(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓ撚方向に加撚、熱固定、解撚したＳ仮撚糸と、Ｚ撚方向に加撚、熱固定、解撚したＺ仮撚糸とを、仮撚工程中の解撚工程後に連続的に合糸してパッケージに巻き取るノントルク仮撚糸の製造方法であって、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成されていることを特徴とするノントルク仮撚糸の製造方法。
【請求項２】
ノントルク仮撚糸が交絡を有していないことを特徴とする請求項１記載のノントルク仮撚糸の製造方法。
【請求項３】
ノントルク仮撚糸の交絡数が３０個／ｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のノントルク仮撚糸の製造方法。
【請求項４】
Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸が共にポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のノントルク仮撚糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノントルク仮撚糸の製造方法に関する。より詳細には、解舒性や取り扱い性が良好で、高い捲縮性を有し、風合いがソフトで、実質的に残留トルクがなく、斜行のない織編物が得られるポリトリメチレンテレフタレート仮撚糸の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、ヤング率が低く、弾性回復性に優れた繊維であり、低ヤング率を有することからナイロン繊維を凌駕する柔らかさを持った織編物が得られ、同時に良好な熱セット性を有することからバルキー性に富む捲縮糸が得られることが期待される。
特開平９−７８３７３号公報には、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の１ヒーター仮撚法による仮撚糸が開示されている。この仮撚糸はヤング率が低いので、仮撚糸自体はソフトな風合いを持っている。仮撚加工法は、マルチフィラメントを加撚した状態で熱固定し、次いで解撚する方法によって、マルチフィラメントを構成する単繊維１本々々に捲縮を付与する方法である。従って、解撚されたマルチフィラメントには加撚状態に戻ろうとする方向への応力が発生するため、残留トルクを有している。
【０００３】
本発明者らの知見によれば、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の１ヒーター仮撚糸は、ポリエチレンテレフタレート繊維やナイロン繊維の仮撚糸に比較して残留トルクが著しく大きく、ポリエチレンテレフタレート繊維の仮撚糸の約１．５倍〜２倍も残留トルクがあるため、例えば該仮撚糸を用いた天竺組織の編地は強い斜行が発生する。
本発明者らは特開平１１−１７２５３６号公報でポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いた２ヒーター仮撚糸を提案している。この仮撚糸はソフトな風合いと適度なバルキー性をあわせ持った仮撚糸であり、１ヒーター仮撚糸と比較すると残留トルクが大きく低減された仮撚糸である。しかし、残留トルクが実質的にゼロである捲縮糸が得られるような加工条件を選択すると、同時に嵩高性も失われてしまうため、残留トルクがなく適度な嵩高性を持った捲縮糸を得ることはできなかった。
【０００４】
一方、仮撚糸の残留トルクを消す方法として、Ｓ撚方向に仮撚した糸（以後Ｓ仮撚糸という）とＺ方向に仮撚した糸（以後Ｚ仮撚糸という）を、編み立て時に引き揃えて供給することにより編地の斜行を防止する方法が従来から行われている。例えば、特開平１−１０４８０４号公報には、ポリエチレンテレフタレート高配向未延伸糸を延伸仮撚してＳ仮撚糸とＺ仮撚糸を別々に製造し、編み立てるときに該仮撚糸を引き揃えて供給するか、あるいは甘撚で合撚した後に編み立てて斜行のない靴下の製造方法が開示されている。
【０００５】
しかし、編みたて時にＳ仮撚糸とＺ仮撚糸を引き揃えて供給する方法では、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸をそれぞれ別々に生産して用意しなければならず、製造ロット間の色差や捲縮差が発生する可能性がある。また、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸を取り違えてしまう可能性もあることから、工程管理が非常に煩雑になる問題がある。さらに、甘撚で合撚した糸は、糸道ガイド等でしごかれた際に撚の移動が起こりやすく、結果的に撚数のばらつきが生じて編物の品位が低下してしまう問題がある。
また、残留トルクのない捲縮糸を得る方法としては、賦型法や押込み捲縮加工法が良く知られている。しかし、これらの方法による捲縮糸は、仮撚糸に比べると捲縮が弱く、嵩高性に劣る。例えば、特公昭４９−２１２５６号公報、特表平１０−５０２１３９号公報にはポリトリメチレンテレフタレート繊維の押込み捲縮加工糸が開示されているが、熱処理後の捲縮伸長率はいずれも１００％を下回っており、高い捲縮性が要求される用途には不充分である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、解舒性や取り扱い性が良好で、高い捲縮性を有し、風合いがソフトで、実質的に残留トルクがなく、斜行のない織編物が得られるポリトリメチレンテレフタレート仮撚糸の製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことにポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いて特定の方法により製造した仮撚糸であれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、Ｓ撚方向に加撚、熱固定、解撚したＳ仮撚糸と、Ｚ撚方向に加撚、熱固定、解撚したＺ仮撚糸とを、仮撚工程中の解撚工程後に連続的に合糸してパッケージに巻き取るノントルク仮撚糸の製造方法であって、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成されていることを特徴とするノントルク仮撚糸の製造方法である。
【０００８】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明においては、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸とを一旦巻き取りパッケージに巻き取ることなく、仮撚工程中の解撚工程後に連続的に合糸してパッケージに巻き取ることが必要である。Ｓ仮撚糸とは、Ｓ撚方向に加撚されて熱固定され、続いて解撚された仮撚糸であり、Ｓ方向の残留トルクを有している。一方、Ｚ仮撚糸とは、Ｚ撚方向に加撚されて熱固定され、続いて解撚された仮撚糸であり、Ｚ方向の残留トルクを有している。両仮撚糸を引き揃えて１本の仮撚糸とすることにより、お互いの残留トルクを打ち消しあってノントルク仮撚糸となる。
【０００９】
本発明においてノントルク仮撚糸とは、実質的に残留トルク数が全くないか、極めて残留トルクが少ない仮撚糸である。本発明の製造方法によれば、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸のそれぞれの残留トルク数が同じであれば、両仮撚糸を合糸してパッケージに巻き取ることで理論的には残留トルク数はゼロになる。しかしながら、巻き取りパッケージからの解舒に伴う解舒撚りにより、実際には数回／ｍの残留トルクが残る可能性がある。また、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸のそれぞれの残留トルク数が異なる場合は、両仮撚糸を合糸した仮撚糸は残留トルクが残る場合がある。編地等で斜行が発生しないためには、残留トルク数の好ましい範囲は１０回／ｍ以下、より好ましくは５回／ｍ以下である。
【００１０】
本発明の製造方法においては、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成されていることが必要である。
ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸は、ポリエチレンテレフタレート繊維の仮撚糸と比較すると顕在捲縮が大きく、特に解撚直後は捲縮が大きく発現している。また、繊維間摩擦もポリエチレンテレフタレート繊維と比較すると高いため、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸を解撚工程後に連続的に引き揃えて合糸するだけで、互いの捲縮が絡み合ってあたかも一本のマルチフィラメントを仮撚したかのような集束性の高い仮撚糸となる。本発明の仮撚糸は集束性が高いために、巻き取りパッケージからの解舒性が良好であり、後工程において糸道ガイド等からしごき作用を受けた場合でも、仮撚糸がＳ仮撚糸とＺ仮撚糸に分離しにくく、取り扱い性が非常に良好である。
【００１１】
一方、ポリエチレンテレフタレート繊維の仮撚糸は、潜在捲縮型の仮撚糸であって、解撚直後においても捲縮の発現が小さい。そのため、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の両方にポリエチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用いた場合は、単に引き揃えたのみでは捲縮同士の絡み方が弱く集束性が低いため、巻き取りパッケージからの解舒時や後工程においてＳ仮撚糸とＺ仮撚糸に分離しやすく、解舒性や取り扱い性が劣る。そのため、エア交絡処理等によりＳ仮撚糸とＺ仮撚糸を交絡して集束性を付与することは必須である。一般にポリエチレンテレフタレート繊維の仮撚糸同士の場合は、４０個／ｍ程度以上の交絡数が必要である。
【００１２】
仮撚糸同士を交絡すると、交絡部分は見かけの糸径が小さく繊維の動きが拘束されるため、捲縮による嵩高性や伸張性は、交絡部分ではほとんど発現しない。そのため、交絡数が多いほど嵩高性や伸張性は損なわれてしまう。Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の両方にポリエチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用いた場合は、糸長のかなりの部分が交絡されて捲縮による嵩高性や伸張性を発揮できないため、捲縮性の高いノントルク仮撚糸を得ることは困難である。
【００１３】
本発明の製造方法によるノントルク仮撚糸は、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくともどちらか一方がポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成されているため、前述のように必ずしも交絡を付与する必要がない。また仮に、後工程でのしごきが強くてエア交絡ノズルによる交絡処理が必要な場合でも、ポリエチレンテレフタレート繊維に比較すると交絡数は非常に少なくてよい。そのため、本発明の製造方法によるノントルク仮撚糸は極めて捲縮性の高い仮撚糸となる。交絡数は０〜３０個／ｍの範囲が好ましく、０〜２０個／ｍがより好ましく、０〜１０個／ｍがさらに好ましい。
【００１４】
本発明の製造方法とは異なり、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸をそれぞれ仮撚後に一旦パッケージに巻き取った後、後工程においてそれぞれの仮撚糸を引き揃えてノントルク仮撚糸を製造する方法では、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくともどちらか一方にポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用いたとしても、取り扱い性に優れた高捲縮性の仮撚糸は得ることができない。これは、仮撚糸を一旦巻き取りパッケージに巻き取ることにより、顕在捲縮が低減してしまうため、後工程で引き揃えても捲縮同士の絡みが弱く、仮撚糸の集束性が低下してしまうためである。Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸をそれぞれパッケージに巻き取ってから合糸するまでの時間が長いほど、顕在捲縮の低減の度合いが大きくなるため、合糸したノントルク仮撚糸は集束性が低下し、後工程での取り扱い性が低下する。集束性を向上させるためには交絡数を多くしなければならず、そうすると捲縮性は大きく低下してしまう。
【００１５】
本発明の製造方法のように、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくともどちらか一方にポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用い、仮撚工程中の解撚工程後に連続的に合糸する方法によってのみ、取り扱い性に優れ、高い捲縮性を有したノントルクの仮撚糸を製造することができる。さらに、本発明の製造方法によるノントルク仮撚糸は、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくとも一方にポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用いているため、風合いが極めてソフトで、弾性回復性の優れた仮撚糸である。
【００１６】
本発明のノントルク仮撚糸の製造方法にあっては、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくともどちらか一方にポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用いればよく、他方の仮撚糸は特に限定されるものではない。他方の仮撚糸としては、例えば、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート等の繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ナイロン、アクリル繊維等の各種合成繊維が挙げられ、さらにはこれらの共重合タイプや、同種または異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏心鞘芯型等）等の仮撚糸が挙げられる。
【００１７】
本発明のノントルク仮撚糸の製造方法にあっては、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸の含有率は特に限定されるものではないが、捲縮の絡みやすさによる良好な取り扱い性、風合いのソフトさ、弾性回復性の高さ等から、３０ｗｔ％以上が好ましく、５０ｗｔ％以上がより好ましく、１００ｗｔ％（すなわちＳ仮撚糸とＺ仮撚糸の両方ともポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用いる）が最も好ましい。
Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸のそれぞれの繊度、フィラメント数、断面形状は特に限定されるものではなく、両仮撚糸で繊度やフィラメント数、断面形状が異なっていても良い。また、両仮撚糸の仮撚条件も特に限定されるものではなく、両仮撚糸で仮撚条件（仮撚数、ヒーター温度）が異なっていても良い。
【００１８】
ただし、本発明のノントルク仮撚糸の製造方法においては、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸がそれぞれ有する残留トルクを互いに打ち消しあってノントルク仮撚糸とするため、両仮撚糸の残留トルクの大きさはほぼ等しいことが好ましい。残留トルクの大きさをほぼ等しくすることの容易さからは、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の両方ともポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用い、両仮撚糸の繊度やフィラメント数、断面形状、仮撚条件が等しいことが最も好ましい。
本発明の製造方法において使用する仮撚機は、一般に用いられているピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エア加撚タイプ等、いかなる加撚方法による仮撚機でもよい。
【００１９】
具体的な製造法としては、仮撚機において隣り合う２錘でそれぞれＳ仮撚糸とＺ仮撚糸を製造し、解撚工程後に引き揃えてどちらか一方の糸道に通し、ワインダーでパッケージに巻き取る方法で製造することができる。また、１錘で２本のマルチフィラメントをそれぞれＳ方向とＺ方向に同時に仮撚し、引き揃えて１つのパッケージに巻き取ることができる仮撚機であればより好ましい。このような仮撚機は、例えば村田機械株式会社製の３３Ｈ仮撚機においてＳＺ同時仮撚用ツイスター（１枚の円盤と２本の仮撚ベルトからなる仮撚装置）を装備した仮撚機や、Ｂａｒｍａｇ  ＡＧ社製のＡＦＫ仮撚機、あるいはＦＫ６−１０００仮撚機のマルチスピンドルタイプ（１錘に２つのディスクフリクション仮撚ユニットを並列に配置した仮撚機）が挙げられる。
【００２０】
本発明の製造方法において、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸の少なくともどちらか一方に用いるポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚条件は特に限定されないが、次の範囲内で選ばれるのが好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃、特に好ましくは１３０〜１７０℃の範囲内になるようにヒーター温度を設定することが好ましい。
また必要に応じて、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸を引き揃えた後、第２ヒーターで熱セットして２ヒーター仮撚糸としても良い。第２ヒーター温度は１００℃以上２１０℃以下、好ましくは第１ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０℃以上＋５０℃以下の範囲とするのが好ましい。第２ヒーター内のオーバーフィード率（第２オーバーフィード率）は＋３％以上＋３０％以下とするのが好ましい。
【００２１】
仮撚数Ｔは、次式で計算される仮撚数の係数Ｋの値が１８５００〜３７０００の範囲になるように仮撚数Ｔを設定することが好ましく、仮撚糸の太さによって好ましい仮撚数Ｔが決定される。
Ｔ（Ｔ／ｍ）＝Ｋ／（仮撚糸の繊度（ｄｔｅｘ））1/2 
本発明の製造方法により製造されたノントルク仮撚糸の好ましい特性としては、９０℃、１５分の低荷重乾熱処理（処理時の荷重は２．６×１０-4ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．３ｍｇ／ｄ））後の伸縮伸長率が１００〜２５０％が好ましく、１３０〜２３０％がより好ましく、１５０〜２３０％がさらに好ましい。また、伸縮弾性率は７０〜１００％が好ましく、７５〜１００％がより好ましく、８０〜９５％がさらに好ましい。
【００２２】
同様に９０℃、１５分の高荷重乾熱処理（処理時の荷重は１．８×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ（２ｍｇ／ｄ））後の伸縮伸長率が、１０〜２００％が好ましく、２０〜１９０％がより好ましく、３０〜１８０％がさらに好ましい。また、伸縮弾性率は８０〜１００％が好ましく、８５〜１００％がより好ましく、８５〜１００％がさらに好ましい。
本発明の製造方法により製造されたノントルク仮撚糸のヤング率は１０〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、１２〜２０ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましい。ノントルク糸の総繊度は特に限定されるものではないが、衣料用においては５０〜１０００ｄｔｅｘが好ましい。
【００２３】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００２４】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸、又は例えばテレフタル酸ジメチルなどのテレフタル酸の機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に縮合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合してもよい。あるいは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルや、ナイロン等とポリトリメチレンテレフタレートとをブレンドしてもよい。
【００２５】
添加することができる第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で用いることができる。
【００２６】
さらにポリトリメチレンテレフタレート繊維には、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、一種類のポリトリメチレンテレフタレートポリマーからなる繊維に限られるものではなく、重合度や共重合組成等の異なる二種類以上のポリトリメチレンテレフタレートを含む繊維、または、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであってさらに他の成分を含有する繊維などでもよい。例えば、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、仮撚加工を施すことでより捲縮性の高い仮撚糸となることから好ましいものとして挙げられる。
【００２７】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維とは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的にはサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）されているものであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分の複合比（一般的に７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）等は特に限定されない。又、繊度は２０〜３００ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましく用いられるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであればよい。具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを少なくとも一成分とするものがある。即ち、二種のポリエステルポリマーをサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合は、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比が、１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００２９】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。又、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）とポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。又、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）、並びにポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。又、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されると好ましい。
【００３０】
このように本発明は、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を構成するポリエステル成分の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートであるものであり、上記特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等には、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロンを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが開示されている。特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００３１】
二種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。尚、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
また、この複合繊維の平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）が好ましく、より好ましくは０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）である。
【００３２】
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸されている糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレート繊維の形態は、その単糸の断面が長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状が丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００３３】
本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレート繊維の好ましい特性としては、強度は２〜５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは３〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘである。伸度は３０〜６０％が好ましく、より好ましくは３５〜５５％、さらに好ましくは４０〜５５％である。ヤング率は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましく、より好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘである。１０％伸長時の弾性回復率は７０％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
【００３４】
本発明において潜在捲縮発現性繊維ポリエステル繊維及びポリトリメチレンテレフタレート繊維の紡糸については、前記の各公報に開示されており、例えば、３０００ｍ／分以下の巻き取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法や、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻き取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用すればよい。また、溶融紡糸において、２０００ｍ／分以上、好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻き取り速度で巻き取って得られる部分配向未延伸糸を用いることもできる。この場合の仮撚加工は、延伸仮撚等、延伸後、あるいは延伸と同時に仮撚加工を行うことが好ましい。
【００３５】
なお、本発明の製造方法により製造されたノントルク仮撚糸は、天然繊維、合成繊維等他の繊維、例えば、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン、アクリル等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）と、混紡（コアヤーン、サイロスパンやサイロフィル、ホロースピンドル等）、カバリング（シングル、ダブル）等の手段で混用してもよい。また、例えば沸水収縮率３〜１０％程度の低収縮糸、又は、例えば沸水収縮率１５〜３０％程度の高収縮糸との混繊や交撚、２フィード空気噴射加工等の手段で混用してもよい。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例と比較例とを対比して具体的に説明するが、本発明は実施例などにより何ら限定されるものではない。
なお、本発明、実施例及び比較例における仮撚糸等の評価と特性値の測定は以下の方法で行った。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
0004056733.tif 000002
定義中のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合繊維は、該複合繊維を構成するそれぞれの繊維の固有粘度を測定することは困難であるので、該複合繊維の紡糸条件と同じ条件で二種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られたそれぞれの糸を用いて測定した固有粘度を、該複合繊維を構成する繊維の固有粘度とした。
【００３７】
（２）１０％伸長時の弾性回復率
繊維をチャック間距離１０ｃｍで引っ張り試験機に取り付け、引張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで伸長率１０％まで伸長し、１分間放置した。その後、再び同じ速度で元に戻し、応力−歪み曲線を描いた。元に戻す途中で、応力がゼロになった時の伸度を残留伸度（Ａ）とする。弾性回復率は以下の式に従って求めた。
１０％伸長時の弾性回復率＝〔（１０−Ａ）／１０〕×１００（％）
（３）強伸度、ヤング率
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３、化学繊維フィラメント糸験方法の引張強さ、伸び率および初期引張抵抗度の試験方法に従って測定を行った。測定は各試料につき１０回づつ行い、その平均値を求めた。
【００３８】
（４）伸縮伸長率、伸縮弾性率
ＪＩＳ−Ｌ−１０９０、合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法（Ａ法）に従って測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出した。測定は各試料につき１０回ずつ行い、その平均値を求めた。
なお、試料の前処理方法として、次の二種類の処理方法を用いた。
低荷重乾熱処理：仮撚糸を小綛に巻き、２．６×１０-4ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．３ｍｇ／ｄ）の荷重を掛けて、９０℃、１５分の条件で乾熱処理を行い、直ちに除重し、標準状態（温度２０±２℃、相対湿度６５±２％）で２４時間放置した。
高荷重乾熱処理：荷重を１．８×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ（２ｍｇ／ｄ）に変えた以外は低荷重乾熱処理と同様に処理を行った。
【００３９】
（５）残留トルク数
仮撚糸を、トルクが入らないように巻き取りパッケージから採取し、フックに掛けて２本の糸を重ね、フックから１ｍ以上の所よりも下に８．８×１０-2ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．１ｇ／ｄ）の初荷重を掛ける。その荷重下で、フックから１ｍの所に２．２×１０-2ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．０２５ｇ／ｄ）の荷重を掛け、初荷重をはずす。糸の下端をフリーにすると、残留トルクにより回転して２本の糸で撚りが入るため、静止するまで放置する。静止したときの撚数を検撚機で測定し、１／２倍して残留トルク数とする。測定は５回行い、その平均値を算出し、回／ｍで表示する。
【００４０】
（６）交絡数
試料に８．８×１０-2ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．１ｇ／ｄ）の荷重を掛け、５０ｃｍの間隔で印を付ける。次に、荷重をはずし、試料をやや緩めた状態で、交絡により糸が締まって見える個所の数を５０ｃｍ間で数える。測定は１０回行い、平均値を算出し、その値を２倍して交絡数とし、個／ｍで表示する。
（７）解舒性
１５０ｍ／分の速度で仮撚糸の巻き取りパッケージから仮撚糸を解除しながら、解舒張力をエイコー測器株式会社製テンションピックアップＨ−IIＲで測定し、レコーダーに３０分間記録した。得られた張力波形から、平均解舒張力、解舒張力の振れ幅及び異常な張力ピークの有無を読み取った。
【００４１】
【実施例１】
固有粘度［η］＝０．９２のポリトリメチレンテレフタレートを、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、４６％、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに９８％であった。
【００４２】
得られたポリトリメチレンテレフタレート延伸糸を、石川製作所株式会社製のピン仮撚機ＩＶＦ３３８に仕掛け、隣り合う２錘を使ってそれぞれＳ仮撚とＺ仮撚を同時に行い、第２フィードローラ（仮撚スピナーの直後のローラ）を通過した後で両仮撚糸を引き揃えて合糸し、紙管に巻き取ってノントルク仮撚糸を得た。仮撚条件は、糸速度１９０ｍ／分、仮撚数４１００Ｔ／ｍ、第１ヒーター温度１６５℃、ドロー比０．９９５、巻き取りフィード率＋３．０％で仮撚を行った。このときの加撚張力は７ｃＮ、解撚張力は１３ｃＮであった。
得られたノントルク仮撚糸の物性および評価結果を表１に示す。
【００４３】
【実施例２】
固有粘度［η］＝０．９２のポリトリメチレンテレフタレートを、紡糸温度２６５℃で紡糸し、９０℃に加熱した周速度３２００ｍ／分のロールで熱処理を行った後、３１９０ｍ／分の速度で紙管に巻き取り、９８ｄｔｅｘ／３６ｆの部分配向未延伸糸を得た。部分配向未延伸糸の強伸度は、各々２．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、９０％であった。
【００４４】
得られたポリトリメチレンテレフタレート部分配向未延伸糸を、村田機械株式会社製のニップベルト仮撚機３３Ｈに仕掛け、隣り合う２錘を使ってそれぞれＳ仮撚とＺ仮撚を同時に行い、第２フィードローラ（摩擦ベルトの直後のローラ）を通過した後で両仮撚糸を引き揃えて合糸し、紙管に巻き取ってノントルク仮撚糸を得た。仮撚条件は、糸速度４００ｍ／分、ツイスター角度（摩擦ベルト同士のなす角度）１１０度（仮撚数は約３４００Ｔ／ｍ）、第１ヒーター温度１７０℃、ドロー比１．２２５、ＶＲ（摩擦ベルト周速／糸速）１．４３、巻き取りフィード率＋３．０％で仮撚を行った。このときの加撚張力は１７ｃＮ、解撚張力は１４ｃＮであった。
得られたノントルク仮撚糸の物性および評価結果を表１に示す。
【００４５】
【実施例３〜５】
実施例２において、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸を合糸した後に、第２フィードローラと第３フィードローラ（第２ヒーター直後に設置）間でエア交絡ノズルを用いて交絡処理を施した以外は、実施例２と同様にしてノントルク仮撚糸を得た。エア交絡ノズルは阿波スピンドル株式会社製のＭＫ−２−２３型を用い、オーバーフィード率とエア圧をそれぞれ表１に示すように変えて交絡処理を行った。
得られたノントルク仮撚糸の物性および評価結果を表１に示す。
【００４６】
【実施例６】
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得、次いでホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。
得られた複合マルチフィラメントを用いた以外は実施例２と同様にして、ノントルク仮撚糸を製造した。このときの加撚張力は１８ｃＮ、解撚張力は１４ｃＮであった。
得られたノントルク仮撚糸の物性および評価結果を表１に示す。
【００４７】
【実施例７】
実施例２で用いたのと同じポリトリメチレンテレフタレート部分配向未延伸糸を用い、村田機械株式会社製のＳＺ同時仮撚用ツイスターを装備した３３Ｈ仮撚機に仕掛けて、摩擦円盤の両側でＳ仮撚とＺ仮撚を同時に行い、第２フィードローラ（摩擦円盤の直後のローラ）を通過した後で両仮撚糸を引き揃えて合糸し、紙管に巻き取ってノントルク仮撚糸を得た。仮撚条件は、糸速度４００ｍ／分、ツイスター角度（摩擦円盤と摩擦ベルトのなす角度）１００度（仮撚数は約３２００Ｔ／ｍ）、第１ヒーター温度１７０℃、ドロー比１．２２５、ＶＲ（摩擦円盤周速／糸速）１．２８、巻き取りフィード率＋３．０％で仮撚を行った。このときの加撚張力は１４ｃＮ、解撚張力は１１ｃＮであった。
得られたノントルク仮撚糸の物性および評価結果を表１に示す。
【００４８】
【比較例１】
実施例２において、隣り合う２錘を使ってそれぞれＳ仮撚とＺ仮撚を同時に行い、両仮撚糸を引き揃えずに、それぞれ別々の紙管に巻き取った。得られた仮撚糸を１０日間放置した後、ワインダーを用いて両仮撚糸を引き揃えて合糸し、紙管に巻き取った。
得られた仮撚糸の物性および評価結果を表１に示す。
【００４９】
【比較例２】
実施例２と同様にして、１９６ｄｔｅｘ／４８ｆのポリトリメチレンテレフタレート部分配向未延伸糸を得た。部分配向未延伸糸の強伸度は、各々２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、９２％であった。
得られたポリトリメチレンテレフタレート部分配向未延伸糸１本を、村田機械株式会社製のニップベルト仮撚機３３Ｈに仕掛け、Ｓ仮撚を行い紙管に巻き取った。仮撚条件は、糸速度４００ｍ／分、ツイスター角度１１０度（仮撚数は約２５００Ｔ／ｍ）、第１ヒーター温度１７０℃、ドロー比１．２２５、ＶＲ１．３９、巻き取りフィード率＋３．０％で仮撚を行った。このときの加撚張力は３３ｃＮ、解撚張力は２７ｃＮであった。
得られた仮撚糸の物性および評価結果を表１に示す。
【００５０】
【比較例３】
１２０ｄｔｅｘ／３６ｆのポリエチレンテレフタレート部分配向未延伸糸（強度２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度９７％）を用い、実施例２と同様にしてＳ仮撚とＺ仮撚を同時に行い、交絡処理を行わずに引き揃えてノントルク仮撚糸を得た。仮撚条件は、糸速度４００ｍ／分、ツイスター角度１１０度（仮撚数は約３２００Ｔ／ｍ）、第１ヒーター温度２１０℃、ドロー比１．４５０、ＶＲ１．３７、巻き取りフィード率＋２．０％で仮撚を行った。このときの加撚張力は１８ｃＮ、解撚張力は２０ｃＮであった。
得られたノントルク仮撚糸の物性および評価結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0004056733.tif 000003
【００５２】
以上の結果から、それらをまとめると次のようになる。
実施例の方法で得られた仮撚糸はいずれも残留トルクがなく、高い捲縮性を有している。特に高荷重乾熱処理時の伸縮伸長率が大きく、チーズ染色や布帛中での捲縮発現性が高いことが期待できる。但し、エア交絡処理による交絡が増えるほど捲縮性はやや低下する傾向が見られた。
また、実施例の方法で得られた仮撚糸はいずれも巻き取りパッケージからの解舒性が良好で、取り扱い性が良好であった。特に、交絡がなくても低張力で解舒ができ、仮撚糸がＳ仮撚糸とＺ仮撚糸に分離することなく、異常張力も見られなかった。
実施例の方法で得られた仮撚糸を用いて、天竺組織の靴下編地を作成し、３０分間の熱水処理を行なったところ、いずれの編地も斜行は発生しなかった。
【００５３】
一方、比較例１の方法で得られた仮撚糸は、Ｓ仮撚糸とＺ仮撚糸を後工程で合糸しているため、単繊維間の絡みが弱く、巻き取りパッケージからの解舒性が不良で、取り扱い性が劣る仮撚糸であった。
比較例２の方法で得られた仮撚糸は、実施例２と比較すると２倍の繊度の糸を仮撚しているため、捲縮性が低く、また残留トルクの大きな仮撚糸であった。
比較例３の方法で得られた仮撚糸は、ポリエチレンテレフタレート繊維を使用しているため、ヤング率が高くて風合いが硬く、捲縮性もやや低いものであった。また、解撚工程直後に引き揃えて合糸したにもかかわらず、単繊維間の絡みが弱いため、巻き取りパッケージからの解舒性が不良で、取り扱い性が劣る仮撚糸であった。
また、実施例と同様の方法で靴下編地を作成し、熱水処理を行なったところ、編地には著しい斜行が発生した。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、実施的に残留トルクがなく、高い捲縮性を有し、風合いがソフトで、解舒性や取り扱い性が良好な仮撚糸が得られる。
また、本発明の方法により得られた仮撚糸を用いることにより、斜行のない高品位な織編物が得られる。