【事件の表示】
　平成３年特許願第３０８３５２号「メモリ管理方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月２４日出願公開、特開平４−２６８９２７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願の手続の経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成３年１０月２９日（優先権主張・１９９０年１２月１８日・米国）の出願であって、本願発明の要旨は、平成７年１月２５日付け、および平成７年６月１６日付け手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された次の事項のとおりのものと認める。
　「使用頻度の高いコンピュ−タ・プログラムをロ−ドしユ−ザが共通して使用することができる共通領域、およびユ−ザが使用するコンピュ−タ・プログラムのソフトウェア・モジュ−ルが使用の都度ロ−ドされる私的領域を有する主記憶装置と、外部記憶装置とを備えるコンピュ−タ・システムにおけるメモリの管理方法であって、
　コンピュ−タ・プログラムの複数のソフトウェア・モジュ−ルを必要とする第１のインスタンスを生成し、該複数のソフトウェア・モジュールを実行のため前記外部記憶装置から前記私的領域へロ−ドするステップと、
　前記ロ−ドの際、前記ソフトウェア・モジュ−ルの開始アドレスを生成し、該開始アドレスを前記主記憶装置のグロ−バル環境領域に格納するステップと、
　前記第１のインスタンスを終了して前記私的領域に割り当てられた他のユ−ザの第２のインスタンスの実行に移り、該第２のインスタンスが該第２のインスタンスに割り当てられた前記私的領域にまだロ−ドされていないソフトウェア・モジュ−ルを必要とするとき、該モジュ−ルが前記私的領域の他の部分にロ−ドされているか否かを判断し、ロ−ドされているときは、該ソフトウェア・モジュ−ルの前記開始アドレスを前記グロ−バル環境領域から獲得して該開始アドレスに分岐し、ロ−ドされていないときは、該モジュ−ルを前記外部記憶装置からロ−ドするステップと、
　を含み、コンピュ−タ・プログラムの所与のインスタンスに関連してあるユ−ザに割り当てられた前記私的領域に記憶されているソフトウェア・モジュ−ルを他のユ−ザのインスタンスが使用することができるようにしたメモリ管理方法。」
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭５４−５９８４７号公報（以下、引用例という。）の特に第２図とその説明には、
「従来のセグメント方式の場合を示し、従来は、タスクＡに対応した所定のペ−ジ・サイズに対応したスペ−ス４Ａは、デ−タ（振分け処理を行うプログラムを含む）資源Ｄのペ−ジ・サイズにみ合うスペ−ス４−１とプログラム資源▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼▲５▼のうち最大長のもの▲１▼のペ−ジ・サイズに相当するスペ−ス４−２とを同時に格納することができるスペ−スに足るようにされるので、タスクＡのために占有される上記スペ−ス４−２上に例えばプログラム▲２▼が保持されている状態を考えると第２図（Ａ）図示点線で表わした分だけペ−ジ・サイズが利用されない状態にあり、もっと効率良く利用したい。」
旨、記載されている。
　また、引用例の第３図とその説明には、
「第３図は、タスクＡに対応するマップ１ＡやタスクＢに対応するマップ１Ｂが、主記憶装置２の外部に存在するものとして表わした場合の図で、タスクＡが利用するタスクＡのデ−タ資源格納スペ−ス４−１Ａの先頭ペ−ジ・アドレス情報ＡＤＲＳ　ＤＡをマップ１Ａ上に記録する。
　タスクＢも同様にする。
　そして、或るタイミング時において、タスクＡとタスクＢとが共にプログラム資源▲３▼を利用する場合における、プログラム資源▲３▼格納スペ−ス４−２ＡＢが主記憶装置２に確保される。
　タスクＡがプログラム資源▲３▼を利用するときは、マップ１Ａ上に該スペース４−２ＡＢの先頭ペ−ジ・アドレス情報ＡＤＲＳ▲３▼が記録され、タスクＡはデ−タ資源ＤＡの内容に対してプログラム資源▲３▼による処理を行う。
　今タスクＡがスペ−ス４−２ＡＢ上にプログラム資源▲３▼を保持している状態で、タスクＢが当面プログラム資源▲３▼を利用しようとするときには、マップ１Ｂ上に該スペース４−２ＡＢの先頭ペ−ジ・アドレス情報ＡＤＲＳ▲３▼を記録するだけで足りること」
が記載されている。
　また、引用例の第５図とその説明には、
「マップ１Ａ、１Ｂ・・・１Ｐが各タスクに対応して設けられ、主記憶装置２の内部に、５−０、５−１、・・・、５−ｎで示されたペ−ジ制御テ−ブル（ＰＣＴＢＬ）、６で示された空きペ−ジ行列テ−ブル（ＥＰＧＱＬ）、７−▲１▼、７−▲２▼、・・・、７−ｍで示された資源制御ワ−ド（ＲＣＷ）、８−１、８−２、・・・、８−ｒで示された空きペ−ジが格納されている。」
旨、記載され、続いて
「ここで、ペ−ジ制御テ−ブル（Ｐａｇｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｔａｂｌｅ）５は、主記憶装置２の記憶領域の管理を行うためにもうけられているテ−ブルであり、上記記憶領域の各実ペ−ジ位置に対応して１つのテ−ブルＰＣＴＢＬが用意される。そして、該テ−ブル内には、当該実ペ−ジ位置の実アドレス情報、当該実ページ位置を現に利用している資源例えば資源▲１▼の番号換言すると上記ＲＣＷ７−▲１▼の番号情報などが格納される。
　空きペ−ジ行列テ−ブル（Ｅｍｐｔｙ　Ｐａｇｅ　Ｑｕｅｕｅ　Ｌｉｍｉｔ）６は、現に空き状態にある上記ペ−ジ制御テ−ブルＰＣＴＢＬを管理するためにもうけられているテ−ブルである。そして該テ−ブルＥＰＧＱＬ内には、空きＰＣＴＢＬ（図示の場合空きペ−ジ８−１に対応するＰＣＴＢＬ）の実ぺ−ジ・アドレス情報、空きＰＣＴＢＬの個数（図示の場合ｒ個）情報などが格納される。
　資源制御ワ−ド（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｗｏｒｄ）は、上述のデータ資源Ｄやプログラム資源▲１▼、▲２▼、・・・に１対１に設けられているテ−ブルであり、そして該ワ−ドＲＣＷ内には、資源例えば▲２▼のペ−ジ・サイズ情報、当該資源▲２▼のオリジン（論理アドレス情報）、当該資源▲２▼が現に格納されている主記憶装置２上の実ペ−ジ番号（又はアドレス）情報などが格納される。」
旨、記載されている。
　さらに、引用例の第６図とその説明には、
　ユ−ザ処理プログラム９から１つの拡大マクロ命令、たとえば資源▲１▼を利用可能状態にせよという命令が発せられると、資源▲１▼に対応する資源制御ワ−ド（ＲＣＷ）７−▲１▼の内容が調べられ、資源▲１▼が他のタスクによって利用されており既に主記憶装置２上に存在する場合（Ｙの場合）、即ちロ−ドされている場合、そのペ−ジ・アドレス情報が対応するマップ上に記録され、ユ−ザ処理プログラム９が処理を再開し、資源▲１▼が主記憶装置２上にない場合（Ｘの場合）、即ちロ−ドされていない場合、空きペ−ジ行列テ−ブル６の内容がチェックされ、資源▲１▼のペ−ジ・サイズがあれば、資源▲１▼の内容が主記憶装置２上にロ−ドされること、
が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載の「タスク」は、本願発明の「インスタンス」に相当し、また、引用例においては、プログラム資源を主記憶装置にロ−ディングしているところ、このロ−ディングが、本願発明と同様に、外部記憶装置から主記憶装置になされていることは明らかである。
　さらに、引用例において、拡大すべき資源を主記憶装置にロ−ドするに際し、拡大すべき資源に対応する資源制御ワ−ド（ＲＣＷ）を調べ、拡大すべき資源が主記憶装置上に存在しない場合には、空きペ−ジを確保し、当該使用するペ−ジ番号（またはアドレス）を資源制御ワ−ド（ＲＣＷ）内に書き込むと共に、当該ペ−ジ番号（アドレス）に対応した各ペ−ジ制御テ−ブルの内容をビジ−状態に更新し、その後次のタスクにより資源の拡大が指示された際には、「資源制御ワ−ド（ＲＣＷ）」のテ−ブルから拡大すべき資源が既に主記憶装置に存在するか否かを調べ、拡大すべき資源が既に主記憶装置に存在する場合には、当該拡大すべき資源が格納されたページ・アドレスを「ぺ−ジ制御テ−ブル（ＰＣＴＢＬ）」により得るようにし、拡大すべき資源が主記憶装置に存在しない場合には、当該拡大すべき資源をペ−ジ内にロ−ドするようにしており、これによりあるタスクに関連するソフトウエア・モジュ−ルがロ−ドされており、このソフトウエア・モジュ−ルを他のタスクが利用しようとする場合には、当該ソフトウエア・モジュ−ルをロ−ドすることなく当該モジュ−ルを利用できるようにするとしており、「ペ−ジ制御テ−ブル（ＰＣＴＢＬ）」及び「資源制御ワード（ＲＣＷ）」のテ−ブルを主記憶装置に設ける点は、実質的には、本願発明における、複数のソフトウエア・モジュ−ルのロ−ドの際、当該ソフトウエア・モジュ−ルの開始アドレスを主記憶装置に格納する点に相当し、また、引用例における、次のタスクにより資源の拡大が指示された際には、「資源制御ワ−ド（ＲＣＷ）」のテ−ブルから拡大すべき資源が既に主記憶装置に存在するか否かを調べ、拡大すべき資源が既に主記憶装置に存在する場合には、当該拡大すべき資源が格納されたペ−ジ・アドレスを「ペ−ジ制御テ−ブル（ＰＣＴＢＬ）」により得るようにし、拡大すべき資源が主記憶装置に存在しない場合には、当該拡大すべき資源を確保したペ−ジ内にロ−ドするようにすることにしており、これによりあるタスクに関連するソフトウエア・モジュ−ルがロ−ドされており、このソフトウエア・モジュ−ルを他のタスクが利用しようとする場合には、当該ソフトウエア・モジュ−ルをロ−ドすることなく当該モジュ−ルを利用できるようにする点は、実質的には、本願発明における、第２のインスタンスがまだロ−ドされていないソフトウエア・モジュ−ルを必要とするとき、該モジュ−ルが他の部分にロ−ドされているか否かを判断し、ロ−ドされているときは、該ソフトウエア・モジュ−ルの開始アドレスを獲得して開始アドレスに分岐し、ロ−ドされていないときは、該モジュ−ルを外部記憶装置からロ−ドする点、及び、コンピュ−タ・プログラムの所与のインスタンスに関連して割り当てられた領域に記憶されているソフトウエア・モジュ−ルを他のユ−ザのインスタンスが使用することができるようにする点に相当する。
　したがって、両者は、
　「ユ−ザが使用するコンピュ−タ・プログラムのソフトウェア・モジュ−ルが使用の都度ロ−ドされる領域を有する主記憶装置と、外部記憶装置とを備えるコンピュ−タ・システムにおけるメモリの管理方法であって、
　コンピュ−タ・プログラムの複数のソフトウェア・モジュ−ルを必要とする第１のインスタンスを生成し、該複数のソフトウェア・モジュ−ルを実行のため前記外部記憶装置から前記領域ヘロ−ドするステップと、
　前記ロ−ドの際、前記ソフトウェア・モジュ−ルの開始アドレスを生成し、該開始アドレスを前記主記憶装置の領域に格納するステップと、
　前記第１のインスタンスを終了して前記領域に割り当てられた他のユ−ザの第２のインスタンスの実行に移り、該第２のインスタンスが該第２のインスタンスに割り当てられた前記領域にまだロ−ドされていないソフトウェア・モジュ−ルを必要とするとき、該モジュ−ルが前記領域の他の部分にロ−ドされているか否かを判断し、ロ−ドされているときは、該ソフトウェア・モジュ−ルの前記開始アドレスを前記領域から獲得して該開始アドレスに分岐し、ロ−ドされていないときは、該モジュ−ルを前記外部記憶装置からロ−ドするステップと、
　を含み、コンピュ−タ・プログラムの所与のインスタンスに関連してあるユ−ザに割り当てられた前記領域に記憶されているソフトウェア・モジュ−ルを他のユ−ザのインスタンスが使用することができるようにしたメモリ管理方法。」
の点で一致し、両者は、
（１）本願発明は、主記憶装置に、「使用頻度の高いコンピュ−タ・プログラムをロ−ドしユ−ザが共通して使用することができる共通領域」を有するのに対して、引用例に記載されたものにはその点明記されていない点、
（２）本願発明には主記憶装置に「私的領域」があるのに対して、引用例に記載されたものにはその点明記されていない点、
（３）本願発明は、主記憶装置に「グロ−バル環境領域」を設け、開始アドレスを格納するとしているのに対して、引用例には、そのような領域の設定についての記載がない点、
で相違している。
４．当審の判断
　相違点（１）、（２）について、
　主記憶装置に、「使用頻度の高いコンピュ−タ・プログラムをロ−ドしユ−ザが共通して使用することができる共通領域」を有し、また主記憶装置に「私的領域」を有するようにすることは、例えば、江村潤朗著、日本コンピュ−タ協会、昭和６０年２月２０日発行、「オペレ−ティング・システムヘの構造的アプロ−チ（下巻）」第６５８頁第１５行〜第６５９頁第５行等により周知（以下、これを周知事項という。）である（この周知事項の図８−１１で「連係パック域」は本願発明の「共通領域」に、「動的記憶域」は本願発明の「私的領域」に相当することは、明らかである。）から、引用例において、共通領域、私的領域を設け、使用頻度の高いコンピュ−タ・プログラムは共通領域にロ−ドし、私的領域には、実行するタスクのプログラム資源をロ−ドするといったことは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　したがって、本願発明は、上記周知事項を引用例に記載された技術に適用して容易になしうることにすぎず、又、格別の効果を奏するものとは認められない。
　相違点（３）について、
　引用例記載の資源制御ワ−ドのテ−ブル及びペ−ジ制御テ−ブルは、主記憶装置のデ−タ資源やプログラム資源が格納されるスペ−スとは異なるスペ−スに格納されるものであり、当該スペ−スが本願発明の「グロ−バル環境領域」に相当するものであって、本願発明が「グロ−バル環境領域」を設けるとする点と実質的に差異はない。
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載されたもの、および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。