【事件の表示】
　平成１年特許願第３３１９６０号「発泡性スチレン系重合体粒子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年８月２２日出願公開、特開平３−１９２１３４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年１２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本発明」という。）は、平成１０年９月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「スチレン系単量体を懸濁重合させて、有機発泡剤を該重合中に添加するか、或いは重合工程終了後に有機発泡剤を重合体粒子に含浸させて発泡性スチレン系重合体粒子を製造する方法において、前記懸濁重合を、水に難溶な無機塩、及び、スチレン系単量体に対して、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレートから選ばれた少なくとも１種のメタクリル酸低級アルキルエステル単位を１０〜８５重量％及びスチレン系単量体単位を９０〜１５重量％の範囲で共重合させて得られる樹脂０．０００１〜０．９５重量％の存在下に行なうことを特徴とする発泡性スチレン系重合体粒子の製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特公昭４４−１６９０５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載が認められる。
　「モノマーに対し０．００１〜１（重量）％の、モノマー中に溶解しそして得られた重合物と均質に混合しない非水溶性で高分子のビニルエステル−、ビニルエーテル−、アクリル酸エステル−またはメタクリル酸エステル重合物の存在下に、モノマーを重合させることを特徴とする、水性懸濁液中で発泡剤の存在下に、場合により他の重合可能なオレフイン性不飽和モノマー化合物と一緒に、ただし架橋用モノマーの不存在下にスチロールを重合させることによる、膨脹可能な微粒状スチロール重合物の製法」（特許請求の範囲）
　「ビニルエステル−、ビニルエーテル−、アクリル酸エステル−またはメタクリル酸エステル重合物とは、それらモノマーのホモ重合物、それら相互の共重合物または重合含有された少くとも５０（重量）％の前記のモノマーを含有する他のモノマーとの共重合物を意味する。」（第２頁第４欄第７〜１２行）
　「従って例えば…１〜６個の炭素原子を有するアルコールのアクリル酸−またはメタクリル酸エステル重合物が適している。」（第２頁第４欄第２４〜２８行）
　「板状撹拌器を備えた耐圧釜中に水２０，０００部、Ｎ−ビニルピロリドン９５部とＫ値７５のアクリル酸メチルエステル５部とからなる共重合物３２部、ピロ燐酸ナトリウム１０部、スチロール１０，０００−Ｘ部、高重合体物質Ｘ部、過酸かベンゾイル３５部及びペンタンを７００部を夫々加入する。…夫々の仕込みにおいてＸは後記のものを意味する。
……
ｃ）分子量５０，０００のポリアクリル酸メチルエステル１０部
……
ｅ）分子量３０，０００のポリメタクリル酸メチルエステル１０部
……
ｇ）アクリル酸ブチルエステル５０部と酢酸ビニル５０部とからの共重合物１０部
ｈ）分子量１００，０００のポリアクリル酸エチルエステル１０部
……
　仕込み物は夫々同一の攪拌速度で攪拌しながら…膨脹可能な微粒状材料が球状で得られ、このものを洗浄して乾燥する。…意味する。」（実施例１、第２頁第４欄第３９行〜第３頁第５欄第４０行）
　「本発明による膨脹可能なスチロール重合物から製造された泡状物質体は、特に微細で均一な気胞を有する。その粒子は泡状物質中で良好に鍛接されている。この泡状物質は、それが製造された型から比較的短い冷却時間の後に取り出すことができる。」（第１頁第２欄第３５行〜第２頁第３欄第２行）
　同じく特開昭５８−１２２９３３号公報（以下「引用例２」という。）には次の記載が認められる。
　「１．スチレン系単量体を水性媒体中で懸濁重合させ、重合の後半または重合終了後に、常温常圧で気体状の有機発泡剤を含浸させて発泡性スチレン系樹脂粒子を製造する方法において、上記スチレン系単量体に、アクリル酸ブチル重合体、メタクリル酸セチル重合体およびアクリル酸ブチル−メタクリル酸セチル共重合体からなる群から選ばれた少なくとも一種のアクリル系樹脂を溶解させておくことを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
２．アクリル系樹脂を得られる発泡性スチレン系樹脂粒子中の樹脂成分に対して０．１〜６．０重量％になるように使用する特許請求の範囲第１項記載の発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。」（特許請求の範囲）
　「本発明において、アクリル系樹脂として使用されるアクリル酸ブチル重合体…アクリル酸ブチルとメタクリル酸セチルのみの重合体に限られず、共重合成分として他のモノマーが２０重量％以下含まれていてもよい。他のモノマーとしては上記スチレン系単量体として使用し得るものが、それぞれ単独でまたは二種以上併用して使用できる。」（第２頁右下欄下から第７行〜第３頁左上欄第４行）
　「本発明における水性懸濁重合の分散剤としては、水溶性高分子分散剤または難溶性無機分散剤の両者を使用することができる。」（第３頁左下欄下から第５〜３行）
　「４１（リットル）の回転撹拌機付オートクレーブにイオン交換水１１００ｇ（１１０部）、リン酸三カルシウム２２ｇ（２．２部）、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１％水溶液を３．３ｇ（０．３３部）、スチレン１０００ｇ（１００部）、アクリル酸ブチル重合体５ｇ（０．５部）、過酸化ベンゾイル３．Ｏｇ（０．３部）、過安息香酸ブチル０．５ｇ（０．０５部）を仕込み…粒子径（０．７１〜１．１９ｍｍ径）の揃った発泡性スチレン樹脂粒子を得た。」（実施例１、第４頁右下欄第４行〜第５頁左上欄第３行）
（３）対比・判断
　本発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、スチレン系単量体を、有機発泡剤を用い、分散剤の存在下で懸濁重合して発泡性スチレン系重合体粒子を製造すものである点で一致し、懸濁重合に際して、▲１▼本発明では、分散剤として水に難溶な無機塩を使用するのに対し、引用例１ではその実施例においてＮ−ビニルピロリドンの共重合物が使用されていること及び▲２▼本発明では、メタクリル酸低級アルキルエステル１０〜８５重量％と９０〜１５重量％スチレン系単量体からの共重合体を０．０００１〜０．９５重量％の存在下で行うのに対し、引用例１ではメタクリル酸低級アルキルエステル重合物をモノマーに対し、０．００１〜１（重量）％の存在下で行うものである点で相違するものと認める。
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点▲１▼について、懸濁重合における分散剤として引用例２でも明らかなように高分子分散剤とともに水に難溶な無機塩を用いることもよく知られており、引用例１ではポリビニルピロリドン系重合体が使用されているとしても、引用例２において、その実施例には難溶性無機分散剤のリン酸三カルシウムが使用されているように、水に難溶な無機塩を使用することは当業者であれば適宜なし得ることに過ぎないものである。また、そのことによって格別な効果を得るものとも認められない。
　次に、相違点▲２▼についてであるが、懸濁重合に際して用いられる重合体の添加量は両者において重複しており、実質的な差異は認められないから、引用例１におけるメタクリル酸低級アルキルエステル重合物に代えて本発明１の共重合体とすることが容易であるかどうかを検討する。
ａ、引用例１にはメタクリル酸エステル重合物には、５０（重量）％までの他のモノマーとの共重合物を意味すると記載され、また引用例２ではアクリル系樹脂の共重合成分としての他のモノマーとして２０重量％以下のスチレン系単量体が使用できると記載されている。
ｂ、本発明でも、引用例１の発明でも、懸濁重合に際して用いられる樹脂はスチレン系モノマーに親和性を有するものであることを前提としており、共重合体の他のモノマーとしてスチレン系単量体を選択すればよりスチレン系モノマーと親和性なものとなることは自明のことである。
　以上ａ及びｂから、引用例１におけるメタクリル酸低級アルキルエステル重合体に代えてメタクリル酸低級アルキルエステルとスチレン系単量体との共重合樹脂とすることは当業者であれば容易なことと言えるものであり、共重合成分の割合も上記引用例１及び２に示されるとおり、適宜求め得ることに過ぎないものである。また、比較例とされるメタクリル酸メチルエステルの重合体と本発明における共重合体とにおいて作用効果上格別な差異をもたらすものでないことは、本願明細書の第１表の結果からも明らかであり、作用効果においてもそのことによって格別なものであるとすることはできない。
　したがって、本発明は、上記引用例１、２に記載される発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本発明は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。