【事件の表示】
　特許第６１２１９７９号発明「活字印刷番号印字のための番号印字装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２１９７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１乃至２６〕について訂正することを認める。
　特許第６１２１９７９号の請求項１乃至５，９，１１，１４乃至１６，１８乃至２０，２４乃至２６に係る特許を維持する。
　特許第６１２１９７９号の請求項８及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年６月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年６月２３日，２００６年１１月２０日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願である特願２００９−５１６０４４号の一部を，平成２５年８月２日に特願２０１３−１６１３２４号として新たに特許出願し，さらに，その出願の一部を平成２６年１２月１６日に特願２０１４−２５４０７６号として新たに特許出願したものであって，これまでの手続は次のとおりである。
　平成２７年　９月　３日　拒絶理由通知書
　平成２８年　３月　８日　意見書・手続補正書
　平成２８年　８月　３日　拒絶査定
　平成２８年１２月　９日　審判請求・手続補正書
　平成２９年　２月２４日　特許査定
　平成２９年　４月　７日　設定登録
　平成２９年１０月２６日　特許異議の申立て（特許異議申立人　梅津雅由）
　平成２９年１２月１２日　取消理由通知書
　平成３０年　３月２７日　意見書（特許権者　カーベーアー−ノタシ　ソシエテ　アノニム）
　平成３０年　３月２７日　訂正請求書
　平成３０年　６月１８日　取消理由通知書（決定の予告）
　平成３０年　９月１４日　意見書（特許権者　カーベーアー−ノタシ　ソシエテ　アノニム）
　平成３０年　９月１４日　訂正請求書
　平成３０年１１月　１日　意見書（特許異議申立人　梅津雅由）
第２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　平成３０年９月１４日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，本件特許６１２１９７９号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして，その訂正内容は，以下のとおりである。
　訂正事項１
　請求項１の「枚葉紙番号印字印刷機または巻取り紙番号印字印刷機において番号印字を行うための番号印字装置（１）であって，ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）と，英数字記号をその上に担持する回転可能な番号印字ホイール（７）を有する番号印字ユニット（６）とを備え，前記番号印字ホイール（７）は互いに隣り合わせに配置されており，かつ，共通の回転軸線の周りを回転し，前記印字ユニットは更に前記番号印字ホイール（７）の位置を設定する電気機械式の作動手段とを備えている番号印字装置において，
　前記電気機械式の作動手段は，前記番号印字装置（１）の前記ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）の内部スペース内に配置されており，かつ，機械的に自律的であり，および，前記電気機械式の作動手段は，対応する複数の前記番号印字ホイール（７）を駆動するための複数の互いに独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３*）を備え，
　独立した前記駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）を介して前記関連した番号印字ホイール（７）を駆動する電気モータ（１５）を備え，該歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）は減速比（ＲＺ）を呈し，
　各電気モータ（１５）は，電子整流を有するブラシレス直流モータであり，
　独立した前記駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は前記電気モータの出力と前記関連した番号印字ホイール（７）との間で全体として減速比（Ｒ）を呈し，
　前記番号印字装置は，対応する個数の独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）
　により駆動される６個以上の番号印字ホイール（７）を具備し，
　前記各電気モータは減速歯車（１８）を介して歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）に連結され，該減速歯車（１８）は追加の減速比（ＲＧ）を呈し，出力速度の更なる減速を与え，前記電気モータの出力トルクを更に増加することを特徴とする番号印字装置。」を，
　「枚葉紙番号印字印刷機または巻取り紙番号印字印刷機において番号印字を行うための番号印字装置（１）であって，ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）と，英数字記号をその上に担持する回転可能な番号印字ホイール（７）を有する番号印字ユニット（６）とを備え，前記番号印字ホイール（７）は互いに隣り合わせに配置されており，かつ，共通の回転軸線の周りを回転し，前記印字ユニットは更に前記番号印字ホイール（７）の位置を設定する電気機械式の作動手段とを備えている番号印字装置において，
　前記電気機械式の作動手段は，前記番号印字装置（１）の前記ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）の内部スペース内に配置されており，かつ，機械的に自律的であり，および，前記電気機械式の作動手段は，対応する複数の前記番号印字ホイール（７）を駆動するための複数の互いに独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）を備え，
　独立した前記駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）を介して前記関連した番号印字ホイール（７）を駆動する電気モータ（１５）を備え，該歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）は減速比（ＲＺ）を呈し，
　各電気モータ（１５）は，電子整流を有するブラシレス直流モータであり，
　独立した前記駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は前記電気モータの出力と前記関連した番号印字ホイール（７）との間で全体として減速比（Ｒ）を呈し，
　前記番号印字装置は，対応する個数の独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）
　により駆動される６個以上の番号印字ホイール（７）を具備し，
　前記各電気モータは減速歯車（１８）を介して歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）に連結され，該減速歯車（１８）は追加の減速比（ＲＧ）を呈し，出力速度の更なる減速を与え，前記電気モータの出力トルクを更に増加し，
　前記独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は，前記番号印字ホイールの回転軸の周りの円弧内に分散配置され，前記番号印字ホイールの回転軸に対して等間隔に配置されていることを特徴とする，番号印字装置。」に訂正する。
　訂正事項２
　請求項８を削除する。
　訂正事項３
　請求項９における「請求項１〜８のいずれか１項に記載の番号印字装置。」を
　「請求項１〜７のいずれか１項に記載の番号印字装置。」に訂正する。
　訂正事項４
　請求項１０を削除する。
　訂正事項５
　請求項１１における「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の番号印字装置。」を
　「請求項１〜７及び９のいずれか１項に記載の番号印字装置。」に訂正する。
　訂正事項６
　請求項１４における「請求項１〜１３のいずれか１項に記載の番号印字装置。」を
　「請求項１〜７，９及び１１〜１３のいずれか１項に記載の番号印字装置。」に訂正する。
　訂正事項７
　請求項１７における「請求項１〜１６のいずれか１項に記載の番号印字装置。」を
　「請求項１〜７，９及び１１〜１６のいずれか１項に記載の番号印字装置。」に訂正する。
　訂正事項８
　請求項１８における「請求項１〜１７のいずれか１項に記載の番号印字装置。」を
　「請求項１〜７，９及び１１〜１７のいずれか１項に記載の番号印字装置。」に訂正する。
　訂正事項９
　請求項２０における「請求項１〜１９のいずれか１項に記載の番号印字装置。」を
　「請求項１〜７，９及び１１〜１９のいずれか１項に記載の番号印字装置。」に訂正する。
　訂正事項１０
　請求項２５における「請求項１〜２４のいずれか１項に記載の番号印字装置。」を
　「請求項１〜７，９及び１１〜２４のいずれか１項に記載の番号印字装置。」に訂正する。
　訂正事項１１
　請求項２６における「請求項１〜２４のいずれか１項に記載の番号印字装置。」を
　「請求項１〜７，９及び１１〜２４のいずれか１項に記載の番号印字装置。」に訂正する。
　２　当審の判断
　（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１に対して，該請求項１を引用していた訂正前の請求項１０に記載される発明特定事項を付加するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，付加された発明特定事項は，訂正前の請求項１０に記載されていたものであり，明細書の段落【００５４】に「駆動手段１５，１８−２３は，互いに隣り合う
駆動手段１５，１８−２３を番号印字ホイール７の回転軸線の周りに互いに近接して配置することによって，
番号印字ホイールの回転軸線の周りに有利な形で分散配置されている
　よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（２）　訂正事項２及び４について
　訂正事項２及び４は，いずれも請求項の削除であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項２及び４は，請求項の削除であるから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（３）　訂正事項３，５乃至１１について
　訂正事項３，５乃至１１は，訂正事項２及び４によって請求項８及び１０が削除されたことに伴い，訂正前の請求項９，１１，１４，１７，１８，２０，２５及び２６における請求項８及び１０を引用することを解消するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項３，５乃至１１は，引用する請求項の削除であるから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（４）　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許についての特許異議の申立て事件では，訂正前の請求項１乃至５，８乃至１１，１４乃至１６，１８乃至２０，２４乃至２６について特許異議の申立ての対象とされているから，本件訂正における訂正前の請求項１，８乃至１１，１４，１８，２０，２５，２６に係る訂正事項１乃至６，８乃至１１に関して，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　特許異議の申立ての対象とされていない，訂正前の請求項１７に係る訂正事項７に関して検討する。
　訂正後の請求項１７に記載される発明特定事項は，引用する請求項を特定した部分を除き訂正前の請求項１７に記載される発明特定事項と同じであり，該訂正前の請求項１７は拒絶の理由を発見しないとして特許査定がなされていることを踏まえると，後述するように，請求項１７が引用する訂正後の請求項１に係る特許は維持されるのであるから，訂正後の請求項１に係る特許に更に他の発明特定事項を付加する訂正後の請求項１７に係る特許は，当然に，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を充足しており，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　（５）　一群の請求項等について
　訂正前の請求項１乃至２６について，請求項２乃至２６は，それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって，訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１乃至２６に対応する訂正後の請求項１乃至２６は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　（６）　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項乃至第７項までの規定に適合するので，訂正後の請求項１乃至２６について訂正を認める。
第３　取消理由について
　１　本件訂正特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１乃至２６に係る発明（以下，「本件訂正特許発明１」などという。）は，その特許請求の範囲の請求項１乃至２６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　枚葉紙番号印字印刷機または巻取り紙番号印字印刷機において番号印字を行うための番号印字装置（１）であって，ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）と，英数字記号をその上に担持する回転可能な番号印字ホイール（７）を有する番号印字ユニット（６）とを備え，前記番号印字ホイール（７）は互いに隣り合わせに配置されており，かつ，共通の回転軸線の周りを回転し，前記印字ユニットは更に前記番号印字ホイール（７）の位置を設定する電気機械式の作動手段とを備えている番号印字装置において，
　前記電気機械式の作動手段は，前記番号印字装置（１）の前記ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）の内部スペース内に配置されており，かつ，機械的に自律的であり，および，前記電気機械式の作動手段は，対応する複数の前記番号印字ホイール（７）を駆動するための複数の互いに独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）を備え，
　独立した前記駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）を介して前記関連した番号印字ホイール（７）を駆動する電気モータ（１５）を備え，該歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）は減速比（ＲＺ）を呈し，
　各電気モータ（１５）は，電子整流を有するブラシレス直流モータであり，
　独立した前記駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は前記電気モータの出力と前記関連した番号印字ホイール（７）との間で全体として減速比（Ｒ）を呈し，
　前記番号印字装置は，対応する個数の独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）により駆動される６個以上の番号印字ホイール（７）を具備し，
　前記各電気モータは減速歯車（１８）を介して歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）に連結され，該減速歯車（１８）は追加の減速比（ＲＧ）を呈し，出力速度の更なる減速を与え，前記電気モータの出力トルクを更に増加し，
　前記独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３*）は，前記番号印字ホイールの回転軸の周りの円弧内に分散配置され，前記番号印字ホイールの回転軸に対して等間隔に配置されていることを特徴とする，番号印字装置。
【請求項２】
　対応する個数の互いに独立した前記駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）によって駆動される１２個の回転可能な番号印字ホイール（７）を備えることを特徴とする請求項１に記載の番号印字装置。
【請求項３】
　前記減速歯車（１８）は小型遊星歯車であることを特徴とする請求項１又は２に記載の番号印字装置。
【請求項４】
　前記減速歯車（１８）及び前記関連する前記電気モータは同軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項５】
　前記歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）は軸（２２）に取り付けられた駆動ピニオン（２３；２３＊）を備え，該駆動ピニオン（２３；２３＊）は関連する番号印字ホイール（７）の側部に取り付けられた歯付ホイール（１６）に噛み合い，該駆動ピニオン（２３；２３＊）の軸方向の位置は前記軸（２２）に沿って調節可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項６】
　前記駆動ピニオン（２３＊）は，該駆動ピニオン（２３＊）を前記軸（２２）に沿って軸方向の位置を調節するべく釈放可能なクランプリング（２３５）を具備することを特徴とする請求項５に記載の番号印字装置。
【請求項７】
　前記駆動ピニオン（２３＊）は，ピニオンホイール部（２３１）と一体的な部分を形成する管状部分（２３２）を備え，該管状部分（２３２）はその端部に前記釈放可能なクランプリング（２３５）の作用の下で前記管状部分（２３２）の端部の変形を可能にする長手方向のスリット（２３２ａ）が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の番号印字装置。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
　前記電気モータの出力と前記関連した番号印字ホイール（７）との間での全体として減速比（Ｒ）は，百の範囲内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
　前記独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）の第１の部分及び第２の部分は，前記番号印字ホイールの回転軸の周りで互いに噛み合うように配置されていることを特徴とする請求項１〜７及び９のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項１２】
　前記独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）の第１の部分は，番号印字装置（１）の一方の側部上に支持され，前記独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）の第２の部分は，番号印字装置（１）の他方の側部上に支持され，前記独立した駆動手段（
１５，１８−２３；２３＊）は第１の部分と第２の部分が互いに２つの櫛構造に噛み合って入れ子式に嵌まり込む形状であることを特徴とする請求項１１に記載の番号印字装置。
【請求項１３】
　前記独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は２つの互いに対称な半円形の櫛形の支持部品（３１，３１′；３３１）上に取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の番号印字装置。
【請求項１４】
　前記駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）の動作を制御するための制御電子回路が前記番号印字装置（１）内に配置されていることを特徴とする請求項１〜７，９及び１１〜１３のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項１５】
　前記制御電子回路を外部制御装置に接続するために，前記番号印字装置の側部フレーム部品（３；３′；３０３；３０３＊）内に配置されている電気コネクタ（１５０）を備えることを特徴とする請求項１４に記載の番号印字装置。
【請求項１６】
　前記制御電子回路はフレキシブルプリント回路基板（１２０，１２０＊）上に配置されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の番号印字装置。
【請求項１７】
　前記ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）は，前記番号印字ホイール（７）の前記回転軸線に対して垂直に，前記番号印字ユニット（６）の両方の端部に配置されている少なくとも２個の側部フレーム部品（３，３′；３０３，３０３＊）を備え，および，前記独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は，前記２個の側部フレーム部品（３，３′；３０３，３０３＊）の間に支持されていることを特徴とする請求項１〜７，９及び１１〜１６のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項１８】
　前記電気−機械作動手段によって作動される前記番号印字ホイール（７）の位置を校正するための校正センサ（１３）をさらに備え，各校正センサ（１３）は，校正すべき前記番号印字ホイール（７）に担持された対応する少なくとも１つの磁石（１２）と協同することを特徴とする請求項１〜７，９及び１１〜１７のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項１９】
　前記校正センサ（１３）は，ホール効果検出器（１３）であることを特徴とする請求項１８に記載の番号印字装置。
【請求項２０】
　番号印字動作中に前記番号印字ホイールの位置を機械的に位置合せしかつ維持するための釈放可能な割出機構（７ａ，５０；７ａ′，５０′；７ａ′，５１０，５２０）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７，９及び１１〜１９のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項２１】
　前記割出機構は，前記回転軸線に対して平行に延びる可動割出部材（５０；５０′；５１０）を備え，および，前記可動割出部材（５０；５０′；５１０）は，前記番号印字ホイール（７）がその目標位置に回転させられ終わった後に，前記番号印字ホイール上に備えられている割出溝（７ａ，７ａ′）の中に押し込まれるようになっていることを特徴とする請求項２０に記載の番号印字装置。
【請求項２２】
　前記割出溝（７ａ）は前記番号印字ホイール（７）の外側周縁部上に備えられていることを特徴とする請求項２１に記載の番号印字装置。
【請求項２３】
　前記割出溝（７ａ′）は前記番号印字ホイール（７）の内側周縁部上に備えられていることを特徴とする請求項２１に記載の番号印字装置。
【請求項２４】
　前記釈放可能な割出機構は電磁駆動式の機構である請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項２５】
　前記番号印字ホイール（７）のすべては，互いに独立した駆動手段（１５，１８−２３）によって駆動されることを特徴とする請求項１〜７，９及び１１〜２４のいずれか１項に記載の番号印字装置。
【請求項２６】
　前記番号印字ホイール（７）の一部分は互いに独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）によって駆動され，かつ，前記番号印字ホイール（７）の残りの部分は手動式の番号印字ホイールであることを特徴とする請求項１〜７，９及び１１〜２４のいずれか１項に記載の番号印字装置。」
　２　取消理由の概要
　（１）平成３０年６月１８日付けで通知した取消理由
　ア　特許法第２９条第２項について
　請求項１，２，４，５，１０，１１，１４乃至１６，１８乃至２０，２４乃至２６に係る特許は，本件の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（２）平成２９年１２月１２日付けで通知した取消理由
　ア　特許法第２９条第２項について
　特許法第２９条第２項に係る平成２９年１２月１２日付けで通知した取消理由は，平成３０年６月１８日付けで通知した特許法第２９条第２項に係る取消理由における引用文献１乃至３を刊行物１乃至３としたものに加えて刊行物４乃至７を用いたものであって，その概要は，次のとおりである。
　本件の請求項１乃至５，１０及び至１１，１４乃至１６，１８乃至２０，２４乃至２６に係る特許は，本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１乃至７に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，例えば，特開２００４−１８８９０６号公報に対して，平成３０年６月１８日付けで通知した取消理由では「引用文献１」とし，平成２９年１２月１２日付けで通知した取消理由では「刊行物１」として，複数の表記が混在しているので，以下，表記を「引用文献１」に統一するとともに，他の引用文献，刊行物に係る表記も「引用文献」に統一する。
　イ　特許法第３６条第４項第１号について
　発明の詳細な説明において，本件特許発明８は，その具体的構成が何ら記載されておらず，かつ技術常識でもないため，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　引用文献等一覧
　引用文献１（甲第１号証）：特開２００４−１８８９０６号公報
　引用文献２（甲第２号証）：英国特許第１５５４１５２号明細書
　引用文献３（甲第３号証）：欧州特許第４９９７２５号明細書
　引用文献４（甲第４号証）：特表２００５−５３５４７２号公報
　引用文献５（甲第５号証）：オートメーション１０月特別増大号　昭和５９年１０月１日，株式会社日刊工業新聞発行　第２９巻第１１号　第１２〜１３頁
　引用文献６（甲第６号証）：機械設計１９８２年１月特別増大号　昭和５７年１月１日，株式会社日刊工業新聞発行　第２６巻第１号　第３３頁
　引用文献７（甲第７号証）：特開平６−３１６１４３号公報
　３　平成３０年６月１８日付け，平成２９年１２月１２日付け及びで通知した特許法第２９条第２項に係る取消理由について
　（１）引用文献の記載
　ア　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には以下の記載がある。
　（ア）「【００１２】
（実施例）
例えば，
有価証券等の斜めに対向する上下位置の二箇所に記号・番号等の文字列を同時に印刷する複列連動式印刷用番号器において，中軸となる第１の回転軸５ａを有する第１の駆動モータ５１に，前記第１の回転軸５ａが挿通・回動自在となるように組み合せた外軸となる筒状の第２の回転軸５ｂと，これに繋がる第２の駆動モータ５２とを備えて同心二軸の複合モータ５を形成し，同一筐体ＢＸに文字列同順の二つの第１，第２番号器を形成する１，２を，例えば，図示するように平面的に見て対角線上の対象位置，且つ二箇所の所定印字位置と合致するように配置し，前記筐体ＢＸの両端側に前記同心二軸の複合モータ５から成る駆動源を設け，第２の回転軸５ｂよりも伸延した中軸となる第１の回転軸５ａの先端部及び中間部に第１，第２の駆動歯車６ａ，６ｂを固着し，また駆動源側に後退した外軸となる筒状の第２の回転軸５ｂ所定位置に第３の駆動歯車６ｃを固着し，この第３の駆動歯車６ｃに噛合して第１のアイドルギア７ａを設け，この第１のアイドルギア７ａを一端に固着して伸びる被駆動軸７の他端に第２のアイドルギア７ｂを固着し，この第２のアイドルギア７ｂに噛合し，且つ前記第１の回転軸５ａに遊嵌して従動自在に第３のアイドルギア７ｃを設け，更に字輪４に添設された字輪歯車４ｂに噛合して字輪４自体を回転駆動し，且つ二つの番号器１，２共通のセンター軸８上にセンターギア８ａを複数具備し
複数のセンターギア８ａに対応して文字面３ａ，４ａを突設・周設した複数の字輪３，３…，４，４…と夫々一体に添設成形された字輪歯車３ｂ，３ｂ…，４ｂ，４ｂ…に作用して字送り及び桁上げ可能な字送り／桁上げ機構Ｆを有し，前記二つの番号器１，２夫々に対応する同一センター軸８上のセンターギア８ａ，８ａ…に字送り及び桁上げの動作チェックを行う字送り角度検出機構Ｋ，Ｋ…を具備し，且つ複数の字輪３，３…，４，４…と一体成形された複数の字輪歯車３ｂ，３ｂ…，４ｂ，４ｂ…に対して同時に一括して係合し，前記複数の字輪３，３…，４，４…を所定位置で掛止するための掛止部材９，９を二つの番号器１，２夫々に対応して備えた構成とし，複数の字輪３，３…，４，４…を列設して複数桁の文字列の字送り及び停止を全て自動的に制御可能
　（イ）「【００１３】
字送り角度検出機構Ｋ，Ｋ…は，前記センターギア８ａ，８ａ…の側面各々に所望径のマグネット塊Ｍを回転角度基準で所定位置に複数配設し，対応して複数配設した磁気センサ（またはホール素子センサ）Ｓを用いて前記センターギア８ａ，８ａ…の回転角度を検出し，前記字輪３，３…，４，４…の字送り確認チェック機能を備えている
【００１４】
駆動源となる同心二軸複合モータ５の駆動軸となる第１の回転軸（中軸）５ａ及び第２の回転軸（外軸）５ｂの回転駆動作用を相互にギア６ｃ，７ａを介して伝達する被駆動軸７の相互に対応する所定の軸位置にギア７ａ，７ｂを固設すると共に，二つの番号器１，２に共通，且つ対応するセンターギア８ａを介して字輪歯車３ｂ，４ｂと一体の字輪３，４に回転駆動作用を伝達する構成とし，二つの番号器の同順位の二つの字輪３，４に連動して作用し，二つの番号器に対し合わせて四つの字輪を連動して同時に字送り／桁上げ動作を可能とし，駆動源一つで字輪四つを動作可能な構成
【００１５】
１台の同心二軸複合モータ５（以下，駆動源５と呼ぶ場合あり）に対し，図２，図３に示すように各構成要素を組み合せたことで，
筐体ＢＸの一側に３台の駆動源５を，他側に３台の駆動源５を夫々配設し，合計６台で二つの番号器を全て自動で制御可能
【００１６】
前述したように，
同心二軸の複合モータ５は，ステッピングモータ（パルスモータ）から成る第１，第２駆動モータ５１，５２で構成され
　（ウ）「【００２２】
二つの番号器１，２は，駆動源及び歯車等から成る構成要素を筐体ＢＸ内に収納して一体となった
【００２３】
回転角度は，センターギア８ａの側面に設けられた所望径のマグネット塊Ｍと磁気センサ（ホール素子センサ）Ｓで構成された字送り角度検出機構Ｋにより，割出し位置決めされる
【００２４】
印刷すべき文字列が所定位置に配列された状態で，ソレノイド１１，１１に通電開として，掛止部材９，９の後端に設けられた係合部９ｃ，９ｃがソレノイド１１，１１側から離れた状態で，掛止部材９，９の先端の櫛歯形状をした掛止部９ａ…が字輪３，３…，４，４…と一体成形された字輪歯車３ｂ，３ｂ…，４ｂ，４ｂ…の歯車谷部にバネ部材１０，１０の押圧作用で同時に一括して係合し，字輪３，３…，４，４…が掛止・固定されて印刷可能な状態となる
　（エ）【図１】及び【図２】から，「字輪３，４」は，それぞれ１２枚で１ユニットを構成し，１ユニットあたり１２桁の番号印刷が可能であることが看て取れる。
　（オ）【図２】及び【図３】から，１２枚の字輪は，互いに隣り合わせに配置されており，かつ，共通の回転軸線の周りを回転するものであることが看て取れる。
　（カ）【図２】及び【図３】から，駆動源から字輪までの間にある歯車伝達機構は，駆動源の回転数を減速して字輪に伝える減速比を有していることは，図面の歯車の歯数の関係から看て取れる。
　（キ）【図１】（ｂ）から，（５１，５２）と示される部材は，同心二軸の複合モータ５を形成する第１及び第２の駆動モータであって，第１及び第２の駆動モータからなる複合モータ５は，センター軸８の周りの円弧内に分散配置され，センター軸８に対して等間隔に配置されていることが看て取れる。
　引用文献１の上記記載事項を含め，引用文献１の全記載を総合すると，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「有価証券等の斜めに対向する上下位置の二箇所に記号・番号等の文字列を同時に印刷する複列連動式印刷用番号器であって，
　二つの番号器１，２は，駆動源及び歯車等から成る構成要素を筐体ＢＸ内に収納して一体とされ，
　前記駆動源は，筐体ＢＸの両端側に設けられたステッピングモータ（パルスモータ）から成る同心二軸の複合モータ５であって，
　中軸となる第１の回転軸５ａを有する第１の駆動モータ５１に，第１の回転軸５ａが挿通・回動自在となるように組み合せた外軸となる筒状の第２の回転軸５ｂと，これに繋がる第２の駆動モータ５２とを備えて同心二軸の複合モータ５を形成し，
　筐体ＢＸの一側に３台の駆動源５を，他側に３台の駆動源５を夫々配設し，合計６台で二つの番号器を全て自動で制御可能にするとともに，該第１及び第２の駆動モータからなる複合モータ５は，センター軸８の周りの円弧内に分散配置され，センター軸８に対して等間隔に配置されており，
　第２の回転軸５ｂよりも伸延した中軸となる第１の回転軸５ａの先端部及び中間部に第１，第２の駆動歯車６ａ，６ｂを固着し，また駆動源側に後退した外軸となる筒状の第２の回転軸５ｂ所定位置に第３の駆動歯車６ｃを固着し，この第３の駆動歯車６ｃに噛合して第１のアイドルギア７ａを設け，この第１のアイドルギア７ａを一端に固着して伸びる被駆動軸７の他端に第２のアイドルギア７ｂを固着し，この第２のアイドルギア７ｂに噛合し，且つ前記第１の回転軸５ａに遊嵌して従動自在に第３のアイドルギア７ｃを設け，更に字輪４に添設された字輪歯車４ｂに噛合して字輪４自体を回転駆動し，且つ二つの番号器１，２共通のセンター軸８上にセンターギア８ａを複数具備し，
　前記第１の回転軸（中軸）５ａ及び第２の回転軸（外軸）５ｂの回転駆動作用を相互にギア６ｃ，７ａを介して伝達する被駆動軸７の相互に対応する所定の軸位置にギア７ａ，７ｂを固設すると共に，二つの番号器１，２に共通，且つ対応するセンターギア８ａを介して字輪歯車３ｂ，４ｂと一体の字輪３，４に回転駆動作用を減速比を有して伝達する構成とし，二つの番号器の同順位の二つの字輪３，４に連動して作用し，二つの番号器に対し合わせて四つの字輪を連動して同時に字送り／桁上げ動作を可能とし，駆動源一つで字輪四つを動作可能な構成を有し，
　前記字輪３，４は，それぞれ１２枚で１ユニットを構成し，１２枚の字輪は，互いに隣り合わせに配置されており，かつ，共通の回転軸線の周りを回転し，１ユニットあたり１２桁の番号印刷を行うことができ，
　前記センターギア８ａ，８ａに字送り及び桁上げの動作チェックを行う字送り角度検出機構Ｋ，Ｋを具備し，且つ複数の字輪３，３，４，４と一体成形された複数の字輪歯車３ｂ，３ｂ，４ｂ，４ｂに対して同時に一括して係合し，前記複数の字輪３，３，４，４を所定位置で掛止するための掛止部材９，９を二つの番号器１，２夫々に対応して備えた構成とし，複数の字輪３，３，４，４を列設して複数桁の文字列の字送り及び停止を全て自動的に制御可能とし，
　前記字送り角度検出機構Ｋ，Ｋは，前記センターギア８ａ，８ａの側面各々に所望径のマグネット塊Ｍを回転角度基準で所定位置に複数配設し，対応して複数配設した磁気センサ（またはホール素子センサ）Ｓを用いて前記センターギア８ａ，８ａの回転角度を検出し，前記字輪３，３，４，４の字送り確認チェック機能を備え，
　印刷すべき文字列が所定位置に配列された状態で，ソレノイド１１，１１に通電開として，掛止部材９，９の後端に設けられた係合部９ｃ，９ｃがソレノイド１１，１１側から離れた状態で，掛止部材９，９の先端の櫛歯形状をした掛止部９ａが字輪３，３，４，４と一体成形された字輪歯車３ｂ，３ｂ，４ｂ，４ｂの歯車谷部にバネ部材１０，１０の押圧作用で同時に一括して係合し，字輪３，３，４，４が掛止・固定されて印刷可能な状態となる，印刷用番号器。」
　イ　引用文献２に記載の事項
　引用文献２（甲第２号証）には以下の記載がある。
　（ア）「Figure 6 shows a number printing box which is particularly suited to the printing of cheques. It comprises a set of eight wheels 22 which are manually set at the beginning of a printing operation, a set of nine wheels 23 which are motor driven to selected positions, and a set of four wheels 24 which are sequentially mechanically driven in known manner upon each operation of the printing box. 」（第２頁第６７〜７６行）
　「図６は，
小切手の印字に特に適している番号印字ボックスを示している。このボックスは，印字動作の開始時に手動で設定される８個のホイール２２による一組と，被選択位置までモータ駆動される９個のホイール２３による一組と，印字ボックスの各動作時に周知の手法で順に機械的に駆動される４個のホイール２４による一組とを含む
　つまり，引用文献２には，引用文献２に記載の事項として「印字動作の開始時に手動で設定される一組のホイールと，被選択位置までモータ駆動される一組のホイールと，印字ボックスの各動作時に周知の手法で順に機械的に駆動される一組のホイールとを含む，小切手の印字に特に適している番号印字ボックス」が記載されている。
　ウ　引用文献３に記載の事項
　引用文献３（甲第３号証）には以下の記載がある。
　（ア）「More particularly, the invention relates to an electronic postage meter including a plurality of value settable print wheels, and a microcomputer for controlling multiple d.c. motors to set the print wheels and for controlling other postage meter functions.」（第２頁第４〜６行）
　「本発明は，
複数の値設定可能な印字ホイールと，複数のｄｃモータを制御して印字ホイールを設定し，その他の郵便料金計器機能を制御するマイクロコンピュータを含む電子郵便料金計器
　（イ）「The d.c. motors may be brush or brushless. However, brushless are preferred for their torque-to-frame ratio since compactness is an important consideration of the invention.」（第４頁第３１〜３３行）
　「
ｄｃモータは
ブラシレスでもよい
小型であることは重要な考慮点であるため，ブラシレスの方が，その高いトルク対フレーム比故に好適である
　つまり，引用文献３には，引用文献３に記載の事項として「小型であることを重要な考慮点として用いられる複数のブラシレスのｄｃモータを制御して，複数の値設定可能な印字ホイールを設定する電子郵便料金計器。」が記載されている。
　（２）判断
　ア　対比
　本件訂正特許発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「有価証券等の斜めに対向する上下位置の二箇所に記号・番号等の文字列を同時に印刷する複列連動式印刷用番号器」は，一般的に有価証券には枚葉紙が用いられることを踏まえると，枚葉紙に記号・番号等の文字列を印刷する装置であるといえるから，このような装置と本件訂正特許発明１の「枚葉紙番号印字印刷機」とは，「枚葉紙に番号を印刷する装置」という概念で共通する。
　引用発明１の「筐体ＢＸ」は，本件訂正特許発明１の「ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）」に相当する。
　引用発明１の「字輪３」，「字輪４」は，本件訂正特許発明１の「番号印字ホイール（７）」にそれぞれ相当し，引用発明１の「字輪３」，「字輪４」は，有価証券等に記号・番号等の文字列を印刷するためのものであることから，本件訂正特許発明１と同様に，英数字記号をその上に担持していることは自明である。
　引用発明１の「番号器１」，「番号器２」は，それぞれ１２枚の「字輪３」，「字輪４」で，１ユニットを構成して，駆動源及び歯車等から成る構成要素とともに筐体ＢＸ内に収納されるものであるから，本件訂正特許発明１の「番号印字ユニット（６）」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「番号器１」，「番号器２」は，複数の歯車によって，同心二軸の複合モータ５からの駆動力が伝達され，それぞれ対応する「字輪３」，「字輪４」の字送り／桁上げ動作が行われるのであるから，引用発明１の「複数の歯車」及び「同心二軸の複合モータ５」は，本件訂正特許発明１の「電気機械式の作動手段」に相当し，引用発明１の「番号器１」，「番号器２」が，本件訂正特許発明１の「番号印字ホイール（７）の位置を設定する電気機械式の作動手段」に相当する構成をそれぞれ備えていることは自明である。
　上述したように，引用発明１の「筐体ＢＸ」，「字輪３」及び「字輪４」，「番号器１」及び「番号器２」，及び「駆動源及び歯車等から成る構成要素」は，本件訂正特許発明１の「ケーシング」，「番号印字ホイール」，「番号印字ユニット」，及び「電気機械式の作動手段」に，それぞれ相当する。
　そして，本件訂正特許発明１において，「番号印字装置」が，「ケーシング」，「番号印字ホイール」，「番号印字ユニット」，及び「電気機械式の作動手段」から構成されていることを踏まえると，引用発明１の「筐体ＢＸ」，「字輪３」及び「字輪４」，「番号器１」及び「番号器２」，及び「駆動源及び歯車等から成る構成要素」は，本件訂正特許発明１の「番号印字装置」に相当する。
　本件訂正特許発明１の「電気機械式の作動手段」に相当する引用発明１の「駆動源及び歯車等から成る構成要素」は，筐体ＢＸ内に収納されているから，本件訂正特許発明１と同様に「電気機械式の作動手段は，前記番号印字装置（１）の前記ケーシング（２，３，３′，４，８；３０３；３０３＊）の内部スペース内に配置」されているといえる。
　引用発明１は「駆動源及び歯車等から成る構成要素」によって「複数桁の文字列の字送り及び停止を全て自動的に制御可能」としており，引用発明１の「駆動源及び歯車等から成る構成要素」は，本件訂正特許発明１の「電気機械式の作動手段」と同様に，「機械的に自律的」であるといえる。
　引用発明１の「同心二軸の複合モータ５」は，「中軸となる第１の回転軸５ａを有する第１の駆動モータ５１」と，「外軸となる筒状の第２の回転軸５ｂに繋がる第２の駆動モータ５２」から形成され，１２枚の字輪に対して６台の複合モータが対応しているが，１２枚の字輪に対して１２台の駆動モータの数が対応していることになるから，字輪と駆動モータは１対１に対応しており，引用発明１の「駆動モータ」は，本件訂正特許発明１と同様に「対応する複数の番号印字ホイールを駆動するための複数の互いに独立した駆動手段」であるといえ，引用発明１の「同心二軸の複合モータ５」は，ステッピングモータ（パルスモータ）であるから，本件訂正特許発明１の「電気モータ（１５）」にも相当する。
　引用発明１の「字輪３」，「字輪４」は，それぞれ１２枚で１ユニットを構成しているから，本件訂正特許発明１の「６個以上の番号印字ホイール（７）」に相当する。
　引用発明１の同心二軸の複合モータ５の駆動力を「字輪３」，「字輪４」に伝達するための第１乃至第３のギア，第１乃至第３のアイドルギア７，センターギア８ａは，伝達の上流から下流に向かって減速比を有していることは明らかである。
　したがって，引用発明１は，本件訂正特許発明１の「駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）は歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）を介して前記関連した番号印字ホイール（７）を駆動する電気モータ（１５）を備え，該歯車装置（１６，１９−２３；２３＊）は減速比（Ｒｚ）を呈し」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　以上のことより，両者は，
〈一致点〉
　「枚葉紙に番号を印刷する装置であって，ケーシングと，英数字記号をその上に担持する回転可能な番号印字ホイールを有する番号印字ユニットとを備え，前記番号印字ホイールは互いに隣り合わせに配置されており，かつ，共通の回転軸線の周りを回転し，前記印字ユニットは更に前記番号印字ホイールの位置を設定する電気機械式の作動手段とを備えている番号印字装置において，
　前記電気機械式の作動手段は，前記番号印字装置の前記ケーシングの内部スペース内に配置されており，かつ，機械的に自律的であり，および，前記電気機械式の作動手段は，対応する複数の前記番号印字ホイールを駆動するための複数の互いに独立した駆動手段を備え，
　独立した前記駆動手段は歯車装置を介して前記関連した番号印字ホイールを駆動する電気モータを備え，該歯車装置は減速比を呈し，
　独立した前記駆動手段は前記電気モータの出力と前記関連した番号印字ホイールとの間で全体として減速比を呈し，
　前記番号印字装置は，対応する個数の独立した駆動手段により駆動される６個以上の番号印字ホイールを具備する番号印字装置」である点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件訂正特許発明１は，「（英数字記号をその上に担持する回転可能な番号印字ホイール（７）を有する）番号印字ユニット（６）」を備えた番号印字装置であるのに対して，引用発明１は，「二つの番号器１，２」を備え，「有価証券等の斜めに対向する上下位置の二箇所に記号・番号等の文字列を同時に印刷する複列連動式印刷用番号器」である点。
＜相違点２＞
　本件訂正特許発明１において，駆動手段が備える電気モータは「電子整流を有するブラシレス直流モータ」であるところ，引用発明１においては「ステッピングモータ（パルスモータ）」である点。
＜相違点３＞
　本件訂正特許発明１において，「電気モータは減速歯車を介して歯車装置に連結され，該減速歯車は追加の減速比を呈し，出力速度の更なる減速を与え，前記電気モータの出力トルクを更に増加し，前記減速歯車は小型遊星歯車」であるのに対して，引用発明１において，その点について不明である点。
＜相違点４＞
　本件訂正特許発明１において，「独立した駆動手段は，前記番号印字ホイールの回転軸の周りの円弧内に分散配置され，前記番号印字ホイールの回転軸に対して等間隔に配置」されているのに対して，引用発明１において，「第１及び第２の駆動モータ」は，センター軸８の周りの円弧内に分散配置され，センター軸８に対して等間隔に配置されているものの，字輪３，４の周りではない点。
　イ　判断
　事案に鑑み，まず相違点４について検討する。
　引用発明１は，駆動源である複合モータ５の駆動力を，二つの番号器１，２に共通のセンター軸８上に設けられたセンターギア８ａを介して，二つの番号器１，２に設けられた字輪３，４を回転させるものである。
　ここで，引用発明１の「二つの番号器を同一筐体内に収納し，番号器を複列連動式とし，二箇所に同時に文字列を印刷可能とし，且つ駆動源を増やすことなく，複数桁の文字列の字送り及び停止を全て自動的に制御可能とし，設備費を比較的安価に抑え，省エネ，省力化を可能とする複列連動式印刷用番号器を提供する（引用文献１の段落【０００４】参照）」との目的を踏まえると，引用発明１において「二つの番号器１，２」に共通のセンター軸８上に設けられたセンターギア８ａを廃すること，及び「二つの番号器１，２」をどちらか一方のみにすることに関して，動機付けはないものと認められる。
　さらに，引用発明１において，本件訂正特許発明１のように「番号印字ホイールの回転軸の周りの円弧内に分散配置され，前記番号印字ホイールの回転軸に対して等間隔に配置」しようとすると，「二つの番号器１，２」のそれぞれの「番号器の回転軸の周りの円弧内に分散配置され，前記番号器の回転軸に対して等間隔に配置」されることになるだけであり，相違点４に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項とはならない上に，上述した引用発明１の目的を達成し得ないことは明らかであって，構成上の阻害要因があるものと認められる。
　そして，相違点４に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について，上記引用文献２及び３には記載されておらず，本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　さらに，引用文献４には「百の位の数字のためのホィール３と千の位の数字のためのホィール４が，モータ１５と１６によって，歯車１７，１８を介して独立に作動するナンバリング・ボックス」（以下，「引用文献４に記載の事項」という。）が，
　引用文献５には「一般的なモータ選定において，同じ駆動トルクで体積の小さなものがブラシレスＤＣモータであり，駆動トルクを大きくするためには，減速装置付きのものを選択すれば良い」（以下，「引用文献５に記載の事項」という。）ことが，
　引用文献６には「減速機付きのＤＣサーボモータが，本件特許の出願時において市販されていたこと」（以下，「引用文献６に記載の事項」という。）が，
　引用文献７には「ナンバーリングホイール１１〜１８の位置を校正するためのホール効果磁気センサ２８を備え，各ホール効果磁気センサ２８は，校正すべきナンバーリングホイール１１〜１８に担持された対応する少なくとも１つの永久磁石２６と協働する印刷装置」（以下，「引用文献７に記載の事項」という。）が，それぞれ記載されているのみであって，相違点４に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もない。
　本件訂正特許発明１は，本願明細書の段落【００２５】に記載されているとおりの「製造が容易でありかつ小さいサイズを有する番号印字装置を提供する」という顕著な効果を奏しているものである。
　したがって，他の相違点について検討するまでもなく，請求項１に係る発明は，引用発明１，引用文献２及び３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，また，引用発明１，引用文献２及び７に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　また，請求項２，４，５，１１，１４乃至１６，１８乃至２０，２４乃至２６はいずれも，本件訂正特許発明１である請求項１に係る発明を直接的又は間接的に引用しており，本件訂正特許発明１が引用発明１，引用文献２及び３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでも，引用発明１，引用文献２及び３に記載の事項，並びに引用文献４乃至７に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項２，４，５，１１，１４乃至１６，１８乃至２０，２４乃至２６に係る特許も，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　なお，上記取消理由の対象となっていた本件特許発明１０に係る請求項１０は，平成３０年９月１４日付け訂正請求により，削除された。
　４　平成２９年１２月１２日付けで通知した特許法第３６条第４項第１号に係る取消理由について
　上記取消理由の対象となっていた本件特許発明８に係る請求項８は，平成３０年９月１４日付け訂正請求により，削除されたため，請求項８に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなった。
　５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は，訂正前の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書において，本件の請求項１１に係る発明の特許は，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから，特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものと主張しており，具体的には「駆動手段の第１の部分及び第２の部分は，…互いに噛み合う」という記述が何を示しているのか不明であり，明細書の発明の詳細な説明においても何らの記載もないというものである。
　本件訂正特許発明１１における「独立した駆動手段（１５，１８−２３；２３＊）の第１の部分及び第２の部分」は，本願明細書の段落【００３１】の「駆動手段の第１の部分が番号印字装置の一方の側部上に支持されることが可能であると同時に，駆動手段のその他の部分がその番号印字装置の他方の側部上に支持されており」を参酌すれば，駆動手段の「第１の部分」が「番号印字装置の一方の側部上に支持」されたものを，駆動手段の「その他の部分」が「番号印字装置の他方の側部上に支持」され，これが「（駆動手段の）第２の部分」であることを意味していることは明らかである。
　また，本件訂正特許発明１１における「互いに噛み合うように配置」は，本願明細書の段落【００３１】の「この駆動手段は，上記の第１の部分と上記のその他の部分とが２つの互いに噛み合った櫛構造の形で互いに入れ子式に嵌り込むように配置」を参酌すれば，駆動手段の「第１の部分」と「第２の部分」が，「互いに噛み合った櫛構造の形で互いに入れ子式に嵌り込むように配置」されることを意味していることは明らかである。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正特許発明１１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。
　よって，本件の請求項１１に係る発明の特許は，特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていないものに対してされたものではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１乃至５，９，１１，１４乃至１６，１８乃至２０，２４乃至２６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１乃至５，９，１１，１４乃至１６，１８乃至２０，２４乃至２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許発明８に係る請求項８，及び本件特許発明１０に係る請求項１０は，平成３０年９月１４日付け訂正請求により，削除されたため，請求項８及び１０に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなり，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月１６日（２０１９．１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　枚葉紙番号印字印刷機または巻取り紙番号印字印刷機において番号印字を行うための番号印字装置（１）であって、ケーシング（２、３、３′、４、８；３０３；３０３＊）と、英数字記号をその上に担持する回転可能な番号印字ホイール（７）を有する番号印字ユニット（６）とを備え、前記番号印字ホイール（７）は互いに隣り合わせに配置されており、かつ、共通の回転軸線の周りを回転し、前記印字ユニットは更に前記番号印字ホイール（７）の位置を設定する電気機械式の作動手段とを備えている番号印字装置において、
　前記電気機械式の作動手段は、前記番号印字装置（１）の前記ケーシング（２、３、３′、４、８；３０３；３０３＊）の内部スペース内に配置されており、かつ、機械的に自律的であり、および、前記電気機械式の作動手段は、対応する複数の前記番号印字ホイール（７）を駆動するための複数の互いに独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）を備え、
　独立した前記駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）は歯車装置（１６、１９−２３；２３＊）を介して前記関連した番号印字ホイール（７）を駆動する電気モータ（１５）を備え、該歯車装置（１６、１９−２３；２３＊）は減速比（Ｒｚ）を呈し、
　各電気モータ（１５）は、電子整流を有するブラシレス直流モータであり、
　独立した前記駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）は前記電気モータの出力と前記関連した番号印字ホイール（７）との間で全体として減速比（Ｒ）を呈し、
　前記番号印字装置は、対応する個数の独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）により駆動される６個以上の番号印字ホイール（７）を具備し、
　前記各電気モータは減速歯車（１８）を介して歯車装置（１６、１９−２３；２３＊）に連結され、該減速歯車（１８）は追加の減速比（ＲＧ）を呈し、出力速度の更なる減速を与え、前記電気モータの出力トルクを更に増加
し、
　
前記独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）は、前記番号印字ホイールの回転軸の周りの円弧内に分散配置され、前記番号印字ホイールの回転軸に対して等間隔に配置されている
　【請求項２】
　対応する個数の互いに独立した前記駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）によって駆動される１２個の回転可能な番号印字ホイール（７）を備えることを特徴とする請求項１に記載の番号印字装置。
　【請求項３】
　前記減速歯車（１８）は小型遊星歯車であることを特徴とする請求項１又は２に記載の番号印字装置。
　【請求項４】
　前記減速歯車（１８）及び前記関連する前記電気モータは同軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の番号印字装置。
　【請求項５】
　前記歯車装置（１６、１９−２３；２３＊）は軸（２２）に取り付けられた駆動ピニオン（２３；２３＊）を備え、該駆動ピニオン（２３；２３＊）は関連する番号印字ホイール（７）の側部に取り付けられた歯付ホイール（１６）に噛み合い、該駆動ピニオン（２３；２３＊）の軸方向の位置は前記軸（２２）に沿って調節可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の番号印字装置。
　【請求項６】
　前記駆動ピニオン（２３＊）は、該駆動ピニオン（２３＊）を前記軸（２２）に沿って軸方向の位置を調節するべく釈放可能なクランプリング（２３５）を具備することを特徴とする請求項５に記載の番号印字装置。
　【請求項７】
　前記駆動ピニオン（２３＊）は、ピニオンホイール部（２３１）と一体的な部分を形成する管状部分（２３２）を備え、該管状部分（２３２）はその端部に前記釈放可能なクランプリング（２３５）の作用の下で前記管状部分（２３２）の端部の変形を可能にする長手方向のスリット（２３２ａ）が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の番号印字装置。
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　前記電気モータの出力と前記関連した番号印字ホイール（７）との間での全体として減速比（Ｒ）は、百の範囲内であることを特徴とする請求項１〜
７
　【請求項１０】
　
（削除）
　【請求項１１】
　前記独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）の第１の部分及び第２の部分は、前記番号印字ホイールの回転軸の周りで互いに噛み合うように配置されていることを特徴とする請求項１〜
７及び９
　【請求項１２】
　前記独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）の第１の部分は、番号印字装置（１）の一方の側部上に支持され、前記独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）の第２の部分は、番号印字装置（１）の他方の側部上に支持され、前記独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）は第１の部分と第２の部分が互いに２つの櫛構造に噛み合って入れ子式に嵌まり込む形状であることを特徴とする請求項１１に記載の番号印字装置。
　【請求項１３】
　前記独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）は２つの互いに対称な半円形の櫛形の支持部品（３１、３１′；３３１）上に取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の番号印字装置。
　【請求項１４】
　前記駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）の動作を制御するための制御電子回路が前記番号印字装置（１）内に配置されていることを特徴とする請求項１〜
７、９及び１１〜
　【請求項１５】
　前記制御電子回路を外部制御装置に接続するために、前記番号印字装置の側部フレーム部品（３；３′；３０３；３０３＊）内に配置されている電気コネクタ（１５０）を備えることを特徴とする請求項１４に記載の番号印字装置。
　【請求項１６】
　前記制御電子回路はフレキシブルプリント回路基板（１２０、１２０＊）上に配置されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の番号印字装置。
　【請求項１７】
　前記ケーシング（２、３、３′、４、８；３０３；３０３＊）は、前記番号印字ホイール（７）の前記回転軸線に対して垂直に、前記番号印字ユニット（６）の両方の端部に配置されている少なくとも２個の側部フレーム部品（３、３′；３０３、３０３＊）を備え、および、前記独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）は、前記２個の側部フレーム部品（３、３′；３０３、３０３＊）の間に支持されていることを特徴とする請求項１〜
７、９及び１１〜
　【請求項１８】
　前記電気−機械作動手段によって作動される前記番号印字ホイール（７）の位置を校正するための校正センサ（１３）をさらに備え、各校正センサ（１３）は、校正すべき前記番号印字ホイール（７）に担持された対応する少なくとも１つの磁石（１２）と協同することを特徴とする請求項１〜
７、９及び１１〜
　【請求項１９】
　前記校正センサ（１３）は、ホール効果検出器（１３）であることを特徴とする請求項１８に記載の番号印字装置。
　【請求項２０】
　番号印字動作中に前記番号印字ホイールの位置を機械的に位置合せしかつ維持するための釈放可能な割出機構（７ａ、５０；７ａ′、５０′；７ａ′、５１０、５２０）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜
７、９及び１１〜
　【請求項２１】
　前記割出機構は、前記回転軸線に対して平行に延びる可動割出部材（５０；５０′；５１０）を備え、および、前記可動割出部材（５０；５０′；５１０）は、前記番号印字ホイール（７）がその目標位置に回転させられ終わった後に、前記番号印字ホイール上に備えられている割出溝（７ａ，７ａ′）の中に押し込まれるようになっていることを特徴とする請求項２０に記載の番号印字装置。
　【請求項２２】
　前記割出溝（７ａ）は前記番号印字ホイール（７）の外側周縁部上に備えられていることを特徴とする請求項２１に記載の番号印字装置。
　【請求項２３】
　前記割出溝（７ａ′）は前記番号印字ホイール（７）の内側周縁部上に備えられていることを特徴とする請求項２１に記載の番号印字装置。
　【請求項２４】
　前記釈放可能な割出機構は電磁駆動式の機構である請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の番号印字装置。
　【請求項２５】
　前記番号印字ホイール（７）のすべては、互いに独立した駆動手段（１５、１８−２３）によって駆動されることを特徴とする請求項１〜
７、９及び１１〜
　【請求項２６】
　前記番号印字ホイール（７）の一部分は互いに独立した駆動手段（１５、１８−２３；２３＊）によって駆動され、かつ、前記番号印字ホイール（７）の残りの部分は手動式の番号印字ホイールであることを特徴とする請求項１〜
７、９及び１１〜