(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部材に接触して熱伝達を行う加熱装置であって、
発熱手段と、
上記発熱手段の熱を被加熱部材に伝導する熱伝導手段と、
上記熱伝導手段に圧接し、上記被加熱部材を上記熱伝導手段に圧接させる加圧手段とを備え、
上記発熱手段が、上記熱伝導手段と上記加圧手段とで構成される上記被加熱部材の挟持搬送部を基準として上記熱伝導手段および上記加圧手段の移動方向上流側で上記被加熱部材上の融着対象物と対向する位置であって、上記熱伝導手段の内部に配置され、上記熱伝導手段がフィルムで、そして加圧手段がローラでそれぞれ構成されている加熱装置において、
上記熱伝導手段には、上記加圧手段に向けて該熱伝導手段を圧接させる圧接手段が上記加圧手段に対向する位置に設けられ、
該圧接手段は、断熱材で構成されかつ上記発熱手段が配置されている第１の圧接手段と、上記発熱手段が配置されていない第２の圧接手段とに分割されており、
上記第１の圧接手段に配置された発熱手段は、上記熱伝導手段および加圧手段のニップ部より移動方向上流に位置し、かつ、上記第１の圧接手段は、上記第２の圧接手段よりも温度が高いことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１記載の加熱装置において、
上記熱伝導手段は、その表面に離型層が設けられていることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱装置およびこれを用いる画像形成装置に関し、さらに詳しくは、トナーを加熱融着の際に生じるホットオフセットを防止するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱装置を装備する装置の一つに複写機やプリンタ或いはファクシミリ装置などの画像形成装置がある。
画像形成装置においては、感光体などの潜像担持体から記録紙などに転写された可視像を定着するための定着装置が装備されている。
定着装置には、耐熱剛性等の安全性や信頼性が得やすい熱ローラ方式からなる構成を備えたものがある。熱ローラ方式の定着装置は、内部にヒータなどの熱源を備えた金属製の定着ローラとこれに圧接する弾性層を表面に備えた加圧ローラとを組み合わせた構成を備えている。定着装置では、両方のローラの圧接位置に形成されるニップ部によって未定着画像を担持した記録材を挟持搬送しながら未定着画像を熱により記録材に融着させるようになっている。
【０００３】
定着ローラとして金属製のローラを用いる場合には、上述した機能を満足する反面、熱容量が大きいことが起因して所定の表面温度が得られるまでの立ち上がり時間が長くなり、所謂、昇温時間が長くなるという不具合がある。しかも、稼働時でない場合でも稼働時に切り換えられた際の待機時での表面温度を所定値に維持するために予熱する必要があることから、消費電力の増加という不具合もある。
【０００４】
金属製のローラに代えて、熱容量が小さい部材の一つであるフィルムを用いて上述した昇温時間を短縮するフィルム加熱方式が提案されている。この方式に用いられる構成としては、１００μｍ以下の薄肉の耐熱性フィルムを円筒状に形成し、このフィルムの内面側に配置されたヒータとおよび外面側にヒータに対向配置された加圧部材とを組み合わせたＳＵＲＦ方式と称される構成がある。
【０００５】
ＳＵＲＦ方式では、フィルムを介して対峙する加圧部材と相互に圧接する加熱ローラとにより圧接ニップ部を形成することができ、圧接ニップ部においてフィルムと加圧部材との間に、被加熱部材、例えば、画像形成装置の場合では、未定着のトナー像等を担持している記録材を導入し、圧接ニップ部で挟持しながら搬送することで通過させる。これにより、記録材の画像面がフィルムを介してヒータで加熱され、未定着画像に熱エネルギーが与えられて、トナーを軟化・溶融させて画像の定着が行われる。このようなＳＵＲＦ方式の加熱装置は、ヒータ体積を小さくして低熱容量のものを用いることができるので、従来の熱ローラ方式の加熱装置に比べて昇温時間の短縮化が可能となり省エネルキー化ができる等の特徴がある。
【０００６】
この種の定着装置では、高温下においてトナーを溶融状態とすることから、溶融状態のトナーがローラやフィルム表面に転移する高温オフセット、所謂ホットオフセットが発生することがある。
【０００７】
従来、ホットオフセットを防止するための方法として、（１）シリコーンオイルなどの離型剤をローラ表面に塗布する方法、（２）発熱体の一部をフィルムなどの加熱媒体の移動方向で記録媒体の挟持搬送部よりも上流側に配置して予熱するする方法（例えば、特開平９−７３２４８号公報、特開平６−３１４０４１号公報、特開平９−２２７７２号公報）、（３）記録媒体の挟持搬送部の後半部を冷却部として強制冷却する方法（例えば、特開平９−１８５２８３号公報）、（４）ベルトなどの加熱媒体における記録媒体の挟持搬送部に加熱部と自己冷却部とを設ける方法（例えば、特開平１０−２５４２６６号公報）（５）ポリビニリデンフロライド（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）。テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の離型材を用いる方法などが提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記各方法には次のような問題がある。
【０００９】
（１）に挙げた方法では離型剤を供給するための構成が必要となる。このため、装置の構成が複雑となり、さらには、離型剤が液体の状態で用いられる場合にはその取り扱いが不便となる。
【００１０】
（２）に挙げた方法では、発熱体からの熱が加熱媒体の厚さ方向に伝達されるための時間が必要となり、高速で画像形成処理を行う場合には記録媒体の挟持部入り口での温度上昇が不十分となり高速処理に対応することができない。しかも温度上昇が充分でないと未定着状態にあるトナーが加熱媒体に付着するコールドオフセットが生じ、加熱媒体に転移したトナーが記録媒体に逆転移して汚損する虞もある。
【００１１】
（３）〜（５）に挙げた方法では、次のような場合でのホットオフセットに対処できないというのが現状である。つまり、画像形成装置に用いられる加熱装置では、数種類のサイズの異なる記録材を対象として加熱が行われる。このため、例えぱ最大Ａ３版の縦送り（長手方向を搬送方向とする）が可能な装置（通紙幅２９７ｍｍ）において、Ａ４縦（幅２１０ｍｍ）や封筒（１０５ｍｍ）等の幅が狭い記録材を通紙させると、上記圧接ニップ部に記録材が位置しない非通紙部分が発生してしまう。
非通紙部分では、加熱体による発熱が記録材によって吸収されないために記録材を連続的に通紙していくと徐々に温度が上昇していき、次のような間題を生じていた。
小サイズ記録材を連続的に通紙した直後には非通紙部の定着フィルムや加圧ローラはともに高温になっている。この状態のときに、さらに大きなサイズの記録材を通すと非通紙部であった高温部分ではトナーが過溶融状態となり、いわゆるホットオフセットが発生したり、加熱および加圧ローラーやフィルムの耐熱温度を越えて装置を損傷させてしまうこともあった。このような場合、（３）、（４）の方法では、非通紙部と通紙部との温度差をなくして均一化することができず、また（５）に挙げた方法では、過剰に昇温した非通紙部で離型材熱的強度が保証されているものではなく、非通紙部に対応する位置の離型材の熱的影響が未だ確立されていない。
【００１２】
本発明は、上記従来の加熱装置およびこれを用いた画像形成装置における問題に鑑み、ホットオフセットを確実に防止できる加熱装置およびこれを用いる画像形成装置を提供するものであり、第１の目的は、被加熱部材が挟持搬送を開始される時点での温度を所定温度に設定できるようにするとともに、挟持後では異常な温度上昇を招かないようにできる加熱装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の第２の目的は、熱伝導手段の厚さに関係なく圧接を確実に行えるようにして熱伝達を良好に維持することができる加熱装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の第３の目的は、発熱体からの伝熱を良好に維持して所定温度への立ち上がりを迅速化できる構成を備えた加熱装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の第４の目的は、被加熱部材の挟持部での温度分布を制御できるようにしてホットオフセットの発生しない温度分布を設定することができる構成を備えた加熱装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の第５の目的は、被加熱部材の挟持部における後半部での離型性を高めることができる構成を備えた加熱装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の第６の目的は、熱伝導性手段での離型性を高めることが可能な加熱装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の第７の目的は、被加熱部材でのホットオフセットの発生を防止して画像品質の低下を防止することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、被加熱部材に接触して熱伝達を行う加熱装置であって、発熱手段と、上記発熱手段の熱を被加熱部材に伝導する熱伝導手段と、上記熱伝導手段に圧接し、上記被加熱部材を上記熱伝導手段に圧接させる加圧手段とを備え、上記発熱手段が、上記熱伝導手段と上記加圧手段とで構成される上記被加熱部材の挟持搬送部を基準として上記熱伝導手段および上記加圧手段の移動方向上流側で上記被加熱部材上の融着対象物と対向する位置であって、上記熱伝導手段の内部に配置され、上記熱伝導手段がフィルムで、そして加圧手段がローラでそれぞれ構成されている加熱装置において、上記熱伝導手段には、上記加圧手段に向けて該熱伝導手段を圧接させる圧接手段が上記加圧手段に対向する位置に設けられ、該圧接手段は、断熱材で構成されかつ上記発熱手段が配置されている第１の圧接手段と、上記発熱手段が配置されていない第２の圧接手段とに分割されており、上記第１の圧接手段に配置された発熱手段は、上記熱伝導手段および加圧手段のニップ部より移動方向上流に位置し、かつ、上記第１の圧接手段は、上記第２の圧接手段よりも温度が高いことを特徴としている。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の加熱装置において、上記熱伝導手段は、その表面に離型層が設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の加熱装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面において本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の要部構成を示す模式図であり、同図において、画像形成装置としては、レーザプリンタが相当している。なお、画像形成装置としては、プリンタ以外に複写機やファクシミリ装置が含まれること勿論である。
【００２８】
図１において、レーザプリンタ１は、表面に静電潜像を担持可能なドラム上の感光体２（以下、感光体ドラム２という）を備えている。
感光体ドラム２は図示矢印方向に回転可能であり、周囲には、回転方向に沿って帯電装置３，書き込み装置（便宜上、書き込みよう光路が示されている）４，現像装置５、転写装置６およびクリーニング装置Ｃ１，除電装置Ｃ２がそれぞれ配置されている。
【００２９】
転写装置６は、一対のプーリ６Ａ、６Ｂに掛け回されたベルト６Ｃを備えており、図示しない転写バイアス装置により帯電したベルト６Ｃに対して静電吸着された被加熱部材である記録シートＳに対して感光体ドラム２上のトナー像が静電転写される。このとき、記録シートＳに転写されたトナー像は、記録シートＳに対して融着される対象物となる。トナー像に含まれるトナーは、樹脂成分、着色剤および極性制御剤からなり、樹脂成分としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−ブタジェン系共重合体、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂などの熱可塑性樹脂あるいはこれらの樹脂を２種類以上混合したものが用いられる。
【００３０】
図１に示すレーザプリンタ１では、帯電装置３により一様帯電された感光体ドラム２に対して書き込み装置４を介した静電潜像が形成され、現像装置５によって静電潜像が可視像処理された後、記録シートＳに対してトナー像が転写される。
【００３１】
記録シートＳに転写されたトナー像は、転写装置６の後方に配置されている定着装置７によって定着される。
定着装置７は、加熱によりトナー像を記録シート上に融着することで定着する構成を備えており、その構成が図２以降の図面に示されている。
【００３２】
図２は、定着装置として加熱ローラ及び加圧ローラを備えた構成を用いる場合を示す図であり、同図において、定着装置７は、熱伝導手段に相当する金属製の加熱ローラ７Ａとこれに対峙して配置されている加圧手段に相当する加圧ローラ７Ｂとを備えている。
【００３３】
加熱ローラ７Ａと加圧ローラ７Ｂとは、周面の一部が互いに圧接することで記録シートＳを挟持搬送できるニップ部Ｎを構成している。
加熱ローラ７Ａとしては、熱伝導性に富むニッケル、アルミニュウム、鉄、銅、ステンレスなどの金属あるいは合金の他、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアラミド、ポリアミドイミド、ポリエステルなどの耐熱性樹脂が用いられる。いずれの材質の場合においても熱伝導率の高いものが選択される。厚さに関しては、熱伝導率の高い金属の場合には１０〜７００μｍ、耐熱性樹脂を用いる場合には熱伝導率が低いことを考慮して１０〜２００μｍが好ましい。この数値は、機械的な耐久性および熱容量を考慮したものである。加圧ローラ７Ｂを用いる加圧手段としては、バネなどにより付勢されたローラ、加圧パッドなどが用いられ、記録シートの非通紙時での熱伝導を抑止できるように、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡ゴム、スポンジなどの断熱材量が用いられることが好ましい。さらに、加圧手段としては、記録シートＳの挟持（ニップ部）を形成しやすいように、金属などの芯剤の表面に弾性体層を設けることが好ましい。但し、対抗する位置に弾性体などからなる圧接部材が位置しているときにはこの限りではない。弾性材料としては、クロロプレーンゴム，ＥＰＤＭゴム、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム、フッ素ゴムスポンジなどのゴムやスポンジ材料が用いられる。なお、加圧手段として、ローラのように記録シートと連動する構成でなく固定された状態を呈する構成が用いられる場合には、被加熱手段である記録シートとの間での摺擦抵抗（摩擦抵抗）を軽減するために記録シートと接触する面の摩擦係数を低くすることが好ましい。
【００３４】
加熱ローラ７Ａの内部には、加熱ローラの移動方向（回転方向）においてニップ部Ｎの上流側に発熱手段であるヒータ８が設けられており、加熱ローラ７Ａの温度を所定温度に維持するようになっている。換言すれば、記録シートＳ上での融着対象物であるトナーＴに対向する位置に相当する加熱ローラ７Ａの内部にヒータ８が配置されている。
図２に示す構成では、加熱ローラ７Ａおよび加圧ローラ７Ｂが連動して回転することによりニップ部Ｎに至る記録シートＳが挟持搬送される。このとき、加熱ローラ７Ａでは、ニップ部Ｎの上流側でヒータ８による加熱が行われているので、ニップ部Ｎの入り口側での温度が高まる。つまり、ヒータ８からの熱は加熱ローラ７Ａの内面側から外表面に向けて伝わる。
【００３５】
加熱ローラ７Ａの熱は、ニップ部Ｎに達した記録シートＳおよびトナーＴに吸収され、トナーＴが融着されることになる。
加熱ローラ７Ａでは、ニップ部Ｎを挟んで上流側において記録シートＳおよびトナーＴに熱が供給されると、下流側での表面温度が低下する。特に、加熱ローラ７Ａ自体が熱伝導手段であるので、ニップ部Ｎを挟んだ上流側と下流側との間で温度勾配が発生し、熱を吸収される上流側に対して下流側の熱移動が発生することで下流側の温度が低下しやすくなる。このため、ニップ部Ｎを通過した加熱ローラ７Ａの周面温度は、トナーＴの融着温度以下となり、記録シートＳおよびトナーＴの温度が低下し、トナーＴが冷却固化しやすくされることになり、溶融状態において発生するホットオフセットが防止されることになる。ニップ部Ｎでは、発熱手段が存在していないので、その部分での温度上昇はなく、むしろ温度勾配が発生することで温度が低下する傾向となり、トナーＴの固化を促進して粘度を下げ、加熱ローラ７Ａに対する離型性が向上することになる。
【００３６】
図２に示す構成では、記録シートＳの挟持搬送が行われるニップ部Ｎの上流側にヒータ８を配置することで加熱ローラ７Ａの予熱が行え、ニップ部Ｎでは、トナーＴの融着に必要な温度を得ることができる。
【００３７】
本発明者は、上記構成を用いてオフセットに関する実験を試みたところ、次の結果を得た。
加熱ローラ７Ａとして、厚さ０．５ｍｍのアルミニュウム製で外径が４０ｍｍのローラを用い、加圧ローラ７Ｂとして、外径が４０ｍｍの芯金の外周面に厚さ５ｍｍのシリコーンゴムを設けたものを用い、ヒータ８としては、セラミックス基板上にＡｇ／Ｐｄからなる電気抵抗材料をスクリーン印刷した通電発熱体を用いた。加熱ローラ７Ａおよび加圧ローラ７Ｂの線速を１６０ｍｍ／ｓｅｃとし、ニップ部Ｎの幅を８ｍｍに設定した。この条件下においてＡ４サイズの記録シートＳを縦方向（幅２１０ｍｍ）に連続３０枚通紙し、加熱ローラ７Ａの軸方向で記録シートＳが通過しない非通紙部の温度を昇温させた後にＡ４サイズの記録シートＳを横方向（幅２９７ｍｍ）で１枚通紙して、Ａ４サイズの記録シートＳでの非通紙部分での定着率を計測した。計測には、クロックメータ法（画像濃度測定：濃度計（ＧＲＥＴＡＣ社製：ＳＰＭ５０（製品名））を用い、計測結果として９０％が得られ、特に加熱ローラ７Ａの軸方向で非通紙部分でのオフセットが認められなかった。
【００３８】
比較例として、上記と同じ条件で、加熱ローラ７Ａ内のヒータ８をニップ部Ｎに配置した構成を用いたところ、非通紙部において加熱ローラ７Ａへのオフセットがみられた。
【００３９】
図３は、図２に示した構成における熱伝導手段として用いられたローラに代えてニッケルを用いたフィルム（以下、熱伝導フィルム９とする）を用いた構成を示している。さらに、熱伝導フィルム９を加圧ローラ７Ｂに圧接させるための圧接手段１０が熱伝導フィルム９内における加圧ローラ７Ｂと対向する位置に配置されている点が図２に示した構成と異なる。
【００４０】
図３に示す構成では、圧接手段１０によって熱伝導フィルム９が加圧ローラ７Ｂに圧接される。このため、熱伝導フィルム９が薄肉であっても加圧ローラ７Ｂとの間のニップ部Ｎを構成することができる。
【００４１】
圧接手段１０は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡ゴムスポンジあるいはセラミックスなどの断熱材料が用いられ、熱伝導フィルム９からの伝熱による熱損失を抑えるようになっている。
【００４２】
熱伝導フィルム９では、ニップ部Ｎの上流側でヒータ８による予熱が行われるので、ニップ部Ｎの入り口側ではトナーＴの融着に必要な表面温度が設定される。しかも、ニップ部Ｎでは、圧接手段１０により熱伝導フィルム９が記録シートＳに圧接されやすくなっているので、記録シートＳおよびトナーＴへの熱の伝達が促進されてトナーＴの融着が確実に行われる。しかも、圧接手段１０が断熱材料であるので、ニップ部Ｎでの熱損失が抑えられることからも記録シートＳおよびトナーＴへの熱供給が円滑に行われ、トナーＴの溶融が促進される。
【００４３】
ニップ部Ｎを通過した熱伝導フィルム９は、図２に示した構成と同様に表面温度が低下するので、トナーＴのホットオフセットを阻止することができる。
【００４４】
本発明者は、図３に示した構成を用いてオフセットに関する実験を試みたところ、次の結果を得た。
熱伝導フィルム９として、厚さ７０μｍのニッケルフィルムを用い、加圧ローラ７Ｂとして、外径４０ｍｍの芯金に厚さ５ｍｍのシリコーンゴムを設け、圧接手段１０として、セラミックスを用いた。ヒータ８は、図２に示した場合の実験と同様な構成とし、熱伝導フィルム９の移動速度およびニップ幅も図２に示した場合と同様な条件とした。このような条件下において前述した実験と同様に通紙を行ったところ、定着率は８８％が得られ、非通紙部分でのホットオフセットも見られなかった。
【００４５】
図４は、本発明の実施形態に係る実施例を示す図である。
図４に示す実施例は、図３に示した圧接手段１０を複数に分割したことを特徴としている。
図４において圧接手段１０は、熱伝導フィルム９の移動方向に沿って複数に分割されており（便宜上、符号１０，１０Ａで示す）、いずれもニップ部Ｎの範囲に一部が存在させてあり、ニップ部Ｎの上流側に位置している圧接手段１０にはヒータ８が配置されている。圧接手段１０，１０Ａは、ニップ部Ｎの範囲内で互いに接触若しくは隙間を持たせて離間させることが可能である。
【００４６】
図４に示した実施の形態では、ニップ部Ｎでの温度分布を設定することができる。つまり、ヒータ１０が配置されている圧接手段１０とヒータ１０が配置されていない圧接手段１０Ａとは互いに温度が異なり、ニップ部Ｎの入り口側に位置する圧接手段１０がこれと反対側に位置する圧接手段１０Ａよりも温度が高くなっている。このため、ニップ部Ｎの入り口側の圧接手段１０がヒータ８からの熱を記録シートＳに伝達できるようにする一方、この圧接手段１０と反対側に位置する圧接手段１０Ａは圧接手段１０よりも温度が低いことが起因して記録シートＳの温度低下を促進することができる。圧接手段１０Ａは、昇温しないことを利用して放熱フィンなどを取り付けた空冷部とすることができる。これにより、ニップ部Ｎにおいて入り口側と出口側とで記録シートＳおよびトナーＴに対する表面温度を異ならせることにより、ニップ部Ｎの入り口側ではトナーＴの溶融温度が得られ、ニップ部Ｎの出口側ではトナーＴの冷却固化を促進して離型性を高めるようにすることができる。
【００４７】
本発明者は図４に示した構成を用いてオフセットに関する実験を試みたところ、次の結果を得た。
熱伝導フィルム９として厚さ１００μｍのニッケルフィルムを用い、加圧ローラ７Ｂとして外径３５ｍｍの芯金に厚さ５ｍｍのシリコーンゴムを設け、分割した圧接手段１０，１０Ａとしてセラミックスを用いた。ニップ部Ｎの出口側に位置する圧接手段１０Ａには放熱フィンを設け、ニップ部Ｎの入り口側に位置する圧接手段１０には図２に示した構成と同様なヒータ８を設けた。熱伝導フィルム９の線速およびニップ幅は図２，図３に示した構成と同条件とした。
上記条件下において、図２，図３に示した構成を用いた実験と同様な通紙を行ったところ、非通紙部でのホットオフセットは全く見受けられず、定着率も９１％と高い結果を得た。
【００４８】
図５は、図３に示した構成の一部変形例を示す模式図であり、同図に示す実施例は、圧接手段の一部を強制冷却することを特徴としている。
図５には、図３に示した構成と同様に熱伝導フィルム９と加圧ローラ７Ｂとで構成された定着装置７が示されており、熱伝導フィルム９の内部には、ヒータ８が位置するニップ部Ｎの上流側からニップ部Ｎの出口側に至る範囲に配置された圧接手段１０Ｂが設けられている。
圧接手段１０Ｂにおけるニップ部Ｎの出口側には、ペルチェ素子、ヒートパイプ、放熱フィンあるいはファンなどの冷却手段１１が配置されている。
【００４９】
図５に示す構成では、ニップ部Ｎの入り口側ではヒータ８からの加熱によってトナーＴの溶融に必要な表面温度が設定でき、ニップ部Ｎの出口側では強制冷却手段１１によって冷却効果が助長されるので、ニップ部Ｎでの温度分布をさらに大きく変化させることができる。これにより、ニップ部Ｎの出口側では熱伝導フィルム９の表面温度が低下しているので、記録シートＳ上のトナーＴが冷却固化を促進されて粘度が低下し、離型性を高めることができる。
【００５０】
本発明者は図５に示した構成を用いてオフセットに関する実験を試みたところ、次の結果を得た。
熱伝導フィルム９として厚さ５０μｍのポリイミドフィルムの表面に厚さ２０μｍのポリテトラフルオロエチレン層を離型層として設けた構成を用い、冷却手段１１として、ヒートパイプを用い、その他の構成および条件は図４に示した場合と同様とした。
【００５１】
上記条件下において、図４に示した場合と同様に通紙を行ったところ、非通紙部でのホットオフセットは見受けられず、定着率も９３％と良好な結果を得た。
【００５２】
なお、図２に示した構成の一部の変形例としては、図６に示す構成がある。同図には、図２に示した構成と同様に、加熱ローラ７Ａと加圧ローラ７Ｂとを用いた構成の定着装置７が示されている。
加熱ローラ７Ａの内部には、図２の場合と同様に加熱ローラ７Ａの移動方向（回転方向）におけるニップ部Ｎの上流側にヒータ８が配置されている。
【００５３】
加熱ローラ７Ａの表面には離型層１２が設けられている。
離型層１２には、ポリビニリデンフロライド（ＰｄＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられ、厚さは２０〜３０μｍが好ましい。
【００５４】
図６に示す構成では、加熱ローラ７Ａの表面に離型層１２が設けられているので、記録シートＳ上のトナーＴが加熱ローラ７Ａに逆転移してオフセットするのを抑止することができる。特に、離型層１２に用いられる材質は、離型性がよい反面、熱伝導性が悪く、ニップ部Ｎでの表面温度の立ち上がりが遅くなる虞があるが、ヒータ８がニップ部Ｎの上流側に位置して予熱しているので、ニップ部Ｎでの温度をトナーＴの溶融温度に維持しながら離型層１２をニップ部Ｎに移動させることができる。これにより、オフセットを防止しながらトナーＴの溶融に必要な熱をニップ部Ｎにおいて記録シートＳおよびトナーＴに与えることができる。
【００５５】
本発明者は図６に示した構成を用いてオフセットに関する実験を試みたところ、次の結果を得た。
加熱ローラ７Ａとして、外径が４５ｍｍで厚さ０．４ｍｍの鉄製ローラを用い、その表面に厚さ２０μｍのポリテトラフルオロエチレンにより離型層１２を設けたものを用い、加圧ローラ７Ｂは外径４５ｍｍの芯金に厚さ５ｍｍの発泡シリコーンゴムを設けたものを用い、さらにヒータ８として、図２に示した例と同様なものを用いた。加熱ローラ７Ａの線速を１６０ｍｍ／ｓｅｃ、ニップ幅を８．５ｍｍとした。
【００５６】
上記条件下において、フルカラー画像を対象として図２に示した場合と同様な通紙を行ったところ、混色、光沢度および定着性の良好な画像が得られ、加熱ローラ７Ａへのオフセットも見受けられなかった。
比較例として、上記と同じ条件で、加熱ローラ７Ａ内のヒータ８をニップ部Ｎに配置した構成を用いたところ、非通紙部において加熱ローラ７Ａへのオフセットがみられた。さらに、得られた画像は、ホットオフセットによって加熱ローラ７Ａの表面が凹凸上をなすことが原因して光沢度が不十分で実用に耐えられないものが得られた。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、被加熱部材における融着対象物に対向する位置で熱伝導手段と加圧手段とで挟持される位置を基準として上記両手段の移動方向上流側に発熱手段が配置されているので、熱伝導手段が移動方向で発熱手段と対抗する位置よりも後方で加熱されることがない。特に、被加熱部材と熱伝導手段および加圧手段との圧接を維持する圧接手段が断熱材を分割した構成とされ、それら圧接手段のうちでニップ部入口側に位置する第１の圧接手段の温度がニップ部出口側に位置する第２の圧接手段よりも高い温度に設定されることにより、ニップ部入口側ではトナーの溶融温度が得られ、ニップ部出口側ではトナーの冷却固化を促進することができる。これによりニップ部を通過したトナーのオフセットを防止することが可能となる。
【００６２】
請求項２記載の発明によれば、熱伝導手段の表面には離型層が設けられているので、被加熱部材の温度によって融着対象物がオフセットするのを防止することが可能になる。
【００６３】
請求項３記載の発明によれば、被加熱部材でのホットオフセットの発生を防止して画像品質の低下を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成装置に関する実施の形態を説明するための実施例を示す模式図である。
【図２】請求項１および２記載の発明に係る実施の形態を説明するための模式図である。
【図３】請求項３および４記載の発明に係る実施の形態を説明するための実施例を示す模式図である。
【図４】請求項５記載の発明に係る実施の形態を説明するための実施例を示す模式図である。
【図５】請求項６記載の発明に係る実施の形態を説明するための実施例を示す模式図である。
【図６】請求項７記載の発明に係る実施の形態を説明するための実施例を示す模式図である。
【符号の説明】
１            画像形成装置
７            加熱装置に相当する定着装置
７Ａ          熱伝導手段の一つである加熱ローラ
７Ｂ          加圧ローラ
８            発熱手段であるヒータ
９            熱伝導手段の他の一つである熱伝導フィルム
１０、１０Ａ  圧接手段
１１          冷却手段
１２          離型層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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