【事件の表示】
　平成　１年特許願第１３２９６０号「磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　１月　８日出願公開、特開平　３−　　２３２３、平成　７年　６月２１日出願公告、特公平　７−　５７８８８、請求項の数（2）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月２６日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、出願公告時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：0．005％以下、Ｓｉ：0.7〜1.7％、Ｍｎ：0.1〜１．5％、Ｐ：0.005〜0.10％、Ｓ：0.005％以下、Ａｌ：0.3〜1.3％（但し、Ｓｉ＋Ａｌ＜2.0％）及びＮ：0.005％以下を含み、残部が鉄及び不可避的不純物よりなるスラブを熱間圧延するに際して、Ｆｅ−（Ｓｉ＋Ａｌ）系におけるγループ内の温度に加熱して熱間圧延した後、得られた熱延鋼板について８００℃以上、Ａc３点以下のα相域温度内で熱延板焼鈍を施し、更に５０％以上の冷間圧延を行い、次いで最終焼鈍として８００〜１０００℃×０．５〜５分の条件で連続焼鈍を行うことを特徴とする鉄損が低く、磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法。（以下、「本願第１発明」という。）
【請求項２】前記最終焼鈍として７００〜８５０℃×１〜１０時間の条件で箱焼鈍を行う請求項１に記載の方法。（以下、「本願第２発明」という。）」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−３５６２８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５８−２５４２７号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開昭６２−２６７４２１号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例の記載事項
　引用例１には、磁気特性の優れた無方向性電磁鋼帯の製造方法に関し、
（イ）「・・・重量％でＣ0.02％以下、ＳｉまたはＳｉとＡｌの合計の何れか1.5％以下、Ｍｎ1．0％以下、Ｐ0.20％以下、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる鋼塊またはスラブの何れかを加熱し、次いで熱間圧延して熱延鋼帯となす際に、熱間圧延終了温度をその鋼の化学成分に応じて次式で表される温度、｛891−900（Ｃ％）＋50（Ｓｉ％）−88（Ｍｎ％）＋190（Ｐ％）＋380（Ａｌ％）｝℃以上となし、ついで熱延鋼帯をその鋼のＡ３変態温度以下で３０秒以上１５分以下の時間焼鈍することを特徴とする磁気特性の優れた無方向性電磁鋼帯の製造方法。」（第１頁左下欄１１行〜右下欄３行）、
（ロ）「本発明は、磁束密度が極めて高く、鉄損の低いフルプロセスあるいはセミプロセス無方向性電磁鋼帯の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄６〜９行）、
（ハ）「鋼組織がγ相の状態で熱間圧延を終了し、次いで熱延鋼帯をＡ３変態点以下の温度で焼鈍するときその焼鈍が箱焼鈍のような長時間焼鈍でなく、１５分以下という短時間の連続焼鈍により安価に熱延鋼帯の結晶粒を異常に粗大化させることができること知見し、・・・極めて磁気特性の優れた電磁鋼帯が得られることを知見」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄６行）、
（ニ）「Ａ３変態温度は化学成分より｛891−900（Ｃ％）＋50（Ｓｉ％）−88（Ｍｎ％）＋190（Ｐ％）＋380（Ａｌ％）｝℃として表わされ、」（第３頁左上欄１５〜１７行）、
（ホ）「本発明は、熱間圧延終了温度において、γ相が存在しなければならないが、Ｓｉまたは（Ｓｉ＋Ａｌ）が１．５％以上になるとγ相が存在する温度が高くなり、熱延終了温度を高くする必要があり、熱間圧延上困難をともなう。したがってＳｉまたは（Ｓｉ＋Ａｌ）量を１．５％以下にする必要がある。」（第４頁右上欄１１〜１６行）、
（ヘ）「実施例３　実施例１、２と同様な方法で、・・・スラブを１２５０℃に加熱し、熱延仕上温度を・・・本発明材としては９５０℃として２．３mm厚さの熱延鋼帯を作った。熱延後捲取温度はいずれも６５０±２０℃とした。・・・冷間圧延により０．５０mm厚さとし、連続焼鈍炉にて８５０℃２分間の光輝焼鈍を行った。本発明法による熱延鋼帯はついで連続焼鈍炉にて８７０℃５分間の熱延鋼帯焼鈍を行ない、その後は従来材と同じ１回冷延法によりフルプロセス成品とした。・・・第４表からみて、鉄損Ｗ１５／５０値および磁束密度Ｂ５０値が従来法材に比し、本発明材が極めて優れていることが明らかである。」（第５頁左下欄５行〜右下欄１１行）と記載され、さらに、第４〜５頁に記載される実施例１〜３においては、鋼スラブには、Ｓｉ０．２８％、Ａｌ０．０００５％、Ｐ０．０２１％（実施例１）、Ｓｉ０．４０％、Ａｌ０．０００３％、Ｐ０．０６８％（実施例２）、Ｓｉ１．０４％、Ａｌ０．０００７％、Ｐ０．０５６％（実施例３）が含まれていることが記載されるとともに、実施例３の第４表には、本発明材の磁気特性として、Ｗ１５／５０が４．６５、Ｂ５０が１．７７であることが記載されている。
　引用例２には、無方向電磁鋼板の製造方法に関し、「重量比にてＣ：0.02％以下、Ｓｉ：0.2%以下、Ｍｎ：0.1〜0.5％、Ｓ：0.005％以下、Ａｌ：0.6〜3.0％を含有し残部は実質的にＦｅより成る熱間圧延鋼板を・・・連続焼鈍を行なう工程と、・・・冷間圧延する工程と、・・・７００〜９５０℃の温度範囲で焼鈍する工程と、を有して成ることを特徴とする磁気特性のすぐれた無方向電磁鋼板の製造方法。」（第１頁特許請求の範囲（２）の欄）、）「本発明は、・・・鉄損が低く磁束密度の高い無方向性電磁鋼板の製造方法に関する。」（第１頁右下欄１２〜１４行）、「Ｓは0.005％を越すと結晶粒の成長を阻害して磁気特性を劣化させるので0.005％以下に限定した。」（第２頁右下欄下から４〜３行）、「Ｓｉをほとんど含まず、Ａｌを０．６〜３．０％に限定することにより集合組織を改善することができたので磁束密度が高く、鉄損の低い冷間圧延の無方向電磁鋼板を得ることができ、・・・」（第５頁右下欄７〜１１行）と記載され、また、第５頁右上欄第２表には、本発明材Ａ、比較材Ｂが、それぞれ0.0055重量％、0.0050重量％のＮを含有することが記載されている。
　引用例３には、鉄損の低い無方向電磁鋼板の製造方法に関し、「Ｓｉ：0.6wt%以下、Ｍｎ：0.1〜1.0wt％およびＡｌ：0.15〜0.60wt％を含み、・・・しかるのち連続焼鈍を行う一連の工程によって無方向電磁鋼板を製造するに当り、・・・Ｃ，Ｓ，ＮおよびＯの混入量をそれぞれＣ：0．010wt％以下、Ｓ：0．0025wt％以下、Ｎ：0．0020wt％以下、Ｏ：0．0020wt％以下に抑制すると共に、熱間圧延工程の巻取り温度を７００℃以上とすることを特徴とする鉄損の低い無方向電磁鋼板の製造方法。」（第１頁特許請求の範囲１．の欄）、「この発明は、鉄損の低い無方向性電磁鋼板の製造方法に関し、とくにＳｉを０．６wt％（以下単に％で示す）以下の範囲で含有するいわゆる低級電磁鋼板につき、その効果的な鉄損の低減を図ったものである。」（第２頁左上欄９〜１３行）、「Ｓｉは、所定の磁気特性を得るために含有せしめる元素であるが、この発明は低級無方向電磁鋼板を対象としているので、Ｓｉ含有量は０．６％以下に限定した。」（第４頁左上欄最下行〜右上欄３行）、「Ａｌを0.15％以上含有させるとともにＳ：0．0025％以下でかつＮ：0．0020％以下に制限した場合に、仕上げ焼鈍後および歪取り焼鈍後いずれにおいても低い鉄損値が得られることが判明した。」（第３頁左下欄３〜６行）と記載され、また、第５頁表１には、適合例Ａ、Ｂとして、それぞれ0.0018％、0.0016％のＮを含有することが記載されている。
４．対比・判断
４−１．本願第１発明について
　本願第１発明と引用例１に記載された発明とを比較するに、まず、本願第１発明の「スラブを熱間圧延するに際して、Ｆｅ−（Ｓｉ＋Ａｌ）系におけるγループ内の温度に加熱して熱間圧延した後」は、鋼組織がγ相の状態で熱間圧延を終了する旨の引用例１の記載事項（ハ）、（ホ）、（ヘ）に相当し、また、本願第１発明の「得られた熱延鋼板について８００℃以上、Ａc３点以下のα相域温度内で熱延板焼鈍を施し、更に５０％以上の冷間圧延を行い、」は、引用例１の記載事項（ヘ）「２．３mm厚さの熱延鋼帯を作った。・・・本発明法による熱延鋼帯はついで連続焼鈍炉にて８７０℃５分間の熱延鋼帯焼鈍を行ない更に５０％以上の冷間圧延を行い冷間圧延により０．５０mm厚さとし、」に相当し、さらに、「最終焼鈍として８００〜１０００℃×０．５〜５分の条件で連続焼鈍を行う」は、引用例１の記載事項（ヘ）「連続焼鈍炉にて８５０℃２分間の光輝焼鈍を行った」に相当するから、スラブに対する処理工程については、両者一致している。また、引用例１の記載事項（イ）によれば、スラブの成分組成は、Ｃ0.02％以下、ＳｉまたはＳｉとＡｌの合計の何れか1.5％以下、Ｍｎ1．0％以下、Ｐ0.2％以下、残部Ｆｅと記載されているから、本願第１発明のスラブの成分組成は、Ｃ：0．005％以下、Ｍｎ：0.1〜1.5％、Ｐ：0.005〜0.10％の点において一致し、合金成分としてＳｉ及びＡｌを、Ｓｉ＋Ａｌ＜1.5％の含有量範囲において含有する点でも一致する。　しかしながら、本願第１発明では、スラブ中のＳ量、Ｎ量が、いずれも0.005％以下であるのに対して、引用例１にはこれが明記されていない点（「相違点１」という。）、また、本願第１発明では、スラブ中のＳｉ及びＡｌ量は、Ｓｉ含有量が0.7〜1.7％であると同時にＡｌ含有量が0.3〜1.3％であるのに対して、引用例１にはこれが明記されていない点（「相違点２」という。）で両者は相違する。
  そこで、上記相違点１、２について検討する。　
相違点１について；
  引用例２には、Ｓは結晶粒の成長を阻害して磁気特性を劣化させるので0.005％以下に限定した旨記載され、また、引用例３には、仕上げ焼鈍後および歪取り焼鈍後いずれにおいても低い鉄損値を得るためには、少なくともＳ量を0．0025％以下かつＮ量を0．0020％以下とする必要がある旨記載されているから、無方向性電磁鋼板の磁気特性改善のために、スラブ中のＳ量、Ｎ量をいずれも0.005％以下に低減することは、引用例２、引用例３の開示から当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　相違点２について；
　引用例２の「・・・Ｓｉ：0.2%以下、・・・Ａｌ：0.6〜3.0％を含有し残部は実質的にＦｅより成る熱間圧延鋼板」あるいは「Ｓｉをほとんど含まず、Ａｌを０．６〜３．０％に限定することにより集合組織を改善することができたので磁束密度が高く、鉄損の低い冷間圧延の無方向電磁鋼板を得ることができ、・・・」との記載は、Ａｌを０．６〜３．０％含有させ、Ｓｉ含有量を0.2%以下とすることにより、磁束密度が高く、鉄損が低い無方向電磁鋼板を得ることができることを開示したにすぎず、スラブ中のＳｉ含有量を0.7〜1.7％にすると同時にＡｌ含有量を0.3〜1.3％にすることを開示乃至示唆するものではない。また、引用例３の「Ｓｉ：0.6%wt以下・・・Ａｌ：0.15〜0.60wt％を含み、・・・鉄損の低い無方向電磁鋼板の製造・・・」、「この発明は、鉄損の低い無方向性電磁鋼板の製造方法に関し、とくにＳｉを０．６wt％（以下単に％で示す）以下の範囲で含有するいわゆる低級電磁鋼板につき、その効果的な鉄損の低減を図ったものである。」及び「Ｓｉは、所定の磁気特性を得るために含有せしめる元素であるが、この発明は低級無方向電磁鋼板を対象としているので、Ｓｉ含有量は０．６％以下に限定した。」との記載は、引用例３に記載された技術は、Ｓｉ：0.6%以下の低級無方向電磁鋼板を対象としたものであって、その鉄損の低減には、Ａｌを0.15〜0.60％含有させる必要があることが明らかにされているにすぎず、スラブ中のＳｉ含有量を0.7〜1.7％にすると同時にＡｌ含有量を0.3〜1.3％にすることを開示乃至示唆するものではない。　
　よって、引用例２、３の記載から、上記相違点２が容易に想到し得るとすることはできない。
　そして、本願発明は、相違点２をその構成として備えることにより、「冷延前の素材の結晶粒径を容易に且つ短時間で経済的に大きくすることができるので、磁束密度が極めて高く、鉄損が低い優れた磁気特性の無方向性電磁鋼帯を安価に製造することができる。」という明細書（本願公告公報第７欄下から４行〜８欄下から４行）に記載される顕著な効果を奏するものである。
４−２．本願第２発明について
　本願第２発明と引用例１に記載された発明とを比較するに、本願第２発明は、本願第１発明における最終焼鈍として、「７００〜８５０℃×１〜１０時間の条件で箱焼鈍を行う」という構成を採用するものであるから、「４−１．本願第１発明について」で挙げた相違点１、２に加え、引用例１には、上記「７００〜８５０℃×１〜１０時間の条件で箱焼鈍を行う」という本願第２発明の構成が記載されていない点で、両者はさらに相違する。
　しかしながら、「４−１．本願第１発明について」で既に述べたように、相違点２について当業者が容易になし得るものとはいえない以上、前記本願第２発明と引用例１との新たな構成の相違についてさらに検討するまでもなく、本願第２発明は引用例１〜引用例３の記載から容易に想到し得たものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本願第１発明、本願第２発明は、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。