(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体が取付用の弾性係合部及び上側に装着された緩衝部材を有し、第１部材の取付孔に前記弾性係合部を介し取り付けられて、前記第１部材と第２部材とを前記緩衝部材を介し当接可能にする緩衝クリップにおいて、
前記緩衝部材は、前記第２部材と当接する緩衝部と、前記緩衝部に下設された首部と、前記首部に接続された連結基部とを有し、
前記本体は、仮組み付けされる雄部材及び雌部材からなり、
前記雄部材は、上側の頭部、及び該頭部に下設された挿入軸部、並びに該頭部に設けられて前記首部及び連結基部を前記頭部の外周側から中央側へ径方向に移動することにより当該首部及連結基部と係合して前記緩衝部材を保持可能な装着穴部を有し、
前記雌部材は前記第１部材の取付孔上に配置されて前記頭部と嵌合可能であると共に挿入軸部用通し孔付きの凹所を形成しているフランジ部、及び該フランジ部に下設されて前記通し孔から押し込められる前記挿入軸部により拡開される前記弾性係合部を有し、
更に前記雄部材が前記雌部材に押し込められて前記弾性係合部を拡開した本体取付状態で、前記フランジ部が前記凹所内に前記頭部の全体を収納しかつ前記緩衝部の下面を前記凹所端面に当接することを特徴とする緩衝クリップ。
【請求項２】
前記装着穴部は、前記頭部を形成している周囲壁及び該周囲壁を介し一体化された上下フランジで区画されて前記連結基部と略相似形の係合穴部と、前記上フランジに設けられて前記首部の移動を案内するガイド溝及び該ガイド溝に連通して前記首部と係合する中心穴と、前記周囲壁に設けられて前記連結部を前記係合穴部まで移動可能にする開口とからなる請求項１に記載の緩衝クリップ。
【請求項３】
前記雌部材が前記雄部材を介し前記弾性係合部を拡開した本体取付状態から、前記弾性係合部を再び元の非拡開状態に切換可能にする係合解除手段を有している請求項１に記載の緩衝クリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、第１部材と第２部材が相対的に移動して当接したり、第２部材が可動して第１部材に当接するようなときに、部材間の衝突を緩和吸収するに好適な緩衝クリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は緩衝クリップの従来例（特開平８−２００４２０号）を示している。この緩衝クリップ６０は、本体６１が弾性係合部６４及び上側に装着された緩衝部材６５を有し、固定側パネル（例えば、自動車のトランクリッドを区画しているパネルであり、以下、第１部材という）７０に設けられた取付孔７１に取り付けられて、可動側パネル（例えば、自動車のトランクリッドであり、以下、第２部材という）７２を緩衝部材６５を介し当接することで緩衝作用を発揮する。本体６１は、鍔状の頭部６２に支柱６３を下設し、該支柱６３の先端から上斜め方向に複数の弾性係合部６４を一体に形成したクリップ構造である。緩衝部材６５は、小ブロック状をなし、上下方向の貫通孔６６及び該貫通孔６６の内周に設けらた保持溝部６７を有している。
【０００３】
以上の構造では、支柱６３が貫通孔６６の上側から押し込まれると、弾性係合部６４が縮径変位しつつ貫通孔６６を通り抜け、かつ頭部６２が保持溝部６７に係合されると、緩衝部材６５が本体６１に不動保持されて一体品となる。そして、緩衝クリップ６０は、支柱６３が取付孔７１の上側から押し込まれると、弾性係合部６４の縮径変位を伴って取付孔７１を通過し、通過完了と同時に弾性係合部６４が元の拡開状態に復元して取付孔７１の周縁に係止されることにより第１部材７０に対して取り付けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した緩衝クリップ６０は簡易構成ではあるが、次のような問題がある。
第１に、この構造では、本体６１に対する緩衝部材６５の組み付け作業性が悪い。これは、支柱６３を貫通孔６６に挿通する際、複数の弾性係合部６４を縮径変形しなければならず、又、第１部材７０に対する固定力を確保する上で弾性係合部６４をある程度拡開した状態に形成しなければならないからである。しかも、緩衝部材６５は、鍔状の頭部６２を貫通孔６６に対し強制的に押し込んで保持溝部６７に係合しなければならず、この点からも作業性が悪くなる。
第２に、使用状態において、緩衝部材６５は、第２部材７２等から軸方向の衝撃を受けるが、その際、過大な衝撃荷重で上下方向に弾性縮小すると、保持溝部６７も変形して頭部６２との係合を解除する虞がある。この構造では、頭部６２と保持溝部６７との係合が解除されても、緩衝部材６５が貫通孔６６の内径に頭部６２を圧接しているため直ちに外れることはないが、振動等が加わると頭部６２から外れて紛失するという事態も発生し易い。
第３に、この種緩衝クリップ６０は、単一で使用される態様に限られず、複数個が用いられて衝撃を複数箇所で緩和吸収することも多い。複数使用では、各緩衝クリップ６０を順に対応する取付孔７１に所定押圧力で係合し取り付けなければならず、取付作業を改善し難い。これは、例えば、複数の緩衝クリップ６０を各取付孔７１に簡単に配置しておき、最後に各緩衝クリップ６０を同時に押圧操作して各取付孔７１に一括して係合可能にする方が作業工数を削減したり、自動化を図り易いからである。なお、外観的には、緩衝部材６０が貫通孔６６を露出して見栄えが悪く、孔内にゴミ等が入って更に悪化し易い。
【０００５】
本発明の目的は、以上のような問題を解消して、本体に対する緩衝部材の組み付け作業性及び装着状態での安定性、複数使用態様における取付作業性、外観特性を向上できるようにする。他の目的は以下に説明する内容の中で順次明らかにして行く。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、図１〜図６に例示される如く、本体２が取付用の弾性係合部５４及び上側に装着された緩衝部材３を有し、第１部材７０の取付孔７１に前記弾性係合部５４を介し取り付けられて、前記第１部材７０と第２部材７２とを前記緩衝部材３を介し当接可能にする緩衝クリップ１において、
前記緩衝部材３は、前記第２部材７２と当接する緩衝部３１と、前記緩衝部３１に下設された首部３２と、前記首部３２に接続された連結基部３３とを有し、
前記本体２は、仮組み付けされる雄部材４及び雌部材５からなり、
前記雄部材４は、上側の頭部４１、及び該頭部に下設された挿入軸部４２、並びに該頭部に設けられて前記首部３２及び連結基部３３を前記頭部４１の外周側から中央側へ径方向に移動することにより当該首部及連結基部と係合して前記緩衝部材３を保持可能な装着穴部４０を有し、
前記雌部材５は前記第１部材の取付孔上に配置されて前記頭部４１と嵌合可能であると共に挿入軸部用通し孔５２付きの凹所５０を形成しているフランジ部５１、及び該フランジ部に下設されて前記通し孔から押し込められる前記挿入軸部４２により拡開される前記弾性係合部５４を有し、
更に前記雄部材４が前記雌部材５に押し込められて前記弾性係合部５４を拡開した本体取付状態で、前記フランジ部５１が前記凹所５０内に前記頭部４１の全体を収納しかつ前記緩衝部３１の下面を前記凹所端面に当接することを特徴としている。
【０００７】
以上の構造によれば、緩衝部材３は、本体側の装着穴部４０に対し首部３２及び連結基部３３が横移動されることにより係合されて本体２に不動保持される。作動特徴は、緩衝部材３が本体２の装着穴部４０に径方向から係合されているため、第１部材７０の取付孔７１に弾性係合部５４を介し取り付けられた使用状態において、緩衝部３１に第２部材７２から過大な衝撃が加わって、仮に緩衝部材の全体が上下方向に縮小変位したとしても、装着穴部４０に対する連結基部３３等の係合を確実に維持でき、従来のように係合が解除されるという虞を解消できる。また、従来構造に対し組み付け作業性を改善でき、緩衝部３１の形状つまり従来の上下方向の貫通孔に起因した外観低下の問題も一掃できる。
なお、以上の本発明において、第１部材７０と第２部材７２の関係は、互いに可動される態様、一方が固定で他方が可動される態様、一方が可動で他方が固定される態様の何れでもよい。従って、本発明では、緩衝クリップ１を第１部材に取り付けるとしたが、第１部材７０と第２部材７２とは緩衝部材３を介して当接するという関係であるため、第１部材と第２部材とを逆にしても差し支えないものである。
また、前記本体２は、仮組み付けされる雄部材４及び雌部材５からなり、前記雄部材４が前記頭部４１及び該頭部に下設された挿入軸部４２を有し、前記雌部材５が前記第１部材の取付孔上に配置されて前記頭部４１と嵌合可能であると共に挿入軸部用通し孔５２付きの凹所５０を形成しているフランジ部５１及び該フランジ部５１に下設されて前記通し孔から押し込められる前記挿入軸部４２により拡開される前記弾性係合部５４を有している。このため、この構成では、本体２が雄・雌部材で構成されることにより、第１部材に対する取付操作性を向上したり、請求項５の如く使用されている緩衝クリップ１を再び係合解除して回収し易くする。即ち、第１部材への取付操作性は、例えば、上記した複数使用の態様において、各緩衝クリップ１を図１（ａ）の如く仮組み付けされた状態で、第１部材７０の対応する取付孔７１にそれぞれ差し込んた後、それらを緩衝部材３側から同時に押圧操作することにより図１（ｂ）の如く各緩衝クリップ１の弾性係合部５４を拡開して、第１部材へ一括して取り付けることができる。
しかも、雄部材４が前記雌部材５に押し込められて前記弾性係合部５４を拡開した本体取付状態で、前記フランジ部５１が前記凹所５０内に前記頭部４１の全体を収納しかつ前記緩衝部３１の下面を前記凹所端面に当接する。このため、この構成では、使用状態において、雄部材４を目視不能にして外観特性を向上できるようにする。
【０００８】
以上の本発明は請求項２〜３のように具体化されることがより好ましい。
第１に、前記装着穴部４０は、前記頭部４１を形成している周囲壁４６及び該周囲壁を介し一体化された上下フランジ４４，４５で区画されて前記連結基部３３と略相似形の係合穴部４０ａと、前記上フランジに設けられて前記首部３２の移動を案内するガイド溝４４ａ及び該ガイド溝に連通して前記首部と係合する中心穴４４ｂと、前記周囲壁に設けられて前記連結部を前記係合穴部まで移動可能にする開口４３ａとからなる構成である。これは、係合穴部４０ａに対する連結基部３３の係合、中心穴４４ｂに対する首部３２の係合、つまり２箇所での係合力で緩衝部材３を本体２に常に安定した状態で保持可能にする。この場合、好ましくは、係合穴部４０ａと連結基部３３とを形態例の如く非円形等の形状にして回動不能にすることである。
第２に、前記雌部材５が前記雄部材４を介し前記弾性係合部５４を拡開した本体取付状態から、前記弾性係合部５４を再び元の縮径状態に切換可能にする係合解除手段５３を有している構成である。係合解除手段５３は、第１部材の取付孔に対する弾性係合部の係合を解除して緩衝クリップを第１部材から外すときに利用されるもので、例えば、廃車解体時等の分別回収を容易に行えるようにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、発明の形態例を図１〜図６を基づいて説明する。図１は緩衝クリップを第１部材に取り付ける際の要領と取付状態での作動を示し、同（ａ）は緩衝クリップを第１部材の取付孔に差し込んだ状態を示し、同（ｂ）は緩衝クリップの固定状態を示している。図２は緩衝クリップを分解した構成図である。図３は緩衝部材を示し、同（ａ）は斜視図、同（ｂ）は側面図、同（ｃ）は下面図である。図４と図５は雄部材を示し、図４（ａ）は正面図、同（ｂ）は側面図、同（ｃ）は上面図、同（ｄ）は下面図である。図５（ａ）は図４（ｃ）のＡ−Ａ線断面図、同（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同（ｃ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図６は雌部材を示し、同（ａ）は正面図、同（ｂ）は（ｃ）のＥ−Ｅ線断面図、同（ｃ）は上面図、同（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００１０】
（概要）形態例の緩衝クリップ１は、本体２が弾性係合部５４及び緩衝部材３を有している点、本体２が第１部材７０の取付孔７１に弾性係合部５４を介し取り付けられる点、第１部材７０と第２部材７２とを緩衝部材３を介し当接可能にし、例えば、第２部材７２を第１部材７０の方向へ可動したとき緩衝部材３で衝撃を緩和吸収する点で従来と同じ。工夫点は、特に、本体２の雄・雌部材４，５の構造と、緩衝部材３の本体２への装着構造とにある。以下の説明では、緩衝クリップ１を構成している各部材を組立要領と共に詳述した後、第１部材への取付操作及び作動に言及する。なお、緩衝部材３、雄・雌部材４，５は共に樹脂成形品であるが、緩衝部材３はラバー製でもよい。
【００１１】
（緩衝部材）本体２に装着される緩衝部材３は、図３の如く衝撃を受ける緩衝部３１と、緩衝部３１の下面に突設された首部３２と、首部３２の下端に結合された連結基部３３とから形成されている。緩衝部３１は、小円形のブロック状をなし、上端及び下端縁が面取り処理されている。首部３２は、断面略円形であり、緩衝部３１と連結基部３３とを接続している。連結基部３３は、図３（ｃ）の如く対向した水平辺部３３ａ，３３ａ、両水平辺部３３ａ，３３ａの両側を接続している円弧辺部３３ｃ，３３ｄで形状出しされた非円形の板である。製法的には、緩衝部３１が衝撃吸収能に優れた軟質樹脂から形成され、首部３２及び連結基部３３が硬質樹脂から形成された二色成形品である。
【００１２】
（雄・雌部材）本体２を構成している雄・雌部材４，５は、緩衝部材３を装着する装着穴部４０を有していること、仮組み付けされて互いに分離不能になること、雄部材４の押圧操作により弾性係合部５４を拡開して仮組み付け状態から本体取付状態（取付孔７１に固定した状態）に切換可能なこと、本体２を本体取付状態から弾性係合部５４を元の非拡開状態にして回収可能にする係合解除手段用の開口部５３を有していること等の要件を全て具備した最も好ましい形態例である。
【００１３】
ここで、雄部材４は、上側の頭部４１と、頭部４１に下設された挿入軸部４２とを一体に形成している。頭部４１には装着穴部４０が設けられている。装着穴部４０は、頭部４１の周囲壁４３を介し一体化されて間に係合穴部４０ａを形成している上下フランジ４４，４５と、上フランジ４４に設けられたガイド溝４４ａ及びガイド溝４４ａに連通している中心穴４４ｂと、周囲壁４３に設けられて係合穴部４０ａに通じている開口４３ａとで区画形成されている。即ち、係合穴部４０ａは、前記連結基部３３と略相似形の横穴形状である。ガイド溝４４ａは、外側が大きく開設され、中心穴４４ｂに達する部分４４ｄが前記首部３２の直径より小さな溝幅となっている。中心穴４４ｂは、前記首部３３と係合する係合孔である。従って、この構造では、緩衝部材３が図２の如く装着穴部４０に対し径方向に移動されると、連結基部３３が開口４３ａから係合穴部４０ａに押し入れられて係合し、同時に、首部３２がガイド溝４４ａに案内されながら中心穴４４ｂに押し入れられて係合装着される。この装着状態において、緩衝部材３は、連結基部３３と係合穴部４０ａの係合力、首部３２と中心穴４４ｂの係合力、更に部分４４ｄの抜け止め作用により雄部材４に対し不動保持されている。これに対し、挿入軸部４２は、頭部４１側に位置して複数の幅広のリブ４７ａを外周に突設している径大軸部分４７と、先端側に位置して複数の幅細のリブ４８ａを外周に突設している径小軸部分４８と、両軸部分４７，４８の境界周囲に設けられた係止段差４９とを有している。リブ４７ａは、径大軸部分４７の軸周囲を４等分する箇所にそれぞれ設けられ、途中から下向きテーパで次第に高さを減じ、又リブ幅も細くなっている。リブ４８ａは、リブ４７ａと対応して設けられ、リブ４８ａ同士の間に径小軸部分４８の外径、つまり最も落ち込んだ仮組み付け用窪み部を形成している。
【００１４】
雌部材５は、上側の筒形フランジ部５１と、フランジ部５１に下設された弾性係合部５４とを一体に形成している。フランジ部５１は、前記頭部４１と嵌合可能な凹所５０を形成している。この凹所５０は、頭部４１の全体を収納した状態で凹所端面に前記緩衝部３１の下端面を当接する大きさからなり、又、凹所底面に設けられて挿入軸部４２を下方向へ押し込み可能な通し孔５２と、周囲壁の一部に設けられて凹所５０の内外を連通した係合解除用開口部５３とを有している。開口部５３は、頭部４１が凹所５０に嵌合された状態から、再び凹所５０より引き抜くときに、ここからドライバー等の工具を頭部４１の下フランジ４５の下に差し込んで引き抜く操作を容易にする。弾性係合部５４は、円筒を４本の上下スリット５５で等分割した状態に設けられ、同形状の４つから構成されている。上下スリット５５は、リブ４７ａに対応した幅広スリット部５５ａと、この先端側に位置してリブ４８ａに対応した幅小スリット部５５ｂとからなる。従って、各弾性係合部５４の概略形状は、上下スリット５５に対応しており、幅広スリット部５５ａ同士の間の上側部分が細く、幅小スリット部５５ｂ同士の間の下側部分がそれよりも多少太くなっている。長さは、図１（ｂ）の如く挿入軸部４２を最大まで弾性係合部５４同士の筒内（内側）に挿入した後述する本止め状態で、挿入軸部４１の先端が少し突出する寸法である。弾性係合部５４同士で形成される筒内径は、先端５４ａ側が多少大きく、その上が径小となった係止爪部５４ｂに形成され、それよりも上側が径大軸部分４７とほぼ同じか若干大きく形成されている。即ち、この構造では、挿入軸部４２を弾性係合部５４同士の筒内に押し入れたときに、係止爪部５４ｂが前記した径小軸部分４８の外径である窪み部に係合することにより、図１（ａ）の如く雄・雌部材４，５を仮組み付け状態に連結する。又、挿入軸部４２を更に弾性係合部５４同士の筒内に押し入れると、係止爪部５４ｂが前記窪み部から次第に径大となった軸部を滑りながら、各弾性係合部５４を拡開揺動しつつ最終的に係止段差４９に係合し、各弾性係合部５４を最大まで拡開した図１（ｂ）の本止め状態に保持する。
【００１５】
（第１部材への取付操作）以上の緩衝クリップ１は、上記したように緩衝部材３が雄部材４の装着穴部４０に装着されると共に、雄部材４が雌部材５に仮組み付けされた一体品として搬送されたり自動車等の組立ラインに投入される。図１において、第１部材７０は、ボディパネル７０Ａ及びバンパー材７０Ｂから構成され、多数の取付孔７１を貫通形成している。第２部材７２はボンネットである。この例では、複数の緩衝クリップ１を使用する態様であり、各緩衝クリップ１の弾性係合部５４を図１（ａ）の如く対応する取付孔７１にそれぞれ差し込む配置工程と、各緩衝部材３を同時に押圧操作する押工程とにより、図１（ｂ）の如く各緩衝クリップ１を構成している雌部材５の弾性係合部５４を雄部材４の挿入軸部４６で拡開して、第１部材７０に一括して固定することができる。このため、この構造では、ロボットを利用した自動化が図り易く、取付作業時間を短縮できる。また、第１部材７０の取付孔７１に対する抜け止め力又は固定力を増大できる。これは、図７の如く弾性係合部が拡開状態に形成され、取付孔に対し縮径しながら通過したときに元の拡開状態に復元して抜け止めするタイプに比べて、弾性係合部５４が非拡開状態に形成されて、取付孔７１に対し雄部材４の押し込みを介し拡開されるタイプの方が増大し易いためである。
【００１６】
（主作動）第１部材７０に取り付けられた緩衝クリップ１は、第２部材７２から加わる衝撃を緩衝部材３の緩衝部３１により緩和吸収するものである。この構造では、緩衝部材３が連結基部３３と係合穴部４０ａの係合力、首部３２と中心穴４４ｂの係合力、更に部分４４ｄの抜け止め作用により装着穴部４０を形成している頭部４１に強く保持されており、しかも頭部４１が雌部材側フランジ部５１の凹所５０に収納されているため、緩衝部３１が過大な衝撃を受けて大きく弾性変形したとしても、首部３２等が切断されない限り緩衝部材３が本体２から外れるという虞はなく、品質及び信頼性を向上できる。また、この構造では、緩衝部３１の形状設定が任意であり、又、使用状態において緩衝部３１と雌部材５のフランジ部５１だけが目視されるため、外観見栄えを向上できる。しかも、この構造では、緩衝クリップ１を再び第１部材７０から外す場合、上記した開口部５３を利用して簡単に係止爪部５４ｂと係止段差４９との係合を解除して回収できる。即ち、作業者は、フランジ部５１の開口部５３からドライバー等の工具を頭部４１の下フランジ４５の下に差し込んで、下フランジ４５を押し上げるよう操作する。すると、雄部材４が係止爪部５４ｂに対する係止段差４９の係合を解除し、緩衝部材３と共に上移動して図１（ａ）の仮組み付け状態に切り換えられ、又、各弾性係合部５４が元の縮径した状態となる。このため、緩衝クリップ１は取付孔７１から容易に引き抜くことができる。
【００１７】
なお、本発明は請求項で特定される技術要素を備えておればよく、上記形態に何ら制約されるものではない。その例としては、緩衝部材３の首部３２を断面矩形に形成すると共に、雄部材４の上フランジ４４の中心穴４４ｂも矩形穴にして首部３２を回動不能に係合する。また、係合解除手段としては、開口部５３に代えて、実公平６−４５０４８号等に記載されているように雄部材を強制的に回動することにより弾性係合部を元の縮径状態に切換可能にすることである。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明の緩衝クリップにあっては、上記従来構造に比較し、緩衝部材を本体に対し径方向に移動して首部及び連結基部を装着穴部に係合するため緩衝部材の組み付け作業性を向上できる。また、過大な衝撃が緩衝部に加わって緩衝部材の全体が上下方向に縮小変位したとしても、装着穴部に対する首部及び連結基部の係合が解除されるという虞をなくして、緩衝部材の本体への装着状態を確実に維持できる。更に、緩衝部の形状等に制約されないため使用状態における外観特性を向上できる、等の利点を具備できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明形態の緩衝クリップの取付要領及び作動を示す図である。
【図２】  上記緩衝クリップを分解して示す模式構成図である。
【図３】  上記緩衝クリップの緩衝部材を示す細部構成図である。
【図４】  上記緩衝クリップの雄部材を示す細部構成図である。
【図５】  図４の雄部材を断面した図である。
【図６】  上記緩衝クリップの雌部材を示す細部構成図である。
【図７】  従来緩衝クリップの問題を説明するための図である。
【符号の説明】
１…緩衝クリップ
２…本体
３…緩衝部材（３１は緩衝部、３２は首部、３３は連結基部）
４…雄部材（４１は頭部、４２は挿入軸部）
５…雌部材（５１はフランジ部、５０は凹所、５４は弾性係合部）
４０…装着穴部（４３は周囲壁、４４，４５は上下フランジ）
４３ａ…開口
４４ａ…ガイド溝
４４ｂ…係合用中心穴
５３…開口部（係合解除手段）
７０…第１部材（７１は取付孔）
７２…第２部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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