【事件の表示】
　特許第６３９１１７６号発明「診断システム、移動装置、及び診断プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９１１７６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３９１１７６号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２７年１１月１２日に出願され、平成３０年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年９月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜３に係る特許に対し、平成３１年２月２７日に特許異議申立人筒井ますみ（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
　
第２　本件発明
　特許第６３９１１７６号の請求項１〜３の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　診断対象の壁面に打撃を与える打撃部、及び前記打撃で生じる打音の波形を表す打音データを生成するマイクロホン部を有する移動体と、
　前記打音データを用いて前記壁面を診断し、診断結果を出力する診断装置と、
　前記移動体を前記壁面に沿って移動させる移動装置と、
　前記移動体の前記壁面内における位置を特定可能なように、前記移動装置によって移動される前記移動体及び前記壁面を撮像し、撮像結果を出力する撮像装置と、
　前記撮像装置から前記撮像結果を、前記診断装置から前記診断結果を、それぞれ時系列データとして取得すると共に、各時点の前記撮像結果ごとに、該撮像結果を画像処理することで前記移動体の前記壁面内に占める領域を特定し、その特定した領域に、該撮像結果が表す時点に対応する前記診断結果が関連付けられており、かつ該診断結果を視覚的に把握することができる画像を形成する関連付け装置と、
　を備える診断システム。
【請求項２】
　前記関連付け装置から前記画像を取得し、取得した前記画像を表示出力する携帯端末、
　をさらに備える請求項１に記載の診断システム。
【請求項３】
　前記関連付け装置が、前記画像を表示出力する表示部を有する請求項１又は２に記載の診断システム。」
　
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲１号証（以下「甲１」という。）及び甲２号証（以下「甲２」という。）を提出し、本件発明１〜３は甲１に記載された発明と同一であり、本件発明１は甲２に記載された発明と同一であるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　なお、申立人は、甲１として特開２０１６−２０５９０１号公報の写し、甲２として特開２０１６−１９１６６１号公報の写しを提出して、証拠説明書の立証の趣旨に「特許異議の申立てに係る特許の出願日前に、特許異議の申立てに係る特許と同一の発明が出願されていたこと。」と記載している。これら甲１及び甲２は、それぞれ、特願２０１５−８５３７１号（以下「甲１出願」という。）及び特願２０１５−７２５７６号（以下「甲２出願」という。）が、上記本件特許の出願日前の特許出願であってその出願後に出願公開がされたものであることを示しており、また、甲１及び甲２の記載内容は、それぞれ、甲１出願及び甲２出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれ「甲１出願当初明細書等」及び「甲２出願当初明細書等」という。）に記載された内容と同一である。
　そして、本件特許の発明者は、甲１出願に係る発明をした者とも、甲２出願に係る発明をした者とも同一ではなく、また、本件特許の出願時において、本件特許の出願人は甲１出願の出願人とも、甲２出願の出願人とも同一ではない。
　甲１：特開２０１６−２０５９０１号公報
　甲２：特開２０１６−１９１６６１号公報
　　
第４　甲号証の記載事項
１　甲１について
（１）甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付した。
（甲１ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、検査対象物の状態の検出結果またはその評価結果と検査対象物の検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けて評価する検査対象物の状態評価装置に関する。」
（甲１イ）「【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
　・・・
【０００９】
　
状態評価装置１０は、外装材４の状態の評価結果と建物外面部の位置（検査対象物の検出箇所の位置）を示す位置情報とを関連付けて評価するものである
　
状態評価装置１０は、検出部１２と、評価部１４と、指標部１６と、撮像部１８と、位置情報生成部２０と、検査対象物評価情報生成部２２と、記憶部２４と、表示部２６と、表示制御部２８とを含んで構成されている
【００１０】
　検出部１２は、建物外面部の状態を検出するものであり、言い換えると、建物外面部の状態を示す個別測定情報を生成するものである。
　本実施の形態では、
検出部１２は、作業者が把持して状態を評価すべき外装材４の表面に当て付けて使用される
　そして、
検出部１２は、外装材４を打撃した際に発生する打音および振動を個別測定情報として検出する
　また、本実施の形態では、検出部１２により打音および振動が検出される毎にトリガ信号が検出部１２から位置情報生成部２０に供給されるように構成されている。
【００１１】
　
評価部１４は、検出部１２によって検出された、建物外面部の状態を示す個別測定情報に基づいて建物外面部の状態を評価して個別評価情報を生成するものである
　本実施の形態では、個別評価情報は、建物躯体２に接着された外装材４の剥離の有無を示す情報と、外装材４の背面の空洞の外装材４の深さ方向における位置を示す情報とを含む。
　なお、評価部１４による個別評価情報の生成は、検出部１２で検出された打音および振動の検出信号の周波数、振幅、波長などの検出結果に基づいてなされ、このような個別評価情報の生成の手法として従来公知の様々な手法が採用可能である。
【００１２】
　
指標部１６は
検出部１２に一体的に設けられ
検出部１２の筐体１２０２の外面に設けられている
　指標部１６は、撮像部１８によって撮像可能であればよく、例えば、記号やマークが付されたシールで指標部１６を構成してもよく、点灯あるいは点滅する光源で指標部１６を構成してもよい。
【００１３】
　
撮像部１８は、指標部１６と、検査対象物の表面の互いに離れた少なくとも２箇所に設定された複数の基準点とを含む範囲を撮像して画像情報を生成するものである
　撮像部１８として、ＣＣＤカメラや赤外線カメラなどの静止画あるいは動画を撮像可能な従来公知の様々な撮像装置が使用可能である。本実施の形態では、撮像部１８が常時一定の時間間隔（例えば０．１秒単位）で静止画を撮像するものとするが、撮像部１８が動画を撮像するものであってもよい。
　・・・
【００１５】
　
位置情報生成部２０は、検出部１２により外装材４を打撃した際に発生する打音および振動が検出された時刻に対応して撮像部１８で撮像された画像情報に基づいて、複数の基準点の位置に対する指標部１６の相対的な位置、すなわち検出部１２の位置を示す位置情報を生成するものである
の検出箇所の位置情報として生成するものである。
　なお、検出部１２により外装材４を打撃した際に発生する打音および振動が検出された時刻に対応して撮像部１８で撮像された画像情報とは、検出部１２により打音および振動が検出された時刻と同時刻あるいはほぼ同時刻に撮像部１８で撮像された画像情報であればよい。
　本実施の形態では、位置情報生成部２０は、撮像部１８から時間経過と共に順次供給される画像情報のうち、検出部１２から供給されるトリガ信号に対応する画像情報を選択し、この選択された画像情報に基づいて複数の基準点の位置に対する指標部１６の相対的な位置を示す位置情報を生成する。
　・・・
【００１７】
　
検査対象物評価情報生成部２２は、評価部１４から供給される個別評価情報と、位置情報生成部２０から供給される位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成する
【００１８】
　記憶部２４は、撮像部１８で撮像された画像情報と検査対象物評価情報生成部２２から供給される検査対象物評価情報とを関連付けて記憶するものである。
【００１９】
　表示部２６は、画像を表示するものである。
　表示制御部２８は、表示部２６に各種情報を表示させるものである。
　
表示制御部２８は、画像情報に基づいて建物外面の画像を表示部２６に表示させると共に、検査対象物評価情報に含まれる位置情報によって特定される建物外面の画像上の箇所に、検査対象物評価情報に含まれ位置情報に関連付けられた個別評価情報を表示させる
　本実施の形態では、
表示部２６による個別評価情報の表示は、個別評価情報をその評価内容に対応付けられた複数種類の色を呈するマークで表示することによってなされる
　・・・
【００２０】
　図１に示すように、
評価部１４、位置情報生成部２０、検査対象物評価情報生成部２２、記憶部２４、表示部２６、表示制御部２８は、コンピュータ３０によって構成することができる
　コンピュータ３０は、例えば、作業員が携帯可能なタブレット端末で構成され、検出部１２とケーブルで接続されている。
　・・・
【００２１】
　次に、図３のフローチャートを参照して状態評価装置１０の動作について説明する。
　まず、図２に示すように、評価対象となる建物躯体２に設けられた外装材４の表面に複数の基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を設置する（ステップＳ１０）。
　この際、各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の位置は実測されており既知となっている。
　次に、撮像部１８によって撮像される撮像範囲Ａに、各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の全てが撮像されるように撮像部１８を設置する（ステップＳ１２）。
　図４に、建物躯体２の近傍に足場５４を構築し、作業者Ｍが足場５４を利用して建物外面部に対する検出作業を行なう場合の例を示し、図５に、作業者Ｍが建物上部から吊り下げられたゴンドラ５６を利用して建物外面部に対する検出作業を行なう場合の例を示す。なお、作業員が携帯するコンピュータ３０は図示を省略している。
　図４に示す例では、
足場５４上に設置した三脚５８に取り付けた撮像部１８を用いて撮像範囲Ａの撮像を行なう。図５に示す例では、ゴンドラ５６に設けた支持部材６０に取着した撮像部１８を用いて撮像範囲Ａの撮像を行なう
【００２２】
　
作業者は、検出部１２を診断対象となる外装材４の表面に当接させる
　なお、図４、図５に示すように、
検出部１２の筐体１２０２に支持棒６２の先端が取着されており、作業者Ｍは支持棒６２を把持することにより検出部１２を広い範囲にわたって容易に移動できるように図られている
【００２３】
　次に、作業者Ｍが検出部１２を操作することにより、外装材４の表面が打撃され打音や振動が検出され、その検出結果（検出信号）が評価部１４に供給される（ステップＳ１６，Ｓ１８）。」
（甲１ウ）図４及び図５として、以下の図面が記載されている。
【図４】
【図５】
（２）甲１発明について
　上記甲１の記載から、甲１出願当初明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる。なお、図面番号については省略した。
「外装材の状態の評価結果と建物外面部の位置（検査対象物の検出箇所の位置）を示す位置情報とを関連付けて評価する状態評価装置であって、
　検出部と、評価部と、指標部と、撮像部と、位置情報生成部と、検査対象物評価情報生成部と、記憶部と、表示部と、表示制御部とを含んで構成されており、　
　検出部は、外装材を打撃した際に発生する打音および振動を個別測定情報として検出し、
　指標部は、検出部に一体的に設けられ、検出部の筐体の外面に設けられており、
　評価部は、検出部によって検出された、建物外面部の状態を示す個別測定情報に基づいて建物外面部の状態を評価して個別評価情報を生成するものであり、
　撮像部は、指標部と、検査対象物の表面の互いに離れた少なくとも２箇所に設定された複数の基準点とを含む範囲を撮像して画像情報を生成するものであり、
　位置情報生成部は、検出部により外装材を打撃した際に発生する打音および振動が検出された時刻に対応して撮像部で撮像された画像情報に基づいて、複数の基準点の位置に対する指標部の相対的な位置、すなわち検出部の位置を示す位置情報を生成するものであり、
　検査対象物評価情報生成部は、評価部から供給される個別評価情報と、位置情報生成部から供給される位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成するものであり、
　表示制御部は、画像情報に基づいて建物外面の画像を表示部に表示させると共に、検査対象物評価情報に含まれる位置情報によって特定される建物外面の画像上の箇所に、検査対象物評価情報に含まれ位置情報に関連付けられた個別評価情報を表示させるものであり、
　表示部による個別評価情報の表示は、個別評価情報をその評価内容に対応付けられた複数種類の色を呈するマークで表示することによってなされるものであり、
　上記評価部、位置情報生成部、検査対象物評価情報生成部、記憶部、表示部、表示制御部は、コンピュータによって構成することができるものであって、
　足場上に設置した三脚に取り付けた撮像部を用いて撮像範囲の撮像を行なう、又は、ゴンドラに設けた支持部材に取着した撮像部を用いて撮像範囲の撮像を行ない、検出部の筐体に支持棒の先端が取着されており、作業者は支持棒を把持することにより、検出部を外装材の表面に当て付けて広い範囲にわたって容易に移動できるように図られている、
　状態評価装置。」（以下「甲１発明」という。）
２　甲２について
（１）甲２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付した。
（甲２ア）「【０００１】
　本発明は、例えば、
橋梁やトンネルの内壁などの構造物
（甲２イ）「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　図１は、本発明の実施の形態に係る
構造物の点検システム１の構成を示す図で、同図において、１０は音・映像採取装置、２０は加振装置、３０はデータ処理装置、４０は記憶・演算装置、５０は移動体制御装置、６０は表示装置である
　
音・映像採取装置１０は、音・映像採取ユニット１０Ａと、第１の移動手段１０Ｂと、雲台１０Ｃとを備え、音・映像採取ユニット１０Ａは、雲台１０Ｃを介して、第１の移動手段１０Ｂに搭載される
　また、
加振装置２０は、加振手段２０Ａと、加振手段２０Ａを搭載する第２の移動手段２０Ｂとを備える
　移動体制御装置５０は、第１の移動手段１０Ｂ及び第２の移動手段２０Ｂの移動及び停止を制御するとともに、加振手段２０Ａの加振のタイミングを制御する。
　なお、本例では、データ処理装置３０を第１の移動手段１０Ｂに搭載したが、記憶・演算装置４０及び表示装置６０とともに、作業エリアに設置してもよい。」
【００１４】
　
音・映像採取ユニット１０Ａは、４個のマイクロフォンＭ１〜Ｍ４を備えた音採取手段１１と、撮影手段としてのＣＣＤカメラ（以下、カメラという）１２と
を備える
　・・・
【００１５】
　図３は、音・映像採取装置１０の詳細を示す図で、音・映像採取ユニット１０Ａを搭載する第１の移動手段１０Ｂは、部材取付部１６ａと、移動体１６ｂと、図外の移動体駆動部とを備える。
　部材取付部１６ａは、例えば、板材により形成された台により構成される。
　移動体１６ｂは、例えば、部材取付部１６ａに連結された車輪支持脚１６１と、車輪支持脚１６１の先端側に設けられた車輪１６２とにより構成される。
　本例では、車輪１６２を永久磁石材料から構成するとともに、車輪支持脚１６１を、柔軟関節用部材から構成することで、
第１の移動手段１０Ｂを
構成部材に吸着しながら走行することができるようにしている
　・・・
【００１７】
　図５は、加振装置２０の詳細を示す図である。
　
加振手段２０Ａは
　回転打撃部材２３の外周面は、一定周期で凹凸が繰り返される凹部２３ａと凸部２３ｂとが形成されており、回転打撃部材２３の凸部２３ｂが点検対象である橋梁やトンネルの内壁などの構造物表面に接触した状態で回転することによって、
構造物の表面を周期的に打撃して加振する
　第２の移動手段２０Ｂは、第１の移動手段１０Ｂと同様の構成で、板材により形成された部材取付部２６ａと、車輪２６２及び車輪支持脚２６１とを有する移動体２６ｂと、図外の移動体駆動部とを備える。
　
第２の移動手段２０Ｂにおいても
構成部材に吸着しながら走行することができるようにしている
　・・・
【００１８】
　
データ処理装置３０は、音データ入出力手段３１と、映像入出力手段３２とを備え、記憶・演算装置４０は、記憶手段４１と、３次元モデル作成手段４２と、音源方向推定手段４３と、音源推定用画像作成手段４４と、異音発生位置特定手段４５を備える
　・・・
【００１９】
　記憶手段４１は、音圧波形データと画像データとを保存するとともに、以下に説明する３次元モデル作成手段４２で作成された構造物の３次元モデルを記憶する。
　
３次元モデル作成手段４２は、カメラ１２により連続的に撮影されて記憶手段４１に記憶された複数の画像データを用い
構造物の３次元モデルを作成する
（甲２ウ）図１として、以下の図面が記載されている。
【図１】
（甲２エ）「【００２３】
　次に、本発明による構造物の点検方法について、図８のフローチャートを参照して説明する。本例では、点検対象とする構造物を橋梁とした場合について説明する。
　まず、加振装置２０を、橋梁下面の所定の点検対象箇所にセットするとともに、音・映像採取装置１０を、点検対象部分から所定距離だけ離れたデータ採取箇所にセットする（ステップＳ１０）。そして、加振手段２０Ａにて、橋梁下面の点検対象箇所を加振するとともに、音・映像採取装置１０にて加振点近傍で発生する音の音圧信号と映像とを採取する（ステップＳ１１）。
　このとき、
第２の移動手段２０Ｂを制御して、加振装置２０を初期位置から点検対象箇所まで走行させて停止させた後、第１の移動手段１０Ｂを制御して、音・映像採取装置１０を初期位置からデータ採取箇所まで走行させて停止させれば、音・映像採取装置１０の位置であるカメラ１２の位置は、初期位置を原点とする３次元座標で表せる
　次に、マイクロフォンＭ１〜Ｍ４の出力信号である音圧信号を増幅してＡ／Ｄ変換して得られた音圧波形データを記憶手段４１に保存するとともに、カメラ１２の映像信号をＡ／Ｄ変換して得られた画像データを記憶手段４１に保存する（ステップＳ１２）。
　
そして、音・映像採取装置１０と加振装置２０を移動させながら、複数の箇所で、音の情報と映像の情報とを採取する
【００２４】
　複数の画像データが得られた時点で、ステレオマッチングの手法により、点検対象物である橋梁の３次元モデルを作成（ステップＳ１３）した後、この３次元モデルを用いて、橋梁の下部側から見た図面である２次元図面を作成する（ステップＳ１４）。
　具体的には、２枚の画像データから共通部分を特定するパターンマッチングにて共通部分を特定し、この共通部分の３次元座標をステレオ投影にて求める作業を、複数組について行えば、構造物の３次元モデルを作成することができる。２次元図面は、ある平面への３次元モデルの正射影として得られるが、本例では、平面を水平面としたので、３次元モデルのｘ座標とｙ座標とが２次元図面のｘ座標とｙ座標となる。
　ステップＳ１５では、
採取した音圧波形データを用いて、異音の音源方向である水平角θp及び仰角φpを推定した後、音源方向のデータと画像データとを合成した音源推定用画像を作成する
　なお、音源推定用画像Ｇを作成した後、３次元モデル及び２次元図面を作成してもよいし、音源推定用画像の作成と３次元モデル及び２次元図面の作成を同時に行ってもよい。
【００２５】
　
次に、音源の位置に十字マークを付けられた音源位置表示画像Ｇsを作成
した後、この音源位置表示画像Ｇsの十字マーク近傍の画像を、３次元モデルとパターンマッチングさせることで、十字マークの３次元座標（ｘk，ｙk，ｚk）を特定する
　最後に、２次元図面上に音源の位置（ｘk，ｙk）を示す十字マークを付けた音源画像Ｓを作成し、音源位置表示画像Ｇsと音源画像Ｓとを表示装置６０の表示画面６０Ｍに表示をする
（２）甲２発明について
　上記甲２の記載から、甲２出願当初明細書等には、以下の発明が記載されていると認められる。なお、図面番号については省略した。
「音・映像採取装置、加振装置、データ処理装置、記憶・演算装置、移動体制御装置、表示装置で構成される橋梁やトンネルの内壁などの構造物の点検システムであって、
　音・映像採取装置は、音・映像採取ユニットと、第１の移動手段と、雲台とを備え、音・映像採取ユニットは、雲台を介して、第１の移動手段に搭載され、音・映像採取ユニットは、４個のマイクロフォンを備えた音採取手段と、撮影手段としてのカメラとを備え、
　加振装置は、加振手段と、加振手段を搭載する第２の移動手段とを備え、加振手段は、構造物の表面を周期的に打撃して加振するものであり、
　第１の移動手段及び第２の移動手段は、構成部材に吸着しながら走行することができるものであり、
　データ処理装置は、音データ入出力手段と、映像入出力手段とを備え、
　記憶・演算装置は、記憶手段と、３次元モデル作成手段と、音源方向推定手段と、音源推定用画像作成手段と、異音発生位置特定手段を備え、３次元モデル作成手段は、カメラにより連続的に撮影されて記憶手段に記憶された複数の画像データを用い構造物の３次元モデルを作成する、構造物の点検システムにおいて、
　第２の移動手段を制御して、加振装置を初期位置から点検対象箇所まで走行させて停止させた後、第１の移動手段を制御して、音・映像採取装置を初期位置からデータ採取箇所まで走行させて停止させ、音・映像採取装置の位置であるカメラの位置により初期位置を原点とする３次元座標で表し、そして、音・映像採取装置と加振装置を移動させながら、複数の箇所で、音の情報と映像の情報とを採取し、採取した音圧波形データを用いて、異音の音源方向である水平角θp及び仰角φpを推定した後、音源方向のデータと画像データとを合成した音源推定用画像を作成し、次に、音源の位置に十字マークを付けられた音源位置表示画像を作成した後、この音源位置表示画像の十字マーク近傍の画像を、３次元モデルとパターンマッチングさせることで、十字マークの３次元座標（ｘｋ，ｙｋ，ｚｋ）を特定し、最後に、２次元図面上に音源の位置（ｘｋ，ｙｋ）を示す十字マークを付けた音源画像を作成し、音源位置表示画像と音源画像とを表示装置の表示画面に表示をする、
　構造物の点検システム。」（以下「甲２発明」という。）
第５　申立理由についての判断
１　甲１に基づく特許法第２９条の２について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）移動体について
　甲１発明の「外装材を打撃した際に発生する打音および振動を個別測定情報として検出」する「検出部」は、「打音および振動」から「個別測定情報」（データ）を生成しているといえることから、本件発明１の「打撃で生じる打音の波形を表す打音データを生成するマイクロホン部」に相当する。
　そして、甲１発明の「検出部の筐体」は、「検出部の筐体に支持棒の先端が取着されており、作業者は支持棒を把持することにより、検出部を外装材の表面に当て付けて広い範囲にわたって容易に移動できるように図られている」ことから、本件発明１の「マイクロホン部を有する移動体」に相当する。
（イ）診断装置について
　甲１発明の「検出部によって検出された、建物外面部の状態を示す個別測定情報に基づいて建物外面部の状態を評価して個別評価情報を生成するものであ」る「評価部」は、本件発明１の「前記打音データを用いて前記壁面を診断し、診断結果を出力する診断装置」に相当する。
（ウ）移動装置について
ａ　甲１発明の「支持棒の先端が取着されて」いる「検出部の筐体」を、「支持棒を把持することにより、検出部を外装材の表面に当て付けて広い範囲にわたって容易に移動」させる「作業者」と、本件発明１の「前記移動体を前記壁面に沿って移動させる移動装置」とは、「者」と「装置」の共通する上位概念を「動体」と記するなら、両者は「前記移動体を前記壁面に沿って移動させる動体」という点で共通する。
ｂ　申立人の主張
　申立人は、特許異議申立書において、本件発明１の「移動装置」に対する部分の甲１に記載されている発明として「Ｃ１　検出部１２を外装材４（建物外面部）に沿って移動させるゴンドラ５６」と認定し、これは本件発明１の「前記移動体を前記壁面に沿って移動させる移動装置」に相当していると述べている。
　しかし、甲１に「検出部１２は、
作業者が
作業者は、
作業者Ｍは
　仮に、「検出部、作業者及びゴンドラ」を本件発明１の「移動体」に、ゴンドラを動かす建物の屋上にある装置（甲１には記載されていないが、技術常識から装置があるものとする）を本件発明１の「移動装置」に相当するとした場合には、建物の屋上にある装置が検出部を移動させることになるが、その際「作業者」は検出部を支持するだけの「支持体」となり、作業者が検出部１２を移動させることを前提にした甲１発明に整合しないことになる。
（エ）撮像装置について
　甲１発明の「検出部に一体的に設けられ、検出部の筐体の外面に設けられて」いる「指標部と、検査対象物の表面の互いに離れた少なくとも２箇所に設定された複数の基準点とを含む範囲を撮像して画像情報を生成するものであ」る「撮像部」は、「複数の基準点の位置に対する指標部の相対的な位置、すなわち検出部の位置を示す」ものであるから、本件発明１の「前記移動体の前記壁面内における位置を特定可能なように、前記移動装置によって移動される前記移動体及び前記壁面を撮像し、撮像結果を出力する撮像装置」に相当する。
（オ）関連付け装置について
ａ　撮像結果と診断結果のが関連付けについて
　甲１発明の「位置情報生成部」において、甲１発明の「検出部により外装材を打撃した際に発生する打音および振動が検出された時刻に対応して撮像部で撮像された画像情報」は、本件発明１の「時系列データとして取得する」「前記撮像装置から前記撮像結果」に相当している。そして、甲１発明の「画像情報に基づいて、複数の基準点の位置に対する指標部の相対的な位置、すなわち検出部の位置を示す位置情報を生成する」ことにおいて、「指標部」は「検出部に一体的に設けられ、検出部の筐体の外面に設けられて」いるものであるから、「画像情報に基づいて」「指標部の相対的な位置」「を生成する」ことは、筐体の外装材に占める領域を特定しているともいえ、本件発明１の「該撮像結果を画像処理することで前記移動体の前記壁面内に占める領域を特定し」ていることに相当するといえる。
　一方、甲１発明の「評価部から供給される個別評価情報」は、本件発明１の「前記診断装置から前記診断結果」に相当し、それは「検出部により外装材を打撃した際に発生する打音および振動が検出された時刻」におけるものであるから、「時系列データとして取得」しているといえる。
　そうすると、甲１発明の「検査対象物評価情報生成部」において、甲１発明の「位置情報生成部から供給される位置情報と」「評価部から供給される個別評価情報と」「を関連付けた検査対象物評価情報を生成する」ことは、本件発明１の「その特定した領域に、該撮像結果が表す時点に対応する前記診断結果が関連付け」ることを行っているといえる。
ｂ　画像形成について
　甲１発明「表示制御部」及び「表示部」において、甲１発明の「個別評価情報をその評価内容に対応付けられた複数種類の色を呈するマークで表示する」ことは、「視覚的に把握することができる画像を形成」しているといえることから、本件発明１の「該診断結果を視覚的に把握することができる画像を形成する」ことに相当する。
ｃ　まとめ
　上記ａ及びｂを踏まえると、甲１発明の「位置情報生成部」、「検査対象物評価情報生成部」、「表示制御部」及び「表示部」は、本件発明１の「関連付け装置」に相当しているといえる。
（カ）甲１発明の「状態評価装置」は、本件発明１の「診断システム」に相当する。
イ　一致点・相違点
　してみれば、本件発明１と甲１発明とは、
（一致点）
「打撃で生じる打音の波形を表す打音データを生成するマイクロホン部を有する移動体と、
　前記打音データを用いて前記壁面を診断し、診断結果を出力する診断装置と、
　前記移動体を前記壁面に沿って移動させる動体と、
　前記移動体の前記壁面内における位置を特定可能なように、前記移動装置によって移動される前記移動体及び前記壁面を撮像し、撮像結果を出力する撮像装置と、
　前記撮像装置から前記撮像結果を、前記診断装置から前記診断結果を、それぞれ時系列データとして取得すると共に、各時点の前記撮像結果ごとに、該撮像結果を画像処理することで前記移動体の前記壁面内に占める領域を特定し、その特定した領域に、該撮像結果が表す時点に対応する前記診断結果が関連付けられており、かつ該診断結果を視覚的に把握することができる画像を形成する関連付け装置と、
　を備える診断システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　移動体が、本件発明１では「診断対象の壁面に打撃を与える打撃部」を有しているが、甲１発明では、筐体が打撃部を有しているか不明である点。
（相違点２）
　動体が、本件発明１では「移動装置」であるのに対し、甲１発明では「作業者」である点。
イ　相違点の判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　「移動装置」と「作業者」とは、前者が「装置」であり、後者が「人」であるから、両者は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明ではない。
ウ　小括
　よって、本件発明１は、甲１発明と同一でないことから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用してさらに限定をしたものであるから、本件発明１が甲１発明と同一でない以上、本件発明２及び３も甲１発明と同一といえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
２　甲２に基づく特許法第２９条の２について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
（ア）打撃部、マイクロホン部、移動体について
　甲２発明の「内壁などの」「構造物の表面を周期的に打撃して加振する」「加振手段」は、本件発明１「診断対象の壁面に打撃を与える打撃部」に相当する。
　また、甲２発明の「４個のマイクロフォンを備えた音採取手段」は、マイクロフォンとは音圧を電気信号に変換するもので、「音圧波形データ」を生成しているといえることから、本件発明１の「前記打撃で生じる打音の波形を表す打音データを生成するマイクロホン部」に相当する。
　そして、甲２発明の「音・映像採取装置」は「第１の移動手段」によって「移動」することができ、「加振装置」は「第２の移動手段」「第１の移動手段」によって「移動」することができるから、これら各々と、本件発明１の「移動体」とは、「移動体」という限りにおいて共通する。
（イ）診断装置について
　甲２発明の「採取した音圧波形データを用いて、異音の音源方向である水平角θp及び仰角φpを推定した後、音源方向のデータと画像データとを合成した音源推定用画像を作成し、次に、音源の位置に十字マークを付けられた音源位置表示画像を作成」する「音源方向推定手段と、音源推定用画像作成手段」は、「音源」を「推定」することにより「内壁などの構造物の点検」を行っているから、本件発明１の「前記打音データを用いて前記壁面を診断し、診断結果を出力する診断装置」に相当する。
（ウ）移動装置について
　甲２発明の「第１の移動手段及び第２の移動手段」は、「構成部材に吸着しながら走行すること」により「音・映像採取装置」及び「加振装置」を「移動」させるものであり、ここで「構成部材」とは「内壁などの」「構造物」のことであるから、本件発明１の「前記移動体を前記壁面に沿って移動させる移動装置」に相当する。
（エ）撮像装置について
　「構造物の３次元モデルを作成する」際に「用い」る「記憶手段に記憶された複数の画像データ」を得るために「構造物」を「連続的に撮影」する「撮影手段としてのカメラ」と、本件発明１の「前記移動体の前記壁面内における位置を特定可能なように、前記移動装置によって移動される前記移動体及び前記壁面を撮像し、撮像結果を出力する撮像装置」とは、「前記壁面を撮像し、撮像結果を出力する撮像装置」という限りにおいて共通する。
（オ）関連付け装置について
ａ  甲２発明の「異音発生位置特定手段」において、甲２発明の「音源推定用画像を作成し、次に、音源の位置に十字マークを付けられた音源位置表示画像を作成した後、この音源位置表示画像の十字マーク近傍の画像を、３次元モデルとパターンマッチングさせることで、十字マークの３次元座標（ｘｋ，ｙｋ，ｚｋ）を特定」することは、本件発明１の「領域に」「前記診断結果が関連付け」るということに相当する。
ｂ　また、甲２発明の「表示装置」において「音源位置表示画像と音源画像とを表示装置の表示画面に表示をする」ために「２次元図面上に音源の位置（ｘｋ，ｙｋ）を示す十字マークを付けた音源画像を作成」することは、本件発明１の「診断結果を視覚的に把握することができる画像を形成する」ことに相当する。
ｃ　してみれば、甲２発明の「異音発生位置特定手段」及び「表示装置」と、本件発明１の「関連付け装置」とは、「領域に」「診断結果が関連付け」、「診断結果を視覚的に把握することができる画像を形成する」という点で共通する。
（カ）甲２発明の「構造物の点検システム」は、本件発明１の「診断システム」に相当する。
イ　一致点・相違点
　してみれば、本件発明１と甲２発明とは、
（一致点）
「診断対象の壁面に打撃を与える打撃部、前記打撃で生じる打音の波形を表す打音データを生成するマイクロホン部、移動体と、
　前記打音データを用いて前記壁面を診断し、診断結果を出力する診断装置と、
　前記移動体を前記壁面に沿って移動させる移動装置と、
　前記壁面を撮像し、撮像結果を出力する撮像装置と、
　領域に診断結果が関連付けられており、かつ該診断結果を視覚的に把握することができる画像を形成する関連付け装置と、
　を備える診断システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　移動体が、本件発明１では「打撃部」「及び」「マイクロホン部を有する移動体」であるのに対し、甲２発明では、「第１の移動手段」によって「移動」する「音採取手段」「を備えた」「音・映像採取装置」と、「第２の移動手段」によって「移動」する「加振手段」「を備えた」「加振装置」とが別であり、「音採取手段」及び「加振手段」を有する移動体ではない点。
（相違点２）
　撮像装置が、本件発明１では「前記移動体の前記壁面内における位置を特定可能なように、前記移動装置によって移動される前記移動体」「を撮像」するのに対し、甲２発明では、少なくとも、「音・映像採取装置」及び「加振装置」を撮影するものではない点。
（相違点３）
　関連付け装置が、本件発明１は「前記撮像装置から前記撮像結果を、前記診断装置から前記診断結果を、それぞれ時系列データとして取得すると共に、各時点の前記撮像結果ごとに、該撮像結果を画像処理することで前記移動体の前記壁面内に占める領域を特定し、その特定した領域に、該撮像結果が表す時点に対応する前記診断結果が関連付けられて」いるのに対し、甲２発明は、撮像結果と診断結果をそれぞれ時系列データとして取得するものではなく、また、移動体の壁面内に占める領域を特定するものでもない点。
イ　相違点の判断
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　「第１の移動手段」によって「移動」する「音・映像採取装置」と、「第２の移動手段」によって「移動」する「加振装置」とは、別々の移動体であり、「音採取手段」及び「加振手段」を有する移動体ではないから、相違点１は実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、相違点２及び３について検討するまでもなく、甲２発明ではない。
ウ　小括
　よって、本件発明１は、甲２発明と同一でないことから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許が、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月７日（２０１９．５．７）