【事件の表示】
　昭和６０年　特　許　願　第　１２０５０号「無線送受信方法」拒絶査定に対する審判事件（昭和６１年　８月　１目出願公開、特開昭６１−１７１２２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は昭和６０年１月２４日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「いずれの端末間でも自動的に送受信用無線チャネルを設定し双方向に通信を行うこと」であり、
　本願発明の構成は、
「端末同士で通信を行う無線送受信方法において、
　各端末は、空きチャネルを検索し、検索した空きチャネルに基づく情報と、自己アドレスと、相手アドレスとを含む発呼信号を相手端末に送信することにより、前記空きチャネルにて発信端末と指定された相手端末間で通信を行うことを特徴とする無線送受信方法」
である。
（特許請求の範囲の欄の１．或いは〔問題点を解決するための手段〕の欄の記載参照）
　なお、上記構成中の「自己アドレス」と「相手アドレス」を相手端末に送信するのは、発呼となる端末候補と双方向通信を行う相手となる端末候補とが共に複数存在し、上記「発呼信号」を受信した端末が上記「相手端末」であるか否かを「相手アドレス」に依って判別出来るようにするためであり、且つ送り返すべき上記「発呼」端末を「自己アドレス」に依って判別出来るようにするためである。
ＩＩ　刊行物記載の発明
　前置審査に於いて平成１０年８月１４日付けで通知した拒絶の理由において提示した、特開昭５９−３０３３３号公報（昭和５９年２月１７日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　「局」（「移動局１、１′」と「固定局２、２′」）同士で通信を行う「無線回線設定方法」において、
　「局」（「移動局１、１′」）に、空きチャネルを検索させ、検索した「空チャネル番号（０〜ｎ）」と、自己の「局」（「移動局１、１′」）の「電話機番号ＩＤ」とを含む発呼信号を相手「局」（「固定局２、′」）に送信させ、また、「局」（「固定局２、２′」）に、空きチャネルを検索させ、検索した「空チャネル番号（０〜ｎ）」と相手「局」（「移動局１、１′」）から送信された「空チャネル番号（０〜ｎ）」とを比較し一致した「通話チャネル番号（０〜ｎ）」と、相手「局」（「移動局１、１′」）の「電話機番号ＩＤ」とを含む発呼信号を相手「局」（「移動局１、１′」）に送信させることにより、前記空きチャネルにて発信「局」「移動局１、１′」）と相手「局」（「固定局２、２′」）間で通信を行う「無線回線設定方法」
であって、
　「局」間で送受信用無線チャネルの設定を自動的に行うことができる、
という発明が記載されている。
　そして、「移動局１、１′」は複数存在し不特定であることは明らかである。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「自己の局」の「電話機番号ＩＤ」、「相手局」の「電話機番号ＩＤ」は本願発明の「自己アドレス」、「相手アドレス」と等価であり、
　上記発明の「局」（「移動局１、１′」、「固定局２、２′」）は、情報を発生し受け取る手段とこの情報を無線回線を介して送受信する送受信手段とから成る送受信局端末である点で、本願発明の「端末」と等価であり、
　上記発明の「無線回線設定方法」、「空チャネル番号（０〜ｎ）」或いは「通話チャネル番号（０〜ｎ）」は、夫々本願発明の「無線送受信方法」、「空きチャネルに基づく情報」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　端末同士で通信を行う無線送受信方法において、
　（不特定）端末に、空きチャネルを検索させ、検索した空きチャネルに基づく情報と、自己アドレスとを含む発呼信号を相手端末に送信させ、また、（特定）端末に、空きチャネルを検索させ、検索した空きチャネルに基づく情報と、相手アドレスとを含む発呼信号を相手の（不特定）端末に送信させることにより、前記空きチャネルにて発信端末と指定された相手端末間で通信を行う無線送受信方法、
であって、
　端末間で送受信用無線チャネルの設定を自動的に行うことができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
ＩＩＩ　本願発明の創作可能性
　端末同士で通信を行う無線送受信方法において、各端末間で送受信用無線チャネルを設定することにより、発信端末と指定された相手端末間で双方向に通信を行う無線送受信方法は、例示するまでもなく周知の発明である（以下、「周知発明」という）。
　そこで、本願発明（以下、「前者」という）と前記周知発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　いずれの端末間でも双方向に通信を行うこと、を目的、効果とし、
　端末同士で通信を行う無線送受信方法において、
　各端末間で送受信用無線チャネルを設定することにより、発信端末と指定された相手端末間で双方向に通信を行う無線送受信方法、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　前者が、前記送受信用無線チャネルの設定を自動的に行うことを目的として設定している点、
▲２▼　▲１▼の目的を達成するために、前者が、端末に、空きチャネルを検索させ、検索した空きチャネルに基づく情報と、自己アドレスとを含む発呼信号を相手端末に送信させるようにしているのに対して、後者がそのようにしていない点、
▲３▼　▲１▼の目的を達成するために、前者が、端末に、空きチャネルを検索させ、検索した空きチャネルに基づく情報と、相手アドレスとを含む発呼信号を相手端末に送信させるようにしているのに対して、後者がそのようにしていない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、前記周知発明において、▲１▼′前記送受信用無線チャネルの設定を自動的に行うことを目的として設定し、この目的を達成するために、▲２▼′端末に、空きチャネルを検索させ、検索した空きチャネルに基づく情報と、自己アドレスとを含む発呼信号を相手端末に送信させるようにし、▲３▼′端末に、空きチャネルを検索させ、検索した空きチャネルに基づく情報と、相手アドレスとを含む発呼信号を相手端末に送信させるようにすることにより、発明をすることができたものである。
ＩＶ　本願発明の創作容易性
　上記▲１▼′〜▲３▼′について検討する。
▲１▼′〜▲３▼′について、
　端末間で送受信用無線チャネルの設定を自動的に行うために、端末同士で通信を行う無線送受信方法において、
　端末に、空きチャネルを検索させ、不特定端末から、検索した空きチャネルに基づく情報と、自己アドレスとを含む発呼信号を相手端末に送信させ、
　また、端末に、空きチャネルを検索させ、検索した空きチャネルに基づく情報と、相手アドレスとを含む発呼信号を相手の不特定端末に送信させることにより、
　前記空きチャネルにて発信端末と指定された相手端末間で通信を行う無線送受信方法は、刊行物１に第１の発明として記載されているので、
　前記周知発明において、前記送受信用無線チャネルの設定を自動的に行うことを目的として設定し、この目的を達成するために、各端末に、空きチャネルを検索させ、検索した空きチャネルに基づく情報と、自己アドレスと、相手アドレスとを含む発呼信号を相手端末に送信させるようにして本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、不特定者、不特定装置の間で情報を送受信し合う場合に、送信情報に自己アドレスと相手アドレスを付加して送信することは、広く知られている。
Ｖ　結び
　以上１〜ＩＶ項を総合して判断すると、本願発明は、前記周知発明に基づき、刊行物１に記載された第１の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願発明について特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。