８の振動（揺動）を制動させるようにしている。
【００３４】
図３に示すように、上記ダンパ２４は、極めて微細な強磁性体を液体中に分散させてなる磁気粘性流体ＭＲＦの粘性抵抗によりアーム１８（移動体）の振動を制動させるものとされている。すなわち、ダンパ２４は、エンジン１に揺動可能に連結するための連結部２５ａを有するシリンダボディ２５を備え、このシリンダボディ２５内にはその内部空間を第１室２６及び第２室２７に区画するピストン２８が往復動可能に嵌挿され、このシリンダボディ２５内の２室２６，２７に磁気粘性流体ＭＲＦが充填されている。上記ピストン２８にはロッド２９の基端部が一体的に連結固定され、このロッド２９はシリンダボディ２５外に第１室２６側の端部を液密状に貫通して突出しており、ピストン２８の移動によりロッド２９がシリンダボディ２５に対し伸縮する。ロッド２９の先端部には、アーム１８の基端部に上記連結ピン２３により連結するための連結部２９ａが形成されている。
【００３５】
また、上記シリンダボディ２５内の第２室２７にはピストン２８を第１室２６側に向かう方向、つまりロッド２９が伸張する方向に押す付勢手段としての圧縮ばね３１が縮装されている。つまりダンパ２４にばね３１（付勢手段）が内蔵されており、この圧縮ばね３１により、アーム１８をテンションプーリ２１がベルト１３を押圧するように回動付勢している。
【００３６】
そして、上記シリンダボディ２５内周面とピストン２８外周面との間は所定の間隔があけられていて、この間隔により第１及び第２の両室２６，２７を互いに連通する連通路３３が形成されており、ベルト１３の張力が変化してテンションプーリ２１及びそれを支持しているアーム１８が揺動したとき、このアーム１８の揺動によりピストン２８をシリンダボディ２５内で往復動させ、シリンダボディ２５内の２室２６，２７間で磁気粘性流体ＭＲＦを連通路３３を介して往来させて、この連通路３３を通る磁気粘性流体ＭＲＦの流路抵抗（粘性抵抗）によりアーム１８の振動（揺動）を制動するようにしている。
【００３７】
さらに、上記シリンダボディ２５の周りには磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与する磁気付与手段としての電磁石３４が設けられており、この電磁石３４に対する電流の供給による励磁状態により、シリンダボディ２５とピストン２８との間の連通路３３の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与し、電磁石３４への出力制御により磁気粘性流体ＭＲＦに付与する磁力を変化させてアーム１８に対する減衰定数を可変とするようにしている。
【００３８】
図２及び図５に示すように、上記電磁石３４は、コントローラ３７からの制御信号を受けて励磁状態もしくは消磁状態に切り換えられ、又は励磁状態での磁力を変化させるようになっている。上記コントローラ３７には、オートテンショナ１６における移動体としてのアーム１８の近傍（アーム１８自体に設けることもできる）に配置されてその振動量（揺動角）を検出するテンショナ振動検出手段としてのテンショナ振動ピックアップ３８の出力信号と、ベルト１３のうち上記クランクプーリ３及びオルタネータプーリ９間でテンションプーリ２１が押圧しているベルトスパン１３ａの近傍（図示例ではテンションプーリ２１とオルタネータプーリ９との間）に配置され、このベルトスパン１３ａの振動量（振れ量）を検出するベルト振動検出手段としてのベルト振動ピックアップ３９の出力信号とが入力されている。
【００３９】
ここで、上記コントローラ３７において、オートテンショナ１６の制御のために行われる信号処理動作を図１により説明する。まず、最初のステップＳ１で上記各振動ピックアップ３８，３９の検出値を入力し、ステップＳ２では、テンショナ振動ピックアップ３８の検出値が所定の設定値以上か、換言するとオートテンショナ１６のアーム１８が所定量以上振動したかどうかを判定する。この判定がアーム１８の所定量未満の振動によるＮＯのときには、ステップＳ３に進み、今度は、ベルト振動ピックアップ３９の検出値が所定の設定値以上か、換言するとテンションプーリ２１の押圧しているベルトスパン１３ａが所定量以上振動したか否かを判定し、この判定がベルトスパン１３ａの所定量未満の振動によるＮＯのときには、ステップＳ１に戻る。
【００４０】
これに対し、上記ステップＳ２の判定がアーム１８の所定量以上の振動によるＹＥＳのとき、及びステップＳ３の判定がベルトスパン１３ａの所定量以上の振動によるＹＥＳのときには、いずれもステップＳ４に進み、上記電磁石３４に制御信号を出力してそれを励磁状態にし、シリンダボディ２５とピストン２８との間の連通路３３の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与してアーム１８に対する減衰定数を可変とする。
【００４１】
この実施形態では、上記ステップＳ２〜Ｓ４により、オートテンショナ１６のアーム１８（移動体）が所定量以上振動したことがテンショナ振動ピックアップ３８（テンショナ振動検出手段）により検出されたとき、又はテンションプーリ２１の押圧しているベルト１３のスパン１３ａが所定量以上振動したことがベルト振動ピックアップ３９（ベルト振動検出手段）により検出されたときに、ダンパ２４の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力が付与されてアーム１８の振動がロック停止されるように電磁石３４を制御する構成とされている。
【００４２】
したがって、この実施形態においては、オートテンショナ１６のアーム１８にダンパ２４のピストン２８がロッド２９を介して連結され、このピストン２８がシリンダボディ２５内における第２室２７の圧縮ばね３１の付勢力によりロッド２９をシリンダボディ２５から伸張させる方向に付勢されているので、エンジン１の運転中、補機駆動システムＡ１により各補機（空調機用コンプレッサ、パワーステアリング用ポンプ、オルタネータ８、ファン１１ａ）が駆動されているとき、ダンパ２４内の圧縮ばね３１によりアーム１８が回動付勢されて、この付勢力によりアーム１８先端のテンションプーリ２１がベルト１３のスパン１３ａを押圧し、このことでベルト１３の張力が付与される。
【００４３】
そして、ベルト１３の張力の変化によりアーム１８がテンションプーリ２１と共に支持軸１９回りに揺動すると、このアーム１８に連結されているピストン２８がシリンダボディ２５内で往復動する。このピストン２８の往復動に伴い、シリンダボディ２５内の２室２６，２７間で磁気粘性流体ＭＲＦが連通路３３を介して往来し、この連通路３３を通る磁気粘性流体ＭＲＦの流路抵抗（粘性抵抗）によりアーム１８の振動が制動される。
【００４４】
そのとき、上記ダンパ２４のシリンダボディ２５外には電磁石３４が配置され、この電磁石３４にコントローラ３７から電流を流して電磁石３４を励磁させることにより、上記連通路３３の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力が付与される。そして、この磁力の変化により磁気粘性流体ＭＲＦの流路抵抗が変更されて制動力が変えられる。このような磁気粘性流体ＭＲＦへの磁力を変更制御することにより、アーム１８に対する減衰定数を可変とすることができる。
【００４５】
すなわち、具体的には、補機駆動システムＡ１における共振により、図６（ａ），（ｂ）に破線にて示すように、オートテンショナ１６のアーム１８が所定量以上振動してテンショナ振動ピックアップ３８の検出値が所定の設定値以上になるか、或いは図６（ａ），（ｂ）に実線にて示す如く、テンションプーリ２１の押圧しているベルトスパン１３ａが所定量以上振動してベルト振動ピックアップ３９の検出値が所定の設定値以上になると、コントローラ３７から電磁石３４に励磁信号が出力されて電磁石３４が励磁状態になり、この電磁石３４の励磁によりダンパ２４の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力が付与され、この磁力により磁気粘性流体ＭＲＦの粘性抵抗が増大して、この抵抗によりアーム１８の振動がロック停止するように抑制される。このことによって、アーム１８やベルトスパン１３ａの振動が確実に停止して共振によるベルト１３やオートテンショナ１６のアーム１８の振動を有効に抑えて、ベルト１３のスリップや叩き音等の異音を防止でき、ベルト１３の寿命を延ばすことができる。
【００４６】
尚、上記実施形態のダンパ２４は図４に示す振動モデルと見倣すことができ、その振動モデルは以下の式で表される。
【００４７】
ｍ（ｄｘ／ｄｔ）２＋ｃ（ｄｘ／ｄｔ）＋ｋｘ＝Ｆ（ｔ）
但し、ｍは可動部分の質量、ｋはばね定数、ｃは粘性減衰定数、Ｆ（ｔ）はベルト１３の張力である。
【００４８】
この場合、磁気粘性流体ＭＲＦを使用して、その粘性減衰定数ｃを任意に変化させることができるので、入力となるベルト張力Ｆ（ｔ）に対し最適な減衰力を時系列で調整することができる。速度依存性に対しては、速度が速い場合は粘性を低く、遅い場合は粘度を高くすることによって一定の減衰力を得ることができ、速度依存性を考慮する必要がなくなる。換言すれば、任意の速度依存性を持った減衰力を得ることができることとなる。
【００４９】
尚、上記実施形態では、シリンダボディ２５内の両室２６，２７を連通する連通路３３をシリンダボディ２５内周面とピストン２８外周面との間に形成しているが、この他、例えばピストン２８自体やシリンダボディ２５の壁部等に連通路を形成することもできる。
【００５０】
また、上記実施形態では、電磁石３４をシリンダボディ２５の外側に配置しているが、必ずしも外側にある必要はなく、例えばピストン２８内部等にあってもよい。
【００５１】
さらに、上記実施形態はアームの油圧式オートテンショナ１６に適用した例であるが、本発明はロッドタイプの油圧式オートテンショナにも適用することができる。このロッドタイプの油圧式オートテンショナは、図示しないが、エンジン１（固定部）に軸方向に摺動可能つまりスライド可能に支持されたロッド部と、このロッド部の先端部に回転自在に支持されたテンションプーリと、ロッド部に連結されてその摺動を減衰させる油圧式ダンパとを備えたもので、この油圧式ダンパは上記実施形態１と同様のものが用いられる。また、このロッドタイプの油圧式オートテンショナにおいて、そのロッド部を油圧式ダンパのシリンダボディ又はロッドの一方で、また固定部をシリンダボディ又はロッドの他方でそれぞれ構成して兼用してもよく、オートテンショナがコンパクトな構造となる。
【００５２】
（実施形態２）
図７〜図１０は本発明の実施形態２を示し（尚、以下の各実施形態では、図１〜図６と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する）、上記実施形態１では、オートテンショナ１６のアーム１８の振動量及びベルト１３のスパン１３ａの振動量をそれぞれ検出する振動ピックアップ３８，３９を設けて、これらの検出値の設定値との大小比較に基づいてダンパ２４の電磁石３４の励磁状態又は消磁状態の切換えを行うようにしているのに対し、補機駆動システムＡ１における共振が発生するエンジン回転数が計算や実験で予測できることを利用し、この共振状態となるエンジン回転数になったときにダンパ２４の電磁石３４を励磁状態に切り換えて、その磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与し、アーム１８の振動をロック停止するようにしたものである。
【００５３】
すなわち、この実施形態においては、上記実施形態１とは異なり、図８に示すように、テンショナ振動ピックアップ３８やベルト振動ピックアップ３９は設けられておらず、その代わり、エンジン回転数を検出する回転センサ４１の出力信号が入力されている。
【００５４】
この実施形態のコントローラ３７において、オートテンショナ１６の制御のために行われる信号処理動作を図７により説明するに、ステップＳ１１で回転センサ４１により検出されたエンジン回転数を読み込み、次のステップＳ１２で、そのエンジン回転数が補機駆動システムＡ１の共振周波数に相当する回転数になったかどうかを判定する。
【００５５】
この補機駆動システムＡ１の共振周波数は、予め、当該補機駆動システムＡ１の構成部品等に基づき計算や実験等により求められている。例えば図９（ａ）は、補機駆動システムＡ１のうちの各プーリの回転周期と、各プーリ間のベルトスパンの長さ及び設計上の張力により計算で得られた各スパンの固有振動数とを併せてグラフにしたものであり、この各スパンの回転周期とスパンの固有振動数とが交わる点がスパン振動発生が予想される回転数となる（尚、このスパン振動は必ず発生するとは限らない）。そして、このスパン振動が予想される回転数においてダンパ２４の電磁石３４を制御してスパン振動を未然に防ぐようにする。
【００５６】
一方、図９（ｂ）は、エンジン１の実際の運転状態を評価している段階で、その各エンジン回転数でのスパン振動を実験的に評価し、それにより得られるスパン振動の発生のエンジン回転数毎にダンパ２４の電磁石３４を制御して振動を未然に防ぐようにする。尚、この図９（ｂ）においては、エンジン１の運転特性上、その回転数が２０００ｒｐｍ付近のときにスパン振動（共振）が多く発生することを例示している。
【００５７】
そして、上記のような共振周波数に対応するエンジン回転数はエンジン１のアイドル回転域から高速回転域までの範囲で記憶されており、この記憶されたエンジン回転数と実際のエンジン回転数とを比較して、両回転数が略一致すると、その実際のエンジン回転数が補機駆動システムＡ１の共振周波数に相当する回転数になったと判定する。
【００５８】
ここで、上記共振周波数を求める計算式の例を下記に示す。走行状態にあるベルトの横振動数Ｎ（サイクル／ｓ）は、
Ｎ＝｛ｎ・（ｐ２−Ｖ２）｝／（２ｐｌ）  …（1）
で求められる。但し、
ｐ２＝Ｔ／｛（ｒ／ｇ）・Ｆ｝           …（2）
であり、
ｎ：振動の次数（ｎ＝１，２，…）
Ｖ：ベルトの走行速度（ｍ／ｓ）
ｌ：スパン長さ（＝ベルトがプーリに接触していない距離）（ｍ）
Ｔ：ベルトの緩み側張力（ｋｇｆ）
ｒ：ベルトの単位体積重量（ｋｇｆ／ｍ３）
ｇ：重力加速度（＝９．８ｍ／ｓ２）
Ｆ：ベルトの断面積（ｍ２）
である。
【００５９】
この振動に作用する外力の振動としては、ベルトの循環数Ｎ′（サイクル／ｓ）が作用し、このベルトの循環数Ｎ′は次の式で求められる。
【００６０】
Ｎ′＝Ｖ／Ｌ                          …（3）
但し、Ｌ：ベルト長さ（ｍ）
である。
【００６１】
上記式（1），（3）から
Ｎ＝Ｋ・Ｎ′                          …（4）
（Ｋ＝１，２，…）のときにベルトが共振する。以上の如き計算に基づいて共振周波数を求めればよい。
【００６２】
上記ステップＳ１２の判定が両回転数の不一致によるＮＯのときには、ステップＳ１１に戻るが、判定が両回転数の略一致によるＹＥＳになると、ステップＳ１３に進み、ダンパ２４の電磁石３４に制御信号を出力してそれを励磁状態にし、シリンダボディ２５とピストン２８との間の連通路３３の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与してアーム１８に対する減衰定数を可変とする。
【００６３】
この実施形態の場合、ステップＳ１２，Ｓ１３により、補機駆動システムＡ１のエンジン回転数が、該補機駆動システムＡ１の共振周波数に相当する回転数になったとき、ダンパ２４の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力が付与されてアーム１８の振動がロック停止されるように電磁石３４を制御する構成とされている。その他の構成は上記実施形態１と同様である。
【００６４】
したがって、この実施形態では、図１０（ａ）に示すように、エンジン１の運転状態で、補機駆動システムＡ１のエンジン回転数が、予め補機駆動システムＡ１の共振周波数に相当する回転数（図示例では略２０００ｒｐｍ）になったとき、その共振によりアーム１８が振動しようとする。しかし、その際、回転センサ４１の検出信号を受けたコントローラ３７により、ダンパ２４の電磁石３４に励磁信号が出力されて磁気粘性流体ＭＲＦに磁力が付与され、この磁力により磁気粘性流体ＭＲＦの粘性抵抗が増大し、その結果、図１０（ｂ）に示す如く、オートテンショナ１６のアーム１８やベルトスパン１３ａの振動がロック停止される。よって、上記実施形態１と同様に、補機駆動システムＡ１における共振によるベルト１３やアーム１８の振動を有効に抑えて、ベルト１３のスリップや叩き音等の異音を防止し、ベルト１３の寿命を延ばすことができる。
【００６５】
また、この実施形態では、予め、補機駆動システムＡ１の共振周波数に相当するエンジン回転数を記憶させておき、回転センサ４１により検出した実際のエンジン回転数がその回転数になると、ダンパ２４の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力が付与されるので、実施形態１のように、テンショナ振動ピックアップ３８やベルト振動ピックアップ３９が不要となり、簡単な構成で共振によるベルト１３やアーム１８の振動を抑えることができる。
【００６６】
（実施形態３）
図１１及び図１２は本発明の実施形態３を示し、上記各実施形態では、ベルト伝動システムを補機駆動システムＡ１とし、かつ油圧式ダンパ２４を備えたオートテンショナ１６に適用しているのに対し、ベルト伝動システムをエンジン１の動弁システムとし、かつビスカス式ダンパ（多板式粘性ダンパ）を備えたオートテンショナ１６に適用したものである。
【００６７】
すなわち、この実施形態では、図示しないが、例えばエンジン１のクランク軸２により吸排気弁駆動用のカム軸を歯付ベルトからなるタイミングベルト４５（図１２参照）によりクランク軸２の回転と同期して駆動するための動弁システムＡ２を対象としており、ビスカス式オートテンショナ１６は、そのタイミングベルト４５の張力を自動的に調整するために用いられている。
【００６８】
図１１及び図１２において、４６は基端部（図１１で右端部）に位置する大径部４６ａと先端側（図１１で左側）に位置する小径部４６ｂとからなる円筒状の固定軸で、その内部に先端側から取付ボルト（図示せず）を挿通してそれをエンジン１に螺合することで、固定軸４６がエンジン１に回動不能に取付固定される。この実施形態では固定軸４６とエンジン１とで固定部を構成している。
【００６９】
上記固定軸４６には移動体としての段付き円筒状のスリーブ４７が揺動可能（回動可能）に支持されている。このスリーブ４７は、固定軸４６の大径部４６ａが嵌合される大径孔部４８ａと、小径部４６ｂが嵌合される小径孔部４８ｂとからなる中心孔４８を有し、この中心孔４８に固定軸４６を先端側から滑り軸受４９，４９を介在して嵌合することで、スリーブ４７が固定軸４６にその軸心Ｏ１回りに揺動するように支持されている。
【００７０】
上記スリーブ４７の先端側には、中心孔４８（固定軸４６の軸心Ｏ１）からオフセットした中心Ｏ２を有するプーリ軸２０が一体に形成され、このプーリ軸２０にテンションプーリ２１がベアリング５１（そのアウタレースをテンションプーリ２１で兼用している）を介して回転自在に支持されている。
【００７１】
一方、スリーブ４７の基端部の外周にはばね止め部材５２が外嵌合されて回転一体に固定され、図１２に示す如く、このばね止め部材５２には付勢手段としての引張ばね５３の一端部が係合され、この引張ばね５３の他端部はエンジン１に係止されており、この引張ばね５３によりスリーブ４７を図１２で時計回り方向に回動付勢してプーリ軸２０上のテンションプーリ２１がタイミングベルト４５のスパンを背面から押圧するようにしている。
【００７２】
図１１に示すように、上記固定軸４６とスリーブ４７との間にビスカス式ダンパ５５が設けられている。このダンパ５５は、固定軸４６の大径部４６ａ前面及び該大径部４６ａ側の小径部４６ｂ外周面と、スリーブ４７の中心孔４８における大径孔部４８ａの小径孔部４８ｂ側の内周面並びに大径孔部４８ａ及び小径孔部４８ｂ間の段差面とで囲まれてスリーブ４７の回動軸心（固定軸４６の軸心Ｏ１）と同心状に配置された円環状の流体室５６を備え、この流体室５６に磁気粘性流体ＭＲＦが充填されている。
【００７３】
さらに、上記流体室５６には、固定軸４６の小径部４６ｂ外周面に回転一体に係合された複数枚のインナプレート５７，５７，…（固定部側プレート）と、スリーブ４７の大径孔部４８ａ内周面に回転一体に係合された複数枚のアウタプレート５８，５８，…（移動体側プレート）とが各プレート５７，５８間にそれぞれスペーサ（図示せず）を介して間隔をあけるようにスリーブ４７の回動軸心方向に交互に並べられて配置されており（尚、両プレート５７，５８は少なくとも１枚ずつであればよい）、ベルト４５の張力の変化によりテンションプーリ２１と共にスリーブ４７が固定軸４６に対し回動したときに、固定軸４６とスリーブ４７との間の流体室５６において各アウタプレート５８を各インナプレート５７と相対的に回動させ、この両プレート５７，５８の相対回動に伴う流体室５６内の磁気粘性流体ＭＲＦの剪断抵抗（粘性抵抗）によりスリーブ４７の回動を減衰するようにしている。尚、図１１中、５９は流体室５６の先端側部に配置された固定プレート、６０は流体室５６を密閉状にシールするシール部材である。
【００７４】
そして、上記スリーブ４７の基端部の周りには電磁石３４が配置され、この電磁石３４の励磁により流体室５６の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与するようにしている。尚、この電磁石３４は固定軸４６やスリーブ４７の内部に埋込み状態で設けてもよく、流体室５６の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力を付与するように配置すればよい。その他の構成は上記実施形態１又は実施形態２と同じである。
【００７５】
したがって、この実施形態においては、オートテンショナ１６のスリーブ４７に引張ばね５３が連結され、この引張ばね５３の付勢力によりスリーブ４７が回動付勢されているので、エンジン１の運転状態で動弁システムＡ２によりカム軸がクランク軸２と同期して駆動されているとき、スリーブ４７上のテンションプーリ２１がタイミングベルト４５を押圧する。
【００７６】
そして、ベルト４５の張力変化によりスリーブ４７がテンションプーリ２１と共に固定軸４６回りに回動すると、このスリーブ４７の回動により、固定軸４６外周面とスリーブ４７の中心孔４８内周面との間の流体室５６において、スリーブ４７に回転一体に係合されている各アウタプレート５８が、固定軸４６に回転一体に係合されている各インナプレート５７と相対的に回動し、この両プレート５７，５８の相対回動に伴って流体室５６内の磁気粘性流体ＭＲＦが剪断抵抗（粘性抵抗）を受け、この磁気粘性流体ＭＲＦの剪断抵抗によりスリーブ４７の回動が減衰される。
【００７７】
また、実施形態１のように、動弁システムＡ２における共振により、オートテンショナ１６のスリーブ４７が所定量以上振動してテンショナ振動ピックアップ３８の検出値が所定の設定値以上になるか、テンションプーリ２１の押圧しているベルトスパン１３ａが所定量以上振動してベルト振動ピックアップ３９の検出値が所定の設定値以上になると、或いは実施形態２のように、エンジン回転数が、予め動弁システムＡ２の共振周波数に相当する回転数になったとき、スリーブ４７外の電磁石３４にコントローラ３７から励磁信号が出力されて、この電磁石３４により流体室５６の磁気粘性流体ＭＲＦに磁力が付与され、この磁力の変化により磁気粘性流体ＭＲＦの粘性が変更されて制動力が可変とされる。
【００７８】
よって、この実施形態においても実施形態１又は実施形態２と同様の作用効果が得られる。また、このようにビスカス式オートテンショナ１６のダンパ５５に磁気粘性流体ＭＲＦを用いることにより、減衰特性を保ったままで、タイミングベルト４５の張力変化が速い状態においても追従できない領域をなくすことができる。
【００７９】
尚、上記実施形態１では、オートテンショナ１６のダンパとして油圧式ダンパ２４を、また実施形態３ではビスカス式ダンパ５５（多板式粘性ダンパ）をそれぞれ用いているが、これら以外の他の構造のダンパを用いて、その内部に磁気粘性流体ＭＲＦを充填してもよい。その各種の例については本出願人が先に提案している構造（特願２００１―２８３１４１号明細書及び図面参照）を採用することができる。
【００８０】
また、上記各実施形態では、制振手段をダンパ２４，５５で兼用しているが、ダンパとは別個に設けてもよいのは勿論のことである。
【００８１】
さらに、上記各実施形態は、エンジン１の補機駆動システムＡ１や動弁システムＡ２に適用した例であるが、本発明はその他のベルト伝動システムに用いられるオートテンショナに対しても適用できるのはいうまでもない。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明では、ベルト伝動システムにおけるベルトの張力を自動的に調整するオートテンショナに対し、磁気粘性流体の粘性抵抗により移動体の振動を制動させる制振手段と、この制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与する磁気付与手段とを設け、オートテンショナの移動体が所定量以上振動したことを検出して、その検出時に磁気付与手段を制御し、制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与して移動体の振動をロック停止するようにした。また、請求項２の発明では、テンションプーリの押圧しているベルトスパンが所定量以上振動したことを検出して、その検出時に磁気付与手段を制御し、制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与して移動体の振動をロック停止するようにした。さらに、請求項３の発明では、ベルト伝動システムの駆動回転数がシステムの共振周波数に相当する回転数になったとき、磁気付与手段を制御し、制振手段の磁気粘性流体に磁力を付与して移動体の振動をロック停止するようにした。従って、これら発明によると、制振手段の磁気粘性流体に付与された磁力により磁気粘性流体の粘性抵抗又は剪断抵抗を増大させて移動体又はベルトスパンの振動をロック停止でき、共振によるベルトや移動体の振動を有効に抑えて、ベルトのスリップや叩き音等の異音の防止化、ベルトの高寿命化を図ることができる。
【００８３】
特に、請求項３の発明によると、ベルト伝動システムの共振周波数に相当する回転数を予め計算や実験による実測データ等により設定しておき、その回転数になると、制振手段の磁気粘性流体に磁力が付与されるので、オートテンショナの移動体やベルトスパンの振動を検出するための検出手段を不要として、簡単な構成で共振によるベルトや移動体の振動を抑えることができる。
【００８４】
請求項４の発明では、ベルト伝動システムは、エンジンによりベルトを介して補機を駆動する補機駆動システムとした。また、請求項５の発明では、ベルト伝動システムは、エンジンの吸排気弁の少なくとも一方をベルトを介して開閉駆動する動弁システムとした。従って、これら発明によれば、本発明の効果が有効に発揮される最適なベルト伝動システムが得られる。
【００８５】
請求項６の発明では、制振手段は、シリンダボディと、このシリンダボディ内に往復動可能に嵌挿され、シリンダボディ内を磁気粘性流体が充填された２室に区画するピストンと、上記シリンダボディ内の両室を連通する連通路と、上記ピストンに連結され、シリンダボディに対し伸縮するロッドとを備え、上記シリンダボディ又はロッドの一方が固定部を、また他方が移動体をそれぞれ構成しており、磁気与手段で上記連通路の磁気粘性流体に磁力を付与するようにした。また、請求項７の発明では、制振手段は、固定部と移動体との間に移動体の回動軸心と同心状に配置されかつ磁気粘性流体が充填された流体室を備え、この流体室には、固定部に回転一体に設けられた少なくとも１枚の固定部側プレートと、移動体に回転一体に設けられた少なくとも１枚の移動体側プレートとが移動体の回動軸心方向に交互に並べられて配置されており、磁気付与手段により上記流体室の磁気粘性流体に磁力を付与するようにした。従って、これらの発明によれば、磁気粘性流体を用いた望ましい制振手段が得られる。
【００８６】
請求項８の発明によると、制振手段は、移動体の振動を減衰させる減衰手段を構成しているものとしたことにより、制振手段を減衰手段と兼用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態１においてオートテンショナの制御のためにコントローラで行われる信号処理動作を示すフローチャート図である。
【図２】  本発明の実施形態１に係るエンジンの補機駆動システムの全体構成を示す正面図である。
【図３】  オートテンショナにおけるダンパを模式的に示す断面図である。
【図４】  ダンパの振動モデルを示す図である。
【図５】  オートテンショナの全体斜視図である。
【図６】  エンジン回転数の変化に応じてダンパによりアームの振動を制動する特性を示す特性図である。
【図７】  実施形態２を示す図１相当図である。
【図８】  実施形態２を示す図２相当図である。
【図９】  補機駆動システムにおいて共振状態となるエンジン回転数を求めるための特性図である。
【図１０】  補機駆動システムの共振周波数に対応するエンジン回転数でオートテンショナのアームの振動抑制効果を示す図である。
【図１１】  実施形態３に係るオートテンショナの断面図である。
【図１２】  実施形態３に係るオートテンショナの正面図である。
【符号の説明】
Ａ１  補機駆動システム（ベルト伝動システム）
Ａ２  動弁システム（ベルト伝動システム）
１  エンジン
３  クランクプーリ
５  コンプレッサプーリ
７  ＰＳポンププーリ
８  オルタネータ
１０  オルタネータプーリ
１３  伝動ベルト
１３ａ  スパン
１６  オートテンショナ
１７  マウント
１８  アーム（移動体）
２１  テンションプーリ
２４  油圧式ダンパ（制振手段）
２６  第１室
２７  第２室
２８  ピストン
２９  ロッド
３１  ばね（付勢手段）
３３  連通路
３４  電磁石（磁気付与手段）
３７  コントローラ（磁力制御手段）
３８  テンショナ振動ピックアップ（テンショナ振動検出手段）
３９  ベルト振動ピックアップ（ベルト振動検出手段）
４１  回転センサ
４５  タイミングベルト
４６  固定軸
４７  スリーブ
５３  引張ばね（付勢手段）
５５  ビスカス式ダンパ（制振手段）
５６  流体室
５７  インナプレート（固定部側プレート）
５８  アウタプレート（移動体側プレート）
ＭＲＦ  磁気粘性流体
【図１】
0004078088.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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