(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の存在下で発熱反応を起こす発熱性成形物が基材、被覆材から構成される収納袋に封入され、該収納袋の少なくとも一部が通気性を有する足温用発熱体であって、前記発熱性成形物が、酸素と反応して発熱する発熱物質として鉄粉１００重量部に対して、炭素成分として活性炭１．０〜５０重量部、反応促進剤として塩化ナトリウム０．１〜１０重量部、水２０〜６０重量部を必須成分とし、他の物質として、保水剤０．０１〜１０重量部、吸水性ポリマー０．０１〜１０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜５重量部から選ばれた少なくとも一種が配合され、Ｎｏ２の濾紙上に載置される内径２０ｍｍ×高さ４ｍｍの中空円筒状の穴に充填される発熱組成物から前記濾紙に浸み出す水の距離で表される水分値（ｍｍ）を、前記充填される発熱組成物の重量に相当する該発熱組成物の配合水分量に相当する水が前記中空円筒状の穴から前記濾紙に浸み出す水の距離で表される真の水分値（ｍｍ）で徐した値を百分率で表した値である易動水値が６〜２０及び発熱物質、炭素成分、反応促進剤、水とからなる発熱組成物のＢＨ型粘度Ｓとそれに他の物質を加えた発熱組成物のＢＨ粘度Ｔの差である増粘度が１，０００ｃＰ未満を有し、余剰水を有する非粘稠性発熱組成物を成形してなる足温用発熱体。
【請求項２】
前記発熱性成形物が少なくとも成分比を異にする２層以上の構造からなることを特徴とする請求項１に記載の足温用発熱体。
【請求項３】
前記基材及び被覆材のうち、少なくとも一種の一部が吸水性能を有し、該発熱性成形物の水分が該基材、被覆材の内、吸水性を有する素材に吸収され、実質上、大気中で発熱可能な状態であることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項４】
前記足温用発熱体を構成する収納袋が非吸水性で、且つ、該発熱性成形物が、該水分の少なくとも一部が圧縮、減圧、圧縮・減圧による物理的強制排水、空間放置による水分放散、或いは、吸水性素材または吸水剤による吸水のうちから選ばれた少なくとも一種の手段により、実質上、大気中で発熱可能なまで脱水された状態であることを特徴とする請求項１たは２の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項５】
前記基材及び被覆材のうち少なくとも一種の一部に凹凸部があり、少なくとも凹部に発熱組成物が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項６】
前記基材、被覆材及び発熱性成形物から選ばれた少なくとも２種以上間に通気性粘着層を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項７】
前記発熱性成形物の少なくともその外周囲部において、基材と被覆材とが粘着または接着若しくは融着によって封着されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項８】
足温用発熱体が足全体の平面形状に対応していることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項９】
足温用発熱体が足の一部の平面形状に対応していることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項１０】
足温用発熱体に発熱性成形物が存在しない部分があり、該部分において該発熱体を折り重ねることのできる部分が少なくとも一箇所以上あることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項１１】
前記収納袋の少なくとも一部が滑り止め機能を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項１２】
前記基材及び被覆材の少なくとも何れか一種の何れか一方の露出面の少なくとも一部に粘着剤層を積層したことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項１３】
前記発熱性成形物、粘着剤層、基材及び被覆材から選ばれた少なくとも一種に、衛生剤を担持したことを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の足温用発熱体。
【請求項１４】
前記足温用発熱体を非通気性の収納袋に密封収納したことを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の足温用発熱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、足に熱を供給するための足用発熱体に関し、特に足や履物、更に靴下に貼り付けて使用する際、超薄型から厚型まで、種々の形状を持ち、収納袋内の気圧に関係なく、発熱組成物の形状維持ができるため、発熱組成物の一部または全部を包材内に固定してその移動を防止でき、しかも、装着時に足の形によく馴染んで所要の箇所を効率よく、短時間で、所望の温度に達し、長時間温めることができるようにした足温用発熱体に関するものであり、更に、種々の形状を超薄型から厚型の足温用発熱体を簡単に、かつ、安価に製造できる足温用発熱体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄粉等の金属粉を主成分とする粉体状やペースト状等の発熱体組成物を利用し、空気中の酸素との反応熱を利用した発熱体を靴やスリッパ等の履物に適用して足を温めるようにすることが提案されている。
【０００３】
例えば、靴の中敷に発熱体の収容部を形成し、この収容部に通気性袋内に収容された発熱体を設けることが提案されている（実開昭６１−８０１３号公報）。
【０００４】
また、靴底形の発熱体の内側に黒色クラフト紙を装着した靴の中を保温する発熱体が提案されている（実開平３−７７０６号公報）。
【０００５】
更に、足の部分的形状に即応した形状を有する偏平状通気性袋体に発熱剤を収容し、該通気性袋体の片面に非転着性粘着剤層を設け、該非転着性粘着剤層により足の表面に接着するようにした靴などの足用発熱体が提案されている（特開平２−１７２４６０号公報）。
【０００６】
特開昭６２−３４７号公報において、発熱組成物を接着剤で固定する方法が提案されているが、実際の製造においては、粉体状発熱組成物を袋材の内側に接着することは不可能に近く、たとえ、できたとしても接着強度は弱く完全な固定が不可能で使用中に剥離を生じたり、柔軟性に乏しい板状のものになるため使用感が悪くなったり、加えて、接着剤の混在によって空気との接触が著しく悪くなる結果、温度ムラやバラツキの原因となり、実用性に欠ける。
【０００７】
ほかに、この足温用発熱体としては、例えば特開平２−１５４７６２号公報、特開平５−１１５３１０号公報、実開平６−２１６１６号公報、実開平５−８４３１７号公報及び特開平５−１７６９５１号公報に開示されているものが提案されている。
【０００８】
この足温用発熱体の製造方法としては、一般に、基材の所定領域に、水分を含む粉末状の発熱組成物を投下した後、通気性を有する被覆材を被せ、更にこの後、基材と被被材の周縁部とを全周にわたってヒートシール、ホットメルト系粘着剤などによって封着する方法が採用されている。
【０００９】
または、粘稠なクリーム状の発熱組成物を印刷等の手法でフィルムまたはシート状の基材に積層し、被覆材で被覆し、基材と被覆材の周縁部とを全周にわたってヒートシール、ホットメルト系粘着剤などによって封着する方法が採用されている。
【００１０】
これら従来の足温用発熱体としては、鉄粉などの金属粉及び水の他に発熱を促進するための活性炭、金属粉の表面の酸化皮膜を破壊し発熱反応を連続的に発生させる金属の塩化物、べとつきを防止するための吸水剤などを伝統的に適正な配合比で配合されたものが挙げられ、この発熱組成物は、水分を含む粉末状であり、基材上に投下されている。
【００１１】
この粉末状の発熱組成物を投下する方法としては、基材を間欠的に移動させ、基材の停止中に発熟組成物を投下する方法と、基材を一定速度で移動させると共に、発熱組成物を投下する投下口を基材と同速度で移動させながら基材上に発熱組成物を投下する方法とがある。
【００１２】
また、増粘剤を含ませて、発熱組成物に粘性を加え、粘稠な発熱組成物にしたペースト状の発熱組成物はスクリーン印刷等の印刷やコーティング等による積層法等による製造がとられている（特開平９−２７６３１７号公報）。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
発熱時間が長い足温用発熱体は高速生産が難しく、使用時に発熱組成物の収納袋内での移動が起こり、発熱体自体が変形し、使用感が著しく悪かった。一方、高速で生産ができ、使用時に発熱組成物が収納袋内で移動せず、発熱体自体が変形しない特徴を有する足温用発熱体は発熱時間が短く、実用品としては問題があった。
高速で生産ができ、発熱時間が長く、使用時に発熱組成物が収納袋内で移動せず、発熱体自体が変形しない特徴を有する使用感のよい足温用発熱体は存在しなかった。
【００１４】
即ち、従来の粉体状発熱体からなる足温用発熱体においては、足温用発熱体全体が分厚く、触感がゴワゴワして風合いが悪い上、柔軟性が低下して体表面の複雑な凹凸や曲率が小さい曲面になじみ難くなり、また、伸長性または伸縮性が低下して身体の動作に伴って発熱組成物が移動したり、発熱体が変形するため、発熱体の表面への追従性が悪く、使用感が著しく悪くなるなどの問題があった。
【００１５】
従来の粉体状発熱体からなる足温用発熱体においては、大まかな曲面形状しかできず、靴の種類によっては曲面が合わず、反り返りが部分的に起こり、足を圧迫し、足痛が起こるなど、使用できる靴が制限され、大きな不満が感じられていた。
【００１６】
従来の粉体状発熱体からなる足温用発熱体においては、発熱組成物には水分によって湿潤性を与えられているが、水分の配合率が発熱反応に好適な程度と低いので、粉末状で流動性に乏しく、基材上の所定範囲内に均等に分布させることが著しく困難で、足温用発熱体の内部で発熱組成物の厚みが一定せず、使用中、発熱組成物が内袋内で移動したり、発熱体がずれ、折れたりして、偏りが生じ、足温用発熱体の内部で発熱組成物の厚みが一定せず、身体に固定して使用する場合、発熱温度分布が一定しないため同じところに固定して使用すると火傷の原因になったり、皮膚に強い刺激を感じたり、発赤、発疹、かぶれ等の皮膚障害が発生する場合がある等、重大な課題が発生していた。
【００１７】
紛体状発熱組成物を接着剤で固定する方法では、実際の製造において、粉体状発熱組成物を袋材の内側に接着することは不可能に近く、例え、できたとしても接着強度は弱く完全な固定が不可能で使用中に剥離を生じたり、柔軟性に乏しい板状のものになり、使用感が悪くなったり、温度ムラやバラツキの原因となり、実用性に欠ける。
【００１８】
一方、増粘剤を使用した粘稠なペースト状或いはクリーム状の発熱組成物の場合は、成形性はよく、厚みの均一性を保つことはできるが、余剰水の排水が不十分であるほか、増粘剤や結合剤の影響で、所望の発熱量や発熱時間が得られず、大型化や長時間の発熱ができず、実用性が限られていた。
【００１９】
粘性を持ったペースト状或いはクリーム状の発熱組成物の場合、基材との密着性がよくないと成形時、発熱組成物の粘着性のため、未積層の発熱組成物に引かれて積層物が基材からめくり上がり、厚みムラが起こり、正常な足形状が成形できないことがあり、基材が限定されていた。
【００２０】
従来の粉体状発熱組成物または半捏状発熱組成物は、水分の配合率が発熱反応に適した量しか配合されていないから、空気との接触によって、直ちに発熱反応が円滑に、且つ継続して進行し、その結果、発熱組成物を配合した後、製造された発熱体を外袋内に密封するまでに発熱反応が起こり、発熱体組成物中の水分の蒸気圧が上昇し、発熱体が膨れるため、この膨張した発熱体を非通気性の包装袋に収納するのが困難になるなどの課題があった。
【００２１】
また、従来の発熱組成物においては、発熱組成物を配合した後、製造された発熱体を外袋内に密封するまでに発熱反応が起こり、発熱反応によるロスが生じると共に発熱組成物の品質を低下する上、発熱反応によって生成した生成物が凝固して種々の弊害、例えば、歩留りの低下、取り扱いの困難性、製造装置のメンテナスの煩雑性、製造装置の稼働時問乃至作業者の就業時間に対する制約、凝固物処理の困難性などの弊害が生じていた。
【００２２】
また、基材を間欠的に移動させ、基材の停止中に発熱組成物を投下する方法では、基材の停止、起動を頻繁に繰り返すのて、製造速度が遅くなるという問題があった。
【００２３】
基材を一定速度で移動させると共に、発熱組成物を投下する投下口を基材と同速度で移動させながら基材上に発熱組成物を投下する方法では、基材の停止、起動がほとんど繰り返されないので、製造速度を高めることができるが、発熱組成物を投下する投下口を基材と同速度で移動させるために複雑な機構が必要になる上、発熱組成物が粉体と水分とを含んだ流動性に乏しいものであるから、その機構を移動させる速度に大きな限界が生じるという問題があった。
【００２４】
従来の粉体状発熱組成物は、水分によって湿潤性が与えられているが、水分の配合率が発熱反応に適した量しか配合されていないから、流動性が極めて乏しく、これを単に投下することにより基材上の所定範囲内に均等に分布させることが著しく困難であった。
【００２５】
このため、被覆材を被せてシールをする際に、ローラなどによって発熱組成物の分布をある程度、均等化させているが、粉体状発熱組成物の性状から袋材の送り元方向に発熱組成物の分布が偏る傾向があった。
【００２６】
半捏状発熱組成物では結合剤を含む成分を適正な配合比ですべて配合した発熱組成物であり、打錠工程を入れなければならず、工程が煩雑になっていた。
【００２７】
粘性のないスラリー状の発熱組成物は形状が維持できず、定形形状が成型できず、抄紙等の煩雑な工程を経て成形することになる。
【００２８】
成形性、形状維持性、長期発熱時間が可能な発熱特性を併せ持つ発熱組成物及びそれを用いた発熱体、並びにそれらの簡単な製造方法が待たれていた。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明の足温用発熱体は、請求項１に記載の通り、空気の存在下で発熱反応を起こす発熱性成形物が基材、被覆材から構成される収納袋に封入され、該収納袋の少なくとも一部が通気性を有する足温用発熱体であって、前記発熱性成形物が、酸素と反応して発熱する発熱物質として鉄粉１００重量部に対して、炭素成分として活性炭１．０〜５０重量部、反応促進剤として塩化ナトリウム０．１〜１０重量部、水２０〜６０重量部を必須成分とし、他の物質として、保水剤０．０１〜１０重量部、吸水性ポリマー０．０１〜１０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜５重量部から選ばれた少なくとも一種が配合され、Ｎｏ２の濾紙上に載置される内径２０ｍｍ×高さ４ｍｍの中空円筒状の穴に充填される発熱組成物から前記濾紙に浸み出す水の距離で表される水分値（ｍｍ）を、前記充填される発熱組成物の重量に相当する該発熱組成物の配合水分量に相当する水が前記中空円筒状の穴から前記濾紙に浸み出す水の距離で表される真の水分値（ｍｍ）で徐した値を百分率で表した値である易動水値が６〜２０及び発熱物質、炭素成分、反応促進剤、水とからなる発熱組成物のＢＨ型粘度Ｓとそれに他の物質を加えた発熱組成物のＢＨ粘度Ｔの差である増粘度が１，０００ｃＰ未満を有し、余剰水を有する非粘稠性発熱組成物を成形してなる足温用発熱体。
また、請求項２に記載の足温用発熱体は、請求項１に記載の足温用発熱体において、前記発熱性成形物が少なくとも成分比を異にする２層以上の構造からなることを特徴とする。
また、請求項３に記載の足温用発熱体は、請求項１または２の何れかに記載の足温用発熱体において、前記基材及び被覆材のうち、少なくとも一種の一部が吸水性能を有し、該発熱性成形物の水分が該基材、被覆材の内、吸水性を有する素材に吸収され、実質上、大気中で発熱可能な状態であることを特徴とする。
また、請求項４に記載の足温用発熱体は、請求項１または２の何れかに記載の足温用発熱体において、前記足温用発熱体を構成する収納袋が非吸水性で、且つ、該発熱性成形物が、該水分の少なくとも一部が圧縮、減圧、圧縮・減圧による物理的強制排水、空間放置による水分放散、或いは、吸水性素材または吸水剤による吸水のうちから選ばれた少なくとも一種の手段により、実質上、大気中で発熱可能なまで脱水された状態であることを特徴とする。
また、請求項５に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至４の何れかに記載の足温用発熱体において、前記基材、被覆材及び発熱組成物のうち少なくとも一種の一部に凹凸部があることを特徴とする。
また、請求項６に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至５の何れかに記載の足温用発熱体において、前記基材、被覆材及び発熱性成形物から選ばれた少なくとも２種以上間に通気性粘着層を設けたことを特徴とする。
また、請求項７に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至６の何れかに記載の足温用発熱体において、前記発熱性成形物の少なくともその外周囲部において、基材と被覆材とが粘着または接着若しくは融着によって封着されていることを特徴とする。
また、請求項８に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至７の何れかに記載の足温用発熱体において、足温用発熱体が足全体の平面形状に対応していることを特徴とする。
また、請求項９に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至７の何れかに記載の足温用発熱体において、足温用発熱体が足の一部の平面形状に対応していることを特徴とする。
また、請求項１０に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至９の何れかに記載の足温用発熱体において、足温用発熱体に発熱性成形物が存在しない部分があり、該部分において該発熱体を折り重ねることのできる部分が少なくとも一箇所以上あることを特徴とする。
また、請求項１１に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至１０の何れかに記載の足温用発熱体において、前記収納袋の少なくとも一部が滑り止め機能を有することを特徴とする。
また、請求項１２に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至１１の何れかに記載の足温用発熱体において、前記基材及び被覆材の少なくとも何れか一種の、何れか一方の露出面の少なくとも一部に粘着剤層を積層したことを特徴とする。
また、請求項１３に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至１２の何れかに記載の足温用発熱体において、前記発熱性成形物、粘着剤層、基材及び被覆材から選ばれた少なくとも一種に、衛生剤を担持したことを特徴とする。
また、請求項１４に記載の足温用発熱体は、請求項１乃至１３の何れかに記載の足温用発熱体において、前記足温用発熱体を非通気性の収納袋に密封収納したことを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の足温用発熱体はその形状が特に限定されるものではない。具体的には、例えば足全体の平面形状に対応させて形成したり、足の一部の平面形状、例えば足先部の平面形状に対応させて形成したり、土踏まずの平面形状に対応させて形成したり、土踏まずの延長部の平面形状に対応させて形成したり、踵の平面形状に対応させて形成する等、任意の形状に形成してもよい。
【００３１】
本発明の発熱組成物を積層する所定領域の形状は、足の任意の部位を覆う形状に形成されておればよく、例えば足の裏側の一部分を覆う形状、足の裏側の全部を覆う形状、足の甲側の一部分を覆う形状、足の甲側の全部を覆う形状の他、足の裏側または甲側の一部または全部と、足の横側の一部または全部とを覆う形状、或いは足の裏側の一部または全部と、足の横側の一部または全部と、足の甲側の一部または全部とを覆う形状などをその例としそ挙げることができる。
【００３２】
足の裏側の一部としては、指、指の付け根、肉球部、土踏まず、踵などが代表的であり、指の裏側を覆う足温用発熱体の形状としては半円形や半楕円形をその例として拳げることができる。また、指の付け根、肉球部、土踏まず、踵等を覆う基材及び被覆材の形状としては長方形、正方形、台形、小判形、楕円形、円形、半楕円形、半円形、馬蹄形などをその例として挙げることができる。
【００３３】
足の裏側全部を覆う形状としては、靴の中敷と同様の形状の中敷形を拳げることができるし、更に、この中敷形の土踏まずに対応してくびれさせた部分に、土踏まずに対応する膨出部を延設させた形状を挙げることができる。
【００３４】
尚、この場合には、例えば土踏まずには横側から見て一定の高さがあると解釈することができるので、次に説明する足の裏側、特に足の裏側における土踏まず箇所全部と足の横側の一部を覆う形状と解釈することもできる。
【００３５】
足の裏側の一部または全部と足の構側の一部を被う形状としては、足の裏全部と、足の裏から踵側を回って足首にわたる部分のくるぶしから後側の部分を覆う形状がその例として挙げられる。この場合、足の裏全部を中敷形に踵側を回って足首にわたる部分の踵から後側の部分を覆う膨出部が連続させた形状に形成すればよい。基材及び被覆材は踵の膨らみに対応して容易に踵の膨らみに馴染むように変形する。
【００３６】
ここで、基材及び被覆材に伸長性乃至伸縮性が有る場合には、基材及び被覆材が例えば踵の膨らみに対応して部分的に伸長して踵の膨らみによく馴染むように変形するなど、基材及び被覆材を足の複雑な凹凸形状によく馴染むように変形し、馴染み性を一層高めることができる。
【００３７】
足の裏側の一部分または全部と、足の横側の一部分または全部と、甲側の一部分を覆う形状としては、足の裏全体または足の指の裏側から爪先をまわって足の指の甲側にわたる部分を覆う形状、足袋形状乃至靴下形状などが拳げられる。
【００３８】
ここで、足の裏全体または足の指の裏側から爪先をまわって足の指の甲側にわたる部分を覆う形状の例としては、足の裏全体を覆う中敷形に爪先及び指の甲側を覆う膨出部を連設させた形状が挙げられる。この場合、指の凹凸には大小があるが、膨出部が指の凹凸に対応して伸長し、指及び爪先を多う複雑な凹凸を有するようになって指先に馴染む。
【００３９】
また、足袋形状乃至靴下形状としては、靴下を底の中央で連続させ、左右に対称的に分割した形状に形成し、積層後、これを底の中央で折り畳み、爪先から甲を通って足首に至る端縁と踵から足首に至る端縁とを接合した形状、靴下のくるぶしから爪先側の部分を左右に分割し、底の中心で連続させると共にその後端部の中央に踵から後側の足首までを覆う膨出部を連続させた形状に形成され、積層後、膨出部の両側縁とくるぶしから爪先側の部分の後端縁とを接合する共に、くるぶしから爪先側の部分の両側縁を接合した形状などをその例として拳げることができる。
【００４０】
この土踏まずに対応する膨出部を連続させた本発明の足温用発熱体によれば、柔軟性を有する基材及び被覆材の間に薄膜状に発熱組成物を積層したものであるから、全体として薄肉になり、膨出部を土踏まずの凹みに対応して容易に変形させることができる結果、土踏まずの凹みに馴染ませて足の裏全体を効率よく温めることができる。
【００４１】
足温用発熱体の適用としては足に直接適用される足温用発熱体や履物に直接適用される足温用発熱体や靴下の外側から張り付けて足に熱を供給するためのものである足温用発熱体が一例として挙げられ、履物が閉鎖性履物である場合は革靴、ゴム靴、布靴、ズック靴、ケミカル・シューズまたはサボ向けの足温用発熱体である。
【００４２】
上述のように、本発明の足温用発熱体は余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を型通し成形或いはコーティング等により基材上面に積層するので、余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を薄膜状に、しかも、均一に積層することができるが、余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物の層厚を部分的に厚くし、温熱効果に加えて、更に、指圧的な効果が得られるように形成することが可能である。
【００４３】
即ち、基材上面に積層された余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物の上面の一部に更に余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を少なくとも１回積層して部分的に重厚な部位を形成したり、基材上面に積層された余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物の上面の一部に金属粉、吸水剤或いは炭素成分から選ばれた少なくとも金属粉を転写或いは散布して当該発熱組成物の一部を重厚にしたりすることができる。
【００４４】
このようにして、余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物の一部を重厚にすれば、発熱量分布を制御したりすることができ、爪先などの冷えやすい部位で余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を重厚にして採暖効果を高めたり、金属粉、吸水剤或いは炭素成分から選ばれた少なくとも金属粉を転写或いは散布し、これによって、バリヤー層を形成している水分を吸収させて気密性の外袋材から取り出した足温用発熱体の初期温度の立ち上がりを急速にしたりすることができる。
【００４５】
この場合、基材上面に積層された余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物の層厚が、足の経穴及び／またはその近傍部に対応する局所で厚く形成して温灸的・指圧的効果を高めたりすることができる。
【００４６】
もちろん、余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を重厚にする部位の数は１部位に限定されるものではなく、２部位以上の複数部位で余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を重厚にしてもよい。
【００４７】
ところで、一般に、足用発熱体は使用状態や適用部位との関連下、空気の供給が悪くなる。従って、足温用発熱体の設計にあたり、発熱体組成物が漏れないのであれば平均孔径を比較的大きくし、空気の供給をよくしたものが望ましい。
【００４８】
また、形状維持度とは、発熱組成物の全周囲がシールされている独立発熱体１個を対象にし、試験し算出する。複数個存在する場合は各独立発熱体の形状維持度の算術平均とする。
図２０に基づいて説明する。まず、測定しようとする発熱体１を水平な場所に置き、発熱部に発熱組成物がほぼ均一に存在することを確認後、その発熱部の最長部の長さＳＬを測定する。不均一にある場合は均一にする。
次に、図２０（ａ）に示すように、試験機３０の駆動源３１によって回転自在の回転軸３２に固着された固定板３３に発熱体１を固定する。尚、固定箇所は美顔発熱体１の発熱組成物のない、被覆材６の上部先端部とする。次に、被覆材６の通気面に、発熱部の上先端から下５ｍｍの位置に長さ１０ｍｍの切り込み８を入れ、発熱組成物２を外気圧と同圧にする（図２０（ｂ）参照）。その後、回転軸３２の回転により、前記固定板３３を移動角度６０°で、一往復／秒の速度で回転往復運動させ、発熱体１をそれに合わせ、振り子運動させる。そのときに、少なくとも発熱部の一部が試料叩き部材３４に当たる様にする。往復１０回後、固定板３３に取り付けたままで、発熱部の発熱組成物が占める領域で、垂直方向に一番長い発熱組成物の長さＴＬを測定する（図２０（ｃ））。
ここで、形状維持度（Ｋ）は次の様に定義される。
１個の独立発熱体からなる発熱体の場合
Ｋ＝１００×ＴＬ／ＳＬ・・・（１）
Ｋ：形状維持度
ＳＬ：切り込みを入れる前の水平時の発熱部の発熱組成物の最長の長さ
ＴＬ：試験後の垂直板方向の発熱部の発熱組成物の最長の長さ
１個以上複数の独立発熱体からなる発熱体の場合
Ｋｍ＝（Ｋ１＋Ｋ２＋・・・・・＋Ｋｎ）／ｎ
Ｋｎ：（１）式より求められた各独立発熱体の形状維持度
形状維持度Ｋは通常７０以上、好ましくは８０以上、より好ましくは９０である。
尚、発熱体が１個以上複数の独立発熱体からなる発熱体の場合には、その発熱体を構成するすべての独立発熱体にある発熱組成物を対象にし、その各々の発熱体の形状維持度の数平均値が通常７０以上、好ましくは、８０以上、より好ましくは９０である。
【００４９】
ここで、本発明の余剰水を有する非粘稠性発熱組成物において、余剰水を有するとは易動水値が３〜５０であり、非粘稠性とは増粘度が１，０００ｃＰ未満であることを意味する。
【００５０】
前記易動水値とは、発熱組成物中の組成物外へ移動できる余剰水分の量を示す値である。この易動水値について、図２１乃至図２５を使って説明する。図２１に示すように、中心点から放射状に４５度間隔で８本の線が書かれたＮｏ．２の濾紙３３を、図２２及び図２３に示すように、ステンレス板３７上に置き、該濾紙３３の中心に、内径２０ｍｍ×高さ４ｍｍの中空円筒状の穴３５を持つ型板３４を置き、その中空円筒状の穴３５付近に試料３６を置き、押し込み板３０を型板３４上に沿って動かし、試料３６を押し込みながら中空円筒状の穴３５へ入れる（押し込み成形）。更に、図２４に示すように、試料３６の入った中空円筒状の穴３５及びその周辺を風防３８で覆い、５分間保持する。その後、濾紙３３を取り出し（図２５）、放射状に書かれた線に沿って、水または水溶液の浸みだし軌跡を中空円筒の穴３５の縁である円周部から浸みだし先端までの距離４０として、ｍｍ単位で読み取る。同様にして、各線上からその距離３７を読み取り、合計８個の値を得る。読み取った８個の各値（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ）を測定水分値とする。
その８個の測定水分値を算術平均したものをその試料の水分値（ｍｍ）とする。
また、真の水分値を測定するための水分量は内径２０ｍｍ×高さ４ｍｍの該発熱組成物の重量に相当する該発熱組成物の配合水分量とし、その水分量に相当する水のみで同様に測定し、同様に算出したものを真の水分値（ｍｍ）とする。水分値を真の水分値で除したものに１００をかけた値が易動水値である。
即ち、
易動水値＝［水分値（ｍｍ）／真の水分値（ｍｍ）］×１００
尚、この易動水値は、型押し込み成形等による積層時の値である。
【００５１】
本発明の発熱組成物の易動水値（０〜１００）は通常３〜５０、好ましくは４から３５、より好ましくは６〜２０である。３未満であると該組成物を型を通して基材へ積層しようとした場合、流動性が悪く積層ができず、５０を超えると型形状から組成物がはみ出して形状が維持できない。
【００５２】
前記増粘度とは、発熱物質、炭素成分、酸化促進剤、水とからなる発熱組成物のＢＨ型粘度（ＢＨ形）Ｓとそれに他の物質を加えた発熱組成物のＢＨ型粘度（ＢＨ形）Ｔの差をいうもので、Ｔ−Ｓの値は通常１，０００ｃＰ（センチポイズ）未満、好ましくは５００ｃＰ未満、より好ましくは３００ｃＰ未満である。０やマイナス値も入る。マイナス値は無制限であり、粘度が減少するのはいかほどでもよい。また、ＢＨ型粘度の測定はＢＨ型粘度計（ＢＨ形）を用いて、♯７で２ｒｐｍで、試料の中央部に♯７のローターを入れ、回転し始めてから５分以上たった安定状態の値を採用する。♯７で２ｒｐｍでのＢＨ型粘度計（ＢＨ形）のフルスケールは２，０００，０００ｃＰである。
尚、Ｔ−Ｓの値が１，０００ｃＰ以上であると、発熱性が著しく落ちる等、発熱特性に悪影響がでる。
【００５３】
ここで、本発明に用いられる発熱組成物は、非粘稠性で、余剰水を有し、少なくとも発熱体に組み込まれた後、空気の存在下で発熱反応を起こし、その成形体の形状維持度が７０以上であれば特に限定されるものではない。これにより、発熱体として組み込まれた発熱組成物成形体は収納袋内の気圧が外部と同じであって、なくとも発熱組成物成形物の形状が維持でき、使用感の優れた発熱体ができる。
【００５４】
また、本発明に用いられる発熱組成物は、水をバインダーにし、非粘稠で流動性を有するように形成されており、易動水値が３〜５０で、増粘度（温度２０℃）が１，０００未満である非粘稠性発熱組成物である。該増粘度は好ましくは５００ｃＰ未満、より好ましくは３００ｃＰ未満である。発熱組成物の増粘度が１，０００ｃＰを超えると発熱性が悪くなって発熱しないか、低発熱になるので実用化の範囲が狭くなるか、実用性がなくなる。
【００５５】
また、前記非粘稠性発熱組成物は、発熱物質、炭素成分、酸化促進剤、水を必須成分とした発熱組成物で、更に該発熱組成物に適宜、保水剤、吸水性ポリマー、ｐＨ調整剤、水素発生抑制剤、界面活性剤、及び、フルオロアルキル基含有シリコーン化合物等の消泡剤、ポリエチレンやポリプロピレンやポリエステル等の疎水性高分子化合物、トルマリン等の焦電物質、セラミックスやゼオライト等の遠赤外線放射物質、花崗岩等のマイナスイオン発生物質、シリカ−アルミナ等の骨材、パルプや合成繊維等の繊維状物、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、ゼラチン等の増粘剤、ケイ酸ソーダ等の結合剤、ＣＭＣ等の分離安定剤、燐酸ナトリウムや塩化カリウムや尿素等のリン、カリウム、窒素を含む化合物からなる肥料成分及び四三酸化鉄や銅や錫等の発熱助剤から選ばれた少なくとも一種を配合した発熱組成物、更に、それら発熱組成物が余剰水により発熱反応を制御されている発熱組成物が一例として挙げられる。
【００５６】
即ち、本発明で用いられる非粘稠性発熱組成物においてその配合割合は特に限定されるものではないが、発熱物質１００重量部に対し、吸水性ポリマー０．０１〜１０重量部、炭素成分１．０〜５０重量部及び反応促進剤０．１〜１０重量部、保水剤０．０１〜１０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、界面活性剤０．０１〜５重量部及び消抱剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜５重量部、焦電物質、遠赤外線放射物質、マイナスイオン発生物質はそれぞれ、０．０１〜１０重量部、疎水性高分子化合物、骨材、繊維状物はそれぞれ、０．０１〜１０重量部、酸化防止剤０．０１〜１０重量部、肥料成分０．０１〜１０重量部、及び発熱助剤０．０１〜１０重量部、離水防止安定剤０．００１〜０．２５重量部の範囲とするのが好ましい。更に水が２０〜６０重量部の範囲で配合されて、全体として非粘稠で流動性を有する状態に形成されたものが挙げられる。更に必要に応じて、増粘剤０．０１〜１０重量部、結合剤０．０１〜１０重量部、水溶性高分子０．０１〜３．０重量部の範囲とするのが好ましい。
【００５７】
また、吸水性ポリマーは吸水性または吸液性の違いから、使用する吸水性ポリマーにより、通水性または通液性が著しく異なる。これにより使用する吸水性ポリマーにより、余剰水を有する発熱組成物の成形性、形状維持性、発熱性が大きく変わり発熱体の性状も大きく変わる。本発明ではこれを解消するために通液度を導入した。該余剰水を有する発熱組成物及びその成形物の成形性、形状維持性、発熱性を高度に維持するためには通液度１５以上が望ましい。
【００５８】
非水溶性の各固形成分の平均粒径は成形性、形状維持性が保たれれば、特に制限はないが、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１８０μｍ以下、更に好ましくは１５０μｍ以下である。２００μｍを超えると成形性、形状維持性の点で、作成された発熱体の使用範囲が狭くなる。
【００５９】
本発明の多層構造から構成された足温用発熱体は、少なくとも水を除く成分比を異にする２層構造や３層以上からなる層構成を有する発熱組成物からなる足温用発熱体である。
即ち、多層構造を構成する各層をＡ層からＥ層とし、適宜、その組み合わせからなる２層以上の多層構造を有する足温用発熱体である。
Ａ層は少なくとも発熱物質を含有し、発熱反応を主機能とする発熱反応層、
Ｂ層は少なくとも発熱物質を含有し、Ａ層とは少なくとも成分比を異にする発熱反応を主機能とする発熱反応層、
Ｃ層は発熱物質を含有せず、吸水等の発熱反応以外を主機能とする反応助剤層、
各層の組み合わせには制限はないが、例えば、
Ｂ層／Ａ層（／基材）、
Ｂ層／Ａ層／Ｃ層（／基材）、
Ｂ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層（／基材）、
Ｃ層／Ａ層／Ｂ層（／基材）、
等の多層構造が一例として挙げられる。
ここで、Ａ層／Ｂ層とした、隣接した層間の場合、Ａ層とＢ層の間で、明確に、少なくとも成分比を異にしていれば、Ａ層とＢ層間が連続的に変化してもＡ層とＢ層とからなる２層構造とする。
また、Ａ層とＢ層間にＡ層とＢ層の成分の混合層があってもＡ層とＢ層とからなる２層構造とする。以下、各層間でも同様とする。
同様に、適宜、Ａ層からＣ層を組み合わせた多層構造が適用でき、５層積層構造、６層積層構造、７層積層構造以上の多層構造が適用できる。
ここで、該発熱多層積層物を構成する層は、鉄粉等の発熱物質、活性炭等の炭素成分、食塩等の反応促進剤、水、保水剤、吸水性ポリマー、ｐＨ調整剤、水素発生抑制剤、界面活性剤、消泡剤、疎水性高分子化合物、焦電物質、遠赤外線放射物質、マイナスイオン発生物質、酸化防止剤、骨材、繊維状物、増粘剤、結合剤、分離安定剤、肥料成分、及び発熱助剤から適宜、選択し、配合されていても良し、任意の配合からなる積層された発熱組成物の表面を（遠）赤外線照射、加熱、送風を用いて、部分酸化し、新しい層としてもよい。
具体的には、Ａ層が鉄粉、活性炭、木粉、水からなる発熱組成物からなり、Ｂ層が吸水性ポリマーからなる２層構造の足温用発熱体や、Ａ層が鉄粉、活性炭、木粉、水からなる発熱組成物からなり、Ｂ層がＡ層の表面を熱風で処理した層からなる２層構造の足温用発熱体が一例として挙げられる。特にＢ層が吸水性ポリマーからなる２層構造の足温用発熱体の様に吸水性物質が少なくとも一層以上ある発熱性成形体を持つ発熱体は非吸水性素材からなる基材、被覆材、敷材等の非吸水性包材を使用し、空気と通気性部を通じて接した場合に実質的に発熱する発熱体を製造することができる。
【００６０】
本発明の発熱物質として、有機物を用いることも可能であるが、反応に伴って異臭が発生しない鉄粉、亜鉛粉、アルミニウム粉またはマグネシウム粉或いはこれらの２種以上の金属からなる合金の粉末、更に、これらのうちの２種以上を混合した混合金属粉などが用いられるが、特に、これらの金属粉の中では、安全性、取り扱い性、コスト、保存性及び安定性などの観点をから鉄粉を用いることが望ましい。
【００６１】
この鉄粉としては、鉄原子を含むものであればいかなるものでもよいが、鋳鉄鉄粉、アトマイズド鉄粉、電解鉄粉、還元鉄粉等が一例として挙げられる。更に、これら鉄粉が炭素を含有しているものや混合等により、炭素を鉄粉に含有や混合付着させたものも有用である。
【００６２】
前記反応促進剤としては発熱物質の酸化促進ができるものであればいかなるものでもよい。塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化第二銅、塩化マンガン、及び塩化第一銅等の金属ハロゲン化物や、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸銅、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、硫酸マンガンといった金属硫酸塩類、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等の硝酸塩、酢酸ナトリウム等の酢酸塩、炭酸第一鉄等の炭酸塩が一例として挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて使用することができる。
これらの酸化促進剤は通常は水溶液として用いられるが、粉体のままで用いることもできる。
【００６３】
前記水としては適当なソースからのものでよい。その純度及び種類等には制限はない。
【００６４】
前記炭素成分としては、カーボンブラック、木粉炭、ピート炭、黒鉛または活性炭など炭素成分を主成分とするものであれば制限はないが、ココナツの殻、木材、木炭、石炭、骨炭などから調製された活性炭が有用である。使用される活性炭の種類には制限はないが、優れた吸着保持能を有する活性炭がより好ましい。
炭素成分の性能として、ヨウ素吸着性能が４００〜１２００ｍｇ／ｇ、メチレンブルー脱色力が４０〜３００ｍｇ／ｇ、より好ましくはヨウ素吸着性能が８００〜１２００ｍｇ／ｇ、メチレンブルー脱色力が１００〜３００ｍｇ／ｇものが好ましい。
本発明では上記炭素の混合物を使用することもできる。
【００６５】
前記水素発生抑制剤としては、水素発生抑制機能のあるものであればいかなるものでもよいが、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム等のイオウ化合物、イオウ、ケイ酸ナトリウム等及びそれらの組み合わせが一例として挙げられる。二酸化マンガン等の酸化剤とこれらの組み合わせも使用できる。
【００６６】
前記ｐＨ調整剤としてはアルカリ性物質が挙げられるが、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の重炭酸塩、アルカリ金属のリン酸塩、重炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属の水酸化物、及びアルカリ土類金属の水酸化物などが一例として挙げられる。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシクム、炭酸ストロンチウムなどの炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどの重炭酸塩、トリポリリン酸ナトリウムなどのリン酸塩が一例として挙げられる。
これらをそれぞれ単独でまたは、併用して使用できる。
【００６７】
前記界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン界面活性剤、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤、長鎖アルキル４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤、アルキルアミンオキサイド等の両性界面活性剤が一例として挙げられる。
【００６８】
前記保水剤としては、保水性が高いものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、例えば木粉、バーミキュライト、ゼオライト、テラバルーン、シラスバルーン、パーライト、クリストバライト、シリカ系多孔質物質、ケイ酸カルシウム等のケイ酸塩、ケイ石、ケイソウ土、アルミナ等の磐土、マイカ粉やクレー等の磐土ケイ酸質、タルク等の苦土ケイ酸質、シリカ粉またはパルプ粉や植物繊維等が一例として挙げられる。
【００６９】
上記保水剤の粒径としては、成形できればいかなるものでもよいが、好ましくは９５０μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下が５０％以上、更に好ましくは１５０μｍ以下が７０％以上である。
【００７０】
前記吸水性ポリマーとしては、自重の倍以上、水や金属の塩化物等の水溶液を円滑、且つ大量に吸収するものであれば特に限定されるものではないが、特に、架橋結合を調節して水や金属の塩化物等の水溶液に対する溶解牲を制御し、発熱組成物中で増粘しない吸水性ポリマーが望ましい。特に、１１％塩水中で５倍以上の吸水力を有するのがより好ましい。
架橋ポリアルキレンオキシド、Ｎ−ビニルアセトアミド架橋体、イソブチレン−無水マレイン酸共重含体、デンプン−アクリル酸塩グラフト重合体、デンプン−ポリアクリロニトリル共重含体、ポリアクリル酸塩架橋物、アクリル酸塩−アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸塩−アクリルアミド共重合体、ポリアクリルニトリル架橋物の加水分解物、架橋ポリアルキレンオキシド、ビニルエステル−エチレン系不飽和カルボン酸共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール系重合体と環状無水物との反応生成物、ポリビニルアルコール−アクリル酸塩共重合体等が一例として拳げられる。これらは単独または２種以上の混合物で用いることができる。更に、これらを界面活性剤で処理したり、これらと界面活性剤とを組み合わせて親水牲を向上してもよい。
【００７１】
前記離水防止安定剤としては発熱組成物の成分を分散させ、水の分離を防止し、安定に分散保持できればいかなるものでもよく、無機系、有機系何れでもよく、例えば水溶性高分子（ＯＨ基、カルボキシル基、スルホン基の何れか一種以上を有するもの等）、糖質類（単糖類、オリゴ糖類、多糖類）、凝集剤、水分散エマルジョン系等が一例として挙げられ、単一の種類または複数の種類の離水防止安定剤を同時にまたは別々に添加しても構わない。
【００７２】
水溶性高分子化合物としては、天然高分子、半合成品、合成品が挙げられる。
天然高分子として、デンプン系（デンプン誘導体）、シロップ系、マンナン系、海藻類、植物粘質物、微生物による粘質物、タンパク質系、多糖類系等が挙げられるが、具体的には、デンプン、コーンスターチ、デキストリン、α化澱粉、コーンシロップ、（非）結晶性ソルビトールシロップ及びこれらの混合物、こんにゃく、ふのり、寒天（ガラクタン）、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム、ビーンガム、にかわ、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン、アルブミン、ペクチンなどが一例として挙げられる。
【００７３】
半合成品としては、セルロース系とデンプン系が挙げられるが、セルロース系としては、ビスコース、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）などが一例として挙げられる。
デンプン系としては可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン（ＣＭＳ）、カルボキシル化デンプンなどが一例として挙げられる。
【００７４】
合成品としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルメチレンエーテルなどのポリオキシアルキレン、ポリマレイン酸共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物、ポリビニルアセタール、ポリウレタン、水溶化ウレタン、アクリルスルホン酸系高分子物質、ポリＮ−ビニルアセトアミド、グリセリン等やこれらの２種以上の混合物等が一例として挙げられる。
【００７５】
水分散エマルジョン系としては、エマルジョン形式で粒子結合性があればいかなるものでもよいが通常、粘着剤（接着剤）となる高分子化合物をエマルジョン化したものが使用される。
例えば水系粘着剤やタッキファイヤエマルジョン等が一例として挙げられる。
上記水系粘着剤としては水系エマルジョン樹脂にロジン類系樹脂エマルジョンや石油樹脂エマルジョン等のタッキファイヤ（粘着付与樹脂）エマルジョン等を加え粘着性エマルジョンとしたものが一例として挙げられる。
【００７６】
前記水系エマルジョン樹脂としてはアクリル系重合体のエマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等の酢酸ビニル系エマルジョン、酢酸ビニル−アクリル酸エステル系エマルジョン、ポリウレタンエマルジョン等のウレタン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン等のスチレン樹脂系エマルジョン、天然ゴムや合成ゴムなどのゴムラテックスが一例として挙げられる。
この合成ゴムラテックスとしては、ニトリルゴムラテックス、ポリブタジエンラテックス、スチレン−ブタジエンラテックス等が一例として挙げられる。
【００７７】
これらから選ばれた一種の単独で、または２種以上の組み合わせが一例として拳げられる。
【００７８】
上記増粘剤としては、主として、水や金属の塩化物水溶液を吸収し、粘度を増大させるか、チキソトロピー性を付与する物質であればよいが、ベントナイト、アラビアゴム、ビニルポリマー、デキストリン等の一般に増粘効果を有する物質が挙げられる。
【００７９】
上記酸化助剤としては四三酸化鉄、二酸化マンガン、二酸化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄等である。
【００８０】
前記消泡剤としては消泡効果があれば特に制限はないが、フルオロアルキル基含有シリコーン化合物等が一例として挙げられる。
【００８１】
前記疎水性高分子化合物としては疎水性を有する高分子化合物であれば特に制限はないが、ポリエチレンやポリプロピレンやポリエステル等が一例として挙げられる。
【００８２】
前記焦電物質としてはトルマリン等が一例として挙げられる。
【００８３】
遠赤外線放射物質としては遠赤外線放射するものであれば特に制限はないが、セラミックスやゼオライト等が一例として挙げられる。
【００８４】
前記消泡剤としては消泡効果があれば特に制限はないが、フルオロアルキル基含有シリコーン化合物等が一例として挙げられる。
【００８５】
前記マイナスイオン発生物質としてはマイナスイオンが発生すれば特に制限はないが、トルマリン、花崗岩等が一例として挙げられる。
【００８６】
前記骨材としてはシリカ−アルミナ等が一例として挙げられる。
【００８７】
前記繊維状物としては繊維状であれば特に制限はないが、パルプや合成繊維等が一例として挙げられる。
【００８８】
前記増粘剤としては増粘効果があれば特に制限はないが、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、ゼラチン等が一例として挙げられる。
【００８９】
前記結合剤としてはケイ酸ソーダ等が一例として挙げられる。
【００９０】
前記肥料成分としては燐酸ナトリウムや塩化カリウムや尿素等のリン、カリウム、窒素を含む化合物等が一例として挙げられる。
【００９１】
前記発熱助剤としては四三酸化鉄や銅や錫等が一例として挙げられる。
【００９２】
また、本発明のシャーベット状発熱組成物の積層物上にポリマーをメルトブロー、塗布、スプレー、コーティング等で網状に設け、発熱組成物と基材、被覆材等の包材との固定をより確実にしてもよい。ここでのポリマーとは好ましくは熱可塑性の高分子化合物、エマルジョン系粘着剤、ホットメルト系粘着剤等が一例として挙げられる。
【００９３】
本発明において、発熱組成物の成形物を収納する通気性の収納袋は、混合物を袋の内部に保持するとともに、発熱袋の使用中に原料の漏れ出ることがなく、破袋するおそれのない強度を有し、発熱に必要な通気性を有するものであればいかなるものでもよいが、通常は、フィルム状、シート状または不織布状の基材、被覆材等の包材を使用した通気性を有する収納袋を用いる。更に、前記包材が吸水性を有すればより好ましい。
【００９４】
また、発熱組成物の移動、片寄りを、更に、防ぐために、前記基材及び被覆材のうち少なくとも一種、更に該一種の一部に凹凸部を設け、少なくとも凹部に発熱組成物が設けたり、前記基材、被覆材及び発熱組成物のうち少なくとも一種以上、且つ、少なくともその一部に凹凸部を設け、基材び被覆材の少なくとも一部を該熱組成物の少なくとも一部と接着または粘着するようにしてもよい。また、発泡フィルム・シート、紙、不織布、織布または多孔質フィルム・シートや吸水性素材からなるフィルム、シート、不織布状のものを用いてもよい。また、吸水性を有しない素材で形成されているときには、これらに吸水剤を含有、含浸、練り込み、転写、積層または担持させて吸水性を発現させてもよい。いうまでもないが、吸水性の基材及び／または被覆材に凹凸部を設けてもよい。
【００９５】
本発明の、基材と被覆材から製造した収納袋は、該収納袋における発熱組成物の周縁部において、基材と被覆材とを接着、熱融着、圧着、熱圧着によって封着するように構成する。
【００９６】
接着の場合は一般に使用されている接着剤を使用すればよい。
熱融着即ちヒートシールする場合はホットメルト系接着剤からなるホットメルト系接着層を設けてヒートシールを行えばよい。
粘着の場合は粘着剤を使用し、圧着または熱圧着すればよい。
基材、敷材と被覆材の少なくとも一種を使用して製造した収納袋も同様とする。
【００９７】
また該収納袋の大きさ、形状に特に限定はなく、足部における採暖が可能であれば、いかなるものでもよく、偏平な矩形状、円形状、台形状、足部形状などが一例として挙げられる。
【００９８】
従って、基材及び被覆材の厚さは、用途によって大きく異なり、特に限定されるものではない。具体的には、一般に、５〜５０００μｍ、足に直接貼り付けて使用する場合、１０〜１５００μｍ程度、特に２０〜１０００μｍとすることが更に好ましく、一般には、５〜２５００μｍ、特に、１０〜２０００μｍとするのが望ましい。
【００９９】
基材及び被覆材の膜厚が５μｍよりも簿い場合には、必要な機械的強度を得られなくなる上、膜厚を均一にすることが困難になる虞れがあるので好ましくない。
【０１００】
また、基材及び被覆材の膜厚が５０００μｍを超える場合には、柔軟性が低下して足の表面へのなじみ性が著しく低下し、足表面の変形や移動に対する追従性が低下する上、ごわごわして風合いが悪く、また、足温用発熱体全体の厚さが厚くなり過ぎるので好ましくない。
【０１０１】
基材、被覆材、包材、収納袋の通気性を有する部分の通気性は発熱性が維持されれば用途により異なるので、制限はされないが、一般的な足温用としてはリッシー法（Ｌｙｓｓｙ法Ｌ８０−４０００Ｈ型）による透湿度が５０〜１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲とするのが好ましい。
この透湿度が、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満であると発熱量が少なくなり、十分な温熱効果が得られないので好ましくなく、一方、１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると発熱温度が高くなって安全性に問題が生じる虞れが生じるので好ましくない。
【０１０２】
また、基材及び被覆材の膜厚が５０００μｍを超える場合には、柔軟性が低下して足の表面への馴染み性が著しく低下し、足表面の変形や移動に対する追従性が低下する上、ごわごわして風合が悪くまた、足温用発熱体全体の厚さが厚くなり過ぎるので好ましいない。
【０１０３】
基材、被覆材、包材、収納袋の通気性を有する部分の通気性はガーレ法による通気度で１〜１００秒／１００ｍｌの範囲とするのが好ましい。
この通気度が、１００秒／１００ｍｌを超えると発熱量が少なくなり、十分な温熱効果が得られないので好ましくなく、一方、１秒／１００ｍｌ未満では発熱温度が高くなって安全性に問題が生じたり、発熱時間が短くなる虞れが生じるので好ましくない。
【０１０４】
また、前記通気性を有する領域は通気性を有すればいかなるものでもよい。また、通気度の異なる領域から構成したり、水玉やストライプ状等の模様状に通気性の異なる領域を２カ所以上繰り返してもよい。
【０１０５】
また、前記通気性を有する領域を、吸水性を有する吸水性通気性素材から構成してもよく、その素材として紙類、レーヨン等からなる吸水性不織布または織布等が一例として挙げられる。
【０１０６】
余剰水を収納体へ吸収させる場合、基材、被覆材、包材、収納袋の吸水量は吸水ができれば特に制限はないが、好ましくは１ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５〜１０００ｇ／ｍ２、更に好ましくは１０〜６５０ｇ／ｍ２、特に好ましく１２．５〜５５０ｇ／ｍ２である。
【０１０７】
前記基材と被覆材からなる収納袋において、使用時の使い勝手をよくするため、粘着剤層や滑り止め層を設けてもよい。その片面が通気部を有し、且つ他面が非通気性で構成されている場合は、この非通気性側の全面或いは部分に粘着層が設けられている。更に粘着剤層を設ける場合には使用されるまでの間、他の物品に粘着しないように離型紙を重ね合わせることもできる。このようにして得られた発熟袋は使用されるまでの間、空気中の酸素に接触しないように非通気性の袋などに密封保存される。
【０１０８】
また、上記非通気性部の代わりに、通気性部に通気性粘着剤層を設けてもよく、また、両面を通気性部とし、少なくとも片面の通気性部に通気性粘着剤層を設けてもよい。
【０１０９】
更に、本発明に用いられる基材、被覆材、粘着剤層、滑り止め層に所望に応じて、保水剤、吸水性ポリマー、トルマリン等の焦電物質、セラミックス等の遠赤外線放射物質、マイナスイオン発生物質、薬剤から選ばれた少なくとも一種を含有させてもよい。
【０１１０】
本発明足温用発熱体で用いられる基材または被覆材等の包材は単一層のものと、厚み方向に複数層を積層したものが使用できる。この場合において、積層とはヒートセット、接着、粘着、ラミネーションなどによって層同志が全面的に、或いは、部分的に接合されていたり、或いは、各層が単に重ね合わされ、例えば、周縁部や中央部などの局部で層同志がヒートシール剤、ホットメルト系接着剤、或いは、粘着剤等で接合されていることをいう。
【０１１１】
本発明の足温用包材としては単層非通気性非吸水性包材、単層非通気性吸水性包材、単層通気性非吸水性包材、単層通気性吸水性包材、複層非通気性非吸水性包材、複層非通気性吸水性包材、複層通気性非吸水性包材、複層通気性吸水性包材が一例として挙げられるが、使用中、圧力がかかり、発熱組成物の漏れや汚れを防ぐためには、複層非通気性吸水性包材、複層通気性非吸水性包材、複層通気性吸水性包材が好ましい。尚、吸水性には保水性も含まれる。
【０１１２】
非通気性包材としては、非通気であれば特に制限はないが、単層非通気性包材としては高分子のフィルム、シートや独立気泡の発泡体が一例として挙げられる。
複層非通気性包材としては単層非通気性包材が含まれる複層包材であればいかなるものでもよいが、複層型通気性包材の積層構成としては
Ｔ  ：    高分子のフィルム
Ｔ１：    押し出しラミネーションによる高分子のフィルム
Ａ  ：    不織布
Ｂ  ：    独立気泡の発泡シート
Ｃ  ：    紙また板紙類
Ｃ１：    穿孔紙または板紙類
Ｃ２：    くぼみ付き紙また板紙類
Ｄ  ：    織布、編布
Ｘ  ：    粘着（接着）剤層
とすると、ＴにＡからＥまでの素材を重複も入れて、適宜組み合わせ、その層間をＸでつなぐ積層体とすることができる。該積層構成としては
Ｔ／Ｘ／Ｃ、Ｔ／Ｘ／Ｃ／Ｘ／Ａ、Ｂ／Ｘ／Ｔ／Ｘ／Ｃ、
Ｂ／Ｘ／Ｃ、
Ｔ／Ｘ／Ｃ１、Ｔ／Ｘ／Ｃ１／Ｘ／Ａ、Ｂ／Ｘ／Ｔ／Ｘ／Ｃ１、
Ｂ／Ｘ／Ｃ１、
Ｔ／Ｘ／Ｃ２、Ｔ／Ｘ／Ｃ２／Ｘ／Ａ、Ｂ／Ｘ／Ｔ／Ｘ／Ｃ２、
Ｂ／Ｘ／Ｃ２、
Ｔ１／Ｃ、Ｔ１／Ｃ／Ａ、Ｂ／Ｔ１／Ｃ、Ｂ／Ｃ、
Ｔ１／Ｃ１、Ｔ１／Ｃ１／Ａ、Ｂ／Ｔ１／Ｃ１、Ｂ／Ｃ１、
Ｔ１／Ｃ２、Ｔ１／Ｃ２／Ａ、Ｂ／Ｔ１／Ｃ２、Ｂ／Ｃ２、
が一例として挙げられる。
【０１１３】
通気性包材としては、不織布にポリエチレンフィルムがラミネートされた非通気性の包材に針などを用いて微細な孔を設けて通気性を持たせたもの、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布、微多孔フィルム、或いは微多孔フィルムに不織布を貼り合わせたものなどが用いられるが、複層通気性包材の通気性部分を構成する複層型通気性包材の積層構成としては
Ａ：    不織布
Ｂ：    通気性発泡シート、織布、編布
Ｃ：    紙また板紙類、織布、編布
Ｄ：    多孔質フィルム
Ｅ：    穿孔フィルム
Ｘ：    通気性粘着剤または通気性接着剤層
とすると、ＡからＥまでの素材を重複も入れて２種以上、適宜組み合わせ、その層間をＸでつなぐ積層体とすることができる。
該積層構成としては
Ａ／Ｘ／Ｄ／Ｘ／Ｃ、
Ａ／Ｘ／Ｃ／Ｘ／Ｄ、
Ａ／Ｘ／Ｂ／Ｘ／Ｄ、
Ａ／Ｘ／Ｄ／Ｘ／Ｃ／Ａ、
Ｅ／Ｘ／Ｃ／Ｘ／Ｄ、Ｅ／Ｘ／Ｄ／Ｘ／Ｃ、
Ｂ／Ｘ／Ｃ／Ｘ／Ｄ、Ｂ／Ｘ／Ｄ／Ｘ／Ｃ、
Ａ／Ｘ／Ｄ、Ｅ／Ｘ／Ｄ、Ｂ／Ｘ／Ａ／Ｘ／Ｄ、
Ｂ／Ｘ／Ｅ／Ｘ／Ｄ
が一例として挙げられる。
尚、Ｅの代わりに非穿孔の非通気性フィルムを使用し、積層体を作成した後に、該非通気性フィルムを穿孔するか、積層体全体を穿孔して、複層型通気性包材としてもよい。
また、Ｘを非通気性の粘着（接着）剤層に変えて、積層体を作成し、その後、積層体全体を穿孔して、複層型通気性包材としてもよい。
【０１１４】
上記粘着（接着）剤層は熱融着、即ちヒートシールの場合はホットメルト接着剤、接着の場合は接着剤、粘着の場合は粘着剤で形成することができる。各層の形態は点状、線状、フィルム状、発泡シート状、不織布状、無孔或いは有孔、何れでもよい。
【０１１５】
尚、基材及び被覆材の一部が通気性を有するように構成する方法としては特に限定されるものではないが、
１）多孔質フィルムを使用する。
２）紙、多孔質フィルム、非通気性フィルムの素材に極細針やレーザー等を用いて、貫通孔を形成したフィルムを使用する。
３）高分子材料から発泡させた、表裏両面に開かれた連続気泡を有するフィルムまたはシートを形成する。
４）高分子材料から発泡させ、表裏両面に開かれた独立気抱または連続気泡が形成し、更に発泡後にフィルムまたはシートを圧迫して独立気泡または連続気泡を破裂させて表裏両面に連通した通気性孔を形成したフィルムまたはシートを使用する。
５）多孔質フィルムを含む積層体からなる通気性シートを加熱エンボス加工により、多孔質フィルムを切断し、大きめの孔を作成する及び／または既設の孔を大きくする。
等が一例として挙げられる。
【０１１６】
また、基材及び被覆材の通気度を低下させる方法としては特に限定されるものではないが、
１）通気部を部分的に、即ち点状やストライプ状に、加熱または加熱圧縮し、部分的に非通気部を設け、通気性熱可塑性部の通気度を減少させる。
２）メルトブロー法、グラビア印刷やコート法にて粘着剤、接着剤等の非通気性樹脂を通気部に部分的に設け、素材全体の通気度を減少させる。
等が一例として挙げられる。
【０１１７】
上記方法を組み合わせ、全体として領域により通気度が異なる通気性シートとして通気性基材または通気性被覆材として使用してよい。例えば、不織布を通気性基材及び被覆材に使用して、不織布／通気性粘着（接着）剤／発熱組成物／不織布やこれを通気性の被覆材と実質上非通気性基材で覆い、周囲をシールした、通気性の被覆材／不織布／通気性粘着（接着）剤／発熱組成物／不織布／実質上非通気性基材との発熱体を作成してもよい。
偏り防止
【０１１８】
紙、発泡フィルム・シート、不織布、多孔質フィルムはそのものでも通気性を有しているが、所望により、レーザーや針等により、それらに貫通孔または貫通していない孔または孔状くぼみを設けて、発熱組成物の積層物の滑り止めや余剰水の保水ピットとしてもよい。
【０１１９】
上記高分子の一例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物またはエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、芳香族、或いは、脂肪族のポリアミド、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、塩化ビニル−塩化ビニリデン系樹脂、ポリイミド、塩酸ゴム、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、エポキシ樹脂、ポリアミノビスマレイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリオキシベンジル等及びそれらを含む共重合体の高分子材料や紙、パルプ、繊維、綿等の天然材料またはこれらの組み合わせによる織物、織布、不織布、フィルム、シート、発泡シート等が挙げられる。
【０１２０】
また、足温用発熱体の包材を、伸縮性の基材及び被覆材、つまり伸長性のフィルム或いはシート、特に、伸縮性のフィルム或いはシートで形成し、足における湾曲部や伸縮部更に屈伸部に一層追従し易くしてもよい。
【０１２１】
伸縮性の基材及び被覆材としては、伸縮性の素材で形成されたものであれば特に限定されるものではないが、特に、伸縮性であって、且つ発熱組成物との結合性が高い、伸縮性の発泡フィルム・シート、不織布、織布または多孔質フィルム・シート等が挙げられる。これらは吸水性または非吸水性何れでもよい。
【０１２２】
伸縮性素材としては伸縮性があれば、特に限定されるものではない。例えば、天然ゴム、合成ゴム、エラストマー、伸縮性形状記憶ポリマー等の単品やこれらと非伸縮性素材との混合品、混抄品やこれらの組み合わせ品から構成される織物、フィルム、スパンデックス糸、糸、紐、平板、リボン、スリットフィルム、発泡体、不織布、またはこれら同士またはこれらと非伸縮性のものとの積層等による複合化伸縮材等が一例として挙げられる。
【０１２３】
ここで、エラストマー中でも、熱可塑性を有する熱可塑性エラストマーは熱融着性を有し、不織布等との積層体を製造するのに非常に容易であるので望ましい。更に、伸縮材が非通気性の場合には、熱ピン方式、エンボス方式等、孔を開ける手段を使い、孔を開けることにより、伸縮性や伸長性と通気性を付与できる。即ち、全体として、伸縮性があればよく、単品でも、伸縮性基材同士または非伸縮性基材との組み合わせによる複合品でもよい。
【０１２４】
前記記合成ゴムとしては、一般に知られるものであればいかなるものでもよいが、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等が一例として拳げられる。
【０１２５】
また、上記熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、例えば、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、スチレン系エラストマー、アミド系エラストマー、シリコーン系エラストマー等が一例として拳げられる。
【０１２６】
上記オレフィン系エラストマーとしては、エチレン−プロピレン・コポリマー、エチレン−プロピレン−ジエン・ターポリマー、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレンまたはエチレン−酢酸ビニル・コポリマー等が一例として拳げられる。中でも、シクロペンタジエニル錯体、即ち、メタロセン触媒を用いて形成されたエチレン−α−オレフィンが特に好ましい。
【０１２７】
ウレタン系エラストマーとしてはウレタン結合を有するブロックとポリカーボネート系ポリオール、またはエーテル系ポリオール、またはポリエーテル・ポリエステル系ポリオール、またはカプロラクトン系ポリエステルブロックとからなるウレタン系エラストマーが一例として挙げられる。
特に、これらから形成されるポリウレタンフィルムは非多孔質で透湿性を持ち、伸縮性も合わせ持つ特徴がある。
【０１２８】
エステル系エラストマーとしては芳香族ポリエステルを有するブロックと脂肪族ポリエステルまたは脂肪族ポリエーテルを有するブロックとからなるエステル系エラストマーが一例として挙げられる。
【０１２９】
伸縮性記憶形状ポリマーとしてはポリイソプレン系、スチレン−ブタジエン系等共重合ポリマー、ポリウレタン系、ポリマーアロイ系等が一例として挙げられる。
【０１３０】
ホットメルト系接着剤はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等の熱可塑性樹脂が一例として挙げられる。
これらは単独で、または適宜組み合わせて使用されるが、ヒートシールによる被覆加工性の面からは支持体と接する側には融点が低い繊維またはフィルムを、他の側には非溶融性乃至は融点の高い繊維またはフィルムを配した被覆材などが好ましい。
【０１３１】
前記多孔質フィルムとしては孔径が０．０１〜１０μｍ程度の微細な孔を有し、通気性があるフィルムであればいかなるものでも使用できるが、線状低密度ポリエチレン樹脂を含むポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ホットメルト系樹脂から選ばれた樹脂で形成され、その厚さが通常１０〜５００μｍ、好ましくは１５〜２００μｍで、孔径が０．０１〜１０μｍ程度の微細な孔を有し、通気性があるフィルムが一例として挙げられる。
【０１３２】
本発明の多孔質フィルムは単層のものでも２層以上のもので形成されていてもよい。
【０１３３】
本発明の紙としては特に限定されるものではないが、紙や板紙が一例として挙げられる。紙としてはクラフト紙等の包装用紙、クレープ紙やカード用紙等の雑種紙が一例として挙げられ、板紙としては段ボール、パルプ芯や特芯等の段ボール中芯、クラフトやジュート等の段ボールライナー、石膏ボード原紙等の建築紙等が一例として挙げられる。
【０１３４】
また、耐水紙、耐水耐油紙、耐水ヒートシール性耐水紙、ヒートシール性耐水耐油紙も使用できる。例えば前記紙や板紙をポリアミドエピクロルヒドリン樹脂等湿潤紙力剤やフッ素樹脂等の耐油耐水剤やアクリル樹脂系エマルジョン等の耐水化剤を使用して、塗布、含浸（外添）、内添またはプラスチックフィルムのラミネート等により、処理した耐水紙、耐水耐油紙とすることができる。更に、それらの少なくとも片面に、架橋化アイオノマーエマルジョン等の非熱可塑性樹脂エマルジョンを塗布しヒートシール層としたヒートシール性耐水紙、ヒートシール性耐水耐油紙ができる。
【０１３５】
前記紙、板紙及び耐水紙類に、所望により、レーザーや針等により、貫通孔や非貫通孔を設けて、発熱組成物積層物の滑り止めや、余剰水の排水、保水に機能を持たせてもよい。
【０１３６】
前記発泡シートとしては、具体的には、例えば発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレン、発泡ＡＢＳ樹脂、発泡ポリ塩化ビニル、発泡ポリエチレンまたは発泡ポリプロピレンから選ばれた少なくとも一種で形成された、独立気泡発泡シート、連続気泡発泡シート、独立気泡及び連続気泡の混合した発泡シートが一例として挙げられる。
【０１３７】
前記布及び織布としては、特に制限はないが、具体的には、例えばそれらを構成する繊維としては天然織維、ビスコース繊維などの天然素材を用いた再生繊維、半合成織維、合成繊維及びこれらのうちの２組以上の混合物などが一例として挙げられる。
【０１３８】
天然繊維としては、綿、麻などの植物性繊維、絹、獣毛などの動物性繊維が挙げられ、また、合成繊維を構成する高分子材料としては、例えぱポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等が一例として挙げられる。
【０１３９】
前記不織布が再生繊維、合成繊維または半合成繊維などの人造繊維或いは天然繊維などで形成され、吸水性のもの、非吸水性のものが使用できる。
【０１４０】
上記天然繊維としては特に限定されるものではないが、具体的には、例えば木綿、カポツク、マニラ麻、サイザル麻、絹、羊毛、モヘア、カシミヤ、ラクダまたはアルパカなどが挙げられる。
【０１４１】
また、人造繊維としては再生繊維、半合成繊維または合成繊維が挙げられるが、このうち、再生繊維としては、例えばビスコースレーヨンまたは銅アンモニアレーヨン等が挙げられるのであり、また、半合成繊維としては、例えばアセテートが挙げられるのであり、更に、合成繊維としては、例えばポリアミド系合成繊維、ポリエステル系合成繊維、ポリビニルアルコール系合成繊維、ポリ塩化ビニル系合成繊維、ポリ塩化ビニリデン系合成繊維、アクリル系合成繊維、モダクリル系合成繊維、ポリオレフィン系合成繊維、フルオロカーボン系合成繊維またはポリウレタン系合成繊維等が挙げられる。
【０１４２】
疎水性、または非吸水性の不織布として高分子材料の不織布が使用できるが、この高分子材料の不織布としては、例えばポリエステル不織布、ポリプロピレン不織布、ポリエステル／ポリエチレンＥＳ繊維の不織布、ポリエステル・ポリエチレンの複合不織布、接着性ポリウレタン不織布等が挙げられる。
【０１４３】
織布を構成する繊維としては天然繊維、ビスコース繊維などの天然素材を用いた再生繊維、半合成繊維、合成繊維及びこれらのうちの２種以上の混合物などを用いることができる。
【０１４４】
基材、被覆材、包材、収納袋が吸水性を持つ場合、これらを構成する吸水性の素材としては吸水性を有するフィルム状乃至シート状のものであれば特に限定されるものではなく、具体的には、例えば吸水性を有する発泡フィルム・シート、紙、ダンボール紙やダンボール中芯等の厚紙、レーヨン不織布等の不織布、織布または多孔質フィルム・シートが一例として挙げられる。
【０１４５】
前記吸水材としては、その素材自体が吸水性を有するか否かを間わず、結果として吸水性を有するものであれば特に限定されるものではなく、具体的には、例えば吸水性を有する発泡フィルム・シート、紙、段ボール紙や段ボール中芯等の厚紙、吸水性を有する繊維で形成したレーヨン不織布等の不織布、織布の他、吸水性の多孔質フィルム・シート等、吸水性素材で形成されたものの他、発泡フィルム・シート、紙、不織布、織布または多孔質フィルム・シートに、吸水剤を含有、含浸、練り込み、転写または担持させて吸水性を付与したり、発泡フィルム・シート、紙、不織布、織布または多孔質フィルム・シートに、発熱組成物の平面形状に切断した吸水性の発泡フィルム・シート、紙、不織布、織布または多孔質フィルム・シートを発熱組成物上に当てがって吸水性が付与されたものが拳げられる。
【０１４６】
本発明においては、特に、基材及び／または被覆材における少なくとも発熱組成物との接触箇所或いは吸水材には、吸水剤を含有、含浸、練り込み、転写または担持させて吸水層が形成されていることにより、この凹凸及び／または吸水層に発熱組成物の全部または一部を埋設乃至接合し、これによって、発熱組成物の移動、片寄りを一層防止するのが望ましい。
【０１４７】
また、この凹凸の凹部及び／または吸水層によって発熱組成物の水分の一部、つまり余剰水分を基材及び／または被覆材に吸収及び／または保水させてもよい。
【０１４８】
前記ヒートシール剤としては、熱可塑性樹脂であればいかなるものでもよいが、前記高分子、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂などのエチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ブチラール系樹脂、セルロース誘導体系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が一例として拳げられる。
【０１４９】
前記ホットメルト型粘着剤としては、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体、ポリオレフィン系樹脂またはポリオレフィン系共重合体或いはこれらの変性体、若しくはこれらの一種或いは２種以上の混合物が一例として拳げられる。
【０１５０】
この変性体とは、ホットメルト型高分子物質の成分の一部を他の成分に置き換えてホットメルト型高分子物質の性質、例えばホットメルト型高分子物質の粘着性の改善や安定性等を変えたものをいう。
【０１５１】
前記Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体において、Ａブロックはスチレン、メチルスチレン等のモノビニル置換芳香族化合物Ａで、非弾性重合体ブロックであり、Ｂブロックはブタジエン、イソプレン等の共役ジエンの弾性重合体ブロックであり、具体的には、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられ、また、これらを混合して用いてもよく、種々の酸化防止剤を配合したものも挙げられる。
【０１５２】
粘着剤層を形成する粘着剤としては粘着力で足温用発熱体を所要部に固定できる固定能力を有するものであれば、エマルジョン型、溶剤型やホットメルト型であろうと、いかなるものでもよいが、一例として粘着剤としては酢酸ビニル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルアセタール系粘着剤、塩化ビニル系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエチレン系粘着剤、セルロース系粘着剤、クロロプレン（ネオプレン）系粘着剤、ニトリルゴム系粘着剤、ポリサルファイド系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤、および、ホットメルト型のスチレンエラストマー系粘着剤（例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ（ＳＢＳの水素添加タイプ）、ＳＩＰＳ（ＳＩＳの水素添加タイプ）など）等が一例として挙げられる。
【０１５３】
本発明の滑り止め層は滑り止め効果のあるものであれば特に制限はないが、滑り止め剤を足温用発熱体の非通気性部の上に全面設けてもよいし、滑り止め剤を繊維化して形成した多孔質性樹脂を足温用発熱体の上に設けてもよいし、セパレータ上の多孔性弱粘着層を足温用発熱体の表面に移着してもよいし、直接、足温用発熱体の表面上にメルトブロー法等で蜘蛛の巣状に設けてもよい。また、発泡ウレタン、メタロセン触媒により重合されたポリオレフィン系樹脂のフィルムを積層したり、ポリオレフィン系樹脂を無地または模様状に積層するか、印刷したり、粒状の弱粘着性物質または軟質塩化ビニル樹脂を均一に分散し、熱を加えて、定着せしめて、多数の突起からなるものとしてもよい。また、エラストマーの溶液または分散液或いはプラスチゾルをストライプ状や水玉模様に散布したものも使用できる。滑り止め層は足温用発熱体上に発熱体としての機能を損なわない範囲で、全面的に設けても或いは部分的に設けてもよい、更にロール等で、熱及びまたは圧力をかけて、滑り止め剤と基材との密着性を向上させてよい。また、滑り止め剤はホットメルト系、溶剤系、エマルジョン等、何れでも使用できる。またはそれらを含むフィルム、シート、発泡シートを貼り付けたものでもよい。
【０１５４】
滑り止め剤としては滑り止め効果があればいかなるものでもよいが、粘着剤や弱粘着性物質が一例として挙げられる。
弱粘着性物質の例としては、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＥＳ、ＳＩＰＳの如きスチレン系エラストマー、アクリル酸系やメタクリル酸系のアルキルエステルを成分とするアクリル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマーなどが一例として挙げられる。
またその他の滑り止め剤として、軟質塩化ビニル系樹脂、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、また、エチレン−酢酸ビニル共重合体、性アクリル樹脂など）などの樹脂のコアに発泡剤（イソブタンなどの揮発性溶剤）を含有させたカプセルをバインダー樹脂と混合したものが一例として挙げられる。更に、石油樹脂等の粘着付与剤等を混合し、粘着性を調節してもよい。
【０１５５】
薬物含有層に含まれる薬物としては、薬効のある物質であればいかなるものでもよいが、ペパーミントやラベンダー油等の香料、ショウガエキス、漢方薬、サリチル酸やインドメタシン等の経皮吸収性薬剤、殺菌剤、防徽剤、消臭剤または脱臭剤のうちの一種または２種以上の混合物が一例として挙げられる。
【０１５６】
以下、本発明の製造法について詳細に説明する。
本発明の製造法はフィルム状またはシート状の基材上面の少なくとも一箇所の所定領域に、足の任意の部位を覆う形状で、シャーベット状の発熱組成物を積層し、該積層物を覆うように被覆材を被せた足温用発熱体の製造法である。更に、具体的には、フィルム状またはシート状の基材上に非粘稠性の発熱組成物を型通し成形やグラビア印刷等で積層し、次いで、その上からフィルム状またはシート状の被覆材を被せて、積層された発熱組成物の周辺部の基材と被覆材とを貼り合わせて積層体を得る。その後、積層体より大きいサイズで打ち抜き、発熱体を製造する。
【０１５７】
本発明の製造方法に使用される発熱組成物は成型性と形状維持性を有する物であれば特に制限はないが、空気中の酸素と反応して発熱反応を起こす成分からなり、しかも非粘稠性で、水により発熱反応が制御され、余剰水を発熱組成物から除去しないかぎりと空気中で発熱せず、外力を加えると流動する性質を有するものが好ましい。
特に、型通し押し込み成形、擦り切り成形、押し込み擦り切り成形、押し込み転写成形、グラビア印刷等の技術により、容易に転写、積層できる非粘稠性、シャーベット状の発熱組成物が好ましい。
【０１５８】
発熱組成物を基材上に型成形後、または更に、被覆材で覆った後にローラ間を通して扁平状に整えた後、基材、被覆材等の少なくとも一部を外して、足温用発熱体としてもよいし、またはそのままにして、被覆材と基材を密封し、これを更に、非通気性の包装材からなる外袋に入れて密封してもよい。
【０１５９】
また、本発明の製造方法においては、積層体の何れか一方の露出面の全面または一部に粘着剤層または滑り止め層を形成してもよい。
【０１６０】
以下、本発明の足用発熱体の製造法を例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６１】
本発明の足用発熱体の製造法は、発熱組成物の製造工程である第一工程、該発熱組成物をフィルム状またはシート状の基材上面の少なくとも一箇所の所定領域に、足の任意の部位を覆う形状で、積層する第２工程、該積層物を覆うように被覆材を被る第４工程の工程を順次行うことを基本工程とする。更に、必要に応じて、下記の第１工程、第２工程、第２Ａ工程、第２Ｂ工程、第３工程、第３Ａ工程、第３Ｂ工程、第３Ｃ工程、第４工程、第５工程、第６工程、第７工程、第８工程から選ばれた工程を重複も含め、基本工程に任意に介在させることができる。
第１工程．    発熱組成物の製造
第２工程．    成形
第２Ａ工程．  擦り切り板と磁石を使った成形
第２Ｂ工程．  振動装置付き押し込み板を使った成形
第３工程．    発熱組成物等への積層、散布、塗布
第３Ａ工程．  通気性粘着性ポリマーの設置
第３Ｂ工程．  基材等への積層、散布、塗布
第３Ｃ工程．  発熱組成物の表面処理
第４工程．    被覆
第４Ａ工程．  貼り合わせ（熱融着、圧着、熱圧着等）
第５工程．    加圧
第６工程．    脱水
第７工程．    打ち抜き
第８工程．    非通気性収納袋への足温用発熱体の収納
本発明で使われる第１工程、第２工程、第２Ａ工程、第２Ｂ工程、第３工程、第３Ａ工程、第３Ｂ工程、第３Ｃ工程、第４工程、第４Ａ工程、第５工程、第６工程、第７工程、第８工程を、重複を含み、順不同で、適宜組み合わせて、本発明の発熱体を製造するものである。
例えば、第３Ｂ工程、第１工程、第２Ｂ工程、第３Ｂ工程、第３Ａ工程、第４工程、第４Ａ工程、第７工程の順に行う製造方法等を組むことができる。
【０１６２】
尚、各工程の雰囲気は、空気等酸素を含む雰囲気、鉄粉が空気中の酸素と接触し酸化されるのを防止するために窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気の何れであってもよい。適宜これらの雰囲気を工程に取り入れ、それらを組み合わせて、全体として製造工程を組めばよい。
【０１６３】
この発熱組成物に磁石と擦り切り板を適用することで、印刷やコーティングなどによる転写、積層が至極容易で、且つ高速で超薄形の長時間発熱性を有する足温用発熱体が製造できる。更に、積層された発熱組成物を加圧することにより、更に薄い超薄形の長時間発熱性を有する足温用発熱体を製造できる。しかも余剰水分がバリヤー層となるので、空気の供給量が減少して発熱反応を実質的に停止する結果、製造時の発熱ロス、発熱組成物の品質低下及び発熱組成物の凝固に伴う種々の弊害が防止され、更に、排水性に優れるため、優れた発熱性を有する。吸水性ポリマー等を添加配合すれば、保水性高いので、使用時に長時間高性能の発熱温度特性が得られる。
【０１６４】
次に、各工程について詳細に説明する。
第１工程は、まず所定量の鉄粉、活性炭、酸化促進剤、及び水、更に所望により分散安定剤、保水剤、吸水性ポリマー、発熱助剤、シリコーン樹脂、水素発生抑制剤、発泡剤などの成分を混合し、シャーベット状組成物製造する。
投入、混合順序には特に制限はないが、
（１）前記全成分を、混合機に投入し、次いで、均一に混合。
（２）前記各成分を、逐次、混合機に投入し、次いで、均一に逐次混合。
（３）前記全成分のうち固形成分のみいくつかのグループにわけて、逐次、投入。
（４）全固形性分のみを混合機に投入し、その後、この混合機でこれらの成分を均一に混合し、次いで、これに水、或いは、金属の塩化物の水溶液または分散液を投入して混合。
等が一例として挙げられる。
【０１６５】
本発明第１工程で用いられる混合機としては余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を構成する成分を均一に混合するものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、スクリューブレンダー、リボンミキサー、スパルタンミキサー、ロールミキサー、バンバリーミキサーまたは、混合・押し出しスクリュー等が一例として拳げられる。
【０１６６】
また、本発明発熱組成物を製造するにあたり、基本的に発熱組成物を構成する原材料が混合できれば、どのような混合装置を用いてもよい。
【０１６７】
第２工程は、フィルム状またはシート状の基材または敷材の上における少なくとも一箇所の所定領域に、型通し成形、型押し出し成形、グラビア印刷等の印刷等によって、第１工程で得られた発熱組成物を任意の足部形状で成形する工程である。更に具体的に言えば、第２Ａ工程、第２Ｂ工程が一例として挙げられ、適宜使用すればよい。ここで用いられる基材または敷材としては本発明発熱体で説明したものと同様である。
【０１６８】
この第２Ａ工程においては、振動を与えながら、型押し込み、型通し転写、積層、等の成形を行う。この振動を与える手段は本発明のシャーベット状の発熱組成物に振動が起こればいかなるものでもよいが、偏心モーター、圧電素子または空気等を使った通常使用されている振動機器が一例として挙げられる。
【０１６９】
この場合、押板による発熱組成物の押し込みを行ってもよい。この押板は本発明の発熱組成物を型に押し込めればいかなるものでもよいが、好ましくはアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン等のプラスチック、鉄、ステンレス等の金属またはその複合体からなり、バネ性を有する板が一例として拳げられる。
【０１７０】
この第２Ｂ工程においては、発熱組成物に流動性を与えるための撹拌装置を備えたシリンダー状ヘッドを使用し、ヘッド内に供給された発熱組成物を、撹拌しながら、発熱組成物に流動性を与え、足部用型へ供給する。このときヘッドに振動を与えてもよい。ヘッドのやや前方（型板の進行方向）下に固定して設けられた擦り切り板とその下に置かれた磁石の間を基材、型板及びそれらを受ける受け板（ベルトコンベアのベルト等）が一体となり通過する。磁石により該発熱組成物が型を通して基材上に引かれ、同時に、擦り切り板により足部用型にそって該発熱組成物の表面が擦り切られ、成形される。その後、型を基材から離す。磁石は磁性を有するものであればいかなるものでよく、永久磁石や電磁石が一例として挙げられる。
尚、上記撹拌装置を簡素化して、回転式ブリッジ防止装置とし、ヘッドに供給した発熱組成物を型へ供給する時に生じるブリッジを防止させてもよい。
【０１７１】
この第２Ｃ工程においては、第２Ｂ工程において使用したシリンダー状ヘッドに、型を有するロールを取り付け、発熱組成物をヘッドからロールに供給し、擦り切り板により、該型へ発熱組成物を押し込み表面を擦り切り、成形し、該ロールの下に置かれた磁石の間を基材、型板及びそれらを受ける受け板（ベルトコンベアのベルト等）が一体となり通過する。磁石により該発熱組成物が型を通して基材上に引かれ、同時に、擦り切り板により型にそって該発熱組成物の表面が擦り切られ、成形される。その後、磁石により型内の発熱組成物を基材へ転写する。磁石は磁性を有するものであればいかなるものでよく、永久磁石や電磁石が一例として挙げられる。
尚、上記撹拌装置を簡素化して、回転式ブリッジ防止装置とし、ヘッドに供給した発熱組成物を型へ供給する時に生じるブリッジを防止させてもよい。
【０１７２】
この第２工程においては、この発熱組成物は、基材上面における幅方向において一箇所、或いは、二箇所以上積層したり、基材の長手方向において千鳥状に積層してもよい。
【０１７３】
この第３工程は、鉄粉、炭素成分、遠赤外線を放射するセラミック粉、遠赤外線を放射する繊維状物、焦電物質、マイナスイオン発生物質、有機ケイ素化合物、吸水剤、結合剤、増粘剤、賦形剤、凝集剤、可溶性粘着素材、吸水性ポリマー及び網状ポリマーから選ばれた少なくとも一種を成形された発熱組成物や基材や敷材へ積層または散布する工程である。
【０１７４】
この第３工程は、フィルム状またはシート状の基材や被覆材に積層された発熱組成物上における少なくとも一箇所の所定領域に鉄粉、炭素成分、遠赤外線を放射するセラミック粉、遠赤外線を放射する繊維状物、焦電物質、マイナスイオン発生物質、有機ケイ素化合物、吸水剤、結合剤、増粘剤、賦形剤、凝集剤、可溶性粘着素材、吸水性ポリマー及び網状ポリマーから選ばれた少なくとも一種を積層、或いは、散布する工程である。
【０１７５】
この第３Ａ工程は、基材、被覆材及び積層された発熱組成物から選ばれた少なくとも一種またはその一部に網状のポリマーを設ける工程である。これはメルトブロー、印刷、塗布等、通常の加工技術によってなされる。これにより本発明の発熱組成物の積層物をより強く基材及び／または敷材及び／または被覆材へ固定できる。更に、ポリマーが粘着性を有しているものであれば、この粘性によって、基材及び／または敷材及び／または発熱組成物及び／または被覆材が貼り合わせられる。
【０１７６】
この第３Ｂ工程においては、鉄粉、炭素成分、遠赤外線を放射するセラミック粉、遠赤外線を放射する繊維状物、焦電物質、マイナスイオン発生物質、有機ケイ素化合物、吸水剤、結合剤、増粘剤、賦形剤、凝集剤、可溶性粘着素材及び吸水性ポリマーから選ばれた少なくとも一種を基材及びまたは敷材及びまたは被覆材へ積層または散布する工程である。
【０１７７】
この第３Ｃ工程においては、積層された発熱組成物の表面に、空気等の酸素が存在する雰囲気または無酸素気雰囲気中で、（遠）赤外線照射、レーザー照射、マイクロ波照射、加熱、送風、送温風の少なくとも一種を行い、脱水、酸化等を行う。
この第４工程においては、本発明の発熱組成物の積層物を覆うようにフィルム状またはシート状の敷材及び被覆材を被せる工程である、
【０１７８】
この第４Ａ工程においては、発熱組成物の積層物の外周縁部にて、貼り合わせにて封入する工程である。ここで用いられる敷材及び被覆材としては本発明発熱体で説明したものと同様である。この場合、基材及びまたは敷材及びまたは被覆材とを、発熱組成物の積層物の周囲部において、粘着、熱接着または熱融着によって封着するのが望ましい。前記の基材、敷材及び被覆材から撰ばれたうちの少なくとも一種、一方、或いは、一部が通気性及びまたは通水性を有する。
【０１７９】
また、２枚のフィルムまたはシートの間に足温用発熱体を介在させ、この介在と同時に、または、この介在後に、２枚のフィルムまたはシートを当該足温用発熱体以上の大形に打ち抜く前に、または打ち抜きと同時に、若しくは打ち抜き後に、前記足温用発熱体の周縁部において、前記２枚のフィルムまたはシートを封着される。
【０１８０】
また、長尺状の発熱体の形成時以後であれば、当該長尺状の発熱体の打ち抜きの前に、または長尺状の発熱体の打ち抜きと同時に、若しくは長尺状の発熱体の打ち抜き後に２枚のフィルムまたはシートを足温用発熱体の周縁部で封着される。
【０１８１】
また、この延出部分を封着、つまり足温用発熱体の周縁部において、前記２枚のフィルムまたはシートを、粘着、熱接着または熱融着によって封着されるのである。
【０１８２】
前記２枚のフィルムまたはシートは非通気性のものと通気性のものが挙げられる。これは、粘着性を有するもののほか、熱融着性乃至熱接着性のものが挙げられる。
【０１８３】
前記粘着性を有するフィルムまたはシートとしては、ベースフィルムまたはベースシートにおいて、その全面にホットメルト系の粘着剤で通気性の粘着層を形成したものの他、その全面にわたって部分的に通気性或いは非通気性の粘着層を形成したものが挙げられるのであり、このベースフィルムまたはベースシートとしてはそれ自体が熱接着性乃至熱融着性を有するか否かは問うものではない。
【０１８４】
この第５工程においては、積層物をプレスロール等で圧縮、平坦化等により発熱組成物積層物の形状を整える工程である。即ち、プレスロール等により所望の圧力を発熱組成物の積層物に加えて、形状を整え、形状維持性を向上させる。
【０１８５】
特に、前述の発熱組成物をシート化する方法としては、１段のプレスロールで１回或いは複数回繰り返し圧延する１段プレスロール方式の圧延装置を用いる方法、または複数段のプレスロールにより一度の圧延工程で複数回の圧延を行う多段プレスロール方式の圧延装置を用いる等、当該発熱性材料をシート化できるものであれば特に限定されるものではない。
【０１８６】
この場合において、発熱組成物の組成により一度の圧延でシート化することが不可能なとき、或いは発熱性シートの厚みの変更や高密度化を要求されるときには、複数回プレスすればよく、この際、段階的に圧力を向上すればよいのである。
【０１８７】
そして、発熱組成物を圧着するようにプレスロールにてプレスを行って足部用シート状に成形し、この発熱性シートをロール状に巻き取って保存性や搬送性更に加工性等を向上させてもよく、この場合、足部用発熱性シートのプレスロールによる加圧、巻き取りを複数回繰り返して、足部用発熱性シートの密度や空気の流入性を調整してもよいのである。
【０１８８】
この第６工程においては、濾過、吸引脱水、遠心脱水、プレスロール等による圧縮脱水等の脱水を行う。場合によっては、そのとき或いはその後、加温、温風や冷風の送風或いは吸引により、蒸発等による水分除去を行ってもよい。
尚、この製造工程中において、鉄粉が空気中の酸素と接触し酸化されるのを防止するために窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気で行ってもよい。
【０１８９】
この第７工程においては、前記積層体を所定の足部形状に打ち抜く工程である。この所定の足部形状に打ち抜く工程は当該積層体を静止させて行ってもよく、この場合には同時に積層体の送り方向及びこれに直角の幅方向に並ぶ複数の積層体を同時に打ち抜くことにより一度に多量の発熱体を形成することができる結果、コストダウンを図ることができる。
【０１９０】
この方法では、前述のように、例えば、ロールフィルム状またはロールシート状の基材を、例えば、３０〜２００ｍ／分で送りながら、その上に発熱組成物を積層させた後、ロールフィルム状またはロールシート状の被覆材をロールでその上に案内するという方法で被覆材を発熱組成物に被せ、これによって、積層体を得る場合には、打ち抜き工程において、積層体をその製造時の送り速度、例えば、３０〜２００ｍ／分で送りながら、ロールプレス等を用いて任意の形状に打ち抜き、これによって、連続的に本発明の発熱体を得ることができる。いうまでもないが、一且、積層体をロール状に巻き取り、このロールを間欠的に繰り出しながら打ち抜いてもよい。
【０１９１】
このとき、包材を構成する基材上に発熱性材料を圧着するようにプレスロールにてプレスを行って、当該基材上に発熱性シートを積層し、この積層シートをロール状に巻き取って保存性や搬送性更に加工性等を向上させてもよく、この場合、前記積層シートのプレスロールによる加圧、巻き取りを複数回繰り返して基材と発熱性シートとの密着性を向上させたり、用途に応じて、発熱性シートの密度や空気の流入性を調整すればよいのである。
【０１９２】
次いで、この発熱性シートは、用途に応じて、ロールカッター等によって、所定の大きさや形状に切断され、通気性の包材に封入され、更に、このものは、空気との接触を避けるため、非通気性の包材に密封され、流通に供される。
【０１９３】
また、この場合には、積層体において幅方向に一箇所、或いは、２箇所以上連続して打ち抜いたり、積層体において長手方向に千鳥状に複数連続して打ち抜くことにより、短時間に一層多量の本発明の足温用発熱体を製造して、一層大幅なコストダウンを図ってもよい。
【０１９４】
この積層体の打ち抜き形状については、得られた足温用発熱体の用途に応じて、任意の足部位を覆う形状に打ち抜かれる。即ち、本発明第３方法において得られた積層体が所望の任意の足部形状に打ち抜かれ足温用発熱体が製造される。
【０１９５】
前記工程３の積層体を所定の形状に打ち抜く工程は、当該積層体を静止させて行ってもよく、この場合には同時に積層体の送り方向及びこれに直角の幅方向に並ぶ複数の積層体を同時に打ち抜くことにより一度に多量の足温用発熱体を形成することができる結果、コストダウンを図ることがてきる。
【０１９６】
しかしながら、この方法では、前述のように、例えばロールフィルム状またはロールシート状の基材を例えば毎分１６０〜２００ｍ／分で送りながら、その上に余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を積層させた後、ロールフィルム状またはロールシート状の被覆材をロールでその上に案内するという方法で被覆材を余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物に被せ、これによって、積層体の発熱シートを得る場合には、打ち抜き工程において積層体を静止させるために、一且、積層体をロール状に巻き取り、このロールを間欠的に繰り出しながら打ち抜く必要があり、製造工程が複雑になると共に、製造時問が長くなる上、打ち抜き作業が間欠的に行われるため、作業効率を高める上での限界が生じる。
【０１９７】
従って、本発明の工程３においては、製造工程を簡単にすると共に、製造時間を短縮するために、積層体をその製造時の送り速度、例えば毎分１６０〜２００ｍ／分で送りながら、ロールプレスを用いて足の任意の形状に打ち抜き、これによって、足温用発熱体を得るのが好ましい。
【０１９８】
このように、ロールプレスを用いる場合には、連続して積層体の打ち抜きができる上、積層体の製造と打ち抜きとを一貫して連続操業できるので、短時間に多量の足温用発熱体を完成させることができる結果、積層体を静止させて打ち抜く方法に比べると非常に大輻なコストダウンを図ることができる。
【０１９９】
また、この場合には、積層体の送り方向に直角な幅方向に並べて、或いは送り方向及び幅方向に対して千鳥状に並べて複数の積層体を同時に連続して打ち抜くことにより、短時間に一層多量の足温用発熱体を完成させて、一層大幅なコストダウンを図ることができる。
【０２００】
この積層体の打ち抜き形状については、足の任意の部位を覆うう形伏に打ち抜かれる。即ち、得られた積層体が足の任意の部位を覆う形状に打ち抜かれるが、この打ち抜かれた足温用発熱体は、足の裏側または甲側の一部或いは全部を覆う形状等、特に限定されるものではなく、任意の形状のものが挙げられるのであり、
【０２０１】
また、２枚のフィルムまたはシートの間に足温用発熱体を介在させ、この介在と同時に、または、この介在後に、２枚のフィルムまたはシートを当該足温用発熱体以上の大形に打ち抜く。
【０２０２】
この打ち抜きは、２枚のフィルムまたはシートの間に足温用発熱体を介在してなるもの、つまり長尺状の発熱体を静止させて行ってもよく、この場合には同時に長尺状の発熱体の送り方向及びそれに直角の幅方向に並ぶ複数の長尺状の発熱体を同時に打ち抜くことにより一度に多量の足温用発熱体を形成することができる結果、コストダウンを図ることができる。
【０２０３】
ここにおいて、足温用発熱体以上の大形に打ち抜くとは、当該足温用発熱体の大きさ以上であれば特に限定されるものではないが、特に、足温用発熱体の形状と相似型或いはほぼ相似型であって、その形状より数ｍｍ〜２０ｍｍ幅程度全周囲にわたって延出された大形に形成することが好ましい。
【０２０４】
この第８工程においては、足温用発熱体を２枚のフィルムまたはシートの間に介在させ、この介在と同時に、または、この介在後に、前記足温用発熱体の周縁部において、前記２枚のフィルムまたはシートを前記足温用発熱体の大きさを超える大きさに封着し、この封着と同時に、若しくは封着後に、打ち抜く工程からなる。
【０２０５】
【実施例】
以下、本発明の足用発熟体を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２０６】
（実施例１）
図１に平面図で示した足温用発熱体は、全足形状の足温用発熱体１で、発熱組成物の積層物が基材と被覆材とに挟まれ、発熱組成物１Ａの周縁から外側に幅１０ｍｍで基材と被覆材がシール６されている。
【０２０７】
また、図２にはその断面模式図を示した。前記基材３としては、厚み１００μｍの段ボールライナー３Ｅと非通気性及び非通水性を有する、メタロセン触媒で製造されたポリエチレン３Ｂからなる層が厚み５０μｍで設けられている。この基材３において、その段ボールライナー上に余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物２Ｂが直接接触するように型通し成形されている。
【０２０８】
また、前記被覆材４は厚み５０μｍの段ボールライナー４Ａの上に、厚さ５０μｍ程度の多孔質フィルム４Ｃをラミネートしたもので、その透湿度は１，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。更にその上に目付量８０ｇ／ｍ２程度のＰＰ不織布４Ｅをラミネートしたものであってその透湿度は１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒのものであり、この被覆材４において、その段ボールライナーの上に余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物２Ｂが直接接触するように当該被覆材４が積層されている。
【０２０９】
前記余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物２Ｂは、発熱物質である鉄粉（同和鉄粉社製ＤＫＰ）１００重量部に対し、吸水性ポリマー（クラレ製ＫＩ−ゲル２０１Ｋ）０．３重量部、木粉３．０重量部、活性炭（ノリット社製ＳＡ−Ｓｕｐｅｒ）８．０重量部、塩化ナトリウム４．０重量部、消石灰０．１５重量部及び水５０重量部を混合し調整した。この余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物２Ｂは、増粘度が５００ｃＰ、易動水値が１２であった。
【０２１０】
従って、この余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物２Ｂには過剰の水分が含まれており、この過剰水分が鉄粉と空気との接触を妨げるバリヤー層として機能し、その結果、発熱反応が殆ど生じないことが認められた。
【０２１１】
基材３上に前記余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物２Ｂを、厚さ１５００μｍの型を使用し、型通し成形すると、この余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物２Ｂ中の過剰水分が、基材３における吸水性の段ボールライナー３Ｅに吸収されはじめ、また、被覆材４を被せた後には、この被覆材４における段ボールライナー４Ａに吸収され、やがて、発熱組成物の水分の配合率が設定された発熱温度を生じるに最適の状態になる。
【０２１２】
ところで、この足温用発熱体が非通気性袋に封入され、少なくとも２日間後には、余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物中の余剰水分が基材における吸水性のレーヨン不織布と被覆材におげる吸水性の段ボールライナーに吸収されて、所定の発熱温度を得るに適した水分配合率になっているので、非通気性袋が破られて空気に触れるまでに発熱組成物の品質が低下することがなく、発熱組成物の品質を高品質に保持できる上、非通気性袋を破ってこの足温用発熱体を取り出すとただちに発熱反応が開始され、速やかに所定の発熱温度まで昇温する。
【０２１３】
前記足温用発熱体を非通気性袋に封入し、これを２日間放置後、非通気性袋を破ってこの足温用発熱体を取り出し、次いで、これを皮靴の中に入れて、使用したところ、３０から６０秒後には温かく感じ、６時間以上にわたって優れた温熱効果が得られた。
【０２１４】
前記足温用発熱体の適用に際し、この発熱体が超薄型に形成されているので、全体として柔軟になる結果、足への感触が柔和になったり、足の湾曲部に容易に沿わせて変形させたり、足のの裏の凹凸に馴染ませたり、足の裏の動きに非常によく追従して変形したり、適用部位に対する密着性が良好であり、また、足温用発熱体が使用中に適用部位から剥がれることがなく、優れた採暖効果が得られ、足の裏側から効果的に温めることが認められた。
【０２１５】
即ち、この使用に際し、全足形状の足温用発熱体であるため、足全体にわたる範囲を足の裏側から効果的に温めることができる。
【０２１６】
更に、この使用に際し、発熱組成物の移動がなく、足温用発熱体の発熱温度分布が均一で、低温火傷もなく、安全性が高くなる。
【０２１７】
また、余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物は、流動性が高いから、型通し成形、印刷やコーティングという技術によって基材上に積層できる結果、流動性がない従来の粉末状発熱組成物を単に基材上に投下する場合に比べて、正確に且つ高速で所定の範囲に、しかも均一な厚さに積層することができる。
図３は、基材３のライナー紙をクラフト紙に代え、更に、滑り止め層を設けた例である。いうまでもないが、滑り止め層を等の離型紙等の保護層で覆い、滑り止め層を保護してもよい。
【０２１８】
（実施例２）
図４の平面図に示す足温用発熱体１では、実施例１の形状に踏まず及びこの土踏まずから延出された部分が加わった形状に余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物１Ａがそれぞれ型通し成形し、実施例１のように、この余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物以外の部位は接着によって封着６されている。
【０２１９】
前記基材は、実施例１とは異なり、紙の代わりに、吸水性を有する、厚さ８０μｍのポリエチレンフィルムの両面に、厚さ１４０μｍで、且つレーヨン繊維含有量６０重量％のレーヨン・ポリエステル混合不織布をラミネートしたものである。
【０２２０】
また、前記被覆材、前記余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物及び前記粘着剤層としては前記第１実施例と同様のものを用いた。
【０２２１】
（実施例３）
図５の（ａ）の平面図に示す足温用発熱体では、実施例１の形状でほぼ中央部で、２つの領域に発熱組成物１Ａが型通し成形され、この余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物１Ａ以外の部位は接着６によって封着されている。発熱組成物１Ａの積層されていないほぼ中央部にて、この足温用発熱体は重ねることができ、コンパクト化したものである。保存時に表面積を小さくすることができるので、水分飛散による発熱組成物の劣化を減少することができる。（ｂ）はその発熱組成物のない領域にミシン目７Ａを入れ、折りやすくしたものである。（ｃ）は、土踏まずから延出された部分が加わったものである。
【０２２２】
図６の平面図に示す足温用発熱体１は、図５（ｂ）の足温用発熱体１を二つ折りした場合の斜視図である。
【０２２３】
（実施例４）
図７の平面図に示す足温用発熱体１では、半足形状の足指側の領域を暖める足温用発熱体１の例である。被覆材として厚み４０μｍの多孔質フィルムの片面に目付量８０ｇ／ｍ２のプロピレン不織布を他面にクラフト紙を通気性ホットメルト系粘着層を介してラミネートし、通気性の被覆材を作成した。その透湿度は２，５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。基材としてはプロピレン性不織布とポリエチレンフィルムを積層したもののポリエチレンフィルム側に部分的にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を設け、更にその上に離型紙を設けた。尚、発熱組成物成型物は、発熱組成物と吸水性ポリマーの積層物からなる。図８はその断面模式図を示す。
【０２２４】
実施例１と同様に、前記足温用発熱体を非通気性袋に封入し、これを１０日間放置後、非通気性袋を破ってこの足温用発熱体を取り出し、次いで、これを粘着剤層を用いて、足の指からその付け根の肉球にわたる部分の裏側に直接粘着させて使用したところ、６時間以上にわたって優れた温熱効果が得られた。
【０２２５】
前記足温用発熱体の適用に際し、この発熱体が超薄型に形成されているので、全体として柔軟になる結果、足への感触が柔和になったり、足の湾曲部に容易に沿わせて変形させたり、足の指の裏の凹凸に馴染ませたり、足の裏の動きに非常によく追従して変形したり、適用部位に対する密着性が良好であり、また、足温用発熱体が使用中に適用部位から剥がれることがなく、優れた採暖効果が得られ、足の指を裏側から効果的に温めることが認められた。
【０２２６】
即ち、この使用に際し、足温用発熱体における粘着剤層を足の裏側に直接貼り着けることができる結果、爪先から足指の付け根の肉球にわたる範囲を足の裏側から効果的に温めることができる。
【０２２７】
更に、この使用に際し、発熱組成物２Ｂの移動がなく、足温用発熱体の発熱温度分布が均一で、低温火傷もなく、安全性が高く快適に、採暖できた。
【０２２８】
（実施例５）
図９に示す足温用発熱体１は、発熱組成物１Ａは足部形状で基材６Ａ及び被覆材６Ａは矩形に成形されたものである。
【０２２９】
この実施例において、前記被覆材６Ａは、外層としてポリプロピレン製不織布（目付量３０ｇ／ｍ２）と、ポリエチレン製多孔質フィルム（厚さ４０μｍ）と、内層としてのダンボールライナー（目付量２００ｇ／ｍ２、吸水量１１４ｇ／ｍ２）とを、メルトブローによって形成したホットメルト系粘着剤を介して積層し、形成されたものであり、このホットメルト系粘着剤の目付量は不織布−多孔質フィルム間では５ｇ／ｍ２、多孔質フィルム−ダンボールライナー間では３０ｇ／ｍ２としている。該被覆材の透湿度は３，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。また基材は外層としてメタロセン触媒使用のポリエチレンの押し出しラミと、内層としての段ボールライナー（目付量２００ｇ／ｍ２、吸水量１１４ｇ／ｍ２）とを、メルトブローによって形成したホットメルト系粘着剤を介して積層し、形成されたものであり、このホットメルト系粘着剤の目付量は３０ｇ／ｍ２としている。
【０２３０】
前記足温用発熱体を気密性袋に封入し、これを３０日間放置後、気密性袋を破ってこの足温用発熱体を取り出し、次いで、これを靴底に敷いて使用したところ、７時間にわたって優れた温熱効果が得られた。
【０２３１】
（実施例６）
図１０の平面図に示す足温用発熱体１では、発熱組成物１Ａ及び基材６Ｂ、被覆材６Ｂを長方形にし、四隅を丸形カットしたものである。
【０２３２】
（実施例７）
図１１平面図に示す足温用発熱体１では、逆台形状に発熱組成物１Ａが型通し成形され、この余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物以外の部位は粘着によって圧着封着されている。発熱組成物は長手方向に沿って、３分割されている（１Ａ、１Ａ、１Ａ）。
発熱組成物の積層体を封着した後発熱組成物積層体の周辺より１０ｍｍ外側を四隅を丸形カットがされていない低コストの安価な足温用発熱体である。
【０２３３】
（実施例８）
図１２の平面図に示す足温用発熱体１では、長手方向と直角方向に発熱組成物１Ａが複数分割された足温用発熱体である。
【０２３４】
（実施例９）
図１３の平面図に示す足温用発熱体１では、全足形状で、文字と模様からなるデザインを片面に設けた例である。
【０２３５】
（実施例１０）
図１４に示す足温用発熱体１では、足形部分の爪先の部分から爪先の先端面を覆う膨出部分と、爪先から足の甲を覆う膨出部分とを備え、各部に余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物１Ａが配置される。
【０２３６】
これらの足温用発熱体１によれば、使用時に膨出部分を爪先から甲の上に極めて容易に折り返すことにより、爪先部分を足の裏と、爪先側と、甲側との三方から温めることができる。
図示はしていないが、足形部分Ａの足先側の両側部から止め帯が連出され、これら止め帯の先端部には粘着層を積層させてもよい。
【０２３７】
（実施例１１）
図１５は示す擦り切り板３１を用いた型通し成形法の一例を示す。即ち、幅１３０ｍｍのロールフィルム状の基材３を厚さ１ｍｍで、型の中央に所望の形状が抜かれた成形用の型２８と合わせて、上面にダイス２７、下面に磁石２９を配すようにそれらの間を所定の速度で水平に送る。該型２８の上面より、余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物２Ｂをダイス２７の穴２７ａを通して、型穴２８ａに送り込む。発熱組成物２Ｂは進行方向前方に置かれた擦り切り板３１により、型２８と面一に擦り切られると共に、型穴２８ａに収納され、厚さ１ｍｍの所望の形状が基材３上に成形される。その後、その型２８を外し、基材３上に積層された成形物２Ｂが得られる。
図示されていないが、その後、該成形物の表面に、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）系の粘着性高分子をメルトブロー法にて網状に設け、被覆材を被せ、その成形物領域の周囲をヒートシールによって封着し、形状に裁断することにより、所望の形状を持つ発熱体が得られる。更に、裁断された本発明発熱体は、引き続いて包装工程に送り込まれ、気密性を有する外袋内に封入される。また、上記擦り切り板３１を押し込み擦り切り板に代えても同様の成形が可能である。図１６は擦り切り板３１を示し、図１７は押し込み擦り切り板３２を示す。尚、押し込み擦り切りの機能を維持すれば、押し込み擦り切り板の先端部をトリムして丸み即ちアールをつける等のいかなる変形をしてもよい。
【０２３８】
（実施例１２）
図１８は本発明に係る発熱体を好適に製造するための製造装置１２を示しており、同図に示すように、この製造装置１２は、余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を成形するためのドラム状成形装置１２と、このドラム状成形装置１２で得られた鱗状乃至シート状の発熱組成物を圧延して厚さを調節する圧延装置１４、シール用ダイロール２４、２４ａ、カットするダイカットロール２５、２５ａとで構成されている。この場合、この余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物は、実施例１で使用した余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を使用した。
【０２３９】
前記ドラム状成形装置１２には、前記製造装置１２の手前（図中、右上）に位置するホッパー１６内にスクリュー１７が備えられている。
前記圧延装置１４は、この成形装置１２の下方に位置するステンレス製のベルトコンベア１９の進行方向途中箇所に該ベルトコンベアー１９を上下に挟むようにして備えられているプレスロール２０、２０ａからなる。また、駆動装置１５はベルトコンベアー１９、プレスロール２０、２０ａの駆動源である。更に、テンションローラ１８と前記ベルトコンベア１９の片側に設けられた基材押さえロール２１と、その先に、シール用のダイロール２４、２４ａと、ダイカットロール２５、２５ａが設けられている。
図中、１８、１８ａはベルトコンベア１９の支持ローラである。尚、前記ベルトコンベア１９及びプレスロール２０、２０ａは図示しないが、シール用のダイロール２４、２４ａと、ダイカットロール２５、２５ａを外した後、スイッチの操作により反転駆動が可能である。
【０２４０】
次に、図１８に基づいて、シート状の発熱体（発熱性シート）を製造する工程について説明する。
そして、ロール状に巻回した基材３を５０ｍ／分で繰り出しつつ、前記ホッパー１６内に、第１の実施例の欄で列挙した発熱組成物２を投入して、スクリュー１７を回転すると、該ホッパー１６内から前記ベルトコンベア１９上には、ドラム状成形装置１３を通して、前記発熱組成物２が鱗状乃至シート状の成形物２６となって、基材３である吸水性フィルム上の中央部に、本発明の発熱組成物を型通し成形によって１１０ｍｍ×７０ｍｍで、且つ２０ｍｍ間隔毎に成形し、更にこの積層された発熱組成物２６は、前記ベルトコンベア１９上で（Ｍ）方向に搬送される途中で、その上から、つまり基材３及び積層された発熱組成物層２６の上に、ロール状の被覆材４から繰り出された当核被覆材４における多孔質フィルム表面全体に、ホットメルト系粘着剤をメルトブロー機２３によって、温度１６０℃で５ｇ／ｍ２で塗工しつつそのホットメルト系粘着剤が接触するように被覆材４を被せられた後、前記プレスロール２０、２０ａにより圧延され、更に封入ロール２４、２４ａにて１３０ｍｍ×８０ｍｍに基材３と被覆材４の周縁部を封着し、更にダイカットロール２５、２５ａでカットされ、発熱体１を得た。発熱体１はこのようにしてシート状にカットされたシート状の発熱体１を示す。尚、メルトブロー機２３をメルトブロー機２３ａに代えて、発熱組成物の積層物及びまたは基材３にホットメルト系粘着剤層が接触するようにしてもよい。
【０２４１】
そして、この場合、前記基材３は、伸長性を有する幅１３０ｍｍの５層フィルムからなるものである。即ち、厚さ３８μｍのポリエステル製離型フィルム６上に、坪量１５０ｇ／ｍ２のホットメルト系粘着剤層を介在させて、坪量４０ｇ／ｍ２のポリエステル製のスパンレス不織布を積層し、更にこの３層フィルムにおけるボリエステル製のスパンレス不織布側に、厚さ３０μｍで、且つゴム状弾性を有するポリエチレンフィルム（メタロセン触媒によるポリマー）を介在させて、坪量３０ｇ／ｍ２のポリエステルのスパンレス不織布に吸水性ポリマーを２５ｇ／ｍ２含有させた吸水性フィルムを熱接着した５層フィルムからなるものである。
【０２４２】
一方、前記被覆材４は、伸長性を有する幅１３０ｍｍの３層フィルムからなるものである。即ち、坪量５０ｇ／ｍ２の多孔質フィルム上に、温度１６０℃で、メルトブロー機２０で坪量５ｇ／ｍ２のホットメルト系粘着剤層を形成し、このホットメルト系粘着剤層上に、坪量３０ｇ／ｍ２のポリエステル製のスパンレス不織布を積層、粘着した３層フィルムからなるものである。
【０２４３】
また、前記被覆材４の透湿度は４１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。
【０２４４】
ところで、前記発熱組成物としては、鉄粉（同和鉄粉製ＤＫＰ）１００重量部に対し、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）４．５重量部、活性炭８．０重量部、吸水性ポリマー０．３重量部、木粉（１００メッシュ通過の粒度）５．０重量部、水５０重量部を混合し調整したものを使用した。
該余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物の増粘度は２００ｃＰ、易動水値は１５であった。
【０２４５】
このような余剰水を有する非粘稠性の発熱組成物を使用することにより、発熱組成物を型通し成形により基材３における吸水性フィルム上の中央部に安定的に積層させることが可能になり、積層領域の制御を高精度に行えると共に、膜厚を非常に薄く、しかも均一に制御できるようになり、しかも、基材３における吸水性フィルムと発熱組成物層２との結合力によって発熱組成物層２が袋体１内で移動することが防止されるようになる。また、このように発熱組成物層２の膜厚を簿くすることにより、発熱体を超簿形にできる。
【０２４６】
この実施例では、幅１３０ｍｍのロールフィルム状の吸水性基材３を毎分２００ｍの速度で水平に送りながら、その上面に発熱組成物層を膜厚約１．０ｍｍにして型通し成形し、この型通し成形の直後に、予め、吸水性被覆材における多孔質フィルム表面全体に、ホットメルト系粘着剤をメルトブロー方式によつて、温度１６０℃で５ｇ／ｍ２で塗工しつつそのホットメルト系粘着剤層が接触するように被覆材４を被せ、引き続いてその周辺部をこのホットメルト系粘着剤層によって封着し、厚さ０．９４ｍｍ程度の超薄形の発熱体を製造した。このような一組の圧延手段を使い、本発明の発熱性材料の組成、成分により一度の圧延で所望の厚さの発熱性シートを得る圧延方式が１段プレスロール方式である。
【０２４７】
尚、いうまでもないが、一度の圧延で所望の厚さの発熱性シートを得るができない場合及び厚みの変更並びに高密度化が要求される場合には、ダイカットで裁断される前にベルトコンベア１６とプレスロール１７、１７ａとを稼働させ、それらを逆転させて、基材と被覆材とに挟まれたシート状の発熱組成物１を繰り出しながらシート状の発熱組成物１を再びプレスロール１７、１７ａで再圧延するようにすればよい。更に、この工程を操り返すことにより各糧の密度や厚さのシートを製造してもよい。このように再圧延されたシート状の発熱体２は更にダイカットロール２２、２２ａにてカットされる。
【０２４８】
尚、裁断された各発熱体は、引き統いて包装工程に送り込まれ、図示しない気密性を有する外袋内に封入される。
【０２４９】
発熱組成物層の余剰水分は、易動水値にて制御されているので、基材に型通し成形された後、徐々に基材に吸収され、また、被覆材が被覆される。しかしながら、発熱組成物層２が基材３に型通し成形されてから外袋に封入するまでの時間は極短時間であり、この間に発熱反応が可能になる程度に発熱組成物層の余剰水分が基材に吸収されることは殆どない。
【０２５０】
従って、製造工程における発熱組成物の発熱反応が起こる恐れは殆どなく、発熱反応によるロスや、発熱組成物の品質低下が生じる恐れは全くない。また、発熱組成物の配合から基材３への型通し成形までの工程において発熱組成物が凝固する恐れも殆どなくなり、凝固による歩留り低下、操業の中断、操業時間に対する制約、製造装置の洗浄の困難性及び危険性、製造装置の洗浄の頻繁性、凝固物処理の困難性などの種々の弊害を防止できる。
【０２５１】
また、外袋に封入した後、２４時間経過してから外袋を破って人の体表面に粘着させ、通常の使用をしたところ、１〜２分程度で発熱温度が約３６℃まで昇温し、以後３７〜３９℃で６時間以上にわたって発熱した。この使用中、発熱組成物層２は全く袋体１内で移動することはなく、全面にわたって平均した発熱が認められた。
【０２５２】
また、実施例１で行った方法、即ち、予め、被覆材における多孔質フィルム表面全体にホットメルト系粘着剤をメルトブロー方式によって通気性が確保ざれるように塗工し、該被覆材をそのホットメルト系粘着剤層が基材上に形成された発熱組成物層２の上に接触するように被せる方法に代えて、実施例１と同様に形成された発熱組成物層及び基材上に、メルトブロー方式によって、ホットメルト系粘着剤を通気性が確保されるように塗布し、更にその上に被覆材をその多孔質フィルム側がホットメルト系粘着剤に接触するように被せてもよい。
【０２５３】
また、被覆材における多孔質フィルム表面全体に、ホットメルト系粘着剤をメルトブロー方式によって塗工するのに代えて、被覆材における多孔質フィルムの表面周縁部に、イソプレン系粘着剤をグラビア印刷によって転写し、このイソプレン系粘着剤を介して基材と被覆材を封着してもよい。
【０２５４】
また、この基材における吸水性フィルム表面全体に、公知の方法で、厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成し、そして、ロール状に巻回した基材を繰り出しつつ、そのアクリル系粘着剤層上の中央部に発熱組成物を公知の磁気転写方式で磁気転写し、つまり発熱組成物をマグネットシートに付着させ、更に、この発熱組成物を他のマグネットシートで基材上に一定間隔毎に磁気転写し、その上からつまり基材及び発熱紺成物層の上から、被覆材をその多孔質フィルムが接触するように被せ、ニップロールを通して基材と被覆材の周縁部を前記アクリル系粘着剤層を介して封着すると共に所定の大きさにカットし、発熱体を得るようにしてもよい。
【０２５５】
また、該発熱体における周縁部、つまり基材及び被覆材における周縁部を粘着剤を使用して封着する場合、所定の間隔を隔て、部分的に、且つ、線状に温度６０℃で熱処理することにより、基材と被覆材の封着を一層確実で、剥離し難く、信頼性をより向上させたものにしてもよい。
【０２５６】
図１９は足型用成形ドラムの一例を示した。
【０２５７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の足温用発熱体は、以下の効果がある。
１）足温用発熱体が超薄形に形成されることと相まって発熱性成形物の形状維持度が７０以上あるので、減圧による形状維持をとる必要がないので、多孔質フィルム、穿孔フィルム等何れのフィルムが使用でき、通気性部の通気孔の選択幅が格段に広がり、発熱特性をよりきめ細かに設計でき、発熱組成物の偏在による異常高温点乃至異常高温部が生じることが確実に防止され、低温火傷の発生を確実に防止でき、使用時の安全性が一層高められ、より快適な足温が可能になる。
２）発熱組成物の通液性がよいため、成形後、余剰水分を基材等に吸収させて、発熱組成物中の水分配合率を発熱に適した配合率に調整使用に際して保存用気密性袋を破ることにより直ちに発熱が開始され、速やかに所要の発熱温度が得られ、長時間にわたって所要の発熱温度を保持できる。
３）形状が多種できるので、足の湾曲部や屈曲部等、任意の部位の複雑な凹凸形状に対する馴染性の高く、足の任意の部位に対応でき、加温が必要な足の任意の部位を効果的に加温することができる結果、優れた採暖効果が得られる。
４）基材または被覆材において、その何れか一方の露出面に粘着剤層または滑り止め層が形成されており、簡単に足温用発熱体を足の任意の部位に固定したり、履き物のの中での発熱体自身の異動するのを防ぐことができ、長時間にわたって所望の場所を適温に保持できる。
５）余剰水を持つ非粘稠性発熱組成物を用いるので、従来の粉末状の発熱組成物に比べて、流動性が著しく高く、例えば毎分１００ｍ以上という高速で送られる基材の上に型通し成形、印刷或いはコーティングによって連続して正確に所定の範囲に、均一に、かつ、非常に薄く積層することができる。
６）高速製造を行うに当り、基材の供給装置、非粘稠性発熱組成物の型通し成形法等による積層装置、被覆材の積層装置、得られた積層体を足の任意の部位を覆う形状に打ち抜く足温用発熱体の打抜装置などの成形装置、足温用発熱体を気密性袋に封入する包装装置などを同調させるには運転速度を同調させるという調整をすればよく、簡単な装置構成で、高速連続運転による製造ができる。
７）従来のように周囲への発熱組成物の粉末の放散がなく、将来の医療用具や医薬品製造におけるＧＭＰ基準を完全に満たす工場管理ができる。
８）通水性に優れた余剰水を持つ非粘稠性発熱組成物は水の表面張力により成形性、形状維持性が与えられているので、シャーベット状の発熱組成物を磁石と擦り切り板を使った型通し成形によって、容易に形成でき、且つ高速で超簿形発熱体を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の発熱体一実施例の平面図
【図２】  同Ｘ−Ｙの断面図
【図３】  本発明の発熱体の他実施例の断面図
【図４】  本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図５】  （ａ），（ｂ），（ｃ）本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図６】  本発明の発熱体の他実施例の斜視図
【図７】  本発明の発熱体の他実施例の断面図
【図８】  本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図９】  本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図１０】  本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図１１】  本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図１２】  本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図１３】  本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図１４】  本発明の発熱体の他実施例の平面図
【図１５】  本発明の他実施例に係る型通し成形の模式図
【図１６】  本発明の他実施例に係る擦り切り板を使用した成形の模式図
【図１７】  本発明の他実施例に係る押し込み擦り切り板を使用した成形の模式図
【図１８】  本発明の発熱体を製造するための装置を示す説明図
【図１９】  本発明の発熱体を製造するための足型用成形ドラムの一例を示す説明図
【図２０】  本発明における形状維持度の測定方法を示す説明図
【図２１】  本発明における易動水値の測定方法を示す説明図
【図２２】  本発明における易動水値の測定方法を示す説明図
【図２３】  本発明における易動水値の測定方法を示す説明図
【図２４】  本発明における易動水値の測定方法を示す説明図
【図２５】  本発明における易動水値の測定方法を示す説明図
【符号の説明】
１      発熱体
１Ａ    発熱部
２Ｂ    発熱性成形物
３      基材
３Ｂ    ポリエチレンフィルム
３Ｅ    クラフト紙
４      被覆材
４Ａ    クラフト紙
４Ｅ    不織布
５      網状ホットメルト粘着剤
６      シール部
６Ｂ    粘着シール部
７      折り曲げ部
７Ａ    折り曲げ可能な破断線部
８      粘着剤層
９      離型フィルム
１０    滑り止め層
１１    図柄
１２    発熱体製造装置
１３    ドラム状成形装置（所望の形が打ち抜かれたドラム）
１３ａ  抜孔
１３ｂ  抜孔
１３ｃ  バックアップロール
１４    圧延装置
１５    駆動装置
１６    ホッパー
１７    スクリュー
１８    支持ローラ
１８ａ  支持ローラ
１８ｂ  支持ローラ
１８ｃ  支持ローラ
１８ｄ  支持ローラ
１９    ベルトコンベア
１９ａ  ベルトコンベア
１９ｂ  ベルトコンベア
２０    プレスロール
２０ａ  プレスロール
２１    テンションローラ
２２    送り出しロール
２３ａ  メルトブロー機
２４    シール用ダイロール（ヒートローラまたは圧着ローラ）
２４ａ  シール用ダイロール（ヒートローラまたは圧着ローラ）
２５    ダイカットロール
２５ａ  ダイカットロール
２７    ダイス
２７ａ  ダイスの穴
２８    型
２８ａ  型穴
２９    磁石
３０    押し込み板
３１    擦り切り板
３２    押し込み擦り切り板
３３    中心点から放射状に４５度間隔で８本の線が書かれた濾紙
３４    中空円筒状の穴を持つ型板
３５    中空円筒状の穴
３６    試料または水または水溶液
３７    ステンレス板
３８    風防
３９    容易動水値測定実施後の濾紙
４０    水または溶液の浸みだし先端までの距離
４１    濾紙上の中空円筒状の穴相当位置
４２    駆動装置
４３    試料取り付けドラム
４４    試料保持具
４５    試料叩き部
４６    支持台
４７    発熱体
４８    発熱部
４９    線状切断部
（Ｍ）  走行方向
（Ｎ）  走行方向
Ｓ    試験前の発熱部の最大長さ
Ｔ    試験後の発熱部の最大長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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