(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池容器内に、正極と、負極と、正極と負極とを分離するセパレータと、非水電解液とを備えたリチウム電池において、上記正極とセパレータとの間に、融点が１００〜２１０℃の範囲でかつ融解熱が１６ｃａｌ／ｇ以上である吸熱剤のうち、２，３−ジメチルナフタレン、２，６−ジメチルナフタレン、フルオレン、ヘキサメチルベンゼン、ポリフッ化ビニル、硝酸銀からなるグループから選択される少なくとも１種を添加させたことを特徴とするリチウム電池。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウム電池において、リチウム電池全体に対する上記の吸熱剤の割合が０．０２〜３質量％の範囲であることを特徴とするリチウム電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電池容器内に、正極と、負極と、正極と負極とを分離するセパレータと、非水電解液とを備えたリチウム電池に係り、リチウム電池をリフロー炉に入れて自動ハンダ付けを行う場合のように、リチウム電池を高温環境条件に曝した場合においても、その放電容量が低下するのを防止するようにした点に特徴を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高出力，高エネルギー密度の新型電池の１つとして、非水電解液を用いて、リチウムの酸化，還元を利用した高起電力のリチウム電池が利用されるようになり、またこのようなリチウム電池は、上記のように非水電解液を用いるため、正極や負極が保存中に反応して水素や酸素を発生することが少ないとして、メモリーバックアップ用等の緊急時用の電源として用いられるようになった。
【０００３】
ここで、このようなリチウム電池としては、電池容器内に、正極と、負極と、正極と負極とを分離するセパレータと、非水電解液とを設けたものが一般に用いられている。
【０００４】
そして、このようなリチウム電池を、メモリーバックアップ用等の緊急時用の電源として使用するにあたり、このリチウム電池をリフロー炉に入れて、このリチウム電池におけるリード端子をプリント基板に自動ハンダ付けすることが試みられている。
【０００５】
ここで、このようにリチウム電池をリフロー炉に入れて、このリチウム電池におけるリード端子をプリント基板に自動ハンダ付けする場合、リチウム電池がリフロー炉内において高温に曝され、通常、２５０℃の高温条件で１０秒間程度放置されることになる。
【０００６】
しかし、このようにリチウム電池が２５０℃の高温条件で１０秒間程度放置されると、このリチウム電池の電池容器内における非水電解液が気化して、電池の内圧が上昇したり、電池容器内において主に非水電解液と正極とが反応し、これによってリチウム電池の放電容量が著しく低下するという問題が生じた。
【０００７】
このため、近年においては、特開２０００−４０５２５号公報に示されるように、非水電解液の溶媒に沸点の高いスルホランを用い、リフロー炉内に入れて自動ハンダ付けする場合に、非水電解液が気化して電池の内圧が上昇するのを防止することが提案されている。
【０００８】
しかし、非水電解液の溶媒に沸点の高いスルホランを用いた場合においても、高温下において非水電解液と正極等とが反応するのを抑制することができず、依然として、リチウム電池の放電容量が大きく低下するという問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、電池容器内に、正極と、負極と、正極と負極とを分離するセパレータと、非水電解液とを備えたリチウム電池における上記のような問題を解決することを課題とするものであり、リチウム電池をリフロー炉に入れて自動ハンダ付けする場合のように、リチウム電池を高温環境条件に曝した場合において、電池の内圧が上昇したり、非水電解液と正極とが反応したりするのを抑制して、放電容量が低下するのを防止することを課題とするのものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、上記のような課題を解決するため、電池容器内に、正極と、負極と、正極と負極とを分離するセパレータと、非水電解液とを備えたリチウム電池において、上記正極とセパレータとの間に、融点が１００〜２１０℃の範囲でかつ融解熱が１６ｃａｌ／ｇ以上である吸熱剤のうち、２，３−ジメチルナフタレン、２，６−ジメチルナフタレン、フルオレン、ヘキサメチルベンゼン、ポリフッ化ビニル、硝酸銀からなるグループから選択される少なくとも１種を添加させるようにしたものである。
【００１１】
そして、この発明におけるリチウム電池のように、正極とセパレータとの間に、融点が１００〜２１０℃の範囲でかつ融解熱が１６ｃａｌ／ｇ以上でセパレータと異なる材料からなる吸熱剤を添加させると、リチウム電池をリフロー炉に入れて自動ハンダ付けする場合のように、高温環境条件に曝した場合に、正極とセパレータとの間に添加した上記の吸熱剤が熱を奪って溶融し、リチウム電池の温度が上昇するのが抑制され、非水電解液が気化して電池の内圧が上昇したり、電池容器内において非水電解液と正極とが反応したりするのが抑制されて、リチウム電池の放電容量が低下するのが防止される。
【００１２】
ここで、吸熱剤として、上記のように融点が１００〜２１０℃の範囲のものを用いるようにしたのは、融点が１００℃以下の吸熱剤では、保存時に吸熱剤の一部が非水電解液に溶解してしまい、高温環境条件に曝した場合に、リチウム電池の温度が上昇するのを十分に抑制することができなくなる一方、融点が２１０℃以上の吸熱剤では、リチウム電池をリフロー炉に入れて自動ハンダ付けする場合に、この吸熱剤が溶融しにくく、リチウム電池の温度が上昇するのを十分に抑制することができなくなるためである。
【００１３】
また、吸熱剤として、上記のように融解熱が１６ｃａｌ／ｇ以上のものを用いるようにしたのは、融解熱が低いと、この吸熱剤が溶融する際に奪う熱量が少なくなって、リチウム電池の温度が上昇するのを十分に抑制することができなくなるためである。
【００１５】
また、このような吸熱剤を正極とセパレータとの間に添加させるにあたり、その量が少ないと、リチウム電池を高温環境条件に曝した場合に、リチウム電池の温度が上昇するのを十分に抑制することができなくなる一方、その量が多くなり過ぎると、電池容器内における電極材料等の量が減少するため、リチウム電池全体に対して０．０２〜３質量％の範囲で添加させることが好ましい。
【００１７】
なお、この発明におけるリチウム二次電池は、上記のように吸熱剤を正極とセパレータとの間に添加させることを特徴とするものであり、非水電解液に使用する溶媒や溶質の種類、また正極や負極に使用する材料等については特に限定されず、リチウム電池において従来より一般に使用されているものを用いることができる。
【００１８】
ここで、非水電解液に用いる溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、スルホラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−エトキシメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の溶媒を単独若しくは２種以上混合させて使用することができる。
【００１９】
また、非水電解液に用いる溶質としては、例えば、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＳｂＦ6 、ＬｉＢｉＦ4 、ＬｉＡｌＦ4 、ＬｉＧａＦ4 、ＬｉＩｎＦ4 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 等のリチウム化合物を使用することができ、リチウム二次電池のサイクル特性をより向上させるため、好ましくは、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 を用いるようにし、より好ましくは、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 を用いるようにする。
【００２０】
また、この発明のリチウム電池において、その正極を構成する正極材料としては、例えば、二酸化マンガン、五酸化バナジウム、酸化ニオビウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、スピネルマンガン等を使用することができ、特に、ホウ素又はホウ素化合物を固溶させたホウ素含有リチウム−マンガン複合酸化物を用いると、優れた充放電サイクル特性を示すリチウム電池が得られるようになる。
【００２１】
また、この発明のリチウム電池において、その負極を構成する負極材料としては、例えば、金属リチウム、Ｌｉ−Ａｌ，Ｌｉ−Ｉｎ，Ｌｉ−Ｓｎ，Ｌｉ−Ｐｂ，Ｌｉ−Ｂｉ，Ｌｉ−Ｇａ，Ｌｉ−Ｓｒ，Ｌｉ−Ｓｉ，Ｌｉ−Ｚｎ，Ｌｉ−Ｃｄ，Ｌｉ−Ｃａ，Ｌｉ−Ｂａ等のリチウム合金、リチウムイオンの吸蔵，放出が可能な黒鉛，コークス，有機物焼成体等の炭素材料等を使用することができ、特に、Ｌｉ−Ａｌ合金を用いると、負極上に優れたイオン伝導率を示す被膜が形成されて、優れた放電特性を示すリチウム電池が得られるようになる。
【００２２】
【実施例】
以下、この発明に係るリチウム電池について実施例をあげて具体的に説明すると共に、この実施例におけるリチウム電池においては、高温環境条件に曝した場合においても、その放電容量が低下するのが防止されることを比較例をあげて明らかにする。なお、この発明に係るリチウム電池は下記の実施例に示したものに限定されるものでなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００２３】
（実施例１〜６、参考例１〜１１）
実施例１〜６、参考例１〜１１においては、正極及び負極を下記のようにして作製すると共に、非水電解液を下記のようにして調製し、図１に示すような扁平なコイン型のリチウム二次電池を作製した。
【００２４】
［正極の作製］
正極を作製するにあたっては、水酸化リチウムＬｉＯＨと酸化ホウ素Ｂ2 Ｏ3 と二酸化マンガンＭｎＯ2 とを、Ｌｉ：Ｂ：Ｍｎの原子比が０．５３：０．０６：１．００の割合になるように混合し、この混合物を空気中において３７５℃で２０時間熱処理し、その後、これを粉砕して正極活物質として用いるホウ素含有リチウム−マンガン複合酸化物の粉末を得た。
【００２５】
そして、このホウ素含有リチウム−マンガン複合酸化物の粉末と、導電剤のカーボンブラック粉末と、結着剤のフッ素樹脂粉末とを８５：１０：５の重量比になるように混合して正極合剤を得た。
【００２６】
次いで、この正極合剤を円板状に鋳型成型し、これを真空中において２５０℃で２時間乾燥させて正極を得た。
【００２７】
［負極の作製］
負極を作製するにあたっては、リチウム−アルミニウム（Ｌｉ−Ａｌ）合金を円板状に打ち抜いて負極を得た。
【００２８】
［非水電解液の調製］
プロピレンカーボネート（ＰＣ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒に、溶質としてリチウムトリフルオロメタンスルホン酸イミドＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 を１モル／リットルの濃度になるように溶解させて非水電解液を調製した。
【００２９】
［電池の作製］
電池を作製するにあたっては、図１に示すように、上記の正極１をステンレス鋼板（ＳＵＳ３１６）からなる正極集電体５に取り付ける一方、上記の負極２をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）からなる負極集電体６に取り付け、ポリプロピレン製の微多孔膜からなるセパレータ３に上記の非水電解液を含浸させ、このセパレータ３を上記の正極１と負極２との間に介在させると共に、この実施例１〜６、参考例１〜１１においては、上記のセパレータ３と正極１との間にそれぞれ異なった種類の吸熱剤を添加した。
【００３０】
そして、これらを正極缶４ａと負極缶４ｂとで構成される電池容器４内に収容させ、正極集電体５を介して正極１を正極缶４ａに接続させる一方、負極集電体６を介して負極２を負極缶４ｂに接続させ、この正極缶４ａと負極缶４ｂとを絶縁パッキン７によって電気的に絶縁させて、外径が２４ｍｍ、厚さが３ｍｍ、総重量が４．０ｇになったリチウム二次電池を作製した。なお、このリチウム二次電池を充放電する前の内部抵抗は約１０Ωであった。
【００３１】
ここで、上記のようにセパレータ３と正極１との間に吸熱剤を添加させるにあたっては、下記の表１に示すように、実施例１では融点１０４℃，融解熱３８ｃａｌ／ｇの２，３−ジメチルナフタレンを、実施例２では融点１１０℃，融解熱３８ｃａｌ／ｇの２，６−ジメチルナフタレンを、参考例１では融点１２９℃，融解熱１６ｃａｌ／ｇのｐ−ジヨードベンゼンを、参考例２では融点１００℃，融解熱３２ｃａｌ／ｇのα−α’−ジクロロ−ｐ−キシレンを、参考例３では融点１７４℃，融解熱１８ｃａｌ／ｇのビシクロオクタンを、参考例４では融点１２１℃，融解熱２２ｃａｌ／ｇの４−メチルヘプタンを、実施例３では融点１１４℃，融解熱２８ｃａｌ／ｇのフルオレンを、参考例５では融点１５１℃，融解熱２０ｃａｌ／ｇのピレンを、参考例６では融点１０７℃，融解熱２２ｃａｌ／ｇのフルオランテンを、参考例７では融点１６１℃，融解熱２２ｃａｌ／ｇの１，２−ベンズアントラセンを、参考例８では融点１８１℃，融解熱１６ｃａｌ／ｇの３，４−ベンゾピレンを、参考例９では融点１６２℃，融解熱１８ｃａｌ／ｇのｏ−フィニレンピレンを、実施例４では融点１６４℃，融解熱３０ｃａｌ／ｇのヘキサメチルベンゼンを、実施例５では融点１９７℃，融解熱３９ｃａｌ／ｇのポリフッ化ビニルを、実施例６では融点２１０℃，融解熱１６ｃａｌ／ｇの硝酸銀を、参考例１０では融点１７９℃，融解熱２３ｃａｌ／ｇのチオシアン酸カリウムを、参考例１１では融点１８０℃，融解熱１０１ｃａｌ／ｇのリチウムを、それぞれリチウム二次電池の総重量４．０ｇの１質量％にあたる０．０４ｇ添加させるようにした。
【００３２】
（比較例１）
比較例１においては、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１における電池の作製において、吸熱剤を添加させないようにし、それ以外は、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１の場合と同様にして、リチウム二次電池を作製した。なお、このリチウム二次電池も充放電する前の内部抵抗が約１０Ωであった。
【００３３】
（比較例２）
比較例２においては、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１における非水電解液の調製において、溶媒にスルホラン（ＳＬ）を用いると共に、電池の作製において、吸熱剤を添加させないようにし、それ以外は、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１の場合と同様にして、リチウム二次電池を作製した。なお、このリチウム二次電池も充放電する前の内部抵抗が約１０Ωであった
【００３４】
（比較例３〜１０）
比較例３〜１０においては、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１における電池の作製において、セパレータ３と正極１との間に添加させる吸熱剤として、融点が１００〜２１０℃の範囲でかつ融解熱が１６ｃａｌ／ｇ以上という条件を満たさないものを用い、下記の表１に示すように、比較例３では融点１８１℃，融解熱１５ｃａｌ／ｇの１，２−ベンゾピレンを、比較例４では融点１００℃，融解熱１５ｃａｌ／ｇの２，２，３，３−テトラメチルブタンを、比較例５では融点１２５℃，融解熱９ｃａｌ／ｇのヨードホルムを、比較例６では融点７４℃，融解熱４５ｃａｌ／ｇのポリイソプレンを、比較例７では融点２３９℃，融解熱１９ｃａｌ／ｇのポリスチレンを、比較例８では融点６６℃，融解熱４５ｃａｌ／ｇのポリエチレンオキシドを、比較例９では融点３１７℃，融解熱２３ｃａｌ／ｇのポリアクリロニトリルを、比較例１０では融点１５６℃，融解熱６ｃａｌ／ｇのインジウムを、それぞれリチウム二次電池の総重量４．０ｇの１質量％にあたる０．０４ｇ添加させるようにした。
【００３５】
そして、それ以外は、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１の場合と同様にして、比較例３〜１０の各リチウム二次電池を作製した。なお、この各リチウム二次電池も充放電する前の内部抵抗が約１０Ωであった。
【００３６】
次に、上記のようにして作製した実施例１〜６、参考例１〜１１及び比較例１〜１０の各リチウム二次電池について、それぞれリフロー炉において加熱する前のものと、リフロー炉において２５０℃で１０秒間加熱させた後のものとを用意し、それぞれ放電電流１０ｍＡで放電終止電圧２．０Ｖまで放電して、リフロー炉において加熱する前の放電容量Ｑｏと、２５０℃で１０秒間加熱させた後の放電容量Ｑａとを測定し、リフロー炉において加熱する前の放電容量Ｑｏに対する加熱後の放電容量Ｑａの比率（容量残存率）（Ｑａ／Ｑｏ）×１００（％）を求め、その結果を下記の表１に示した。
【００３７】
【表１】
0004100861.tif 000002
【００３８】
この結果から明らかなように、セパレータ３と正極１との間に融点が１００〜２１０℃の範囲で、融解熱が１６ｃａｌ／ｇ以上の吸熱剤を、リチウム二次電池の総重量４．０ｇに対して１質量％添加させた実施例１〜６、参考例１〜１１の各リチウム二次電池は、吸熱剤を添加させていない比較例１，２の各リチウム二次電池や、融点が１００〜２１０℃の範囲、融解熱が１６ｃａｌ／ｇ以上の条件を満たさない吸熱剤を、リチウム二次電池の総重量４．０ｇに対して１質量％添加させた比較例３〜１０の各リチウム二次電池に比べて、容量残存率が向上していた。
【００３９】
また、実施例１〜６、参考例１〜１１のリチウム二次電池を比較した場合、吸熱剤に、２，３−ジメチルナフタレンを用いた実施例１のリチウム二次電池、２，６−ジメチルナフタレンを用いた実施例２のリチウム二次電池、フルオレンを用いた実施例３のリチウム二次電池、ヘキサメチルベンゼンを用いた実施例４のリチウム二次電池、ポリフッ化ビニルを用いた実施例５のリチウム二次電池、硝酸銀を用いた実施例６のリチウム二次電池においては、容量残存率が７０％以上の高い値になっており、特に、上記の実施例１，２，５，６の各リチウム二次電池においては、容量残存率が７５％以上の高い値になっていた。
【００４０】
（実施例Ａ１〜Ａ６）
実施例Ａ１〜Ａ６においては、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１における電池の作製において、上記の実施例１の場合と同様に、セパレータ３と正極１との間に吸熱剤として２，３−ジメチルナフタレンを添加させるようにし、この２，３−ジメチルナフタレンの添加量を、リチウム二次電池の総重量の４．０ｇに対して、下記の表２に示すように、実施例Ａ１では０．０２質量％、実施例Ａ２では０．１質量％、実施例Ａ３では０．５質量％、実施例Ａ４では２質量％、実施例Ａ５では３質量％、実施例Ａ６では５質量％とした。
【００４１】
そして、それ以外は、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１の場合と同様にして、実施例Ａ１〜Ａ６の各リチウム二次電池を作製した。なお、この各リチウム二次電池も充放電する前の内部抵抗が約１０Ωであった。
【００４２】
次に、このようにして作製した実施例Ａ１〜Ａ６の各リチウム二次電池についても、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１及び比較例１〜１０の場合と同様にして、リフロー炉において加熱する前の放電容量Ｑｏと、リフロー炉において２５０℃で１０秒間加熱させた後の放電容量Ｑａとを測定して、容量残存率（Ｑａ／Ｑｏ）×１００（％）を求め、その結果を上記の実施例１の結果と合わせて下記の表２に示した。
【００４３】
【表２】
0004100861.tif 000003
【００４４】
この結果から明らかなように、リチウム二次電池の総重量に対して、吸熱剤の２，３−ジメチルナフタレンを添加させる量が０．０２質量％以上になると、容量残存率が７０％以上の高い値を示しており、さらにその添加量が０．５質量％以上になると、容量残存率が９０％以上の非常に高い値を示した。なお、添加量が３質量％及び５質量％の実施例Ａ５，Ａ６のものにおいては、何れも容量残存率が９８％であり、添加量を３質量％より多くしても容量残存率は殆ど変化しなかった。この場合、吸熱剤を多く添加させると、相対的に電池容器内における電極材料等の量が減少するため、吸熱剤の添加量を３質量％以下にすることが好ましい。
【００４５】
（実施例Ｂ１〜Ｂ５）
実施例Ｂ１〜Ｂ５においては、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１における非水電解液の調製において、非水電解液に用いる溶質の種類を変更させ、下記の表３に示すように、実施例Ｂ１においてはヘキサフルオロリン酸リチウムＬｉＰＦ6 を、実施例Ｂ２においてはテトラフルオロホウ酸リチウムＬｉＢＦ4 を、実施例Ｂ３においてはトリフルオロメタンスルホン酸リチウムＬｉＣＦ3 ＳＯ3 を、実施例Ｂ４においてはリチウムペンタフルオロエタンスルホン酸イミドＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 を、実施例Ｂ５においてはリチウムトリフルオロメタンスルホン酸メチドＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 を用いた。
【００４６】
そして、上記の溶質を、プロピレンカーボネート（ＰＣ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒にそれぞれ１モル／リットルの濃度になるように溶解させて各非水電解液を調製した。
【００４７】
そして、上記のように調製した各非水電解液を用いる以外は、上記の実施例１の場合と同様に、セパレータ３と正極１との間に吸熱剤として２，３−ジメチルナフタレンをリチウム二次電池の総重量に対して１質量％添加させて、実施例Ｂ１〜Ｂ５の各リチウム二次電池を作製した。なお、この各リチウム二次電池も充放電する前の内部抵抗が約１０Ωであった。
【００４８】
次に、このようにして作製した実施例Ｂ１〜Ｂ５の各リチウム二次電池についても、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１及び比較例１〜１０の場合と同様にして、リフロー炉において加熱する前の放電容量Ｑｏと、リフロー炉において２５０℃で１０秒間加熱させた後の放電容量Ｑａとを測定して、容量残存率（Ｑａ／Ｑｏ）×１００（％）を求め、その結果を上記の実施例１の結果と合わせて下記の表３に示した。
【００４９】
【表３】
0004100861.tif 000004
【００５０】
この結果から明らかなように、非水電解液の溶質として、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 の何れを用いた場合においても、容量残存率が８０％以上の高い値を示しており、特に、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 を用いた実施例１，Ｂ３〜Ｂ５のリチウム二次電池においては、容量残存率が９０％以上の非常に高い値を示した。
【００５１】
（実施例Ｃ１〜Ｃ１２）
実施例Ｃ１〜Ｃ１２においては、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１における非水電解液の調製において、非水電解液に用いる溶媒の種類を変更させ、下記の表４に示すように、実施例Ｃ１においてはエチレンカーボネート（ＥＣ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ２においては１，２−ブチレンカーボネート（ＢＣ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ３においてはビニレンカーボネート（ＶＣ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ４においてはγ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ５においてはスルホラン（ＳＬ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ６においてはプロピレンカーボネート（ＰＣ）と１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ７においてはプロピレンカーボネート（ＰＣ）と１，２−エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ８においてはプロピレンカーボネート（ＰＣ）とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ９においてはプロピレンカーボネート（ＰＣ）と１，３−ジオキソラン（ＤＯＸＬ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ１０においてはプロピレンカーボネート（ＰＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ１１においてはプロピレンカーボネート（ＰＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を、実施例Ｃ１２においてはプロピレンカーボネート（ＰＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを１：１の体積比で混合させた混合溶媒を用いた。
【００５２】
そして、上記のような各混合溶媒に溶質としてリチウムトリフルオロメタンスルホン酸イミドＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 を１モル／リットルの濃度になるように溶解させて各非水電解液を調製した。
【００５３】
そして、上記のように調製した各非水電解液を用いる以外は、上記の実施例１の場合と同様に、セパレータ３と正極１との間に吸熱剤として２，３−ジメチルナフタレンをリチウム二次電池の総重量に対して１質量％添加させて、実施例Ｃ１〜Ｃ１１の各リチウム二次電池を作製した。なお、この各リチウム二次電池も充放電する前の内部抵抗が約１０Ωであった。
【００５４】
次に、このようにして作製した実施例Ｃ１〜Ｃ１２の各リチウム二次電池についても、上記の実施例１〜６、参考例１〜１１及び比較例１〜１０の場合と同様にして、リフロー炉において加熱する前の放電容量Ｑｏと、リフロー炉において２５０℃で１０秒間加熱させた後の放電容量Ｑａとを測定して、容量残存率（Ｑａ／Ｑｏ）×１００（％）を求め、その結果を上記の実施例１の結果と合わせて下記の表４に示した。
【００５５】
【表４】
0004100861.tif 000005
【００５６】
この結果から明らかなように、非水電解液の溶媒に上記のような各混合溶媒を用いた場合においても、容量残存率が７３％以上の高い値を示していた。
【００５７】
また、非水電解液の溶媒に、ＰＣとＤＭＥ、ＥＣとＤＭＥ、ＢＣとＤＭＥ、ＶＣとＤＭＥ、γ−ＢＬとＤＭＥ、ＳＬとＤＭＥ、ＰＣとＤＥＥ、ＰＣとＥＭＥ、ＰＣとＴＨＦ、ＰＣとＤＯＸＬの各混合溶媒を用いた実施例１，Ｃ１〜Ｃ９のリチウム二次電池においては、容量残存率が８０％以上の高い値を示し、特に、ＰＣとＤＭＥ、ＥＣとＤＭＥ、ＢＣとＤＭＥ、ＰＣとＤＥＥ、ＰＣとＥＭＥの各混合溶媒を用いた実施例１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ６，Ｃ７のリチウム二次電池においては、容量残存率が９０％以上の非常に高い値を示した。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明におけるリチウム電池においては、正極とセパレータとの間に、融点が１００〜２１０℃の範囲でかつ融解熱が１６ｃａｌ／ｇ以上である吸熱剤のうち、２，３−ジメチルナフタレン、２，６−ジメチルナフタレン、フルオレン、ヘキサメチルベンゼン、ポリフッ化ビニル、硝酸銀からなるグループから選択される少なくとも１種を添加させるようにしたため、このリチウム電池をリフロー炉に入れて自動ハンダ付けする場合等のように、高温環境条件に曝した場合に、この電池容器内における上記の吸熱剤が熱を奪って溶融し、リチウム電池の温度が上昇するのが抑制されるようになった。
【００５９】
この結果、この発明におけるリチウム電池においては、リフロー炉に入れて自動ハンダ付けする場合においても、非水電解液が気化して電池の内圧が上昇したり、電池容器内において非水電解液と正極とが反応したりするのが抑制されて、リチウム電池の放電容量が低下するのが防止された。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例及び比較例において作製したリチウム二次電池の内部構造を示した断面説明図である。
【符号の説明】
１  正極
２  負極
３  セパレータ
４  電池容器
【図１】
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