【事件の表示】
　平成１年特許願第３０７１６５号「透気性を有する包装材料の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年７月１８日出願公開、特開平３−１６６９４３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年１１月２７日の出願であって、その発明は、平成８年１０月２１日付け、平成１０年１２月７日付け及び平成１１年１１月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「（１）通気性を有する紙層からなる支持材と、合成樹脂製の網状物あるいは不織布からなる強度保持用シートとを、両者の間にポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層を介在させながら積層し、次いで前記強度保持用シート面にポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層を積層することによって、通気性を有する紙層からなる支持材と、該支持材に積層されている第１のポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し層と、該第１のポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層に積層されている合成樹脂製の網状物あるいは不織布からなる強度保持用シートと、該強度保持用シートに積層されている第２のポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層とによる積層シートを得た後、この積層シートにレーザー加工を施すことにより、前記積層シート中の第１のポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層と第２のポリオレフィン系樹脂の溶融押し出し樹脂層に、垂直方向に対する連通式の直径１００〜２０００μｍの微孔を、１０〜３０個／ｃｍ２の割合で形成することを特徴とする透気性を有する包装材料の製造方法。」であると認める。
２．引用文献記載の発明
　これに対して、当審で平成１１年９月２日付けで通知した拒絶理由で引用した実開昭５２−１２３０７８号公報（実願昭５１−２７００５号の全文公開マイクロフィルム、以下「引用文献１」という）には、次の記載が認められる。
ア、紙の裏面にポリエチレン溶融液を塗着し、該溶融液上に、十分延伸した高密度ポリエチレン樹脂フィルムに細かい割れ目を入れて割繊維にしたものを縦横に連続的に積層熱融着した不織布を載置して前記溶融液を挟着し、該不織布上に更にポリエチレン溶融液を塗着してこれらを圧接し、上記両溶融液が乾燥してラミネートされたポリエチレン樹脂フィルムを形成した該両フィルムの適所に多数の通気孔を穿設してなる包装素材。（実用新案登録請求の範囲）
イ、爾後、両ポリエチレン樹脂フィルム（６）（８）の適所に加熱先鋭部材によって多数の通気孔（９）を穿設して包装素材が完成する。（第４頁６〜８行）
ウ、ｂ）両ポリエチレン樹脂フィルム（６）（８）が紙（５）及び不織布（７）の全面に接着しているので、紙（５）に対する前記フィルム（６）の接着面積が大きく、かつ不織布（７）の両面を、両フィルム（６）（８）によって挟設し該フィルム（６）（８）が不織布（７）の隙間に埋入し接着しているので、シール強度は増大し、不織布（７）が剥離するような不都合は皆無である。（第５頁９〜１５行）
エ、ｄ）尚、不織布（７）は割繊維のため通気性を有し、かつ紙（５）自体は適当な通気性を有するので、薄い両ポリエチレン樹脂フィルム（６）（８）のみ通気孔（９）を穿設するだけでよく、包装素材の通気性を非常に簡単に確保できる。（第６頁５〜９行）
　そして、引用文献１記載の発明における、「十分延伸した高密度ポリエチレン樹脂フィルムに細かい割れ目を入れて割繊維にしたものを縦横に連続的に積層熱融着した不織布」は、本願発明における「合成樹脂製の不織布からなる強度保持用シート」と同じ構成と同じ作用効果を有するものといえるから、引用文献１の記載を総合すると、引用文献１には、包装材料の製造方法に関して、「通気性を有する紙層からなる支持材と、合成樹脂製の不織布からなる強度保持用シートとを、両者の間にポリオレフィン系樹脂の塗着溶融樹脂層を介在させながら積層し、次いで前記強度保持用シート面に塗着によりポリオレフィン系樹脂の溶融樹脂層を積層することによって、通気性を有する紙層からなる支持材と、該支持材に積層されている第１のポリオレフィン系樹脂の溶融層と、該第１のポリオレフィン系樹脂の溶融樹脂層に積層されている合成樹脂製の不織布からなる強度保持用シートと、該強度保持用シートに積層されている第２のポリオレフィン系樹脂の溶融樹脂層とによる積層シートを得た後、この積層シートに穿孔を施すことにより、前記積層シート中の第１のポリオレフィン系樹脂の溶融樹脂層と第２のポリオレフィン系樹脂の溶融樹脂層の適所に、多数の通気孔（本願発明の「微孔」と同義のもの）を垂直方向に穿設してなる透気性を有する包装材料の製造方法。」の発明（以下、引用文献１の発明という）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した特開昭６３−１２３３６３号公報（以下、引用文献２」という）には、次の記載が認められる。
オ、通気性シートと有孔複合フィルムとを貼り合わせた包装材料を脱酸素剤の包装材料の一部または全部に使用してなる脱酸素剤包装体であって、該通気性シートはプラスチック繊維を抄造したのち乾燥しさらに弗素樹脂を含浸させることにより添加せしめしかる後に熱ロールにより加圧したシートからなり、有孔複合フィルムは上記プラスチック繊維より低い軟化点の樹脂層と上記プラスチック繊維より高い軟化点の樹脂層とを積層し穿孔したフィルムからなり、かつ、有孔複合フィルムの低軟化点面と通気性シートとを貼り会わせてなり、通気性シート面を内側にして脱酸素剤を内部に充填し包装してなることを特徴とする脱酸素剤包装体。（特許請求の範囲）
カ、複合フィルムの穿孔方法は特に制限されないが、一般には、針の突き刺しによる方法、コロナ放電またはレーザー光線の照射による方法が用いられる。本発明では小孔の開孔が可能な針の突き刺しによる方法、レーザー光線の照射による方法が好ましい。均一に多数の小さい孔径の孔が開けられ、破断面が一定であるレーザー光の照射による方法が特に好ましい。（第４頁左下欄１〜８行）
キ、複合フィルムを開孔する場合における孔径および孔数は（中略）具体的には孔径が１０ｍｍ以下で孔数１００個／ｍ２以上、好ましくは孔径が１ｍｍ以下で孔数１０，０００個／ｍ２以上であり、開孔率（単位面積当りの開孔面積）は０．８〜４０％、好ましくは１〜３０％である。（第４頁左下欄１４行〜同右下欄２行）
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用文献１記載の発明（後者）とを対比すると、下記▲１▼〜▲３▼の点で相違が認められるものの、その余の構成には両者間に相違がないといえる。
▲１▼．前者は、ポリオレフィン系樹脂の溶融層を形成するのに「押し出し」手段を用いているのに対して、後者では、「塗着」とのみ記載されていて、塗着の具体的手段が記載されていない点。
▲２▼．前者は、通気孔の形成をレーザー加工により行っているのに対して、後者は、通気孔の穿孔手段として、「加熱先鋭部材」を用いることを例示（前記イの記載）しているだけである点。
▲３▼．後者には、通気孔の孔径及び孔数について具体的な数値が記載されていない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点▲１▼について）
　引用文献１の発明においては、紙や不織布の表面にポリエチレン溶融樹脂液を「塗着」するものであるが、一般に樹脂溶融液を紙などの表面に「塗着」して、表面に樹脂層を形成する場合、樹脂溶融液を塗着すべき表面に「押し出し」てラミネーションすることは、本願出願前よりの周知慣用手段であるから、引用文献１の発明における「塗着」手段として「押し出し」手段を採用することは、当業者が容易になしうることであるといえる。
（相違点▲２▼について）
　引用文献２には、脱酸素剤包装体の包装材料に用いる有孔複合フィルムを製造する際、複合フィルムの孔開けに、針の突き刺しによる方法などと共に、レーザー加工を用いることが記載されており、レーザー加工は「均一に多数の小さい孔径の孔が開けられ、破断面が一定である」から特に好ましいと記載（前記カの記載）されている。
　この、引用文献２の通気孔は、個体（脱酸素剤）の移動（飛び出し）を阻止し、気体（酸素）の通過を可能にするために包装材料に設けるものであるから、同じ作用効果を目的とした引用文献１の発明の通気孔を形成する手段として、このレーザー加工を採用することは当業者が容易になしうることであるといえる。
　引用文献１には、穿孔手段として「加熱先鋭部材による」との記載しかなされていないけれども、この「加熱先鋭部材による」は、単なる１例示として記載されているものであり、これをレーザー加工など他の手段に換えることを妨げる特段の理由は見られない。
　また、出願人は、平成１１年１１月２６日付けの意見書において、「また、引用文献２においてはレーザーに穿設加工の開示はあるものの、あらかじめ穿設加工された有孔複合フィルムを通気性シートに熱プレス（いわゆる熱ラミ）によって貼り合わせている。これによると熱プレス時に穿設加工された通気孔がつぶれてしまう可能性が大きく、安定性に欠けた製造方法である。」（５頁１２〜１６行）と主張しているが、通気孔がつぶれてしまうという可能性は、もっぱら引用文献２に記載の発明に限った問題であって、かかる点が、引用文献２記載のレーザー加工を、引用文献１の発明の穿孔手段に採用することを困難にするものであるとはいえない。
（相違点▲３▼について）
　引用文献２には、通気孔の孔径及び孔数について、「好ましくは孔径が１ｍｍ以下で孔数１０，０００個／ｍ２以上であり」、つまり「孔径は１０００μｍ以下、孔数は１個／ｃｍ２以上」と記載されいる（前記キの記載）から、穿孔手段として引用文献２記載のレーザー加工を採用するに際して、かかる数値をも参照して、孔径を１００〜２０００μｍ、孔数を１０〜３０個／ｃｍ２と規定することは当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、本願発明の効果が、引用文献１のウなどの記載からみて、特に予測しがたいものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、前記引用文献１と前記引用文献２とを組み合わせることによって、当業者が容易に発明することができたものであるといえる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、前記引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。