【事件の表示】
　特許第６０４０９０１号発明「ラミネート積層体用接着剤組成物、これを使用した積層体、および二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４０９０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。 
　特許第６０４０９０１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。 
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０４０９０１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年９月２０日の出願であり、平成２８年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月７日にその特許掲載公報が発行され、平成２９年５月３１日に、その特許について特許異議申立人岩崎勇（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年８月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月２９日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、平成３０年１月１６日付けで異議申立人より意見書が提出され、同年３月１２日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、同年３月３０日に特許権者より手続補正書の提出があり、同年５月７日付けで取消理由通知書（決定予告）が通知され、その指定期間内である同年７月９日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年８月２１日付けで異議申立人より意見書が提出されたものである。  
第２　訂正の適否  
１　訂正事項  
　上記平成３０年７月９日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。 
　なお、平成２９年９月２９日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。  
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に「酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環、ピロール環、ピラゾール環、チアゾール環及びイミダゾール環からなる群から選択される構造を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記複素環状化合物（Ｂ）を０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有することを特徴とするラミネート用接着剤組成物。」とあるのを、「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記複素環状化合物（Ｂ）を０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有することを特徴とする一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物。」と訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４，５も同様に訂正する。）  
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項２に「酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂である請求項１記載のラミネート用接着剤組成物。」とあるのを、「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、２−エチル−４−メチルイミダゾール、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記２−エチル−４−メチルイミダゾールを０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有することを特徴とする一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物。」と訂正する。（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４，５も同様に訂正する。）  
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項３に「前記硬化剤（Ｃ）がエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、及び、メラミン樹脂からなる群の少なくとも１つの化合物である請求項１、２又は３記載のラミネート用接着剤組成物。」とあるのを、「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環またはイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記複素環状化合物（Ｂ）を０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有し、前記硬化剤（Ｃ）がポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まないラミネート用接着剤組成物。」と訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４，５も同様に訂正する。）  
２　訂正事項の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について  
（１）訂正事項１について  
ア　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）」を、「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「トリアゾール環、ピロール環、ピラゾール環、チアゾール環及びイミダゾール環からなる群から選択される構造を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）」を、「トリアゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）」を、「エポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「ラミネート用接着剤組成物」を、「一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物」に限定するものであるから、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
イ　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００１７】の「前記変性ポリオレフィン樹脂としては、樹脂の酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。」、同段落【００５３】の表１及び段落【００５５】の「前記表中で用いた各種原料は、下記のものを用いた。・・・ 
　ＢＴ１２０（城北化学工業株式会社製）ベンゾトリアゾール　不揮発分１００％ 
　エピクロン　８６０（ＤＩＣ株式会社製）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量２４０　不揮発分１００％ 
　バーノック　Ｄ−７５０（ＤＩＣ株式会社製）ポリイソシアネート化合物、ＮＣＯ％１３．０　不揮発分７５％」、同段落【００４１】の「本発明の積層体は、一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルムとして使用できるが、この場合プラスチック層側に極性有機溶媒および／または塩類等と接触させて使用する。」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。  
ウ　上記訂正事項１は、訂正前の「変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）」、「複素環状化合物（Ｂ）」、「硬化剤（Ｃ）」、「接着剤組成物」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
（２）訂正事項２について  
ア　上記訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改め、さらに、訂正前の請求項１に記載された「トリアゾール環、ピロール環、ピラゾール環、チアゾール環及びイミダゾール環からなる群から選択される構造を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）」を、「２−エチル−４−メチルイミダゾール」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）」を、「エポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「ラミネート用接着剤組成物」を、「一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物」に限定するものであるから、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
イ　上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００５３】の表１及び段落【００５５】の「前記表中で用いた各種原料は、下記のものを用いた。・・・ 
　キュアゾール　２Ｅ４ＭＺ（四国化成工業株式会社製）イミダゾール　不揮発分１００％ 
　エピクロン　８６０（ＤＩＣ株式会社製）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量２４０　不揮発分１００％ 
　バーノック　Ｄ−７５０（ＤＩＣ株式会社製）ポリイソシアネート化合物、ＮＣＯ％１３．０　不揮発分７５％」、同段落【００４１】の「本発明の積層体は、一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルムとして使用できるが、この場合プラスチック層側に極性有機溶媒および／または塩類等と接触させて使用する。」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。  
ウ　上記訂正事項２は、訂正前の「複素環状化合物（Ｂ）」、「硬化剤（Ｃ）」、「接着剤組成物」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
（３）訂正事項３について  
ア　上記訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改め、さらに、訂正前の請求項１に記載された「酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）」を、「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「トリアゾール環、ピロール環、ピラゾール環、チアゾール環及びイミダゾール環からなる群から選択される構造を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）」を、「トリアゾール環またはイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）」を、「ポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まない」ものに限定するものであるから、上記訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とするものである。  
イ　上記訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００１７】の「前記変性ポリオレフィン樹脂としては、樹脂の酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。」、同段落【００５３】の表１及び段落【００５５】の「前記表中で用いた各種原料は、下記のものを用いた。・・・ 
　キュアゾール　２Ｅ４ＭＺ（四国化成工業株式会社製）イミダゾール　不揮発分１００％ 
　ＢＴ１２０（城北化学工業株式会社製）ベンゾトリアゾール　不揮発分１００％ 
・・・ 
　バーノック　Ｄ−７５０（ＤＩＣ株式会社製）ポリイソシアネート化合物、ＮＣＯ％１３．０　不揮発分７５％」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。  
ウ　上記訂正事項３は、訂正前の「変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）」、「複素環状化合物（Ｂ）」、「硬化剤（Ｃ）」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
（４）これらの訂正事項１〜３に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 
３　小括  
　上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
第３　本件発明  
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、各請求項に係る発明を項番に対応して「本件発明１」などといい、併せて「本件発明」ということがある。）の記載は、次のとおりである。  
「【請求項１】  
　酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記複素環状化合物（Ｂ）を０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有することを特徴とする一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物。 
　【請求項２】  
　酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、２−エチル−４−メチルイミダゾール、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記２−エチル−４−メチルイミダゾールを０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有することを特徴とする一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物。 
　【請求項３】  
　酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環またはイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記複素環状化合物（Ｂ）を０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有し、前記硬化剤（Ｃ）がポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まないラミネート用接着剤組成物。 
　【請求項４】  
　請求項１〜３の何れか１つに記載のラミネート用接着剤を金属層とポリオレフィン樹脂層との間に使用した積層体。  
　【請求項５】  
　請求項４記載の積層体を含む二次電池。」  
第４　平成３０年５月７日付けで通知した取消理由（決定予告）の概要  
　標記取消理由の概要は、以下のとおりである。  
　「理由１．本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明に基づいて、又は、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例２に記載された発明及び引用例３〜５に記載の周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。
理由２．本件特許は、特許請求の範囲の記載が実施例と同等の効果を有すると解されず、本件発明の課題を解決できるとは認められないことから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）。  
　引用例１：特開２００２−２３５０６１号公報（甲第１号証）  
　引用例２：特開２０１２−２１６３６４号公報（甲第２号証）  
　引用例３：特開２００２−５３７３０号公報（甲第３号証）  
　引用例４：特開平１０−２０４２５６号公報（甲第４号証）  
　引用例５：“酸無水物硬化エポキシ樹脂”「熱硬化性樹脂」Ｖｏｌ．２　Ｎｏ．１　１９８１年（甲第５号証）  
　（甲第１〜５号証は、平成２９年５月３１日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付されたものである。）」  
　なお、上記取消理由１は、申立理由のうち、甲１又は甲２を主引例とする訂正前の請求項１ないし５に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。  
　また、上記取消理由２は、申立理由のうち、サポート要件に関する理由と同趣旨である。  
第５　取消理由１に関する当審の判断  
１　甲号証に記載の事項  
（１）甲１（特開２００２−２３５０６１号公報）  
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付与したものであり、以下、同様である。  
（１−１）「【請求項１】
分子内にカルボキシル基を含有するポリオレフィン系共重合体（ａ）４０〜８０重量部
ならびにエポキシ樹脂（ｃ）を、前記ポリオレフィン系共重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜５０重量部含有することを特徴とする熱反応性接着剤組成物
【請求項２】
ポリオレフィン系共重合体（ａ）におけるカルボキシル基を含有するモノマーユニットの含有量が４〜３０重量％である
・・・  
【請求項４】
エポキシ樹脂（ｃ）の硬化促進剤をさらに含んでいる
【請求項５】
基材の片面または両面に、請求項１〜４のいずれかに記載の熱反応性接着剤組成物から形成される接着層を有する
（１−２）「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は、熱反応性接着剤組成物および熱反応性接着フィルムに関する。
本発明の熱反応性接着剤組成物は、比較的短時間の硬化で優れた接着性を示し、かつ耐熱性を有する接着層を形成できる
金属の補強材とポリイミドフィルム等の耐熱フィルムの接着
（１−３）「【０００９】上記接着剤組成物では、ポリオレフィン成分であるポリオレフィン系共重合体（ａ）を含有しており応力緩和性がよい。通常、ポリオレフィン成分は、結晶性ポリマーであり、溶剤に難溶性であるが、上記接着剤組成物においてポリオレフィン成分として用いているポリオレフィン系共重合体（ａ）は、分子内にカルボキシル基を含有するため、これとブロック共重合体（ｂ）の混合物が溶剤に可溶となり、必ずしもホットメルトコーティングを行う必要がなく、架橋及び硬化速度の制御が容易である。また、
上記接着剤組成物は、架橋及び硬化速度の制御が容易なため、架橋・硬化剤としてエポキシ樹脂（ｃ）をある一定量添加することにより、優れた耐熱性・接着性を実現できる
・・・  
【００２４】本発明の接着剤組成物は、前記ポリオレフィン系共重合体（ａ）、ブロック共重合体（ｂ）およびエポキシ樹脂（ｃ）を、前記割合で含有してなるが、さらにエポキシ樹脂（ｃ）の硬化促進剤を含有することができる。
硬化促進剤としては、各種イミダゾール系化合物及びその誘導体
及びこれらをマイクロカプセル化したものが使用できる
・・・  
【００２７】本発明の
接着フィルムは、基材上に、前記接着組成物による接着層を形成することにより作製する
【００２８】前記基材としては、たとえば、剥離ライナーとしての剥離処理フィルムがあげられる。剥離処理フィルムとしては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド等のプラスチックフィルム及び、グラシン紙、ポリエチレンをラミネートした上質紙等にシリコーン、フッ素等の離型処理を施した剥離ライナーがあげられる。  
【００２９】
基材としては
アルミ箔
等の金属フィルム基材
等が含まれる
（１−４）「【００３３】実施例１  
エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル（株）製、ニュクレルＮ１５６０）
およびエポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、エピコート８２８）
【００３４】この接着剤組成物溶液を、剥離ライナーとしてシリコーン離型処理した厚さが５０μｍの
ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム上に塗布した後、１５０℃で３分乾燥させる事により、厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層を形成して、熱反応性接着フィルムを作製した
【００３５】実施例２〜３  
実施例１において、接着剤組成物の配合に硬化促進剤を各々表１の組成比となるように混合した以外は、実施例１と同様にして厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層を形成して、熱反応性接着フィルムを作製した。  
【００３６】  
・・・  
【００４２】  
【表１】  
注１：ニュクレルＮ１５６０（三井・デュポンポリケミカル（株）製，メタクリル酸のモノマーユニット１５重量％含有）  
注２：タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製，芳香族ビニル化合物重合体ブロック（ｂ１）と共役ジエン系化合物重合体ブロック（ｂ２）の重量比が（ｂ１）／（ｂ２）＝２０／８０）  
注３：エピコート８２８（油化シェル（株）製）  
注４：ＤＢＵ（サンアプロ（株）製）」  
（２）甲２（特開２０１２−２１６３６４号公報）  
　甲２には、次の記載がある。  
（２−１）「【請求項１】  
　
基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体
前記接着層が、プロピレン成分を７０質量％以上含有すると共に酸成分を０．１〜１０質量％含有する酸変性ポリプロピレン樹脂と
エポキシ化合物の少なくとも一方を含む架橋剤とを含有し、前記酸変性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対し前記架橋剤を０．１〜４０質量部の割合で含有し、さらに、シーラント層がポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする電池用外装体
【請求項２】  
　
架橋剤が、エポキシ化合物と共に、イソシアネート化合物
を含む
【請求項３】  
　
発電要素と、請求項１又は２記載の電池用外装体を具備する電池
（２−２）「【０００２】  
　近年、
パソコン、携帯電話等の携帯端末装置、ビデオカメラ、衛星などに用いられる電池として、超薄型化、小型化の可能なリチウム電池が盛んに開発されている。このようなリチウム電池の構造としては、例えば、正極材としてアルミニウム箔、負極材として銅箔を適用し、各金属箔上に、活物質や電解液を含む層を各々形成して電極となし、これらの層間に電解液を含むセパレータを設けた構成の発電要素と、これを封止する外装体とを有する構造があげられる
【０００３】  
　このリチウム電池の外装体には、従来用いられていた金属製缶とは異なり、軽量で電池の形状を自由に選択できるという利点から、
基材層／アルミニウム箔層／シーラント層のような構成の積層体が用いられるようになってきた
【０００４】  
　
リチウム電池は、電池内容物として正極材及び負極材と共に
電解液もしくはその電解液を含浸させたポリマーゲルからなる電解質層を含んでいる
強浸透性の溶媒がシーラント層を通過すると、アルミニウム箔層とシーラント層間とのラミネート強度を低下させてデラミネーションを生じさせ、最終的には電解液が漏れ出すといった問題が生じる
【０００５】  
　さらに、リチウム電池はさまざまな環境下で使用されることを想定して、より過酷な耐性を備えている必要がある。
例えば、モバイル機器に使用される場合には、車内等の６０〜７０℃という高温環境での耐漏液性が要求される
・・・  
【発明の概要】  
【発明が解決しようとする課題】  
【０００８】  
　しかしながら、前記提案されているリチウム電池用包装材料は、いずれも耐電解液性、耐漏液性の点でいまだ不十分であった。  
【０００９】  
　
本発明の課題は、耐電解液性と共に、耐漏液性にも優れる電池用外装体及び前記外装体を用いた電池を提供することにある
・・・  
【００１４】  
　基材層は、単層もしくは多層の耐熱性高分子フィルムからなり、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム等の延伸もしくは未延伸フィルムなどの単体フィルム、あるいは前記単体フィルムを積層した多層フィルムなどが使用できる。耐ピンホール性、絶縁性を向上させるために総厚みは６〜４０μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜２５μｍである。  
【００１５】  
　基材層とバリア層の間には、必要に応じて、プライマー層を設けることができる。プライマー層は、シランカップリング剤やポリエステルポリオールあるいはポリエーテルポリオール、アクリルポリオールを主剤としたポリウレタン系接着剤からなっており、塗布量は乾燥状態で１〜５ｇ／ｍ2とすることが好ましい。  
【００１６】  
　
バリア層は、アルミナやシリカを蒸着した蒸着層、またはアルミニウム箔などを用いることができるが、バリア性の点からアルミニウム箔を用いることが好ましい
（２−３）「【００３２】  
　このように本発明では、
架橋剤として
エポキシ化合物の少なくとも一方を用いるが、これらを含めた全ての架橋剤の含有量が前記した範囲内にあれば、他の架橋剤を併用してもよい
イソシアネート化合物、アミノ樹脂（メラミン化合物
架橋剤としてエポキシ化合物を使用する場合において、イソシアネート化合物及びアミノ樹脂の少なくとも一方を併用することが好ましい。これは、酸変性ポリプロピレン樹脂に含まれるカルボキシル基とエポキシ基との反応により生じる水酸基と、イソシアネート化合物及びアミノ樹脂の一方又は両者を反応させることで、より強固に架橋され、耐電解液性や耐漏液性が高まるからである。結果として、このように架橋された酸変性プロピレン樹脂を用いることで、基材（アルミ箔、プロピレンシーラント）との良好な密着性を維持し、耐電解液性、耐漏液性をより発現させることができる
（２−４）「【実施例】  
【００５８】  
　以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。  
【００５９】  
（１）酸変性ポリオレフィン樹脂中の酸成分の含有量  
　酸成分の含有量は下記に示す方法を用いて求めた。すなわち、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸価をＪＩＳ Ｋ５４０７に準じて測定し、その値から酸成分の含有量（グラフト率）を次式より求めた。  
　含有量（質量％）＝（グラフトした酸成分の質量）／（グラフト後の酸変性ポリオレフィン樹脂の質量）×１００  
【００６０】  
・・・  
【００６２】  
（４）酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体及び架橋剤含有溶液の固形分濃度  
　酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体又は架橋剤含有溶液を適量秤量し、これを１５０℃下で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで乾燥し、それぞれの固形分濃度を次式より求めた。  
　固形分濃度（質量％）＝（残留した固形分）／（採取した酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体又は架橋剤含有溶液）×１００  
【００６３】  
・・・  
【００６４】  
（６）
耐電解液性
　作製した外装体を１００×１５ｍｍの寸法に裁断して試験片とした。この試験片を、電解液を充填した容器中に挿入して密栓し、８５℃又は１００℃で２４時間保管後、さらに水中に１昼夜浸漬した後の試験片の剥離状況を目視で観察した。剥離が認められなかったものを○、剥離が認められたものを×とした。なお、電解液は、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（質量比）の溶液にＬｉＰＦ６が１．５Ｍになるように調整した液を用いた。  
【００６５】  
（７）
耐漏液性
　作製した電池を５０℃の乾燥機に入れて、耐漏液性を調べた。電解液の漏れが認められなかったものを○、電解液の漏れが認められたものを×とした。  
【００６６】  
　下記４種の酸変性ポリオレフィン樹脂を作製した。  
【００６７】  
（酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−１の製造）  
　
プロピレン−エチレン共重合体
酸成分として無水マレイン酸
【００６８】  
（酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−２の製造）  
　
プロピレン樹脂
無水マレイン酸
酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−２
【００６９】  
（酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−３の製造）  
　
プロピレン−エチレン共重合体
酸成分として無水マレイン酸
酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−３
【００７０】  
（酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−４の製造）  
　
プロピレン−エチレン共重合体
酸成分として無水マレイン酸
酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−４
【００７１】  
参考例１  
〔酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造〕  
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｐ−１）、６０．０ｇのテトラヒドロフラン、６．９ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（酸変性ポリプロピレン樹脂中の酸成分のカルボキシル基に対して１．０倍当量）及び１７３．１ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０℃に保ってさらに６０分間撹拌した後、ヒーターの電源を切り６０℃まで自然冷却した。冷却後６０℃に保持し、撹拌及び減圧下で脱溶剤を行い、必要に応じて水を添加し、媒体を水に置換した。  
【００７２】  
　次に、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白黄色の均一な酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−１（固形分濃度２０質量％）を得た。  
【００７３】  
参考例２  
〔酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造〕  
　酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−２を用いた以外は、Ｅ−１の調製方法に準じて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−２（固形分濃度２０質量％）を得た。  
【００７４】  
参考例３  
〔酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−３の製造〕  
　酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−３を用いた以外は、Ｅ−１の調製方法に準じて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−３（固形分濃度２０質量％）を得た。  
【００７５】  
参考例４  
〔酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−４の製造〕  
　酸変性ポリプロピレン樹脂Ｐ−１に代えてＰ−４を用いた以外は、Ｅ−１の調製方法に準じて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−４（固形分濃度２０質量％）を得た。  
【００７６】  
参考例５  
〔酸変性ポリエチレン樹脂水性分散体Ｅ−５の製造〕  
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリエチレン樹脂（アルケマ社製ボンダイン「ＴＸ−８０３０」）、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミン及び１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、ヒーターの電源を切り室温（約２５℃）まで撹拌下で自然冷却した。冷却後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリエチレン樹脂水性分散体Ｅ−５（固形分濃度２０質量％）を得た。  
【００７７】  
　水性分散体Ｅ−１〜Ｅ−５の製造に使用した各樹脂の組成を表１に示す。
【００７８】  
【表１】  
【００７９】  
　一方、下記４種の架橋剤含有溶液を用いた。  
【００８０】  
（架橋剤含有溶液Ｋ−１）  
・・・  
【００８２】  
（架橋剤含有溶液Ｋ−３）  
　アデカ社製「アデカレジンＥＭ−０５１７」（
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ化合物
【００８３】  
（架橋剤含有溶液Ｋ−４）  
　ＢＡＳＦ社製「バソナートＨＷ−１００」（
非ブロック型の多官能イソシアネート化合物
（架橋剤含有溶液Ｋ−５）  
　日本サイテックインダストリーズ社製サイメル３２５（
イミノ基型メラミン樹脂イソブタノール溶液
【００８４】  
　さらに、下記の電極用ペーストを作製した。  
・・・  
【００８７】  
実施例１  
　基材層として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−１２」）を使用し、基材層のコロナ処理面に、二液硬化型のポリウレタン系接着剤（東洋モートン社製）をグラビアコートし、乾燥して目付量５ｇ／ｍ2のプライマー層を形成した。そして、
プライマー層の表面に、両面を酸脱脂した厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔（８０７９材、東洋アルミニウム社製、商品名：ＣＥ）を貼り合わせバリア層を形成した
【００８８】  
　一方、
酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−１と架橋剤含有溶液Ｋ−１とを室温下でメカニカルスターラーにて攪拌（１００ｒｐｍ）・混合し、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−１の固形分１００質量部に対して架橋剤含有溶液Ｋ−１の固形分が５質量部含まれる水性コート剤Ｊ−１を調製した
【００８９】  
　次いで、
バリア層の表面に、水性コート剤Ｊ−１を塗布し、１５０℃で２分間乾燥して目付量０．７ｇ／ｍ
2
の接着層を形成した
【００９０】  
　その後、押出機を備えたラミネート装置を用いて、
接着層表面にシーラント樹脂としてポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ ＦＬ０２Ａ」）を溶融押出（押出ラミネート）して、３５μｍのポリプロピレン樹脂からなるシーラント層を形成させて外装体を得た
【００９１】  
　一方、４０μｍのアルミニウム箔に、正極用ペーストＣ−１を乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗工し、乾燥させて５０ｍｍ×１００ｍｍの正極を得た。４０μｍの銅箔に負極用ペーストＡ−１を乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗工し、乾燥させて５０ｍｍ×１００ｍｍの負極を得た。乾燥は、正極、負極とも８５℃で３０分乾燥した後、１２０℃減圧下で１２時間乾燥させた。９０ｍｍ×１５０ｍｍのシーラント層を上側とする外装体、正極タブ、塗工面を上面とする正極、５８ｍｍ×１１０ｍｍのセパレータ（ポリプロピレンの微多孔膜）、塗工面を下面とする負極、負極タブ、シーラント層を下側とする９０ｍｍ×１５０ｍｍの外装体の順に積層させてから、そのうちの３辺を１５ｍｍ幅でヒートシールし、袋状にした。残りの１辺は、正極、負極のそれぞれのタブとして１０ｍｍ×５０ｍｍ×１５μｍのアルミニウム箔を袋から１０ｍｍだけ出しておき、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１の溶液にＬｉＰＦ６が１．５Ｍになるように調整した電解液を充填してからヒートシールして封止した。ヒートシールは、１６０℃×１ｋｇ／ｃｍ２×１秒の条件で行った。 
【００９２】  
実施例２、３  
　実施例１において、樹脂と架橋剤との比率を表２記載のように変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って水性コート剤Ｊ−２、Ｊ−３を調製し、外装体、電池を得た。  
【００９３】  
実施例４  
　実施例１において、水性コート剤調製の際、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−２を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って水性コート剤Ｊ−４を調製し、外装体、電池を得た。  
【００９４】  
実施例５  
　実施例１において、架橋剤含有溶液Ｋ−１に代えて架橋剤含有溶液Ｋ−２を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って水性コート剤Ｊ−５を調製し、外装体、電池を得た。  
【００９５】  
実施例６、７  
　実施例１において、接着層の目付量を０．０７ｇ／ｍ2 、３ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例１と同様の操作により、外装体、電池を得た。  
【００９６】  
実施例８  
　実施例７において、ポリプロピレン樹脂を押出ラミネートする代わりに、無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東レ社製「トレファンＮＯ」、フィルム厚み：４０μｍ）を重ね合わせ、熱ラミネート（１２０℃、３０秒間）することでシーラント層を積層した以外は、実施例７と同様の操作により、外装体、電池を得た。  
・・・  
【０１０６】  
実施例９  
　実施例１において、架橋剤含有溶液Ｋ−１に代えて架橋剤含有溶液Ｋ−３を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って水性コート剤Ｊ−６を調製し、外装体、電池を得た。  
【０１０７】  
実施例１０、１１  
　実施例９において、樹脂と架橋剤との比率を表３記載のように変更した以外は、実施例９と同様の操作を行って水性コート剤Ｊ−７、Ｊ−８を調製し、外装体、電池を得た。  
【０１０８】  
実施例１２  
　実施例９において、水性コート剤調製の際、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体Ｅ−２を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行って水性コート剤Ｊ−９を調製し、外装体、電池を得た。  
【０１０９】  
実施例１３、１４  
　実施例９において、架橋剤含有溶液Ｋ−３に代えて、樹脂と架橋剤との比率を表３記載のように調整して架橋剤含有溶液Ｋ−３、架橋剤含有溶液Ｋ−４又は架橋剤含有溶液Ｋ−３、架橋剤含有溶液Ｋ−５を併用した以外は、実施例９と同様の操作を行って水性コート剤Ｊ−１０、Ｊ−１１を調製し、外装体、電池を得た。  
【０１１０】  
実施例１５、１６  
　実施例９において、接着層の目付量を０．０７ｇ／ｍ2 、３ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例９と同様の操作により、外装体、電池を得た。  
【０１１１】  
実施例１７、１８  
　実施例１３において、接着層の目付量を０．０７ｇ／ｍ2 、３ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例１３と同様の操作により、外装体、電池を得た。  
【０１１２】  
実施例１９、２０  
　実施例１４において、接着層の目付量を０．０７ｇ／ｍ2 、３ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例１４と同様の操作により、外装体、電池を得た。  
【０１１３】  
実施例２１〜２３  
　実施例１６、１８、２０において、ポリプロピレン樹脂を押出ラミネートする代わりに、無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東レ社製「トレファンＮＯ」、フィルム厚み：４０μｍ）を重ね合わせ、熱ラミネート（１２０℃、３０秒間）することでシーラント層を積層した以外は、実施例１６、１８、２０と同様の操作で外装体、電池を得た。  
【０１１４】  
実施例２４  
　実施例１において、架橋剤含有溶液Ｋ−１に代えて、樹脂と架橋剤との比率を表３記載のように調整して架橋剤含有溶液Ｋ−１、架橋剤含有溶液Ｋ−３を併用した以外は、実施例９と同様の操作を行って水性コート剤Ｊ−１２を調製し、外装体、電池を得た。  
・・・  
【０１２１】  
　実施例１〜２４及び比較例１〜１９で得られた各外装体について、耐電解液性、耐漏液性試験を行った。結果を表２、３に示す。  
【０１２２】  
【表２】  
 
【０１２３】  
【表３】  
」  
（３）甲３（特開２００２−５３７３０号公報）  
　甲３には、次の記載がある。  
（３−１）「【請求項１】
（ａ）不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂及び（ｂ）カルボン酸基又はその酸無水物と反応しうる官能基を有する架橋剤よりなる
ラミネート用樹脂組成物
【請求項２】
架橋剤（ｂ）がエポキシ樹脂、フェノール樹脂及びアミノ樹脂から選ばれる少なくとも１種である
（３−２）「【００２５】また、
架橋を促進するため触媒を用いることも可能であり
イミダゾール化合物などを挙げることができる
（４）甲４（特開平１０−２０４２５６号公報）  
　甲４には、次の記載がある。  
（４−１）「【請求項１】（Ａ）
エポキシ樹脂
硬化促進剤
エポキシ樹脂１００重量部と無水マレイン酸変性ポリオレフィンオリゴマー５〜１００重量部とを触媒の存在下、加熱反応させてなる反応生成物
（４−２）「【０００９】本発明に用いる
硬化促進剤としては、一般に封止用樹脂組成物に用いられているものをひろく使用できる
代表的なものとしては、
２−メチルイミダゾール等が挙げられ
【００１０】本発明である反応生成物（Ｅ）に用いる
無水マレイン酸変性ポリオレフィンオリゴマーは、無水マレイン酸変性ポリエチレン系オリゴマー又は無水マレイン酸変性ポリプロピレン系オリゴマーが好ましい
無水マレイン酸変性ポリオレフィンオリゴマーとエポキシ樹脂との配合割合としては、エポキシ樹脂１００重量部に対し無水マレイン酸変性ポリオレフィンオリゴマーは５〜１００重量部が好ましく
これらの反応を促進する触媒としては
２−メチルイミダゾール等が挙げられる
（５）甲５（“酸無水物硬化エポキシ樹脂”「熱硬化性樹脂」Ｖｏｌ．２　Ｎｏ．１　１９８１年）  
　甲５には、次の記載がある。  
（５−１）「３　硬化に関する諸問題  
３．１　硬化メカニズム  
　
酸無水物でエポキシ樹脂を硬化する場合に
・・・  
　
酸無水物硬化の大半は硬化温度を下げ、硬化時間を短縮するために硬化促進剤を併用する
　通常、塩基性触下ではエーテル結合は生成しない。従って第三アミンのような塩基性の硬化促進剤を使用する場合、
酸無水物はエポキシ基の当量に近い程度配合されるのが普通である
最近ではイミダゾール誘導体などがよく使われる
・・・  
３．２　反応の活性化エネルギー  
　酸無水物の硬化反応の活性化エネルギーについてはいくつかの報告があるが、表２（省略）に他の硬化システムと比較して示した５）。この表の酸無水物についての値は無触媒硬化の場合である。これにベンジルジメチルアミンのような第三アミン系硬化促進剤を添加しても、あまり活性化エネルギーに変化はないが、
２−エチル−４−メチルイミダゾールを使用すると活性化エネルギーは26kcal/mol前後に増加することが見出されており、宮本らはこれをイミダゾール中の活性水素の反応によると説明している
７）
（５−２）「４　酸無水物硬化エポキシ樹脂の構造と物性  
４．１　架橋構造  
　
エポキシ樹脂硬化剤を硬化メカニズム、化学的架橋構造の面から極めて大まかに分類すると
イミダゾールのようなエポキシ基を重合させる触媒的硬化剤の三つの群にわけることが可能と考えられる
２　刊行物に記載の発明  
（１）甲１発明について  
　甲１には、上記１（１）（１−１）から、「分子内にカルボキシル基を含有するポリオレフィン系共重合体４０〜８０重量部および芳香族ビニル化合物重合体ブロックと共役ジエン系化合物重合体ブロックを有するブロック共重合体６０〜２０重量部、硬化促進剤、及びエポキシ樹脂を含有し、エポキシ樹脂は前記ポリオレフィン系共重合体およびブロック共重合体の合計１００重量部に対し、１〜５０重量部含有する接着剤組成物」が記載されている。また、上記（１−４）に、分子内にカルボキシル基を含有するポリオレフィン系共重合体５０重量部に対して、硬化促進剤を０．１又は１重量部、かつ、エポキシ樹脂を１０重量部となる割合で含有する接着剤組成物の例が記載されていることから、分子内にカルボキシル基を含有するポリオレフィン系共重合体１００重量部に対して、硬化促進剤を０．２又は２重量部、かつ、エポキシ樹脂を２０重量部となる割合で含有する接着剤組成物の例が記載されているといえる。  
　そうすると、甲１には、「分子内にカルボキシル基を含有するポリオレフィン系共重合体、硬化促進剤、及びエポキシ樹脂を含有し、当該ポリオレフィン系共重合体１００重量部に対して、硬化促進剤を０．２又は２重量部、かつ、エポキシ樹脂を２０重量部となる割合で含有する接着剤組成物。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。  
（２）甲２発明について  
　甲２には、上記１（２）（２−１）に、「酸変性ポリプロピレン樹脂、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を含む架橋剤とを含有し、前記酸変性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対し前記架橋剤を０．１〜４０質量部となる割合で含有する接着剤組成物。」であり、架橋剤がエポキシ化合物と共に、イソシアネート化合物及びアミノ樹脂の少なくとも一方を含むこと、当該接着剤組成物はバリア層とシーラント層との間に使用されるラミネート用接着剤組成物であることが記載されているといえる。  
　そうすると、甲２には、「酸変性ポリプロピレン樹脂、エポキシ化合物、イソシアネート化合物及びアミノ樹脂の少なくとも一方を含む架橋剤とを含有し、前記酸変性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対し前記架橋剤を０．１〜４０質量部となる割合で含有する接着剤組成物。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。  
３　本件発明と甲１発明との対比・判断  
（１）本件発明１について  
ア　本件発明１と甲１発明との一致点・相違点  
　本件発明１と甲１発明を対比する。  
　甲１発明の「分子内にカルボキシル基を含有するポリオレフィン系共重合体」は、本件発明１の「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂」に、甲１発明の「エポキシ樹脂」は、上記１（１）（１−３）の段落【０００９】から本件発明１の「硬化剤（Ｃ）」にそれぞれ相当する。  
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂及び硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂を含有し、当該ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、前記硬化剤（Ｃ）を２０重量部となる割合で含有する接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。  
【相違点１−１】接着剤組成物において、本件発明１は、トリアゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）をポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部含むのに対して、甲１発明は、そのような複素環状化合物を含むことが明示されていない点。  
【相違点１−２】酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂において、本件発明１は、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、甲１発明は、そのような記載がない点。 
【相違点１−３】接着剤組成物において、本件発明１は、「一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用」であるのに対し、甲１発明は、そのような記載がない点。  
イ　相違点に関する判断  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点１−１】について検討する。  
　まず、甲１の上記１（１）（１−１）〜（１−４）には、トリアゾール環を有する化合物を硬化促進剤として用いることが記載されていないから、上記【相違点１−１】は、実質的な相違点となるものである。  
　次に、上記【相違点１−１】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 
　甲１の段落【００２４】には、「硬化促進剤としては、各種イミダゾール系化合物及びその誘導体、アミン系触媒、りん系触媒、ジシアンジアミド、ヒドラジン化合物及びこれらをマイクロカプセル化したものが使用できる。」旨記載されている。  
　そこで、甲１発明において、これらの記載から硬化促進剤としてトリアゾール環を有する化合物を選択することができるかを検討するに、甲２〜５を参酌しても、酸とエポキシの反応における硬化促進剤としてトリアゾール環を有する化合物を使用する旨記載されていない。 
　一方、本件明細書の段落【００４８】〜段落【００５５】の実施例、特に段落【００５２】には、本件発明の接着剤の硬化条件として、「乾燥条件：８０℃、６０秒　エージング条件：４０℃、３日」を採用し、さらに、段落【００５３】の【表１】には、硬化促進剤としてＢＴ１２０（ベンゾトリアゾール）を使用した実施例１〜３，５，６が、初期接着強度と耐電解質性に優れた結果が得られていることが理解でき、本件発明１は【相違点１−１】の発明特定事項を有することにより段落【００３６】に記載された低温短時間の乾燥で優れた密着性という本件発明１の効果を奏するものと認められる。  
　これを踏まえると、甲１発明は、硬化促進剤としてトリアゾール環を有する化合物を採用することについて着目していないから、甲２〜５を参酌しても、当該化合物を選択する動機付けがあるとはいえない。  
　そうすると、本件発明１は、他の【相違点１−２】、【相違点１−３】を検討するまでもなく、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲２〜５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（２）本件発明２について  
ア　本件発明２と甲１発明との一致点・相違点  
　本件発明２と甲１発明を対比する。  
　甲１発明の「分子内にカルボキシル基を含有するポリオレフィン系共重合体」は、本件発明２の「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂」に、甲１発明の「エポキシ樹脂」は、上記１（１）（１−３）の段落【０００９】から本件発明２の「硬化剤（Ｃ）」にそれぞれ相当する。  
　そうすると、本件発明２と甲１発明は、「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂及び硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂を含有し、当該ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、前記硬化剤（Ｃ）を２０重量部となる割合で含有する接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。  
【相違点１−４】接着剤組成物において、本件発明２は、２−エチル−４−メチルイミダゾールをポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部含むのに対して、甲１発明は、そのような化合物を含むことが明示されていない点。  
【相違点１−５】酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂において、本件発明２は、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、甲１発明は、そのような記載がない点。  
【相違点１−６】接着剤組成物において、本件発明２は、「一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用」であるのに対し、甲１発明は、そのような記載がない点。 
イ　相違点に関する判断  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点１−４】について検討する。  
　まず、甲１の上記１（１）（１−３）の段落【００２４】には、硬化促進剤として各種イミダゾール系化合物及びその誘導体を使用できることが記載されているが、イミダゾール系化合物として具体的に２−エチル−４−メチルイミダゾールが記載されていないことから、上記【相違点１−４】は、実質的な相違点となるものである。 
　さらに、上記【相違点１−４】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 
　甲３の上記１（３）（３−２）には、架橋を促進するための触媒としてイミダゾール化合物等を挙げることができる旨、甲４の上記１（４）（４−２）には、硬化促進剤として２−メチルイミダゾール等が挙げられること、甲５の上記１（５）（５−１）には、酸とエポキシの反応における硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールが挙げられている。 
　そこで、甲１発明において、甲３〜５の記載から硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールを選択することができるかを検討するに、甲３〜５の記載からみて、酸とエポキシの反応における硬化促進剤としてイミダゾール化合物が使用されることは周知の事項であり、さらに、甲５の上記記載から、当該硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールはよく知られた化合物であるといえるものの、甲５の上記（５−１）には、２−エチル−４−メチルイミダゾールを使用すると活性化エネルギーが増加する、つまり、反応を進行させるのにより熱エネルギーを要する旨記載されていることから、甲１発明において、硬化促進剤である各種イミダゾール化合物として敢えて当該公知の化合物を採用することは、動機付けがない。 
　一方、本件明細書の段落【００４８】〜段落【００５５】の実施例、特に段落【００５２】には、本件発明の接着剤の硬化条件として、「乾燥条件：８０℃、６０秒　エージング条件：４０℃、３日」を採用し、さらに、段落【００５３】の【表１】には、硬化促進剤としてキュアゾール　２Ｅ４ＭＺ（イミダゾール）（特許権者が提出した乙第３号証より、２−エチル−４−メチルイミダゾールに相当する。）を特定量使用した実施例２〜４，６が、初期接着強度と耐電解質性に優れた結果が得られていることが理解でき、本件発明２は【相違点１−４】の発明特定事項を有することにより、段落【００３６】に記載された低温短時間の乾燥で優れた密着性という本件発明２の効果を奏するものと認められる。  
　これを踏まえると、甲１発明は、硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールを採用することについて着目していないから、甲２〜５を参酌しても、当該具体的な化合物を選択する動機付けがあるとはいえない。  
　そうすると、本件発明２は、他の【相違点１−５】、【相違点１−６】を検討するまでもなく、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲２〜５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（３）本件発明３について  
ア　本件発明３と甲１発明との一致点・相違点  
　本件発明３と甲１発明を対比する。  
　甲１発明の「分子内にカルボキシル基を含有するポリオレフィン系共重合体」は、本件発明３の「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂」に、甲１発明の「エポキシ樹脂」は、上記１（１）（１−３）の段落【０００９】から、本件発明３の「硬化剤（Ｃ）」にそれぞれ相当する。また、甲１の上記（１−２）に、接着剤組成物が金属の補強材とポリイミドフィルム等の耐熱フィルムとを接着する態様が記載されており、上記（１−３）に、接着剤組成物による接着層を形成する基材としてアルミ箔等の金属フィルム基材も示唆されていることから、ラミネート用接着剤組成物の態様が記載されているといえる。  
　そうすると、本件発明３と甲１発明は、「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂及び硬化剤（Ｃ）を含有し、当該ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、前記硬化剤（Ｃ）を２０重量部となる割合で含有するラミネート用接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。  
【相違点１−７】接着剤組成物において、本件発明３は、トリアゾール環またはイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）をポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部含むのに対して、甲１発明は、そのような化合物を含むことが明示されていない点。  
【相違点１−８】酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂において、本件発明３は、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、甲１発明は、そのような記載がない点。  
【相違点１−９】硬化剤（Ｃ）が、本件発明３は、「ポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まない」であるのに対し、甲１発明は、エポキシ樹脂である点。 
イ　相違点に関する判断  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点１−９】について検討する。  
　まず、甲１の上記１（１）（１−１）〜（１−４）には、硬化剤としてポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まないことが記載されていないから、上記【相違点１−９】は、実質的な相違点となるものである。 
　さらに、上記【相違点１−９】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 
　甲１の段落【０００９】の記載からみて、甲１発明において、エポキシ樹脂を含有させることは優れた耐熱性・接着性を発揮させるために必須の構成とするものであり、甲１発明においてエポキシ樹脂を含有しないということは、そもそも想定されていないものというべきであり、甲１発明において、エポキシ樹脂を含まないようにすることは、当業者が容易になし得たこととは到底いえない。  
　そうすると、本件発明３は、他の【相違点１−７】、【相違点１−８】を検討するまでもなく、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲２〜５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
４　本件発明と甲２発明との対比・判断  
（１）本件発明１について  
ア　本件発明１と甲２発明との一致点・相違点  
　本件発明１と甲２発明を対比する。  
　甲２発明の「酸変性ポリプロピレン樹脂」は、本件発明１の「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂」に相当し、甲２発明の「エポキシ化合物、イソシアネート化合物及びアミノ樹脂を含む架橋剤」の「エポキシ化合物」及び「イソシアネート化合物」は、上記１（２）（２−４）の段落【００８２】及び【００８３】の記載からみて、本件明細書の段落【００２６】、【００２８】に記載のエポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物と同様の化合物を示すことから、本件発明１の硬化剤（Ｃ）としての「エポキシ樹脂」と「ポリイソシアネート化合物」にそれぞれ相当する。また、甲２発明における当該架橋剤の酸変性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対する０．１〜４０質量部という添加量も、０．１〜３０質量部の範囲で本件発明１の範囲と重複する。  
　そうすると、本件発明１と甲２発明は、「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂、硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂及びポリイソシアネート化合物とを含有し、前記酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０質量部となる割合で含有する接着剤組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。  
【相違点２−１】接着剤組成物において、本件発明１は、トリアゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）をポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部含むのに対して、甲２発明は、そのような複素環状化合物を含むことが明示されていない点。  
【相違点２−２】酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂において、本件発明１は、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、甲２発明は、そのような記載がない点。 
【相違点２−３】接着剤組成物において、本件発明１は、「一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用」であるのに対し、甲２発明は、そのような記載がない点。  
イ　相違点に関する判断  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点２−１】について検討する。  
　まず、甲２の上記１（２）（２−１）〜（２−４）には、トリアゾール環を有する化合物を硬化促進剤として用いることが記載されていないから、上記【相違点２−１】は、実質的な相違点となるものである。  
　さらに、上記【相違点２−１】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 
　甲３〜５を参酌しても、酸とエポキシの反応における硬化促進剤としてトリアゾール環を有する化合物を使用する旨記載されておらず、硬化促進剤としてトリアゾール環を有する化合物を採用することについて着目していない甲２に記載の発明において、甲３〜５を参酌しても、当該化合物を選択する動機付けがあるとはいえない。  
　そうすると、本件発明１は、他の【相違点２−２】、【相違点２−３】を検討するまでもなく、甲２発明、甲２に記載の事項及び甲３〜５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（２）本件発明２について  
ア　本件発明２と甲２発明との一致点・相違点  
　本件発明２と甲２発明を対比する。  
　甲２発明は、上記４（１）アで検討したとおり、本件発明２と甲１発明は、「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂、硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂及びポリイソシアネート化合物とを含有し、前記酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０質量部となる割合で含有する接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。  
【相違点２−４】接着剤組成物において、本件発明２は、２−エチル−４−メチルイミダゾールをポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部含むのに対して、甲２発明は、そのような化合物を含むことが明示されていない点。  
【相違点２−５】酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂において、本件発明２は、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、甲２発明は、そのような記載がない点。  
【相違点２−６】接着剤組成物において、本件発明２は、「一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用」であるのに対し、甲２発明は、そのような記載がない点。 
イ　相違点に関する判断  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点２−４】について検討する。  
　まず、甲２の上記１（２）（２−１）〜（２−４）には、２−エチル−４−メチルイミダゾールを硬化促進剤として用いることが記載されていないから、上記【相違点２−４】は、実質的な相違点となるものである。 
　さらに、上記【相違点２−４】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 
　甲５の上記１（５）（５−１）には、酸とエポキシの反応における硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールが挙げられている。 
　そこで、甲２発明において、甲５の記載から硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールを選択することができるかを検討するに、甲５の上記記載から、当該硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールはよく知られた化合物であるといえるものの、甲５の上記（５−１）には、２−エチル−４−メチルイミダゾールを使用すると活性化エネルギーが増加する、つまり、反応を進行させるのにより熱エネルギーを要する旨記載されていることから、甲１発明において、硬化促進剤である各種イミダゾール化合物として敢えて当該公知の化合物を採用することは、動機付けがない。 
　一方、本件明細書の段落【００４８】〜段落【００５５】の実施例、特に段落【００５２】には、本件発明の接着剤の硬化条件として、「乾燥条件：８０℃、６０秒　エージング条件：４０℃、３日」を採用し、さらに、段落【００５３】の【表１】には、硬化促進剤としてキュアゾール　２Ｅ４ＭＺ（イミダゾール）（特許権者が提出した乙第３号証より、２−エチル−４−メチルイミダゾールに相当する。）を特定量使用した実施例２〜４，６が、初期接着強度と耐電解質性に優れた結果が得られていることが理解でき、本件発明２は【相違点２−４】の発明特定事項を有することにより、段落【００３６】に記載された低温短時間の乾燥で優れた密着性という本件発明２の効果を奏するものと認められる。  
　これを踏まえると、甲２発明は、硬化促進剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールを採用することについて着目していないから、甲５を参酌しても、当該具体的な化合物を選択する動機付けがあるとはいえない。  
　そうすると、本件発明２は、他の【相違点２−５】、【相違点２−６】を検討するまでもなく、甲２発明、甲２に記載の事項及び甲５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（３）本件発明３について  
ア　本件発明３と甲２発明との一致点・相違点  
　本件発明３と甲２発明を対比すると、上記４（１）アで検討した事項に加え、上記１（２）（２−１）より、甲２発明の接着剤組成物はバリア層とシーラント層との間に使用されるラミネート用接着剤組成物であることが記載されているといえることを考慮すると、本件発明３と甲２発明は、「酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂及び硬化剤（Ｃ）を含有し、当該ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、前記硬化剤（Ｃ）を２０重量部となる割合で含有するラミネート用接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
【相違点２−７】接着剤組成物において、本件発明３は、トリアゾール環またはイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）をポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部含むのに対して、甲２発明は、そのような化合物を含むことが明示されていない点。  
【相違点２−８】酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂において、本件発明３は、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、甲２発明は、そのような記載がない点。  
【相違点２−９】硬化剤（Ｃ）が、本件発明３は、「ポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まない」であるのに対し、甲２発明は、エポキシ樹脂及びポリイソシアネート化合物を含む点。 
イ　相違点に関する判断  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点２−９】について検討する。  
　まず、甲２の上記１（２）（２−１）の請求項２及び同（２−４）の実施例には、硬化剤としてポリイソシアネート化合物に加え、エポキシ樹脂を含むことが記載されているから、上記【相違点２−９】は、実質的な相違点となるものである。  
　さらに、上記【相違点２−９】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 
　甲２の上記（２−３）の段落【００３２】の記載からみて、甲２発明において、初めに添加されているエポキシ化合物と共に、イソシアネート化合物を含有させることによって架橋がより強固になり、耐電解液性や耐漏液性を高めるために必須の構成とするものであり、甲２発明においてイソシアネート化合物のみを含有させ、エポキシ化合物を含まないとすることはそもそも想定されていないから、甲２発明において、エポキシ化合物を含まないようにすることは、当業者が容易になし得たこととは到底いえない。 
　そうすると、本件発明３は、他の【相違点２−７】、【相違点２−８】を検討するまでもなく、甲２発明、甲２に記載の事項及び甲３〜５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（４）本件発明４について  
　本件発明４は、本件発明１〜３を引用し、本件発明１〜３の接着剤組成物を金属層とポリオレフィン樹脂層との間に使用した積層体の発明であるから、本件発明１〜３と同様に、本件発明４は、甲２発明及び甲２に記載の事項及び甲３〜５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（５）本件発明５について  
　本件発明５は、本件発明４を引用し、本件発明４の積層体を含む二次電池の発明であるから、本件発明１〜３を引用する本件発明４と同様に、本件発明５は、甲２発明、甲２に記載の事項及び甲３〜５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
５　異議申立人の平成３０年８月２１日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）における主な主張について  
（１）異議申立人の主張  
　標記意見書における、取消理由１についての異議申立人の主張は、概ね以下のとおりである（意見書第１４頁）。 
「上述の通り、異議申立人は、本件特許の新請求項３が、新請求項１，２に比べて（Ｂ）成分をイミダゾール環を有する化合物の単独使用の場合まで拡張している点でサポート性を有さないことを主に詳述してきたが、サポート性を有さない結果として本件特許の新請求項３の発明が進歩性も有さないことは明らかである。」  
（２）当該主張についての検討  
　上記第５　３（３）及び４（３）で検討したとおり、本件発明３は、甲１発明及び甲１に記載された事項、又は、甲２発明、甲２に記載の事項及び甲３〜５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
　そして、本件発明の優れた効果についても、本件明細書より看取できるといえるから、異議申立人の上記の主張は、採用できない。  
第６　取消理由２に関する当審の判断 
１　本件発明１について 
　本件発明の解決すべき課題は、「金属層とプラスチック層との接着性に優れ、防湿性、耐熱性、絶縁性、耐久性等を満足し、更に、耐電解質性を兼ね備え、経時で層間剥離を生じることがないラミネート積層体用接着剤組成物、それを使用した積層体、および二次電池を得ること」（【０００４】）である。  
　この課題に対し、本件発明１は、「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記複素環状化合物（Ｂ）を０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有することを特徴とする一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物。」を特定する。  
　本件特許明細書の段落【００５３】の【表１】を参酌するに、複素環状化合物（Ｂ）として、トリアゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物を使用した実施例１〜３，５，６において、優れた接着性（初期接着強度）と耐電解質性とを呈していること、本件明細書の段落【０００７】には、「アルミニウム箔等の金属層と極性の低いオレフィンシートとの間に使用することで優れた接着性を発現する。その結果、本接着剤を使用した積層体は、良好な防湿性、耐熱性、耐溶剤性、耐久性等を発揮できる。 
　また、その積層体を二次電池用積層体として用いた場合、プロピレンカーボネートやエチレンカーボネートといった電解質に対して、優れた耐性を有する為、経時での層間剥離を生じることがない。」と記載されており、つまり、優れた接着性（初期接着強度）と耐電解質性は、防湿性、耐熱性、耐溶剤性、耐久性や経時での層間剥離を生じさせないという課題を解決できるものであることから、本件発明１は、本件発明の課題を解決できると認められ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 
　そして、特定の酸価または水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、特定の五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）及び特定の硬化剤（Ｃ）の配合量についても、各成分が本件発明１に記載の配合量のほぼ中央値を採用した実施例が開示されているのであるから、当該配合量の数値範囲の上限及び下限においても課題を解決できないとまではいえない。 
　また、本件発明１を引用する本件発明４，５も同様である。 
２　本件発明２について 
　本件発明の解決すべき課題は、上記１で記載したとおりである。 
　この課題に対し、本件発明２は、「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、２−エチル−４−メチルイミダゾール、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記２−エチル−４−メチルイミダゾールを０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有することを特徴とする一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物。」を特定する。 
　本件特許明細書の段落【００５３】の【表１】を参酌するに、複素環状化合物（Ｂ）として、２−エチル−４−メチルイミダゾールを使用した実施例２〜４，６において、上記１と同様、前記本件発明の課題を解決しているといえるから、本件発明２は、本件発明の課題を解決できると認められ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 
　そして、特定の酸価または水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、特定の複素環状化合物（Ｂ）及び特定の硬化剤（Ｃ）の配合量についても、各成分が本件発明２に記載の配合量のほぼ中央値を採用した実施例が開示されているのであるから、当該配合量の数値範囲の上限及び下限においても課題を解決できないとまではいえない。 
　また、本件発明２を引用する本件発明４，５も同様である。 
３　本件発明３について 
　本件発明の解決すべき課題は、上記１で記載したとおりである。 
　この課題に対し、本件発明３は、「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環またはイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記複素環状化合物（Ｂ）を０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有し、前記硬化剤（Ｃ）がポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まないラミネート用接着剤組成物。」を特定する。 
　本件特許明細書の段落【００５３】の【表１】を参酌するに、複素環状化合物（Ｂ）として、トリアゾール環またはイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物を使用した実施例１〜６において、上記１と同様、前記本件発明の課題を解決しているといえるから、本件発明３は、本件発明の課題を解決できると認められ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 
　そして、特定の酸価または水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、特定の五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）及び特定の硬化剤（Ｃ）の配合量についても、各成分が本件発明３に記載の配合量のほぼ中央値を採用した実施例が開示されているのであるから、当該配合量の数値範囲の上限及び下限においても課題を解決できないとまではいえない。 
　また、本件発明３を引用する本件発明４，５も同様である。 
４　異議申立人の平成３０年８月２１日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）における主な主張について  
（１）異議申立人の主張  
　標記意見書における、取消理由２についての異議申立人の主張は、概ね以下のとおりである（意見書第５〜１４頁）。  
「この新請求項３に記載の「イミダゾール環」を有する化合物について、本件特許の明細書【００２３】には、１８種類もの様々な化合物が例示されている。・・・ 
　しかしながら、本件特許の明細書の実施例では、このような様々な化合物の中の一つの化合物（四番目に例示されている「２−エチル−４−メチルイミダゾール」）の効果を実証しているにすぎず、残りのイミダゾール環を有する様々な化合物については何ら効果を実証していない。すなわち、「２−エチル−４−メチルイミダゾール」以外のイミダゾール環を有する化合物については、何ら効果を実証しておらず、サポート性がない。」 
「つまり、甲第５号証には、本件特許の明細書の実施例で使用した「２−エチル−４−メチルイミダゾール」が、第三アミン系硬化促進剤のような他の硬化促進剤と比べて優れた効果促進作用を有することが示されている。これは逆に言うと「２−エチル−４−メチルイミダゾール」以外のイミダゾール環を有する化合物については、「２−エチル−４−メチルイミダゾール」ほどの高い硬化促進作用を有するとは言えないことを示している。 
・・・ 
　さらに述べると、本件特許の明細書の実施例で効果を確認した「２−エチル−４−メチルイミダゾール」は、他の硬化促進剤と比べて優れた効果促進作用を有することが甲第５号証においても示されているが、他のイミダゾール環を有する化合物については、その作用効果が全く不明である。」 
「さらに述べると、本件特許の新請求項３は、（Ｃ）成分の規定の条件を満たしたものの中で（Ｂ）成分の効果を実施例で確認しておらず、上記とは別の意味でもサポート要件を満たしていない。 
・・・ 
　具体的に述べると、本件特許の明細書の全ての実施例（実施例１〜６）のうち、新請求項３の「硬化剤（Ｃ）がポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まない」という要件を満たすのは、実施例５，６のみである。 
・・・ 
　上記の表から明らかなように、本件特許の新請求項３の（Ｂ）成分の要件で効果を検証しているのは、（Ｂ）成分としてトリアゾール環を有する化合物のみを使用する実施例５、トリアゾール環を有する化合物とイミダゾール環を有する化合物を併用する実施例６だけであり、イミダゾール環を有する化合物のみを単独で使用する場合は、効果が全く検証されていない。」 
（２）当該主張についての検討  
　まず、五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）として、２−エチル−４−メチルイミダゾールを選択した実施例２〜４，６の効果を、２−エチル−４−メチルイミダゾール以外のイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物においても同様な効果が得られるといえるかについて検討する。 
　異議申立人が、意見書の第１１頁第１４行〜第１２頁第９行において二級アミンと三級アミンにおいて硬化時間に有意な差があるという主張の根拠として挙げた甲５のＴａｂｌｅ１を参酌するに、確かに、三級アミンの１−メチルイミダゾールは、二級アミンの２−メチルイミダゾールのＧｅｌ ｔｉｍｅ（硬化時間）をみると、６分の差が示されているが、他の硬化促進剤と比べると、そもそもイミダゾール環を有するこれらの化合物の硬化時間は小さいことが看取できるし、他の硬化促進剤の構造の差による硬化時間の差と比べても６分という差は小さいことが理解でき、イミダゾール環を有する硬化促進剤が群としてエポキシと酸との迅速な反応に寄与することが分かる。
　したがって、２−エチル−４−メチルイミダゾール以外のイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物においても、２−エチル−４−メチルイミダゾールと同様な効果が得られることは自明であるといえるから、異議申立人の主張は採用できない。
　次に、硬化剤としてポリイソシアネート化合物のみを含む接着剤組成物において、硬化促進剤としてイミダゾール環を有する化合物のみを選択した場合にも、トリアゾール環を有する化合物単独（実施例５）やトリアゾール環を有する化合物及びイミダゾール環を有する化合物を両方添加した場合（実施例６）と同様の効果が得られるか否かについて検討する。 
　本件明細書の実施例４は、硬化剤（Ｃ）として、エポキシ樹脂のみを用いているものの、硬化促進剤としてイミダゾール環を有する化合物を単独で用いてトリアゾール環を有する化合物を単独で用いた場合（実施例１）と同様の初期接着強度と耐電解質性を発揮していること、ポリイソシアネート化合物はエポキシ樹脂と同様に反応性が高いことを考慮すると、硬化剤としてポリイソシアネート化合物のみを含む接着剤組成物において、硬化促進剤としてイミダゾール環を有する化合物のみを選択した場合に課題を解決できないほどに効果が劣るとは直ちにいえず、異議申立人の主張は採用することができない。 
第７　取消理由で採用しなかった申立理由  
　異議申立人は、申立理由として、本件発明１〜３に対して、甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号違反であること、本件発明４，５に対して、甲１に記載された発明により単独で、又は甲１を主引例として甲２を副引例とする同条第２項違反であること、また、本件発明１〜５に対する、同法第３６条第４項第１号違反であることを、それぞれ主張する。 
１　特許法第２９条第１項第３号違反について 
　上記第５　３（１）〜（３）でも検討したとおり、本件発明１〜３と甲１発明とは、【相違点１−１】、【相違点２−１】、【相違点３−１】で実質的に異なることから、本件発明１〜３は甲１に記載された発明ではない。 
２　特許法第２９条第２項違反について 
　異議申立人は、特許異議申立書の第１６頁最終行〜第１８頁第９行において、要するに、甲１発明の成分（ａ）は、ポリオレフィン系共重合体であるから、ポリオレフィンとの親和性に優れるため、金属の補強材とポリイミドフィルム等の耐熱フィルムの接着に前記接着剤組成物を使用する（甲１の段落【０００１】）際に、当該耐熱フィルムの材料としてポリオレフィンを採用することは当業者が容易に想到しうることであるし、本件明細書の段落【０００２】に記載のとおり、二次電池が金属箔とプラスチックを貼り合わせた積層体を含むことは従来周知であり、甲１発明を金属とポリオレフィンフィルムとの接着に使用した積層体を二次電池に適用することは当業者が容易に想到しうることにすぎない旨主張する。 
　しかしながら、第５　３及び４でも検討したとおり、甲１発明からは、その他の甲１又は甲２に記載の事項を考慮したとしても、本件発明１〜３を当業者が容易に発明できたものとはいえないことから、本件発明１〜３を引用する本件発明４，５も、同様に当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　したがって、甲１発明、甲１に記載の発明、又は、甲１に記載の発明及び甲２に記載された技術的事項から、本件発明４，５を容易に発明することができたとはいえない。 
３　特許法第３６条第４項第１号違反について 
　異議申立人は、特許異議申立書の第２５頁下から５行〜第３１頁第７行において、要するに、本件特許の請求項１に記載の「酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）」、「五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）」、及び「前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）」として、本件明細書の実施例で効果を実証しているのは、それぞれ「酸価５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）」、「トリアゾール環又はイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物」、「エポキシ化合物及びポリイソシアネート化合物」のみであるから、当該実施例で得られた効果と同様の効果が請求項１に記載の範囲までそのまま得られるとは当業者には到底認められず、本件明細書は当業者が本件特許の請求項１〜５の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない、と主張する。 
　しかしながら、特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めるところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、そのものを作ることができ、かつ、その物を使用できることである。また、明細書の記載が実施可能要件を満たすといえるためには、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。また、「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、例えば発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができることを要するというべきである。 
　これを本件に当てはめると、本件発明１は、「一次電池または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物」であるから、明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすといえるためには、本件発明１の接着剤組成物を製造することができ、「一次電池または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物」として用いることができる程度に発明の詳細な説明の記載があれば足りるのであって、「当該実施例で得られた効果と同様の効果が請求項１に記載の範囲までそのまま得られること」まで記載されていることを要するものではない。 
　そして、発明の詳細な説明の記載および技術常識を勘案すれば、本件発明１の接着剤組成物を製造することができ、「一次電池または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム用接着剤組成物」として用いることができることは、明らかである。 
　したがって、本件明細書は当業者が本件特許の請求項１〜５の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえ、特許法第３６条第４項第１号に違反するものではない。 
第８　むすび  
　上記「第５」ないし「第７」で検討したとおり、本件特許１ないし５は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、同法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、上記取消理由１，２及び上記申立理由によっては、本件特許１ないし５を取り消すことはできない。  
　また、他に本件特許１ないし５を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１４日（２０１８．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環を有する化合物である、
としてエポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物
一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム
　【請求項２】
　酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂
（Ａ）、２−エチル−４−メチルイミダゾール、及び前記酸基又は水酸基含有ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）としてエポキシ樹脂またはポリイソシアネート化合物を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記２−エチル−４−メチルイミダゾールを０．０１〜１０重量部となる割合、かつ、前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有することを特徴とする一次または二次電池の電解液封止フィルムまたは電極部保護フィルム
　【請求項３】
　
酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂および／または水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、トリアゾール環またはイミダゾール環を有する化合物である、窒素原子を環構造中に有する五員環構造の複素環状化合物（Ｂ）、及び前記酸基又は水酸基を含有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と反応性を有する硬化剤（Ｃ）を、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記複素環状化合物（Ｂ）を０．０１〜１０重量部となる割合、かつ前記硬化剤（Ｃ）を０．１〜３０重量部となる割合で含有し、
ポリイソシアネート化合物を含み、エポキシ樹脂を含まない
　【請求項４】
　請求項１〜３の何れか１つに記載のラミネート用接着剤を金属層とポリオレフィン樹脂層との間に使用した積層体。
　【請求項５】
　請求項４記載の積層体を含む二次電池。