【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５５９９９号「Ｘ線撮影装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年９月１４日出願公開、特開平１−２３１０３７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年３月１１日に特許出願したものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「遠隔操作卓からの制御指令によりＸ線管装置から被験者に透視Ｘ線を照射し、該被験者のＸ線透視像を前記遠隔操作卓のディスプレイ設置面に設けたモニタテレビへ表示し、かつ前記遠隔操作卓からの制御指令によりＸ線撮影機内のＸ線フィルムへ前記被検体のＸ線撮影を行うとともに撮影済フィルムへ前記被検体の識別情報を写し込む手段を備えたＸ線撮影装置において、前記被検体識別情報写し込み手段を、前記遠隔操作卓に設けられ前記被検体の識別カードまたはカルテに記載された識別情報を読み取る識別情報読み取り機構と、前記Ｘ線撮影機内に設けられ前記読み取られた識別情報を光学像に変換するとともに、該光学像を前記フィルム面へ結像させる識別情報写し込み機構と、前記遠隔操作卓の前記モニタテレビとは別個にかつ前記モニタテレビに接近して前記遠隔操作卓のディスプレイ設置面に設けられ前記識別情報読み取り機構から出力された識別情報を表示する識別情報確認用ディスプレイとで構成したことを特徴とするＸ線撮影装置」（以下、「本願発明」という。）
２．引用文献
　当審で平成１１年２月１５日付け通知した拒絶の理由に引用した、特開昭５７−１２２４２９号公報（以下「引用文献」という。）には以下の記載がある。
▲１▼「第１図において１はＸ線発生源であり、２は患者である。そして前記Ｘ線発生源１より患者２に放射されたＸ線ＸＬに基づいてＸ線撮影をするための撮影系として例えば、Ｘ線フィルム３を保持して所定の撮影位置に搬送するスポットショット機構４を有するスポットショット装置５が設けられている。また前記Ｘ線発生源１より患者２に放射されたＸ線ＸＬに基づいて透視撮影を行なうための透視系として例えば、前記透過Ｘ線像ＸＬに基づくＸ線像を光学像に増幅変換するイメージインテンシフアイア６と、この光学像を画像信号に変換する第１のテレビカメラ７と、この画像信号によって画像を映し出すモニタ８とを有するＸ線映像装置９が設けられている。また前記Ｘ線撮影及び透視撮影用の操作盤（図示せず）を有する遠隔操作卓１４が設けられており、その他この遠隔操作卓１４には、カルテ１０に記載された患者２の氏名、年令、性別等の患者情報を撮影して画像信号に変換する第２のテレビカメラ１１等からなる患者情報撮像部１２と、前記第２のテレビカメラ１１から出力される画像信号と前記第１のテレビカメラ７から出力される画像信号とを切換えて前記モニタ８に画像を映し出すため適宜の位置に設けられた切換スイッチ１３を作動させる制御信号Ｓ１を発生する制御部（図示せず）とが内蔵されている。さらに前記遠隔操作卓１４に設けられた第２のテレビカメラ１１から出力される画像信号を入力として受像する受像管（以下ＣＲＴという）１５と、これに映し出された画像を一定の大きさに絞って前記Ｘ線フィルム３に写入（「し」の誤記）込む光学系１６とから成る写し込み部が前記スポットショット装置５のＸ線撮影位置の近傍に設けられている。なおＣＲＴプリンタは少なくとも前記患者情報撮像部１２と写し込み部とによって構成されることとなる。」（２頁右上欄２行〜左下欄１６行）
▲２▼「なお、前記Ｘ線映像装置９を構成しているモニタ８は術者Ｍが使用する場合便利なように遠隔操作卓１４に設けられている。」（３頁左上欄１４〜１６行）
▲３▼「そして前記図示しない手動制御部の押釦の操作に基づいて発生する制御信号Ｓ１或いは前記図示しない自動制御部より発生する制御信号Ｓ１によって前記切換スイッチ１３を制御し、前記第２のテレビカメラ１１から出力された画像信号を一定時間前記モニタ８に送ることかできるので、予じめカルテ１０に記載された患者情報をモニタ８に写し出して確認することができる（第１図参照）。・・・この状態でＸ線曝射を行えば、患者のＸ線透過像と前記患者情報とが同時に写し込まれることになる。」（３頁右上欄１６行〜左下欄１５行）
　以上▲１▼〜▲３▼の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ線撮影及び透視撮影用の操作盤を有する遠隔操作卓１４と、
Ｘ線発生源１より患者２に放射されたＸ線ＸＬに基づいて透視撮影を行うための透視系として、前記透過Ｘ線像ＸＬに基づくＸ線像を光学像に増幅変換するイメージインテンシフアイア６と、この光学像を画像信号に変換する第１のテレビカメラ７と、前記画像信号によって画像を映し出すモニタ８と、
　Ｘ線発生源１より患者２に放射されたＸ線ＸＬに基づいてＸ線撮影をするための撮影系として、Ｘ線フィルム３を保持して所定の撮影位置に搬送するスポットショット機構４を有するスポットショット装置５と
を備えたＸ線撮影装置において、
　遠隔操作卓１４には、モニタ８が設けられ、カルテ１０に記載された患者２の氏名、年齢、性別等の患者情報を撮影して画像信号に変換する第２のテレビカメラ１１等からなる患者情報撮像部１２と、前記第２のテレビカメラ１１から出力される画像信号と前記第１のテレビカメラ７から出力される画像信号とを切換えて前記モニタ８に画像を映し出すため適宜の位置に設けられた切換スイッチ１３を作動させる制御信号Ｓ１を発生する制御部とが内蔵され、
　スポットショット装置５内には、遠隔操作卓１４に設けられた第２のテレビカメラ１１から出力される画像信号を入力として受像する受像管１５と、これに映し出された画像を一定の大きさに絞ってＸ線フィルム３に写し込む光学系１６とから成る写し込み部が設けられているＸ線撮影装置。」（以下「引用発明」という。）
３．対比
　引用発明の遠隔操作卓１４は、Ｘ線撮影及び透視撮影用の操作盤を有するので、遠隔操作卓１４からの制御指令によりＸ線発生源１から被験者に透視Ｘ線を照射することができ、かつ遠隔操作卓１４からの制御指令によりＸ線撮影を行うことができるのは明らかである。
　また、遠隔操作卓１４にモニタ８を設ける場合、モニタ８は遠隔操作卓１４のディスプレイ設置面に設けられることも明らかである。
　そして、引用発明の「スポットショット装置５」が本願発明の「Ｘ線撮影機」に相当し、以下同様に「患者２の氏名、年齢、性別等の患者情報」が「識別情報」に、「第２のテレビカメラ１１等からなる患者情報撮像部１２」が「識別情報読み取り機構」に、「受像する受像管１５と、これに映し出された画像を一定の大きさに絞ってＸ線フィルム３に写し込む光学系１６とから成る写し込み部」が「識別情報写し込み機構」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明の両者は
「遠隔操作卓からの制御指令によりＸ線発生源から被験者に透視Ｘ線を照射し、該被験者のＸ線透視像を前記遠隔操作卓のディスプレイ設置面に設けたモニタテレビへ表示し、かつ前記遠隔操作卓からの制御指令によりＸ線撮影機内のＸ線フィルムへ前記被検体のＸ線撮影を行うとともに撮影済フィルムへ前記被検体の識別情報を写し込む手段を備えたＸ線撮影装置において、前記被検体識別情報写し込み手段を、前記遠隔操作卓に設けられ前記被検体のカルテに記載された識別情報を読み取る識別情報読み取り機構と、前記Ｘ線撮影機内に設けられ前記読み取られた識別情報を光学像に変換するとともに、該光学像を前記フィルム面へ結像させる識別情報写し込み機構とで構成され、前記識別情報読み取り機構から出力された識別情報を表示することを特徴とするＸ線撮影装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：「Ｘ線発生源」が本願発明では「Ｘ線管装置」であるのに対して、引用発明では「Ｘ線管装置」ではない点。
相違点２：「識別情報読み取り機構から出力された識別情報を表示する」に当たり、本願発明では「前記遠隔操作卓の前記モニタテレビとは別個にかつ前記モニタテレビに接近して前記遠隔操作卓のディスプレイ設置面に設けられ前記識別情報読み取り機構から出力された識別情報を表示する識別情報確認用ディスプレイ」を備えているのに対して、引用発明では「前記第２のテレビカメラ１１から出力される画像信号と前記第１のテレビカメラ７から出力される画像信号とを切換えて前記モニタ８に映し出す」点。
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　Ｘ線発生源として「Ｘ線管装置」はごくありふれたものであるので、引用発明のＸ線発生源として「Ｘ線管装置」を用いることは、当業者が容易に成し得る程度の事項であると認められる。
　次に、相違点２について検討する。
　一般的に画像情報を表示する場合、表示する画像情報の種類に応じた数の表示装置を設けることは技術常識であるので、引用発明においてＸ線像と患者情報の２種類の画像信号を表示する際に、画像情報の種類に応じた数である２個のモニタ、すなわち別個のモニタを設けるようにすることは、当業者が必要に応じて容易に成し得る程度の事項であると認められる。
　また、摘示事項▲３▼に示されているように、引用発明においてモニタ８を遠隔操作卓１４に設けるのは使用者の利便性を考慮してのことなので、別個のモニタを設ける場合、当然使用者が便利なように両者を「接近して」設けるものと認められる。
　してみると、引用発明のモニタ８をＸ線像と患者情報の２種類の画像信号に応じて別個のものとしかつ両者を接近させて設け、本件発明のように構成することに格別の困難性はみいだせない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。