【事件の表示】
　昭和６０年特許願第２９５５２４号「情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年３月６日出願公告、特公平８−２３４９７）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６０年１２月２６日の出願であって、その発明の要旨は、当審における出願公告後の平成８年１２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの情報表示装置にあるものと認められ、その第１項は次のとおりである。
「１．地図情報をディジタル化して所定の記憶媒体に記憶させ、前記記憶媒体から読み出され、画像信号に変換された前記地図情報を表示装置に表示する情報表示装置において、前記画像信号により所定の施設を当該施設が存在する位置に他の前記地図情報に重畳して表示するに際し、前記所定の施設を施設の種類毎に異なるシンボルとして表示する表示制御手段と、前記シンボルに基づいて所望の施設を選択するための選択メニューを有し、当該選択メニューにより所望の前記施設を選択する選択手段と、前記選択手段を介して選択された前記施設に対応する詳細情報を前記記憶媒体の前記地図情報から読み出し、表示する詳細情報表示手段と、を備え、前記選択手段は、前記施設の選択が終了したとき前記メニューを前記表示装置上から消去するとともに、前記表示制御手段は、前記シンボルを前記地図情報に重畳して前記表示装置に表示した後、前記詳細情報を表示するための表示指標を表示することを特徴とする情報表示装置。」（以下「本願発明」という。）
２．異議申立の理由・証拠
　これに対して、当審において、アイシン・エイ・ダブリュ株式会社、三浦俊郎、及び佐藤一良より特許異議の申立がなされた。
　上記三者の申立の理由は同じ証拠に基づくものであり、甲第１号証として、本願の出願前の昭和６０年２月２５日に出願され、本願の出願後の昭和６１年８月２８日に出願公開された、特願昭６０−３５７１０号出願（特開昭６１−１９４４７３号）の願書に最初に添付された明細書及び図面を提出し、本願発明は甲第１号証記載の発明（以下「先願発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、甲第１号証には、地図情報等をディジタルオーディオディスクプレーヤ等の記録媒体プレーヤからなる外部記憶装置１０における記録媒体に記録し、外部記憶装置１０により得られて画像メモリＭ１に記憶されている地図情報等の画像を表示装置１に表示する車載用ナビゲーション装置であって、画像信号により選択されたレジャー施設を当該施設が存在する位置に他の地図情報に重畳して表示するに際し、選択されたレジャー施設を施設の種類毎に温泉マーク等の異なるシンボルとして表示する手段（特に、第６図の地図部分に関する記載を参照。）と、前記シンボルに基づいて所望の施設を選択するためのレジャー施設選択キーに対応する枠を表示装置１上に有し、当該選択キーにより所望のレジャー施設を選択する手段（特に、第５図のシンボルマーク部分に関する記載を参照。）と、外部記憶装置１０により得られて画像メモリＭ３に記憶されている選択されたレジャー施設に対応する詳細リストを表示する手段（特に、第７図の詳細リスト部分に関する記載を参照。）と、を備え、シンボルを地図情報に重畳して表示した第６図において画面上に引き続き表示される枠の内、選択されたレジャー施設に対応する枠が詳細リストを表示するためのキーとなり、他の枠は機能しない（特に、公開公報第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第３行及び第２図（Ｃ）Ｓ３８〜３９等参照。）車載用ナビゲーション装置、に関する発明が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、後者の車載用ナビゲーション装置も、前者同様、ディジタル化して記憶させた地図情報を読み出して表示する情報表示装置に関するものであり、後者の、上記、「・・・シンボルとして表示する手段」、「レジャー施設選択キー」、「・・・レジャー施設を選択する手段」、「・・・詳細リストを表示する手段」、「・・・詳細リストを表示するためのキー」は、それぞれ、前者の、「表示制御手段」、「選択メニュー」、「選択手段」、「詳細情報表示手段」、「表示指標」に相当することから、両者は、地図情報をディジタル化して所定の記憶媒体に記憶させ、前記記憶媒体から読み出され、画像信号に変換された前記地図情報を表示装置に表示する情報表示装置において、前記画像信号により所定の施設を当該施設が存在する位置に他の前記地図情報に重畳して表示するに際し、前記所定の施設を施設の種類毎に異なるシンボルとして表示する表示制御手段と、前記シンボルに基づいて所望の施設を選択するための選択メニューを有し、当該選択メニューにより所望の前記施設を選択する選択手段と、前記選択手段を介して選択された前記施設に対応する詳細情報を前記記憶媒体の前記地図情報から読み出し、表示する詳細情報表示手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記シンボルを前記地図情報に重畳して前記表示装置に表示したとき、前記詳細情報を表示するための表示指標を表示することを特徴とする情報表示装置、である点で一致し、次の点で相違する。
　施設の選択が終了したとき、前者は、選択メニューを表示装置上から消去するとともに、代わって表示指標を表示するのに対して、後者は、施設を選択するためのキーはなくなるのであるが、枠自体は引き続き表示され、選択された施設に対応する枠のみが表示指標となり、他の枠は無機能化されて単なる枠となっている点。
　以下、上記相違点について検討する。
　本願明細書に、本願発明の技術的課題として、「本願発明は、地図に付随して施設に関する情報を表示装置に出力表示する情報表示装置に関する。」（本願公告公報２欄第９〜１０行参照。）、「各施設の名称等を道路とともに表示装置に常時表示すると、各施設の所在地を知ることができる反面、地図そのものが見難くなる欠点があった。また種々の施設が同時に表示されているので所定の１つの施設、例えばガソリンスタンドを捜すとき、ガソリンスタンド以外の施設の表示も行われているため、それらの中からガソリンスタンドの表示を区別して捜し出すのに時間がかかる欠点があった。従って、地図の見易さを確保するためには各施設の詳細な情報を省略しなければならず、また逆に各施設により詳細な情報を表示するためには地図の見易さを犠牲にしなければならなかった。」（本願公告公報３欄第６〜１７行参照。）との記載があること、そして、本願発明は、この技術的課題の解決を目的として本願発明の要旨の構成を採択したものであることが認められる。
　次に、本願明細書には、「所望の施設の選択が終了したときにはメニューが消去されるので、上記シンボルを地図上に重畳して表示する際に表示装置上に表示できる地図の領域が広くなり、一の画面で認識できる施設の表示数が多くなる。また、地図画面をスクロールさせる頻度も減少させることができ、操作性の更なる向上が図れる。」（上記平成８年１２月２４日付け手続補正書第３頁第１２〜１５行）と記載されていることが認められ、上記構成を採択したことにより奏する効果の一つとして、この記載に係る事項が本願明細書に明記されていることが認められる。そして、この効果は、本願発明の構成のうち、「前記選択手段は、前記施設の選択が終了したとき前記メニューを前記表示装置上から消去するとともに」との規定によって達成されるものであることは、上記記載から明らかである。
　また、本願発明は、以上のとおり、施設選択により選択メニューが消去されて表示指標が表示されていることから、「前記表示制御手段は、前記シンボルを前記地図情報に重畳して前記表示装置に表示した後、前記詳細情報を表示するための表示指標を表示する」との構成により、詳細情報を表示させる状態になっているか否かを、操作者が一瞥して把握することが可能になる効果を奏することも自明のことと認められる。（これについては、東京高等裁判所平成１０年（行ケ）第１１６号審決取消請求事件判決第１２頁第５行〜第１４頁第２行を参考に挙げておく。）
　本願発明の上記効果は特に上記相違点に係る構成により奏されるものであり、且つ、先願発明では奏し得ない、地図とシンボルとを重畳するものに特有の格別の効果であると認められるため、上記相違点が単なる微差であるとは認められない。
　したがって、本願発明が先願発明と同一であるとは認められない。
　なお、申立人佐藤一良は、弁駁書と共に参考資料１（特開昭６０−１８４２８８号公報：情報処理装置においてＩＣＯＮによる選択によりＩＣＯＮが表示上から消えて次の処理が選択実行されること等が記載されている。）及び参考資料２（特開昭５９−３２０３５号公報：表示・入力装置において特定の入力をするために指標を表示することや表示のみの情報と入力のための情報が分けられているのでオペレータが操作し易いこと等が記載されている。）を提出し、上記相違点は単なる周知技術の付加に過ぎない旨主張している。
　しかし、選択後にＩＣＯＮを消去することや指標を表示することが周知であるとしても、先願発明の枠は選択後も引き続き表示されて表示指標として用いられるのであり、このような枠を選択された段階で消去してしまうことや新たな枠を表示させることが周知技術の“単なる”付加とは認められず、且つ、本願発明は上記相違点に係る構成により上記格別の効果を奏することからも、上記相違点が“単なる”周知技術の付加に過ぎないものであるとは認められないため、この主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許異議の申立の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。