(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、転写位置へ転写材を案内するガイド部材とを有する画像形成装置において、
前記ガイド部材は、転写材の両側にそれぞれ位置して像担持体側の第２ガイドと該第２ガイドに対向する第１ガイドとからなる一対のガイドを有し、
前記第1ガイドは前記転写位置に進入する前記転写材に像担持体に向けて押さえる接触圧を作用させるものであって、
前記転写材に対して像担持体と反対側の第１ガイドの頂点は、転写ニップの上流端における接線よりも像担持体側に配置され、
前記第１ガイドは該頂点から下流側及び上流側にそれぞれガイド面を有し、かつ、
前記第１ガイドの前記下流側のガイド面は、前記接線と鋭角に交わる角度で設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一対のガイドの間隔は、転写材搬送方向上流ほど拡開していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２ガイドの先端は薄板状の弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記薄板状の弾性部材は、前記転写材の後端により変形する弾性を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２ガイドの先端位置は、転写ニップの上流端と第１ガイドの頂点とを結ぶ直線上又は該直線よりも像担持体側に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記薄板状の弾性部材の自由長は、前記弾性部材の可倒支点から像担持体までの最短距離より短いことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写材が前記像担持体に接触する位置は、転写ニップの上流端及び下流端を結んだ線からの距離が１〜６ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係わり、詳しくは感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体の転写位置に用紙を搬送して像を転写する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、フルカラー画像の複写やプリントが可能な電子写真方式のカラー画像形成装置が実用化されている。このカラー画像形成装置における画像の転写材への転写方式として、中間転写方式が知られている。
【０００３】
この中間転写方式では、中間転写ベルト上の基準マークを基準として、感光体上に色毎に形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各画像を、一次転写領域で中間転写体上に順次重ね合わせて転写し、この中間転写体上のフルカラーのトナー像を二次転写領域で転写材に一括転写する。この中間転写方式によれば、厚紙等にも転写できるというペーパーフリー性を有する点、全面コピーが可能である点等の利点がある。
【０００４】
このような中間転写方式では、一般的に、転写部位での紙搬送速度とレジストローラ部での搬送速度とに速度差を設けている。この速度差は、転写部位での紙搬送速度よりレジストローラ部での搬送速度の方が大きくすることにより、転写材である紙に張力がかからないように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記速度差により転写前にて紙の撓みが発生し、転写前の紙挙動が安定しないために像担持体と転写材との間に空隙が出来やすく、トナー画像のプレ転写による転写チリが発生しやすかった。
【０００６】
また、転写材後端がガイドを抜けるときのショックにより、転写ニップ直前部での転写材挙動が不安定となるため画像乱れが発生していた。この画像乱れは特に転写材のコシが強い厚紙ほど顕著である。
【０００７】
そこで、本発明は、転写チリの発生を防止できる画像形成装置を提供することをその目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、転写ニップ直前部での転写材挙動が不安定となることにより生じる画像乱れの発生を防止できる画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、トナー像を担持する像担持体と、転写位置へ転写材を案内するガイド部材とを有する画像形成装置において、前記ガイド部材は、転写材の両側にそれぞれ位置して像担持体側の第２ガイドと該第２ガイドに対向する第１ガイドとからなる一対のガイドを有し、前記第1ガイドは前記転写位置に進入する前記転写材に像担持体に向けて押さえる接触圧を作用させるものであって、前記転写材に対して像担持体と反対側の第１ガイドの頂点は、転写ニップの上流端における接線よりも像担持体側に配置され、前記第１ガイドは該頂点から下流側及び上流側にそれぞれガイド面を有し、かつ、前記第１ガイドの前記下流側のガイド面は、前記接線と鋭角に交わる角度で設けられていることを特徴とする画像形成装置である。この構成では、転写位置に進入する転写材に第１ガイドから接触圧を作用させることが出来、これにより転写材を像担持体に向けて押さえることができる。転写材を像担持体に向けて押さえることができるので、トナーが飛散して転写するチリ現象を防止することができる。
さらに、上記のように第１ガイドの前記下流側のガイド面は、前記接線と鋭角に交わる角度で設けられているために、第１ガイドのガイド面に沿って転写材後端が抜けるため、転写材が上記頂点を抜けたときに転写材後端が振動することが無く転写ブレを防止することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記一対のガイドの間隔は、転写材搬送方向上流ほど拡開していることを特徴としている。この構成では、転写材の撓みを搬送路の上流側の広い空間内で吸収するようにしたため、第１ガイドと第２ガイドとの出口付近である下流側では撓みの影響を受けず狭い空間内でガイドすることができ、転写材の挙動を安定させて転写位置に搬送することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記第２ガイドの先端は薄板状の弾性部材で構成されていることを特徴としている。この構成では、転写材として厚紙を用いた場合には弾性部材のダンパー効果により、厚紙の後端が第２ガイドから抜ける時のショックを吸収するため、画像乱れが発生しない。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記薄板状の弾性部材は、前記転写材の後端により変形する弾性を有することを特徴としている。この構成では、転写材として厚紙を用いた場合には弾性部材が変形することにより、厚紙の後端が第２ガイドから抜ける時のショックを吸収するため、画像乱れが発生しない。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記第２ガイドの先端位置は、転写ニップの上流端と第１ガイドの頂点とを結ぶ直線上又は該直線よりも像担持体側に配置されていることを特徴としている。この構成では、第２ガイドの先端により転写材が撓むことがなくブレ画像の発生を防止することができる。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、前記薄板状の弾性部材の自由長は、前記弾性部材の可倒支点から像担持体までの最短距離より短いことを特徴としている。この構成では、弾性部材が大きく撓んだとしても像担持体に弾性部材の先端が接触することがない。したがって、上第２ガイドの先端によって像担持体上の像に悪影響を与えることがない。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写材が前記像担持体に接触する位置は、転写ニップの上流端及び下流端を結んだ線からの距離が１〜６ｍｍの範囲内であることを特徴としている。この構成では、転写材の浮きを防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
先ず本発明が適用されるフルカラー電子写真複写機について説明する。
図１は、第１の実施形態のプリンタ部における主要部の概略構成図である。
このプリンタ部には、像担持体としての感光体ドラム１０が設けられており、該感光体ドラムの周囲に、図示しない露光手段としての書込光学ユニットと、クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１１１と、帯電手段としての帯電チャージャ１３と、現像手段としての回転型現像装置であるリボルバ現像ユニット１１０と、中間転写手段としての中間転写ユニット１２０とが配設されている。また、このプリンタ部には、転写手段としての転写ユニット１３０と、定着手段としての定着ユニット１４５と、上記第１実施形態と同様の図示しない給紙部及び制御部なども設けられている。
【００１８】
上記感光体クリーニング装置１１１は、ファーブラシ１１１ｂと感光体クリーニングブレード１１１ｃとを有し、１次転写後の感光体ドラム１０の表面をクリーニングする。また、上記定着ユニット１４５は、定着ローラ対１４５ａと、図示しない排出ローラ対とを有する。
また、上記ファーブラシ１１１ｂの周囲には、潤滑剤としての固形潤滑剤１１１ｄがブラシ先端に接触するよう配置されている。この固形潤滑剤１１１ｄとしては、上記実施形態１同様に例えば、板状に成型された微粒子からなるステアリン酸亜鉛を使用することができる。
【００１９】
上記リボルバ現像ユニット１１０は、Ｂｋ現像器１１５と、Ｃ現像器１１６と、Ｍ現像器１１７と、Ｙ現像器１１８とを有し、該リボルバ現像ユニットが回転することで、各色の現像器における感光体ドラム１０と対向する現像位置を位置決めすることができる。
【００２０】
上記中間転写ユニット１２０は、中間転写体としての中間転写ベルト１２１を、電荷付与手段としての１次転写バイアスローラ１２２と、これに接続した電源としての１次転写電源１２８と、１次転写前除電手段としてのアースローラ１２３と、ベルト駆動手段としての駆動ローラ１２４と、テンションローラ１２５と、２次転写対向ローラ１２６と、クリーニング対向ローラ１２７とに張架した構成をとっている。上記中間転写ベルト１２１と張架するすべてのローラは導電性材料で形成されており、上記１次転写バイアスローラ１２２以外の各ローラはそれぞれ接地されている。この１次転写バイアスローラ１２２には、１次転写電源１２８によって定電流又は定電圧制御された所定の１次転写バイアスが供給される。また、上記中間転写ベルト１２１は、上記第１実施形態と同様の構成であるが、その体積抵抗率が１０12〜１０14Ωcm、好ましくは１０13Ωcmとなるように形成されている。また、この中間転写ベルト１２１の表面層側における表面抵抗率は、１０7 〜１０14Ωcmとなるように構成されている。
また、上記中間転写ベルト１２１の周囲には、潤滑剤付与手段としての潤滑剤塗布ブラシ１２９ａと、ベルトクリーニングブレード１２９ｂと、転写ユニット１３０とが配設されており、これらは図示しない接離機構によってそれぞれ上記中間転写ベルト１２１から接離可能となっている。
【００２１】
上記転写ユニット１３０は、転写材担持体としての２次転写ベルト１３４と、該２次転写ベルト表面をクリーニングする転写クリーニングブレード１３２と、上記中間転写ユニット１２０の２次転写対向ローラ１２６に対向する２次転写バイアスローラ１３１と、これに接続された２次転写電源１３９と、給紙部側の端部に位置する第１支持ローラ１３５ａと、定着ユニット１４５側の端部に位置する第２支持ローラ１３５ｂと、上記転写クリーニングブレード１３２に対向する第３支持ローラ１３５ｃと、転写紙除電チャージャ１３６と、転写ベルト除電チャージャ１３７とを有する。上記２次転写ベルト１３４は、ＰＶＤＦからなる体積抵抗率が１０13Ωcm以上の高抵抗となるように形成されている。尚、上記転写ユニット１３０は、この構成に限定されず、例えば上記２次転写ベルト１３４の変わりにドラムなどの他の形状の部材を適用した構成とすることも可能である。
【００２２】
次に、現像の順序をＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順とした場合における上記複写機の動作について説明する。
画像形成サイクルを開始する前に、上記感光体ドラム１０が、図１における矢印Ｃの方向すなわち反時計回りに回転駆動し、上記帯電チャージャ１３がコロナ放電を開始する。このとき、例えば負電荷で上記感光体ドラム１０を所定電位に一様帯電する。また、上記中間転写ユニット１２０の中間転写ベルト１２１は、上記感光体ドラム１０と等速で駆動し、図１における矢印Ｄの方向すなわち時計回りに回転する。
【００２３】
上記スキャナ部では、上記第１実施形態のように、所定のタイミングで原稿のカラー画像情報を読み取り、この画像情報から得られたＢｋ画像データに基づいて、上記書込光学ユニットによるレーザ光での光書き込み（例えばラスタ露光）を行う。これにより、上記感光体ドラム１０上には、Ｂｋ画像データに対応したＢｋ潜像が形成される。その後、感光体ドラム１０上に形成されたＢｋ潜像は、上記リボルバ現像ユニット１１０のＢｋ現像器１１５によって、負帯電トナーで反転現像される。これにより、感光体ドラム１０上には、Ｂｋトナー像が形成される。
【００２４】
このように感光体ドラム１０上に形成されたＢｋトナー像は、１次転写領域における転写電界によって中間転写ベルト１２１表面に１次転写される。この転写電界は、上記１次転写バイアスローラ１２２により中間転写ベルト１２１に付与される電荷によって形成される。このとき、上記１次転写バイアスローラ１２２には、上記１次転写電源１２８によって、例えば、１色目のＢｋトナー像に対して１．５ｋＶ、２色目のＣトナー像に対して１．６〜１．８ｋＶ、３色目のＭトナー像に対して１．８〜２．０ｋＶ、４色目のＹトナー像に対して２．０〜２．２ｋＶの適切な大きさの１次転写バイアスが印加される。尚、現像後に感光体ドラム１０上に残留する１次転写残トナーは、上記感光体クリーニング装置１１１によって該感光体ドラム上から除去される。
【００２５】
上記Ｂｋトナー像が１次転写された中間転写ベルト１２１上の画像面は、上記第１実施形態と同様に、再び１次転写領域に戻される。このとき、上記実施形態１と同様に、上記トナー像が乱されないよう、潤滑剤塗布ブラシ１２９ａ及びベルトクリーニングブレード１２９ｂを、それぞれ接離機構によって上記中間転写ベルト１２１から離間させる。更に、上記転写ユニット１３０における第１支持ローラ１３５ａ及び２次転写バイアスローラ１３１を図示しない転写用接離機構によって移動させ、該２次転写バイアスローラを上記中間転写ベルト１２１から離間させる。このとき、上記２次転写バイアスローラ１３１に接続した２次転写電源１３９による電圧印加を停止する。
上記の状態は、中間転写ベルト１２１上に１次転写されたトナー像を転写紙に２次転写するまで維持される。
【００２６】
一方、上述したＢｋ工程が終了した後、上記感光体ドラム１０側ではＣ工程が開始され、所定のタイミングで再び原稿のカラー画像情報を読み取り、この画像情報から得られたＣ画像データに基づいて、レーザ光により感光体ドラム１０上にＣ潜像を形成し、Ｃ現像器１１６によってＣトナー像を形成する。
本実施形態においては、上記Ｂｋ潜像後端部分が通過した後、速やかに上記リボルバ現像ユニット１１０の回転動作が開始される。そして、この回転動作は、感光体ドラム１０上に形成されたＣ潜像の先端部分がＣ現像器１１６の現像位置に到達する前に、完了するようにする。これにより、Ｃ現像器１１６は現像位置に位置決めされ、この現像位置に移動してくるＣ現像をＣトナーで現像する。
【００２７】
以後、Ｍ工程及びＹ工程においても、上述したＣ工程と同様に、それぞれの画像データに基づいて、潜像形成、現像、１次転写を行う。このようにして、中間転写ベルト１２１上における同一の画像面に、上記感光体ドラム１０上に順次形成されるＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各トナー像を１次転写することで、該中間転写ベルト上には、これら４色が重なり合ったトナー像が形成される。
【００２８】
以上のようにして中間転写ベルト１２１上に転写されたトナー像は、転写紙１００上に２次転写するため、上記２次転写領域に送られる。このとき、上記転写ユニット１３０の２次転写バイアスローラ１３１は、図示しない転写用接離機構によって上記中間転写ベルト１２１に押圧される。その後、この２次転写バイアスローラ１３１には所定の２次転写バイアスが印加され、上記２次転写領域に２次転写電界を形成する。これにより、上記中間転写ベルト１２１上のトナー像は上記転写紙１００上に転写される。また、上記２次転写領域に搬送される転写紙１００は、上記中間転写ベルト１２１上のトナー像の先端部が該２次転写領域に到達するタイミングに合わせて給紙される。
【００２９】
上述のように、上記中間転写ベルト１２１上に４色が重なり合って形成されたトナー像が一括転写された転写紙１００は、その後、上記転写ユニット１３０における転写紙除電チャージャ１３６との対向部に搬送される。この対向部を通過するとき、上記転写紙は、作動状態にある上記転写紙除電チャージャ１３６によって除電され、２次転写ベルト１３４から剥離される。そして、剥離した転写紙は、定着ユニット１４５の定着ローラ対１４５ａのローラ間に向けて送られる。この定着ローラ対１４５ａでは、これらローラ間に形成されるニップ部からなる定着領域で、上記転写紙１００上の未定着トナー像を溶融し、該未定着トナー像の定着を行う。そして、この転写紙は、図示しないコピートレイに搬出され、スタックされる。
【００３０】
一方、２次転写後の中間転写ベルト１２１は、ベルトクリーニングブレード１２９ｂが図示しないベルトクリーニング用接離機構によって該中間転写ベルト１２１に押圧することで、その表面に残留した２次転写残トナーを除去する。更に、クリーニング性の向上及び２次転写性の向上を図るために、図示しない接離機構で中間転写ベルト１２１に押圧される潤滑剤塗布ブラシ１２９ａによって、潤滑剤収納部１２９ｃに収納された潤滑剤が塗布される。この潤滑剤としては、例えば板状に成型された微粒子からなるステアリン酸亜鉛を使用することができる。また、転写紙を剥離した後、上記２次転写ベルト１３４表面に残留した電荷は、上記転写ベルト除電チャージャ１３７によって除電される。尚、この２次転写ベルト１３４表面は、更に、上記ベルトクリーニングブレード１２９ｂによってクリーニングされる。
【００３１】
また、図２は、第２実施形態のプリンタ部における主要部の概略構成図であり、前記第１実施形態と同様の構成部材については同じ符号を付している。この複写機は、主に低コスト化を図ったものであり、プリンタ部における構造及び動作は前記第１実施形態と僅かに異なっているのみであるので、前記第１実施形態と同様に構成され、動作する部分についての説明は省略する。
【００３２】
本実施形態においては、中間転写ユニット２２０における中間転写ベルト２２１の中間層を、体積抵抗率が１０8 〜１０11Ωcmの中抵抗層としている。また、この中間転写ベルト２２１は、全体として、１０10〜１０12Ωcmの体積抵抗率を有している。また、この中間転写ベルト２２１の表面層側における表面抵抗率は、１０7 〜１０14Ωcmとなるように構成されている。このような中抵抗の中間転写ベルト２２１を用いることで、１次転写後の中間転写ベルト２２１表面に発生する帯電ムラを防止することができる。また、本実施形態において、中間転写ユニット２２０における駆動ローラ２２４は、２次転写領域のベルト回転方向下流側かつ１次転写領域のベルト回転方向上流側に配置されている。そして、この駆動ローラ２２４に対向するようにベルトクリーニングブレード１２９ｂを配設することで、該駆動ローラを上記第２実施形態におけるクリーニング対向ローラ１２７としても兼用している。
【００３３】
また、本実施形態においては、転写手段として、前記第１実施形態における転写ユニットの代わりに、中間転写ユニット２２０の２次転写対向ローラ１２６に対向するように配設された２次転写バイアスローラ２３１を用いている。これにより、２次転写工程に必要な構成部材数が減少し、前記第１実施形態に比べて低コスト化を図ることができる。
本実施形態における給紙の際、給紙された転写紙１００は、上記２次転写バイアスローラ２３１と中間転写ベルト２２１との間で直接挟持され、定着ユニット１４５の定着ローラ対１４５ａのローラ間に向けて送られる。
【００３４】
以下、本実施形態の特徴的な構成について説明する。
図３は本発明の画像形成装置の転写位置周辺を示す図、図４は転写材をガイドするガイド部材の先端部周辺を示す図、図５は下ガイドの配置を示す図である。
図３に示すように、転写材を搬送方向ＰＨに搬送する１対のレジストローラ１５０の下流側には第１ガイドである下ガイド１と第２ガイドである上ガイド２とからなるガイド部材が配置され、このガイド部材の下流側に２次転写対向ローラ１２６等に張架された中間転写ベルト２２１と２次転写バイアスローラ２３１との間の転写位置が配置されている。
【００３５】
この２次転写対向ローラ１２６等に張架された像担持体である中間転写ベルト２２１と２次転写バイアスローラ２３１との間の転写位置には、１対のレジストローラ１５０から搬送方向ＰＨに搬送された転写材が上下のガイド部材を介して搬送される。
【００３６】
前記ガイド部材は、転写材の下側をガイドする下ガイド１と、転写材の上側をガイドする上ガイド２とからなり、転写材の両側にそれぞれ配置されている。即ち、ガイド部材は、像担持体側である中間転写ベルト２２１側の上ガイド２と上ガイド２に対向する下ガイド１とからなる。
【００３７】
図４に示すように、２次転写対向ローラ１２６と２次転写バイアスローラ２３１との間の転写位置には、転写ニップが形成されている。この転写ニップは転写ニップの上流端Ｎ１と転写ニップの下流端Ｎ２との間に形成されている。
【００３８】
前記転写材に対して中間転写ベルト２２１と反対側の下ガイド１の頂点１ａは、図５にも示すように、転写ニップの上流端Ｎ１における像担持体の接線Ｌ１よりも中間転写ベルト２２１側に配置されている。ただし、下ガイド１の頂点１ａは、中間転写ベルト２２１に接触しない程度に中間転写ベルト２２１からは充分に離間している。
【００３９】
このように配置することにより、転写位置に進入する転写材に下ガイド１から接触圧を作用させることが出来、これにより転写材を中間転写ベルト２２１に向けて押さえることができる。転写材を中間転写ベルト２２１に向けて押さえることができるので、転写材が２次転写バイアスローラ２３１側に接近して起こるトナーが飛散して転写するチリ現象を防止することができる。
【００４０】
また、図４に示すように、上ガイド２の先端に固定されている弾性部材２１の先端２１ａは、転写ニップの上流端Ｎ１と下ガイド１の下流側の頂点１ａとを結ぶ線Ｌ２より中間転写ベルト２２１側に配置されているか、又は、線Ｌ２上に配置されている。
前記弾性部材２１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等の十分な弾性があり、薄くしても必要な強度が得られる材料が用いられる。
【００４１】
上記のように配置した場合には、上ガイド２の先端２１ａを下ガイド１の頂点１ａと転写ニップの上流端Ｎ１とを結ぶ線Ｌ２より中間転写ベルト２２１側に配置したので、転写材が撓むことがなくブレ画像の発生を防止することができる。上ガイド２の先端２１ａが２次転写バイアスローラ２３１側だと転写材が撓む。転写材が撓んだ状態で転写材の後端が上ガイド２の先端を離れると転写材の後端が振動してブレ画像が生じる虞がある。
【００４２】
上ガイド２の先端２１ａが中間転写ベルト２２１側だと転写材が線Ｌ２に沿う自由状態に近く、転写材である紙の腰が働かないので、転写材の後端が上ガイド２の先端を離れるときに振動することがない。これは、転写材が線Ｌ２に沿うと転写材に蓄積された弾性エネルギーが開放状態となるためである。このため、転写材の後端が上ガイド２の先端２１ａから離れるときには転写材が線Ｌ２に沿う真っ直ぐな状態で上ガイド２の先端から離間させたい。そのためには、弾性部材２１の先端２１ａが線Ｌ２より中間転写ベルト２２１側にあれば、転写材は線Ｌ２に沿って振動せずに送られる。更に、図７に示すように、転写材として厚紙Ｐを用いた場合には弾性部材２１のダンパー効果により、厚紙Ｐの後端が上ガイド部材２から抜ける時のショックを吸収するため、画像乱れが発生しない。また、転写材の後端により薄板状の弾性部材２１が変形して撓むので、特に厚紙時には弾性部材２１のダンパー効果により厚紙の後端がガイドを抜ける時のショックを吸収することができるため、画像乱れが発生しない。
【００４３】
また、図４、５に示すように、下ガイド１の頂点１ａから下流方向のガイド面１ｂは、転写ニップ上流側接線Ｌ１と鋭角θ３に交わるように構成されている。このように構成したので、下ガイド１のスロープに沿って転写材後端が第１ガイド１の頂点１ａを抜けるため、頂点１ａを抜けたときに転写材後端が振動することが無く転写ブレを防止することができる。
【００４４】
図６は、上ガイドの形状を示す図であり、（Ａ）は図３の上ガイドと同様の角度を２段階に変えた場合、（Ｂ）は角度を連続的に変えた場合である。
図３及び図６（Ａ）に示すように、上ガイド２の下流側と下ガイド１との角度θ１を小さくして狭空間Ｓ１を形成し、上ガイド２の上流側と下ガイド１との角度θ２を大きくすることにより広空間Ｓ２を形成する。また、図６（Ｂ）のように、上ガイドを曲面から構成し、狭空間Ｓ１から広空間Ｓ２へ連続して拡大するようにしてもよい。
【００４５】
このように構成したので、転写材に張力を与えないための転写材の搬送速度の違いによる撓みを広空間Ｓ２で吸収することができ、下ガイド１と上ガイド２との出口付近の狭空間Ｓ１内で転写材の座屈を生じることなくガイドすることができる。即ち、転写材の撓みを搬送路の広空間Ｓ２内で吸収するようにしたため、下ガイド１と上ガイド２との出口付近である下流側では撓みの影響を受けず転写材の挙動を安定させて転写位置に搬送することができる。
【００４６】
図８は、上ガイドの先端部を示す図である。
前記上ガイド２の先端部に固定されている弾性部材２１の自由長Ｘは、弾性部材２１の可倒支点２１ｂから中間転写ベルト２２１までの最短距離Ｙより短く構成されている。
このように構成したので、弾性部材２１が大きく撓んだとしても中間転写ベルト２２１に弾性部材２１の先端２１ａが接触することがない。したがって、上ガイド２の先端によって中間転写ベルト２２１上の像に悪影響を与えることがない。
【００４７】
図９は、転写材の進入位置を示す図である。
図９に示すように、転写材が中間転写ベルト２２１に進入する位置である接触する位置は、転写ニップの上流端Ｎ１及び下流端Ｎ２を結んだ線Ｌ３からの距離が１〜６ｍｍの範囲内であることが望ましい。
【００４８】
転写材の進入位置が転写ニップから遠い場合には、転写材が浮いてしまう虞があるので、出来るだけ転写ニップに近い部分に進入させたい。下限の１ｍｍは２次転写バイアスローラ２３１と下ガイド２との距離が接近しすぎないための条件である。更に、１ｍｍ以内に進入させようとすると、ガイドを遠ざける必要があり、転写材の先端が不安定になる。したがって、１ｍｍ以内に入れるのは事実上困難である。また、上限の６ｍｍを越えると転写材が浮く虞がある。
【００４９】
以上の実施形態では、図２の画像形成装置に適用した場合について説明したが、図１の２次転写ローラ１２６と２次転写バイアスローラ１３１との間の転写位置に転写材を進入させる場合も同様である。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１の発明によれば、トナー像を担持する像担持体と、転写位置へ転写材を案内するガイド部材とを有する画像形成装置において、前記ガイド部材は、転写材の両側にそれぞれ位置して像担持体側の第２ガイドと該第２ガイドに対向する第１ガイドとからなる一対のガイドを有し、前記転写材に対して像担持体と反対側の第１ガイドの頂点は、転写ニップの上流端における接線よりも像担持体側に配置されており、かつ、前記第１ガイドは該頂点から下流側及び上流側にそれぞれガイド面を有するので、転写位置に進入する転写材に第１ガイドから接触圧を作用させることが出来、トナーが飛散して転写するチリ現象を防止することができる。
さらに、上記のように第１ガイドの前記下流側のガイド面は、前記接線と鋭角に交わる角度で設けられているために、第１ガイドのガイド面に沿って転写材後端が抜けるため、転写材が上記頂点を抜けたときに転写材後端が振動することが無く転写ブレを防止することができる。
【００５２】
また、請求項２の発明によれば、請求項３に記載の画像形成装置において、前記一対のガイドの間隔は、転写材搬送方向上流ほど拡開しているので、転写材の撓みを搬送路の上流側の広い空間内で吸収することができ、第１ガイドと第２ガイドとの出口付近である下流側では撓みの影響を受けず狭い空間内でガイドすることができ、転写材の挙動を安定させて転写位置に搬送することができる。
【００５３】
また、請求項３の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記第２ガイドの先端は薄板状の弾性部材で構成されているので、転写材として厚紙を用いた場合には弾性部材のダンパー効果により、厚紙の後端が第２ガイドから抜ける時のショックを吸収するため、画像乱れが発生しない。
【００５４】
また、請求項４の発明によれば、請求項３に記載の画像形成装置において、前記薄板状の弾性部材は、前記転写材の後端により変形する弾性を有するので、転写材の後端が第２ガイドから抜ける時のショックを吸収するため、画像乱れが発生しない。
【００５５】
また、請求項５の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記第２ガイドの先端位置は、転写ニップの上流端と第１ガイドの頂点とを結ぶ直線上又は該直線よりも像担持体側に配置されているので、第２ガイドの先端により転写材が撓むことがなくブレ画像の発生を防止することができる。
【００５６】
また、請求項６の発明は、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、前記薄板状の弾性部材の自由長は、前記弾性部材の可倒支点から像担持体までの最短距離より短いので、弾性部材が大きく撓んだとしても像担持体に弾性部材の先端が接触することがなく、上第２ガイドの先端によって像担持体上の像に悪影響を与えることがない。
【００５７】
また、請求項７の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写材が前記像担持体に接触する位置は、転写ニップの上流端及び下流端を結んだ線からの距離が１〜６ｍｍの範囲内であるので、転写材の浮きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のプリンタ部における主要部の概略構成図である。
【図２】第２実施形態のプリンタ部における主要部の概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の転写位置周辺を示す図
【図４】転写材をガイドするガイド部材の先端部周辺を示す図
【図５】下ガイドの配置を示す図である。
【図６】上ガイドの形状を示す図であり、（Ａ）は図３の上ガイドと同様の角度を２段階に変えた場合、（Ｂ）は角度を連続的に変えた場合である。
【図７】上ガイドと転写材の後端との関係を示す図である。
【図８】上ガイドの先端部を示す図である。
【図９】転写材の進入位置を示す図である。
【符号の説明】
１    下ガイド（第１ガイド）
１ａ    第１ガイドの頂点
１ｂ    ガイド面
２    上ガイド（第２ガイド）
２１    弾性部材
２１ｂ  可倒支点
１２１    中間転写ベルト（像担持体）
２２１    中間転写ベルト（像担持体）
Ｌ１    直線
Ｌ２    直線
Ｎ１    転写ニップの上流端
Ｎ２    転写ニップの下流端
Ｓ１    狭空間
Ｓ２    広空間
Ｘ    弾性部材の自由長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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