(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチバンドアンテナ構造であって、
ある軸方向に伸びた導電性ストレート部分（１４０）を有するアンテナエレメント、
第１の円周の第１の巻き数を使用し第１の周波数帯域で共振するよう構成されかつ前記導電性ストレート部分（１４０）との電磁結合のために前記アンテナエレメントと平行に配置された第１のらせんコイル（１１０）、そして
第２の円周の第２の巻き数を使用し前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域で共振するよう構成されかつ前記導電性ストレート部分（１４０）との電磁結合のために前記アンテナエレメントと平行にまたは同軸に配置された第２のらせんコイル（１２０）、
を具備し、少なくとも前記第１および第２のらせんコイル（１１０，１２０）は前記アンテナエレメントの導電性ストレート部分（１４０）の底部端から前記軸方向に、スミスチャート上の通常円形のインピーダンスプロットにおいて最小の尖点が現われる、あるマスト距離だけ離され、かつ前記第１のらせんコイルは前記第２のらせんコイルから前記軸方向に実質的に垂直な方向にあるコイル距離だけ離されてそれらの間の電磁結合を低減し、一方前記導電性ストレート部分との電磁結合を維持し、前記第２のらせんコイルと前記第１のらせんコイルとの間の電界結合の大きさは前記第２のらせんコイルと前記第１のらせんコイルとの間の磁界結合の大きさにほぼ等しいことを特徴とするマルチバンドアンテナ構造。
【請求項２】
前記コイル距離は電界結合の大きさおよび磁界結合の大きさがほぼ等しいコイル（１１０，１２０）の間の距離であることを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【請求項３】
さらに、第３の円周の第３の巻き数を使用しかつ前記導電性ストレート部分（１４０）との電磁結合のために前記アンテナエレメントと平行に配置され前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域と異なる第３の周波数帯域で共振するよう構成された第３のらせんコイル（１３０）を具備し、該第３のらせんコイルは前記第３のらせんコイルと前記第１のらせんコイルとの間の低減された電磁結合および前記第３のらせんコイルと前記第２のらせんコイルとの間の低減された電磁結合のために、少なくとも前記第２のらせんコイル（１２０）から前記軸方向と実質的に垂直な方向にあるコイル距離だけ離され、前記第３のらせんコイルと前記第２のらせんコイルとの間の電界結合の大きさは前記第３のらせんコイルと前記第２のらせんコイルとの間の電磁結合の大きさとほぼ等しく、かつ前記導電性ストレート部分との電磁結合を維持するために前記導電性ストレート部分の底部端から前記軸方向に、スミスチャート上の通常円形のインピーダンスプロットにおいて最小の尖点が現われる、あるマスト距離だけ離されることを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【請求項４】
前記第２のらせんコイル（１２０）は前記導電性ストレート部分を有するアンテナエレメントと同軸であることを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【請求項５】
前記第１および第３のらせんコイル（１１０，１３０）は同じ方向に巻かれ、かつ前記第２のらせんコイル（１２０）は前記第１および第３のらせんコイル（１１０，１３０）の方向と反対の方向に巻かれていることを特徴とする請求項３に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【請求項６】
少なくとも前記第２のらせんコイル（１２０）は導電性ストレート部分（１４０）を有する前記アンテナエレメントと平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【請求項７】
前記導電性ストレート部分（１４０）が、前記少なくとも第１および第２のらせんコイルが前記アンテナエレメントの前記導電性ストレート部分の底部端から前記軸方向にあるマスト距離だけ離されスミスチャート上の通常円形のインピーダンスプロットにおいて最小の尖点が現われている上側位置において、前記らせんコイルの近くに位置するとき、前記アンテナエレメントは同時に前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域の内のより低いものにおける波長の１／２の整数倍でかつ前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域の内のより高いものにおける波長の１／２の同じまたはより大きい整数倍で共振することを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【請求項８】
前記アンテナエレメントは前記導電性ストレート部分（１４０）に上端において接続された上部コイル（１５０）を具備することを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【請求項９】
前記上部コイル（１５０）は、前記アンテナエレメントの前記導電性ストレート部分が、前記軸方向に少なくとも第１および第２のらせんコイルに少なくとも部分的に重複するように、前記少なくとも第１および第２のらせんコイルに向って前記軸方向に変位している下側位置において、前記らせんコイルの近くに配置され、前記アンテナエレメントの上部コイルは同時に前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域の内のより低いものにおける波長の１／４の整数倍で、および前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域の内のより高いものにおける波長の１／４の整数倍で共振することを特徴とする請求項８に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【請求項１０】
さらに、前記第１の帯域および前記第２の帯域におけるそれぞれの無線周波信号を増幅するために前記第１のらせんコイルおよび前記第２のらせんコイルに動作可能に結合された無線機回路（３９３，３９４または３９５）を具備することを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアンテナに関し、かつより特定的には、マルチバンドアンテナ構造に給電するためのコイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、アーウィン（Ｉｒｗｉｎ）他への米国特許第４，１２１，２１８号により、伸張可能な、ストレートワイヤ（ｓｔｒａｉｇｔｈ−ｗｉｒｅ）アンテナに結合するためのらせんコイルが知られている。該らせんコイルおよび伸張可能なストレートワイヤはセルラ電話のような携帯用無線機の特定の周波数帯域において共振するのに必要な寸法とされている。
【０００３】
種々のアナログおよびデジタルセルラ電話システムが世界中にわたり発表されるに応じて、種々のセルラシステムの各々に対応するアンテナが知られている。異なるシステムにわたり進行しあるいは１つより多くのシステムを備えた地理的領域においてセルラ電話を使用するセルラ電話加入者のユーザは１つより多くのシステムに関して単一のセルラ電話が使用できることを希望する。同じ無線機における異なる周波数帯域による通信がそのため要望される。同じセルラ電話に対して異なる帯域幅のアンテナはユーザにとって不便になる可能性があるため、１つより多くの帯域で動作可能な単一のアンテナ構造が望まれる。
【０００４】
ユーザの便宜さを満足させるためセルラ電話の新しい設計が進化してきている。大部分のユーザは持ち運びおよび使用に便利な小さなパッケージを高く評価する。低い生産コストを達成する一方で、小型の設計のマルチバンドアンテナ構造が望まれる。さらに、小型のしまい込めるパッケージを実現するためにしまい込まれた位置と伸張された位置が可能な設計が望まれる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の単一帯域のアンテナ構造の高い利得性能を達成可能でありしかも小型かつマルチバンドであるアンテナ構造を達成することは困難であった。携帯用、手持型無線機において使用されるような小さなアンテナは動作周波数において共振することに依存し、したがってそれらは効率がよくかつ有効である。１つの帯域における最大利得のために最適化された知られたアンテナ構造は他の帯域において最適状態におよばない利得を生じる設計特性を有する。該アンテナは典型的には共振エレメントから組立てられる。現存する単一帯域アンテナに等しいかあるいはより良好なアンテナ利得性能が単一の、小型の、アンテナ構造における全ての帯域に対して希望される。この条件は携帯用無線機に装着された単一周波数の、単一ポジションのアンテナに対しては達成するのが容易である。より複雑な構造およびより広範囲の周波数要求に対しては、これらの共振または相互共振状態は、添付の図面を参照して以下に説明する本発明の前には、今まで不可能であった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様では、マルチバンドアンテナ構造が提供され、該構造は導電性ストレート部分（１４０）を有するアンテナエレメント、第１の円周の第１の巻き数を使用し第１の周波数帯域で共振するよう構成されかつ前記導電性ストレート部分（１４０）との電磁結合のために前記アンテナエレメントのそばに並んで配置された第１のらせんコイル（１１０）、そして第２の円周の第２の巻き数を使用し前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域で共振するよう構成されかつ前記導電性ストレート部分（１４０）との電磁結合のために前記アンテナエレメントのそばに並んで配置された第２のらせんコイル（１２０）、を具備し、少なくとも前記第１および第２のらせんコイル（１１０，１２０）は前記アンテナエレメントの導電性ストレート部分（１４０）の底部端からあるマスト距離だけかつ前記第２のらせんコイルおよび前記第１のらせんコイルのそれぞれ他のものからあるコイル距離だけ離されて前記それぞれ他のらせんコイルとの電磁結合を低減しかつ前記導電性ストレート部分との電磁結合を増強することを特徴とする。
【０００７】
前記コイル距離は電界結合の大きさおよび磁界結合の大きさがほぼ等しいコイル（１１０，１２０）の間の距離とすることができる。
【０００８】
さらに、第３の円周の第３の巻き数を使用しかつ前記導電性ストレート部分（１４０）との電磁結合のために前記アンテナエレメントのそばに並べて配置され前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域と異なる第３の周波数帯域で共振するよう構成された第３のらせんコイル（１３０）を具備し、該第３のらせんコイルは前記第１および第２のらせんコイルとの低減された電磁結合のために少なくとも前記第２のらせんコイル（１２０）からあるコイル距離だけ離され、かつ前記導電性ストレート部分との増強された電磁結合のために前記導電性ストレート部分の底部端からあるマスト距離だけ離されていると好都合である。
【０００９】
また、少なくとも前記第２のらせんコイル（１２０）は前記導電性ストレート部分を有するアンテナエレメントと同軸であるよう構成してもよい。
【００１０】
前記第１および第３のらせんコイル（１１０，１３０）は同じ方向に巻かれ、かつ前記第２のらせんコイル（１２０）は前記第１および第３のらせんコイル（１１０，１３０）の方向と反対の方向に巻かれていると好都合である。
【００１１】
また、少なくとも前記第２のらせんコイル（１２０）は導電性ストレート部分（１４０）を有する前記アンテナエレメントのそばに並べて配置することもできる。
【００１２】
さらに、前記導電性ストレート部分（１４０）が、上部位置において、前記らせんコイルの近くに位置するとき、前記アンテナエレメントは同時に前記帯域のより低い周波数の１つにおける波長の１／２の整数倍でかつ前記帯域のより高い周波数の１つにおける波長の１／２の同じまたはより大きい整数倍で共振すると好都合である。
【００１３】
また、前記アンテナエレメントは前記導電性ストレート部分（１４０）に上端において接続された上部コイル（１５０）を具備することもできる。
【００１４】
前記上部コイル（１５０）は、下側位置において、前記らせんコイルの近くに配置され、前記アンテナエレメントの上部コイルは同時に前記帯域のより低い周波数の１つにおける波長の１／４の整数倍でおよび前記帯域のより高い周波数の１つにおける波長の１／４の整数倍で共振すると好都合である。
【００１５】
さらに、前記第１の帯域および前記第２の帯域におけるそれぞれの無線周波信号を増幅するために前記第１のらせんコイルおよび前記第２のらせんコイルに動作可能に結合された無線機回路（３９３，３９４または３９５）を具備すると好都合である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、多帯域またはマルチバンドアンテナの一実施形態の側面図を示す。第１のヘリカルコイルまたはらせんコイル（ｈｅｌｉｃａｌ  ｃｏｉｌ）１１０、第２のらせんコイル１２０、および第３のらせんコイル１３０がアンテナエレメントの導電性ストレート部分（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）１４０および上部コイル１５０と結合する。第１のらせんコイル１１０、第２のらせんコイル１２０および第３のらせんコイル１３０の各々はアンテナ構造全体のそれらの環境において他のらせんコイルと異なる周波数で共振する。
【００１７】
第１のらせんコイル１１０、第２のらせんコイル１２０および第３のらせんコイル１３０はそれぞれ第１、第２および第３の周辺部または円周（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｃｅｓ）を有する。各々の円周は第１、第２および第３のらせんコイルの各々のそれぞれの第１、第２または第３の周波数帯域の波長よりも小さい。第１および第３のらせんコイル１１０および１３０は同じ方向に巻かれかつ第２のらせんコイル１２０は第１および第２のらせんコイル１１０および１３０の方向と反対方向に巻かれている。
【００１８】
隣接（ａｄｊａｃｅｎｔ）の定義は同軸（ｃｏａｘｉａｌ）および並置（ｂｅｓｉｄｅ）を含む。並置は並んでいること（ｓｉｄｅ−ｂｙ  ｓｉｄｅ）を表現する他の方法である。図１の実施形態では、第２のコイル１２０は導電性ストレート部分１４０と同軸でありかつしたがって共にストレート部分１４０に隣接すると考えられる。第１のらせんコイル１１０および第３のらせんコイル１３０は共に導電性ストレート部分１４０の側にあるが、図１では導電性ストレート部分１４０に隣接していない。図３の別の実施形態では、第１、第２および第３のらせんコイルはすべて導電性ストレート部分１４０に並置されている。
【００１９】
前記第１、第２および第３のらせんコイル１１０，１２０および１３０は結合の干渉または妨害（ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を避けるために１つのコイルの距離だけお互いから間隔をあけている。コイルの間の結合の干渉はアンテナ構造の利得効率を低減するが、それはエネルギは導電性ストレート部分の間に結合されるべきでありかつ注目のコイルはその代わりに他のコイルに結合されるからである。エネルギがアンテナ構造から送信されるとき、導電性ストレート部分からエネルギの全てが放射するのが好ましい。例えば、アンテナ構造が第１のコイル１１０によって第１の周波数帯域において放射エネルギを送信するために使用される場合、アンテナエレメントの導電性ストレート部分１４０から全ての放射エネルギが放射することが望ましい。それにもかかわらず、いくらかのエネルギは第１のコイル１１０それ自体から放射されかつさらに第１のコイル１１０から第２のコイル１２０および第３のコイル１３０へと結合され、かつそれよって第２のコイル１２０および第３のコイル１３０に接続された無線機回路によって吸収される。コイル１１０によって放射されかつ余分のコイル１２０および１３０によって吸収されるエネルギは電力を消費しアンテナ構造の効率の悪い動作を生じさせる。
【００２０】
導電性ストレート部分１４０は第２のらせんコイル１２０と同軸に配置されている。第１のらせんコイル１１０および第３のらせんコイル１３０は第２のらせんコイル１２０のすぐ隣に並置されている。第１のらせんコイル１１０および第２のらせんコイル１２０の間のコイル距離および第３のらせんコイル１３０および第２のらせんコイル１２０の間のコイル距離は後に説明するようにらせんコイルの間の結合妨害を避けるよう選択される。
【００２１】
電界を介して行なわれる結合は容量性結合に関連しかつ容量性結合として正しく説明される。磁界を介して達成される結合は誘導性結合に関連しかつ誘導性結合として正しく説明される。電界および磁界結合はベクトル量でありしばしば同時に発生する。したがって、それらのベクトル量は加算できあるいは減算できかつしたがってお互いに増強しあるいはお互いに打消すことができる。複数のらせんコイルを幾何学的に並んで配置することにより、電界および磁界（容量性および誘導性）ベクトル量は他のらせんコイルとの電磁結合を低減しかつ導電性ストレート部分との電磁結合を増強するために加算しかつ減算するよう構成できることが発見された。電界および磁界の結合は電磁界である。第１のらせんコイル１１０および第２のらせんコイル１２０はアンテナエレメント１４０からマストの距離（ａ  ｍａｓｔ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）だけ離れておりかつそれぞれ他のらせんコイルとの電磁結合を低減しかつ導電性ストレート部分１４０との電磁結合を増強するためにお互いからコイル距離（ａ  ｃｏｉｌ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）離れている。
【００２２】
らせんコイルをお互いから分離するコイル距離は電界および磁界結合の大きさを等化する（ｅｑｕａｌｉｚｅ）よう選択される。
【００２３】
お互いに対するらせんコイルの巻きの方向はベクトル量の減算を生じさせかつしたがって結合を最小にするように選択するのが好ましい。巻きを反対方向とすることにより、１つのコイルの磁界が他のコイルに関して負になる。したがって、反対方向に巻かれ並置されたコイルはお互いから磁界成分を加えるのではなく減算するが、依然としてアンテナエレメントの導電性ストレート部分１４０に対し効率的に結合する。
【００２４】
電界結合はコイルの間の距離が増大するに応じて反比例して低減する。磁界結合はまたコイルの間の距離が増大するに応じて低減する。しかしながら、磁界結合はコイルの間の距離に関して電界結合よりも急速に低減する。磁界は携帯用装置において使用される寸法における小さな距離において数学的な近似が有効であると仮定するとコイル距離の２乗にしたがって低減する。したがって、前記コイルは電界および磁界結合の大きさが等しくなるようにお互いから離れるのが好ましい。
【００２５】
導電性ストレート部分１４０の底部端はらせんコイルの上端近くに配置される。図１および図２の実施形態では、導電性ストレート部分１４０の底部端は中央の、第２のらせんコイル１２０の上端近くに配置され、かつ図３および図４の実施形態では、導電性ストレート部分１４０の底部端は複数のらせんコイル２１０，２２０および２３０の各々の上端近くに配置される。導電性ストレート部分の底部端とらせんコイルの上端との間の間隔のマスト距離（ｍａｓｔ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）は電界結合の大きさを決定する。前記離間距離が大きくなればなるほど、電界結合は少なくなる。このアンテナ構造は好ましくは始めに「数値電磁コード（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｄｅ）」（ＮＥＣ４．０）のようなコンピュータプログラムを使用してコンピュータ上で電磁シミュレーションにより近似され、かつ次に研究所または工場における物理的モデルを精細チューニングすることにより完成させることができる。正しい結合は周波数の関数として測定されたアンテナ利得性能および入力インピーダンスの双方において示される。最善の結合条件は導電性ストレート部分１４０およびコイル１１０，１２０および１３０の間のマスト距離が変化するに応じてスミスチャート上の通常円形のインピーダンスプロットにおいて最小の尖点（ｃｕｓｐ）が現われる場合に生じる。このマスト距離はこの最小の尖点が現われるまで導電性ストレート部分の底部端をらせんコイルの頭部に向かって移動させることにより見付けることができる。
【００２６】
前記ストレートワイヤ１４０は上側位置まで伸張可能でありかつ下側位置まで引っ込めることができる。下側位置はそれ自体は図には示されていない。上部らせんコイル１５０は、必ずしも必要ではないが、下側位置において助けとなる。
【００２７】
アンテナエレメントのストレートワイヤ１４０はダイポールを形成する。ストレートワイヤ１４０が上側位置においてらせんコイルの近くに位置するとき、アンテナエレメントは同時に前記帯域のより低い周波数の１つにおける波長の１／２の整数倍でかつ前記帯域のより高い周波数の１つにおける波長の１／２の同じまたはより大きな整数倍で共振する。上部コイルが、下側位置において、らせんコイルの近くに配置されたとき、アンテナエレメントの上部コイルは同時に前記帯域のより低い周波数の１つにおける波長の１／４の整数倍および前記帯域のより高い周波数の１つにおける波長の１／４の整数倍で共振する。
【００２８】
図２は、導電性ストレート部分１４０に関する前記第１、第２および第３のらせんコイル１１０，１２０および１３０の構成を示す図１の断面図である。扁平の装置における小型化のため、３つのらせんコイルはまっすぐなライン内で配列されるのが好ましいが、らせんコイルはＬ字型または他の形状で配置することもできる。以下に示す図３では、らせんコイルはアンテナエレメントの導電性ストレート部分の回りに三角形状に配列される。
【００２９】
図３は、アンテナの他の実施形態の側面図を示し、かつ図４は図３の断面図を示す。図３および図４において、第１のらせんコイル２１０、第２のらせんコイル２２０および第３のらせんコイル２３０はアンテナエレメントの導電性ストレート部分２４０から等距離で間隔を空けている。図３および図４の実施形態における導電性ストレート部分２４０は上部らせんコイルを含んでいない。しかしながら、そのような上部らせんコイルはもし望むならば使用することができる。さらに、図１および図２の上部らせんコイル１５０はもし望むならば除去することができる。上部コイルの使用は下側位置にある場合に可動アンテナエレメントの利得パターン特性を改善する。
【００３０】
図１および図２の導電性ストレート部分１４０および図３および図４の導電性ストレート部分２４０は上側および下側位置へと縦方向に移動可能である。
【００３１】
３バンドアンテナに対する３つのらせんコイルの代わりとして、４バンドアンテナのために４つのらせんコイルを使用でき、あるいはより多くのらせんコイルを必要に応じて適切に使用することができる。同様に、２バンドアンテナに対して２つのらせんコイルを使用することができる。
【００３２】
図５は、マルチバンド能力を有するマルチバンド携帯用電話を示す。マルチバンドアンテナ構造が携帯用無線電話３９１の頭部に装着され、アンテナエレメント３３０はその中にスライド可能に配置される。多バンド無線電話３９１は各々のバンドまたは帯域に対して１つの送信機として、複数の送信機３９３，３９５および３９７を有する。第１の送信機３９３のアクティブまたは能動出力（ａｃｔｉｖｅ  ｏｕｔｐｕｔ）は第１のらせんコイル３１０に接続されている。この第１の送信機３９３の関連するグランド出力は好ましくは無線電話３９１のグランド面部分に接続される。第２の送信機３９５および第３の送信機３９７のアクティブ出力または能動出力（ａｃｔｉｖｅ  ｏｕｔｐｕｔ）は好ましくはそれぞれ第２のらせんコイル３２０および第３のらせんコイル３３０に接続される。送信機３９５および３９７の関連するグランド出力は関連するグランドを基準とするのが好ましい。したがって、このアンテナ構造の各々のらせんコイルは送信機の異なる周波数に対応する。送信機３９３，３９５および３９７は代わりに受信機および／または送受信機とすることが可能なことが理解される。さらに、マルチバンド動作が可能な単一の無線機回路を使用することができ、したがって別個の送信機３９３，３９５および３９７を不要とすることもできる。
【００３３】
以上本発明が明細書および図面において説明されかつ示されたが、この説明は実例のみによるものであり、かつ当業者により本発明の真の精神および範囲から離れることなく数多くの変更および修正を成すことが可能なことが理解される。例えば、パッケージの要求に基づき異なる構造の上部コイルを使用することができる。１９９７年２月１９日に出願されたデグルート（ＤｅＧｒｏｏｔ）他への「携帯用無線機のためのマルチバンドアンテナ構造（Ｍｕｌｔｉ−Ｂａｎｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｔｒｕｃｔｒｕｅ  Ｆｏｒ  ａ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｒａｄｉｏ）」と題する、米国特許出願シリアル番号第０８／８０１，９７５号、代理人整理番号ＣＥ０１３０８Ｒ、は特に参照のため本明細書に導入される。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、小型かつ簡単な構造で、従来の単一帯域のアンテナ構造の高い利得性能を達成可能なマルチバンドアンテナ構造が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わるマルチバンドアンテナを示す側面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った頭部断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係わるマルチバンドアンテナの側面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図である。
【図５】本発明を導入したマルチバンド携帯用無線機を示す説明的斜視図である。
【符号の説明】
１１０，１２０，１３０，２１０，２２０，２３０  らせんコイル
１４０，２４０  導電性ストレート部分
１５０  上部コイル
３１０，３２０，３３０  らせんコイル
３９１  携帯用無線電話
３９３，３９５，３９７  送信機
【図１】
0004105273.tif 000002
【図２】
0004105273.tif 000003
【図３】
0004105273.tif 000004
【図４】
0004105273.tif 000005
【図５】
0004105273.tif 000006