【事件の表示】
　平成２年特許願第１４２７０９号「プラスチック管の切削工具」拒絶査定に対する審判事件（平成４年２月６日出願公開、特開平４−３５８０７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成２年５月３０日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成１０年７月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりである。
「プラスチック管に管端部より嵌合するキャップ状の回転体と、該回転体に径方向に移動可能に支持されるカッターと、カッターを径方向内向きに突出するように付勢するバネとからなるプラスチック管の外表面を切削する切削工具において、プラスチック管に管端部より嵌挿されて切削面におけるプラスチック管の変形を矯正する円形断面の一定長さを有するコアを設けると共に、カッターをプラスチック管の外表面に接触する押え面と、押え面の中間部より径方向内向きに削り代分突出する刃先とより構成したことを特徴とするプラスチック管の切削工具。」
２．引用文献
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６２−２２４５０２号公報（以下「引用文献１」という。）並びに原査定において周知例として引用された昭和２年実用新案出願公告第９０６６号公報（以下「引用文献２」という。）及び実願昭５８−１１５５８０号（実開昭６０−２９００１号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
２−１．引用文献１
（１）プラスチックパイプ６に管端部で取付けられ駆動ロッド１６、すべりプレート２３、アーム２５からなり回転可能な操作・調節ユニット３と、該操作・調節ユニットに径方向に移動可能に支持されるかき削り工具５と、かき削り工具５を径方向内向きに突出するように付勢する板ばね３２（第４図及び第３頁左下欄第５〜７行参照。）とからなるプラスチックパイプの外表面を切削する切削工具において、かき削り工具５をプラスチックパイプの外表面に接触するゲージ３０の周面と、該ゲージ３０の周面の中間部より径方向内向きに削り代分突出するブレード２９とより構成した（第３頁左下欄第１〜３行、第４頁左上欄第９〜１２行、第２〜４図参照。）プラスチックパイプの切削工具。
２−２．引用文献２
（１）アスベストセメントパイプの端部を切削する装置において、切削刃物３を支持し、回転可能な刃物籠２は、第１図、第２図のとおり、パイプ端部より嵌合するキャップ状のものであること。
（２）パイプの切削される端部には、パイプの大きさに適合する承心頭５が嵌挿されており、これは、第１図、第２図のとおり、円形断面の一定長さを有するものであること。
（３）切削が困難なアスベストセメントパイプを何等の破損を生じないで、作業できること。（第２頁第８，９行参照。）
２−３．引用文献３
（１）例えば塩化ビニールパイプの内管と断熱作用等を行う非金属製の外管とからなるような複合管の外管端部を切削する装置において、刃物１８を支持し、回転可能な刃物取付け部材６は、一端が解放した円筒状すなわちキャップ状であり、第１図のとおり、パイプ端部より嵌合されるものであること。
（２）パイプの切削が行われる端部には、案内部材１３が、緩く嵌合自在に嵌挿されており、これは第１図のとおり、円形断面の一定長さを有するものであること。
３．対比
　そこで、本願発明１と引用文献１に記載されたものとを対比すると、引用文献１に記載されたものにおける「操作・調節ユニット３」、「かき削り工具５」、「板ばね３２」、「ゲージ３０の周面」、「ブレード２９」は、本願発明１における「回転体」、「カッター」、「バネ」、「押え面」、「刃先」に相当することから、両者は、「プラスチック管に管端部で取り付けられる回転体と、該回転体に径方向に移動可能に支持されるカッターと、カッターを径方向内向きに突出するように付勢するバネとからなるプラスチック管の外表面を切削する切削工具において、カッターをプラスチック管の外表面に接触する押え面と、押え面の中間部より径方向内向きに削り代分突出する刃先とより構成したプラスチック管の切削工具」
である点において一致し、次の点において相違している。
（相違点）
　本願発明においては、回転体が切削対象のプラスチック管端部より嵌合するキャップ状であり、該管に対して、管端部より嵌挿されて切削面におけるプラスチック管の変形を矯正する円形断面の一定長さを有するコアが設けられているのに対し、引用文献１に記載されたものにおいては、回転体は駆動ロッド１６、すべりプレート２３、アーム２５からなるものであり、また前記コアを備えていない点
４．判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　原審において周知例として引用した引用文献２，３には、前記２−２，２−３のとおり、切削対象である管の管端部より嵌合するキャップ状の回転体（引用文献２では「刃物籠２」、引用文献３では「刃物取付け部材６」が該当する。）に刃物を取り付け、これにより、管の端部を切削加工することが記載されている。
　そして、引用文献１に記載された駆動ロッド１６、すべりプレート２３、アーム２５からなる回転体と、引用文献２，３に記載された周知の回転体とは、管の端部の切削装置において、刃物を支持して回転することにより、管の端部を切削するという共通の機能をなすものであってみれば、引用文献１に記載された回転体に該周知の回転体を適用し、本願発明１における回転体に関する構成とすることに困難性は認められない。
　また、同じく引用文献２，３には、前記のとおり、切削される管に管端部より嵌挿される円形断面の一定長さを有するコア（引用文献１では「承心頭５」、引用文献２では「案内部材１３」が該当する。）について記載されている。
　そして、引用文献２に記載されたものにおいては、切削対象の管はアスベストセメントパイプでプラスチック管とは材質か異なるものではあるが、破損を生じ易いものであるにもかかわらず破損することなく切削が行われており、これは管の内径に適合するコア（承心頭５）がパイプ端部を支持していることによるものであり、また、引用文献３に記載されたものにおいては、管は複合管ではあるが、例として挙げられた塩化ビニールパイプ内管は、プラスチック管であり、さらに例として挙げられた断熱作用のための非金属製の外管の場合特に大きな強度を持つものでないことから、緩く嵌合されたものであっても、コア（案内部材１３）により、管の端部が切削作用に耐えるように形状を保持して支持されることは明らかである。
　これらの場合、コアは管の変形を矯正するように管端部に嵌挿されているものと言える。
　そして、引用文献２，３に記載されたものは、引用文献１に記載されたものとは、管の端部の切削装置であるという共通の技術に属するものであり、引用文献１に記載されたものにおいて、切削対象であるプラスチック管の管端部に嵌挿されて切削面におけるプラスチック管の変形を矯正する円形断面の一定長さを有するコアを設け、本願発明１の構成とすることは、引用文献２，３に記載されたような周知の技術を適用することにより、容易に想到し得たものである。
　また、本願発明１は、これら引用文献１に記載されたもの及び引用文献２，３に記載されたような周知の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明１は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜８について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。