(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容し、出口ポート（２４）と入口ポート（３０）を有する第１ハウジング（２０）と、
前記流体を収容し、入口ポート（２６）と出口ポート（２８）を有する第２ハウジング（２２）と、
前記流体を前記第１ハウジング（２０）と第２ハウジング（２２）の間で搬送するための第１及び第２導管（３２，３４）と、
前記第１ハウジング（２０）内に収容されており、外部トルクを流体に課せられる圧力に変換するための第１タービン（１２）であって、外部トルクを該第１タービンに伝達するための第１軸（１６）を含む第１タービン（１２）と、
前記第２ハウジング（２２）内に収容されており、前記流体に課せられた圧力を回転エネルギーに変換するためのものであって、該回転エネルギーを外部トルクに伝達するための第２軸（１８）を有する第２タービン（１４）と、
から成る装置であって、
前記第１タービン（１２）の第１軸（１６）と第２タービン（１４）の第２軸（１８）のトルクの比を変更するための比調節手段（４２）を含み、該比調節手段（４２）は、該第１軸（１６）と第２軸（１８）のどちらか一方の周りに配設されており、各々アパーチャ（４８）を有する固定ディスク（４４）と回転自在ディスク（４６）から成り、該固定ディスク（４４）と回転自在ディスク（４６）とは、前記第１及び第２タービンが該比調節手段（４２）を通して軸線方向に流体を圧送するように、並置して取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記アパーチャ（４８）は、らせん状の開口である請求の範囲第１項に記載の装置。
【請求項３】
前記比調節手段（４２）を自動的に調節するための自動制御手段（７４）を含む請求の範囲第１項又は第２項に記載の装置。
【請求項４】
前記自動制御手段（７４）は、前記流体の圧力を変更することによって移動され、それによって前記比調節手段（４２）の回転自在ディスク（４６）を回転させる圧力調節器（７６）から成る請求の範囲第３項に記載の装置。
【請求項５】
前記比調節手段（４２）を自動的に制御するために前記各ハウジング（２０，２２）の前記ポート（２４，３０；２６，２８）間の流体の圧力差を用いるためのトルク調節装置（７８）を含む請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジング（２０，２２）の一方又は各々の内部の圧力を制御するための圧力調節手段（５０）を含む請求の範囲第１〜５項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記圧力調節手段（５０）は、ポンプである請求の範囲第６項に記載の装置。
【請求項８】
前記圧力調節手段（５０）は、ベント（６０）を含む請求の範囲第６又は第７項に記載の装置。
【請求項９】
前記圧力調節手段（５０）は、前記流体（３６）内に溜まるガスを捕捉するために用いられる請求の範囲第７又は第８項に記載の装置。
【請求項１０】
前記比調節手段（４２）を自動的に調節するための自動ダイヤル手段（７４）を含む請求の範囲第１〜９項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記流体（３６）の圧力を変更することによって移動され、それによって前記比調節手段（４２）の回転自在ディスク（４６）を回転させる圧力調節器（７６）を含む請求の範囲第１０項に記載の装置。
【請求項１２】
前記導管は、細長い可撓性部材（３２，３４）から成る請求の範囲第１〜１１項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記各導管（３２，３４）を前記各ハウジング（２０，２２）に連結又は該ハウジングから脱連結するための迅速連結具（６２）を含む請求の範囲第１〜１２項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記迅速連結具（６２）は、ハウジング（６６）と、該ハウジング内に設けられ、互いに結合して前記流体のための通路を画定する１つの枢動ボール弁（６４）から成る請求の範囲第１３項に記載の装置。
【請求項１５】
前記各ハウジング（２０，２２）内の流体（３６）の流れを、前記タービン（１２，１４）への、又は該タービンからの動力の伝達を最適にするような向きに指向するためのボリュート（４０）を含む請求の範囲第１〜１４項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記ボリュート（４０）は、前記ハウジング（２０，２２）のうちの一方のハウジングの一体部分である請求の範囲第１５項に記載の装置。
【請求項１７】
前記ボリュート（４０）は、交換可能なカートリッジである請求の範囲第１５項に記載の装置。
【請求項１８】
前記ボリュート（４０）は、ディスク状である請求の範囲第１５〜１７項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記ボリュート（４０）は、その側部に形成された開口（４１）を有する請求の範囲第１５〜１８項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記各タービン（１２，１４）は、その中心から放射状に延長したらせん状の羽根（３８）を含み、該各羽根は、凸面側と凹面側を有し、前記流体は、該各羽根の凹面側に圧接して捕捉されるようになされている請求の範囲第１〜１９項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１ハウジング（２０）又は第２ハウジング（２２）を通る流体の流れの方向を変換する逆転弁（８４）を含む請求の範囲第１〜２０項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
請求の範囲第１〜２１項のいずれか１項に記載の装置を有する自転車（Ｂ）であって、該自転車のペダルが前記第１タービン（１２）の前記軸（１６）に、それを駆動するために連結されており、少なくとも１つの前記第２タービン（１４）の軸（１８）が該自転車のそれぞれの車輪に、それを駆動するために連結されていることを特徴とする自転車。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、流体装置（流体の作用によって作動する装置）に関し、特に、本発明の一実施形態においては、自転車のための駆動装置に関する。
背景技術
従来の伝動装置又は変速装置は、回転動力を１つの部位から他の部位へ伝達するために多種多様の装置を利用している。例えば、在来の自動車の変速装置又は伝動装置は、ギアと流体駆動装置との複雑な組み合わせを用いている。叉、在来の自転車は、通常、回転スプロケット、チェーン及び変速装置に依存している。以下に、機械的変速装置又は伝動装置の改良を提案する試みの幾つかの例を説明する。
１９７４年１１月２６日発行の米国特許第３，８５０，４４８号には、内燃モータの援助なしで全体的に駆動することができる自動車が開示されている。
１９８２年２月２日発行の米国特許第４，３１３，７１４号には、いろいろな表面を洗浄するために液体の流れを高速で送給するための高圧輻流ポンプが開示されている。
１９８５年１０月１５日発行の米国特許第４，５４６，９９０号には、可変速ック同機構を有する液圧駆動装置が開示されている。
１９８７年８月４日発行の米国特許第４，６８４，１４３号には、無断変速機構が開示されている。
米国特許第４，６８８，８１５号には、手動の液圧駆動自転車が開示されている。
１９９０年１２月４日発行の米国特許第４，９７５，０２５号には、作動油を吸引し送給するために順次に往復動するように回転軸の周りに放射状に配置された１組のピストンを有する液圧輻流ピストンポンプが開示されている。
１９９２年５月１２日発行の米国特許第５，１１２，１１１号には、地層間の薄層から骨材を採掘するための装置が開示されている。
１９９２年５月２６日発行の米国特許第５，１１６，０７０号には、細長い可撓性軸又はケーブルを用いて前輪に回転運動を伝達する複輪駆動の自転車が開示されている。
１９９３年７月２７日発行の米国特許第５，２３０，５１９号には、液圧式伝動装置が開示されている。
１９９４年１月２５日発行の米国特許第５，２８１，１０４号には、容積型ピストンポンプが開示されている。
１９９４年８月３０日発行の米国特許第５，３４２，０７５号には、自転車のための可変速駆動機構が開示されている。
１９９４年９月１３日発行の米国特許第５，３４６，２３４号には、可変容積型液圧ポンプと液圧モータから成る三輪車のための液圧機構が開示されている。
１９９４年１０月４日発行の米国特許第５，３５１，５７５号には、ポンプ式推進装置が開示されている。
１９９４年１０月１１日発行の米国特許第５，３５４，０８２号には、自転車のための泥よけが開示されている。
１９９４年１０月２５日発行の米国特許第５，３５８，０７８号には、自転車又はそれに類する車両のための液圧式ディスクブレーキが開示されている。
１９９１年１月３１日発行の米国特許第５，３８５，３５９号には、前輪駆動式時点ｄはのための安定化装置が開示されている。
１９９４年１１月８日発行の米国特許第５，３６２，２７８号には、自転車又はそれに類する車両のためのチェーン駆動機構が開示されている。
１９９５年１月３日発行の米国特許第５，３７８，２０１号には、内部ギアセットから成る自転車用多段変速ギア機構が開示されている。
１９９５年２月７日発行の米国特許第５，３８７，０００号には、自転車又はそれに類する車両のための液圧駆動装置が開示されている。
１９９５年２月２１日発行の米国特許第５，３９０，５６５号には、自転車の変速機構が開示されている。
１９９５年２月２１日発行の米国特許第５，３９０，９４６号には、複輪駆動自転車のためのシフトクラッチが開示されている。
叉、米国インディアナ州クロフォーズビルのバンジョー・コーポレーションから発行されたカタログには、「Ｄｒｙ  Ｍａｔｅ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｄｒｙ  Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ」と称される製品が広告されており、その製品の仕様が示されている。
発明の開示
本発明は、流体を収容し、出口ポート２４と入口ポートを有する第１ハウジングと、前記流体を収容し、入口ポートと出口ポートを有する第２ハウジングと、前記流体を前記第１ハウジングと第２ハウジングの間で搬送するための第１導管及び第２導管と、前記第１ハウジング内に収容されており、外部トルクを流体に課せられる圧力に変換するための第１タービンであって、外部トルクを該第１タービンに伝達するための第１軸を含む第１タービンと、前記第２ハウジング内に収容されており、前記流体に課せられた圧力を回転エネルギーに変換するためのものであって、該回転エネルギーを外部トルクに伝達するための第２軸を有する第２タービンとから成る装置であって、前記第１タービンの第１軸と第２タービンの第２軸のトルクの比を変更するための比調節手段を含み、該比調節手段は、該第１軸と第２軸のどちらか一方の周りに配設されており、各々アパーチャを有する固定ディスクと回転自在ディスクから成り、該固定ディスクと回転自在ディスクとは、前記第１及び第２タービンが該比調節手段を通して軸線方向に流体を圧送するように、並置して取り付けられていることを特徴とする装置を提供する。
本発明の好ましい実施形態においては、タービンを収容するハウジングは、流体をタービンの羽根に対してエネルギーの伝達を最適にするような向きに指向するボリュート（渦形ケーシング）を有する。本発明は、叉、各タービンへの流体の流量を制御する比調節器と、各ハウジング内の動作圧力を変更する圧力調節器を備えたものとすることができる。本発明に組み入れることができるその他の特徴としては、迅速連結（クイックコネクト）機構、複流導管、複流迅速連結機構、逆転弁、及び自動シフト及びトルク調節装置等がある。
本発明の一実施形態は、自転車に使用することを企図したものである。本発明は、２本の軸が直線的に整列していなくても、あるいは、２つのタービンが同一平面内に設置されていなくても、あるいは、２つのタービンの位置が互いに移動するものであっても、動力を１つの部位から他の部位へ伝達することができるという利点を提供する。本発明は、自動車、機械類、工具類及びその他の機器を含む広範囲の機械的装置に適用することができる。
本発明の上記及びその他の目的並びに特徴、及びそれらを達成する態様は、以下に添付図を参照して述べる本発明の実施形態の説明から一層明かになろう。
【図面の簡単な説明】
図１、２及び３は、自転車に搭載された本発明を示す図であり、図１は、後輪駆動のための実施形態を示し、図２は、前輪駆動のための実施形態を示し、図３は、前輪と後輪の両輪駆動のための実施形態を示す。
図４、５及び６は、本発明の一実施形態を示す図であり、流体充填導管によって互いに連結されたハウジング内に各々設置された駆動タービンと反動タービンを示す。
図７、８、９及び１０は、本発明の一実施形態を示す図であり、１つのタービンと、軸と、ボリュートと、ハウジングと、流体ポートを示す。
図１１、１２、１３、１４及び１５は、タービンへの流体流を制御する調節自在のアパーチャ（絞り、開口）として機能する比調節器を示す図である。
図１６及び１７は、比調節器を示す追加の図である。
図１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４及び２５は、比調節器のいろいろな例を示す図である。
図２６、２７及び２８は、タービンが受ける動作圧を変更するために用いることができる圧力調節器の３つの図である。
図２９、３０及び３１は、流体導管をタービンハウジングに連結又は脱連結するために用いることができる迅速連結具を示す図である。
図３２は、本発明を具体化するのに用いることができるいろいろなインペラの形態を示す図である。
図３３及び３４は、自動シフト又は比調節を容易にするために駆動タービンに一定のトルク圧を維持するように比調節器を調節するのに用いられる自動ダイヤル組立体を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
Ｉ．本発明の好ましい実施形態
図１、２及び３は、自転車Ｂに搭載された本発明のそれぞれ異なる実施形態の流体駆動装置１０を示す。図４、５及び６は、本発明の包括的実施形態の流体駆動装置１１を示す。図４、５及び６に示された実施形態の流体駆動装置１１は、それぞれ軸１２及び１４にそれと共に回転するように取り付けられ、インペラハウジング（以下、「タービンハウジング」又は単に「ハウジング」とも称する）２０と反動ハウジング（以下、「タービンハウジング」又は単に「ハウジング」とも称する）２２によって囲包された２つのディスク形インペラタービン１２，１４から成る。各ハウジングは、それぞれ、１つの流体ポートを有している。インペラタービン（駆動タービン）１２のハウジング２０の入口ポートと出口ポートは、それぞれ、符号３０と２４で示され、反動タービン１４のハウジング２２の入口ポートと出口ポートは、それぞれ、符号２６と２８で示されている。
これらの２つのハウジング２０と２２とは、閉ループを構成する１対の流体導管３２，３４によって連結される。駆動側の導管、即ち駆動導管３２は、駆動タービンハウジング２０の出口ポート２４を反動タービンハウジング２２の入口ポート２６に接続する。戻り導管３４は、反動タービンハウジング２２の出口ポート２８を駆動タービンハウジング２０の入口ポート３０に接続する。ハウジング２０，２２及び導管３２，３４は、すべて、非圧縮性流体即ち力伝達流体３６で満たされる。
第１タービン１２は、そのインペラタービン（駆動タービン軸）軸１６に加えられる外力によって回転されるインペラタービン（駆動タービン）として機能し、第２タービン１４は、インペラタービン１２から駆動導管３２を通して圧送されてくる流体３６の運動によって回転される反動タービンである。かくして、流体３６は、受動的反動タービン１４に作用してそれを回転させ、それによってその反動タービン軸１８を回転させる。次いで、使用済みの流体３６は、インペラタービン１２を収容しているハウジング２０に戻る。本発明の一実施例においては、流体３６は、高温に耐えることができ、かつ、非常に低い凍結温度を有する天然又は合成ゲル又は潤滑剤である。
各タービン１２，１４は、その中心の軸１６，１８から放射状に延長したほぼらせん状の羽根３８を有する。各羽根３８は、凸面側と凹面側を有する。ず４では、インペラタービン１２は、軸１６に加えられる外部トルクによって時計回り方向に回転するものとして示されている。自転車のこの特定の例では、ペダル付きクランクがこの軸１６に固定される。外部トルクがインペラタービン１２を回転させると、流体３６は、インペラタービン１２の各羽根３８の凹面側に圧接して「捕捉」され、タービンハウジング２０からその出口ポート２４内へ押し込まれ、駆動導管３２に流入する。次いで、流体３６は、反動タービンハウジング２２にその入口ポート２６を通して流入し、反動タービン１４の各羽根３８の凹面側に捕捉される。かくして押し退けられた流体３６は、反動タービン１４を回転させてその軸１８を回転させ、反動タービンハウジング２２からその出口ポート２８を通って流出し、戻り導管３４に入る。流体３６は、インペラタービンハウジング２０にその入口ポート３０を通って戻ることによってその１周流れを完了する。
図４、５及び６に示された実施形態は、本発明の基本的、包括的実施形態であり、本発明をより簡単な形態の１つとして開示するために例示されたものである。ここに示されたタービン１２，１４は、本発明の多くの実施形態の１つを代表するものにすぎない。同様に、らせん状羽根３８も、本発明を具現するのに用いることができる多くのバリエーションの１つにすぎない。第１回転タービンから第２回転タービンへ媒体を圧力下で送り込むことができる手段であれば、本発明を実施するために他の任意の手段を用いることができる。
図５は、本発明の１つの重要な利点を開示する。即ち、導管３２，３４は可撓性とすることができるので、タービン１２と１４を図５に示されるようにそれぞれ異なる平面に配置することが可能である。２つの回転スプロケットを直線状に並べて同一平面内に固定して配置しなければならない在来の自転車のチェーン駆動機構とは異なり、本発明は、従来の機械的駆動システムの幾何学的制約のない動力伝達手段を提供する。本発明によれば、作動中でも回転軸及びそれに関連するハウジング及びタービンを同一でない平面へ移動させることができる。
図６は、ハウジング２０と２２を図４に示された形態とは異なる形態に連結した本発明の変型例を示す。図４に示された形態では、駆動タービンと反動タービンとは、互いに反対方向に回転するが、一方のタービンハウジングの位置を他方のタービンハウジングに対して図６に示されるように１８０°回転することによって、両タービンが同じ方向に回転するように構成することができる。
図７は、タービン１４と、軸１８と、ハウジング２０とその入口ポート３０及び出口ポート２４と、ボリュート（渦形ケーシング）４０を含む本発明の一実施形態の分解図を示す。この実施形態では、ボリュート４０は、２つのケーシング部材らなり、タービン１４をタービンハウジング２０内に密閉する。ボリュート４０は、流体３６の流れを、タービンへの動力の受け渡しを最適にするような向きにハウジング内で指向するように賦形されたほぼディスク状の部材とすることができる。ボリュート４０は、タービンの両側に配置される２つの別個の部材によって構成してもよく、あるいは、ハウジングの一部として一体に形成してもよい。ボリュート４０は、叉、ハウジング２０，２２のうちの一方のハウジングの一体部分としてもよく、あるいは、交換自在のカートリッジの形としてもよい。ボリュート４０は、その側部に形成された多数の開口４１を有するものとしてもよく、あるいは、ハウジング内の流体３６の流れを所定の向きに指向するように設計されたベンチューリ又は輪郭を有するものとしてもよい。
図８は、ハウジング２０の側面図であり、その入口ポート３０及び出口ポート２４を示す。図９は、タービン１４と、軸１８と、ハウジング２０と、ボリュート４０を透視図で示す、更に別の分解図である。図１１は、この同じ実施形態の更に別の分解図である。
図１１、１２、１３、１４及び１５は、タービンへの、タービンからの流体の流量を制御する調節自在のアパーチャ（開口）又は絞りとして機能する比調節器４２の２つのディスクがそれぞれ異なる相対角度位置関係にあるところを示す順序図である。本発明の一実施形態においては、比調節器４２は、一方のタービン軸の、他方のタービン軸に対するトルク比及び、又は速度比を変更する機能を有する。この比調節器４２は、互いに並置させた２つのディスク４４，４６によって構成することができる。第１ディスク即ち固定ディスク４４と、第２ディスク即ち可動ディスク又は回転ディスク４６の両方にらせん状の開口又はアパーチャ４８を形成する。可動ディスク４６を回転させると、両ディスク４４と４６のらせん状の開口４８の重なり量が変化するので、力伝達流体３６の流れを通すアパーチャの大きさを変化させる。従って、タービンへ流れる流体３６の容量及び位置は、２つのディスク４４と４６の重なりによって画定される開口即ちアパーチャの大きさと形状によって決定される。
図１６及び１７は、比調節器４２を示す追加の図である。比調節器４２は、ボリュート４０と、又はハウジング２０と一体に形成してもよく、あるいは別個のユニットとして製造してもよい。比調節器４２の２つのディスクの相対角度位置関係は、図１８〜２５に示されるように、レバー、ケーブル、ベルト、歯車、ローラ又はばね又は磁気アクチュエータを含むいろいろな機構によって制御することができる。
図２６、２７及び２８は、タービンハウジング２０，２２内の流体圧を制御するために用いることができる圧力調節器５０を示す。本発明の一実施形態においては、この圧力調節器５０は、ハウジング２０，２２の一方又は両方の内部空間内の圧力を増減するポンプによって構成することができる。図２７は、ハウジング５２と、圧力計５４と、放出弁５６と、嚢膜５８と、ポンプ機構５３と、ベント（抜け口）６０から成る圧力調節器５０を示す。図２８は、自転車のフレームに取り付けられた圧力調節器５０を示す。この圧力調節器５０は、叉、力伝達流体３６内に溜まるガスを捕捉するのにも用いることができる。
図２９、３０及び３１は、流体導管３２及び３４をタービンハウジング２０，２２に連結又はそれらから脱連結するために用いることができる迅速連結具６２を示す図である。本発明の一実施形態においては、迅速連結具６２は、ハウジング６６とその内部に配置された２つの枢動ボール弁（以下、単に「ボール」とも称する）６４から成る。一方のボール６４は、嵌合表面ディンプル６８を有し、他方のボール６４は、嵌合表面リング７０を有する。この迅速連結具６２の使用により、流体圧系（流体を充填したタービンハウジング２０，２２及び導管３２，３４を含む系）を再加圧（流体の補給又は再充填）したり、系から流体を放出したりする必要なしに迅速活用委に導管の連結及び脱連結することができる。この特徴は、前輪又は後輪を頻繁に取り外したり、取り付けたりすることができること重要な自転車に本発明を適用した場合に特に有用である。
II．本発明の変型実施形態
図３２は、本発明を具体化するのに用いることができるいろいろなインペラ形態７２の幾つかを示す図である。これらの図は、本発明を実施するのに用いることができる広範囲の実施形態を例示するために示されたものであり、本発明の請求の範囲を制限することを企図したものではない。
図３３及び３４は、駆動タービンに一定のトルク圧を維持するように比調節器４２を調節するのに用いられる自動ダイヤル組立体７４を示す図である。この自動ダイヤル組立体７４は、比調節器４２を自動的に制御するために１つのタービンハウジングの２つの流体ポート間の流体の圧力差を利用する。自動ダイヤル組立体７４は、内部ポートを通って流れる流体の圧力を増大させることによって自動的に移動される自動ダイヤル式圧力調節器７６を含み、自動ダイヤル式圧力調節器７６のこの動作が、比調節器４２の可動ディスク４６を回転させる。
本発明の流体駆動装置は、比調節器４２を自動的に制御するために１つのタービンハウジングの２つの流体ポート間の流体圧力差を利用するトルク調節装置７８を含むものとすることもできる。この場合、内部入口の流体圧が低下すると、流体が出口側から内部流体膨張チャンバー８０内へ圧入され、トルク調節器８２と膨張チャンバー８０内の流体によって比調節器４２の可動ディスク４６の回転角度位置を変更させる。
本発明の流体駆動装置は、叉、駆動タービンハウジング２０の入口ポート３０と出口ポート２４を１つの部材に組み込んだ駆動タービンハウジング用複流体入口／出口ポートを備えたものとすることもできる。
本発明の流体駆動装置は、叉、反動タービンハウジング２２の入口ポート２６と出口ポート２８を１つの部材に組み込んだ反動タービンハウジング用複流体入口／出口ポートを備えたものとすることもできる。
本発明の流体駆動装置は、叉、複流導管（入口側導管と出口側導管を一体的に並置させた導管）をタービンハウジング駆動タービンハウジング用複流体入口／出口ポート又は反動タービンハウジング用複流体入口／出口ポートに迅速かつ容易に脱連結又は再連結するための迅速連結具を備えたものとすることもできる。
本発明の流体駆動装置は、叉、タービンハウジング２０と２２を通る流体の流れの方向を変換する逆転弁８４を備えたものとすることもできる。
産業上の利用分野
本発明の一実施形態は、自転車に適用することを企図したものであるが、本発明は、自動車、機械類、工具類及びその他の機器を含む広範囲の機械的装置に適用することができる。
以上、本発明を実施形態に関連して説明したが、本発明は、ここに例示した実施形態の構造及び形態に限定されるものではなく、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、いろいろな実施形態が可能であり、いろいろな変更及び改変を加えることができることを理解されたい。以下の参照符号の説明は、本発明の構成要素を明細書及び図面において同定するのを容易にするために便宜的に列挙したものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
参照符号のリスト
１０  流体駆動装置
１１  本発明の包括的基本的な実施形態
１２  インペラタービン
１４  反動タービン
１６  インペラタービン軸
１８  反動タービン軸
２０  インペラタービンハウジング
２２  反動タービンハウジング
２４  インペラハウジング出口ポート
２６  反動ハウジング入口ポート
２８  反動ハウジング出口ポート
３０  インペラハウジング出口ポート
３２  駆動導管
３４  戻り導管
３６  流体
３８  羽根
４０  ボリュート
４１  ボリュート開口
４２  比調節器
４４  ディスク
４４  固定ディスク
４６  可動ディスク
４８  アパーチャ
５０  圧力調節器
５２  ハウジング
５３  ポンプ機構
５４  圧力計
５６  放出弁
５８  嚢膜
６０  ベント
６２  迅速連結具
６４  ボール弁
６６  ハウジング
６８  嵌合表面ディンプル
７０  嵌合表面リング
７２  インペラ形態の例
７４  自動ダイヤル組立体
７６  圧力調節器
７８  トルク調節装置
８０  膨張チャンバー
８２  トルク調節器
８４  逆転弁
Ｂ  自転車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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