【事件の表示】
　特許第６４５１３５１号発明「水性塗料組成物および塗装物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５１３５１号の請求項１及び４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許に係る出願は、平成２７年１月２９日に特許出願され、平成３０年１２月２１日にその特許権の設定登録（請求項の数４。）がされ、平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行され、令和元年７月４日に特許異議申立人　中井　博（以下「申立人」という。）により、請求項１及び４の発明（以下「本件発明１」及び「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」という。）に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　特許異議の申立ての概要
　１　証拠の一覧
　申立人は、甲第１〜５号証（以下「甲１」〜「甲５」という。）として、以下の証拠を提示した。
　甲１：特開２０００−７３００１号公報
　甲２：村橋　俊介外１名編、「高分子化学」改訂版、共立出版株式会社発行、（昭和５４年３月１５日改訂６刷発行）、６１〜６２頁
　甲３：特開２０１２−２１９１２６号公報
　甲４：特開２００１−６４５７１号公報
　甲５：特開２００４−２５０６３７号公報
　２　申立ての理由
　申立人は、次の２つの理由を主張した。
（１）申立て理由１
　本件発明は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の発明であるか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
（２）申立て理由２
　本件発明は、甲３に記載された発明であるか甲３に記載された発明及び甲２、４、５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の発明であるか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
第３　申立理由についての判断
　１　本件発明等について
（１）本件発明１、４は、登録時の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び４に記載されたとおりに特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　含フッ素重合体（α）とアクリルシリコーン（β）が水性媒体に分散している分散体を含有し、
　前記含フッ素重合体（α）と前記アクリルシリコーン（β）の配合比「α／β」（乾燥固形分質量比）が、９０／１０〜５３／４７であり、
　前記分散体中の前記アクリルシリコーン（β）の数平均粒子径が５０〜１００ｎｍである、水性塗料組成物。」
「【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性塗料組成物により塗膜が形成されてなる、塗装物品。」
（２）本件特許明細書の記載
　ア　「【００７５】
（分散体（Ｂ））
　分散体（Ｂ）は、アクリルシリコーン（β）が水性媒体に分散しているものである。
　水性媒体は、分散体（Ａ）に用いられるものと同様である。
【００７６】
　アクリルシリコーン（β）は、アクリル系重合体に加水分解性シランを付加したものである。アクリルシリコーン（β）は、水性媒体中でコア・シェル構造を形成する。本明細書では、アクリルシリコーン（β）が水性媒体に分散した分散体（Ｂ）を、「コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション」または「アクリルシリコーンエマルション」とも呼ぶ。
・・・」
　イ　「【００８６】
［アクリルシリコーン（β）の数平均粒子径］
　分散体（Ｂ）中のアクリルシリコーン（β）の数平均粒子径は、５０〜１５０ｎｍである。該数平均粒子径は、５０〜１４０ｎｍが好ましく、５０〜１００ｎｍがより好ましい。
　アクリルシリコーン（β）の数平均粒子径が前記下限値以上であれば、分散体の安定性に優れ、一方、前記上限値以下であれば、塗膜形成時、粒子の最密充填性がより良好になり、耐水性により優れたものになる。
　本明細書において、アクリルシリコーン（β）の数平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。数平均粒子径の測定器としては、例えば、大塚電子株式会社製「ＥＬＳ−８０００」が挙げられる。」
　ウ　「【００８７】
［アクリルシリコーン（β）の含有量］
　分散体（Ｂ）中のアクリルシリコーン（β）の含有量は、３０〜７０質量％が好ましく、３５〜６５質量％がより好ましく、４０〜６０質量％が最も好ましい。
　分散体（Ｂ）中のアクリルシリコーン（β）の含有量が前記下限値以上であれば、分散体は安定であり、一方、前記上限値以下であれば、分散体の粘性が良好である。」
　エ　「【００８８】
［分散体（Ｂ）の製造方法］
　分散体（Ｂ）の製造方法は、公知の方法により行えばよい、
　アクリル系重合体を合成する際の重合法としては、例えば、乳化重合法として、バッチ重合、モノマー滴下重合、乳化モノマー滴下重合等の方法により製造することができる。重合に用いる乳化剤としては、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤から選ばれる１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８９】
　アクリル系重合体に加水分解性シランを付加する方法としては、例えば、特開２０１３−１７０２４４号公報に開示されるアクリル系重合体と加水分解性シランとを混合することにより、加水分解性シランによりアクリル系重合体を変性する方法、特開平１１−８０４８６号公報等に開示される加水分解性シランを滴下しながら、アクリル系重合体を乳化重合する方法等が挙げられる。
【００９０】
　分散体（Ｂ）は、市販されているものを用いてもよい。
　市販品としては、日本触媒社製「ユーダブル（登録商標）ＥＦ−１００Ｆ（製品名）」（コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション）、旭化成ケミカルズ社製「ポリデュレックス（登録商標）Ｘ４７５９（製品名）」（コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション）等が挙げられる。」
　オ　「【０１０３】
＜分散体（Ａ）＞
　分散体（Ａ１−１）：後述の製造例１により得られる含フッ素共重合体（α１−１）の分散体。
　分散体（Ａ１−２）：後述の製造例２により得られる含フッ素共重合体（α１−２）の分散体。
　分散体（Ａ２−１）：後述の製造例３により得られる含フッ素共重合体（α２−１）の分散体。
　分散体（Ａ３−１）：Ａｒｋｅｍａ社製「Ｋｙｎａｒ（登録商標）Ａｑｕａｔｅｃ　ＦＭＡ−１２」（製品名）（ＶＤＦ系重合体／アクリル樹脂＝５０／５０（質量比）、アクリル樹脂：メタクリル酸メチル単位／メタクリル酸エチル単位／メタクリル酸ブチル単位＝６０／２０／２０（モル比））、固形分濃度：５０質量％。」
　カ　「【０１０４】
（製造例１で使用した単量体）
　単量体（ａ１１）：ＣＴＦＥ。
　単量体（ａ１２）：ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２−ｃｙｃｌｏＣ６Ｈ１０−ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔＯＨ（以下、「ＣＭ−ＥＯＶＥ」ともいう。）（数平均分子量８３０）。
　単量体（ａ１３）：ＣＨＭＶＥ。
　単量体（ａ１４）：ＣＨＶＥ、２−ＥＨＶＥ、ＥＶＥ。
【０１０５】
（製造例２で使用した単量体）
　単量体（ａ２１’）：ＣＴＦＥ。
　単量体（ａ２２’）：ＥＶＥ、ＣＨＶＥ。
　単量体（ａ２３’）：４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（以下、「４−ＨＢＶＥ」ともいう。）。
【０１０６】
（製造例１）分散体（Ａ１−１）の製造
　内容積２５００ｍＬの撹拌機付きステンレス製オートクレーブ中に、水の１２８０ｇ、ＣＨＶＥの４１５ｇ、２−ＥＨＶＥの２３０ｇ、ＣＭ−ＥＯＶＥの２１ｇ、ＣＨＭＶＥの３４ｇ、イオン交換水の１２８０ｇ、炭酸カリウムの３．０ｇ、過硫酸アンモニウムの５．４ｇ、ノニオン性乳化剤（日本乳化剤社製、Ｎｅｗｃｏｌ−２３２０）の３３ｇ、アニオン性乳化剤（ラウリル硫酸ナトリウム）の１．４ｇを仕込み、氷で冷却して、窒素ガスで０．４ＭＰａＧになるよう加圧し脱気した。この加圧脱気を２回繰り返した。０．０９５ＭＰａＧまで脱気して溶存空気を除去した後、ＣＴＦＥの５８０ｇを仕込み、５０℃で２４時間反応を行った。２４時間反応を行った後、オートクレーブを水冷して反応を停止した。この反応液を室温まで冷却した後、未反応単量体をパージし、固形分濃度５０質量％の分散体（Ａ１−１）を得た。
　これに含まれる含フッ素共重合体（α１−１）の水酸基価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。含フッ素共重合体（α１−１）の単位の比は、ＣＴＦＥ単位／ＣＭ−ＥＯＶＥ単位／ＣＨＭＶＥ単位／ＣＨＶＥ単位／２−ＥＨＶＥ単位＝５０／０．２５／２／３３／１４．７５（モル比）であった。
【０１０７】
（製造例２）分散体（Ａ１−２）の製造
　内容積２５００ｍＬの撹拌機付きステンレス製オートクレーブ中に、水の１２８０ｇ、ＥＶＥの１８５ｇ、ＣＨＶＥの２４４ｇ、ＣＭ−ＥＯＶＥの４７ｇ、ＣＨＭＶＥの１９４ｇ、イオン交換水の１２８０ｇ、炭酸カリウムの２．０ｇ、過硫酸アンモニウムの１．３ｇ、ノニオン性乳化剤（日本乳化剤社製、Ｎｅｗｃｏｌ−２３２０）の３３ｇ、アニオン性乳化剤（ラウリル硫酸ナトリウム）の１．４ｇを仕込み、氷で冷却して、窒素ガスで０．４ＭＰａＧになるよう加圧し脱気した。この加圧脱気を２回繰り返した。０．０９５ＭＰａＧまで脱気して溶存空気を除去した後、ＣＴＦＥの６６４ｇを仕込み、５０℃で２４時間反応を行った。２４時間反応を行った後、オートクレーブを水冷して反応を停止した。この反応液を室温まで冷却した後、未反応単量体をパージし、固形分濃度５０質量％の分散体（Ａ１−２）を得た。
　これに含まれる含フッ素共重合体（α１−２）の水酸基価は５５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。含フッ素共重合体（α１−２）の単位の比は、ＣＴＦＥ単位／ＣＭ−ＥＯＶＥ単位／ＣＨＭＶＥ単位／ＥＶＥ単位／ＣＨＶＥ単位＝５０／０．５／１０／１７／２２．５（モル比）であった。
【０１０８】
（製造例３）分散体（Ａ２−１）の製造
　含フッ素共重合体（α２’−１）（旭硝子社製、ルミフロン（登録商標）フレーク、ＣＴＦＥ単位／ＥＶＥ単位／ＣＨＶＥ単位／４−ＨＢＶＥ単位＝５０／１５／１５／２０（モル比）、水酸基価：１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量：７０００）を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解させて固形分６０質量％のワニスを得た。
　このワニスの３００ｇに、無水こはく酸の４．８ｇ、触媒としてトリエチルアミンの０．０７２ｇを加え、７０℃で６時間反応させエステル化した。反応液の赤外吸収スペクトルを測定したところ、反応前に観測された無水酸の特性吸収（１８５０ｃｍ−１、１７８０ｃｍ−１）が反応後では消失しており、カルボン酸（１７１０ｃｍ−１）およびエステル（１７３５ｃｍ−１）の吸収が観測された。エステル化後の含フッ素共重合体（α２’’−１）の水酸基価は８５ｍｇ／ＫＯＨ、酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０９】
　次に、エステル化後の含フッ素共重合体（α２’’−１）に、トリエチルアミンの４．９ｇを加え室温で２０分撹拌してカルボン酸を中和し、イオン交換水の１８０ｇを徐々に加えた。
【０１１０】
　最後に、アセトンおよびメチルエチルケトンを減圧留去した。イオン交換水を用いて、固形分濃度５０質量％の分散体（Ａ２−１）を製造した。
　含フッ素重合体（α２−１）の単位の比は、ＣＴＦＥ単位／ＥＶＥ単位／ＣＨＶＥ単位／４−ＨＢＶＥ単位／エステル化された４−ＨＢＶＥ単位＝５０／１５／１５／１７／３（モル比）であった。エステル化された４−ＨＢＶＥ単位のうち、トリエチルアミンで中和された割合は７０モル％であった。」
　キ　「【０１１１】
＜分散体（Ｂ）＞
　分散体（Ｂ−１）：アクリルシリコーンエマルション（日本触媒社製「ユーダブル（登録商標）ＥＦ−１００Ｆ（製品名）」、コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション、アクリルシリコーンの数平均粒子径：８０ｎｍ、固形分濃度：４５質量％）。
　分散体（Ｂ−２）：アクリルシリコーンエマルション（旭化成ケミカルズ社製「ポリデュレックス（登録商標）Ｘ４７５９（製品名）」、コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション、アクリルシリコーンの数平均粒子径：９０ｎｍ、固形分濃度：４２質量％）。
＜分散体（Ｂ’）＞
　アクリルエマルション（ＢＡＳＦ社製「アクロナール（登録商標）ＹＪ-２８１８８Ｄ（製品名）」、アクリルの数平均粒子径：１２０ｎｍ、固形分濃度：４７質量％）。」
　ク「【０１１２】
＜実施例１＞
　分散体（Ａ１−１）の５６ｇ、分散体（Ｂ−１）の２４ｇ、造膜助剤（三協化学製、ブチセロソルブ）の６ｇ、増粘剤（ローム＆ハース社製、プライマル（登録商標）ＴＴ−６１５）の０．４ｇ、消泡剤（ＢＡＳＦ社製、デヒドラン（登録商標）１６２０）の０．６ｇ、イオン交換水の１３ｇを加えて混合し、水性塗料組成物を調整した。
【０１１３】
　縦１２０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ１５ｍｍのスレート板の表面に、（大日本塗料社製、製品名「Ｖセラン＃３００エナメル」）を、エアスプレーにて、塗布量８０〜９０ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃で１５分間、乾燥させた。
　その後、水性塗料組成物を、エアスプレーにて、塗布量８０〜９０ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で２１０秒間乾燥させ、試験板を得た。
【０１１４】
＜実施例２＞
　分散体（Ａ１−１）を分散体（Ａ１−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で水性塗料組成物を調整し、試験板を得た。
【０１１５】
＜実施例３＞
　分散体（Ａ１−１）を分散体（Ａ３−１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で水性塗料組成物を調整し、試験板を得た。
【０１１６】
＜実施例４＞
　分散体（Ａ１−１）を分散体（Ａ１−２）と分散体（Ａ２−１）を併用したものに変更した以外は、実施例１と同様の方法で水性塗料組成物を調整し、試験板を得た。
【０１１７】
＜実施例５＞
　分散体（Ｂ−１）を分散体（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で水性塗料組成物を調整し、試験板を得た。
【０１１８】
＜比較例７＞
　アクリル系重合体を変性する際の加水分解性シランの滴下スピード変更により、分散体（Ｂ−１）中のアクリルシリコーンエマルションの数平均粒子径を１２０ｎｍに調整したものに変更した以外は、実施例１と同様の方法で水性塗料組成物を調整し、試験板を得た。
【０１１９】
＜比較例８＞
　アクリル系重合体を変性する際の加水分解性シランの滴下スピード変更により、分散体（Ｂ−１）中のアクリルシリコーンエマルションの数平均粒子径を１５０ｎｍに調整したものに変更した以外は、実施例１と同様の方法で水性塗料組成物を調整し、試験板を得た。
【０１２０】
＜実施例８＞
　分散体（Ａ１−１）の量を４０ｇに、アクリルシリコーンエマルションの量を４０ｇに変更した以外は、実施例１と同様の方法で水性塗料組成物を調整し、試験板を得た。」
　ク　「【０１２８】
【表１】
」
　ケ　「【０１２９】
　表１に示されるように、数平均粒子径が５０〜１５０ｎｍの範囲内のアクリルシリコーン（β）が分散している分散体（Ｂ）を特定量配合した実施例１〜８の水性塗料組成物は、塗膜を温水中に浸漬させた後、塗膜の白化が生じず耐水性に優れ、また、耐候性、耐ブロッキング性にも優れていた。
　一方、数平均粒子径が１６０ｎｍのアクリルシリコーンが分散している分散体を配合した比較例１は、塗膜の耐水性に劣っていた。
　分散体（Ｂ−１）に替えて、アクリルエマルション（分散体（Ｂ’））を配合した比較例２は、塗膜の耐水性、耐候性、耐ブロッキング性に劣っていた。
　分散体（Ｂ）を配合しない比較例３は、耐水性に劣っていた。
　「α／β」（乾燥固形分質量比）が、９０／１０よりも大きい比較例４は、耐候性、耐ブロッキング性に優れているものの、耐水性に劣っていた。
　分散体（Ａ）を配合しない比較例５、６は、塗膜の耐水性、耐候性、耐ブロッキング性に劣っていた。」
　２　証拠に記載された事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある（下線は、当審が付した。）。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、太陽光などの輻射、伝熱による温度上昇を抑えることができるとともに耐久性、耐候性の良好な塗膜を形成できる熱遮断塗料として有用なフッ素樹脂塗料組成物に関する。」
　イ　「【０００９】本発明において、
水性フッ素樹脂エマルションに使用されるフッ素樹脂
　ウ　「【００３５】本発明の塗料組成物には、樹脂成分としてフッ素樹脂以外の他の樹脂を混合することも可能である。
他の樹脂として
アクリルシリコーン樹脂
他の樹脂は、水性エマルション
フッ素樹脂の含有量
５０重量％以上
　エ　「【００３６】・・・基材の種類は特に限定的ではなく、金属、セラミック、ブラスチック、ガラスなどに適用可能である。本発明の塗料組成物により塗装される物品は、種々のものがあり、たとえば、倉庫、工場、畜舎、体育館などの屋根、屋外タンク、製造プラント、外壁などが挙げられる。」
（２）甲３の記載事項
　甲３には、次の記載がある。
　ア　「【請求項１】
（Ａ）フッ素樹脂エマルション、（Ｂ）アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルション、（Ｃ）オルガノシリケートおよび／またはその変性物、（Ｄ）アルコキシシリル基の加水分解・縮合反応を促進させる硬化触媒を含有する水性塗料用樹脂組成物。」
　イ　「【請求項４】
前記、（Ａ）フッ素樹脂エマルションと（Ｂ）アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルションの割合が、固形部比で５０／５０〜１０／９０である請求項１〜３の何れか１項に記載の水性塗料用樹脂組成物。」
　ウ　「【００１０】
　以下に本発明をその実施の形態に基づき詳細に説明する。
　［（Ａ）フッ素樹脂エマルション］
　フッ素樹脂エマルションとしては、フルオロオレフィン重合体および／またはフルオロオレフィンと共重合可能な単量体との共重合体を水中に分散させたものが使用できる。
　フルオロオレフィンとしては、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ペンタフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレンなどがあげられる。
【００１１】
　フルオロオレフィンと共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類；エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；ブチルビニルエステル、オクチルビニルエステル、酢酸ビニル、バーサチック酸ビニル（ヘキシオン・スペシャルティケミカルズ　ジャパン（株）製ベオバ１０、ベオバ９、ベオバ１１）などのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチルアリルエーテルなどのアリルエーテル類やブチルアリルエステルなどのアリル化合物；（メタ）アクリル酸エステル類などがあげられる。
【００１２】
　これらは、各社から市販されており、例えば、旭硝子（株）製の市販品であるルミフロン；ダイキン工業（株）製の市販品であるゼッフル；セントラル硝子（株）製の市販品であるセフラルコート；ＤＩＣ（株）製の市販品であるフルオネート；東亜合成（株）製の市販品であるザフロン、フランス国アルケマ社の市販品であるカイナーなどがあげられる。」
　エ　「【００１３】
　［（Ｂ）アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルション］
　アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルションは、（ａ）アクリル系単量体、（ｂ）アルコキシシリル基含有単量体及び（ｃ）これらと共重合可能な単量体とをラジカル共重合により得られるものが使用できる。」
　オ　「【００１６】
　（ｂ）アルコキシシリル基含有単量体は特に限定されないが、一般式（２）で示されるアルコキシシリル基含有単量体（ｂ１）をシェル部の重合に、一般式（３）で示されるアルコキシシリル基含有単量体（ｂ２）をコア部の重合に用いることが好ましい。
アルコキシシリル基含有単量体（ｂ１）は、一般式（２）
Ｒ３Ｒ４（３−ａ）ＳｉＸａ　　　　　（２）
（式中、Ｒ３は重合性二重結合を有する１価有機基、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基、Ｘは炭素数１〜４のアルコキシ基、ａは２又は３）で示される有機けい素化合物で、２又は３個のアルコキシ基を有し、反応性二重結合を有する化合物である。その具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジブトキシシランなどが上げられ、これらを１種又は２種以上併用して用いることができる。なかでも、エマルションの保存安定性の観点から、Ｘは炭素数２〜４が特に好ましい。
【００１７】
　これらをコア／シェル型エマルションにおけるシェル部１００重量部に対して０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１５重量部用いることによって、シェル部が高度に架橋し、耐候性、塗膜硬度、耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００１８】
　また、アルコキシシリル基含有単量体（ｂ２）は、一般式（３）
Ｒ５Ｒ６（３−ｂ）ＳｉＹｂ　　　　　（３）
（式中、Ｒ５は重合性二重結合を有する１価有機基、Ｒ６は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙは炭素数１〜４のアルコキシ基、ｂはｂ＜ａの関係を有する１又は２の整数）で示される有機けい素化合物で、１又は２個のアルコキシ基を有し、反応性二重結合を有する化合物である。その具体例としては、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジブトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルブトキシシランなどが上げられ、これらを１種又は２種以上併用して用いることができる。
【００１９】
　これらをコア／シェル型エマルションにおけるコア部１００重量部に対して０〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部用いることによって、コア部に緩やかな架橋構造が導入され、柔軟性を損なうことなく、耐水性、耐候性を向上させることができる。
　（ｂ１）および（ｂ２）のアルコキシ基の炭素数Ｘ、Ｙは、Ｘ＞Ｙの関係を有することが、付着性、タック性、可とう性、保存安定性の面で好ましい。」
　カ　「【００３９】
　アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルションは、平均粒子径が０．０２〜１．０μｍ程度が好ましい。平均粒子径は、重合初期に仕込む界面活性剤の量で調整することが可能である。
【００４０】
　前記、（Ａ）フッ素樹脂エマルションと（Ｂ）アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルションの混合割合は、固形部比で５０／５０〜１０／９０が好ましく、４７／５３〜２０／８０が特に好ましく、４５／５５〜３０／７０が更に好ましい。
【００４１】
　（Ａ）フッ素樹脂エマルションの割合が５０％を超えると下地の対する付着性が大きく低下する。
【００４２】
　また、（Ａ）フッ素樹脂エマルションの割合が１０％を下回ると十分な耐候性が確保できない。」
　キ　「【０１１６】
　本発明で得られた水性塗料用樹脂組成物および水性塗料用樹脂組成物を配合してなる塗料は、ビル・戸建住宅・集合住宅・工場家屋・病院・学校・ガソリンスタンド等の建物、橋梁・土木・プラント・海洋構造物・水門・鉄塔・大型パイプ・プール等の構造物、サッシ・建具・各種ボード・無機建材等の建築資材、船舶、ＰＣＭ・金属家具・コンテナー・ガードレール・自転車部材・フェンス・食缶・ドラム缶・ボンベ・ガス器具・石油ストーブ等の金属製品、乗用車・トラック・バス・オートバイ等の道路車両、家庭電気・重電機・電子機械・事務用機械・通信機・計測機・冷凍機・照明器具・自動販売機・コンピュータ関連機器等の電機機械、産業機械・農業機械・建設機械・鉄道車両・航空機等の機械、合板・家具・楽器等の木工製品などの各種塗装に用いることができる。」
　ク　「【０１１８】
　［（Ｂ）アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルションの合成（合成例１）］
　撹拌機、還流冷却器、窒素ガス導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、脱イオン水１９２重量部、Ｎｅｗｃｏｌ−７０７ＳＮ（日本乳化剤（株）製：有効成分３０％）０．４６重量部、５％炭酸水素ナトリウム水溶液１．０重量部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ５０℃に昇温した。昇温後、７％ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液２．０重量部、１０％Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ　ＦＦ−６水溶液１．４重量部、硫酸第一鉄・７水和物（０．１０％）／エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（０．４０％）混合水溶液２．８部を添加し、表１（Ｂ−１）コア部記載のモノマー混合物に、アデカリアソープＳＲ−１０２５（（株）ＡＤＥＫＡ製：有効成分２５％）９．６重量部、アデカリアソープＥＲ−２０（（株）ＡＤＥＫＡ製：有効成分７５％）１．５重量部および脱イオン水５０重量部を加え乳化したモノマー乳化液を１６０分かけて等速追加した。その間、７％ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液１．６重量部および２．５％Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ　ＦＦ−６水溶液３．２重量部を２回に分けて添加した。モノマー乳化液追加終了後、１時間後重合を行った。
【０１１９】
　さらに、７％ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液１．３重量部、２．５％Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ　ＦＦ−６水溶液３．６重量部を添加した後、表１（Ｂ−１）シェル部記載のモノマーおよび連鎖移動剤混合物にアデカリアソープＳＲ−１０２５（（株）ＡＤＥＫＡ製：有効成分２５％）１４．４重量部、アデカリアソープＥＲ−２０（（株）ＡＤＥＫＡ製：有効成分７５％）２．３重量部および脱イオン水７１重量部を加え乳化したモノマー乳化液を２４０分かけて等速追加した。その間、７％ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液２．３重量部および２．５％Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ　ＦＦ−６水溶液３．４重量部を３回に分けて添加した。追加終了後、１．５時間後重合を行った。得られたエマルションに５％炭酸水素ナトリウム水溶液２２部を添加後、脱イオン水で固形分濃度５０％に調整した（Ｂ−１）。」
　ケ　「【０１２０】
【表１】
」
　コ　「【０１２１】
　［基材（Ｉ）の製造例］
　合成した樹脂組成物Ｂ−１および市販のフッ素樹脂エマルションを用い、表２の顔料ペーストを用いて、表３に示す配合処方で基材（Ｉ）を作成した。
【０１２２】
【表２】
【０１２３】
Ｄ−９１８：堺化学工業（株）製（表面処理：二酸化珪素、酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム）
ＴＩＴＡＮＩＸ　ＪＲ−９０１Ｓ：テイカ（株）製（表面処理：二酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム）
【０１２４】
【表３】
」
（３）甲２、甲４及び甲５の記載事項
　ア　甲２の記載事項
　甲２には、次の記載がある。
（ア）６１頁１８〜２４行
「３．１．１２　乳　化　重　合
　スチレンをモノマーとした場合について一例をあげると乳化重合は
　　　モノマー　　１００部，　　　　　水　　１００部，
　　　セッケン　　２〜５部，　　　Ｋ２Ｓ２Ｏ８　０．１〜０．５部
といった処方で，酸素を除いた系で行なわれる。この系の中には水相のほかに，最初モノマーの油滴，セッケンミセルが存在し，重合が進むとともにミセルはポリマー粒子に変化するが，それらは表３．７に示すような状態にある。」
（イ）６２頁上部の表３．７
「
」
　イ　甲４の記載事項
　甲４には次の記載がある。
（ア）「【請求項１】窯業系建材の表面を塗装するために用いる、乳化重合により得られるアクリル系共重合体を主成分として含有する水系エマルジョン塗料であって、そのエマルジョン粒子の平均粒子径が０．０１〜０．３μｍであり、かつ前記水系塗料の固形分１００重量部に対し、ポリビニルアルコールを１〜１０重量部含有してなることを特徴とする水系エマルジョン塗料。」
（イ）「【００３４】（Ｂ）塗料の構成
本発明の水系エマルジョン塗料に用いられるアクリル系共重合体は乳化重合により得られるものである。
【００３５】本発明に用いられるアクリル系共重合体としては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル及び／又はアルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキルエステル並びにこれらの単量体と共重合可能な単量体を乳化重合して得られるものを挙げることができる。
【００３６】上記アルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。中でも、アルキル基の炭素数が１〜８のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００３７】上記アルキル基の炭素教が１〜１８のメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル等を挙げることができる。中でも、アルキル基の炭素数が１〜８ののメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００３８】上記アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステル並びにこれらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸等の不飽和カルボン酸等のエチレン系不飽和カルボン酸；酢酸ビニル、ブタジエン、イソブチレン、スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、ジビニルベンゼン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド化合物を挙げることができる。
【００３９】本発明の塗料中におけるアクリル系共重合体からなるエマルジョン粒子の平均粒子径は、０．０１〜０．３μｍ、好ましくは、０．０５〜０．２５μmである。０．０１μｍ未満であると、塗料粘度が増大し、塗装及び取り扱いが困難となり、０．３μｍを超えると、窯業系建材への含浸性が低下し、緻密性、建材との密着性が低下する。」
（ウ）「【００９３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつさらに詳しく説明するが、この実施例によって本発明はいかなる限定をも受けるものではない。
【００９４】［実施例１］乳化重合により得られた平均粒子径０．１μｍのアクリル系共重合体に、成膜助剤、増粘剤、消泡剤を配合し水系エマルジョン塗料（固形分濃度２０％）を得た。この塗料の固形分の１００重量部に対し部分けん化ＰＶＡ２重量部を添加し、塗料粘度１２秒の塗料を得た。
　上記塗料中に１００メッシュＳＵＳ製篩を通過させた基材粉を４重量％添加し、シャワーコート塗装機で１２時間循環した（雰囲気温度３５℃）。平均粒子径，塗料粘度、塗膜の耐温水性、循環後の塗料性状の観察及び塗膜の密着性を以下の方法で測定した。
【００９５】平均粒子径：レーザー回折／散乱式粒度分布計ＬＡ−９１０（ＨＯＲＩＢＡ社製）
塗料粘度：・・・
塗膜の耐水性：・・・
塗膜の密着性：・・・
【００９６】［実施例２，比較例１〜３］実施例１において、表１に示す配合に変えたこと以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
」
　ウ　甲５の記載事項
　甲５には、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
水性フッ素樹脂エマルジョン、及びアクリル共重合体の水溶液または水分散体を含み、水性フッ素樹脂エマルジョンとアクリル共重合体の水溶液または水分散体との合計量（固形分）に対し、水性フッ素樹脂エマルジョンが３０〜９５重量％、アクリル共重合体の水溶液または水分散体が７０〜５重量％である、水系上塗り塗料組成物。
【請求項２】
更に、自己乳化型ポリイソシアネートを含む、請求項１記載の水系上塗り塗料組成物。
【請求項３】
前記アクリル共重合体の水溶液または水分散体中における粒径が１００ｎｍ未満である、請求項１または２に記載の水系上塗り塗料組成物。」
（イ）「【００２６】
本発明のアクリル共重合体の水溶液または分散体については、本発明の目的を損なわない限り特に制限はないが、水溶液または分散体中でのアクリル共重合体の粒径は１００ｎｍ未満であることが好ましい。アクリル共重合体の水溶液または分散体の例として、（１）アクリル系モノマーを乳化重合することで得られるアクリル共重合体の水溶液または水分散体、または（２）例えば以下の方法により得られるアクリル共重合体の水溶液または水分散体を挙げることが出来る。すなわち、まず、溶液ラジカル重合によりアクリル系モノマーの共重合体を合成し、合成後、水に対して良好な分散性を獲得するため共重合体主鎖中に存在するカルボン酸を中和剤（例えば、トリエチルアミン、ジメチルモノエタノールアミン等の三級アミン）で中和する。次いで、得られた共重合体溶液を純水に分散させ均一に分散させた後、減圧蒸留により溶剤を除去する。なお、アクリル系モノマーの溶液ラジカル重合においては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を溶剤として使用することが好ましい。」
（ウ）「【００２７】
上記アクリル系モノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、グリシジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等を挙げることができる。なお、アクリル系モノマーは、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよいが、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メタクリル酸等の耐候性に優れたモノマーと、ｎ−ブチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸等といった密着性に寄与し得るモノマーとを組み合わせて使用することが好ましい。
【００２８】
また、本発明のアクリル共重合体は、上記したアクリル系モノマーとその他のモノマーとの共重合体でもよい。アクリル系モノマーとの共重合に用いられるその他のモノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。
【００２９】
アクリル共重合体の水溶液または水分散体中での粒径は動的光散乱法により測定され、１００ｎｍ未満であることが好ましい。粒径の測定機器としては、例えばＥＬＳ−８０００（大塚電子株式会社製）が使用される。」
（エ）「【００４８】
＜アクリル共重合体Ａの水分散体＞
合成方法：５００ｇのメチルエチルケトン中に、単量体の固形分が約５０％となるように（単量体の合計量が約５００ｇとなるように）、各単量体を表１に示す組成で加え、開始剤として５ｇのＡＩＢＮを用い、８０℃において６時間溶液ラジカル重合を行った。重合反応終了後、得られた重合体中に存在するカルボン酸を、表１に示す量のトリエチルアミンで中和した。続いて、重合体溶液を表１に示す量の純水に分散し、均一に分散した後、減圧蒸留によりメチルエチルケトンを除去し、アクリル共重合体Ａ（粒径８０ｎｍ）の水分散体を得た。・・・」
　３　申立て理由１について
（１）甲１発明の認定
　前記２（１）に摘記したように、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認定できる。
「水性フッ素樹脂エマルション及び水性アクリルシリコーン樹脂エマルションを配合したフッ素樹脂塗料組成物。」の発明。
（２）対比
　ア　甲１発明における「フッ素樹脂」は、本件発明１における「含フッ素重合体」を充足する。
　イ　甲１発明における「水性フッ素樹脂エマルション」は、技術常識を踏まえると、本件発明１における「含フッ素重合体（α）・・・が水性媒体に分散している分散体」に相当する。
　ウ　甲１発明における「アクリルシリコーン樹脂」は、本件発明１における「アクリルシリコーン」に相当する。
　エ　甲１発明における「水性アクリルシリコーン樹脂エマルション」は、前記イと同様に本件発明１における「アクリルシリコーン（β）が水性媒体に分散している分散体」に相当する。
（３）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件発明１と甲１発明とは次の点で一致する。
「「【請求項１】
　含フッ素重合体（α）とアクリルシリコーン（β）が水性媒体に分散している分散体を含有する水性塗料組成物。」である点。
　イ　相違点
　本件発明１と甲１発明とは次の点で相違する。
（ア）相違点１
　本件発明１においては、含フッ素重合体（α）と前記アクリルシリコーン（β）の配合比「α／β」（乾燥固形分質量比）が、９０／１０〜５３／４７と規定されているのに対して、甲１発明では配合比が不明である点。
（イ）相違点２
　本件発明１においては、「前記分散体中の前記アクリルシリコーン（β）の数平均粒子径が５０〜１００ｎｍである」と規定されているのに対して、甲１発明においては、数平均粒子径が不明である点。
（４）相違点についての判断
　事案に鑑み相違点２から検討する。
　ア　前記２（３）ア（イ）に摘記したように甲２には、乳化重合におけるポリマー粒子の直径が５００〜１５００Åであることが記載されている。
　イ　これをｎｍに換算すると、５０〜１５０ｎｍであることが記載されていることになる。
　ウ　検討
（ア）前記２（３）ア（ア）の記載から、上記５００〜１５００Åとなるのは、スチレンをセッケンを界面活性剤として乳化重合した場合の例であることがわかる。しかしながら、本件発明のアクリルシリコーン樹脂を乳化重合した場合に、数平均粒子径がどの程度になるか推測させるものとはいえない。
（イ）仮に、スチレンの乳化重合であっても、アクリルシリコーン樹脂のエマルジョンと同程度の数平均粒子径であるとしても、本件発明１における相違点２に係る構成は、「５０〜１００ｎｍ」であり、甲２に記載の範囲は「５０〜１５０ｎｍ」であるから、それより、広い範囲である。
（ウ）下記のように甲４及び甲５を参照しても、甲２に記載された範囲から、「５０〜１００ｎｍ」を選択する動機付けとなる証拠があるとはいえない。
　エ　甲４には、前記２（３）イ（ア）に摘記したように、エマルション粒子の平均粒子径を０．０１〜０．３μｍとする点、同（ウ）に摘記したように、平均粒子径を０．１μｍとする点が開示されているが、甲４に記載のエマルションは、同（イ）に摘記したようにアクリル系共重合体であっても、加水分解性シランが付加されたものではない。すなわち、甲４に記載された樹脂はアクリルシリコーン樹脂ではない。したがって、甲４の記載は、アクリルシリコーン樹脂の水性エマルションの数平均粒子径を５０〜１００ｎｍとする動機付けにはならない。
　オ　前記２（３）ウ（エ）に摘記したように、甲５には、粒径８０ｎｍのアクリル共重合体Ａが記載されているが、甲５に記載のエマルションは、同（ウ）に摘記したようにアクリル系共重合体であっても、加水分解性シランが付加されたものではない。すなわち、甲５に記載された樹脂はアクリルシリコーン樹脂ではない。したがって、甲４の記載は、アクリルシリコーン樹脂の水性エマルションの数平均粒子径を５０〜１００ｎｍとする動機付けにはならない。
　カ　効果について
（ア）前記１（２）クにおいて摘記した本件明細書の【表１】（当審注：実施例３の「α／βまたはα／β’」の数値５６／４４は、前記１（２）キの実施例３の記載から、７２／２８の誤記であり、実施例５の「粒子の数平均粒子径（ｎｍ）の数値８０は、同キの実施例５の記載から、９０の誤記と認められる。）の記載から、特に「耐温水浸漬試験−２」のΔＬ値に注目すると、比較例７（数平均粒子径＝１２０ｎｍ）における１．８に対し、実施例５（数平均粒子径＝９０ｎｍ）における１．２と変色が少ないことが読み取れる。
（イ）そうすると、相違点２に係る本件発明１の構成による数値限定には、作用効果の点で臨界的な意義があるといえ、それにより、予測できない効果を奏するということができる。
　キ　申立人の主張について
（ア）α／βについて
　申立人は、前記２（１）ウに、「他の樹脂を混合する場合、フッ素樹脂の含有量は、塗膜の耐候性の観点からは樹脂全量に対し少なくとも３０重量％以上であることが好ましく、特に５０重量％以上であることが好ましい。」との記載は、α／βが１００／０〜５０／５０であるから、α／βが９０／１０〜５３／４７である本件発明と同一であると主張する。
　しかしながら、フッ素樹脂の含有量が規定されたとしても、アクリルシリコーン樹脂の含有量が規定されるわけではないから、申立人の主張は前提において誤りである。
　また、仮に樹脂がフッ素樹脂とアクリルシリコーン樹脂の２成分のみであったとすると、申立人の主張する数値範囲は、読み取れるといえるが、その数値範囲は、本件発明の数値範囲を包含するものであるから、本件発明の上位概念が開示されているとしかいえず、同一であるとは到底いえないものである。
（イ）数平均粒子径について
　申立人は、前記１（２）キで摘記した「分散体（Ｂ−１）：アクリルシリコーンエマルション（日本触媒社製「ユーダブル（登録商標）ＥＦ−１００Ｆ（製品名）」、コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション、アクリルシリコーンの数平均粒子径：８０ｎｍ、固形分濃度：４５質量％）。」（以下「ＥＦ−１００Ｆ」という。）の記載から、アクリルシリコーン樹脂が８０ｎｍの数平均粒子径を有することは、本件出願前公知であったと主張する。
　この主張は、甲１発明のアクリルシリコーンとして、公知のＥＦ−１００Ｆを採用すれば、本願発明が構成できるという主張と解されるが、本件発明は、アクリルシリコーン自体の発明ではなく、各種のアクリルシリコーンのうち塗料組成物として最適なものを探索し、数値限定したものと解されるから、甲１発明のアクリルシリコーンとしてＥＦ−１００Ｆを採用しようと検討すること自体が後知恵と評価されることである。申立人の主張は失当である。
　ク　前記ア〜オで検討したように、相違点２に係る本件発明１の構成である「前記分散体中の前記アクリルシリコーン（β）の数平均粒子径が５０〜１００ｎｍである」ことは、実質的な相違点であるから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に規定の発明でない。また、以上で検討したように、「前記分散体中の前記アクリルシリコーン（β）の数平均粒子径が５０〜１００ｎｍである」ことを甲１発明及び甲２、４、５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たということはできないから、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ということはできない。
　４　申立て理由２について
（１）甲３発明の認定
　ア　前記２（２）アに摘記したように、甲３には、「（Ａ）フッ素樹脂エマルション、（Ｂ）アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルション」を含有する水性塗料用樹脂組成物が開示されている。
　イ　更に具体的に、前記２（２）コの【表３】に記載された「ＦＳｉ−２」に注目すると、（Ａ）成分として旭硝子製のルミフロンＦＥ４３００を４８．６５重量部、（Ｂ）成分としてＢ−１が１８．００重量部それぞれ配合され、「（Ａ）／（Ｂ）固形分比率」が７２／２７であることも読み取れる。
　ウ　ここで、Ｂ−１に関して、前記２（２）ク及びケで摘記したように、コア部に「γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン」が共重合されており、シェル部に「γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン」が共重合されているから、アルコキシシリル基を含有するものである。
　エ　以上から、甲３には、「（Ａ）成分として、フッ素樹脂エマルジョンを４８．６５重量部、（Ｂ）成分として、アルコキシシリル基を含有する共重合されたアクリル系樹脂エマルションを１８．００重量部含有し、（Ａ）／（Ｂ）固形分比率が７２／２７である水性塗料用樹脂組成物。」の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
（２）対比
　ア　甲３発明における「フッ素樹脂」「アルコキシシリル基を含有する共重合されたアクリル系樹脂」は、それぞれ、本件発明１における「含フッ素重合体（α）」「アクリルシリコーン（β）」に相当する。
　イ　甲３発明における「水性」「エマルション」は、本件発明１における「水性媒体に分散している分散体」に相当する。
　ウ　甲３発明における「固形分比率」は、本件発明における「乾燥固形分質量比」と同義であり、甲３発明における「７２／２７」は、本件発明１の「９０／１０〜５３／４７」の数値範囲内であるからこの点で一致する。なお、甲３発明における「固形分比率」は、「７３／２７」の誤記とも考えられるが、この場合であっても一致する。
　エ　一致点
　そうすると、本件発明１と甲３発明は次の点で一致する。
「含フッ素重合体（α）とアクリルシリコーン（β）が水性媒体に分散している分散体を含有し、
　前記含フッ素重合体（α）と前記アクリルシリコーン（β）の配合比「α／β」（乾燥固形分質量比）が、９０／１０〜５３／４７である水性塗料組成物。」
　オ　相違点
　本件発明１と甲３発明は、次の点で相違する。
　本件発明１においては、「分散体中の前記アクリルシリコーン（β）の数平均粒子径が５０〜１００ｎｍである」のに対して甲３発明における数平均粒子径が明らかでない点（以下「相違点３」という。）。
（３）相違点３についての判断
　ア　甲３には、前記２（２）カにおいて摘記したように、「アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルションは、平均粒子径が０．０２〜１．０μｍ程度が好ましい。」との記載がある。
　イ　０．０２〜１．０μｍは、２０〜１０００ｎｍに相当する。そして、この数値範囲から、「５０〜１００ｎｍ」を選択する動機付けがあるかどうかを検討する。
　ウ　前記３（４）ア〜オで検討したように、甲２、甲４、甲５のいずれの証拠にも、数平均粒子径が５０〜１００ｎｍであるアクリルシリコーン樹脂のエマルションが記載されておらず、また、相違点３に係る本件発明１の構成により、前記（４）カで検討した格別の効果を奏するのであるから、本件発明１は、甲３発明及び甲２、４、５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえない。したがって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
　エ　申立人の主張に対して
　申立人は、前記２（２）カで摘記した甲３の開示から、本件発明１の範囲が同一であると主張する。
　しかしながら、いわゆる上位概念が開示されている場合に、下位概念である本件発明と同一であるという主張は論理的に誤りであり、採用できない。
　５　小括
　以上のとおり、申立理由１及び申立理由２のいずれも成り立たないから、本件発明１及び４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
第４　むすび
　したがって、本件発明１及び４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２３日（２０１９．１０．２３）