【事件の表示】
　平成４年特許願第１９６７２８号「自動給水装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年２月１８日出願公開、特開平６−４２８４９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯．本願発明
　本願は、平成４年７月２３日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「製氷皿への水の供給源となる給水タンクと該給水タンクからの水を一時貯える定量カップと、該定量カップに貯えられた水を製氷皿に運ぶためのポンプと、該ポンプと製氷皿との途中経路をなす給水パイプとからなる冷凍または冷蔵庫冷凍室の自動給水装置において、無機系抗菌剤を含有せしめた合成樹脂により前記給水パイプが形成されると共に、該給水パイプ内部の水の凍結を防止するヒーターを備えることを特徴とする自動給水装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−３６３７６号（実開平３−１２７１７７号）のマイクロフィルム（以下、第１引用例という）には、「この考案は、給水から離氷までを自動的に行う自動製氷装置に関するものである。」（第１頁第１７行〜第１８行）こと、「この考案は、冷蔵庫等に用いられる給水、製氷、離氷を自動的に行う自動製氷装置において、製氷に使用される水の補給タンクの給水口キャップに活性炭を収容した浄水フィルターを設ける。」（第３頁１１行〜第１５行）こと、「３は製氷皿１に一定量の水を供給する給水ポンプで、この給水ポンプ３は貯水タンク４の吸上室９に一端を開口する吸上管５と製氷皿１に一端を開口する吐出管６を有する。この給水ポンプ３は、上記駆動装置２と連動して経時的に作動するように制御されており、離氷動作が完了し、製氷皿１が元の位置に復帰した時に給水ポンプ３が一定時間作動するようになっている。」（第４頁第２０行〜第５頁第７行）こと、「補給タンク１２内部と上記受水室８とは、浄水フィルター１８又は空気抜きパイプ１９を介して連通する。そこで、受水室８の水面が低下し、キャップ本体１５Ａ下端がこの水面より上方になっていると、この水面とキャップ本体１５Ａ下部との隙間から空気が空気抜きパイプ１９を通って補給タンク１２中に侵入し、ほゞその容積に見合った水が浄水フィルター１８のフィルター蓋１８Ａとフィルター本体１８Ｂに設けられた第５図に示すような開口部１８ａ，１８ｂを通って受水室８に流出する。」（第８頁第３行〜第１３行）ことが記載されている。
　次に、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１００７６号公報（以下、第２引用例という）には、「上記製氷機から吐出された氷をカップまで案内する氷シュートとからなり吐出された氷と接触する上記氷シュートの内部又は全体を無機系抗菌剤を混入した樹脂のフィルムを装着するか、又は成型したことを特徴とするカップ式自動販売機。」（特許請求の範囲第３行〜第８行）であること、「本発明は、カップ式自動販売機の内部に氷を作る製氷機を内蔵したカップ式自動販売機に関するものである。」（第１頁左下欄第１５行〜１７行）こと、「製氷機８の吐出口に取付けられた、氷シュートＢの内部を雑菌の繁殖から防ぐには、定期的に殺菌洗浄を行うことが不可欠である。しかし、その作業時間が長く、大変に手間であるという課題を有していた。本発明は上記課題に鑑み、氷シュートの定期的殺菌洗浄を行わなくても、雑菌の繁殖を防止する氷シュートを有するカップ式自動販売機を提供するものである。」（第２頁右上欄第８行〜第１７行）こと、「製氷機８の上部に設けられた貯氷室１１内の氷は吐出口１２から吐出され、氷シュート１４を通ってカップ７に入り氷入り飲料となる。この時氷シュート１４内に付着した水滴や吐出口１２からの結露氷で氷シュート１４内は庫内温度と共に雑菌の繁殖条件下になる。しかし、氷シュート１４は銀イオンを合成ゼオライトに結合させた無機系抗菌剤を混入した樹脂で成型されているため、雑菌の繁殖を抑制するだけでなく、殺菌作用があるため、衛生的な氷を提供することができる。」（第２頁左下欄２０行〜右下欄第９行）ことが記載されている。
３．対比
　第１引用例には、上記２において指摘した事項からみて、「製氷皿１に給水する補給タンク１２と給水タンク１２に連通する貯水タンク４と、貯水タンク４の水を製氷皿１に供給する給水ポンプ３と、給水ポンプ３に設けられ、製氷皿１に一端を開口する吐出管６とを有する冷蔵庫等に用いられる自動製氷装置の給水を自動的に行う装置」に係る発明が記載されている。
　そこで、本願発明と、第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載された「製氷皿１に給水する補給タンク１２」、「給水タンク１２に連通する貯水タンク４」、「貯水タンク４の水を製氷皿１に供給する給水ポンプ３」、「給水ポンプ３に設けられ、製氷皿１に一端を開口する吐出管６」、「冷蔵庫等に用いられる自動製氷器の給水を自動的に行う装置」はそれぞれ、本願発明の「製氷皿への水の供給源となる給水タンク」、「給水タンクからの水を一時貯える定量カップ」、「定量カップに貯えられた水を製氷皿に運ぶためのポンプ」、「ポンプと製氷皿との途中経路をなす給水パイプ」、「冷凍または冷蔵庫冷凍室の自動給水装置」に相当するから、両者は、「製氷皿への水の供給源となる給水タンクと該給水タンクからの水を一時貯える定量カップと、該定量カップに貯えられた水を製氷皿に運ぶためのポンプと、該ポンプと製氷皿との途中経路をなす給水パイプとからなる冷凍または冷蔵庫冷凍室の自動給水装置」の点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１．本願発明が「無機系抗菌剤を含有せしめた合成樹脂により前記給水パイプが形成される」のに対し、第１引用例に記載された発明では、そのようになっていない点
相違点２．本願発明が「給水パイプ内部の水の凍結を防止するヒーターを備える」のに対し、第１引用例に記載された発明では、そのようになっていない点
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　第２引用例には、製氷装置において、雑菌の繁殖を抑制するために、氷シュート全体を無機系抗菌剤を含有した合成樹脂で形成した点が記載されている。
　そして、第１引用例と第２引用例に記載されたものは製氷装置という点で共通し、しかも第２引用例に記載された氷シュートは、製氷装置の通路における雑菌の繁殖を抑制するという本願発明と同様の機能を有するものであるから、製氷装置の通路である第１引用例に記載された発明の給水パイプに、第２引用例に記載された事項を適用して、給水パイプを無機系抗菌剤を含有せしめた合成樹脂により形成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
（２）相違点２について
　冷蔵庫等の自動製氷装置において、その給水パイプ内部の水の凍結を防止するため、給水パイプにヒーターを設けることは、本願の出願前周知の技術事項（必要ならば、実公昭５１−４０１２１号公報、実願昭６３−３４１６５号（実開平１−１３６８６７号）のマイクロフィルム、特開平３−１５６２６９号公報等参照。）であるから、第１引用例に記載された発明の給水パイプに上記周知の技術を適用して相違点２であげた本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎないものである。
（３）なお、本願発明の効果も、第１引用例及び第２引用例に記載された事項並びに上記従来周知の技術から予測しうるものであって、格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記周知技術を考慮すれば、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。