【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第５１２４８１号「垂直コマ補正構成」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年１２月２１日出願公告、特公平６−１０５５９６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯
　本願は、１９９０年８月２日（パリ条約による優先権主張　１９８９年８月１６日、米国）を国際出願日とする出願である。
　原審において平成６年１２月２１日に出願公告されたところ、松下電器産業株式会社から特許異議の申立てがあり、平成１０年７月１３日にその特許異議の申立てについて理由ありとの決定がされ、同日その決定の理由によって拒絶査定された。
　その後、平成１０年１２月２１日に審判の請求がされ、平成１１年１月１９日に手続補正書が提出された。
２．請求項に係る発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１１年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された下記のとおりと認める。
（特許請求の範囲）
１．そのネック部を進む３本のインライン電子ビームを生成する陰極線管と、
　水平偏向巻線と垂直偏向巻線と上記ネック部の長手軸を包囲する透磁性コアとを含み、ビーム入口領域とビーム出口領域とを有し、上記陰極線管の上記ネック部内に上記電子ビームを偏向する主磁束を発生させる偏向ヨークとを有し、
　特徴として、さらに、上記ネック部の周囲に上記ビーム入口領域近傍に配置された４個の磁気的に分離された透磁性磁界形成器からなり、上記偏向ヨークによって生成された浮遊磁界磁束を集め、この集められた磁束から、上記ネック部内の上記ビーム入口領域で上記磁界形成器の対応するもの相互間に、コマ電子ビームランデイング誤差を補正する第１の補正磁界を生成する透磁性構体と、
　上記透磁性構体に磁気的に結合されており、垂直偏向同期放物線電流に応答して、上記ネック部内の上記ビーム入口領域で上記磁界形成器の対応するもの相互間に、第２の電子ビームランデイング誤差を動的に補正する第２の補正磁界を生成する補正コイル構成と、
を有するテレビジョン表示装置。
２．第２の補正磁界は陰極線管のスクリーンのＹ軸方向の上端部および下端部における水平方向の集中不良（ミスコンバージェンス）を補正することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン表示装置。
３．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由となった特許異議の申立ての決定の理由において引用した「特開昭６２−２１７５４６号公報」（特許異議の申立ての証拠の甲第２号証、以下、「引用例１」という）及び「特開昭５８−１７５２４６号公報」（特許異議の申立ての証拠の甲第３号証、以下、「引用例２」という）には、それぞれ、請求項１及び請求項２に係る発明の構成に関連する事項として下記のものが記載されている。
（引用例１）
　ア、本発明は、主としてインライン型電子銃を備えたカラー受像管に装着されて、ピンクッション状に歪んだ水　平偏向磁界およびバレル状　　に歪んだ垂直偏向磁界を発生する偏向ヨークに関する。（第１頁右下欄２行から５　行まで）
　イ．　（ダイナミックコンバーゼンス回路不要のいわゆるセルフコンバーゼンス構成では、）緑色のラスタＧ　　と、赤および青のラスタ　　　Ｒ、Ｂとが上下部においてずれるいわゆるコンバーゼンスコマを生じやすい。また、　両サイドの電子ビームによるビームスポットｒ、ｂ　　に　回転歪み（コマ歪み）を生じやすい。（第１頁右下欄１　５行から第２頁左上欄５行まで）
　ウ．本発明の偏向ヨークは、垂直偏向磁界の洩れを拾ってピンクッション状の補助的垂直偏向磁界を電子銃側領　域に生せしめる第１および　　第２の磁性体片を備える。（第２頁左上欄１９行から同頁右上欄２行まで）
　エ．磁性体片は、それぞれ、主面部と主面部の上端縁および下端縁から延びる２つの分岐部とを有する。（第２頁右上欄２行から６行まで）　オ．バレル状分布の垂直偏向磁界の電子銃側が　ピンクッション状分布に整形され、コンバーゼンスコマおよびビームスポットのコマ歪みを　　軽　減せしめ得る。（第３頁左上欄１０行から１４行まで）
（引用例２）
　カ、本発明は、インライン電子銃を有したカラー陰極線管の偏向装置に関する。（中略）垂直偏向コイルより発生する磁界をバレル分布磁界　　１　とし、水平偏向コイルから発生する磁界をピンクッション分布磁界２とすることによって、コンバーゼンスのずれを補正して、良好な　　コ　ン　　バーゼンス特性をもった画像を再生することが行われている。（第１頁右下欄５行から１６行まで）
　　キ、（このようなセルフコンバーゼンス方式では）ラスターとしての歪みは左右が糸巻型の歪をもっている。（第２頁左上欄１行から２行　　まで）
　ク．偏向ヨークの垂直偏行コイルの漏れ磁界を磁性体を使用して偏向ヨーク前面部に導き出し、前面部において垂直偏向バレル磁界をピン　　　クッション磁界方向へ影響させてやることによって左右糸巻歪の補正を達成した偏向装置（第２頁左上欄１４行から１９行まで）
　ケ．磁性体は、陰極線管スクリーン対角線上に略対向して独立の４個の磁性体を配置してもよい。（第３頁右上欄１３行から１６行まで）
４．対比・判断
　請求項１及び請求項２に係る発明は、「そのネック部を進む３本のインライン電子ビームを生成する陰極線管と、水平偏向巻線と垂直偏向巻線と上記ネック部の長手軸を包囲する透磁性コアとを含み、ビーム入口領域とビーム出口領域とを有し、上記陰極線管の上記ネック部内に上記電子ビームを偏向する主磁束を発生させる偏向ヨークとを有するテレビジョン表示装置」の点で引用例１及び引用例２に記載されたものと一致する。
　しかしながら、引用例１、引用例２のいずれにも、請求項１に係る発明の構成である
　「ビーム入口領域でコマ電子ビームランデイング誤差を補正する第１の補正磁界を生成する磁性体構体に磁気的に結合し、垂直偏向同期放物線電流に応答して第２の電子ビームランデイング誤差を動的に補正する第２の補正磁界を生成する補正コイル構成」
（以下、「構成Ａ」という）については、いずれにも記載されていない。
　また、上記構成Ａは引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に導くことができたものである、とも認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、この構成Ａにより、本願明細書に記載された、「垂直コマ補正と動的集中の両方を与えるという利点がある」との効果を奏するものである（なお、ここで、「垂直コマ補正」は特許請求の範囲の「コマ電子ビームランデイング誤差を補正」に、「動的集中」は特許請求の範囲の「第２の電子ビームランデング誤差を動的に補正」にそれぞれ対応する）。
　さらに、請求項２に係る発明の構成である
　「ビーム入口領域でコマ電子ビームランデイング誤差を補正する第１の補正磁界を生成する磁性体構体に磁気的に結合し、垂直偏向同期放物線電流に応答して陰極線管のスクリーンのＹ軸方向の上端部および下端部における水平方向の集中不良（ミスコンバージェンス）を動的に補正する第２の補正磁界を生成する補正コイル構成」
（以下、「構成Ｂ」という）についても、上記構成Ａと同様である。
　したがって、請求項１又は請求項２に係る発明は引用例１又は引用例２に記載された発明である、と言うことはできない。また、請求項１又は請求項２に係る発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と言うこともできない。
（引用例の検討）
　すなわち、各引用例に記載された事項を検討すると、次のとおりである。
　引用例１
　引用例１には、上記構成Ａのうち「ビーム入口領域でコマ電子ビームランデイング誤差を補正する第１の補正磁界を生成する磁性体構体」の記載はあるものの、「第２の補正磁界を生成する」に対応するものはない。
　また、引用例１の補正対象である「コンバーゼンスコマ」、「ビームスポットのコマ歪み」のうち、「コンバーゼンスコマ」は請求項１に係る発明の補正対象である１コマ電子ビームランデイング誤差」と同じものであるが、「ビームスポットのコマ歪み」は電子ビームの形状自体に関するものであるから、請求項１に係る発明のもうひとつの補正対象である「第２の電子ビームランデイング誤差（水平方向の集中誤差）」とは対応しない。
　以上より、上記構成Ａについては、引用例１には記載されておらず、引用例１の記載から導くこともできない。また、引用例１には、「第２の電子ビームランデイング誤差」という請求項１に係る発明の補正対象の認識もない。
　引用例２
　また、引用例２には、「陰極線管スクリーン対角線上に略対向して独立の４個の磁性体を使用して、垂直偏向コイルの漏れ磁界を偏向ヨーク前面部に導き出し、前面部において垂直偏向バレル磁界をピンクッション磁界方向へ影響させてやることによって左右糸巻歪の補正する」の記載はあるものの、この引用例２にも「第２の補正磁界を発生する」に対応するものはない。加えて、引用例２は補正磁界をビーム出口領域に導いており、ビーム入口領域に導く請求項１に係る発明とは補正磁界を導く領域も異なる。さらに、引用例２の補正対象は「左右糸巻歪み」であって、請求項１に係る発明の補正対象とは異なる。
　以上より、上記構成Ａについては、引用例２には記載されておらず、引用例２の記載から導くこともできない。また、引用例２には、「第２の電子ビームランデイング誤差」という請求項１に係る発明の補正対象の認識もない。
　引用例の組合せ
　上述のとおり、引用例１、引用例２のいずれにも、「第２の補正磁界を生成する」という請求項２に係る発明の構成がなく、また、「第２の電子ビームランデイング誤差」という請求項１に係る発明の補正対象の認識もないことから、両引用例を組み合わせても請求項１に係る発明の上記構成Ａを導くことはできない。
　その他
　また、上記構成Ｂに関する引用例の検討についても、上記Ａと同様である。
　なお、特許異議の申立てにおいて甲第１号証として提示された「特開平３−６４８３５号公報」には、磁性体片４，５に補助コイル６，７を巻装したものが記載されているが、甲第１号証のものは、磁性体片は２個であって請求項１又は請求項２に係る発明のように４個ではなく、補助コイルに流れるのは垂直偏向電流であって請求項１又は請求項２に係る発明のように垂直偏向同期放物線電流ではないことから、請求項１又は請求項２に係る発明は甲第１号証のものと同一である、ということはできない。
５．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１又は請求項２に係る発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とは言えないから、「本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願は拒絶をすべきものであるとした原査定は妥当でない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。