(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する燃焼装置と、燃焼装置への燃料ガスの供給路上に配置され燃焼装置に供給する燃料ガスの流量を調節する流量調節弁と、調理容器の温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度に基づいて燃焼装置の発熱量を調節する制御回路とを備え、制御回路は、温度センサによる検出温度が調理用油の発火を防止するように設定した停止温度に達すると燃焼装置による加熱を停止させる強制停止手段と、停止温度に応じて停止温度よりも低く調理用油を加熱した調理ができる程度の比較的高温に設定した維持温度に達すると前記検出温度を維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を制御する加熱量制御手段と、前記維持温度までの前記検出温度の上昇速度の増減を抑制する方向に燃焼装置の発熱量を調節する発熱量調節手段と、停止温度および維持温度を設定する温度設定手段とを具備し、温度設定手段は、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
制御回路には、温度センサによる検出温度の変化傾向に基づいて少なくとも水もの調理と油もの調理とを自動判別する調理種別判別機能が設けられ、前記発熱量調節手段は、前記維持温度よりも低くかつ煮物調理中とは区別できる程度の温度領域に設定されている速度調節領域において燃焼装置の発熱量を調節することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
制御回路は、燃焼装置の動作中に燃焼装置の発熱量を大小２段階から選択することを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記速度調節領域には予備判定領域と予備判定領域よりも高い温度領域である熱量制御領域とが設定され、前記発熱量調節手段は、前記検出温度が予備判定領域の下限温度に達すると燃焼装置の発熱量を大とした状態で予備判定領域の下限温度から上限温度に達するまでの時間を求め、求めた時間が第１の規定時間未満であると燃焼装置の発熱量を小とし、さらに前記検出温度が熱量制御領域の下限温度から上限温度までの間で一定温度上昇するたびに所要時間を求めるとともに求めた各所要時間ごとに第２の規定時間と比較し、各所要時間が第２の規定時間以上のときには燃焼装置の発熱量を大とし、各所要時間が第２の規定時間未満のときには燃焼装置の発熱量を小とすることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
維持温度の初期値が２３０℃、停止温度の初期値が２５５℃、規定の維持温度が２４５℃、規定の停止温度が２７０℃、所定時間が２分にそれぞれ設定されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理容器を加熱するとともに調理容器の温度を検出し、検出温度に基づいて調理用油が発火する前に加熱を停止させる安全機能を備えた加熱調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ガスコンロのような加熱調理器においては、調理容器である鍋底の温度を温度センサにより検出し、温度の変化傾向を監視することによって、煮物や焚き物のように水分の多い調理か、揚げ物のように調理用油を加熱する調理かなどの調理種別を判別するものが提供されている（特開平６−１２９６４４号公報等）。この種の調理種別を判別するガスコンロでは、煮炊き物の焦げつきを防止したり、揚げ物の調理中にてんぷら油のような調理用油が発火するのを防止したりする安全機能が付加されている。とくに、揚げ物のような油もの調理においては、温度センサでの検出温度が２５０℃に達すると燃焼装置たるガスバーナを消火させることで、てんぷら油の発火を防止するように構成されているものが多い。ここに、調理用油の自然発火温度は３５０℃付近であるから、この温度に達する前にガスバーナを消火させるように余裕を持たせてガスバーナを消火させる温度を２５０℃に設定してある。
【０００３】
ところで、上述のように調理用油の発火を防止するために温度センサでの検出温度が２５０℃に達するとガスバーナを消火させるものでは、炒め物や一部の焼き物のように調理用油を少量しか使用しない場合でも２５０℃に達するとガスバーナが消火するから、炒め物などなどの調理中には調理途中で消火してしまい不都合な場合がある。この種の問題は熱源がガスバーナではない場合にも同様に生じる。
【０００４】
また、熱源がガスバーナであるときには、風によって炎が揺らぐと温度センサに炎が直接当たって温度センサでの検出温度が２５０℃以上になり、ガスバーナが消火されることもある。
【０００５】
そこで、調理途中で熱源が不意に停止するのをできるだけ防止し、安全性を確保しながらも使い勝手をより向上させた加熱調理器が特願平１０−７７４３６号に提案されている。図４にこの加熱調理器の構成例を示す。
【０００６】
図４に示す構成の加熱調理器では、ガスバーナ１の中心付近にサーミスタよりなる温度センサ２を収納したロッド２１を配置し、ロッド２１を押圧ばね２２により同図の上向きに付勢している。ロッド２１は通常ではガスバーナ１の炎が直接当たらないように配置される。また、ガスバーナ１の周囲に配置されている五徳２３に鍋やフライパンのような調理容器を載せていない状態で、ロッド２１の先端面（図の上面）は五徳２３の上面よりも上方に突出する。したがって、五徳２３に調理容器を載せると、押圧ばね２２が圧縮されてロッド２１が調理容器の底に弾接する。この状態でガスバーナ１に点火すれば、温度センサ２によって調理容器の底の温度を検出することができる。
【０００７】
ガスバーナ１への燃料ガスの流路（供給路）上には、ガスバーナ１の点火・消火および燃料ガスの流量調節を手操作で行なう器具栓３と、ガスバーナ１への点火時に開放される電磁弁よりなる安全弁４と、ガスバーナ１に供給する燃料ガスの流量を調節する電磁弁よりなるラッチ型（自己保持型）の流量調節弁５とが設けられる。燃料ガスの流路は流量調節弁５の前後で分岐して流量調節弁５と並行するバイパス路６を形成する。したがって、流量調節弁５が閉止した状態ではバイパス路６を通してのみガスバーナ１に燃料ガスが供給されるから燃料ガスの供給量が少なくなり、流量調節弁５が開放されると燃料ガスの供給量が多くなる。つまり、ガスバーナ１に点火した状態で、流量調節弁５を開閉すれば、ガスバーナ１の火力が２段階に切り換えられる。以下では、火力が大きい状態を大火、火力が小さい状態を小火と呼ぶ。
【０００８】
安全弁４および流量調節弁５は上述のように電磁弁であって、これらの制御はマイクロコンピュータを主構成とする制御回路１０’が行なう。制御回路１０’は、温度センサ２による検出温度の変化傾向に基づいて水もの調理か油もの調理かの調理種別を判別する調理種別判別機能を備える。また、制御回路１０’は、温度センサ２による検出温度が停止温度に達するとガスバーナ１を消火させる（つまり加熱を停止させる）強制停止手段１１を備え、停止温度が２７０℃に設定してある。
【０００９】
図４に示す構成の加熱調理器は、停止温度よりも低い維持温度を設定し、温度センサ２による検出温度が維持温度に達すると維持温度付近に保つようにガスバーナ１の火力を調節する制御と、維持温度までの温度上昇の過程で検出温度の上昇速度の増減を抑制するようにガスバーナ１の火力を調節する点に特徴を有している。したがって、制御回路１０’には、検出温度の上昇速度を制御するようにガスバーナ１の火力を調節する発熱量調節手段１２と、検出温度を維持温度付近に保つようにガスバーナ１の火力を調節する加熱量制御手段１３とを設けている。
【００１０】
発熱量調節手段１２は、あらかじめ設定した速度調節領域での検出温度の上昇速度の増減を抑制するようにガスバーナ１の火力を調節するものであり、温度センサ２による検出温度の上昇速度を検出して油量や鍋の熱容量などをおおよそ推定する予備判定領域と、温度センサ２による検出温度の上昇速度を検出するとともに検出した上昇速度に基づいてガスバーナ１の火力を制御する熱量制御領域との２段階に分けてある。ここに、速度調節領域は調理用油を加熱する調理（油もの調理という）に対して設定されており、水分比率の多い煮物や焚き物のような調理（水もの調理という）に対しては意味がない。そこで、水もの調理と区別できる温度領域（つまり、水もの調理の際に検出されることがほとんどない程度に高い温度領域）に速度調節領域を設定してある。ここにおいて、予備判定領域は２００〜２３０℃の温度領域とし、熱量制御領域は２３０〜２４５℃の温度領域としてある。
【００１１】
発熱量調節手段１２は、予備判定領域ではガスバーナ１の火力を大火としておき、温度センサ２による検出温度が予備判定領域の下限温度である２００℃から上限温度である２３０℃に達するまでの時間を計測する。この時間が規定時間（第１の規定時間）以下か規定時間を越えるかに応じて熱量制御領域におけるガスバーナ１の最初の火力が決定される。つまり、温度の上昇速度が遅いとき（検出温度が２００℃から２３０℃に至る時間が規定時間を越えるとき）には、加熱量に対する温度の上昇速度が遅いのであるから、以後も大火のまま加熱を継続する。また、予備判定領域での上昇時間が規定時間以下であれば加熱量に対して温度の上昇速度が速いのであるから、以後は小火に切り換える。ここに、予備判定領域での規定時間は６０秒に設定してある。
【００１２】
熱量制御領域では、検出温度が一定温度上昇するたびにその所要時間を計測し、この所要時間が規定時間（第２の規定時間）以上であれば大火とし、所要時間が規定時間未満であれば小火とする。具体的には、熱量制御領域の下限温度である２３０℃から上限温度である２４５℃まで５℃上昇するたびに所要時間を計測し、計測した所要時間が規定時間以上であれば大火とすることにより検出温度の上昇速度を速め、規定時間より短いときには小火として検出温度の上昇速度を遅くする。ここにおいて、熱量制御領域での規定時間は１５秒に設定してある。
【００１３】
このような制御によって、検出温度が維持温度（２５０℃）まで上昇する間の上昇速度が速すぎて維持温度を越えてしまうのを防止しながらも、所望温度が得られるまでの時間が長くならない程度の上昇速度を確保することができる。また、検出温度の上昇速度を複数段階で検出してガスバーナ１の火力を複数回調節しているから、風などによる炎の揺らぎで温度センサ２（ロッド２１）に炎が直接当たることによって検出温度が一時的に急上昇したとしても、ガスバーナ１の火力が小火になることによって炎が温度センサ２に当たる可能性が低減し、炎の揺らぎによって検出温度が停止温度に達してガスバーナ１が消火するという誤動作（いわゆる早切れ）を低減することができる。
【００１４】
ところで、上述したように、図４に示した構成の加熱調理器では、速度調節領域の上限温度よりも高く停止温度よりも低い維持温度が設定されており、検出温度が維持温度に達すると制御回路１０’に設けた加熱量制御手段１３が機能して、検出温度が維持温度付近に保たれるようにガスバーナ１の火力が制御される。維持温度は２５０℃に設定され、検出温度が維持温度に達するとガスバーナ１の火力を小火として検出温度を低下させ、検出温度が維持温度よりも２℃低い２４８℃まで低下するとガスバーナ１の火力を大火として検出温度を上昇させるのである。この動作により、検出温度が停止温度に達する可能性が一層低減され、ガスバーナ１が調理途中で不意に消火するという不都合を回避することができる。ただし、流量調節弁５が故障などによって開放されたままになると加熱量制御手段１４による火力の制御ができなくなるから、この場合には検出温度が停止温度（２７０℃）に達して強制停止手段１１によりガスバーナ１が消火される。
【００１５】
上述の構成による動作の一例を図６に示す。図示例では、予備判定領域（２００〜２３０℃）の温度上昇に要する時間ｔ１が６０秒以下であって油量が比較的少ないと判断され、ガスバーナ１の火力が小火に切り換えられている。その後、熱量制御領域（２３０〜２４５℃）では５℃毎の温度上昇の時間ｔ２が計測され、いずれも１５秒以上であるから、ガスバーナ１の火力は大火になっている。
【００１６】
このようにして、維持温度（２５０℃）に達するとガスバーナ１は小火に切り換えられ、以後は２４８℃まで低下すると大火、２５０℃まで上昇すると小火となるように火力調節が行なわれる。なお、図示例では温度センサ２による検出温度が２４８℃と２５０℃との間で推移しているが、実際には若干のオーバーシュートおよびアンダーシュートが生じる。
【００１７】
しかして、上述の動作をまとめると、図５のようになる。つまり、ガスバーナ１の点火後に（Ｓ１）、油もの調理であることが確定している状態でガスバーナ１の火力は大火に設定される（Ｓ２）。温度センサ２による検出温度が予備判定領域の下限温度（２００℃）に達すると（Ｓ３）、予備判定領域での温度上昇に要する時間ｔ１の計時が開始される（Ｓ４）。その後、予備判定領域の上限温度（２３０℃）に達すると（Ｓ５）、下限温度から上限温度まで上昇するのに要した時間ｔ１を求め（Ｓ６）、この時間ｔ１が規定時間（６０秒）と比較される（Ｓ７）。ここで、計時した時間ｔ１が規定時間を越えていない場合には、ガスバーナ１の火力は小火に切り換えられる（Ｓ８）。
【００１８】
予備判定領域の上限温度は熱量制御領域の下限温度と一致させてあり、予備判定領域の上限温度に達した時点で熱量制御領域で一定温度上昇するたびに計測される時間ｔ２の計時を開始し（Ｓ９）、一定温度（５℃）上昇するたびに（Ｓ１０）、所要時間ｔ２が求められる（Ｓ１１）。次に、この時間ｔ２を規定時間（１５秒）と比較し（Ｓ１２）、計時した時間ｔ２が規定時間未満であるときにはガスバーナ１を小火とし（Ｓ１３）、規定時間以上であるときにはガスバーナ１を大火とする（Ｓ１４）。この動作は検出温度が熱量制御領域の上限温度である２４５℃に達するまで繰り返される（Ｓ１５）。
【００１９】
こうして検出温度が維持温度（２５０℃）に到達した場合には（Ｓ１６）、ガスバーナ１の火力が小火に設定される（Ｓ１８）。ガスバーナ１を小火に設定することによって検出温度が低下し２４８℃になれば（Ｓ１９）、ガスバーナ１は大火に切り換えられる（Ｓ２０）。このようにして検出温度が維持温度付近に保たれることになる。このような制御を行なっている場合でも流量調節弁５の故障などによって異常な温度上昇が生じることもあるから、検出温度が停止温度（２７０℃）に達したときには（Ｓ１７）、ガスバーナ１を消火する（Ｓ２１）。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の図４の構成の加熱調理器では、流量調節弁５が故障などによって開放されたままになり加熱制御手段１４による火力の制御ができなくなると、温度センサによる検出温度が２７０℃に達したときにガスバーナ１が消火される。しかしながら、実際には検出温度が２７０℃に達してからガスバーナ１が消火されるまで時間遅れ（例えば３秒）があり、しかもガスバーナ１が消火されても調理容器内の調理用油の温度変化にはオーバーシュートが生じるから、ガスバーナ１が消火されるまで流量調節弁５が故障などによって開放されたままで調理容器が大火で加熱されていた場合には、調理容器内の調理用油の量や調理容器の種類などによっては調理容器内の調理用油の温度が３５０℃に達してしまうことがあった。これに対し、停止温度を２７０℃よりも低い２５０℃に設定することも考えられるが、停止温度を２５０℃に設定すると、上述のように、炒め物や一部の焼き物のように調理用油を少量しか使用しない場合でも温度センサ２での検出温度が２５０℃に達するとガスバーナ１が消火するから、炒め物などの調理中には調理途中で消火してしまい不都合な場合がある。また、停止温度を２５０℃に設定すると、温度変化のオーバーシュートなどを考慮して維持温度を２５０℃よりも２０℃程度低くする必要があり、調理容器内の調理用油の温度が目標とする温度よりも低くなってしまう。
【００２１】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、使い勝手を損なうことなしに流量調節弁の故障時における安全性を確保できる加熱調理器を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、調理容器を加熱する燃焼装置と、燃焼装置への燃料ガスの供給路上に配置され燃焼装置に供給する燃料ガスの流量を調節する流量調節弁と、調理容器の温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度に基づいて燃焼装置の発熱量を調節する制御回路とを備え、制御回路は、温度センサによる検出温度が調理用油の発火を防止するように設定した停止温度に達すると燃焼装置による加熱を停止させる強制停止手段と、停止温度に応じて停止温度よりも低く調理用油を加熱した調理ができる程度の比較的高温に設定した維持温度に達すると前記検出温度を維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を制御する加熱量制御手段と、前記維持温度までの前記検出温度の上昇速度の増減を抑制する方向に燃焼装置の発熱量を調節する発熱量調節手段と、停止温度および維持温度を設定する温度設定手段とを具備し、温度設定手段は、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更することを特徴とするものであり、検出温度が停止温度に近づくと停止温度よりも低い維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を調節するから調理用油の発火を防止することができるとともに、停止温度に到達する頻度が少なくなり、調理途中で燃焼装置が不意に停止してしまう可能性を低減することができ、その結果、調理用油の発火を防止して安全性を高めながらも調理途中で燃焼装置が不意に停止したときに燃焼装置を再度動作させるという作業が不要になり調理時の使い勝手が向上し、しかも、発熱量調節手段を設けることによって維持温度に到達するまでの検出温度の上昇速度の増減を抑制するように燃焼装置の発熱量を調節しているから、検出温度の上昇速度が速すぎて維持温度を大きく越えて停止温度に達してしまうのを防止しながらも、所望温度に達するまでの時間が長くなりすぎることがないようにすることができ、さらに、温度設定手段を設けることによって、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更されるから、使い勝手を損なうことなしに流量調節弁の故障時における安全性を確保できる。
【００２３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御回路には、温度センサによる検出温度の変化傾向に基づいて少なくとも水もの調理と油もの調理とを自動判別する調理種別判別機能が設けられ、前記発熱量調節手段は、前記維持温度よりも低くかつ煮物調理中とは区別できる程度の温度領域に設定されている速度調節領域において燃焼装置の発熱量を調節するので、調理用油を加熱して調理する際に燃焼装置の発熱量を必要以上に制御することがないから、所望温度までの到達時間を短くすることが可能になる。
【００２４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、制御回路が、燃焼装置の動作中に燃焼装置の発熱量を大小２段階から選択するので、発熱量を連続的に制御するものに比較して燃焼装置の発熱量の制御が容易になる。
【００２５】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記速度調節領域には予備判定領域と予備判定領域よりも高い温度領域である熱量制御領域とが設定され、前記発熱量調節手段は、前記検出温度が予備判定領域の下限温度に達すると燃焼装置の発熱量を大とした状態で予備判定領域の下限温度から上限温度に達するまでの時間を求め、求めた時間が第１の規定時間未満であると燃焼装置の発熱量を小とし、さらに前記検出温度が熱量制御領域の下限温度から上限温度までの間で一定温度上昇するたびに所要時間を求めるとともに求めた各所要時間ごとに第２の規定時間と比較し、各所要時間が第２の規定時間以上のときには燃焼装置の発熱量を大とし、各所要時間が第２の規定時間未満のときには燃焼装置の発熱量を小とするので、速度調節領域として予備判定領域と熱量制御領域とを設定し、複数段階で検出温度の上昇速度を求め各段階ごとに燃焼装置の発熱量を加減するから、検出温度が停止温度に達する頻度の増大を抑制することができ、停止温度の設定により調理用油の発火の危険性を低減しながらも、調理途中で検出温度が停止温度に到達して燃焼装置の加熱が停止されることの可能性を少なくすることができる。
【００２６】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、維持温度の初期値が２３０℃、停止温度の初期値が２５５℃、規定の維持温度が２４５℃、規定の停止温度が２７０℃、所定時間が２分にそれぞれ設定されるので、現状における最適な設定値になる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本実施形態の加熱調理器は、図４に示した従来構成と同様、図１に示すように、燃焼装置たるガスバーナ１の中心付近にサーミスタよりなる温度センサ２を収納したロッド２１を配置し、ロッド２１を押圧ばね２２により同図の上向きに付勢している。ロッド２１は通常ではガスバーナ１の炎が直接当たらないように配置される。また、ガスバーナ１の周囲に配置されている五徳２３に鍋やフライパンのような調理容器を載せていない状態で、ロッド２１の先端面（図の上面）は五徳２３の上面よりも上方に突出する。したがって、五徳２３に調理容器を載せると、押圧ばね２２が圧縮されてロッド２１が調理容器の底に弾接する。この状態でガスバーナ１に点火すれば、温度センサ２によって調理容器の底の温度を検出することができる。
【００２８】
ガスバーナ１への燃料ガスの流路（供給路）上には、ガスバーナ１の点火・消火および燃料ガスの流量調節を手操作で行なう器具栓３と、ガスバーナ１への点火時に開放される電磁弁よりなる安全弁４と、ガスバーナ１に供給する燃料ガスの流量を調節する電磁弁よりなるラッチ型（自己保持型）の流量調節弁５とが設けられる。燃料ガスの流路は流量調節弁５の前後で分岐して流量調節弁５と並行するバイパス路６を形成する。したがって、流量調節弁５が閉止した状態ではバイパス路６を通してのみガスバーナ１に燃料ガスが供給されるから燃料ガスの供給量が少なくなり、流量調節弁５が開放されると燃料ガスの供給量が多くなる。つまり、ガスバーナ１に点火した状態で、流量調節弁５を開閉すれば、ガスバーナ１の火力が２段階に切り換えられる。以下では、火力が大きい状態を大火、火力が小さい状態を小火と呼ぶ。
【００２９】
安全弁４および流量調節弁５は上述のように電磁弁であって、これらの制御はマイクロコンピュータを主構成とする制御回路１０が行なう。制御回路１０は、図４に示した従来構成と同様、温度センサ２による検出温度の変化傾向に基づいて水もの調理か油もの調理かの調理種別を判別する調理種別判別機能を備える。また、制御回路１０は、温度センサ２による検出温度が停止温度に達するとガスバーナ１を消火させる（つまり加熱を停止させる）強制停止手段１１を備える。本実施形態では、制御回路１０は、停止温度および停止温度よりも低い維持温度を設定する温度設定手段１４を備え、温度センサ２による検出温度が維持温度に達すると維持温度付近に保つようにガスバーナ１の火力を調節する制御を行うとともに、維持温度までの温度上昇の過程で検出温度の上昇速度の増減を抑制するようにガスバーナ１の火力を調節するようになっている。したがって、制御回路１０には検出温度の上昇速度を制御するようにガスバーナ１の火力を調節する発熱量調節手段１２と、検出温度を維持温度付近に保つようにガスバーナ１の火力を調節する加熱量制御手段１３とを設けている。
【００３０】
発熱量調節手段１２は、あらかじめ設定した速度調節領域での検出温度の上昇速度の増減を抑制するようにガスバーナ１の火力を調節するものであり、温度センサ２による検出温度の上昇速度を検出して油量や鍋の熱容量などをおおよそ推定する予備判定領域と、温度センサ２による検出温度の上昇速度を検出するとともに検出した上昇速度に基づいてガスバーナ１の火力を制御する熱量制御領域との２段階に分けてある。ここに、速度調節領域は調理用油を加熱する調理（油もの調理という）に対して設定されており、水分比率の多い煮物や焚き物のような調理（水もの調理という）に対しては意味がない。そこで、水もの調理と区別できる温度領域（つまり、水もの調理の際に検出されることがほとんどない程度に高い温度領域）に速度調節領域を設定してある。本実施形態では、予備判定領域は１８０〜２１０℃の温度領域とし、熱量制御領域は２１０〜２２５℃の温度領域としてある。
【００３１】
発熱量調節手段１２は、予備判定領域ではガスバーナ１の火力を大火としておき、温度センサ２による検出温度が予備判定領域の下限温度である１８０℃から上限温度である２１０℃に達するまでの時間を計測する。この時間が規定時間（第１の規定時間）以下か規定時間を越えるかに応じて熱量制御領域におけるガスバーナ１の最初の火力が決定される。つまり、温度の上昇速度が遅いとき（検出温度が１８０℃から２１０℃に至る時間が規定時間を越えるとき）には、加熱量に対する温度の上昇速度が遅いのであるから、以後も大火のまま加熱を継続する。また、予備判定領域での上昇時間が規定時間以下であれば加熱量に対して温度の上昇速度が速いのであるから、以後は小火に切り換える。予備判定領域での規定時間は本実施形態では６０秒に設定してある。
【００３２】
熱量制御領域では、検出温度が一定温度上昇するたびにその所要時間を計測し、この所要時間が規定時間（第２の規定時間）以上であれば大火とし、所要時間が規定時間未満であれば小火とする。具体的には、熱量制御領域の下限温度である２１０℃から上限温度である２２５℃まで５℃上昇するたびに所要時間を計測し、計測した所要時間が規定時間以上であれば大火とすることにより検出温度の上昇速度を速め、規定時間より短いときには小火として検出温度の上昇速度を遅くする。熱量制御領域での規定時間は本実施形態では１５秒に設定してある。
【００３３】
このような制御によって、検出温度が維持温度まで上昇する間の上昇速度が速すぎて維持温度を越えてしまうのを防止しながらも、所望温度が得られるまでの時間が長くならない程度の上昇速度を確保することができる。また、検出温度の上昇速度を複数段階で検出してガスバーナ１の火力を複数回調節しているから、風などによる炎の揺らぎで温度センサ２（ロッド２１）に炎が直接当たることによって検出温度が一時的に急上昇したとしても、ガスバーナ１の火力が小火になることによって炎が温度センサ２に当たる可能性が低減し、炎の揺らぎによって検出温度が停止温度に達してガスバーナ１が消火するという誤動作（いわゆる早切れ）を低減することができる。
【００３４】
ここにおいて、本実施形態では図４に示した従来構成と同様、速度調節領域の上限温度よりも高く停止温度よりも低い維持温度が設定されており、検出温度が維持温度に達すると制御回路１０に設けた加熱量制御手段１３が機能して、検出温度が維持温度付近に保たれるようにガスバーナ１の火力が制御される。
【００３５】
ところで、本実施形態では、上述のように、停止温度および維持温度が温度設定手段１４により設定されるが、温度設定手段１４は、停止温度の初期値として流量調節弁５の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサ２による検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更する機能を有している。ここにおいて、本実施形態では、維持温度の初期値が２３０℃、停止温度の初期値が２５５℃、規定の維持温度が２４５℃、規定の停止温度が２７０℃、所定時間が２分にそれぞれ設定される。なお、停止温度および維持温度は本願発明者が種々の実験を行った結果得られた知見に基づいて決定した。
【００３６】
したがって、本実施形態では、検出温度が維持温度（２３０℃）に達するとガスバーナ１の火力を小火として検出温度を低下させ、検出温度が維持温度（２３０℃）よりも２℃低い２２８℃まで低下するとガスバーナ１の火力を大火として検出温度を上昇させるのである。そして、検出温度が最初に２３０℃になった時点から所定時間（２分）が経過した時点でも検出温度が停止温度（２５５℃）に達していない場合には、停止温度が２７０℃に設定されるとともに維持温度が２４５℃に設定され、以後は検出温度が維持温度（２４５℃）よりも２℃低い２４３℃まで低下するとガスバーナ１の火力を大火として検出温度を上昇させるのである。このような動作により、検出温度が停止温度に達する可能性が一層低減され、ガスバーナ１が調理途中で不意に消火するという不都合を回避することができ、しかも、流量調節弁５が故障などによって開放されたままになり加熱量制御手段１４による火力の制御ができない場合には、検出温度が停止温度２５５℃に達して強制停止手段１１によりガスバーナ１が消火される可能性が高くなるので、調理用油の発火を防止することができる。
【００３７】
上述の構成による動作（検出温度の時間変化）の一例を図３に示す。図示例では、火力は示していないが、予備判定領域（１８０〜２１０℃）の温度上昇に要する時間ｔ１が６０秒以下であって油量が比較的少ないと判断され、ガスバーナ１の火力が小火に切り換えられている。その後、熱量制御領域（２１０〜２２５℃）では５℃毎の温度上昇の時間ｔ２が計測され、ｔ２が１５秒以上であるか否かによってガスバーナ１の火力が切り換えられ、維持温度（この時点では初期値である２３０℃が設定されている）に達した時点ではガスバーナ１の火力は大火になっている。
【００３８】
このようにして、維持温度（２３０℃）に達するとガスバーナ１は小火に切り換えられ、以後所定時間（２分）の間は２２８℃まで低下すると大火、２３０℃まで上昇すると小火となるように火力調節が行なわれる。なお、図示例では温度センサ２による検出温度が２２８℃と２３０℃との間で推移しているが、実際には若干のオーバーシュートおよびアンダーシュートが生じる。そして、上記所定時間（２分）が経過すると、停止温度が規定の停止温度（２７０℃）に設定されるとともに維持温度が規定の維持温度（２４５℃）に設定されるので、規定の維持温度（２４５℃）に達するとガスバーナ１は小火に切り換えられ、以後３０分の間は２４３℃まで低下すると大火、２４５℃まで上昇すると小火となるように火力調節が行われ、上記３０分が経過すると自動的に消火される（つまり、消し忘れ防止のための自動消火機能を有している）。なお、図示例では温度センサ２による検出温度が２４３℃と２４５℃との間で推移しているが、実際には若干のオーバーシュートおよびアンダーシュートが生じる。
【００３９】
しかして、上述の動作をまとめると、図２のようになる。つまり、ガスバーナ１の点火後に（Ｓ１）、油もの調理であることが確定している状態でガスバーナ１の火力は大火に設定される（Ｓ２）。温度センサ２による検出温度が予備判定領域の下限温度（１８０℃）に達すると（Ｓ３）、予備判定領域での温度上昇に要する時間ｔ１の計時が開始される（Ｓ４）。その後、予備判定領域の上限温度（２１０℃）に達すると（Ｓ５）、下限温度から上限温度まで上昇するのに要した時間ｔ１を求め（Ｓ６）、この時間ｔ１が規定時間（６０秒）と比較される（Ｓ７）。ここで、計時した時間ｔ１が規定時間を越えていない場合には、ガスバーナ１の火力は小火に切り換えられる（Ｓ８）。
【００４０】
予備判定領域の上限温度は熱量制御領域の上限温度と一致させてあり、予備判定領域の上限温度に達した時点で熱量制御領域で一定温度上昇するたびに計測される時間ｔ２の計時を開始し（Ｓ９）、一定温度（５℃）上昇するたびに（Ｓ１０）、所要時間ｔ２が求められる（Ｓ１１）。次に、この時間ｔ２を規定時間（１５秒）と比較し（Ｓ１２）、計時した時間ｔ２が規定時間未満であるときにはガスバーナ１を小火とし（Ｓ１３）、規定時間以上であるときにはガスバーナ１を大火とする（Ｓ１４）。この動作は検出温度が熱量制御領域の上限温度である２２５℃に達するまで繰り返される（Ｓ１５）。
【００４１】
こうして検出温度が維持温度（この時点では初期値であって２３０℃に設定されている）に到達した場合には（Ｓ１６）、ガスバーナ１の火力が小火に設定され（Ｓ１８）、検出温度が最初に２３０℃に達した時点からの時間ｔ３の計時が開始される（Ｓ１９）。ガスバーナ１を小火に設定することによって検出温度が低下し２２８℃になれば（Ｓ２１）、ガスバーナ１は大火に切り換えられる（Ｓ２２）。そして、検出温度が２３０℃に到達すると（Ｓ２３）、ガスバーナ１の火力が小火に設定される（Ｓ２５）。このような制御は時間ｔ３が２分になるまで（Ｓ２０）行われ、時間ｔ３が２分になるまで（Ｓ２０）は検出温度が維持温度（２３０℃）付近に保たれることになる。このような制御を行なっている場合でも流量調節弁５の故障などによって流量調節弁５が開放されたままで異常な温度上昇が生じることもあるから、検出温度が停止温度（２５５℃）に達したときには（Ｓ１７またはＳ２４）、ガスバーナ１を消火する（Ｓ３２）。ここにおいて、上記所定時間は、加熱開始を大火のみで行った場合（つまり、流量調節弁５が故障で開放された状態を想定した場合）に、検出温度が２３０℃に達してから２５５℃に達するまでの時間よりも長い時間（２分）に設定してあるので、加熱開始から流量調節弁５の故障などによって流量調節弁５が開放されたままの場合には、検出温度が２５５℃に達した時点でガスバーナ１が消火されるから、調理容器内の調理用油の温度が３５０℃に達するのを防止することができ、安全性を確保することができる。
【００４２】
そして、時間ｔ３が２分になると（Ｓ２０）、停止温度が２７０℃に設定されるとともに維持温度が２４５℃に設定される（Ｓ２６）。その後は、検出温度が維持温度（２４５℃）に到達した場合には（Ｓ２７）、ガスバーナ１の火力が小火に設定される（Ｓ２９）。ガスバーナ１を小火に設定することによって検出温度が低下し２４３℃になれば（Ｓ３０）、ガスバーナ１は大火に切り換えられる（Ｓ３１）。このようにして検出温度が規定の維持温度（２４５℃）付近に保たれることになる。このような制御を行っている場合でも途中で流量調節弁５の故障などによって異常な温度上昇が生じることもあるから、検出温度が規定の停止温度（２７０℃）に達したときには（Ｓ２８）、ガスバーナ１を消火する（Ｓ３２）。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、調理容器を加熱する燃焼装置と、燃焼装置への燃料ガスの供給路上に配置され燃焼装置に供給する燃料ガスの流量を調節する流量調節弁と、調理容器の温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度に基づいて燃焼装置の発熱量を調節する制御回路とを備え、制御回路は、温度センサによる検出温度が調理用油の発火を防止するように設定した停止温度に達すると燃焼装置による加熱を停止させる強制停止手段と、停止温度に応じて停止温度よりも低く調理用油を加熱した調理ができる程度の比較的高温に設定した維持温度に達すると前記検出温度を維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を制御する加熱量制御手段と、前記維持温度までの前記検出温度の上昇速度の増減を抑制する方向に燃焼装置の発熱量を調節する発熱量調節手段と、停止温度および維持温度を設定する温度設定手段とを具備し、温度設定手段は、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更するものであり、検出温度が停止温度に近づくと停止温度よりも低い維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を調節するから調理用油の発火を防止することができるとともに、停止温度に到達する頻度が少なくなり、調理途中で燃焼装置が不意に停止してしまう可能性を低減することができ、その結果、調理用油の発火を防止して安全性を高めながらも調理途中で燃焼装置が不意に停止したときに燃焼装置を再度動作させるという作業が不要になり調理時の使い勝手が向上し、しかも、発熱量調節手段を設けることによって維持温度に到達するまでの検出温度の上昇速度の増減を抑制するように燃焼装置の発熱量を調節しているから、検出温度の上昇速度が速すぎて維持温度を大きく越えて停止温度に達してしまうのを防止しながらも、所望温度に達するまでの時間が長くなりすぎることがないようにすることができ、さらに、温度設定手段を設けることによって、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更されるから、使い勝手を損なうことなしに流量調節弁の故障時における安全性を確保できるという効果がある。
【００４４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御回路には、温度センサによる検出温度の変化傾向に基づいて少なくとも水もの調理と油もの調理とを自動判別する調理種別判別機能が設けられ、前記発熱量調節手段は、前記維持温度よりも低くかつ煮物調理中とは区別できる程度の温度領域に設定されている速度調節領域において燃焼装置の発熱量を調節するので、調理用油を加熱して調理する際に燃焼装置の発熱量を必要以上に制御することがないから、所望温度までの到達時間を短くすることが可能になるという効果がある。
【００４５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、制御回路が、燃焼装置の動作中に燃焼装置の発熱量を大小２段階から選択するので、発熱量を連続的に制御するものに比較して燃焼装置の発熱量の制御が容易になるという効果がある。
【００４６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記速度調節領域には予備判定領域と予備判定領域よりも高い温度領域である熱量制御領域とが設定され、前記発熱量調節手段は、前記検出温度が予備判定領域の下限温度に達すると燃焼装置の発熱量を大とした状態で予備判定領域の下限温度から上限温度に達するまでの時間を求め、求めた時間が第１の規定時間未満であると燃焼装置の発熱量を小とし、さらに前記検出温度が熱量制御領域の下限温度から上限温度までの間で一定温度上昇するたびに所要時間を求めるとともに求めた各所要時間ごとに第２の規定時間と比較し、各所要時間が第２の規定時間以上のときには燃焼装置の発熱量を大とし、各所要時間が第２の規定時間未満のときには燃焼装置の発熱量を小とするので、速度調節領域として予備判定領域と熱量制御領域とを設定し、複数段階で検出温度の上昇速度を求め各段階ごとに燃焼装置の発熱量を加減するから、検出温度が停止温度に達する頻度の増大を抑制することができ、停止温度の設定により調理用油の発火の危険性を低減しながらも、調理途中で検出温度が停止温度に到達して燃焼装置の加熱が停止されることの可能性を少なくすることができるという効果がある。
【００４７】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、維持温度の初期値が２３０℃、停止温度の初期値が２５５℃、規定の維持温度が２４５℃、規定の停止温度が２７０℃、所定時間が２分にそれぞれ設定されるので、現状における最適な設定値になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上における制御回路の処理手順の一部を示す動作説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】従来例を示すブロック図である。
【図５】同上における制御回路の処理手順の一部を示す動作説明図である。
【図６】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
１  ガスバーナ
２  温度センサ
５  流量調節弁
１０  制御回路
１１  強制停止手段
１２  発熱量調節手段
１３  加熱量制御手段
１４  温度設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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