(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に往復移動自在な被移動体と、第１空気圧シリンダの伸縮作動で前記被移動体の移動方向と交差する一方向に往復移動自在な移動体とを、前記移動体の移動に伴って前記被移動体が移動するように連係させる往復カム機構が、前記被移動体に設けてあるカムフォロワーの移動方向と、前記移動体に設けてあるカム面とのカム面移動方向に沿う交差角度を変更操作自在に設けられている被移動体の移動装置であって、
前記移動体を往復移動自在に支持する支持架台を、装置機枠側に固定した固定台の上部に横軸周りで上下揺動自在に支持してあるとともに、その支持架台に前記第１空気圧シリンダの伸縮作動方向一端を連結してあり、
前記支持架台の端部と前記装置機枠側とを連結する第２空気圧シリンダの伸縮作動で、その支持架台を前記横軸周りで上下揺動させることにより、前記カム面の移動方向を前記支持架台ごと変更して、前記交差角度を変更操作するように構成されている被移動体の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被移動体の往復移動方向と、その被移動体を往復移動させるべく流体圧シリンダの伸縮差動で往復移動される移動体の往復移動方向とが互いに交差している被移動体の移動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記被移動体の移動装置として、例えば、図１４に示すように、被移動体０１をガイド０２に沿って一方向に往復移動自在に支持する被移動体支持部０３と、被移動体０１の基端部側でその往復移動経路内に出退するように、移動体０４をガイド０５に沿って一方向に往復移動自在に支持する移動体支持部０６と、被移動体０１がその基端部側の方向に移動するように付勢する重力や弾性力を利用した付勢手段０７と、移動体０４を往復駆動移動させる流体圧シリンダ０８とを設け、移動体０４の先端部に後端側ほど高くなるように傾斜させたカム面０９を形成し、そのカム面０９に沿って転動するローラを備えたカムフォロワー０１０を被移動体０１の基端部に設けて、流体圧シリンダ０８の伸長作動で移動体０４が往復移動経路内への入り込み方向に移動するに伴って、そのカム面０９にて被移動体０１を付勢力に抗してガイド０２に沿って押出し、流体圧シリンダ０８の収縮作動で移動体０４が往復移動経路内からの引退方向に移動するに伴って、被移動体０１を付勢手段０７の付勢力でその基端部側に向けて移動させるように構成したものが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術によれば、流体圧シリンダ０８を一定のストロークで伸縮作動させることで、被移動体０１をその伸縮ストロークに応じた一定範囲で往復移動させることができる。
ところが、被移動体０１の往復移動範囲を変更するべく、流体圧シリンダ０８の伸縮ストロークを変更しようとすると、その流体圧シリンダ０８への作動流体の供給量を精度良く調節しなければ、所望の往復移動範囲に変更できない欠点がある。
この欠点を解決する為には、所望の往復移動範囲に変更できるように傾斜させたカム面０９を形成した別の移動体０４に取り替えることが考えられるが、この場合は、種々に傾斜させたカム面０９毎に多数の移動体０４を製作して保管しておく必要があるとともに、その取り替えにも手間を要する欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、従来のように、流体圧シリンダへの作動流体の供給量を調節したり、移動体を取り替えることなく、被移動体の往復移動範囲を簡便に変更できるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の被移動体の移動装置の特徴構成は、一方向に往復移動自在な被移動体と、第１空気圧シリンダの伸縮作動で前記被移動体の移動方向と交差する一方向に往復移動自在な移動体とを、前記移動体の移動に伴って前記被移動体が移動するように連係させる往復カム機構が、前記被移動体に設けてあるカムフォロワーの移動方向と、前記移動体に設けてあるカム面とのカム面移動方向に沿う交差角度を変更操作自在に設けられている被移動体の移動装置であって、
前記移動体を往復移動自在に支持する支持架台を、装置機枠側に固定した固定台の上部に横軸周りで上下揺動自在に支持してあるとともに、その支持架台に前記第１空気圧シリンダの伸縮作動方向一端を連結してあり、前記支持架台の端部と前記装置機枠側とを連結する第２空気圧シリンダの伸縮作動で、その支持架台を前記横軸周りで上下揺動させることにより、前記カム面の移動方向を前記支持架台ごと変更して、前記交差角度を変更操作するように構成されている点にある。
つまり、カム面の移動方向を支持架台ごと変更して、カムフォロワーの移動方向とカム面とのカム面移動方向に沿う交差角度を変更操作すると、カムフォロワーの移動量が変更されて、被移動体の往復移動範囲が変更される。
従って、従来のように、流体圧シリンダへの作動流体の供給量を調節したり、移動体を取り替えるようなことなく、カム面の移動方向を支持架台ごと変更して、カムフォロワーの移動方向とカム面とのカム面移動方向に沿う交差角度を変更操作するだけで、被移動体の往復移動範囲を簡便に変更できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、架台Ｂ上にフープ状に巻き取られて一時保管されている鉄筋Ｃを所望の曲げ形状に加工できるように、その鉄筋Ｃの曲がりを矯正する鉄筋の曲がり矯正装置（以下、単に矯正装置という）Ａを示し、この矯正装置Ａに、本発明に係る被移動体の移動装置Ｇが後述するように装備されている。
【０００６】
前記矯正装置Ａには、図１に示すように、その矯正装置Ａに送り込まれる鉄筋Ｃの進行方向（以下、鉄筋進行方向という）の上流側から順に、横曲がり矯正部Ｄ、縦曲がり矯正部Ｅ、曲げ切断部Ｆが設けられ、架台Ｂから巻き戻された鉄筋Ｃが、略直線状への巻き戻し・曲がり矯正、所望形状（例えば、四角枠状）への曲げ、適宜長さでの端末切断等の複数加工が施されるようになっている。
【０００７】
前記横曲がり矯正部Ｄは、図２に示すように、鉄筋Ｃを挾持して架台Ｂから引き込む左右一対の引き込みローラ１と、横曲がり矯正のための横矯正ロール群ＲＹとを備え、引き込みローラ１は駆動用電動モータＭ１にて駆動回転され、横矯正ロール群ＲＹは横矯正用基盤２に支持され、横矯正用基盤２の上面が後方側に下がるように傾斜する第１基準面２ａに形成されている。
【０００８】
前記横矯正ロール群ＲＹは、図５に示すように、鉄筋Ｃの横方向曲がりを段階的に矯正する為に、引き込みローラ１にて引き込まれた鉄筋Ｃの中間通過を許容するように左右対をなす回転自在な横矯正用ロール３，４，５，６，７，８，９を、横曲がり矯正のための鉄筋Ｃの通過が自在な位置に配置しつつ鉄筋進行方向に沿って設けて構成され、それらの横矯正用ロール３〜９間に沿って鉄筋Ｃを通過させて、その鉄筋Ｃの横曲がりを矯正するように構成されている。
【０００９】
前記横矯正用ロール３〜９のうちの鉄筋Ｃを挟んで一側方のロール３〜５は、それらの支軸３ａ，４ａ，５ａが横矯正用基盤２に対して一定位置に立設されており、他側方のロール６〜９の支軸６ａ，７ａ，８ａ，９ａは、支軸６ａ，７ａを一組にして第１基準面２ａに沿う方向に往復移動自在に設けた可動部材１０に立設され、支軸８ａ，９ａを一組にして第１基準面２ａに沿う方向に往復移動自在に設けた可動部材１１に立設されている。
【００１０】
そして、可動部材１１，１２の各々は、横軸Ｘ１周りで上下揺動自在な揺動アーム１２を介して、装置機枠５４に揺動自在に取り付けた複動式の鉄筋径調節用の二個の空気圧シリンダ１３に個別に連係され、それらの空気圧シリンダ１３を個別に伸縮作動させて、鉄筋Ｃの外径に応じてその鉄筋Ｃが通過する間隔、つまり、横矯正用ロール３〜９どうしの鉄筋径方向での相対位置を調節するように構成されている。
【００１１】
前記横矯正ロール群ＲＹの鉄筋進行方向下流側には、ピンチロール１４，１５，１６が設けられ、これらピンチロール１４〜１６の鉄筋径方向での位置の調整は、それらに夫々連係された手動操作部１４Ａ，１５Ａ，１６Ａの操作に基づいて行われる。
尚、手動操作部１５Ａは、図外の空気圧シリンダによって鉄筋径を判断して、自動的に微動させることができるように構成されている。
前記横矯正用ロール３〜９の各支軸３ａ〜９ａ、及び、ピンチロール１４〜１６の各支軸１４ａ，１５ａ，１６ａは、いずれも、第１基準面２ａに対して直角に立設されている。
【００１２】
前記縦曲がり矯正部Ｅは、図３に示すように、縦曲がり矯正のための縦矯正ロール群ＲＴを縦矯正用基盤１７に支持して構成され、この縦矯正用基盤１７の上面が、第１基準面２ａと直交する方向に傾斜する第２基準面１７ａに形成されている。
【００１３】
前記縦矯正ロール群ＲＴは、図６に示すように、横曲がり矯正部Ｄにて横曲がりが矯正済みの鉄筋Ｃの縦方向曲がりを段階的に矯正する為に、横曲がり矯正部Ｄから送り込まれる鉄筋Ｃの中間通過を許容するように上下対をなす縦矯正用ロール１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２５を、縦曲がり矯正のための鉄筋Ｃの通過が自在な位置に配置しつつ鉄筋進行方向に沿って設けて構成され、それらの縦矯正用ロール１８〜２５間に沿って鉄筋Ｃを通過させて、その鉄筋Ｃの縦曲がりを矯正するように構成されている。
【００１４】
前記縦矯正用ロール１８〜２５のうちの鉄筋Ｃを挟んで一側方のロール２３〜２５はそれらの支軸２３ａ〜２５ａが縦矯正用基盤１７に対して一定位置に立設されており、他側方のロール１８〜２２の支軸１８ａ〜２２ａは、支軸１８ａ，１９ａを一組にして第２基準面１７ａに沿う方向に往復移動自在に設けた可動部材２６に立設され、支軸２１ａ，２２ａを一組にして第２基準面１７ａに沿う方向に往復移動自在に設けた可動部材２７に立設され、支軸２０ａは、第２基準面１７ａに沿う方向に往復移動自在に設けた支持部材２９に立設されている。
尚、縦矯正用ロール２０の支軸２０ａは、自在継手５３を介して、駆動用電動モータＭ３にて駆動回転させるように設けられている。
【００１５】
そして、可動部材２６，２７の各々は、横軸Ｘ２周りで上下揺動自在な揺動アーム３０を介して、装置機枠５４の上部に揺動自在に取り付けた複動式の鉄筋径調節用の二個の空気圧シリンダ３１（以下、第１シリンダという）に個別に連係され、それらの第１シリンダ３１を個別に伸縮作動させて、鉄筋Ｃの外径に応じてその鉄筋Ｃを通過させる間隔、つまり、縦矯正用ロール１８〜２５どうしの鉄筋径方向での相対位置を調節するように構成されている。
尚、縦矯正用ロール２０は、縦矯正用基盤１７に固定した複動式の空気圧シリンダ２８にその支持部材２９を連係させて、鉄筋Ｃの外径に応じた空気圧シリンダ２８の伸縮作動でその鉄筋Ｃを通過させる間隔を変更調節するように構成されている。
【００１６】
前記縦矯正ロール群ＲＴの鉄筋進行方向下流側には、ピンチロール３２，３３，３４が設けられ、これらピンチロール３２〜３４の上下位置調整は、それらに夫々連係された手動操作部３２Ａ，３３Ａ，３４Ａの操作に基づいて行われる。尚、手動操作部３３Ａは、図外の空気圧シリンダによって鉄筋径を判断して、自動的に微動させることができるように構成されている。
また、縦矯正用ロール１８〜２５の各支軸１８ａ〜２５ａ、及び、ピンチロール３２〜３４の各支軸３２ａ，３３ａ，３４ａは、第２基準面１７ａと直交するように立設されている。
【００１７】
前記曲げ切断部Ｆには、図１，図４に示すように、鉄筋Ｃを所定長さの位置で屈曲させる屈曲加工部４４と、曲がり矯正部Ｄ，Ｅによって曲がりが矯正済みの鉄筋Ｃをその屈曲加工部４４に送り込むように案内するガイド孔を備えた鉄筋支持部４５と、ガイド孔から送り出される鉄筋Ｃをガイド孔の開口部に沿って切断する剪断刃４６とが設けられている。
【００１８】
前記屈曲加工部４４は、図４，図１１に示すように、鉄筋屈曲時の反力受けとなる円柱状の支点ローラ４７と、その支点ローラ４７を支点にして鉄筋Ｃを屈曲させる力点ローラ４８とが固定されている回転盤４９と、その回転盤４９にギア連動して正逆に回転させる駆動用電動モータＭ２と、回転盤４９が、支点ローラ４７と力点ローラ４８が曲げ加工基盤５０の上面に突出する突出状態と、曲げ加工基盤５０の上面から引退する引退状態とに切り換わるように、曲げ加工基盤５０の上面に直交する方向に往復移動操作する空気圧シリンダ５１とを、駆動昇降自在な昇降枠体５２に支持して構成されている。
そして、この昇降枠体５２を被移動体として駆動昇降させる昇降装置Ｇが、本発明に係る被移動体の移動装置の一例として設けられている。
【００１９】
前記昇降装置Ｇは、図７〜図１０に示すように、昇降枠体５２を曲げ加工基盤５０の上面に沿い、かつ、上下方向の一方向に往復スライド移動自在に支持する昇降ガイド６０と、流体圧シリンダとしての昇降用空気圧シリンダ６１の伸縮作動で往復移動自在な移動体としての移動枠体６２と、移動枠体６２を昇降枠体５２の昇降移動方向と直交し、かつ、加工基盤５０の上面に沿う水平方向の一方向に往復スライド移動自在に支持する移動ガイド６３と、昇降枠体５２と移動枠体６２とを、移動枠体６２のスライド移動に伴って昇降枠体５２がスライド移動するように連係させる往復カム機構６４とを設けて構成されている。
【００２０】
前記昇降ガイド６０は、昇降枠体５２の左右両側に固定したガイド棒６５と、これらのガイド棒６５が上下二箇所で嵌まり込む鍔付ガイドローラ６６とを設けて、昇降枠体５２を上下に往復スライド移動自在に支持するように構成され、各鍔付ガイドローラ６６は、曲げ加工基盤５０の裏面に固定した支持アーム６７に、加工基盤５０の上面に直交する横軸周りで回転自在に支持されている。
【００２１】
前記昇降用空気圧シリンダ６１は、装置機枠５４側に固定した固定架台６８にそのシリンダチューブ６１ａの一端が連結され、ピストンロッド６１ｂが移動枠体６２に連結されている。
【００２２】
前記移動ガイド６３は、固定架台６８の左右両側に横軸周りで回転自在に支持したガイドローラ６９を、移動枠体６２の左右内側に形成したガイド用長溝７０に入り込ませて、移動枠体６２を往復スライド移動自在に支持するように構成されている。
【００２３】
前記往復カム機構６４は、カムフォロワーとしての二個の係合ローラ７１を昇降枠体５２の下部に左右間隔を隔てて横軸Ｙ２回りで回転自在に支持するとともに、各係合ローラ７１が係合される係合長溝７２を左右両側に備えた長溝形成枠体７３を移動枠体６２に支持して構成され、係合長溝７２には、昇降枠体５２の昇降方向に対して斜め上下方向に交差する方向に沿った傾斜溝部７５を形成して、その下側内周面が傾斜カム面７６として形成されている
【００２４】
従って、昇降用空気圧シリンダ６１の伸長作動で移動枠体６２を前進移動させると、係合ローラ７１が傾斜溝部７５のカム面７６に沿って上方に移動して、図７に示すように、係合ローラ７１が係合長溝７２の一端に接当する上限位置ＵＬまで昇降枠体５２が上昇移動し、昇降用空気圧シリンダ６１の収縮作動で移動枠体６２を後退移動させると、係合ローラ７１が傾斜溝部７５のカム面７６に沿って下方に移動して、図８に示すように、係合ローラ７１が係合長溝７２の他端に接当する下限位置ＬＬまで昇降枠体５２が下降移動する。
【００２５】
前記カム面７６は、長溝形成枠体７３を移動枠体６２に横軸Ｙ１周りで揺動自在に支持して、長溝形成枠体７３の揺動操作でカム面７６の傾きを変更することで、昇降枠体５２の移動方向、つまり、係合ローラ７１の移動方向とカム面７６とのカム面移動方向に沿う交差角度θを変更操作自在に設けられ、長溝形成枠体７３の端部と移動枠体６２の端部とを互いに回動自在に連結した空気圧シリンダ７４の伸縮作動で、長溝形成枠体７３の移動枠体６２に対する揺動姿勢を固定できるようにしてある。
【００２６】
つまり、空気圧シリンダ７４を伸長作動させると、長溝形成枠体７３に設けた上限ストッパー８１が移動枠体６２に固定した接当部材８０に接当するまで長溝形成枠体７３が揺動して、昇降枠体５２の昇降移動範囲が大きくなるようにカム面７６の傾きが変更され、空気圧シリンダ７４を収縮作動させると、長溝形成枠体７３に設けた下限ストッパー８２が接当部材８０に接当するまで長溝形成枠体７３が揺動して、昇降枠体５２の昇降移動範囲が小さくなるようにカム面７６の傾きが変更され、曲げ加工しようとする鉄筋Ｃの径に応じて長溝形成枠体７３の揺動姿勢を変更して、昇降枠体５２の昇降移動範囲、つまり、上限位置ＵＬと下限位置ＬＬとを設定変更できるようにしてある。
尚、上限ストッパー８１及び下限ストッパー８２は、長溝形成枠体７３に設けた支持アーム８３に上下に移動自在にネジ止めされていて、接当部材８０との接当位置を鉄筋Ｃの径に応じて変更できるようにしてある。
【００２７】
次に、曲げ切断部Ｆにおける鉄筋Ｃの加工動作を説明する。
前記回転盤４９は、曲げ加工を行わない待機状態では、支点ローラ４７と力点ローラ４８が引退状態に切り換わるように移動されており、図１１に示すように上向きに屈曲させる場合は、昇降用空気圧シリンダ６１の伸長作動で、昇降枠体５２を曲げ加工しようとする鉄筋Ｃの径に応じて設定した上限位置ＵＬまで上昇させて、屈曲加工部４４に送り込んだ鉄筋Ｃの上側に支点ローラ４７を位置させるとともに、その鉄筋Ｃの下側に力点ローラ４８が位置するように回転盤４９を駆動用電動モータＭ２にて回転させ、この状態で、支点ローラ４７と力点ローラ４８が突出状態に切り換わるように、回転盤４９を空気圧シリンダ５１にて移動させて、それらのローラ４７，４８間に鉄筋Ｃを入り込ませる（図１１（イ）参照）。
【００２８】
そして、支点ローラ４７にて鉄筋Ｃを支持させながら、回転盤４９を支点ローラ４７の軸芯Ｚと同芯周りで回転させて、力点ローラ４８にて鉄筋Ｃを所定角度に屈曲させ（図１１（ロ）参照）、その屈曲動作が終了すると、支点ローラ４７と力点ローラ４８が引退状態に切り換わるように回転盤４９を移動させ、次の屈曲箇所を屈曲できるように、所定長さの鉄筋Ｃを屈曲加工部４４に送り込んで、上述の曲げ加工動作を繰り返す。
尚、鉄筋Ｃの屈曲方向が図１１に示す方向とは逆の下向きの場合は、昇降用空気圧シリンダ６１の収縮作動で、昇降枠体５２を曲げ加工しようとする鉄筋Ｃの径に応じて設定した下限位置ＬＬまで下降させて、屈曲加工部４４に送り込んだ鉄筋Ｃの下側に支点ローラ４７を位置させる。
【００２９】
そして、鉄筋Ｃを例えば四角枠状に加工する一連の曲げ加工が終了すると、支点ローラ４７と力点ローラ４８が引退状態に切り換わるように回転盤４９を移動させ、剪断刃４６を基盤上方に向けて突出移動させて、剪断刃４６と鉄筋支持部４５との間に生じる剪断力にて、その鉄筋Ｃの端末を切断するように構成されている。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図１２，１３は、往復カム機構６４が、係合ローラ７１の移動方向とカム面７６とのカム面移動方向に沿う交差角度θを、カム面７６の移動方向を変更して、変更操作自在に設けられている実施形態を示し、移動枠体６２を往復移動自在に支持する支持架台７７を、装置機枠５４側に固定した固定台７８の上部に横軸Ｙ１周りで揺動自在に支持するとともに、その支持架台７７に昇降用空気圧シリンダ６１の一端を連結し、支持架台７７の端部と装置機枠５４側とを連結する空気圧シリンダ７９の伸縮作動で支持架台７７を横軸Ｙ１周りで揺動操作して、カム面７６の移動方向を支持架台７７ごと変更するように構成されている。
尚、図１２，１３は、昇降枠体５２が昇降範囲の中間に移動している状態を示している。
【００３１】
つまり、空気圧シリンダ７９を伸長作動させると、支持架台７７に設けた上限ストッパー８４が装置機枠５４に固定した接当部材８５に接当するまで支持架台７７が揺動して、昇降枠体５２の昇降移動範囲が大きくなるようにカム面７６の傾きが変更され、空気圧シリンダ７９を収縮作動させると、支持架台７７に固定した接当部材８６が装置機枠５４に設けた下限ストッパー８７に接当するまで支持架台７７が揺動して、昇降枠体５２の昇降移動範囲が小さくなるようにカム面７６の傾きが変更され、曲げ加工しようとする鉄筋Ｃの径に応じて支持架台７７の揺動姿勢を変更して、昇降枠体５２の昇降移動範囲、つまり、上限位置ＵＬと下限位置ＬＬとを設定変更できるようにしてある。
尚、上限ストッパー８４及び下限ストッパー８７は、上下に移動自在にネジ止めされていて、接当部材８５，８６との接当位置を鉄筋Ｃの径に応じて変更できるようにしてある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３２】
〔その他の実施形態〕
１．上記実施形態では、被移動体に設けた係合ローラを移動体に設けた係合長溝に係合させて往復カム機構を構成したが、被移動体に設けた係合長溝に移動体に設けた係合ローラを係合させて往復カム機構を構成しても良い。
２．上記実施形態では、流体圧シリンダとして空気圧シリンダを設けて構成したが、油圧シリンダを設けて構成しても良い。
３．上記実施形態において、図示しないが、鉄筋径の検出情報に基づいて、昇降枠体５２の上限位置ＵＬと下限位置ＬＬとを設定するように、空気圧シリンダ７４，７９の作動を制御する制御手段を設けて構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  鉄筋の曲がり矯正装置の斜視図
【図２】  鉄筋の曲がり矯正装置の横曲がり矯正部を示す断面図
【図３】  鉄筋の曲がり矯正装置の縦曲がり矯正部を示す断面図
【図４】  鉄筋の曲がり矯正装置の曲げ切断部を示す断面図
【図５】  横曲がり矯正部の平面図
【図６】  縦曲がり矯正部の平面図
【図７】  被移動体の移動装置の作動状態を示す側面図
【図８】  被移動体の移動装置の作動状態を示す側面図
【図９】  被移動体の移動装置の平面図
【図１０】  被移動体の移動装置の要部を示す断面側面図
【図１１】  曲げ切断部の要部平面図
【図１２】  第２実施形態の被移動体の移動装置を示す側面図
【図１３】  第２実施形態の被移動体の移動装置の要部を示す断面側面図
【図１４】  従来技術の説明図
【符号の説明】
５２  被移動体
５４  装置機枠
６１  第１空気圧シリンダ
６２  移動体
６４  往復カム機構
７１  カムフォロワー
７６  カム面
７７  支持架台
７８  固定台
７９  第２空気圧シリンダ
Ｙ１  横軸
θ    交差角度
【図１】
0004093639.tif 000002
【図２】
0004093639.tif 000003
【図３】
0004093639.tif 000004
【図４】
0004093639.tif 000005
【図５】
0004093639.tif 000006
【図６】
0004093639.tif 000007
【図７】
0004093639.tif 000008
【図８】
0004093639.tif 000009
【図９】
0004093639.tif 000010
【図１０】
0004093639.tif 000011
【図１１】
0004093639.tif 000012
【図１２】
0004093639.tif 000013
【図１３】
0004093639.tif 000014
【図１４】
0004093639.tif 000015