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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在のキャップを有する飲料水の注出部と、この注出部から連なっている筒状収容体と、からなるペットボトルであって、前記収容体の外周側面は、縦方向には全領域であるが横方向に対しては所定領域部分を略平坦状に構成し、前記注出部に近い前記平坦状部分に凹所を設け、この凹所に下向きのフックを平坦状の面より突出しないよう形成したことを特徴とするペットボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料水の入ったペットボトルを、嵩張ることなく携帯できるペットボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のペットボトルは、携帯用としては、ペットボトルのキャップにフックを装着したものやペットボトルの保持具がある。（例えば特許文献1、２参照）又、ペットボトルの胴体に接着剤又はテープ等で変換フックを接着固定したものがある。（例えば特許文献３参照）以下特許文献1、特許文献２、特許文献３について説明する。
特許文献1については、キャップに装着したフックで吊り下げて持ち運ぶものである。特許文献２については、保持クリップをペットボトルの注出口の下部に着脱自在にしたものである。特許文献３については、変換フックを接着固定あるいはペットボトル成型時に接着固定に代わる成型がなされたもので、いずれも操作することでフックに変換し、使用するものである。
【特許文献１】特開２００１−２７８２７８
【特許文献２】特開２００２−１９３２６０
【特許文献３】特開２００６−３３５４７２
【０００３】
然しながら、いずれもペットボトルの形状が縦方向、横方向ともに全領域の筒状であるため、吊り下げ式や変換フックで、指あるいはズボンのウエスト部分等に掛けた場合、安定感がなく、嵩張るものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲料水の入ったペットボトルを携帯するためには、携帯用グッズを常に携帯しておく必要があった。また、直接カバンやバッグ等の底に入れた場合、嵩張る上、出し入れがスムーズに行えない状態にあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を達成するために、着脱自在のキャップを有する飲料水の注出部と、この注出部から連なっている筒状収容体と、からなるペットボトルであって、前記収容体の外周側面は、縦方向には全領域であるが横方向に対しては所定領域部分を略平坦状に構成し、前記注出部に近い前記平坦状部分に凹所を設け、この凹所に下向きのフックを平坦状の面より突出しないよう形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のペットボトルは、筒状の外周側面の一部を平坦状に形成し、この平坦状部分に凹所を設け、この凹所に下向きのフックを設けたことにより、カバンの口部やズボンのポケット等に掛けた際、平坦状部分が被装着部に密着状態で携帯できる。また、フックは凹所に形成するため、平坦状の面より突出せず扱いやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、ペットボトル１の斜視図を示し、筒状収容体２に平坦状部分３を形成してある。また、この平坦状部分３に凹所４を設け、この凹所４に下向きのフック５を設けてある。
【００１０】
前記平坦状部分３は、筒状収容体２の縦方向には全領域であるが、横方向に対しては所定領域部分に形成してある。
【００１１】
前記凹所４は平坦状部分３の上部に形成し、前記フック５は凹所４の上部より下向きに形成され、平坦状の面３より突出しないよう形成してある。
【００１２】
図２は、平坦状の部分３に形成された凹所４とフック５の断面図を示す。
【００１３】
図３は、カバン８の口部９にペットボトル１を掛けた使用例で、カバン８に密着している。
【００１４】
図４は、ズボン１０のポケット１１にペットボトル１を掛けた使用例で、ポケット１１に密着している。
【００１５】
図５は、筒状収容体２を上から見た図の一例で、平坦状部分３が注出部６に近い位置を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】同凹所とフックの断面図
【図３】本発明のペットボトルをカバンに掛けた使用例を示す図
【図４】同ズボンのポケットに掛けた使用例を示す図
【図５】同筒状収容体を上から見た図
【符号の説明】
【００１７】
１・・・  ペットボトル
２・・・  筒状収容体
３・・・  平坦状部分
４・・・  凹所
５・・・  フック
６・・・  注出部
７・・・  キャップ
８・・・  カバン
９・・・  口部
１０・・・  ズボン
１１・・・  ポケット  
【要約】
【要  約】  
【課  題】  従来のペットボトルは、携帯用としては、キャップに装着したフックで吊り下げるものや携帯用グッズを使用していたが、いずれもペットボトルの形状が縦方向、横方向ともに全領域の筒状であるため、指あるいはズボンのウエスト部分などに掛けた場合、安定感がなく、嵩張るものであった。
【解決手段】  着脱自在のキャップを有する飲料水の注出部と、この注出部から連なっている筒状収容体と、からなるペットボトルであって、前記収容体の外周側面は、縦方向には全領域であるが横方向に対しては所定領域部分を略平坦状に構成し、前記注出部に近い前記平坦状部分に凹所を設け、この凹所に下向きのフックを設けた。これにより、ペットボトルをカバンの口部やズボンのポケットに掛けた際、平坦状部分が被装着部に密着状態で携帯できる。
【選択図】  図１【図１】
0004114818.tif 000002
【図２】
0004114818.tif 000003
【図３】
0004114818.tif 000004
【図４】
0004114818.tif 000005
【図５】
0004114818.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転蓋が、押上舌部と同じピンまたはリベットによって押上舌部（１）の下に固定されており、缶を開けたときに、この回転蓋は注ぎ口の上方まで回転すること ができる、押上舌部（１）を備えた飲料缶のための飲料缶閉止システムにおいて、缶を開け、回転蓋（２）を注ぎ口の上方まで回した後、押上舌部（１）を引っ張ると、押上舌部（１）に取り付けられた支持部（３）が、その支持体（３）の下の、缶の表面に設けられている係止部材（４）に、下方に向かって係止することができ、それによって、対向する回転蓋（２）が、閉鎖位置で、押上舌部（１）の押上先端によって注ぎ口に押圧されることを特徴とする飲料缶閉止システム。
【請求項２】
回転蓋（２）が、シーラントで被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の飲料缶閉止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
閉止可能な飲料缶の蓋を有する公知の飲料缶閉止システム（ＤＥ−Ｕ−９０  ０５  １５０）は、押上舌部を含み、押上舌部の下の回転蓋が、押上舌部と同じピンまたはリベットに固定されており、それによって、缶を開けた時に、その回転蓋は、注ぎ口の上方の閉止位置まで回転することができる。このようにして、飲料は、外部からごみや虫が侵入することから保護される。その上、缶を動かしたときに液体内容物がこぼれたり飛散したりする可能性は全くまたはほとんどなくなる。
【０００２】
閉止位置において、回転蓋は、注ぎ口の縁にごくわずかな圧力を加えるに過ぎないため、飲料缶を液漏れに対して密封し、気密にして再閉止することはできない。
【０００３】
したがって、本発明の目的は、再閉止機能を改善することにある。
【０００４】
この目的は請求項１の特徴によって実現される。
【０００５】
押上舌部に請求対象である支持部または脚部を取り付けることにより、押上舌部の押上先端によって回転蓋にその閉止位置で閉止圧力を加えることが可能となり、その結果、缶を液漏れに対して密封し、気密にして再閉止することが可能となる。この閉止効果は、さらに請求項２の特徴によって改善される。さらに、閉止手段は、操作が簡単でくり返しが可能なばかりでなく、安価に製造することができる。虫やごみから飲料を保護するばかりでなく、漏れ出しを防ぐ再閉止機構が備えられているため、飲料はさらに長く新鮮に保たれる。
【０００６】
図を参照することによって本発明の内容を詳細に説明する。
【０００７】
押上開口部を備えた飲料缶は、この閉鎖または閉止システムによって、再閉止が可能である。本発明は、従来の缶と比較して、押上舌部すなわちタブ（１）の下に回転蓋（２）を追加して設けることができ、前記舌部には「ヒンジ式」の支持部（３）が取り付けられている。缶を開けるときには、（既に公知のように）舌部（１）を引っ張り、対向する位置に配置された切れ目入り金属片を缶の中へ押し込む。すると缶が開いて中味の飲料を飲むことができる。多くの場合、缶の中味はすぐに全量飲まれるわけではないので、虫やごみが混入しないよう保護することが望ましい。缶を閉止するには、舌部（１）の下に配置された回転蓋（２）を、注ぎ口の上方まで回転させる（舌部と同一のリベットまたはピンを中心に回転させる）。すると舌部の押上先端が、舌部付加部のばね作用によって回転蓋（２）をいくらか押圧し、それによって虫が入らないよう飲料を保護する。それから、舌部（１）を少し引っ張り上げると、支持部（３）を下向きに押して、止め部または係止突出部または突起（４）に係止する。この位置では舌部（１）の押上先端が、シーラントで被覆された本来的に安定な回転蓋（２）を強い力で押圧し、それによって、缶は、虫の侵入や漏れ出しや気体に対して密封される。この缶を再び開けるには、支持部（３）が係止ピン（４）から解除されるまで、舌部（１）を軽く側方へ回せば、回転蓋（２）を再び側方へ回すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、回転蓋が閉止位置にある再閉止可能な飲料用蓋の側面図である。
【図２】  図２は、回転蓋が開放された状態の対応する平面図である。
【図１】
0004100467.tif 000002
【図２】
0004100467.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口縁に外向きカール部を有する紙カップ本体と、上方及び下方共に開口しており上方開口縁と下方開口縁にそれぞれ内向きカール部を有する紙製の外筒とからなり、外筒はその上方開口縁の内向きカール部が紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接触すると共にその下方開口縁の内向きカール部が紙カップ本体の下方の側壁外周に接する大きさであって、紙カップ本体に外筒を被せて外筒の上方開口縁の内向きカール部を紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接着し、下方開口縁の内向きカール部は紙カップ本体の側壁外周面に接着しない状態で両者を一体とすることにより形成され、紙カップ本体と外筒の間の全体に渡って空隙が形成されていることを特徴とする断熱性容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インスタントラーメンなどの即席食品を入れるカップ状の容器に係り、特に熱湯を注いでそのまま食することのできる断熱性に優れた容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のカップ状をした断熱性容器としては、発泡ポリスチレンなどのプラスチック製のものが多用されていたが、これらは廃棄した場合に公害問題になることから、これに代わるものとして、例えば実開平４−４５２１２号公報に見られるように、胴部を二重にして断熱用の空隙を形成した紙製の断熱性容器が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べた実開平４−４５２１２号公報に記載の断熱性容器は、通常の紙カップに対してテーパーの異なった底なしの外筒を組み合わせるという簡単な構成により断熱効果を有するカップが得られるという利点がある。そして、断熱用の空隙が下方に行くほど大きくなっているので、通常の持ち方では良好な断熱効果を発揮する。しかしながら、上部寄りのところをつかんで持つ状態が長く続くと、断熱効果を発揮する空隙が無いか又は狭いので、段々と熱くなってくるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、胴部のいずれの場所を手で持っても内容物の熱が伝わり難い優れた断熱性容器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の断熱性容器は、上方開口縁に外向きカール部を有する紙カップ本体と、上方及び下方共に開口しており上方開口縁と下方開口縁にそれぞれ内向きカール部を有する紙製の外筒とからなり、外筒はその上方開口縁の内向きカール部が紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接触すると共にその下方開口縁の内向きカール部が紙カップ本体の下方の側壁外周に接する大きさであって、紙カップ本体に外筒を被せて外筒の上方開口縁の内向きカール部を紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接着し、下方開口縁の内向きカール部は紙カップ本体の側壁外周面に接着しない状態で両者を一体とすることにより形成され、紙カップ本体と外筒の間の全体に渡って空隙が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【０００７】
図１は本発明に係る断熱性容器の一例を示すもので、左半分及び右半分をそれぞれ断面図と正面図で示す概略構成図であり、同図の断熱性容器１は、紙カップ本体２と上方及び下方共に開口した中空円筒状の外筒３とで構成されている。
【０００８】
紙カップ本体２は、内面若しくは内外両面にポリエチレン等の合成樹脂をコーティングした紙からなるもので、通常の紙カップと同様に胴部４の下方に底板５を巻き締めると共に上方開口縁に外向きカール部６が形成されたものである。
【０００９】
一方、中空円筒状の外筒３は、紙単体若しくは片面又は両面にポリエチレン等の合成樹脂をコーティングした紙からできており、胴部７の下方開口縁に内向きカール部８が形成されている。また、外筒３はその胴部７が紙カップ本体２の胴部４とほぼ同じテーパーを有するもので、その上方開口縁にも内向きカール部９が形成されている。そして、その上方開口縁の内向きカール部９が紙カップ本体２における外向きカール部６直下の側壁外周に接触すると共に、その下方開口縁の内向きカール部８が紙カップ本体２の下方の側壁外周に接する大きさとされている。
【００１０】
そして、紙カップ本体２に上記構成の外筒３を被せ、外筒３の上方開口縁の内向きカール部９を紙カップ本体２における外向きカール部６直下の側壁外周面にエマルジョン系接着剤等の手段で接着して両者を一体とすることにより、図１の断熱性容器１が形成されている。
【００１１】
上記構成の断熱性容器１においては、テーパーがほぼ同じ紙カップ本体２の胴部４と外筒３の胴部７の間の全体に渡って所定間隔で空隙１０が形成され、この空隙１０の部分が断熱作用を果たす。したがって、断熱性容器１に熱湯を入れた場合、内側の胴部４の熱が外側の胴部７に伝わるのが防止され、この種の容器において通常把持されるどの場所をつかんで持っても熱くなることがない。
【００１２】
なお、外筒３の上方開口縁の内向きカール部９は、内向きにカールして形成する代わりに内向きに折り曲げて形成してもよい。
【００１３】
また、紙カップ本体２の胴部４に、周回方向であって、内面側又は外面側に突出する突条を形成して、熱湯を注ぐ時の目安となる注入基準線を設けてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の断熱性容器は、上方開口縁に外向きカール部を有する紙カップ本体と、上方及び下方共に開口しており上方開口縁と下方開口縁にそれぞれ内向きカール部を有する紙製の外筒とからなり、外筒はその上方開口縁の内向きカール部が紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接触すると共にその下方開口縁の内向きカール部が紙カップ本体の下方の側壁外周に接する大きさであって、紙カップ本体に外筒を被せて外筒の上方開口縁の内向きカール部を紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接着し、下方開口縁の内向きカール部は紙カップ本体の側壁外周面に接着しない状態で両者を一体とすることにより形成され、紙カップ本体と外筒の間の全体に渡って空隙が形成されている構成としたので、断熱用の空隙が胴部全体に渡って所定の間隔で形成され、胴部のいずれの場所を手で持っても内容物の熱が伝わりにくいという断熱性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る断熱性容器の一例を示すもので、左半分及び右半分をそれぞれ断面図と正面図で示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  断熱性容器
２  紙カップ本体
３  外筒
４  胴部
５  底板
６  外向きカール部
７  胴部
８  内向きカール部
９  内向きカール部
１０  空隙
【図１】
0004100777.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外導体としてのハウジングと中心導体とを備える高周波コネクタにおいて、
ハウジングおよび中心導体を、非磁性体材料からなる導体の母材に、リンを含有するニッケル合金の無電解めっき膜を被覆して形成するとともに、
前記リンの含有量をニッケルに対して５wt％以上１２wt％以下とした高周波コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高周波デバイスに用いられる高周波コネクタ、特にハイパワー系の高周波デバイスに用いられる高周波コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より高周波デバイスに用いられるコネクタは、例えばＳＭＴ型、Ｎ型、ＢＮＣ型などの幾つかの規格があって、性能や用途によって使い分けられているが、何れも外導体としてのハウジングと中心導体とを備えて構成されている。このハウジングと中心導体としては、その母材として引っ張り強さの高いベリリウム銅が用いられ、耐環境性を向上させるために一般にニッケルめっきが施されているか、そのニッケルめっき膜を下地として、さらに表層に金めっきや銀めっきが施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に導体に高周波電流が流れると表皮効果が生じるが、その表皮深さは磁性体金属の透磁率が高い程浅くなる。ここで表皮深さをδとすれば、δは次式で示される。
【０００４】
δ＝１／√（πｆσμo μr ）
ｆ：高周波電流の周波数
σ：導体の導電率
μo ：真空透磁率
μr ：比透磁率
すなわち透磁率が高い程、表皮深さが浅くなって表層の電流密度が高くなる。
【０００５】
従って、母材が非磁性体であっても、その表面に磁性を有する導体膜を被覆した導体路に強い高周波電流が流れると、表層の電流密度が異常に高くなって相互変調歪（ＩＭ）が発生することになる。
【０００６】
前述したように、従来の高周波コネクタにおいては、母材に対する表層めっき膜として、または金めっきや銀めっきの下地めっき膜として電解めっき法によってニッケルめっき膜が形成されているが、このニッケルの電解めっき膜は高周波においても高い透磁率を有し、例えば１ＧＨｚにおいて比透磁率μｒは約３である。従ってこのニッケルめっき膜に高レベルの高周波電流が流れた場合に、相互変調歪が生じて問題となるおそれがある。特に、近年のデバイスの小型化により、使用されるコネクタも小型化され、これに伴って導体部の電流密度がさらに高くなれば、相互変調歪が発生し易くなる。
【０００７】
しかし、ニッケルめっき自体は耐環境性を向上させる方法として非常に安価で有効な手段であり、これを省略することはできない。特に表層に金めっきを行う場合には、金のイオン化傾向が貴であるため、金めっきのピンホ−ルを通して下地が激しく腐蝕されるおそれがあり、この腐蝕を止めるためにもニッケルめっきは非常に有効である。
【０００８】
この発明の目的はこのような従来の問題を解消して、安価で耐環境性が高く、且つ導体部表層部の電流集中による相互変調歪の発生を抑えた高周波コネクタを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ハウジングおよび中心導体を、非磁性体材料からなる導体の母材に、リンを含有するニッケル合金の無電解めっき膜を被覆し、上記リンの含有量をニッケルに対して５ｗｔ％以上１２wt％以下として高周波コネクタを構成することを特徴としている。
【００１０】
このようにリンを含有するニッケル合金を無電解めっき法により形成したニッケル合金のめっき膜はリンの含有率が７〜１０ｗｔ％以上になると、ニッケルに溶け込んだリンの分子が任意の配列をした準安定状態（メタステーブル）となり、殆ど結晶性を示さず、直流磁場では磁性を示さない。すなわち比透磁率μｒ≒１である。この物性は、高周波デバイスで用いられる高周波においても同様であり、１ＧＨｚにおいてはリンの含有率が５ｗｔ％以上でもμｒ≒１となることを発明者らは実験により確認した。そこで、リンを含有するニッケル合金を無電解めっき法により母材に被覆すれば、耐環境性を維持しつつ、高レベルの高周波電流が流れても、透磁率による表皮深さの減少がなく、表層への電流集中が緩和され、相互変調歪の発生は充分抑えられる。
【００１１】
また、特にリンの含有量をニッケルに対して５ｗｔ％以上とすることによって、そのニッケル合金は完全な非晶質（アモルファス）となって、比透磁率μｒは殆ど１となり、上述の効果が顕著になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この実施形態である高周波コネクタの構成を図１に示す。これはいわゆるＳＭＴ型同軸コネクタのレセプタクル側の高周波コネクタの断面図である。図における１は外導体としてのハウジング、２は中心導体であり、外導体１と中心導体２との間に絶縁体３を介在させている。このハウジング１および中心導体２はいずれもベリリウム銅（ベリリウム青銅）を母材とし、下地めっき膜として、リンの含有量がニッケルに対して１２ｗｔ％であるニッケル合金の膜を無電解めっき法によって、厚さ２μｍまで形成し、その表層にさらに２μｍの金めっき膜を形成している。
【００１３】
上記無電解ニッケルめっきを行う場合のめっき浴としては、金属塩溶液として硫酸ニッケル、還元剤として次亜りん酸ナトリウムを用い、ｐＨ調整剤、および安定剤等を加えた酸性タイプの無電解ニッケルめっき液を用い、８０℃以上の高温で処理する。これにより、上記次亜りん酸ナトリウムの反応によって、母材に析出したニッケル被膜にはりんが含有されることになる。
【００１４】
上記リンの含有量がニッケルに対して１２ｗｔ％であるニッケル合金の無電解めっき膜の透磁率は、１ＧＨｚにおいて約１．０であり、ニッケルの電解めっき膜の透磁率（約３）より充分小さい。
【００１５】
上記リンを含有するニッケル合金の無電解めっき膜を施したことによる効果を検証するために、同一形状同一寸法の母材に下地めっき膜としてリンを含有しないニッケルの電解めっき膜を２μｍ形成し、その表層に２μｍの金めっき膜を形成した従来技術による高周波コネクタを比較対象として作成した。この従来技術による高周波コネクタと、本願発明の実施形態に係る高周波コネクタとをそれぞれ９００ＭＨｚ帯のアンテナデュプレクサのアンテナ端子に用いて、７次の相互変調歪を測定したところ、相互変調歪は約３０ｄＢ改善された。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ハウジングまたは中心導体が、表層部分を含め全体が実質上非磁性体で構成されるため、透磁率による表皮深さの減少がなく、表層への電流集中が緩和され、相互変調歪の発生は充分抑えられる。
【００１７】
すなわち、上記表層部分の比透磁率は殆ど１となるので、電流集中による相互変調歪の抑制効果が顕著になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】高周波コネクタの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１−ハウジング
２−中心導体
３−絶縁体
【図１】
0004100727.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼酎蒸留廃液を貯留しているタンク内の上部気相部へオゾンガスを充填することにより、焼酎蒸留廃液を保存する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は焼酎製造工場から発生する焼酎蒸留廃液をタンク等の容器内に保存する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼酎製造工程でモロミからエタノールを主成分とする揮発成分を蒸留除去してなる残渣は、９０％以上の水分を含む焼酎蒸留廃液（別名、蒸留粕、蒸留残渣）と呼ばれている。この焼酎蒸留残渣には、不溶性固形分の他に、有機物、ミネラル分が含まれるため、腐敗が早く強い悪臭を発生させるため、１カ月以上の保存が困難である。このため、焼酎製造工程で発生した焼酎蒸留廃液は直ぐに処理する必要がある。
平成１７酒造年度において鹿児島県だけで５０万ｔほど焼酎蒸留廃液が発生しており、このような大量の焼酎蒸留廃液は、処理プラント等による無害化処理（例えば、特開平１１−３１９８６０号公報、特開２００５−３０５３９８号公報、ＷＯ２００５／０８０２７５公報）、農地還元、家畜の飼料等による利用がなされている。
前記した悪臭発生の問題を解決するのに、発生する焼酎蒸留廃液の廃棄迄に長期の貯蔵時間が許されないことから、焼酎製造工場において発生する焼酎蒸留廃液の廃棄計画量に見合った焼酎製造プラントを建設しなければならず、焼酎製造プラントの規模が抑制されるという不都合があった。
また、いも焼酎の製造工場では、９月〜１２月のサツマイモの収穫時期に製造がなされることが多く、それに伴い焼酎蒸留廃液も一時期に多量に発生するため、焼酎蒸留廃液の処理工場における処理や、焼酎蒸留廃液の利用が追いつかないという不都合があった。
また、従来の処理プラント等で処理された焼酎蒸留廃液は、処理薬剤や保存剤を含むことが多く、飼料等に利用することができないという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１９８６０号公報
【特許文献２】特開２００５−３０５３９８号公報
【特許文献３】ＷＯ２００５／０８０２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１〜３の技術は、オゾンと焼酎蒸留廃液を撹拌して混合処理することにより固形分と水分を分離するものであり、或いは、キャビテーションを施した焼酎蒸留廃液中にオゾンを導入して、焼酎蒸留廃液を効率よく溶解させて、殺菌、脱臭処理するものであり、或いは、焼酎蒸留廃液とオゾンガスを混合装置により、超微粒子化を計り、光線処理により無害化を図るものである。即ち、前記特許文献１〜３の技術は、オゾンと焼酎蒸留廃液を積極的に混合させて焼酎蒸留廃液を分解処理させる技術であり、本発明の目的とする焼酎蒸留廃液の変質を発生させないようにする焼酎蒸留廃液の保存技術ではない。
本発明は、焼酎製造工程で発生する焼酎蒸留廃液の処理迄に、或いは利用する迄に長期間要しても、焼酎蒸留廃液が悪臭を発生することなく、オゾンによる焼酎蒸留廃液の分解等により焼酎蒸留廃液が変質することなく、長期間保存できる焼酎蒸留廃液の保存方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した目的を達成するための本発明の焼酎蒸留廃液の保存方法は、焼酎蒸留廃液を貯留しているタンク内の上部気相部へオゾンガスを充填することにより、焼酎蒸留廃液を保存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の焼酎蒸留廃液の保存方法は、焼酎蒸留廃液が長期間にわたり悪臭を発生することなく、変質を防止して保存できる。
本発明の焼酎蒸留廃液の保存方法は、保存剤等の添加剤を使用しないので、保存された焼酎蒸留廃液は、飼料等に利用可能である。
【０００７】
本発明の焼酎蒸留廃液の保存方法は、タンク内の上部気相部へオゾンガスを充填する方法であり、オゾンを焼酎蒸留廃液中に混合していないので、オゾンにより焼酎蒸留廃液の有効成分の分解が促進されていない。したがって、保存された焼酎蒸留廃液は、オゾンによる分解が促進されていない状態で飼料等に利用可能である。
【実施例】
【０００８】
縦１ｍ、横１ｍ、高さ１ｍの内容量１０００ｋｌの容器中に、焼酎蒸留廃液を９５０ｋｌ貯留したものを２個用意した。そのうちの１個の容器中には、オゾン発生装置により作製したオゾンガスを、焼酎蒸留廃液の上部気相中に１日に４回１時間ずつ吹込み、１０カ月間保管した（オゾン導入区分）。もう１個の容器中には、オゾンガスを吹き込まずに１０カ月間保管した（オゾン導入なし区分）。
【０００９】
１カ月間経った時点においてオゾン導入した区分では、外見及び香りに異常はみられなかったが、オゾン導入なし区分では、上面一面に泡状の白い膜がみられ、香りも有機物が腐敗したような強い臭気が観察された。
以後、１０カ月目迄観察を行ったが、オゾン導入区分では１カ月目と同様な状態で安定した状態が観察された。
【００１０】
１０カ月保管した両容器内の内容物を採取し、ろ紙（Ｎｏ．２）でろ過し、各試料とした。これらの試料を用いて悪臭防止法の特定物質に指定されている有機酸として、プロピオン酸、ノルマル酪酸、イソ吉草酸を有機分析計により分析定量した。
なお、それぞれの有機酸の匂いは、プロピオン酸は酸っぱいような刺激臭、ノルマル酪酸は汗くさい匂い、イソ吉草酸はむれた靴下の匂いとして知られている。分析結果を下記の表１に示す。有機成分の量は、ｍｇ／ｌである。
【００１１】
【表１】
0004100701.tif 000002
【００１２】
表１によれば、プロピオン酸について、オゾン導入区分では、保管開始時と比べ大きな違いは見られないが、オゾン導入なしの区分では保管開始時に比べて１５倍ほど高い濃度となっていることがわかる。
またノルマル酪酸、イソ吉草酸ではオゾン導入なし区分からのみ検出されたことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は焼酎製造工場から発生する焼酎蒸留廃液を、無害化処理するまでの間、或いは試料等に利用可能になる迄の間に、悪臭を発生することなく保存する方法である。
本発明の焼酎蒸留廃液を保存する方法は、焼酎製造工場から発生する焼酎蒸留廃液のみならず、食品工場から排出される各種廃液に対しても適用可能である。
【要約】
【課題】  焼酎製造工程で発生する焼酎蒸留廃液の処理迄に、或いは利用する迄に長期間要しても、焼酎蒸留廃液が悪臭を発生することなく、オゾンによる焼酎蒸留廃液の分解等により焼酎蒸留廃液が変質することなく、長期間保存できる焼酎蒸留廃液の保存方法を提供する。
【解決手段】  焼酎蒸留廃液を貯留しているタンク内の上部気相部へオゾンガスを充填することにより、焼酎蒸留廃液を保存する。
【選択図】  なし
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土質廃土に、鉄もしくはアルミニウムの陽イオンを含む硬化剤と、ガラス質の発泡体と、肥料成分剤と、造粒剤を混合し、造粒処理して適当な粒径の粒状体を形成し、この粒状体を乾燥固化して土壌改良材とすることを特徴とする土壌改良材の製造方法。
【請求項２】
粘土質廃土に、鉄もしくはアルミニウムの陽イオンを含む硬化剤と、ガラス質の発泡体と、肥料成分剤と、造粒剤を混合してなり、乾燥固化した適当な粒径の粒状体をなすことを特徴とする土壌改良材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物等を資源化する技術に係り、土壌改良材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設汚泥は埋め戻し材料として利用するものはわずかであり、その８割が最終埋立処分に持ち込まれており、その他の廃土である浚渫汚泥や、窯業系材料として未利用の低品位の粘土なども利用率が低い状況にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、埋立地処分は森林資源の減少や、海浜の減少による漁場の減少を伴うために、環境保全の点で埋立地の用地を確保することが困難となっており、これらの廃土は、処分場の確保をはじめ、環境保全の観点からも、再利用率の向上が求められている。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するもので、廃土を資源化することができる土壌改良材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の土壌改良材の製造方法は、粘土質廃土に、鉄もしくはアルミニウムの陽イオンを含む硬化剤と、ガラス質の発泡体と、肥料成分剤と、造粒剤を混合し、造粒処理して適当な粒径の粒状体を形成し、この粒状体を乾燥固化して土壌改良材とすることを特徴とする。
本発明の土壌改良材は、粘土質廃土に、鉄もしくはアルミニウムの陽イオンを含む硬化剤と、ガラス質の発泡体と、肥料成分剤と、造粒剤を混合してなり、乾燥固化した適当な粒径の粒状体をなすことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
上記した構成により、土壌改良材を、表土の流亡した裸地や荒廃した山野等に、あるいは田畑に投入することにより、生物の生育環境を改善し、自然環境の保全、回復や農業生産物の生産性の向上に寄与することができる。
【０００８】
つまり、土壌改良材を土中に投入すると、土中においては、雨水等により溶出する土壌改良材の粘土鉱物が、硬化剤の鉄やアルミニウム等の陽イオンによる結合作用によって凝集し、凝集した粘土鉱物が土中の石英砂と石英砂の間を埋めて結合し団粒を形成する。
【０００９】
団粒構造は、土壌粒子が互いにくっつき合って小さな塊を形成する状態であり、団粒の内部には保水性のある微細な毛管孔隙が形成され、団粒の外部には排水性や通気性を高める非毛管孔隙が形成される。このため、作物の生育にとって保水性、透水性、通気性のバランスが取れた状態となる。
【００１０】
一方、肥料成分剤である、Ｋ2Ｏ，Ｎａ2Ｏ等のアルカリ金属酸化物、ＣａＯ，ＭｇＯ等のアルカリ土類金属酸化物、ＳｉＯ2，Ｂ2Ｏ3，Ｐ2Ｏ5，Ｆｅ2Ｏ3，ＺｎＯ等の酸化物、カリガラス等の無機・有機の各種化合物の各肥料成分が溶出し、生物の生育に寄与する。
【００１１】
また、粘土質廃土に、ガラス質の発泡体を混合することにより、保水性や肥料成分の遅効性が発揮される。この場合、ピート等の無機、有機の各種肥料を加えることにより、肥料成分の遅効性がより有効となる。
【００１２】
また、粘土質廃土に、各種ミネラル、炭水化物、タンパク質、リグニン等の無定形高分子物質の有機物、腐植物質、微生物の少なくとも１つを加えることにより、生物の生育に寄与する効果が高まる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、原料である粘土質廃土１は、建設汚泥、浚渫汚泥、窯業系の未利用粘土等の粘土質廃土であり、この粘土質廃土１に鉄やアルミニウム等の陽イオンを含む硬化剤２と、肥料成分剤３と、造粒剤４を混合する。肥料成分剤３としては、Ｋ2Ｏ，Ｎａ2Ｏ等のアルカリ金属酸化物、ＣａＯ，ＭｇＯ等のアルカリ土類金属酸化物、ＳｉＯ2，Ｂ2Ｏ3，Ｐ2Ｏ5，Ｆｅ2Ｏ3，ＺｎＯ等の酸化物、カリガラス等の無機・有機の各種化合物の少なくとも１つを混合する。造粒剤４としては、無機、有機のものを選択して、あるいは多重に使用する。本実施態様においては造粒剤４として水飴を使用している。
【００１４】
次に、粘土質廃土１、硬化剤２、肥料成分３、造粒剤４からなる混合物を、造粒処理５して適当な粒径の粒状体を形成し、この粒状体を乾燥処理６して固化した土壌改良材７を得る。
【００１５】
また、粘土質廃土１には、保水性や肥料成分の遅効性を発揮するものとして、ガラス質の発泡体を混合することも可能である。このガラス質の発泡体は、都市ごみから製造する。都市ごみの焼却により発生する焼却飛灰や焼却残渣を表面溶融炉にて溶融し、溶融炉から取り出した溶融スラグを冷却固化して塊状のガラスを得る。この工程においてガラスには、Ｎ，Ｃ，ＣＯ，Ｓ，Ｈ2Ｏ等のガス化成分が溶存しており、ガラスは加熱処理するとガス化成分をガスや水蒸気として放出して発泡し、多孔質化するとともに軽量化する。
【００１６】
また、粘土質廃土１には、生物の生育に寄与するものとして、各種ミネラル、炭水化物、タンパク質、リグニン等の無定形高分子物質の有機物、腐植物質、微生物の少なくとも１つを加えることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、土壌改良材を、表土の流亡した裸地や荒廃した山野等に、あるいは田畑に投入することにより、土中において団粒を形成し、肥料成分を溶出するので、生物の生育環境を改善し、自然環境の保全、回復や農業生産物の生産性の向上に寄与することができる。また、ガラス質の発泡体の混合により、保水性や肥料成分の遅効性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における農業用資材の製造工程を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１    粘土質廃土
２    硬化剤
３    肥料成分剤
４    造粒剤
５    造粒処理
６    乾燥処理
７    土壌改良材
【図１】
0004100738.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機により発生した余分なエネルギーを、ダイオードとサイリスタにより熱として消費するショート式電圧調整装置において、前記サイリスタは、アノードにガラスのないサイリスタベアチップを用い、かつアノード面を下にしてヒートシンクの実装面に直接はんだづけしたことを特徴としたショート式電圧調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
従来電圧調整装置には、ショート式、オープン式、フィールド式などの種類がある。
この中でも、ショート式は発電機との組み合わせのシステムが安価というメリットがあり、二輪車に数多く採用されている。本発明はショート式電圧調整装置内のサイリスタの搭載方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のショート式電圧調整装置は、サイリスタチップの発熱が大きいため、ヒートシンクにベアチップを直接搭載して、その熱を外部に逃していた。ところが、通常サイリスタチップはアノード面に逆耐圧を確保するために、ガラスがつけられている。これをフラットなヒートシンクにそのまま搭載すると、ガラスがあるため、チップがガラスの厚み分浮いてしまう。この浮きは、熱伝導の妨げ、耐久劣化に影響のある気泡（ボイド）の抱き込みなどの悪影響を及ぼす。そこで、通常は、ヒートシンク上に、テラス（段差加工）を設け、テラスの上にサイリスタチップを搭載し、ガラスがテラスにかからないようにしていた。
【０００３】
しかし、この場合ガラスがテラスにかからないようにしてチップを搭載するのは、やっかいであるし、また、テラスつきの高価なヒートシンクを使用しなければならない。また、テラスはチップズレ落ちの原因となり、ズレ落ちはチップの傾き、熱伝導不良の原因となる。また、通常、ショート式電圧調整装置は二輪車などに搭載される部品であるため、ヒートシンク、サイリスタチップ、接続子をはんだ接続した後、樹脂封止するが、テラスのあるものを使用していた場合は、そのチップとヒートシンクの隙間に樹脂が入り込むことがあった。樹脂は熱膨張率が他のものと違うため、長い間使用しているうちに、はんだ劣化を促進するという問題があった。
【０００４】
【発明が解決する課題】
本発明は、サイリスタチップをフラットなヒートシンクに直接搭載することにより、製造を容易にし、信頼性を向上し、特性を向上させたショート式電圧調整装置を供給するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発電機により発生した余分なエネルギーを、ダイオードとサイリスタにより熱として消費するショート式電圧調整装置において、サイリスタは、アノード側に耐圧確保のためのガラスのないサイリスタを用い、かつアノード面を下にしてチップをヒートシンクのフラットな面に直接搭載した。
【０００６】
【作用】
通常のサイリスタは、素子単体として使用する場合、逆方向耐圧が必要なので耐圧確保のためアノード面にガラスが必要となる。しかし、ショート式電圧調整装置には必ず サイリスタと逆向きのダイオードが並列に入っている。よって、サイリスタには逆耐圧は必要ない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のショート式電圧調整装置の一実施例側面図であり、これを製造するには、テラスのないヒートシンクにはんだを乗せ、その上に下面にガラスのないサイリスタチップを搭載し、ソルダー等でその他の部品とともにはんだ固定する。それを一つの部品とし、制御回路とともにケースに入れ、モールド樹脂にて全ての部品を固定し、電圧調整器を完成させる。
【０００８】
図5は単相式のショート式電圧調整装置の電流整流回路一例であり、バッテリーが充電を必要としているときは、発電機により発生した電流は８ダイオード（＋側）を通り、＋に充電される。バッテリーが満充電のときは発電機により発生した電流は、１１サイリスタがオンしている状態にあるので、発電機により発生した電流は１１サイリスタから１２ダイオード（−側）を通り、発電機に戻る。
本実施例は、単相式の例を記載したが、三相式でも利用できることは言うまでもない。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は産業上利用可能性大なるものであり下記のような効果がある。
▲１▼サイリスタチップの製造コストが安い
▲２▼フラットで安いヒートシンクが使える
▲３▼サイリスタチップの搭載が容易
▲４▼サイリスタチップの接続強度が増加する
▲５▼サイリスタチップ熱伝導効率も２０％程度上昇
▲６▼チップとヒートシンクの間に樹脂の入り込みが無くなり信頼性向上する
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例側面図
【図２】本発明のサイリスタチップ側面図
【図３】従来の一実施例側面図
【図４】従来のサイリスタチップ側面図
【図５】ショート式電圧調整装置回路部分図
【符号の説明】
１ サイリスタチップ
２ ヒートシンク
３ はんだ
４ テラス
５ 隙間
６ 接続子
７ ガラス
８ ダイオード（＋側）
９ アノード
１０ カソード
１１ サイリスタ
１２ ダイオード （−側）
【図１】
0004100889.tif 000002
【図２】
0004100889.tif 000003
【図３】
0004100889.tif 000004
【図４】
0004100889.tif 000005
【図５】
0004100889.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュラム粉に対し、リパーゼ５００〜５０，０００Ｕ／ｋｇ、酵母エキス０．０５〜１重量％、レシチン０．０５〜１重量％、澱粉３〜２０重量％および増粘多糖類０．１〜３重量％を添加したパスタ原料を用いて製麺することを特徴とするパスタの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパスタの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
麺類としては、うどん、そば、中華麺、素麺、パスタなどが広く知られている。うどん、そば、中華麺および素麺は通常普通系小麦から製造される中力粉、準強力粉、強力粉を用いて調製されている。一方パスタは二粒系小麦であるデュラム小麦から製造されるデュラム粉が用いられている。このように原料小麦粉の異いにより、パスタは、うどん等に比べて美しいこはく色を呈し、茹上げ後の食感もうどん等の食感と異なりぷりぷりした食感を呈するものである。
【０００３】
このパスタの製造法として、硬いテクスチャを有しかつ粘着しないパスタの製造法が提案されている。すなわち、穀粉またはセモリナ、添加水およびリパーゼを含む混合物を調製し、その混合物をドウに混捏し、次いでドウをパスタ形に形成することから成る方法により製造できるパスタであって、残留リパーゼ活性はパスタkg当たり１００ＬＵ未満であるパスタが開示されている（特開２００１−８６５２参照）。しかしながらこのようにして得られたパスタは硬い食感を有するが、ボソついた食感で決して美味しいものと云えるものではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者等は、硬さを保持し、かつ粘弾性に富んだ食感を有するパスタを得るべく種々研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明はデュラム粉に対し、リパーゼ５００〜５０，０００Ｕ／ｋｇ、酵母エキス０．０５〜１重量％、レシチン０．０５〜１重量％、澱粉３〜２０重量％および増粘多糖類０．１〜３重量％を添加したパスタ原料を用いて製麺することからなるパスタの製造法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に使用するデュラム粉とはセモリナ、ファリナあるいはこれらの混合物の外、さらにこれらに中力粉および／または強力粉を８０重量％を超えない範囲で適宜混合したものを指称するが、本発明においては、特にデュラムセモリナを使用することが好ましい。
【０００７】
また本発明において添加剤として使用する澱粉としてはタピオカ、トウモロコシ、麦、米、馬鈴薯等の由来の澱粉等が挙げられるが、なかでも特にタピオカ由来の澱粉が好ましい。
【０００８】
さらに本発明の添加剤として使用する増粘多糖類としてはグアガム、ジェランガム、タマリンドシードガム、キサンタンガム等が挙げられるが、なかでも特にグアガムが好ましい。
【０００９】
本発明方法に用いられるパスタ原料の配合割合はデュラム粉に対し、リパーゼ５００〜５０，０００Ｕ／kg、好ましくは１，０００〜１０，０００Ｕ／kg、酵母エキス０．０５〜１重量％、好ましくは０．２〜０．５重量％、レシチン０．０５〜１重量％、好ましくは０．２〜０．５重量％、澱粉３〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％、増粘多糖類０．１〜３重量％、好ましくは０．５〜２．５重量％の範囲である。
また前記澱粉および増粘多糖類は２種以上を適宜組合せて使用することもできる。
【００１０】
前記リパーゼの酵素活性を示す値Ｕ（ユニット）は、オリーブ油１００mLと２％ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）１５０mLを乳化させて基質とし、この基質５mLとマッキルベン緩衝液（pH７．０）４mLおよびリパーゼ液１mLを混和し、３７℃で６０分間反応させる。反応を停止させた後、生成した脂肪酸を滴定法で測定する。そして前記条件下においてオレイン酸１μmoleに相当する酸を遊離させる活性を１Ｕ（ユニット）とする。
【００１１】
本発明のパスタは例えば以下のような製法によって得ることができる。
パスタ原料に対し２３〜３０重量％の水を加えてミキシングする。添加する水の温度は、デュラム粉のグルテンの可塑性を適度に引き出すために通常３０〜４０℃の温水を用いることが好ましい。
ミキシングが終了したドウは真空ミキサーに送り、６００mmHg程度の減圧下で撹拌して粒子間に混在する空気を除去する。
脱気されたドウは次いで直径８０〜１４０mmのシリンダーに送り込みシリンダー内の、スクリューにより混練しながら圧縮し、１００kg／cm2前後の高圧でダイス側に送り出す。ダイスに送られたドウはダイスにあけられた孔から押し出され所望のパスタに成型される。
このダイスの孔の形を種々変えることにより、マカロニ類、マカロニ、スパゲティ、バーミセリー、ヌードル等のパスタを得ることができる。
得られたパスタはショート製品は回転ドラムまたはバンドコンベアーで乾燥し、ロング製品はステッキに掛けてトンネル内で初期乾燥の後、本乾燥することによってパスタ製品を得ることができる。
【００１２】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために、実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００１３】
実施例１〜１８，比較例１〜２
下記表１〜２に示すパスタ原料に所定量の水を加えミキシング後脱気して押し出し機に送りダイスより押し出してスパゲティ（１．７ミリ径）を得た。このスパゲティを７０℃、相対湿度７５％の条件下で１０時間乾燥して乾燥スパゲティを得た。
得られた乾燥スパゲティをそれぞれ歩留２５０％になるように茹でて１０名のパネラーにより下記表３の評価基準に従って官能評価を行った。また茹でスパゲティの破断強度をデジタルフォースゲージＤＰＲＳＸ−２Ｒ型（株式会社イマダ製商品名）を用いて測定した。
これらの試験結果を示せば表１〜２のとおりである。
【００１４】
【表１】
0004185260.tif 000002
【００１５】
【表２】
0004185260.tif 000003
【００１６】
【表３】
0004185260.tif 000004
【００１７】
【発明の効果】
本発明方法によれば、硬さを保持しかつ粘弾性に富んだ食感を有するパスタを得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル軸１の下端部寄りに支脚３を屈折可能に連接し、該ハンドル軸１の下端部に支脚５を上方に跳ね上げ可能に枢着し、該支脚５を上方に跳ね上げるとともに前記支脚３をハンドル軸１と略平行にすることで折りたたまれるようにしたベビーカーにおいて、折りたたみ時に接地する車輪２が先端部に回転自在に設けられている支脚３の一側に支杆２１を該支脚３に沿って上下に進退自在なるように支持するとともに、該支杆２１の下端部に接地片２２を水平方向拡張状に設け、該支杆２１の上端部を該支脚３の折曲支点より下方に延びたハンドル軸１の下端部にリンク２４を介して連結し、折りたたみ時に該リンク２４によって支杆２１が押し下げられることで前記接地片２２が車輪２と略々同高に並ぶように構成したことを特徴とする折りたたみ式ベビーカー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折りたたみ時に自立し得るようにし、使い勝手を向上させる折りたたみ式ベビーカーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ベビーカーの折りたたみ構造には、大別して３種類が従来から知られている。ところで、折りたたむことによって前輪が上に持ち上がる構造のベビーカーではその折りたたみ状態で自立させることが困難であるので、従来からバネによって跳ね上がるような形態のスタンドを付設したものも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のスタンドは、折りたたみ時にいちいち操作しなければならないものであったり、支脚の横に大きくはみ出すものであったので、使い勝手が悪い欠点があった。
【０００４】
本発明は上記欠点を解消し、折りたたむだけで自動的に自立し得る態勢になるとともに、普段でも大きくはみ出すことなく使い勝手のよい自立装置を備えた折りたたみ式ベビーカーを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の折りたたみ式ベビーカは、折りたたみ時に接地する車輪が先端部に回転自在に設けられている支脚の一側に支杆を該支脚に沿って上下に進退自在なるように支持するとともに、該支杆の下端部に接地片を水平方向拡張状に設け、該支杆の上端部を該支脚の折曲支点より下方に延びたハンドル軸の下端部にリンクを介して連結し、折りたたみ時に該リンクによって支杆が押し下げられることで前記接地片が車輪と略々同高に並ぶように構成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は本発明に係るベビーカーの使用時の斜視図、図２はその折りたたみ時の斜視図、図３はその正面図、図４は側面図である。この実施形態に示したベビーカーは、上端部がＪ字形に形成された一対の棒状のハンドル軸１，１と、先端部に後方車輪２，２が夫々回転自在に設けられている一対の支脚３，３と、先端部に前方車輪４，４が夫々回転自在に設けられている一対の支脚５，５と、座部シート６とを主要構成部材としている。そして、支脚３，３の上端部はハンドル軸１，１の下端部寄りにピン７により固着した連接具８にピン９を介して枢着することで夫々屈折可能に連接している。また、ハンドル軸１，１の下端部にピン１０を介して連接具１１を枢着し該連接具１１にピン１２により支脚５，５の上端部を固着している。１３はハンドル軸１，１の上端部寄りと支脚３，３の略中間部との間に張設された開閉自在なＸ状枠、１４は支脚３，３の略中間部と支脚５，５の略中間部との間に張設された開閉自在なＸ状枠である。前記座部シート６はハンドル軸１，１と支脚５，５間に架設される。１５は支脚３，３の略中間部間に架設された屈折可能な２部材からなる水平張杆である。１６は支脚５，５間に架設した可撓性の足載せ帯である。
【０００７】
しかして、このベビーカーでは後方の一方の支脚３の一側に適宜間隔を離して軸受具２０，２０をピン２５により固着し、該軸受具によって角棒状の支杆２１を該支脚３に沿って上下に進退自在なるように支持するとともに、該支杆２１の下端部に接地片２２を水平方向拡張状に設け、さらに該支杆２１の上端部にピン２３をもってリンク２４を枢着し、該リンクの他端をハンドル軸１の下端部に設けられた前記連接具１１のピン１２に枢着する。
【０００８】
このように構成したベビーカーでは、図１に示した使用状態にて、支杆２１がリンク２４によって支持されることから接地片２２は地面から離れて位置するとともに内向であり、しかも該支杆２１は支脚３に沿って進退自在なるように支持されたものであることから、これらの機構が走行の邪魔になることはない。そして、前記水平張杆１５を上方に屈折させるとともに、支脚５，５をピン１０を支点として上方に跳ね上げ、支脚３，３はピン９を支点として前方に旋回させハンドル軸１，１と略平行にすることで、図２〜図４に示したように折りたたまれ、そのとき、ピン２３がリンク２４を押すことから支杆２１が押し下げられ接地片２２が車輪２，２と略々同高に並び、該車輪２，２と接地片２２とで適宜スパンがとれ自立できるようになる。
【０００９】
本発明のベビーカーはこのようにリンク２４を支脚３の折曲支点より下方に延びたハンドル軸１の下端部に連結したことにより、折りたたみ時に該ハンドル軸１の下端部が相対的に下方になることから支杆２１が自然と押し下げられ、自動的に接地片２２が接地するようになる。このため、本発明はこの実施形態に示した折りたたみ構造のベビーカーに限らず、要するに折りたたみ時にハンドル軸の下端部がリンクを押圧するように連結すれば従来から知られているこの他の折りたたみ構造のベビーカーにも適用することができる。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明に係るベビーカーは、折りたたみ時に接地する車輪が先端部に回転自在に設けられている支脚の一側に支杆を該支脚に沿って上下に進退自在なるように支持するとともに、該支杆の下端部に接地片を水平方向拡張状に設け、該支杆の上端部を該支脚の折曲支点より下方に延びたハンドル軸の下端部にリンクを介して連結し、折りたたみ時に該リンクによって支杆が押し下げられることで前記接地片が車輪と略々同高に並ぶように構成したので、いちいち操作しなくても折りたたむだけで自動的に自立し得る態勢になり、使い勝手が向上するとともに、その機構は支脚の横に大きくはみ出すことなくコンパクトに構成できるので普段の走行時に邪魔にならないなど顕著な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すベビーカーの使用状態の斜視図。
【図２】図１のベビーカーの折りたたみ時の斜視図。
【図３】図２のベビーカーの側面図。
【図４】図２のベビーカーの正面図。
【符号の説明】
１        ハンドル軸
２        後方車輪
３        支脚
４        前方車輪
５        支脚
６        座部シート
７        ピン
８        連接具
９        ピン
１０      ピン
１１      連接具
１２      ピン
２０      軸受具
２１      支杆
２２      接地片
２３      ピン
２４      リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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