【事件の表示】
　特許第６１５２１７７号発明「二次電池スラリー用分散剤組成物及びその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５２１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕、〔６〜８、１０〜１３〕、９について訂正することを認める。
　特許第６１５２１７７号の請求項１〜８、１０〜１３に係る特許を維持する。
　特許第６１５２１７７号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１５２１７７号の請求項１〜１３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年１月２２日に特許出願され、平成２９年６月２日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月２１日にその特許掲載公報が発行された。 
　本件は、その後、その特許について、同年１２月２１日に特許異議申立人恒川朱美（以下、「申立人」という。）より請求項１〜１３に対して特許異議の申立てがなされ、平成３０年２月１４日付けで取消理由（以下、「取消理由通知」という。）が通知され、これに対して、同年４月９日に意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、同年８月２０日付けで取消理由（決定の予告）（以下、「決定の予告」という。）が通知され、これに対して、同年１０月１７日に意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、平成３０年２月１４日になされた訂正請求に係る訂正請求書、及び、同年１０月１７日になされた訂正請求に係る訂正請求書は申立人に送付されたが、いずれについても申立人から意見書は提出されなかった。 
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６１５２１７７号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、平成３０年４月９日になされた訂正請求は、その後本件訂正が請求されたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
 
（２）訂正の内容 
ア　訂正事項１ 
　請求項１について、本件訂正前の「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において５０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において２０ｍｍ以下であり、前記成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）が１００〜３０００重量部である」を「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下であり、前記成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）が５００〜２５００重量部であり、前記成分（Ａ）が、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種である」と訂正する。 
　請求項１を引用する請求項２〜５についても、同様に訂正する。
  
イ　訂正事項２  
　請求項６について、本件訂正前の「前記無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、それぞれの含有量が、前記成分（Ａ）が０．０１〜１０重量部、前記成分（Ｂ）が０．１〜５０重量部であり、ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において５０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において２５ｍｍ以下である」を「前記成分（Ａ）が、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種であり、前記無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、それぞれの含有量が、前記成分（Ａ）が０．１〜１．８重量部、前記成分（Ｂ）が２．８〜１５重量部であり、ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下である」と訂正する。 
　請求項６を引用する請求項７、８、１０〜１３についても、同様に訂正する。 
 
ウ　訂正事項３  
　請求項９を削除する。  
 
２　当審の判断 
（１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無  
ア　訂正事項１について  
ア−１　訂正事項１は、請求項１において、本件訂正前の「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力」について、「流下直後において５０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において２０ｍｍ以下であ」る事項を、「流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下であ」る事項と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項１−１」という。）、本件訂正前の「成分（Ａ）を１００重量部としたとき」の「前記成分（Ｂ）」が、本件訂正前の「１００〜３０００重量部である」事項を、「５００〜２５００重量部であ」る事項と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項１−２」という。）、本件訂正前の「成分（Ａ）」を「ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種である」と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項１−３」という。）を含むものである。 
ア−２　まず、訂正事項１−１について検討する。 
　訂正事項１−１は、数値範囲を狭めているから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 
　次に、訂正事項１−１が、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）、特許請求の範囲及び図面（以下、これらをまとめて「本件明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正であるか否かを検討するに、本件明細書の【表３】に示された製造例５は、ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍであり、また、製造例５，６は、該起泡力が、流下直後から５分後において１０ｍｍである。 
　したがって、訂正事項１−１は、本件明細書等に記載した範囲内の訂正であるといえる。  
ア−３　次に、訂正事項１−２について検討する。 
　訂正事項１−２は、数値範囲を狭めているから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 
　次に、訂正事項１−２が、本件明細書等に記載した範囲内の訂正であるか否かを検討するに、本件特許明細書の【表３】及び【表４】に示された製造例５、１２は、成分（Ａ）を１００重量部としたとき成分（Ｂ）が２５００重量部であり、製造例２、１１は、成分（Ａ）を１００重量部としたとき成分（Ｂ）が５００重量部である。 
　したがって、訂正事項１−２は、本件明細書等に記載した範囲内の訂正であるといえる。 
ア−４　最後に、訂正事項１−３について検討する。  
　訂正事項１−３は、成分（Ａ）としての化合物を具体的に特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書【００２０】に、「変性ポリシロキサンが、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも一種を必須成分として含むと塗布性に優れるので好ましい」と記載されているように、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
ア−５　以上によれば、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正事項２について  
イ−１　訂正事項２は、請求項６において、本件訂正前の「成分（Ａ）」を「ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種である」と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項２−１」という。）、本件訂正前の「無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、」「成分（Ａ）」及び「成分（Ｂ）」の含有量が、それぞれ「０．０１〜１０重量部」及び「０．１〜５０重量部」であるのを、それぞれ「０．１〜１．８重量部」及び「２．８〜１５重量部」と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項２−２」という。）、本件訂正前の「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力」について、「流下直後において５０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において２０ｍｍ以下であ」るのを、「流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下である」と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項２−３」という。）を含むものである。 
イ−２　まず、訂正事項２−１について検討する。
　訂正事項２−１は、成分（Ａ）としての化合物を具体的に特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書【００２０】に、「変性ポリシロキサンが、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも一種を必須成分として含むと塗布性に優れるので好ましい」と記載されているように、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。
イ−３　次に、訂正事項２−２について検討する。
　訂正事項２−２は、数値範囲を狭めているから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 
　さらに、本件明細書【００７０】に、「成分（Ａ）」の含有量が「無機粒子１００重量部に対して」「０．１〜５重量部」、すなわち下限が０．１重量部である事項、本件明細書【表６】の実施例２は、「成分（Ａ）」の含有量が無機粒子１００重量部に対して１．８重量部である事項、本件明細書【００７１】に、「成分（Ｂ）」の含有量が「１〜１５重量部」、すなわち上限が１５重量部である事項、本件明細書【表９】の実施例２７は、「成分（Ｂ）」の含有量が無機粒子１００重量部に対して２．８重量部である事項が、それぞれ記載されているから、訂正事項２−２は、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。 
イ−３　最後に、訂正事項２−３について検討する。 
　訂正事項２−３は、数値範囲を狭めているから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 
　次に、訂正事項２−３が、本件明細書等に記載した範囲内の訂正であるか否かを検討するに、本件明細書の【表６】に示された実施例５、８は、ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍであり、また、【表６】、【表９】に示された実施例５、８、２６は、該起泡力が、流下直後から５分後において１０ｍｍである。 
　したがって、訂正事項２−３は、本件明細書等に記載した範囲内の訂正であるといえる。 
イ−４　以上によれば、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　訂正事項３について 
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項９を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。 
 
（２）　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜５は、請求項１を引用するものであり、本件訂正前の請求項７、８、１０〜１３は、請求項６を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜５、及び、６〜８、１０〜１３はそれぞれ一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、そのような一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜５〕、〔６〜８、１０〜１３〕、９をそれぞれ訂正単位とする訂正の請求をするものである。
５　本件訂正請求のむすび  
　以上のとおりであるから、平成３０年１０月１７日に特許権者が行った本件訂正、すなわち、訂正事項１について、請求項１〜５についての訂正、訂正事項２について、請求項６〜８、１０〜１３についての訂正、訂正事項３について、請求項９についての訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるから、特許請求の範囲の請求項１〜１３を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
第３　特許異議申立について 
１　本件発明 
　平成３０年１０月１７日に特許権者が行った請求項１〜１３についての訂正は、上記第２で検討したとおり、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１３」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 
　変性ポリシロキサン成分（Ａ）および高分子粒子成分（Ｂ）を含有し、 
　ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下であり、 
前記成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）が５００〜２５００重量部であり、前記成分（Ａ）が、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種である、二次電池スラリー用分散剤組成物。 
　　【請求項２】 
　前記組成物の有効濃度の０．１重量％水溶液の２５℃における表面張力が２０〜５０ｍＮ／ｍである、請求項１に記載の二次電池スラリー用分散剤組成物。 
　　【請求項３】 
　前記成分（Ａ）のブチルジグリコール法（ＢＤＧ法）により測定される曇点が２０〜９５℃である、請求項１又は２に記載の二次電池スラリー用分散剤組成物。 
　　【請求項４】 
　前記変性ポリシロキサンが、ポリエーテル変性ポリシロキサン及びポリグリセリル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池スラリー用分散剤組成物。 
　　【請求項５】 
　有効濃度が１重量％の水溶液の曇点が３０℃以上である、アルキレンオキサイド付加物成分（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池スラリー用分散剤組成物。 
　　【請求項６】 
　変性ポリシロキサン成分（Ａ）と、高分子粒子成分（Ｂ）と、無機粒子とを含有する二次電池スラリー組成物であって、前記成分（Ａ）が、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種であり、前記無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、それぞれの含有量が、前記成分（Ａ）が０．１〜１．８重量部、前記成分（Ｂ）が２．８〜１５重量部であり、ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下である、二次電池スラリー組成物。 
　　【請求項７】 
　有効濃度が１重量％の水溶液の曇点が３０℃以上である、アルキレンオキサイド付加物成分（Ｃ）をさらに含む、請求項６に記載の二次電池スラリー組成物。 
　　【請求項８】 
　前記無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、前記成分（Ｃ）が０．０１〜１０重量部である、請求項７に記載の二次電池スラリー組成物。 
　　【請求項９】 
（削除） 
　　【請求項１０】 
　集電体上に正極用被膜を有する二次電池用正極であって、前記被膜が、請求項７又は８に記載の二次電池スラリー組成物の不揮発分により形成されてなる、二次電池用正極。 
　　【請求項１１】 
　集電体上に負極用被膜を有する二次電池用負極であって、前記被膜が、請求項７又は８に記載の二次電池スラリー組成物の不揮発分により形成されてなる、二次電池用負極。 
　　【請求項１２】 
　セパレータ用被膜を有するセパレータであって、前記被膜が、請求項７又は８に記載の二次電池スラリー組成物の不揮発分により形成されてなる、二次電池用セパレータ。 
　　【請求項１３】 
　負極、正極、セパレータ及び電解液を含む二次電池であって、前記負極、前記正極及び前記セパレータのうちの少なくとも１つが、請求項７又は８に記載の二次電池スラリー組成物の不揮発分により形成されてなる被膜を有する、二次電池。」 
２　申立理由の概要 
（１）取消理由の概要
ア　「変性ポリシロキサン成分（Ａ）」が、「ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン」以外のものを含み、「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下」以外のものを含み、「成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）が５００〜２５００重量部」以外のものを含む、本件特許公報に記載された請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　「無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、それぞれの含有量が、前記成分（Ａ）が０．１〜１．８重量部、前記成分（Ｂ）が２．８〜１３．５重量部」以外のものを含み、「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下である」以外のものを含む、本件特許公報に記載された請求項６〜８、１０〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
ウ　請求項９に係る発明は、「変性ポリシロキサン成分（Ａ）及び溶媒を混合して混合液を得る工程（ａ）と、前記混合液及び高分子粒子成分（Ｂ）を混合して分散剤組成物を得る工程（ｂ）」「を含む」事項を有するものであるが、該事項は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）決定の予告の概要（取消理由のみ）
ア　「無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、それぞれの含有量が、前記成分（Ａ）が０．１〜１．８重量部、前記成分（Ｂ）が２．８〜１５．５重量部」以外のものを含む、平成３０年４月９日付けの訂正請求により訂正された請求項６〜８、１０〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（一部上記（１）イと重複。）
イ　「変性ポリシロキサン成分（Ａ）」が、「ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン」以外のものを含む、平成３０年４月９日付けの訂正請求により訂正された請求項６〜８、１０〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由及び決定の予告で採用しなかった申立理由
ア　本件特許公報に記載された請求項１〜１３に係る発明は、下記１〜６の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
（刊行物） 
１　国際公開第２０１１／１２９１６９号（申立人が提出した甲第１号証：以下、「甲１」という。）
２　特開２０１４−２２９４０６号公報（申立人が提出した甲第２号証：以下、「甲２」という。）
３　国際公開第２００９／０９６４５１号（申立人が提出した甲第３号証：以下、「甲３」という。）
４　特開２０１４−２１２１３２号公報（申立人が提出した甲第４号証）
５　特開２０１２−３８５９７号公報（申立人が提出した甲第５号証）
６　信越化学工業株式会社　「信越シリコーン　反応性・非反応性変性シリコーンオイル」（申立人が提出した甲第６号証）
イ　「高分子粒子成分（Ｂ）」が、「アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル」以外のものを含む、本件特許公報に記載された請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
ウ　「有効濃度が１重量％の水溶液の曇点が５１℃以上である、アルキレンオキサイド付加物成分（Ｃ）」以外の「アルキレンオキサイド付加物成分（Ｃ）」を含む、本件特許公報に記載された請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
エ　「高分子粒子成分（Ｂ）」が、「アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル」以外のものを含み、「無機粒子」が、「αアルミナ、γアルミナ、θアルミナ、シリカ、コバルト酸リチウム、リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ2）、グラファイト、アセチレンブラック、カーボンナノ繊維」以外のものを含む、本件特許公報に記載された請求項６〜８、１０〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 
３　本件明細書の記載 
　本件明細書には、次の記載がある。 
（１）発明の詳細な説明の記載 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、二次電池スラリー用分散剤組成物及びその利用に関する。さらに詳細には、スラリーの分散安定性が良好な二次電池スラリー用分散剤組成物、塗布性、被膜の乾燥性が良好な二次電池スラリー組成物、耐熱性および保液性に優れた二次電池用被膜、およびその製造方法に関する。」 
「【発明が解決しようとする課題】 
【０００８】 
　本発明の目的は、分散安定性が良好な二次電池スラリー用分散剤組成物と、塗布性及び被膜の乾燥性が良好な二次電池スラリー組成物と、塗布性及び被膜の乾燥性が良好な二次電池スラリー組成物の製造方法と、該二次電池スラリー組成物を用いた電池とを提供することである。」 
「【００２２】 
〔高分子粒子成分（Ｂ）〕 
　成分（Ｂ）である高分子粒子は、無機粒子の分散助剤、二次電池スラリー組成物の塗布性向上剤として機能する。また、二次電池用スラリーを基材に塗布して水を乾燥した後の無機粒子同士の結着剤としても機能する。本発明の二次電池スラリー用分散剤組成物が含有する前記成分（Ｂ）としては、特に限定はなく、二次電池スラリー組成物の分散性あるいは塗布性や水を除去した後の無機粒子の相互の結着を阻害しない化合物であれば、特に制限はない。 
【００２３】 
　前記成分（Ｂ）としては、特に限定はないが、たとえば、ポリイソブチレン等のイソブチレン系高分子粒子；ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体等のジエン系高分子粒子；フッ化ビニリデン系高分子、フッ化エチレン−プロピレン共重合体等のフッ素系高分子粒子；アクリル系高分子粒子；ジメチルポリシロキサン等のポリシロキサン系高分子粒子；ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル等のビニル系高分子粒子；スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体等のスチレン系高分子粒子；ウレタン系高分子粒子；フェノール系高分子粒子；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン等のオレフィン系高分子粒子；ケトン系高分子粒子；アミド系高分子粒子；ポリフェニレンオキサイド系高分子粒子；エポキシ系高分子粒子；天然ゴム；セルロース系高分子粒子；ポリペプチド；蛋白質等が挙げられる。なかでも、水中での分散性および水を除去した後の無機粒子の結着性に優れるので、アクリル系高分子粒子が好ましい。」 
「【実施例】 
【０１１４】 
　以下に、本発明の実施例を、その比較例とともに具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。」 
「【０１１８】 
〔起泡力〕 
　ＪＩＳ Ｋ３３６２の方法に準拠したロスマイルス試験法により温度２５℃の測定条件下で測定した。組成物の有効濃度が０．１重量％水溶液を試験液とし、試験液の５０ｍｌをロスマイルス測定装置の管壁に沿って流し込み、上部の流下ピペットにも試験液の２００ｍｌを入れて準備した。ロスマイルス測定装置の円筒中央に試験液の液滴が落ちるようにピペットをセットし、９０ｃｍの高さから試験液を流下させ、流下が終わった直後（流下直後）の泡沫の高さと、流下直後から５分後の泡沫の高さを測定した。なお、ここでいう有効濃度とは、組成物の重量に対して、組成物を１０５℃で熱処理して溶媒等を除去し、恒量に達した時の絶乾成分の重量割合をいう。 
【０１１９】 
〔表面張力〕 
　有効濃度の０．１重量％水溶液を試験液とし、自動表面張力計（ＫＲＵＳＳ社製、品番ＴｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒＫ１００）を用いて、ウィルヘルミー法により温度２５℃の測定条件下で測定した。 
【０１２０】 
〔臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）〕 
　自動表面張力計（ＫＲＵＳＳ社製、品番ＴｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒＫ１００）を用いて、温度２５℃の測定条件下で測定した。 
〔接触角〕 
　接触角計（協和界面科学株式会社製、品番ＤＭ−９０１）を用いて測定した。」 
「【０１２３】 
〔変性ポリシロキサン〕 
　実施例および比較例で用いたポリシロキサンを以下に示す。 
変性ポリシロキサンＡ−１：ポリエーテル変性ポリシロキサン、一般式（２）でＸにポリエーテル基を含むポリシロキサン、粘度２０ｍＰａ・ｓ、ＨＬＢ１２、０．１％水溶液の表面張力２３ｍＮ／ｍ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）２００ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）５０ｍｍ、曇点（ＢＤＧ法）６２℃ 
変性ポリシロキサンＡ−２：ポリエーテル変性ポリシロキサン、一般式（２）でＸにポリエーテル基を含むポリシロキサン、粘度１０ｍＰａ・ｓ、ＨＬＢ１６、０．１％水溶液の表面張力２５ｍＮ／ｍ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）２５０ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）１００ｍｍ、曇点（ＢＤＧ法）７１℃ 
変性ポリシロキサンＡ−３：ポリエーテル変性ポリシロキサン、一般式（２）でＸにポリエーテル基を含むポリシロキサン、粘度１５００ｍＰａ・ｓ、ＨＬＢ７、０．１％水溶液の表面張力２８ｍＮ／ｍ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）１５０ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）３０ｍｍ、曇点（ＢＤＧ法）５０℃ 
変性ポリシロキサンＡ−４：ポリグリセリン変性ポリシロキサン、一般式（２）でＸにポリグリセリル基を含むポリシロキサン、粘度１００ｍＰａ・ｓ、ＨＬＢ１０、０．１％水溶液の表面張力３０ｍＮ／ｍ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）１５０ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）５０ｍｍ、曇点（ＢＤＧ法）６１℃ 
 変性ポリシロキサンＡ−５：ポリエーテル基を有するポリシロキサン、一般式（２）でＸにポリエーテル基を含むポリシロキサン、粘度２００ｍＰａ・ｓ、ＨＬＢ４、０．１％水溶液の表面張力３０ｍＮ／ｍ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）１０ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）０ｍｍ、曇点（ＢＤＧ法）２２℃ 
 変性ポリシロキサンＡ−６：ポリエーテル基を有するポリシロキサン、一般式（２）でＸにポリエーテル基を含むポリシロキサン、粘度２０ｍＰａ・ｓ、ＨＬＢ６、０．１％水溶液の表面張力３４ｍＮ／ｍ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）１５ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）５ｍｍ、曇点（ＢＤＧ法）４３℃ 
変性ポリシロキサンＡ−７：ポリエーテル基を有するポリシロキサン、一般式（２）でＸにポリエーテル基を含むポリシロキサン、粘度２０ｍＰａ・ｓ、ＨＬＢ３、０．１％水溶液の表面張力４１ｍＮ／ｍ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）１０ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）５ｍｍ、曇点（ＢＤＧ法）２１℃ 
変性ポリシロキサンＡ−８：ポリエーテル基を有するポリシロキサン、一般式（２）でＸにポリエーテル基を含むポリシロキサン、粘度２０ｍＰａ・ｓ、ＨＬＢ１、０．１％水溶液の表面張力４５ｍＮ／ｍ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）５ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）０ｍｍ、曇点（ＢＤＧ法）５℃ 
変性ポリシロキサンＡ−９：アルキル基を有するポリシロキサン、一般式（２）でＸにアルキル基を含むポリシロキサン、アルキルの炭素数１２、粘度１００ｍＰａ・ｓ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）０ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）０ｍｍ 
変性ポリシロキサンＡ−１０：アルキル基を有するポリシロキサン（アルキルの炭素数１２〜１４）、一般式（２）でＸにアルキル基を含むポリシロキサン、粘度１０００ｍＰａ・ｓ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）０ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）０ｍｍ 
変性ポリシロキサンＡ−１１：フェニル基を有するポリシロキサン、一般式（２）でＸにフェニル基を含むポリシロキサン、粘度１００ｍＰａ・ｓ、官能基当量１０００ｇ／ｍｏｌ、流下直後の起泡力（ロスマイルス試験）０ｍｍ、流下直後から５分後の起泡力（ロスマイルス試験）０ｍｍ 
【０１２４】 
〔高分子粒子〕 
　実施例および比較例で用いた高分子粒子成分（Ｂ）について、それらの具体的な製造方法および物性を以下の表１の製造例Ｂ−１〜Ｂ−８に示す。 
【０１２５】 
〔アルキレンオキサイド付加物〕 
　実施例および比較例で用いたポリアルキレンオキサイド付加物Ｃ−１〜Ｃ−８について、その一般式と物性を以下に示す。また、それらの具体的な製造方法を以下の製造例Ｃ−１〜Ｃ−８に示す。 
アルキレンオキサイド付加物Ｃ−１：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ−（ＥＯ）１０−Ｈ、重量平均分子量６２６、曇点６８℃、ＨＬＢ１４．０ 
アルキレンオキサイド付加物Ｃ−２：Ｃ１０Ｈ２１Ｏ−（ＥＯ）８−Ｈ、重量平均分子量５１１、曇点５１℃、ＨＬＢ１３．８ 
アルキレンオキサイド付加物Ｃ−３：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ−（ＥＯ）１２−Ｈ、重量平均分子量７４０、曇点８５℃、ＨＬＢ１４．５ 
アルキレンオキサイド付加物Ｃ−４：Ｃ１８Ｈ３７Ｏ−（ＥＯ）５０−Ｈ、重量平均分子量２４７０、曇点１００℃以上、ＨＬＢ１７．９ 
アルキレンオキサイド付加物Ｃ−５：ＰＯＥ（１０）スチレン化フェニルエーテル、重量平均分子量７５０、曇点６１℃、ＨＬＢ１１．７ 
アルキレンオキサイド付加物Ｃ−６：ＰＯＥ（２０）スチレン化フェニルエーテル、重量平均分子量１１９０、曇点１００℃以上、ＨＬＢ１４．８ 
アルキレンオキサイド付加物Ｃ−７：ＰＯＥ（４０）硬化ひまし油エーテル、重量平均分子量１８２０、曇点１００℃以上、ＨＬＢ１３．１ 
アルキレンオキサイド付加物Ｃ−８：Ｃ１２−Ｃ１４混合２級アルコールのＥＯ９モル付加物、重量平均分子量６００、曇点５６、ＨＬＢ１３．３ 
【０１２６】 
〔消泡剤〕 
　実施例および比較例で用いた消泡剤を以下に示す。 
ポリシロキサン系消泡剤１：ジメチルポリシロキサン、粘度１００ｍＰａ・ｓ 
ポリシロキサン系消泡剤２：ジメチルポリシロキサン、粘度１０００ｍＰａ・ｓ 
シリカ微粉末系消泡剤：トリメチルエトキシシランにより疎水化処理されたシリカ微粉末鉱物油系消泡剤：パラフィン系鉱物油 
【０１２７】 
〔無機粒子〕 
　実施例および比較例で用いた無機粒子を以下に示す。 
αアルミナ１：一次粒子径０．３μｍ、ＢＥＴ比表面積８．４ｍ２／ｇ 
αアルミナ２：一次粒子径０．８μｍ、ＢＥＴ比表面積４．９ｍ２／ｇ 
γアルミナ：一次粒子径０．３μｍ、ＢＥＴ比表面積４．７ｍ２／ｇ 
θアルミナ：一次粒子径０．３μｍ、ＢＥＴ比表面積５．３ｍ２／ｇ 
シリカ：一次粒子径０．３μｍ、ＢＥＴ比表面積５．４ｍ２／ｇ 
コバルト酸リチウム；一次粒子径７．３μｍ、ＢＥＴ比表面積０．４ｍ２／ｇ 
リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２；一次粒子径１１．５μｍ、ＢＥＴ比表面積０．３ｍ２／ｇ 
マンガン酸リチウム複合酸化物（ＬｉＭｎＯ２）；一次粒子径１０．１μｍ、ＢＥＴ比表面積０．３ｍ２／ｇ 
グラファイト；一次粒子径１１．１μｍ、ＢＥＴ比表面積０．４ｍ２／ｇ 
アセチレンブラック；平均粒子径７０．１ｎｍ、ＢＥＴ比表面積６８ｍ２／ｇ 
カーボンナノ繊維：繊維系１５０．０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１３ｍ２／ｇ 
【０１２８】 
〔製造例Ｂ−１〕 
　まず、重合性単量体として、５ｇのアクリル酸および９５ｇのアクリル酸ブチルを準備し、乳化剤として、２．０ｇのアルキルベンゼンスルフォン酸ソーダ塩を準備した。 
　上記で準備した重合性単量体および乳化剤と、１５０ｇのイオン交換水とをホモジナイザーで混合攪拌し、５００ｍｌのセパラブルフラスコ中で窒素気流下、８０℃で３時間反応してアクリル系高分子粒子Ｂ−１のエマルションを得た。このアクリル系高分子粒子Ｂ−１のエマルションは、非水溶性であって、不揮発分濃度４０．３重量％、粘度２ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１６４ｎｍ、ゼータ電位−４５ｍＶ、熱重量測定０．１％、ガラス転移点−１４℃、無機酸化物板としてアルミナ板への接触角が１００ｍｓｅｃ経過時で５８°、１６００ｍｓｅｃ経過時で４５°であった 
【０１２９】 
〔製造例Ｂ−２〜Ｂ−８〕 
　製造例Ｂ−２〜Ｂ−８では、製造例Ｂ−１において、表１に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、製造例Ｂ−１と同様に高分子粒子エマルションをそれぞれ得て、物性等も製造例Ｂ−１と同様に評価した。 
【０１３０】 
〔製造例Ｃ−１〕 
（アルキレンオキサイド付加物Ｃ−１の製造） 
　エチレンオキサイドの供給ラインを接続した１Ｌのオートクレーブに、ラウリルアルコール（分子量１８６）１００ｇと、水酸化カリウム０．３ｇとを仕込んだ後、オートクレーブ内を窒素置換してから、攪拌しつつ８０℃で減圧脱水を行った。 
　次いで、１３０℃まで昇温した後、反応温度１４５±５℃、反応圧力３．５±０．５ｋｇ／ｃｍ２を維持しつつ、約１２０分間でエチレンオキサイド２３７ｇを供給した。 
　エチレンオキサイドの供給が完了した後、反応温度を維持しつつ、内圧が低下して一定になるまで熟成させ、８０℃まで冷却した。後処理として、得られた反応混合物に合成吸着剤（キョーワード７００、協和化学工業（株））３ｇを加えて、９０℃で窒素気流下１時間攪拌して処理した後、ろ過により触媒を除去して、アルキレンオキサイド付加物Ｃ−１を得た。 
　得られたアルキレンオキサイド付加物Ｃ−１のエチレンオキサイド付加モル数（ｎ）は１０であった。アルキレンオキサイド付加物Ｃ−１は水溶性を示し、重量平均分子量は６２６、１％水溶液の曇点は６８℃、ＨＬＢは１４．０、表面張力は３０．１ｍＮ／ｍ、ＣＭＣは８９ｍｇ／ｌ、起泡力は直後の値が１４０ｍｍ、５分後の値が９０ｍｍであった。 
【０１３１】 
〔製造例Ｃ−２〜Ｃ−８〕 
　製造例Ｃ−２〜Ｃ−８では、製造例Ｃ−１において、表２に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、製造例Ｃ−１と同様にアルキレンオキサイド付加物をそれぞれ得て、物性等も製造例Ｃ−１と同様に評価した。 
【０１３２】 
〔製造例１〕 
　成分（Ａ）である変性ポリシロキサンＡ−１を１００ｇと、成分（Ｂ）である高分子粒子Ｂ−１を１０００ｇ含むアクリル系高分子粒子１エマルションの２５００ｇを均一に混合して、二次電池スラリー用分散剤組成物を得た。イオン交換水の量はアクリル系高分子粒子１エマルションに含まれるイオン交換水の１５００ｇであった。二次電池スラリー用分散剤組成物は、不揮発分濃度４４．８％、粘度５ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８．２、表面張力２４．３、ゼータ電位−４５ｍＶ、起泡力は直後の値が３０ｍｍ、５分後の値が５ｍｍ、無機酸化物板としてアルミナ板への接触角が１６００ｍｓｅｃ経過時で４１°、ポリオレフィン樹脂への接触角が１６００ｍｓｅｃ経過時で１３°であった。 
【０１３３】 
〔製造例２〜２０〕 
　製造例２〜２０では、表３、４、５に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、製造例１と同様に二次電池スラリー用分散剤組成物をそれぞれ得て、物性等も製造例１と同様に評価した。その結果を表３、４、５に示す。 
【０１３４】 
〔実施例１〕 
　無機粉末であるαアルミナ１の１００ｇと分散剤である二次電池スラリー用分散剤組成物１の３０ｇとイオン交換水１００ｇを均一に混合して、二次電池スラリー組成物を得た。 
得られた二次電池スラリー組成物は、不揮発分濃度４８．６重量％、粘度３４３ｍＰａ・ｓ、平均粒子径３３２ｎｍ、ゼータ電位−４０ｍＶ、起泡力は直後の値が３５ｍｍ、５分後の値が５ｍｍであった。 
【０１３５】 
　この二次電池スラリー組成物を用いて、二次電池スラリー用分散剤組成物による二次電池スラリー組成物の分散安定性を評価したところ、沈降物の重量が５重量％未満であり分散安定性に優れていた。 
　上記で得られた二次電池スラリー組成物を膜厚２０μｍのポリオレフィン樹脂系セパレータに塗布し、８０℃のオーブン中で乾燥させた。乾燥後セパレータ表面を表面コートした被覆面積は９５％以上であり塗布性に優れていた。表面コート膜厚は５μｍであった。セパレータ表面を表面コートした表面コートセパレータは収縮率が９５％以上であり、耐熱性に優れる。 
【０１３６】 
〔実施例２〜１５〕 
　実施例２〜１５では、実施例１において、表６、７に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、実施例１と同様に二次電池スラリー組成物をそれぞれ得て、物性等も実施例１と同様に評価した。その結果を表６及び７に示す。但し、実施例１４は、参考例１４とする。 
【０１３７】 
〔実施例１６〕 
　無機粉末であるコバルト酸リチウムの９５ｇ、アセチレンブラック５ｇと分散剤である二次電池スラリー用分散剤組成物１の３０ｇとイオン交換水５０ｇを均一に混合して、二次電池スラリー組成物を得た。得られた二次電池スラリー組成物は、不揮発分濃度５６．１重量％、粘度６０００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１０．５μｍ、ｐＨ７．４、ゼータ電位−３５ｍＶ、起泡力は直後の値が２０ｍｍ、５分後の値が５ｍｍであった。 
　この二次電池スラリー組成物を用いて、二次電池スラリー用分散剤組成物による二次電池スラリー組成物の分散安定性を評価したところ、沈降物の重量が５重量％未満であり分散安定性に優れていた。 
　上記で得られた二次電池スラリー組成物を膜厚２０μｍのアルミ箔に塗布し、１５０℃のオーブン中で乾燥させて二次電池用正極被膜を得た。乾燥後集電体の被覆面積は９５％以上であり表面にひび割れなく塗布性に優れていた。乾燥性も３００秒以内であり乾燥性に優れていた。二次電池用正極被膜の膜厚は６０μｍであった。二次電池用正極被膜の表面にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの当量混合液を滴下して１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定したところ、接触角が２０°未満であり、電解液の保液性に優れた。 
【０１３８】 
〔実施例１７〜２４〕 
　実施例１７〜２４では、実施例１６において、表８、９に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、実施例１６と同様に二次電池スラリー組成物をそれぞれ得て、物性等も実施例１６と同様に評価した。その結果を表８、９に示す。 
【０１３９】 
〔実施例２５〕 
　無機粉末であるグラファイトの９５ｇ、アセチレンブラック５ｇと分散剤である二次電池スラリー用分散剤組成物６の４０ｇとイオン交換水４０ｇを均一に混合して、二次電池スラリー組成物を得た。得られた二次電池スラリー組成物は、不揮発分濃度６４．５重量％、粘度６９００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１２．４μｍ、ゼータ電位−３６ｍＶ、起泡力は直後の値が１０ｍｍ、５分後の値が０ｍｍであった。 
【０１４０】 
　この二次電池スラリー組成物を用いて、二次電池スラリー用分散剤組成物による二次電池スラリー組成物の分散安定性を評価したところ、沈降物の重量が５重量％未満であり分散安定性に優れていた。 
上記で得られた二次電池スラリー組成物を膜厚１８μｍの銅箔に塗布し、１５０℃のオーブン中で乾燥させて二次電池用負極被膜を得た。乾燥後集電体の被覆面積は９５％以上であり表面にひび割れなく塗布性に優れていた。乾燥性も３００秒以内であり乾燥性に優れていた。二次電池用負極被膜の膜厚は８０μｍであった。二次電池用負極被膜の表面にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの当量混合液を滴下して１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定したところ、接触角が２０°未満であり、電解液の保液性に優れた。 
【０１４１】 
〔実施例２６〜２９〕 
　実施例２６〜２９では、実施例２５において、表９に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、実施例２５と同様に二次電池スラリー組成物をそれぞれ得て、物性等も実施例２５と同様に評価した。その結果を表９に示す。
【０１４２】 
〔比較例１〕 
　無機粉末であるαアルミナ１の１００ｇと分散剤である二次電池スラリー用分散剤組成物１５の３０ｇとイオン交換水１００ｇを均一に混合して、二次電池スラリー組成物を得た。 
得られた二次電池スラリー組成物は、不揮発分濃度５０．１重量％、粘度１５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径８４０ｎｍ、ゼータ電位−５ｍＶ、起泡力は直後の値が２０ｍｍ、５分後の値が０ｍｍであった。 
【０１４３】 
　この二次電池スラリー組成物を用いて、二次電池スラリー用分散剤組成物による二次電池スラリー組成物の分散安定性を評価したところ、沈降物の重量が１０重量％以上３０重量％未満であり、分散安定性に劣る。 
　上記で得られた二次電池スラリー組成物を膜厚２０μｍのポリオレフィン樹脂系セパレータに塗布し、８０℃のオーブン中で乾燥させた。乾燥後セパレータ表面を表面コートした被覆面積は８０％未満であり、塗布性に劣る。表面コート膜厚は３μｍであった。セパレータ表面を表面コートした二次電池用被膜は収縮率が８０％未満であり、耐熱性に劣る。 
【０１４４】 
〔比較例２〜１２〕 
　比較例２〜１２では、比較例１において、表１０及び表１１に示すように原料をそれぞれ変更する以外は、比較例１と同様に二次電池スラリー用分散剤組成物をそれぞれ得て、物性等も比較例１と同様に評価した。その結果を表１０及び表１１に示す。 
【０１４５】 
〔分散安定性の評価〕 
　作製した二次電池スラリー組成物を１００ｍｌの遠沈管にとって室温で２４時間保管した後の沈降物の重量を測定した。分散安定性の評価基準は以下のとおり。 
　◎：沈降物の重量が５重量％未満であり、分散安定性に優れる。 
　〇：沈降物の重量が５重量％以上１０重量％未満であり、分散安定性に優れる。 
　△：沈降物の重量が１０重量％以上３０重量％未満であり、分散安定性に劣る。 
　×：沈降物の重量が３０重量％以上であり、分散安定性に劣る。 
【０１４６】 
〔塗布性の評価〕 
（セパレータの場合） 
　二次電池スラリー組成物をポリオレフィン系セパレータ表面に１５ｇ／ｍ２塗布して、８０℃の温度に加熱して乾燥した。セパレータ表面を表面コートした被覆面積を測定した。塗布性の評価基準は以下のとおり。 
　◎：被覆面積が９５％以上であり、塗布性に優れる。 
　〇：被覆面積が９０％以上９５％未満であり、塗布性に優れる。 
　△：被覆面積が８０％以上９０％未満であり、塗布性に劣る。 
　×：被覆面積が８０％未満であり、塗布性に劣る。 
【０１４７】 
（正極および負極の場合） 
　二次電池スラリー組成物を集電体表面に１０ｍｇ／ｃｍ２塗布して、１５０℃の温度に加熱して乾燥した。集電体表面を表面コートした被覆面積を測定した。塗布性の評価基準は以下のとおり。 
　○：被覆面積が９５％以上であり乾燥時に塗布表面のひび割れなく、塗布性に優れる。 
　×：乾燥時に塗布表面のひび割れ発生し被覆面積が９５％未満であり、塗布性に劣る。 
【０１４８】 
〔乾燥性の評価〕 
（セパレータの場合） 
　二次電池スラリー組成物をポリオレフィン系セパレータ表面に１５ｇ／ｍ２塗布して、８０℃の温度で塗布表面が乾くまでの時間を目視にて測定する。乾燥性の評価基準は以下のとおり。 
　○：乾燥時間が３０秒以下であれば、待ち時間が少なく乾燥性が良い。 
　×：乾燥時間が３０秒超であれば、待ち時間が長く作業性に支障をきたすため乾燥性が良くない。 
（正極および負極の場合） 
　二次電池スラリー組成物を集電体表面に１０ｍｇ／ｃｍ２塗布して、１５０℃の温度で塗布表面が乾くまでの時間を目視にて測定する。乾燥性の評価基準は以下のとおり。 
　○：乾燥時間が３００秒以下であれば、待ち時間が少なく乾燥性が良い。
　×：乾燥時間が３００秒超であれば、待ち時間が長く作業性に支障をきたすため乾燥性が良くない。 
【０１４９】 
〔耐熱性の評価〕 
　作製した表面コートセパレータの試料縦１０ｃｍ×横１０ｃｍを１２０℃の恒温槽中に８時間保管して加温した後、試料の縦横それぞれの長さを測定して収縮率を算出した。耐熱性の評価基準は以下のとおり。表面コートセパレータの耐熱性は縦あるいは横のいずれか小さい方の収縮率で評価した。 
収縮率（％）＝（８時間加温後の表面コートセパレータの縦あるいは横の長さ／１０）×１００ 
　◎：収縮率が９５％以上であり、耐熱性に優れる。 
　〇：収縮率が９０％以上９５％未満であり、耐熱性に優れる。 
　△：収縮率が８０％以上９０％未満であり、耐熱性に劣る。 
　×：収縮率が８０％未満であり、耐熱性に劣る。 
【０１５０】 
〔水の保液性の評価〕 
　接触角計（協和界面科学株式会社製、品番ＤＭ−９０１）を用いて、表面コートセパレータに水を滴下後１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定して評価した。 
　◎：接触角が２０°未満であり、水の保液性に優れる。 
　〇：接触角が２０°以上３０°未満であり、水の保液性に優れる。 
　△：接触角が３０°以上４０°未満であり、水の保液性に劣る。 
　×：接触角が４０°以上であり、水の保液性に劣る。 
【０１５１】 
〔電解液の保液性の評価〕 
　接触角計（協和界面科学株式会社製、品番ＤＭ−９０１）を用いて、表面コートセパレータ、正極、負極のいずれかににエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの当量混合液を滴下して１６００ｍｓｅｃ経過時の接触角を測定して評価した。 
　◎：接触角が２０°未満であり、電解液の保液性に優れる。 
　〇：接触角が２０°以上３０°未満であり、電解液の保液性に優れる。 
　△：接触角が３０°以上４０°未満であり、電解液の保液性に劣る。 
　×：接触角が４０°以上であり、電解液の保液性に劣る。 
【０１５２】 
【表１】 
【０１５３】 
【表２】 
【０１５４】 
【表３】 
【０１５５】 
【表４】 
【０１５６】 
【表５】 
【０１５７】 
【表６】 
【０１５８】 
【表７】 
【０１５９】 
【表８】 
【０１６０】 
【表９】 
【０１６１】 
【表１０】 
【０１６２】 
【表１１】 
【０１６３】 
　表６〜１１から分かるように、実施例１〜２９の二次電池用スラリー組成物は、変性ポリシロキサン成分（Ａ）および高分子粒子成分（Ｂ）を含有するため、分散安定性及び濡れ性が良好である。 
　一方、成分（Ａ）がない分散剤組成物を用いた場合（比較例１〜１２）には、本願の課題が解決していない。」
４　当審の判断 
（１）取消理由通知及び決定の予告で採用した取消理由
ア　上記２（１）アについて
　本件発明１〜５の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「分散安定性が良好な二次電池スラリー用分散剤組成物」「を提供すること」（【０００８】）であると認められる。 
　一方、本件明細書には、本件発明１〜５が上記課題を解決し得る機序について記載されていないものの、本件明細書の実施例の記載である【０１５７】〜【０１６０】の【表６】〜【表９】には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」に使用されている「二次電池用分散剤組成物」が、上記課題を解決し得ることが示されている。 
　具体的には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」は、製造例１〜１４の「二次電池スラリー用分散剤組成物」を用いたものであるから、本件明細書【表３】、【表４】によれば、「変性ポリシロキサン成分（Ａ）」として、Ａ−１〜Ａ−１１、すなわち、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、または、アルキル変性ポリシロキサンを含む「二次電池スラリー用分散剤組成物」を用いたものであり、また、「二次電池スラリー用分散剤組成物」の「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力」が、「流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下」であり、さらに、「二次電池スラリー用分散剤組成物」の「成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）が５００〜２５００重量部」であり、「分散安定性」の評価が「◎」または「○」となっている。
　したがって、製造例１〜１４の「二次電池スラリー用分散剤組成物」は、請求項１で規定する要件を満たす「二次電池スラリー用分散剤組成物」であって、しかも、「分散安定性」の評価が「◎」または「○」となっているから、上記課題を解決し得るものである。
　そして、本件訂正により、本件発明１〜５は、「変性ポリシロキサン成分（Ａ）」が、「ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種」に、「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下」に、「成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）が５００〜２５００重量部」にそれぞれ特定され、上記課題を解決し得る発明となったから、発明の詳細な説明に記載されたものである。 
　よって、本件発明１〜５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 
イ　上記２（１）イ及び上記２（２）アについて
　本件発明６〜８、１０〜１３の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「塗布性及び被膜の乾燥性が良好な二次電池スラリー組成物」「を提供すること」（【０００８】）であると認められる。 
　一方、本件明細書には、本件発明６〜８、１０〜１３が上記課題を解決し得る機序について記載されていないものの、本件明細書の実施例の記載である【０１５７】〜【０１６０】の【表６】〜【表９】には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」に使用されている「二次電池用分散剤組成物」が、上記課題を解決し得ることが示されている。 
　具体的には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」は、「無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、それぞれの含有量が、前記成分（Ａ）が０．１〜１．８重量部、前記成分（Ｂ）が２．８〜１５．５重量部」であり、「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下」であり、「塗布性」及び「乾燥性」の評価が「◎」または「○」となっている。
　したがって、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」は、請求項６で規定する要件を満たす「二次電池スラリー組成物」であって、しかも、「塗布性」及び「乾燥性」の評価が「◎」または「○」となっているから、上記課題を解決し得るものである。
　そして、本件訂正により、本件発明６〜８、１０〜１３は、「成分（Ａ）が、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種であり、前記無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、それぞれの含有量が、前記成分（Ａ）が０．１〜１．８重量部、前記成分（Ｂ）が２．８〜１５重量部であり、ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下である」事項が特定され、上記課題を解決し得る発明となったから、発明の詳細な説明に記載されたものである。 
　よって、本件発明６〜８、１０〜１３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
ウ　上記２（１）ウについて
　本件訂正前の請求項９に係る発明は、本件訂正により削除されたので、上記２（１）ウの取消理由は解消された。
エ　上記２（２）イについて
　本件発明６〜８、１０〜１３の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「塗布性及び被膜の乾燥性が良好な二次電池スラリー組成物」「を提供すること」（【０００８】）であると認められる。
　一方、本件明細書には、本件発明６〜８、１０〜１３が上記課題を解決し得る機序について記載されていないものの、本件明細書の実施例の記載である【０１５７】〜【０１６０】の【表６】〜【表９】には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」が、上記課題を解決し得ることが示されている。
　具体的には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」は、製造例１〜１４の「二次電池スラリー用分散剤組成物」を用いたものであるから、本件明細書【０１５４】、【０１５５】の【表３】、【表４】によれば、「変性ポリシロキサン成分（Ａ）」として、Ａ−１〜Ａ−１１、すなわち、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、または、アルキル変性ポリシロキサンを含む「二次電池スラリー用分散剤組成物」を用いたものである。
　そして、本件訂正により、本件発明６〜８、１０〜１３は、「変性ポリシロキサン成分（Ａ）」が、「ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種」に特定され、上記課題を解決し得る発明となったから、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって、本件発明６〜８、１０〜１３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（２）取消理由通知及び決定の予告で採用しなかった申立理由 
ア　上記２（３）アについて 
（ア）本件発明１に対して 
（ア）−１　甲１の記載及び甲１発明 
　甲１には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した（以下、同じ。）。 
「［０００１］本発明は、耐熱性の高い層を有し、かつ生産性が良好な電気化学素子用セパレータ、その電気化学素子用セパレータを用いた電気化学素子、およびその電気化学素子用セパレータの製造方法に関するものである。」 
「［００７０］次に、本発明の電気化学素子について説明する。本発明の電気化学素子は、本発明のセパレータを用いていれば、その他の構成および構造については特に制限はなく、従来から知られている非水電解液を有する各種電気化学素子、例えば、
リチウムイオン電池
二次電池
「［００８９］（実施例１） 
　
有機バインダであるＳＢＲのエマルジョン（固形分比率４０質量％）：３００ｇと、水：４０００ｇとを容器に入れ、均一に分散するまで室温で攪拌し
この分散液に耐熱温度が１５０℃以上の耐熱性微粒子であるベーマイト粉末（板状、平均粒径１μｍ、アスペクト比１０）：４０００ｇを４回に分けて加え、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース水溶液（固形分として、耐熱性微粒子１００質量に対して１質量部）を添加し、ディスパーにより２８００ｒｐｍで５時間攪拌して均一なスラリーを調製し
このスラリーにフッ素系界面活性剤であるパーフルオロオクタンスルフォン酸を、水１００質量部に対して０．１質量部添加して、耐熱多孔質層形成用スラリーを得た
この耐熱多孔質層形成用スラリーを、
ＰＥ製多孔質膜
上に
塗布
セパレータを得た
［００９０］（実施例２） 
　界面活性剤をシリコーン系界面活性剤であるジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体に変更した以外は、実施例１と同様にして耐熱多孔質層形成用スラリーを調製し、このスラリーを用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製した。」 
　上記［００８９］に記載された「耐熱多孔質層形成用スラリー」は、セパレータに塗布するものであるところ、該セパレータは、上記［０００１］及び［００７０］の記載からすると、リチウムイオン二次電池用セパレータを含むものである。
　そうすると、上記記載から、実施例２に注目すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「リチウムイオン二次電池用セパレータに塗布する耐熱多孔質層形成用スラリーであって、有機バインダであるＳＢＲのエマルジョン（固形分比率４０質量％）：３００ｇと、水：４０００ｇとを容器に入れ、均一に分散するまで室温で攪拌し、この分散液に耐熱温度が１５０℃以上の耐熱性微粒子であるベーマイト粉末（板状、平均粒径１μｍ、アスペクト比１０）：４０００ｇを４回に分けて加え、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース水溶液（固形分として、耐熱性微粒子１００質量に対して１質量部）を添加し、ディスパーにより２８００ｒｐｍで５時間攪拌して均一なスラリーを調製し、このスラリーにシリコーン系界面活性剤であるジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体を、水１００質量部に対して０．１質量部添加して得た、耐熱多孔質層形成用スラリー。」 
（ア）−２　甲２の記載 
　甲２には、以下の記載がある。 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、二次電池多孔膜用スラリー組成物、それを用いた二次電池用多孔膜の製造方法および二次電池用多孔膜、並びに、その二次電池用多孔膜を備える二次電池用セパレーター、二次電池用電極および二次電池に関する。」
「【００６２】 
　なお、消泡剤をスラリー組成物に添加するタイミングは、任意のタイミングとすることができる。具体的には、乳化剤を用いて調製した非水溶性粒子状重合体を使用してスラリー組成物を製造する場合には、スラリー組成物調製前に非水溶性粒子状重合体の水分散液中の未反応の単量体（残留モノマー）を加熱減圧蒸留によって除去する際に添加することにより、スラリー組成物を調製する際に消泡剤がスラリー組成物中に含まれるようにしてもよいし、非水溶性粒子状重合体を調製した後、非水溶性粒子状重合体と非導電性微粒子等とを混合してスラリー組成物を調製する際に消泡剤を添加してもよい。
【００６３】 
＜スラリー組成物の泡立ち高さ＞ 
　そして、上述した乳化剤および消泡剤を含有する多孔膜用スラリー組成物は、ＪＩＳ Ｋ３３６２に準拠して測定した初期泡立ち高さが１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、かつ、５分後の泡立ち高さが１２０ｍｍ以下であることが必要である。初期泡立ち高さが１００ｍｍ以上であれば、多孔膜用スラリー組成物を塗布する際の塗布ムラの発生に起因したピンホール、ハジキの発生を抑制することができると共に、スラリー組成物の経時的な安定性を良好なものとすることができる。また、初期泡立ち高さが２００ｍｍ以下であり、かつ、５分後の泡立ち高さが１２０ｍｍ以下であれば、泡立ちに起因して多孔膜にピンホール、ハジキが発生するのを抑制することができる。
【００６４】 
　なお、スラリー組成物の泡立ち高さは、スラリー組成物中の乳化剤および消泡剤の量、並びに、それらの種類および存在比を調整することにより、調節することができる。」 
「【０１２２】 
＜スラリー組成物の泡立ち高さ＞ 
　調製した多孔膜用スラリー組成物の泡立ち高さは、ＪＩＳ Ｋ３３６２：２００８（８．５ 起泡力および泡の安定度）に準じて評価した。 
　具体的には、得られたスラリー組成物（固形分濃度４０％、恒温水槽で２５±２℃に調整）２００ｍＬを採取し、常温下で、９００ｍｍの高さから３０秒間かけて全量（２００ｍＬ）を液面上に落下させたときに生じる泡の高さ（初期泡立ち高さ）を測定した。さらに、５分経過後の泡の高さ（５分後泡立ち高さ）を測定した。そして、上述した測定を３回実施し、その平均値を測定値とした。」 
（ア）−３　甲３の記載 
　甲３には、以下の記載がある。 
「［０００１］本発明は、電気化学素子用セパレータを構成するのに好適な絶縁層を形成するためのスラリー、上記スラリーを用いて形成される絶縁層を有する電気化学素子用セパレータおよびその製造方法、並びに上記電気化学素子用セパレータを有する電気化学素子に関するものである。 
背景技術 
[０００２]電気化学素子の一種であるリチウム二次電池は、エネルギー密度が高いという特徴から、携帯電話やノート型パーソナルコンピューターなどの携帯機器の電源として広く用いられている。携帯機器の高性能化に伴ってリチウム二次電池の高容量化が更に進む傾向にあり、その安全性の確保が重要となっている。」 
「［００６１］また、上記絶縁層形成用スラリーが発泡しやすく、塗布性に影響する場合には、消泡剤を用いることができる。消泡剤としては、ミネラルオイル系、シリコン系、アクリル系、ポリエーテル系の各種消泡剤を用いることができる。消泡剤の具体例としては、日華化学社製の「フォームレックス（商品名）」、日信化学社製の「サーフィノール（商品名）シリーズ」、荏原エンジニアリング社製の「アワゼロン（商品名）シリーズ」、サンノプコ社製の「ＳＮデフォーマー（商品名）シリーズ」などが挙げられる。」
（ア）−４　対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
（ア）−４−１　甲１発明の「有機バインダであるＳＢＲのエマルジョン（固形分比率４０質量％）」の固形分は、本件発明１の「高分子粒子成分（Ｂ）」に相当する。 
（ア）−４−２　甲１発明の「シリコーン系界面活性剤であるジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体」と本件発明１の「ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種である」「変性ポリシロキサン成分（Ａ）」とは、「変性ポリシロキサン成分（Ａ）」で共通する。 
（ア）−４−３　甲１発明の「有機バインダであるＳＢＲのエマルジョン（固形分比率４０質量％）：３００ｇ」において、ＳＢＲの含有量は３００ｇ×４０質量％＝１２０ｇであり、残りの水分は３００ｇ−１２０ｇ＝１８０ｇである。 
　そして、甲１発明の「スラリー」は、「有機バインダであるＳＢＲのエマルジョン（固形分比率４０質量％）：３００ｇと、水：４０００ｇとを容器に入れ、・・・（略）・・・攪拌し、この分散液に・・・（略）・・・ベーマイト粉末・・・（略）・・・を４回に分けて加え、増粘剤・・・（略）・・・を添加し、・・・（略）・・・攪拌して」「調製し」たものであるから、水が１８０ｇ＋４０００ｇ＝４１８０ｇ含まれていることとなる。 
　そして、甲１発明の「耐熱多孔質層形成用スラリー」は、「スラリーにシリコーン系界面活性剤であるジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体を、水１００質量部に対して０．１質量部添加して得た」ものであるから、「耐熱多孔質層形成用スラリー」における「ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体」の含有量は、４１８０ｇ×０．１質量部＝４．１８ｇである。 
　したがって、甲１発明の「耐熱多孔質層形成用スラリー」における「ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体」と「ＳＲＢ」との含有量は、それぞれ４．１８ｇと１２０ｇであるから、「ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体」の含有量を１００重量部としたとき、「ＳＲＢ」の含有量は、約２８７１重量部となる。 
　よって、甲１発明は、本件発明１の「成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）が５００〜２５００重量部であ」る事項を含むものではない。 
（ア）−４−４　上記（ア）−４−１〜３より、本件発明と甲１発明とは、
「変性ポリシロキサン成分（Ａ）および高分子粒子成分（Ｂ）を含有する事項。」で一致し、次の相違点１〜５で相違する。 
 
（相違点） 
１　「ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力」が、本件発明１は、「流下直後において４０ｍｍ以下、かつ、流下直後から５分後において１０ｍｍ以下であ」るのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 
２　「成分（Ａ）が、」本件発明１は、「ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種である」のに対し、甲１発明は、「ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体」である点。 
３　「成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）」の含有量が、本件発明１は、「５００〜２５００重量部であ」るのに対し、甲１発明は、約２８７１重量部である点。 
４　「二次電池スラリー用分散剤組成物を含むもの」が、本件発明１は、「二次電池スラリー用分散剤組成物」であるのに対し、甲１発明は、「耐熱多孔質層形成用スラリー」である点。
５　本件発明１は、「二次電池スラリー用分散剤組成物」であるのに対し、甲１発明は、「リチウムイオン二次電池用セパレータに塗布する耐熱多孔質層形成用スラリー」である点。
  
（ア）−５　相違点についての検討 
（相違点１について） 
（ア）−５−１　甲２には、「二次電池多孔膜用スラリー組成物」において、「初期泡立ち高さが２００ｍｍ以下であり、かつ、５分後の泡立ち高さが１２０ｍｍ以下であれば、泡立ちに起因して多孔膜にピンホール、ハジキが発生するのを抑制することができる」（【００６３】）、すなわち、「泡立ちに起因して多孔膜にピンホール、ハジキが発生するのを抑制する」ために、「初期泡立ち高さ」及び「５分後泡立ち高さ」をある程度小さくすることが記載されている。
（ア）−５−２　そして、甲１発明の「耐熱多孔質層形成用スラリー」において、上記（ア）−５−１の「泡立ちに起因して多孔膜にピンホール、ハジキが発生するのを抑制する」ために、「初期泡立ち高さ」及び「５分後泡立ち高さ」をある程度小さくすることが採用できれば、甲１発明の「耐熱多孔質層形成用スラリー」の「起泡力」を小さくすることができるといえる。 
（ア）−５−３　しかしながら、甲１には、「起泡力」を調製するための具体的な手段や方法が記載も示唆もされていない。 
（ア）−５−４　また、甲２には、上記（ア）−５−１の記載に加えて、「初期泡立ち高さが１００ｍｍ以上であれば、多孔膜用スラリー組成物を塗布する際の塗布ムラの発生に起因したピンホール、ハジキの発生を抑制することができると共に、スラリー組成物の経時的な安定性を良好なものとすることができる」（【００６３】）とも記載されており、この記載は、「塗布ムラの発生に起因したピンホール、ハジキの発生を抑制する」ためには、甲２における「初期泡立ち高さ」をある程度大きくしなければならないことに他ならない。 
（ア）−５−５　そして、上記（ア）−５−４の「塗布ムラの発生に起因したピンホール、ハジキの発生を抑制する」ためには、甲２における「初期泡立ち高さ」をある程度大きくしなければならないことを勘案すると、甲２に記載された「泡立ち高さ」は、上記（ア）−５−１で検討したように、単に小さくするだけではなく、適切な高さに調製することにより、「泡立ち」及び「塗布ムラ」の双方に起因した「ピンホール、ハジキの発生を抑制することができる」ものであるから、甲１発明において、甲２記載の点を採用できたとしても、「起泡力」を下限値を考慮することなく、単に小さくすることを導き出すことはできない。 
（ア）−５−６　さらに、本件発明１は、「有効濃度０．１重量％の起泡力」を規定しているのに対し、甲２では、「固形分濃度４０％」の「スラリー組成物」の「泡立ち高さ」（【０１２２】）を規定しているから、これらの数値を単純に比較することもできない。
（ア）−５−７　また、甲３には、リチウム二次電池用セパレータを構成する絶縁層を形成するためのスラリーにおいて、塗布性に影響する場合には、消泡材を用いる点（［０００１］、［０００２］、［００６１］）が記載されているものの、甲１発明において、上記点を採用する動機付けが存在しない。 
（ア）−５−８　したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 
（ア）−５−９　よって、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明、並びに、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、本件発明１を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 
（イ）本件発明２〜８、１０〜１３に対して 
　本件発明２〜８、１０〜１３は、甲１発明に対し、少なくとも、上記相違点１で相違するものであるから、上記（ア）で検討した理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
 
イ　上記２（３）イについて 
　本件発明１〜５の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「分散安定性が良好な二次電池スラリー用分散剤組成物」「を提供すること」（【０００８】）であると認められる。 
　一方、本件明細書には、本件発明１〜５が上記課題を解決し得る機序について記載されていないものの、本件明細書の実施例の記載である【０１５７】〜【０１６０】の【表６】〜【表９】には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」に使用されている「二次電池用分散剤組成物」が、上記課題を解決し得ることが示されている。 
　ここで、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」は、製造例１〜１４の分散剤組成物を用いたものであるから、成分ＢについてはＢ１〜Ｂ８が採用されており、本件明細書【表１】によれば、Ｂ１〜Ｂ８は、アクリル系の単量体、または、アクリル系の単量体とスチレンの単量体とを合成したものである。 
　他方、本件明細書には、「成分（Ｂ）である高分子粒子は、無機粒子の分散助剤、二次電池スラリー組成物の塗布性向上剤として機能する。また、二次電池用スラリーを基材に塗布して水を乾燥した後の無機粒子同士の結着剤としても機能する。本発明の二次電池スラリー用分散剤組成物が含有する
前記成分（Ｂ）としては、特に限定はなく
　そして、二次電池用スラリーに、分散助剤、塗布性向上剤、または、結着剤である高分子粒子を含有させることは周知であるから、本件発明１〜５は、「成分（Ｂ）である高分子粒子」として、アクリル系の単量体、または、アクリル系の単量体とスチレンの単量体とを合成したものを用いるとの特定がなくても、二次電池用スラリーに含有する周知の高分子粒子を用いることにより、上記課題を解決し得ると理解される。 
　よって、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 
 
ウ　上記２（３）ウについて 
　本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 
　そして、上記４（１）アで検討したとおり、本件発明１は、本件発明の課題を解決し得るものであって、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、たとえ、本件発明５が、「有効濃度が１重量％の水溶液の曇点が５１℃以上である、アルキレンオキサイド付加物成分（Ｃ）」以外の「アルキレンオキサイド付加物成分（Ｃ）」を含むものであったとしても、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明５は、本件発明の課題を解決し得るものであって、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 
　よって、本件発明５は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 
エ　上記２（３）エについて
（ア）高分子粒子成分（Ｂ）について 
　本件発明６〜８、１０〜１３の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「塗布性及び被膜の乾燥性が良好な二次電池スラリー組成物」「を提供すること」（【０００８】）であると認められる。 
　一方、本件明細書には、本件発明６〜８、１０〜１３が上記課題を解決し得る機序について記載されていないものの、本件明細書の実施例の記載である【０１５７】〜【０１６０】の【表６】〜【表９】には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」が、上記課題を解決し得ることが示されている。 
　ここで、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」は、製造例１〜１４の「二次電池スラリー用分散剤組成物」を用いたものであるから、成分ＢについてはＢ１〜Ｂ８が採用されており、本件明細書【０１５２】の【表１】によれば、Ｂ１〜Ｂ８は、アクリル系の単量体、または、アクリル系の単量体とスチレンの単量体とを合成したものである。
　他方、本件明細書には、「成分（Ｂ）である高分子粒子は、無機粒子の分散助剤、二次電池スラリー組成物の塗布性向上剤として機能する。また、二次電池用スラリーを基材に塗布して水を乾燥した後の無機粒子同士の結着剤としても機能する。本発明の二次電池スラリー用分散剤組成物が含有する前記成分（Ｂ）としては、特に限定はなく、二次電池スラリー組成物の分散性あるいは塗布性や水を除去した後の無機粒子の相互の結着を阻害しない化合物であれば、特に制限はない」（【００２２】）と記載され、さらに、【００３０】には、市販の各種高分子粒子を挙げて、これら市販の各種高分子粒子を使用し得ると記載されている。 
　そして、二次電池用スラリーに、分散助剤、塗布性向上剤、または、結着剤である高分子粒子を含有させることは周知であるから、本件発明６〜８、１０〜１３は、「成分（Ｂ）である高分子粒子」として、アクリル系の単量体、または、アクリル系の単量体とスチレンの単量体とを合成したものを用いるとの特定がなくても、二次電池用スラリーに含有する周知の高分子粒子を用いることにより、上記課題を解決し得ると考えられる。 
　よって、本件発明６〜８、１０〜１３は、高分子粒子成分（Ｂ）の種類が特定されていないことをもって、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
（イ）無機粒子について 
　本件発明６〜８、１０〜１３の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「塗布性及び被膜の乾燥性が良好な二次電池スラリー組成物」「を提供すること」（【０００８】）であると認められる。
　一方、本件明細書には、本件発明６〜８、１０〜１３が上記課題を解決し得る機序について記載されていないものの、本件明細書の実施例の記載である【０１５７】〜【０１６０】の【表６】〜【表９】には、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」が、上記課題を解決し得ることが示されている。 
　そして、これらの表によれば、実施例１〜１３，１５〜２９の「二次電池スラリー組成物」は、「無機粒子」として、αアルミナ、γアルミナ、θアルミナ、シリカ、コバルト酸リチウム、リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ2）、グラファイト、アセチレンブラック、カーボンナノ繊維を用いたものである。 
　他方、上記課題である「二次電池スラリー組成物」における「塗布性及び被膜の乾燥性」は、分散剤組成物には大きく影響されるものの、無機粒子の材料にはさほど影響されるものではないと理解される。 
　そうすると、本件発明６〜８、１０〜１３は、無機粒子の材料が規定されていなくても、上記課題を解決し得るか否かにさほど影響されないから、無機粒子の材料が規定されていないことをもって、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
５　むすび 
　以上のとおり、本件の請求項１〜８、１０〜１３に係る特許は、取消理由通知及び決定の予告に記載した取消理由、並びに、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すべき理由を発見しない。また、他に本件の請求項１〜８、１０〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　さらに、本件の請求項９に係る特許は、本件訂正により削除されたから、本件特許の請求項９に対して、申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月４日（２０１９．２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　変性ポリシロキサン成分（Ａ）および高分子粒子成分（Ｂ）を含有し、
　ロスマイルス試験法による２５℃における有効濃度０．１重量％の起泡力が、流下直後において
４０
１０
前記成分（Ａ）を１００重量部としたときに、前記成分（Ｂ）が
５００〜２５００
り、前記成分（Ａ）が、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種であ
　【請求項２】
　前記組成物の有効濃度の０．１重量％水溶液の２５℃における表面張力が２０〜５０ｍＮ／ｍである、請求項１に記載の二次電池スラリー用分散剤組成物。
　【請求項３】
　前記成分（Ａ）のブチルジグリコール法（ＢＤＧ法）により測定される曇点が２０〜９５℃である、請求項１又は２に記載の二次電池スラリー用分散剤組成物。
　【請求項４】
　前記変性ポリシロキサンが、ポリエーテル変性ポリシロキサン及びポリグリセリル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池スラリー用分散剤組成物。
　【請求項５】
　有効濃度が１重量％の水溶液の曇点が３０℃以上である、アルキレンオキサイド付加物成分（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池スラリー用分散剤組成物。
　【請求項６】
　変性ポリシロキサン成分（Ａ）と、高分子粒子成分（Ｂ）と、無機粒子とを含有する二次電池スラリー組成物であって、
前記成分（Ａ）が、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリグリセリン変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン及びアルキル変性ポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種であり、
０．１
１．８
２．８
１５
４０
１０
　【請求項７】
　有効濃度が１重量％の水溶液の曇点が３０℃以上である、アルキレンオキサイド付加物成分（Ｃ）をさらに含む、請求項６に記載の二次電池スラリー組成物。
　【請求項８】
　前記無機粒子の含有量を１００重量部としたときに、前記成分（Ｃ）が０．０１〜１０重量部である、請求項７に記載の二次電池スラリー組成物。
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　集電体上に正極用被膜を有する二次電池用正極であって、前記被膜が、請求項７又は８に記載の二次電池スラリー組成物の不揮発分により形成されてなる、二次電池用正極。
　【請求項１１】
　集電体上に負極用被膜を有する二次電池用負極であって、前記被膜が、請求項７又は８に記載の二次電池スラリー組成物の不揮発分により形成されてなる、二次電池用負極。
　【請求項１２】
　セパレータ用被膜を有するセパレータであって、前記被膜が、請求項７又は８に記載の二次電池スラリー組成物の不揮発分により形成されてなる、二次電池用セパレータ。
　【請求項１３】
　負極、正極、セパレータ及び電解液を含む二次電池であって、前記負極、前記正極及び前記セパレータのうちの少なくとも１つが、請求項７又は８に記載の二次電池スラリー組成物の不揮発分により形成されてなる被膜を有する、二次電池。