【事件の表示】
　平成３年特許願第１７１６３６号「光学的マルチプレクサを用いた制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１２月２１日出願公開、特開平４−３６７８１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、請求項に係る発明）
　この出願は、平成３年６月１７日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「単一の光源と、前記単一の光源からの光を伝達する単一の入力用光導波路と、前記入力用光導波路に伝達される光を複数の第１の光ファイバに分散する光分散手段と、複数の第２の光ファイバからの光を伝達する単一の出力用光導波路と、前記出力用光導波路から出力された光の光量を検出し、光量に応じて出力する検出手段と、各々が前記各第１及び第２の光ファイバに結合され、前記第１の光ファイバから入射する光を反射して前記第２の光ファイバに導く反射部を有するハウジングを含み、該ハウジングは外力に応じて弾性変形可能であり、該ハウジングの変形に応じて、前記第２の光ファイバに導かれる光の光量を多段階に変化させる複数の光量変更手段と、２次元光スイッチ手段と集散光手段とを含む光学的マルチプレクサであって、該２次元光スイッチ手段は、前記複数の第２の光ファイバのそれぞれに対応して設けられ、各第２の光ファイバに導かれた光についてスイッチングを行う複数の光導波路形光スイッチを、単一の基板に２次元的に配置したものであり、該集散光手段は、複数の光導波路形光スイッチからの出力光を前記出力用光導波路に集中させる手段を有し、前記複数の光導波路形光スイッチと前記出力用光導波路とを光学的に結合するものである光学的マルチプレクサと、前記複数の光導波路形光スイッチを制御し、前記光量変更手段によって変化された光を時分割で前記出力用光導波路に導入させる時分割制御手段と、前記検出手段の出力からその変化を求め、光量変化データとして出力する光量変化データ出力手段と、前記光量変化データ出力手段で出力された光量変化データに応じた制御を行う利用手段と、を有する光学的マルチプレクサを用いた制御装置。」
であるものと認める。
（引用例）
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された特公昭６１−４２２７号公報（以下、第１引用例という。）には、
「光源からの光を伝送する送光用光ファイバーと、このファイバーに接続される複数の第１の光分岐器と、この分岐器からの光を受けて所定の計測量に比例する光信号を出力する複数の光センサーと、これら光センサーを受光器に伝送するための受光用光ファイバーと、このファイバーに接続され前記光センサーからの光信号を前記受光用ファイバーに出力する複数の第２の光分岐器と、この第２の光分岐器と前記光センサーの間に配置されるシャッタとを備え、このシャッタを順次開閉することを特徴とする多点時分割計測装置。」（特許請求の範囲第１項）、
「温度、圧力、流量等のプロセス量を光量変化、光の波長、周波数の変化等の光信号に変換し、光ファイバーによって信号伝送を行い、プロセス量を計測するプロセス量の計測装置がある。この多数地点の計測量を測定する装置ではプロセス量を光信号に変換するため、光センサーを用いている。この光センサーは光をセンサーに与えプロセス量によって変調し光信号を得ている。しかし、このような光センサーが複数存在する場合、従来では光センサーごとに光ファイバーが必要であり、このため、光源、受光装置も複数必要となり、効率的な利用ができなかった。さらに、光ファイバーの長さがそれぞれ異なるため、受光レベルを均一化できず調整が必要であった。・・・本発明の目的は、従来のこれらの欠点を除去し、複数の光センサーからの計測量に比例した光信号を複数の光シャッタを通じて時分割で受光用光ファイバーに入力し、一対の送受用光ファイバーで複数の光センサーからの計測量を計測する装置の提供にある。本発明の他の目的は、受光レベルを一定としかつ光シャッタの操作によって効率よく計測量を測定し得る計測装置の提供にある。」（公報第１頁右欄第１０行〜第２頁左欄第５行）、
「光源１からの光は送光用光ファイバ２へ入力される。光ファイバ２には第１の光分岐器である光分岐器３（図では３−１、３−２、３−３の３個）が接続されている。この光分岐器３は入力光を所定の方向（単数・複数）へ出力する。このときの分岐比はあらかじめ設定することが可能である。光分岐器は通常入力光をセルフォックレンズによって平行光に変換した後ハーフミラーによって透過・反射して予定の方向へ出光する。したがってこの光分岐器３は光源１からの光を他の分岐器へ伝えると共に光センサー４へ伝える。つまり図の分岐器は入力光を２方向へ所定比で出力する。光センサー４（図では４−１、４−２、４−３の３個）はプロセス量に比例した光量、周波数、波長の変化を有する光信号を出力するセンサーである。この光センサー４からの光信号は光シャッタ５（図では５−１、５−２、５−３の３個）を介して受光用光ファイバー６へ送られる。受光用光ファイバー６には送光用光ファイバー２と同様に第２の光分岐器である光分岐器７（図では７−１、７−２、７−３の３個）が接続されており、光シャッタ５からの光信号を受光用光ファイバー６へ伝送する。受光用光ファイバー６の一端には受光器８が接続されており、所定の光センサーからの光信号を受光しプロセス量を計測する。シャッタ３はシャッタ駆動用の光源５１からの光を光ファイバー２の他端側より光ファイバー２に入力し、この光源５１からの光で直接所定のシャッタを開閉するものである。・・・したがってこの一実施例において、光源１からの光は光ファイバー２を伝送され、分岐器３−１、３−２、３−３によってその一部の光が分岐され、光センサー４−１、４−２、４−３に供給される。このとき光源５１によって選択されたシャッタが開き光センサーからの光信号を伝える。例えば光センサー４−１からの光信号を検出するため、光シャッタ５−１を開けると分岐器７−１、光ファイバー６を介して受光器８に光信号が入力する。このとき他の光シャッタ５−２、５−３は閉じている。」（公報第２頁左欄第１２行〜右欄第２２行）と記載されている。
　したがって、第１引用例には、
「光源と、光源からの光を伝送する送光用光ファイバと、送光用光ファイバに接続され、光を複数の光伝送路に分岐する複数の第１の光分岐器と、光分岐器からの光を受け、圧力に比例する光量、周波数、波長の変化を有する光信号に変換して出力する複数の光センサと、光センサに接続された複数の光シャッタと、光シャッタを時分割で開閉する手段と、光シャッタに接続された複数の第２の光分岐器と、光信号を受光器に伝送するための受光用光ファイバと、を有し、複数の第２の光分岐器は、複数の光伝送路を伝送している光信号を１本の受光用光ファイバに合波することを特徴とする多点時分割圧力計測装置。」の発明が記載されている。
　また、同じく前置審査の拒絶の理由に引用された特開平２−４６４３１号公報（以下、第２引用例という。）には、
「レンズアレイと、レンズアレイを透過した光の光路の切り替えまたは遮断を行なう光導波路形光スイッチを複数個配置してなる光スイッチ部とを備えた２次元光スイッチにおいて、前記各光スイッチの光導波路をその導波路軸が前記レンズアレイの光透過方向とほぼ垂直となるように配置すると共に、光導波路の一端側にはレンズアレイの透過光を反射して光導波路に入射させる第１のミラーを配置し、かつ、他端側には光導波路からの出射光をその出射方向とほぼ垂直方向に反射する第２のミラーを配置したことを特徴とする２次元光スイッチ。」（特許請求の範囲請求項１）と記載されており、同じく特開昭５７−８５０１７号公報（以下、第３引用例という。）には、
「入力光ファイバの出射端面に対向して凹面鏡を配置し、前記入力光ファイバを中心にしてその外周上に複数本の分配用光ファイバを配置し、前記入力光ファイバからの出射光を前記凹面鏡で反射し、対向する複数本の分配用光ファイバの入射端面に均等に入射せしめるようにしたことを特徴とする光分配器。」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
（対比）
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と第１引用例に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比する。
　まず、引用発明の「送光用光ファイバ」、「第１の光分岐器により分岐された複数の光伝送路」、「第１の光分岐器」、「光シャッタと第２の光分岐器間の複数の光伝送路」、「受光用光ファイバ」、「受光器」、「光センサ」及び「光シャッタを時分割で開閉する手段」は、本願発明の「入力用光導波路」、「第１のファイバ」、「光分散手段」、「第２のファイバ」、「出力用光導波路」、「検出手段」、「光量変更手段」及び「時分割制御手段」に相当する。
　そして、引用発明における「光シャッタ」と本願発明における「２次元光スイッチ手段」とは、光スイッチ手段である点で共通し、また、引用発明における「第２の光分岐器」と本願発明における「集散光手段」とは、複数の光路を伝播する光を一つの光路に結合させる「光結合手段」である点で共通しており、さらに、引用発明における「光シャッタ」及び「第２の光分岐器」は、複数の光路を伝播する、圧力に比例する光量、周波数、波長の変化を有する光信号を、最終的に１本の受光用光ファイバに合波するものであるから、本願発明の「光学的マルチプレクサ」に相当するものである。
　さらに、引用発明には、光量変化データ出力手段と、光量変化データに応じた制御を行う利用手段に関する記載はないが、圧力等を計測した場合に、得られた圧力データに基づいて何らかの制御を行うことは自明であるから、引用発明は実質的に、光量変化データ出力手段と、光量変化データに応じた制御を行う利用手段と、を有する光学的マルチプレクサを用いた制御装置が記載されているものと認められる。
　結局、本願発明と引用発明との両者は、
「単一の光源と、前記単一の光源からの光を伝達する単一の入力用光導波路と、前記入力用光導波路に伝達される光を複数の第１の光ファイバに分散する光分散手段と、複数の第２の光ファイバからの光を伝達する単一の出力用光導波路と、前記出力用光導波路から出力された光の光量を検出し、光量に応じて出力する検出手段と、各々が前記各第１及び第２の光ファイバに結合され、前記第２の光ファイバに導かれる光の光量を多段階に変化させる複数の光量変更手段と、光スイッチ手段と光結合手段とを含む光学的マルチプレクサであって、該光スイッチ手段は、前記複数の第２の光ファイバのそれぞれに対応して設けられ、各第２の光ファイバに導かれた光についてスイッチングを行うものであり、該光結合手段は、複数の光スイッチと前記出力用光導波路とを光学的に結合するものである光学的マルチプレクサと、前記複数の光スイッチを制御し、前記光量変更手段によって変化された光を時分割で前記出力用光導波路に導入させる時分割制御手段と、前記検出手段の出力からその変化を求め、光量変化データとして出力する光量変化データ出力手段と、前記光量変化データ出力手段で出力された光量変化データに応じた制御を行う利用手段と、を有する光学的マルチプレクサを用いた制御装置。」である点で一致しており、
▲１▼　光量変化手段が、本願発明では、「前記第１の光ファイバから入射する光を反射して前記第２の光ファイバに導く反射部を有するハウジングを含み、該ハウジングは外力に応じて弾性変形可能であり、該ハウジングの変形に応じて、前記第２の光ファイバに導かれる光の光量を多段階に変化させる」ものであるのに対し、引用発明では、具体的な構成が記載されていない点、
▲２▼　光スイッチ手段が、本願発明では、「２次元光スイッチ手段であり、複数の光導波路形光スイッチを、単一の基板に２次元的に配置したものである」のに対し、引用発明では、２次元スイッチではない点、
▲３▼　光結合手段が、本願発明では、「集散光手段であり、複数の光導波路形光スイッチからの出力光を前記出力用光導波路に集中させる手段を有し」ているのに対し、引用発明では、具体的な構成が記載されていない点、
で相違している。
（当審の判断）
　上記各相違点について検討する。
相違点▲１▼について
　相違点▲１▼に係る構成を有する光量変化手段は、例えば、特開昭６１−１９１９３２号公報、特開昭６１−１４５４０３号公報等に記載されているように、本願出願前周知である。
　そして、引用発明の光センサとして、該周知の圧力センサを適用することは、単なる設計事項程度のことにすぎない。
相違点▲２▼について
　相違点▲２▼に係る構成を有する２次元光スイッチは、第２引用例に記載されているように、本願出願前公知である。
　そして、引用発明の光スイッチとして、該公知の２次元スイッチを採用することに、何らかの困難性があると認めることはできない。
相違点▲３▼について
　相違点▲３▼に係る構成を有する集散光手段は、第３引用例に記載されているように、本願出願前公知である。
　そして、引用発明の光結合器として、該公知の集散光手段を採用することを妨げる要因はない。
　さらに、上記各相違点は各々分離して検討できるものであり、相違点相互が密接に関連して、格別の作用効果を奏するものと認めることはできない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、第１引用例乃至第３引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。