(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略中央部分に埋設管が通過する通過孔部が形成された支圧フレームと、この支圧フレームの両端部にそれぞれ底部が連結固定され、埋設管方向に沿って平行配置された左右一対の引込み用ジャッキと、これら引込み用ジャッキのヘッド位置を相互に連結するとともに、支圧フレームがわの側面に対して破砕ヘッドが固設された固定フレームと、前記引込み用ジャッキのピストンヘッド間に跨って連結固定され、引張鋼材の拘束および解放を任意に行い得る定着手段を備えた引込みフレームとから構成される引抜破砕装置本体とともに、
埋設管方向に沿って左右それぞれの側に配設された走行案内部材に沿って移動自在とされる基体と、この基体によって吊り支持された圧壊用台座と、基体に付設されピストン先端に破砕歯を備えた圧壊用ジャッキとを備え、前記圧壊用台座と圧壊ジャッキとによりこれらの間に位置する管の継手部を圧壊する継手破砕装置を備え、該継手破砕装置の基体は走行案内部材上を走行する走行輪によって支持されているとともに、前記走行輪を保持する車輪保持部材が走行案内部材側に向けて弾発的に付勢支持されていることを特徴とする埋設管の引抜破砕装置。
【請求項２】
前記走行案内部材を筒状レール部材とし、一端が前記引込みフレームに連結されたストロークロッドを前記筒状レール内に挿入するとともに、引込みフレームの移動に連動して移動する前記ストロークロッドの移動位置を検出する物体検出センサを設けてある請求項１記載の埋設管の引抜破砕装置。
【請求項３】
前記固定フレームは引張鋼材の拘束および解放を任意に行い得る定着手段を備えている請求項１、２いずれかに記載の埋設管の引抜破砕装置。
【請求項４】
更新対象区間長分の離間を空けた埋設管部位置にそれぞれ発進坑および到達坑とを夫々形成し、埋設管の両方の端部を露出させる第１工程と、  前記発進坑側において；埋設管の管端部に埋設管の内径よりも大径の衝撃式推進機を設置するとともに、この衝撃式推進機の後端部に挿入される新設管を接続し、かつ前記到達坑側において；請求項１〜３いずれかの埋設管の引抜破砕装置を設置するとともに、この引抜破砕装置と前記衝撃推進機先端とを引張鋼材によって連結する第２工程と、
前記衝撃式推進機によって埋設管に衝撃を与えつつ、前記引抜破砕装置により衝撃推進機を牽引し埋設管を引抜破砕装置側に引き寄せると同時に、引抜破砕装置の破砕ヘッドにより順次埋設管を破砕し、かつ単位埋設管長毎に出現する継手部を前記継手破砕装置によって破砕することにより、順次埋設管の引抜き・破砕と新設管の挿入を行う第３工程と、
埋設管の引抜き・破砕と新設管の挿入を完了した後、新設管の周囲にグラウト材を充填する第４工程とからなることを特徴とする埋設管の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設されているねずみ鋳鉄管やダクタイル鋳鉄管などの鋳鉄管またはプラスチック管などの旧管を新管に更新するに当たり、開削することなく埋設されている旧管を立坑側に引抜くと共に、この引抜きに併行して旧管を順次破砕するための引抜破砕装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、特に都市部では過去に敷設されたガス管、下水管などの埋設管が老朽化したり、供給能力不足などの理由から新管への更新が順次進められている。特にガス管整備事業の分野では、過去に敷設された鋳鉄製ガス管を安全なポリエチレン管（以下、ＰＥ管という。）に敷設替えすることが盛んに行われている。
【０００３】
従来、この種の管更新に当たっては、開削による敷設替えや既設管の内部にＰＥ管を挿入するなどの方法が採用されていた。しかし、前者の開削による管の更新では埋設されている管の敷設ラインに沿って掘削を必要とし、都市部における交通事情、埋設構造物の錯綜や地上占有状況などの理由から年々採用しづらい方法になりつつある。一方、後者のポリエチレン管挿入方法では、既設管の内径よりも新設管の外径が小さいことが条件とされるため、少なくとも現状以上の供給能力を確保しなければならないケースでは採用することができす、適用ケースが非常に限定されるなどの問題があった。
【０００４】
近年、これらの問題を解決しながら既設管の更新を行い得る方法として注目されているのが、パイプクラッキング工法、パイプスプリッター工法、リフレッシュシールド工法、置換推進工法などと呼ばれている、非開削による管の更新方法である。パイプクラッキング工法は、既設管の内径よりも大径の破砕錐体を強引に通過させることにより既設管を外側に押し広げて破砕した後、新管を挿入する方法であり、パイプスプリッター工法は既設管内に、後端部にポリエチレン管を接続した切削機を引込み、既設管内に上下左右４カ所に切り込みを入れた後、外側に押し広げて４つに分割するとともに、切削機の進行と同時に新管の敷設を行う方法である。一方、リフレッシュシールド工法や置換推進工法は、既設管をシールド掘削機によって切削破砕しながら、その後方に順次新設管を挿入するものである。
【０００５】
しかしながら、前記パイプクラッキング工法、パイプスプリッター工法の場合には、地中に旧管の破砕片をすべて残置したままとなるため、行政的許可が得られることが採用の条件となる、また後続の新管の表面に前記既設管の破砕片によって傷が付くなど問題があり、一方前記リフレッシュシールド工法および置換推進工法の場合は、シールド機の製作費および維持費が嵩むため施工費が割高となってしまうなどの問題があった。
【０００６】
他方、本出願人は先の特公平２−５５６７６号公報において、「埋設管の両端部を露出させた後、埋設管の一方側より衝撃式推進機で衝撃を与えつつ押圧するとともに、埋設管の他方側端部よりウインチで前記衝撃式推進機を引っ張って埋設管を押し進め、埋設部分より埋設管を押出し移動する非開削による管の更新方法」を提案した。かかる管の更新方法によれば、簡易な設備より衝撃による振動を付加しているため容易に埋設管を押し抜きすることができるようになるとともに、旧管よりも大径の新設管に更新することができる。さらに、他の方法よりも施工速度が極めて早いものとなる、などの効果が得られるようになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特公平２−５５６７６号公報に記載される方法の場合には、前記埋設されている管の引抜力を、周壁との摩擦力を利用した衝撃式推進機自身の自己推進力とウインチによる引込み力に頼るものであり、地盤種が粘土やシルト層のように埋設管と地盤との摩擦力が大きくなるような場合には、ウインチによって埋設管の移動に十分な引込み力を与えることが出来ず、引込み能力の大きなウインチへの取替のために作業が一時的に中断されることがある。さらに同公報では、引抜いた埋設管を順次切断して撤去するようにしているため、切断に手間と時間を要するため作業が効率化しないなどの問題があった。
【０００８】
一方で、ガス供給用として埋設されている鋳鉄では、継手として直管部の２倍相当の外径を有し、かつ厚肉の印籠型またはフランジ型継手が多く採用されており、埋設ガス管を引き抜いた際、単位ガス管長（Ｌ≒３ｍ）毎に現れる前記継手部の撤去処理が問題となる。
【０００９】
そこで本発明の主たる課題は、土質性状、すなわち摩擦力の大小に拘わらず埋設されている管を一方の立坑側に確実に引抜くとともに、引き抜いた埋設管を順次破砕することで効率的な施工を実現でき、かつ単位埋設管長毎に現れる継手部についても容易に破砕処理できるようにした埋設管の引抜破砕装置およびこれを用いた埋設管の更新方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明は、略中央部分に埋設管が通過する通過孔部が形成された支圧フレームと、この支圧フレームの両端部にそれぞれ底部が連結固定され、埋設管方向に沿って平行配置された左右一対の引込み用ジャッキと、これら引込み用ジャッキのヘッド位置を相互に連結するとともに、支圧フレームがわの側面に対して破砕ヘッドが固設された固定フレームと、前記引込み用ジャッキのピストンヘッド間に跨って連結固定され、引張鋼材の拘束および解放を任意に行い得る定着手段を備えた引込みフレームとから構成される引抜破砕装置本体とともに、
埋設管方向に沿って左右それぞれの側に配設された走行案内部材に沿って移動自在とされる基体と、この基体によって吊り支持された圧壊用台座と、基体に付設されピストン先端に破砕歯を備えた圧壊用ジャッキとを備え、前記圧壊用台座と圧壊ジャッキとによりこれらの間に位置する管の継手部を圧壊する継手破砕装置を備え、該継手破砕装置の基体は走行案内部材上を走行する走行輪によって支持されているとともに、前記走行輪を保持する車輪保持部材が走行案内部材側に向けて弾発的に付勢支持されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明では、引込み用ジャッキの引込み力によって引張鋼材を牽引しているため、大きな引込み力を得ることができるようになり、たとえ埋設管と地盤との摩擦が大きいような場合であっても確実に埋設管を引込み移送することができるようになるとともに、引込み用ジャッキ同士を連結している固定フレームに破砕ヘッドを備え、引き込んだ埋設管を順次破砕するようにしているため、旧管の撤去を効率的に行うことができるようになる。
【００１２】
また、継手破砕装置を使用することにより、所定引抜長さ毎に出現する管の継手を容易にかつ迅速に破砕処理できるようになる。
【００１３】
かかる継手破砕装置においては、前記基体は走行案内部材上を走行する走行輪によって支持されているとともに、前記走行輪を保持する車輪保持部材が走行案内部材側に向けて弾発的に付勢支持されている構造とする。圧壊用ジャッキによる破壊の際、継手下端縁と圧壊用台座との間に離間があるため、反作用的に継手破砕装置自体が上方に持ち上げられる場合があり、車輪保持部材を下側に向けて付勢しておくことにより、装置自体が上方移動しても車輪が下方側に移動して走行案内部材と接触した状態を保持するため脱輪等を未然に防止できるようになる。
【００１４】
これら引抜破砕装置においては、前記走行案内部材を筒状レール部材とし、一端が前記引込みフレームに連結されたストロークロッドを前記筒状レール内に挿入するとともに、引込みフレームの移動に連動して移動する前記ストロークロッドの移動位置を検出する物体検出センサを設けるようにし、引込み用ジャッキのストローク管理を確実に行うようにするのがよい。
【００１５】
他方、これらの引抜破砕装置において、引張鋼材としてＰＣ鋼線を用いる場合には、前記固定フレームに対しても引張鋼材の拘束および解放を任意に行い得る定着手段を設けるようにするのが望ましい。ＰＣ鋼線を用いる場合、１ストローク当たり最大で引張材全長の約３％の伸びが生ずることになり、引込み作業に無駄が生ずることになる。そのため、引張鋼材を引込む際の連続性（緊張状態の維持）を確保するために、固定フレームおよび引込みフレームの両方にそれぞれ定着手段を設け、引込みフレームによるグリップの盛替えに際しては、固定フレームの定着手段によって引張鋼材を一時的に拘束保持するようにすることにより引張鋼材を絶えず緩ますことなく緊張状態を保持できるようになり、ジャッキ引込み時のストロークロスを無くすことができるようになる。なお、引張鋼材として鋼棒を使用する場合には、伸びは小さく１ストローク当たり数センチのロスが生じるが、作業にはほとんど支障が出ないため前記定着手段は省略することが可能である。
【００１６】
他方、前記引抜破砕装置を用いた埋設管の更新方法は、更新対象区間長分の離間を空けた埋設管部位置にそれぞれ発進坑および到達坑とを夫々形成し、埋設管の両方の端部を露出させる第１工程と、  前記発進坑側において；埋設管の管端部に埋設管の内径よりも大径の衝撃式推進機を設置するとともに、この衝撃式推進機の後端部に挿入される新設管を接続し、かつ前記到達坑側において；請求項１〜３いずれかの埋設管の引抜破砕装置を設置するとともに、この引抜破砕装置と前記衝撃推進機先端とを引張鋼材によって連結する第２工程と、
前記衝撃式推進機によって埋設管に衝撃を与えつつ、前記引抜破砕装置により衝撃推進機を牽引し埋設管を引抜破砕装置側に引き寄せると同時に、引抜破砕装置の破砕ヘッドにより順次埋設管を破砕し、かつ単位埋設管長毎に出現する継手部を前記継手破砕装置によって破砕することにより、順次埋設管の引抜き・破砕と新設管の挿入を行う第３工程と、
埋設管の引抜き・破砕と新設管の挿入を完了した後、新設管の周囲にグラウト材を充填する第４工程とからなることを特徴とするものである。
【００１７】
本方法によれば、埋設されている旧管を完全に引抜き撤去するため、前述したパイプクラッキング工法、パイプスプリッター工法のように地盤中に残存物を残すことがないとともに、旧管引抜き撤去後の孔に新設管を挿入するため新設管の損傷が防止されるようになる。さらに、大径の継手部外径相当の孔が地盤中に形成されることになるため旧管よりも菅のサイズアップが簡単に図れるようになるなど、本工法独自の効果が得られることはもちろん、引抜と同時に旧管を破砕処理するようにしたため効率的な施工が実現されるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００１９】
先ず最初に、本発明に係る埋設管引抜破砕装置１の使用方法の理解のためにこれを用いた管の更新方法について図８および図９に基づいて詳述する。なお、図８および図９は本埋設管引抜破砕装置１（以下、単に引抜破砕装置という。）を使用したガス管の更新方法（鋳鉄管からＰＥ管）の作業手順図である。
【００２０】
準備工として、図８（Ａ）に示されるように、埋設ガス管２方向に対して所定の離間、例えば１施工区間長として３０〜４０ｍ程度の離間を空けて埋設ガス管２を露出させるために地盤を掘り下げて発進坑Ａと到達坑Ｂとを夫々形成する。前記発進坑Ａは衝撃式推進機３を送り出すと共に、これに後続されたＰＥ管５及びグラウト注入管１０を送り出すための立坑であり、一方到達坑Ｂは引抜破砕装置１を設置し、引き抜かれたガス管２を順次破砕処理するための立坑である。また、埋設ガス管２内を通して発進坑Ａから到達坑Ｂまでの間に挿入されたＰＣ鋼棒またはＰＣ鋼線などの引張鋼材２１の一方側端部が前記衝撃式推進機３の頭部に結合され、他方側端部が前記引抜破砕装置１により拘束保持される。
【００２１】
前記衝撃式推進機３は、埋設ガス管２と周辺地盤との摩擦を縁切りするために埋設ガス管２に衝撃振動を与える衝撃式振動発振機を備えており、作業車７に搭載されたコンプレッサーから送られる圧縮空気により駆動される。なお、この衝撃式推進機３には周辺地盤との摩擦力を反力として地中を貫入自走する自走機構を任意に備えるようにしてもよい。前記衝撃式推進機３の後部には孔壁保護と新規に敷設されるＰＥ管５の先端を接続するためのダミー管４が接続される。
【００２２】
一方、到達坑Ｂ付近に停車している作業車６には前記引抜破砕装置１に駆動源としての圧油を供給するための油圧ユニット、ＰＥ管を挿入後にその周囲にグラウト材を充填するためのグラウト材用ミキサーおよびグラウトポンプが搭載されており、発進坑Ａと到達坑Ｂとの間には、個々の住居等へガスを供給するためのサービス管を新たに敷設された新設管に接続するため、事前に接続作業用立坑８Ａ、８Ｂが掘られている。
【００２３】
かかる準備工が完了したならば、引抜破砕装置１のジャッキ操作により引張鋼材２１を介して前記衝撃式推進機３を牽引することにより、埋設ガス管２を到達坑Ｂ側にゆっくりと引き抜く。到達坑Ｂでは引き抜かれたガス管２を順次破砕するとともに、単位ガス管長毎に現れる継手２ａ，２ａ…を引抜破砕装置１に付設された継手破砕装置１３により破砕する。なお、引抜破砕装置１による所要引込み力は、前記大径の前記継手２ａが単位ガス管長だけ移動した後は、実質的に埋設ガス管２の埋設全区間に亘って継手２ａの外径に相当する孔が形成されることになるため、その後の引抜力は極端に小さくて済むようになる。
【００２４】
その後、図８（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、衝撃式推進機３が到達坑Ｂに到達したならば、衝撃式推進機３およびダミー管４を撤去した後、引抜破砕装置１を撤去し、図９（Ｄ）に示されるように、新設されたＰＥ管５の気密試験を行った後、ＰＥ管５の両端部をそれぞれ既設ガス管２，２に接続するとともに、サービス管９をＰＥ管５に接続する。次いで、図９（Ｅ）に示されるように、グラウト注入管１０の先端からグラウト材を吐出させながら前記グラウト注入管１０を到達坑Ｂ側に引き抜き、ＰＥ管５周囲の空洞部分を充填した後、発進坑Ａと到達坑Ｂとを埋め戻しして更新対象区間について管の更新を完了する。
【００２５】
以下、前記到達坑Ｂに設置される前記引抜破砕装置１について図１〜図７に基づいて詳述することとする。なお、図１は前記引抜破砕装置１の側面図であり、図２は平面図、図３は正面図である。
【００２６】
前述した管の更新作業手順から判るように、本引抜破砕装置１の機能は、引張鋼材２１を介して衝撃式推進機３を牽引するとともに、引き抜かれたガス管２を順次破砕する機能と、単位ガス管長毎に出現する継手２ａ，２ａ…を破砕する継手破砕機能の２つの機能を併有している。
【００２７】
前記引抜破砕装置１は、図１に示されるように、到達坑Ｂ内に対し、埋設ガス管２に対する芯合わせの容易化等のために吊り鋼材１１，１１によって吊持された状態で設置される。
【００２８】
本引抜破砕装置１は、到達坑Ｂの壁面に対して当接され、中央部分に少なくとも埋設ガス管２が通過する通過孔３３部が形成された支圧フレーム１４の側面両端部にそれぞれ底部が連結固定された、左右一対の引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂを備えるとともに、これら引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂの前部（シリンダヘッド）同士を相互に連結するとともに、支圧フレーム１４がわの側面に対して破砕ヘッド１７を備える固定フレーム１６を備え、前記引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂのピストン１８Ａ、１８Ｂ間に跨って連結固定された引込みフレーム１９を備える引抜破砕装置本体、すなわち衝撃式推進機３を牽引するとともに、引き抜かれたガス管を順次破砕する機能を備えた牽引破砕装置１２と、
前記引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂの上面側に配設された断面菱形形状の角筒レール２０Ａ、２０Ｂ間に横架され、レール方向に移動自在、かつ単位ガス管長毎に出現する継手２ａ，２ａ…を破砕するための継手破砕装置１３とから構成される装置である。
【００２９】
以下、さらに具体的に詳述すると、
前記支圧フレーム１４は、前壁板３０と後壁板３１とを複数の連結板３２ａ、３２ｂ、３２ｃ…で連結して組み立てたビルトアップ構造の支圧版であり、略中央部には埋設ガス管２が通過するための通過孔３３が形成されている。また、上面には該引込破砕装置１を吊持するための吊りピース３４，３４が固設されている。
【００３０】
前記後壁板３１の両側部にはそれぞれ、底部が連結固定された水平配置の引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂが固定され、これら両引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂのヘッド部が固定フレーム１６によって相互に連結されている。
【００３１】
この固定フレーム１６は、前記支圧フレーム１４と同様、前壁板３５と後壁板３６とを複数の連結板３７、３７…で連結して組み立てたビルトアップ構造のもので、略中央部には埋設ガス管２の引込み作業時に、引込みフレーム１９による引張鋼材２１のグリップを１ストローク毎に盛替える際、引張鋼材２１が緩まないように一時的に保持するための定着手段３８を備えている。
【００３２】
また、前壁板３５の中央に対し支圧フレーム１４側に向けて固設された破砕ヘッド１７は、両側部にそれぞれ基部側に向かって外径が増大するように設けられた破砕刃１７ａ、１７ｂを備えており、埋設ガス管２の引込みによって前記破砕刃１７ａ、１７ｂが内壁側から押し広げるようにして埋設ガス管２を破砕する。前記破砕ヘッド１７の中央には引張鋼材２１を貫通させるための貫通孔１７ｃが形成されており、引張鋼材２１がこの貫通孔１７ｃを通り、さらに定着手段３８部を貫通して、後述の引込みフレーム１９に設けられた定着手段４５によって拘束保持されるようになっている。
【００３３】
前記引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂのピストンヘッド１８Ａ、１８Ｂに連結された引込みフレーム１９は、上板３９と下板４０との間に連結板４２，４３…を介在させて所定の離間を確保し、前記ピストン１８Ａ、１８Ｂのヘッド連結部４１，４１を上下板３９、４０との間に差し込み、これら上下板３９，４０およびヘッド連結部４１を共に貫く連結ピン４４，４４を挿入することにより相互に連結されている。また、前記上下板３９，４０の略中央内部には、引張鋼材２１のグリップするための定着手段４５が固設され、連結板４２に形成された貫通孔４２ａを通して挿通された引張鋼材２１を引込み時に拘束保持するとともに、グリップの盛替え時には引張鋼材２１の拘束を一時的に解放できるようになっている。なお、前記定着手段３８および定着手段４５については、引張鋼材２１の拘束と解放との切換が容易に行えるようにスリーブと複数のクサビとによって引張鋼材をグリップするクサビ式定着具が好適に使用される。
【００３４】
前記引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂの上面側には、それぞれ断面菱形形状の角筒レール２０Ａ、２０Ｂが配置され、これら角筒レール２０Ａ、２０Ｂに沿って移動自在とされる継手破砕装置１３が設けられている。
【００３５】
この継手破砕装置１３は、図４〜図６に示されるように、基体５０の両側面部に４本の支持アーム材５４Ａ〜５４Ｄを備えるとともに、これら各支持アーム材５４Ａ〜５４Ｄの先端軸部５５ａ〜５５ｄに対して、先端部にローラ５７が軸支された車輪脚５６が回動自在に支持されている。これらの車輪脚５６，５６…は、基体５０の前後面に夫々固設され、平面的に視て前記角筒レール２０Ａ、２０Ｂを跨ぐ範囲に亘って配置されたストッパー部材５３Ａ、５３Ｂに衝突することによって開脚角度が規制されるようになっている。また、前記車輪脚５６を夫々下方向に付勢させるために前記角筒レール２０Ａ、２０Ｂ方向上にある車輪脚５６、５６同士がバネ部材５９によって相互に連結されている。
【００３６】
すなわち、前記車輪脚５６は２枚の側板５６ａ、５６ｂを一組として構成され、これら側板５６ａ，５６ｂの内部に通孔を有する連結板５８を固定しておき、一方バネ部材５９の両端部にそれぞれネジ部材６０を連結し、これらのネジ部材６０を前記連結板５８の通孔に挿通させ、ナット６１を螺着することにより前記連結板５８を定着座としてバネ部材５９が固定されている。本例では、角筒レール２０Ａ、２０Ｂ上にある一組の車輪脚５６，５６同士をバネ部材５９によって連結するようにしたが、各車輪脚５６を夫々単独で下降側方向に付勢するようにしてもよいし、あるいは前記車輪脚５６を回動方向に付勢するのではなく、たとえばロール５７を回動自在に保持するロールホルダと支持部材との間にバネ部材を配置することにより前記ロールホルダを直下方向に付勢するようにしてもよい。なお、各車輪脚５６を下方向に付勢する理由については、後段の継手部破砕要領の項で説明することとする。
【００３７】
一方、前記基体４０の上面側には圧壊用ジャッキ５１を備えるとともに、下面側両端部にはそれぞれ吊りボルト５２Ａ、５２Ｂが垂下され、これら吊りボルト５２Ａ、５２Ｂの先端には螺設されたナットによって圧壊用台座６２が横架されている。また、前記圧壊用ジャッキ５１のピストンヘッドには、前記吊りボルト５２Ａ、５２Ｂに側部の凹溝が嵌合し、該吊りボルト５２Ａ、５２Ｂに沿って昇降自在とされる昇降ブロック６３が連結され、かつこの昇降ブロック６３の下部にガス管２の継手２ａを圧壊する破砕歯６４が固定されている。
【００３８】
なお、前記ストッパー部材５３Ａ、５３Ｂ上に載置されたブースター６５は、圧壊用ジャッキ５１の油圧制御のためのものであり、前記昇降ブロック６３を下降させて破砕刃６４がガス管継手２ａに接触するまではストローク速度重視の制御を行い、接触後から圧壊まではプレス圧重視の制御を行うように油圧を制御する。
【００３９】
ところで、前記角筒レール２０Ａ、２０Ｂの一方側、図示の例では角筒レール２０Ｂに対しては、前記引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂのストローク管理のためにストロークセンサー機構が組み込まれている。
【００４０】
図７に示されるように、角筒レール２０Ｂの口元にロッドガイド６６を固設するとともに、繋ぎ部材７１を介して一端が引込みフレーム１９に連結され引込みフレーム１９の移動に連動して移動するストロークロッド６７を前記ロッドガイド６６を通して角筒レール２０Ｂ内に挿入し、このストロークロッド６７の先端に算盤玉状の移動ブロック６８を固定しておき、一方角筒レール２０Ｂの外側であって底部位置および頭部位置のそれぞれにリミットスイッチ６９，７０を固定し、これら各リミットスイッチ６９，７０から外部に突出された接触ビームを角筒レール２０Ｂの窓２０ａ，２０ｂより筒内に臨ませ、前記移動ブロック６８と接触ビームとの接触により引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂのストローク位置を検出するようにしている。なお、７２はリミットスイッチ部を覆うカバー材である。
【００４１】
以上詳説した引込み破砕装置１を使用して順次埋設ガス管２を引込み・破砕するに当たっては、図１に示される状態に本引込破砕装置１をセットしたならば、引張鋼材２１を引込みフレーム１９側の定着手段４５によって拘束保持し、引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂを伸長させて引張鋼材２１を引き込む。引張鋼材２１の引込みによって埋設ガス管２が引き込まれ、破砕ヘッド１７に対する押圧によりガス管２が破砕される。破砕ガラはそのまま落下し、直下部に配設されたシュート８０を滑り落ちて所定の場所に集積される。
【００４２】
引張鋼材２１の引込みによるガス管２の破砕を引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂの１ストローク長に亘って行ったならば、引込みフレーム１９による引張鋼材２１のグリップを盛替えする。引込みフレーム１９によって引張鋼材２１を緊張させた状態のまま、固定フレーム１６側の定着手段３８によって引張鋼材２１を一時的に仮保持したならば、引込みフレーム１９側の拘束を解放し、引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂを収縮させる。
【００４３】
次いで、再び引き込みフレーム１９側の定着手段によって引張鋼材２１を拘束保持したならば固定フレーム１６の定着手段３８による保持を解放し、再び引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂを伸長させることにより、引張鋼材２１の引込みとガス管２の破砕を繰り返し行う。
【００４４】
その後、ガス管２の継手２ａが出現したならば、前記継手破砕装置１３を使用して継手２ａの破壊を行う。
【００４５】
継手２ａが支圧フレーム１４と引込み用ジャッキ１５Ａ、１５Ｂと固定フレーム１６とによって囲まれた空間内に位置したならば、継手２ａの位置に継手破砕装置１３を移動して破砕歯６４と圧壊用台座６２との間に前記継手２ａを位置させた後、圧壊用ジャッキ５１を稼働して昇降ブロック６３と共に破砕歯６４を下降させる。
【００４６】
ここで、前記破砕歯６４が継手２ａの上端縁に接触した後、さらに破砕歯６４を下降させた際、ガス管２が押圧されて下側に移動し、圧壊用台座６２に継手２ａの下端縁が接触するような場合は、継手破砕装置１３自身が上下動することなく、継手２ａの圧壊が行われるが、ガス管２の位置が不動若しくは僅かであるような場合には、破砕歯６４の下降によって反作用的に継手２ａの下端縁が圧壊用台座６２に接触するまで装置自体が上方に移動、すなわち浮き上がってしまうような場合には脱輪のおそれが生ずる。しかし、本継手破砕装置１３では前述のように、角筒２０Ａ、２０Ｂ方向線上にある車輪脚５６同士がバネ部材５９によって下方向（正確には回動下側方向）に付勢されていることによって、装置本体１２が上方に移動した分だけ車輪脚５６が下降動作し、常時角筒レール２０Ａ、２０Ｂとの接触状態が保たれることによって脱輪が未然に防止されるようになっている。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳説のとおり、本発明装置によれば、ジャッキ操作によって衝撃式推進機に連結された引張鋼材を引込むため、土質性状、すなわち摩擦力の大小に拘わらず埋設されている管を一方の立坑側に確実に引抜くことが出来るようになると共に、装置に設けられた破砕ヘッドによって引抜いた埋設管を順次破砕処理するようにしたため埋設管の処理が効率化する。
【００４８】
また、単位埋設管長毎に現れる高強度の継手部についても、専用の継手破砕装置を設けたことにより容易に破砕処理できるようになるなど、管の更新効率を飛躍的に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る引抜破砕装置１の側面図である。
【図２】  その平面図である。
【図３】  その正面図である。
【図４】  継手破砕装置１３の平面図である。
【図５】  その正面図である。
【図６】  その側面図である。
【図７】  引込みジャッキ用ストロークセンサの構造図である。
【図８】  引抜破砕装置１を使用したガス管の更新方法の作業手順図（その１）である。
【図９】  引抜破砕装置１を使用したガス管の更新方法の作業手順図（その２）である。
【符号の説明】
１…埋設管引込破砕装置、２…埋設ガス管、２ａ…継手、３…衝撃式推進機、４…ダミー管、５…ＰＥ管、１２…牽引破砕装置、１３…継手破砕装置、１４…支圧フレーム、１５Ａ・１５Ｂ…引込み用ジャッキ、１６…固定フレーム、１７…破砕ヘッド、１９…引込みフレーム、２０Ａ・２０Ｂ…角筒レール、２１…引張鋼材、３８・４５…定着手段、５０…基体、５２…圧壊用ジャッキ、５４Ａ〜５４Ｄ…支持アーム、５６…車輪脚、５７…ローラ、５９…バネ部材、６３…昇降ブロック、６４…破砕歯、６２…圧壊用台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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