【事件の表示】
　平成１年特許願第６２５７０号「直流モータの制御回路」拒絶査定に対する審判事件（平成２年９月２６日出願公開、特開平２−２４１３８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯の概要及び本願発明の要旨
　本願は、平成１年３月１５日の出願に係り、その発明の要旨は、出願当初の明細書と図面及び平成８年１１月５日付けの手続補正書の記載よりみて、特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、これを便宜的に構成要件毎に分節すると以下のとおりである。なお以下のように括弧内に示す一部の誤記については訂正したものを示す。
「Ａ、直流モータの回転周期を示すパルス信号を発生するパルス信号発生部と、
Ｂ、このパルス信号と所定周期の基準信号との位相差の関数である第１の制御電圧を発生する位相制御部と、
Ｃ、前記パルス信号の関数である第２の制御電圧を発生する速度制御部と、
Ｄ、該速度制御部の出力端子には常時接続され、前記位相制御部の出力端子には開閉スイッチを介して接続され、前記第１の制御電圧と第２の制御電圧を適宜比をもって合成し、前記直流モータに供給する制御電圧合成部と、
Ｅ、▲１▼、前記第２の制御電圧を所定の積分時定数をもって積分する積分回路と、
▲２▼、該積分回路の積分出力電圧を所定のしきい値電圧と比較し、該積分出力電圧が該しきい値電圧以上となったときだけ作動して前記開閉スイッチを閉成し、
▲３▼、前記直流モータの起動直後の過渡期にあっては、前記制御電圧の定常値到達時点よりも遅れて前記第２（第１）の制御電圧に対する前記第１（第２）の制御電圧の合成を許可し、
▲４▼、かつ前記過渡期に続く安定期にあっては、前記第２の制御電圧を前記積分時定数をもって平滑し、前記積分出力電圧が前記しきい値電圧を割り込まない限り前記開閉スイッチを閉成状態に保ち、前記第２（第１）の制御電圧に対する前記第１（第２）の制御電圧の合成を許可し続ける
　スイッチ制御手段と
　を具備することを特徴とする直流モータの制御回路。」
２、原査定の概要
　原審では、本願発明は、特開昭６３−２６５５７８号公報（引用例１）及び特開昭６１−１２１７８６号公報（引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨説示して、本願は拒絶をすべきものであると査定した。
３、当審の判断
（１）各引用例の記載事項
１）引用例１について
　引用例１には、「基準周波数ｆＫ　とエンコーダ４からの回転周波数ｆＧとを比較し、速度比較信号（速度検出信号）と位相比較信号（位相検出信号）とを加算した信号ＳＣを用いてモータ３の速度を制御するモータの速度制御方式乃至回路」について記載されており、位相検出信号Ｖｐ　側の回路（即ち、位相制御回路）には次のように動作するスイッチ回路ＳＷが介挿されている（第１図参照）。
　即ちこのスイッチ回路ＳＷは時定数回路５を通ったＰＬＬ回路１からのロック信号により開閉されるもので、このロック信号が「Ｌ」である起動時にはスイッチ回路ＳＷはＯＦＦにされ、位相検出信号Ｖｐ　が切り離されて、速度検出信号Ｖｆ　のみでモータの速度を制御し（従ってこの場合の位相検出信号と速度検出信号の加算比は０対１である。）、またモータ回転数が基準周波数に対して所定範囲（目標値）に近づいたとき（「ロック範囲」になったとき）、このロック信号が「Ｈ」となってスイッチ回路ＳＷは時定数回路５により徐々にＯＮにされて、位相検出信号Ｖｐ　を速度検出信号Ｖｆ　に徐々に加算し、設定時定数後には完全にＯＮにされて、速度検出信号Ｖｆ　と位相検出信号Ｖｐ　を直列抵抗Ｒｆ、Ｒｐにより決まる加算比をもって加算して、モータ３の速度を制御するようにしている。
　上記の回路において、モータ３は直流モータとみることができ、またエンコーダ４、抵抗Ｒｐ　とスイッチ回路ＳＷを含む回路、加算部は、それぞれ本願発明のパルス信号発生部、位相制御部、制御電圧合成部に相当し、従って上記の回路は本願発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｄを備えている。また、本願発明の構成要件Ｃに対応する構成として「基準周波数（基準速度）と検出した回転周波数（回転速度）との差に対応する電圧（速度検出電圧）を出力する制御部」が、構成要件Ｅに対応する構成として「ＰＬＬ回路１のＬＯＣＫ信号を遅延する時定数回路５、時定数回路５の出力により制御されるスイッチ回路ＳＷ」を備えている。
２）引用例２について
　引用例２には、「利得可変の第１可変増幅器４を含む位相誤差信号発生手段１００と、利得可変の第２可変増幅器８を含む速度誤差信号発生手段２００と、位相誤差信号及び速度誤差信号を後述のように増幅して加算した信号に基づいて上記モータの位相及び速度の制御を行うモータ制御手段１０と、上記各可変増幅器の利得切換制御手段５等を有するモータ制御装置乃至回路」について記載されている。
　上記の利得切換制御手段５は、第１、第２可変増幅器４、８の出力信号△Ｅｐ（位相誤差信号）、△Ｅｖ（速度誤差信号）を入力し、その大きさが所定値以上であるか否かに応じて「Ｈ」或いは「Ｌ」の２値信号を出力する比較器５１１、５１２を有し、このうち第１可変増幅器４の利得切換えは、上記比較器５１２の出力を、後段に積分回路５０７を有するインバータ５０６を経て出力ライン５０１に与え、その出力に応じて行うようにされていて、モータの起動時の過渡期（期間Ｔ１）には位相誤差信号△Ｅｐ　及び速度誤差信号△Ｅｖ　がいずれも大きな値であることにより、第１可変増幅器４を低利得に、第２可変増幅器８を高利得にして、モータの制御を速度制御中心に行う。そしてモータの速度が所定速度に安定的に達するにつれて速度誤差信号△Ｅｖが次第に小さくなって所定値以下になり、その結果インバータ５０６の入力が「Ｌ」になってその出力が「Ｈ」になり、積分回路５０７の出力が設定された所定時間後に「Ｈ」になって、出力ライン５０１が「Ｈ」となり、第１可変増幅器４を高利得側に切換えて、以後はモータの制御を位相制御中心に行う。これと同時に第２可変増幅器８は低利得側に切換えられるが、モータの位相制御が進み、第１可変増幅器４の出力が低レベルになると第２可変増幅器８は高利得に切換えられて、サーボロック安定状態（期間Ｔ３）となる。
　そしてたとえ前述の速度制御中（速度誤差信号△Ｅｖ　が大）に位相誤差信号△Ｅｐ　が小になったとしても、第１可変増幅器４は低利得でその出力は低レベルのままであり、第２可変増幅器８は高利得に維持されているので、モータは速度制御中心に制御される。
　また上記の回路構成からみると、モータの回転が安定的な所定速度になり、前述の位相制御中心の制御へ移行中（期間Ｔ２）に何らかの原因でモータの回転が短時間或る範囲に低下して速度誤差信号△Ｅｖ　が大きくなり、その結果インバータ５０６の出力が「Ｌ」になったとしても、積分回路５０７の出力は直ちには「Ｌ」にならず、所定期間は「Ｈ」を維持して、第１可変増幅器４を高利得に維持するので、モータは位相制御中心に制御されるとみることができ、この点は本願発明の構成要件Ｅ、▲４▼が奏する機能と変わらない。
　なお「積分回路５０７、５０９は、モータの起動時におけるスパイクの発生による利得切換制御回路５の誤動作防止の役割を果たしている。」との記載があるが、前述のようにモータの回転が所定速度に安定的に達して第２可変増幅器８の出力△Ｅｖが低レベルになってから所定期間後に第１可変増幅器４を高利得に切換えるように機能し、またモータの回転が安定的な所定速度になり、位相制御中心の制御中にモータの回転が短時間或る範囲低下しても第１可変増幅器４を高利得に維持し、モータの位相制御中心の制御を続行するようにも機能するものであり、このような積分機能は本願発明の積分回路の積分機能と変わらないといえる。
　以上のとおりであるので、上記の「第１可変増幅器４」、「比較器５１２，インバータ５０６，積分回路５０７からなるもの」，「積分回路５０７」は機能的にみて、それぞれ本願発明の「開閉スイッチ」、「スイッチ制御手段」、「積分回路」に対応するということができる。なお上記の「積分回路５０７」は、本願発明のようにスイッチ制御手段の入力側ではなく、インバータ５０６の出力側に設けられているが、これは速度制御信号として、モータの回転速度に比例した電圧を用いるか、基準速度と検出した回転速度の差に対応する電圧（速度誤差信号）を用いるかの相違に基づくことに過ぎない。
（２）対比、検討
１）本願の発明（前者）と引用例１に記載のもの（後者）との対比
　両者は、上記の構成要件Ａ、Ｂ、Ｄ、構成要件Ｃ、Ｅに関する速度制御部、開閉スイッチのスイッチ制御手段を具備した「直流モータの（速度及び位相を制御する）制御回路」である点で一致するが、構成要件Ｃ、Ｅの細部については次のように相違する。
　相違点１）構成要件Ｃに関する速度制御部における制御電圧が、前者ではモータの回転周期を示すパルス信号の関数として示される電圧（即ち、モータの回転速度に比例した電圧）（第２の制御電圧）であるのに対し、後者では基準周波数（基準速度）と検出した回転周波数（回転速度）との差に対応する電圧（速度検出電圧）である点、
　相違点２）▲１▼に関する積分回路が、前者では上記の第２の制御電圧により所定の時定数をもって積分されるのに対し、後者ではモータの目標速度に近づいたときのロック信号の「Ｈ」により所定の時定数をもって積分される点、
　相違点３）▲２▼に関する開閉スイッチが、前者では積分回路の積分出力電圧を所定のしきい値電圧と比較し、該積分出力電圧が該しきい値電圧以上となったときだけ作動して閉成する（従って、これにより構成要件Ｄのように第１の制御電圧と第２の制御電圧を予め設定された所定比をもって合成することになる。なお閉成以前は０対１で合成することになる。）のに対し、後者ではロック信号の「Ｈ」により徐々に閉成し、所定の時定数後に完全に閉成する点、
　相違点４）▲３▼に関するモータの起動直後の過渡期において、前者では（第２の）制御電圧の定常値（モータ速度の目標値）到達時点よりも遅れて第２の制御電圧に対する第１の制御電圧の合成を許可するのに対し、後者ではスイッチ回路の完全閉成がモータの目標速度到達より遅れて行われるのか否かが必ずしも明瞭でない点、
　相違点５）▲４▼に関する上記過渡期に続く安定期において、前者では第２の制御電圧を前記積分時定数をもって平滑し、前記積分出力電圧が前記しきい値電圧を割り込まない限り前記開閉スイッチを閉成状態に保ち、第２の制御電圧に対する前記第１の制御電圧の合成を許可し続けるのに対し、後者ではこの点に関しては不明である点。
２）相違点の検討
（相違点１について）
　モータの速度及び位相制御回路において速度制御回路の制御電圧としてモータの回転速度に比例した電圧を用いることは周知（必要ならば、特公昭６０−２８０６７号、特開昭６１−２１４７８４号、特公昭６３−２６６３５号の各公報参照）であるから、速度制御回路の制御電圧として後者の速度検出信号（基準速度と回転速度との差に対応する電圧）に代えて、前者のようにモータの回転速度に比例した電圧である「モータの回転周期を示すパルス信号の関数として示される電圧」を用いること自体は、容易である。
（相違点２について）
　積分回路の入力電圧として、モータの回転速度に比例した電圧或いはモータの目標速度に近づいたことを示すロック信号の「Ｈ」のいずれを用いるにしても、要は速度制御によりモータが目標速度に近づいても直ちには位相制御回路を有効とせず、目標速度に達すると想定される所定時限後にこれを有効にするためのものであるから、上記入力電圧そのものの相違は、格別のことではない。従って相違点１について検討したように後者において、速度制御回路の制御電圧としてモータの回転速度に比例した電圧を用いることと相俟って、ロック信号の「Ｈ」に代えてこの電圧を積分回路（時定数回路）の入力電圧とすることは容易である。
（相違点３について）
　この点に関して、後者では速度制御回路に対する位相制御回路の接続を所定の時定数の間徐々に行うようにしているが、後者と同様にモータの速度及び位相制御を行う引用例２に記載のモータ制御回路において、前述のようにインバータ５０６の出力がモータの速度が所定速度に安定的に達する段階の或る時点で「Ｌ」から「Ｈ」になり、その後段の積分回路５０７の出力が所定の時間後に「Ｈ」になって、位相誤差信号発生回路（即ち位相制御回路）を即座に低利得から高利得に切換えるようにしているから、後者において接続を徐々に行うではなく、構成要件Ｅ、▲２▼のようにすることは容易である。
　なお引用例２に記載されるモータ制御回路の場合の第１可変増幅器４は、モータの起動直後は低利得にされていて、前者乃至後者の開閉スイッチ乃至スイッチ回路のようにその出力が完全に０になるものではないが、高利得への切換え態様については開閉スイッチ乃至スイッチ回路の「開」から「閉」への切換えに参照できることは明らかである。
（相違点４について）
　引用例２に記載のモータ制御回路の第１可変増幅器４の高利得への切換え時には、前述のとおりモータは既に所定の目標速度に達しているとみることができるとしても、この切換え時点が所定の目標速度に達した後さらに遅らせた時点であるか否かは必ずしも明瞭でないが、前者の場合に前記「合成の許可」を、モータの目標速度到達時点で行うか、或いはこれよりも遅らせて行うかによって、モータの速度及び位相を制御する上で格別の差があるとは考えられないから、この点は任意設計事項といえる。
（相違点５について）
　引用例２に記載のモータ制御回路においても、前述のように本願発明の構成要件Ｅ、▲４▼が奏すると同様の機能を備えているから、後者にこのような機能をもたせることは容易である。
　そして構成要件Ｅ、▲４▼は、後者において速度制御回路の制御電圧としてモータの回転速度に比例した電圧を入力電圧として用いる場合（このこと自体は相違点２について検討したように容易である。）の、必然の構成に過ぎない。
　なお構成要件Ｅのスイッチ制御手段全体についてみても、引用例２の記載事項からみて、格別の構成は見出せない。
　従って、本願の発明は、引用例１及び引用例２の記載事項並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが、相当である。
　（なお請求人は、主に「直流モータの起動直後の過渡期には開閉スイッチを閉成状態に保ち、第１の制御電圧と第２の制御電圧を０対１で合成する」点を明確にすることを意図して、明細書を補正する機会を求めているが、上記の特許請求の範囲には、全体としてみて、補正を求めている点が含まれており、この点は引用例１に記載のものと変わりがないから、たとえ明細書を補正しても前述の判断を変更することはなく、従って明細書を補正する機会を与える必要はない。）
５、結び
　以上のとおりであるから、本願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。