(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を形成する走行レールと、この走行レールに沿って走行レールの側面に取り付けられている可撓性の駆動チューブと、前記駆動チューブを押しつぶすようにして設けられ、この駆動チューブに供給される圧力媒体の圧力により前記駆動チューブ上を走行する駆動輪と、前記走行レールの側面に設けられた突起部にかみ合うよう設けられた走行輪と、前記駆動輪と走行輪との軸体に支えられた搬送体とからなり、前記走行レールが長さ方向に連設された複数本のレール本体からなり、前記駆動チューブが各レール本体の区間毎にその側面に取り付けられるとともに、互いに隣接するレール本体の端部近傍の側面に可撓性の乗継ぎ駆動チューブが取り付けられ、前記搬送体には乗継ぎ駆動チューブに供給される圧力媒体の圧力により前記乗継ぎ駆動チューブ上を走行する乗継ぎ駆動輪がさらに設けられており、前記走行レールの前記レール本体には前記駆動チューブまたは前記乗継ぎ駆動チューブと接続される中空路が形成されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
走行レールと、前記走行レール上を走行する走行輪を有する搬送体と、前記走行レールに取り付けられた複数本の可撓性の駆動チューブと、前記駆動チューブを押しつぶすように前記搬送体に設けられ、且つ、前記駆動チューブに供給される圧力媒体の圧力により前記駆動チューブ上を走行する駆動輪とからなり、複数本の前記駆動チューブが前記走行レール上に千鳥状に交互に配設されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項３】
前記走行レールには中空路が形成されており、この中空路に前記駆動チューブが接続されていることを特徴とする請求項２記載の搬送システム。
【請求項４】
前記駆動輪で押しつぶされた前記駆動チューブの駆動輪の下流側内部の流体が前記中空路を介して排出されることを特徴とする請求項３記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体、液体等の圧力媒体でリニア駆動する搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院、高層ビル、倉庫、工場等で空気を利用して書類や物品の搬送を行う場合には、搬送元と搬送先とを気送管で接続して、搬送物を収容した気送子をこの気送管に入れて空気で搬送する気送管設備が広く使われている。また、気送子と搬送体とに磁石を取り付け、気送子の移動に応じて気送管の外側で搬送体を移動させる搬送システムも、特開昭６４−８１７１８号公報に記載されている。
【０００３】
しかしながら、気送管設備では、気送子の中に書類や物品を収容して搬送するため、搬送物の大きさや形状に制約があり、さらに大きな搬送物を搬送するには気送子及び気送管の径を大きくしなければならず、それに伴い排風機等の空気設備も大掛かりになっている。また、気送子と搬送体とに磁石を取り付け、気送子の移動に応じて気送管の外側で搬送体を移動させる搬送システムにおいては、磁石の強さに搬送重量が制限されてしまったり、搬送体がパイプ上を摺動するため、気送子に追従しにくい。また、搬送体は磁石の吸引のみでパイプ上を摺動しているため、垂直走行時には落下等のおそれもあった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、搬送すべき書類や物品等の大きさや重量や形状に大きな制約を受けることなく、長距離でもそれらを容易に且つ高速で搬送することができる搬送システムを提供することにある。
【０００５】
本発明の更に他の目的は、走行レール上に沿って同時に複数の搬送体を走行させることができる搬送システムを提供することにある。
【発明の開示】
【０００６】
本発明によれば、搬送路を形成する走行レールと、この走行レールに沿って走行レールの側面に取り付けられている可撓性の駆動チューブと、該駆動チューブを押しつぶすようにして設けられ、この駆動チューブに供給される加圧空気の圧力により該駆動チューブ上を走行する駆動輪と、該走行レールの側面に設けられた突起部にかみ合うよう設けられた走行輪と、該駆動輪と走行輪との軸体に支えられた搬送体とからなり、該走行レールが長さ方向に連設された複数本のレール本体からなり、該駆動チューブが各レール本体の区間毎にその側面に取り付けられるとともに、互いに隣接するレール本体の端部近傍の側面に可撓性の乗継ぎ駆動チューブが取り付けられ、該搬送体には乗継ぎ駆動チューブに供給される加圧空気の圧力により該乗継ぎ駆動チューブ上を走行する乗継ぎ駆動輪がさらに設けられ、該走行レールの該レール本体には該駆動チューブまたは該乗継ぎ駆動チューブと接続される中空路が形成されることを特徴とする搬送システムが提供される。
【０００７】
上記構成の搬送システムにおいては、走行レールに取り付けられた駆動チューブ内に供給される空気で、しかも駆動輪前後の圧力差により、駆動輪が回転しながらチューブ上を移動する。この時、駆動輪と接続されている搬送体も、レール上を移動する。搬送物を積載する搬送体は、搬送体に取り付けられている走行輪によって、走行レールに沿って走行する。走行レールの形状によって曲線や、垂直方向にも移動し、走行レールによって導かれるあらゆる場所へと移動する。そして、搬送体が各レール本体を乗継いで移動するとき、レール本体の端部で駆動輪が一旦駆動チューブから離れるが、その間乗継ぎ用駆動輪が乗継ぎ用チューブ内の圧力で回転しながら移動する。したがって、レール本体の端部で駆動輪が駆動チューブから離れてしまっても搬送体を支障なく次のレール本体上に乗り継ぎさせることができる。しかも、レール本体を有効利用して駆動チューブまたは乗継ぎ駆動チューブへの加圧空気供給経路を構築できるので、部品点数を削減することができる。
【０００８】
また、本発明によれば、走行レールと、該走行レール上を走行する走行輪を有する搬送体と、該走行レールに沿って配設された可撓性の駆動チューブと、該駆動チューブを押しつぶすように該搬送体に設けられ、且つ、該駆動チューブに供給される加圧流体の圧力により該駆動チューブ上を走行する駆動輪とからなり、複数本の該駆動チューブが該走行レール上に千鳥状に交互に配設されることを特徴とする搬送システムが提供される。
【０００９】
上記構成の搬送システムにおいては、走行レール上を走行する走行輪を有する搬送体に駆動輪が設けられており、この駆動輪が走行レールに沿って配設された可撓性の駆動チューブを押しつぶしているので、駆動輪の前後の駆動チューブ内に選択的に加圧流体を供給することにより、駆動輪の前後の駆動チューブ内に圧力差を生じさせることができる。したがって、この圧力差によって駆動輪を回転させながら搬送体と共にチューブ上を移動させることができる。しかも、走行レールが長手方向に長いとき、若しくは長手方向に短く駆動チューブを区切る必要があるとき等、走行レールに交互に駆動チューブが取り付けられているため、乗継ぎ用駆動レールを走行レールに取り付ける必要なく走行レール上で駆動チューブの乗り継ぎができる。したがって、乗継ぎ機構を必要としないため部品点数を削減することができる。
【００１０】
上記構成において好ましくは、該走行レールに中空路が形成され、この中空路には該駆動チューブが接続される。この構成によれば、走行レール自体を有効利用して駆動チューブへの加圧流体供給経路を構築できるので、部品点数を削減することができる。
【００１１】
また好ましくは、該駆動輪で押しつぶされた該駆動チューブの駆動輪の下流側内部の流体が該中空路を介して排出可能とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例及び参考例につき説明する。
【００１３】
図１〜図４は本発明の第１参考例を図示したもので、図１は、走行レールに搬送体及びコンテナが設置された状態を示す斜視図、図２はその側面図、図３は断面図である。また、図４Ａ、図４Ｂは駆動チューブへの加圧空気供給方法を示したものである。
【００１４】
図１〜図３において、１は病院、高層ビル、倉庫、工場等に設置される搬送路としての走行レールであり、レール本体１ａからなっている。この走行レール１のレール本体１ａの両側面にはそれぞれ１本ずつ１駆動チューブ５が走行レール１の長手方向に沿って設けられている。また、走行レール１のレール本体１ａの両側面には突起部７が走行レール１の長手方向に沿って設けられており、この突起部７に４つのつつみ状の走行輪４がかみ合っている。そして駆動チューブ５を押しつぶすようにして駆動輪２が、走行レール１の両側にそれぞれ設けられている。
【００１５】
各駆動輪２の軸体２ａと各走行輪４の軸体４ａはそれぞれ搬送物を乗せて搬送する搬送体３の底面に固定されている。この搬送体３の上には、搬送物を収容するコンテナ６が固定して載置されている。
【００１６】
駆動輪２は円筒形をしており、その中心にベアリングを介して軸体２ａが設けられていて、駆動輪２は走行レール１の側面で駆動チューブ５を押しつぶしている。一方、走行輪４は樽形をなし、その中心にはベアリングを介して軸体４ａが設けられている。この走行輪４の軸体４ａで搬送体３とコンテナ６を支えているので、当然、搬送物の荷重もこの走行輪４の所で支えている。本実施例では、走行輪を４台設けているが、搬送物の荷重などにより台数を増すことが出来る。また、走行輪４がかみ合っている走行レール１の突起部７は球面状が望ましい。
【００１７】
走行レール１のレール本体１ａは断面縦長の長方形状をなし、アルミニウム等で押出し成型されたものであるが、この他形材なども用いることができる。駆動チューブ５は走行レール１のレール本体１ａに沿って取り付けられた断面形状が中空の円形をした可撓性のチューブであり、駆動輪２で押しつぶされた後、原形に復元するプラスチックやゴムチューブ等が用いられる。
【００１８】
図１および図３に示すように、この参考例においてはレール本体１ａにその内部を長さ方向に延びる中空路９が形成されている。そして、図４Ａに示すように、走行レール１のレール本体１ａ両側の駆動チューブ５の一端は直接切換弁１０のポートに、また、駆動チューブ５の他端はレール本体１ａ内に設けられた中空路９を介して切換弁１０のポートにそれぞれ接続されている。そして、切換弁１０の内部プランジャ（図示省略）の切り換え動作により駆動チューブ５の一端が切換弁１０を介して空気源装置８に接続されるときは他端が大気に解放され、また、駆動チューブ５の他端が空気源装置８に接続されるときは一端が大気に解放されるように構成されている。これにより、駆動輪２の前後において駆動チューブ５内に圧力差が生じ、この圧力差を動力として駆動輪２を回転させながら駆動チューブ５上を往復移動させることができる。
【００１９】
なお、図４Ｂに示すように、走行レール１のレール本体１ａ両側の駆動チューブ５の両端をそれぞれ切換弁１０を介して空気源装置８に接続し、２つの空気源装置８を選択的に稼働させるとともに、切換弁１０を切換え動作させることにより駆動チューブ５の一端（または他端）から所定圧力の加圧空気を供給するときに他端（または一端）を大気に解放できるように構成することができる。また、図４Ｂの構成例の更なる変形例として、空気源装置８を一基のみとし、この空気源装置８の送気口に接続した配管を分岐させて各々電磁切換弁１０，１０に接続し、両切換弁１０，１０に駆動チューブ５の一端および他端をそれぞれ接続してもよい。
【００２０】
なお、搬送体３を往復移動させる必要がない場合は単に駆動チューブ５の一端を空気源装置８に、また他端を大気に解放すればよい。
【００２１】
図１〜図４の参考例では、駆動チューブ５を走行レール１の両側に１本ずつ設けているが、搬送物の重量や搬送速度に応じて走行レール１の片側のみに１本設けてもよく、片側に２本以上、両側合わせて３本以上設けることが出来る。
【００２２】
次に本発明の第２参考例を説明する。図５は走行レールを３次元的に設置した様子を示す搬送システムの概略斜視図である。ここでは走行レール１は区間Ａ、区間Ｂ、区間Ｃに３分割されており、３本のレール本体１ａ，１ｂ，１ｃからなっている。各区間の境界部には、乗り継ぎ部１４、１５が設けられている。そして、搬送元のステーション１２から搬送先ステーション１３に搬送体３を順次走行レール１の区間Ａ、区間Ｂおよび区間Ｃに沿って搬送するように構成されている。図５の実施例では走行レール１の両側の駆動チューブ５はそれぞれ走行レール１の全区間にわたって連続して延びている。
【実施例１】
【００２３】
次に、本発明の第１実施例を説明する。
【００２４】
図６は走行レール間を搬送体が乗り継ぐ場合の乗り継ぎ機構の側面図であり、図７は乗り継ぎ機構の断面図である。図８は走行レール中に設けた空気供給系統を示す模式図である。
【００２５】
図６〜図８に示す実施例においては、搬送路としての走行レール１は第２参考例と同様に第１〜第３のレール本体１ａ，１ｂ，１ｃからなっている。そして第２のレール本体１ｂの一部に設けられている乗り継ぎレール２０と、第１、第２のレール本体１ａ，１ｂに取り付けられている駆動チューブ５と、同じく乗り継ぎレール２０に取り付けられている乗り継ぎ用チューブ１６と、第１、第２のレール本体１ａ，１ｂの突起部７にかみ合うように設置されている走行輪４と、駆動チューブ５を押しつぶすようにして設置してある駆動輪２と、乗り継ぎ用チューブ１６を押しつぶすようにして設置してある乗り継ぎ用駆動輪１１と、駆動輪２、１１と走行輪４と接続している搬送体２１と、この搬送体２１に取り付けてある搬送物を収容するためのコンテナ６と、駆動チューブ５と、乗り継ぎ用チューブ１６に所定の圧力の空気を供給するための図示していない空気源から構成される。
【００２６】
乗り継ぎ用レール２０は、走行レール１が長距離にわたる場合や、防火扉、分岐・合流装置のある場合等に設置されるものであり、第１〜第３のレール本体１ａ〜１ｃ間の乗り継ぎのためのレールである。乗り継ぎ用レール２０は第２のレール本体１ｂの両側面に１本づつ設けられており、また、第３のレール本体１ｃにも同様の乗り継ぎレールが設けられる。
【００２７】
乗り継ぎ用チューブ１６は、乗り継ぎ用レール２０に沿って取り付けられた、駆動チューブ５と同一の断面形状が中空の円形をした可撓性のチューブである。乗り継ぎ用チューブ１６は、駆動チューブ５と同じ原理で乗り継ぎ用駆動輪１１に動力を与えるもので、内部に送り込まれる空気の圧力によって乗り継ぎ用駆動輪１１が回転しながら、乗り継ぎ用チューブ１６上を走行する。
【００２８】
走行輪４は、走行レール１のレール本体１ａ〜１ｃに設けられた突起部７にかみ合うように設置された走行輪であり、この走行輪４によって搬送体２１は、走行レール１に沿って移動することが出来る。また、走行輪４によって搬送体２１とコンテナ６は支えられているので、搬送物の荷重はここで支えている。
【００２９】
次に図６を用いて乗り継ぎの動作を説明する。
【００３０】
搬送体２１は駆動輪２が第１のレール本体１ａの駆動チューブ５から動力を得て図中矢印２２の方向に移動している。搬送体２１の駆動輪２が第１および第２のレール本体１ａ，１ｂの継ぎ目箇所にさしかかると、第１のレール本体１ａ上の駆動チューブ５と第２のレール本体１ｂ上の１駆動チューブ５とが離間しているので、両駆動チューブ５，５，間では駆動輪２は移動用の動力を得ることが出来なくなる。しかし、この搬送体２１が乗り継ぎレール２０に移り始めると、まず、乗り継ぎ用駆動輪１１が乗り継ぎ用チューブ１６に到達し、この乗り継ぎ用チューブ１６から動力を得ることが出来るようになる。したがって、駆動輪２が駆動チューブ５，５から離れている間は乗り継ぎ用チューブ１６から動力を得ている乗り継ぎ用駆動輪１１によって搬送体２１を移動させることができるので、搬送体２１は支障なく第２のレール本体１ｂ上に乗り移ることができる。そして駆動輪２が第２のレール本体１ｂ上の駆動チューブ５上に乗り移った後は駆動輪２がその駆動チューブ５から動力を受けるので第２のレール本体１ｂ上を移動することができる。
【００３１】
搬送体２１が上記の説明と反対の方向からすなわち第２のレール本体１ｂ上から第１のレール本体１ａ上へと移動するときも、駆動輪２への動力が途切れるときに乗継ぎ駆動チューブ１６および乗継ぎ駆動輪１１によって乗り継ぎ用の動力を確保することができる。
【００３２】
次に走行レール中に設けられる空気供給系統につき、図８を用いて説明する。
【００３３】
図８は、走行レール中に設けた空気供給系統を示す模式図である。搬送路が長くなって、走行レール１を複数本のレール本体１ａ〜１ｃで構成する場合に、下記の駆動チューブに供給する空気を所要のレール本体の中空路から供給するものであり、図８において、走行レール１における区間Ａ、区間Ｂ、区間Ｃの３本のレール本体１ａ〜１ｃ上の駆動チューブ５に加圧空気を供給している。
【００３４】
区間Ａのレール本体１ａには、走行レール１の長手方向に向かって２本の気密の中空路１７が設けられており、この中空路１７の左端は空気源装置から空気が供給されている。そして１本の中空路１７は、右端で区間Ｂのレール本体１ｂ上の駆動チューブ５と接続しており、さらに他の１本は、区間Ｂのレール本体１ｂの中空路１７と接続されている。中空路の孔径は、走行レールの長さ、空気圧力と駆動輪を駆動させるに必要な動力などで決定される。また、中空路の本数は走行レールを構成しているレール本体の本数などに応じて選定することができる。
【００３５】
区間Ａ内のレール本体１ａ上の駆動チューブ５には直接空気源装置から圧縮空気が供給される。一方、区間Ｂ内の中空路１７の右端は、区間Ｃ内のレール本体１ｃ上の駆動チューブ５と接続している。各駆動チューブ５の両端または一端に加圧空気を供給する方法としては、例えば図４Ｂに示した構成例若しくは図４Ｂの構成の更なる変形例として記述した構成を採用することができる。
【００３６】
このような空気の供給を構成することで、別途、走行レールに沿って布設する空気供給配管が不要となる。また、図示は省略するが、乗継ぎ駆動チューブ１６に対してもレール本体内の中空路を介して加圧空気を供給することができる。
【００３７】
上記実施例の搬送システムは、搬送される書類や物品を積載して移動させる搬送体が、搬送用のチューブの外側に設けており、走行レールに沿って移動するので、搬送する書類や物品の形状が制限されることがなく搬送でき、また駆動輪と走行輪と搬送体とが、一体となっているので搬送体が追従しない恐れもなく長距離を高速で搬送することができる。
【実施例２】
【００３８】
図９および図１０は本発明の第２実施例を示したもので、図９は、走行レールに搬送体およびコンテナが設置された状態を示す図１０中９−９線に沿った断面図、図１０は図９に示す搬送システムの図９中１０−１０線に沿った断面図である。
【００３９】
図９および図１０において、走行レール１０１は病院、高層ビル、倉庫、工場等に設置されて搬送路を形成しており、この走行レール１０１は水平搬送において水平に延びる主壁面、すなわち、図９および図１０中上面１０１ａおよび下面１０１ｂと、水平搬送において垂直に延びる側壁面１０１ｃ，１０１ｄとを有している。走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂにはそれぞれ１本ずつ駆動チューブ１０５が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられている。走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂには凹溝１０１ｅが形成され、駆動チューブ１０５には凹溝１０１ｅに嵌合する凸条部１０５ｃが形成され、凹溝１０１ｅと凸条部１０５ｃとの嵌合により駆動チューブ１０５が走行レール１０１に取り付けられている。また、走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂには凸部１０７が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられており、この凸部１０７に４つのつつみ状の走行輪１０４がかみ合っている。そして駆動チューブ１０５を押しつぶすようにして駆動輪１０２が、走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ設けられている。
【００４０】
各駆動輪１０２の軸体１０２ａと各走行輪１０４の軸体１０４ａは、搬送物を乗せて搬送する搬送体３に固定されている。この搬送体３の上には、搬送物を収容するコンテナ１０６が固定して載置されている。コンテナ１０６は開閉可能な蓋１０６ａを有する。
【００４１】
駆動輪１０２は、円筒形をしており、その中心にベアリングを介して軸体１０２ａが設けられていて、駆動輪１０２は走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂ上で駆動チューブ１０５を押しつぶしている。
【００４２】
一方、走行輪１０４は、つつみ形をし、その中心にはベアリングを介して軸体１０４ａが設けられている。この走行輪１０４の軸体１０４ａで搬送体１０３とコンテナ１０６を支えているので、当然、搬送物の荷重もこの走行輪１０４の所で支えている。本実施例では、走行輪を４個設けているが、搬送物の荷重などにより個数を増すことができる。また、走行輪１０４がかみ合っている走行レール１０１の凸部１０７は球面状が望ましい。
【００４３】
走行レール１０１は断面横長の長方形状をなし、アルミニウム等で押出し成型されたものであるが、この他形材なども用いることができる。駆動チューブ１０５は走行レール１０１に沿って取り付けられた断面形状が中空の円形をした可撓性のチューブであり、駆動輪１０２で押しつぶされた後、原形に復元することができる。駆動チューブ１０５はプラスチックやゴムチューブ等で作ることができる。
【００４４】
図９および図１０に示すように、この実施例においては走行レール１０１にその内部を長手方向に延びる中空路９が形成されている。そして、図１１Ａに示すように、走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂに設けられた駆動チューブ１０５の一端はそれぞれ直接切換弁１１０のポートに接続され、また他端は走行レール１０１内に設けられた中空路９を介して切換弁１１０のポートに接続されている。そして、切換弁１１０の内部プランジャ（図示省略）の切り換え動作により駆動チューブ１０５の一端が切換弁１１０を介して加圧流体供給装置としての加圧空気供給装置１０８に接続されるときは他端が大気に解放され、また、駆動チューブ１０５の他端が加圧空気供給装置１０８に接続されるときは一端が大気に解放されるように構成されている。これにより、駆動輪１０２の前後において駆動チューブ１０５内に圧力差が生じ、この圧力差を動力として駆動輪１０２を回転させながら駆動チューブ１０５上を往復移動させることができる。
【００４５】
なお、図１１Ｂに示すように、走行レール１０１のレール本体１０１ａの主壁面に設けられた駆動チューブ１０５の両端をそれぞれ切換弁１１０を介して加圧空気供給装置１０８に接続し、２つの加圧空気供給装置１０８を選択的に稼働させるとともに、切換弁１１０を切り換え動作させることにより駆動チューブ１０５の一端（または他端）から所定圧力の加圧空気を供給するときに他端（または一端）を大気に解放できるように構成することができる。また、図１１Ｂの構成例の更なる変形例として、加圧空気供給装置１０８を一基のみとし、この加圧空気供給装置１０８の送気口に接続した配管を分岐させて各々切換弁１１０，１１０に接続し、両切換弁１１０，１１０に駆動チューブ１０５の一端および他端をそれぞれ接続してもよい。
【００４６】
また、図１１Ｃ，図１１Ｄに示すように、走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂに設けた駆動チューブ１０５の両端をそれぞれ第１切換弁１１０ａおよび第２切換弁１１０ｂに接続し、第１切換弁１１０ａから加圧空気供給装置１０８に接続し、第２切換弁１１０ｂから走行レール１０１内の中空路１０９を介して他方の第２切換弁１１０ｂに接続してもよい。この構成例においては、２つの加圧空気供給装置１０８を選択的に稼働すると共に、第１切換弁１１０ａおよび第２切換弁１１０ｂをそれぞれ切換動作させることにより、駆動チューブ１０５の一端（または他端）から所定圧力の加圧空気を供給するときに他端（または一端）から中空路１０９を介して大気に開放することができる。このように中空路１０９を介して排気を行うように構成すれば、駆動チューブ１０５から直接大気に開放する場合に比して中空路１０９内で大幅に排気音を抑えることができる。したがって、排気音の低減化のためのサイレンサー等の消音器構成部品を削減することができ、省スペース化も可能となる。
【００４７】
なお、搬送体１０３を往復移動する必要がない場合は単に駆動チューブ１０５の一端を加圧空気供給装置１０８に、また他端を大気に解放すればよい。
【００４８】
さらに、搬送体１０３を垂直搬送するとき、或いは、上下に落差のある傾斜区間で搬送するときは、搬送体１０３の下降移動時に駆動輪１０２の進行方向前方の駆動チューブ１０５内にも加圧空気を供給することにより、駆動輪１０２の前後の駆動チューブ１０５内の圧力差をコントロールして搬送体１０３の下降速度を調整したり、搬送体１０３を途中で停止させたりすることが可能である。
【実施例３】
【００４９】
次に図１２および図１３を参照して本発明の第３実施例を説明する。図１２は走行レールに搬送体およびコンテナが設置された状態を示す図１３中１２−１２線に沿った断面図、図１３は図１２に示す搬送システムの図１２中１３−１３線に沿った断面図である。
【００５０】
第２実施例では走行レール１０１の主壁面（水平搬送において水平に延びる壁面）である上面１０１ａおよび下面１０１ｂにそれぞれ１本ずつ駆動チューブ１０５が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられているのに対し、第３実施例では走行レール１０１の上面１０１ａのみに１本の駆動チューブ１０５が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられている。よって、駆動チューブ１０５を押しつぶすようにして駆動輪１０２も走行レール１０１の上面に設けられている。本実施例では駆動チューブ１０５および駆動輪１０２は走行レール１０１の上面に設けられているが、下面に設けても良い。
【実施例４】
【００５１】
次に図１４および図１５を参照して本発明の第４実施例を説明する。図１４は走行レールに搬送体およびコンテナが設置された状態を示す図１５中１４−１４線に沿った断面図、図１５は図１４に示す搬送システムの図１４中１５−１５線に沿った断面図である。
【００５２】
第３実施例では走行レール１０１の上面１０１ａに凸部１０７が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられており、この凸部１０７に４つのつつみ状の走行輪１０４がかみ合っているのに対し、第４実施例では走行レール１０１の側面１０１ｃ，１０１ｄに凸部１０７が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられており、この凸部１０７につつみ状の走行輪１０４がかみ合っている。
【００５３】
本実施例では走行輪１０４を４個設けてあるが、搬送物の荷重などによりその個数を増減することができる。また、駆動輪１０２および駆動チューブ１０５は走行レール１０１の上面１０１ａに設けられているが下面１０１ｂに設けても良い。
【実施例５】
【００５４】
次に、図１６および図１７を参照して本発明の第５実施例を説明する。図１６は走行レールに搬送体およびコンテナが設置された状態を示す図１７中１６−１６線に沿った断面図、図１７は図１６に示す搬送システムの図１６中１７−１７線に沿った断面図である。
【００５５】
第１実施例では走行レール１０１の主壁面である上面１０１ａおよび下面１０１ｂにそれぞれ１本ずつ駆動チューブ１０５が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられているのに対し、第４実施例では走行レール１０１の主壁面である上面１０１ａおよび下面１０１ｂにそれぞれ２本ずつ駆動チューブ１０５が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられている。また、駆動チューブ１０５を押しつぶすようにして駆動輪１０２も走行レール１０１の上面１０１ａおよび下面１０１ｂにそれぞれ２個ずつ設けられている。
【００５６】
本実施例では、駆動チューブ１０５および駆動輪１０２は走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ２組ずつ設けられているが、搬送物の荷重になどにより３組、若しくは４組と増やしたり、上面１０１ａまたは下面１０１ｂのみに複数本の駆動チューブ１０５を設けたり、上面１０１ａと下面１０１ｂに設ける駆動チューブ１０５をそれぞれ異なった本数にすることもできる。
【実施例６】
【００５７】
次に、図１８および図１９を参照して本発明の第６実施例を説明する。図１８は走行レールに搬送体およびコンテナが設置された状態を示す図１９中１８−１８線に沿った断面図、図１９は図１８に示す搬送システムの図１８中１９−１９線に沿った断面図である。
【００５８】
第５実施例では走行レール１０１の主壁面（水平搬送において水平に延びる壁面）１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ２本ずつ駆動チューブ１０５が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられ、これらの駆動チューブ１０５を押しつぶすようにして駆動輪１０２も走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ２個ずつ設けられていたのに対し、第６実施例では走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ２本ずつ駆動チューブ１０５が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられ、これらの駆動チューブ１０５を押しつぶすようにして長手の駆動輪１２６が走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ１個ずつ設けられている。
【００５９】
本実施例では、駆動チューブ１０５は走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ２本ずつ設けられているが、搬送物の荷重などにより３本、若しくは４本と増やすことができる。
【００６０】
次に、図２０を参照して本発明の第３参考例を説明する。図２０は複数の走行レールを３次元的に連設した様子を示す搬送システムの概略斜視図である。ここでは走行レール１０１は搬送経路の第１区間Ｓ１、第２区間Ｓ２および第３区間Ｓ３にそれぞれ設置されており、各区間の切れ目には、乗り継ぎ部１１４、１１５が設けられている。そして、搬送元のステーション１１２から搬送先ステーション１１３に搬送体１０３を順次第１〜第３区間Ｓ１〜Ｓ３の搬送レール１０１に沿って搬送するように構成されている。本実施例では駆動チューブ１０５は走行レール１０１の全区間にわたって連続して延びている。
【００６１】
次に、図２１〜図２３を参照して本発明の第４参考例を説明する。図２１は走行レール間を搬送体が乗り継ぐ場合の乗り継ぎ機構の平面図であり、図２２は搬送システムの図２１中２２−２２線に沿った断面図、図２３は図２２に示す搬送システムの図２２中２１−２１線に沿った断面図である。
【００６２】
第４参考例においては、複数の走行レール１０１が第３参考例と同様に搬送経路の第１〜第３区間Ｓ１〜Ｓ３に配置されて連接されている。そして第２区間Ｓ２の走行レール１０１上に設けられている乗り継ぎレール１２０と、第１および第２区間Ｓ１，Ｓ２の走行レール１０１上に取り付けられている駆動チューブ１０５と、同じく乗り継ぎレール１２０に取り付けられている乗り継ぎ用チューブ１１６と、第１および第２区間Ｓ１，Ｓ２の走行レール１０１の凸部１０７にかみ合うように設置されている走行輪１０４と、駆動チューブ１０５を押しつぶすようにして設置してある駆動輪１０２と、乗り継ぎ用チューブ１１６を押しつぶすようにして設置してある乗り継ぎ用駆動輪１１１と、駆動輪１０２、１１１と走行輪１０４と接続している搬送体１２１と、搬送体１２１に取り付けてある搬送物を収容するためのコンテナ１０６と、駆動チューブ１０５と、乗り継ぎ用チューブ１１６に所定圧力の空気を供給するための図示していない空気源から構成されている。
【００６３】
乗り継ぎ用チューブ１１６は、乗り継ぎ用レール１２０に沿って取り付けられた、駆動チューブ１０５と同一の円形断面を有する中空可撓性チューブである。乗り継ぎ用チューブ１１６は、駆動チューブ１０５と同じ原理で乗り継ぎ用駆動輪１１１に動力を与えるもので、内部に送り込まれる空気の圧力によって乗り継ぎ用駆動輪１１１が回転しながら乗り継ぎ用チューブ１１６上を走行する。
【００６４】
走行輪１０４は走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂに設けられた凸部１０７にかみ合うように設置されており、この走行輪１０４によって搬送体１２１は、走行レール１０１に沿って移動することができる。また、走行輪１０４によって搬送体１２１とコンテナ１０６は支えられているので、搬送物の荷重はここで支えている。
【００６５】
次に図２１を参照して乗り継ぎの動作を説明する。
【００６６】
搬送体１２１は駆動輪１０２が第１区間Ｓ１内の走行レール１０１上にある駆動チューブ１０５から動力を得て右方向へ移動を開始する。搬送体１２１の駆動輪１０２が第１区間Ｓ１の走行レール１０１と第２区間Ｓ２の走行レール１０１との継ぎ目箇所にさしかかると、第１区間Ｓ１内の走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂ上の駆動チューブ１０５と第２区間Ｓ２内の走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂ上の駆動チューブ１０５とが離間しているので、両駆動チューブ１０５，１０５間では駆動輪１０２は移動用の動力を得ることができなくなる。しかし、この搬送体１２１が乗り継ぎレール１２０に移り始めると、まず、乗り継ぎ用駆動輪１１１が乗り継ぎ用チューブ１１６に到達し、この乗り継ぎ用チューブ１１６から動力を得ることができるようになる。したがって、駆動輪１０２が駆動チューブ１０５，１０５から離れている間は乗り継ぎ用チューブ１１６から動力を得ている乗り継ぎ用駆動輪１１１によって搬送体１２１を移動させることができるので、搬送体１２１は支障なく第２区間Ｓ２内の走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂ上に乗り移ることができる。そして、駆動輪１０２がその駆動チューブ１０５上に乗り移った後は駆動輪１０２がその駆動チューブ１０５から動力を受けるので第２区間Ｓ２内の走行レール１０１上を移動することができる。
【実施例７】
【００６７】
次に図２４を参照して本発明の第７実施例を説明する。図２４は、走行レール中に設けた空気供給系統を示す模式図である。この第１２実施例は、搬送経路が長くなって、複数本の走行レール１０１を連設する場合に、各走行レール１０１上の駆動チューブ１０５に供給する空気を所要の他の走行レール１０１の中空路１１７から供給するものである。
【００６８】
第１区間Ｓ１内の走行レール１０１には、２本の気密の中空路１１７が設けられており、この中空路１１７の左端には加圧空気供給装置から加圧空気が供給されている。そして１本の中空路１１７は、右端で第２区間Ｓ２内の走行レール１０１上の駆動チューブ１０５と接続しており、さらに他の１本は、第２区間Ｓ２内の走行レール１０１の中空路１１７と接続されている。中空路１１７の孔径は、走行レール１０１の長さ、空気圧力と駆動輪を駆動させるに必要な動力などで決定される。また、中空路１１７の本数は走行レール１０１の本数などに応じて選定することができる。
【００６９】
第１区間Ｓ１にある走行レール１０１上の駆動チューブ１０５には直接加圧空気供給装置から圧縮空気が供給される。一方、第２区間Ｓ２内の走行レール１０１の中空路１１７の右端は、第３区間Ｓ３内の走行レール１０１上の駆動チューブ１０５と接続している。各駆動チューブ１０５の両端または一端に加圧空気を供給する方法としては、例えば図１１Ａに示した構成例若しくは図１１Ｂの構成の更なる変形例として記述した構成を採用することができる。
【００７０】
このような空気の供給を構成することで、別途、走行レール１０１に沿って布設する空気供給配管が不要となる。また、図示は省略するが、乗り継ぎ駆動チューブ１１６に対しても走行レール１０１内の中空路１１７を介して加圧空気を供給することができる。
【実施例８】
【００７１】
次に、図２５および図２６を参照して本発明の第８実施例を説明する。図２５は走行レールに走行ガイド機能を兼ねた駆動輪が接続された搬送体およびコンテナが設置された状態を示す図２６中２５−２５線に沿った断面図、図２６は図２５に示す搬送システムの図２５中２６−２６線に沿った断面図である。
【００７２】
図２５、図２６において、走行レール１０１は病院、高層ビル、倉庫、工場等に設置されて搬送路を構成するものであり、この走行レール１０１の上下の主壁面１０１ａ，１０１ｂにはそれぞれ断面略台形状の凸面部が形成され、この凸面部にそれぞれ１本ずつ駆動チューブ１０５が走行レール１０１の長手方向に沿って設けられている。そして、走行レール１０１の上下の主壁面１０１ａ，１０１ｂに対応して搬送体１０３には走行レール１０１の主壁面１０１ａ，１０１ｂに設けられた凸面部とかみ合う駆動輪１２５が１つずつ回転自在に設けられており、各駆動輪１２５は凸面部上の駆動チューブ１０５を押しつぶすようにつつみ状に形成されており、外周に凹部１２５ｂを有している。
【００７３】
駆動輪１２５は、その凹部１２５ｂのテーパー部分が走行レール１０１の凸面部のテーパー部分と接触しながら案内走行する。また、走行輪１２８は駆動輪１２５と同様の形状をしており、走行レール１０１の上下の主壁面１０１ａ，１０１ｂに設けられた凸面部にそれぞれ１つずつの走行輪１２８の凹部１２８ｂがかみ合っている。この走行輪１２８は駆動チューブ１０５を押しつぶさないか、搬送体１０３の走行に影響しない程度に走行輪１２８の凹部１２８ｂの深さ寸法が大きくなっている。駆動輪１２５の軸体１２５ａと走行輪１２８の軸体１２８ａは搬送体１０３のフレーム１２９にベアリングを介して軸支されている。搬送体１０３の上には搬送物を収容するコンテナ１０６が固定して載置されている。従って搬送体１０３はフレーム１２９を介して駆動輪１２５の軸体１２５ａおよび走行輪１２８の軸体１２８ａで支えているので、搬送物の荷重もこれら駆動輪１２５、および走行輪１２８の所で支えている。
【００７４】
走行レール１０１は断面縦長の長方形で主壁面（水平搬送において水平に延びる壁面）１０１ａ，１０１ｂに凸面部を有し、アルミニウム等で押出し成型されたものである。
【実施例９】
【００７５】
次に、図２７〜図２９を参照して本発明の第９実施例を説明する。図２７は走行レール上に駆動チューブを千鳥状に交互に配設した搬送システムの一部断面平面図であり、図２８は図２７に示す搬送システムの図２７中２８−２８線に沿った断面図であり、図２９は図２７に示す搬送システムの図２８中２９−２９線に沿った断面図である。
【００７６】
この第９実施例においては、走行レール１０１の主壁面（水平搬送において水平に延びる壁面）である上面１０１ａに駆動チューブ１０５ａ，１０５ｂが千鳥状に左右交互に乗り継ぎ代を設けて取り付けられている。その駆動チューブ１０５ａ，１０５ｂを押しつぶすように長めの駆動輪１２７が走行レール１０１の上に配置されており、駆動輪１２７は搬送体１０３に固定された軸体１２７ａにベアリング１２７ｂを介して回転自在に取り付けられている。
【００７７】
図２７は駆動輪２が走行レール１０１上の駆動チューブ１０５ａから動力を得て回転しながら搬送体１０３と共に図中左方向へ移動している様子を示している。搬送体１０３の長手の駆動輪１２７が駆動チューブ１０５ａ，１０５ｂの乗り継ぎ代に乗りかかると駆動輪１２７は駆動チューブ１０５ａ，１０５ｂの両方から動力を得る。搬送体１０３は継続して左方向へ移動し、その後、乗り継ぎ代を通り過ぎた駆動輪１２７は駆動チューブ１０５ｂのみから動力を得て回転しながら左方向への移動を続けることができる。
【００７８】
上記第９実施例においては、走行レール１０１の上面１０１ａのみに複数本の駆動チューブ１０５ａ，１０５ｂが千鳥状に交互に取り付けられているが、駆動チューブ１０５ａ，１０５ｂを走行レール１０１の下面１０１ｂのみに千鳥状に交互に設けてもよい。また、駆動チューブ１０５ａ，１０５ｂを走行レール１０１の上面１０１ａおよび下面１０１ｂに順番に交互に取り付けてもよい。さらに、第１４実施例においては、走行レール１０１の側面１０１ｃ，１０１ｄに凸部１０７が設けられており、搬送体１０３にはこの凸部１０７とかみ合って走行するつつみ状の走行輪１０４が設けられているが、凸部１０７を走行レール１０１の主壁面１０１ａに設けてもよい。
【００７９】
図３０は本発明の第５参考例を示す搬送システムの縦断面図である。この第５参考例の走行レール１０１は搬送体１０３を水平に搬送する状態を示しており、この水平搬送状態において水平に延びる主壁面である上面１０１ａおよび下面１０１ｂと側面１０１ｃ，１０１ｄを有している。この参考例では２本の駆動チューブ１０５が走行レール１０１の側面１０１ｃ，１０１ｄに取り付けられており、走行レール１０１の両側には２つの駆動輪１３０がそれぞれ駆動チューブ１０５を押しつぶすように配置されており、各駆動輪１３０は搬送体１０３に固定された軸体１３０ａにベアリング１３０ｂを介して回転自在に取り付けられている。走行レール１０１の主壁面である上面１０１ａおよび下面１０１ｂには凸部１０７が設けられており、搬送体１０３に軸体１０４ａを介して回転自在に取り付けられた走行輪１０４がそれぞれ走行レール１０１の上下に配置されて凸部１０７と係合している。
【００８０】
この第５参考例の搬送システムにおいても、駆動チューブ１０５に供給される加圧流体（例えば加圧空気）の圧力により駆動輪１３０を回転させながら走行レール１０１上に沿って移動させることができ、これにより搬送体１０３および該搬送体１０３に固設されたコンテナ１０６を移動させることができる。
【００８１】
図３１〜図３４はそれぞれ本発明の搬送システムにおける駆動チューブ押しつぶし構造の変形例を示したものである。何れの変形例においても、走行レール１０１と駆動輪２は、駆動輪による駆動チューブの押しつぶし区間の両側に駆動チューブの折曲げ端部がそれぞれはみ出すように形成されている。
【００８２】
更に詳しく説明すると、図３１の変形例では、可撓性を有する駆動チューブ１０５が走行レール１３１の長手方向に沿って配設されている。走行レール１３１の壁面１３１ａにはその長手方向に延びる凹溝１３１ｂが形成されており、駆動チューブ１０５にはこの凹溝１３１ｂに嵌合する凸条部１０５ｃが形成されており、凹溝１３１ｂへの凸条部１０５ｃの嵌合によって駆動チューブ１０５が走行レール１３１の壁面に取り付けられている。この駆動チューブ１０５を押しつぶすように駆動輪１３２が図示しない搬送体に軸体１３２ａを介して回動自在に取り付けられている。駆動輪１３２の外周は円筒状に形成されると共に両端の角部に丸み付けがされており、駆動輪１３２の円筒部の長さＬ１は、駆動チューブ１０５を該駆動輪１３２によって押しつぶしたときの駆動チューブ１０５の長さＬ２よりも短い寸法に設定されている。したがって、駆動チューブ１０５は駆動輪１３２の円筒部によって略長さＬ１の区間にわたり押しつぶされる。そして、駆動輪１３２による駆動チューブ１０５の押しつぶし区間の両側に駆動チューブ１０５の折曲げ端部１０５ｆがそれぞれはみ出すように形成される。このように、駆動チューブ１０５の折曲げ端部１０５ｆが駆動輪１３２と走行レール１３１とで押しつぶされることを防止できるので、駆動チューブ１０５の耐久性を向上させることができる。
【００８３】
図３２の変形例では、可撓性を有する駆動チューブ１０５が走行レール１３３の長手方向に沿って配設されている。走行レール１３３の壁面１３３ａには走行レール１３３の長手方向に延びる断面略台形状の凸部１３３ｂが形成されており、この凸部１３３ｂの頂面上に凹溝１３３ｃが形成されており、駆動チューブ１０５にはこの凹溝１３３ｃに嵌合する凸条部１０５ｃが形成されており、凹溝１３３ｃへの凸条部１０５ｃの嵌合によって駆動チューブ１０５が走行レール１３３に取り付けられている。この駆動チューブ１０５を押しつぶすように駆動輪１３４が図示しない搬送体に軸体１３２ａを介して回動自在に取り付けられている。駆動輪１３４の外周は円筒状に形成されており、走行レール１３３の凸部１３３ｂの頂面の長さＬ１は、駆動チューブ１０５を該駆動輪１３４によって押しつぶしたときの駆動チューブ１０５の長さＬ２よりも短い寸法に設定されている。したがって、駆動チューブ１０５は駆動輪１３４によって略長さＬ１の区間にわたり押しつぶされる。そして、駆動輪１３４による駆動チューブ１０５の押しつぶし区間の両側に駆動チューブ１０５の折曲げ端部１０５ｆがそれぞれはみ出すように形成される。このように、駆動チューブ１０５の折曲げ端部１０５ｆが駆動輪１３４と走行レール１３３とで押しつぶされることを防止できるので、駆動チューブ１０５の耐久性を向上させることができる。
【００８４】
図３３の変形例では、走行レール１３５が断面略台形状の凸部１３５ａを有しており、駆動輪１３６の外周にはこの凸部１３５ａとかみ合う凹部１３６ｂが形成されており、駆動輪１３６は走行レール１３５の凸部１３５ａとかみ合って走行する走行輪を兼ねたものとなっている。
【００８５】
可撓性を有する駆動チューブ１０５は走行レール１３５の長手方向に沿って走行レール１３５の凸部１３５ａの頂面上に配設されている。凸部１３５ａの頂面には凹溝１３５ｂが形成されており、駆動チューブ１０５にはこの凹溝１３５ｂに嵌合する凸条部１０５ｃが形成されており、凹溝１３５ｂへの凸条部１０５ｃの嵌合によって駆動チューブ１０５が走行レール１３５に取り付けられている。したがって、駆動チューブ１０５は走行レール１３５の凸部１３５ａの頂面と駆動輪１３６の凹部１３６ｂの底面部との間で押しつぶされる。
【００８６】
駆動輪１３６の凹部１３６ｂの底面部の長さは凸部１３５ａの頂面の長さとほぼ等しく且つ駆動チューブ１０５を該駆動輪１３６によって押しつぶしたときの駆動チューブ１０５の長さとほぼ等しい。しかし駆動輪１３６の凹部１３６ｂの底面部の両端にはそれぞれ凹溝１３６ｃが環状に形成されているので、駆動チューブ１０５の押しつぶし区間の両側の折曲げ端部１０５ｆはそれぞれ駆動輪１３６の凹部１３６ｂの底面部の両端の凹溝１３６ｃはみ出すように形成される。したがって、駆動チューブ１０５の折曲げ端部１０５ｆが駆動輪１３６と走行レール１３５とで押しつぶされることを防止できるので、駆動チューブ１０５の耐久性を向上させることができる。
【００８７】
図３４の変形例では、走行レール１３７が断面略台形状の凸部１３７ａを有しており、駆動輪１３８の外周にはこの凸部１３７ａとかみ合う凹部１３８ａが形成されており、駆動輪１３８は走行レール１３７の凸部１３７ａとかみ合って走行する走行輪を兼ねたものとなっている。
【００８８】
可撓性を有する駆動チューブ１０５は走行レール１３７の長手方向に沿って走行レール１３７の凸部１３７ａの頂面上に配設されている。凸部１３７ａの頂面には凹溝１３７ｂが形成されており、駆動チューブ１０５にはこの凹溝１３７ｂに嵌合する凸条部１０５ｃが形成されており、凹溝１３７ｂへの凸条部１０５ｃの嵌合によって駆動チューブ１０５が走行レール１３７に取り付けられている。したがって、駆動チューブ１０５は走行レール１３７の凸部１３７ａの頂面と駆動輪１３８の凹部１３８ａの底面部との間で押しつぶされる。
【００８９】
駆動輪１３８の凹部１３８ａの底面部の長さＬ２は駆動チューブ１０５を該駆動輪１３８によって押しつぶしたときの駆動チューブ１０５の長さとほぼ等しいが、走行レール１３７の凸部１３７ａの頂面の長さＬ１は駆動輪１３８の凹部１３８ａの底面部の長さＬ２よりも短い寸法に設定されている。したがって、駆動チューブ１０５の押しつぶし区間の両側の折曲げ端部１０５ｆはそれぞれ走行レール１３７の凸部１３７ａの頂面の両端よりはみ出すように形成される。したがって、駆動チューブ１０５の折曲げ端部１０５ｆが駆動輪１３８と走行レール１３７とで押しつぶされることを防止できるので、駆動チューブ１０５の耐久性を向上させることができる。
【００９０】
上記各実施例の搬送システムにおいては、書類や物品を積載して移動させる搬送体が駆動チューブの外側に設けられており、走行レールに沿って移動するので、搬送される書類や物品の形状に制約を受けることなくそれらを搬送することができる。また駆動輪と走行輪と搬送体とが一体となっているので搬送体が追従しない恐れもなく長距離を高速で搬送することができる。
【００９１】
図３５〜図４２は本発明の第６参考例を示したものであり、図３５は搬送システムのチューブ乗り継ぎ部近郷における一部破断要部側面図、図３６は図３５に示す搬送システムのチューブ乗り継ぎ部近傍における図３５中３６−３６線に沿った概略断面図、図３７は図３５に示す搬送システムの図３５中３７−３７線に沿った断面図、図３８は図３５に示す搬送システムの図３５中３８−３８線に沿った断面図、図３９は図３５に示す搬送システムの搬送体における要部拡大断面図、図４０は図３５に示す搬送システムの搬送体が水平にカーブした走行レール上を走行する状態を示す平面図、図４１は図３５に示す搬送システムの搬送体が上方にベンドした走行レール上を走行する状態を示す側面図、図４２Ａ及び図４２Ｂはそれぞれ図３５の搬送システムに用いられる駆動チューブの好ましい構造及びその取り付け方法を示す断面図である。
【００９２】
はじめに図３５から図３８までを参照すると、この参考例の搬送システム２００は、複数の走行区間Ｓ１，Ｓ２…を有する走行レール２０１と、この走行レール２０１上を走行する搬送体２５０とを有する。走行レール２０１の各走行区間内には弾性を有する左右一対の駆動チューブ２２０が走行レール２０１の長手方向に沿って互いに平行に配設されている。そして、後述するように、走行レール２０１の各走行区間内の駆動チューブ２２０はその一端及び他端から選択的にその内部に気体又は液体状の圧力媒体を供給し又は圧力媒体を排出できるように構成されている。
【００９３】
走行レール２０１は搬送基準面２０１ａを有し、この搬送基準面２０１ａは、走行レール２０１が水平に設置されるときは水平に配置され、且つ、走行レール２０１が垂直に設置されるときは垂直に配置される。
【００９４】
また、走行レール２０１は駆動チューブ２２０を取り付けるためのチューブ取付面２０２を有する。この実施例ではチューブ取付面２０２は走行レール２０１の搬送基準面２０１ａと平行に形成されている。
【００９５】
一方、搬送体２５０は、シャーシ２５１と、該シャーシ２５１に設けられた一対の駆動輪２５２，２５３とを有し、一対の駆動輪２５２，２５３はそれぞれ該走行レール２０１上に配設された駆動チューブ２２０を押しつぶしながら該走行レール２０１の長手方向に転動可能となっており、該駆動チューブ２２０内に供給される圧力媒体により駆動輪２５２，２５３が回転駆動力を受け、これにより搬送体２５０が走行レール２０１に沿って走行するように構成されている。
【００９６】
駆動輪２５２，２５３の前後において該シャーシ２５１には一対の走行輪支持フレーム２５４，２５５がそれぞれ自在継手２５６を介して取り付けられており、該各走行輪支持フレーム２５４，２５５には、該走行レール２０１上を転動する４つの走行輪２５７，２５８，２５９，２６０が該走行レール２０１を囲うように設けられている。
【００９７】
図３７に示すように、この参考例では、４つの走行輪２５７〜２６０は走行レール２０１の両側にそれぞれ互いに鋭角、特に約４５度の角度をなして２つずつ配置されており、これにより、４つの走行輪２５７〜２６０は走行レール２０１の両側部をそれぞれ互いに鋭角をなして挟んだ状態で走行レール２０１上を転動し得るものとなっている。
【００９８】
上記構成の搬送体２５０は、駆動輪２５２，２５３の前後にそれぞれ４つずつ配設された走行輪２５７〜２６０により走行レール２０１を挟んだ状態で走行レール２０１上を走行することができるので、水平走行だけでなく、垂直走行、上下反転走行等も可能である。しかも、駆動輪２５２，２５３の前後においてシャーシ２５１には一対の走行輪支持フレーム２５４，２５５が自在継手２５６を介して取り付けられており、この前後の走行輪支持フレーム２５４，２５５に走行レール２０１上を転動可能な走行輪２５７〜２６０が設けられているので、走行レール２０１が水平方向にカーブし（図４０参照）、又は垂直方向にベンドしているとき（図４１参照）は、シャーシ２５１がそのカーブ区間又はベンド区間を通過する間、両走行輪支持フレーム２５４，２５５の向きを走行レール２０１のカーブ方向又はベンド方向に一致させることができる。したがって、走行輪２５７〜２６０の向きも走行レール２０１のカーブ方向又はベンド方向に一致させることができるので、走行輪２５７〜２６０と走行レール２０１との間の摩擦抵抗を最小限に抑えつつ且つがたつきもなく搬送体２５０を走行レール２０１のカーブ区間又はベンド区間をスムーズに通過させることができる。したがって、走行輪２５７〜２６０の寿命を延ばすことができるとともに、走行レール２０１のカーブ区間又はベンド区間における搬送体２５０の失速を防止しつつ安定に走行させることができる。
【００９９】
また、この参考例では、駆動輪２５２，２５３の前後の走行輪支持フレーム２５４，２５５にそれぞれ４つの走行輪２５７〜２６０が設けられており、これら４つの走行輪２５７〜２６０によって走行レール２０１の両側を互いに鋭角をなして挟みながら該走行レール２０１上を転動することができるので、前後各々最小個数の走行輪２５７〜２６０で搬送体２５０の水平走行、垂直走行及び上下反転走行を可能とすることができる。
【０１００】
さらに、図３８に示すように、この参考例の駆動輪２５２，２５３はシャーシ２５１に対し変位可能に且つ駆動チューブ２２０を押し潰す方向にそれぞればね２６１で付勢されて設けられている。したがって、搬送体２５０が走行レール２０１上を走行する間、走行レール２０１や駆動チューブ２２０に多少の凹凸があっても駆動チューブ２２０に対する駆動輪２５２，２５３の押圧力をばね２６１のばね力により常にほぼ一定に保つことができるので、駆動チューブ２２０内に供給される圧力媒体により駆動輪２５２，２５３に与えられる回転駆動力、即ち、搬送体２５０に与えられる推力をほぼ一定に保つことができる。
【０１０１】
更に、この参考例の搬送体２５０においては、各自在継手２５６は、図３９に詳細に示すように、シャーシ２５１に設けられた球面軸２６２と、走行輪支持フレーム２５４（又は２５５）に設けられて球面軸２６２の球面部を摺動可能に抱持する球面座２６３とを有しており、走行輪支持フレーム２５４（２５５）にはさらに球面軸２６２の先端面を押圧するばね２６４が設けられている。したがって、シャーシ２５１と走行輪支持フレーム２５４，２５５との間の自在継手２５６をそれぞれ最小部品点数にて構成できるとともに、搬送体２５０が走行レール２０１のカーブ区間若しくはベント区間を通過した後に、シャーシ２５１に対し走行輪支持フレーム２５４，２５５をばね２６４の押圧力によって元の中立位置に自動復帰させることができる。
【０１０２】
さらに、上記参考例においては、走行レール２０１における搬送区間Ｓ１，Ｓ２，…の境界部の前後に位置する２つの駆動チューブ２２０の端部にはそれぞれ乗り継ぎパイプ２２３，２２４の一端が挿入されており、圧力媒体はこれら乗り継ぎパイプ２２３、２２４を介して選択的に駆動チューブ２２０内に供給され又は該駆動チューブ２２０内から排出されるようになっている。すなわち、この実施例では、駆動チューブ２２０の一端及び他端は乗り継ぎパイプ２２３，２２４を介してそれぞれ電磁弁２２１に接続されており、電磁弁２２１は図示しないエアーコンプレッサーに接続されている。そして、２つの電磁弁２２１は、一方の電磁弁２２１が駆動チューブ２２０の一端をエアーコンプレッサーに接続するときは、他方の電磁弁２２１が駆動チューブ２２０の他端を大気に解放し、且つ、他方の電磁弁２２１が駆動チューブ２２０の一端をエアーコンプレッサーに接続するときは、一方の電磁弁２２１が駆動チューブ２２０の他端を大気に解放するように、図示しないコントローラによって動作制御可能である。
【０１０３】
さらに、走行レール２０１の搬送区間境界部近傍には搬送体２５０を検出するセンサー（図示省略）が配設され、コントローラはセンサーからの検出信号に基づき電磁弁２２１をシーケンシャル制御するように構成される。これにより、走行レール２０１の長手方向に並べられた駆動チューブ２２０に対し順番に圧力媒体としての圧縮空気を供給することができるので、搬送体２５０を連続的に走行させることができる。
【０１０４】
前後一対の乗り継ぎパイプ２２３，２２４は搬送体２５０の通過時にその一端が走行レール２０１内に沈み込むことができるように支軸２２５，２２６を介して走行レール２０１に回動可能に取り付けられている。また、乗り継ぎパイプ２２３，２２４の一端は駆動輪２５２，２５３がスムーズにその上に乗り上げることができるように緩やかな傾斜角度にカットされている。
【０１０５】
さらに、前後一対の乗り継ぎパイプ２２３，２２４は、その一方が走行レール２０１内に沈み込むときは他方も一緒に沈み込むように、ピン２２９と長穴２３０を介して連結された前後一対のリンク２２７，２２８を介して互いに連結されている。
【０１０６】
さらに、両リンク２２７，２２８は、図３５において仮想線で示すように、前後一対の乗り継ぎパイプ２２３，２２４が走行レール２０１内に沈み込んだときに前後の駆動チューブ２２０間で駆動輪２５２，２５３をそれぞれ案内し得るように形成されている。すなわち、リンク２２７，２２８は前後一対の乗り継ぎパイプ２２３，２２４が走行レール２０１内に沈み込んだときに、駆動輪２５２，２５３によって押し潰される駆動チューブ２２０とほぼ同一高さの案内面を形成するので、前後一対の駆動チューブ２２０間で駆動輪２５０をスムーズに通過させることができる。
【０１０７】
図３６からわかるように、左右一対の駆動輪２５２，２５３は前後に位置をずらしてシャーシ２５１に設けられているので、一対の駆動輪２５２，２５３のうちの一方が搬送区間の境界部を通過するときに他方の駆動輪に駆動チューブ２２０からの駆動力を確保することができる。したがって、搬送体２５が搬送区間の境界部を通過するときに駆動チューブ２２０からの駆動力が途切れることを防止することができる。
【０１０８】
上述したように、この参考例の搬送システムにおいては、走行レール２０１の搬送区間Ｓ１，Ｓ２、…毎に配設された複数の駆動チューブ２２０に対し圧力媒体を個別に供給し又は排出することができるので、走行レール２０１の搬送区間ごとに搬送体を走行させるための推力を効果的に得ることができる。したがって、距離の長い搬送にも容易に対応可能であるとともに、必要に応じて複数の搬送体２５０を走行させることもできる。
【０１０９】
さらに，図４２Ａ及び図４２Ｂに示すように、この参考例の搬送システムにおいては、走行レール２０１のチューブ取付面２０２にチューブ取付溝２０３が形成されており、このチューブ取付溝２０３は、チューブ取付面２０２に開口する開口部２０４０幅が内部の溝幅よりも小さく形成されている。一方、駆動チューブ２２０は、搬送体２５０の駆動輪２５２，２５３に動力を与えるためのメインチューブ２３１と、チューブ取付溝２０３の開口部２０４から該溝２０３内に埋め込み取り付けるための取付チューブ２３２とを接着剤又は熱溶着等の手段によって互いに接合して形成したものとなっている。
【０１１０】
上記構成の駆動チューブ及びその取付構造においては、メインチューブ２３１と取付チューブ２３２はそれぞれの要求性能を満たすように個別に製造することができる。すなわちメインチューブ２３１は搬送体２５０の走行駆動に適した硬さを有するように製造することができ、一方、取付チューブ２３２はチューブ取付溝２０３内への取り付けが可能で且つ溝２０３から容易に離脱しないための適度な硬さを有するように製造することができる。その場合、メインチューブ２３１と取付チューブ２３２は熱膨張係数がほぼ等しい弾性材料で形成することが望ましい。これら硬さの異なるメインチューブ２３１と取付チューブ２３２とを接合して駆動チューブ２２０を形成するので、各部の要求性能を満たす駆動チューブ２２０を容易に製造することができる。また、メインチューブ２３１と取付チューブ２３２は必要に応じて容易に引き剥がすことができるので、駆動チューブ２２０の端部処理、例えば、取付チューブ２３２の一部を切除する処理を容易に行うことができる。
【０１１１】
図４３及び図４４はそれぞれ駆動チューブ２２０の寿命を延ばすための好ましい形態を示している。
【０１１２】
図４３に示す駆動輪２７０は中央部が膨らんだ樽形をなしている。このような形状の駆動輪２７０を用いれば、駆動チューブ２２０の中央部を強く押し潰しつつ駆動チューブ２２０の左右両側端の折り曲げ部に生じる応力を軽減することができるので、駆動チューブ２２０の疲労寿命を延ばすことができる。
【０１１３】
図４４に示す駆動輪２７１は前述した実施例における駆動輪２５２，２５３と同様に円筒状をなしているが、走行レール２０１のチューブ取付面２０２において、駆動チューブ２２０の両右側端折り曲げ部近傍に凹部２０５がそれぞれ形成されている。このような形状の走行レール２０１を用いれば、駆動チューブ２２０の中央部を駆動輪２７１によって強く押し潰しつつ駆動チューブ２２０の左右両側端の折り曲げ部に生じる応力を走行レール２０１の凹部２０５により軽減することができるので、駆動チューブ２２０の疲労寿命を延ばすことができる。
【０１１４】
次に、走行レールに駆動チューブを取り付ける方法及び装置の参考例について説明する。
【０１１５】
図４５及び図４６は上記第６参考例の走行レール２０１に適用可能な駆動チューブ取付装置を示しており、図４５は駆動チューブ取付装置の断面図、図４６は図４５に示すチューブ取付装置の図４５中４６−４６線に沿った断面図である。
【０１１６】
これらの図を参照すると、駆動チューブ取付装置２８０は、台車２８１と、該台車２８１に回転可能に設けられ且つ走行レール２０１と係合し走行レール２０１上を転動可能な複数個の走行輪２８２と、台車２８１に取り付けられて走行レール２０１の溝の上部で各駆動チューブ２２０を左右から挟む一対の案内ローラ２８３，２８４と、該案内ローラ２８３，２８４の後方において該台車２８１に設けられ、且つ、各駆動チューブ２２０をチューブ取付溝２０４に向かって押しつける取付ローラ２８５とを有している。
【０１１７】
上記構成の駆動チューブ取付装置は、走行レール２０１のチューブ取付溝２０４に駆動チューブ２２０の取付チューブ２３２を押し込んで埋め込みながら走行レール２０１上を移動することができる。したがって、駆動チューブ取付装置２８０の後方から駆動チューブ２２０内に圧力媒体を供給するようにすれば、圧力媒体の圧力によって駆動チューブ取付装置２８０を走行させながら駆動チューブ２２０の取り付け作業を自動的に行うことができる。
【０１１８】
図４７〜図５０は本発明の第７参考例を示したものであり、図４７は搬送システムの要部側面図、図４８は図４７に示す搬送システムの図４８中４８−４８線に沿った一部断面底面図、図４９は図４７に示す搬送システムの図４７中４９−４９線に沿った断面図、図５０は図４７に示す搬送システムの図４８中５０−５０線に沿った一部断面底面図である。
【０１１９】
これらの図を参照すると、この第７参考例の搬送システム３００は、走行レール３０１と、この走行レール３０１上を走行する搬送体３５０とを有する。走行レール３０１には弾性を有する左右一対の駆動チューブ３２０が走行レール３０１の長手方向に沿って互いに平行に配設されている。そして、駆動チューブ３２０はその一端及び他端から選択的にその内部に気体又は液体状の圧力媒体を供給し又は圧力媒体を排出できるように図示しない圧力媒体供給システムに接続される。
【０１２０】
走行レール３０１は搬送基準面３０１ａを有し、この搬送基準面３０１ａは、走行レール３０１が水平に設置されるときは水平に配置され、且つ、走行レール３０１が垂直に設置されるときは垂直に配置される。
【０１２１】
また、走行レール３０１は駆動チューブ３２０を取り付けるためのチューブ取付面３０２を有する。この実施例ではチューブ取付面３０２は走行レール３０１の搬送基準面３０１ａに対し垂直に形成されている。
【０１２２】
一方、搬送体３５０は、シャーシ３５１と、該シャーシ３５１に設けられた一対の駆動輪３５２，３５３とを有し、一対の駆動輪３５２，３５３はそれぞれ該走行レール３０１のチューブ取付面３０２上に配設された駆動チューブ３２０を押しつぶしながら該走行レール３０１の長手方向に転動可能となっており、該駆動チューブ３２０内に供給される圧力媒体により駆動輪３５２，３５３が回転駆動力を受け、これにより搬送体３５０が走行レール３０１に沿って走行するように構成されている。
【０１２３】
駆動輪３５２，３５３の前後において該シャーシ３５１には一対の走行輪支持フレーム３５４，３５５がそれぞれ自在継手３５６を介して取り付けられており、該各走行輪支持フレーム３５４，３５５には、該走行レール３０１上を転動する４つの走行輪３５７，３５８，３５９，３６０が該走行レール３０１を囲うように設けられている。
【０１２４】
この第７参考例における搬送体３５０の走行輪支持フレーム３５４，３５５及び走行輪３５７〜３６０の構成は上記第１６実施例と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１２５】
この第７参考例の搬送体３５０においては、左右一対の駆動輪３５２，３５３がシャーシ３５１に枢軸３９０、３９１を介して枢支された支持アーム３９２，３９３に回転自在に取り付けられており、且つ、チューブ取付面３０２上の駆動チューブ３２０を押し計方向にそれぞればね３６１で付勢されて設けられている。したがって、搬送体３５０が走行レール３０１上を走行する間、走行レール３０１や駆動チューブ３２０に多少の凹凸があっても駆動チューブ３２０に対する駆動輪３５２，３５３の押圧力をばね３６１のばね力により常にほぼ一定に保つことができるので、駆動チューブ３２０内に供給される圧力媒体により駆動輪３５２，３５３に与えられる回転駆動力、即ち、搬送体３５０に与えられる推力をほぼ一定に保つことができる。
【０１２６】
図５１〜図５３は搬送システムに用いる駆動チューブへの圧力媒体供給構造の他の参考例を示したものであり、図５１は駆動チューブ端部近傍の断面図、図５２は駆動チューブの端部に取り付けられる接続管の側面図、図５３は図５２に示す接続管の図５２中５３−５３線に沿った断面図である。
【０１２７】
これらの図を参照すると、この参考例では駆動チューブ４２０の端部は押し潰した状態で熱溶着又は接着剤等の手段により封着されている。駆動チューブ４２０の端部近傍の側面部には取付孔４２１が形成されている。そして、駆動チューブ４２０の端都側面には接続管４３０が取り付けられている。この接続管４３０は、軸部４３１とその端部に形成されたフランジ４３２とを有し、この接続管４３０は駆動チューブ４２０の端部を封着する前に駆動チューブ４２０の端部から駆動チューブ４２０内に挿入され、次いで、駆動チューブ４２０の内部からその軸部４３１が駆動チューブ４２０の取付孔４２１に挿入されることにより、駆動チューブ４２０の外部に突出されている。駆動チューブ４２０の外部おいて、接続管４３０の軸部４３１には座金４３３、シール用Ｏ−リング４３４，押さえリング４３５等が装着され、接続管４３０の軸部４３１外周に形成されているねじ部にナット管４４０を螺合し締め込むことにより、駆動チューブ４２０の取付孔４２１と接続管４３０との間を気密に封止できるようになっている。なお、必要に応じ駆動チューブ４２０の取付孔４２１と接続管４３０との間を接着剤等で封止してもよい。図示は省略するが、ナット管４４０は接続ホースを介して電磁弁に接続することができる。
【０１２８】
上記構成の駆動チューブ４２０を用いるときは上記第６参考例で説明したような乗り継ぎパイプを用いる必要がなく、図５１に示すように、単に２つの駆動チューブ４２０を走行レール２０１の長手方向に沿って並べて配設するだけで搬送体を区間毎に駆動できる搬送システムを実現できることとなる。
【０１２９】
図５４〜図５８は上記搬送システムに用いる搬送路転換器の一参考例を示したものである。図５４は搬送路転換器の内部構造を示す概略水平断面平面図、図５５は図５４に示す搬送路転換器の内部構造を示す概略縦断面側面図、図５６は図５４に示す搬送路転換器の右端面図、図５７は図５４に示す搬送路転換器の左端面図、図５８は図５４に示す搬送路転換器の内部構造を示す概略断面図、図５９は図５４に示す搬送路転換器の動作説明図である。
【０１３０】
これらの図を参照すると、この参考例の搬送路転換器５００は一側（図５４中右側）の１つの走行レール５０１と、他側（図中左側）の３つの走行レール５０２，５０３，５０４とを選択的に接続するためのものであり、他側の３つの走行レール５０２〜５０４のうちの中央の走行レール５０２は一側の走行レール５０１と同一軸線上に配置され、他側の残りの走行レール５０３，５０４は中央の走行レール５０２に対し並列に配置されている。
【０１３１】
搬送路転換器５００は、筐体５１０と、両端が該筐体５１０内に軸受５１１，５１２を介して回転可能に支持された回転体５１３と、該回転体５１３に設けられた複数（ここでは３つ）の接続用走行レール５１４，５１５，５１６と、回転体５１３を回転駆動する駆動モータ５１７とを備えている。接続用走行レール５１４〜５１６の個数は上記他側の走行レール５０２〜５０４の個数に対応しており、接続用走行レール５１４〜５１６はそれぞれ回転体５１３の回転によって一端が一側の走行レール５０１に接続可能となっている。さらに、３つの接続用走行レール５１４〜５１６のうちの中央の接続用走行レール５１４は、その一端が一側の走行レール５０１に接続されるときに他端が中央の走行レール５０２に接続されるように配置形成されている。また、残りの２つの接続用走行レール５１５，５１６はそれぞれ一端が一側の走行レール５０１に接続されるときに他端が残りの２つの走行レール５０２にそれぞれ接続されるように配置形成されている。
【０１３２】
したがって、上記構成の走行路転換器５００によれば、回転体５１３を駆動モータ５１７で回転させることにより、接続用走行レール５１４〜５１６を介して一側の走行レール５０１と他側の３つの走行レール５０２〜５０４とを選択的に接続することができるので、搬送体５５０を接続用走行レール５１４〜５１６上に停止させる必要なく、接続用走行レール５１４〜５１６のうちの選択された１つの上を通過させて一側の走行レール５０１と他側の３つの走行レール５０２〜５０４のうちの１つに沿って連続走行させることができる（図５９参照）。
【０１３３】
上記参考例における走行レール５０１〜５０４は上記各搬送システムに用いられるものと同一の構成とすることができる。また、接続用走行レール５１４〜５１６は、走行レール５０１〜５０４と同様に駆動チューブを備えていてもよいが、駆動チューブを省略し、接続用走行レール５１４〜５１６上においては搬送体５５０を惰性で通過させるようにしてもよい。
【０１３４】
上述したように、上記搬送路転換器５００は一側の１つの走行レール５０１と他側の３つの走行レール５０２〜５０４との間の分岐又は合流用に構成されているが、図６０に示すように、一側の１つの走行レール５０１と他側の２つの走行レール５０５，５０６との間の分岐又は合流用に構成することも可能であり、また、他側の走行レールが４つ以上であっても接続用走行レールの個数を増やすことにより対応可能である。また、搬送路転換器５００は回転式であり、接続用走行レールの設置に必要なスペースはそれらの回転半径内に収まるので、筐体５１０を最小化することができる。
【０１３５】
図６１〜図６５は搬送路転換器の他の参考例を示すものであり、図６１は搬送路転換器の内部構成を示す平面図、図６２は図６１に示す搬送路転換器の内部構成を示す側面図、図６３は図６１に示す搬送路転換器の内部構成を示す左端面図、図６４及び図６５はそれぞれ図６１に示す搬送路転換器の進路転換動作を示す概略平面図である。
【０１３６】
はじめに図６１，図６４，図６５を参照すると、この参考例の搬送路転換器６００は一側（図６１中右側）の２列の走行レール６０１，６０２と、他側（図中左方）の２列の走行レール６０３，６０４との間に設けられ、２列の走行レールを同時に平行に接続したり、或いは、一側の第１列目の走行レール６０１と他側の第２列目の走行レール６０４（図６４参照）、又は、一側の第２列目の走行レール６０２と他側の第１列目の走行レール６０３（図６５参照）とを選択的に接続することができるものである。
【０１３７】
図６１〜図６３に示すように、搬送路転換器６００は筐体６１０と、両端が該筐体６１０内に図示しない軸受を介して回転可能に支持された回転体６１３と、該回転体６１３に設けられた複数（ここでは計４つ）の接続用走行レール６１４，６１５，６１６，６１７と、回転体６１３を回転駆動する駆動モータ６１８とを備えている。
【０１３８】
上記構成の走行路転換器６００によれば、回転体６１３を駆動モータ６１８で回転させることにより、接続用走行レール６１４〜６１７を介して一側の２列の走行レール６０１，６０２と他側の２列の走行レール６０３，６０４とを選択的に接続することができるので、搬送体６５０を接続用走行レール６１４〜６１７上に停止させる必要なく、接続用走行レール６１４〜６１７のうちの選択された１つの上を通過させて連続走行させることができる。
【０１３９】
上記参考例における走行レール６０１〜６０４は上記各搬送システムに用いられるものと同一の構成とすることができる。また、接続用走行レール６１４〜６１７は、走行レール６０１〜６０４と同様に駆動チューブを備えていてもよいが、駆動チューブを省略し、接続用走行レール６１４〜６１７上においては搬送体６５０を惰性で通過させるようにしてもよい。
【０１４０】
以上、参考例とともに本発明の図示実施例につき説明したが、本発明は上記実施例の態様のみに限定されるものではなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内において各構成要件に種々の変更を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明による搬送システム、搬送体、レール装置、搬送路転換器は、病院、高層ビル、倉庫、工場等における書類や物品の搬送用として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の第１参考例に係る搬送システムの走行レールと搬送体とコンテナとの関係を示す斜視図である。
【図２】図１に示す搬送システムの側面図である。
【図３】図１に示す搬送システムの断面図である。
【図４Ａ】走行レール駆動チューブへの加圧空気供給方法を示す搬送システムの要部概略平面図である。
【図４Ｂ】走行レール駆動チューブへの加圧空気供給方法を示す搬送システムの要部概略平面図である。
【図５】搬送路としての走行レールを立体的に設置した本発明の第２参考例を示す斜視図である。
【図６】乗り継ぎ機構を有する本発明の第１実施例を示す側面図である。
【図７】図６に示す乗り継ぎ機構の断面図である。
【図８】本発明の第１実施例に係る搬送システムの空気供給系統を示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る搬送システムの図１０中９−９線に沿った断面図である。
【図１０】図９に示す搬送システムの図９中１０−１０線に沿った断面図である。
【図１１Ａ】駆動チューブへの加圧空気供給方法を示す搬送システムの要部概略側面図である。
【図１１Ｂ】駆動チューブへの加圧空気供給方法を示す搬送システムの要部概略側面図である。
【図１１Ｃ】駆動チューブへの加圧空気供給方法を示す搬送システムの要部概略側面図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る搬送システムの図１３中１２−１２線に沿った断面図である。
【図１３】図１２に示す搬送システムの図１２中１３−１３線に沿った断面図である。
【図１４】本発明の第４実施例に係る搬送システムの図１５中１４−１４線に沿った断面図である。
【図１５】図１４に示す搬送システムの図１４中１５−１５線に沿った断面図である。
【図１６】本発明の第５実施例に係る搬送システムの図１７中１６−１６線に沿った断面図である。
【図１７】図１６に示す搬送システムの図１６中１７−１７線に沿った断面図である。
【図１８】本発明の第６実施例に係る搬送システムの図１９中１８−１８線に沿った断面図である。
【図１９】図１８に示す搬送システムの図１８中１９−１９線に沿った断面図である。
【図２０】搬送路としての走行レールを立体的に設置した本発明の第３参考例を示す斜視図である。
【図２１】乗継ぎ機構を有する本発明の第４参考例を示す一部破断平面図である。
【図２２】図２１に示す搬送システムの図２１中２２−２２線に沿った断面図である。
【図２３】図２１に示す搬送システムの図２２中２３−２３線に沿った断面図である。
【図２４】本発明の第７実施例に係る搬送システムの空気供給系統を示す模式図である。
【図２５】本発明の第８実施例に係る搬送システムの図２６中２５−２５線に沿った断面図である。
【図２６】図２５に示す搬送システムの図２５中２６−２６線に沿った断面図である。
【図２７】本発明の第９実施例に係る搬送システムの走行レールと搬送体とコンテナとの関係を示す一部断面平面図である。
【図２８】図２７に示す搬送システムの図２７中２８−２８線に沿った断面図である。
【図２９】図２７に示す搬送システムの図２８中２９−２９線に沿った断面図である。
【図３０】本発明の第５参考例を示す搬送システムの縦断面図である。
【図３１】本発明の搬送システムにおける駆動チューブ押しつぶし構造の変形例を示す要部断面図である。
【図３２】本発明の搬送システムにおける駆動チューブ押しつぶし構造の他の変形例を示す要部断面図である。
【図３３】本発明の搬送システムにおける駆動チューブ押しつぶし構造の更に他の変形例を示す要部断面図である。
【図３４】本発明の搬送システムにおける駆動チューブ押しつぶし構造の更に他の変形例を示す要部断面図である。
【図３５】本発明の第６参考例に係る搬送システムのチューブ乗り継ぎ部近郷における一部破断要部側面図である。
【図３６】図３５に示す搬送システムのチューブ乗り継ぎ部近傍における図３５中３６−３６線に沿った概略断面図である。
【図３７】図３５に示す搬送システムの図３５中３７−３７線に沿った断面図である。
【図３８】図３５に示す搬送システムの図３５中３８−３８線に沿った断面図である。
【図３９】図３５に示す搬送システムの搬送体における要部拡大断面図である。
【図４０】図３５に示す搬送システムの搬送体が水平にカーブした走行レール上を走行する状態を示す平面図である。
【図４１】図３５に示す搬送システムの搬送体が縦方向にベンドした走行レール上を走行する状態を示す側面図である。
【図４２Ａ】図３５の搬送システムに用いられる駆動チューブの好ましい構造及びその取り付け方法を示す断面図である。
【図４２Ｂ】図３５の搬送システムに用いられる駆動チューブの好ましい構造及びその取り付け方法を示す断面図である。
【図４３】駆動輪の変形例を示す説明図である。
【図４４】走行レールの変形例を示す説明図である。
【図４５】走行レールに駆動チューブを取り付けるための駆動チューブ取付装置の一実施例を示す縦断面図である。
【図４６】図４５に示す駆動チューブ取付装置の図４５中４６−４６線に沿った断面図である。
【図４７】本発明の第１７実施例を示す搬送システムの要部側面図である。
【図４８】図４７に示す搬送システムの図４７中４８−４８線に沿った一部断面底面図である。
【図４９】図４７に示す搬送システムの図４７中４９−４９線に沿った断面図である。
【図５０】図４７に示す搬送システムの図４８中５０−５０線に沿った一部断面底面図である。
【図５１】搬送システムに用いる駆動チューブへの圧力媒体供給構造の他の参考例を示す駆動チューブ端部近傍の概略断面図である。
【図５２】図５１に示す接続管の側面図である。
【図５３】図５１に示す接続管の図５２中５３−５３線に沿った断面図である。
【図５４】搬送システムに用いる搬送路転換器の一構成例を示す内部構造の概略水平断面平面図である。
【図５５】図５４に示す搬送路転換器の内部構造を示す概略縦断面側面図である。
【図５６】図５４に示す搬送路転換器の右端面図である。
【図５７】図５４に示す搬送路転換器の左端面図である。
【図５８】図５４に示す搬送路転換器の内部構造を示す概略断面図である。
【図５９】図５４に示す搬送路転換器の進路転換動作説明図である。
【図６０】図５４に示す搬送路転換器の変形例を示す図５９と類似の図である。
【図６１】搬送路転換器の他の構成例を示す内部構成の概略平面図である。
【図６２】図６０に示す搬送路転換器の内部構成を示す側面図である。
【図６３】図６０に示す搬送路転換器の内部構成を示す概略端面図である。
【図６４】図６０に示す搬送路転換器の進路転換動作を示す概略平面図である。
【図６５】図６０に示す搬送路転換器の他の進路転換動作を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１          走行レール
１ａ〜１ｃ  レール本体
２          駆動輪
２ａ        駆動輪の軸体
３，２１    搬送体
４          走行輪
４ａ        走行輪の軸体
５          駆動チューブ
６          コンテナ７突起部
８          空気源装置
９，１７，１０９，１１７  中空路
１１        乗り継ぎ用駆動輪
１２        搬送元ステーション
１３        搬送先ステーション
１６        乗り継ぎ用チューブ
２０        乗り継ぎレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
0004196539.tif 000014
【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
0004196539.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004196539.tif 000020
【図１６】
0004196539.tif 000021
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0004196539.tif 000040
【図３６】
0004196539.tif 000041
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３】
0004196539.tif 000049
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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