(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（Ｉ）
【化１】
0004068707.tif 000015
の１−（２−クロロ−フェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−１，４−ジヒドロ−５Ｈ−テトラゾル−５−オン及び
（ｂ）式（ＩＩ）
【化２】
0004068707.tif 000016
のＮ−（３，４−ジクロロ−フェニル）−プロパンアミド（プロパニル）を含有する活性化合物の組合せを含み、ここに式（Ｉ）の活性化合物１重量部当たり０．０１〜１０００重量部の活性化合物（ＩＩ）を用いることを特徴とする、選択的除草剤組成物。
【請求項２】
新規な活性化合物の組合せに加えて毒性緩和剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の選択的除草剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の活性化合物の組合せを雑草及び／またはその生育地上に作用させることを特徴とする、雑草の選択的防除方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の活性化合物の組合せを増量剤及び／または表面活性剤と混合することを特徴とする、選択的除草剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、種々の作物植物において雑草の選択的防除に殊に良好に使用し得る、公知の化合物１−（２−クロロ−フェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−１，４−ジヒドロ−５Ｈ−テトラゾル−５−オン及びまた公知である活性化合物プロパニル（Propanil）からなる新規な除草性の、相乗的活性化合物の組合せに関する。
【０００２】
化合物１−（２−クロロ−フェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−１，４−ジヒドロ−５Ｈ−テトラゾル−５−オン（１−（２−クロロ−フェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチル−カルボニル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノンまたは４−（２−クロロ−フェニル）−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチル−４，５−ジヒドロ−５−オキソ−１Ｈ−テトラゾル−１−カルボキシアミドとしても表し得る）は除草活性物質として公知である（ヨーロッパ特許第６１２，７３５号／米国特許第５，３６２，７０４号参照）。しかしながら、この化合物のそれ自身の除草活性は常に完全には満足されるものではない。
【０００３】
またＮ−（３，４−ジクロロ−フェニル）プロパンアミドまたは３’，４’−ジクロロプロピオンアニリドとして化学的に表し得る通常名プロパニルなる化合物は長い間除草活性化合物として公知であり、そして市販製品の成分である。しかしながらまた、この化合物のそれ自身の除草活性は常に完全には満足されるものではない。
【０００４】
驚くべきことに、生物学的実験により（ａ）有効量の式（Ｉ）
【０００５】
【化３】
0004068707.tif 000002
【０００６】
の１−（２−クロロ−フェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−１，４−ジヒドロ−５Ｈ−テトラゾル−５−オン及び（ｂ）有効量の式（ＩＩ）
【０００７】
【化４】
0004068707.tif 000003
【０００８】
の化合物Ｎ−（３，４−ジクロロ−フェニル）プロパンアミド（プロパニル）を特徴とする新規な活性化合物の組合せが除草活性に関して顕著な相乗特性を有し、そして作物植物例えばイネ及び小麦、殊にイネにおける雑草の選択的防除に対する広範囲に有効な組合せ生成物として特に有利に使用し得ることが示された。
【０００９】
驚くべきことに、本発明による活性化合物の組合せの除草活性は個々の活性化合物の活性の合計よりかなり高い。
【００１０】
このことは単なる作用の補完ではない予期せぬ相乗効果が存在することを意味する。新規な活性化合物の組合せは多くの作物に十分許容され、そしてこれ以外には防除することが困難である雑草も新規な活性化合物の組合せにより十分防除される。従って新規な活性化合物の組合せは選択的除草剤の範囲に有用に加えられる。
【００１１】
本発明による活性化合物は、例えば、次の植物に関連して使用することができる：
次の属の双子葉雑草：カラシ属（Sinapis)、 マメグンバイナズナ属（Lepidium)、ヤエムグラ属（Galium)、ハコベ属（Stellaria)、シカギク属（Matricaria)、カミツレモドキ属（Anthemis)、ガリンソガ属（Galinsoga)、アカザ属（Chenopodium)、イラクサ属（Urtica)、キオン属（Senecio)、ヒユ属（Amaranthus)、スベリヒユ属（Portulaca)、オナモミ属（Xanthium)、ヒルガオ属（Convolvulus)、サツマイモ属（Ipomoea)、 タデ属（Polygonum)、 セスバニア属（Sesbania)、 オナモミ属（Ambrosia)、 アザミ属（Cirsium)、ヒレアザミ属 （Carduus)、 ノゲシ属（Sonchus)、 ナス属（Solanum)、 イヌガラシ属（Rorippa)、 キカシグサ属（Rotala)、 アゼナ属（Lindernia)、 ラミウム属（Lamium)、 クワガタソウ属（Veronica)、イチビ属（Abutilon)、 エメクス属 (Emex)、チヨウセンアサガオ属（Datura)、 スミレ属（Viola)、 チシマオドリコ属（Galeopsis)、 ケシ属（Papaver)、センタウレア属（Centaurea)、ツメクサ属（Trifolium）、キツネノボタン属（Ranunculus）及びタンポポ属（Taraxacum）。
次の属の双子葉栽培植物：ワタ属（Gossypium)、 ダイズ属（Glycine)、 フダンソウ属（Beta)、 ニンジン属（Daucus)、 インゲンマメ属 (Phaseolus)、エンドウ属（Pisum)、ナス属（Solanum)、アマ属（Linum)、 サツマイモ属（Ipomoea)、 ソラマメ属（Vicia)、  タバコ属（Nicotiana)、 トマト属（Lycopersicon)、ラツカセイ属（Arachis)、 アブラナ属（Brassica)、 アキノノゲシ属（Lactuca)、キユウリ属（Cucumis) 及びウリ属（Cucurbita)。
次の属の単子葉雑草：ヒエ属（Echinochloa)、 エノコログサ属（Setaria)、 キビ属（Panicum)、メヒシバ属（Digitaria)、 アワガリエ属（Phleum)、スズメノカタビラ属（Poa)、 ウシノケグサ属（Festuca)、 オヒシバ属（Eleusine)、 ブラキアリア属（Brachiaria)、 ドクムギ属（Lolium)、 スズメノチヤヒキ属（Bromus)、カラスムギ属（Avena)、 カヤツリグサ属（Cyperus)、モロコシ属（Sorghum)、カモジグサ属（Agropyron)、 シノドン属（Cynodon)、ミズアオイ属（Monochoria)、 テンツキ属（Fimbristylis)、 オモダカ属（Sagittaria)、 ハリイ属 (Eleocharis)、 ホタルイ属（Scirpus)、 パスパルム属 (Paspalum)、カモノハシ属（Ischaemum)、 スフエノクレア属（Sphenoclea)、 ダクチロクテニウム属（Dactyloctenium)、 ヌカボ属（Agrostis)、スズメノテツポウ属（Alopecurus) 及びアペラ属（Apera）。
【００１２】
次の属の単子葉栽培植物：イネ属（Oryza)、トウモロコシ属（Zea)、 コムギ属（Triticum)、 オオムギ属（Hordeum)、 カラスムギ属（Avena)、ライムギ属（Secale)、 モロコシ属（Sorghum)、キビ属（Panicum)、 サトウキビ属（Saccharum)、アナナス属（Ananas)、  クサスギカズラ属（Asparagus) およびネギ属（Allium)。
【００１３】
しかしながら、本発明による活性化合物の組合せの使用はこれらの属にまったく限定されず、同じ方法で他の植物に及ぶ。
【００１４】
本発明による活性化合物の組合せの相乗効果は特殊な濃度比で特に顕著である。しかしながら、活性化合物の組合せにおける活性化合物の重量比は比較的広い範囲内で変え得る。式（Ｉ）の活性化合物１重量部当たり一般に０．０１〜１００重量部、好ましくは０．０５〜５００重量部、特に好ましくは０．１〜１００重量部の式（ＩＩ）の活性化合物を用いる。
【００１５】
本活性化合物または活性化合物の組合せは普通の調製物例えば、溶液、乳液、水和剤、懸濁剤、粉末、泡沫剤、塗布剤、顆粒、懸濁乳化濃厚剤、活性化合物を含浸させた天然及び合成物質、並びに重合物質中の細かいカプセルに変えることができる。
【００１６】
これらの調製物は公知の方法において、例えば活性化合物を伸展剤、即ち液体溶媒及び／または固体の担体と随時表面活性剤、即ち乳化剤及び／または分散剤及び／または発泡剤と混合して製造される。
【００１７】
また伸展剤として水を用いる場合、例えば補助溶媒として有機溶媒を用いることもできる。液体溶媒として、主に、芳香族炭化水素例えばキシレン、トルエンもしくはアルキルナフタレン、塩素化された芳香族もしくは塩素化された脂肪族炭化水素例えばクロロベンゼン、クロロエチレンもしくは塩化メチレン、脂肪族炭化水素例えばシクロヘキサン、またはパラフィン例えば鉱油留分、鉱油及び植物油、アルコール例えばブタノールもしくはグリコール並びにそのエーテル及びエステル、ケトン例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンもしくはシクロヘキサノン、強い有極性溶媒例えばジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシド並びに水が適している。
固体の担体として、例えばアンモニウム塩及び粉砕した天然鉱物、例えばカオリン、クレイ、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モントモリロナイト、またはケイソウ土並びに粉砕した合成鉱物例えば高度に分散性ケイ酸、アルミナ及びシリケートが適している；粒剤に対する固体の担体として、粉砕し且つ分別した天然岩、例えば方解石、大理石、軽石、海泡石及び白雲石並びに無機及び有機のひきわり合成顆粒及び有機物質の顆粒例えばおがくず、やしがら、トウモロコシ穂軸及びタバコの茎が適している；乳化剤及び／または発泡剤として非イオン性及び陰イオン性乳化剤例えばポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル例えばアルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルスルフェート、アリールスルホネート並びにアルブミン加水分解生成物が適している；分散剤として、例えばリグニンスルファイト廃液及びメチルセルロースが適している。
【００１８】
粘着剤例えばカルボキシメチルセルロース並びに粉状、粒状またはラテックス状の天然及び合成重合体例えばアラビアゴム、ポリビニルアルコール及びポリビニルアセテート並びに天然リン脂質例えばセファリン及びレシチン、及び合成リン脂質を組成物に用いることができる。更に添加剤は鉱油及び植物油であることができる。
【００１９】
着色剤例えば無機顔料、例えば酸化鉄、酸化チタン及びプルシアンブルー並びに有機染料例えばアリザリン染料、アゾ染料及び金属フタロシアニン染料、及び微量の栄養剤例えば鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブテン及び亜鉛の塩を用いることができる。
【００２０】
調製物は一般に活性化合物０.１乃至９５重量％間の活性化合物及び随時毒性緩和剤（safener）例えば化合物Ｎ−（４−メチルフェニル）−Ｎ’−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−ウレア（SK-223、dymvon）、好ましくは０．５乃至９０重量％間の活性化合物及び随時毒性緩和剤からなる。
【００２１】
一般に、本発明による活性化合物の組合せは調製済み混合物の状態で施用される。しかしながらまた、活性化合物の組合せ中の活性化合物は個々に調製し、そして施用の際に混合することができ、即ち槽混合の状態で施用することができる。
【００２２】
また新規な活性化合物の組合せはそのままでか、その調製物の状態で更に公知の除草剤との混合物として用いることができ、また調製済み調製物または槽混合も可能である。また他の公知の活性化合物、例えば殺菌・殺カビ剤（fungicides）、殺虫剤（insecticides）、殺ダニ剤（acaricides）、 殺線虫剤（nematicides）、小鳥忌避剤、生長促進剤、植物栄養剤及び土壌調節剤との混合物が可能である。更に、特定の目的に対し、殊に発芽後法で用いる場合、更に調製物中の添加剤として植物により許容される鉱物または植物油（例えば市販される「Oleo Dupont 11E」）或いはアンモニウム塩例えば硫酸アンモニウムまたはチオシアン酸アンモニウムを配合することが有利であり得る。
【００２３】
新規な活性化合物の組合せはそのままで、その配合物の形態またはその配合物から更に希釈して調製した使用形態、例えば調製済液剤、懸濁剤、乳剤、粉剤、塗布剤及び粒剤の形態で使用することができる。これらのものは普通の方法で、例えば液剤散布（watering）、スプレー、アトマイジング（atomising）またはスプレッディング（spreading）によって施用される。
【００２４】
本発明による活性化合物の組合せの施用割合はある範囲内で変えることができ；これらは殊に天候及び土壌の状態に依存する。一般に、施用の割合は１ヘクタール当たり０．０５乃至５ｋｇ間、好ましくは０．０５乃至２ｋｇ間、殊に０．１乃至１．０ｋｇ間である。
【００２５】
本発明による活性化合物の組合せは植物の発芽前及び発芽後、即ち発芽前及び発芽後法により施用することができる。
【００２６】
新規な活性化合物の組合せの良好な除草活性は下の実施例から明らかである。個々の活性化合物はその除草活性において弱点を示すが、組合せは全て極めて効率的な雑草の防除を示し、そしてこの防除は活性の単なる合計を越える。
【００２７】
除草剤において、活性化合物の組合せの除草活性が個々に施用される活性化合物のそれを越える場合に相乗効果が常に存在する。
【００２８】
２つの除草剤の所定の組合せに対する予期される活性は次のように計算し得る［COLBY,S.R.;「相乗作用の計算及び除草剤の組合せの拮抗応答」、Weeds 15,20〜22頁,1967］：
Ｘ＝p kg/haの施用の割合での除草剤Ａ（式Ｉの活性化合物）による％損傷、
Ｙ＝q kg/haの施用の割合での除草剤Ｂ（式ＩＩの活性化合物）による％損傷、及び
Ｅ＝p及びq kg/haの施用割合での除草剤Ａ及びＢによる予期される損傷である場合、
Ｅ＝Ｘ＋Ｙ−（Ｘ＊Ｙ／１００）。
【００２９】
実際の損傷が計算値を越える場合、組合せはその活性に関して加成性を越え、即ちこのものは相乗効果を示す。
【００３０】
下の実施例は実測された本発明による活性化合物の組合せの除草活性が計算値を越え、即ち新規な活性化合物の組合せが相乗作用を有することを明らかにするものである。
【００３１】
使用例：
試験に必要とされる活性化合物の調製物を製造するために、上記式（Ｉ）の活性成分の適量の５０％水分散性粉末調製物（５０ＷＰ）及び上記式（ＩＩ）（プロパニル）の活性化合物３６０ｇ／ｌの活性成分含有量を有する市販の乳化濃厚剤（３６０ＥＣ）を秤量し、そして水で所望の濃度に希釈し；混合することにより２つの活性成分の種々の濃度のものを調製した。
【００３２】
下に用いる略語は次の意味を有する：
ａ．ｉ．＝活性成分；
found＝実測された損傷または活性（％）；
calc.＝上のCOLBY式を用いて計算された損傷または活性（％）。
【００３３】
異なる場所で行われた試験を下記のように行い、その際に異なる国（フィリピン、イタリア、日本）からの結果における観察された広がりは種々の地域における極めて異なる施用の状態によるものである。
【００３４】
【実施例】
実施例Ａ：移植イネにおける試験（フィリピン）
噴霧調製物を調製するために、上記の活性成分調製物を水と混合した。施用割合が４５０ ｌ水／ｈａに対応するように濃度を調整した。
【００３５】
イネの発芽種子（１〜２葉段階）をイネ苗床（水で飽和した土壌）において試験プロット（２．５ｍｘ２．５ｍ）中に移植した。移植７日後、噴霧調製物を試験部分に施用した（手動噴霧器を用いて）。処理１日後、土壌に深さ５ｃｍまで水をまき；水位を一定に保持した。
【００３６】
活性化合物の施用４週間後、イネ植物に対する損傷の程度並びにヒメタイヌビエ（Echinochloa crus galli）及びコナギ（Monochoria vaginalis）の発芽した雑草に対する除草効果を未処理対照と比較して％において肉眼で評価した。
【００３７】
数字は次を表す：
０％＝作用／損傷なし（未処理対照と同様）
１００％＝全て撲滅
その結果を下の表Ａに示す。
【００３８】
【表１】
0004068707.tif 000004
【００３９】
実施例Ｂ：まかれたイネにおける試験（フィリピン）
噴霧調製物を調製するために、上記の活性成分調製物を水と混合した。施用割合が４５０ ｌ水／ｈａに対応するように濃度を調整した。
【００４０】
イネの種子をイネ苗床（水で飽和した土壌）において試験プロット（２．５ｍｘ２．５ｍ）中にまいた。種まき７日後、噴霧調製物を試験部分に施用した（手動噴霧器を用いて）。処理１日後、土壌に深さ５ｃｍまで水をまき；水位を一定に保持した。
【００４１】
活性成分の施用４週間後、イネ植物に対する損傷の程度並びにヒメタイヌビエ（Echinochloa crus galli）、コナギ（Monochoria vaginalis）及びスフェノクレア・ジーラニカ（Sphenoclea zeylanica）の発芽した雑草に対する除草効果を未処理対照と比較して％において肉眼で評価した。
【００４２】
数字は次を表す：
０％＝作用／損傷なし（未処理対照と同様）
１００％＝全て撲滅
その結果を下の表Ｂ１及びＢ２に示す。
【００４３】
【表２】
0004068707.tif 000005
【００４４】
【表３】
0004068707.tif 000006
【００４５】
実施例Ｃ：まかれたイネにおける試験（イタリア）
噴霧調製物を調製するために、上記の活性成分調製物を水と混合した。施用割合が４５０ ｌ水／ｈａに対応するように濃度を調整した。
【００４６】
イネの種子をイネ苗床（湿潤土壌）において試験プロット（２ｍｘ５ｍ）中にまいた。種まき２週間後、噴霧調製物を試験部分に施用した（手動噴霧器を用いて）。処理３日後、土壌に深さ５ｃｍまで水をまき；水位を一定に保持した。
【００４７】
活性成分の施用４週間後、イネ植物に対する損傷の程度並びにヒメタイヌビエ（Echinochloa crus galli）、メヒシバ（Digitaria ascendens）、オオクサキビ（Panicum dichotomiflorum）及びハルタデ（Polygonum persicaria）の発芽した雑草に対する除草効果を未処理対照と比較して％において肉眼で評価した。
数字は次を表す：
０％＝作用／損傷なし（未処理対照と同様）
１００％＝全て撲滅
その結果を下の表Ｃ１及びＣ２に示す。
【００４８】
【表４】
0004068707.tif 000007
【００４９】
【表５】
0004068707.tif 000008
【００５０】
実施例Ｄ：まかれたイネにおける試験（温床、日本）
適当な噴霧調製物を調製するために、上記の活性成分調製物を水と混合することにより所望の濃度に希釈した。
【００５１】
植物栽培用の容器（大きさ：２０ｃｍｘ２０ｃｍｘ９ｃｍ；表面積：１／２０００Ａｒ）にイネ苗床からの土壌を満たした。イネの種子及びヒメタイヌビエ（Echinochloa crus galli）の種子を湿潤状態の土壌中にまいた。イネ及びヒメタイヌビエの１．５〜２葉段階で、希釈活性成分調製物を噴霧液として施用した（葉の処理）。調製物の活性成分の濃度は重要ではなく；単位面積当たりの活性成分の施用割合のみが重要である。
【００５２】
処理１日後、試験容器に深さ３ｃｍまで水を加えた。実験中は続けて水を加えた（水の深さ３ｃｍ）。
【００５３】
活性成分の施用３週間後、植物に対する損傷の程度を未処理対照と比較して％損傷（またはそれぞれ除草効果）において肉眼で評価した。
【００５４】
数字は次を表す：
０％＝作用／損傷なし（未処理対照と同様）
１００％＝全て撲滅
その結果を下の表Ｄ１〜Ｄ４に示す。
【００５５】
【表６】
0004068707.tif 000009
【００５６】
【表７】
0004068707.tif 000010
【００５７】
【表８】
0004068707.tif 000011
【００５８】
【表９】
0004068707.tif 000012
【００５９】
本発明の主なる特徴及び態様は以下のとおりである。
【００６０】
１．（ａ）式（Ｉ）
【００６１】
【化５】
0004068707.tif 000013
【００６２】
の１−（２−クロロ−フェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−１，４−ジヒドロ−５Ｈ−テトラゾル−５−オン及び
（ｂ）式（ＩＩ）
【００６３】
【化６】
0004068707.tif 000014
【００６４】
のＮ−（３，４−ジクロロ−フェニル）−プロパンアミド（プロパニル）を含有する活性化合物の組合せを含み、ここに式（Ｉ）の活性化合物１重量部当たり０．０１〜１０００重量部の活性化合物（ＩＩ）を用いることを特徴とする、選択的除草剤組成物。
【００６５】
２．活性化合物の組合せにおいて式（Ｉ）の活性化合物１重量部当たり０．０５〜５００重量部の式（ＩＩ）の活性化合物を用いることを特徴とする、上記１に記載の選択的除草剤組成物。
【００６６】
３．活性化合物の組合せにおいて式（Ｉ）の活性化合物１重量部当たり０．１〜１００重量部の式（ＩＩ）の活性化合物を用いることを特徴とする、上記１に記載の選択的除草剤組成物。
【００６７】
４．新規な活性化合物の組合せに加えて毒性緩和剤(safener)を含むことを特徴とする、上記１〜３のいずれかに記載の選択的除草剤組成物。
【００６８】
５．上記１〜４のいずれかに記載の活性化合物の組合せを雑草及び／またはその生育地上に作用させることを特徴とする、雑草の選択的防除方法。
【００６９】
６．雑草の選択的防除のための上記１〜４のいずれかに記載の活性化合物の組合せの使用。
【００７０】
７．上記１〜４のいずれかに記載の活性化合物の組合せを増量剤及び／または表面活性剤と混合することを特徴とする、選択的除草剤組成物の製造方法。