【事件の表示】
　平成１年特許願第７７８０８号「開口径規制装置付カメラ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月１５日出願公開、特開平２−２５４４２８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「露出開口と露出時間を決める為にレンズ系の開放および遮閉を行う羽根部材と、
　該羽根部材と係合しこれを作動する為の作動機構と、
　該作動機構と係合し所定の軌跡に沿って順逆双方向に連続的に変位する駆動ピンを含んでいて、該駆動ピンの順方向変位時に該作動機構を介して該羽根部材の開放作動を行い逆方向変位時に該作動機構を介して該羽根部材の遮閉作動を行う為の電磁式ムービングアクチュエータからなる駆動機構と、
　羽根部材および作動機構を保持する為の基板部材と、
　該基板部材の周辺に配置されレンズ系の少なくとも一部と連動するようレンズ系の周方向に回動するズーム環からなり、焦点距離の調節にともなって可動する筒部材と、
　該基板部材に回動自在に載置され、該駆動機構に含まれる駆動ピンの変位軌跡内に進入してその順方向変位位置を規制する事により該羽根部材の最大到達開放作動量を決定するカムからなる規制部材と、
　該筒部材の内周面に沿って固設されその移動にともなって該規制部材に当接し規制部材の該変位軌跡内への進入量を調節する為の調節カム面部材からなる調節部材
　とを含むことを特徴とする開口径規制装置付カメラ。」
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した刊行物である特開昭６３−３００２２６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のような発明が記載されている。即ち、
「ズームレンズのように焦点距離によって開放時の絞り径が変化するレンズがある。」（公報第１頁右欄第５行〜７行）。
「このレンズ保持筒３２に一体のシャッタケース３３は、その案内溝３３ｃ，３３ｄに、地板４０に取り付けられた案内部材４０ｃ，４０ｄが係合し、光軸Ｏに沿った方向（以下、光軸方向とする）に移動自在であり、」（公報第３頁左上欄第２行〜６行）。
「シャッタケース３３にはその下面側でバリオ型シャッタを形成する２枚の羽根３５，３６が取り付けられ、シャッタケース３３に植設された支持ピン３７，３８により支持されている。・・・この駆動用長孔に嵌合した駆動ピン３９ａはさらに光軸方向に延び、ズーム環５０の内側に配置された規制アーム５１の規制面５１ａに係止されている。規制アーム５１の基端はシャッタケース３３の図示されない位置に設けられたボスに回動自在に支持されている。・・・従って、回転方向には不動のシャッタケース３３に対してズーム環５０を回転させるとき、規制アーム５１の先端５１ａがカム面５０ａを摺動するので、規制アーム５１の規制面５１ａの位置がカム面５０ａの形状にしたがって変位し、上記駆動ピン３９ａが移動する通路上の開放側位置を規制する。」（公報第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１４行）。
「ＡＥカム２６のカム面の形状にしたがってピン３９ｂの位置が変位して羽根駆動レバー３９が回動し、これにより駆動ピン３９ａの位置が変位する。」（公報第３頁左下欄第４行〜７行）。
「モータ１１の逆転時のタイミングで、マグネット４４がアーマチュア４５を吸着してマグネット連動アーム４１を時計方向に回動させ、同アーム４１の先端部、すなわち羽根駆動レバー３９の回動中心部を光軸Ｏから遠い位置に保持する。その後、羽根駆動レバー３９は、上記回転するＡＥカム２６のカム面の形状にしたがって回動する。」（公報第４頁右上欄第５行〜１３行）。
「羽根駆動レバー３９は反時計方向に回動し始める。したがって、駆動ピン３９ａがシャッタケース３３の長孔３３ｂを光軸Ｏから遠ざかる方向に移動し、これによって、羽根３５，３６が開き、露光が開始される。ＡＥスイッチ４８は、始めはオンの状態になっているが、露光の開始直前に突起部２５ａによってオフする。すると、これをトリガーとして・・・マグネット４４が連動アーム４１の吸着保持を解除するので、連動アーム４１はばね４３の付勢力により反時計方向に回動し、・・・駆動ピン３９ａを一挙に光軸Ｏ寄りに移動させる。これにより羽根３５，３６が閉じる。」（公報第４頁左下欄第３行〜１９行）。
「焦点距離を換える場合には、予めズーム環５０を回転させて焦点距離に応じた位置に設定しておく。ズーム環５０が回転すると、・・・駆動ピン３９ａの通路上に存在している規制アーム５１の規制面５１ａの位置が変化するので、焦点距離の変化に応じて、駆動ピン３９ａの通路上の開放側位置を規制する状態となる。したがって、羽根３５，３６が上記駆動ピン３９ａによって開かれると、駆動ピン３９ａは上記規制面５１ａに規制されたとき停止し、このときの最大絞り開口径は焦点距離に応じた上記規制面５１ａの位置によって決定される。」（公報第４頁右下欄第４行〜１６行）。
　なる各記載事項があり、
　該記載事項と図面、第１図ないし第５図の記載から、シャッタ羽根に係合する駆動ピンを持つ羽根駆動レバー３９と、該羽根駆動レバー３９に連結するマグネット連動アーム４１と、マグネット及び該マグネットの作動手段は、羽根と係合して該羽根を作動するための作動機構を構成するものであり、また、地板は、シャッタ羽根及び上記の作動機構を間接的ではあるが保持していることが明らかであり、ズーム環は、地板の周辺に配置され、レンズ系の周方向に回転する構成は明らかであり、また、その機能からしてレンズ系の少なくとも一部と連動することは明らかであるから、
　結局、引用例には以下のような発明が記載されている。
　露出開口と露出時間を決める為にレンズ系の開放および遮閉を行うシャッタ羽根と、
　該シャッタ羽根と駆動ピン（３９ａ）により係合し該羽根を作動する為の作動機構と、
　該作動機構に含まれており、所定の軌跡に沿って開放方向と閉じ方向に連続的に変位する駆動ピンの開放方向作動を、その駆動による該作動機構の作動によりなし、該駆動ピンの開放方向変位時に羽根部材の開放作動を行い、その駆動による該駆動ピンの閉じ方向作動については該作動を開始させるトリガとなる作用を行い、該トリガに続く駆動ピンの閉じ方向作動は戻しバネカによる作動機構の作動により行い、したがって、該駆動ピンの閉じ方向変位時の羽根部材の遮閉作動は行わないモータからなる駆動機構と、
　シャッタ羽根および作動機構を保持する為の地板と、
　該地板の周辺に配置されレンズ系の少なくとも一部と連動するようレンズ系の周方向に回転するズーム環からなり、
　焦点距離の変化に応じて回転する環状部材と、
　シャッタケースに支持されることにより該地板に対し回動自在な関係において設けられ、上記駆動機構により作動される上記作動機構の駆動ピンの変位通路上に位置してその開放方向変位位置を規制する事により該シャッタ羽根の最大絞り開口径を決定する規制アーム（５１）と、
　該環状部材の内周面に沿って一体的に設けられその移動にともなって該規制アームに当接し規制アームの該変位通路上での規制位置を変える為のカム面（５０ａ）と
　を含む絞り開口径規制装置を備えたカメラ。
　なる発明が記載されている。
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「シャッタ羽根」、「開放方向変位時」、「閉じ方向変位時」、「地板」、「規制アーム」、「最大絞り開口径」、「絞り開口径規制装置を備えたカメラ」はそれぞれ、本願発明の「羽根部材」、「順方向変位時」、「逆方向変位時」、「基板部材」、「規制部材」、「最大到達開放作動量」、「開口径規制装置付カメラ」に相当し、また、引用例に記載された発明の「モータ」と本願発明の「電磁式ムービングアクチュエータ」は共に、「駆動源」ということができ、引用例に記載された発明の「変位通路上に位置して」は、本願発明の「変位軌跡内に位置して」に相当し、「環状部材」は、「筒部材」と実質的に差異はなく、引用例に記載された発明の「焦点距離の変化に応じて回転する」は、本願発明の「焦点距離の調節にともなって可動する」なる構成に相当し、引用例に記載された発明の「地板に対し回動自在な関係において設けられ」と本願発明の「基板部材に回動自在に載置され」は共に、「基板部材に回動自在な関係において設けられ」ということができる。
　そして、引用例に記載された発明の「内周面に沿って一体的に設けられその移動にともなって該規制アームに当接し規制アームの該変位通路上での規制位置を変える為のカム面」は、本願発明の「内周面に沿って固設されその移動にともなって規制部材に当接し規制部材の変位軌跡内への進入量を調節する為の調節カム面部材からなる調節部材」に実質的に対応することから、
　結局、両者は、
　露出開口と露出時間を決める為にレンズ系の開放および遮閉を行う羽根部材と、
　該羽根部材と係合しこれを作動する為の作動機構と、
　所定の軌跡に沿って順逆双方向に連続的に変位する駆動ピンの順方向変位時に羽根部材の開放作動を行う為の駆動源からなる駆動機構と、
　羽根部材および作動機構を保持する為の基板部材と、
　該基板部材の周辺に配置されレンズ系の少なくとも一部と連動するようレンズ系の周方向に回動するズーム環からなり、
　焦点距離の調節にともなって可動する筒部材と、
　該基板部材に回動自在な関係において設けられ、駆動ピンの変位軌跡内に進入してその順方向変位位置を規制する事により該羽根部材の最大到達開放作動量を決定する規制部材と、
　該筒部材の内周面に沿って固設されその移動にともなって該規制部材に当接し規制部材の該変位軌跡内への進入量を調節する為の調節カム面部材からなる調節部材と
　を含む開口径規制装置付カメラ、
　で一致し、
（イ）本願発明の駆動源からなる駆動機構が、電磁式ムービングアクチュエータであり、該駆動機構が作動機構と係合する駆動ピンを含んでいて、該駆動機構による駆動ピンの順逆双方向変位時に作動機構を介して羽根部材の開放、遮閉作動を行うための羽根部材駆動手段を具備した駆動機構であるのに対し、引用例に記載された発明の駆動源からなる駆動機構は、モータであり、該駆動機構は駆動ピンを含んでおらず、駆動ピンは作動機構に含まれ、該駆動機構の駆動による作動機構の作動により駆動ピンの順方向変位時に羽根部材の開放作動を行い、該駆動機構は、駆動ピンの逆方向変位時の羽根部材の遮閉作動は戻しバネカによる作動機構の作動により行うことから、駆動ピンの順逆双方向変位時に作動機構を介して羽根部材の開放、遮閉作動を行うものではなく、上記本願発明のような羽根部材駆動手段を具備したものではない点、
（ロ）本願発明においては、駆動機構に含まれる駆動ピンの変位軌跡内に規制部材が進入して、これにより該駆動ピンの順方向変位位置を規制して羽根部材の最大到達開放作動量を決定するようにしているのに対し、引用例に記載された発明においては、作動機構に含まれる駆動ピンの変位軌跡内に規制部材が進入して、これにより該駆動ピンの順方向変位位置を規制して羽根部材の最大到達開放作動量を決定するようにしている点、
（ハ）本願発明の上記規制部材は、カムからなり、基板部材に回動自在な関係において設けられる構成が、基板部材に回動自在に載置された、とするものであるのに対し、引用例の上記規制部材は、規制アームからなり、上記構成が、シャッタケースに回動自在に取り付けられることにより、基板部材に対して回動自在な関係において設けられた、とするものである点、
　において相違している。
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　先ず（イ）の相違点について検討する。
　ところで、本願発明の駆動機構と同様の構成の羽根部材駆動手段、即ち、駆動機構として電磁アクチュエータ等を駆動源として、作動機構（レバー等）と係合し順逆双方向に連続的に変位する駆動ピンを有し、該駆動ピンの直接駆動により作動機構を介して羽根部材を開放、遮閉作動する手段を具備する駆動機構は従来周知（例えば、実願昭６２−２８７５７号（実開昭６３−１３７３２５号）のマイクロフイルム参照）である。
　してみれば、引用例に記載された発明において、該発明の上記駆動機構に換えて上記周知の上記羽根部材駆動手段を具備した駆動機構を採用し、その駆動機構の、駆動源をモータに換え電磁式ムービングアクチュエータからなる駆動ピンを含むものとし、その駆動源であるモータの駆動力と戻しバネカを用いて行う羽根部材の開放，遮閉の作動機構を変更し、該駆動ピンにより作動機構を介して羽根部材を作動し、該駆動ピンの順逆双方変位時に羽根部材の開放、遮閉作動を行うものとして構成し、該駆動機構を上記羽根部材駆動手段を具備したものとすることは、上記周知の駆動機構の採用が、その技術の共通性からして何ら困難性を要することではないことを考慮すると、当業者が容易になし得たことである。
　次に、（ロ）の点について検討すると、この相違点は、引用例に記載された発明において、その駆動機構として上記周知の駆動機構の採用による当然の選択構成の差異にすぎず、上記（イ）の点で述べた上記周知駆動機構の採用の容易性を考慮すれば何ら格別なことではない。
　（ハ）の点について検討すると、規制部材がカムであるかアームであるかの相違により、また、該規制部材の基板部材への設置構成の相違により、両者にもたらせれる規制部材としての機能と、その奏し得る作用効果において何ら格別な差異が存在するものではないから、これらの相違は単なる設計上の問題にすぎない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、即ち、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。