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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板素材からブランク材を形成し、上記ブランク材の一部にビードを形成して、上記ビードの先端部分に焼入れを施した後、上記焼入れ部分がプレス装置における凸状型の先端周辺部に配置されて、上記ビードが延びる方向に沿って上記焼入れ部分で折り曲げるように上記ブランク材にプレス加工を施す車両骨格部材の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両骨格部材、とくに、焼入れにより強度が高められた車両骨格部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の骨格部材、例えば、センタピラーリンホースの強度を高めるため、従来はその板厚を増加させたり、とくに強度を要する部分に補強部材を裏当てする等の手法がとられたが、これらの場合には重量や材料費が増大するという問題があるので、特開平１０−２５８７６８号公報に例示されているように、プレス加工により鋼板に丸みのある稜部を成形し、この稜部に焼入れを施すことによりプレス成形部品の強度を高めるものがあるが、この事例では、焼入れに伴い素材が部分的に反り返る等の熱歪みが発生するので、一旦プレス成形された部品にわざわざ歪取り加工を施す必要があって、工数の増加によりコストアップを招く不具合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、車両骨格部材がプレス成形されたとき、焼入れにより部分的に強度が高められていても、焼入れに伴う製作コストの増大を抑制しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかる車両骨格部材の成形方法は、鋼板素材からブランク材を形成し、上記ブランク材の一部にビードを形成して、上記ビードの先端部分に焼入れを施した後、上記焼入れ部分がプレス装置における凸状型の先端周辺部に配置されて、上記ビードが延びる方向に沿って上記焼入れ部分で折り曲げるように上記ブランク材にプレス加工を施している。
【０００５】
すなわち、ブランク材をプレス加工により折り曲げて車両骨格部材を成形するとき、その折り曲げ部分に予めビードが形成されていて、その先端部分に焼入れを施した後、上記焼入れ部分がプレス装置における凸状型の先端周辺部に配置されて、ビードが延びる方向に沿って上記焼入れ部分で折り曲げるようにブランク材がプレス加工されていて、上記焼入れにより車両骨格部材としての強度を確実に高めることができる一方、プレス加工時に焼入れ部分には余り大きな引張力は作用しないため、プレス加工によって焼入れ部分に割れが生じることを容易に防止することができ、かつ、焼入れ後にブランク材がプレス加工されるため、焼入れ後に従来は必要とされていた歪取り加工を省略することが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例について説明する。
図１に示す板金製のセンタピラーリンホース１は、図示しないアウタパネルに組み合わされて車体のセンタピラーを構成するが、センタピラーリンホース１を成形するには、先ず図２に示されているように、高張力鋼からなる板素材からプレス加工に好適な形状のブランク材２が型取りされると共に、後のプレス加工時に折り曲げられる部分のうち、とくに強度が必要とされる網かけ模様で示された部分Ａに図３のビード３が形成され、また、普通鋼板素材からやはりプレス加工に好適な形状のブランク材４が型取りされる。
【０００７】
次に、網かけ模様部分Ａに高周波焼入れが施されるが、この場合、網かけ模様部分Ａにビード３が形成されているため、高周波焼入れによって網かけ模様部分Ａに生じる熱歪みは効果的に抑制されるので、網かけ模様部分Ａの焼入れ品質が安定する利点がある。
【０００８】
さらに、ブランク材２の端縁２´とブランク材４の端縁４´とがマッシュシーム溶接で結合されて、ブランク材２及びブランク材４が一体化された後、図４（ａ）に例示されているように、プレス装置の凸状型５及び凹状型６間に一体化されたブランク材２及びブランク材４が挿入されて、高周波焼入れの施されたブランク材２の網かけ模様部分Ａが凸状型５の先端周辺部に配置された後、図４（ｂ）に示されているように、凸状型５及び凹状型６の相対的変位によりブランク材２の網かけ模様部分Ａが折り曲げられながら、センタピラーリンホース１が成形される。
【０００９】
この場合、センタピラーリンホース１は、網かけ模様部分Ａの折り曲げ部における強度が高周波焼入れにより十分に高められているため、センタピラーリンホース１に必要とされる強度を容易に確保でき、従って、上記折り曲げ部の曲率を比較的大きくすることが可能となって、プレス装置によるセンタピラーリンホース１の成形をそれだけ容易とすることができる。
【００１０】
他方、センタピラーリンホース１は、ブランク材２の網かけ模様部分Ａに予め高周波焼入れが施されていても、網かけ模様部分Ａはプレス装置の凸状型５及び凹状型６により主として折り曲げ加工が施されていて、ブランク材２における網かけ模様部分Ａの外側部分のように、凸状型５の突入により凹状型６内へ引き込まれて、とくに大きな引張力を受けるようなことがないので、高周波焼入れが施された網かけ模様部分Ａに割れ等の不具合が発生することを容易に防止することができる。
【００１１】
また、高周波焼入れが施された網かけ模様部分Ａがプレス装置の凸状型５及び凹状型６により折り曲げ成形されているので、上記高周波焼入れにより網かけ模様部分Ａに多少の熱歪みが生じていても、プレス装置による成形時に上記熱歪みは自動的に修正されることとなるため、焼入れ後に従来は必要とされていた歪取り加工を省略することができ、従って、高周波焼入れが施されたセンタピラーリンホース１の製作コストを確実に低減させることができる大きな特色がある。
【００１２】
なお、上記実施形態例では、高張力鋼板のブランク材と普通鋼板のブランク材とを溶着してから、プレス装置によりセンタピラーリンホースに成形しているが、場合によっては、高張力鋼板のブランク材と普通鋼板のブランク材とをそれぞれ個別にプレス装置で成形してから、両者を溶着することによりセンタピラーリンホースを形成させることが可能であり、また、センタピラーリンホース以外の車両骨格部材にも本発明が適用できることはいうまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明にかかる車両骨格部材の成形方法によれば、プレス加工により折り曲げられる部分に予めビードが形成されていて、その先端部分に焼入れを施した後、ビードが延びる方向に沿って上記焼入れ部分で折り曲げるようにしているため、車両骨格部材としての強度を確実に高めることができる一方、プレス加工により焼入れ部分に割れが生じることを容易に防止することができ、かつ、焼入れ後に従来は必要とされていた歪取り加工を省略することが可能となって、車両骨格部材の製作コストを確実に低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における概略斜視図。
【図２】上記実施形態例における素材の正面図。
【図３】図２の III−III 断面拡大図。
【図４】上記実施形態例における要部の成形説明図。
【符号の説明】
１  センタピラーリンホース
２  ブランク材
３  ビード
４  ブランク材
【図１】
0004093710.tif 000002
【図２】
0004093710.tif 000003
【図３】
0004093710.tif 000004
【図４】
0004093710.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアップクラッチを有するトルクコンバータに使用するロックアップピストンであって、外周フランジを持つ円盤型コアプレートの片面に摩擦材が固着され、反対面側にスプリングを保持したリテーナプレートを固着したダンパー付ロックアップピストンにおいて、
前記円盤型コアプレートのリテーナ周方向両側に凸部を設け、凸部で剪断力を受けるようにしたことを特徴とするダンパー付ロックアップピストン。
【請求項２】
ロックアップクラッチを有するトルクコンバータに使用するロックアップピストンであって、外周フランジを持つ円盤型コアプレートの片面に摩擦材が固着され、反対面側にスプリングを保持したリテーナプレートを固着したダンパー付ロックアップピストンにおいて、
前記円盤型コアプレートのリテーナプレート周方向両側と内径側に凸部を設け、凸部で剪断力を受けるようにしたことを特徴とするダンパー付ロックアップピストン。
【請求項３】
前記のロックアップピストンは円盤型コアプレートにプレス加工を施すことによって形成された凸部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のダンパー付ロックアップピストン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はトルクコンバータのロックアップクラッチのダンパー付ロックアップピストンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この発明の理解を容易にするために、図７にロックアップ付トルクコンバータの基本的な構成を示し、図８に従来のロックアップピストンを取り出して示すと、１０はトルクコンバータ本体、１はエンジン出力軸との取付部、２はポンプ、３はタービン、４はステータ、５はタービンハブ、６は中心軸線、２１は入力ケース、２２はコアプレート、２３は加締部２６でコアプレート２２に固定されるリテーナプレート、２４は切り起こしであって、コアプレート２２の外周フランジ２８の内周側に配置されるスプリング３２の内方でリテーナプレート２３から切り起こされている。又コアプレート２２とリテーナプレート２３とでロックアップクラッチのピストンを形成されている。
２５はリテーナプレート２３の上方部で逆コ字状に折り曲げられたスプリング端面支承部材、２７はクラッチの摩擦材、３１はドリブンプレートを夫々示している。
トルクコンバータの技術については、周知のことであるので詳細な説明は省略するが、入力軸と出力軸との回転数が等しくなったとき流体継手同士ではスリップの存在を免れない。
そこでロックアップクラッチを設け、図において、コアプレート２２の右側に圧力をかけ、入力ケース２１に圧接すれば、コアプレート２２は入力ケースと直結され、その回転はスプリング３２を介してドリブンプレート３１を押す。ドリブンプレート３１はタービン３に固定されているので、入力ケース２１と出力軸とはスプリング３２を含むダンパーを介して直結されることとなり、スリップが排除される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来のダンパー付ロックアップピストンは、スプリングを保持したリテーナプレートを加締により取り付けていた。ところがトルクコンバータが取り付けられる自動変速機は小型軽量化が進んでいる。これに対応するためにトルクコンバータ装置も小型軽量化の開発が進められているが、ロックアップクラッチのスプリングを保持しているリテーナプレートを小型化すると、加締範囲が狭まり、コアプレートとリテーナプレートとを締結する力は従来のレベルより低くなってしまう。この締結力とは相手部材との剪断力と、リテーナプレートをコアプレートに保持するだけのはがし力とであるが、その内剪断力の不足が問題となる。即ち剪断力が不足であると、トルク伝達上充分な機能を発揮しない場合も生ずる惧れがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明では前記の欠点を解消するために、コアプレートに固着したリテーナプレートの周方向両側に凸部を設け、凸部で剪断力を受けるようにしたダンパー付ロックアップピストンを得たものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明のダンパー付ロックアップピストンの第１実施例の正面図、図２は図１の円Ａ内の部分のＸ方向矢視図であって、２２はコアプレート、２３はリテーナプレートを示し、リテーナプレートは加締部２６においてコアプレートに固着されている。２７はコアプレート２２に貼着されている。クラッチ摩擦材、３２はスプリング、４０はコアプレートに設けられた凸部である。
【０００６】
凸部４０はコアプレートにプレス加工によって形成されている。この実施例では凸部４０はリテーナプレート２３の周方向両端部外側にリテーナプレートの径方向の片に沿った形状に形成されている。
【０００７】
このようにリテーナプレート２３の周方向両端部外側に凸部４０を形成したので、剪断力が従来より向上し、またリテーナプレートの小型化に対して設計の自由度を増大させることができる。
【０００８】
図３は第２実施例の正面図、図４は図３の円Ｂの部分のＹ方向矢視図であって、図１、図２と同じ符号は同じ部分を表している。この第２実施例においては、凸部４０はリテーナプレート２３の周方向両端部外側と、内径側部内側とに、それぞれの形状に沿った形状で設けられている。
【０００９】
このような凸部の配置にしておくと、万一加締部に大きな力が加わってもリテーナプレートの保持性が良い。
【００１０】
図５は第３実施例の正面図、図６は図５の円Ｃの部分のＺ方向矢視図であって、やはり図１以下の図面と同じ符号は同じ部分を表している。この実施例においては、凸部４０の位置は図３、図４の第２実施例と同じであるが、凸部４０の形状を円柱形としている。凸部をこのような形状にすれば加工性が良い。
【００１１】
【効果】
この発明は前記の如き構成であって、小型であっても耐剪断力が向上したダンパー付ロックアップピストンを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】    第１実施例の正面図
【図２】    図１の円Ａの部分のＸ方向矢視図
【図３】    第２実施例の正面図
【図４】    図３の円Ｂの部分のＹ方向矢視図
【図５】    第３実施例の正面図
【図６】    図５の円Ｃの部分のＺ方向矢視図
【図７】    ロックアップクラッチを有するトルクコンバータの構成を示す断面図
【図８】    従来のロックアップピストンの正面図
【符号の説明】
１    エンジン出力軸の取付部
２    ポンプ
３    タービン
４    ステータ
５    タービンハブ
６    中心軸線
１０    トルクコンバータ本体
２１    入力ケース
２２    コアプレート
２３    リテーナプレート
２４    切り起こし
２５    スプリング端面支承部材
２６    加締部
２７    クラッチ摩擦材
２８    フランジ
３２    スプリング
４０    凸部
【図１】
0004093383.tif 000002
【図２】
0004093383.tif 000003
【図３】
0004093383.tif 000004
【図４】
0004093383.tif 000005
【図５】
0004093383.tif 000006
【図６】
0004093383.tif 000007
【図７】
0004093383.tif 000008
【図８】
0004093383.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のボルト孔（５）を有するフランジ（４）を備えたフランジ型軸受において、前記フランジは、直径方向外向きに突出する２個の突出部（４ａ）を有すると共に少なくとも一直径方向（Ｂ−Ｂ）から見た幅（Ｌ）が取付けボルト（２０、２０）間の内寸法距離（Ｓ）より狭く形成され、前記突出部は、前記ボルト孔と前記ボルト孔から軸受の同一周方向に前記ボルトの直径以上の内幅に開口するボルト孔開口部（６）とを有することを特徴とするフランジ型軸受（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般産業に広く使用されているフランジ型軸受、特に、そのフランジ形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、フランジ型軸受は、農業用機械を含め一般産業に広く使用されている。このフランジ型軸受は、軸受をフレーム等に取り付けるための取付けフランジを有し、このフランジのボルト孔にボルトを挿通してフレーム等に固定する。そして、例えば、軸受、軸、軸に取り付けられたプーリ等の交換等のため、これら軸受、軸、プーリ等をフレーム等から一体に取外す場合には、取付けボルトを緩めて抜き取り、軸をフレーム等の軸孔開口部を通して一体に抜き取る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、農業用機械等においては、このフランジ型軸受を取外すとき、ボルトが抜き取れる長さ分だけ、プーリ等を後方にずらしてボルトの抜き取りを行なうが、プーリ等が錆び付いて軸に固着してしまい、容易に後方にずらすことができないという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、取付けボルトの引き抜きを行わなくても軸受をフレーム等から取り外すことができ、軸受、軸、プーリ等の交換作業を極めて容易に行なうことができるフランジ型軸受を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明が採用する手段は、複数のボルト孔を有するフランジを備えたフランジ型軸受において、このフランジは、直径方向外向きに突出する２個の突出部を有すると共に、少なくとも一直径方向から見た幅が取付けボルト間の内寸法距離より狭く形成され、突出部は、上記ボルト孔と、ボルト孔から軸受の同一周方向にボルトの直径以上の内幅に開口するボルト孔開口部とを有することにある。
【０００６】
本手段により、取付けボルトを緩めて、軸受をボルト孔開口部の開口方向とは反対方向に回転させて軸受をボルトから外し、上記一直径方向がボルト方向にほぼ一致するところまで回転したとき、フランジを軸と直角方向に滑らせてボルト間の隙間を通して引き抜けば、ボルトを抜き取ることなく軸受を取り外すことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るフランジ型軸受１を、図１ないし図４を参照して詳細に説明する。
図２に示すように、フランジ型軸受１は、２連のボールベアリング２、２を内蔵し、取付けフランジ４がケーシング３の外周に外嵌し固定される。図１に示すように、フランジ４は、略円板状を呈し、直径方向外向きに突出する２個の突出部４ａ、４ａを有する。各突出部４ａは、ボルト孔５と、ボルト孔５から軸受１の同一周方向に開口するボルト孔開口部６とを夫々有する。このボルト孔開口部６は、図４に示すボルト２０の直径以上の内幅に形成される。なお、ボルト孔開口部６が開口する方向は、図１に示す反時計方向に限定されるものではなく、時計方向であってもよい。但し、ボルト孔開口部６は、すべてのボルト孔５について同一周方向に開口していることが必要である。
【０００８】
また、フランジ４は、図１に示すように、ボルト孔５、５から約９０°の方向（一直径方向）Ｂ−Ｂから見たフランジ幅Ｌが、図３（ａ）に示す内寸法距離Ｓより狭く形成される。この内寸法距離Ｓは、軸受１両側の取付けボルト２０、２０間の隙間幅である。なお、フランジ４は、突出部４ａを除いて略円板状に形成されているので、方向Ｂ−Ｂは、ボルト孔５、５から約９０°の方向のみに限定されず、ある角度幅の中で設定することもできる。
【０００９】
図４は、上述したフランジ型軸受１を、収穫機のコンベア１０のプーリ軸受として使用した例を示す。フランジ型軸受１が、ボルト２０及びナット２１によりボルト頭部を内側にして、フレーム１５に取り付けられている。軸１２にはプーリ１１が嵌合し固定されている。フレーム１５の反対側も同様である。
これら軸受１、軸１２及びプーリ１１をフレーム１５から一体に取り外す場合には、図４に示すボルト２０及びナット２１を緩める。図３（ａ）の矢印で示すように、軸受１を時計方向に回転させて、ボルト２０を軸受１のボルト孔５からボルト孔開口部６を通して引き離す。図３（ｂ）の矢印で示すように、軸受１を、上述した方向Ｂ−Ｂがボルト２０、２０方向にほぼ一致するところまで回転させたとき、フランジ４を軸孔開口部１７方向に滑らせて、２本のボルト２０、２０間の隙間を通して引き抜く。フレーム１５の反対側も同様に行なう。これにより、軸受１、軸１２及びプーリ１１が、ボルト２０、２０を抜き取ることなく、フレーム１５から一体に取り外される。
【００１０】
このように、本発明に係るフランジ型軸受１によれば、ボルト２０の引き抜きを行わなくても、軸受１をフレーム１５から取り外すことができ、軸受１、軸１２、プーリ１１等の交換作業を極めて容易に行なうことができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明のフランジ型軸受は、フランジが、直径方向外向きに突出する２個の突出部を有すると共に、少なくとも一直径方向から見た幅が取付けボルト間の内寸法距離より狭く形成され、突出部が、ボルト孔と、ボルト孔から軸受の同一周方向にボルトの直径以上の内幅に開口するボルト孔開口部とを有するから、ボルトを抜き取りを行うことなく軸受を取り外すことができる。従って、従来軸受の取り外し際に必要とされたボルトの抜き取り作業が不要となり、軸受、軸、プーリ等の交換作業を極めて容易に行うことができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るフランジ型軸受を示す正面図である。
【図２】図１のフランジ型軸受を示す側面断面図である。
【図３】図１のフランジ型軸受の取外し方法を示す正面図であり、（ａ）は軸受をボルトから外すときの状態を示し、（ｂ）は軸受をフレームから取り外すときの状態を示す。
【図４】図３（ａ）の切断線Ａ−Ａにおける断面を示す断面平面図である。
【符号の説明】
１  フランジ型軸受、２  ボールベアリング、３  ケーシング、４  フランジ、５  ボルト孔、６  ボルト孔開口部、１０  コンベア、１１  プーリ、１２軸、１５  フレーム、１７  軸孔開口部、２０  ボルト、２１  ナット、Ｌ  フランジ幅、Ｓ  内寸法距離
【図１】
0004074969.tif 000002
【図２】
0004074969.tif 000003
【図３】
0004074969.tif 000004
【図４】
0004074969.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝あるいは肘に相当する部分を挟み、かつ、該膝部の上下または該肘部の前後ほぼ対称位置に着脱部を形成し、該着脱部に保護パッド入りの保護袋を着脱自在とした作業衣服において、パッドの出し入れ用開口部がその袋体の一方の面のほぼ中央において上下方向に分断して開設されたことを特徴とする作業衣服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、膝あるいは肘をついて作業するときに膝、肘を保護する衣服に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スポーツをするときに、膝あるいは肘などにプロテクターをゴムバンドなどで衣服の上から、装着し膝、肘を保護するものがある。あるいは、実開平０５−０４６９０６号は衣服に保護パッドを挿入出来るようにした物がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプロテクターは身体を締め付け不快であり、かつ血液循環を障害するため膝、肘を曲げての長時間作業には使用できなかった。また膝、肘をついたまま移動したりする作業は多くあり、その際にはプロテクターの位置ズレを起こす。最も汚損しやすい膝、肘の部分のみの洗濯や交換が不可能である。一部分が汚損すると、全体を洗濯、又は破棄するなどしており不経済である。
【０００４】
本発明は作業衣服の膝あるいは肘部分を上下方向から挟み、かつ、該膝部とほぼ対称になる位置に着脱部を設ける。一方、保護パッドの入った袋状のもの（保護袋）の上下端部にも着脱部を設ける。作業する場合に作業衣服にこの保護パッドの入った保護袋を取り付ける。膝あるいは肘をついて作業をした場合、その保護袋の表面部分が床と接触して汚れる。このような場合、保護パッドの入った保護袋を取り外し、更にパッドを抜き取り袋体のみを洗濯する。また、保護パッドの入った保護袋が傷んだときにはこの袋体のみを取り替えればよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の形態は、ズボンの膝に相当する位置を上下方向から挟むように着脱部例えば面状ファスナー１（マジックテープ〈登録商標〉など）を該膝部に対してほぼ対称位置に縫い付ける（図１）。保護パッド５が挿入される袋には前記面状ファスナー１に対向する位置にそれと係合する面状ファスナー３を縫い付ける。この袋体には保護パッドが出し入れできる開口部６がその中央で上下方向に二分するように形成されている（図２）。作業をする場合、上記ズボンに保護パッド５を挿入した袋体（保護袋）６を前記面状ファスナー１，３を互いに係合（図３）させて取り付け使用する。保護パッド５が必要でない場合は袋体のみでも良い。上着の肘の部分についても同様に肘を前後方向から挟むように着脱部を設け、これに係合するように保護パッドの入る袋にも同様に着脱部を設ける。肘をつく作業をする時には、上着の着脱部に保護袋の着脱部を係合させて使用することはズボンの場合と同様である。前記の着脱部（１，３）はファスナーでも良いし、ボタンとボタン穴の組合せでも良く、保護パッドの入った保護袋６を取り外し、洗濯できるようなものであれば良い。作業によって汚れたり、傷ついたりした保護パッド入り保護袋は取り外し洗濯または交換する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明では、膝あるいは肘をついて作業する際に、保護パッドがずれにくく、取り付けたときの不快感も少なく血液循環も阻害せず膝や肘を保護すると共に、汚れやすく傷つきやすい部分を洗濯あるいは取り替えが簡単に出来るため衛生的である。また見た目も良い状態に保て、全体を交換又は破棄するのに比べ経済的である。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の作業衣服を示す斜視図である。
【図２】  本発明の保護袋の斜視図である。
【図３】  本発明の作業衣服に保護袋を取り付けた斜視図である。
【符号の説明】
１  着脱部
２  膝の位置
３  着脱部
４  保護パッドの出し入れ用開口部
５  保護パッド
６  保護袋
【図１】
0004074899.tif 000002
【図２】
0004074899.tif 000003
【図３】
0004074899.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  羽子板の形の板紙（１）の上端中央部から切り込み（２）を施す。
（ロ）  板紙（１）と同じ型で、羽子板状の封筒を形成する型抜紙（５）は、面（６）、Ｂ面（７）、ベロ（８）、糊しろ（９）から成る。
（ハ）  板紙（１）の裏の下部全面（３）に糊を塗布して、型抜紙（５）のＡ面（６）に貼り合わせる。
（ニ）  糊しろ（９）をＡ面側に折って糊を塗布する。
（ホ）  板紙（１）の表の下部全面（４）に糊を塗布して、型抜紙（５）のＢ面（７）を貼り合わせる。
上記、（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）によって構成される羽子板のお年玉袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はお年玉袋の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の羽子板の形のお年玉袋は、芯紙を内蔵していない為、柄の部分が折れ曲がってしまい羽子板とは云い難く、お正月の縁起物にはならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】羽子板の形をしたお年玉袋に、同型の板紙を内蔵せしめて、ピンとした羽子板のお年玉袋を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】板紙（１）の裏の下部全面（３）、表の下部全面（４）に糊を塗布して、羽子板状の封筒を形成する型抜紙（５）と貼り合わせる事によって封筒の底を形成するだけでなく、柄の部分も折れ曲がらずピンとする。具体的には以下の通りである。
（イ）  羽子板の形の板紙（１）の上端中央部から切り込み（２）を施す。
（ロ）  板紙（１）と同じ型で、羽子板状の封筒を形成する型抜紙（５）は、Ａ面（６）、Ｂ面（７）、ベロ（８）、糊しろ（９）から成る。
（ハ）  板紙（１）の裏の下部全面（３）に糊を塗布して、型抜紙（５）のＡ面（６）に貼り合わせる。
（ニ）  糊しろ（９）をＡ面側に折って糊を塗布する。
（ホ）  板紙（１）の表の下部全面（４）に糊を塗布して、型抜紙（５）のＢ面（７）を貼り合わせる。
上記、（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）によって構成される羽子板のお年玉袋である。
【発明の効果】
【０００５】男子は凧あげ女子は羽子板の羽根つきが、日本の伝統的なお正月文化である。
羽子板のお年玉袋は、女子だけでなく、家中にお正月気分を一層盛り上げる効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】羽子板の形の封筒の中に、同型の板紙を内蔵せしめた場合、ピンとはするが指が容易に入らない欠陥がある。
そこで、板紙（１）の上端中央部から切り込み（２）を入れると、普通の封筒のように容易に指を差し込む事が出来る。
【実施例１】
【０００７】お年玉袋として使用した後も、多色印刷を施したミニ羽子板はお正月のインテリアにして楽しめる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】本発明の羽子板のお年玉袋は、女子に最適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】羽子板状の封筒を形成する型抜紙（５）の展開図。
【図２】羽子板状の封筒に内蔵する羽子板の形の板紙（１）の平面図。
【図３】完成した羽子板状のお年玉袋の裏の平面図。
【符号の説明】
【００１０】１．羽子板の形の板紙
２．板紙の切り込み
３．板紙の裏の下部全面
４．  〃  表の  〃
５．羽子板状の封筒を形成する型抜紙
６．型抜紙のＡ面
７．  〃  Ｂ面
８．  〃  ベロ
９．  〃  糊しろ
【図１】
0004074887.tif 000002
【図２】
0004074887.tif 000003
【図３】
0004074887.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−ブチロラクトンおよび／またはエチレングリコールを主体とする溶媒に、１，２，４，５−テトラメチルベンゼン（化１）を溶質として０．１〜１０．０ｗｔ％用いることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004074382.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良において、特に耐水性を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低圧用のアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液としては、γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、フタル酸やマレイン酸などのカルボン酸類と、トリエチルアミンや１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノン−５−エンなどのアミンとの塩を主溶質として溶解した電解液が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、市場の要求により、耐湿性に優れたアルミニウム電解コンデンサが求められるようになり、それに供する耐湿性の向上を図った電解液が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１，２，４，５−テトラメチルベンゼン（以下デュレンと称す）が水を吸収して１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸に変化することに注目し、上記課題の解決を図ろうとするものである。
すなわち、γ−ブチロラクトンおよび／またはエチレングリコールを主体とする溶媒に、１，２，４，５−テトラメチルベンゼン（化２）を溶質として０．１〜１０．０ｗｔ％用いることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004074382.tif 000002
【０００６】
【発明の実施の形態】
デュレンは、化２に示される構造を呈し、化３に示される化学反応によって水を吸収し、電解液の信頼性には無害成分の、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸に変化する。よって、電解液にデュレンを添加すると、製品内部に侵入した水分とデュレンが反応することにより、製品の耐湿性を向上させることができる。
【０００７】
【化３】
0004074382.tif 000003
【０００８】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。
主溶媒にはγ−ブチロラクトン、副溶媒にはエチレングリコール、主溶質にはフタル酸水素１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノン−５−エンを用いて電解液を調合した。
上記の電解液と、耐湿性試験用として上記電解液に水５ｗｔ％添加したもの、水５ｗｔ％添加したものに、デュレンを０．０５〜２０ｗｔ％添加したもので比較した。
表１に、上記の実施例１〜５および比較例１〜４の電解液を１０５℃中に放置した後の比抵抗を示す。
水を添加した比較例２に比較して、デュレン添加０．１〜１０ｗｔ％の実施例１〜５では、初期比抵抗に対する２０００時間後の比抵抗の倍率が低くなっている。
尚、デュレン添加量が１０ｗｔ％を超えると溶解しなくなり、また０．１ｗｔ％未満では先の比抵抗倍率に効果がない。よってデュレン添加量は０．１〜１０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【０００９】
【表１】
0004074382.tif 000004
【００１０】
【発明の効果】
上記の如く、デュレン（１，２，４，５−テトラメチルベンゼン）を添加剤として０．１〜１０ｗｔ％用いることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液は、耐湿性に優れ、市場の要求に充分対応できることが明らかである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転数、吸気管中の空気通過量および温度のような動作特性量の信号に基づき燃料調量装置に対する制御信号を形成し、始動時、始動後または暖機運転のように所要燃料の高められた動作時相中、選定可能な関数に従って空気／燃料混合気の濃厚化が低減されるように構成されている、内燃機関における燃料調量用の電子制御装置において、
前記関数の個々の低減係数は、内燃機関へ供給される空気量の現在の積分値にそのつど依存することを特徴とする燃料調量用の電子制御装置。
【請求項２】
濃厚化低減のための積分値は、始動時、始動時終了ないし始動後または暖機運転の量のうち少なくとも１つが検出されてから形成される、請求項１記載の電子制御装置。
【請求項３】
始動時、始動後または暖機運転の量のうち少なくとも１つの個々の領域に対する積分値に基づき、種々異なる濃厚化係数ないし低減調整係数が形成される、請求項１または２記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転数、吸気管中の空気通過量および温度のような動作特性量の信号に基づき燃料調量装置に対する制御信号を形成し、始動時、始動後または暖機運転のように所要燃料の高められた動作時相中、選定可能な関数に従って空気／燃料混合気の濃厚化が低減されるように構成されている、内燃機関における燃料調量用の電子制御装に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ連邦共和国特許公告第２５２２２８３号により、内燃機関へ供給される燃料／空気混合気の始動時濃厚化および／または始動後濃厚化のための装置が公知である。上記特許第２図によれば、始動後濃厚化係数が時間軸上で直線的に低減調整される。さらに補足的に、内燃機関における種々の動作量に対し比を所望のように整合させることを考慮して、上記の低減調整の全持続時間が回転数と負荷とに依存するようにしている。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第２５１１９７４号公報は、燃料噴射装置においけるコールドスタート作動のための方法および装置に関するものである。そこでは、内燃機関の回転数に関して始動時濃厚化の低減調整が行われている。
【０００４】
さらにドイツ連邦共和国特許出願第４３０８８１３号明細書（ＷＯ９４／２１９０９）には、以下のような独自性を有する内燃機関の燃料調量用制御システムが示されている。すなわちこの場合には、始動開始以来、所定数の点火が生じたときに、あるいは始動以降に吸い込まれた空気質量ないし空気量の和が所定の値に達したときに、ラムダ制御が開ループ制御モードから閉ループ制御モードへ切り替えられる。この場合の基本的な着想は、始動以降に内燃機関において所定のエネルギー代謝（成し遂げられた仕事）が生じたときに切り替えを行うことである（請求項３）。補足的に上記の明細書では、閉ループ制御モードへの移行と関連して暖機運転濃厚化係数の低減調整をランプ特性的に時間および／または点火に依存させるようにすることについても言及されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、既存のシステムをいっそう最適にすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこの課題は、濃厚化低減のための関数の個々の低減調整係数は、内燃機関へ供給される空気量の現在の積分値にそのつど依存することにより解決される。
【０００７】
次に、図面を参照しながら本発明の実施例について詳細に説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の枠内で重要な影響量とともに内燃機関１０の概略図が示されている。内燃機関１０は排気ガス管１１のほかに吸気管１２も備えており、この吸気管中に相前後して空気量センサ１３、スロットルバルブ１４ならびに噴射バルブ１５が配置されている。さらに制御装置１６は入力信号として、少なくとも空気量センサ１３からの信号および入力側１７における回転数信号ならびに入力側１８における温度信号を受け取る。そして制御装置１６は出力側から少なくとも、ただ１つだけ示されている内燃機関の噴射バルブ１５ならびに点火装置へ信号を供給する。図１で示した公知の配置構成のもつ役割は、噴射バルブ１５を介した燃料調量ならびに点火に関して、内燃機関１０の動作を内燃機関の個々の動作特性量に依存して最適な状態におくことである。このことには始動時における所定の始動濃厚化や始動後時相における濃厚化の低減も含まれており、これらは内燃機関の要求にできるかぎり精確に合わせられた関数に従って行われる。
【０００９】
冒頭で従来技術による処理に関して説明したように、始動後濃厚化係数を低減するために種々の試みが知られている。殊に、時間軸上での低減調整ならびに回転数に関しての低減調整が挙げられる。
【００１０】
本発明によれば、吸入空気量の積分値の関数として低減調整が選定される。このことは図２に概略的なグラフで示されている。この図には燃料／空気の比に関する濃厚化係数が時間軸上に示されており、その際、特別な事例では始動に続く始動後時相だけが重要となる。この始動後時相において濃厚化係数は吸入空気量の積分値の関数として低減され、つまり低減調整係数は始動終了時点ないしは後始動後時相開始時点を起点として ∫QLdt に依存する。
【００１１】
このことは図１の制御装置１６において、空気量センサ１３からの信号を用いながら相応のプログラムステップによって行われる。
【００１２】
個々の事例に応じて、積分の開始を始動開始時点または暖機運転開始時点に設定するのも有利である。
【００１３】
この場合、積分値の和信号に基づき所望の始動時動作、始動後動作または暖機運転動作に応じた種々異なる低減調整関数を実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の枠内で重要な影響量とともに内燃機関制御の概観図である。図２にはが示されており、この図面にからがわかる。
【図２】内燃機関の始動後時相中の濃厚化係数の低減調整が吸い込まれた空気量の積分値に依存することを示すグラフである。
【符号の説明】
１０  内燃機関
１１  排気ガス管
１２  吸気管
１３  空気量センサ
１４  スロットルバルブ
１５  噴射バルブ
１６  制御装置
【図１】
0004074350.tif 000002
【図２】
0004074350.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器のための冷却体・導体路装置において、
ａ）熱を周囲に導出するための冷却体（２）と、
ｂ）ベースプレート（６）とが設けられており、該ベースプレート（６）が、電気的に絶縁されたベースプレート材料と、該ベースプレート材料内に埋め込まれた第１の導体路ユニット（７）とを有していて、前記冷却体（２）に面状に結合されており、
ベースプレート（６）上に第２の導体路ユニット（９）が配置されており、
冷却体（２）、ベースプレート（６）並びに第２の導体路ユニット（９）の少なくとも一部が電気的に絶縁されたカバー材料によって射出成形で埋め込まれており、
カバー材料とベースプレート材料とが互いに分離不能に結合されている、
ことを特徴とする、冷却体・導体路装置。
【請求項２】
ベースプレート（６）が冷却体（２）に接着されている、請求項１記載の冷却体・導体路装置。
【請求項３】
冷却体（２）とベースプレート（６）との間の接触面に沿ってキャビテーションが存在しない、請求項１又は２記載の冷却体・導体路装置。
【請求項４】
ベースプレート材料及び／又はカバー材料が射出可能なプラスチックである、請求項１記載の冷却体・導体路装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電気機器のための冷却体・導体路装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷却体・導体路装置を製造する際には、しばしばベースプレートが、このベースプレート内に配置された導体路と共に冷却体上に載設され、次いで射出成形によって埋め込まれるようになっている。ベースプレート冷却体との間の接触面に沿って中空室が配置されており、この中空室に、冷却体・導体路装置の作動時に湿気が侵入し、従って沿面電流が発生する原因となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、できるだけ誤作動が少なく作業するような冷却体・導体路装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決した本発明によれば、
ａ）熱を周囲に導出するための冷却体と、ｂ）ベースプレートとが設けられており、該ベースプレートが、電気的に絶縁されたベースプレート材料と、該ベースプレート材料内に埋め込まれた第１の導体路ユニットとを有していて、しかもこのベースプレースプレートが前記冷却体に面状に結合されており、ベースプレート上に第２の導体路ユニットが配置されており、冷却体、ベースプレート並びに第２の導体路ユニットの少なくとも一部が電気的に絶縁されたカバー材料によって射出成形で埋め込まれており、カバー材料とベースプレート材料とが互いに分離不能に結合されている。
【０００５】
【発明の効果】
本発明の重要な構成は、ベースプレートと冷却体とを、接触面に沿って封じ込められた空気が残らないように、互いに面状に結合するという点にある。これによって、誤作動の少ない冷却体・導体路装置が提供される。
【０００６】
本発明の別の有利な実施態様は従属請求項に記載されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図示の実施例を用いて具体的に説明する。
【０００８】
発電機の双極性の電圧調整器のための冷却体・導体路装置１は、下方に突き出る冷却フィン３を備えた冷却体２を有している。冷却体２はその上側で、ほぼ面状の載設面４を有しており、この載設面４は切欠５によって貫通されている。冷却体２上にはベースプレート６が配置されている。ベースプレート６は、ベースプレート材料より成るプラスチックマトリックスより形成されており、このプラスチックマトリックス内に導体路７又は導体レールの第１のユニットが埋め込まれている。ベースプレート６は、導体路７を受容するプレ射出成形体（Ｖｏｒｕｍｓｐｒｉｔｚｌｉｎｇ）であるので、組み付け時に冷却体２上に簡単に位置決めすることができる。ベースプレート６はその下側８全体に沿って冷却体２の載設面４に、できるだけ大面積に亘って接触している。接着は、下側８と載設面４との間の全接触面に沿ってキャビテーション（気泡）が存在しないように行われる。ベースプレート６上には導体路９の第２のユニットが配置されている。この導体路９の第２のユニットは、ベースプレート材料によって導体路７に対して電気的に絶縁されている。さらにまたベースプレート６から突き出る差込みピン１０が設けられており、この差込みピン１０はコンセント１１によって取り囲まれている。
【０００９】
ベースプレート６と導体路９と冷却体２の部分とは、プラスチック製のカバー材料によって射出成形で埋め込まれており、これはカバー層１２を形成している。このような形式で、装置１は周囲に対して電気的に絶縁されていて、それと同時に外部からの湿気に対して保護されている。カバー層とベースプレート材料とは、同じ材料から成っていてよく、またプラスチックに応じて程度の差はあるが互いに結合されている。
【００１０】
次に、冷却体・導体路装置１の製造方法について簡単に説明する。まず導体路７をベースプレート材料によって射出成形で埋め込むことによって、ベースプレート６が製造される。次いで導体路９がベースプレート６上に配置される。次いでベースプレート６が面状に、キャビテーション（気泡）なしで冷却体２上に接着される。次いで装置全体が、カバー材料によって射出成形で埋め込まれる。ベースプレート６と冷却体２との間の面状の接着結合によって、カバー層１２内にはキャビテーションが形成されないので、可能な限り均質な装置全体が得られる。中空室が形成されるのを避けることによって、沿面電流及び電気分解は避けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例による冷却体・導体路装置の横断面図である。
【符号の説明】
１  冷却体・導体路装置、２  冷却体、  ３  冷却フィン、  ４  載設面、  ５  切欠、  ６  ベースプレート、  ７，９  導体路、  ８  下側、  １０  差込みピン、  １１  コンセント、  １２  カバー層
【図１】
0004074453.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力波形が輝線として表示画面に表示されるオシロスコープの前記表示画面の前面であって、正しいと判定すべき標準の出力波形を示す輝線が通過する所定の位置に複数個の光電センサヘッドを配置し、
当該複数個の光電センサヘッドの出力を論理回路に入力し、
当該論理回路により前記複数個の光電センサヘッドが全てＯＮ状態になったことが検出されたことに基づいて前記出力波形の正否を判定することを特徴とするオシロスコープと光電センサによる波形検査方法。
【請求項２】
前記論理回路は、ＡＮＤ回路であることを特徴とする請求項１に記載のオシロスコープと光電センサによる波形検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオシロスコープと光電センサを使用した波形検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周期的な波形を持つ直流電気信号をオシロスコープの輝線で確認することがある。すなわち、波形の周期と波高値が許容範囲にあるか否かの検査である。
【０００３】
ある製品を製造するに当たり、製品が出力する電気信号を波形として許容範囲にあるか否かを確認するのは重要なことであり、製造ラインではできるだけ早い段階で確認する必要がある。特に全数検査が必要な製造ラインでは、検査に多くの工数を費やすことが多い。そのため、全数検査の必要な工程は自動化することが望まれている。
【０００４】
測定した波形に対して、ゾーンまたは波形パラメータを指定して測定信号を判定するオシロスコープとしては波形コンパレータ機能付きデジタルオシロスコープが存在する。判定結果により自動的にアクションを実行するので、測定工程の自動化には有効なものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
波形コンパレータ機能付きデジタルオシロスコープはゾーンまたは波形パラメータを指定して測定信号を判定でき、判定結果により自動的にアクションを実行するので、測定工程の自動化には有効なものであるが、波形コンパレータ機能がついている分デジタルオシロスコープより高価であり、またアナログオシロスコープと比較すると数段高価なものである。
【０００６】
製造ラインの全数検査で使用する波形確認は単機能で良く、デジタルオシロスコープや安価なアナログオシロスコープでも波形の確認はできる。しかし、波形パラメータを指定して測定信号を判定したり、判定結果により自動的にアクションを実行することができず、人手によらざるをえない。
【０００７】
本発明は、波形コンパレータ機能の付いていないデジタルオシロスコープや安価なアナログオシロスコープ（以下、単にオシロスコープと言う）を使用して波形の正否を自動で判定することができる波形検査方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
出力波形が輝線として表示画面に表示されるオシロスコープの前記表示画面の前面であって、正しいと判定すべき標準の出力波形を示す輝線が通過する所定の位置に複数個の光電センサヘッドを配置し、当該複数個の光電センサヘッドの出力を論理回路に入力し、当該論理回路により前記複数個の光電センサヘッドが全てＯＮ状態になったことが検出されたことに基づいて前記出力波形の正否を判定するオシロスコープと光電センサによる波形検査方法とする。
【０００９】
前記論理回路は、ＡＮＤ回路であるオシロスコープと光電センサによる波形検査方法とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明で確認しようとする電気信号の波形の模式図である。図中のＢ点を中心としてＡ点、Ｃ点、Ｄ点、にピークを有し、Ａ点とＢ点の間が１周期の波形である。本例のような波形に対し、正否を判定する場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各点の存在を確認できれば正否の判定ができる。
【００１１】
図２は本発明を説明するためのオシロスコープを使用した波形検査装置の模式図である。オシロスコープ１にはブラウン管２、入力端子３、入力端子４およびブラウン管１の前面に４つの光電センサヘッド５、６、７、８が備えられている。本発明に使用する光電センサヘッドは受光部があれば良いが、オシロスコープのブラウン管に使用している発光体の種類を考慮する必要がある。入力端子３は被検査電気回路系９からの電気信号を入力する端子であり、入力端子４は同期信号１０を入力するための端子である。
【００１２】
入力された被検査電気回路系９からの信号は波形としてブラウン管２に図１のような輝線として表示される。各光電センサヘッド５、６、７、８は標準波形によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各点に合わせて固定されている。また光電センサヘッドには周囲からの光も入射するので輝線からの入射光がない場合はＯＦＦになるよう調整する。
【００１３】
各光電センサは輝線からの光が入射するとＯＮ状態になり、光の入射がないとＯＦＦ状態となる。各光電センサの出力はそれぞれ光電センサアンプ５Ａ、６Ａ、７Ａ、８Ａにより増幅され、ＡＮＤ回路１１に入力される。各光電センサヘッドに輝線からの光が入射するとＡＮＤ回路１１から出力が得られる。アンド回路１１からの出力があれば良品、なければ不良品と自動的に判定することになる。
【００１４】
判定回路としてＡＮＤ回路で説明したが、光電センサの数や論理回路の組み合わせで複雑な波形の判定をすることができることは言うまでもない。
【００１５】
【発明の効果】
オシロスコープを使用して、ブラウン管前面に複数個の光電センサヘッドを配置することで特定波形の正否を自動判定する波形検査方法が容易にできるようになった。
【００１６】
光電センサの数と論理回路の組み合わせでオシロスコープを使用しても高度な波形検査が実現できる。
【００１７】
複数個の光電センサの出力をＡＮＤ回路に入力し、波形が良品であればＡＮＤ回路から出力が得られるようにすることで、簡単な構成で波形の正否を自動判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で確認しようとする電気信号の波形の模式図
【図２】本発明を説明するためのオシロスコープを使用した波形検査装置の模式図
【符号の説明】
１     オシロスコープ
２     ブラウン管
３     入力端子
４     入力端子
５     光電センサヘッド
６     光電センサヘッド
７     光電センサヘッド
８     光電センサヘッド
５Ａ   光電センサアンプ
６Ａ   光電センサアンプ
７Ａ   光電センサアンプ
８Ａ   光電センサアンプ
９     被検査電気回路系
１０   同期信号
１１   ＡＮＤ回路
【図１】
0004074446.tif 000002
【図２】
0004074446.tif 000003