【事件の表示】
　平成２年特許願第１９６８７７号「クロック同期式バーストアクセスメモリ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年３月２３日出願公開、特開平４−８９６８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本件審判請求に係る出願は、明細書及び図面の記載から見て「クロック同期式バーストアクセスメモリ」に関する発明（以下、「本願発明」という）に係るものである。
ＩＩ　当審の平成１１年５月２６日付けの拒絶理由は、
　本件出願は、明細書及び図面の記載が１〜３項の点で不備のため、本願発明の目的、構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない、
　特に、明細書第３頁第１０行〜第５頁第２５行の記載では、本願発明が解決しようとする問題点が何か、その目的が不明であるので、本願発明の目的、効果が不明であり（１項）、
　明細書の（実施例）の欄及び図面の記載では、「制御信号出力手段」、「アドレスバッファ」、「アドレスカウンタ」、「アクセス禁止制御手段」、及び「データ出力手段」（「入力ラッチ回路３０」、「アドレスバッファ３１、３１Ａ」、「メモリコントロール信号発生回路３２」、「プリセットアドレスカウンタ３５」、「入出力コントロール回路３６」、「アクセスクロックカウンタ６３」、及び「入出力回路５３」）の具体的構成内容が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明であり（２項）、
　１項、２項で述べた様に、本願発明の目的、構成、効果が不明であるので、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である（３項）、というものである。
ＩＩＩ　本件明細書（平成１１年７月３０日付け手続補正書により補正された明細書、なお図面を含む）の記載について検討する。
１　補正によっても依然として、明細書第３頁第１０行〜第５頁第２５行の記載では、本願発明が解決しようとする問題点が何か、その目的が不明であるので、本願発明の目的、効果が不明である。（出願人は、明細書第５頁第２２行〜第２５行の記載を補正して、本願発明の目的が「本発明はこの点を考慮し、２ポート分の機能を有するＶＲＡＭを、汎用のＤＲＡＭと同様なコントロールにて実現して、チップサイズの増大やコスト高を低減し、タイミングスペックを充分満足することで上記課題を解決したクロック同期式バーストアクセスメモリを提供するものである。」と言う。しかし、その効果は漠然としていて明確でなく、且つ２項で詳述するように、本願発明の構成が不明であるので、何故「汎用のＤＲＡＭと同様なコントロールにて実現」できるのか、何故「チップサイズの増大やコスト高を低減」でき、「タイミングスペックを充分満足すること」ができるのか、不明である）
２　明細書の（実施例）の欄及び図面の記載では、「制御信号出力手段」、「アドレスバッファ」、「アドレスカウンタ」、「アクセス禁止制御手段」、及び「データ出力手段」（「入力ラッチ回路３０」、「アドレスバッファ３１、３１Ａ」、「メモリコントロール信号発生回路３２」、「プリセットアドレスカウンタ３５」、「入出力コントロール回路３６」、「アクセスクロックカウンタ６３」、及び「入出力回路５３」）の具体的構成内容が以下ａ〜ｅの理由で不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
（出願人は、本願発明の目的以外全然補正していない）
ａ　前記各手段或いは回路は「ブラックボックス」で開示されているだけで、その具体的構成内容は記載されていない（前記拒絶理由で、「前記各手段或いは回路は、何れも本願発明特有のものであって当業者が知らないものである」と指摘したが、出願人はこの指摘を否定していない。従って、その具体的構成内容を開示しなければ、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとは認められない。最高裁昭和６１年（オ）第４５４号判決参照）。
ｂ　「制御信号出力手段」（「入力ラッチ回路３０」及び「メモリコントロール信号発生回路３２」）の具体的構成内容が不明であるので、特許請求の範囲の欄に記載された「第１及び第２の
内部
内部
ｃ　「入力ラッチ回路３０」の具体的構成内容が不明であるので、外部入力コントロール信号（ＲＡＳ，ＣＡＳ，ＷＥ，ＯＥ等）をどの様にラッチするのかまたラッチする技術的理由、「メモリコントロール信号発生回路３２」へ出力される各信号、が何か不明である。
ｄ　「アドレスバッファ」（「アドレスバッファ３１、３１Ａ」）の具体的構成内容が不明であるので、「クロック信号」に同期して行アドレス信号及び列アドレス信号を「第１の内部制御信号」及び「第２の内部制御信号」によってどの様にしてラッチ制御されるのか不明である。
ｅ　「アドレスカウンタ」（「プリセットアドレスカウンタ３５」）の具体的構成内容が不明であるので、「第２の内部制御信号」によりどの様に禁止制御されるのか不明である。
ｆ　「入力ラッチ回路３０」、「アドレスバッファ３１、３１Ａ」、「メモリコントロール信号発生回路３２」、「プリセットアドレスカウンタ３５」、「入出力コントロール回路３６」、「アクセスクロックカウンタ６３」、及び「入出力回路５３」その他の回路の具体的構成内容が不明であるので、これらの回路をシステムクロックＣＬＫ」でどの様に同期し動作するのか、また「メモリコントロール信号」と共にどの様に制御されるのか不明であり、「システムクロックＣＬＫ」で同期させることにより、どの様な技術的効果があるのか不明である。（１項の括弧書きで述べた様に、「２ポート分の機能を有するＶＲＡＭを、汎用のＤＲＡＭと同様なコントロールにて実現して、チップサイズの増大やコスト高を低減し、タイミングスペックを充分満足する」ことに結びつく構成が明確に記載されていない）
３　１項、２項で述べたように本願発明の目的、構成、効果が不明であるので、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
４　３項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
５　以上述べたように、補正によっても依然として、本願発明の目的、構成、効果が不明であり、従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
ＩＶ　出願人の平成１１年７月３０日付け意見書の５理由の（２）における主張について検討する。
１　出願人の（Ａ）指摘事項１について、の主張（第２頁第１２行〜第３頁第３行）の意味が理解できない。
１−１　要するに、出願人の同主張の内、課題と手段と（結果としての）効果の区別が付かないので、何が課題であり何が解決できたのか、明確でない。
１−２　なお、補正によっても依然として、本願発明の目的、効果が不明であることは、ＩＩＩの１項で述べた。
２　出願人は（Ｂ）指摘事項２についてに於いて、「これら回路及び手段各々の具体的構成はいずれも複雑な構成を有するものではなく、これらの各回路及び手段を本願発明のように不可分一体の構成にしたことが重要であり、特徴です。」と主張している（第３頁第１１行〜第１３行）。
２−１　ＩＩＩの２項において詳細に述べたように、出願人は全然補正せず、「これら回路及び手段各々の具体的構成」を明示していない。
　たとえ「これら回路及び手段各々の具体的構成」が「いずれも複雑な構成を有するものではなく」ても、当業者に周知や公知でない以上、それを開示しなければ当業者に理解できない。
２−２　仮に「これらの各回路及び手段を本願発明のように不可分一体の構成にしたことが重要であり、特徴」であったとしても、「これら回路及び手段各々の具体的構成」が当業者に理解できなければ「不可分一体の構成」は解りようが無い。
２−３　従って、出願人の前記主張は採用できない。
３　出願人は（ｉ）「制御信号出力手段」について〜（ｘｉｉ）「入出力回路５３」について、に於いて、要するに、「制御信号出力手段」、「アドレスバッファ」、「アドレスカウンタ」、「アクセス禁止制御手段」、及び「データ出力手段」（「入力ラッチ回路３０」、「アドレスバッファ３１、３１Ａ」、「メモリコントロール信号発生回路３２」、「プリセットアドレスカウンタ３５」、「入出力コントロール回路３６」、「アクセスクロックカウンタ６３」、及び「入出力回路５３」）の構成は、例えば‥‥‥にて構成することが考えられる、‥‥‥すれば、‥‥‥であれば、‥‥‥このようにすることで、（即ちある条件を仮定すれば）本願発明のような動作が可能であることが理解できるものと考える旨主張している（第３頁第１４行〜第９頁第８行）。
３−１　本願明細書及び図面には、そのような仮定条件としての事項は全く記載されていない。
　ＩＩＩの２項において詳細に述べたように、出願人は全然補正せず、本願明細書及び図面の記載では、「制御信号出力手段」、「アドレスバッファ」、「アドレスカウンタ」、「アクセス禁止制御手段」、及び「データ出力手段」（「入力ラッチ回路３０」、「アドレスバッファ３１、３１Ａ」、「メモリコントロール信号発生回路３２」、「プリセットアドレスカウンタ３５」、「入出力コントロール回路３６」、「アクセスクロックカウンタ６３」、及び「入出力回路５３」）の具体的構成内容を明示していない。
３−２　特許法第３６条第３項は、本願発明（の目的、構成、効果）を明細書及び図面で開示することを義務付けているのであり、いくら意見書で開示しても、本願明細書又は図面に本願発明の構成を開示したことにならない。
３−３　従って、出願人の前記主張は採用できない。
４　出願人は（Ｃ）指摘事項３についてに於いて、「上述したように、特許請求の範囲に記載の個々の回路や手段は、その具体的な構成を記載せずとも当業者が実現可能であることを理解できるように、本願明細書や図面に記載の接続関係、受ける信号とその信号に対する動作説明等がなされているものと言えます」と主張している（第９頁第１２行〜第１５行）。
４−１　ＩＩＩの２項及びＩＶの２、３項において詳細に述べたように、「前記各手段或いは回路は、何れも本願発明特有のものであって当業者が知らないものである」ので、「その具体的な構成」を「記載」しないと「当業者が実現可能であることを理解でき」ない。
　「その具体的な構成を記載せず」何故に「具体的な構成」が理解できるのか、何故「本願明細書や図面に記載の接続関係、受ける信号とその信号に対する動作説明等がなされているものと言え」るのか、その根拠が記載されていない。
４−２　出願人の前記主張は、要するに、「これら回路及び手段各々の具体的構成」は本願明細書や図面の記載から当業者が容易に理解できると言うものである。
　しかし、出願人は、意見書の第３頁第１４行〜第９頁第８行で、本願明細書や図面に記載されていない「具体的な構成」を新たに開示して長々と説明しており、このことこそ本願明細書や図面の記載のみからは当業者が容易に理解でき無いことの証拠である。
５　要するに、出願人の前記（Ａ）〜（Ｃ）の主張は、本願発明の構成を説明するものであって、本願発明の具体的構成が明細書及び図面の何処に記載されているかを明らかにするものでない。
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本件出願は、明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていないので、当審の前記拒絶理由によって拒絶する。
　よって、結論の通り審決する。