【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１０７６６５号「屋外機器とＰＯＳとの接続装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１１月９日出願公開、特開平１−２７９３６２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願は、昭和６３年５月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「給油所の屋外機器であるプロトコルの異なる複数の計量機および洗車機と一台のＰＯＳとを接続する接続装置において、計量機とポーリング方式で通信を行う第１のデータ通信手段と、該データ通信手段を介して入力する計量機からのデータをＰＯＳのプロトコルに変換してＰＯＳからのデータを計量機のプロトコルへ変換するプロトコル変換手段と、該プロトコル変換手段で変換された計量機からのデータおよびＰＯＳからのデータを一時記憶する複数個の一時記憶手段と、前記洗車機からのデータを加工する屋外機器制御手段と、該屋外機器制御手段からのデータおよびＰＯＳからのデータを一時記憶する一時記憶手段と、各一時記憶手段に記憶されている計量機及び洗車機からのデータをＰＯＳへ送信し、またＰＯＳからのデータを各一時記憶手段に記憶する第２のデータ通信手段とを備えていることを特長とする屋外機器とＰＯＳとの接続装置。」
ＩＩ．これに対して、当審で通知した拒絶の理由において引用した、特開昭５２−７４２５７号公報（以下、「第１引用例」という。）、及び特開昭６２−１４１８３３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次のような技術的事項が記載されている。
（第１引用例）
「給油要素情報を各給油機位置で一時記憶し、管理所から要求信号を送ると上記情報を管理所に送ることを特長とする給油要素情報記録方法。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その目的に関して、
「この発明方法は、給油を行った場合給油量、油種、被給油者コード番号等の情報を給油機位置で一時記憶しておき管理所から信号を送ると、上記情報を管理所に送るから、回線を節減でき、また、待機回路を要しないから回路は簡単となるもので、すなわち給油要素情報を各給油機位置で一時記憶し、管理所から要求信号を送ると上記情報を管理所に送ることを特長とするものである。」（公報第１頁左下欄第８〜１５行目）との記載があり、また、実施例に関して、
「管理所Ａの要求信号発信器２０は断続的に動作しており、各給油機に対し順次信号を送っているので、信号はアンド回路１２に送られ記憶回路１０に数値が記憶されている信号、ノズルを掛けてスイッチ１３が閉じている信号及び発信器２０からの信号によりアンド回路１２から信号が発せられ、情報送信回路１１が動作し、記憶回路１０に記憶されている給油量情報が、クレジットカード読取機１４要素発信器１５よりの油種等の情報とともに記憶装置１６に送られ表示計１８に表示されるとともに記録装置１７によって伝票に記録されるから、給油を受けた者は伝票記載の金額によって料金を支払う。」（公報第２頁左上欄第４〜１５行目）との記載が第１図及び第２図の記載とともにある。
　ここで、給油機は、給油所の屋外に設置されるものであるから、屋外機器といえる。
　また、管理所Ａにある「記憶装置１６」、「記録装置１７」、「表示計１８」、「要求信号発信器２０」とから構成されるものが、ＰＯＳに他ならなく、また、このＰＯＳと複数の給油機とは、プロトコルが同じであり、ポーリング方式で通信を行っているといえる。
　そうすると、上記第１引用例には、
　給油所の屋外機器であるプロトコルの同じ複数の給油機と一台のＰＯＳとを接続し、屋外機器とＰＯＳとをポーリング方式で通信を行うように接続する装置、
が記載されているといえる。
（第２引用例）
「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。第１図において、プロトコル変換集線装置１は異なるプロトコル制御装置２，３，４と、それに従属するプロトコル制御データ５，６，７と、それらを各々接続する制御信号線１０，１１，１５と、各々のプロトコル制御装置２，３，４に制御信号線１２，１３，１４を介してそれぞれ接続される回線制御部（データ）８と、回線制御部８に制御信号線１６を介して接続される運用管理制御装置９とを有する。Ｔ２０〜Ｔ３ｍは入出力端末、２０〜３ｍは下位回線、４０，４１，４ｉは上位回線、５０はデータ処理装置、６０は運用管理コンソールである。
　実施例において、入出力端末Ｔ２０から起動要求が発生した場合、下位回線２０よりプロトコル制御装置２により回線制御部８での上位回線４０〜４ｉ（ｉ＜ｎ＋ｍ）の使用状況を判断し、空き回線が有る場合はバスを接続し、プロトコル変換を行った後、回線制御部８を介し、プロトコル制御装置４に渡され、該当の空き上位回線４０〜４ｉに対し起動要求をデータ処理装置５０に送信し、以後上記の方式により通信を行う。入出力端末Ｔ３０〜Ｔ３ｍに対しても同様に行われる。」（公報第２頁左上欄第２行目〜右上欄第３行目）との記載が第１図の記載とともにある。
　ここで、入出力端末とデータ処理装置とは、その接続関係において、入出力端末は下位機器、データ処理装置は上位機器であるといえる。
　そうすると、上記第２引用例には、
　プロトコルが異なる複数の下位機器と、上位機器とを接続する場合、それら機器間にプロトコル制御装置を介在させて、通信を行うようにした点、及び、プロトコル制御装置を独立した単一の接続装置として構成した点、
が記載されているといえる。
ＩＩＩ．そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と上記第１引用例に記載されたもの（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「給油機」は、前者の「計量機」に相当するから、
両者は、
　給油所の屋外機器である複数の計量機と一台のＰＯＳとを接続し、屋外機器とポーリング方式で通信を行うように接続する装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）前者ではプロトコルの異なる複数の計量機とＰＯＳとを接続するため、計量機とポーリング方式で通信を行う第１のデータ通信手段と、該データ通信手段を介して入力する計量機からのデータをＰＯＳのプロトコルに変換してＰＯＳからのデータを計量機のプロトコルへ変換するプロトコル変換手段と、該プロトコル変換手段で変換された計量機からのデータおよびＰＯＳからのデータを一時記憶する複数個の一時記憶手段とを設け、第２のデータ通信手段を介してＰＯＳと接続しているのに対して、後者では、プロトコルが同じであるため、そのような構成を有していない点。
（２）前者では、一台のＰＯＳに、計量機の他に洗車機を接続するため、洗車機からのデータを加工する屋外機器制御手段と、該屋外機器制御手段からのデータおよびＰＯＳからのデータを一時記憶する一時記憶手段とを設け、第２のデータ通信手段を介してＰＯＳと接続しているのに対して、後者では、このような構成を有していない点。
（３）前者では、第１のデータ通信手段と、プロトコル変換手段と、屋外機器制御手段と、一時記憶手段と、第２のデータ通信手段とを備えた接続装置として構成されているのに対して、後者では、そのような構成を有していない点。
ＩＶ．そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　上記第２引用例には、プロトコルが異なる複数の下位機器と、上位機器とを接続する場合、それら機器間にプロトコル制御装置（本願発明の「プロトコル変換手段」に相当する。）を介在させて、通信を行うようにした点が記載されているから、下位機器、すなわち計量機と、上位機器、すなわちＰＯＳとを接続する場合、計量機とＰＯＳとの間にプロトコル変換手段を設けることは、当業者であれば容易に想到するものといえる。
　また、複数の下位機器と上位機器との間でポーリング方式でデータ通信を行う場合に、データ通信手段は当然備えていなければならないものであり、また、一時記憶手段を設けることは、本願の出願前周知の事項である。
　そうすると、プロトコルの異なる複数の計量機とＰＯＳとを接続するため、計量機とポーリング方式で通信を行う第１のデータ通信手段と、該データ通信手段を介して入力する計量機からのデータをＰＯＳのプロトコルに変換してＰＯＳからのデータを計量機のプロトコルへ変換するプロトコル変換手段と、該プロトコル変換手段で変換された計量機からのデータおよびＰＯＳからのデータを一時記憶する複数個の一時記憶手段とを設け、第２のデータ通信手段を介してＰＯＳと接続することは、当業者であれば容易になし得る程度のことといえる。
　したがって、上記相違点（１）は、格別のものではない。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　一台のＰＯＳに、計量機の他に洗車機を接続することは、本願の出願前周知（例えば、特開昭５７−２０６９８０号公報、特開昭５８−１７２７７１号公報等参照）の事項であり、また、本願発明のようなデータ通信手段を持たない洗車機においては、ＰＯＳとの通信を行うために、洗車機とＰＯＳとの間に屋外機器制御手段を設けてデータを加工することは当然必要になってくるものであり、更にポーリング方式で通信を行う場合、データ通信手段は当然備えていなければならないものであり、また、一時記憶手段を設けることは、上述したように本願の出願前周知の事項である。
　そうすると、一台のＰＯＳに、計量機の他に洗車機を接続するため、洗車機からのデータを加工する屋外機器制御手段と、該屋外機器制御手段からのデータおよびＰＯＳからのデータを一時記憶する一時記憶手段とを設け、第２のデータ通信手段を介してＰＯＳと接続することは、当業者であれば容易になし得る程度のことといえる。
　したがって、上記相違点（２）も、格別のものではない。
　更に、上記相違点（３）について検討すると、
　プロトコル制御装置を独立した単一の接続装置として構成することは、上記第２引用例にも記載されているように本願の出願前周知の事項であるから、第１のデータ通信手段と、プロトコル変換手段と、屋外機器制御手段と、一時記憶手段と、第２のデータ通信手段とを備えた接続装置として構成することは、当業者であれば容易になし得る程度のことといえる。
　したがって、上記相違点（３）も、格別のものではない。
　そして、本願発明の効果は、上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに本願出願前周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
Ｖ．したがって、本願発明は、上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。