【事件の表示】
　平成２年特許願第１０３１５７号「誘導防止テープ電線」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月９日出願公開、特開平４−４５１８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明の要旨）
　本願は、平成２年４月２０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）内部に断面矩形状の導体を有するフラット状の絶縁体を所定の間隔毎に複数本配置し、導電性樹脂から成る誘導防止体を該絶縁体の間および片面、両面、又は全周面に設け、前記導体間の誘導を防止することを特徴とする誘導防止テープ電線。（以下、「本願発明」という。）
（２）前記誘導防止体の一部分又は全体に電気的に接触する少なくとも一本のドレンワイヤを添設したことを特徴とする請求項（１）記載の誘導防止テープ電線。」
（当審の拒絶理由）
　一方、当審において、平成１１年２月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１、２に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された実願昭５２−１３０３５５号（実開昭５４−５６７８７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６４−４８３１１号公報（以下、「刊行物２」という。）、および、特開昭５８−１８８００５号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（引用刊行物）
１　刊行物１には、
「内部に導体を有する絶縁体及び該絶縁体と少なくとも厚さのほゞ等しいグランド用の導電体が交互にフラット状に並べられて構成されることを特徴とするケーブルの構造。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案はフラットケーブル、リボンケーブルと称され、複数本の信号用の導体をフラット状に並べて一体化された薄い帯状のケーブルの構造に関するものである。」（明細書１頁９〜１２行）
「本考案はこのような点に鑑み信号用導体の本数を減じることなくその漏話量を低減することを目的としたもので、グランド用の導電体を、内部に信号用の導体を有する絶縁体と少なくともほゞ厚さの等しい大きいものに形成して、グランド用導電体によるシール作用を強化したケーブルの構造を提供することにある。」（明細書２頁１０〜１６行）
「また、第４図の本考案の第２の実施例によると、前述の丸型断面の形状と異なり導体１が角柱状の絶縁体２”の内部に挿入され、導電体３’が絶縁体２”と厚さがほゞ等しい薄い板状に形成されて、これがの絶縁体２”と導電体３’が前述と同様に交互にフラツト状に並べられ、且つ接着剤で一体化して薄い帯状に構成される。
　こうして細い線状の導体１が信号用に用いられ、絶縁体２または２”と厚さがほゞ等しい大きい導電体３または３’がグランド用に用いられるものであり、これにより信号用導体１から漏れた信号の大部分は形状の大きいグランド用の導電体３または３’により確実にシールされて隣の導体側には行かなくなり、漏話量が大幅に低減する。
　なお、グランド用の導電体３が第５図のように軟らかい導電性プラスチツク３ａの中心に金属導体３ｂを挿入した２重構造になっていると、端末処理においてクイツキイコネクタと称されるようなコネクタを用いる場合に接触子が信号用導体と共に導電性プラスチツク３ａを経て金属導体３ｂにもワンタツチ式に接触するので、非常に都合が良くなる。」（明細書３頁４行〜４頁６行）
と記載されている。
２　刊行物２には、
「複数の導体１０を横一列に、互いに平行に、等ピッチで並べ、それらの上下両側に絶縁層１４を設けたテープ電線１６と；前記テープ電線１６の全周を被覆する金属層３２と、この金属層３２と導体１０の少なくとも１本とが電気的に接続されて成ることを特徴とする、シールド付きテープ電線。」（特許請求の範囲（１））
「計算機、プリンタ、オーディオ、ＶＴＲ、測定器などの各種電子、電気機器の内部配線に、第４図に例示するような、テープ電線１６が使用されている。
　これは、複数本の導体（丸または平角）を、横一列に、互いに平行に、等ピッチｐの間隔で並べ、上下から、接着剤１２付きの絶縁層１４ではさみ、一体化したものである。」（１頁右下欄４〜１１行）
と記載されている。
３　刊行物３には、
「絶縁層により被覆された導線を、導電性充填材を分散せしめた熱可塑性ポリマーからなり、且つ長さ方向に連続する他の導線を埋設又は接触させたシールド層により囲繞してなるシールドワイヤ。」（特許請求の範囲（１））
「この導線（２）は極めて重要である。すなわちシールドワイヤは末端において例えばソケットや端子、接地部その他の金属等とハンダ付け等で接続されるが、導線（２）にハンダ付けすることにより高強度、且つ低い接続抵抗で接続することが出来る。この導線（２）がない場合、シールド線に直接ハンダ付けすることは不可能又は著しく困難である。導電接着剤等で接続する方法、金属板で挟みつけたりする方法もあるが、いずれも面倒で、非能率的であり、しかもその接触が不確実になったり外れ易かったり接触抵抗が大きくなるという欠点がある。
　導線（２）の別の効果は、シールド層の長さ方向の抵抗を減少させ導電性を高めひいてはシールド効果を強めることである。熱可塑性ポリマー及び導電性充填材（フィラー）からなる混合物は適切な混合率及び混合法によって熱可塑性を与えることが出来る。しかしながら良好な熱可塑性（溶融流動性）を与える範囲では、シールド効果はあるものの金属等と比較してその電気抵抗が高くシールド効果が低くなる傾向があり、且つ長距離では電気信号の減衰が大きくなる。本発明の導線（２）を有するシールドワイヤは、接続部でのハンダ付（導線（２）に行う）が容易であり、接地抵抗及び伝送抵抗が低いためシールド効果が高く、且つ信号の伝送損失が少ないというすぐれた特徴を有する。」（２頁左上欄８行〜右上欄１３行）
「第５図はシールド層の中に１４本の導線（３）が配置され、２本の導線（２ａ）、（２ｂ）が埋設された扁平多重ケーブルの例であり、第６図は保護層（５）を有する扁平多重ケーブルの例である。
　シールド層（１）は導電性でなければならない。一般にシールド能力は比抵抗が小さいほどすぐれる。比抵抗は１０００Ω・ｃｍ以下が必要であり、１００以下が好ましく、１Ω・ｃｍ以下が最も好ましい。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄４行）「本発明のシールドワイヤは通常の音響機器、高周波機器、テレビその他の超高周波器材、コンピュータその他の弱電機器、それらの結合回線、電話などの通信回線、その他の弱電用途及び電力ケ一ブルその他の強電用途など極めて広い用途に使用し得る。特に複雑な多重回線ケーブルを容易に製造し得るために、信号、通信、コンピューター、計測などの分野に極めて有用である。」（４頁左下欄４〜１１行）
「比較のため導線（２）を埋設しないで得た同様のシールドワイヤをＳＷ２とする。ＳＷ１のシールド層は両端で銅線（２）を露出させ容易にハンダ付出来るが、ＳＷ２のシールド層はハンダ付不能であった。ＳＷ１の長さ１ｍのシールド部の抵抗は０　３ΩであったがＳＷ２のそれは１８０Ωであった。」（４頁右下欄２〜７行）
と記載されている。
（対比）
１　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、刊行物１の「角柱状の絶縁体」が本願発明の「フラツト状の絶縁体」に相当する。
　そして、刊行物１におけるシール作用（漏話の低減）が、本願発明の導体間の誘導防止と同義であることは、当業者には明らかであるから、刊行物１の「導電体」は、本願発明の「誘導防止体」に相当し、刊行物１の「シール作用を強化した薄い帯状のケーブル」が本願発明の「誘導防止テープ電線」に相当する。
　また、刊行物１には、導電体を導電性プラスチックの中心に金属導体を挿入したものとすることも開示されているから、「導電体」の材質は、導電性樹脂を含むものと認められる。
２　してみると、本願発明と刊行物１記載の発明は、
「内部に導体を有するフラツト状の絶縁体を所定の間隔毎に複数本配置し、導電性樹脂からなる誘導防止体を該絶縁体の間に設け、前記導体間の誘導を防止することを特徴とする誘導防止テープ電線。」
である点で一致し、
（１）　導体の形状に関し、本願発明が断面矩形状であるのに対し、刊行物１では、断面円形状のものが記載されている点（以下、「相違点１」という。）、
（２）　誘導防止体の配置範囲に関し、本願発明は、絶縁体間だけでなく、絶縁体の片面、両面、又は全周面にも設けるのに対し、刊行物１では、絶縁体間のみに配置される点（以下、「相違点２」という。）、
で相違する。
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
１　相違点１について
　刊行物２には、シールド付きテープ電線において、平角導体を用いることが記載されており、刊行物１、２はともにテープ電線という同一技術分野に属するから、刊行物１記載の発明の断面円形状の電線に代えて、刊行物２記載の平角導体を採用することは、当業者が容易に着想し得るものである。
２　相違点２について
（１）　刊行物３には、従来のシールドワイヤにおける金属線シールド部に代えて、絶縁体の全周面に導電性充填材を分散せしめた熱可塑性ポリマー、すなわち、導電性樹脂を配置することにより、シールド層を形成することが記載されており、第５、６図には、絶縁体の全周面に導電性樹脂からなるシールド層を形成した扁平なシールドワイヤが記載されている。
　もっとも、刊行物３は、導電性樹脂のシールド層に、他の導線を埋設又は接触させるという構成を採用することにより、改善されたシールド層を提供するものであって、導電性樹脂だけでシールド層とするものを発明の直接の対象とするものではない。
　しかし、刊行物３で用いられる他の導線は、シールドワイヤの末端における接続の便（これは、刊行物１における導電性プラスチック３ａに挿入された金属導体３ｂと同様なものである。）、シールド層の長さ方向における抵抗値を減少させてシールド効果を強める等、導電性樹脂のシールド層を単独で使用した場合の欠点を補うために設けられているものであり、導電性樹脂単独ではシールド層が構成できないことを意味するものでないことは、当業者には明らかである。
　刊行物３には、シールド層は導電性でなければならないこと、一般にシールド能力は比抵抗が小さいほどすぐれることが記載されており、刊行物３は、シールド層に使用する導電性樹脂は、比抵抗が小さいもの（１０００Ω・ｃｍ以下）にする必要があることを一般論として開示するものである。
　そして、刊行物３には、特許請求の範囲に記載された発明に対する比較例として、シールド効果は低いものの、導電性樹脂だけでシールド層を構成したシールドワイヤ（ＳＷ２）も記載されている。
　以上のことを総合すると、刊行物３には、導電性樹脂のシールド層に、他の導線を埋設又は接触させるという技術思想のほか、導電性樹脂だけでシールド層を構成する技術思想も記載されているものと認められる。
（２）　刊行物３記載の扁平なシールドワイヤがテープ電線の一種であることは、当業者には明らかであるから、刊行物１、３は、ともにテープ電線という同一の技術分野に属するものである。
（３）　また、電気信号を伝達するための電線において、電線と外部との相互の電気的影響を排除するために、電線全体を導電性部材でシールドすることは、電線の技術分野において周知の事項であり、刊行物１記載のテープ電線においても、電線全体を導電性部材でシールドすることは、当然に予想される構成である。
（４）　してみると、刊行物３に記載された、絶縁体の全周面に導電性樹脂を配置して、シールド層を形成するという技術思想を、刊行物１記載の発明に適用して、テープ電線全体のシールドを図ることは、当業者が必要に応じて容易に行い得るものである。
（５）　そして、刊行物１記載のテープ電線に、刊行物３に記載された導電性樹脂のシールド層を適用したものは、本願発明の導電性樹脂から成る誘導防止体を絶縁体の間および全周面に設けたものと相違するところがない。
３　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであり、格別のものとはいえない。
（結び）
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。