【事件の表示】
　昭和６０年特許願第１８８６４０号「ゴム組成物及びその製法」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６２年　３月　５日出願公開、特開昭６２−　５０３４５、平成　７年　８月３０日出願公告、特公平　７−　８１０３２、特許請求に係る発明の数（2）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６０年８月２９日に特許出願され、平成７年８月３０日に出願公告されたものであって、本願発明の要旨は、出願公告後、平成１０年４月２７日および平成１２年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「（１）シス１，４−結合含有量が８０％以上で、かつ１，４−結合の平均連鎖長が１１０〜４５０で、かつムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が６０〜２００の範囲であるポリブタジエン１００重量部に、ゴム配合処方を混練する前に伸展油を１０〜１００重量部配合して得られた油展ゴム単独、あるいはこれと他のジエン系ゴムとからなり、該油展ゴム中の伸展油を除いたゴム状重合体としての含有量が全ゴム成分に対して１０重量％以上であるゴム組成物。（以下、「本願発明１」という。）
（２）上記ポリブタジエンが分子量１０万以下の低分子量ポリブタジエンを１０重量％以上含有する特許請求の範囲第１項のゴム組成物。
（３）シス１，４−結合含有量が８０％以上で、かつ１，４−結合の平均連鎖長が１１０〜４５０で、かつムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が６０〜２００の範囲であるポリブタジエンを含むゴム重合体溶液に伸展油を配合し、脱溶剤、乾燥することにより油展ゴムを調製し、ついで油展ゴムと他のジエン系ゴムとを、該油展ゴム中のゴム重合体の含有量が全ゴム成分に対して１０重量％以上となる如く混和することを特徴とするゴム組成物の製造方法。（以下、「本願発明２」という。）
（４）上記油展ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が２０〜１００の範囲である特許請求の範囲第３項の製造方法。」
２、原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願発明は、異議申立人　横浜ゴム株式会社の提出した、本願出願前に頒布された甲第１号証刊行物（特開昭５９−１３８２４４号公報）、甲第２号証（特開昭５９−１４０２４０号公報）、甲第３号証（「ゴム技術ガイドブック」昭和４４年７月３０日　日刊工業新聞社発行　１１７〜１１９頁）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３、刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された刊行物である特開昭５９−１３８２４４号公報（以下、引用例１という）には、天然ゴムおよび／またはポリイソプレンゴムを少なくとも４０重量％含有するジエン系ゴム１００重量部に対して、シス１，４結合含量が８０％以上で１，４結合のの平均連鎖長が１１０〜４５０であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が８以上であるポリブタジエンを少なくとも２０重量部配合してなるゴム組成物が記載されており（特許請求の範囲）、特定のポリブタジエンを天然ゴムあるいは合成ポリイソプレンを主成分とするジエン系ゴム一定量ブレンドすることにより振動吸収特性の温度依存性が小さく、圧縮永久歪が小さく、耐亀裂成長性に優れ、さらに優れた防振特性を有するゴム組成物が得られることが記載され（２頁左上欄１１行〜１７行）、さらに、ポリブタジエンゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は１０〜１２０の範囲が好ましいことも記載されている（３頁左上欄１〜３行)。
　同じく引用された特開昭５９−１４０２４０号公報（以下、引用例２という）には、（Ａ）シス１，４結合含量が少なくとも８０％でありかつ１，４結合の平均連鎖長が１１０以上であるポリブタジエンゴム１０〜９０重量％と（Ｂ）ランダムスチレン−ブタジエン共重合体ゴム１０〜９０重量％とを含有してなるゴム組成物が記載されており（特許請求の範囲）、特定の構造を有するポリブタジエンゴムを１０−９０重量％含むゴム組成物はヒステリシスロスが著しく小さくしかもウェットスキッド特性が改良されることも記載され（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄３行）、ポリブタジンエンの１，４結合の平均連鎖長は１１０〜４５０の範囲が好ましく、ムーニー粘度ＭＬ１＋４，１００℃は２０〜１５０が好ましいことも記載され（２頁左上欄１４〜２０行）、ゴム組成物はプロセス油などが配合されることも記載されている（２頁右下欄１１行〜１４行）。また、上記ゴム組成物はタイヤ用途の他、工業用ベルト等の工業用ゴムとして使用されることが記載されている（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄２行）。
　さらに、引用された「ゴム技術ガイドブック」（以下、引用例３という）には、ＢＲとして油展タイプとカーボンブラック・マスターバッチが市販されていること（１１８頁）、表５．１２には国産のＢＲについて次に示すようなものがあること
　商品名　　　　　　ムーニー粘度　　オイル
ＪＳＲ　ＢＲ３１　　　２５　　　高芳香族系３７．５
ニポールＢＲ１４４１　約３５　　高芳香族系３７．５
ジエン５００　　　　　３０      高芳香族系５０
ジエン６００　　　　　３０　　　ナフテン系５０　
（１１８頁表５．１２の部分）。
　また、ＢＲは加工性がかなり改善され、貯蔵上の大きな問題であったコールドフローも大分小さくなって、より使いやすい形の汎用ゴムであること、ＮＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲなどと自由にブレンドできること、ＢＲは単味で使うよりも、むしろＳＢＲあるいはＮＲとのブレンドで用いることが半ば常識化されていることが記載されている（１１８〜１１９頁）。
４，判断
（１）本願発明１について検討する。
　本願発明１は、タイヤトレッド、タイヤサイドウオールなどの用途に好適な油展ポリブタジエンゴムよりなるゴム組成物に関するもので、その目的とするところは、良好な加工性及び加硫後の耐摩耗性、耐屈曲亀裂成長性、高ヒステリシスロス特性、低発熱性を有するゴム組成物を提供するもので、その特徴とするところは、ゴム配合処方を混練りする前にポリブタジエンに伸展油を添加し緊密に混合するというもので、特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより、本願発明１の組成物は加工性、及び加硫後の耐摩耗性、耐屈曲亀裂成長性、高ヒステリシスロス特性、低発熱性に優れており、トレッド、サイドウオール、カーカスなどのタイヤ用材料およびベルト、ホースなどの各種ゴム用途に好適に用いられるという明細書記載の効果を奏するものである。
　これに対し、引用例１に記載されたものは、特定のポリブタジエンを天然ゴムあるいは合成ポリイソプレンを主成分とするジエン系ゴム一定量ブレンドすることにより振動吸収特性の温度依存性が小さく、圧縮永久歪が小さく、耐亀裂成長性に優れ、さらに優れた防振特性を有するゴム組成物が得られるというものであり、特定のポリブタジエンに天然ゴムあるいは合成ポリイソプレンを主成分とするジエン系ゴムを配合するものである。しかしながら、引用例１は、本願発明１が採用するポリブタジエンと同じものを使用しているが、本願発明１が採用している「ゴム配合処方を混練する前に伸展油を１０〜１００重量部配合して得られた油展ゴム単独、あるいはこれと他のジエン系ゴムとからなり、該油展ゴム中の伸展油を除いたゴム状重合体としての含有量が全ゴム成分に対して１０重量％以上」を採用することについては何ら記載されていない。
　同じく、引用例２に記載されたものは、特定の構造を有するポリブタジエンゴムを１０−９０重量％含むゴム組成物はヒステリシスロスが著しく小さくしかもウェットスキッド特性が改良されることから、ポリブタジエンゴムに特許請求の範囲に記載された特定のランダムスチレン−ブタジエン共重合体ゴムを配合するものである。しかしながら、引用例１は、本願発明１が採用するポリブタジエンと同じものを使用しているが、本願発明１が採用している「ゴム配合処方を混練する前に伸展油を１０〜１００重量部配合して得られた油展ゴム単独、あるいはこれと他のジエン系ゴムとからなり、該油展ゴム中の伸展油を除いたゴム状重合体としての含有量が全ゴム成分に対して１０重量％以上」を採用することについては何ら記載されていない。もっとも、引用例２にはゴム組成物にプロセス油を配合できることが記載されているが、どの様な状態に配合するかについてまでは記載されていない。
　そこで、ポリブタジエンゴム組成物において、本願発明１が「ゴム配合処方を混練する前に伸展油を１０〜１００重量部配合して得られた油展ゴム単独、あるいはこれと他のジエン系ゴムとからなり、該油展ゴム中の伸展油を除いたゴム状重合体としての含有量が全ゴム成分に対して１０重量％以上」を採用することが予測できるかどうかについて検討する。
　引用例３には、ＢＲ（ブタジエンゴム）の場合にも市販されているものには油展タイプのものがあることや、それらのムーニー粘度およびオイルの添加量についても示されているが、油展タイプのブタジエンゴムを製造するための伸展油を配合する方法およびその時期については具体的に示されていない。
　そうすると、引用例３の記載は、ＢＲの油展タイプゴムについてそのムーニー粘度およびオイル添加量を示すのみであり、具体的な配合方法まで示しているものではない上、油展タイプのゴムであれば必ず本願発明が採用した方法によるというものでもないし、また、本願発明１の伸展油を配合して得られる油展ゴムが慣用のものともいえないから、引用例１又は引用例２に記載の事項を引用例３に適用して本願発明を構成することは容易になし得たとはいえない。
　そして、本願発明１は、特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより、前記明細書記載の効果を奏するものといえる。
（２）次に、本願発明２について
　本願発明２は、ゴム組成物の製造方法に関するものである。そして、本願発明１について検討したとおり、引用例１〜２には、シス１，４−結合含有量が８０％以上で、かつ１，４−結合の平均連鎖長が１１０〜４５０で、かつムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が６０〜２００の範囲であるポリブタジエンゴムについては記載されているものの、油展ゴムについては記載されているものではない。そして、引用例３についても、前記のとおり、ポリブタジエンゴムの油展ゴムについて記載されているのみで、具体的な混合方法に関してまでは記載がない。そうすると、本願発明２の構成である「ポリブタジエンを含むゴム状重合体溶液に伸展油を配合し、脱溶剤、乾燥することにより油展ゴムを調製し、ついで油展ゴムと他のジエン系ゴムとを配合混和すること」については、引用例１〜３のいずれについても記載されているものではないうえ、油展ゴムに関する本願発明２の効果を示唆する記載は何らされていない。そして、本願発明２は、特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより、前記明細書記載の効果を奏するものといえる。
　したがって、本願発明２のゴム組成物の製造方法は、前記引用例１〜３に記載された発明から容易に予測できたとはいえない。
５、むすび
  以上のとおり、本願発明１、２は、前記引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願発明１，２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。