【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１４０２９３８号発明「ケーブル導体」の特許無効審判事件についてされた平成７年２月１６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成７年（行ケ）第９８号、平成９年５月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　特許第１４０２９３８号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
　特許第１４０２９３８号発明（以下、「本件発明」という。）は、昭和５３年５月２４日に出願された実用新案登録出願（実願昭５３−６９８９０号）を同年１０月２７日に特許出願に変更された出願（特願昭５３−１３２３３３号）であって、昭和６０年１２月１３日に出願公告（特公昭６０−５７１６５号）され、昭和６２年９月２８日に特許権の設定登録がなされたものであるが、本件特許の無効の審判事件（平成６年審判５３２１号事件）についてした平成７年２月１６日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成７年（行ケ）第９８号、平成９年５月１３日判決言渡）があり、この判決に対し、最高裁判所において上告棄却の判決（平成９年（行ツ）第１８５号、平成１０年１２月８日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
２．本件発明
　本件発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「銅素線をより合わせて構成している分割圧縮整型撚線導体に於て、その各セグメントに酸化第二銅による絶縁皮膜が設けられている素線を少くとも１層、互に同一撚層になる位置に配設したことを特徴とするケーブル導体。」
３．甲各号証に記載された発明
　これに対して、請求人が提出した甲第１号証である昭和５２年電気学会東京支部大会講演論文集〔１〕（昭和５２年１１月発行）の第１６３〜１６４頁は、「電力ケーブル用大サイズ導体の表皮効果」と題する論文であって、
　「・・・、Ｋ：圧縮成形による素線の伸び率、・・・」（第１６４頁第２行）
　「（１）素線絶縁導体（素線絶縁：エナメル、断面積：２，５００ｍｍ２、分割数：６、材質：銅）の表皮効果係数は、理論値と良く一致し本理論式が、素線絶縁分割導体に適用できることが分かる。」（第１６４頁第９行〜第１１行）、
　「導体断面積と表皮効果係数の関係を図３に示す。・・・導体断面積が大きくなる程、素線絶縁の効果が顕著になることが明らかとなる。」（第１６４頁第１８行〜第２２行）
と記載されており、
　図１（ａ）には、６セグメントからなり、各セグメントに素線（右側の１セグメントについて表面層の素線のみが図示されている）を配設した導体が示され、
　図３には、表皮効果係数について、６分割（素線絶縁）のものが最も小さく、表面無処理のものは、６分割、４分割、非分割となるに従って大きくなることが示されている。
　以上の記載からみて、甲第１号証には、「銅素線から構成している分割圧縮成形導体に於て、その各セグメントにエナメルによる絶縁皮膜が設けられている素線を配設したケーブル導体。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく提出した甲第２号証である特開昭５０−４９６７７号公報）には、
　「周知の通り電力ケーブルでは大サイズ導体になると表皮効果が大きくなる為、多分割導体が採用されている。
　しかしながら多分割された各セグメントは同心撚りである為、電流分布の均一化が余りなされておらず、特に極低温では表皮厚が薄くなる為、多分割導体でも交流に対する抵抗が非常に大きくなる欠点があった。
　本発明はこの欠点を解決する為提案されたもので、その要旨とするところは、仮設パイプの周上にら旋状に素線を巻回し、しかる後これを扁平にすると共にこれを複数本撚り合せることを特徴とする極低温ケーブル用導体の製造方法である。」（第１頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）、
　「・・・素線間に絶縁（例えば導体にアルミ、銅を使用した場合はその酸化膜等）を施すことにより、さらに表皮効果は著しく小さくなるものである。」（第２頁左上欄欄第５行〜第８行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証である実願昭５０−９５１１６号（実開昭５２−９０７７号）のマイクロフィルムには、
　「導体素線を撚り合わせた極低温大サイズケーブルにおいて、前記導体素線の表面には酸化被覆が構成されていることを特徴とする極低温大サイズケーブル。」（実用新案登録請求の範囲）
が記載され、
　「この表皮効果は導体断面積が大なる程、また電気抵抗率が小なる程顕著となる。
　このため大サイズの導体を有するケーブルや電気抵抗の小なるケーブルにおいては、ケーブル導体間に隔壁（介在）を設け、分割導体として有効断面積を確保する策がとられている。
　しかしながら、電気抵抗が極めて小となる極低温ケーブルにおいては、上記の分割導体であってもまだまだ不充分である。
　本考案は極低温ケーブルという電気抵抗が極めて小となる、しかも大サイズの導体を有するケーブルにおいて、表皮効果を小さく抑えることができたケーブルを提供することを目的とする。」（第１頁下から第７行〜第２頁第６行）、
　「導体素線２１はその表面に酸化被覆が設けられているため表面の電気抵抗のみかなり大きくなっており、従って第１図に示す矢印のような電流の集中がほとんど起らないのである。
　本考案の極低温大サイズケーブルによれば、極低温のような電気抵抗率の小なるしかも導体断面積の大なるケーブルであっても、表皮効果を極めて小さく抑えることができるものである。」（第２頁下から第６行〜第３頁第２行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第４号証である特公昭４９−３６５２０号公報には、
　「・・・の如き超電導材料に銅を被覆した超電導体の外側表面に酸化処理を施して生成した０．５〜２μの薄い酸化第２銅（ＣｕＯ黒色）を絶縁層として成ることを特徴とする絶縁超電導導体である。」（第１頁第２欄第２５行〜第２９行）、
　「このようにして得られた酸化第２銅層の特性を第１表に示す。
　・・・
　この酸化第２銅層は密着性が非常に良く厚みが薄いにもかかわらず、耐摩耗性、引っ掻き強さも良くコイル巻き作業に充分耐え得る。
　又絶縁耐圧も超電導マグネットに使用するに充分な値が得られている。」（第２頁第３欄第９行〜第２８行）
と記載されており、
　第１表には、「モース硬度　３〜４、絶縁耐圧　３００〜５００Ｖ（常温）、被覆厚さ　０．５〜２μ、比抵抗　１．０〜３０×１０６Ω・ｃｍ（２０℃）、密着性　非常に良好」であることが示されている。
４．本件発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「圧縮成形」は、本件発明における「圧縮整型」に相当し、また、素線から構成しているケーブル導体は、甲第２号証に示された周知技術、甲第３号証における実用新案登録請求の範囲の記載からも明らかなように「素線をより合わせて構成している」ものであり、してみると、甲第１号証の図１（ａ）において右側の１セグメントについて図示されている表面層（本件発明における第３図の表面第１層２６に相当）の素線は同一撚層になる位置にあり、ここに配設した素線にも絶縁皮膜が設けられていることは明らかであるから、両者は、「銅素線をより合わせて構成している分割圧縮整型撚線導体に於て、その各セグメントに絶縁皮膜が設けられている素線を同一撚層になる位置に配設したケーブル導体。」である点で一致し、絶縁皮膜が、本件発明においては「酸化第二銅」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては「エナメル」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、「電力ケーブルでは大サイズ導体になると表皮効果が大きくなる為、多分割導体が採用されている」が、「多分割された各セグメントは同心撚りである為、電流分布の均一化が余りなされておらず、特に極低温では表皮厚が薄くなる為、多分割導体でも交流に対する抵抗が非常に大きくなる」という欠点があり、この欠点を解決するための「極低温ケーブル用導体の製造方法」に於て、「素線間に絶縁（例えば導体にアルミ、銅を使用した場合はその酸化膜等）を施すことにより、さらに表皮効果は著しく小さくなる」ことが記載されており、また、甲第３号証には、「表皮効果は導体断面積が大なる程、また電気抵抗率が小なる程顕著」となり、「大サイズの導体を有するケーブルや電気抵抗の小なるケーブルにおいては、ケーブル導体間に隔壁（介在）を設け、分割導体として有効断面積を確保する策がとられている」が、「電気抵抗が極めて小となる極低温１ケーブルにおいては、上記の分割導体であってもまだまだ不充分である」ので、「表皮効果を小さく抑えることができたケーブルを提供することを目的」として、「導体素線を撚り合わせた極低温大サイズケーブルにおいて、前記導体素線の表面には酸化被覆が構成されている」という構成を採用し、「導体素線２１はその表面に酸化被覆が設けられているため表面の電気抵抗のみかなり大きくなっており、従って第１図に示す矢印のような電流の集中がほとんど起らない」という効果を奏することが記載されているから、甲第２号証及び甲第３号証には、大サイズの分割導体からなるケーブル導体に於て、表皮効果を小さく抑えるために、素線の表面に電気抵抗の大きい酸化膜（酸化被覆）による絶縁を施すこと、すなわち、素線に銅を使用した場合には酸化銅による絶縁被膜を形成して素線絶縁することが示唆されているといえる。（なお、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明は、極低温ケーブル用導体に関するものであるが、その前提技術に関する記載からみて、「極低温」でなくても酸化銅による絶縁被膜が有効であることは充分に読み取れる。）
　また、甲第１号証には、表皮効果係数について、「導体断面積が大きくなる程、素線絶縁の効果が顕著になること」、及び６分割（素線絶縁）のものが最も小さく、表面無処理のものは、６分割、４分割、非分割となるに従って大きくなることが示されており、導体断面積が大きい（大サイズの）分割導体からなるケーブル導体に於て、表皮効果を小さく抑えるために素線絶縁することが示されている。
　以上のとおり、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明は課題が共通しているから、大サイズの分割導体からなるケーブル導体に於て、表皮効果を小さく抑えるために、素線の絶縁皮膜として、甲第１号証に記載されたエナメルに代えて、本件発明の「酸化第二銅」が含まれる甲第２号証及び甲第３号証に記載された酸化銅を使用することは当業者が容易に想到し得たものと認める。
　そして、本件明細書には、「この発明は電力ケーブルに用いられる大サイズ導体の改良、特に分割圧縮整型撚線導体の改良に関するものである」（本件公告公報第１欄第１３行〜第１５行）、「この発明は特にケーブル導体として銅素線を用い、分割圧縮整型撚線導体とするとともに半導電領域の酸化第二銅皮膜による素線絶縁が前述のエナメル皮膜による素線絶縁の欠点を解消し、表皮効果、近接効果に有効なケーブル導体を提供することに成功したものである」（同第３欄第４行〜第９行）、「銅素線上に酸化第二銅皮膜を形成する手段は極めて簡単で、その皮膜厚も薄く、強じんで他の銅素線と一体化しており、機械的な摩擦、屈曲などで剥離するおそれもなく化学的にも安定で熱的にも強く、しかも素線絶縁に充分な性能を有する体積抵抗率１０４〜１０６Ω・ｃｍを有するものであり、半導電性であるために従来通りの導体遮蔽設計ができる」（同第４欄第１４行〜第２１行）と記載されているが、甲第４号証には、「酸化処理を施して生成した０．５〜２μの薄い酸化第２銅（ＣｕＯ黒色）を絶縁層」とした場合、この酸化第２銅（酸化第二銅）層は密着性が非常に良く厚みが薄いにもかかわらず、耐摩耗性、引っ掻き強さも良く、絶縁耐圧も充分な値が得られること、比抵抗が１．０〜３０×１０６Ω・ｃｍ（２０℃）であり半導電性であることが示されているから、本件発明において、甲第２号証及び甲第３号証に示唆されているような「大サイズの分割導体からなるケーブル導体に於て、表皮効果を小さく抑えること」に加えて、皮膜厚が薄く、強じんで、剥離するおそれもなく、素線絶縁に充分な性能を有し、半導電性である皮膜を形成するために、上記酸化銅として甲第４号証に記載されている酸化第二銅（実質的には酸化第一銅と酸化第二銅という２種類ある酸化銅の内の一つ）を選択することは当業者が適宜なし得たものといえる。
　また、体積抵抗率１０４〜１０６Ω・ｃｍ程度の半導電領域の被膜を使用すれば、体積抵抗率が１０１３〜１０１５Ω・ｃｍと高いエナメル皮膜を使用した場合に生じる異常電圧等による放電の発生が防げるということは、ケーブル導体の技術分野における周知技術（例えば、実公昭３０−５５７７号公報、実公昭３８−７７７０号公報）から当業者が当然に予測し得ることであり、さらに、「酸化第二銅皮膜が弱酸性液もしくは機械的手段で容易に皮膜を除去することができるので、溶接接続が容易」であることも、酸化第二銅の周知の性質（例えば、「めっき技術便覧」昭和４６年７月２５日　日刊工業新聞社発行　第１２４頁及び第１４５頁、「新版表面処理ハンドブック」昭和４４年８月３０日　産業図書株式会社発行　第１２２頁、「金属表面技術便覧」昭和５２年１２月２５日　日刊工業新聞社発行　第１８０頁、参照）から当業者が当然に予測し得るものであるから、これら本件発明の作用効果も格別なものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。