【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９０２０７号発明「高温電気絶縁用マイカシート状部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２７９０２０７号発明の明細書の請求項第１項、第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　出願日　平成３年１２月２０日
　設定登録　平成１０年６月１２日
　無効審判請求　平成１１年２月２６日
　答弁書及び訂正請求書　平成１１年７月１３日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　平成１１年９月３０日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成１１年１０月８日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　平成１１年１０月１５日
　口頭審理　平成１１年１０月１５日
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】合成マイカの微細マイカ鱗片を抄造してなる合成集成マイカに接着剤で裏打材を接着して構成される高温電気絶縁用マイカシート状部材において、
上記合成集成マイカはシリコーン樹脂が含浸され、合成マイカはフッ素マイカでなると共に、
上記裏打材は、ポリエチレン、ポリプロピレンの内のプラスチック、ガラスクロスのいずれかでなり、
上記合成集成マイカの層、合成集成マイカと裏打材との間の接着層、裏打材の層の少なくとも１つ以上の層内に粒径が５０μ以下の炭化防止剤の水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを含有せしめたことを特徴とする高温電気絶縁用マイカシート状部材。（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】天然マイカに合成マイカが少なくとも２０重量％以上混抄された集成マイカに接着剤で裏打材を接着して構成される高温電気絶縁用マイカシート状部材において、
上記集成マイカはシリコーン樹脂が含浸され、合成マイカはフッ素マイカでなると共に、
上記裏打材は、ポリエチレン、ポリプロピレンの内のプラスチック、ガラスクロスのいずれかでなり、
上記集成マイカの層、集成マイカと裏打材との間の接着層、裏打材の層の少なくとも１つ以上の層内に粒径が５０μ以下の炭化防止剤の水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを含有せしめたことを特徴とする高温電気絶縁用マイカシート状部材。（以下、「本件発明２」という。）」
ＩＩＩ．審判請求人の無効理由の概要
（１）！本件特許の請求項１、２に係る発明は、周知慣用事項を考慮すれば、甲第１号証、甲第１号証及び甲第２号証の１、又は甲第３号証の１の記載事項から当業者が容易に発明できたものであり、少なくともこれら甲号証に加えて、本件特許の請求項１に係る発明については、甲第６号証の１〜４の少なくとも１つの甲号証の記載事項、本件特許の請求項２に係る発明については、さらに甲第３号証の１、２の記載事項から当業者が容易に発明できたものであり、″本件特許の請求項１、２に係る発明は、より広く周知慣用事項を認めるとすれば、甲第１号証又は甲第２号証の２に記載の発明と実質的に同一であるか、又はこれらの記載事項から当業者が容易に発明できたものであり、＃本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第６号証の１〜３の少なくとも１つの甲号証の記載事項と実質的に同一であるか、又はこれらの記載事項から当業者が容易に発明できたものであり、また、甲第６号証の１〜３の少なくとも１つと甲第３号証の１〜３の少なくとも１つに記載の事項から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明における実施例の欄には、「資料」として合成集成マイカが使用されているが、使用される合成マイカの種類が記載されておらず、この合成マイカの種類においては、明細書中に挙げられているフッ素四硅素マイカについてはその抄造性、耐熱性が疑わしい。フッ素四硅素マイカは、現在までは粒径が小さくて粉末といえるものしか得られておらず、抄紙機で抄造できるものではなく、集成マイカにすることができないものであるにも拘わらず、その具体的製造方法は全く示されていない。しかも、甲第８号証には、「四ケイ素雲母」の最高使用温度は８００℃となっており、絶縁材としての性能は、天然マイカのものと同様であることが予測されるが、果たしてそうでないかどうかも明らかでない。
　また、裏打剤の「ポリエチレン、ポリプロピレン」については、その実施例がなく、実施例としては無機材料である「ガラスクロス」の場合が示されているにすぎないから、ポリエチレン、ポリプロピレンのような有機材料を使用した場合の効果を具体的に知ることができない。
したがって、本件特許発明に係る明細書には記載不備があり、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないものである。
ＩＶ．被請求人の答弁の理由の概要
　一方、被請求人は、「本件発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された通りのものであり、このような構成とすることにより、消防庁告示による基準、すなわち「８４０℃を超える状況下で、６００Ｖの耐電圧及び０．４ＭΩ以上の絶縁抵抗を保持できる」という基準を満足することのみならず、９２５℃という高温の酸素不足の状態下においても、上記消防庁告示による基準を充分に満足できる高温電気絶縁用マイカシート部材が形成されるという顕著な作用効果を奏するものである。
　これは請求人の提出する甲各号証の結合や組み合わせよりなる電気絶縁材の単なる予想や希望と違って、実験結果に基づき確認された事実であり、実際の火災における温度（９２５℃）という従来の消防庁告示の耐火温度を超えた未開の温度域での問題（炭化具合、絶縁抵抗の変化等）を提起したもので、その問題を最初に解決した特許に充分に値する価値のあるものなのである。
　被請求人は、合成集成マイカ自体、接着剤としてのシリコーン樹脂、裏打材としてのポリエチレン、ポリプロピレン、ガラスクロス等が新規であると主張するものではない。本件発明は、個々にはそれぞれ従来より知られていたかもしれない多数の材料の中から、最適のものを選択し、組み合わせることにより、従来にはなかった全く新規の高温電気絶縁用マイカシート状部材を提供する。
　これに対し甲各号証には、本発明の構成が断片的に記載されているのみであって、上記した本件発明は、全く記載されていない。甲各号証には、本件発明の構成が記載されていないばかりでなく、９２５℃の高温においても消防庁告示の基準を保持しようとする課題解決の目的がない。
　当業者であっても、高温で微妙に変化する化学変化を予測することは、極めて困難な技術事項であり、公知ないしは周知の技術を結合させたならば、９２５℃の高温においても消防庁告示の基準を充分に保持するに足る耐熱耐絶縁性部材が可能であるとするのは、上記高温で微妙に変化する化学変化を考慮に入れない希望的主張であって、その主張は根拠がなさすぎる。それ故公知ないしは周知の材料を結合させれば、９２５℃の高温でも消防庁告示の基準を満たすであろうという発想は単なる推測、或いは単なる希望に過ぎないものである。
　平成３年当時或いはそれ以前において、特許公開、公告公報には、集成マイカとして、天然マイカを用いたもののみでなくいわゆる合成マイカを用いたものも概念上包含されるかのように記述されることがあるけれども、現実の集成マイカとしては、本願出願当時、殆ど研究の段階にあったにすぎないものである。
　本願出願日以前においては認定基準は８４０℃、３０分間で、０．４ＭΩというものであったが、「耐火バスダクト認定委員会」と呼ばれる委員会から、「９２５℃、１時間耐火」が提示されることとなった。しかし、１９９１年９月、国内材料メーカーが応答したものは従来の技術の域を脱却していなかったものである。これを証明するために、乙第１〜３号証を提出する。」と主張している。
Ｖ．甲号証に記載された事項
　成立に争いのない甲第１号証、甲第２号証の１〜２、甲第３号証の１〜７、甲第４号証の１〜３、甲第６号証の１〜４、及び甲第８号証には以下の事項が記載されている。
　甲第１号証（実公昭６３−１３６１５号公報）
▲１▼集成マイカと厚さ１０〜２００μｍ、坪量１０〜１５０ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布とを貼合せてなる複合テープを導体上に巻回して耐火層を形成し、その上にプラスチック、ゴム絶縁層及びプラスチック、ゴムシース層を施してなる耐火電線。（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼集成マイカとしては、天然又は合成のマイカ鱗片から抄造した…ものが用いられ、（第２欄第７〜９行）
▲３▼集成マイカと、…ガラス繊維不織布とをシリコン系樹脂接着剤にて接着してなる複合テープを…銅導体の上に…２層まきした。（第２欄第２０〜２５行）
　甲第２号証の１（実公昭６１−６５８３号公報）
▲１▼シリコン樹脂処理した集成マイカ層と、ポリオレフィンフイルムとを貼り合せ一体化させてなる高温電気絶縁用複合マイカテープおよびシート。（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼ポリエステルフィルムなどの他のプラスチックスおよびクラフト紙などは燃焼したあとに多量の炭素を残留させ、この炭素により、集成マイカ層が影響を受け、該マイカ層の電気絶縁性が大巾に低下するのに対して、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフインフイルムは強熱を受けると溶融気化し逸散したり、または燃焼しても存在場所に多量の炭素を残さず、従って、集成マイカ層がほとんど悪影響を受けず、従来のマイカ−ガラス繊維布複合テープ使用の場合と同等ないしはそれ以上の電気絶縁性能を保持するという極めて好ましい性能が得られることを見いだし本考案を完成したものである。（第３欄第５〜１８行）
▲３▼実施例１…集成マイカに…シリコン樹脂液を…含浸させ…集成マイカシートを作った。而して作成した…集成マイカシートの片面に…ポリエチレンフィルムを貼り合せ、…一体化した…複合マイカシートを得た。　実施例２…実施例１におけるポリエチレンフィルムの代りに、…ポリプロピレンフイルム（実施例２）…およびガラス繊維布（比較例３）を夫々用いて、実施例１と同様にして、複合マイカシートを作った。（第３欄第２６〜４１行）
▲４▼以上実施例１〜２および比較例…３にて作った複合マイカシートについて…加熱時における電気絶縁性能の変化を調べた。…而して作成した夫々の試験試料について、その一端…の露出銅線６を絶縁抵抗計に電気的に結線させた状態にて電気炉中に吊下げ、該電気炉を１００℃から８５０℃まで３３分を要して昇温加熱し、８５０℃で６０分間保持し、その間の絶縁抵抗の変化を測定した。…本考案のマイカ−ポリオレフイン複合テープは従来のガラス繊維布−マイカ複合テープに比べて高温時における電気絶縁性能の保持性は勝るとも何ら劣るものでなかった。（第３欄第４２行〜第４欄第２９行）
▲５▼実施例１にて作ったポリエチレン−マイカ複合テープを耐火絶縁層材として、耐火電線を作り、この耐火電線について諸特性を調べたところ、この電線は消防庁が耐火電線として認定する合格基準である…などのいずれの項目にも合格する性能を有していた。（第４欄第３０〜３８行）
　甲第２号証の２（実公昭６３−１３６１１号公報
▲１▼本考案の構成素材たる集成マイカとしては、…公知、あるいは市販のもののうち上記気密度を満足するものを選択使用してよい。…原料となるマイカ鱗片は天然、合成のいずれのものであってもよい。（第２欄第１１〜１８行）
▲２▼本考案で用いる集成マイカは…機械テープ巻きし易いように、ポリエチレン、ポリプロピレン、…その他の材料を貼合せて補強して用いてもよい。（第３欄第１〜６行）
▲３▼…集成マイカシートと…一軸延伸ポリエチレンシートとをシリコン樹脂接着剤を用いて貼合せたのち裁断して…ポリエチレン補強集成マイカテープを得た。（第４欄第２７〜３１行）
　甲第３号証の１（特開昭５８−１５２３１０号公報）
▲１▼１．導体上に、無溶剤シリコーンワニスおよび合成フッ素マイカを含む絶縁基材層を形成し、これを加熱処理して硬化せしめる…電気絶縁導体の製造方法。（特許請求の範囲）
▲２▼本発明は…耐熱性、機械的および電気特性等、とくに絶縁破壊電圧に優れた電気絶縁導体を提供することを目的とする。その特徴は、導体上に、無溶剤シリコーンワニスおよび合成フッ素マイカを含む絶縁基材層を形成し、これを加熱処理して硬化せしめることにある。本発明において、合成フッ素マイカは無溶剤シリコーンワニスの含浸に先だって絶縁基材層に含有せしめておいてもよいし、また、該ワニスに添加しておき、ワニス含浸によって絶縁基材層中に含有せしめるようにしてもよい。（第３欄第５〜１５行）
▲３▼本発明で用いられる合成フッ素マイカとしては、…、フッ素金マイカ、…など多種類が挙げられ、それらは２種以上併用することも許される。また、それらは天然マイカを混用してもよい。（第６欄第１２〜２０行）
▲４▼本発明で用いられる絶縁基材としては、例えばガラスクロスのような繊維質基材にマイカシートを結合剤を用いてはり合せ接着させた材料が好ましい。該マイカシートは…天然マイカ、合成フッ素マイカ、もしくはそれらの混合体で構成されることができ（第９欄第１２〜１７行）
▲５▼フッ素金マイカ３０部とバリウム・二ケイ素フッ素マイカ３０部、および天然スクラップマイカ４０部の組成をもつて抄造された集成マイカシートとガラスクロス…とを、前記結合剤を用いて貼り合せ、…テープ状絶縁基材を作成した。…前記した絶縁基材を素線導体上に半重ね３回卷回した後、付加型シリコーンワニス…を真空加圧含浸させ、…電気巻線を得た。（第１１欄第８行〜第１２欄第２行）
　甲３号証の２（特公昭３５−６８７４号公報）
▲１▼高温度に於ける安定性の良好な合成フッ素雲母は高温度で使用される天然雲母の代用物として非常に注目されている。（第１頁左欄第１０〜１２行）
　甲３号証の３（ＥＦＦＥＣＴ　ＯＦ　ＩＳＯＭＯＲＰＨＩＣ　ＳＵＢＳＴＩＴＵＴＩＯＮＳ　ＯＮ　ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ　ＯＦ　ＦＬＵＯＲＯＭＩＣＡ　ＣＥＲＡＭＩＣＳ、ＣＨＡＰＴＥＲ　２７−ＲＥＣＯＮＳＴＩＴＵＴＥＤ　ＳＨＥＥＴ　ＦＲＯＭ　ＦＬＵＯＲＯＰＨＬＯＧＯＰＩＴＥ、ＭＩＣＡ　ＰＡＰＥＲ　、ｐ．２１４〜２１９、１９９０年米国内務省鉱山局発行）
▲１▼マイカベーパーは、…天然又は合成のマイカの薄小の板状片から作られた紙である。（第２１４頁左欄第３〜５行）
▲２▼下記会社による研究の目的は、合成フッ素マイカをりん片化し、集成し、あるいは熱圧着し、コンデンサ、電子管、及びテープ、紙及び薄い板のような他の絶縁物において天然マイカの代替物を作ることである。（第２１６頁右欄第３９〜４４行）
▲３▼りん片化された金雲母からのシートはまた、天然マイカ紙の商業的生産に用いられるＦｏｕｒｄｒｉｎｉｅｒ製紙機を用いて製造された。（第２１８頁右欄第１６〜１９行）
　甲第３号証の４（特開昭６３−２５８６５８号公報）
▲１▼マイカは電気絶縁材料として広く使用されているが、原料マイカを粉砕してマイカりん片を作成し、これを紙を抄くようにして抄き上げ、集成マイカ箔として使用することが行なわれている。このようなマイカりん片は天然あるいは人工の塊状片、屑マイカを粉砕して作成される（第１頁右欄第９〜１４行）
　甲第３号証の５（特開平１−９６２２８号公報）
▲１▼本発明において使用するマイカは天然又は合成のいずれのマイカも使用できるが、これらには例えば集成マイカが挙げられる。これはマイカ片を例えば抄紙と同じ方法で紙状に抄造したもので、通常はおよそ２ｍｍ２以下に粉砕したマイカを使用することが好ましい。（第２頁左下欄第１〜６行）
　甲第３号証の６（特公昭４５−３３８４２号公報）
▲１▼本発明のパルプとの混合電気絶縁紙における…マイカ…は、…鱗片状マイカを…用いる。なお用いる鱗片状マイカは…合成マイカなどの単独…である。（第２欄第２７〜３６行）
　甲第３号証の７（特開平２−１７５６４０号公報）
▲１▼非膨潤形雲母片を…フレーク状となるように粉砕し、該粉末を集成抄造して…フィルムに再構成する。（第６欄第２〜６行）
　甲第４号証の１（「電気電子絶縁材料」第１２４〜１２６頁）
▲１▼現在では合成マイカといえば含フッ素金雲母のことをいうようになった。（第１２４頁下から第３〜２行）
▲２▼合成マイカ…天然の軟質マイカに含むＯＨ基をフッ素で置換したものであるから、基本的には天然マイカと変わらない。ただ天然マイカと異なる点は…天然マイカが８００℃を越すと脱水して結晶が崩れているが、合成マイカは１，１００℃で僅か分解する程度で、耐熱性が非常に高いことである。（第１２５頁下から第５〜１行）
▲３▼耐熱性のすぐれている点から、かっては真空管用スペーサなどに有望な材料であったが、重電機器絶縁材料としては、経済性および入手性からみて、天然マイカが容易に入手されるので、まだ一般的には普及されにくく、…しかし将来マイカの資源および品質上から再び見直される時がくると思われる。（第１２６頁第３〜８行）
　甲４号証の２（セラミックデータブック　’７９（別刷）フッ素雲母による耐熱材料　ｐ．３１１〜３１６
▲１▼人工的に合成し得るフッ素雲母が普及するようになり、…従来の天然雲母製品の使用温度領域をはるかに上回った高温度領域で使用可能な製品が製造できるようになった。（第３１１頁左欄第６〜１２行）
▲２▼第３１２頁の表１中には、合成雲母と天然雲母の性質として、合成雲母の欄におけるＦ−金雲母の最高使用温度は１１００℃であること、四ケイ素雲母の最高使用温度は８００℃であることが記載されている。（第３１２頁左欄の表１参照）
　甲第４号証の３（粘土ハンドブック　第二版　１９６７年１月１０日　技報堂出版　ｐ．２５２〜２５３）
▲１▼合成フッ素金雲母の最大の特徴は、高温安定性の大きいことである。天然白雲母は、６００℃前後で結晶構造中の水酸基（ＯＨ）を水として放出し、結晶は崩壊する。天然金雲母は８００℃前後で分解する。これに対し、フッ素金雲母は９００℃まではほとんど分解は起こらず、１０００℃ではわずかに重量減があり、…１３００℃では急速に分解する。（第２５３頁第１８〜２２行）
　甲第６号証の１｛実願昭５３−１５０５２９号（実開昭５５−６６３４０号）のマイクロフィルム｝
▲１▼導体を耐火被覆層を介してプラスチツク絶縁層で被覆する被覆電線において、上記耐火被覆層は上記導体に接して形成されたマイカ層と、このマイカ層および上記プラスチツク絶縁層の間に少くとも一層介在させた水酸化アルミニウム層とからなる…耐火用被覆電線。（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼上記耐火被覆層（２）は、第２図に示すように、上記導体（１）の外周面に…集成マイカ層（２１）にガラスクロス層（２２）が３〜１５重量％のシリコーン樹脂で貼合され、…この水酸化アルミニウム層（２３）は、水酸化アルミニウム粉末を水またはシリコン樹脂溶液に分散させ、上記ガラスクロス層（２２）に塗布して形成される。…水酸化アルミニウム層（２３）に使用される水酸化アルミニウム粉末は、平均粒径約３０μ以下が好ましく、…水酸化アルミニウム層（２３）は…集成マイカ層（２１）の上記ガラスクロス層（２２）に面した片面に塗布して形成しても良く、（第５頁第１０行〜第７頁第１行）
▲３▼第１図に示す被覆電線を金属中空管に収容して例えば８４０℃に加熱すると、ポリエチレン絶縁層（３）およびシース（５）の塩化ビニル樹脂がむし焼状態になり熱分解されて不完全燃焼ガス、塩化水素ガスなどが発生するとともに、液状化するが、水酸化アルミニウム層（２３）の水酸化アルミニウムが高温のため脱水され、この水蒸気のガス圧のため上記分解生成ガスおよび液状物はガラスクロス層（２２）および集成マイカ層（２１）への浸透を阻止される。また、水酸化アルミニウムは、不完全燃焼ガスの炭素の酸化触媒として機能し、この炭素粒をガス化して導電性を喪失させるとともに、この水酸化アルミニウムは塩化水素ガスの吸着あるいは流動性の高い液状物の吸着をともない、導電性の高い物質の内層への浸透を阻止する。（第７頁第４行〜第８頁第４行）
▲４▼この結果から、水酸化アルミニウムを脱水した酸化アルミニウムでは効果のないことがわかり、水酸化アルミニウムの脱水による水蒸気の必要性、水酸化アルミニウムの活性化の必要なことがわかり、…本考案によれば、導体の外側のマイカ層に水酸化アルミニウム層を少くとも一層設けるようにして中間に介在させプラスチツク絶縁層を形成したから、この絶縁層を形成した電線は、８４０℃で金属管内でむし焼状態にしプラスチツクの分解生成物を生じた状態でも、これら分解生成物の導電物質のマイカ層への浸透を阻止でき、この結果、マイカのもつ電気絶縁特性を高温下でも安定に維持でき、被覆電線の実用性を著しく向上できる。そして、漏電を回避して防火上でも安全を維持できる。（第９頁第１行〜第１０頁第４行）
　甲第６号証の２｛実願昭５４−４２６８４号（実開昭５５−１４２８１４号）のマイクロフィルム｝
▲１▼導体に耐火被覆層、…絶縁被覆層および…保護被覆層を順次外側に有する被覆電線において、上記耐火被覆層の外周面を除く内方および／または上記絶縁被覆層の内周面と保護被覆層の外周面の中間に水酸化アルミニウムを上記導体のまわりにこの導体を囲むようにして…存在させる…耐火用被覆電線。（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼導体（１）には外周面に耐火被覆層としての集成マイカからなるマイカ被覆層（２）が形成され、この被覆層（２）の外周面にたとえばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのように熱作用により比較的非イオン性生成物を生じる樹脂から主としてなる絶縁被覆層（３）が形成されている。…さらにこの保護被覆層（４）とそれぞれの導体（１）の絶縁被覆層（３）との間にポリエチレン樹脂、…などの少なくとも製造時溶融…などにより流動性を与え、適用後固化する媒体（５）に水酸化アルミニウム（６）を２００％ないし４００％分散した媒介層（７）が介在され、導体（１）と保護被覆層（４）は媒介層（７）、絶縁被覆層（３）およびマイカ被覆層（２）により隔てられている。（第４頁第１０行〜第５頁第１４行）
▲３▼第４図に示すように、…さらには水酸化アルミニウム（６）をマイカ被覆層（２）に分散させても良い。…マイカ被覆層（２）と絶縁被覆層（３）の間に…水酸化アルミニウム（６）をシリコン樹脂などの溶液、またはポリエチレン樹脂など溶融性樹脂に分散したものを介在固化して水酸化アルミニウム（６）を介在させる構造でも良いことはむろん勿論である。（第８頁第１〜１３行）
▲４▼導体（１）と保護被覆層（４）の間の各層間にガラスクロス層のような無機質層を適宜介在させ、この無機質層に水酸化アルミニウムを分散または塗布しても良いことは勿論である。（第９頁第１２〜１５行）
　甲第６号証の３｛実願昭５４−４２６８５号（実開昭５５−１４２８１５号）のマイクロフィルム｝
▲１▼導体に耐火被覆層を有しこの耐火被覆層に少なくとも一層の主として樹脂からなる樹脂被覆層を有する被覆電線において、最外側に位置する上記樹脂被覆層の外周面より内方の上記導体に至る中間において、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムを少なくとも水酸化マグネシウムを有するようにして上記導体のまわりにこの導体を囲むようにして存在させ…耐火用被覆電線。…（３）樹脂被覆層およびまたは耐火被覆層に水酸化マグネシウムもしくは水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムを分散させる…実用新案登録請求の範囲第１項記載の耐火用被覆電線。（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼この導体（１）には外周面に耐火被覆層としての集成マイカからなるマイカ被覆層（２）が形成され、この被覆層（２）の外周面にたとえばポリエチレンなどのように熱作用により比較的非イオン性の生成物を生じる樹脂から主としてなる絶縁被覆層としての第１層の絶縁被覆層（３）が形成されている。（第５頁第４〜１０行）
▲３▼上記マイカ被覆層（２）と絶縁被覆層（３）の間に介在層（６）を介在させる。この介在層（６）は上記絶縁被覆層（３）の外周面に水酸化マグネシウム（７）の粉末もしくは水酸化マグネシウム（７）の粉末と水酸化アルミニウム（８）の粉末を共存して…シリコン樹脂などの樹脂溶液…に分散させて塗布形成し、この介在層（６）でマイカ被覆層（２）の外周面を被覆し、上記導体（１）のまわりを囲む。…上記水酸化マグネシウム（７）の粉末、水酸化アルミニウム（８）の粉末は、平均粒径約３０μ以下が好ましく粒径が小さいほど塗布作業が容易である。（第６頁第７行〜第７頁第７行）
▲４▼水酸化マグネシウム（７）もしくは水酸化アルミニウム（８）が高温で脱水され、このガス圧のため上記生成ガスおよび液状物はマイカ被覆層（２）への浸透を阻止される。またこれら水酸化マグネシウム（７）、水酸化アルミニウム（８）は炭素の酸化触媒として働き、炭素粒をガス化して導電性を喪失させる…（第８頁第７〜最下行）
▲５▼実施例としては、水酸化マグネシウムの粉末を、比較例としては、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、タルク、セリサイトの各粉末を、それぞれ塗布したガラスクロス層にマイカ被覆層を形成し、マイカ被覆層を内側にして導体に被覆したものを試験した結果（試験法は消防庁の規格試験法によるものである。）、その絶縁抵抗の最低値として、実施例では４ＭΩであるのに対して、比較例の酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、セリサイトの各粉末を使用した場合では、それぞれ０．６ＭΩ、タルクを使用した場合では、０．５ＭΩであったことが開示されている。（第９頁第６行〜第１０頁第６行参照）
　甲第６号証の４（特開平３−３７９０７号公報）
▲１▼前記水酸化アルミニウム…は４００℃以上で物質のもつ固有の結晶水を放出する性質をもっており、この為導電性の分解ガスをマイカ層に侵入させない役目をもっている。（第３頁右上欄第１〜４行）
▲２▼軟質マイカを…微粉砕して鱗片状マイカを形成した後、前記マイカを抄紙して基材１を形成する。…次に、シリコーン樹脂…に、…水酸化アルミニウム…を添加し、十分に混合して混合物を調整する。次いで、この混合物からなる接着剤３をガラス繊維布からなる補強材層２に均一に塗布し、この補強材層２を前記基材１上に張り付け、集成マイカ絶縁テープを製造する。こうした集成マイカ絶縁テープは、例えば、第２図に示す如く耐火電線として使用される。（第３頁右下欄第２〜１４行）
　甲８号証｛トピー工業（株）６０年１１月発行のパンフレットｐ．１〜１０｝
▲１▼人工雲母として、フッ素金雲母、フッ素四ケイ素雲母等々があること。（第１頁参照）
▲２▼合成雲母の四ケイ素雲母は、その最高使用温度が８００℃であること。（第３頁の表−３参照）
ＶＩ．当審の判断
［１］訂正の適否について
　被請求人は、上記訂正請求は、誤記の訂正を目的として明細書段落［０００９］の第５行目（特許公報第２頁第４欄第２６〜２７行目）に記載の「やフッ素四硅素マイカ等のフッ素マイカ」を削除するものであるとしているが、上記訂正は、誤記の訂正とは認められず、むしろ明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　なぜならば、本件発明の効果が９２５℃の高温で空気中の酸素不足の状況においても０．４ＭΩの絶縁抵抗を保持しているというものであるが、合成マイカのうちでも四ケイ素雲母に属するフッ素四ケイ素マイカの最高使用温度は、８００℃であり、フッ素金マイカの最高使用温度である１１００℃とかけ離れているので（甲第４号証の２〜３，甲第８号証を参照）、明細書中に一般的な合成マイカの例として挙げたフッ素四ケイ素マイカもフッ素金マイカと同効物であるかの如き誤った認識を与えてしまうおそれがあるために「やフッ素四硅素マイカ等のフッ素マイカ」を削除したものであり、また、合成マイカといえば含フッ素金雲母のことをいうのが技術常識である（甲第４号証の１の▲１▼参照）ことを考え合わせると、上記訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当し、また、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項において準用する第１２６条第２−３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［２］明細書の記載不備について
ア．実施例には合成集成マイカに使用された合成マイカの種類が記載されていないとの主張について
　実施例には合成集成マイカとしか記載されていないが、特許請求の範囲及び詳細な説明には合成マイカは、フッ素マイカであること、及び、合成集成マイカは、例えばフッ素金マイカＫＭｇ３（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｆ２を粉砕して得られた微細マイカ鱗片を抄造して得られたものであることが示されているし、さらに、実施例では合成集成マイカとしてフッ素金マイカを用いて試料１，２を作成したことが明らかであるから、実施例に合成マイカの種類が記載されていないからといって直ちに明細書の記載が不備ということはできない。
イ．裏打ち材の「ポリエチレン、ポリプロピレン」については実施例の記載がないとの主張について
　実施例にはガラスクロスを使用した場合が記載されているにすぎないとしても、甲第２号証の１の▲２▼〜▲５▼及び甲第２号証の２の▲２▼〜▲３▼の記載内容からも明らかなように、従来から高温電気絶縁用マイカシート状部材の裏打ち材としてはポリエチレン、ポリプロピレンといったポリオレフィンフィルムは、ガラスクロスの場合と同等ないしはそれ以上の電気絶縁性能を保持するということが当業者に広く知られていることを考慮すれば、ポリエチレン、ポリプロピレンについて実施例の記載がないからといって直ちに明細書の記載が不備であるとすることはできない。
ウ．フッ素四ケイ素マイカの抄造性、及びその効果の疑問について
　被請求人は、訂正請求書を提出して明細書の上記フッ素四ケイ素マイカについては削除を請求し、上記したようにこの訂正は認められたので、フッ素四ケイ素マイカについては、特に記載不備について言及する必要性は認められない。（特許請求の範囲に記載された技術的範囲にフッ素四ケイ素マイカが含まれるか否かということと記載不備とは別の問題である。）
　以上のとおりであるから、本件特許発明に係る明細書の記載に請求人が主張するような不備はない。
［３］特許法第２９条第１項第３号の規定により無効であるとの理由について
　甲第１号証及び甲第２号証の２には、本件発明１及び２における構成要件のうちの「合成集成マイカの層、合成集成マイカと裏打材との間の接着層、裏打材の層の少なくとも１つ以上の層内に粒径が５０μ以下の炭化防止剤の水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを含有せしめたこと」に該当する事項が記載も示唆もされていないし、甲第６号証の１〜３には、本件発明１の構成要件のうちの「合成マイカの微細マイカ鱗片を抄造してなる合成集成マイカにおける合成マイカが、フッ素マイカでなる」点及び本件発明２の構成要件のうちの「天然マイカに合成マイカが少なくとも２０重量％以上混抄された集成マイカにおける合成マイカが、フッ素マイカでなる」点については、記載も示唆もするところがないから、周知慣用事項を考慮したとしても、本件発明１及び２が、甲第１号証又は甲第２号証の２に記載の発明と同一であるとすることはできないし、さらに、甲第６号証の１〜３の少なくとも一つの甲号証に記載の発明と実質的に同一であるとすることもできない。
［４］特許法第２９条第２項の規定により無効であるとの理由について
（１）本件発明１について、
　甲第３号証の１の上記▲１▼〜▲５▼の記載内容から、甲第３号証の１には、概略すると「合成マイカを抄造してなる合成集成マイカに接着剤で裏打材を接着して構成される高温電気絶縁用マイカシート状部材において、上記合成集成マイカはシリコーン樹脂が含浸され、合成マイカはフッ素マイカでなると共に、上記裏打材は、ガラスクロスでなる高温電気絶縁用マイカシート状部材」が記載されているものと認める。そして、従来から集成マイカは、微細マイカ鱗片を抄造して作られていること（甲第２号証の２、甲第３号証の３〜６参照）が周知慣用の事項であるから、該周知慣用の事項を前提とすると、上記甲第３号証の１には、結局、▲１▼「合成マイカの微細マイカ鱗片を抄造してなる合成集成マイカに接着剤で裏打材を接着して構成される高温電気絶縁用マイカシート状部材において、上記合成集成マイカはシリコーン樹脂が含浸され、合成マイカはフッ素マイカでなると共に、上記裏打材は、ガラスクロスでなる高温電気絶縁用マイカシート状部材」が記載されていることになる（第１回口頭審理調書に記載されているとおり、この点については被請求人も認めている。）ので、本件発明１と甲第３号証の１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記の点で一致し、つぎの点で相違する。
（１）本件発明１においては、合成集成マイカの層、合成集成マイカと裏打材との間の接着層、裏打材の層の少なくとも１つ以上の層内に粒径が５０μ以下の炭化防止剤の水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを含有せしめているのに対して、甲第３号証の１の発明においては、そのような記載がない点。
　上記相違点（１）について検討する
　上記甲第６号証の１〜４の記載によると、導体を被覆する塗布層又はテープにおいて、マイカ被覆層や、マイカ被覆層と絶縁被覆層の間に介在させうるシリコン樹脂（接着層を含む）やポリエチレン樹脂等の溶融性樹脂層や、導体と保護被覆層の間に介在させうるガラスクロス層に平均粒径約３０μ以下の水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを含有させることにより、８４０℃を超える高温において、該水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムが脱水されて発生した水蒸気のガス圧により、８４０℃を超える高温で蒸し焼き状態になりプラスチックの分解生成物を生じた場合でも、これら分解生成物の導電物質のマイカ層への浸透を阻止すると共に、該水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムが炭素の酸化触媒として働き、炭素粒をガス化して導電性を喪失させ、マイカのもつ電気絶縁特性を高温下でも安定に維持しているものである。そして、この水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムが炭素粒をガス化して導電性を喪失させるという作用は、第１回口頭審理調書に記載されているとおり本件発明１の炭化防止剤の作用と同じであり（被請求人も、これを認めている）、また、甲第６号証の２〜４において、導体に被覆している耐火被覆層は、本件発明１における高温電気絶縁用マイカシート状部材を耐火電線に使用した場合と構造（内側から順に導体、マイカ層、シリコーン樹脂層又は溶融樹脂層又はガラスクロス層となっている構造部分）が共通するものであることを考慮すると、甲第６号証の２〜３において存在させている平均粒径約３０μ以下の水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを、炭素粒をガス化して導電性を喪失させる炭化防止剤として、甲第３号証の１の発明における合成マイカ層、接着層、裏打材の層の少なくとも一つの層内に存在させることは、当業者が容易に想到し得たことと認める。
　本件発明２について、
　本件発明２と甲第３号証の１に記載された発明を対比すると、甲第３号証の１の▲３▼〜▲５▼の記載内容から明らかなように、甲第３号証の１に記載された発明においては、天然マイカに合成マイカが混抄された（具体的には４０重量％）集成マイカが実施例で使用されているところから、本件発明２における「天然マイカに合成マイカが少なくとも２０重量％混抄された集成マイカ」を用いる点において両者に格別な相違はないので、結局、両者の相違点としては、本件発明１と甲第３号証の１に記載された発明とを対比した場合と同じ上記（１）の点でのみ相違が認められるにすぎない。
　そして、上記相違点（１）については、当業者が容易に想到し得たものであることは前述したとおりである。
　なお、被請求人は、本件発明は、９２５℃以上の高温においても、上記消防庁告示による基準を充分に保持するに足る耐熱耐絶縁性の優れた電気部材が形成されるという顕著な作用効果を奏するものである旨を主張し、また、９２５℃の高温においても消防庁告示の基準を保持しようとする課題解決の目的が甲各号証にはない旨を主張し、さらに、乙第１〜３号証を提出し、「耐火バスダクト認定委員会」と呼ばれる委員会から「９２５℃、１時間耐火」という課題を提示されても、いずれのメーカもこれに応えることができなかった旨を主張している。
　しかしながら、甲第４号証の２〜３、甲第８号証によれば、合成マイカの内、含フッ素金雲母は使用しうる最高温度が１１００℃であり、しかも、甲第６号証の１及び３においては、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムを含有させた試料は、これらを含有しない試料に比較して、消防庁の規格試験法の結果に約１桁の相違がある（含有試料では４ＭΩであるのに対して、非含有試料では０．５〜０．６ＭΩである。）ところから判断しても、上記合成雲母を用い、さらに水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムを含有させれば９２５℃の高温においても耐熱耐絶縁性の優れた電気部材が形成されるであろうことは、当業者であれば容易に予測しうるところである。したがって、本件発明の効果も当業者の予測の範囲内のものである。
　さらに、乙第１及び３号証のものは、耐火バスダクトに関するものであるが、本件発明の高温電気絶縁用マイカシートを使用したものとはなっていないし、乙第２号証においては、本件発明の高温電気絶縁用マイカシート（＝ＯＭＦ−ＸＧＡ）を耐火絶縁材として使用するものではあっても、単なるバスダクト耐火実験計画書にすぎないし、かつ、乙第１〜３号証の耐熱耐絶縁性の試験も本件発明のものとは異なるものであるから、乙第１〜３号証は本件発明の効果を明らかにするものではない。そして、乙第１〜３号証によって、「９２５℃、１時間耐火」という課題を提示し得ても、また、本願の出願前いずれのメーカもこれに応えることができなかったという事実を証明できたとしても、耐火性の基準である温度のレベルは高い程よいのは当然のことであるから、本件発明の容易性を判断するうえで妨げになるものではない。
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、周知慣用事項を考慮すれば、甲第３号証の１及び甲第６号証の１〜４に記載の事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。