【事件の表示】
　特許第６２９０７８６号発明「メソポーラス二酸化チタンナノ粒子およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９０７８６号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第６２９０７８６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）１１月１５日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１１月１６日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月１６日に特許権の設定登録がなされ、同年３月７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年９月４日付けで全請求項（請求項１〜３）に対し、特許異議申立人　天津品源科技有限公司（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　第２　本件特許発明について
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」ということがある。）
「【請求項１】
　２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子であって、各粒子は、メソポアサイズ範囲の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する、ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法であって、
　（ｉ）０．０２から０．２のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．５から１．５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成し；
　（ｉｉ）前記水溶液を７０℃から８０℃の範囲の温度に加熱し、１時間から３時間の間その温度に維持し、その後、前記水溶液を１００℃から前記水溶液の還流温度までの範囲の温度に加熱し、２時間から４時間のさらなる期間、その温度に維持し；
　（ｉｉｉ）前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離する
ことを含む、方法。
【請求項２】
　反応生成物を、（ｉ）ろ別し；（ｉｉ）ろ別した反応生成物を洗浄して、反応シーケンスの間に生じた塩を除去し；かつ、（ｉｉｉ）乾燥により水および有機内容物を除去することによって生成物を完成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　完成が空気流下で２００℃から５００℃の範囲の上昇した温度にて生成物を加熱することによって達成される、請求項２に記載の方法。」
　第３　申立理由の概要
　異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第７号証を提出して、特許異議申立書において、以下の申立理由１〜４によって、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１．　申立理由１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けられないものである。
２．　申立理由２
　請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、または、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（例えば、甲第２〜７号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、また、それらの発明による格別に優れた効果も認められないことから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものである。
３．　申立理由３
　請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（例えば、甲第１、３〜６号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、また、それらの発明による格別に優れた効果も認められないことから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものである。
４．　申立理由４
　請求項１に係る発明の発明特定事項である、「略均一なＴｉＯ２ナノ粒子」及び「略均一なポア」の「略均一」に該当する場合と該当しない場合との境界が特定できず、請求項１に係る発明の範囲及びこれに従属する請求項２〜３に係る発明の範囲が不明確であるため、請求項１〜３における記載は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
［異議申立人が提出した証拠方法］
甲第１号証：特表２００１−５１１４６７号公報
甲第２号証：特開平２−５５２２１号公報
甲第３号証：特開平９−６７１２５号公報
甲第４号証：特開２００６−８９２９７号公報
甲第５号証：特開２００６−２９０６８０号公報
甲第６号証：特開平２−１９６０２９号公報
甲第７号証：特開平９−１６５２１８号公報
　第４　当審の判断
１．　申立理由４について
（１）　事案に鑑み、上記第３の４．に示した、請求項１に係る発明の発明特定事項である、「略均一なＴｉＯ２ナノ粒子」及び「略均一なポア」の「略均一」に該当する場合と該当しない場合との境界が特定できず、請求項１に係る発明の範囲及びこれに従属する請求項２〜３に係る発明の範囲が不明確であるため、請求項１〜３における記載は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない旨の異議申立人の申立理由４についての主張の妥当性についての検討を、申立理由１〜３の妥当性についての検討に先んじて、行うこととする。
（２）　上記第２に示したとおり、本件特許の請求項１には、「２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子であって、各粒子は、メソポアサイズ範囲の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する、ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法であって、（ｉ）０．０２から０．２のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．５から１．５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成し；（ｉｉ）前記水溶液を７０℃から８０℃の範囲の温度に加熱し、１時間から３時間の間その温度に維持し、その後、前記水溶液を１００℃から前記水溶液の還流温度までの範囲の温度に加熱し、２時間から４時間のさらなる期間、その温度に維持し；（ｉｉｉ）前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離することを含む、方法。」と記載されており、このような請求項１の記載によれば、請求項１に係る発明が、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を含むＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法であることは明確に規定されているものの、その製造方法によって製造されるＴｉＯ２ナノ粒子についての、「２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子であって、各粒子は、メソポアサイズ範囲の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する」との規定では、「２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子」や「メソポアサイズ範囲の略均一なポア」において用いられている「略均一」という用語によって表されている均一の程度が、必ずしも、明らかではない。
（３）　ここで、上記（２）に示した「略均一」という用語の意義の解釈のために、特許法第７０条第２項の規定に基づき、本件特許の明細書及び図面におけるＴｉＯ２ナノ粒子のサイズやポアサイズについての記載を見てみるに、その明細書及び図面には、次の記載がある。（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下、同じ。）
（３ａ）　「【０００１】
　ここに開示され特許請求された発明概念は、概略、メソポーラス二酸化チタン（ＴｉＯ２)ナノ粒子に関し、より詳しくは、粒子サイズが高度に均一であり、メソポアサイズ範囲内の略均一な粒子内ポアを含有する新しいタイプのＴｉＯ２ナノ粒子に関する。」
（３ｂ）　「【０００５】
　ここに開示され特許請求された発明概念は、約２０ｎｍから約１００ｎｍのサイズの略均一な球状ナノ粒子の形態である、チタンの酸化物、すなわちＴｉＯ２に関し、各粒子は、約２ｎｍから約１２ｎｍの間の値を中心とする実質的に均一なポアサイズ分布を有する略均一な粒子内メソポアを含む。…」
（３ｃ）　「【０００８】
　本発明の方法は、約２０ｎｍから約１００ｎｍのサイズ範囲に制御できるこのタイプのＴｉＯ２ナノ粒子に対して整って均一な粒子サイズを生じることができる。前記粒子内メソポアは、約２ｎｍから約１２ｎｍの間の値を中心とする狭いポアサイズ分布を提示する。このタイプのナノ粒子由来の粉状物質も、約１５ｎｍから約８０ｎｍの間を中心とするポアサイズ分布で実質的に均一な粒子間ポアを提示する。このタイプのナノ粒子生成物のうちのひとつに対するＮ２吸着（ＢＥＴ）によるポアサイズ分布測定は、この物質がふたつのタイプのメソポアを有することを明らかにした。ひとつ目のタイプのメソポア、すなわち、粒子内メソポアは、約６ｎｍを中心とし、そのことはＳＥＭによっても確認された。…」
（３ｄ）　「【００１４】
　開示され特許請求された発明概念は、粒子サイズが高度に均一であり、かつ、比較的狭いポアサイズ分布のメソポアサイズ範囲内の均一な粒子内ポアを含有するあるタイプのＴｉＯ２ナノ粒子を生成する方法に関する。ここで用いるとき、用語「メソポーラス」または「メソポアサイズ範囲」は、２  ｎｍから１００  ｎｍ  （２０  Ａから１０００  Ａまで）の平均ポア径を有する構造を意味する…」
（３ｅ）　「【００２３】
　図１Ａおよび１Ｂに示されたＳＥＭ像は、ここに記載された発明概念により生成された球状メソポーラスＴｉＯ２ナノ粒子を描写する。これらのＴｉＯ２粒子は、粒子サイズが高度に均一であり、図１Ａおよび１Ｂに示されるサンプルは約５０ｎｍの粒子サイズを有する。粒子内ポアは、サイズがおよそ数ナノメーターであり、それらはＳＥＭではっきりと見ることができる。ＢＥＴ測定は、それらのサンプルが二峰性ポアサイズ分布を示し、ひとつのタイプのポアは約６ｎｍを中心とし、ＳＥＭで観察される同一粒子内ポアであることを提示した。ナノ粒子は、例えば、６ｎｍ、１０ｎｍ、１２ｎｍ等を中心とする狭いポアサイズ分布を提示する。観察された他のタイプのポアは約３５ｎｍを中心とし、個々の５０ｎｍナノ粒子の充填配置により形成されたものと確信される。両方のタイプのポアともメソポアサイズ範囲にある。」
（３ｆ）　「【００２８】
実施例４
　種を用いず、５．９ｇに代えて６．６ｇのクエン酸一水和物を添加した以外は実施例１で上記したようにＴｉＯ２ナノ粒子サンプルを生成した。ＢＥＴ測定前に反応生成物の３分の１を２００℃にて約１２時間、脱ガスした。反応生成物の別の３分の１をオーブン中３００℃にて６時間、処理し、反応生成物の最後の３分の１をオーブン中５００℃にて６時間、処理した。ＢＥＴで測定した３つのサンプルのポアサイズ分布プロットを図５に示す。３つ全てのサンプルが実質的に二峰性ポアサイズ分布を提示する。しかしながら、２００℃にて脱ガスしたサンプルは２．２ｎｍを中心とするポアサイズ峰を提示し、オーブン中３００℃にて処理したサンプルは５．４ｎｍを中心とする幾分大きい側にポアサイズ峰を提示する。オーブン中５００℃にて処理したサンプルは８．６ｎｍを中心とするさらに大きい側のポアサイズ峰を提示する。…」
（３ｇ）　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）　まず、本発明におけるＴｉＯ２ナノ粒子のサイズについて検討するに、上記（３ａ）〜（３ｄ）に示した本件特許の明細書には、粒子サイズが高度に均一であること、また、２０ｎｍから１００ｎｍのサイズ範囲に制御され、整って均一な粒子サイズであることが記載されている。
　そして、このような粒子サイズについて、上記（３ｅ）に示した本件特許の明細書には、ＳＥＭ像で描写しても、粒子サイズが高度に均一で、どの粒子の粒子サイズも、例えば５０ｎｍに制御されて整っており、均一であることが記載されている。
　これらの記載から、本発明におけるＴｉＯ２ナノ粒子のサイズは、２０ｎｍから１００ｎｍのサイズ範囲に制御されて整っており、均一な粒子サイズであるということを把握することができる。
　してみると、上記（２）に示した本件特許の請求項１のＴｉＯ２ナノ粒子についての、「２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一な」というのは、２０ｎｍから１００ｎｍのサイズ範囲に制御されていることをもって、「略均一な」と表現していると認められる。
（５）　次に、本発明におけるＴｉＯ２ナノ粒子のポアサイズについて検討するに、上記（３ａ）〜（３ｄ）に示した本件特許の明細書には、メソポアサイズ範囲内の略均一な粒子内ポアであること、また、粒子内メソポアは約２ｎｍから約１２ｎｍの間の値を中心とする狭いポアサイズ分布を有すること、ポアサイズ分布はＮ２吸着（ＢＥＴ）による測定やＳＥＭによって確認されること、また、用語「メソポーラス」または「メソポアサイズ範囲」は、２ｎｍから１００ｎｍの平均ポア径を有する構造を意味することが記載されている。
　そして、このような粒子内ポアサイズについて、上記（３ｅ）に示した本件特許の明細書には、粒子内ポアは、ＳＥＭではっきりと観察でき、そのサイズはおよそ数ナノメーターであり、ＢＥＴ測定によると、例えば、６ｎｍ、１０ｎｍ、１２ｎｍ等を中心とする狭いポアサイズ分布を示すところ、メソポアサイズ範囲のポアであることが記載され、さらに、上記（３ｆ）に示した本件特許の明細書の記載及び上記（３ｇ）に示した本件特許の図面には、ＢＥＴ測定すると粒子内ポアは、例えば２．２ｎｍを中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示すところ、当該中心の数値は、生成したＴｉＯ２ナノ粒子サンプルに対する脱ガスの具体的態様に応じて、例えば、５．４ｎｍ、８．６ｎｍに変動し得ることが記載されており、また、このような変動に伴って、平均ポア径も変動し得ることも明らかである。
　これらのことから、本発明におけるＴｉＯ２ナノ粒子は、メソポアサイズ範囲内の略均一な粒子内ポアを含有し、また、粒子内メソポアは２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とする狭いポアサイズ分布を有するところ、「メソポアサイズ範囲」は、２ｎｍから１００ｎｍの平均ポア径を有する構造を意味しており、また、粒子内メソポアは、ＢＥＴ測定によると、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示すことを把握することができる。
　してみると、上記（２）に示した本件特許の請求項１のＴｉＯ２ナノ粒子についての、「ＴｉＯ２ナノ粒子であって、各粒子は、メソポアサイズ範囲の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する、ＴｉＯ２ナノ粒子」という発明特定事項における、「各粒子は、メソポアサイズ範囲の略均一なポアを含有」するというのは、各粒子が２ｎｍから１００ｎｍの平均ポア径の粒子内ポアを含有することもって、「略均一な」と表現していると認められるし、また、「２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する」というのは、粒子内メソポアは、ＢＥＴ測定によると、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示すことを意味していると認められる。
（６）　上記（４）〜（５）の検討を踏まえると、本件特許の請求項１における、「２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子であって、各粒子は、メソポアサイズ範囲の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する、ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法」という発明特定事項は、本件特許の明細書及び図面の記載を考慮すると、「２０ｎｍから１００ｎｍのサイズ範囲に制御されたＴｉＯ２ナノ粒子であって、各粒子は、２ｎｍから１００ｎｍの平均ポア径の粒子内ポアを含有し、その粒子内ポアは、ＢＥＴ測定すると、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示す、ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法」を意味していることが明らかとなる。
　したがって、本件特許の請求項１に、「略均一なＴｉＯ２ナノ粒子」及び「略均一なポア」という「略均一」を用いた記載があっても、それらによって、本件特許の請求項１に特定される発明特定事項が不明確になっているとまではいえない。
（７）　上記（６）の検討からすると、異議申立人の申立理由４は理由がない。
 
２．　甲第１〜２号証の記載事項、及び、甲第１〜２号証に記載された発明
（１）　甲第１号証（特表２００１−５１１４６７号公報）の記載事項、
　　及び、甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の記載事項は、以下の１ア．〜１オ．のとおりである。
１ア．　「【００４３】
実施例
…　
【００５１】
例５：二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製
　ヨーロッパ特許第０３３５７７３号明細書の教示に従って、種結晶の存在下で二酸化チタンナノ粒子の水性分散液を調製する。
　１．９モル／ｋｇオキシ塩化チタン溶液Ａ３９４．７ｇに、以下のものを順次添加する：
・３６％ＨＣｌ  ４２．０２ｇ
・クエン酸  ４．７３ｇ
・精製水  ５４７．１ｇ
・分散アナターゼ種結晶（ＴｉＯ２力価１０ｇ／ｋｇ、寸法５〜６ｎｍ）  １１．３６ｇ（溶液Ａのチタンに対してＴｉＯ２として表わして０．２重量％）（温度が７５℃に達した時に添加）。この温度を２時間維持する。
　この混合物を沸点にし（０．８℃／分）、その温度に３時間保つ。
　次いでこの溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ+イオンが取り除かれるまで洗浄する。
　　【００５２】
　次いで粒子をＮａＯＨと共に再分散させて、ｐＨ９及び固体含有率約１２％にする。
　ＴＥＭによって測定した寸法は４５ｎｍだった。ＸＤＣ分析は、凝集物のない単一集団（即ち単分散であること）を示し、分散指数が０．２だった。
　Ｘ線分析は、粒子の８０重量％がアナターゼＴｉＯ２形にあることを示した。
これら粒子は多孔質であり、相対密度は２．５４ｇ／ｃｃだった。
　　【００５３】
例６：二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製
　ヨーロッパ特許第０３３５７７３号明細書の教示に従って、種結晶の存在下で二酸化チタンナノ粒子の水性分散液を調製する。
　１．９モル／ｋｇオキシ塩化チタン溶液Ａ３９４．７ｇに、以下のものを順次添加する：
・３６％ＨＣｌ  ４２．０２ｇ；
・クエン酸  ４．７３ｇ；
・精製水  ５０１．７ｇ；
・分散アナターゼ種結晶（ＴｉＯ２力価１０ｇ／ｋｇ、寸法５〜６ｎｍ）  ５６．８ｇ（溶液Ａのチタンに対してＴｉＯ２として表わして１重量％）（温度が７５℃に達した時に添加）。この温度を２時間維持する。
　この混合物を沸点にし（０．８℃／分）、その温度に３時間保つ。
　次いでこの溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ+イオンが取り除かれるまで洗浄する。
　　【００５４】
　次いで粒子をＮａＯＨと共に再分散させて、ｐＨ９及び固体含有率約１２％にする。
　ＴＥＭによって測定した寸法は２５ｎｍだった。
　Ｘ線分析は、粒子の８０重量％がアナターゼＴｉＯ２形にあることを示した。」
１イ．　「【００１６】
　本発明に従う…粒子は、せいぜい１００ｎｍ、特に１０〜５０ｎｍの範囲の寸法を示す二酸化チタン粒子であるのが好ましい。この直径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって測定される。
　結晶相の性状は、大部分がアナターゼ結晶形であるのが好ましい。「大部分」とは、二酸化チタン粒子中のアナターゼの割合が５０重量％より高いことを意味する。この粒子は、８０％より高いアナターゼ含有率を示すのが好ましい。…
　【００１７】
　透明性がより高いコーティングを得るためには、単分散二酸化チタン粒子を用いるのが好ましい。…」
１ウ．　「【００１８】
　分散体の単分散粒子は、チタン塩の酸化又は高温熱分解ではなくて、いわゆる溶液状での又は湿式経路による製造法（チタン塩の熱分解、熱加水分解又は沈殿）から由来するものであるのが好ましい。これらは例えばヨーロッパ特許第０３３５７７３号明細書に記載された方法によって得られた二酸化チタン粒子であることができる。
…
　【００２４】
…出発溶液は、特定的な態様で用いられる二酸化チタン種結晶を含む。
　まず第一に、本発明において用いられる二酸化チタン種結晶は、Ｘ線回折によって測定してせいぜい５ｎｍの寸法を示すものでなければならない。…
　次に、（種結晶中に存在する二酸化チタン）対（種結晶を導入する前に加水分解媒体中に存在する（即ちチタン化合物Ａによってもたらされる）ＴｉＯ２で表わしたチタン）の重量比は０．０１〜３％の範囲にする。…粒子寸法は種結晶の割合と関連するので、種結晶に関するこれら２つの条件（寸法及び重量比）を一緒に前記の方法に適用することによって、二酸化チタン粒子の最終寸法を正確に調節することが可能になる。かくして、５〜１００ｎｍの範囲の寸法の粒子を得ることが可能になる。
　【００２５】
　アナターゼの形の二酸化チタンの沈殿をもたらすためには、アナターゼの形の二酸化チタン種結晶を用いる。…
　【００２６】
　次の工程は、この出発溶液を当業者に周知の任意の手段によって、一般的には加熱することによって、加水分解することから成る。加熱による場合、７０℃以上の温度において加水分解を実施するのが好ましい。また、最初に媒体の沸騰温度より低い温度において操作し、次に加水分解媒体を沸騰温度で安定段階に保つこともできる。
　加水分解を実施したら、母液から沈殿した固体を分離することによって得られた二酸化チタン粒子を回収する。次いでこれらを水性液状媒体中に再分散させて、二酸化チタン分散体を得る。この液状媒体は、酸性であっても塩基性であってもよい。」
１エ．　「【００２７】
　いわゆる溶液又は湿式経路沈殿法から得られた二酸化チタン粒子、特に約１００℃の温度における加水分解を伴う前記の方法から得られた二酸化チタン粒子は、多孔質である…」
１オ．　「【００２８】
　分散体の粒子は、少なくとも７０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を示すのが好ましい。
　ＢＥＴ比表面積とは、…Brunauer-Emmett-Teller法から確立されたＡＳＴＭ法Ｄ３６６３−７８に従って窒素吸着によって測定される比表面積を意味するものとする。分散体の形で提供される本発明に従う粒子の比表面積を測定するためには、分散体から液相を取り除き、次いで粒子を真空下で１５０℃の温度において少なくとも４時間乾燥させることから成る測定プロトコルに従うことが必須である。
　　【００２９】
　分散体の粒子はまた、約２．４の相対密度をも示すのが好ましい。「約」とは、相対密度が２．４±０．２であることを意味するものとする。かかる相対密度値は、慣用のアナターゼ型二酸化チタンの相対密度の３．８と比較して低い。この相対密度は、細孔容積の測定によって算定される。
　　【００３０】
　これらの比表面積及び相対密度の特徴は、いわゆる溶液又は湿式経路の製造方法から得られた二酸化チタン粒子、特に約１００℃の温度における加水分解を伴う前記の方法から得られた二酸化チタン粒子について、得ることができる。」
１カ．　上記１ア．の【００５１】〜【００５２】によれば、例５として、二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法が記載されており、その調製法は、具体的には、１．９モル／ｋｇオキシ塩化チタン溶液Ａ３９４．７ｇに、４２．０２ｇの３６％ＨＣｌ、４．７３ｇのクエン酸、５４７．１ｇの精製水を順次添加して、オキシ塩化チタン水溶液を作成し、その水溶液の温度が７５℃に達した時に、寸法５〜６ｎｍの分散アナターゼ種結晶を１１．３６ｇ（溶液Ａのチタンに対してＴｉＯ２として表わして０．２重量％）添加し、この温度を２時間維持し、その水溶液の温度を０．８℃／分で上昇させて沸点にし、その温度に３時間保ち、次いでこの水溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ＋イオンが取り除かれるまで洗浄し、次いで粒子をＮａＯＨと共に再分散させて、ｐＨ９及び固体含有率約１２％にするという、調製法であり、その調製法で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子の寸法は４５ｎｍであり、それらの粒子は単分散で多孔質で相対密度は２．５４ｇ／ｃｃであったということが記載されている。
１キ．　また、上記１ア．の【００５３】〜【００５４】によれば、例６として、二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法が記載されており、その調製法は、具体的には、１．９モル／ｋｇオキシ塩化チタン溶液Ａ３９４．７ｇに、４２．０２ｇの３６％ＨＣｌ、４．７３ｇのクエン酸、５０１．７ｇの精製水を順次添加して、オキシ塩化チタン水溶液を作成し、その水溶液の温度が７５℃に達した時に、寸法５〜６ｎｍの分散アナターゼ種結晶を５６．８ｇ（溶液Ａのチタンに対してＴｉＯ２として表わして１重量％）添加し、この温度を２時間維持し、その水溶液の温度を０．８℃／分で上昇させて沸点にし、その温度に３時間保ち、次いでこの水溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ＋イオンが取り除かれるまで洗浄し、次いで粒子をＮａＯＨと共に再分散させて、ｐＨ９及び固体含有率約１２％にするという、調製法であり、その調製法で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子の寸法は２５ｎｍであったということが記載されている。
１ク．　上記１カ．〜１キ．に示したように、例５で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子については多孔質であったということが記載されているのに対し、例６で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子については多孔質であったということは記載されていないが、上記１エ．によれば、約１００℃の温度における加水分解を伴う、いわゆる溶液又は湿式経路沈殿法から得られた二酸化チタン粒子は、多孔質であるとされていることから、上記１カ．に示した、例５で得られた二酸化チタン粒子だけではなく、上記１キ．に示した、例６で得られた二酸化チタン粒子も多孔質であると認められる。
　また、上記１カ．〜１キ．に示したように、例５で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子については単分散であったということが記載されているのに対し、例６で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子については単分散であったということは記載されていないが、上記１ウ．によれば、ヨーロッパ特許第０３３５７７３号明細書に記載された方法によって得られた二酸化チタン粒子は単分散粒子とされているところ、上記１ア．の【００５３】〜【００５４】によれば、例６では、ヨーロッパ特許第０３３５７７３号明細書の教示に従って二酸化チタンナノ粒子の水性分散液を調製したとされているから、例６で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子も単分散であったと認められる。
また、上記１カ．〜１キ．に示したように、例５で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子については相対密度の値が記載されているのに対し、例６で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子については相対密度の値が記載されていないが、上記１オ．の【００２９】〜【００３０】によれば、約１００℃の温度における加水分解を伴う前記の方法から得られた二酸化チタン粒子の相対密度は２．４±０．２であるとされているから、例６で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子の相対密度は２．４±０．２であったと認められる。
　また、上記１カ．〜１キ．に示したように、寸法５〜６ｎｍの分散アナターゼ種結晶について、例５では（溶液Ａのチタンに対してＴｉＯ２として表わして０．２重量％）とし、例６では（溶液Ａのチタンに対してＴｉＯ２として表わして１重量％）としたとされているが、上記１ウ．の【００２４】によれば、分散アナターゼ種結晶についての（溶液Ａのチタンに対してＴｉＯ２として表わした重量％）は、（種結晶中に存在する二酸化チタン）対（種結晶を導入する前に加水分解媒体中に存在する（即ちチタン化合物Ａによってもたらされる）ＴｉＯ２で表わしたチタン）の重量比を意味しており、この種結晶の導入により、この種結晶の重量比の分だけ加水分解媒体中の二酸化チタンは増量するところ、この種結晶の重量比と種結晶との寸法によって、二酸化チタン粒子の最終的な寸法が正確に調節できるとされている。
　また、上記１イ．によれば、二酸化チタン粒子の寸法とは、分散体の二酸化チタン粒子の直径を意味していると認められる。
１ケ．　上記１カ．〜１ク．の検討から、例５では分散アナターゼ種結晶の導入により、加水分解媒体中の二酸化チタンは０．２重量％増量するところ、例５で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子は、直径が４５ｎｍに正確に調整されており、それらの粒子は単分散で多孔質であったと認められ、また、例６では分散アナターゼ種結晶の導入により、加水分解媒体中の二酸化チタンは１重量％増量するところ、例６で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子は、直径が２５ｎｍに正確に調整されており、それらの粒子は単分散で多孔質であったと認められる。
１コ．　上記１カ．〜１ケ．の検討を踏まえ、例５の二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。
「二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法であって、１．９モル／ｋｇオキシ塩化チタン溶液３９４．７ｇに、４２．０２ｇの３６％ＨＣｌ、４．７３ｇのクエン酸、５４７．１ｇの精製水を順次添加して、オキシ塩化チタン水溶液を作成し、その水溶液の温度が７５℃に達した時に、寸法５〜６ｎｍの分散アナターゼ種結晶を１１．３６ｇ導入して二酸化チタンを０．２重量％増量し、この温度を２時間維持し、その水溶液の温度を０．８℃／分で上昇させて沸点にし、その温度に３時間保ち、次いでこの水溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ＋イオンが取り除かれるまで洗浄し、次いで粒子をＮａＯＨと共に再分散させて、ｐＨ９及び固体含有率約１２％にするという、前記調製法であり、その調製法で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子は、直径が４５ｎｍに正確に調整されており、それらの粒子は単分散で多孔質で相対密度が２．５４ｇ／ｃｃである、前記調製法。」
１サ．　また、上記１カ．〜１ケ．の検討を踏まえ、例６の二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
「二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法であって、１．９モル／ｋｇオキシ塩化チタン溶液３９４．７ｇに、４２．０２ｇの３６％ＨＣｌ、４．７３ｇのクエン酸、５０１．７ｇの精製水を順次添加して、オキシ塩化チタン水溶液を作成し、その水溶液の温度が７５℃に達した時に、寸法５〜６ｎｍの分散アナターゼ種結晶を５６．８ｇ導入して二酸化チタンを１重量％増量し、この温度を２時間維持し、その水溶液の温度を０．８℃／分で上昇させて沸点にし、その温度に３時間保ち、次いでこの水溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ＋イオンが取り除かれるまで洗浄し、次いで粒子をＮａＯＨと共に再分散させて、ｐＨ９及び固体含有率約１２％にするという、前記調製法であり、その調製法で得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子の直径は２５ｎｍに正確に調整されており、それらの粒子は単分散で多孔質で相対密度が２．４±０．２ｇ／ｃｃである、前記調製法。」
（２）　甲第２号証（特開平２−５５２２１号公報）の記載事項、及び、
　　　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証の記載事項は、以下の２ア．〜２キ．のとおりである。
　（当審注：便宜上、「シ戸」という漢字には、「濾」という漢字を用いた
　　。以下、同じ。）
２ア．　「２．特許請求の範囲
１）チタン化合物を加水分解し、次いで得られた沈殿を回収することからなる賦形可能な酸化チタンの製造方法において、加水分解を、少なくとも１個のカルボキシル基と少なくとも２個のヒドロキシル及び（又は）アミノ基とを含有する酸、少なくとも２個のカルボキシル基と少なくとも１個のヒドロキシル及び（又は）アミノ基とを含有する酸、これらの酸の塩並びに…有機りんの酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の存在下で実施することを特徴とする酸化チタンの製造方法。
…
６）添加する酸化合物が、
　・ヒドロキシポリカルボン酸、特にヒドロキシジカルボン酸又はヒドロキシトリカルボン酸、例えばりんご酸、くえん酸及びタルトロン酸、
　・（ポリヒドロキシ）モノカルボン酸、例えばグルコヘプトン酸及びグルコン酸、
　・ポリ（ヒドロキシカルボン酸）例えば酒石酸、
　・アミノジカルボン酸…
よりなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
…
９）加水分解に付すチタン化合物の溶液がチタンとして表わして０．１〜１．５モル／ｌのチタン化合物を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
１０）加水分解すべき溶液の酸化合物のモル濃度が０．０１〜１モル／ｌ、好ましくは０．０１〜０．１モル／ｌであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
１１）加水分解を７０℃以上の温度で実施することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
１２）請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって微細状で得られた酸化チタンを乾燥して１〜５０％の強熱減量を有する２０μｍ以上の寸法の基本粒子よりなるわずかに結晶化した酸化チタンを得、次いで１〜５０重量％の添加水、０〜１５重量％の賦形用添加剤及び４５〜９９重量％の乾燥された酸化チタンを含有する混合物を形成し、この混合物を賦形し、次いで要すれば得られた生成物を乾燥し焼成することからなることを特徴とする微細状生成物を賦形することによって酸化チタンを基体とした物品を製造する方法。」（第１頁左下欄第５行〜第２頁右下欄第１４行）
２イ．　「［産業上の利用分野］
　本発明は、酸化チタンでできた物品の製造方法に関する。
　特に、本発明は、賦形可能な酸化チタンの製造方法を目的とする。」（第３頁左上欄第９〜１３行）
２ウ．　「［従来の技術とその問題点］
　現在、ある種の方法、例えば排煙の脱硝及び（又は）脱硫法、元素状硫黄の製造のためのクラウス法においては、酸化チタンを基体とした触媒がもっばら使用されている。さらに、これらの触媒は、塔内に床として使用され、そして充填損失を制限させる形状を示さねばならない。したがって、これらの触媒は大体において粉末を例えば成形、押出又は類似の方法によって賦形することにより得られる。
　しかしながら、これらの触媒は、また、摩耗や衝撃による摩滅を回避するための良好な機械的性質と良好な触媒効率を得るのに十分な多孔性又は比表面積とを示さなければならない。
　特に、ヨーロッパ特許第３８７４１号によれば、触媒又は触媒担体に使用するのに十分な良好な機械的性質と多孔性とを示す物品を得るのを可能ならしめる酸化チタンを賦形する方法が既に知られている。
　しかし、賦形可能な酸化チタンは、硫酸チタン又はイルメナイトの硫酸浸蝕によって得られる溶液を加水分解することによって得られる。
　オキシ塩化チタンのようなその他のチタン化合物を加水分解することによって得られる酸化チタンは、触媒に使用するのに十分な良好な機械的性質と比表面積又は多孔性を示す物品を形成させるのに使用することができない。
　しかして、特開昭５３−９５８９３号は、塩化チタンの加水分解によって得られる酸化チタンが賦形できないことを示している。
［発明が解決しようとする課題］
　したがって、本発明は、特に、チタン化合物の熱加水分解によって得られる良好な機械的性質と高い比表面積とを示す酸化チタン粉末からの成形物品の製造方法を提供することによって前記の不都合をなくすことを目的とする。」（第３頁左上欄第１４行〜左下欄第１０行）
２エ．　「沈殿する固体は酸化チタン又はオルト若しくはメタチタン酸の形であるが、これは例えば濾過により回収される。この固体は、存在し得る不純物を除去するため洗浄し、次いで例えば乾燥器で乾燥される。
　Ｘ線回折による分析では、このようにして得られた生成物がわずかに結晶化した酸化チタンであって、その結晶がアナターゼ形であることが示された。
　また、酸化チタンの基本粒子の寸法及び性状の分析では、それらが微結晶の凝結体であることが示された。これらは２０ｎｍ以上、一般には３０〜７０ｎｍの平均寸法を有する。これらの基本粒子は、前記したような有機化合物の不存在下で同一化合物の加水分解によって得られるものよりも明らかに大きい寸法を有する。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第１行）
２オ．　「
例１
　１モルのＴｉを含有するオキシ塩化チタン溶液１ｌに…酒石酸０．０５モルを添加する。
　次いでこの溶液を沸騰させ、それを４時間保持する。
　冷却した後、溶液を濾過し、得られた固体を１ｌの蒸留水で洗浄し、次いで乾燥する。生成物の乾燥は各種の方法で、特に噴霧化によって行う。
得られた粉末は２０％の強熱減量を有する。
　Ｘ線回折による分析では、得られた生成物がもっばらアナターゼ形として存在しかつわずかに結晶化した酸化チタンであることが示された。…
　得られた粉末のＭＥＴ法（透過型電子顕微鏡）による分析では、このものが約５０ｎｍに等しい平均直径の基本粒子からなることが示された。
　この粉末の５００ｇを混練機…において１３０ｇの水及び６０ｇの賦形用添加剤（この場合は硝酸）とともに１時間混練する。
　得られた混合物は下記の組成を有する。
ＴｉＯ２粉末　　　　　　６９％
水（添加水)　　　　　　２１％
ＨＮＯ３（賦形状添加剤）１０％
　この混合物を直径３．２ｍｍの円筒状顆粒として押出す。
　これらの押出物を１２０℃で８時間乾燥し、３５０℃で２時間焼成する。
　得られた押出物、即ち物品は、典型的な分析法によって決定される下記の性質を示す。
　　　比表面積　　　　　　　２００　 ｍ２／ｇ
　　　全細孔容積　　　　　　　３２　ｃｍ３／ｇ
　　　粒子対粒子の圧潰　　　　　１　ｄａＮ／ｍｍ」（第６頁左上欄第５行〜左下欄第２行）
２カ．　「
例２
　０．５モルのＴｉを含有するオキシ塩化チタン溶液１ｌに…くえん酸０．１モルを添加する。
　このようにして得られた混合物を例１と同じ処理に付す。
　得られた酸化チタン粉末は例１のものと同じ特性を示し、また例１に記載の方法によって押出成形して、例１のものと同じ特性を有する成形物品を得た。」（第６頁左下欄第３〜１５行）
２キ．　「
例５（比較例）
　くえん酸の添加を省いて例１を繰り返す。洗浄したが乾燥しなかった固体を１．０のｐＨで懸濁させる。これを即座にデカンテーションする。Ｘ線回折による分析では、このものがもっばらルチル形で存在する酸化チタンよりなることが示された。
　また、得られた粉末のＭＥＴによる分析では、このものが約５ｎｍの寸法の微結晶よりなることが示された。
　この粉末を例１におけるように乾燥し、例１に記載の方法に従って賦形試験を行った。
　非常に念入りに混練することによって押出可能なペーストを得るのに成功した。しかし、乾燥し、２００℃以上の温度で焼成した後に得られた顆粒はひどい性質を示した。
　しかして、この顆粒は取り扱うことができなかった。なぜならば、それは２本の手指の間で押えるか又はそれを互いに衝突させると崩壊するからである。」（第６頁右下欄第１３行〜第７頁左上欄第１２行）
２ク．　上記２ア．〜２イ．によれば、甲第２号証には、チタン化合物を加水分解し、次いで得られた沈殿を回収することからなる賦形可能な酸化チタンの製造方法に関する発明が記載されていると認められる。
２ケ．　上記２ウ．によれば、元素状硫黄の製造のためのクラウス法等においては、酸化チタンを基体とした触媒がもっばら使用されており、これらの触媒は、塔内に床として使用され、そして充填損失を制限させる形状としなければならないため、これらの触媒は大体において粉末を例えば成形、押出又は類似の方法によって賦形することにより得られるが、これらの触媒は、また、摩耗や衝撃による摩滅を回避するための良好な機械的性質と良好な触媒効率を得るのに十分な多孔性又は比表面積とを示さなければならないところ、オキシ塩化チタンのようなチタン化合物を加水分解することによって得られる酸化チタンは、賦形可能ではなく、触媒に使用するのに十分な良好な機械的性質と比表面積又は多孔性を示す物品を形成させるのに使用することができないという問題があることから、このような問題を解決することが発明の目的であると認められる。
２コ．　上記２オ．〜２キ．によれば、酒石酸又はくえん酸の存在下にオキシ塩化チタンを熱加水分解することによって、わずかに結晶化した、平均直径が約５０ｎｍに等しい酸化チタン粉末を製造した、例１〜２の酸化チタン粉末の製造方法によると、比表面積２００ｍ２／ｇ、全細孔容積３２ｃｍ３／ｇ、粒子対粒子の圧潰１ｄａＮ／ｍｍという性質の押出成形物品が形成できる酸化チタン粉末を製造できることから、上記２ケ．に示した問題を解決できたのに対し、酒石酸やくえん酸を存在させずにオキシ塩化チタンを熱加水分解して、約５ｎｍの寸法の微結晶よりなる酸化チタン粉末を製造した、例５（比較例）の酸化チタン粉末の製造方法によると、前記のような押出成形物品が形成できる酸化チタン粉末を製造できなかったことから、上記２ケ．に示した問題は解決できなかったとされている。
２サ．　上記２ク．〜２コ．の検討を踏まえ、例１の賦形可能な酸化チタン粉末の製造方法に注目すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。
「１モルのＴｉを含有するオキシ塩化チタン溶液１ｌに酒石酸０．０５モルを添加し、次いでこの溶液を沸騰させ、それを４時間保持し、冷却した後、溶液を濾過し、得られた固体を１ｌの蒸留水で洗浄し、次いで乾燥して、わずかに結晶化した、平均直径が約５０ｎｍに等しい、賦形可能な酸化チタン粉末の製造方法。」
２シ．　また、上記２ク．〜２コ．の検討を踏まえ、例２の賦形可能な酸化チタン粉末の製造方法に注目すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。
「０．５モルのＴｉを含有するオキシ塩化チタン溶液１ｌにくえん酸０．１モルを添加し、次いでこの溶液を沸騰させ、それを４時間保持し、冷却した後、溶液を濾過し、得られた固体を１ｌの蒸留水で洗浄し、次いで乾燥して、わずかに結晶化した、平均直径が約５０ｎｍに等しい、賦形可能な酸化チタン粉末の製造方法。」
３．　申立理由１について
　上記第３の１．に示した、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明である旨の異議申立人の申立理由１につき、以下に検討する。
（１）　本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
（１−１）　本件特許発明１と甲１発明１との対比・判断
ア．　本件特許発明１と上記２．の１コ．に示した甲１発明１とを対比するに、甲１発明１における、「二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法であって、」、「クエン酸」、「オキシ塩化チタン水溶液」は、それぞれ、本件特許発明１における「ＴｉＯ２」「粒子の製造方法であって、」、「アルファヒドロキシカルボン酸」、「チタンの水溶性化合物水溶液」に相当し、また、甲１発明１における「１．９モル／ｋｇオキシ塩化チタン溶液３９４．７ｇに、４２．０２ｇの３６％ＨＣｌ、４．７３ｇのクエン酸、５４７．１ｇの精製水を順次添加して、オキシ塩化チタン水溶液を作成し、その水溶液の温度が７５℃に達した時に、寸法５〜６ｎｍの分散アナターゼ種結晶を１１．３６ｇ導入して二酸化チタンを０．２重量％増量」するということは、その水溶液中の、チタンのモル量は１．９モル／ｋｇ×０．３９４７ｋｇ×１．００２≒０．７５モルであるのに対し、１モル１９２ｇのクエン酸のモル量を４．７３／１９２≒０．０２４６モルとすることであるから、チタンに対するクエン酸のモル比は０．０２４６／０．７５≒０．０３３であり、その際の水溶液の質量は、（３９４．７＋４２．０２＋４．７３＋５４７．１＋１１．３６＝０．０４２０２＋０．００４７３＋０．５４７１＋０．０１１３６）≒９９９．９ｇであり、この水溶液の比重が約１．００であることを考慮すると、この水溶液中のチタン濃度は、０．７５モル／０．９９９９リットル≒０．７５モル／リットルと算出されることから、０．０３３のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．７５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成することとなるため、本件特許発明１における「（ｉ）　０．０２から０．２のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．５から１．５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成」することに相当する。
　そして、甲１発明１における「この温度を２時間維持し、その水溶液の温度を０．８℃／分で上昇させて沸点にし、その温度に３時間保」つことは、水溶液の温度を７５℃に２時間維持し、その水溶液の温度を０．８℃／分で上昇させて沸点にし、その温度に３時間保つことであるから、本件特許発明１における「（ｉｉ）  前記水溶液を７０℃から８０℃の範囲の温度に加熱し、１時間から３時間の間その温度に維持し、その後、前記水溶液を１００℃から前記水溶液の還流温度までの範囲の温度に加熱し、２時間から４時間のさらなる期間、その温度に維持」することに相当する。
　また、甲１発明１における「得られた塩基性水性分散液中の二酸化チタン粒子は、直径が４５ｎｍに正確に調整されて」いることは、その「二酸化チタン粒子」が４５ｎｍのサイズに制御された二酸化チタンナノ粒子であることを意味しているから、本件特許発明１における「２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
＜一致点＞
　２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法であって、
（ｉ）  ０．０２から０．２のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．５から１．５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成し；
（ｉｉ）  前記水溶液を７０℃から８０℃の範囲の温度に加熱し、１時間から３時間の間その温度に維持し、その後、前記水溶液を１００℃から前記水溶液の還流温度までの範囲の温度に加熱し、２時間から４時間のさらなる期間、その温度に維持する
ことを含む、方法。
＜相違点＞
相違点１−１：　ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法が、本件特許発明１では「各粒子は、メソポアサイズ範囲内の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する、ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法」であるのに対し、
甲１発明１では、二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法であり、「各粒子は、メソポアサイズ範囲内の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する、ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法」であるのか明らかでない点。
相違点１−２：　本件特許発明１の製造方法は「前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離することを含む」のに対し、
甲１発明１では、沸点温度に保った後の水溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ＋イオンが取り除かれるまで洗浄するものの、「前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離することを含む」のか明らかでない点。
イ．　そこで、まず、上記相違点１−２につき検討するに、上記２．の１コ．によれば、甲１発明１においては、沸点温度に保った後の水溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ＋イオンが取り除かれるまで洗浄するのであるが、この工程は、上記２．の１ウ．の【００２６】の記載によれば、加水分解を実施した後の母液から沈殿した固体を分離することによって得られた二酸化チタン粒子を回収する工程であるところ、ｐＨ測定にあたっては正確な測定のために、液温２５±０．２℃とするとの技術常識を考慮すると、この工程は、水溶液の温度を２５±０．２℃にし、その水溶液から沈殿した加水分解物である二酸化チタン粒子を分離することによって回収する工程であるといえる。
　そうすると、上記相違点１−２は実質的な相違点とはいえない。
ウ．　次に、上記相違点１−１につき検討するに、本件特許発明１が備えている、「各粒子は、メソポアサイズ範囲内の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する」との発明特定事項は、上記１．（６）に示したとおり、各粒子は、２ｎｍから１００ｎｍの平均ポア径の粒子内ポアを含有し、その粒子内ポアは、ＢＥＴ測定すると、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示すことを意味していると認められる。
　このような発明特定事項を備える本件特許発明１に対し、甲１発明１における分散液中のＴｉＯ２ナノ粒子は、上記２．の１コ．によれば、直径が４５ｎｍの単分散で多孔質で相対密度が２．５４ｇ／ｃｃであり、技術常識からして、その相対密度の値の測定のために、ＴｉＯ２ナノ粒子の乾燥が必要であるところ、乾燥工程について、甲第１号証においては、上記２．の１オ．によれば、液相を取り除き、次いで粒子を真空下で１５０℃の温度において少なくとも４時間乾燥させるとされている。
　しかしながら、甲１発明１において得られたＴｉＯ２ナノ粒子について、甲第１号証全体の記載をみてみても、平均ポア径やポアサイズ分布は、明らかではなく、そのＴｉＯ２ナノ粒子についての平均ポア径やポアサイズ分布を特定し得る根拠も見当たらない。
　したがって、甲１発明１において得られたＴｉＯ２ナノ粒子が、上記相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えたものとは認められない。
エ．　ここで、異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証には、本件特許発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を含むＴｉＯ２ナノ粒子の製法が記載されており、製法が同じであれば同じＴｉＯ２ナノ粒子が得られるから、甲第１号証には、本件特許発明１が記載されている旨主張している。
　しかしながら、例えば、本件特許の明細書における、「【００２８】
実施例４
　種を用いず、５．９ｇに代えて６．６ｇのクエン酸一水和物を添加した以外は実施例１で上記したようにＴｉＯ２ナノ粒子サンプルを生成した。ＢＥＴ測定前に反応生成物の３分の１を２００℃にて約１２時間、脱ガスした。反応生成物の別の３分の１をオーブン中３００℃にて６時間、処理し、反応生成物の最後の３分の１をオーブン中５００℃にて６時間、処理した。ＢＥＴで測定した３つのサンプルのポアサイズ分布プロットを図５に示す。３つ全てのサンプルが実質的に二峰性ポアサイズ分布を提示する。しかしながら、２００℃にて脱ガスしたサンプルは２．２ｎｍを中心とするポアサイズ峰を提示し、オーブン中３００℃にて処理したサンプルは５．４ｎｍを中心とする幾分大きい側にポアサイズ峰を提示する。オーブン中５００℃にて処理したサンプルは８．６ｎｍを中心とするさらに大きい側のポアサイズ峰を提示する。」との記載によれば、
本件特許発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を経て得られた、２０ｎｍから１００ｎｍのサイズ範囲の略均一なＴｉＯ２ナノ粒子であったとしても、そのナノ粒子からの脱ガスの具体的態様に応じて、そのナノ粒子が有するポアサイズ分布は変動し得、その変動に伴って、平均ポア径も変動し得ることは明らかであるし、ＢＥＴ測定すると、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示す粒子内ポアを備えるには、少なくても、２００℃にて１２時間に匹敵する脱ガスの具体的態様を要することも把握できることから、本件特許発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を含むＴｉＯ２ナノ粒子の製法が記載されているというだけでは、上記相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えたＴｉＯ２ナノ粒子が得られているとはいえない。
　また、甲第１号証には、上記ウ．に示した、真空下に１５０℃で少なくとも４時間の乾燥工程が記載されていることを考慮しても、技術常識からして、当該乾燥工程が２００℃にて１２時間の脱ガス工程に相当するとまではいえない。
　よって、異議申立人の前記主張は採用できない。
（１−２）　本件特許発明１と甲１発明２との対比・判断
カ．　本件特許発明１と上記２．の１サ．に示した甲１発明２とを対比するに、上記（１−１）ア．での検討と同様にして、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
＜一致点＞
　２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法であって、
（ｉ）  ０．０２から０．２のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．５から１．５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成し；
（ｉｉ）  前記水溶液を７０℃から８０℃の範囲の温度に加熱し、１時間から３時間の間その温度に維持し、その後、前記水溶液を１００℃から前記水溶液の還流温度までの範囲の温度に加熱し、２時間から４時間のさらなる期間、その温度に維持する
ことを含む、方法。
＜相違点＞
相違点２−１：　ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法が、本件特許発明１では「各粒子は、メソポアサイズ範囲内の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する、ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法」であるのに対し、
甲１発明１では、二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法であり、「各粒子は、メソポアサイズ範囲内の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する、ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法」であるのか明らかでない点。
相違点２−２：　本件特許発明１の製造方法は「前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離することを含む」のに対し、
甲１発明１では、沸点温度に保った後の水溶液をデカンテーションし、再びスラリーにし、中和してｐＨ６にし、塩化物及びＮａ＋イオンが取り除かれるまで洗浄するものの、「前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離することを含む」のか明らかでない点。
キ．　そこで、上記相違点２−１、２−２につき検討するに、これらの相違点は、それぞれ、上記相違点１−１、１−２と同じ相違点であり、そして、上記相違点２−２については、上記（１−１）イ．での検討と同様にして、実質的な相違点とはいえないものの、上記相違点２−１については、上記（１−１）ウ．〜エ．での検討と同様にして、甲１発明２は、上記相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えたものとは認められない。
（１−３）　小括
　上記（１−１）〜（１−２）の検討によれば、甲１発明１または２は、上記相違点１−１または上記相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えたものとは認められないから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明である旨の申立理由１は、理由がない。
４．　申立理由２について
　上記第３の２．に示した、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、または、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（例えば、甲第２〜７号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、また、それらの発明による格別に優れた効果も認められない旨の異議申立人の申立理由２につき、以下に検討する。
（１）　本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
（１−１）　本件特許発明１と甲１発明１との対比・判断
サ．　本件特許発明１と甲１発明１とを対比するに、上記３．（１−１）ア．〜エ．で検討したとおり、両者は、上記相違点１−１の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
シ．　そこで、上記相違点１−１について、さらに、検討してみる。
　甲第４号証には、２ｎｍと２０ｎｍの細孔を有する、粒子径約５０ｎｍのマリモ状酸化チタンが記載されている（【００２６】）が、マリモ状酸化チタンというのは、酸化チタンの一次微粒子が集合して形成された酸化チタンである（【特許請求の範囲】）から、甲１発明１の単分散のＴｉＯ２ナノ粒子とは、粒子の形態が異なっている。
　また、甲第５号証には、平均孔径が６．４ｎｍまたは８．４ｎｍのメソポーラス酸化チタンナノ球状粒子多孔体が記載されている（【００３２】〜【００３３】）が、メソポーラス酸化チタンナノ球状粒子多孔体というのは、酸化チタンナノ球状粒子の集合構造から形成されるナノ細孔からなる多孔体である（【特許請求の範囲】）から、甲１発明１の単分散のＴｉＯ２ナノ粒子とは、粒子の形態が異なっている。
　したがって、甲第４〜５号証に記載される、いずれの細孔構造も、一次粒子が集合して形成されることを前提にするものであるから、甲第１号証の、上記２．の１イ．にも示されている、「単分散二酸化チタン粒子を用いるのが好ましい」とされている、甲１発明１の単分散のＴｉＯ２ナノ粒子において採用することには阻害要因がある。
　また、甲第３号証には、乾燥後の酸化チタン微粉末を空気中４００℃で３０分加熱し、その後粉砕して酸化チタン微粉末を得ることが記載されており（【００２０】）、甲第６号証には、乾燥後の酸化チタンを２００〜４００℃の一定温度域の空気酸化雰囲気下にて一定時間仮焼するという多孔質性酸化チタン粒子の製造方法が記載されている（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第３行、第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第５行）が、甲１発明１は、上記２．の１コ．に示したとおり、二酸化チタン粒子の塩基性水性分散液の調製法であって、その分散液中の二酸化チタン粒子について、相対密度等の測定のために、乾燥を行うことはあっても、加熱処理や仮焼処理を行う必要を生じ得ないから、甲１発明１において、甲第３号証や甲第６号証に記載される、乾燥後の酸化チタンに対する加熱処理や仮焼処理を行うことも合理的なこととはいえないし、それらの処理の後に形成される、細孔構造についての記載も示唆もない。
セ．　また、上記２．の２ア．〜２キ等の甲第２号証の全体の記載事項や、その余の甲第３号証〜甲第７号証の記載事項を見てみても、ＴｉＯ２ナノ粒子について、ＢＥＴ測定すると、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示す粒子内ポアを有するようにすることは記載も示唆もされていない。
ソ．　上記シ．〜セ．の検討を踏まえると、甲第２号証〜甲第７号証の全体の記載事項を見てみても、甲１発明１に上記相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えさせることを容易になし得ることであると判断し得る記載や示唆は見当たらないこととなる。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第７号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１−２）　本件特許発明１と甲１発明２との対比・判断
タ．　本件特許発明１と甲１発明２とを対比するに、上記３．（１−２）カ．〜キ．で検討したとおり、両者は、上記相違点２−１の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
チ．　そして、上記相違点２−１（上記相違点１−１）については、上記（１−１）シ．〜セ．での検討と同様にして、甲第２号証〜甲第７号証の全体の記載事項を見てみても、甲１発明２に上記相違点２−１（上記相違点１−１）に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えさせることを容易になし得ることであると判断し得る記載や示唆は見当たらないこととなる。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明２及び甲第２号証〜甲第７号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）　本件特許発明２〜３と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明２〜３は、上記第２に示したとおり、本件特許発明１の全ての発明特定事項を備えたものであるから、上記（１）での検討と同様にして、甲１発明１または２及び甲第２号証〜甲第７号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　小括
　上記（１）、（２）の検討によれば、本件特許発明１〜３は、甲１に記載された発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、異議申立人の申立理由２も理由がない。
５．　申立理由３について
　上記第３の３．に示した、請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（例えば、甲第１、３〜６号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、また、それらの発明による格別に優れた効果も認められない旨の異議申立人の申立理由３につき、以下に検討する。
（１）　本件特許発明１と甲２発明との対比・判断
（１−１）　本件特許発明１と甲２発明１との対比・判断
ナ．　本件特許発明１と、上記２．の２サ．に示した、甲２発明１とを対比するに、甲２発明１における「平均直径が約５０ｎｍに等しい、」「酸化チタン粉末の製造方法」は、本件特許発明１における「２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子であ」る「ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法」に相当し、また、甲２発明１における「１モルのＴｉを含有するオキシ塩化チタン溶液１ｌに酒石酸０．０５モルを添加」することは、本件特許発明１における「０．０２から０．２のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．５から１．５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成」することに相当し、また、甲２発明１における「冷却した後、溶液を濾過し、得られた固体を１ｌの蒸留水で洗浄し、次いで乾燥」することは、本件特許発明１における「前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離すること」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
＜一致点＞
　２０ｎｍから１００ｎｍのサイズの略均一なＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法であって、
（ｉ）  ０．０２から０．２のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．５から１．５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成し；
（ｉｉｉ）  前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離する
ことを含む、方法。
＜相違点＞
相違点３−１：　ＴｉＯ２ナノ粒子が、本件特許発明１では「メソポアサイズ範囲内の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する」のに対し、
甲２発明１では、「メソポアサイズ範囲内の略均一なポアを含有し、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ分布を有する」のか明らかでない点。
相違点３−２：　ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法が、本件特許発明１では「（ｉｉ）  前記水溶液を７０℃から８０℃の範囲の温度に加熱し、１時間から３時間の間その温度に維持し、その後、前記水溶液を１００℃から前記水溶液の還流温度までの範囲の温度に加熱し、２時間から４時間のさらなる期間、その温度に維持」することを含むのに対し、
甲２発明１では、この溶液を沸騰させ、それを４時間保持する点。
ニ．　そこで、まず、上記相違点３−２につき検討するに、上記３．（１−１）〜（１−２）の検討のとおり、甲第１号証には、上記相違点３−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を含む、本件特許発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を備えたＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法が記載されているものの、その製造方法によって得られるのは、上記２．の１ア．〜１イ．に示されるとおり、粒子の８０重量％がアナターゼＴｉＯ２形にあるＴｉＯ２ナノ粒子、すなわち結晶化が十分に進行したＴｉＯ２ナノ粒子であるのに対し、甲２発明１の賦形可能なＴｉＯ２ナノ粒子は、上記２．の２サ．のとおり、わずかに結晶化したＴｉＯ２ナノ粒子であるところ、甲２発明１の賦形可能なＴｉＯ２ナノ粒子が、わずかに結晶化したＴｉＯ２ナノ粒子であることは、上記２．の２ア．に示した、甲第２号証の特許請求の範囲の請求項１２の記載からして、賦形可能なＴｉＯ２ナノ粒子とするための必要不可欠な技術事項であると認める。
　そうすると、甲第１号証に記載される、本件特許発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を備えた結晶化が十分に進行したＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法を、甲２発明１のわずかに結晶化した賦形可能なＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法として採用することには、阻害要因がある。
　また、甲第３号証には、四塩化チタン水溶液を６０℃、８時間で加水分解し、その水溶液が白濁しだしたら直ちに該液を沸点付近（１０４℃）に加熱し、その温度で６０分間保持して２段階の加水分解反応を行なった後、濾過、乾燥して、結晶性酸化チタン微粉末を得る方法が記載されている（【００１３】〜【００１５】、【００１９】〜【００２０】）が、このような結晶性酸化チタン微粉末を得る方法を、甲２発明１のわずかに結晶化した賦形可能なＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法として採用することにも、阻害要因がある。
　また、甲第４号証〜甲第７号証の全体の記載事項を見てみても、わずかに結晶化した賦形可能なＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法として、本件特許発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を備えたＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法は見当たらない。
　してみると、甲第１号証、甲第３号証〜甲第７号証の全体の記載事項を見てみても、甲２発明１に上記相違点３−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えさせることを容易になし得ることであると判断し得る記載や示唆は見当たらないこととなる。
ヌ．　上記ニ．の検討を踏まえると、上記相違点３−１につき検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明１及び甲第１号証、甲第３号証〜甲第７号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ネ．　ここで、異議申立人は、特許異議申立書において、甲第２号証には、本件特許発明１の（ｉｉ）の工程についての具体的な記載はないが、
甲第１号証における「次の工程は、この出発溶液を当業者に周知の任意の手段によって、一般的には加熱することによって、加水分解することから成っている。加熱による場合、７０℃以上の温度において加水分解を実施するのが好ましい。また、最初に媒体の沸騰温度より低い温度において操作し、次に加水分解媒体を沸騰温度で安定段階に保つこともできる。…」（【００２６】）との記載、及び、
甲第３号証における「（実施例１）四塩化チタン（純度９９．９％）に水を加え、四塩化チタンの濃度が１モル／リットルの水溶液を調整した。この水溶液３リットルを図２に示す還流冷却器付きの反応槽に装入し、沸点付近（１０４℃）まで加熱し、６０分間保持して加水分解した。…」（【００１３】）、「（実施例２）四塩化チタン水溶液の加水分解温度を６０℃、反応時間を８時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行ない酸化チタン微粉末を得た。…」（【００１５】）、「（実施例６）実施例２と同様に四塩化チタン水溶液を６０℃に加熱し、水溶液が白濁しだしたら直ちに該液を沸点付近（１０４℃）に加熱し、その温度で６０分間保持して２段階の加水分解反応を行なった。その他は実施例１と同様にして酸化チタン微粉末を得た。…」（【００１９】）との記載によれば、
チタンの水溶性化合物水溶液の加熱による加水分解において、１段階で実施する加水分解と、最初に媒体の沸騰温度より低い温度において操作し、次に加水分解媒体を沸騰温度で安定段階に保つという、２段階で実施する加水分解のいずれを適用するかは、当業者には、周知の任意手段であり、上記１段階で実施する加水分解の代わりに上記２段階で実施する加水分解の加水分解を使用することは、当業者にとって、単なる設計変更に過ぎず、格別の困難性を要することではない旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証に記載の酸化チタン微粉末の製造方法は、四塩化チタン水溶液を６０℃、８時間で加水分解し、その水溶液が白濁しだしたら直ちに該液を沸点付近（１０４℃）に加熱し、その温度で６０分間保持して２段階の加水分解反応を行なった後、濾過、乾燥して、結晶性酸化チタン微粉末を得るという方法であって（【００１３】〜【００１５】、【００１９】〜【００２０】）、本件特許発明における（ｉ）〜（ｉｉ）の工程を備えてはいないから、甲第３号証に記載の酸化チタン微粉末の製造方法を、甲２発明１において採用しても、本件特許発明には到達し得ない。
　また、甲第１号証に記載のＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法は、本件特許発明における（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を備えているものの、その加水分解工程について、甲第１号証の【００２６】に「加水分解媒体を沸騰温度で安定段階に保つ」と記載されているとおり、加水分解媒体を沸騰温度に保つことが、安定段階での加水分解を意味していることを考慮すると、甲２発明１における「溶液を沸騰させ、それを４時間保持」するという加水分解工程は、すでに、安定段階での加水分解が行われていることを意味しているため、その加水分解工程を変更することは合理的なことではない。
　してみると、本件特許発明における（ｉｉ）の工程は、甲第３号証や甲第１号証の記載事項を参酌しても、甲２発明１における単なる設計変更事項として導出し得ることとはいえない。
　また、上記ニ．で検討したとおり、甲第１号証に記載されるＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法、及び、甲第３号証に記載される酸化チタン微粉末を得る方法は、いずれも、結晶化が進行したＴｉＯ２ナノ粒子や酸化チタン微粉末の製造方法であるから、甲２発明１のわずかに結晶化した賦形可能なＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法において、採用することには阻害事由がある。
　よって、異議申立人の前記主張は採用できない。
（１−２）　本件特許発明１と甲２発明２との対比・判断
ハ．　本件特許発明１と、上記２．の２シ．に示した、甲２発明２とを対比するに、上記（１−１）ナ．での検討と同様にして、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
＜一致点＞
　２０ｎｍから１００ｎｍのサイズ範囲に整っており、均一な粒子サイズのＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法であって、
（ｉ）  ０．０２から０．２のチタンに対する酸のモル比でアルファヒドロキシカルボン酸の存在下、０．５から１．５モル／リットルの濃度のチタンの水溶性化合物水溶液を形成し；
（ｉｉｉ）  前記溶液を室温または周囲温度に冷却し、その反応生成物を分離する
ことを含む、方法。
＜相違点＞
相違点４−１：　ＴｉＯ２ナノ粒子が、本件特許発明１では「メソポアサイズ範囲内の粒子内ポアを含有し、その粒子内ポアは、ＢＥＴ測定すると、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示す」のに対し、
甲２発明２では、「メソポアサイズ範囲内の粒子内ポアを含有し、その粒子内ポアは、ＢＥＴ測定すると、２ｎｍから１２ｎｍの間の値を中心とするポアサイズ峰のあるポアサイズ分布を示す」のか明らかでない点。
相違点４−２：　ＴｉＯ２ナノ粒子の製造方法が、本件特許発明１では「（ｉｉ）  前記水溶液を７０℃から８０℃の範囲の温度に加熱し、１時間から３時間の間その温度に維持し、その後、前記水溶液を１００℃から前記水溶液の還流温度までの範囲の温度に加熱し、２時間から４時間のさらなる期間、その温度に維持」することを含むのに対し、
甲２発明２では、この溶液を沸騰させ、それを４時間保持する点。
ヒ．　そこで、上記４−２について検討するに、この相違点は、上記相違点３−２と同じ相違点であるから、上記（１−１）ニ．、ネ．での検討と同様にして、甲第１号証、甲第３号証〜甲第７号証の全体の記載事項を見てみても、甲２発明２に上記相違点４−２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えさせることを容易になし得ることであると判断し得る記載や示唆は見当たらない。
　よって、上記相違点４−１につき検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明２及び甲第１号証、甲第３号証〜甲第７号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）　本件特許発明２〜３と甲２発明との対比・判断
　本件特許発明２〜３は、上記第２に示したとおり、本件特許発明１の全ての発明特定事項を備えたものであるから、上記（１）での検討と同様にして、甲２発明１または２及び甲第１号証、甲第３号証〜甲第７号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　小括
　上記（１）〜（２）の検討によれば、本件特許発明１〜３は、甲２に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証〜甲第７号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、異議申立人の申立理由３も理由がない。
　第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２０日（２０１８．１２．２０）