【事件の表示】
　平成４年特許願第１０７５７３号「プラズマイオン化質量分析装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１１月１６日出願公開、特開平５−３０３９５６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成４年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年５月１５日付け及び平成９年２月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「プラズマトーチで発生されるイオンを質量分析計に向けて引き出すイオン引出電極と、このイオン引出電極で引き出されたイオンを質量分析計の入口に収束させる複数のレンズ電極からなるレンズ系とを有し、このイオン引出電極とレンズ計とが、プラズマトーチと質量分析計との間にそれぞれのイオン通過軸を共に実質的に一致させた状態でこの記載順序で順次に設けられており、かつ、このレンズ系を構成する各レンズ電極には、イオン収束用の電圧を印加するイオン収束用電圧印加手段が接続され、また、レンズ系内の前記イオン通過軸上には、プラズマトーチからの光を遮断する遮光板が配置されているプラズマイオン化質量分析計において、
　イオン引出電極側に位置するレンズ電極に印加する収束用電圧とは異なる電圧値を有しており、レンズ系に入射してくるイオンが遮光板の周囲を迂回して進行する電界分布を遮光板周囲に発生させるイオン軌道変更電圧を遮光板に印加するイオン軌道変更電圧印加手段を設けると共に、その直流電源を前記イオン収束用電圧印加手段の直流電源と共通のものとしたことを特徴とするプラズマイオン化質量分析計。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１９４８４３号公報（以下、引用例という）には、プラズマを用いた極微量元素質量分析装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「プラズマ生成系とイオンビーム生成系と質量分析系とイオン検出系とから少なくとも成るプラズマイオン源極微量元素質量分析装置において、前記イオンビーム生成系と前記質量分析系との間に、円筒状の第１電極とホトンストッパを有する円筒状の第２電極と円筒状の第３電極とから成るレンズ系を少なくとも設けたことを特徴とするプラズマイオン源極微量元素質量分析装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「第１図は本発明の一実施例を示す。ここで、１０は高周波やマイクロ波などで生成したプラズマ、２０はニッケルなどから成るサンプラでオリフィス（・・・）２１が設けてある。１１は前記プラズマ１０中の中心部が前記オリフィス２１を通じて中真空（・・・）領域に拡散したプラズマ、３０はオリフィス（・・・）３１を有するニッケル又はステンレス鋼などから成るイオン引出し電極、４０はオリフィス（・・・）４１を有するステンレス鋼などから成るイオン加速電極で円筒部４２をも有する。５０は３つの円筒状電極４２（第１電極），５２（第２電極），５３（第３電極）から成るレンズ系、６０は前記第２電極５２に設けたステンレス鋼などから成る円盤状（・・・）のホトンストッパ、７０はアパチャ７１を有するステンレス鋼などから成る第１スリット、８０はマスフィルタ（…）、９０はアパチャ９１を有する第２スリット、１００はチャンネルトロンなどのイオン検出器である。
　・・・中略・・・
　ところで、前記各電極には、第３図に示すように電位Ｅ１〜Ｅ５を印加する。すなわち、前記イオン加速電極４０（すなわち第１電極４２又は５１）にはＥ１（・・・）、前記第２電極５２にはＥ２（・・・）、前記第３電極５３にはＥ３（・・・）、前記スリット１６０にはＥ５（・・・）を印加する。なお、前記サンプラ２０と前記イオン引出し電極３０は通常接地する（・・・）。また、前記ホトンストッパ６０は前記第２電極５２と同電位（この時には前記Ｅ２を併用）またはＥ４（通常＋５〜＋２０Ｖ）を独立に印加し、前記第２電極５２に絶縁物１７０を介して取付ける。」（第２頁左下欄６行乃至第３頁左上欄１１行）
　また、第１図乃至第３図からイオン引出電極３０と第１乃至第３電極５１，５２，５３は、プラズマ生成系とマスフィルタ８０との間にそれぞれのイオン通過軸を共に実質的に一致させた状態でイオン引出し電極３０，第１電極５１，第２電極５２，第３電極５３の順で順次に設けられていることが見てとれる。
３．請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された発明の「プラズマ１０」、「マスフィノレタ８０」、「イオン引出し電極３０」、「３つの電極から成るレンズ系５０」、「「電位Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３の印加手段」、「ホトンストッパ６０」、「電位Ｅ４の印加手段」及び「プラズマイオン源極微量元素質量分析装置」は、各々請求項１に係る発明の「プラズマトーチで発生されるイオン」、「質量分析計」、「イオン引出電極」、「複数のレンズ電極からなるレンズ系」、「イオン収束用電圧印加手段」、「遮光板」、「イオン軌道変更電圧印加手段」及び「プラズマイオン化質量分析計」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して両者を対比すると、両者は、「プラズマトーチで発生されるイオンを質量分析計に向けて引き出すイオン引出電極と、このイオン引出電極で引き出されたイオンを質量分析計の入口に収束させる複数のレンズ電極からなるレンズ系とを有し、このイオン引出電極とレンズ計とが、プラズマトーチと質量分析計との間にそれぞれのイオン通過軸を共に実質的に一致させた状態でこの記載順序で順次に設けられており、かつ、このレンズ系を構成する各レンズ電極には、イオン収束用の電圧を印加するイオン収束用電圧印加手段が接続され、また、レンズ系内の前記イオン通過軸上には、プラズマトーチからの光を遮断する遮光板が配置されているプラズマイオン化質量分析計において、イオン引出電極側に位置するレンズ電極に印加する収束用電圧とは異なる電圧値を有しており、レンズ系に入射してくるイオンが遮光板の周囲を迂回して進行する電界分布を遮光板周囲に発生させるイオン軌道変更電圧を遮光板に印加するイオン軌道変更電圧印加手段を設けたプラズマイオン化質量分析計。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る発明では、イオン軌道変更電圧印加手段の直流電源をイオン収束用電圧印加手段の直流電源と共通のものとしているのに対して、引用例に記載された発明では、ホトンストッパ６０に電位Ｅ４を印加する直流電圧印加手段とレンズ系５０の３つの電極にそれぞれ電位Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３を印加する直流電圧印加手段が独立して設けられるものである点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、質量分析器などに用いられる複数の電極を使用したレンズ系において、電源を共通のものとして電源の電圧を分割抵抗により分割して複数の電極に所望の電圧を印加することは、本願出願前周知の技術事項（例えば、特開昭６０−１８９８５１号公報、特開平３一１２９６５６号公報、特開昭５０−１２２９８８号公報等参照）にすぎないものであるから、上記周知の技術事項を遮光板とレンズ電極への電圧印加手段に採用して、請求項１に係る発明の上記相違点のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　そして、請求項１に係る発明の効果も、引用例に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。