【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第３１１１６８号「ケロシンおよび／またはガス油の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年７月８日出願公開、特開昭６３−１６５４８５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６２年１２月１０日（パリ条約による優先権主張１９８６年１２月１０日、英国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年３月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項、第７項、第９項、第１２項、第１６項及び第１７項に記載されたとおりの「ケロシンおよび／またはガス油の製造方法」にあるものと認められ、その第１項に記載された発明（以下「本願第１発明」という）は次のとおりである。
「ケロシンおよび／またはガス油の製造方法において、減圧残油を原料として用いて接触残油変換法により中間の生成分離なしに１種類またはそれ以上のガス油及びフラッシュド留出物を製造し、該フラッシュド留出物を含む供給原料を水素の存在下で接触（分解）処理し、接触分解された材料を蒸留処理することを特徴とするケロシンおよび／またはガス油の製造方法であって、前記減圧残油が、原油を常圧蒸留して、ケロシンおよび／またはガス油の製造に適する１種類またはそれ以上の種類の常圧留出物と常圧残油とを製造し、該常圧残油を、減圧下で蒸留して、水素の存在下の接触（分解）処理を受けるようにしてもよいフラッシュド留出物と、減圧残油とを製造して得られた減圧残油である方法。」
３．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５１−１７２６号公報（以下「引用例」という）には、
（イ）炭化水素油を第１ハイドロクラツキングユニツトにおいて接触ハイドロクラツキングし、（ロ）第１ハイドロクラツキングユニツトからの生成物を、
ａ．最終沸点３５０℃以下の少なくとも一つの留分、
ｂ．開始沸点（初留点）が１８０−３５０℃の範囲で最終沸点が４５０−５５０℃の範囲の少なくとも一つの留分、および
ｃ．開始沸点が４５０−５５０℃の範囲の少なくとも一つの留分
　とに分離し、
（ハ）最終沸点が１８０−３５０℃の範囲にある前記留分をハイドロトレーテイングユニツトにおいて接触ハイドロトレーテイングし、
（ニ）開始沸点が１８０−３５０℃の範囲で最終沸点が４５０−５５０℃の範囲にある前記留分を第２ハイドロクラツキングユニツトにおいて接触ハイドロクラツキングする、
　ことよりなる残留物含有炭化水素油の転化方法において、ハイドロトレーテイングユニツトおよび第２ハイドロクラツキングユニツトからの生成物を同じ分別蒸留系内でさらに、
ｄ．最終沸点１８０℃以下の少なくとも一つの留分、
ｅ．開始沸点が１５０−１８０℃の範囲で最終沸点が２３０−２９０℃の範囲の少なくとも一つの留分、
ｆ．開始沸点が２３０−２９０℃の範囲で最終沸点が３５０℃までの少なくとも一つの留分、および
ｇ．開始沸点が３５０℃以下で最終沸点が４５０−５５０℃の範囲の少なくとも一つの留分、に分離することを特徴とする上記の方法」　（特許請求の範囲）が記載され、
「残留物なる語は・・真空状態では蒸留されないものを意味する。残留物含有油の例は、粗製油の常圧蒸留により得られる残渣、粗製油又は粗製油残渣の真空蒸留により得られる残渣・・である。」　（第１頁第２欄第２５〜２９行）、
「ハイドロクラツキングは、分解的に水素添加が行われ、比較的高温高圧において比較的高分子量炭化水素原料がより低分子量成分に転化される如き転化法に対する一般用語である。」　（第２頁第３欄第３２〜４１行）と記載され、具体例として、残渣油を反応器５中で水素添加分解し、生成物から気液分離装置７でガスと水を分離し、油状生成物を蒸留装置１２で、３５０℃以下の最終沸点を有する留分と、１８０−３５０℃の間の開始沸点と４５０−５５０℃の最終沸点とを有する留分と、４５０−５５０℃の間の開始沸点を有する残留留分とに分離し、１８０−３５０℃の間の開始沸点と４５０−５５０℃の最終沸点とを有する留分は反応器３２中で水素添加分解し、気液分離装置２０でガスと水を排出した後、蒸留装置２７で１８０℃までに沸騰するナフサ、２６０℃までに沸騰するケロシン、３５０℃までに沸騰するガス油、最終沸点が５００℃の重質留分に分離することが図面と共に記載され、実施例には、第１ハイドロクラツキングの反応生成物を蒸留器で３４３℃までの沸点の留分と５２５℃までの沸点の留分と残渣油に分離し、第２ハイドロクラツキングの反応生成物は蒸留装置でプロパン、ブタン、軽質ガソリン、１５５℃までの沸点のナフサ、２４０℃までの沸点のケロシン及び３４３℃までの沸点のガス油留分に分離することが記載されている（第７頁第１３欄第３６行〜第１０頁第２０欄第５行）。
３．対比
　引用例に記載の「粗製油又は粗製油残渣の真空蒸留等により得られる残渣油」、「第２ハイドロクラツキング」はそれぞれ本願第１発明における「減圧残油」、「水素の存在下で接触（分解）処理」に相当する。
　また、本願第１発明の１接触残油変換法」は、明細書の「供給原料の少なくとも１０重量％が低沸点材料に変換される接触残油水素化法」　（特許請求の範囲第３項）、「接触残油変換法は、供給原料の少なくとも１０重量％が低沸点材料に変換される水素変換法のような接触変換法を好ましくは含んでいる」　（第１０頁第６〜１１行）の記載からみて、水素の存在下で残油を低沸点材料に分解する変換法を含むものであり、引用例の「第１ハイドロクラツキング」は、残油の水素添加分解を意味する語であるから、本願第１発明の「接触残油変換法」に含まれる。
　そして、引用例の具体例には１８０℃までに沸騰する留分はナフサ、２６０℃までに沸騰する留分はケロシン、３５０℃までに沸騰する留分はガス油であることが記載され、実施例には１５５℃までの沸点の留分はナフサ、２４０℃までの沸点の留分はケロシン、３４３℃までの沸点の留分はガス油であることが記載されていることから、引用例のものにおける蒸留過程でのａ留分（最終沸点が３５０℃以下の少なくとも一つの留分）の分離には、ガス油の分離が含まれ、又、該ガス油は処理の途中ではあるが、その留分を独立した留分として入手していることは明らかであるから、蒸留過程ではガス油が製造されていると言える。
　また引用例のものにおいて得られるｂ留分はａ留分以外の蒸留留出物であり、第２ハイドロクラツキングの生成物から分別蒸留されたｅ留分はケロシン、ｆ留分はガス油であると認められる。
　そこで、本願第１発明と引用例に記載の発明を比較すると、両者は
「ケロシンおよびガス油の製造方法において、減圧残油を原料として用いて接触残油変換法により中間の生成分離なしにガス油及び蒸留留出物を製造し、蒸留留出物を含む供給原料を水素の存在下で接触（分解）処理し、接触分解された材料を蒸留処理するケロシンおよびガス油の製造方法」である点で一致し、
（１）本願第１発明は減圧残油が、「原油を常圧蒸留して、ケロシンおよび／またはガス油の製造に適する１種類またはそれ以上の種類の常圧留出物と常圧残油とを製造し、該常圧残油を、減圧下で蒸留して、フラッシュド留出物と、減圧残油とを製造して得られた減圧残油である」のに対し、引用例には減圧残油がどのような製造工程を経て製造されたものであるということについて明記されていない点、
（２）本願第１発明では、接触残油変換の後、ガス油及びフラッシュド留出物を製造し、フラッシュド留出物は水素存在下で接触分解し、蒸留処理しているのに対し、引用例のものは蒸留によりガス油と蒸留留出物を製造した後、蒸留留出物は接触分解処理し、ガス油は、接触分解した蒸留留出物が分別蒸留される分別蒸留系に導いている点で相違する。
５．当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。
（１）の点については、原油の精製において、原油を常圧蒸留して、ケロシンおよびガス油の製造に適する１種類またはそれ以上の種類の常圧留出物と常圧残油とを製造し、常圧残油を、減圧下で蒸留して、フラッシュド留出物と、減圧残油とを製造することは周知であり　（［新石油精製プロセス」社団法人石油学会、昭和５９年１２月２５日発行　第２頁、特開昭５３−１４２４０７号公報参照）、引用例に記載の発明において減圧残油として、上記したような周知の製造工程でフラッシュド留出物と共に得られる減圧残油を用いることは当業者が容易になしうることである。
（２）の点については、残油やその分解生成物から容易に蒸発する留分を分離する手段としてフラッシュ塔に導入してフラッシュド留出物を得ることは本願出願前周知であるから（前記「新石油精製プロセス」第２頁、第２７〜３１頁参照）、引用例に記載の接触残油変換により得られる生成物の蒸留過程において、容易に蒸留留出物が得られる周知のフラッシュド留出物製造手段を採用し、ガス油とフラッシュド留出物を製造し、得られたフラッシュド留出物を水素存在下で接触分解した後分別蒸留するようになすことは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例のものはガス油を分別蒸留系に導いているが、これは各留分をさらに分別するために供給しているものであると解され、ガス油が供給されないと接触分解された材料からケロシンとガス油が得られないというものではないから、蒸留過程にフラッシュド留出物の製造手段を採用した場合に得られるガス油を、分別蒸留系には導かないようにすることも当業者が製造しようとする製品の種類等に応じて適宜行いうることである。
　そして本願第１発明の効果は引用例に記載の発明から当業者が予測しうる程度のものであって格別のものとはいえない。
６．むすび
　したがって、本願第１発明は本願出願前に頒布された前記引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。