【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第２７３３４８号「データベースの問い合せ実行システム」拒絶査定に対する審判事件（平成　３年　６月１０日出願公開、特開平　３−１３５６６７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯および本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１年１０月２０日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成８年１月２９日付、平成８年６月１０日付及び平成１１年１月２５日付手続補正書によって補正された明細書及びからみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「データベースに問い合わせて検索・操作する実行システムにおいて、
　入力されたユーザ問い合わせ文について検索対象および検索条件を解析する問い合わせ解析部と、上記解析た検索対象および検索条件をもとに実行コードを生成するコード生成部とをホストに設けると共に、　
　データベースと、バッファと、上記ホストから受した上記実行コードをもとに上記データベースを検索して上記バッファ上で他の領域にコピーすることなしに検索対象について検索条件に合致するか否かを判定して絞りみを行い、該絞り込みを行った後のデータに対してのみ指定された操作を行い、結果をデータベースに反映あ果を依頼元に通知する拡張関係データ処理部とをデータベース管理システムに設けたことを特徴とするデータベースの問い合わせ実行システム。」
２．引用例に記載された事項及び発明
　当審において通知した拒絶理由で引用した、特開昭６０−１７８５７３号公報（以下「引用例１」という。）には、「演算の対象となるリレーション全体を補助記憶媒体からデータベース・マシン内のバッファに読み込み、しかる後にプロジェクション演算を実行し、さらにその後演算結果を中央処理装置に送る必要があった。」（公報第１頁右欄第６〜１０行）、「データベース・マシンのバッファ容量の低減、プロジェクション演算処理時間の短縮、中央処理装置の負担低減などを目ざしたデータベース処理方式を提供することを目的とする。」（同第２頁左上欄第３〜６行）、「第１図は、本発明を実現する計算機システムの構成を示す模式図であり、関係データベースを用いる応用プログラムが動作する中央処理装置１０、データベース・マシン１２、関係データベースが蓄積された補助記憶媒体１４からなるシステムを示している。
　第２図は、本発明を実現するデータベース・マシンの構成を示す模式図であり、補助記憶媒体からのデータをバッファに入力するデータ入力器１６、バッファ内のデータに対して関係演算を実行する関係演算器１８、バッファ内の関係演算結果を中央処理装置に出力するデータ出力器２０、３つのバッファ２２、２４、２６、さらに１６、１８、２０と２２、２４、２６との対応を制御する制御器２８からなるデータベス・マシンを示している。」（同第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１４行）、「本発明はこのほかソーティング等のデータベース関連の各種処理一般について同様に処理可能である。」（同第３頁左上欄第１４〜１６行）、「重複タプルの排除を中央処理装置に任せる従来のデータベース・マシンの方式と比べると、中央処理装置の負荷低減、主記憶のバッファ容量低減という効果がある。」（同第３頁右上欄第５〜８行）ことが、図面と共に記載されている。
　同じく特開昭５９−６０６６１号公報（以下「引用例２」という。）には、「第４図において１はホスト処理装置、２はコマンド処理部、３はデータベース処理部、…（略）…
　ユーザは端末５から、ホスト１との間でコマンドを用いた会話型（インタラクティブ）のデータベース検索処理を実行する。コマンド処理部２は、端末との通信及びコマンド解析を含む全体の管理制御を行なう。」（公報第３頁左上欄第１０〜２０行）ことが、図面と共に記載されている。
　又、「ｂｉｔ　３　１９８２」（共立出版昭和５７年発行、以下「引用例３」という。）第４０〜４１頁の「データベース・マシンの分類」の項には、「ＩＳでは、２次記憶装置上のファイルをページごとに一旦バッファに取り込み、バッファ内で検索や更新処理を行う。」（第４１頁第５〜７行参照）と記載されている。
　上記引用例１の記載事項からみて、引用例１には、中央処理装置と補助記憶媒体とデータベース・マシンとからなる計算機システムであって、該データベース・マシンはデータ入力器と関係演算器とデータ出力器とバッファとを有し、補助記憶媒体から演算の対象となるデータをバッファに読み込み、該バッファ上で読み込んだデータの演算（例えば、プロジェクション）を実行し、その演算結果を中央処理装置に出力するものである計算機システムに関する発明が記載されており、引用例１に記載された発明の「中央処理装置」、「補助記憶媒体」は、本願発明の「ホスト」、「データベース」にそれぞれ相当するものである。又、引用例１に記載された「データ入力器」、「関係演算器」、「データ出力器」は、バッファ上にデータを読み込み、読み込んだデータを演算処理し、その結果を中央処理装置に出力する、即ち、データの処理をするものであるから、本願発明の「拡張関係データ処理部」に相当するものである。なお、「その結果を中央処理装置に出力する」とはホストの操作者（依頼元）にその結果を知らしめる（通知する）ことである。
　又、引用例１に記載された「データベース・マシン」は、補助記憶媒体にアクセスしてそれを管理しているものであり、補助記憶装置からバッファ上に読み込まれるデータは、演算の対象となるデータであって、演算の象となるために必要なデータを、ある検索条件で補助記憶装置を検索して得られるデータであることは明らかである。
　加えて、引用例１に記載された発明においては、バッファ上で演算（例えば、プロジェクション）を行っているものであり、この演算は、ホストにより「指定された操作」である。
３．対比、判断
　上記２の認定からみて、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「データベースに問い合わせて検索・操作する実行システムにおいて、
　入力された問い合わせ文をデータベース管理システムに送信するホストと
　データベースと、バッファと、ホストから受信した問い合わせ文をもとにデータベースを検索してバッファ上で検索対象について指定された操作を行い、その結果を依頼元に通知するデータ処理部とをデータベース管理システムに設けた、データベースの問い合わせ実行システム。」の点で一致し、次の３点で相違するものと認められる。
〔相違点１〕
　本願発明では、ホストに、ユーザ問い合わせ文を解析する問い合わせ解析部と解析したものをもとに実行コードを生成するコード生成部とを設けているのに対して、引用例１に記載された発明では、ホストの構成が明記されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明では、問い合わせ文が検索対象と検索条件とを含むものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、問い合わせ文が何を含んでいるか明記されていない点。
〔相違点３〕
　拡張関係データ処理部がバッファ上で行う指定された操作の対象となるデータが、本願発明では、バッファ上で他の領域にコピーすることなしに検索対象について検索条件により絞り込んだデータであるに対して、引用例１に記載された発明では、検索対象についてのデータである点。
　次に、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記引用例２或いは「情報処理学会第３７回（昭和６３年後期）全国大会講演論文集（Ｉ）」（昭和６３年１２月１２日特許庁資料館受入：第３７８頁左欄第１０〜１８行及び第３図参照）に示されるように、ホストにおいて問い合わせ文の解析とコード生成することは周知の技術手段であるから、引用例１に記載された発明の中央処理装置において、データ処理部に問い合わせ文を送信するに際し、問い合わせ文の解析とコード生成をさせるようにすること、即ち、中央処理装置に問い合わせ解析部とコード生成部とを設けることは、当業者が容易に想到し得たことと認める。
（２）相違点２について
　上記引用例１の「本発明はこのほかソーティング等のデータベース関連の各種処理一般について同様に処理可能である。」（第３頁左上欄第１４〜１６行）との記載をみれば、引用例１に記載された発明は関係演算がプロジェクション演算だけではなく、データベース関連の各種処理に応用可能であり、データベース関連の処理としてきわめて一般的であるデータベース検索も、その処理の一つであることは明らかである。
　そして、データベース検索において問い合わせ文に検索対象と検索条件とを含むようにすることは原審における拒絶理由通知で示した引用例１、２に記載されるように周知の技術手段であるから、引用例１に記載された発明において、その処理がデータベース検索である場合に、問い合わせ文に検索対象と検索条件とを含むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認める。
（３）相違点３について
　上記引用例３に記載されるように、２次記憶装置上のデータをバッファに取り込み該バッファ上で検索することは公知の技術手段である。ここにいう検索とはある検索条件によりデータを絞り込むことに他ならず、又、バッファ上で検索しているということは他の領域にコピーしていないことであるから、２次記憶装置から取り込んだデータをバッファ上で他の領域にコピーすることなしにある検索条件により絞り込むことは公知の技術手段であると認められる。
　引用例１に記載された発明においては、データベース検索も処理の一つであるから、上記公知の手段を参酌して、指定された操作の対象となるデータを、データベースから取り込んだデータに代えて、取り込んだデータ他の領域にコピーすることなしに検索条件により絞り込んだデータとすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認める。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知の技術手段に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。