【事件の表示】
　特許第６０９３８０８号発明「基礎部の配管構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９３８０８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。
　特許第６０９３８０８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　特許第６０９３８０８号の請求項３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０９３８０８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２２年３月１９日（優先日：平成２１年４月２２日、平成２１年７月１日）に出願した特願２０１０−６４０２８号の一部を平成２７年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年２月１７日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年９月６日に特許異議申立人藤谷しげ子（以下「申立人」という。）より、請求項１〜４に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月８日付け（発送日：平成２９年１２月１４日）で取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年２月９日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、平成３０年３月２８日に申立人から意見書の提出がされ、平成３０年５月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知されて、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかったものである。 
 　 
第２　訂正請求について  
　１　訂正の内容  
 　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（３）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）  
（１）一群の請求項１及び２ 
　ア　訂正事項１ 
訂正前の【請求項１】に 
「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 
　該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、 
　該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものであることを特徴とする基礎部の配管構造。」 
 と記載されているのを、 
「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され
、両端部に接着受口を備えた排水
前記排水管と接続された塩化ビニル樹脂管と、
　少なくとも、前記さや管の内面と前記
排水
　該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、 
　該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記
排水
の屋外側の前記接着受口
　に訂正する。 
  
　イ 訂正事項２ 
訂正前の【請求項２】に 
「請求項１に記載の基礎部の配管構造において、 
　前記さや管が、ブロー成形によって形成されたことを特徴とする基礎部の配管構造。」 
 と記載されているのを、 
「
建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される可撓性のない配管と、を備える基礎部の配管構造であって、
　前記さや管が、ブロー成形によって形成され
、
　
少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、
　
該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、
　
該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものである
　に訂正する。 
  
（２）一群の請求項３及び４ 
　ア　訂正事項１ 
訂正前の【請求項３】に 
「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 
　該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。」 
と記載されているのを、 
「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通
し、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備える
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 
　該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。」 
　に訂正する。 
  
　イ 訂正事項２ 
訂正前の【請求項４】に 
「請求項３に記載の基礎部の配管構造において、 
　前記配管が、可撓性を有する給水管であることを特徴とする基礎部の配管構造。」 
と記載されているのを、 
「
建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、
　
少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、
　
該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であり、
　前記配管が、可撓性を有する給水管であ
り、
　
前記内防蟻部材が、前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもあ
　に訂正する。 
  
（３）発明の名称 
　ア　訂正事項１ 
　明細書の【発明の名称】の欄に「基礎部の配管構造及び基礎部の配管工法」と記載されているのを、「基礎部の配管構造」に訂正する。 
 
　２　訂正の適否  
（１）一群の請求項１及び２ 
　ア　訂正事項１について 
（ア）訂正の目的について 
　訂正事項１は、基礎部の配管構造について、「配管」をより具体的に「両端部に接着受口を備えた排水管」とするとともに、「前記排水管と接続された塩化ビニル樹脂管」を付加して特定するするものであり、さらに防蟻パッキンが押し込まれる場所をより具体的に「前記排水管の屋外側の前記接着受口と前記さや管との間」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 
  
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１は、基礎部の配管構造についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
  
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 
　本件特許明細書の段落【００２１】には、「配管としての排水管７２は、屈曲したさや管２に挿通される部分である内面平滑の可撓管（フレキシブル管）である排水管３１と、その他の部分である塩化ビニル樹脂の排水管３２，３３と、によって構成されている」と記載され、また段落【００２２】には、「両端部には塩ビ管の接着受口が一体化されている」と記載され、さらに段落【００２８】には、「内防蟻部材としての防蟻パッキン５０は、ＳＢＲなどの合成ゴムの弾性材料によって円環状に形成されるもので、さや管２の屋外側の端部に嵌め込まれている」と記載されているとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 
  
　イ 訂正事項２について 
（ア）訂正の目的について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１を引用するものであったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし独立形式請求項へと改め、さらに配管の特性を可撓性のないものに特定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 
  
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項２は、請求項１の記載を引用しないものとし独立形式請求項へと改め、配管の特性を可撓性のないものに特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
  
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 
　本件特許明細書の段落【０１１９】には、「配管として可撓性のない塩化ビニル樹脂のものなどを用いることもできる」と記載されているとおり、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 
  
（２）一群の請求項３及び４ 
　 ア　訂正事項１について 
 （ア）訂正の目的について 
 　訂正事項１は、さや管について「水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備える」ことを具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 
  
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１は、さや管を具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
  
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 
 　本件特許明細書の段落【００１９】には、「このさや管２は、塩化ビニルなどの合成樹脂によって途中で緩やかなＬ字状に屈曲した筒状に形成されるもので、水平部２１とこの水平部２１から斜め４５度に立ち上がる立上がり部２２とを一体に備えて、基礎部を構成するコンクリート１０を貫通するように埋設されている」と記載されているとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 
  
　イ 訂正事項２について 
（ア）訂正の目的について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項３を引用するものであったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項３の記載を引用しないものとし独立形式請求項へと改め、さらに内防蟻部材が「前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材」と特定しているところ、これに加えて、内防蟻部材の充填場所について「前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもある」として、内防蟻部材の充填場所を限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 
  
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項２は、請求項３の記載を引用しないものとし独立形式請求項へと改め、内防蟻部材の充填場所を特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
  
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 
 　本件特許明細書の段落【００７７】には、「内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０は、ウレタン系やシリコン系などの合成樹脂によって形成されるもので、さや管２の屋外側の端面近傍であって保温材３４ａが取外された部分に充填されている」と記載され、また段落【０１１７】には、「防蟻シーリング材６０が床下側の端部に充填される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、屋外側の端部に充填されるものであってもよいし、途中の部分に充填されるものであってもよい」と記載され、さらに図６には、防蟻シーリング材６０が、さや管２の屋外側の端面近傍であって、さや管２と配管３４との間に充填されていることが図示されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 
  
（３）発明の名称 
　ア　訂正事項１について 
（ア）訂正の目的について 
　訂正事項１は、発明の名称の記載を「基礎部の配管構造」とし、特許請求の範囲の内容に合致するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
 　 
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 
　上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
  
（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 
　訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 
  
（４）一群の請求項について  
　訂正前の請求項２は、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、請求項１ないし２は一群の請求項である。また、  
　訂正前の請求項４は、訂正の請求の対象である請求項３の記載を引用する関係にあるから、請求項３ないし４は一群の請求項である。 
  
　３　小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による、それぞれ一群の請求項１及び２、一群の請求項３及び４、発明の名称に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。
　一群の請求項１及び２における訂正事項２（訂正後の請求項２関係）及び一群の請求項３及び４における訂正事項２（訂正後の請求項４関係）は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２及び４について訂正が認められるときはそれぞれ請求項１及び請求項３とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項１、２、３、４について請求項ごとに訂正することを認める。 
 
第３　特許異議の申立てについて  
 　１　訂正後の請求項１〜４に係る発明  
 　本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。）  
  
 （１）本件発明１  
 「【請求項１】 
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され
、両端部に接着受口を備えた排水
前記排水管と接続された塩化ビニル樹脂管と、
　少なくとも、前記さや管の内面と前記
排水
　該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、 
　該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記
排水
の屋外側の前記接着受口
  
（２）本件発明２  
「【請求項２】 
　
建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される可撓性のない配管と、を備える基礎部の配管構造であって、
　前記さや管が、ブロー成形によって形成され
、
　
少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、
　
該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、
　
該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものである
  
（３）本件発明３  
「【請求項３】 
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通
し、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備える
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 
　該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。」 
  
（４）本件発明４  
「【請求項４】 
　
建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、
　
少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、
　
該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であり、
　前記配管が、可撓性を有する給水管であ
り、
　
前記内防蟻部材が、前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもあ
  
　２　取消理由の概要  
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して平成２９年１２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。  
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲２−８）に基いて、もしくは甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲１，３−８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
（２）本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲２−１０）に基いて、もしくは甲第２号証に記載された発明に記載された発明及び周知技術（甲１，３−１０）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
（３）本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲１１，１２）に基いて、甲第１１号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて、または、甲第１２号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（４）本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲１１−１３）に基いて、甲第１１号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲１３）に基いて、または、甲第１２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲１３）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
　３　甲号証について  
　甲第１号証：特開２００３−３２１８８３号公報 
　甲第２号証：特開２００２−１１５２９４号公報 
　甲第３号証：特開２００５−２８２７６３号公報 
　甲第４号証：特開２０００−１８８８１９号公報 
　甲第５号証：特開２００３−８２７２６号公報 
　甲第６号証：実願平５−３６１９８号（実開平７−１１８９号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　甲第７号証：実願昭５１−１５８４８１号（実開昭５３−７６２２０号）のマイクロフィルム 
　甲第８号証：特開平１１−６３３２５号 
　甲第９号証：特開２００４−２４４９７７号公報 
　甲第１０号証：特開２００９−１２７２２７号公報 
　甲第１１号証：特開２００３−５６０３１号公報 
　甲第１２号証：特開２００６−１６１９９８号公報  
　甲第１３号証：特開２００２−１６７８１７号公報 
　甲第１４号証：特開２００５−３１４９７６号公報（申立人から意見書と　　　　　　　　ともに提出された証拠） 
  
（１）甲第１号証 
　ア　甲第１号証の記載事項 
　取消理由で通知した甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は、本決定で付した。以下同様。）。 
  
（ア）「【請求項１】　土壌地盤から基礎躯体や床盤躯体等のコンクリート躯体のコンクリート中に直接埋設貫通させる方法や、予め、貫通下穴を設ける方法や、鞘管を埋設させる方法のいずれかにより設けた貫通穴から貫通させた後、床下空間を経て建造物に配設される給排水管やガス管等の配管類又は電線、ケーブル等の配線類等の長尺配設物と鞘管の双方又はいずれか一方の外周面に外嵌させた耐腐食性を有する耐蟻性材料から形成されたシロアリ侵入阻止部材で該貫通穴と長尺配設物と鞘管の双方又はいずれか一方との隙間を実質的に閉鎖する建造物における長尺配設物の防蟻性能を付加した配設方法 
 　・・・・・・・・・ 
 【請求項４】　
シロアリ侵入阻止部材が、長尺配設物の外周面に外嵌させる配設物固定部と鞘管の開口部を閉止する封止部とから構成される鞘管封止キャップ
鞘管の屋内側開口端
開口端に当接し設けることによってなされる
  
（イ）「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は建造物における長尺配設物の防蟻性能を付加した配設方法とそれに用いるシロアリ侵入阻止部材に関し、更に詳しくは、土壌地盤から床下空間を経て建造物に至る建造物における長尺配設物の防蟻性能を付加した配設方法とそれに用いるシロアリ侵入阻止部材に関する。」 
  
（ウ）「【００３２】 
　【発明の実施の形態】 
　本発明は
土壌地盤Ｅから基礎躯体Ａや床盤躯体Ｃ等のコンクリート躯体を貫通させた埋設貫通穴Ｓや貫通下穴Ｊから床下空間Ｈを経て建造物Ｂに配設する長尺配設物や鞘管等の内、外周面に内嵌、外嵌させた耐腐食性を有する耐蟻性材料から形成されるシロアリ侵入阻止部材等で該貫通穴の貫通穴口縁外周部と長尺配設物や鞘管Ｌとの隙間等を実質的に閉鎖すること
　【００３３】 
　本発明の請求項１に記載するシロアリ侵入阻止部材で該貫通穴と長尺配設物の隙間を実質的に閉鎖することが意味することは、長尺配設物がコンクリート躯体の各種の貫通穴等から床下空間Ｈを経て建造物Ｂに配設される間に形成される様々な侵入隙間からシロアリに侵入されるが、これらの長尺配設物の配設に起因する全てのシロアリの侵入経路や侵入隙間をシロアリが実質的に侵入できない状態 
 に閉鎖させることである。 
　【００３４】 
　本発明における基礎躯体Ａは建造物や構築物に供される基礎の総称で、
建造物Ｂは戸建住宅や集合住宅を含む建造物
　【００３５】 
　本発明における
長尺配設物と呼称するものには、
給排水管やガス管や外装被覆材を被覆した温給水管や冷媒管等の配管
  
（エ）「【００３６】 
　また、本発明における
シロアリ侵入阻止部材を構成する耐腐食性を有する耐蟻性材料としては、
防蟻に有効な安定した材料
  
（オ）「【００３８】 
　又、気密パッキン層１４の別の対応としては、例えば貫通穴口縁外周等のコンクリート面やシロアリ侵入阻止材料の気密面に予めアスファルトやコールタール等のゴム状の瀝青物や防蟻剤や防蟻材入りのシーリング材や硬化型接着剤（商品名：ロードボンド等）等の粘着性や接着性のあるパッキン層を形成させると凹凸面が修復され相互の接着力が付加され望ましい。」 
  
（カ）「【００４０】 
　本発明におけるシロアリ侵入阻止部材としては、請求項２に記載の配設物固定防蟻具１と、請求項３に記載のフード付き配設物固定防蟻具２や分解型フード付き配設物固定防蟻具３と、請求項４に記載の鞘管封印キャップ７と、請求項５に記載の蟻返し鞘管封印キャップ８と請求項６に記載の埋設防蟻具６と、請求項７に記載の埋設スリーブ９、１０と、請求項１２に記載のピット蓋１７等がある。」 
  
（キ）「【００４１】 
　これらは、配設物の姿勢保持や支持固定の効果があり配設品質の向上と修復交換時に着脱自在でメンテナンス性に優れる。これらのシロアリ侵入阻止部材の選定は長尺配設物の配設構造や鞘管や配管ピットの採用等現場施工実態に合わせ最も効果的なものを適宜選定し配設すればよい。また、市販の配設物位置決め固定金具２１を併用すると配設品質は向上する。」 
  
（ク）「【００５３】 
　
配設構造は
鞘管Ｌ内の主配管Ｋと鞘管Ｌの空間隙間や鞘管Ｌの貫通穴口縁外周部からなる複数の侵入経路をフード内に内包する状態で配設すると防蟻とメンテナンス性に優れる。
 コンクリート釘や締め付けネジで固定する方法がある。又、配設物固定部の締め付けネジ１６でコンクリート面に圧接固定する方法や面板部を気密パッキン層１４の粘着性接着剤等で接着固定させてもよい。」 
  
（ケ）「【００６１】 
　
鞘管封止キャップ７は配管Ｋの外周面に外嵌させる配設物固定部と鞘管Ｌの開口部を閉止する封止部から構成され、配管Ｋの外周面と鞘管内面の開口部からシロアリが侵入できない嵌合公差からなる封止構造のもの
取り付けは締め付けネジや接着固定
鞘管の上端又は下端のいずれか一方に取り付ける
  
（コ）「【００７３】 
　実施例２ 
　図２は鞘管Ｌを用いた施工例で（ａ）は鞘管Ｌと配管Ｋとの隙間空間部を封止する
鞘管封印キャップ７
屋内側開口端と屋外側開口端に当接し設けた
  
（サ）「【００８６】 
　【発明の効果】 
　叙上のとおり、本発明によれば、土壌地盤から基礎躯体や床盤躯体等のコンクリート躯体の貫通穴や鞘管や配管ピットや長尺配設物の外周に沿って侵入し床下空間を経て建造物に加害するシロアリの侵入を阻止するとともに長尺配設物のメンテナンス性を向上させるものであって、長尺配設物と鞘管の双方又はいずれか一方の外周面に外嵌させたシロアリ侵入阻止部材等でコンクリート躯体面の貫通下穴等の侵入隙間を実質的に閉鎖する配設方法によって長尺配設物の高いメンテナンス性と安定した防蟻性が実現されるのである。」　 
  
（シ）図２（ａ）には以下の点が看てとれる。 
　ａ　鞘管Ｌに配管Ｋが挿通されている点。 
　ｂ　鞘管Ｌの内面と配管Ｋの外面との間に鞘管封止キャップ７が設置されている点。 
　ｃ　鞘管Ｌが、水平部と該水平部から立ち上がる立上がり部とを備えている点。 
  
　イ 甲第１号証に記載された発明 
 　 上記アからみて、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　（甲１発明）  
「戸建住宅や集合住宅を含む建造物Ｂのコンクリートの基礎躯体Ａを貫通する水平部と立ち上がり部を備える鞘管Ｌと、該鞘管Ｌに挿通される給排水管である配管Ｋを備える配設構造であって、 
　前記鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間に、シロアリ侵入阻止部材が設置され、 
　該シロアリ侵入阻止部材が、防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７であり、 
　該鞘管封止キャップ７は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌの屋内側または鞘管Ｌの屋外側の開口端との間に設置されるものである配設構造」  
  
（２）甲第２号証 
　ア　甲第２号証の記載事項 
　　取消理由で通知した甲第２号証には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項９】　建物の内部からこの建物の外部地表面下へと貫通され、内部に曲り可能な小径管が挿脱可能に挿通されて、この小径管を建物の内部から外部地表面下へと挿通させる湾曲した管体を具備していることを特徴とした排水路装置。」 
  
（イ）「【０００１】 
　　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、建物内の排水設備を建物外の排水路へと接続する排水路の形成方法および排水路装置に関する。 
 　　　　・・・・・ 
　　　　【０００５】 
 　　・・・建物１の基礎２から
地表面Ｇ
建物１の外部位置で地表面Ｇ
  
（ウ）「【００３３】 
　図１において、11は排水路装置で、この排水路装置11は、
建物としての住宅12
べた基礎14および布基礎15は、コンクリートにより打設されている。
 　・・・・・・ 
　　　　【００３６】 
 　さらに、
ベンド管21の内部には、このベンド管21より径小な小径管である曲り可能管としての内面平滑なフレキシブル管31が
挿通されている。
  
（エ）「【００６０】 
 　この図３に示す排水路装置11は、基本的には図２に示す排水路装置11と同様であるが、
住宅12のべた基礎14および布基礎15に貫通されるベンド管21
　　　　【００６１】 
 　また、このベンド管21に挿通される
フレキシブル管31の上流端34および下流端32
には、
排水管85,86を内嵌合により接続可能とする嵌合受口87,88が
設けられている。
　　　　【００６２】 
　そして、
ベンド管21に挿通されたフレキシブル管31の下流端32とベンド管21の下流端23との間には、これらフレキシブル管31の下流端32とベンド管21の下流端23との間を閉塞する円環状の閉塞手段としてのパッキン89が取り付けられている
　　　　【００６３】 
　さらに、この排水管85の上流端は、住宅12の排水設備に接続されており、この排水管85の下流端近傍には、フロアバンド81が取り付けられて住宅12のべた基礎14上に位置決め固定されている。 
　　　　【００６４】 
 　この結果、この図３に示す排水路装置11は、住宅12のべた基礎14上からこの住宅12の布基礎15の外部へと貫通させたベンド管21にフレキシブル管31を挿通させて、このフレキシブル管31の上流端34および下流端32それぞれに排水管85,86を接続することにより形成されるので、図２に示す排水路装置11と同様の作用効果を奏することができる。」 
  
（オ）「【００６６】 
 「さらに、
ベンド管21に挿通されたフレキシブル管31の下流端32とベンド管21の下流端23との間を、パッキン89にて閉塞したことにより、このパッキン89の弾性変形にて、これらベンド管21およびフレキシブル管31の下流端における隙間が気密かつ水密に閉塞できる。
ベンド管21およびフレキシブル管31との隙間へと虫
などの侵入を防止できる。
  
（カ）図３（本発明の第３の実施の形態を示す断面図）には、小径管（フレキシブル管３１）の嵌合受口８８の外面とベンド管２１（図中の「２０」は、誤記と認める。）の下流端２３の内面との間に、パッキン８９が設置されている点及び前記下流端２３が、地表面Ｇの近傍に位置している点が看てとれる。 
  
（キ）上記（カ）から「下流端２３は住宅１２の外にある地表面Ｇ側にある」といえる。 
  
　イ 甲第２号証に記載された発明 
　上記アからみて、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
　（甲２発明）  
「建物としての住宅１２の、コンクリートにより打設されたベタ基礎１４および布基礎１５を貫通するベンド管２１と、該ベンド管２１に挿通され、上流端34および下流端32に嵌合受口87,88が設けられた小径管（フレキシブル管３１）と、前記小径管（フレキシブル管３１）と接続された排水管85,86とを備える排水路装置であって、 
　前記ベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管３１）の外面との間に、パッキン８９が設置され、 
　該パッキンが、虫の侵入を防止するためのパッキンであり、 
　該パッキンが、弾性変形するものであって、円環状となっているものであり、 
　前記小径管（フレキシブル管３１）の下流側３２の嵌合受口８８と、前記ベンド管２１の下流端２３との間に弾性変形して設置されているものであり、 
　ベンド管２１の下流端２３は、住宅１２の外にある地表面Ｇ側にある 
 　排水路装置。」  
  
（３）甲第３号証 
　ア　甲第３号証の記載事項 
（ア）「【０００８】 
　次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。 
　本発明の請求項１記載の止水パッキン材は、一方の管２の内周面２ａと、該一方の管２に挿通配置される他方の管１の外周面１ａとの間隙部分６に装着される環状の止水パッキン材５であって、 
　前記一方の管２に接する外層部７と前記他方の管１の外周面１ａに接する内層部８とで構成され、各部７，８が吸水樹脂を混練一体化させた水膨張性ゴム材または熱可塑性エラストマー材よりなる環状の水膨張部１０，１１の前後の少なくとも一方に非水膨張性ゴム材または熱可塑性エラストマー材よりなる環状の非水膨張部１２，１３が一体成形されており、 
　前記外層部７と内層部８とは、それぞれ外周面７ａ，８ａでの中心軸線ＣＬ１，ＣＬ３と内周面７ｂ，８ｂでの中心軸線ＣＬ２，ＣＬ４が偏芯して形成され、最大肉厚部７Ｌ，８Ｌと最小肉厚部７Ｓ，８Ｓとを有しているとともに、 
　前記他方の管１が挿通される挿通孔１６から半径方向に延び外側面５ａに達して半割切込１８が形成され、該半割切込１８の形状を、中心軸線ＣＬの方向に沿う方向で中途を屈曲させ周方向で互いが嵌合する段付切込形状とすることを特徴とする。」 
（イ）図３には、止水パッキン材５の一方の管２に接する外層部７の外周円７ａに
テーパ面
  
（４）甲第４号証 
　ア　甲第４号証の記載事項 
（ア）「【請求項１】　土中に管路２を布設し、その管路２内にケーブルａを通した地中電線路において、前記管路２の
接合部に白蟻侵入防止処理
　【請求項２】　上記白蟻侵入防止処理を、管路接合部における両管２の管端間に
介在するゴム輪１ａ、１ｂに防蟻用薬剤を添加したもの
  
（５）甲第５号証 
　ア　甲第５号証の記載事項 
（ア）「【００３１】 
　排水主管２を屋外排水管７に接続する前記の基礎貫通部材６は、図４，図５に示すように、その本体６ａ、高さ調節用のアジャスター６ｂ、さや管６ｃ、防水パッキン付き直角エルボ６ｄ、内管６ｅ、立上り管６ｆ、蓋材６ｇ、キャップ６ｈなどの主要部品からなるものであって、蓋材６ｇやキャップ６ｈはゴム又は軟質合成樹脂の成形品であるが、他の部品は全て硬質合成樹脂で成形された成形品である。 
 　　・・・ 
　【００３６】 
　また、さや管６ｃの先端には、土砂や基礎コンクリートの侵入を防止するキャップ６ｈが取付けられている。このキャップ６ｈは、図８に示すように、円形の端板６０ｈと外筒部６１ｈと内筒部６２ｈを備えたもので、端板６０ｈには、屋外排水管７を挿通するための切抜き口を手で簡単に切抜くことができるように断 
 面Ｖ字形の切取り溝６３ｈが形成されており、切抜かれる部分にはツマミ６４ｈが形成されている。 
　【００３７】 
　このキャップ６ｈは、図４，図９に示すように、外筒部６１ｈがさや管６ｃに外嵌され、内筒部６２ｈがさや管６ｃと管継手６ｉとの間に挿入された状態で取付けられるため、管継手６ｉや内管６ｅが常にさや管６ｃと同心的位置関係を保ち、内管６ｅが斜め下方へ傾斜するのを防止できる利点がある。」 
  
（イ）図８、図９には、さや管６ｃと管継手６ｉとの間に挿入される内筒部６２ｈの外面に
テーパ面
  
（６）甲第６号証 
　ア　甲第６号証の記載事項 
（ア）「【００１１】 
　本考案は、コンクリートＡを打設する場合、該コンクリートＡの打設部へ多数のパイプＢ等の開口部Ｃを有する場合に用いる養生用の栓１に関するものであり、パイプＢ等の開口部Ｃの周域へコンクリートＡを打設時に用いる養生用栓１であって、コンクリートＡへ埋設されるパイプＢ等の開口部Ｃへ挿通させる先端方向に窄む
テーパー胴部
　　　【００１２】 
　即ち、本考案はコンクリートＡの中に埋設される配管等の多数のパイプＢの開口部ＣへコンクリートＡが入らないようにするための養生用栓１であり、該養生栓は１若干の弾性を有する合成ゴム又は合成樹脂等で一体形成するものである。」 
  
（イ）「【００１５】 
　本考案の開口部養生用栓１はコンクリートＡを打設する前に、パイプＢ等の開口部Ｃへ截台円錐台部２を挿通固定させるものであり、該截台円錐台部２は先端方向に窄む
テーパー胴部
  
（７）甲第７号証 
　ア　甲第７号証の記載事項 
 （ア）「継手本体１の端部内面にはシール面としてのテーパ面３を設けてあるが、パツキン７の継手本体１側端部は前記テーパ面３より傾斜角度の大きな
テーパ面１０
  
（８）甲第８号証 
　ア　甲第８号証の記載事項 
（ア） 「【００１４】 
　受口部１ａの開口端部内周面には、開口端側がテーパ状に拡径する環状凹部３が形成され、この
環状凹部３と挿口部２ａの外周面との間に形成される環状空間４には、硬質ゴム等よりなるパッキン５が圧入されるよう
　【００１５】 
　パッキン５は、特に図３に示されるように、上記環状空間４とほぼ同形のリング状をなし、その左端部内周縁には、外方、すなわち後記する押輪６側に向って漸次テーパ状に拡径する環状の第１舌片５ａが連設されているとともに、左端部内周縁には、押輪６側に向って漸次テーパ状に拡径する環状の第２舌片５ｂが連設されている。また、これら第１・第２舌片５ａ、５ｂとの間には、押輪６側を向く平面状の端面５ｃ（平面部）が形成されている。さらにパッキン５の図中右側端部は、挿口部２ａの外周面と環状凹部３との間のシール性を向上すべく断面略球形状に形成されている。」 
  
（イ）図３，図４には、パッキン５にテーパ面を設けた点が看てとれる。 
  
（９） 甲第９号証 
　ア　甲第９号証の記載事項 
（ア）「【００２９】 
　そして、この排水路装置11は、前記べた基礎部14上から布基礎部15の外側部位置で地表面Ｇの下方位置に貫通した被閉塞管体、例えば鞘管といわれる断面円形の円筒状スリーブ管17を備えている。このスリーブ管17は、例えば呼び径が１００ｍｍであり、塩化ビニル樹脂などでブロー成型にて軸方向中間部でθ°屈曲した円筒状に成形され、一端端末は軸線に対して０°より大きく９０°より小さい角度、すなわち、０°＜θ°＜９０°となる角度θ°にした楕円形状の開口端面18が形成されている。この角度θ°は好ましくは３０°より大きく６０°より小さい角度、すなわち３０°＜θ°＜６０°であり、最適な角度θ°は４５°である。」 
  
（１０）甲第１０号証 
　ア　甲第１０号証の記載事項 
（ア）「【００２７】 
　図１および図２に示すように、鞘管１２は、ポリエチレンなどの合成樹脂からなり、ブロー成形によって別体に成形された第１鞘管部１６および第２鞘管部１８を組み合わせることによって、略Ｌ字状に形成される。第１鞘管部１６は、垂直方向に延びて、その一端が屋内かつ基礎垂直部１０４近傍に開口する。第２鞘管部１８は、第１鞘管部１６の他端から水平方向に延びて、屋外に開口する。ただし、「垂直」或いは「水平」とは、厳密に垂直或いは水平と一致するか否かを定義するものではなく、建築物の基礎１００に鞘管１２を設ける際などに、第１鞘管部１６および第２鞘管部１８の角度が多少変化した場合も含む。したがって、ここでいう「垂直」或いは「水平」とは、略垂直方向を含む垂直方向、或いは略水平方向を含む水平方向を意味する。」 
  
（１１）甲第１１号証 
　ア　甲第１１号証の記載事項 
（ア）「【０００１】 
　　【発明の属する技術分野】 
　この発明は、例えば、高層建物等の排水通気設備における通気口の構造に関するものである。」 
（イ）「【００１２】 
　６は前記スリーブ３内に間隙を存して挿入された建物内の通気管であり、この通気管６は、建物排水管内の空気を屋上に排気するもので、前記床スラブコンクリート１にアンカーボルト等（図示せず）で一体化させた管支持金物７にＵボルト等８で固定されており、その通気管６と前記スリーブ３との間隙部には、その上下部において不乾性シール材９ａとバックアップ材（ヤーン）９ｂが充填されている。９ｃはそのバックアップ材９ｂを止め付けているバックアップ止めリングである。」 
  
（１２） 甲第１２号証 
　ア　甲第１２号証の記載事項 
（ア）「【０００２】 
　従来の既存構造物の外壁貫通配管工事を図７により説明する。 
　従来の外壁貫通配管工事においては、まず、既存構造物のコンクリート外壁１に配管を通すためのコア抜きを行い、コア抜き部２に配管３（例えば、ＰＥライニング管）３を挿入する。なお、図７の右側は構造物外、左側は構造物内を示している。」 
  
（イ）「【０００３】 
　次いで、コア抜きしたコンクリート部と配管との間にスペーサ（材質はヤーン）４を詰めてレベル調整を行い、バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）５を詰めて防水処理を行い、さらに配管廻りにコーキング６を施して防水処理を行う。」 
  
（１３）甲第１３号証 
　ア　甲第１３号証の記載事項 
（ア）「【００２９】 
 　図１及び図２は、給水の配管システム１を示した図であり、同配管システム１は、屋外に敷設された水道管２に配水盤３を接続し、同配水盤３に配水管４を連通連結し、同配水管４を中途で分岐させて、一方の配水管4aには給湯機５を介して分水盤６を接続し、他方の配水管4bには分水盤６を直接接続し、更には、分水盤６にて複数の流路に分岐させて台所用湯水混合栓７、浴室用湯水混合栓８、洗濯機68、洗面化粧台用湯水混合栓11、トイレ10,12等に給水供給管13とカップリング盤1 4,14'と連結管77とを介して接続している。配水盤３と分水盤６及び分水盤６とカップリング盤14,14'とを連通連結する給水管としての
配水管４及び給水供給管13には、架橋ポリエチレンやポリブテン等の可撓性を有する合成樹脂管
  
（１４） 甲第１４号証（申立人から意見書とともに提出された証拠） 
　ア　甲第１４号証の記載事項 
（ア）「【０００３】 
　しかしながら、上述したさや管装置では、曲がり可能な可撓管は曲がらない管に比べて高価であるので、曲がらない直管を使用することが好ましい。また、
排水管として曲がらない直管
  
（イ）「【００３１】 
　一方、さや管本体11の上流端側には、このさや管本体11より小径な小径管である円筒状の第１の排水管である挿通管41が挿脱可能に挿入される。すなわち、この挿通管41は、さや管本体11の下流端に継手体21が取り付けられ、これらさや管本体11および継手体21が住宅２の基礎４に埋設されている状態で、このさや管本体11に挿入されている。そして、この
挿通管41は、例えば塩化ビニル樹脂などの合成樹脂製
 　　・・・・ 
　【００３４】 
　すなわち、このエルボ体45は、継手体21の開口部28からこの継手体21の内部に挿入可能となるように、この継手体21の傾斜角度に略等しい屈曲角度を有している。さらに、このエルボ体45の下流端側の嵌合部47には、円筒状の第２の排水管である導出管48の一端部である上流端側が内嵌合されて接着固定されている。ここで、このエルボ体45は、このエルボ体45の下流端側の嵌合部47に嵌合された導出管48を地表面に対して略水平に設置させることができる程度の角度で傾斜している。さらに、この
導出管48は、例えば塩化ビニル樹脂などの合成樹脂製
  
（ウ）「【００５３】 
　上述したように、上記一実施の形態によれば、継手体21の下流端側の開口部28を大きく開口させた。この結果、さや管本体11の下流端に継手体21の受口23を嵌合させた状態で、このさや管本体11の上端側から挿入させた挿通管41の下流端側を継手体21の開口部28よりも外側に通り抜けさせて突出できるとともに、この挿通管41の下流端に接着固定されたエルボ体45を継手体21の開口部28内へと挿入させて収容できる。したがって、この継手体21の開口部28より外側で挿通管41の下流端にエルボ体45を接続できるとともに、
この挿通管41を湾曲させたり屈曲させたりする必要がなくなる。
　【００５４】 
　この結果、この挿通管41を比較的高価な曲がり可能管であるフレキシブルな蛇腹管や可撓管などにする必要がなく、これら蛇腹管や可撓管よりも構成が簡単で比較的安価な直管の挿通管41やエルボ体45、導出管48、エルボ体53および導入管56を使用するので、排水管３の配管を安価にできる。また、この排水管３を住宅２内から住宅２外へと基礎４を貫通して挿通させる排水管３の接続作業、すなわち配管作業を容易に施工できる。したがって、排水管３の導入管56の上流端に住宅２の排水設備を接続し、この排水管３の導出管48の下流端を汚水桝へと接続することにより、住宅２の排水設備を汚水桝へと接続できるので、住宅２の排水管路を容易に形成できる。」 
  
　４　判断  
（１）本件発明１について  
　ア　対比 
　　本件発明１と甲２発明とを対比すると、 
　　甲２発明の「建物としての住宅１２」は、本件発明１の「建物」に相当する。 
　　以下同様に、 
　　「ベンド管２１」は、「さや管」に相当し 
　　排水路装置に用いられている「小径管（フレキシブル管２１）」は、「排水管」に、 
　　「小径管（フレキシブル管３１）」の「上流端34および下流端32」に設けられた「嵌合受口87,88」は、「排水管」の両端部に備えた「接着受口」に、 
　　「ベタ基礎１４および布基礎１５」の「排水路装置」は、「基礎部の配管構造」に、 
　　「前記ベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管２１）の外面との間」は、「前記さや管の内面と前記排水管の外面との間」にそれぞれ相当する。 
　　また、甲２発明の「コンクリートにより打設されたベタ基礎１４および布基礎１５」は、排水路装置における基礎部をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明１の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 
　　また、甲２発明の「ベンド管２１の下流端２３は、住宅１２の外にある地表面Ｇ側にある」から、「下流端２３」がある側は、建物の「屋外側」を意味しており、このことをふまえると、甲２発明の「パッキン８９」がある「前記小径管（フレキシブル管３１）の下流側３２の嵌合受口８８と、前記ベンド管２１の下流端２３との間」という位置は、本件発明１の「前記排水管の屋外側の前記接着受口と前記さや管との間」という位置に相当するといえる。 
　また、甲２発明の「パッキン８９」は、弾性変形するものであり、円環状となっているから、本件発明の「パッキン」と同様に、「弾性材料により円環状」に形成されているといえる。 
　また、パッキンが一般的に気密かつ水密に隙間を閉塞する性質のものであり、甲２発明のパッキンが「弾性変形」する性質のものであることをふまえれば、甲２発明のパッキンは、ベンド管２１の下流端２３の内面と小径管（フレキシブル管２１）の下流端に設けられた嵌合受口８８との「間」に対して、縮めた上で設置していることになる、すなわち、押し込められているといえるから、甲２発明の前記小径管（フレキシブル管３１）の下流側３２の嵌合受口８８と、前記ベンド管２１の下流端２３との「間に弾性変形して設置されている」ことは、本件発明１の排水管の屋外側の接着受口とさや管との「間に押し込められる」ことと、実質的に同じ事項を意味しているといえる。 
  
　さらに、甲２発明の「小径管（フレキシブル管３１）と接続された排水管85,86」と、本件発明１の「排水管と接続された塩化ビニル樹脂管」とは、管である点で共通し、 
　また、甲２発明の「パッキン８９」と、本件発明１の「内防蟻部材」とは、いずれもさや管の内面と排水管の外面の間に設置され、虫の侵入を防止するものであるから、「内防虫部材」である点で共通し、 
　また、甲２発明の「パッキン８９」と、本件発明１の「防蟻成分を含有する防蟻パッキン」とは、いずれもさや管の内面と排水管の外面の間に設置され、虫の侵入を防止するものであるから、「防虫パッキン」である点で共通する。 
　そうすると、本件発明１と甲２発明との＜一致点＞および＜相違点＞は、以下のとおりである。 
　＜一致点＞ 
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され、両端部に接着受口を備えた排水管と、前記排水管と接続された管と、を備える基礎部の配管構造であって、 
　少なくとも、前記さや管の内面と前記排水管の外面との間に、内防虫部材が設置され、 
　該内防虫部材が、防虫パッキンであり、 
　該防虫パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、前記排水管の屋外側の前記接着受口と前記さや管との間に押し込められるものである基礎部の配管構造。 
  
　＜相違点１＞　 
　排水管と接続された管が、本件発明１では、塩化ビニル樹脂管であるのに対して、甲２発明では、どのような管であるか特定されていない点。 
　＜相違点２＞ 
　防虫パッキンが、本件発明１では、防蟻処理された部材であり、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであるのに対して、甲２発明では、防蟻処理がされているか否か、防蟻成分を含有するものであるか否か特定されていない点。
　＜相違点３＞ 
 　防虫パッキンの外面に、本件発明１では、テーパ面が設けられているのに対して、甲２発明では、テーパ面が設けられていない点。 
  
　イ　判断 
（ア）相違点１について 
　水を流す管として、塩化ビニル樹脂管は、甲第１４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。そして、甲２発明の排水管８５，８６は、前記周知の技術と同様、水を流す管に関するものであり、塩化ビニル樹脂管を用いることができない特別の事情もないことから、甲２発明の排水管と接続された管に前記周知の技術を適用し、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
（イ）相違点２について 
　地中、地盤近くの物体と物体との隙間に介在させるパッキン等の部材に防蟻機能を付加するため、防蟻処理をしたり、防蟻成分を含有させたりすることは、甲第１号証、甲第４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。 
　そして、甲２発明は周知の技術と同様、地盤等の基礎まわりにおいて、防虫のためにパッキン等を物体間の隙間に介在させるものであり、防虫性を高めるために甲２発明の虫の侵入を防止するためのパッキンに上記周知の技術を適用し、本件発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
（ウ）相違点３について　　 
　パッキンを間隙に押し込む際にその作業性等を向上させるために、パッキンの外面にテーパ面を設けることは、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証および甲第８号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。また、パッキンの使用時にその作業性を向上させることは周知の課題である。そして、甲２発明の間隙を封止する部材であるパッキンに対して、作業性を向上するために前記周知の技術を適用し、本件発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
  
　ウ　特許権者の主張について 
　特許権者は、「刊行物２に記載されたパッキン８９は、ベンド管２１およびフレキシブル管３１の下流端における隙間が気密かつ水密に閉塞できる程度の弾性変形を可能にする材料で形成されていることになる。このような弾性変形をするパッキンは、パッキンの外面にテーパ面が設けられていない限り、物体と物体の間に押し込まれることはない。すなわち、パッキン８９は、物体と物体との間に押し込まれる物ではなく、物体と物体の間に単に配置されているに過ぎない。したがって、刊行物２のパッキン８９は、外面にテーパ面を設ける動機付けがまるで存在しない。」と主張する。（意見書８頁１−９行） 
 　しかしながら、上記アで説示したとおり、甲２発明のパッキン８９は、弾性変形する性質であることを踏まえれば、押し込まれていると解される。そして、上記イ（ウ）で説示したとおり、作業性の向上等は、パッキンの技術分野において周知の課題といえるものであるから、外面にテーパ面を設ける動機が存在しないとまではいえない。 
　したがって、特許権者の主張を採用することができない。 
  
　エ　小括 
　以上のとおり、本件発明１は、甲２発明および周知の技術（甲１，３−８，１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものである。 
  
（２）本件発明２について  
　ア　甲１発明を主引用例として 
（ア）対比 
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、 
　甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物」は、本件発明２の「建物」に相当する。 
　以下同様に、 
　「鞘管Ｌ」は、「さや管」に相当し 
　配設構造に用いられている「配管Ｋ（排水管）」は、「配管」に、 
　「基礎躯体Ａ」の「配設構造」は、「基礎部の配管構造」に、 
　「前記鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間」は、「前記さや管の内面と前記配管の外面との間」にそれぞれ相当する。 
　また、甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物のコンクリートの基礎躯体Ａ」は、配管を備える配設構造における基礎躯体をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明２の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 
　また、甲１発明の「鞘管封止キャップ７」は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置から、本件発明２の「パッキン」と同様に、「円環状」に形成されているといえる。 
　また、甲１発明の「防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７」（シロアリ侵入阻止部材）は、防蟻成分を含有することが明らかであり、さや管の内面と配管の外面の間に設置される防蟻部材であるから、本件発明２の「防蟻処理された内防蟻部材」に相当するとともに、本件発明２の「防蟻成分を含有する防蟻パッキン」とは、「防蟻成分を含有する内防蟻部材」である点で共通する。 
　また、甲１発明の「該鞘管封止キャップ７」が、「前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置される」ことと、本件発明２の「防蟻パッキン」が、「前記配管と前記さや管との間に押し込められる」こととは、「前記配管と前記さや管との間に設置される」ことで共通する。 
  
　そうすると、本件発明２と甲１発明との＜一致点＞および＜相違点＞は、以下のとおりである。 
　＜一致点＞ 
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 
 該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する内防蟻部材であり、 
 該防蟻成分を含有する防蟻部材は、円環状に形成され、前記配管と前記さや管との間に設置されるものである基礎部の配管構造。」 
  
　＜相違点１＞ 
　さや管に挿通される配管が、本件発明２では、可撓性のない配管であるのに対して、甲１発明では、どのような管であるか特定されていない点。 
　＜相違点２＞ 
　さや管が、本件発明２では、ブロー成形によって形成されているのに対して、甲１発明では、どのように形成されているか特定されていない点。 
　＜相違点３＞ 
　内防蟻部材が、本件発明２では、弾性材料により形成され、外面にテーパ面が設けられたパッキンであって、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものであるのに対して、甲１発明では、鞘管封止キャップである点。 
  
（イ）判断 
　ａ　相違点１について 
　さや管に挿通される配管として、可撓性のない配管は、甲第１４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。そして、甲１発明の配管Ｋは直線状の管が用いられており、可撓性のない管を用いることに特別な支障は見受けられないから、甲１発明に前記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
　ｂ　相違点２について 
　さや管をブロー成形によって形成することは、甲第９号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術であるから、甲１発明に上記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
　ｃ　相違点３について 
　間隙を封止するための部材として弾性材料により形成されたパッキンを押し込み、また、間隙に設置する時の作業性の向上のために部材の外面にテーパ面を設けることは、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証および甲第８号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。そして、甲１発明の間隙を封止する部材である鞘管封止キャップは、鞘管Ｌと配管Ｋとの間にシロアリが侵入しないようにするため、シール性が求められるものであるから、そのようなシール性機能を有するものとして、前記周知の技術を適用し、鞘管封止キャップを弾性材料により形成されたパッキンとし、その際にパッキンとして周知の構成であるテーパ面を部材の外面に設け、本件発明２の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
  
 （ウ）特許権者の主張について 
　特許権者は、「刊行物１の鞘管封印キャップ７は、本件特許発明１のように、物体と物体との間に押し込まれるものではない。すなわち、鞘管封印キャップ７は、物体と物体との間に押し込まれるものでない以上、外面にテーパを設ける必要性は全くない。したがって、刊行物１の鞘管封印キャップ７は、外面にテーパ面を設ける動機付けがまるで存在しない。」（意見書１１頁６−１１行）、「刊行物１０は、本件特許発明２に係る特許出願の基礎とされる先の出願後に公開されているため、引用例としての適格を欠く。」（同１１頁２０−２１行）と主張する。 
　しかしながら、上記（イ）で説示したとおり、甲１発明の鞘管封止キャップ７を、弾性材料により形成され押し込まれるパッキンとし、またその外面にテーパ面を形成することは容易想到であるといえる。 
　また、甲第１０号証が、上記先の出願後に公開されたものであるとしても、さや管をブロー成形によって形成することは、他の例として示した甲第９号証に記載されているのであるから、さや管をブロー成形によって形成することが周知の技術であることに変わりはない。 
　したがって、特許権者の主張を採用することができない。 
  
（エ）小括 
　以上のとおり、本件発明２は、甲１発明および周知の技術（甲３，５−９，１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものである。 
  
　イ　甲２発明を主引用例として 
（ア）対比 
　　本件発明２と甲２発明とを対比すると、 
　　甲２発明の「建物としての住宅１２」は、本件発明２の「建物」に相当する。 
　　以下同様に、 
　「ベンド管２１」は、「さや管」に相当し 
　排水路装置に用いられている「小径管（フレキシブル管２１）」は、「配管」に、 
　「ベタ基礎１４および布基礎１５」の「排水路装置」は、「基礎部の配管構造」に、 
　「前記ベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管２１）の外面との間」は、「前記さや管の内面と前記配管の外面との間」にそれぞれ相当する。
　また、甲２発明の「コンクリートにより打設されたベタ基礎１４および布基礎１５」は、排水路装置における基礎部をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明２の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 
　また、甲２発明の「パッキン８９」は、弾性変形するものであり、円環状となっているから、本件発明２の「パッキン」と同様に、「弾性材料により円環状」に形成されているといえる。 
　また、パッキンが一般的に気密かつ水密に隙間を閉塞する性質のものであり、甲２発明のパッキンが「弾性変形」する性質のものであることをふまえれば、甲２発明のパッキンは、ベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管２１）の外面との「間」に対して、縮めたうえで設置していることになる、すなわち、押し込められているといえるから、甲２発明のベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管２１）の外面との「間に弾性変形して設置されている」ことは、本件発明２のさや管と配管との「間に押し込められる」ことと、実質的に同じ事項を意味しているといえる。 
 　また、甲２発明の「パッキン８９」は、さや管の内面と配管の外面の間に設置され、虫の侵入を防止するものであるから、本件発明２の「内防蟻部材」とは、「内防虫部材」である点で共通するとともに、本件発明２の「防蟻成分を含有する防蟻パッキン」とは、「防虫パッキン」である点で共通する。 
 　 
　そうすると、本件発明２と甲２発明との＜一致点＞および＜相違点＞は、以下のとおりである。 
　＜一致点＞ 
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、内防虫部材が設置され、 
　該内防虫部材が、防虫パッキンであり、 
　該防虫パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものである基礎部の配管構造。 
  
　＜相違点１＞ 
　さや管に挿通される配管が、本件発明２では、可撓性がない管であるのに対して、甲２発明では、フレキシブル管である点。 
　＜相違点２＞ 
　さや管が、本件発明２では、ブロー成形によって形成されているものであるのに対して、甲２発明では、どのように形成されているか特定されていない点。 
　＜相違点３＞ 
　防虫パッキンが、本件発明２では、防蟻処理された部材であり、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであるのに対して、甲２発明では、防蟻処理がされているか否か、防蟻成分を含有するものであるか否か特定されていない点。
　＜相違点４＞ 
　防虫パッキンの外面に、本件発明２では、テーパ面が設けられているのに対して、甲２発明では、テーパ面が設けられていない点。 
  
（イ）判断 
　ａ　相違点１について 
　さや管に挿通される配管として、可撓性のない配管をさや管に挿通させることは、甲第１４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。そして、甲２発明の配管はフレキシブル管であるものの、フレキシブル管でなければ機能しないものではないから、甲２発明のさや管に挿通される配管に対して前記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
　ｂ　相違点２について 
　さや管をブロー成形によって形成することは、甲第９号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術であるから、甲２発明に上記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
　ｃ　相違点３について 
　地中、地盤近くの物体と物体との隙間に介在させるパッキン等の部材に防蟻機能を付加するため、防蟻処理をしたり、防蟻成分を含有させたりすることは、甲第１号証、甲第４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。 
　そして、甲２発明は周知の技術と同様、地盤等の基礎まわりにおいて、防虫のためにパッキン等を物体間の隙間に介在させるものであり、防虫性を高めるために甲２発明の虫の侵入を防止するためのパッキンに上記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
　ｄ　相違点４について 
　パッキンを間隙に押し込む際にその作業性等を向上させるために、パッキンの外面にテーパ面を設けることは、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証および甲第８号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。また、パッキンの使用時にその作業性を向上させることは周知の課題である。そして、甲２発明の間隙を封止する部材であるパッキンに対して、作業性を向上するために前記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 
  
（ウ）特許権者の主張について 
　特許権者は、「刊行物２に記載されたパッキン89は、ベンド管21およびフレキシブル管31の下流端における隙間が気密かつ水密に閉塞できる程度の弾性変形を可能にする材料で形成されていることになる。このような弾性変形をするパッキンは、パッキンの外面にテーパ面が設けられていない限り、物体と物体の間に押し込まれることはない。すなわち、パッキン89は、物体と物体との間に押し込まれるものではなく、物体と物体の間に単に配置されているに過ぎない。したがって、刊行物２のパッキン89は、外面にテーパ面を設ける動機付けがまるで存在しない。」（意見書１３頁３−１１行）、「刊行物１０は、本件特許発明２に係る特許出願の基礎とされる先の出願後に公開されているため、引用例としての適格を欠く。」（同１３頁２０−２１行）と主張する。 
　しかしながら、上記（ア）で説示したとおり、甲２発明のパッキン８９は、弾性変形する性質であることを踏まえれば、押し込まれていると解される。そして、上記（イ）ｄで説示したとおり、作業性の向上等は、パッキンの技術分野において周知の課題といえるものであるから、外面にテーパ面を設ける動機が存在しないとまではいえない。 
　また、甲第１０号証が、上記先の出願後に公開されたものであるとしても、さや管をブロー成形によって形成することは、他の例として示した甲第９号証に記載されているのであるから、さや管をブロー成形によって形成することが周知の技術であることに変わりはない。 
　したがって、特許権者の主張を採用することができない。 
 　 
（エ）小括 
　以上のとおり、本件発明２は、甲２発明および周知の技術（甲１，３−９，１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものである。 
  
（３）本件発明３について  
　ア　甲１発明を主引用例として 
（ア）対比 
　　本件発明３と甲１発明とを対比すると、 
　　甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物」は、本件発明３の「建物」に相当する。 
　　以下同様に、 
　　「水平部と立ち上がり部を備える鞘管Ｌ」は、「水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管」に、 
　　「配管Ｋ」は、「配管」に、 
　　「基礎躯体Ａ」の「配設構造」は、「基礎部の配管構造」に、 
　　「前記鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間」は、「前記さや管の内面と前記配管の外面との間」にそれぞれ相当する。 
　また、甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物のコンクリートの基礎躯体Ａ」は、配管を備える配設構造における基礎躯体をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明３の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 
　また、甲１発明の「屋内側」の「鞘管Ｌ」に「内嵌する」「鞘管封止キャップ７」は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置されることから、本件発明３の「屋内側に充填された」「内防蟻部材」に相当する。 
　また、甲１発明の「防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７」（シロアリ侵入阻止部材）は、防蟻成分を含有することが明らかであり、さや管の内面と配管の外面の間に設置される防蟻部材であるから、本件発明３の「防蟻処理された内防蟻部材」に相当するとともに、「封止」機能すなわちシーリングの機能があることから、本件発明３の「防蟻成分を含有する防蟻シーリング材」に相当する。 
  
　そうすると、本件発明３と甲１発明との＜一致点＞および＜相違点＞は、以下のとおりである。 
　＜一致点＞ 
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通し、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 
　該内防蟻部材が、屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。 
  
　＜相違点１＞ 
　防蟻シーリング材が、本件発明３では、さや管の内面と配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填されたものであるのに対して、甲１発明では、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌの屋内側または鞘管Ｌの屋外側の開口端との間に設置されるものである点。 
  
（イ）判断 
　相違点１について 
　甲第１１号証には、「通気管６と前記スリーブ３との間隙部」に、その上下部において「不乾性シール材９ａ」と「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」が充填されている点が記載されており、甲第１２号証には、コア抜きしたコンクリート部と配管との間」に、「バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）５を詰めて防水処理を行い、さらに配管廻りにコーキング６を施し」た点が記載されている。 
　しかしながら、甲１発明の鞘管封止キャップ７（配管Ｋの外周面に外嵌させて、配管Ｋと鞘管Ｌとの間に設置されるもの）は、第３の３（１）ア（ケ）の記載によると、締め付けネジや接着固定によって鞘管に取り付けられるものであり、充填するものではなく固形物であると解されるから、バックアップ材を必要とするものではなく、甲１発明に、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載のバックアップ材を適用する動機付けはないといえる。 
　また、甲第２号証ないし甲第１０号証、甲第１３号証、甲第１４号証のいずれをみても、相違点１の本件発明３に係る構成が記載も示唆もされていない。 
　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 
  
（ウ）申立人の主張について 
　「シーリング材を充填する場合、バックアップ材を用いることは、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術（例えば、刊行物11に記載の「バックアップ材（ヤーン）9b」及び刊行物12に記載の「バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）5」参照。）にすぎず、訂正後の請求項３に係る発明では、バックアップ材とさや管及び配管との位置関係等については何らの限定もされていないことから、相違点１は、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる。」と主張する。（意見書第７頁１２−１８行） 
　確かに、甲第１１号証および甲第１２号証に記載されているようにシーリング材を充填する場合に、バックアップ材を用いることが周知の技術であるとしても、上記（イ）で説示したとおり、甲１発明に、当該周知の技術を適用する動機付けはない。 
　したがって、申立人の主張を採用することができない。 
  
（エ）小括　　 
　したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
　イ　甲第１１号証に記載された発明を主引用例として 
（ア）対比  
　甲第１１号証には、高層建築物等の排水通気設備における通気口の構造に関し、「通気管６と前記スリーブ３との間隙部」に、その上下部において「不乾性シール材９ａ」と「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」が充填されている発明が記載されている。 
　そこで、本件発明３と甲第１１号証に記載された発明とを対比すると、 
　甲１１号証に記載された発明の「通気管６」、「スリーブ３」、「不乾性シール材９ａ」及び「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」は、本件発明３の「配管」、「さや管」、「シーリング材」及び「バックアップ材」に相当する。 
　そうすると、少なくとも以下の点で相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　さや管の内面と配管の外面との間に、本件発明３では、防蟻処理された内防蟻部材が設置されているのに対して、甲第１１号証に記載された発明では、不乾性シール材９ａが充填されている点。 
  
（イ）判断 
　相違点１について 
　甲第１号証には、鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間に、シロアリ侵入阻止部材が設置され、該シロアリ侵入阻止部材を、防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７とした点が記載されている。 
　しかしながら、甲第１１号証の「不乾性シール材９ａ」は、高層建築物等の排水通気設備における通気口の構造に設けられるものであり、このような通気口近傍にシロアリ等の蟻が発生することは一般的に想定しえないことから、甲第１１号証に記載された発明において、シロアリ侵入防止ないしは防蟻の課題があるとはいえない。 
　以上のことから、甲第１１号証に記載された発明に甲１発明を適用する動機付けはないといえる。 
　したがって、甲第１１号証に記載された発明において、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 
  
（ウ）小括 
　したがって、本件発明３は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲第１１号証に記載された発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。  
  
　ウ　甲第１２号証に記載された発明を主引用例として 
 （ア）対比  
　甲第１２号証には、既存構造物の外壁貫通配管工事の防水処理方法に関し、「コア抜きしたコンクリート部と配管との間」に、「バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）５を詰めて防水処理を行い、さらに配管廻りにコーキング６を施し」た点が記載されている。 
　そこで、本件発明３と甲第１２号証に記載された発明とを対比すると、 
　甲１２号証に記載された発明の「配管」、「コーキング６」及び「バックアップ材５」は、本件発明３の「配管」、「さや管」、「シーリング材」及び「バックアップ材」に相当する。 
　そうすると、少なくとも以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　本件発明３は、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管を備えているのに対して、甲第１２号証に記載された発明では、さや管を備えていない点。 
　＜相違点２＞ 
　本件発明３は、さや管の内面と配管の外面との間に防蟻処理された内防蟻部材が設置されているのに対して、甲第１２号証に記載された発明は、さや管を備えておらず、配管の外面に不乾性シール材９ａが充填されている点。 
  
（イ）判断 
　相違点１について 
　甲第１２号証に記載された発明は、そもそもさや管を備えておらず、さや管を必要とする特別の事情もないわけであるから、甲第１号証に水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管が記載されているとしても、このような部位を備えるさや管を甲第１２号証に記載された発明に適用する動機付けはない。 
　したがって、甲第１２号証に記載の発明において、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 
  
（ウ）小括 
　したがって、本件発明３は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲第１２号証に記載された発明及び甲第１号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。  
  
（４）本件発明４について  
　ア　甲１発明を主引用例として 
（ア）対比 
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、 
　甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物」は、本件発明４の「建物」に相当する。 
　以下同様に、 
　　「鞘管Ｌ」は、「さや管」に、 
　　「配管Ｋ（給排水管）」は、「配管」または「給水管」に、 
　　「基礎躯体Ａ」の「配設構造」は、「基礎部の配管構造」に、 
　　「前記鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間」は、「前記さや管の内面と前記配管の外面との間」にそれぞれ相当する。 
　また、甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物のコンクリートの基礎躯体Ａ」は、配管を備える配設構造における基礎躯体をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明４の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 
　また、甲１発明の「屋内側」の「鞘管Ｌ」に「内嵌する」「鞘管封止キャップ７」は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置されることから、本件発明４の「屋内側に充填された」「内防蟻部材」に相当する。 
　また、甲１発明の「屋外側」の「鞘管Ｌ」の端面近傍に「内嵌する」「鞘管封止キャップ７」は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置されることから、本件発明４の「屋外側に充填された」「内防蟻部材」に相当する。 
　また、甲１発明の「防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７」（シロアリ侵入阻止部材）は、防蟻成分を含有することが明らかであり、さや管の内面と配管の外面の間に設置される防蟻部材であるから、本件発明４の「防蟻処理された内防蟻部材」に相当するとともに、「封止」機能すなわちシーリングの機能があることから、本件発明４の「防蟻成分を含有する防蟻シーリング材」に相当する。 
　そうすると、本件発明４と甲１発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、以下のとおりである。 
　＜一致点＞ 
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 
 該内防蟻部材が、屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であり、 
　前記配管が、給水管であり、 
　前記内防蟻部材が、前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもあることを特徴とする基礎部の配管構造。 
  
　＜相違点１＞ 
　防蟻シーリング材が、本件発明４では、さや管の内面と配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填されたものであるのに対して、甲１発明では、鞘管の屋内側に充填されているものの、バックアップ材が鞘管の内面と配管の外面との間に設置されていない点。 
　＜相違点２＞ 
　給水管が、本件発明４では、可撓性を有しているのに対して、甲１発明では、可撓性を有しているか否か特定されていない点。 
  
（イ）判断 
　相違点１は、実質的に上記（３）ア（ア）の相違点１と同じであるから、上記（３）ア（イ）において説示したとおりである。 
  
（ウ）申立人の主張について 
　申立人は、「・・・、訂正事項『バックアップ材の屋内側に充填された、・・・防蟻シーリング材」及び訂正事項「さや管の屋外側の端面近傍であって、・・・、防蟻シーリング材』の両方を構成要件と備えるものであるが、本件明細書の段落［0117］には、どちらか一方を備えることしか記載されていない。そうであれば、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とはいえない。また、仮に、当該訂正事項が、その範囲内の訂正であったとしても、当該構成は、刊行物12 （「コーキング６」参照。）に記載されている。 
　このように、相違点１−３は、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえ、訂正後の請求項４に係る発明は進歩性を欠如するものである。」と主張している。（意見書第８頁第１９−２９行） 
　「当該訂正事項」（第２の１（２）イの訂正事項２）について、本件発明の目的は、「防蟻性能を有する基礎部の配管構造」を提供することである（段落【０００８】）。このような目的を達成するための構造として、本件明細書の段落【０１１７】には、「前記実施例２では、防蟻シーリング材６０が床下側の端部に充填される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、屋外側の端部に充填されるものであってもよいし・・・」と記載されており、「防蟻シーリング材６０が床下側の端部に充填される場合」の例が示されるとともに、防蟻シーリング材が、「屋外側の端部に充填される場合」であってもよいことが説示されている。また、同段落【００７７】には、「内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０は、ウレタン系やシリコン系などの合成樹脂によって形成されるもので、さや管２の屋外側の端面近傍であって保温材３４ａが取外された部分に充填されている。」と記載されており、「防蟻シーリング材６０」が、「さや管２の屋外側の端面近傍」に充填されている例が示されている。これらの例の構造をみると、各々の例の構造でなければ、本件特許の上記目的達成できないというわけではなく、各例を併用しても上記目的は達成できるといえる。また、本件明細書の記載をみると、これらの例を併用することを禁止する記載はない。一方、作用効果（防蟻性能）をより確実にするために、個別に説示された例を、複数、組み合わせることは通常考えられるところであるが、個別の例のみならず、複数組み合わせた例をすべて実施例において示さなければならない訳ではない。そうであれば、本件明細書においては、「防蟻シーリング材６０」をシーリング材を充填する部位をバックアップ材の屋内側とすることに加えて、さや管の屋外側の端面近傍とすることの態様も含まれていると言うべきである。したがって、当該訂正事項は、第２の２（２）イ（ウ）のとおり適法になされたものである。 
　また、甲第１２号証には、「コーキング６」が記載されているとしても、上記（イ）で説示したとおり、甲１発明に甲第１２号証の記載のバックアップを用いる動機付けはないのであるから、相違点１に係る本件発明４の構成に想到することはできない。 
　したがって、申立人の主張を採用することができない。 
  
（エ）小括　　 
　以上のとおり、本件発明４は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
　イ　甲第１１号証に記載された発明を主引用例として 
（ア）対比  
　甲第１１号証には、高層建築物等の排水通気設備における通気口の構造に関し、「通気管６と前記スリーブ３との間隙部」に、その上下部において「不乾性シール材９ａ」と「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」が充填されている発明が記載されている。 
　そこで、本件発明４と甲第１１号証に記載された発明とを対比すると、 
　甲１１号証に記載された発明の前記「通気管６」、「スリーブ３」、「不乾性シール材９ａ」及び「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」は、本件発明４の「配管」、「さや管」、「シーリング材」及び「バックアップ材」に相当する。 
　そうすると、少なくとも以下の点で相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　さや管の内面と配管の外面との間に、本件発明４では、防蟻処理された内防蟻部材が設置されているのに対して、甲第１１号証に記載された発明では、不乾性シール材９ａが充填されている点。 
  
（イ）判断 
　相違点１は、実質的に上記（３）イ（ア）の相違点１と同じであるから、上記（３）イ（イ）において説示したとおりである。 
  
（ウ）小括 
　したがって、本件発明４は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲第１１号証に記載された発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。  
  
　ウ　甲第１２号証に記載された発明を主引用例として 
（ア）対比  
　甲第１２号証には、既存構造物の外壁貫通配管工事の防水処理方法に関し、「コア抜きしたコンクリート部と配管との間」に、「バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）５を詰めて防水処理を行い、さらに配管廻りにコーキング６を施し」た点が記載されている。 
　そこで、本件発明４と甲第１２号証に記載された発明とを対比すると、 
　甲１２号証に記載された発明の「配管」、「コーキング６」及び「バックアップ材５」は、本件発明４の「配管」、「さや管」、「シーリング材」及び「バックアップ材」に相当する。 
　そうすると、少なくとも以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　本件発明４は、さや管の内面と配管の外面との間に防蟻処理された内防蟻部材が設置されているのに対して、甲第１２号証に記載された発明は、さや管を備えておらず、配管の外面に不乾性シール材９ａが充填されている点。 
  
（イ）判断 
　相違点１について 
　甲第１２号証に記載された発明は、そもそもさや管を備えておらず、さや管を必要とする特別の事情もないわけであるから、甲第１号証にさや管が記載されているとしても、このようなさや管を甲第１２号証に記載された発明に適用する動機付けはない。 
　したがって、甲第１２号証に記載の発明において、相違点１に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 
  
（ウ）小括 
　したがって、本件発明４は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲第１２号証に記載された発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。  
  
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明３、４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年９月４日（２０１８．９．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
基礎部の配管構造
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、基礎部の配管構造及び基礎部の配管工法に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、戸建住宅では、トイレや流し台などの排水器具から屋外の宅地マスへ排水するために、建物の基礎部のコンクリートに排水管を直接に埋設することが行われていた。
　【０００３】
　一方、平成１２年６月施行の「住宅の品質確保促進法」の維持管理容易性能に関する評価方法基準には、「専用配管は、壁、床、柱又は梁の貫通部を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと」、「戸建住宅においては、地中埋設管が、建物の構造体、スラブ下またはコンクリートのべた基礎内に埋め込まれていないこと」が定められた。
　【０００４】
　このような課題を解決するために、例えば特許文献１では、さや管が水平部と立上がり部とを備えており、さや管とフレキシブル管との隙間がさや管の建物外側の端部で防水状態にされている建物の排水管配管構造が開示されている。
　【０００５】
　この構成によれば、上記評価方法基準を満足し、住宅を傷めることなく、排水管の点検や清掃、部分的な補修や排水管全体の交換等を行うことができる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特許第３５９５７６１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、前記した特許文献１の構造は、維持管理・更新の容易化などを実現する一方で、シロアリの侵入を防止する防蟻性能に格別に配慮したものではなかった。
　【０００８】
　そこで、本発明は、防蟻性能を有する基礎部の配管構造と、基礎部の配管工法と、を提供することを目的としている。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　前記目的を達成するために、本発明の基礎部の配管構造は、
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、
　該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、
　該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものであることを特徴としている。
　【発明の効果】
　【００１０】
　少なくとも、さや管の内面と配管の外面との間に防蟻処理された内防蟻部材が設置された。このため、さや管の内面と配管の外面との間は内防蟻部材によってシロアリの侵入が防止される。したがって、基礎部の配管構造を通じた建物内へのシロアリの侵入を防止できる。この際、内防蟻部材を、防蟻成分を含有する防蟻パッキンとした。このように、内防蟻部材として防蟻成分を含有する防蟻パッキンが嵌合されることで、従来と略同様の簡易な方法によってさや管の内面と配管の外面との間を塞いで高い防蟻性能を得ることができる。更に、防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられた。これにより、防蟻パッキンを、容易に配管とさや管との間に押し込めることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】実施例１の基礎部の配管構造の構成を説明する断面図である。
　【図２】配管システム全体の構成を説明するブロック図である。
　【図３】実施例１の基礎部の配管構造の構成を分解して説明する分解斜視図である。
　【図４】防蟻パッキンの構成を説明する断面図である。（ａ）は内面に段差を設けない場合、（ｂ）は内面に段差を設ける場合である。
　【図５】実施例２の基礎部の配管構造の構成を説明する断面図である。
　【図６】実施例３の基礎部の配管構造の構成を説明する断面図である。
　【図７】さや管に防蟻テープを貼り付けた状態を示した側面図である。
　【図８】防蟻テープの一部の離型紙を剥がした状態を示した側面図である。
　【図９】実施例４の排水管の全体構成を説明する斜視図である。
　【図１０】実施例４の排水管の接着受口の構成を説明する断面図である。（ａ）は四角形断面の場合であり、（ｂ）はテーパ状断面の場合である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
　【実施例１】
　【００１３】
　まず、図２を用いて本発明の基礎部の配管構造Ｃを備える配管システムＳの全体構成を説明する。
　【００１４】
　本発明の配管システムＳは、排水系統として構成されており、図２に示すように、トイレ、洗面化粧台、浴室、洗濯機受パン、台所の流し台などの排水を生じる排水器具７１，・・・と、この排水器具７１と宅地マス７３とを接続する排水管７２と、排水管７２を介して排水器具と接続されて排水を受容する宅地マス７３と、宅地マス７３の下流側に接続される公共マス７４と、宅地マス７３どうしと公共マス７４を接続する排水管７５と、を備えている。
　【００１５】
　宅地マス７３は、排水管７２，７５の点検や清掃などを目的として設置されるもので、樹脂やコンクリートなどによって容器状に形成されて、地中に埋設される排水管７２，７５の起点、分岐点、合流点、屈曲点、落差点などに配置される。
　【００１６】
　公共マス７４は、点検や清掃の他、公共下水道と宅内の排水系統とを接続するために設置されるもので、樹脂やコンクリートなどによって容器状に形成されて、最下流の宅地マス７３の下流側に配置されている。
　【００１７】
　そして、本実施例の配管としての排水管７２は、図１，３に示すように、建物の基礎部を構成するコンクリート中に埋設されて貫通するさや管２に挿通されており、さや管２と排水管７２などによって基礎部の配管構造Ｃが形成されている。
　【００１８】
　この基礎部の配管構造Ｃは、上記したさや管２及び配管としての排水管７２と、さや管２の外面に設置される外防蟻部材としての防蟻テープ４０と、さや管２の内面と排水管７２の外面の間に設置される内防蟻部材としての防蟻パッキン５０と、を備えている。
　【００１９】
　このさや管２は、塩化ビニルなどの合成樹脂によって途中で緩やかなＬ字状に屈曲した筒状に形成されるもので、水平部２１とこの水平部２１から斜め４５度に立ち上がる立上がり部２２とを一体に備えて、基礎部を構成するコンクリート１０を貫通するように埋設されている。
　【００２０】
　なお、このさや管２は、ベタ基礎のスラブが厚い場合などには、水平部２１と水平部２１から略垂直に立ち上がる立上がり部（不図示）とを一体に備えて略直角のＬ字状に屈曲するものであってもよい。
　【００２１】
　さらに、配管としての排水管７２は、屈曲したさや管２に挿通される部分である内面平滑の可撓管（フレキシブル管）である排水管３１と、その他の部分である塩化ビニル樹脂の排水管３２，３３と、によって構成されている。
　【００２２】
　この可撓管である排水管３１は、ポリエチレン樹脂製で可撓性を有する長尺円筒状の基材部分と、外面に形成される補強用のリブ部分と、を備えており、所定の屈曲性能（可撓性能）と所定の強度性能を併せ持っている。加えて両端部には塩ビ管の接着受口が一体化されている。
　【００２３】
　このように、さや管２と排水管３１は分離されているため、排水管３１の交換などのメンテナンスの際には、さや管２を撤去することなく内部に挿入された排水管３１のみを抜き取って挿し替えることができる。
　【００２４】
　さらに、外防蟻部材としての防蟻テープ４０は、ブチルゴムを用いた薄い板状の非加硫型粘着塑性体であり、さや管２の床下側の端部近傍の外周に貼設されている。
　【００２５】
　この防蟻テープ４０は、生コンクリートの水和反応が進行するにしたがって生コンクリートと接着する性質を有している。つまり、ブチルゴムの活性基とセメント中の金属酸化イオンがイオン反応をおこして化学的に結合する。
　【００２６】
　加えて、この防蟻テープ４０はゴムを基材としているため、衝撃に対する緩衝性とコンクリートの温度変化などに起因する膨張収縮に対する追従性を備えている。
　【００２７】
　そして、本発明の防蟻テープ４０には、防蟻処理として微量（例えば０．４〜１．０ｗｔ％）の防蟻剤が添加されている。この防蟻剤としては、ホウ酸などの無機化合物系、有機塩素系、カーバメート系、有機リン系、合成ピレス系、ネオニコチノイド系など、シロアリが嫌う成分であればどのようなものでもよい。
　【００２８】
　また、内防蟻部材としての防蟻パッキン５０は、ＳＢＲなどの合成ゴムの弾性材料によって円環状に形成されるもので、さや管２の屋外側の端部に嵌め込まれている。
　【００２９】
　さらに、防蟻パッキン５０は、図４（ａ）に示すように、さや管２と排水管３１の間に隙間なく嵌合するように、外径がさや管２の内径よりもやや大きく形成されるとともに外面にテーパ面５０１が設けられ、内径が排水管３１の外径よりやや小さく形成されている。つまり、さや管２はブロー成形で加工されて、内径寸法のばらつきが大きいので、テーパ面５０１でばらつきを吸収するようになっている。
　【００３０】
　そして、防蟻パッキン５０には、防蟻処理としてホウ酸などのシロアリが嫌う成分である防蟻剤（０．４ｗｔ％）が添加されている。
　【００３１】
　なお、防蟻パッキン５０の断面形状としては、図４（ｂ）の防蟻パッキン５０Ａのように、さや管２内に挿入された排水管３１の端面と当接するように、内面５０２に段差部５０３を設けて内径の大きい内面５０４を形成すれば、さや管２の水平部の管中心と排水管３１の管中心が一致し、さや管２内への排水管３１の挿通がし易く、止水性も確実となる。
　【００３２】
　次に、本実施例の基礎部の配管工法について説明する。
　【００３３】
　まず、あらかじめ、さや管２の床下側の端部近傍の外面に、防蟻処理された外防蟻部材としての防蟻テープ４０を貼設する（外防蟻工程）。すなわち、防蟻テープ４０の剥離紙を剥がして、露出した粘着面をさや管２の全周に隙間なく密着させる。
　【００３４】
　つづいて、基礎部を構成するコンクリート１０の型枠内に、ホルダ２３を用いてさや管２を設置する（さや管設置工程）。すなわち、コンクリート１０内に配置された鉄筋１１にホルダ２３の鉄筋嵌合部２３１を嵌め込み、保持部２３２にさや管２を嵌め込んで位置を固定する。
　【００３５】
　次に、流動して硬化する前の状態のコンクリート１０をさや管２が配置された型枠内に打設する（コンクリート打設工程）。この際、防蟻テープ４０はコンクリート１０と化学的に反応して一体化する。
　【００３６】
　その後、時間の経過とともにコンクリート１０は硬化し、さや管２はコンクリート１０中に埋設された状態で完全に固定される。この硬化の際には、コンクリート１０は水和熱によって膨張し、徐々に放熱・冷却されて収縮することになる。
　【００３７】
　そして、さや管２に配管としての排水管３１を挿通させる（配管挿通工程）。すなわち、可撓性を有する排水管３１を、屈曲しているさや管２内に屈曲させつつ挿入して、床下側から屋外側へ連通させる。
　【００３８】
　最後に、配管挿通工程と略同時に、さや管２の内面と配管としての排水管３１の外面の間に、防蟻処理された内防蟻部材としての防蟻パッキン５０を設置する（内防蟻工程）。すなわち、排水管３１の屋外側の端部とさや管２の端部の間の円環状に形成された隙間に円環状の防蟻パッキン５０を弾性変形させつつ押し込む。そして、両側にその他の排水管３２，３３を接続して排水系統が完成する。
　【００３９】
　上記したように、外防蟻工程、さや管設置工程、コンクリート打設工程、配管挿通工程、内防蟻工程、を施工していくことで基礎部の配管工法が実行される。
　【００４０】
　次に、本実施例の基礎部の配管構造Ｃの作用効果について説明する。
　【００４１】
　（１）このように、本発明の基礎部の配管構造Ｃは、建物の基礎部を構成するコンクリート１０に埋設されて貫通するさや管２と、このさや管２に挿通される配管としての排水管３１と、を備えている。
　【００４２】
　このように、さや管２と排水管３１は分離されているため、排水管３１の交換などのメンテナンスの際には、さや管２を撤去することなく内部に挿入された排水管３１のみを抜き取って挿し替えることができる。
　【００４３】
　そして、本発明の基礎部の配管構造Ｃでは、さや管２の外面には防蟻処理された外防蟻部材が設置されるとともに、さや管２の内面と配管としての排水管３１の外面の間には防蟻処理された内防蟻部材が設置される。
　【００４４】
　このため、さや管２の外面とコンクリート１０の間は外防蟻部材によってシロアリの侵入が防止され、さや管２の内面と配管としての排水管３１の外面の間は内防蟻部材によってシロアリの侵入が防止される。したがって、基礎部の配管構造Ｃを通じた建物内へのシロアリの侵入を防止できる。
　【００４５】
　加えて、内防蟻部材が防蟻性だけでなく止水性を有しているので、この内防蟻部材によってシロアリの侵入を防止しつつ、雨水などの浸入をも防止することができる。
　【００４６】
　（２）また、さや管２の外面には、外防蟻部材として防蟻成分を含有する防蟻テープ４０が貼設されることで、簡易な方法によってさや管２の外面とコンクリート１０の間を塞いで高い防蟻性能を得ることができる。
　【００４７】
　加えて、この防蟻テープ４０が弾性変形可能に形成されていれば、コンクリート１０の膨張・収縮にも追従することができるため、膨張・収縮によって生じる可能性のあるコンクリート１０とさや管２との隙間が生じることもなくなり、いっそう防蟻性能を高めることができる。
　【００４８】
　（３）さらに、さや管２の内面と配管としての排水管３１の外面の間には、内防蟻部材として防蟻成分を含有する防蟻パッキン５０が嵌合されることで、従来と略同様の簡易な方法によってさや管２の内面と配管としての排水管３１の外面の間を塞いで高い防蟻性能を得ることができる。
　【００４９】
　つまり、従来からさや管２の内面と排水管３１の外面の間には、防水パッキンが設置されていたが、この防水パッキンに防蟻性能を付加することで、従来と略同様の構造・工程で止水性能及び防蟻性能を得ることができる。
　【００５０】
　（４）そして、本発明の基礎部の配管工法は、さや管２の外面に防蟻処理された外防蟻部材を設置する外防蟻工程と、さや管２をコンクリート１０の型枠内に設置するさや管設置工程と、コンクリート１０を型枠内に打設するコンクリート打設工程と、さや管２に配管としての排水管３１を挿通させる配管挿通工程と、さや管２の内面と配管としての排水管３１の外面の間に防蟻処理された内防蟻部材を設置する内防蟻工程と、によって構成される。
　【００５１】
　このため、建物の基礎部のコンクリート１０にさや管２を貫通させて埋設し、さや管２に排水管３１を挿通させる従来の基礎部の配管工法と略同様の工程によって、防蟻性能と維持管理容易性能の両方を兼ね備えた基礎部の配管構造を構築できる。
　【００５２】
　つまり、従来の基礎部の配管工法に加えて、外防蟻工程及び内防蟻工程を追加するだけで、維持管理容易性能に加えて防蟻性能を備えた基礎部の配管構造となる。
　【００５３】
　この場合、外防蟻工程はあらかじめ実施しておくことができるうえに、内防蟻工程は従来の止水工程（止水パッキンを）と略同様の工程であるから、実質的に施工現場における工期が遅延することはない。
　【実施例２】
　【００５４】
　以下、図５を用いて、前記実施例とは別の基礎部の配管構造Ｃ１について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
　【００５５】
　まず、構成について説明すると、本実施例の基礎部の配管構造Ｃ１は、さや管２及び配管としての給水管３４と、さや管２の外面に設置される外防蟻部材としての防蟻テープ４０と、さや管２の内面と給水管３４の外面の間に設置される内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０と、さや管２の屋外側の端部において給水管３４との間を止水する止水パッキン５１と、を備えている。
　【００５６】
　この配管としての給水管３４は、架橋ポリエチレンなどの可撓性合成樹脂によって長尺円筒状に形成されるもので、一般に前記実施例１の排水管３１より小径になっている。そして、高温領域で安定して使用できる、耐食性に優れ衛生的である、継手なしで曲げ配管できる、などの特性を有している。
　【００５７】
　また、内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０は、ウレタン系やシリコン系などの合成樹脂によって形成されるもので、さや管２の床下側に設置されたバックアップ材６１よりも床下側（屋内側）に充填されている。
　【００５８】
　そして、この防蟻シーリング材６０には、防蟻処理としてホウ酸などのシロアリが嫌う成分である防蟻剤が添加されている。
　【００５９】
　また、バックアップ材６１は、さや管２と給水管３４の隙間を塞いで防蟻シーリング材６０を充填するために設置するもので、合成ゴム、合成樹脂、軟質発泡ウレタンなどによって配管の挿通孔を有する円環状に形成される。
　【００６０】
　次に、本実施例の基礎部の配管工法について説明する。
　【００６１】
　本実施例の基礎部の配管工法は、前記実施例１と同様に、外防蟻工程、さや管設置工程、コンクリート打設工程、配管挿通工程、内防蟻工程、を施工していくことで実行される。
　【００６２】
　このうち内防蟻工程では、配管挿通工程と略同時に、さや管２の内面と配管としての給水管３４の外面の間に、防蟻処理された内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０を設置する（内防蟻工程）。すなわち、さや管２内に配置された給水管３４にバックアップ材６１を嵌め込んで隙間を塞いだ後に、床下側から流動性のある防蟻シーリング材６０を充填する。
　【００６３】
　次に、本実施例の基礎部の配管構造Ｃ１の作用効果について説明する。
　【００６４】
　（１）本実施例の基礎部の配管構造Ｃ１では、さや管２の内面と配管としての給水管３４の外面の間には、内防蟻部材として防蟻成分を含有する防蟻シーリング材６０が充填されることで、さや管２と給水管３４の径が大きく異なる場合や、複数の給水管３４を挿通する場合でも、さや管２の内面と給水管３４の外面の間を塞いで高い防蟻性能を得ることができる。
　【００６５】
　つまり、さや管２と給水管３４の径が大きく異なる場合には、合成ゴム製の止水パッキン５１が変形してしまうため、止水パッキン５１のみによって給水管３４を所定位置に保持することは困難となり、全周に均一な防蟻性能を付与しにくくなる。
　【００６６】
　そこで、バックアップ材６１によって隙間を概略封鎖したうえで、防蟻シーリング材６０を充填することで、全周に略均一な防蟻性能を付与できるようになる。
　【００６７】
　この場合、一旦硬化した防蟻シーリング材６０は、広い面積で給水管３４と接して支持するため、この防蟻シーリング材６０自体が変形して防蟻性能を損なうことはない。
　【００６８】
　加えて、防蟻シーリング材６０とは別個に、さや管２の屋外側の端部近傍に止水パッキン５１が設置されているため、止水パッキン５１と防蟻シーリング材６０によって二重に止水及び防蟻できる。また、止水パッキン５１に防蟻剤を添加したものを用いてもよい。
　【００６９】
　なお、この他の構成および作用効果については、前記実施例と略同様であるため説明を省略する。
　【実施例３】
　【００７０】
　以下、図６，７，８を用いて、前記実施例とは別の基礎部の配管構造Ｃ２について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
　【００７１】
　まず、構成について説明すると、図６に示すように、本実施例の基礎部の配管構造Ｃ２は、さや管２と、配管としての給水管３４と、防蟻剤が添加された外防蟻部材としての防蟻テープ４０と、防蟻テープ４０の外側からさや管２を固定するためのホルダ２３と、防蟻剤が添加された内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０と、給水管３４の外面に巻きつけられる弾性テープ６２と、を備えている。
　【００７２】
　この配管としての給水管３４は、架橋ポリエチレン樹脂によって長尺円筒状に形成されるＰＥ管３４ｂと、このＰＥ管３４ｂを保温するポリエチレンフォームなどの保温材３４ａと、によって二重構造に構成されている。
　【００７３】
　そして、この保温材３４ａは、さや管２の屋外側の端面近傍に相当する位置で部分的に切除されており、このＰＥ管３４ｂが露出した部分には後述する防蟻シーリング材６０が充填されている。
　【００７４】
　また、外防蟻部材としての防蟻テープ４０は、ブチルゴムを用いた薄い板状の非加硫型粘着塑性体であり、さや管２の床下側の端部近傍の外周に、コンクリート１０の上に１０ｍｍ〜２０ｍｍ突出する部分４０ｃを有するように貼設されている。
　【００７５】
　加えて、この防蟻テープ４０は、図７に示すように、片面又は両面の離型紙にミシン目４０ａ（一定間隔の断続的な切り目）が設けられ、又は一定方向に微細な傷痕群が設けられるなどして一定方向に裂けやすく形成されている。
　【００７６】
　なお、本実施例では、この防蟻テープ４０が貼設された位置と、固定のためのホルダ２３の位置とが重なっており、離型紙の上からホルダ２３が嵌め合わされている。
　【００７７】
　また、内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０は、ウレタン系やシリコン系などの合成樹脂によって形成されるもので、さや管２の屋外側の端面近傍であって保温材３４ａが取外された部分に充填されている。
　【００７８】
　したがって、この防蟻シーリング材６０は、露出したＰＥ管３４ｂの周面と保温材３４ａが取外された端面とを覆うとともに、保温材３４ａとＰＥ管３４ｂとのごく薄い隙間を覆って閉塞している。
　【００７９】
　さらに、弾性テープ６２は、基材部分が弾性変形する材料によって形成されるもので、片面に粘着剤が塗布されて給水管３４の保温材３４ａの外面に巻きつけられている。
　【００８０】
　そして、給水管３４に巻きつけられた弾性テープ６２の外径は、さや管２の内径よりやや大きくされており、押圧されて弾性変形した状態でさや管２内に嵌め込まれている。
　【００８１】
　次に、本実施例の基礎部の配管工法について説明する。
　【００８２】
　本実施例の基礎部の配管工法は、前記実施例１，２と同様に、外防蟻工程、さや管設置工程、コンクリート打設工程、配管挿通工程、内防蟻工程、を施工していくことで実行される。
　【００８３】
　このうち、コンクリート打設工程では、さや管２に貼設された防蟻テープ４０は、事前に表面の離型紙を剥がしておく必要がある。
　【００８４】
　しかしながら、本実施例では、ホルダ２３の位置が防蟻テープ４０の位置と重なっており、離型紙の上からホルダ２３が嵌め合わされているため、離型紙の全体を一体として剥がすことはできない。
　【００８５】
　そこで、本実施例では、図７に示すように、離型紙に円周方向にミシン目４０ａが設けられているため、ミシン目４０ａの位置で離型紙を分割することで部分的に剥がすことができる。
　【００８６】
　すなわち、図８に示すように、まずホルダ２３の下側の離型紙を剥がしたうえで、残りの上側の離型紙を剥がすことで、ホルダ２３と重なった場合でも離型紙を剥がすことができる。
　【００８７】
　加えて、配管挿通工程では、さや管２の屋外側の端面近傍において、給水管３４の保温材３４ａの上に弾性変形する弾性テープ６２が巻きつけられるとともに、保温材３４ａが部分的に取外される。そして、弾性テープ６２を巻かれた給水管３４は、屋外側の端部からさや管２内に押圧されつつ押し込まれる。
　【００８８】
　最後に、内防蟻工程では、さや管２の内面とＰＥ管３４ｂの外面の間であって、保温材３４ａが取外された部分に、この取外された部分を覆うように屋外側から防蟻シーリング材６０が充填される。
　【００８９】
　次に、本実施例の基礎部の配管構造Ｃ２の作用効果について説明する。
　【００９０】
　（１）本実施例の基礎部の配管構造Ｃ２では、防蟻テープ４０の少なくとも片面の離型紙は、ミシン目４０ａが設けられ、又は一定方向に裂けやすく形成されることで、防蟻テープ４０とホルダ２３の位置が重なってもホルダ２３の両側の離型紙を分割してはがせるようになる。
　【００９１】
　（２）そして、外防蟻部材としての防蟻テープ４０は、基礎部を構成するコンクリート１０の上に突出する部分４０ｃを有するように配置されることで、コンクリート１０を打設した後でも防蟻テープ４０が設置されていることを確認できる。
　【００９２】
　つまり、防蟻処理は、作業工程により基礎工事者、水道工事者、防蟻施工者などの複数業者に分担されるため管理しにくいが、コンクリート１０打設後にも外部から視認できれば分担作業であっても確実に管理できる。
　【００９３】
　（３）また、配管としての給水管３４の外面には、弾性テープ６２が巻きつけられてさや管２内に押し込まれて固定されるとともに、さや管２の内面と給水管３４の外面の間には、内防蟻部材として防蟻成分を含有する防蟻シーリング材６０が充填されることで、どのような径の給水管３４であってもさや管２内に固定した状態で防蟻シーリング材６０を充填できる。
　【００９４】
　つまり、一般に給水・給湯の配管の防蟻処理は、管径や保温材の種類が多いため、定形のパッキンなどを品揃えするとコスト及び作業性の観点から効率が悪くなる。
　【００９５】
　そこで、定形のパッキンではなく、配管に弾性テープ６２を巻きつけて、さや管２内に押し込んで固定すれば、弾性テープ６２の巻回数を調整することによってさや管２の径と配管の径とに応じて配管を固定できる。
　【００９６】
　（４）さらに、ＰＥ管３４ｂが保温材３４ａによって被覆されている場合、保温材３４ａは、さや管２の屋外側の端面近傍で部分的に取外され、取外された部分に防蟻シーリング材６０が充填されることで、ＰＥ管３４ｂと保温材３４ａとの隙間からシロアリが侵入することを防止できる。
　【００９７】
　つまり、さや管２の屋外側の端面近傍において、保温材３４ａを縁切りして防蟻シーリング材６０によって防蟻処理することで、保温材３４ａとＰＥ管３４ｂの隙間を通じて屋外からシロアリが侵入することを防止できる。
　【実施例４】
　【００９８】
　以下、図９，１０を用いて、前記実施例とは別の構造を有する排水管の接着受口３７について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
　【００９９】
　まず、構成について説明すると、本実施例の基礎部の配管構造Ｃは、図１と同様に、さや管２と、排水管７２と、防蟻テープ４０と、防蟻パッキン５０と、を備えている。
　【０１００】
　また、配管としての排水管７２は、内面平滑な可撓管（フレキシブル管）である排水管３１と、その他の部分である塩化ビニル樹脂製の排水管３２，３３と、によって構成されている。
　【０１０１】
　さらに、内面平滑な可撓管である排水管３１は、図９に示すように、ポリエチレン樹脂製で可撓性を有する長尺円筒状の基材部分３５と、外面に形成される補強用のリブ部分３６，・・・と、を一体に備えるとともに、両端部に一体化された円筒状の接着受口３７，３７を備えている。
　【０１０２】
　そして、本実施例の接着受口３７の一端には、図９に示すように、外周面の周方向に沿って間欠的に所定高さに形成された四角形断面のリブ３７ａを４つ備えている。
　【０１０３】
　このリブ３７ａは、図１０（ａ）に示すように、四角形断面の短柱を外周面に沿って円弧状に曲げたような形状で接着受口３７と一体に形成されるもので、接着受口３７の外周面から所定の高さだけ突出している。
　【０１０４】
　また、リブ３７ａの突出高さは、さや管２の内径（直径）と排水管３１の外径（直径）の差の半分以下であればよく、排水管３１のさや管２への挿通性を良好にしつつ防蟻パッキン５０の装着性を向上させる適度の高さに設定する。例えば、さや管の内径が１００ｍｍの場合には、リブ３７ａの突出高さとしては２．５ｍｍ程度が好ましい。
　【０１０５】
　また、リブの断面形状としては、図１０（ｂ）に示すように、端面方向に徐々に高さが減少するテーパ状断面に形成されるものでもよい。このテーパ状断面を有するリブ３７ｂは、テーパ部で排水管３１のさや管２への挿通性を良好にしつつ、平坦部でさや管２と排水管３１の間に所定高さの隙間を保持するように形成されている。
　【０１０６】
　そして、これらのリブ３７ａ，３７ｂの屋外側（端面側）には、環状の防蟻パッキン５０が嵌合された状態で突き当てられており、さや管２の内周面と排水管３１の外周面の間に形成された環状の隙間を塞いでいる。
　【０１０７】
　次に、本実施例の排水管の接着受口３７の作用効果について説明する。
　【０１０８】
　（１）本実施例の配管としての排水管３１は、両端部に一体化された円筒状の接着受口３７，３７を備えており、このうち屋外側となる一方の接着受口３７には、外周面の周方向に沿って間欠的に所定の高さのリブ３７ａが形成されている。
　【０１０９】
　このようにリブ３７ａを形成することで、さや管２に対する排水管３１の挿通性が良好になるうえに、防蟻パッキン５０の装着が容易になる。
　【０１１０】
　つまり、内面平滑の可撓管である排水管３１の径が大きくなると、排水管３１自体のコシ（真っ直ぐになろうとする性質）が強くなるため、さや管２に押しつけられて挿入の際の摩擦抵抗が大きくなる。
　【０１１１】
　そのうえ、排水管３１をさや管２内に挿通した状態では、排水管３１は屈曲箇所の外側に強制的に位置することとなり、屋外側の端部ではさや管２内部の下側に位置することとなる。
　【０１１２】
　このため、排水管３１を手で中央寄りに持ち上げつつ、防蟻パッキン５０を嵌め合わすこととなって、防蟻パッキン５０の装着に時間がかかってしまう。
　【０１１３】
　そこで、接着受口３７に間欠的にリブ３７ａを設けることで、さや管２に対する接触面積を抑えて摩擦を減少させつつ、屋外側の端部で接着受口３７を浮かせてさや管２の中央に寄せて防蟻パッキン５０の装着を容易にしている。
　【０１１４】
　（２）また、リブ形状としては、四角形断面の他に、端面に向かって高さが低くなるようなテーパ状断面とすることで、排水管３１をさや管２内に挿通する際にも障害物が引っ掛かることがなくなるため、リブ３７ｂを設けた場合の挿通性を向上させることができる。
　【０１１５】
　以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
　【０１１６】
　例えば、前記実施例１では、防蟻パッキン５０が屋外側の端部に配置される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、床下側の端部に配置されるものであってもよいし、さや管２の水平部２１や立上がり部２２などの途中の部分に配置されるものであってもよい。
　【０１１７】
　また、前記実施例２では、防蟻シーリング材６０が床下側の端部に充填される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、屋外側の端部に充填されるものであってもよいし、途中の部分に充填されるものであってもよい。
　【０１１８】
　さらに、前記実施例２では、防蟻シーリング材６０とは別に止水パッキン５１を設置する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、防蟻シーリング材６０に止水性能を持たせる場合には止水パッキン５１を配置しなくてもよい。
　【０１１９】
　そして、前記実施例１では、配管としての排水管３１が可撓性を有する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、さや管２と排水管３１の両方を一定の曲率で屈曲する円弧状に形成すれば、配管として可撓性のない塩化ビニル樹脂のものなどを用いることもできる。
　【０１２０】
　また、前記実施例１では防蟻パッキン５０を屋外側の端部に１箇所設置する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、複数箇所に防蟻パッキン５０を設置してもよい。
　【符号の説明】
　【０１２１】
２　　　　　さや管
１０　　　　コンクリート
２３　　　　ホルダ
３１　　　　排水管（配管）
３４　　　　給水管（配管）
３４ａ　　　保温材
３４ｂ　　　ＰＥ管
３７　　　　接着受口
３７ａ，３７ｂ　リブ
４０　　　　防蟻テープ（外防蟻部材）
４０ａ　　　ミシン目
５０　　　　防蟻パッキン（内防蟻部材）
６０　　　　防蟻シーリング材（内防蟻部材）
６１　　　　バックアップ材
６２　　　　弾性テープ
５０１　　　テーパ面
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２　基礎部の配管構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され
、両端部に接着受口を備えた排水
前記排水管と接続された塩化ビニル樹脂管と、
　少なくとも、前記さや管の内面と前記
排水
　該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、
　該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記
排水
の屋外側の前記接着受口
　【請求項２】
　
建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される可撓性のない配管と、を備える基礎部の配管構造であって、
　前記さや管が、ブロー成形によって形成され
、
　
少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、
　
該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、
　
該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものである
　【請求項３】
　建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通
し、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備え
　少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、
　該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。
　【請求項４】
　
建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、
　
少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、
　
該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であり、
　前記配管が、可撓性を有する給水管であ
り、
　
前記内防蟻部材が、前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもあ