【事件の表示】
　特許第６２１１１８７号発明「直流電源装置、およびそれを備えた冷凍サイクル適用機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１１１８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６２１１１８７号の請求項１ないし５及び７ないし９に係る特許を維持する。
　特許第６２１１１８７号の請求項６に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６２１１１８７号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２６年６月５日の特許出願であって、平成２９年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１０月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年４月１１日に特許異議申立人　一條　淳により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年８月２１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年１０月２６日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人　一條　淳は、平成３１年１月４日に意見書を提出した。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成３０年１０月２６日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「三相交流を直流に変換して負荷に供給する直流電源装置であって、
　前記負荷への出力端子間に直列接続された第１のコンデンサおよび第２のコンデンサと、
前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの一方あるいは両方を選択的に充電する充電部と、
　前記充電部を制御する制御部と、
　を備え、」と記載されているのを、
「三相交流を直流に変換して負荷に供給する直流電源装置であって、
　前記負荷への出力端子間に直列接続された第１のコンデンサおよび第２のコンデンサと、
前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの一方あるいは両方を選択的に充電する充電部と、
　
前記三相交流を供給する交流電源と前記充電部との間に接続されたリアクトルと、
　前記充電部を制御する制御部と、
　を備え、」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７に
「前記第１のスイッチング素子、前記第２のスイッチング素子、前記第１の逆流防止素子、および前記第２の逆流防止素子のうちの少なくとも１つが、ワイドバンドギャップ半導体で形成されている請求項３から６の何れか１項に記載の直流電源装置。」と記載されているのを、
「前記第１のスイッチング素子、前記第２のスイッチング素子、前記第１の逆流防止素子、および前記第２の逆流防止素子のうちの少なくとも１つが、ワイドバンドギャップ半導体で形成されている請求項３から
５
（３）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に
「請求項１から８の何れか１項に記載の直流電源装置を備える冷凍サイクル適用機器。」と記載されているのを、
「請求項１から
５，７，
　
２．訂正要件についての判断
（１）一群の請求項要件
　訂正前の請求項１−９は、請求項２−９が、訂正の対象である請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、これらの請求項は訂正前において一群の請求項に該当する。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。
 
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「直流電源装置」が、「
前記三相交流を供給する交流電源と前記充電部との間に接続されたリアクトルと、
　
　そして、訂正事項１に関して、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件特許明細書等」という。）の発明の詳細な説明の段落【００１２】に、「直流電源装置１００は、三相交流を整流する整流回路２と、整流回路２の出力側に接続されたリアクトル３と、・・・、充電部７を制御する制御部８とを備えている。整流回路２は、６つの整流ダイオードがフルブリッジ接続された三相全波整流回路である。なお、図１に示す例では、リアクトル３を整流回路２の出力側に接続した例を示したが、整流回路２の入力側に接続した構成であってもよい。」との記載がされており、図２では、リアクトル３が三相の交流電源１が接続された整流回路２と、充電部７との間に設けられることが示されていることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．訂正事項２について
　上記訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項３について
　上記訂正事項３は、訂正前の請求項７が請求項３から６を引用する記載であったものを、請求項３から５を引用するものとして多数項引用形式請求項において引用請求項を減少させたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．訂正事項４について
　上記訂正事項４は、訂正前の請求項９が請求項１から８を引用する記載であったものを、請求項１から５，７，８を引用するものとして多数項引用形式請求項において引用請求項を減少させたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立について
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　三相交流を直流に変換して負荷に供給する直流電源装置であって、
　前記負荷への出力端子間に直列接続された第１のコンデンサおよび第２のコンデンサと、
前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの一方あるいは両方を選択的に充電する充電部と、
　前記三相交流を供給する交流電源と前記充電部との間に接続されたリアクトルと、
　前記充電部を制御する制御部と、
　を備え、
　前記充電部は、前記第１のコンデンサの充電と非充電とを切替える第１のスイッチング素子と、前記第２のコンデンサの充電と非充電とを切替える第２のスイッチング素子とを備え、
　前記制御部は、前記直流電源装置の出力電圧を、前記充電部の充電期間で制御し、
前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御し、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御する周波数は、前記三相交流の周波数の３ｎ倍であり、前記ｎは自然数である直流電源装置。
【請求項２】
　前記制御部は、前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの１組の充電期間と非充電期間とを合わせた期間を１周期とするときの当該１周期の逆数である充電周波数が、前記三相交流の周波数の３ｎ倍（ｎは自然数）となるように、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御する請求項１に記載の直流電源装置。
【請求項３】
　前記充電部は、
前記第２のコンデンサの充電電荷の前記第１のスイッチング素子への逆流を防止する第１の逆流防止素子と、
　前記第１のコンデンサの充電電荷の前記第２のスイッチング素子への逆流を防止する第２の逆流防止素子と、
　を備え、
　前記制御部は、
　前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子を前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで制御する請求項１または２に記載の直流電源装置。
【請求項４】
　前記直流電源装置の出力電圧を検出する電圧検出部を備え、
　前記制御部は、
　前記電圧検出部により検出された出力電圧を一定にすべく、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子のオン期間を制御すると共に、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子を前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで制御する請求項３に記載の直流電源装置。
【請求項５】
　入力電流を検出する電流検出部を備え、
　前記制御部は、前記電流検出部で検出された電流に基づいて、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子を前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで制御する請求項３に記載の直流電源装置。
【請求項６】（削除）
【請求項７】
　前記第１のスイッチング素子、前記第２のスイッチング素子、前記第１の逆流防止素子、および前記第２の逆流防止素子のうちの少なくとも１つが、ワイドバンドギャップ半導体で形成されている請求項３から５の何れか１項に記載の直流電源装置。
【請求項８】
　前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、またはダイヤモンドである請求項７に記載の直流電源装置。
【請求項９】
　請求項１から５，７，８の何れか１項に記載の直流電源装置を備える冷凍サイクル適用機器。」
２．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし９に係る発明についての特許に対して平成３０年８月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
イ　理由Ｂ（特許法第２９条第２項）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明についての特許は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００８−１２５８６号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開２００９−５０１０９号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開２０１３−２１９９８５号公報（甲第３号証）
ウ　理由Ｃ（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項６の記載に「前記オン期間」とあるが、請求項６が従属する請求項５、請求項５が従属する請求項３、請求項３が従属する請求項１または２には、「前記」に対応する「オン期間」に関する記載がなく、請求項６の記載は不明確である。 
・請求項６の記載に「前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングとをそれぞれ独立して制御する」とあるが、通常、三相交流の電圧のゼロクロス点は三相交流が供給される側で制御することはできないものであり、「前記三相交流の電圧のゼロクロス点」を「制御する」とは技術的にどのようなことか理解できないから、請求項６の記載は不明確である。 
（２）刊行物の記載事項
ア．刊行物１
　刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同様。）
（ａ）「【請求項１】
　
商用交流電源を整流して脈動する直流電圧を出力する三相全波整流回路と、前記三相全波整流回路に並列に設けて前記直流電圧を平滑する同一容量の第１の平滑コンデンサ及び第２の平滑コンデンサからなる直列回路と、インバータ回路の出力を制御する出力制御回路と、アーク加工に適した高周波交流電圧に変換する主変圧器と、前記主変圧器の出力を整流して直流電圧を出力する２次整流回路とを、設けたアーク加工用電源装置において、
前記三相全波整流回路のプラス側と前記直列回路の中点との間に設けて前記直流電圧を前記第２の平滑コンデンサに供給する第１の充電用スイッチング素子と、前記三相全波整流回路のマイナス側と前記直列回路の中点との間に設けて前記直流電圧を前記第１の平滑コンデンサに供給する第２の充電用スイッチング素子と、前記第１の充電用スイッチング素子のコレクタ側と前記直列回路のプラス側との間に設けて前記第１の平滑コンデンサの放電を防止する第１の放電防止用ダイオードと、前記第２の充電用スイッチング素子のエミッタ側と前記直列回路のマイナス側との間に設けて前記第２の平滑コンデンサの放電を防止する第２の放電防止用ダイオードと、前記三相全波整流回路の直流電圧が予め定めた基準電圧以下のとき、互いに半周期ずらした最大導通比率の同一時間の第１の充電制御信号及び第２の充電制御信号を繰り返し出力して前記第１の充電用スイッチング素子及び第２の充電用スイッチング素子を導通し、前記直流電圧が前記基準電圧以上のとき、前記第１の充電制御信号及び第２の充電制御信号の出力を停止して前記第１の充電用スイッチング素子及び第２の充電用スイッチング素子を遮断する充電制御回路とを、備えたことを特徴とするアーク加工用電源装置。
（ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、商用交流電源が高電圧又はその約半分の低電圧の２系統のどちらでも使用可能なアーク加工用電源装置に関する。」
（ｃ）「【０００４】
　インバータ回路ＩＮＶは、例えば、図示省略の４つのスイッチング素子でフルブリッジを形成する。主変圧器ＩＮＴは、アーク加工に適した高周波交流電圧に変換して出力し、２次整流回路ＤＲ１は、高周波交流電圧を直流電圧に整流して出力する。」
（ｄ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
　図１は、本発明の実施形態１に係るアーク加工用電源装置である。同図において、図４に示す従来技術のアーク加工用電源装置の電気接続図と同一符号の構成物は、同一動作を行うので説明は省略し、符号の相違する構成物についてのみ説明する。
【００２６】
　図１に示す第１のダイオードＤ１乃至第６のダイオードＤ６によって、三相の商用交流電源を三相全波整流して三相全波整流回路を形成する。また、三相全波整流回路の並列のコンデンサを設けて直流電源回路を形成し、上記三相全波整流回路に替えて直流電源回路を使用してもよい。入力電圧検出回路ＩＶは、三相全波整流された直流電圧を検出して入力電圧検出信号Ｉｖとして出力する。第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２は、同一容量の直列回路を形成して直流電圧を平滑する。
【００２７】
　第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２は、両者が重複することなく交互に同一時間、導通と遮断とを繰り返して三相全波整流回路からの直流電圧を第１の平滑コンデンサＣ１と第２の平滑コンデンサＣ２とに交互に供給する。
【００２８】
　第１の放電防止用ダイオードＤ７及び第２の放電防止用ダイオードＤ８は、充電された第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２の充電電圧の放電を防止する。
【００２９】
インバータ回路ＩＮＶは、４つのスイッチング素子で形成するフルブリッジ回路を使用しているが、ハーフブリッジ回路又はフォワード回路を使用してもよい。
【００３０】
　出力電流検出回路ＩＤは、出力電流を検出して出力電流検出信号Ｉｄとして出力する。比較演算回路ＥＲは、出力電流設定信号Ｉｒと出力電流検出信号Ｉｄとを比較演算して、比較演算信号Ｅｒとして出力する。出力制御回路ＳＣは、パルス周波数が一定でパルス幅を変調するＰＷＭ制御を行ない、比較演算信号Ｅｒの値に応じて、第１の出力制御信号Ｓｃ１及び第２の出力制御信号Ｓｃ２のパルス幅を制御する。
【００３１】
　図２は充電制御回路ＣＲの詳細図であり、第１の比較回路ＣＰ１、第２の比較回路ＣＰ２、入力基準設定回路ＶＲ１、基準電圧設定回路ＶＲ２、第１のアンド回路ＡＤ１、第２のアンド回路ＡＤ２、時限回路ＴＩ、反転回路ＩＮ及びスイッチング素子駆動回路ＳＤによって形成されている。
【００３２】
　図３は、本発明のアーク加工用電源装置の動作を説明する波形図である。図３（Ａ）の波形は入力電圧検出信号Ｉｖを示し、図３（Ｂ）の波形は図２に示す第１の比較信号Ｃｐ１を示し、図３（Ｃ）の波形は図２に示すアンド信号Ａｄ２を示し、図３（Ｄ）の波形は第１の充電制御信号Ｔｒ１を示し、図３（Ｅ）の波形は第２の充電制御信号Ｔｒ２を示し、図３（Ｆ）の波形は第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２の端子間電圧が加算された電圧を示す。」
（ｅ）「【００３３】
　つぎに、
商用交流用電源が２００Ｖ系統のときについての動作について説明する
図示省略のマグネットスイッチ等をオンすると、商用交流電源は三相全波整流回路に入力されると商用交流電源を整流し脈動する直流電圧に変換して出力する。入力電圧検出回路ＩＶは、脈動する直流電圧を検出して図３（Ａ）に示す入力電圧検出信号Ｉｖとして出力する。
【００３４】
　図３に示す時刻ｔ＝ｔ１において、図２に示す第１の比較回路ＣＰ１は、入力基準設定回路ＶＲ１によって設定した入力基準値Ｖｒ１と入力電圧検出信号Ｉｖとを比較し、入力電圧検出信号Ｉｖが入力基準値Ｖｒ１より大きくなったとき、図３（Ｂ）に示す第１の比較信号Ｃｐ１をＨｉｇｈレベルにする。時限回路ＴＩは、第１の比較信号Ｃｐ１がＨｉｇｈレベルになると時限を開始し、第１のアンド回路ＡＤ１は第１の比較信号Ｃｐ１と時限信号Ｔｉとのアンド論理を行って、時刻ｔ＝ｔ２のときに、第１のアンド信号Ａｄ１をＨｉｇｈレベルにして出力する。
【００３５】
　また、図２に示す
第２の比較回路ＣＰ２は、基準電圧設定回路ＶＲ２によって設定した基準電圧値Ｖｒ２と入力電圧検出信号Ｉｖとを比較し、入力電圧検出信号Ｉｖが基準電圧値Ｖｒ２より小さいときには、第２の比較信号Ｃｐ２がＬｏｗレベルになり、反転回路ＩＮによってＨｉｇｈレベルにして第２のアンド回路ＡＮＤ２に入力する
【００３６】
　
時刻ｔ＝ｔ２において、第２のアンド回路は、入力信号である第１のアンド信号Ａｄ１はＨｉｇｈレベル、反転信号ＩｎもＨｉｇｈレベルであるので第２のアンド信号Ａｄ２はＨｉｇｈレベルになる。スイッチング素子駆動回路ＳＤは、第２のアンド信号Ａｄ２がＨｉｇｈレベルになると商用交流電源が２００Ｖ系であると判別
第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２の出力周波数は、商用交流電源周波数の６倍以上
に設定してある
（ｆ）「【００４１】
　続いて時刻ｔ＝ｔ６において、
第１の平滑コンデンサＣ１の充電電圧と第２の平滑コンデンサＣ２の充電電圧とが加算され
三相全波整流回路によって整流された直流電圧を平滑すると共に倍電圧にしてインバータ回路ＩＮＶに供給しる
（ｇ）【００４５】
　充電制御回路ＣＲは、第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２の出力を停止し、第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２が遮断すると、三相全波整流回路は４００Ｖの商用交流電源を三相全波整流し脈動する直流電圧にし、この直流電圧を第１の平滑コンデンサＣ１及び第２平滑コンデンサＣ２に
よって平滑してインバータ回路ＩＮＶに出力する。
（ｈ）【図１】
・上記（ｈ）によれば、アーク加工用電源装置において、インバータ回路ＩＮＶは、第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２からなる直列回路に並列に接続されている。
  
・上記（ｅ）の段落【００３３】−【００３６】、上記（ｆ）によれば、上記（ａ）の「三相全波整流回路の直流電圧が予め定めた基準電圧以下」であることは、商用交流電源が２００Ｖ系統の際に三相全波整流回路から出力される直流電圧が基準電圧値Ｖｒ２より小さいことであって、そして、その際には、第１の平滑コンデンサＣ１の充電電圧と第２の平滑コンデンサＣ２の充電電圧とを加算させた倍電圧をインバータ回路ＩＮＶに供給する、ものである。 
・上記（ｅ）の段落【００３６】には、充電制御回路ＣＲが出力する第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２の出力周波数は、商用交流電源周波数の６倍以上に設定される、ことが記載されている。 
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が開示されていると認められる。
「商用交流電源を整流して脈動する直流電圧を出力する三相全波整流回路と、 
　前記三相全波整流回路に並列に設けて前記直流電圧を平滑する同一容量の第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２からなる直列回路と、 
　前記直列回路に並列に接続されたインバータ回路ＩＮＶと、 
　前記インバータ回路ＩＮＶの出力を制御する出力制御回路ＳＣと、 
　アーク加工に適した高周波交流電圧に変換する主変圧器ＩＮＴと、 
　前記主変圧器ＩＮＴの出力を整流して直流電圧を出力する２次整流回路ＤＲ１とを、設けたアーク加工用電源装置において、 
　前記三相全波整流回路のプラス側と前記直列回路の中点との間に設けて前記直流電圧を前記第２の平滑コンデンサＣ２に供給する第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１と、 
　前記三相全波整流回路のマイナス側と前記直列回路の中点との間に設けて前記直流電圧を前記第１の平滑コンデンサＣ１に供給する第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２と、 
　前記第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１のコレクタ側と前記直列回路のプラス側との間に設けて前記第１の平滑コンデンサの放電を防止する第１の放電防止用ダイオードＤ７と、 
　前記第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２のエミッタ側と前記直列回路のマイナス側との間に設けて前記第２の平滑コンデンサＣ２の放電を防止する第２の放電防止用ダイオードＤ８と、 
　前記三相全波整流回路の直流電圧が予め定めた基準電圧以下であるとき、互いに半周期ずらした最大導通比率の同一時間の第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２を繰り返し出力して前記第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２を導通し、第１の平滑コンデンサＣ１の充電電圧と第２の平滑コンデンサＣ２の充電電圧とを加算させた倍電圧をインバータ回路ＩＮＶに供給させ、また、第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２の出力周波数は、商用交流電源周波数の６倍以上に設定されるものであって、前記直流電圧が前記基準電圧以上のとき、前記第１の充電制御信Ｔｒ１号及び第２の充電制御信号Ｔｒ２の出力を停止して前記第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２を遮断する充電制御回路ＣＲとを、 
　備えたアーク加工用電源装置。」 
イ．刊行物２
　刊行物２には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２３】
　また、直流変換回路１２には、整流回路ＤＲ１と平滑コンデンサＣ１，Ｃ２との間に昇圧チョッパ回路１３が備えられている。昇圧チョッパ回路１３は、直流リアクトルＬａと、ＩＧＢＴよりなる第１及び第２のスイッチング素子ＴＲ１，ＴＲ２と、ダイオードＤ７，Ｄ８とから構成されている。直流リアクトルＬａは、整流回路ＤＲ１の出力側の第１の電源線Ｌ１上に配置され、第１及び第２のスイッチング素子ＴＲ１，ＴＲ２は、その直流リアクトルＬａの後段の電源線Ｌ１，Ｌ２間に直列に接続されている。第１のスイッチング素子ＴＲ１のエミッタと第２のスイッチング素子ＴＲ２のコレクタとの間の接続点と、前記第１及び第２の平滑コンデンサＣ１，Ｃ２間の接続点とは互いに接続されている。また、第１のスイッチング素子ＴＲ１と第１の平滑コンデンサＣ１との間の電源線Ｌ１上には、カソード側が平滑コンデンサＣ１に向けられたダイオードＤ７が配置され、第２のスイッチング素子ＴＲ２と第２の平滑コンデンサＣ２との間の電源線Ｌ２上には、カソード側がスイッチング素子ＴＲ２に向けられたダイオードＤ８が配置されている。ダイオードＤ７，Ｄ８は、平滑コンデンサＣ１，Ｃ２の放電防止素子として備えられている。
【００２４】
　また、直流変換回路１２において、チョッパ用の直流リアクトルＬａの後段側の直流電圧を検出する第１の電圧検出回路ＩＶ１が電源線Ｌ１，Ｌ２間に接続されている。第１の電圧検出回路ＩＶ１は、検出した直流電圧を第１の電圧検出信号Ｉｖ１としてチョッパ制御回路ＣＲに出力する。また、
平滑コンデンサＣ１，Ｃ２の後段側にも、その後段側の直流電圧を検出する第２の電圧検出回路ＩＶ２が電源線Ｌ１，Ｌ２間に接続されている
（ｂ）「【００２９】
　次に、上記したチョッパ制御回路ＣＲの制御について、入力交流電源が４００Ｖ系の場合は図２を、２００Ｖ系の場合は図３をそれぞれ用いて説明する。
  チョッパ制御回路ＣＲは、先ず、第１の電圧検出回路ＩＶ１から電圧検出信号Ｉｖ１の入力に基づいて入力交流電源が２００Ｖ系か４００Ｖ系かを判定し、この入力電圧の検出に基づいて２００Ｖ系入力時用のチョッパ制御か、若しくは４００Ｖ系入力時用のチョッパ制御かを選択する。そして、
チョッパ制御回路ＣＲは、第２の電圧検出回路ＩＶ２から電圧検出信号Ｉｖ２の入力に基づいて、各チョッパ制御にて直流変換回路１２で生成された直流電圧が所定電圧値一定となるように制御している
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、刊行物２には、以下の技術事項（以下、「刊行物２記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「電源装置において電圧検出部を設けて出力電圧を検出し、検出された出力電圧が一定となるようにスイッチング素子を制御すること。」 
ウ．刊行物３
  刊行物３には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００３４】
　なお、
コンバータ部１０のスイッチング素子１２及び逆流防止素子１３の少なくとも一方をワイドバンドギャップ半導体によって構成するようにしても良い。ワイドバンドギャップ半導体とは、シリコン（Ｓｉ）素子と比較して、バンドギャップが大きい半導体素子の総称であり、炭化ケイ素（ＳｉＣ）素子の他、例えば、窒化ガリウム（ＧａＮ）、ダイヤモンド素子等が挙げられる
【００３５】
　このようなワイドバンドギャップ半導体によって形成されたスイッチング素子やダイオード素子は、高速スイッチングが可能である。また、耐電圧性が高く、許容電流密度も高いため、スイッチング素子１２や逆流防止素子１３の小型化が可能であり、これら小型化されたスイッチング素子１２や逆流防止素子１３を用いることにより、これらの素子を組み込んだ半導体モジュールの小型化が可能となる。また耐熱性も高いため、ヒートシンクの放熱フィンの小型化や、水冷部の空冷化が可能であるので、半導体モジュールの一層の小型化が可能になる。更に電力損失が低いため、スイッチング素子１２やスイッチング素子１２の高効率化が可能であり、延いては半導体モジュールの高効率化が可能になる。
【００３６】
　以上のように本実施の形態においては、スイッチング指令値Ｄに基づき、交流電源の電圧不平衡および電圧変動の少なくとも一方である電源環境の変動の度合いを検出することができる。
　このように、電源不平衡や電源電圧低下の度合いを、コンバータ部１０のスイッチング指令値Ｄより演算することで、急激な不平衡や電圧低下が発生した場合においても、スイッチング素子１２に過度なストレスを長期間受ける前に素子の保護が可能であり、必要寿命を十分に確保し信頼性の高い電力変換装置が得られる。
【００３７】
実施の形態２．
　図５は、この発明の実施の形態２における空気調和装置の構成を示した図である。
空気調和装置は、圧縮機１００、四方弁１０１、熱交換器（室外機）１０２、膨張弁（減圧装置）１０３、熱交換器（室内機）１０４を備えており、これらが環状に接続されて冷媒回路を構成している
圧縮機１００に内蔵されているモータ（図示せず）の駆動制御装置１１０として上記の実施の形態１に係る電力変換装置が用いられる
　以上のように、本実施の形態２に係る空気調和装置は、上記の実施の形態１の電力変換装置を圧縮機１００及び送風機１０５、１０６を制御対象として適用しているが、この場合についても上記の実施の形態１と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３８】
実施の形態３．
　なお、
上記の実施の形態２は空気調和装置の例であるが、本発明は冷蔵庫又は冷凍庫のモータの駆動制御においても同様に適用される
　図６は、この発明の実施の形態３における冷蔵庫の構成を示す図である。
冷蔵庫２００は、図５と同様な冷媒回路（但し、四方弁は不要）を備えており、この冷媒回路により冷凍サイクルを構成している
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、刊行物３には、以下の技術事項（以下、「刊行物３記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「冷凍サイクルの電源装置のスイッチング素子、逆流防止素子を、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、ダイヤモンドからなるワイドバンドギャップ半導体で形成すること。」
（３）当審の判断
ア　理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号）について
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と刊行物発明を対比すると以下のとおりである。
・刊行物発明の「三相全波整流回路」、「直列回路」、及び「充電制御回路ＣＲ」は、「商用交流電源」を整流してインバータ回路ＩＮＶに供給するものであって、ここで、「商用交流電源」が三相交流であることは明らかであり、さらに、「インバータ回路ＩＮＶ」は負荷といえる。 
　したがって、刊行物発明の「商用交流電源」、「インバータ回路ＩＮＶ」は、本件発明１の「三相交流」、「負荷」に相当し、そして、刊行物発明の「三相全波整流回路」、「直列回路」、及び「充電制御回路ＣＲ」を合わせたものが、本件発明１の「三相交流を直流に変換して負荷に供給する直流電源装置」に相当する。 
  
 ・刊行物発明においては、「インバータ回路ＩＮＶ」は「直列回路」に並列に接続されるものであり、「直列回路」は「インバータ回路ＩＮＶ」（負荷）の出力端子間に接続されたものといえ、さらに、「直列回路」は、第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２からなるものである。　してみれば、刊行物発明の「直列回路」の「第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２」は、本件発明１の「前記負荷への出力端子間に直列接続された第１のコンデンサおよび第２のコンデンサ」に相当する。   
 ・刊行物発明の「第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１」は、「直流電圧を前記第２の平滑コンデンサＣ２に供給する」ものであって、直流電圧が供給されれば「第２の平滑コンデンサＣ２」に充電が行われることは明らかであるから、刊行物発明の「第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１」は、本件発明１の「前記第２のコンデンサの充電と非充電とを切替える第２のスイッチング素子」に相当する。 
　同様に、刊行物発明の「第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２」は、「直流電圧を前記第１の平滑コンデンサＣ１に供給する」ものであって、直流電圧が供給されれば「第１の平滑コンデンサＣ１」に充電が行われることは明らかであるから、刊行物発明の「第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２」は、本件発明１の「前記第１のコンデンサの充電と非充電とを切替える第１のスイッチング素子」に相当する。 
　さらに、刊行物発明の「第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１」及び「第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２」は、前記三相全波整流回路の直流電圧が予め定めた基準電圧以下のときには、互いに半周期ずらした最大導通比率の同一時間の第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２が繰り返し入力することで、「第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２」の一方を選択的に充電しているといえる。
　また、前記直流電圧が上記基準電圧以上のときには、前上記第１の充電制御信Ｔｒ１号及び第２の充電制御信号Ｔｒ２の入力が停止して、前記第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２が遮断されることで、「前記三相全波整流回路の直流電圧」は「第１の平滑コンデンサＣ１及び第２の平滑コンデンサＣ２」に作用し両方を充電しているといえる。 
　したがって、刊行物発明の「第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１」と、「第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２」を合わせたものは、本件発明１の「前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの一方あるいは両方を選択的に充電する充電部」に相当する。 
  
・刊行物発明の「充電制御回路ＣＲ」は、「第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１」と「第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２」に充電制御信号を出力し制御しているから、本件発明１の「前記充電部を制御する制御部」に相当する。
　ここで、刊行物発明の「第１の平滑コンデンサＣ１」および「第２の平滑コンデンサＣ２」は、「第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２」および「第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１」が導通する期間充電されるものであるから、導通する期間は充電期間といえる。
　そして、刊行物発明の「充電制御回路ＣＲ」は、前記三相全波整流回路の直流電圧が予め定めた基準電圧以下のとき、前記第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２を互いに半周期ずらした最大導通比率の同一期間導通することで、「第１の平滑コンデンサＣ１」及び「第２の平滑コンデンサＣ２」を充電させ、倍電圧をインバータ回路ＩＮＶに供給するものである。 
　したがって、刊行物発明の「充電制御回路ＣＲ」は、出力電圧を第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２の導通期間（充電期間）で制御しているといえる。
　さらに、刊行物発明において「第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２の出力周波数」を、商用交流電源周波数の６倍以上に設定すれば、「第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２」は、三相である商用交流電源の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで、「第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２」を制御するものと認められる。 
　したがって、刊行物発明の「充電制御回路ＣＲ」が「前記三相全波整流回路の直流電圧が予め定めた基準電圧以下であるとき、互いに半周期ずらした最大導通比率の同一時間の第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２を繰り返し出力して上記第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２を導通し、第１の平滑コンデンサＣ１の充電電圧と第２の平滑コンデンサＣ２の充電電圧とを加算し、倍電圧にしてインバータ回路ＩＮＶに供給し、また、第１の充電制御信号Ｔｒ１及び第２の充電制御信号Ｔｒ２の出力周波数は、商用交流電源周波数の６倍以上に設定されるものであ」ることは、本件発明１の「前記制御部は、前記直流電源装置の出力電圧を、前記充電部の充電期間で制御し、前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御」することに相当する。 
　ただし、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御する周波数が、本件発明１では、「前記三相交流の周波数の３ｎ倍であり、前記ｎは自然数である」のに対して、刊行物発明では、商用交流電源周波数の６倍以上である点で相違する。
　さらに、本件発明１では、「前記三相交流を供給する交流電源と前記充電部との間に接続されたリアクトル」を備えているのに対して、刊行物発明では、そのようなリアクトルを備えていない点で相違する。
　したがって、本件発明１と刊行物発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「三相交流を直流に変換して負荷に供給する直流電源装置であって、
　前記負荷への出力端子間に直列接続された第１のコンデンサおよび第２のコンデンサと、
前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの一方あるいは両方を選択的に充電する充電部と、
　前記充電部を制御する制御部と、
　を備え、
　前記充電部は、前記第１のコンデンサの充電と非充電とを切替える第１のスイッチング素子と、前記第２のコンデンサの充電と非充電とを切替える第２のスイッチング素子とを備え、
　前記制御部は、前記直流電源装置の出力電圧を、前記充電部の充電期間で制御し、
前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御する
　直流電源装置。」 
（相違点１）
　前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御する周波数が、本件発明１では、「前記三相交流の周波数の３ｎ倍であり、前記ｎは自然数である」のに対して、刊行物発明では、商用交流電源周波数の６倍以上である点。
（相違点２）
　本件発明１では、「前記三相交流を供給する交流電源と前記充電部との間に接続されたリアクトル」を備えているのに対して、刊行物発明では、そのようなリアクトルを備えていない点。
　したがって、本件発明１は、刊行物発明と相違点１及び相違点２で相違するから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではない。
（ｂ）本件発明２ないし３について
　本件発明１を引用する本件発明２ないし３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同じ理由により、刊行物１に記載された発明ではない。
イ　理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と刊行物発明を対比すると、上記「ア　理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号）について」の「（ａ）本件発明１について」で記したように上記相違点１及び相違点２で相違する。
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物発明では、第１の充電用スイッチング素子ＴＲ１及び第２の充電用スイッチング素子ＴＲ２を制御する周波数は、商用交流電源周波数の６倍以上の全ての周波数を含むものであって、本件発明１の周波数を３ｎ倍に限定する技術思想を含むものではなく、制御の周波数を３ｎ倍とすることが周知の技術であったとも認められない。
　また、刊行物２、３にも、スイッチング素子を制御する周波数を３ｎ倍とすること記載されていない。
　よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に採用し得たものではない。
　相違点２について
　本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２９】には「 昇圧モードｃでは、スイッチング素子４ａとスイッチング素子４ｂの一方がオンとなる期間と、スイッチング素子４ａおよびスイッチング素子４ｂが共にオンとなる同時オン期間とを設けている。このとき、図２に示す状態Ｄ→Ｃ→Ｄ→Ｂの状態遷移が周期的に繰り返され、この同時オン期間（ここでは状態Ｄの期間）において、
リアクトル３にエネルギーが蓄えられる。このときの出力電圧は、昇圧モードａ（倍電圧モード）における出力電圧以上の電圧となる
　ここで、刊行物発明は段落【０００１】に「本発明は、商用交流電源が高電圧又はその約半分の低電圧の２系統のどちらでも使用可能なアーク加工用電源装置に関する。」と記載されるように、電源電圧が高電圧とその半分の低電圧の２系統のどちらでも使用可能なアーク加工用電源装置であって、電源が高電圧の半分の低電圧の際には、倍電圧にして出力するものである。
　してみると、刊行物発明では、倍電圧より大きな電圧を出力する必要がないことから、そのためのリアクトルを設ける理由が存在しない。
　よって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に採用し得たものではない。
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１ないし３に基づいて容易に発明することができたものではない。
　特許異議申立人は、平成３１年１月４日付け意見書において、
　特許権者は、平成３０年１０月２６日付の意見書において、訂正請求により加えられた「前記三相交流を供給する交流電源と前記充電部との間に接続されたリアクトルと、」（以下、「構成Ａ」という。）を採用したことによる作用効果について、何ら言及しておらず、加えて、本件明細書を参酌しても、構成Ａを採用したが故の効果についてもな何ら言及されてなく、また他の構成との関連性を有するものではないことから、構成Ａの付加は、訂正前の請求項１に係る発明に、当該発明に何ら作用効果上の関連性のない構成を付加することにすぎず、単なる寄せ集め発明であること、そして、三相交流を供給する交流電源の入力側にリアクトルを設けることは、甲第４号証ないし甲第７号証に開示されているように周知慣用手段である旨を主張している。
　
　確かに、平成３０年１０月２６日付の意見書では、訂正請求により加えられた構成Ａを採用したことによる作用効果については記載されていないが、上記「イ」の「（ａ）」の「相違点２について」で記したように本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２９】には、構成Ａのリアクトルが倍電圧より大きい電圧を出力するために用いられることが記載されており、構成Ａの付加が、訂正前の請求項１に係る発明に、当該発明に何ら作用効果上の関連性のない構成を付加したものとはいえない。
　また、三相交流を供給する交流電源の入力側にリアクトルを設けることは、周知慣用手段と認められるが、構成Ａは、交流電源と充電部との間にリアクトルを設けるものであって、交流電源の入力側にリアクトルを設けるものではなく、交流電源と充電部との間にリアクトルを設けることが周知慣用手段であるとは認められない。
　したがって、上記主張を採用することはできない。
（ｂ）本件発明２ないし５、７ないし９について
　本件発明１を引用する本件発明２ないし５、７ないし９は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同じ理由により、刊行物１ないし３に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
ウ　理由Ｃ（特許法第３６条第６項第２号）について　　　　　　　　　　
　本件訂正請求により、取消理由の対象とした訂正前の請求項６は削除された。
　
３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１は「前記制御部は、前記直流電源装置の出力電圧を、前記充電部の充電期間で制御し」と規定しているが、「出力電圧を、前記充電部の充電期間で制御」するとは、充電しない場合（すなわち、充電期間がない場合）と充電する場合とで出力電圧を変更しているものをも含んでいるのか明確ではないから、訂正前の請求項１ないし９は、明確ではない旨主張している。（特許異議申立書１３頁１５行−１６頁１０行）
　
　しかしながら、本件発明１には「前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの一方あるいは両方を選択的に充電する充電部」と記載されており、「充電部」はコンデンサに充電を行うためのものであって、「前記充電部の充電期間」にはコンデンサに充電しない期間は含まれないことから、「出力電圧を、前記充電部の充電期間で制御」するには、充電しない場合（すなわち、充電期間がない場合）と充電する場合とで出力電圧を変更しているものを含んでいないことは明らかである。
　したがって、本件発明１ないし５、７ないし９に係る特許が明確ではないとはいえない。　
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては、本件発明１ないし５、７ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５、７ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、訂正によって、請求項６は削除されたから、請求項６についての本件特許異議の申立ては却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２８日（２０１９．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　三相交流を直流に変換して負荷に供給する直流電源装置であって、
　前記負荷への出力端子間に直列接続された第１のコンデンサおよび第２のコンデンサと、
前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの一方あるいは両方を選択的に充電する充電部と、
　
前記三相交流を供給する交流電源と前記充電部との間に接続されたリアクトルと、
　前記充電部を制御する制御部と、
　を備え、
　前記充電部は、前記第１のコンデンサの充電と非充電とを切替える第１のスイッチング素子と、前記第２のコンデンサの充電と非充電とを切替える第２のスイッチング素子とを備え、
　前記制御部は、前記直流電源装置の出力電圧を、前記充電部の充電期間で制御し、
前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御し、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御する周波数は、前記三相交流の周波数の３ｎ倍であり、前記ｎは自然数である直流電源装置。
　【請求項２】
　前記制御部は、前記第１のコンデンサおよび前記第２のコンデンサの１組の充電期間と非充電期間とを合わせた期間を１周期とするときの当該１周期の逆数である充電周波数が、前記三相交流の周波数の３ｎ倍（ｎは自然数）となるように、前記第１のスイッチング素子及び前記第２のスイッチング素子を制御する請求項１に記載の直流電源装置。
　【請求項３】
　前記充電部は、
　前記第２のコンデンサの充電電荷の前記第１のスイッチング素子への逆流を防止する第１の逆流防止素子と、
　前記第１のコンデンサの充電電荷の前記第２のスイッチング素子への逆流を防止する第２の逆流防止素子と、
　を備え、
　前記制御部は、
　前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子を前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで制御する請求項１または２に記載の直流電源装置。
　【請求項４】
　前記直流電源装置の出力電圧を検出する電圧検出部を備え、
　前記制御部は、
　前記電圧検出部により検出された出力電圧を一定にすべく、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子のオン期間を制御すると共に、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子を前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで制御する請求項３に記載の直流電源装置。
　【請求項５】
　入力電流を検出する電流検出部を備え、
　前記制御部は、前記電流検出部で検出された電流に基づいて、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子を前記三相交流の電圧のゼロクロス点のタイミングまたは前記ゼロクロス点から離れたタイミングで制御する請求項３に記載の直流電源装置。
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　前記第１のスイッチング素子、前記第２のスイッチング素子、前記第１の逆流防止素子、および前記第２の逆流防止素子のうちの少なくとも１つが、ワイドバンドギャップ半導体で形成されている請求項３から
５
　【請求項８】
　前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、またはダイヤモンドである請求項７に記載の直流電源装置。
　【請求項９】
　請求項１から
５，７，