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　平成　５年　特　許　願　第２９８０５９号「電動機の駆動装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　７年　６月１６日出願公開、特開平７−１５４９８４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（１）手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成５年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年４月４日付け及び平成８年８月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「交流電源に対して電動機と直列に接続され、前記電動機への供給電力を位相制御するスイッチング素子と、前記スイッチング素子の両端に発生した電圧を全波整流する整流回路と、前記整流回路の出力をクランプして台形波状の電圧を発生させるクランプ回路と、前記台形波状の電圧を分圧すると共に、前記台形波状の電圧をそれぞれ積分する第１の積分要素及び第２の積分要素を、いずれか一方に含ませるか又は両方に分散して含ませてなる第１及び第２の分圧回路と、前記第１の分圧回路の分圧がアノード・カソード間に印加され、前記第２の分圧回路の分圧がゲート・カソード間に印加され、アノード電圧が
ゲート電圧
　前記第２の分圧回路の分圧は前記クランプ回路のクランプ電圧より所定値だけ低く抑制され、前記第１の積分要素は前記交流電源の半周期間に前記第１の分圧回路の分圧が前記第２の分圧回路の分圧を越えるように積分する積分定数を有し、前記第２の積分要素は前記電動機の始動期間に前記第１の分圧回路の分圧が前記第２の分圧回路の分圧を越える時刻を順次早めるように積分する積分定数を有する電動機の駆動装置。」
　なお、上記本願明細書に記載された請求項１には、「アノード電圧が
カソード電圧
ゲート電圧
（２）引用例の記載
　一方、当審において平成１０年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願昭５４−１３６３１０号（実開昭５６−５４８９２号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「モータソフトスタート回路」に関する発明について以下の構成が記載されている。
　交流電源に対してモータと直列に接続され、前記モータへの供給電力を位相制御するサイリスタと、前記交流電源電圧を半波整流する整流回路と、前記整流回路の出力をクリップする定電圧ダイオードと、前記クリップされた電圧を分圧すると共に、前記クリップされた電圧をそれぞれ積分するコンデンサ（１０）及びコンデンサ（１８）を、両方に分散させて含ませてなる抵抗（９）とコンデンサ（１０）からなる直列回路及び抵抗（１４）とコンデンサ（１８）からなる直列回路と、前記抵抗（１０）とコンデンサ（１０）間の電圧がアノード・カソード間に印加され、前記抵抗（１４）とコンデンサ（１８）間の電圧がゲート・カソード間に印加され、アノード電圧がゲート電圧を越えたときにそれ自体がターンオンすることによって、前記サイリスタをターンオンさせるｎゲートサイリスタ（１１）と、前記サイリスタのオン状態時に前記コンデンサ（１０）を初期化する初期化手段とを備え、前記コンデンサ（１０）は前記抵抗（１４）とコンデンサ（１８）間の電圧を越えるように積分する積分定数を有し、前記コンデンサ（１８）は前記モータの始動期間に前記抵抗（９）とコンデンサ（１０）間の電圧が前記抵抗（１４）とコンデンサ（１８）間の電圧を越える時刻を順次早めるように積分する積分定数を有するモータの制御回路。
　また、特開昭５６−１１２８７４号公報（以下「引用例２」という。）には、「ソフトスタート回路」に関する発明について以下の構成が記載されている。
　交流電源に対してモータと直列に接続され、前記モータへの供給電力を位相制御する交流半導体制御素子（４）と、前記交流電源電圧を全波整流する整流回路と、前記整流回路の出力を定電圧保持する定電圧保持用ツェナーダイオードと、前記ツェナーダイオードの出力電圧を分圧すると共に、前記ツェナーダイオードの出力電圧をそれぞれ積分する位相制御用コンデンサ（９）及び時遅用コンデンサ（７）を、一方に含ませてなる時遅用抵抗（６）、時遅用コンデンサ（７）、制御用抵抗（８）、位相制御用コンデンサ（９）等からなる回路及び抵抗（１３）と抵抗（１４）とからなる直列回路と、前記時遅用抵抗（６）、時遅用コンデンサ（７）、制御用抵抗（８）、位相制御用コンデンサ（９）等からなる回路の制御用抵抗（８）と位相制御用コンデンサ（９）間の電圧が一端に印加され、前記抵抗（１３）と抵抗（１４）間の電圧が他の一端に印加され、前記一端の電圧が他の一端の電圧にオフセット電圧を加算した電圧を越えたときにそれ自体がターンオンすることによって、前記交流半導体制御素子をターンオンさせるＰＵＴ（１５）と、交流電源スイッチの開放時に前記時遅用コンデンサ（７）を初期化（放電用ダイオード（１７）、放電用抵抗（１９）による。）し、前記交流半導体制御素子のオン状態時に前記位相制御用コンデンサ（９）を初期化する初期化手段とを備え、前記抵抗（１３）と抵抗（１４）間の電圧は定電圧保持用ツェナーダイオードの出力電圧より所定値だけ低く抑制され、前記位相制御用コンデンサ（９）は前記抵抗（１３）と抵抗（１４）間の電圧を越えるように積分する積分定数を有し、前記時遅用コンデンサは前記モータの始動期間に前記時遅用抵抗（６）、時遅用コンデンサ（７）、制御用抵抗（８）、位相制御用コンデンサ（９）等からなる回路の制御用抵抗（８）と位相制御用コンデンサ（９）間の電圧が前記抵抗（１３）と抵抗（１４）間の電圧を越える時間を順次早めるように積分する積分定数を有するモータのソフトスタート回路。
（３）対比、判断
　本願発明は、第１及び第２分圧回路に「第１の積分要素」及び「第２の積分要素」を、
ａ）両方に分散して含ませてなる
ｂ）いずれか一方に含ませてなる
のいずれかの態様を含むものと認められるので、夫々の態様に分けて上記各引用例に記載された発明との対比、判断を行う。
上記ａ）の態様について検討する。
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者の「モータ」、「サイリスタ」、「定電圧ダイオード」、「コンデンサ（１０）」、「コンデンサ（１８）」、「抵抗（９）とコンデンサ（１０）からなる直列回路、「抵抗（１４）とコンデンサ（１８）からなる直列回路」、「ｎゲートサイリスタ」、「制御回路」は、それぞれ前者の「電動機」、「スイッチング素子」、「クランプ回路」、「第１の積分要素」、「第２の積分要素」、「第１の分圧回路」、「第２の分圧回路」、「アノードゲート形サイリスタ」、「駆動回路」に相当することは明らかであり、また、後者における「定電圧ダイオード」の出力は台形波状となるものと認められる。
　したがって、両者は、「交流電源に対して電動機と直列に接続され、前記電動機への供給電力を位相制御するスイッチング素子と、整流回路と、前記整流回路の出力をクランプして台形波状の電圧を発生させるクランプ回路と、前記台形波状の電圧を分圧すると共に、前記台形波状の電圧をそれぞれ積分する第１の積分要素及び第２の積分要素を、両方に分散して含ませてなる第１及び第２の分圧回路と、前記第１の分圧回路の分圧がアノード・カソード間に印加され、前記第２の分圧回路の分圧がゲート・カソード間に印加され、アノード電圧がゲート電圧を越えたときにそれ自体がターンオンすることによって、前記スイッチング素子をターンオンさせるアノードゲート形サイリスクと、前記スイッチング素子のオン状態時に前記第１の積分要素を初期化する初期化手段とを備え、
　前記第２の分圧回路の分圧は特定値とされ、前記第１の積分要素は前記交流電源の半周期間に前記第１の分圧回路の分圧が前記第２の分圧回路の分圧を越えるように積分する積分定数を有し、前記第２の積分要素は前記電動機の始動期間に前記第１の分圧回路の分圧が前記第２の分圧回路の分圧を越える時刻を順次早めるように積分する積分定数を有する電動機の駆動装置。」である点で一致し、以下の各点、即ち
　▲１▼整流回路が、前者では、スイッチング素子の両端に発生した電圧を全波整流するものであるのに対し、後者では、交流電源電圧を半波整流するものである点
　▲２▼前者では、交流電源の遮断時に第２の積分要素を初期化する初期化手段が存在するのに対し、後者では、その存在が不明である点
　▲３▼第２の分圧回路の分圧の特定値が、前者では、クランプ回路のクランプ電圧より所定値だけ低く抑制されているものであるのに対し、後者では、抑制されていないものである点
で相違するものと認められる。
　上記▲１▼の相違点について検討する。
　引用例２には、電動機に直列に接続され、電動機への供給電力を位相制御するスイッチング素子をターンオンさせる回路の電圧を交流電源電圧を全波整流した整流回路から得ることが記載されている。したがって、後者の整流回路においても、全波整流することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　また、電動機への供給電圧と交流電源電圧とスイッチング素子の両端に発生した（交流）電圧とはそれぞれ同位相であるので、電動機の供給電圧に同期している交流電源電圧を整流するか、電動機の供給電圧に同期したスイッチング素子の両端に発生した交流電圧を整流するかは当業者が任意に選択し得る事項であるから、前者を選択することに進歩性は認められない。
　▲２▼の相違点について検討する。
　後者の電動機の１駆動回路の機能からみて、ソフトスタート開始前に第２の分圧回路の第２の積分要素（コンデンサ（１８））の電荷は放電（初期化）されている必要があることは当業者には明らかである。そして、引用例２には、交流電源のスイッチ（２）の開放時（前者の「交流電源の遮断時」に相当）により後者の第２の積分要素に相当する時遅用コンデンサ（７）の電荷を放電用ダイオード（１７）と放電用抵抗（１９）を通じて放電する手段が記載されている。ゆえに、後者の第２の分圧回路の第２の積分要素（コンデンサ（１８））の電荷を引用例２記載の上記手段を適用して交流電源の遮断時に初期化することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　▲３▼の相違点について検討する。
　本願の明細書及び図面の記載からみて、前者において第２の分圧回路の分圧の特定値が「クランプ回路のクランプ電圧より所定値だけ低く抑制」されているのは、電動機に流れる電流を増加させることにより電源投入から電動機の始動時間を大幅に短縮するためであると認められる。
　ここで、電動機に流す駆動電流を始動トルクを得るに必要な電流以上にすれば、電動機が起動することは普通に知られている事項に過ぎない。してみれば、後者において電動機に流す駆動電流を徐々に大きくする際、この駆動電流を早く始動トルクを得るに必要な値を越えるように第１の分圧回路の分圧と第２の分圧回路の分圧の関係を決定すれば（すなわち、第１の分圧回路の分圧電圧である鋸歯状電圧の傾き（波高値）を大きくするか、第２の分圧回路の分圧電圧の電圧値を小さくすれば）、電動機の始動時間を大幅に短縮できることは明らかである。
　したがって、第２の分圧回路の分圧の特定値をクランプ回路のクランプ電圧より所定値だけ低く抑制した電圧とすることは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。上記ｂ）の態様について検討する。
　本願発明と引用例２記載の発明を対比すると、後者の「モータ」、「交流半導体制御素子」、「定電圧保持用ツェナーダイオード」、「位相制御用コンデンサ（９）」、「時遅用コンデンサ（７）」、「時遅用抵抗（６）、時遅用コンデンサ（７）、制御用抵抗（８）、位相制御用コンデンサ（９）等からなる回路」、「抵抗（１３）と抵抗（１４）からなる直列回路」、「ソフトスタート回路」は、それぞれ前者の「電動機」、「スイッチング素子」、「クランプ回路」、「第１の積分要素」、「第２の積分要素」、「第１の分圧回路」、「第２の分圧回路」、「駆動回路」に相当することは明らかであり、また、後者における「定電圧保持用ツェナーダイオード」の出力は立形波状となるものと認められる。
　したがって、両者は、「交流電源に対して電動機と直列に接続され、前記電動機への供給電力を位相制御するスイッチング素子と、全波整流する整流回路と、前記整流回路の出力をクランプして台形波状の電圧を発生させるクランプ回路と、市記台形波状の電圧を分圧すると共に、前記台形波状の電圧をそれぞれ積分する第１の積分要素及び第２の積分要素を、いずれか一方に含ませてなる第１及び第２の分圧回路と、前記第１の分圧回路の分圧が、前記第２の分圧回路の分圧を越えたときにそれ自体がターンオンすることによって、前記スイッチング素子をターンオンさせる半導体スイッチング素子と、交流電源の遮断時に前記第２の積分要素を初期化し、前記スイッチング素子のオン状態時に前記第１の積分要素を初期化する初期化手段とを備え、
　前記第２の分圧回路の分圧は前記クランプ回路のクランプ電圧より所定値だけ低く抑制され、前記第１の積分要素は前記交流電源の半周期間に前記第１の分圧回路の分圧が前記第２の分圧回路の分圧を越えるように積分する積分定数を有し、前記第２の積分要素は前記電動機の始動期間に前記第１の分圧回路の分圧が前記第２の分圧回路の分圧を越える時刻を順次早めるように積分する積分定数を有する電動機の駆動装置。」である点で一致し、以下の点、即ち
　▲１▼整流回路が、前者ではスイッチング回路の両端に発生した電圧を整流するものであるのに対し、後者では、交流電源電圧を整流するものである点。
　▲２▼電動機への供給電力を位相制御するスイッチング素子をターンオンさせる半導体スイッチング素子が、前者ではアノードゲート形サイリスタであるのに対し、後者では、ＰＵＴである点
で相違するものと認められる。
　上記▲１▼の相違点について検討する。
　両者とも、整流回路の出力は、電動機に直列接続され、電動機への供給電力を位相制御するスイッチング素子をターンオンさせるために用いられている。そして、電動機への供給電圧と交流電源電圧とスイッチング素子の両端に発生した（交流）電圧とはそれぞれ同位相であるので、電動機の供給電圧に同期している交流電源電圧を整流するか、電動機の供給電圧に同期したスイッチング素子の両端に発生した交流電圧を整流するかは当業者が任意に選択し得る事項であるから、前者を選択することに進歩性は認められない。
　上記▲２▼の相違点について検討する。
　後者のＰＵＴは、第１の分圧回路の分圧と第２の分圧回路の分圧を入力して第２の分圧回路の分圧が第１の分圧回路の分圧にＰＵＴのオフセット電圧を加算した電圧を越えたときにそれ自体がターンオフするように構成されており、一般にＰＵＴのオフセット電圧は調整のために設定されるものであるから、前者のアノードゲート形サイリスクを用いた構成とほぼ機能を一としており、また、アノードゲート形サイリスタは半導体スイッチング素子として周知であるので、後者のＰＵＴに替えてアノードゲート形サイリスタを採用して前者の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
（４）むすび
　以上のとおり、各相違点はいずれも格別のものとは言えないので、本願発明は、引用例１及び引用例２、または、引用例２の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。