【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３２５７５６号「色補正方法」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１２月６日出願公告、特公平　７−１１４５０３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年１２月２２日の出願（パリ条約による優先権主張１９８７年１２月２８日、アメリカ合衆国）であって、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の発明は、出願公告後の平成８年１２月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）複数の画素を有するカラー映像画像内の夕ーゲット・オブジェクトの色を補正する方法であって、
　上記ターゲット・オブジェクト内に少なくとも１個のターゲット・ボックスを配置して、該ターゲット・ボックス内の各画素を対応するデジタル化された色パラメータに変換し、上記ターゲント・ボックス内のデジタル化された色パラメータの範囲を自動的に定めて、上記ターゲット・オブジェクトの色範囲である色空間の領域を定め、
　上記カラー映像画像内の各画素を対応するデジタル化された色パラメータに変換し、
　上記カラー映像画像内の各画素の各色パラメータを上記定めた色空間の領域と比較して、上記カラー映像画像内の画素の色パラメータが上記定めた色空間の領域内かを判断し、
　上記定めた色空間の領域内の各画素の色パラメータを所望の色に変更することを特徴とする色補正方法。
（２）複数の画素を有するカラー映像画像内のターゲット・オブジェクトの色を補正する方法であって、
　上記ターゲット・オブジェクト内に少なくとも１個のターゲット・ボックスを配置して、該ターゲット・ボックス内の各画素を対応するデジタル化された色パラメータに変換し、上記ターゲット・ボックス内のデジタル化された色パラメータの範囲を自動的に定めて、上記ターゲット・オブジェクトの色範囲である色空間の領域を定め、
　上記カラー映像画像内の各画素及び該各画素の周囲の画素からなるマトリクス内にて、上記ターゲット・オブジェクトの色範囲の色空間に含まれる画素の数を計数して、該計数によって得た画素数と予め定めた所定値とを比較し、該比較結果及び補正しようとする色に応じて、上記カラー映像画像内の各画素の色を補正することを特徴とする色補正方法。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された特開昭６１−２２３８９３号公報（以下、引用例１という）には、多階調カラー画像等に対して、オペレータが選定した代表色又はその代表色に類似する色を持った領域を、オペレータが指示する指定色に変換する階調変換制御方式に関し、下記の記載が認められる。
「空画像２０３中にオペレータが希望する指定色青を持った領域が存在する場合は、オペレータは、空画像２０３において所望の指定色青を代表する領域点としてＰ３を選定すると、カーソル２Ｃ４が領域点Ｐ３に表示される様に代表色選定手段１２０に入力する。
・・・（中略）・・・
　以上の様にして、所望の指定色（青）を選定する代表色選定信号が入力されると、入力画像表示手段１１０は、代表色選定信号によって指定された領域上の点（Ｐ３）の入力画像信号を代表色信号として出力し、代表色領域検出手段１３０に加える。
　代表色領域検出手段１３０は、代表色信号を受けると、全体の入力画像中から代表色又はそれに類似する色を持った領域を検出して、階調変換処理手段１４０に加える。代表色に類似する色の範囲は、オペレータにより適宜選定される。」（第３頁左上欄第１５行目〜右上欄第１６行目）
「１５０は類似範囲設定手段で、オペレータによって選定された代表色に類似する色の範囲を指示する類似範囲設定信号が出力される。」（第４頁左上欄第１３行〜第１５行）
　また、同じく引用された特開昭６２−２２９４７８号公報（以下、引用例２という）には、画像中の肌色を好ましい肌色に色修正するため、肌色領域をｕ’−ｖ’色度図上で定め、この領域を分割して、画像中の肌色が肌色領域のどこに一番多く存在するかを求め、基準肌色との色差を求めて好ましい肌色に色修正するものが記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１及び請求項２の発明と上記引用例１記載のものを比較すると、本願の請求項１及び請求項２の発明は、いずれも「ターゲット・オブジェクトの色を補正する方法」であって、「上記ターゲット・オブジェクト内に少なくとも１個のターゲット・ボックスを配置して、該ターゲット・ボックス内の各画素を対応するデジタル化された色パラメータに変換し、上記ターゲット・ボックス内のデジタル化された色パラメータの範囲を自動的に定めて、上記ターゲット・オブジクトの色範囲である色空間の領域を定め」る構成を有するものであるのに対して、
　引用例１記載のものは、ターゲット・オブジェクトである「空画像」の画像領域を「オペレータが選定した代表色又はその代表色に類似する色を持った領域を、オペレータが指示する指定色に変換する階調変換制御方式」であるが、代表色とその類似範囲の指定は「オペレータは、空画像２０３において所望の指定色青を代表する領域点としてＰ３を選定すると、カーソル２０４が領域点Ｐ３に表示される様に代表色選定手段１２０に入カ」し、「代表色に類似する色の範囲は、オペレータにより適宜選定され」るものであって、「上記ターゲット・オブジェクト内に少なくとも１個のターゲット・ボックスを配置して、該ターゲット・ボックス内の各画素を対応するデジタル化された色パラメータに変換し、上記ターゲット・ボックス内のデジタル化された色パラメータの範囲を自動的に定めて、上記ターゲット・オブジェクトの色範囲である色空間の領域を定め」るものではない。
　また、引用例２記載の「肌色領域」は、入力されたＲＧＢ値をＬｕｖ変換部で変換して得られたｕ’−ｖ’色度図上に定められるものであって、複数の画素を有するカラー映像画像内の「ターゲット・オブジェクト」内に配置、あるいは定められるものではなく、本願の請求項１及び請求項２の「ターゲット・ボックス」に対応するものとは認められない。
　したがって、上記引用例１のものに、引用例２の「肌色領域」を色度図上で指定する技術思想を適用しても、本願の請求項１及び請求項２の発明の「上記ターゲット・オブジェクト内に少なくとも１個のターゲット・ボックスを配置して、該ターゲット・ボックス内の各画素を対応するデジタル化された色パラメータに変換し、上記ターゲット・ボックス内のデジタル化された色パラメータの範囲を自動的に定めて、上記ターゲット・オブジェクトの色範囲である色空間の領域を定め」る構成とすることが、当業者に容易に想到しえたものとは認められない。しかも、本願の請求項１及び請求項２の発明は、上記引用例１、２記載の発明が有さない上記構成により、ターゲット・オブジェクトの色範囲である色空間の領域を定めるのに、ターゲット・ボックスを用いるため、ターゲット・オブジェクトから色範囲を定めることが容易になるという格別な効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願の発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。