【事件の表示】
　平成３年特許願第５０３７４８号「磁気抵抗原理により作動する電動機及び／又は発電機」拒絶査定に対する審判事件〔（平成４年４月３０日国際公開　ＷＯ９２／０７４１１、平成５年１０月２８日国内公表　特許出願公表平５−５０７６０７号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年２月１５日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月２２日　欧州特許庁）を国際出願とする出願であって、その発明は請求項１乃至８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ａ）固定子が、回転子（Ｒ）の周囲にわたり分散され磁気的に相互に分離された扇形固定子（ＳＳ）を有し、
ｂ）各扇形固定子（ＳＳ）が、歯切りされ軸方向間隔（ａ）を置いて相前後して配置され共通に固定子歯（ＳＺ）の間のスロット中に収容された作動巻線（巻線ストリングＳ１〜Ｓ４）を備える二つの扇形固定子要素（ＳＳ１ないしＳＳ２）を有し、
ｃ）各扇形固定子要素（ＳＳ１ないしＳＳ２）が半径方向へ突出する極脚部（ＰＳ１ないしＰＳ２）へ接続され、これらの極脚部がそれぞれ逆向きの極性となるように巻き付けられた部分励磁巻線（ＥＷ１ないしＥＷ２）により励磁され、半径方向外側では帰磁路継鉄（Ｊ）により結合され、
ｄ）扇形固定子要素（ＳＳ１ないしＳＳ２）の間の軸方向間隔空間中には、軸方向に磁化され扇形固定子要素中の巻線励磁と逆向きの磁化を有する永久磁石装置（Ｍ）が設けられ、
ｅ）永久磁石装置（Ｍ）がそれぞれ扇形固定子要素（ＳＳ１ないしＳＳ２）の弓形継鉄ばかりでなく固定子歯（ＳＺ）をも覆う磁石部分から成ることを特徴とする磁気抵抗原理により作動する電動機及び／又は発電機。」
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−６３９６２号公報（引用例１という。）の、「第１図に示されている扇形固定子は、特に第２図から明らかなように、軸方向に間隔ａをおいて磁気的に分離された二つの扇形固定子素子ＳＳ１及びＳＳ２で構成されている。各扇形固定子素子ＳＳ１又はＳＳ２は計８個の歯ＳＺ１〜ＳＺ８又はＳＺ９〜ＳＺ１６を有している。」（４頁右上欄１７行乃至左下欄３行）との記載、「固定子パワー巻線として、同一のコイル幅をもち、それぞれ互いに電気角９０°ずれたコイル線Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を有する四線巻線が設けられている。」（４頁左下欄１９行乃至右下欄３行）との記載、「各扇形固定子素子ＳＳ１またはＳＳ２は、放射状に突き立った極脚ＰＳ１またはＰＳ２を持っている。・・・極脚ＰＳ１及びＰＳ２の極端部はヨ−クＪを介して結合されている。」（４頁右下欄１１行乃至５頁左上欄３行）との記載、及び図面第１、２図の記載によれば、引用例１には「固定子が、回転子の周囲にわたり分散され磁気的に相互に分離された扇形固定子を有し、各扇形固定子が、歯切りされ軸方向間隔を置いて相前後して配置され共通に固定子歯の間のスロット中に収容された作動巻線を備える二つの扇形固定子要素を有し、各扇形固定子要素が半径方向へ突出する極脚部へ接続され、これらの極脚部がそれぞれ逆向きの極性となるように巻き付けられた部分励磁巻線により励磁され、半径方向外側では帰磁路継鉄により結合された磁気抵抗原理により作動する電動機及び／又は発電機。」が開示されていると認めることができる。
　同じく、拒絶の理由に引用された特開昭６０−９６１４５号公報に、「この発明は、同極（ホモポーラ）励磁される単極相または多相交流機であって、軸方向に直列に導磁性ハウジング内にもうけられ固定子巻線を備えた少なくとも２個の固定子成層鉄心と、固定子成層鉄心に関して異なる磁気インダクタンスをその周囲にもつ軸方向帯域に各固定子成層鉄心に対応して分割された回転子とを備え、この機械の励磁が固定子に設けられた永久磁石によって少なくとも部分的に行われる形式のものに関する。」（１頁７行乃至１５行）、「本発明の基本的な目的は、冒頭に記載した形式の回転機において、励磁電力または励磁に要する経費を同一に維持して空隙磁束の本質的な減少をもたらすことなく、電機子反作用の影響および損失の生成の原因となる回転子のうず電流を本質的に減少させることにある。」（２頁４行乃至９行）、「個々の固定子成層鉄心２ないし４の相互間に軸方向に磁化された補助磁石１３が嵌込まれ、この補助磁石はそのＮ極およびＳ極によって、それぞれＮ極およびＳ極として磁化された固定子成層鉄心２，４および３に接するようにされる。この補助磁石１３によって、固定子成層鉄心２と３および３と４との間に生じる洩れ磁束が補償される。」（３頁右上欄１行乃至１０行）と記載されていることが認められる。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は「固定子が、回転子の周囲にわたり分散され磁気的に相互に分離された扇形固定子を有し、各扇形固定子が、歯切りされ軸方向間隔を置いて相前後して配置され共通に固定子歯の間のスロット中に収容された作動巻線を備える二つの扇形固定子要素を有し、各扇形固定子要素が半径方向へ突出する極脚部へ接続され、これらの極脚部がそれぞれ逆向きの極性となるように巻き付けられた部分励磁巻線により励磁され、半径方向外側では帰磁路継鉄により結合された磁気抵抗原理により作動する電動機及び／又は発電機。」である点で一致し、本願発明が「扇形固定子要素の間の軸方向間隔空間中には、軸方向に磁化され扇形固定子要素中の巻線励磁と逆向きの磁化を有する永久磁石装置が設けられ、永久磁石装置がそれぞれ扇形固定子要素の弓形継鉄ばかりでなく固定子歯をも覆う」構成を有するのに対し、引用例１記載の発明がそのような構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本願明細書の「この発明の目的は、望ましくない大きな漂遊磁界を回避することにより、この種の電動機及び／又は発電機の作動効率を少ない費用により高めることにある。」（１頁１３行乃至１４行）との記載、「永久磁石装置Ｍの磁化は、永久磁石装置が存在しない場合に部分励磁巻線ＥＷ１、ＥＷ２により発生させられる励磁磁界のうちの扇形固定子要素の間の軸方向間隙空間中へ侵入する漂遊磁界に対し逆方向に向くようになっている。」（３頁２４行乃至２７行）との記載によれば、本願発明が前記相違点に係る構成を採用したのは、扇形固定子要素の間の軸方向間隙空間中の侵入する漂遊磁界、すなわち、扇形固定子要素の間の軸方向間隙空間中に生じる洩れ磁束を回避し電動機及び／又は発電機の作動効率を高めるという技術的課題を解決するためと解されるところ、前示引用例２の記載によれば、引用例２は同極励磁される交流機に関するものであるが、軸方向に配列された固定子成層鉄心２と３及び３と４との間に生じる洩れ磁束を補償するためそれらの間に洩れ磁束に対して逆極性に着磁された補助磁石を介在するという、洩れ磁束の発生を回避するとの観点では本願発明と同じ技術的課題を解決しようとするものであり、そして、引用例２に接した当業者であれば引用例１の扇形固定子要素の間の軸方向間隙空間中においても洩れ磁束が発生することは予測できることといえ、そうすると、引用例１において、その扇形固定子要素の間の軸方向間隙空間中の洩れ磁束の発生を回避すべく引用例２と同様に逆極性に着磁された補助磁石を挿入させることは当業者が容易に着想できることである。
　もっとも、引用例２は磁石を固定子歯の部分をも覆うという構成まで示すものではないが、しかし、前示のとおり、引用例１の扇形固定子要素は弓形継鉄と固定子歯から構成され、これらの軸方向間隙空間は弓形継鉄から固定子歯に亘って存在するのであり、そのいずれの間隙空間においても洩れ磁束が発生することは明らかであるから、引用例２の補助磁石を引用例１の扇形固定子要素の間隙空間に適用するのに固定子歯の部分までを覆うように構成すること、すなわち、本願発明の前記相違点に係る構成は当業者に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する明細書記載の作用効果も引用例１及び引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。