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【事件の表示】
　平成４年特許願第１１６４７号「映像信号記録方法、記録装置および記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月１３日出願公開、特開平５−２０５４０６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（１）手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年１月２７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成８年１１月１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「映像信号情報と、上記映像信号情報に関連し通常再生や通常再生に比較的近い特殊再生で必要とする映像インデックス情報を含むビデオセクターと、
　オーディオ信号情報と、上記オーディオ信号情報に関連し通常再生や通常再生に比較的近い特殊再生で必要とするオーディオインデックス情報を含むオーディオセクターと、
　編集又は高速再生時にも必要とするインデックス情報を含むインデックスセクターとからなるトラックを磁気テープ上に記録する映像信号記録方法。」
（２）引用例の記載
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開平４−１０２８４号公報（以下「引用例」という。）には、デジタルＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）に適用して好適なデジタルデータ再生装置に関し、特に高速サーチ時のデータ検出技術に関する発明について以下の構成の記載がある。
「映像信号等のデジタル化された映像データが記録されるビデオデータエリアと、
　高速サーチ時に必要とするスタートＩＤデータ、スキップＩＤデータ等のサブＩＤデータを含むサブデータエリアとからなるトラックを磁気テープ上に記録する映像信号記録方法。」
（３）対比、判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例の「映像信号」、「ビデオデータエリア」、「高速サーチ時」はそれぞれ本願発明１の「映像信号情報」、「ビデオセクター」、「高速再生時」に相当することは明らかである。
　また、引用例のサブＩＤデータであるスタートＩＤデータ、スキップＩＤデータは、高速インデックスサーチ時に頭出し等に使用されるものであり（引用例第４頁上左欄第１６行〜第１９行の記載参照）、これに対し本願の明細書の段落【００１９】には、「この様な高速再生で重視される”タイムコード”や”頭出し”や撮影者の識別やタイトルなどの情報がインデックス信号として……」と記載されており、本願発明のインデックス情報の一つが「頭出し」のための情報であることが明記されている。したがって、引用例記載の「サブＩＤデータ」及び「サブデータエリア」は、本願発明１記載の「インデックス情報」、「インデックスセクター」に相当するものと言える。
　以上の対比により、本願発明１と引用例記載の発明は、
「映像信号情報を含むビデオセクターと、
　高速再生時にも必要とするインデックス情報を含むインデックスセクターとからなるトラックを磁気テープ上に記録する映像信号記録方法。」である点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。即ち、
▲１▼本願発明１のビデオセクターが「映像信号情報に関連し通常再生や通常再生に比較的近い特殊再生で必要とする映像インデックス情報」を含んでいるのに対し、引用例記載の発明のビデオデータエリアでは、その点が不明である点
▲２▼本願発明１のトラックは、「オーディオ信号情報と、上記オーディオ信号情報に関連し通常再生や通常再生に比較的近い特殊再生で必要とするオーディオインデックス情報を含むオーディオセクター」を有しているのに対し、引用例には、そのようなセクターの記載がない点
　相違点▲１▼について検討する。
　本願の明細書や引用例に記載されたようなデジタルＶＴＲにおいて、デジタル信号の記録時に画像を復元するための情報（標本化周波数等）を記録し、再生時に該情報を利用することは普通に行われていることであり、画像を復元化することを目的とする通常再生時に該情報が必要なことは自明である。したがって、引用例記載の通常再生時に検出する「映像信号等のデジタル化された映像データ」に標本化周波数等（本願の明細書には、映像インデックス情報として標本化周波数が挙げられている。）を含ませることは当業者が適宜想到し得ることであると認められる。
　相違点▲２▼について検討する。
　引用例に、「ヘリカルスキャン型の回転ヘッド装置によって、磁気テープ上に映像信号やオーディオ信号を単位時間毎に一本ずつの斜めのトラックを形成して記録し、これを再生する場合に、映像信号やオーディオ信号をデジタルデータ化して記録再生することが実用化されている。」（引用例第１頁下右欄第１３行〜第１８行）とあるように、デジタルＶＴＲにおいて１トラックにビデオセクターとオーディオセクターを設ける構成は周知である。（デジタルＶＴＲの国際規格であるＤ１方式、Ｄ２方式においても１トラックにビデオセクターとオーディオセクターを設ける構成となっている。必要があれば、江藤良純他著「ディジタルビデオ記録技術」（１９９０年８月３１日発行）日刊工業新聞社、ｐ１３３−１３６を参照されたい。）
　ここで、上述と同様に、デジタル信号の記録時にオーディオ信号を復元するための情報（標本化周波数等）を記録し、再生時に該情報を利用することは普通に行われていることであり、オーディオ信号を復元化することを目的とする通常再生時に該情報が必要なことは自明である。したがって、引用例記載のトラックにオーディオセクターを設け、その際、標本化周波数等（本願の明細書には、オーディオインデックス情報として標本化周波数が挙げられている。）を含ませることは当業者が適宜想到し得ることであると認められる。
　なお、出願人は、原審における平成８年１１月１日付意見書及び当審の平成９年６月５日付「審判請求理由補充書」において、本願発明１では、「インデックス情報等を、その情報が必要な再生速度に応じて別のセクターに振り分ける」構成を取ることにより、「それぞれの再生速度で必要な情報を効率的に再生することができる効果」を奏している旨の主張を行っている。しかしながら、本願の請求項１には「編集又は高速再生時
にも
（４）むすび
　以上のとおり、相違点は格別なものとは言えないので、本願発明１は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０７２４４号「ブラシレスの永久磁石回転形ダイナモ電気装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成１年３月２３日国際公開　ＷＯ８９／０２６７１、平成３年１月２４日国内公表　特許出願公表平３−５００３５８号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和６３年９月１２日（パリ条約による優先権主張　１９８７年９月１５日　ニュージーランド国　１９８８年１月２６日　アメリカ合衆国）の出願であって、「ブラシレスの永久磁石回転形ダイナモ電気装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１０年１２月２１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項，第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２３２０１号「光メモリ記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年９月１８日出願公開、特開平４−２６３１２０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願発明という。）。
「ＩＤ領域によって区切られた記録領域に１つの光ビーム照射により既に記録された記録パターンを消去し、新たに別の情報信号を記録するオーバーライトを行う装置であって、オーバーライト部の直前の一部領域またはオーバーライト部の直後の一部領域の少なくとも何れか一方には記録パターンの消去及び／または記録パターンの形成の保証がない緩衝領域を備え、前記オーバーライト部に照射する記録光量の１／４ないし３／４の光量の照射で前記緩衝領域を照射することを特徴とする光メモリ記録再生装置。」
２．引用例
　これに対し、当審における拒絶の理由１に引用された特開昭６３−３０４４３５号公報（以下、「引用例」という。）には、
「第２図において、ａはこの半導体レーザ駆動回路の状態を示したもので、それぞれ停止，再生，追記形光ディスクヘの記録，再生，書換形光ディスクのへ記録，再生，停止の状態を示す。ただし書換形光ディスクヘの記録は消去区間，重ね書き区間，消去区間の３つの状態からなる。」（第５頁左上欄第６〜１１行）、「▲５▼消去区間は、重ね書き区間に先だって、半導体レーザＬＤの出力を消去パワーにする。記録の最初の部分（光ディスク上）を記録中と同じパワー条件にすることが目的である。これとともに、記録中のバイアスパワーを消去パワーにするためにも使う。消去区間ではＥＲＧＴを１とする。第１のサーボ回路だけが働く。サンプル状態のまま、出力パワーの目標値を再生パワーから消去パワーに切り換える。サーボ制御によって半導体レーザＬＤの出力パワーは消去パワーとなる。
▲６▼重ね書き区間では、ＥＲＧＴに加えてＷＴＧＴをも１とする。▲３▼で示したように電流源６の電流Ｉ３は消去パワーに相当する値に固定される。同時に第２のサーボ回路によって、記録パワーがＷＴＤＴに応じて出力される。電流源９は、記録パワーと消去パワーの差に対応した電流Ｉ５を出力する。
▲７▼重ね書きが終了すると、一担消去区間と同じ状態とする。記録の終わりの部分も記録中と同じパワー条件にするためである。動作は▲５▼と同じである。
▲８▼書換形光ディスクヘの記録が終れば、再び再生状態とする。動作は▲２▼と同じ。
▲９▼停止状態の動作は▲１▼と同じである。
　以上の記録動作は、いわゆるセクタ単位で実行する。アドレス部を再生するときには再生パワーとする。」（第５頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１９行）と記載されている。
　また、第２図（ｆ）には、半導体レーザＬＤの出力パワーが図示されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「アドレス部」、「重ね書き区間」、「消去区間」がそれぞれ本願発明の「ＩＤ領域」、「オーバーライト部」、「オーバーライト部の直前の一部領域またはオーバーライト部の直後の一部領域」に相当し、しかも「アドレス部」とは「セクタ」の先頭位置に設けられるものであるから、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「ＩＤ領域によって区切られた記録領域に１つの光ビーム照射により既に記録された記録パターンを消去し、新たに別の情報信号を記録するオーバーライトを行う装置であって、オーバーライト部の直前の一部領域またはオーバーライト部の直後の一部領域（以下、「直前直後領域」という。）の少なくとも何れか一方には情報信号の記録されない領域を備え、前記オーバーライト部に照射する記録光量と再生光量との間の光量（以下、「低減光量」という。）の照射で情報信号の記録されない前記領域を照射する光メモリ記録再生装置。」の点で一致し、
▲１▼情報信号の記録されない領域に照射される低減光量が、本願発明では、「オーバーライト部に照射する記録光量の１／４ないし３／４の光量」とされているのに対し、引用例に記載された発明では消去パワーに相当する光量である点。
▲２▼低減光量にて照射される「情報信号の記録されない領域」が、本願発明では「記録パターンの消去及び／または記録パターンの形成の保証がない緩衝領域」と記述されているのに対し、引用例に記載された発明では、記録中と同じパワー条件にするための「消去区間」と記述されている点。
　で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点▲１▼、▲２▼について検討すると、
（相違点▲１▼について）
　引用例第５頁左下欄第１６〜１７行に「記録中のバイアスパワーを消去パワーにするためにも使う。」と記載されているとおり、引用例の「消去パワー」は記録中のバイアスパワーに等しいものである。一方、本願発明においても、本願明細書第【００１４】〜【００１５】段落には、直前直後領域の光量を、ピーク光量の８／２０（＝１．６／４）の光量であるバイアス光量に設定した場合に最大の繰り返し記録回数が得られることが記載されているだけでなく、同第【００１７】段落には、「なお、記録時の光量値がピーク光量とバイアス光量および再生光量の加えて、直前直後領域の光量と４つの値を持つことは装置を複雑化するので、この場合、直前直後領域の光量をバイアス光量と同じに設定するのが合理的手段である。」と記載されているのだから、本願発明でいう「オーバーライト部に照射する記録光量の１／４ないし３／４の光量」に、バイアス光量、すなわち、引用例に記載された「消去パワー」に相当する光量が含まれていることは明かである。（なお、この点は、引用例第２図（ｆ）に示された消去パワーと記録パワーとの比とも符合する。）
　よって、相違点▲１▼は実質的な相違点ではない。
（相違点▲２▼について）
　なるほど引用例には「記録パターンの消去及び／または記録パターンの形成の保証」について何ら記載されていないが、本願発明と引用例との間で「情報信号の記録されない領域」に照射される光ビームの光量に差異がないことは上記相違点▲１▼にて述べたとおりであって、しかも照射される光ビームの光量に差異がなければ同様な作用効果が奏されるはずであるから、本願発明に「記録パターンの消去及び／または記録パターンの形成の保証がない領域」と記述された領域と、引用例に「消去区間」と記述された領域とは実質的に区別することができないものである。
　よって相違点▲２▼も実質的な相違点ではない。
　以上のとおり、相違点▲１▼、▲２▼は単なる形式上の相違点に過ぎないから、本願発明は引用例に記載された発明と同一である。
５．むすび
　従って、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１６９８９３号「洗滌剤」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１月９日出願公開、特開平８−３５９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願は、平成６年６月１８日の出願であって、平成１１年５月３１日に拒絶査定がなされ、その拒絶査定に対する審判の請求は、平成１１年７月１１日に審判請求人代理人松田喬により行われており、重複した審判の請求である。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によりこれを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第９６１５３号「引張りケーブル」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年７月２６日出願公告、特公平７−６８６７４）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年４月１１日の出願（優先権主張　オーストリア　１９８９年４月１２日、及び同年６月６日）であって、平成７年７月２６日に出願公告されたが、住友電気工業株式会社より特許異議の申立があり、平成１０年８月１８日付けで理由があるものと決定され、その特許異議の決定に記載した理由によって拒絶査定されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、出願公告後の平成８年１０月２８日付けの手続補正書、特許法第１７条の２第４項の規定による平成１１年２月１７日付けの手続補正書及び当審の拒絶理由通知に対する平成１１年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「１本の中央の引張り部材とその周囲に配置された６本の引張り部材よりなる７本の引張り部材を含む引張りケーブルにおいて、上記７本の引張り部材は互いに平行に走行し１つの合成樹脂の被膜によって共に覆われ、該被膜は押出し機によって合成樹脂を上記引張り部材の間の空隙内に浸透させると同時に合成樹脂の被膜を形成することによってなされ、上記引張り部材の各々は１本の撚合わせワイヤとして形成されており、該撚合わせワイヤの各々には更に別個の潤滑膜が設けられ、上記合成樹脂の被膜は、隣接する上記潤滑膜の間を空隙が無いように充填するように配置され、上記潤滑膜によって引張りケーブル内の撚合わせワイヤは個別的に且つ共に引張られることができることを特徴とする引張りケーブル。」
ＩＩ．原査定の拒絶の理由
１．　これに対して、原査定の拒絶の理由となった上記特許異議申立人の特許異議申立に対する特許異議決定の理由は、本願発明は本出願前に頒布された刊行物である「特公平２−５９２５０号公報」（以下「引用例１」という）及び「特公平５−３２５４２号公報」（以下「引用例２」という）に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
２．引用例
　引用例１には、下記の事項が記載されている。
ア．「一本のＰＣ鋼より線とこれを被覆するシースとの間にグリース等の潤滑・防腐剤を充填した断面丸形状のアンボンドＰＣ鋼より線を、水平方向もしくは水平並びに垂直方向に複数本配列し、それぞれの線のシース相互をシースと同一材料の橋渡し部を介して一体的に結合し、配列したアンボンドＰＣ鋼より線を一体化して成る複合アンボンドＰＣ鋼より線。」（特許請求の範囲１）
イ．「なお、各線のシース２は、橋渡し部を含めて一体押出成形して結合するのが望ましいが、一本ずつ成形されたシースを橋渡し部と熱融着して結合してもよい。」（２頁３欄３８行〜４欄１行）
　また、引用例２には、下記の事項が記載されている。
ウ．「内部境界をもたない１つの被覆シース内部に、複数のＰＣ鋼より線を潤滑・防錆剤を介して非接触状態に配置すると共に、隣り合うＰＣ鋼より線の共通接線中間部において、上記シースに、ＰＣ鋼より線の外周に沿い、かつ上記共通接線よりも内側に喰込む括れ部を設けたことを特徴とするアンボンドＰＣ鋼より線。」（特許請求の範囲１）
エ．「第２図及び第３図に示すアンボンドＰＣ鋼より線１０は、複数本のＰＣ鋼より線１１を水平方向に僅かに間隔をあけて配列し、それをポリエチレン等を素材としたある程度柔軟性があり、かつ内部境界のないシース１２で覆い、シース内面とｐｃ鋼より線との間及び各ＰＣ鋼より線間に生じた空間にグリース等の潤滑・防錆剤１３を充・填して成る。」（２頁３欄３４〜４１行）
３．判断
　そこで、上記引用例１を本願発明と対比検討すると、本願発明の「引張り部材または撚合わせワイヤ」「潤滑膜」「被膜」「引張りケーブル」は、それぞれ引用例１の「ＰＣ鋼より線」「グリース等の潤滑・防錆剤」「シース」「複合アンボンドＰＣ鋼より線」に相当し、また同引用例にはシースを一体押出成形することが記載されており（上記イ参照）、さらに同引用例の潤滑・防錆剤で覆われたＰＣ鋼より線は個別的に引張ることも出来ると認められる。したがって、両者は「複数の引張り部材を含む引張りケーブルにおいて、引張り部材は互いに平行に走行し１つの被膜によって共に覆われ、該被膜は押出し機によって被膜を形成することによってなされ、上記引張り部材の各々は１本の撚合わせワイヤとして形成されおり、該撚り合わせワイヤの各々には更に別個の潤滑膜が設けられ、上記潤滑膜によって引張りケーブル内の撚合わせワイヤは個別的に且つ共に引張られることができることを特徴とする引張りケーブル」において一致するものの、同引用例には本願発明の構成要件である「１本の中央の引張り部材とその周囲に配置された６本の引張り部材より成る７本の引張り部材」を用いる点（ａ）、「合成樹脂で被膜を形成する」点（ｂ）及び「合成樹脂を引張り部材の間の空隙内に浸透させ、隣接する潤滑膜の間を空隙がないように充填する」点（ｃ）が記載されていない。
　そして、上記（ａ）については、引用例１は複数本を使用するものであって特に７本を除くものでないうえ、７本を本願発明のように配置することも引っ張りケーブルの形状として円形は普通のものであることから、当業者の容易に想到しうる程度のことと認めらる。また、（ｂ）については、引用例２に引張りケーブルのシースを合成樹脂で形成すると記載されている（上記エ参照）。
　しかしながら、（ｃ）については、引用例２には複数本の引張り部材をまとめて潤滑・防錆材で覆い、該材をシースで保持することは記載されているが、同号証から、橋渡し部を合成樹脂で充填すべき技術的動機はみあたらない。
　そして、本願発明は（ｃ）の構成を具備することによって、引用例１または２から予測できない明細書記載のとおりの効果を奏したものである。
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものと認めることはできない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１４７９３５号「殺生物組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１月２３日出願公開、特開平８−２０５０９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成１年５月４日（優先権主張１９８８年５月５日、米国）に出願した特願平１−５０５２８５号の出願を、平成７年６月１４日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
　これに対して、平成１０年８月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。なお、上記拒絶理由中、「特願平１−５０６２８５号」は「特願平１−５０５２８５号」の、また「本願請求項１乃至６」は「本願請求項１乃至５」の誤記である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１９９００９号「耐熱性透明導電フイルム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年９月２７日出願公告、特公平７−８９４５２）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（手続の経緯・発明）
　本願は、昭和６１年８月２７日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後に平成１０年９月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「光線透過率が７０％以上であり、かつ密度が１．３９０ｇ／ｃｍ３以上であり、実質的にボイドを含まないパラ配向性芳香族ポリアミドフィルムの表面に、５０〜３０００Åの厚さの半導体導電層又は金属薄膜を蒸着した耐熱性透明導電フィルム。」
（原査定の理由）
　原査定の拒絶の理由である東レ株式会社の特許異議の申立てに対する特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、甲第１号証である米国特許第３，９６６，６８６号明細書（以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（引用例）
　引用例には、「芳香族ポリアミド系フィルム」に関し、
　「実質的にｐ−ベンズアミド、ｐ−フェニレンテレフタルアミド及びテレフタロイルヒドラジドからなる群の少なくとも一つを含み・・・・その含有量が７０モル％以上である芳香族ポリアミドフィルムであって、そのフイルムは密度が２５℃で１．４１ｇ／ｃｍ３以上であり・・・かつ、実質的に有機溶媒、イオン性無機物質を含まず、長手方向、巾方向とも収縮を制限した状態で熱処理されることにより得られることを特徴とする芳香族ポリアミドフィルム。」（クレーム１）
が記載され、また
　「この発明は、機械的強度、熱安定性、湿的寸法安定性等に優れた芳香族ポリアミドフィルム及びその製法を提供するものである。」（第１欄１９〜２３行）
　「フィルムが支持体の金属面上で乾燥されすぎると、自由表面にしばしば“ｈａｚｙ”面が形成され、これは溶液の相分離に類似しており、光学顕微鏡によって微細な構造として観察することができる。」（第４欄５９〜６４行）
　「上記熱処理の好適な温度及び時間の範囲として、
　１／Ｔ＝１．３×１０−３〜１／Ｔ＝１．７５×１０−３
　　・・・・・
（ここで、Ｔ：絶対温度，・・・である。）
と記載されている（これは２９８〜４９６℃に相当する。）。
　熱処理温度が上記範囲を外れると、熱分解や結晶化不足が生じる。」（第５欄５１行〜第６欄２行）
　「これらのフィルムはフレキシブルプリント基板、音響振動板、電気絶縁材料、磁気テープ又はシート基板、コンデンサ、グラフィック材、写真又は画像プロセス材料などに使用される。」（第７欄１０〜１５行）
とそれぞれ記載され、
　また、実施例として、
　「実験例５
　１０．８０ｇのｐ−フェニレンジアミンと２０．０ｇの無水塩化カルシウムを５００ｍｌのジメチルアセトアミドに溶解し、２３．７ｇの２−クロロ−テレフタロイルクロライドを加え−１０℃で攪拌した。この反応物はジューサー中の水に注がれ、水とアセトンによって洗浄され、真空中で７０℃、２４時間乾燥された。この３０ｇのポリマーと１８ｇの無水塩化カルシウムの混合物は、室温で５００ｍｌのジメチルアセトアミド中で溶解される。この溶液はガラス板上に均一に拡げられ、気流中で２ｍ／秒の加熱速度で９０℃、１５分間加熱される。このフィルムはガラス板からはがされ、３０％ジメチルアセトアミド水溶液中に室温で５分間浸漬され、その後１／１０Ｎ塩酸溶液中に室温で３分間、７０℃の水中に５分間、それぞれ浸漬される。次に、このフィルムは３００℃で３分間、４２０℃の空気中で５秒間強制加熱される。最終フィルム厚は１５μである。・・・」（第９欄４０〜５８行）
と記載され、得られたパラ配向性芳香族ポリアミドフィルムの特性は、密度が１．４７９ｇ／ｃｍ３、引張強度が３６ｋｇ／ｍｍ２・・・であると示されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された芳香族ポリアミド系フィルムは、密度が１．３９０ｇ／ｃｍ３以上であり、機械的強度が高く、熱的安定性（耐熱性）に優れており、また、その用途として示されているプリント基板、磁気テープ、コンデンサ等とするためには、表面に半導体導電層又は金属薄膜を蒸着することは自明であるから、両者は、「密度が１．３９０ｇ／ｃｍ３以上のパラ配向性芳香族ポリアミドフィルムの表面に、半導体導電層又は金属薄膜を蒸着した耐熱性フィルム」である点で一致し、本願発明が、芳香族ポリアミドフィルムが、「光線透過率が７０％以上」であり、「実質的にボイドを含まない」ものであることを構成要件としているのに対して、引用例には、この構成要件が示されていない点で、少なくとも相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願明細書においては、そのフィルムの製造に関し、「乾燥は、乾燥によってフィルムが収縮するのを防ぎながら行うことが必要である。何故なら、収縮を何ら制限せずに乾燥させると、光線透過率が小さくシワの多い実用性の乏しいフィルムになってしまうからである。収縮の制限は、フィルムを枠にはさむ、テンターで行うなどで実施できる。乾燥は室温〜３００℃の温度で行った後、３００〜５００℃で熱処理を行うか、又は３００℃以上の温度で行うのが好ましい。」（本願公告公報第５欄３２〜３９行）、「この湿フィルムをテンターにて、３００℃で２０分間、定長乾燥して得られた透明なボイドなしのフィルム」（同第６欄２６〜２７行）と記載されているように、本願発明は、乾燥を「フィルムが収縮するのを防ぎながら行うこと」により、「光線透過率が７０％以上」で「実質的にボイドを含まない」フィルムを得ることができるものと認められる。
　これに対し、引用例には、光線透過率やボイドのあるなしについて記載されていないうえ、「フィルムが支持体の金属面上で乾燥されすぎると、自由表面にしばしば“ｈａｚｙ”面が形成され」と記載され、乾燥されすぎると光線透過率が低下することは示唆されているが、どのような乾燥手段を採用するかについての記載はなく、また、「長手方向、幅方向とも収縮を制限した状態で熱処理される」ことが記載されているものの、この熱処理は、結晶化度（密度）の向上を目的としたものであり、光線透過率を向上させるための乾燥手段を示唆するものではない。
　さらに、引用例に記載された発明においては、パラ配向性芳香族ポリアミドフィルムの唯一の実施例である実施例５において、熱劣化により光線透過率の低下しやすい塩素置換ポリマーを用いて４２０℃という高温で熱処理を行っているから、「光線透過率が７０％以上」で「実質的にボイドを含まない」フィルムを得られているとはいえない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６０年特許願第２５８０３０号「電気二重層キャパシタおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月２７日出願公告特公平　６−　５６８２７　昭和６２年　５月２８日出願公開、特開昭６２−１１７３１３                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
本願は、昭和６０年１１月１８日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年２月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４に記載されたものと認められるところ、その請求項１には、「表面の酸性官能基の濃度が１．０ミリ当量／ｇ以下の炭素繊維又は炭素粉末よりなる分極性電極を構成要素とする電気二重層キャパシタ。」が記載されている。
（引用例）
　原審の異議の申立の証拠として異議申立人　旭硝子株式会社より提出された甲第１号証の刊行物「Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｍｅｔａｌｓ　Ｍａｒｃｈ　１９８５　Ｖｏｌ．１０　Ｎｏ．４　ｐ２２９〜２３４」（以下、引用例という。）には、活性炭繊維を使用したリチウム電池と電気二重層キャパシタというタイトルのもとに、その要約の項で「市場で入手できる活性炭繊維（ＡＣＦ）はＬｉ電池と電気二重層キャパシタの電極材料として使用できる。」ことが記載され、３．２．電気二重層キャパシタの自己放電の項で、自己放電についての議論の後、「加えて、ＡＣＦ中に存在する官能基（約１ｍｅｑ／ｇ）であるＯＨ、ＣＯ２Ｈ及びＣＨＯ等が自己放電に寄与しているのであろう。たとえば、正極における官能基からの脱陽子が正電荷のロスをもたらす。」との記載もある。
（対比・判断）
　本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）と引用例に記載のものとを比較すると、両者は、「表面の官能基の濃度が１．０ミリ当量／ｇの炭素繊維又は炭素粉末よりなる分極性電極を構成要素とする電気二重層キャパシタ」という点で一致し、本願発明が表面の酸性官能基の濃度が１．０ミリ当量／ｇ以下としているのに対して、引用例のものは表面の官能基の濃度が約１．０ミリ当量としている点で一応相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例には、上記のようにＡＣＦ中に存在する官能基であるＯＨ、ＣＯ２Ｈ及びＣＨＯ等が自己放電に寄与していることが記載され、そのＡＣＦの官能基濃度として約１ミリ当量／ｇであることが開示されている。そして、酸性官能基が官能基に含まれることはすでに周知の事項であり、酸性官能基の濃度が上記官能基濃度以下になりうることは明らかであるから、上記引用例に記載されたＡＣＦの酸性官能基濃度は、本願発明の「酸性官能基の濃度が１．０ミリ当量／ｇ以下」の要件を満たしているものと認められるので、両者に構成上の差異を認めることはできない。　　　　　　
　なお、審判請求人は本願発明と引用例に記載された発明の目的の相違について主張しているが、特許法第２９条第１項第３号の新規性の判断においてはその構成の差異について検討すれば足りるので、審判請求人の主張は採用できない。
（むすび）
　したがって、本願発明は引用例の刊行物に記載された発明と同一と認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３１９８０号発明「溶接用裏当て材の保持に使用するアルミ粘着テープ」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２１３１９８０号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２１３１９８０号発明（昭和６３年９月１３日特許出願、平成９年９月５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記の訂正事項ａ及びｂのとおり訂正を求めるものである。
　訂正事項ａ
　特許されたときの願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載の
「粘着剤とアルミ箔からなるアルミ粘着テープであり、粘着剤の厚みが４０〜１００μｍであって、アルミ箔の厚みが６０〜１００μｍであることを特徴とする溶接用裏当て材の保持に使用するアルミ粘着テープ。」
を
「複数のタイル状片耐火物を搭載した溶接用裏当材の保持に使用され、粘着剤とアルミ箔からなるアルミ粘着テープであり、粘着剤の厚みが４０〜１００μｍであって、アルミ箔の厚みが６０〜１００μｍであることを特徴とする溶接用裏当て材の保持に使用するアルミ粘着テープ。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書第４頁第２行（特許公報第３欄第２５行）に記載の
「アルミ粘着テープ」
を
「アルミ粘着テープは、複数のタイル状片耐火物を搭載した溶接用裏当材の保持に使用され、」
と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項ａ及びｂについて検討する。
　訂正事項ａは、請求項１におけるアルミ粘着テープが使用される溶接用裏当材を訂正によって複数のタイル状片耐火物からなるものであるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い発明の詳細な説明の欄の（課題を解決するための手段）の項の記載をこれに整合させるものであるので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、特許明細書第９頁第９乃至１３行（特許公報第５欄第２２乃至２４行）に記載の「この裏当て材は、・・・耐火物７を搭載する構造のものである。耐火物７は複数のタイル状片７′からなっている」より、溶接用裏当て材は、複数のタイル状片耐火物を搭載したものであることを意味し、さらに、特許明細書の請求項１に記載の「・・・溶接用裏当て材の保持に使用するアルミ粘着テープ」より、アルミ粘着テープは、溶接用裏当て材の保持に使用されるものであることを意味するので、訂正事項ａ及びｂの「複数のタイル状片耐火物を搭載した溶接用裏当材の保持に使用され、」は、特許明細書から直接的かつ一義的に導き出せるものである。
　そうすると、訂正事項ａ及びｂは、いずれも、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、そして、訂正事項ａ及びｂの訂正によって、発明の目的が変更されるものでもないから、訂正事項ａ及びｂは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、また、変更するものでもない。
　次に、独立特許要件について判断する。
　訂正事項ａで訂正された明細書の請求項１に係る発明の「複数のタイル状片耐火物」については、異議申立てにて引用された甲第１号証（特開昭６３−２６５９８８号公報）、甲第２号証（実公昭６２−１９４２４号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２２７９８６号公報）及び審判請求人が引用した米国特許第３９２９２７０号明細書に記載されておらず、示唆もされていない。
　なお、米国特許第３９２９２７０号も訂正された明細書の請求項１に係る発明と同様、被溶接材の裏面の裏当材が重ねられる面の凹凸を吸収することができるものであるが、米国特許第３９２９２７０号は、これを１個の帯状の軟質耐火物１４で実現しており、このような帯状の軟質耐火物が、直ちに、訂正された明細書の請求項１に係る発明のような裏当材を、複数のタイル状片耐火物を搭載するものを想起させるということはできない。
　したがって、訂正事項ａで訂正された明細書の請求項１に係る発明は、上記甲第１乃至３号証及び米国特許第３９２９２７０号明細書に記載された発明と同一であるとも、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできないので、独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法１２６条第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８３０５１３号発明「磁気抵抗効果材料およびその製造方法」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２８３０５１３号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
（訂正の要旨）
　本件審判請求の要旨は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許第２８３０５１３号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　その訂正の内容は、次のとおりである。
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載「Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ原子組成比で０．６≦Ｘ≦０．９，０≦Ｙ≦０．３，０．０１≦Ｚ≦０．３である。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ原子組成比で０．６≦Ｘ≦０．９，０＜Ｙ≦０．３，０．０１≦Ｚ≦０．３である。」と訂正し、
　段落（０００６）の（課題を解決するための手段）の項の記載「Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ原子組成比で０．６≦Ｘ≦０．９，０≦Ｙ≦０．３，０．０１≦Ｚ≦０．３である。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ原子組成比で０．６≦Ｘ≦０．９，０＜Ｙ≦０．３，０．０１≦Ｚ≦０．３である。」と訂正し、
　段落（０００８）の（実施例）の項の記載「Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ原子組成比で０．６≦Ｘ≦０．９，０≦Ｙ≦０．３，０．０１≦Ｚ≦０．３である。」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ原子組成比で０．６≦Ｘ≦０．９，０＜Ｙ≦０，３，０．０１≦Ｚ≦０．３である。」と訂正するものである。
（訂正事項の検討）
　特許請求の範囲の請求項１に記載された鉄Ｆｅの原子組成比であるＹの範囲０≦Ｙ≦０．３を、その組成比として０を含んでいたものを０を含まない範囲０＜Ｙ≦０．３とすることは特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　また、上記段落（０００６）の課題を解決する手段の項、段落（０００８）の実施例の項の訂正は、上記特許請求の範囲の訂正と整合を取るためのものであって、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そしてこれらの訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲を超えるものではないから新規事項の追加に該当せず、かつ、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることのできない発明でもない。
（むすび）
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２６５２７５号「医療または歯科用器具の洗浄、殺菌消毒及び保守のための装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月２６日出願公開、特開平６−２０５７９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月２２日、独国）の出願であって、その請求項３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「医療用または歯科用の器具（４）、特にツールホルダー（４）の洗浄及び／または殺菌消毒及び／または保守のための装置であって、
　少なくとも一つの器具を収容する少なくとも一つの取り付け具（３）を有するとともに、底部から立設された側壁を有する洗浄容器（２）と、
　この洗浄容器に配置された超音波励起器（９）を有する超音波洗浄器とを備えたものにおいて、
　上記の超音波励起器（９）が上記の洗浄容器（２）の一つの側壁（２ｂ）に配置され、
　上記の洗浄容器（２）は、長方形または正方形から逸脱した水平の断面形状を有し、各側壁からの超音波の伝播の方向を互いに対向させないようにし、
　上記の取り付け具（３）は上記の洗浄容器（２）の底部に配置されて上記の器具を直立して保持するか、または上記の洗浄容器（２）の上部に配置され上記の器具を吊り下げて保持するものであることを特徴とする装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１６６１４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、歯科用ハンドピースの洗浄機に関するものであって、「４１は円筒状になされた洗浄槽であって、底部には排水口４２、円筒状部の上方の一部には溢水口４３、更に、その延長線の上方を浅いすり鉢状とした皿状部４４、
外に貫通する接手部４６、ヒンジ部４７を一体に成形して成るものである。そして、中空筒状になされた接手部４６の内側（上側）外径部にはゴムキャップ部４８と一体化されて成るゴムチューブ部４９が圧挿取付けられ、更に、ゴムキャップ部４８の内側にはハンドピース５０がゴムの弾性を利用して弾着保持されるようになっている。・・・５７は洗浄槽４１の底部に取付けられた超音波の発振子である。」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１３行）と記載されている。また、第４図には、洗浄槽４１の上部に配置されたゴムキャップ部４８がハンドピース５０の上部を収容保持し、該ハンドピース５０の下部が受カゴ６６の底部に接するようにしたものが示されている。
　同じく、引用された実願昭６１−１０１２２１号（実開昭６２−１３５８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、超音波洗浄槽に関するものであって、「洗浄液と該洗浄液中に超音波を放射する超音波振動体とを内部に具備する有底の多角筒状よりなり、その底面がこれと対向する洗浄液の液面に対し傾斜し、また、一方の側面がこれと対向する他方の側面に対し傾斜してそれぞれ対向面が非平行となるよう構成したことを特徴とする超音波洗浄槽。」（実用新案登録請求の範囲）、「平行な対向面を一切含まず、各対向面が全て非平行になっているため、槽底面に設置した超音波振動子からの超音波は洗浄液面ないし槽の側面に対し斜め方向上り当たって乱角度で反射されて洗浄液中を伝播するので定在波の発生を抑制する。」（明細書第３頁第４〜９行）、「なお、上記実施例は超音波振動体３を槽内の底面１ａ上に設置した態様を示したが、振動放射体の取付位置はこれに限らず、槽の内側面あるいはこれら底面又は側面の外側に設置することもできる。」（明細書第４頁第１５〜１９行）、「以上の構成よりなる本考案の超音波洗浄槽によれば、定在波の惹起を防止し、洗浄液中の音圧分布を一様にならしめるので従来のものに比し洗浄効率を大巾に高め得る効果がある。」（明細書第５頁第２〜５行）とそれぞれ記載されている。また、第１図Ａには、各側壁からの超音波の伝播の方向を互いに対向させないようにした多角筒状の洗浄槽が示されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のものにおける「歯科用ハンドピース」が本願発明における「歯科用の器具」に相当し、以下同様に「ゴムキャップ部」が「取り付け具」に、「円筒状部」が「側壁」に、「洗浄槽」が「洗浄容器」に、「超音波の発振子」が「超音波励起器」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「歯科用の器具の洗浄のための装置であって、
　少なくとも一つの器具を収容する少なくとも一つの取り付け具を有するとともに、底部から立設された側壁を有する洗浄容器と、
　この洗浄容器に配置された超音波励起器を有する超音波洗浄器とを備えたものにおいて、
　上記の取り付け具は上記の洗浄容器の上部に配置され上記の器具を保持するものであることを特徴とする装置」
である点で一致し、
▲１▼超音波励起器に関し、本願発明が洗浄容器の一つの側壁に配置されているのに対し、引用例１に記載のものは、洗浄容器の底部に配置されている点（以下、「相違点▲１▼」という。）、
▲２▼洗浄容器に関し、本願発明が、長方形または正方形から逸脱した水平の断面形状を有し、各側壁からの超音波の伝播の方向を互いに対向させないようにしたのに対し、引用例１に記載のものは、単に円筒状とされている点（以下、「相違点▲２▼」という。）、
▲３▼歯科用の器具を取り付け具に保持する際に、本願発明が吊り下げて保持するのに対し、引用例１に記載のものは、歯科用の器具の上部を保持しているものの、器具の下部が受けカゴの底部に接触している点（以下、「相違点▲３▼」という。）、
で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
相違点▲１▼について
　超音波洗浄器において、超音波励起器を洗浄容器の底面に限らず、一つの側面に配置しうることが引用例２に開示されている以上、この配置を引用例１に記載の超音波洗浄器に採用することは当業者が容易になし得ることである。
相違点▲２▼について
　超音波洗浄器において、洗浄効率を高めるために、一方の側面がこれと対向する他方の側面に対し傾斜してそれぞれ対向面が非平行となるようにした洗浄容器の構成、即ち、長方形または正方形から逸脱した水平の断面形状を有し、各側壁からの超音波の伝播の方向を互いに対向させないようにした洗浄容器の構成は引用例２に記載されており、このような洗浄容器の構成を引用例１に記載のものに適用することは当業者が容易に想到しうるところである。
相違点▲３▼について
　超音波洗浄器において、被洗浄体を洗浄容器内でどのように保持するかは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる事項であり、引用例１に記載のものにおいて、被洗浄体である歯科用の器具を吊り下げて保持するように改変することも任意である。
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３３１７６０号「テキシルトリアルコキシシラン」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年２月１４日出願公告、特公平８−１３８２６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．本願発明
　本願は、平成２年１１月２９日に出願されたものであって、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲に記載されたとおりの
「一般式
（式中、Ｒはアルキル基）で表されるテキシルトリアルコキシシラン。」
にあるものと認められる。
　なお、本願については、平成９年３月１９日付けの手続補正がされたが、これは平成１０年５月１９日付けの補正の却下の決定により却下された。
２．原査定の概要
　原査定の理由である特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｖｏｌ．７０，Ｎｏ．２ｐ．４８４−４８６（以下、引用例１という。）、特公昭５７−４８５５７号公報（以下、引用例２という。）及び特開昭５５−７３７３０号公報（以下、引用例３という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例
　原査定の拒絶理由である特許異議の決定に引用された引用例１は新規なオルガノシリコン化合物の合成方法についての報文であって、その表１には、上記合成方法の原料として２，３−ジメチル−２−ブテンを用いた生成物質として
　　ＣＨ３ＣＨ（ＣＨ３）Ｃ（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ３
を得たことが記載されている。
　同じく引用された引用例２には、
「一般式
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜８の置換もしくは非置換の一価炭化水素基を表わし、ｎは１〜４の整数である）で示されるクロロシランを垂直反応塔上部から連続供給し、該クロロシランの供給部位よりも下方に設けた複数個の供給口から必要量の一般式
　　　　　Ｒ２ＯＨ
（式中、Ｒ２は炭素原子数１〜８の置換もしくは非置換の一価炭化水素基を表わす）で示される一価アルコールを分割して連続供給して前記クロロシランと接触させることにより、一般式
（式中、Ｒ１及びＲ２は上記と同じ意味を表わし、ｍはｎより大でない正の整数である）で示されるアルコキシシランを製造することを特徴とするアルコキシシランの連続製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、ビニルトリクロロシランとメチルアルコールとを反応させビニルメトキシシランが得られたこと（実施例２）、２−シアノエチルトリクロロシランとエチルアルコールとを反応させて２−シアノエチルトリメトキシシランが得られたことが記載されている。そして、得られるアルコキシシランは他のシラン類の合成の始発原料またはシリコーンオイル、シリコーンエラストマー、シリコーンレジン等の中間体として応用できること（第１０欄）が記載されている。
　引用例３には、ポリオルガノシロキサン樹脂の製造法におけるポリオルガノシロキサンの形成前の工程で、平均組成式がＲ１ｎＳｉＸ４−ｎ（ただし、Ｒ１は置換または非置換の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０．５〜１．７の数を示す）で表わされるシラン類を、そのケイ素原子に結合したハロゲン原子１個あたり０．９〜２．０モルの、一般式Ｒ２ＯＨ（ただし、Ｒ２はアルキル基およびアルキルオキシエチル基より選ばれた、炭素原子の数が１〜８個の１価の基を示す）で表わされるアルコールと反応せしめ、アルキルシリケートおよびオルガノアルコキシシランから選ばれたアルコキシシラン類が得られる旨（特許請求の範囲第１項）が記載され、実施例１には、メタノールとメチルトリクロロシランとを反応させメチルトリメトキシシランが得られたことが記載されている。
４．対比・判断
　本願発明に係るテキシルトリアルコキシシランは、本願明細書の記載によれば、テキシルトリクロロシランとアルコールとを反応させて製造されるものである。これに対して、引用例１には、本願発明に係る化合物を製造する際の原料物質であるＣＨ３ＣＨ（ＣＨ３）Ｃ（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ３、即ちテキシルトリクロロシランが記載されているものの、これをさらにアルコール類と反応させることは記載されていない。
　引用例２および３には、トリクロロシラン類とアルコール類とを反応させて、対応するトリアルコキシシランを製造することが記載され、生成物質には、上位概念としてＲ１が炭素原子数１〜８の一価炭化水素基を表わす場合、テキシルトリアルコキシシランが包含されるが、具体的にテキシル基を置換したトリアルコキシシランを得たことは記載されていない。そして、引用例２または３に記載されているトリアルコキシシランは他のシラン類の合成の始発原料またはシリコーンオイル、シリコーンエラストマー、シリコーンレジン等の中間体として用いられることは記載されているが、錯体触媒用添加剤としての用途は示唆もされていない。
　ところが、本願発明に係るテキシルトリアルコキシシランは、明細書に記載されているように、新規物質であって、錯体触媒の添加剤として用いられるものである。そして、請求人が平成１１年１０月１５日に提出した上申書に添付した実験成績証明書によれば、プロピレン重合における固体チタン触媒に添加すると、テキシルトリアルコキシシランは、テキシル基と炭素数が同じアルキル基であるｎ−ヘキシル基をもつヘキシルトリアルコキシシランと比較して、高い触媒効率を示すものと認められる。
　そうすると、上記両化合物はきわめて化学構造が類似しているにもかかわらず、テキシルトリアルコキシシランがヘキシル基で置換されたへキシルトリアルコキシシランより顕著な効果を奏することは当業者が予想できるものではない。
　したがって、引用例１に原料化合物が記載されていることから、引用例２〜３の記載された方法の原料として用いたとしても上記の顕著な効果を予測できるものではないから、本願発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。