【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９２７３９号発明「遊技機システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２６９２７３９号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６９２７３９号に係る発明は、昭和６２年７月６日に特許出願した特願昭６２−１６８０１６号の一部を平成８年４月５日に新たな特許出願としたものであって、平成９年９月５日に特許の設定登録がされた。
　これに対して、請求人より平成１０年７月１５日に本件無効審判が請求され、平成１０年１１月１７日付けの訂正請求書により明細書の訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正明細書の請求項１の発明の要旨
　訂正明細書の請求項１の発明の要旨は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の遊技機装置を伝送路を介して順次直列に接続して構成される遊技機システムにおける該複数の遊技機装置のそれぞれは、
　前段の遊技機装置から送出されるデータを受信する手段と、
　該受信する手段により受信した該前段の遊技機装置からのデータと、
　自己の遊技機装置において発生したデータとを該伝送路に送出する手段と、
　該受信する手段と該送信する手段との間をバイパスするように配置されたバイパス路と、
　該遊技機装置に電源が投入された時に起動され、該遊技機装置の動作状態を判定する自己診断手段と、
　該自己診断手段の判定により正常である時、該バイパス路の切り離しを選択し、該遊技機装置の電源が非投入の時、あるいは該遊技機装置の動作不良状態を検知した時、該バイパス路の接続を選択する選択接続手段を有することを特徴とする遊技機装置。」
イ．引用刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１の発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
［刊行物１、特開昭５９−１４８７７号公報（甲第４号証）］
▲１▼「移動体内の座席に設置され映像表示部と操作部と記憶部と演算制御部とを備え複数の競技者で争われる少なくとも一つのゲーム競技をプレーできる複数のゲーム端末と、これら複数のゲーム端末を結んで相互にディジタル情報を転送・交換するローカル・エリア・ネットワークとを備えて構成されるゲーム・システム。」（特許請求の範囲）
▲２▼「第２図は第１図のゲーム端末の回路構成の一例を示すブロック図であって、・・・ゲームの進行にともなって、駒の移動等が指示されると、記憶部５に記憶されているゲームの進行状況の記憶を更新し、映像表示のための表示信号を更新すると同時に、インターフェース回路７を介して相手ゲーム端末に更新指令信号を送出する。インターフェース回路７は更新指令信号に相手ゲーム端末の識別符号などの必要情報を付け加えて直列信号に変換し、使用中でないことを確認した後バースト信号として伝送線路８に送り出す。一方、相手ゲーム端末から伝送線路８を経て送られてきたバースト信号は、インターフェース回路７で識別符号が確認された後、並列信号にもどされて演算制御部６に加えられ、操作部４からの指示の場合と同様に記憶部５と映像表示部３の更新が行われる。
　第３図は本発明のゲーム・システムの一実施例のシステム構成図であり、図中２−１１，２−１２・・、２−２１，２−２２・・は各ゲーム端末１を、７−１１，７−１２・・、７−２１，７−２２・・がバス接続形式で共通に接続されている伝送線路を示している。…インターフェース回路（７−１１，…）および伝送線路（８−１，…）と併せて環状接続とバス接続を併用したローカル・エリア・ネットワークを構成している。」（第２頁右上欄第２０行〜第３頁左上欄第１行）
▲３▼「又、ローカル・エリア・ネットワークも第３図で説明したものに限られず、通常の同軸ケーブル等を用いた星型接続、環状接続、バス接続又はこれらを組み合わせたネットワークでよく、伝送路の一部又は全部に光、電波等の無線伝送路を使用することもできる。」（第３頁右上欄第９行〜第１４行）
［刊行物２、特開昭６０−３８９５０号公報（甲第１号証）］
▲１▼「この発明は、リング（又はループ）型又はライン型の一次元的な（リニアな）信号伝送システムに於いて、端末の通信機器の、主伝送路からの切り離し、又は主伝送路への復帰を、障害発生時、復旧時や、電源断時、電源投入時などに、確実かつ速やかに行うことのできる伝送路制御方式に関する。」（第２頁右上欄第８行〜第１４行）
▲２▼「Ｓ１，Ｓ２・・は端末の通信機器である。隣同士の通信機器がリング状の伝送路で接続される。通信機器Ｓ１，Ｓ２・・と並列に、バイパスＢＰ１，ＢＰ２・・が伝送路しに付加されている。
　任意の通信機器は、他の任意の通信機器とリング状伝送路Ｌを通じて送信、受信することができる。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）
▲３▼「通信機器は、直列に接続されているから、通信機器やこれに至る線路に障害が生じると、この通信機器を切り離し、バイパススイッチを閉じて、リング伝送路が中断されるのを防ぐ必要がある。
　第１図で、Ｓ１に線路障害Ｒが発生したとすると、バイパスＢＰ１を閉じる。すると、Ｓ４とＳ２が接続され、リング（ループ）からＳ１が切り離される。Ｓ３の通信機器の電源が遮断されたとする（Ｑで示す）と、バイパスＢＰ３を閉じ、Ｓ３もリング（ノレープ）から切り離す。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第４行）
▲４▼「（オ）動作１−定常状態
　定常状態では、リング伝送システムが正常に動作している。
　信号監視器Ｗ１は主伝送回路Ｌｉからの信号を受信し続ける。同様に、信号監視器Ｗ２は従伝送路Ｍ２からの信号を受信し続ける。リング（又はループ）が完全に連続しているならば、Ｗ１，Ｗ２が受信する信号は同一である。
　受信信号は、全ての通信機器Ｓ１，Ｓ２，・・・が発信したものの総和になり、間断なく入ってくるのが普通である。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第１行）
▲５▼「（カ）動作１［一端末電源断の場合なんらかの原因で端末が遮断された場合を説明する。
　端末の電源は、通信機器Ｓｉと、端末側制御回路丁に電力を供給する。この電源が遮断されると、端末通信機器Ｓｉからデータ信号が出なくなり、受信機能も停止する。また切換器Ｃ１も動かなくなり、ｂ点側に切り換えられる。・・信号監視器Ｗ２は、切換器Ｃ２〜Ｃ４をｂ接点の方へ切り換える。第５図（ｂ）はこのような状態を示している。」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第１５１行）
▲６▼「（ク）動作】Ｖ−障害時ケース（１）障害は、端末通信機器Ｓｉに至る従伝送路ＭＩ，Ｍ２の断線などの場合がある。・・・信号監視器Ｗ２はＴｏｆｆ２の間、信号が途絶したことを検出し、Ｃ２〜Ｃ４をｂ接点へ切り換え、バイパスモードにセットする。これが第７図（ｃ）に示す状態である。」（第６頁右下欄第４行〜第７頁左上欄第４行）
▲７▼「障害時ケース（２）の場合、従伝送路Ｍ２のＺ２までの断線（Ｚ２は信号監視器Ｗ２の入力と従伝送路Ｍ２の接続点）や、通信機器Ｓｉの故障などが障害に含まれる。」（第７頁右上欄第９行〜第１２行）
［刊行物３、特開昭４９−４０６４０号公報（甲１第２号証）］
▲１▼「幾つかの通信端末あるいは情報処理装置の通信装置を共用の伝送路に接続した構成の情報伝送丁系において、各通信装置に切替スイッチを付加し、通信装置の動作状態を監視してその動作異常時に切換スイッチを作動させることにより共用伝送路にバイパス路を作ることを特徴とした障害防止回路。」（特許請求の範囲）
▲２▼「第２図はこの原理を示す具体例である。ＣＥはある１個の通信装置である。ＳＶはこの通信装置が正常に動作しているか否かを判別する状態監視回路である。ＳＷ１，ＳＷ２は異常時に通信装置をデータバス系から切り離す切替回路である。ＢＰＬはデータバスを通して伝送される情報をバイパスされるバイパス線である。通信装置ＣＥが正常に動作しているときには状態監視回路ＳＶはその正常性を検出し、切替回路ＳＷ１およびＳＷ２をｂ側に接続する。これによりＣＥはデータバス系に組み込まれる。ＳＶがＣＥに異常を検出するとＳＷ１およびＳＷ２をａ側に接続する。これによりＣＥはデータバス系から切り離される。このときデータバスはバイパス線ＢＰＬで結合されるので、他の通信装置間の情報伝達には支障を与えない。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第７行）
ウ．本件発明との対比、判断
　訂正明細書の請求項１の発明（以下、前者という。）と上記刊行物１記載のもの（以下、後者という。）とを比較する。
　刊行物２の「リング（ループ）型伝送路の構成」を参酌すると、後者におけるローカル・エリ
ア・ネットワークを環状接続とするとの記載は、「複数の遊技機装置を伝送路を介して順次直列に接続して構成される遊技機システム」といえる。また、後者の「ゲーム端末」、「相手ゲーム端末に更新指令信号を送出する」は、前者の「遊技機装置」、「自己の遊技機装置において発生したデータを該伝送路に送出する手段」にそれぞれ対応し、後者の「相手ゲーム端末から伝送路８を経て送られて来たバースト信号は、インターフェース回路７で識別符号が確認された後、並列信号にもどされて演算制御部６に加えられ」及び前者の「前段の遊技機装置から送出されるデータを受信する手段」は、他の遊技機装置から送出されるデータを受信する手段といえるから、両者は、「複数の遊技機装置を伝送路を介して順次直列に接続して構成される遊技機システムにおける該複数の遊技機装置のそれぞれは、他の遊技機装置から送出されるデータを受信する手段と、自己の遊技機装置において発生したデータを該伝送路に送出する手段を有することを特徴とする遊技機装置」で一致し、
（１）遊技機装置の受信する手段と送出する手段とが、前者では、前段の遊技機装置から送出されるデータを受信し、該受信する手段により受信した該前段の遊技機装置からのデータと自己の遊技機装置において発生したデータとを該伝送路に送出するのに対し、後者では、他の遊技機装置から送出されるデータを受信し、自己の遊技機装置において発生したデータを該伝送路に送出する点、
（２）前者が、該受信する手段と該送信する手段との間をバイパスするように配置されたバイパス路と、該遊技機装置に電源が投入された時に起動され、該遊技機装置の動作状態を判定する自己診断手段と、該自己診断手段の判定により正常である時、該バイパス路の切り離しを選択し、該遊技機装置の電源が非投入の時、あるいは該遊技機装置の動作不良状態を検知した時、該バイパス路の接続を選択する選択接続手段を有するのに対し、後者はそのような手段を有しない点で相違する。
　以下に、上記相違点について検討する。
［相違点（１）について］
　刊行物２の▲４▼には、「リング伝送システムにおいて、受信信号は、全ての通信機器Ｓ１，Ｓ２，・・・が発信したものの総和になり、間断なく入ってくるのが普通である。」と記載されているように、リング伝送路では、通信機器が直列に接続されているから、各通信機器は、前段の通信機器から受信した信号と自己の通信機器において発生したデータとを送出することは明らかであり、また、通信機器は、受信したデータを表示・出力したり、データを入力するものである。このような直列接続された複数の通信機器の動作態様を考慮すると、後者においても、複数の遊技機装置を直列接続した場合には、前段の遊技機装置から送出されるデータを受信し、該受信する手段により受信した該前段の遊技機装置からのデータと自己の遊技機装置において発生したデータとを該伝送路に送出するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点（２）について］
　刊行物２には、リング伝送路に接続された通信機器の電源断あるいは通信機器の故障を、各通信機器に備えられた監視器により検出した時、該通信機器をバイパスするバイパス路を接続するようにすることが記載され、また、刊行物３には、リング伝送路に接続された通信装置の故障を、各通信装置に備えられた状態監視回路により検出した時、該通信装置をバイパスするバイパス路を接続することが記載されており、これらの監視手段は前者の自己診断手段に相当する。そして、自己診断手段は、被診断装置の電源が投入された時、稼動状態にされることは当然であるから、刊行物２ないし３に開示された技術思想を後者に適用して、該受信する手段と該送信する手段との間をバイパスするように配置されたバイパス路と、該遊技機装置に電源が投入された時に起動され、該遊技機装置の動作状態を判定する自己診断手段と、該自己診断手段の判定により正常である時、該バイパス路の切り離しを選択し、該遊技機装置の電源が非投入の時、あるいは該遊技機装置の動作不良状態を検知した時、該バイパス路の接続を選択する選択接続手段を備えるようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　なお、前者の「遊技機システム」を、その【発明の詳細な説明】に記載される〔ホストコンピュータ等のホスト装置と、ホストに接続された複数のゲーム機等の遊技機装置とからなる」ものとしても、ホストコンピュータと複数の遊技機装置とからなる遊技機システムは、特開昭５８−２２１９７３号公報（従来例参照）、特開昭５９−１８４９６８号公報（第１図とその説明参照）、特開昭６１−１５４５８９号公報、特開昭６１−２３８２６６号公報、特開昭６２−３７９号公報に記載される如く周知であるから、後者における遊技機システムを、ホストコンピュータ等のホスト装置と、ホストに接続された複数のゲーム機等の遊技機装置とからなる遊技機システムとすることに格別困難性は認められない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１の発明は、上記刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３．特許無効についての判断
ア．本件特許発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．複数の遊技機を伝送路を介して順次直列に接続して構成される遊技機システムにおいて、該複数の遊技機のそれぞれは、
前段の遊技機から送出されるデータを受信する手段と、
該受信する手段により受信した該前段の遊技機からのデータと、自己の遊技機において発生したデータとを該伝送路に送出する手段と、該受信する手段と該送信する手段との間をバイパスするように配置されたバイパス路と、該遊技機の電源が非投入の時、あるいは該遊技機の動作不良状態を検知した時、該バイパス路を選択接続するように構成されたことを特徴とする遊技機装置。」
イ．請求人の主張
　請求人は、以下の特許無効の理由のとおり、本件特許発明は特許法第１２３条の規定により無効とされるべきと主張している。
（１）本件特許発明に係る特許請求の範囲の「複数の遊技機のそれぞれは」の述語が存在しないので、不明りょうであり、特許法第３６条の規定に該当する。
（２）甲第１ないし７号証の１を提出して、本件特許発明は、甲第１ないし２号証の刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は甲第１ないし７号証の１の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（３）本件発明は、本件出願のもととなった出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に開示されていない発明、即ち「複数独立した遊技機が伝送路を介して互いにデータの送受信を行い複数のプレーヤがマルチプレーヤゲームを行うゲームシステム」までもが、文言上、その技術範囲に含まれるかのように記載されており、分割の実体的要件▲２▼を具備しておらず、また、本件特許発明は、本件出願のもととなった出願の発明と実質的に同１一であるから、分割の実体的要件▲３▼も具備しておらず、本件特許に係る出願は適法な分割出願ではしないので、本件特許発明は、本件特許に係る出願のもととなった出願の公開公報である甲第８号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（４）本件特許発明は、本件特許に係る出願のもととなった出願の発明と実質的に同一であるから、特許法第３９条の規定に該当する。
ウ．判断
理由（１）について
　特許明細書の詳細な説明を参酌すると、特許請求の範囲の記載は、「・・・選択接続する手段を有するように構成された・・・」と解することができるので、特許法第３６条の規定に該当しない。
理由（２）について
　本件特許発明における特許請求の範囲の記載は、理由（１）で判断したように、「・・・選択接続する手段を有するように構成された・・・」と解することとする。
　本件特許発明（以下、前者という。）と上記甲第４号証記載のもの（以下、後者という。）とを比較する。甲第１号証の「リング（ループ）型伝送路の構成」を参酌すると、後者におけるローカル・エリア・ネットワークを環状接続とする記載は、「複数の遊技機を伝送路を介して順次直列に接続して構成される遊技機システム」といえる。また、後者の「ゲーム端末」、「相手ゲーム端末に更新指令信号を送出する」は、前者の「遊技機」、「自己の遊技機において発生したデータを該伝送路に送出する手段」にそれぞれ対応し、後者の「相手ゲーム端末から伝送路８を経て送られて来たバースト信号は、インターフェース回路７で識別符号が確認された後、並列信号にもどされて演算制御部６に加えられ」及び前者の「前段の遊技機から送出されるデータを受信する手段」は、他の遊技機から送出されるデータを受信する手段といえるから、両者は、「複数の遊技機を伝送路を介して順次直列に接続して構成される遊技機システムにおいて、該複数の遊技機のそれぞれは、他の遊技機から送出されるデータを受信する手段と、自己の遊技機において発生したデータを該伝送路に送出する手段を有することを特徴とする遊技機装置」で一致し、
（Ａ）遊技機の受信する手段と送出する手段とが、前者では、前段の遊技機から送出されるデータを受信し、該受信する手段により受信した該前段の遊技機からのデータと自己の遊技機において発生したデータとを該伝送路に送出するのに対し、後者では、他の遊技機から送出されるデータを受信し、自己の遊技機装置において発生したデータを該伝送路に送出する点、
（Ｂ）前者が、該受信する手段と該送出する手段との間をバイパスするように配置されたバイパス１路と、当該遊技機の電源が非投入の時、あるいは当該遊技機の動作不良状態を検知した時、該バイパス路を選択接続する手段を有するのに対し、後者はそのような手段を有しない点で相違する。
　以下に、上記相違点について検討する。
［相違点（Ａ）について］
　甲第１号証の▲４▼には、「リング伝送システムにおいて、受信信号は、全ての通信機器Ｓ１，Ｓ２，・・・が発信したものの総和になり、間断なく入ってくるのが普通である。」と記載されているように、リング伝送路では、通信機器が直列に接続されているから、各通信機器は、前段の通信機器から受信した信号と自己の通信機器において発生したデータとを送出することは明らかであり、また、通信機器は、受信したデータを表示・出力したり、データを入力するものである。このような直列接続された複数の通信機器の動作態様を考慮すると、後者においても、複数の遊技機を直列接続した場合には、前段の遊技機から送出されるデータを受信し、該受信する手段により受信した該前段の遊技機からのデータと自己の遊技機において発生したデータとを該伝送路に送出するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点（Ｂ）について］
　甲第１号証には、リング伝送路に接続された通信機器の電源断あるいは通信機器の故障を、各通信機器に備えられた監視器により検出した時、該通信機器をバイパスするバイパス路を接続するようにすることが記載され、また、甲第２号証には、リング伝送路に接続された通信装置の故障を、各通信装置に備えられた状態監視回路により検出した時、該通信装置をバイパスするバイパス路を接続することが記載されている。甲第１ないし２号証に開示された技術思想を後者に適用して、該受信する手段と該送出する手段との間をバイパスするように配置されたバイパス路と、当該遊技機の電源が非投入の時、あるいは当該遊技機の動作不良状態を検知した時、該バイパス路を選択接続する手段を備えるようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　なお、前者の「遊技機システム」を、その【発明の詳細な説明】に記載される「ホストコンピュータ等のホスト装置と、ホストに接続された複数のゲーム機等の遊技機装置とからなる」ものとしても、ホストコンピュータと複数の遊技機装置とからなる遊技機システムは、特開昭５８−２２１９７３号公報（従来例参照）、特開昭５９−１８４９６８号公報（第１図とその説明参照）、特開昭６１−１５４５８９号公報、特開昭６１−２３８２６６号公報、特開昭６２−３７９号公報に記載される如く周知であるから、後者における遊技機システムを、ホストコンピュータ等のホスト装置と、ホストに接続された複数のゲーム機等の遊技機装置とからなる遊技機システムとすることに格別困難性は認められない。
　したがって、本件特許発明は、上記甲第４号証と上記甲第１〜２号証記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
理由（３）について
　本件出願のもととなった出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「データ送受信部１４は、ドライバ２２、３２およびレシーバ２４、３４からなる。ドライバ２２は、端末装置４の送信データをホスト２に送信するためのものであり、当該端末装置４の送信データを受ける。ドライバ２２は、また、後段の端末装置４のホスト２への送信データを受けるレシーバ２４の出力を受け、これをホスト２に再送信する。レシーバ３４はホスト２からのデータを受信するためのものであり、当該端末装置４に受信データとして供される。このデータは、同時にホスト２からの送信データとしてドライバ３２を介して後段の端末装置４へ再送信される。」（第１０頁第４行〜第１６行）ことが記載されており、本件特許発明の「受信する手段ｊは、レシーバ３４に相当し、前段の遊技機から送出されるデータを受信し、本件特許発明の「送出する手段」は、ドライバ２２に相当し、端末装置４の送信データと、後段（受信側から見れば前段）の端末装置４のホスト２への送信データの再送信を行うものであり、本件特許発明は、当初明細書に記載されたものである。
　もとの出願の発明の要旨は、特許明細書及び図１面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の遊技機装置が伝送路を介して順次直列に接続され、該複数の遊技機装置のそれぞれは、前記伝送路との間でデータの送受信を行うためのデータ送受信部と、該データ送受信部をバイパスするように配置されたバイパス線路と、
前記データ送受信部と該バイパス線路のいずれかを選択して前記伝送路に接続する切換部とを有し、前記遊技機装置は、動作状態に応じて該切換部が作動し、前記データ送受信部とバイパス線路のいずれかを選択するように構成してなることを特徴とする遊技機システム。」
　そこで、本件特許発明（以下、前者という。）ともとの特許出願の発明（以下、後者という。）とを比較する。
　後者の「遊技機装置」、「バイパス線路」は、その機能からみて、前者の「遊技機」、「バイパス路」にそれぞれ相当する。
　後者の「データ」は、その明細書の記載によれば、「前段の遊技機からのデータ」及び「自己の遊技機において発生したデータ」を意味するものであるから、後者の「前記伝送路との間でデータの送受信を行うためのデータ送受信部」は、前者の「前段の遊技機から送出されるデータを受信する手段と、該受信する手段により受信した該前段の遊技機からのデータと、自己の遊技機において発生したデータとを該伝送路に送出する手段」に相当する。
　後者の「前記遊技機装置は、動作状態に応じて一該切換部が作動し、前記データ送受信部とバイパス線路のいずれかを選択する」という記載は、その明細書の「前段の遊技機装置４が電源オフされた状態であっても、バイパス線路１７により後続の遊技機装置４は何ら支障なくホスト２との通信が行える。さらに、遊技機装置４の電源がオンされている場合であっても、動作が正常でないときには、当該遊技機装置４がシリアルデータ伝送路５から切り離されるので、異常状態の遊技機装置４がシステムに悪影響を与える危険性を回避することができる。」（第５欄第４２行〜第４９行）という記載によれば、電源オフ時あるいは遊技機装置の動作が正常でない時、バイパス線路を選択するものであるから、前者の「当該遊技機の電源が非投入の時、あるいは当該遊技機の動作不良状態を検知した時、該バイパス路を選択接続する」ことに相当する。
　後者の「前記データ送受信部と該バイパス線路のいずれかを選択して前記伝送路に接続する切換部」は、前者には記載されていない。しかしながら、前者において、バイパス路は、該受信する手段と該送出する手段との間をバイパスするように配置されているので、該バイパス路を選択接続するためには、当然切換部を備えていることは明らかである。
　後者は、遊技機システムの発明であるのに対し、前者は、遊技機装置の発明であるが、後者の遊技機システムは、遊技機装置を有するものであり、前者の遊技機装置は、遊技機システムに用いられるものであり、しかも、両者の「遊技機システム」及び「遊技機装置」は実質的に同一の構成であるから、単なる表現上の相違にしかすぎない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、もとの出願の発明と実質的に同一の発明であり、適法な分割出願ではなく、出願日のそ及は認められないので、甲第８号証（もとの出願の公開公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　理由（４）について
　もとの出願の発明の特許は、無効審決が確定したので判断しない。
　エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。