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　平成３年　特　許　願　第２４４８８１号「同期システムのクロック信号の調整方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月１０日出願公開、特開平４−２５６１１４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本件審判請求に係る出願は、明細書及び図面の記載から見て「同期システムのクロック信号の調整方法及び装置」に関する発明（以下、「本願発明」という）に係るものである。
ＩＩ　当審の平成１０年１月７日付けの拒絶理由は、要するに、
　本件出願は、明細書及び図面の記載が１〜３項の点で不備のため、本願発明の目的、構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない、
　特に、明細書第１１頁第７行〜第１４頁第１０行の記載では、本願発明の特徴と認められる図２の構成、動作が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明であり（１項）、　特許請求の範囲の欄の請求項１〜６の記載では、装置の動作と人の行為が区別出来ないので、本願発明の構成、効果が不明である（２項）、
（本願発明が不明であるので、原審の拒絶理由の特許法第２９条第２項の規定の適用の判断は、保留する）
というものである。
ＩＩＩ　本件明細書（平成１０年８月６日付け手続補正書により補正された全文訂正明細書、なお図面を含む）の記載について検討する。
１　補正によっても依然として、明細書第１０頁第２１行〜第１３頁第２２行の記載では、本願発明の特徴と認められる図２の構成、動作が不明であり、特許請求の範囲の欄の請求項１〜６の記載では、装置の動作と人の行為が区別出来ないので、本願発明の目的、構成、効果が不明である。
２　本願発明の目的、構成、効果が不明であることについて、以下補足する。
ａ　図２の各ブラックボックス（特に「同期部ＰＳ」と「選択及び書込回路２」）が何を表しているのか不明である。
（各「ブラックボックス」が、周知或いは公知のものか、それとも本願発明特有のものか、依然として明らかにしていない。本願発明特有のものであれば、それは当業者が知らないものであるので、その内容を開示しなければ、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとは認められない。ＩＶの（１）の（ａ）についての１、２項参照）ｂ　各システムカ一ドをテストベンチ上に置いて行う「予備段階」における調整方法が不明である。（「テストベンチ」の構成と、「予備段階」において使用される道具としての装置の構成と、該装置の動作と人の行為の内容、及び最適値を決定する内容を具体例を挙げて明らかにしていない。ＩＶの（１）の（ｂ）及び（ｃ）についての１〜３項参照）
ｃ　「第１の調整段階」における調整方法が不明である。
（第１２頁第１１行〜第２２行（【００２０】）の記載では、「マイクロプロセッサｍＰ」の構成内容が不明であり、最適値をどの様にして決定するのか、最適値に組合わされたエラー検出及び訂正コードをどの様にして計算するのか、「メモリ１」に書き込まれるそれら最適値及びエラーコードの具体的例等が不明である。また、「サービスプロセッサＳＰ」の構成内容が不明であり、そもそも「エラー」とは何の「エラー」なのか又その「エラー検出」はどの様にして行われるのか、「エラーコード」が同期化にとってどの様な意味を持つのか不明である。ＩＶの（１）の（ｂ）及び（ｃ）についての２〜５項参照）
ｄ　「第２の調整段階」における調整方法が不明である。
（第１２頁第２４行〜第１３頁第２２行（【００２１】）の記載では、「マイクロプロセッサｍＰ」の構成内容及び符号「ＲＦ」が何を表すのかが不明であり、（「マイクロプロセッサｍＰ」が行う）エラー検出動作（ｃ参照）、補正動作、サーチアルゴリズムをどの様にして行なうのか、具体的例もなく不明である。また、「メモリの読取りエラー」とは何か又「メモリの読取りエラー」を「最小」にするとは何か、「マイクロプロセッサｍＰがコードによって補正できる１つまたは複数のエラー」とは何か（ｃ参照）又その「エラー」はどの様にして検出するのか、「読み取られた新規な値の正確さ」をどの様にして「確認する」のか、「メモリ１の最初の読取は補正するには数が多すぎるエラー」とはどの様な「エラー」か不明である。ＩＶの（１）の（ｄ）についての１〜４項参照）
ｅ　平成７年７月１７日付け審判請求理由補充書の７．請求の理由の（２）において、「システムの始動時に、不揮発性メモリからクロック信号調整用の調整パラメータを読み取る際、読取エラーが発生したか否かを検出し、エラーがあった場合、該調整パラメータを修正する」点を本願発明の新規な点と主張し、また、「本願発明によれば、システムの起動時、調整パラメータが自動的に最適な値に修正される」と主張しているが、それらが明細書の何処に記載されているのか不明である。（ＩＶの（１）の（ｅ）についての１〜３項参照）
ｆ　明細書第６頁第１行〜第２行の「ところが、この解決法は、システム内の回路を交換した場合、メモリ内に記憶されたデータ
が正しく読み取られないこと
が正しく読み取られないこと
を変更する必要
が正しく読み取られないこと
を変更する必要
４　３項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
５　以上述べたように、補正によっても依然として、本願発明の目的、構成、効果が不明であり、従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
ＩＶ　出願人の平成１０年８月６日付け意見書のにおける主張について検討する。
（１）の（ａ）について
１　出願人は、「ｐｓは、メモリ１を‥‥‥（中略）‥‥‥ことが記載されております」（第１頁第１０行〜第１６行）と主張している。
　しかし、「同期部ＰＳ」は、同期部と命名されているにもかかわらず同期に関する構成は何も記載されておらず、また図２には「同期部ＰＳ」から「主部ＰＭ」及び「スレーブ部ＰＥ」ヘデータが出力されることが開示れているが、この点に関して明細書は勿論のこと前記意見書でも何も記載されていない。即ち、「同期部ＰＳ」の構成内容が明確になったとは言えない。
　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
２　出願人は、「選択書込回路２」に関して、第１頁第２５行〜第２頁第３行及び第２頁第１０行〜第１４行に於いて、「マルチプレクサ３の第１の入力は選択及び書込回路２からのデータ（最適調整パラメータ）を受け取り」、「選択及び書込回路２がマルチプレクサ３に供給される選択信号を生成すること」、「選択書込回路２から書込制御信号が供給された」、「以上の説明から明らかなように、選−訳書込回路２は、‥‥‥（中略）‥‥‥に転送するための回路です」と主張している。
　しかし、上記主張は「選択書込回路２」の入出力信号を述べただけで、「選択書込回路２」自身の構成内容を明らかにするものでは無い。
（１）の（ｂ）及び（ｃ）について
１　出願人は、「テストベンチは、信号波形を観察するオシロスコープ、電圧計、電流計等を備えた製品検査を行うための検査装置を意味します」（第２頁第１５行〜第１７行）と主張しているが、この点に関して明細書及び図面には記載されていない。
　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
２　出願人は、「予備段階は、技術的には完全に自動的に実行することが可能でありますが、最適パラメータの決定をオシロスコープを用いて人手によって行うこともできます」（第２頁第１８行〜第１９行）と主張しているが、この点に関して明細書及び図面には記載されていない。
　むしろ、明細書には「第１の調整段階、即ち予備段階は‥‥‥（中略）‥‥‥同期部ＰＳを制御する」と記載されており（第１２頁第１１行〜第２２行）、「第１の調整段階、即ち予備段階」は、図１と図２に記載された装置により「完全に自動的に実行すること」しか開示されていない。（勿論、「第１の調整段階、即ち予備段階」のための装置の構成内容と調整方法が不明であることは、ＩＩＩの２項のｂ．ｃで詳細に述べた通りである）　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
３　出願人は、「この場合、検査要員は、‥‥‥（中略）‥‥‥最適パラメータとして決定します」（第２頁第２０行〜第２５行）と主張している。
　しかし、「人手によって行うこと」が明細書及び図面に記載されていないことは、前述した通りである。
　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
　仮に、「人手によって行うこと」としても、「サービスプロセッサＳＰ」の構成内容は開示されておらず、何処の「主クロック信号」と「スレーブクロック信号」をどの様な経路で「オシロスコープ」に入力するのか（「経路」の取り方によって各「信号」の遅延が異なり、それが同期上重要であることは自明である）、「一連の調整パラメータ」がどの様なものかその具体的例が不明であるので、前記拒絶理由の１項のｂ、ｃの括弧書きで指摘した事項は依然として解消していない。
４　出願人は、「マイクロプロセッサｍＰは、‥‥‥（中略）‥‥‥訂正コードを計算します］（第２頁第２６行〜第２９行）と主張している。
　しかし、「サービスプロセッサ」からどの様な「信号」が送られてくるのか、「マイクロプロセッサｍＰ」は、「調整レジスタＲＴにロードされ．でいるパラメータ」が「最適パラメータであること」をどの様にして知り、「この最適パラメータに組み合わせられたエラー検出及び訂正コード」をどの様にして計算するのか、明らかにしておらず、前記拒絶理由の１項のｃの括弧書きで指摘した事項は依然として解消していない。
５　出願人は、第２頁第２９行〜第３頁第８行に於いて、要するに、エラー検出及び訂正コードは「ハミングコ一ド」として周知であると主張している。
　しかし、出願人の上記主張は、「第１の調整段階」における調整方法を明らかにするものでは無い。
（１）の（ｄ）について
１　出願人は、「保守装置ＣＭＵのマイクロプロセッサｍＰは、‥‥‥（中略）‥‥‥使用することが可能です」（第３頁第９行〜第１２行）と主張している。
　しかし、前記拒絶理由の１項のｄの括弧書きで指摘した、「マイクロプロセッサｍＰの構成内容」が「マイクロプロセッサｍＰ」で実行される「プログラム」の内容を含むことは、当業者にとって常識である。現に、本願の明細書中の「マイクロプロセッサｍＰは」という記載も、「マイクロプロセッサｍＰ」で実行される「プログラム」の内容が含められていることは明らかである。
　そして、出願人は、「マイクロプロセッサｍＰ」で実行される「プログラム」の内容を明らかにしていない。（明細書及び図面にも開示されていない）
　従って、出願人の上記主張は前記拒絶理由の１項のｄを解消するもので無く失当である。
２　出願人は、「ＲＦ、エラー検出及び訂正動作は上に述べた通りであります」（第３頁第１２行〜第１３行）と主張しているが、この点に関してそれ以前に述べられていない。　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
３　出願人は、「システムを起動すべく通電した際、‥‥‥（中略）‥‥‥読み取りを試みます」（第３頁第１４行〜第２７行）と主張している。
　しかし、出願人の上記主張は明細書の第１２頁第２４行〜第１３頁第２２行（【００２１】）の記載を単に（要約して）繰り返したに過ぎず、前記拒絶理由の１項のｄの括弧書きで指摘した事項を明らかにするものでは無い。
４　出願人は、「このサーチは、‥‥‥（中略）‥‥‥用いることが可能であります」（第３頁第２７行〜第４頁第２行）と主張している。
　しかし、ＩＩＩの２項のｄ及び前１〜３項で詳細に述べた通り、明細書での「第２の調整段階」における調整方法が不明であるので、「プログラム」の内容は明らかで無く、「プログラムは当業者には容易に作成可能で」無く、「具体的プログラム」が想定出来なければ本願発明の効果も確認出来無い。
　従って、前記拒絶理由の１項のｄの括弧書きで指摘した事項は依然として解消していない。
（１）の（ｅ）について
１　出願人は、「従来、最適な調整パラメータをメモリに格納しておき‥‥‥（中略）‥‥‥調整されてしまうという問題がありました」（第４頁第３行〜第１０行）と主張している。
　しかし、従来装置がどの様なものか説明されていないため、何故「読み取りエラーが発生する」のか、どの様にして「クロックが調整されてしまう」のか不明であるので、上記主張自体意味が不明である。
２　出願人は、「平成７年７月１７日付け‥‥‥（中略）‥‥‥この構成は段落番号２０、２１に記載されております」（第４頁第１１行〜第１５行）と主張している。
　しかし、「段落番号２０、２１」の何処に記載されているか明らかにしておらず、ＩＩＩの２項のａ〜ｄで詳細に述べた通り、その「構成は段落番号２０、２１に記載されて」いない。
　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
３　出願人は、「なお、審判請求理由補充書に『従来、クロック信号によって、…自動的に最適な値に修正される。』と記載致しましたが、これを『本願発明によれば、システムの通電の際、最適調整パラメータを誤りなく読み取ることが可能であり、これによりクロックは常に最適なものに調整される。』とさせて頂きた」い（第４頁第１６行〜第１９行）、と主張している。
　しかし、仮に「本願発明によれば、システムの通電の際、最適調整パラメータを誤りなく読み取ることが可能であり、これによりクロックは常に最適なものに調整される。」と変えても、本願発明の構成が不明であることはＩＩＩの１、２項で詳細に述べた通りであり、何故その様な効果が得られるのか、依然として不明である
（２）について
１　出願人は、「請求項１から６の発明では、第１段階は人または装置のいずれでも実行可能であり、第２段階は装置が自動的に実行します」（第４頁第２１行〜第２２行）と主張している。
　しかし、解決手段（発明の構成）が、装置のみから成るか人と装置から成るかでその装置の構成は当然に異なる（人が行う部分を装置が代わりに行うのであれば、その部分の機能を発揮する構成を装置が備えていなければ成らない）のであり、人または装置のいずれで実行されるかを明確にしなければ、発明の構成が明確であるとは言えない。
　従って、ＩＩＩの１項で述べた様に、本願発明の構成、効果が不明である。
２　出願人は、「コンピュータやソフトウエア関連の方法発明では、通常各ステップは装置により自動的に実行されるものであり、人が直接ステップを実行しないという理由により、特許性が否定されるべきでないと思料致します」（第４頁第２３行〜第２５行）と主張している。
　しかし、「各ステップは装置により自動的に実行されるもの」であれば、解決手段（発明の構成）は装置であり、物であるので、物の発明であることになり、特許請求の範囲の欄の請求項１から６の「‥‥‥（前略）‥‥‥同期システムのクロック信号の調整方法」という記載と矛盾する。
　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
（４）について
　出願人は、「以上により、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する用件を満たしていないとの拒絶理由は解消し得たもの」（第４頁第２７行〜第２８行）と主張している。　しかし、以上ＩＩＩ及びＩＶで詳細に述べた通り、前記拒絶理由は解消していない。
　従って、出願人の上記主張は根拠が無く失当である。
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本件出願は、明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶する。
　よって、結論の通り審決する。