(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信網経由で通話の接続を行なう方法において、
無線局からの通話要求を基地局で受信するステップと、
公衆電話交換網経由で相手局へ迅速確立型電話接続を行うための無線局用のダイヤル指示を格納した基地局データベースへアクセスするステップと、
前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で前記相手局へ迅速確立型電話接続を行うためのダイヤル通話を行うステップと、
前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で所定のルーティング経路を用いて前記基地局から前記相手局へ通話するための迅速確立型電話接続を確立するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記通話要求を受信するステップは、
音声信号を受信するステップと、
前記受信した音声信号を格納するステップと、
を含み、
さらに、前記通話が公衆電話交換網経由で接続された時に、前記格納した音声信号を相手局へ伝送するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記無線局が移動局であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、
前記通話接続を確立するステップでは、他の無線局との時分割接続が確立されることを特徴とする方法。
【請求項５】
公衆電話交換網に接続された基地局において、
無線局からの通話要求を受信するトランシーバと、
公衆電話交換網経由で相手局へ迅速確立型電話接続を行うための無線局用のダイヤル指示を格納したデータベースを含むメモリと、
前記データベースにアクセスし、前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で相手局へダイヤル通話を行うことにより前記通話要求に応答する通話プロセッサと、
を含み、
前記基地局から前記相手局への前記迅速確立型電話接続の確立は、前記無線局用のダイヤル指示に基づいて前記公衆電話交換網経由の所定のルーティング経路でなされることを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局において、
前記データベースへの前記通話プロセッサのアクセスに先立ち、前記無線局のトランシーバで受信された音声信号がメモリに格納され、前記公衆電話交換網経由で前記通話接続がなされた時に前記格納された音声信号が相手局へ伝送されることを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局において、
前記無線局が移動局であることを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項６に記載の基地局において、
前記通話のために確立された接続が、他の無線局との時分割接続であることを特徴とする基地局。
【請求項９】
電気通信網経由で通話の接続を行なう方法において、
無線局からの通話要求を基地局で受信するステップと、
公衆電話交換網経由で相手局へ電話接続を行うための無線局用のダイヤル指示を格納した基地局データベースへアクセスするステップと、
前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で前記相手局へダイヤル通話を行うステップと、
前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で所定のルーティング経路を用いて前記基地局から前記相手局への通話を確立するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気通信網の分野に関する。特に、本発明は電気通信網を経由した接続を確立するためのシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気通信システムにおいて、迅速でしかも効率的な電気通信接続サービスを望むユーザーは、電話サービス事業者から専用回線をリース利用することが多かった。例えば、鉄道業、トラック運送業、翌日配達郵便サービス、ＦＢＩ、シークレットサービス、巨大企業、さらには各種の連邦、州、地方行政機関において、広範囲の地域にわたり無線電気通信が迅速に伝送されることが求められている。このことは現在、基地局から中央交換局への専用回線をリースして行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
リース回線の費用は通常、一時利用または月次利用契約で支払われているが、基地局の多くは稀にしか使用されないため、回線の実使用時間に見合わない。複数の基地局が一本の回線に接続されることが多く、これらの従来型専用分岐回路ではユーザー要求の変化にともなう再設定が困難である。また、専用接続の個々の回路の脚（legs）は雑音や不均衡による故障を起こしやすく、故障を切り離して再ルーティングするのが困難なため、サービス停止期間が長くなりがちである。さらに、専用回線網は設備リース費用、維持・運転費用が高いため、網に余裕が無い。従来のリース回線はまた、複数ネットワークにまたがるネットワーク間通信能力を欠くため、移動局（すなわちローミング）に対応できず、拡張通信特性も備えていない。
【０００４】
従って、費用をはじめ、その他従来のリース回線につきものの不利益が無い迅速電気通信接続が求められている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来のリース回線につきものの費用その他の負担がかからない、迅速な電気通信接続を提供する。本発明の利点は、通話を電気通信網経由で接続するシステムおよび方法により実現される。本発明において、基地局は公衆電話交換網に接続されており、通話プロセッサ、メモリおよびトランシーバを含む。メモリには、公衆電話交換網経由で電話を相手局に接続するための無線局用ダイヤル指示（命令）が格納されたデータベースが含まれる。トランシーバは無線局から通話要求を受け取り、通話要求に応答して通話プロセッサはデータベースにアクセスして、無線局用のダイヤル指示に基づき、公衆電話交換網経由で相手局に接続するためにダイヤル通話（通話呼び出し）を行なう。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、従来の専用回線サービスにつきものの高コスト負担を被ることなく、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）経由で迅速に接続することができる優先的回線接続電気通信サービスを提供するための効率的かつ低コストの解決手段を提供する。本発明は、ＰＳＴＮ接続の経済的な利用料金体系を享受しながら、相手局へ緊急度の高い接続経路を迅速に確立したい電気通信ユーザーにとってメリットが大きい。本発明によれば、複数のユーザーがＰＳＴＮサービス経由で確立された接続を用いて、ユーザートラフィック予想値に見合うドロップコール接続を迅速かつ効率的に確立する時分割システムを構築することができる。その上、本発明が提供する迅速な電気通信相互接続サービスをさらに拡張するために公知のＤＴＭＦ検出および除去技術を利用することができる。
【０００７】
図１は本発明による公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）１０経由で迅速に接続確立を行なうシステムを示すブロック図である。ＰＳＴＮ１０は、幹線１３で相互接続されるスイッチ（ＳＷ）１２および複数の電話局（ＣＯ）１１を包含する。複数の基地局１４が電話局に公知の方法で接続されている。基地局１４は無線端末（無線端末２０のみ図示）と公知の方法で通信する。無線端末２０は固定局でも移動局であってもよい。
【０００８】
各基地局１４はメモリ１６およびトランシーバ１９に接続された通話プロセッサ１５を有する。メモリ１６は通話プロセッサ１５の情報が格納されるプログラムデータスペース部１７、およびユーザーデータベースが格納されるメモリスペース部１８を有する。ユーザーデータベースは各無線局２０用のユーザーダイヤル情報に関する情報を格納している。ユーザーデータベースはまた、各無線局２０用に特定の相手局への通話ルーティング情報を格納している。通話プロセッサ１５は、ＩＳＤＮまたはＰＯＴＳ回線とのインタフェース実現およびデジタル音声処理と関連して音声およびトーンの検出、記憶、削除を行なう。ＩＳＤＮサービスが利用できない時、通話プロセッサ１５は音声専用にＰＯＴＳダイヤルアップ回線、および制御インターフェース用にＸ．２５回線の機能を提供する。トランシーバ１９は移動局２０と通信する際、公知の方法で動作する。
【０００９】
図２は本発明による電気通信網へアクセスするためのシステムの動作２１を示すフロー図である。ステップ２２で例えば局識別番号等、無線局２０をユニークに識別する通話要求を無線局２０から受け取ると、通話プロセッサ１５はステップ２３で通話要求を認証し、ステップ２４でユーザーデータベース１８にアクセスして無線局２０に与えられているダイヤル指示を得る。次に通話プロセッサ１５はステップ２６においてＰＳＴＮ１０経由で無線局２０と通話の相手局に付与された所定のルーティング経路を用いて相手局への電気通信接続を確立するため、ステップ２５で無線局用のダイヤル指示に応じて相手局へダイヤルする。通話が終了すると、ステップ２７において無線局２０または相手局のいずれかからの終了信号により接続が切断される。
【００１０】
基地局１４はまたユーザーの音声信号をメモリ１６に格納することで、相手局との接続が確立する前にユーザーが電話を切ってもよく、特に短い会話が目的の場合にユーザーの待ち時間が短縮される。接続が確立すると、基地局１４は相手局に対し音声信号を再生する。さらに、複数の異なるユーザーで、各ユーザーについて個別に時間帯をスケジュールした時分割方式により所定の接続経路を共用することができる。所定の接続経路は、ステップ２８で確立された後にユーザー終了信号が発せられても、日常的なトラフィック発生パターンからみて引き続き生起しそうな通話や所定経路の予想接続回数に対してさらに迅速な電気通信接続性を向上させるために維持することができる。
【００１１】
なお本発明は、図示された実施例に関して説明されているが、本発明の本質や目的から逸脱することなく変更がなされ得る旨を了承および理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明による電気通信網へアクセスするためのシステムを示すブロック図である。
【図２】  図２は本発明による電気通信網へアクセスするためのシステムの動作を示すのフロー図である。
【符号の説明】
１０  公衆電話交換網、１１  電話局、１２  スイッチ、１３  幹線、１４  基地局、１５  通話プロセッサ、１６  メモリ、１７  プログラム、１８  データベース、１９  トランシーバ、２０  無線局。
【図１】
0004046411.tif 000002
【図２】
0004046411.tif 000003