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平成　１年特許願第　２０５４６号「圧力センサ」拒絶査定に対する審判事件〔　平成　２年　８月　９日出願公開、特開平　２−２０１１３５                        　請求項の数1〕について、次のとおり審決する。
結　論
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
理　由
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成１年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月５日付け及び平成１０年４月２３日付けの手続補正書により明細書が補正されたので、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「２つの直列な半導体歪み抵抗エレメントを２組並列に接続して構成したブリッジ回路と、
そのブリッジ回路に一定の電圧を作用させる電圧源とを備え、
前記両直列接続点間の電位差をセンサ出力として取り出すようにした圧力センサにおいて、
前記電圧源とブリッジ回路との間およびブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間の両方に、
前記半導体歪み抵抗エレメントと比べて抵抗温度係数の著しく小さな抵抗体を接続することにより、
出力電圧の温度補償をするとともに、出力電圧のスパン出力を調整可能としたことを特徴とする圧力センサ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６１−１２９６７６号（実開昭６３−３６０５９号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「感度の温度補償用抵抗としてチップ抵抗を拡散型半導体圧力トランスジューサ内に収容したセンサ内部に組み込んだ構成を提供する。」（第３ページ第１０−１３行）、「今このチップ抵抗４を抵抗Ｒ５としてブリッヂ回路に組込んだ例を示すのが、第３図と第４図である。図示のように入力側、出力側のいずれの側にも配置することができる。」（第４ページ第７−１０行）と記載されている。そして、第４図には、拡散半導体圧力センサをなすブリッヂ回路の出力端子に並列にチップ抵抗Ｒ５を接続した回路図が示されている。このことから、引用例１には、拡散型半導体圧力トランスジューサにおいて、ブリッヂ回路の出力端に並列に感度の温度補償用抵抗を接続することが開示されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６１−２２２２３号公報（以下「引用例２」という。）には、「本発明は感歪半導体抵抗がダイヤフラム上にブリッジ回路接続され、ブリッジ出力零点が温度補償された歪センサにおいて、ダイヤフラム上の歪を受ける部分に感歪抵抗体と同一材料からなる抵抗を形成し、これをブリッジ出力感度の温度補償抵抗体として、ブリッジ入力両端部と直列に接続せしめ、…、該ブリッジ回路がフルブリッジ回路の場合には、ブリッジ入力両端に金属抵抗を接続し、かつ、ブリッジ入力両端に並列に、又はブリッジ出力感度の温度補償抵抗体に並列もしくは直列に微調整用の金属抵抗体を接続してなることを特徴とするものでブリッジ出力電圧の零点変動を最小限に保ったままで出力感度の温度補償を容易とする小型の歪センサを提供する。」（第２ページ左下欄第３行−第２０行）、「第８図〜第１０図はα≠α’の場合のブリッジ回路の接続例を示す。抵抗３６，３７，３８はブリッジ出力零点補償後の感歪半導体抵抗両端部（ab、bc、cd、da）の抵抗温度特性を出力感度補償抵抗の抵抗温度特性と同一にするために付加せしめた微調整用の金属抵抗で、これによりブリッジ出力零点変動を最小限に抑制する。」（第４ページ左上欄第２−８行）と記載されている。このことから、引用例２には、感歪半導体抵抗からなるブリッジ回路と電源とに直列に感度の温度補償用抵抗２５を含む抵抗群を接続し、この抵抗群の抵抗温度係数は、半導体歪み抵抗体と同一とすることが開示されている。
３．対比
　ここで、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「ブリッヂ回路」、「抵抗Ｒ５」及び「圧力トランスジューサ」は、本願の請求項１に係る発明の「ブリッジ回路」、「ブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間に接続する抵抗」及び「圧力センサ」に相当する。
　そして、引用例１に記載されたブリッヂ回路においても、「ブリッジ回路に一定の電圧を作用させるための電圧源」が備わっていることは自明な事項である。
　また、引用例１は拡散型半導体圧力トランスジューサに関するものであるから、そのブリッヂ回路は、「半導体歪み抵抗エレメント」を備えていることも自明な事項である。
　さらに、引用例１の抵抗Ｒ５は、感度の温度補償用抵抗であるから、「出力電圧の温度補償をするもの」である。
　以上を整理すると、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とは、下記の一致点で一致しており、下記（ａ）（ｂ）の点で相違する。
一致点
「２つの直列な半導体歪み抵抗エレメントを２組並列に接続して構成したブリッジ回路と、そのブリッジ回路に一定の電圧を作用させる電圧源とを備え、前記両直列接続点間の電位差をセンサ出力として取り出すようにした圧力センサにおいて、ブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間に抵抗体を接続することにより、出力電圧の温度補償をする圧力センサ。」
相違点
（ａ）本願の請求項１に係る発明では、電圧源とブリッジ回路との間およびブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間の両方に抵抗体を接続することで、出力電圧の温度補償をするとともに、出力電圧のスパン出力を調整可能としているのに対し、引用例１に記載された発明では、ブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間に抵抗体を接続することで、出力電圧の温度補償を行うものである点。
（ｂ）本願の請求項１に係る発明では、接続する抵抗体は半導体歪み抵抗エレメントと比べて抵抗温度係数の著しく小さなものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、接続する抵抗体の抵抗温度係数については何ら開示されていない点。
４．当審の判断
　まず、本願明細書にも記載されているとおり、本願の請求項１に係る発明は、出力電圧の温度補償とスパン出力の調整を行うようにしたセンサを提供することを目的としている。そのため、本願の請求項１に係る発明は、電圧源とブリッジ回路との間に直列に接続した抵抗体によりブリッジ出力電圧に特定の温度特性を与えるとともに、これとは異なる温度特性をブリッジ出力電圧に与えるためにブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間にも抵抗体を接続することで出力電圧の温度補償を行い、同時に両抵抗体の抵抗値を選択することでスパン出力をも任意の値に調整可能としている。すなわち、本願の請求項１に係る発明は、電圧源とブリッジ回路との間およびブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間の両方に抵抗体を接続する構成を採用することによって、出力電圧の温度補償を行うと同時に出力電圧のスパン出力の調整をも可能としたものである。
　上記事項を踏まえたうえで、以下に上記相違点（ａ）（ｂ）について検討する。
　まず、相違点（ａ）についてみるに、引用例１に記載されているブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間に接続された抵抗Ｒ５は、出力電圧の温度補償を行うためのに接続されたものであり、この抵抗Ｒ５により同時にスパン出力をも調整することについてまでは引用例１に何ら開示されていない。一方、引用例２には、電圧源とブリッジ回路との間に抵抗体を接続することが記載されている。しかし、引用例２に記載された発明において、電圧源とブリッジの間に直列に接続された補償用抵抗２５も、引用例１と同じく出力電圧の温度補償を行うために接続されたものである。そして、引用例２にも、この補償用抵抗２５により出力電圧の温度補償を行うと同時にスパン出力を調整することについてまでは何ら開示されていない。さらに、引用例１に記載された抵抗Ｒ５と引用例２に記載された補償用抵抗２５は、どちらも出力電圧の温度補償という同一の機能を達成するために接続された抵抗体であるから、単に出力電圧の温度補償を行う場合には、電圧源とブリッジ回路との間あるいはブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間のどちらか一方に感度の温度補償用抵抗体を接続すれば足りるものであり、請求項１に係る発明の如く電圧源とブリッジ回路との間およびブリッジ回路の電位差を取り出す接続点間の両方に抵抗体を接続する必要性はないものである。よって、引用例１に記載された圧力トランスジューサに、引用例２に記載された補償用抵抗２５を適用すべき合理的根拠が見出せないから、相違点（ａ）は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　さらに、相違点（ｂ）についてみるに、半導体歪み抵抗エレメントと比べて抵抗温度係数の著しく小さな抵抗体を使用することは、引用例１に何ら記載されていない。また、引用例２においては、半導体歪み抵抗と温度補償抵抗の抵抗温度係数を同一とすることが記載されている。よって、半導体歪み抵抗エレメントと比べて抵抗温度係数の著しく小さな抵抗体を接続することは、引用例１及び引用例２の記載事項から導き出すことができないから、相違点（ｂ）は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、「温度補正のための演算回路や温度検出素子を用いずに、スパン出力の調整と温度補償の両方を同時に行うことができる」との引用例１及び引用例２からは期待できない本願明細書記載の効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。