(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管が接続される管継手であって、
筒体と、その筒体の一端から一体となって延設された接続体とを備えてなり、
前記接続体は、前記管が接続される接続口を有し、
前記筒体は、被係合部を備え、また、前記接続体は、係合部を備えて、
前記筒体は、任意の位置で切断可能に形成され、かつ、その筒体と前記接続体との間には、切断可能な切断部が設けられ、
前記切断部が切断されて、前記筒体側とは別体となった前記接続体が、切断されて所要の長さとなった前記筒体の切断端部と互いに連通するように嵌合可能であるとともに、その嵌合状態を保持するように、前記係合部が前記被係合部に係合可能となっていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
管が接続される管継手であって、
筒体と、その筒体とは別体の接続体とを備えてなり、
前記接続体は、前記管が接続される接続口を有し、
前記筒体は、被係合部を備え、また、前記接続体は、係合部を備えて、
前記筒体は、任意の位置で切断可能に形成され、
前記接続体は、前記筒体の端部と、さらには、切断されて所要の長さとなった前記筒体の切断端部と、互いに連通するように嵌合可能であるとともに、その嵌合状態を保持するように、前記係合部が前記被係合部に係合可能となっていることを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管継手において、
前記被係合部は、凹状となって、前記筒体の軸方向に同一間隔で並ぶようにして複数形成されており、
前記係合部は、凸状となって、前記接続体の軸方向に、前記被係合部の間隔と異なる間隔でずれるとともに、前記接続体の周方向にずれて形成された、第１係合部と第２係合部とを有し、
前記第１係合部と第２係合部とのいずれか一方の係合部が、前記被係合部に係合すると、いずれか他方の係合部は、前記被係合部に係合することなく、前記筒体の周面を押圧することを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の管継手において、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、前記接続体の周方向において、その全周に均等に配分されるようにして交互に配置されていることを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管継手において、
前記筒体の端から一体となって延設されたベルマウス部を備えることを特徴とする管継手。
【請求項６】
請求項５に記載の管継手において、
前記ベルマウス部は、その先端側の、ベルマウス本体と、基端側の、蛇腹状に形成されて前記ベルマウス本体を傾倒可能に支持する支持部とを有することを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、管が接続される管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、ハンドホールに固定される管継手は、内周部に螺旋溝を有する中間筒部と、その中間筒部の一端側に一体に形成された、管が接続される接続筒部と、中間筒部の他端側に一体に形成された、ベルマウス部を有する小筒部と、を備えていた（例えば、特許文献１参照）。そして、小筒部の外周面には、その小筒部を中間筒部から分離した後に、中間筒部の螺旋溝にねじ込み可能な螺旋突条を有していた。
【０００３】
そして、小筒部を中間筒部から切断分離するとともに、中間筒部を所要の長さとなるよう切断して、分離した小筒部を所要の長さとなった中間筒部にねじ込むことにより、この継手は、全長が調整可能となっていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１６１５６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の継手にあっては、この継手をハンドホールに埋設する場合のように、ハンドホールの外側となる一端に管が接続され、ハンドホールの内側となる他端から管内のケーブルが引き出される場合には使用できたものの、この継手を梁を貫通するように埋設する場合のように、両端に管が接続される場合には使用できなかった。
【０００６】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、種々の使用状態に対応することができる管継手を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る管継手は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る管継手は、管が接続される管継手であって、筒体と、その筒体の一端から一体となって延設された接続体とを備えてなる。ここで、前記接続体は、前記管が接続される接続口を有する。前記筒体は、被係合部を備え、また、前記接続体は、係合部を備える。さらに、前記筒体は、任意の位置で切断可能に形成され、かつ、その筒体と前記接続体との間には、切断可能な切断部が設けられる。そして、前記切断部が切断されて、前記筒体側とは別体となった前記接続体が、切断されて所要の長さとなった前記筒体の切断端部と互いに連通するように嵌合可能であるとともに、その嵌合状態を保持するように、前記係合部が前記被係合部に係合可能となっている。
【０００８】
これにより、筒体と接続体との間の切断部を切断することで、接続体は、筒体側とは別体となる。そして、接続体が分離された筒体の、接続体側であった一方側を切断して取り除くことで、筒体は所要の長さとなる。そこで、接続体と、筒体の切断端部とを互いに連通するように嵌合させることで、この嵌合後の管継手は、所望する長さとなる。そして、その嵌合状態を保持するように、接続体の係合部が筒体の被係合部に係合する。また、筒体側とは別体となった接続体と、他の管継手における、筒体の、接続体側とは反対側を切断して取り除くことで所要の長さとなった筒体の切断端部とを、互いに連通するように嵌合させることで、この嵌合後の管継手は、両端に接続体が形成される。そして、その嵌合状態を保持するように、接続体の係合部が筒体の被係合部に係合する。このようにして、組み付けられた管継手は、所望する長さとなるとともに、両端に接続体、つまりは接続口を有することとなり、それら接続口に管を接続することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明に係る管継手は、管が接続される管継手であって、筒体と、その筒体とは別体の接続体とを備えてなる。ここで、前記接続体は、前記管が接続される接続口を有する。前記筒体は、被係合部を備え、また、前記接続体は、係合部を備える。さらに、前記筒体は、任意の位置で切断可能に形成されている。そして、前記接続体は、前記筒体の端部と、さらには、切断されて所要の長さとなった前記筒体の切断端部と、互いに連通するように嵌合可能であるとともに、その嵌合状態を保持するように、前記係合部が前記被係合部に係合可能となっている。
【００１０】
これにより、筒体を切断することなくそのままの状態としたり、筒体を切断したりすることで、筒体は所要の長さとなる。そこで、接続体と、筒体の端部あるいは筒体の切断端部とを互いに連通するように嵌合させることで、この嵌合後の管継手は、所望する長さとなる。そして、その嵌合状態を保持するように、接続体の係合部が筒体の被係合部に係合する。また、接続体を二つ用意し、それら接続体と、切断することで所要の長さとなった筒体の各端部とを、互いに連通するように嵌合させることで、この嵌合後の管継手は、両端に接続体が形成される。そして、その嵌合状態を保持するように、接続体の係合部が筒体の被係合部に係合する。このようにして、組み付けられた管継手は、所望する長さとなるとともに、両端に接続体、つまりは接続口を有することとなり、それら接続口に管を接続することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明に係る管継手は、請求項１または２に記載の管継手において、前記被係合部は、凹状となって、前記筒体の軸方向に同一間隔で並ぶようにして複数形成されている。一方、前記係合部は、凸状となって、前記接続体の軸方向に、前記被係合部の間隔と異なる間隔でずれるとともに、前記接続体の周方向にずれて形成された、第１係合部と第２係合部とを有する。そして、前記第１係合部と第２係合部とのいずれか一方の係合部が、前記被係合部に係合すると、いずれか他方の係合部は、前記被係合部に係合することなく、前記筒体の周面を押圧する。こうして、接続体の、第１係合部と第２係合部とのいずれか一方の係合部が、筒体の被係合部に係合したとき、いずれか他方の係合部が筒体の周面を押圧することで、接続体と筒体側との嵌合のがたつきが抑えられる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明に係る管継手は、請求項３に記載の管継手において、前記第１係合部と前記第２係合部とは、前記接続体の周方向において、その全周に均等に配分されるようにして交互に配置される。こうして、第１係合部と第２係合部とが、接続体の周方向において、その全周に均等に配分されるようにして交互に配置されることから、第１係合部と第２係合部のうちの前記他方の係合部が筒体の周面を押圧することで、筒体あるいは接続体が変形すると、第１係合部と第２係合部のうちの前記一方の係合部が、筒体の被係合部に深く係合することとなる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明に係る管継手は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管継手において、前記筒体の端から一体となって延設されたベルマウス部を備える。これにより、管継手に接続された管内に挿通されたケーブル等が、管継手を通って引き出される際に、そのケーブル等がベルマウス部によって保護される。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明に係る管継手は、請求項５に記載の管継手において、前記ベルマウス部は、その先端側の、ベルマウス本体と、基端側の、蛇腹状に形成されて前記ベルマウス本体を傾倒可能に支持する支持部とを有する。これにより、この管継手が、コンクリート等に埋設される場合に、管継手に対して、コンクリート面が傾斜する場合であっても、ベルマウス本体を傾倒させることで、コンクリート面に、ベルマウス本体の端面を一致させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る管継手の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１ないし図１１は、本発明に係る管継手の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、被連結部としての、例えばハンドホールの側壁である。２は、例えば電線（図示せず）が挿通される管としての波付管である。３は、前記波付管２が接続される管継手であり、この管継手３を介して、波付管２が例えばハンドホールの側壁１に連結される。
【００１７】
ここで、管継手３は、例えばポリエチレン樹脂等の合成樹脂からなり、筒体４と、その筒体４の一端から一体となって延設された延設部である接続体５と、筒体４の他端から一体となって延設されたベルマウス部６とを備え、全体が筒状に形成されている。
【００１８】
筒体４は、任意の位置で切断可能に形成され、かつ、筒体４と接続体５との間には、切断可能な切断部４ｂが設けられている。また、筒体４は、被係合部４ａを備え、その被係合部４ａは、凹状となって、筒体４の軸方向に同一間隔で並ぶようにして複数形成されている。詳細には、被係合部４ａは、筒体４の内周に、凹条が一周するように形成されている。そして、筒体４の外周には、凹条となった被係合部４ａ、４ａと対応するように、凸条が一周するように形成された突出部４ｃ、４ｃが設けられている。
【００１９】
接続体５は、先端側に、波付管２が接続される接続口５ａを有し、また、基端側（すなわち、筒体４側）に、筒状の繋ぎ部５ｂを有している。そして、接続口５ａの内周には、後述する爪部材７が収容される収容空間５ｃが形成されている。詳細には、この収容空間５ｃは、接続口５ａの前面５ｄから内周側を若干奥に入った位置に、ほぼ全周が窪むようにして形成されている。また、接続口５ａには、その接続口５ａの前面５ｄに臨んで、工具挿入部５ｅが形成されている。そして、この工具挿入部５ｅに、波付管２（詳細には、この波付管２の凹条２ａからなる被係止部Ｋ）と、後述する爪部材７の係止爪７ｂとの係合を解除するための工具８が、接続口５ａの前面５ｄから挿入可能となっている。詳細には、工具挿入部５ｅは、接続口５ａの先端部分であって、後述する爪部材７の押圧操作部７ｄ、７ｄと対向する二つの位置に、接続口５ａの前面５ｄから収容空間５ｃに通ずるようにして、接続口５ａの内周に窪んで形成されている。
【００２０】
繋ぎ部５ｂは、その外径が、筒体４の内径とほぼ同一となっている。そして、接続体５は、この繋ぎ部５ｂに、係合部５ｆを備えている。このようにして、切断部４ｂが切断されて、筒体４側とは別体となった接続体５が、切断されて所要の長さとなった筒体４の切断端部と互いに連通するように嵌合可能であるとともに、その嵌合状態を保持するように、係合部５ｆが被係合部４ａに係合可能となっている。ここにおいて、係合部５ｆは、凸状となって、接続体５の軸方向に、被係合部４ａ、４ａの間隔と異なる間隔でずれるとともに、接続体５の周方向にずれて形成された、第１係合部Ｘ１と第２係合部Ｘ２とを有する。詳細には、第１および第２の係合部Ｘ１、Ｘ２は、繋ぎ部５ｂの外周に、凸条が周方向に若干延びるように形成されている。そして、第１係合部Ｘ１は、周方向に１８０°ずれて二つ、同様に、第２係合部Ｘ２は、周方向に１８０°ずれて二つ形成されており、これら第１係合部Ｘ１と第２係合部Ｘ２とは、繋ぎ部５ｂの軸方向（接続体５の軸方向）に、被係合部４ａ、４ａの間隔の半分の間隔でずれるとともに、繋ぎ部５ｂの周方向（接続体５の周方向）に９０゜ずれて位置している。すなわち、第１係合部Ｘ１と第２係合部Ｘ２とは、繋ぎ部５ｂの周方向（接続体５の周方向）においては、その全周に均等に配分されるようにして交互に配置されている。言い換えれば、第２係合部Ｘ２は、繋ぎ部５ｂの周方向（接続体５の周方向）において、第１係合部Ｘ１、Ｘ１間のちょうど真中に位置している。そして、第１係合部Ｘ１と第２係合部Ｘ２とのいずれか一方の係合部５ｆが、被係合部４ａに係合すると、いずれか他方の係合部５ｆは、被係合部４ａに係合することなく、筒体４の周面（図示実施の形態においては内周面）を押圧するようになっている。
【００２１】
ベルマウス部６は、その先端側の、ベルマウス本体６ａと、基端側（すなわち、筒体４側）の、蛇腹状に形成されてベルマウス本体６ａを傾倒可能に支持する支持部６ｂとを有する。そして、このベルマウス部６によって、波付管２を通って管継手３から引き出される電線等が保護される。
【００２２】
また、管継手３は、爪部材７を備えている。この爪部材７は、例えば、ポリアセタール樹脂等の合成樹脂からなり、図３に示すように、環状の一部が分断された形状であって、弾性的に拡径可能であるとともに縮径可能となっている。そして、爪部材７は、収容空間５ｃ内に周方向の回動が防止されて配置される。すなわち、爪部材７は、収容空間５ｃ内に収容されたとき、爪部材７における環状の一部が分断されたその分断部７ａが、収容空間５ｃ内に突出して形成された回り止め部５ｇと嵌合することで、周方向の回動が防止される。ここで、爪部材７には、係止爪７ｂと、被押圧面７ｃと、押圧操作部７ｄとが形成されている。
【００２３】
係止爪７ｂは、接続口５ａに挿入された波付管２（詳細には、この波付管２の被係止部Ｋ）と係合することで、波付管２を抜け止めするものである（図５等参照）。この係止爪７ｂは、爪部材７の内周側に、互いに向かい合うようにして二つ形成されている。
【００２４】
被押圧面７ｃは、爪部材７が、拡径すべく、接続口５ａに挿入される波付管２に押圧される。この被押圧面７ｃは、各係止爪７ｂにおける周方向両側に、凸状に湾曲して形成されている（図４参照）。そして、波付管２が接続口５ａに挿入される過程で、爪部材７の拡径した径が戻るようにして、この爪部材７の係止爪７ｂが波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）に係合するようになっている。
【００２５】
押圧操作部７ｄは、その押圧操作部７ｄが工具８に押圧されることで、係止爪７ｂが、波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）から後退して、その波付管２（被係止部Ｋ）との係合が解除されるものである（図１０、図１１参照）。そして、この押圧操作部７ｄは、各係止爪７ｂにおける周方向中央に、被押圧面７ｃ、７ｃよりも窪むようにして傾斜して形成されている（図３、図４参照）。
【００２６】
図５は、管継手３が、例えばハンドホールの側壁１に埋設される例を示している。この管継手３は、側壁１を貫通しており、例えば、ハンドホールをコンクリートによって成形する際に、この管継手３が予め型内に配置されることで、側壁１（コンクリート）に埋設されるようにして繋がる。このとき、接続口５ａは、ハンドホールの外側Ｌ１となる一端側に位置している。そして、管継手３は、接続口５ａの前面５ｄが、ハンドホールの側壁１の表面１ａ（ハンドホールの外側Ｌ１の表面）と面一となり、そして、ベルマウス本体６ａの端面６ｃが、側壁１の表面１ｂ（ハンドホールの内側Ｌ２の表面）と面一となっている。なお、９は、波付管２の凹条２ａに嵌められたパッキングであり、この波付管２が、接続口５ａに挿入されると、その接続口５ａの内周と密接するようになっている。
【００２７】
図６は、ハンドホールの成形後に、そのハンドホールの側壁１に貫通孔１ｃを穿設し、その貫通孔１ｃに管継手３を挿入固定した例を示している。すなわち、管継手３は、両端が側壁１の表面１ａ、１ｂから突出するようにして、貫通孔１ｃに挿入されており、その突出した部分と側壁１の表面１ａ、１ｂとに跨るようにして、モルタル等の充填材Ｊが載せられている。
【００２８】
図７は、管継手３が、長さ調節されて、例えばハンドホールの側壁１に埋設される例を示している。すなわち、切断部４ｂを切断することで、管継手３は、接続体５が、筒体４側とは別体となっている。そして、接続体５が分離された筒体４の、接続体５側であった一方側を切断して取り除くことで、筒体４は所要の長さとなっている。そこで、接続体５と、筒体４の切断端部とを互いに連通するように嵌合させることで、この嵌合後の管継手３ａは、所望する長さとなる。そして、その嵌合状態を保持するように、接続体５の係合部５ｆが筒体４の被係合部４ａに係合している。また、この図７においては、ハンドホールの内側Ｌ２にある、側壁１の表面１ｂには、型枠の抜きテーパーが付けられており、ベルマウス本体６ａの端面６ｃが、前記表面１ｂと面一となるように、ベルマウス本体６ａは傾倒している。
【００２９】
図８は、管継手３が、長さ調節されて、例えば建物の梁１０に埋設される例を示している。すなわち、一の管継手３における、切断部４ｂを切断することで、筒体４側とは別体となった接続体５と、他の管継手３における、筒体４の、接続体５側とは反対側（すなわち、ベルマウス部６側）を切断して取り除くことで所要の長さとなった筒体４の切断端部とを、互いに連通するように嵌合させる。こうして、この嵌合後の管継手３ｂは、両端に接続体５が形成される。そして、その嵌合状態を保持するように、接続体５の係合部５ｆが筒体４の被係合部４ａに係合する。このようにして、組み付けられた管継手３ｂは、所望する長さとなるとともに、両端に接続体５、つまりは接続口５ａを有することとなり、それら接続口５ａ、５ａに波付管２、２を接続することができる。なお、管継手３が、ベルマウス部６を備えない場合には、筒体４側とは別体となった接続体５と、他の管継手３における、筒体４の切断されていない端部とを嵌合させることで、両端に接続体５、つまりは接続口５ａを有する管継手を形成することができる。
【００３０】
図９は、図８の場合と同様に、管継手３が、長さ調節されて、例えば建物の梁１０に埋設される例を示しているが、特に梁１０が厚い場合に適用される。すなわち、ベルマウス部６を切断して取り除いた管継手３を二つ、その切断端部が向かい合うように並べる。そして両切断端部に、接続管１１を挿入するようにして渡す。こうして、ベルマウス部６が取り除かれた二つの管継手３、３が、適宜長さの接続管１１によって連結され、所望の長さの、一つの管継手３ｃとして機能する。
【００３１】
以上、図７ないし図９に示すように、この管継手３によると、管継手３を、所望の長さにすることができ、しかも、図８および図９においては、管継手３の両端に波付管２の接続口５ａを形成することもできる。このようにして、この管継手３は、種々の使用状態に対応することができる。なお、接続体５と筒体４側とを分離して、それら接続体５と筒体４側とを嵌合させたとき、接続体５の、第１係合部Ｘ１と第２係合部Ｘ２とのいずれか一方の係合部５ｆが、筒体４の被係合部４ａに係合する。このとき、いずれか他方の係合部５ｆが筒体４の周面（図示実施の形態においては内周面）を押圧することで、接続体５と筒体４側との嵌合のがたつきが抑えられる。特に、図示実施の形態のように、第１係合部Ｘ１と第２係合部Ｘ２とが、繋ぎ部５ｂの周方向（接続体５の周方向）において、その全周に均等に配分されるようにして交互に配置されることから、前記他方の係合部５ｆが筒体４の周面を押圧することで、筒体４あるいは接続体５が変形すると、前記一方の係合部５ｆが、筒体４の被係合部４ａに深く係合する。こうして、係合部５ｆが被係合部４ａに深く係合することから、その係合が確実となり、接続体５と筒体４側との嵌合が強固なものとなる。
【００３２】
また、管継手３、３ａは、ベルマウス部６を備えており、管継手３、３ａに接続された波付管２内に挿通されたケーブル等が、管継手３、３ａを通って引き出される際に、そのケーブル等は、ベルマウス部６によって保護される。そして、この管継手３、３ａが、側壁１（例えば、コンクリート）に埋設される場合に、管継手３、３ａに対して、側壁１の表面１ｂ（コンクリート面）が傾斜する場合であっても、ベルマウス本体６ａを傾倒させることで、表面１ｂ（コンクリート面）に、ベルマウス本体６ａの端面６ｃを一致させることができる（図７参照）。
【００３３】
また、波付管２を、接続口５ａに挿入すると、波付管２が、爪部材７に備わる被押圧面７ｃ、７ｃを押圧し、爪部材７は、拡径する。そして、さらに、波付管２を接続口５ａに挿入していくと、爪部材７の拡径した径が戻るようにして、係止爪７ｂ、７ｂが波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）に係合し、波付管２は抜け止めされる。こうして、波付管２は、管継手３、３ａ、３ｂ、３ｃに接続されるとともに、この管継手３、３ａ、３ｂ、３ｃを介して側壁１に連結される。ここで、爪部材７は、収容空間５ｃ内に周方向の回動が防止されて配置されており、工具挿入部５ｅ、５ｅが、接続口５ａの周方向の一部に備わるにも拘わらず、その工具挿入部５ｅ、５ｅに対する押圧操作部７ｄ、７ｄの周方向の位置を、同位置に保つことができる。
【００３４】
そして、工具挿入部５ｅは、接続口５ａの前面５ｄに臨んで形成されており、この工具挿入部５ｅに、工具８を、接続口５ａの前面５ｄ側から挿入して、その工具８によって押圧操作部７ｄを押圧することで、係止爪７ｂが波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）から後退する。こうして、波付管２（被係止部Ｋ）と係止爪７ｂとの係合が解除され、波付管２を管継手３、３ａ、３ｂ、３ｃから取り外すことができる。そして、このように、工具挿入部５ｅは、接続口５ａの前面５ｄに臨んで形成されており、管継手３が、図５、図７、図８、図９に示すように、側壁１（具体的には、側壁１を形成するコンクリート）に埋設されて、接続口５ａの前面５ｄが、側壁１の表面１ａあるいは梁１０の表面１０ａと面一となっている場合であっても、工具８を、工具挿入部５ｅに挿入することができ、波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）と係止爪７ｂとの係合を解除して、波付管２を管継手３、３ａ、３ｂ、３ｃから取り外すことができる（図１０、図１１参照）。こうして、この管継手３、３ａ、３ｂ、３ｃによれば、係止爪７ｂ、そして接続口５ａの前面５ｄに臨む工具挿入部５ｅという簡単な構造で、波付管２の取外しを可能にすることができる。
【００３５】
また、押圧操作部７ｄは、係止爪７ｂに備わっているので、工具８によるこの押圧操作部７ｄの押圧が、係止爪７ｂに直接作用し、係止爪７ｂが、波付管２（詳細には、被係止部Ｋ）から容易に後退し、その係合が解除される。したがって、波付管２を管継手３、３ａ、３ｂ、３ｃから簡単に取り外すことができる。
【００３６】
図１２ないし図１５は、本発明に係る管継手の第二の実施の形態を示す。この実施の形態に示す管継手２１は、第一の実施の形態に示す管継手３と比較すると、筒体４と接続体５とが一体ではなく、別体となっているが、他は同様であり、以下に、同様の部位には同一の符号を付して異なる部分を主に説明する。
【００３７】
すなわち、この管継手２１は、筒体４と接続体５とが、始めから分離されていたり、あるいは、別々に製造されていたりして、別体となっている。そして、接続体５は、筒体４の端部と、互いに連通するように嵌合可能であるとともに、その嵌合状態を保持するように、接続体５に備わる係合部５ｆが筒体４に備わる被係合部４ａに係合可能となっている（図１３参照）。さらには、第一の実施の形態に示す管継手３と同様にして、接続体５は、切断されて所要の長さとなった筒体４の切断端部と、互いに連通するように嵌合可能であるとともに、その嵌合状態を保持するように、係合部５ｆが被係合部４ａに係合可能となっている（図１４参照）。
【００３８】
そして、この第二の実施の形態においても、管継手２１は、筒体４における、接続体５と嵌合する側と反対側の端において、その筒体４の端から一体となって延設されたベルマウス部６を備える。
【００３９】
この管継手２１によると、筒体４を切断することなくそのままの状態としたり、筒体４を切断したりすることで、筒体４は所要の長さとなる。そこで、接続体５と、筒体４の端部あるいは筒体４の切断端部とを互いに連通するように嵌合させることで、この嵌合後の管継手は、所望する長さとなる。そして、その嵌合状態を保持するように、接続体５の係合部５ｆが筒体４の被係合部４ａに係合する（図１３、図１４参照）。
【００４０】
また、図１５に示すように、接続体５を二つ用意し、それら接続体５、５と、切断することで所要の長さとなった筒体４の各端部とを、互いに連通するように嵌合させることで、この嵌合後の管継手２１ａは、両端に接続体５が形成される。そして、その嵌合状態を保持するように、接続体５の係合部５ｆが筒体４の被係合部４ａに係合する。このようにして、組み付けられた管継手２１ａは、所望する長さとなるとともに、両端に接続体５、つまりは接続口５ａを有することとなり、それら接続口５ａ、５ａに波付管等の管を接続することができる。なお、管継手３が、ベルマウス部６を備えない場合には、接続体５と、筒体４の切断していない各端部とを嵌合させることで、両端に接続体５、つまりは接続口５ａを有する管継手を形成することができる。
【００４１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、被連結部は、ハンドホールの側壁１や梁１０でなくとも、ハンドホールやマンホール等の地中埋設箱等の、側壁、底壁等であってもよい。さらに、図８、図９、あるいは図１５に示すように、管継手３ｂ、３ｃ、あるいは２１ａの両端に接続口５ａが設けられる場合には、管継手３ｂ、３ｃ、あるいは２１ａが、梁１０等を貫通するように配備されてもよいが、梁１０等を貫通することなく、そのままの状態で床下等の空間部に配備されてもよい。
【００４２】
また、筒体４における被係合部４ａは、筒体４の内周を一周する凹条が、筒体４の軸方向に同一間隔で並ぶようにして複数形成されているが、この被係合部４ａは、例えば、螺旋状に形成されていても構わない。
【００４３】
また、接続体５は、先端側に、接続口５ａを有し、基端側に、繋ぎ部５ｂを有しているが、接続口５ａに、繋ぎ部５ｂの機能を兼用させて、接続口５ａの外周に、係合部５ｆを形成してもよい。
【００４４】
また、ベルマウス部６において、ベルマウス本体６ａが、支持部６ｂによって傾倒可能に支持されるが、この支持部６ｂはなくともよい。さらに、管継手３、２１には、ベルマウス部６自身も必ずしも必要なく、このベルマウス部６を設けなくともよい。
【００４５】
また、管としての波付管２は、リング状の凸条とか凹条が長手方向に並んで形成される波付管であってもよく、また、凸条とか凹条が螺旋状に延びて形成される波付管であってもよい。さらには、管は、波付管２でなくとも、凹条２ａ、２ａを有しない、円筒状の管であってもよい。そして、この場合、爪部材７の係止爪７ｂは、管の外周面に食い付くようにして係合することとなる。
【００４６】
また、爪部材７における押圧操作部７ｄは、被押圧面７ｃよりも窪むようにして形成されているが、被押圧面７ｃと同一面となるようにして形成されてもよい。さらに、押圧操作部７ｄは、係止爪７ｂに備わらなくとも、係止爪７ｂとは離れた位置に備わっていてもよい。
【００４７】
また、第１係合部Ｘ１と第２係合部Ｘ２とは、それぞれ、周方向に１８０°ずれて二つ設けられているが、例えば、１２０°ずれて三つ設けられてもよく、９０°ずれて四つ設けられてもよく、あるいは、一つであってもよい。このように、第１係合部Ｘ１と第２係合部Ｘ２とは、その数は限定されず、また、同じ数である必要もなく、さらには、周方向の配置位置も特に限定されるものではない。
【００４８】
【発明の効果】
以上、詳述したところから明らかなように、この発明に係る管継手によれば、次の効果がある。
【００４９】
請求項１または２に記載された管継手によれば、この管継手を、所望の長さにすることができるだけでなく、管継手の両端に管の接続口を形成することもでき、種々の使用状態に対応することができる。
【００５０】
また、請求項３に記載された管継手によれば、請求項１または２の効果に加えて、接続体の、第１係合部と第２係合部とのいずれか一方の係合部が、筒体の被係合部に係合したとき、いずれか他方の係合部が筒体の周面を押圧するので、接続体と筒体側との嵌合のがたつきを抑えることができる。
【００５１】
また、請求項４に記載された管継手によれば、請求項３の効果に加えて、接続体の係合部が、筒体の被係合部に深く係合することから、その係合が確実となり、接続体と筒体側との嵌合が強固なものとなる。
【００５２】
また、請求項５に記載された管継手によれば、請求項１ないし４のいずれか１項の効果に加えて、この管継手から引き出されるケーブル等をベルマウス部によって保護することができる。
【００５３】
また、請求項６に記載された管継手によれば、請求項５の効果に加えて、この管継手が、コンクリート等に埋設される場合に、管継手に対して、コンクリート面が傾斜する場合であっても、ベルマウス本体を傾倒させることで、コンクリート面に、ベルマウス本体の端面を一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る管継手の第一の実施の形態の、断面図である。
【図２】同じく、図１におけるＡ矢視図である。
【図３】同じく、爪部材の平面図である。
【図４】同じく、図３におけるＢ−Ｂ線による拡大断面図である。
【図５】同じく、使用状態の第１の例を示す断面図である。
【図６】同じく、使用状態の第２の例を示す断面図である。
【図７】同じく、使用状態の第３の例を示す断面図である。
【図８】同じく、使用状態の第４の例を示す断面図である。
【図９】同じく、使用状態の第５の例を示す断面図である。
【図１０】同じく、図５を例に、工具を工具挿入口に挿入した状態を示す断面図である。
【図１１】同じく、図１０におけるＣ−Ｃ線による拡大断面図である。
【図１２】この発明に係る管継手の第二の実施の形態の、断面図である。
【図１３】同じく、接続体が筒体の端部と嵌合した状態を示す断面図である。
【図１４】同じく、接続体が筒体の切断端部と嵌合した状態を示す断面図である。
【図１５】同じく、両端に接続体が形成された管継手を示す断面図である。
【符号の説明】
２  波付管（管）                  ３  管継手
４  筒体                          ４ａ  被係合部
４ｂ  切断部                      ５  接続体
５ａ  接続口                      ５ｆ  係合部
６  ベルマウス部                  ６ａ  ベルマウス本体
６ｂ  支持部
２１  管継手
Ｘ１  第１係合部                  Ｘ２  第２係合部
【図１】
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【図２】
0004157350.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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