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【事件の表示】
　昭和６２年特許願第７０５０６号「二輪車の支持装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月２２日出願公告、特公平７−１０８６７６）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯等
　本願は、昭和６２年３月２６日（優先権主張１９８６年４月１日、フランス国）の出願であって、原審において出願公告（特公平７−１０８６７６号）されたところ、特許異議申立人冨士　佳勇から特許異議の申立てがなされ、特許出願人より特許法第６４条第１項の規定による平成９年３月３日付けの手続補正書が提出されたが、その後発見した拒絶理由通知がなされ、これに対し特許出願人は平成１０年５月６日付で手続補正書を提出したところ、前記異議申立ては理由があるものと決定され、この決定に記載された理由により拒絶されたもので、その後、審判請求時の平成１１年１月２２日付けの特許法第１７条の３第１項の規定による手続補正書及び当審での拒絶理由通知に対する平成１１年９月８日付けの手続補正書により明細書が補正されたものであり、補正された明細書及び図面の記載からみて、本願発明は、特許請求の範囲の記載第１項乃至第３項に記載された特許庁とおりの「二輪車の支持装置」に関するものと認められる。
２．原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は下記のとおりである。
「　理由
　この出願の明細書は、出願公告後の平成１０年５月６日付け手続補正書により補正され、その特許請求の範囲の欄中には、発明の構成に欠くことのできない事項を記載する項として、
「１．二輪車において、エンジン及びトランスミッションブロックを包囲する外部筐体は・・・・中空の長手方向梁を形成し、・・・・応力を受ける部材であり、・・・・各押棒は前記ねじ部材によりブロックに蝶着され、これにより・・・・中空梁の中立面が・・・・下方に移行され、・・・・中空梁に加わる・・・・引張応力を減少させる・・・・二輪事の支持装置」と記載されているが、同記載によれば、中空の長手方向梁を形成するものは、エンジン及びトランスミッションブロックを包囲する、同ブロックとは別部材の外部筐体であることは明らかである。なお、平成１０年５月６日付け意見書においても、外部筐体はエンジン及びトランスミッションブロックとは別部材である旨主張している。
　一方、発明の詳細な説明の欄中には、［問題点を解決するための手段］として、特許請求の範囲と同様の記載を有する点を除いて、エンジン及びトランスミッションブロックとは別部材の外部筐体を用いる発明について、何ら記載はなされていない。
　したがって、特許請求の範囲第１項の記載は、発明の詳細な説明の欄中に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとは認められず、発明の詳細な説明の欄中には、特許請求の範囲第１項に記載された発明を容易に実施することができる程度に同発明の構成等が記載されているとは認められない。
　よって、この出願は、明細書の記載が依然として、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないから、拒絶査定すべきものである。」
３．当審の判断
　特許請求の範囲第１項に記載の事項と明細書の［発明の詳細な説明］の項における記載事項との関連につき、対応関係が不明である旨の当審からの拒絶理由通知書に対し、審判請求人は該通知書の指定期間内である平成１１年９月８日付けで手続補正書を提出し、特許請求の範囲第１項に記載の、「エンジン及びトランスミッションブロックを包囲する外部筐体」を「エンジン及びトランスミッションブロックの外部筐体」に補正するとともに、発明の詳細な説明の項においても、同様の補正をするものであり、外部筐体がエンジン及びトランスミッションブロックを包囲するものではないことが明確となり、これにより特許請求の範囲の記載事項と発明の詳細な説明における記載事項とが一致し、しかも補正事項は公告時の明細書に記載の範囲内のもので、発明の詳細な説明の欄中には、特許請求の範囲第１項に記載された発明を容易に実施することができる程度に同発明の構成が記載されており、かつ特許請求の範囲第１項の記載は、発明の詳細な説明の欄中に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものと認められるので、本願明細書の記載は特許法第３６条に規定する要件を満たすものである。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第３１０６３３号「炭素系摺動材料」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年８月３０日出願公告、特公平７−８１５８７）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６１年１２月２４日に出願されたものであって、原審において平成７年８月３０日に出願公告されたところ、久保市浩一から、特許異議の申立があり、その異議申立は、理由があるものと決定され、その理由によって拒絶査定されたものである。
２．本願発明
　本願発明の要旨は、本審決と同日付けで平成１０年８月２６日付けの手続補正が却下されたため、出願公告後の平成８年８月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「５０〜８８ｗｔ％のグラファイトと、１０〜４８ｗｔ％のガラス状炭素と、ムライト、焼成クレー、タルク、シリカ又はアルミナのうち少なくともムライトを含む１種以上が２〜２０ｗｔ％からなることを特徴とする炭素系摺動材料。」
　なお、平成８年１０月２２日付けで手続補正書が提出されているが、その補正内容は、上記平成８年８月１日付け手続補正書の補正内容と同一のものであること、また、補正ができる期限内に提出されたものでなく不適法なものであるので、この補正は採用しない。
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由において引用された、特公昭５３−５６８５号公報（以下、「引用例」という。）には、炭素摺動材に関し、
「炭素材に対し、滑石もしくは白陶土を１０〜４５％を加え、これに結合材を添加し捏合して乾燥したのち、これを微粉砕して加圧成形し非酸化雰囲気で焼成すること」（特許請求の範囲）、
「結合材としては、かかる場合通常使用されるタールピッチ、フェノール樹脂、その他固定炭素分の多い合成樹脂が使用される。また、その添加量も通例どおり炭素材と滑石もしくは白陶土の合量に対し、５０〜８０％程度である」（第２欄第４〜９行）こと及び
「焼成は、・・・非酸化雰囲気で１１００〜１２００℃で１４４時間焼成」（第２欄第３３〜３５行）であることが記載されている。
４．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載の「炭素材」及び「白陶土」はそれぞれ本願発明の「グラファイト」及び「クレー」に相当し、また、引用例には、フェノール樹脂を結合材に用いることが記載され、このフェノール樹脂は、高温の不活性雰囲気中で焼成されると、ガラス状炭素が得られことは周知であり、そして、引用例においてもそのような焼成を行っていることから、両者は、グラファイトと、ガラス状炭素と、焼成クレー、タルク、シリカ又はアルミナのうち少なくとも１種以上からなる炭素系摺動材料である点で一致しているが、
本願発明では、ムライトを必須の構成としているのに対し、引用例に記載されたものでは、ムライトについての記載がない点で少なくとも相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、
上記引用例には、クレー（白陶土）をグラファイト（炭素材）に加えて、非酸化雰囲気で焼成することが記載され、これにより焼成クレー中にムライトが生成されることが予想されるが、上記相違点に係る本願発明の構成が意味するところは、前記グラファイトに加えられ、焼成されるクレー中に生成されるムライトとは別のムライトが必須の構成とされているということであり、このことは、特許請求の範囲からも明らかであり、また、発明の詳細な説明の記載とも矛盾しないものであることより、引用例には、上記相違点に係る本願発明の構成について示唆する記載もない。
　そして、ムライトを炭素系摺動材料に加えることは周知の技術であるとも認められない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明と同一ではなく、また、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第６４６９２号「自動ピッキング出荷装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年９月１０日出願公開、特開平８−２３１００９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成７年２月２７日に出願されたものであって、その請求項１乃至５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、次のとおりである。
「同一種類の物品を多数個収納した複数のマガジンを整列させ立体的に収納する収納棚と、該収納棚に対向して配設され所要の前記マガジンから前記物品を必要数だけ取り出すピックアップ装置と、取り出すべき前記物品が収納された前記マガジンと取り出された前記物品を仕分けして収納する仕分け箱との間で前記ピックアップ装置を往復搬送するピックアップ搬送装置とを備えたことを特徴とする自動ピッキング出荷装置。」
２．原査定の拒絶理由
　本件請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「本件請求項１に係る発明は、特開平３−３６１０２号公報（以下、「引用例」という。）をもとに容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というにある。
３．引用例
　上記引用例には、公報第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１５行の『（１）は本発明の物品の取扱い装置の一実施例を用いた物品の取り出し装置の走行体で、・・・上下方向及び水平方向に複数の区画収納空間（３０ａ）を有する保管設備（３０）に沿って走行するようになしてある。また、（５）はマスト（２）に沿って昇降する昇降台で、昇降台（５）は容器受け台（５ａ）を備え、・・・保管設備（３０）の区画収納空間（３０ａ）に沿って昇降するようになしてある。』なる記載、同第３頁左下欄第１５〜１８行の『（３０）は容器（３３ａ）を格納する複数列複数段の区画収納空間（３０ａ）を具備する傾斜（ローラ）コンベヤ（３０ｂ）からなる保管設備（流動棚）』なる記載、同第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第１５行の『（６）は容器（３３ａ）に収納されている物品（３３ｂ）を把持する複数の把持ヘッド（９），（９），（１０），（１０），（１１）を具備する物品把持装置で、後述する移動装置（７）を介して昇降台（５）に取り付けられており、・・・把持するようになしてある。』なる記載、同第４頁右下欄第９〜１４行の『保管設備（３０）の各区画収納空間（３０ａ）には、夫々１種類の物品（３３ｂ）を収納している容器（３３ａ）が複数格納されている。尚、容器（３３ａ）はその上面を予め開口することにより、その上面より物品（３３ｂ）を取出し得る状態で、傾斜コンベヤ（３０ｂ）に格納されている。』なる記載、同第５頁左上欄第３行〜第６頁左上欄第１０行の『各区画収納空間（３０ａ）に格納されている物品（３３ｂ）が客先別等のバッチ単位でピッキングされる場合には、バッチ単位毎にピッキング品種順に整理されたデータに基づき以下の如くして所定の物品（３３ｂ）がピッキングされる。・・・物品（３３ｂ）が物品搬送コンベヤ（３１）に載置される、』なる記載、同第６頁右上欄第７行〜同頁左下欄第第５行の『第１１図に示す如く容器（３３ａ）が空になると、・・・第１３図に示す如く容器受け台（５ａ）に取り出されるようになしてある。』なる記載、同第６頁左下欄第９行〜同頁右下欄第８行の『第９図は第８図とは別の応用例を示す斜視図で、第８図に示す実施例とは収納箱搬送コンベヤ（３２）に収納箱（３４）を一時停止するための複数個のストッパ（図示省略）を備え、物品搬送コンベヤ（３１）を備えていない以外は実質的に同一である。即ち、第９図に示す実施例の物品の取り出し装置においては、収納箱搬送コンベヤ（３２）によって収納箱（３４）がピッキングすべき物品（３３ｂ）を格納している区画収納空間（３０ａ）の下方にストッパによって順次停止し待機するようになしてあり、待機している収納箱（３４）の上方にある区画収納空間（３０ａ）からピッキングされた物品（３３ｂ）の投入が完了すると、収納箱（３４）は発進し、次に収納されるべき物品（３３ｂ）を格納している区画収納空間（３０ａ）の下方まで搬送され、再びストッパによって停止し待機するようになしてあり、その収納箱（３４）に投入されるべき全ての物品（３３ｂ）の投入が順次なされる。』なる記載、同第７頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１４行の『保管設備（３０）の区画収納空間（３０ａ）に格納されていた物品（３３ｂ）が取り出されることによって、ある区画収納空間（３０ａ）に残っている物品（３３ｂ）が所定量以下になると、物品供給ステーション（図示省略）に待機している物品（３３ｂ）を収納している容器（３３ａ）を・・・傾斜コンベヤ（３０ｂ）に供給するようになしてある。』なる記載、及び図面（特に，第９図）の記載内容等からみて、
「同一種類の物品３３ｂを多数個収納した複数の容器３３ａを整列させ立体的に収納する保管設備３０と、該保管設備３０に対向して配設され所要の前記容器３３ａから前記物品３３ｂを必要数だけ取り出す物品把持装置６と、取り出すべき前記物品３３ｂが収納された前記容器３３ａと取り出された前記物品３３ｂを仕分けして収納する収納箱３４との間で前記物品把持装置６を往復搬送する走行体１・昇降台５とを備えた物品の取扱い装置。」
　が記載されている。
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「容器３３ａ」，「保管設備３０」，「物品把持装置６」，「収納箱３４」，「走行体１・昇降台５」，「物品の取扱い装置」は、その機能からみて、それぞれ前者の「マガジン」，「収納棚」，「ピックアップ装置」，「仕分け箱」，「ピックアップ搬送装置」，「自動ピッキング出荷装置」に相当する。
　したがって、両者は全ての点、即ち、
「同一種類の物品を多数個収納した複数のマガジンを整列させ立体的に収納する収納棚と、該収納棚に対向して配設され所要の前記マガジンから前記物品を必要数だけ取り出すピックアップ装置と、取り出すべき前記物品が収納された前記マガジンと取り出された前記物品を仕分けして収納する仕分け箱との間で前記ピックアップ装置を往復搬送するピックアップ搬送装置とを備えた自動ピッキング出荷装置。」
　である点で一致し、相違点は存在しない。
５．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第２項の規定によるまでもなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２４８２５２号「伝動装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月１０日出願公開、特開平２−９７７５５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成７年７月３１日付け及び平成７年１２月１８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「外周部に合わせ面を有する割り型の伝動ケース１，１２を設け、該伝動ケース１，１２内に、作動部１３に伝動する伝動軸１５と、前記作動部１３とは別の作動部１０に伝動する駆動軸４とを回転自在に設け、一方の作動部１０に対して他方の作動部１３が所定のサイクルで作動するよう前記伝動軸１５を前記駆動軸４にギヤーで噛み合い伝動する構成とし、且つ、該伝動軸１５を伝動ケース１，１２の合わせ面に軸芯位置が位置するように支持したことを特徴とする伝動装置。」
　なお、本願明細書について、平成９年１０月９日付けで手続補正がなされたが、これは平成１０年１２月２４日けで却下されているので、本願発明は上記のとおりに認定した。
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−７３４８４号（実開昭６２−１８４２５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、走行変速装置に関し、
「本考案の走行変速装置を駆動輪である前輪の車軸部分に配置し、エンジンＥの出力プーリー３１より、・・・ＨＳＴ式変速装置Ｈにより変速しその回転を走行変速装置にて減速し、駆動車軸８Ｌ・８Ｒに伝達して、駆動輪である前輪２８を駆動している」（第４頁第２０行〜第５頁第７行）こと、
「本考案の走行変速装置は、上部ケース４と中間ケース２と下部ケース３の３個のケースを重合してミッションケースを構成し、該ケースの合わせ面に、各軸を回転自在に支障する軸受けを挟持して構成している」（第５頁第１０〜１４行）こと及び
「第１軸５の軸芯は中間ケース２と下部ケース３の合わせ面に一致させている」（第１１頁７〜８行、第５，６及び８図参照）ことが記載されている。
４．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「中間ケース２」及び「下部ケース３」は本願発明の「外周部に合わせ面を有する割り型の伝動ケース」に、同様に、
「第１軸５」は「伝動軸」にそれぞれ相当し、また、引用例に記載の「第１軸５」は、動力を作動部である「駆動車軸８Ｌ・８Ｒ」に伝動するものであることから、両者は、伝動装置において、外周部に合わせ面を有する割り型の伝動ケースを設け、該伝動ケース内に、作動部に伝動する伝動軸を設け、該伝動軸を伝動ケースの合わせ面に軸芯位置が位置するように支持した点で一致し、
伝動装置が、本願発明では、前記作動部とは別の作動部に伝動する駆動軸を備え、一方の作動部に対して他方の作動部が所定のサイクルで作動するよう前記伝動軸を前記駆動軸にギヤーで噛み合い伝動する構成としているのに対し、引用例に記載された発明では、前記作動部とは別の作動部に伝動する駆動軸を備えておらず、また、作動部は所定のサイクルで作動するものではない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、
上記相違点の本願発明に係る構成である、伝動装置が、作動部に伝動する伝動軸と、前記作動部とは別の作動部に伝動する駆動軸とを備え、一方の作動部に対して他方の作動部が所定のサイクルで作動するよう前記伝動軸を前記駆動軸にギヤーで噛み合い伝動する構成としたものは、例えば、特開昭５５−４５３７２号公報、特開昭６０−１４９３０８号公報及び実願昭５４−１２７７６３号（実開昭５６−４５２１６号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の構成であり、また、この周知の構成を備えた伝動装置も引用例に記載された発明と同じ伝動装置という技術分野に属するものであるから、この周知の構成を備えた伝動装置において、引用例に記載され発明を適用して、その伝動ケースを、本願発明の「伝動軸」に相当する軸の軸芯位置において合わせ面が位置する割り型とすることにより本願発明を構成することは、当業者にとって格別な困難性は認められない。
　そして、上記周知の構成を備えた伝動装置に上記引用例に記載された発明を適用することによる本願発明の効果も、上記引用例及び上記周知の構成から当業者が容易に想到できる程度のものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知の構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２８２３７０号「ダイアリ」拒絶査定に対する審判事件（平成８年４月３０日出願公開、特開平８−１０８６６８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。「日付がある頁と、日付がある時計とを組合せた事を特徴とするダイアリ。」
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−１５９９３８号（実開昭５４−８６２４２号公報参照）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、ノートの頁と、日付がある時計とを組合せた手帳が記載されている。
ＩＩＩ．対比
　そこで、本願発明と引用例記載のものとを対比すると、本願発明が「ダイアリ」であるのに対し、引用例記載のものが「手帳」である点、及び、本願発明が「日付がある頁」を構成要件としているのに対し、引用例記載のものは、日付のない単なるノートである点で相違し、その他の点において一致している。
ＩＶ．当審の判断
　前記相違点について検討すると、「ダイアリ」すなわち「日記」と「手帳」とは、日月等の時間的流れを区切ってプライベートの内容を記入する記録帳である点において両者は同じであり、「日記」と「手帳」とは類似製品であるから、引用例記載のものにおいて、手帳を日記にすることは、当業者なら容易にできることである。
　また、ダイアリや手帳などの記録帳において、特定の年によらず、いつでも売れるようにすること等を目的として日付のみを印刷した頁を採用することは、例えば、本願出願の日前の刊行物である実願昭５５−９１９５２号（実開昭５７−１３２６３号公報参照）のマイクロフィルム、実願昭５５−９７８９４号（実開昭５７−２２９６５号公報参照）のマイクロフィルム等に見られるよう、よく知られた技術である。
　したがって、引用例に記載された日付のないノートの頁に代えて、従来よく知られた日付がある頁を採用することに格別の創意は要しない。そして、本願発明は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているとも認められない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載されたものと従来よく知られた技術から当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２４６７７２号「ステッピングモータおよび電子機器」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月６日出願公開、特開平５−１９９７２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１６日（優先権主張１９９１年９月２０日日本国）の出願であって、その発明は、平成７年５月１５日付け、平成８年１１月１１日付け及び平成９年４月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの「ステッピングモータおよび電子機器」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「第１の軸受部を有するフレームと、前記第１の軸受部と一端が係合し螺旋状の溝を有する回転軸と、前記回転軸が嵌通する第２の軸受部と、前記第２の軸受部側に配設されたモータとを有するステッピングモータにおいて、前記回転軸の他端に当接し、前記回転軸の軸方向の移動を制限するバネを有し、前記第１の軸受部と前記回転軸の一端は、前記回転軸の軸方向および径方向の移動を制限するように係合し、前記第１の軸受部が樹脂部材で構成されてなることを特徴とするステッピングモータ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された実願昭６３−８２９４３号（実開平２−７７７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次のとおりの記載が認められる。
▲１▼刊行物１
　「第２図は従来例のステッピングモータの断面図である。モーターシャフト２の本体３は、支持フレーム４に軸受６，８により回転自在に支承され、又その一側外周にはロータコア１０を装着する。軸受６に支承されたモーターシャフト２の一端部に設けた孔１２には球体１４を回動自在に収納し、前記球体１４に圧接可能に構成した受板１６で球体１４のスラスト方向へのとび出しを防止する。通常軸受６，８間のモーターシャフト本体３の外周は図示していないがスクリュー状に形成する。モーターシャフト２の端部外周にロータコア１０を固着し、このコア１０はコイル１８を具えたステータ２０，２０内に回動自在に収納される。更にロータコア１０を装着したモーターシャフト２の端部に孔２２を穿設しこの孔に球体２４を回動自在に収納する。この球体２４を圧接してモーターシャフト２に予圧をかける様に板ばね２６をステータ２０，２０の外側に架設する。
　この様に構成したステッピングモータにおいて、ステータ２０のコイル１８を励磁することによりロータコア１０をモーターシャフト２と共にステータ２０内で回転せしめ、ステッピングモータの駆動が行われる。」（第２頁第６行目〜第３頁第８行目）
　また、第２図には、軸受６及び受板１６の構成が示されており、これらの部材とモーターシャフト２の一端が、モーターシャフト２の軸方向及び径方向の移動を制限するように係合しているものが記載されているものと認められる。
　上記の記載を参酌すれば、刊行物１には、軸受６及び受板１６を有する支持フレーム４と、前記軸受６及び受板１６と一端が係合し螺旋状の溝を有するモーターシャフト２と、前記モーターシャフト２が嵌通する軸受８と、前記軸受８側に配設されたモータとを有するステッピングモータにおいて、前記モーターシャフト２の他端に当接し、前記モーターシャフト２の軸方向の移動を制限する板ばね２６を有し、前記軸受６及び受板１６と前記モーターシャフト２の一端は、前記モーターシャフト２の軸方向および径方向の移動を制限するように係合しているものが記載されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載されたものとを対比する。
　刊行物１における「軸受６及び受板１６」、「支持フレーム４」、「モーターシャフト２」、「軸受８」及び「板ばね２６」は本願発明１の「第１の軸受部」、「フレーム」、「回転軸」、「第２の軸受部」及び「バネ」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は「第１の軸受部を有するフレームと、前記第１の軸受部と一端が係合し螺旋状の溝を有する回転軸と、前記回転軸が嵌通する第２の軸受部と、前記第２の軸受部側に配設されたモータとを有するステッピングモータにおいて、前記回転軸の他端に当接し、前記回転軸の軸方向の移動を制限するバネを有し、前記第１の軸受部と前記回転軸の一端は、前記回転軸の軸方向および径方向の移動を制限するように係合するもの」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点
　本願発明１は第１の軸受部が樹脂部材で構成されているのに対し、刊行物１に記載されたものにおいてはその点が明確でない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　軸受部を樹脂部材で構成することは従来周知の技術的事項である（必要であれば、実願昭６３−８５６１１号（実開平２−６８１５号）のマイクロフィルム（第１〜５図参照）、特開昭６３−７１４９号公報（第１、２図参照）、実願昭５８−１９２３３８号（実開昭６０−９９８５４号）のマイクロフィルム（第２図（Ｂ）参照）参照）。
　また、本願発明１においては、軸受部から生ずる騒音・振動の低減を技術課題としているが、軸受における騒音の発生については従来周知の事項であり（必要であれば、実願昭６３−１１３５６０号（実開平２−３７５８３号）のマイクロフィルム参照）、当該技術課題に格別の顕著性はないものと認められる。
　さらに、軸受部の騒音・振動を低減するために、軸受部として金属製のものより樹脂製のものを採用することは、当業者ならば容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、第１の軸受部を樹脂部材で構成し、本願発明１のように構成する程度のことは、当業者ならば容易になし得たことと認められる。そして、本願発明１は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているものとも認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項の発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２８９５６２号「密閉型圧縮機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年３月１１日出願公開、特開平３−５６０８９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願発明は、平成１年１１月７日（優先権主張、平成１年４月５日）の出願に係り、その請求項１および請求項２に係る発明は、出願当初の明細書と図面並びに平成７年７月２５日付け及び当審における平成９年２月１４日付けの各手続補正書の記載よりみて、補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「（１）密閉型圧縮機駆動用３相誘導電動機を可変周波数の交流電力により駆動制御する可変周波数電力変換部、上記電動機の回転速度を検出する速度検出手段、及び、この速度検出手段に検出された回転速度信号と予め設定された基準回転速度値とを比較する速度制御回路、上記回転速度信号から上記基準回転速度値の１周期当りの平均速度成分以外の上記電動機の回転数以上の周波数成分を除去する脈動値除去手段と、上記速度制御回路で比較された平均速度信号を電流又は電圧指令信号に変換する変換回路と、この変換回路から出力される、上記電動機の回転数以上の周波数成分が除去された基準となる電流又は電圧指令信号に追従するように、これとモータ負荷電流又は電圧を比較演算する電流又は電圧制御回路と、この電流又は電圧制御回路から出力される電流又は電圧制御出力信号を上記可変周波数電力変換部に与えるベースアンプ回路とを有する制御手段を備えた密閉型圧縮機の制御装置。」
「（２）密閉型圧縮機駆動用３相誘導電動機の可変周波数の交流電力により駆動制御する可変周波数電力変換部、上記電動機の回転速度を検出する速度検出手段、及び、この速度検出手段に検出された回転速度信号と予め設定された基準回転速度値とを比較する速度制御回路と、上記回転速度信号から上記基準回転速度値の１周期当たりの平均速度成分以外の上記電動機の回転数以上の周波数成分を除去する脈動値除去手段と、上記速度制御回路で比較された平均速度信号を電力指令信号に変換する変換回路と、この変換回路から出力される、上記電動機の回転数以上の周波数成分が除去された基準となる電力指令信号に追従するように、これとモータ負荷電力とを比較演算する電力制御回路と、この電力制御回路から出力される電力制御出力信号を上記可変周波数電力変換部に与えるベースアンプ回路とを有する制御手段を備えた密閉型圧縮機の制御装置。」
２．これに対して、特許法第１６２条の審査において、平成９年４月１１日付けで、「この出願の発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−１８７６３号（特開平２−２０２３８７号公報参照）の出願の願書に、最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかもこの出願の発明者がその出願日前の上記特許出願に係る発明の発明者と同一であるとも、またこの出願の時において、その出願人がその出願日前の出願に係わる上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。」旨の拒絶理由を通知し、意見書の提出を求めたところ、出願人はこれに何ら応答しなかった。
３．そこで検討するに、上記審査において引用した出願の願書に最初に添付された明細書及び図面の記載から把握される発明は、本願の上記特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された発明と同一と認めることができる。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された発明は、上記引用した出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であり、且つ本願発明の発明者は上記出願の発明の発明者と同一の者ではなく、また本願出願の出願人と上記出願の出願人とは同一ではないから、本願請求項１および請求項２に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５１２４８号「ＡＩプロセス監視制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年９月７日出願公開、特開平１−２２４８０４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　Ｉ．本願は、昭和６３年３月４日の出願であって、平成１１年８月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１項には次のとおり記載されている。
　「１．プラントのプロセス制御に関して予め与えられる第１の制御情報を用い、前記プラントに応じて予め決められたルールに基づいてプロセス変数を推論する推論手段を有しているエキスパートシステム装置と、
　オペレータの頭の中に潜在しているプロセス制御に関する、前記プラントの操作量の値を含む第２の制御情報を前記プラントの運転中にリアルタイムで入力できる入力手段と、
　この入力手段を介して入力された第２の制御情報のうちの前記操作量の値を教師信号としてニューラルネットワークの出力側に与え、このときのプラントの観測データを前記ニューラルネットワークの入力側に与えて、前記プラントのプロセス制御を前記ニューラルネットワークにより学習する学習手段と、
　この学習手段によって、学習された前記ニューラルネットワークを定性的モデルとする定性モデル構築手段と、
　学習の初期においては、オペレータの指令および前記第１の制御情報ならびに前記ルールに基づいて前記エキスパートシステム装置の推論手段によって推論されるプロセス変数を用いて前記プラントのプロセスの監視制御をし、学習が進行するにつれて前記定性モデル構築手段によって構築された定性的モデルに基づいて前記プラントのプロセスの監視制御をするとともに前記エキスパートシステム装置と協調・補完して前記プラントのプロセスの監視制御をする監視制御手段とを備えていることを特徴とするＡＩプロセス監視制御装置。」
　ＩＩ．一方、平成１１年５月２７日付けで通知した当審の拒絶理由は次のとおりである。
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４、５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　記
特許請求の範囲および詳細な説明の記載中、以下の点が不明である。
１．「学習手段」に関して、
（省略）
２．「定性モデル構築手段」に関して、
（省略）
３．「監視制御手段」に関して、
（１）「定性的モデルに基づいて・・・エキスパートシステム装置と協調・補完して・・・監視制御をする」（請求項１）、
　「学習が進行するにつれて定性モデル構築手段によって構築された定性的モデルに基づいて前記エキスパートシステム装置と協調・補完してプラントのプロセスの監視制御をする監視制御手段を備えていることを特徴とする。」（明細書第１６頁第９行〜第１３行）、
と記載されているが、「協調・補完」の具体的内容が不明であり、かつ、どのようにして「定性的モデルに基づいてエキスパートシステム装置と協調・補完」するのか、その構成も不明であり、どのような場合に「協調」し、また、「補完」するのか、その条件も不明である。」。
　以下、特に上記「３．「監視制御手段」に関して」に対する明細書の記載について、検討する。
ＩＩＩ．上記当審拒絶理由に対して請求人は平成１１年８月１７日付けで意見書及び手続補正書を提出しており、その内、上記当審拒絶理由中、「３．「監視制御手段」に関して、」に対しては、
特許請求の範囲において、
イ．「学習の初期においては、オペレータの指令および前記第１の制御情報ならびに前記ルールに基づいて前記エキスパートシステム装置の推論手段によって推論されるプロセス変数を用いて前記プラントのプロセスの監視制御をし、学習が進行するにつれて前記定性モデル構築手段によって構築された定性的モデルに基づいて前記プラントのプロセスの監視制御をするとともに前記エキスパートシステム装置と協調・補完して前記プラントのプロセスの監視制御をする監視制御手段とを備えていることを特徴とするＡＩプロセス監視制御装置。」と補正し、
明細書の詳細な説明において、明細書第１５頁第１０行〜第１６頁第２０行に対する補正の中で、
ロ．「学習の初期においては、オペレータの指令および前記第１の制御情報ならびに前記ルールに基づいて前記エキスパートシステム装置の推論手段によって推論されるプロセス変数を用いて前記プラントのプロセスの監視制御をし、学習が進行するにつれて前記定性モデル構築手段によって構築された定性的モデルに基づいて前記プラントのプロセスの監視制御をするとともに前記エキスパートシステム装置と協調・補完して前記プラントのプロセスの監視制御をする監視制御手段とを備えていることを特徴とする。」と補正し、かつ、補正書と同時に提出された意見書において、
ハ．「（ｃ）「監視制御手段」に関して
　本願発明では、ニューラルネットワークが学習後に定性的モデルとなった後も、エキスパートシステム装置が働く場合がある。それは、ニューラルネットワークが学習中の期間には、通常起こらないような異常や故障（停電や重要計測信号が断となったとき等）が起こったときに、エキスパートシステム装置の中に収められたルールに従って、安全方向にプラントを停止する場合等である。すなわち、エキスパートシステム装置はニューラルネットワークが学習する機会が無かった希な状況が生じた場合に、予め定められたルールに従い、プラントの安全な運転、停止を行う。このようにして学習が進行するにつれて、監視制御手段によって定性モデルに基づいて上記プラントのプロセスの監視制御するとともに、上記監視制御手段と上記エキスパートシステムとが協調・補完して上記プラントのプロセス監視制御を行う。」旨、主張している。
　そこで、先ず、上記補正イ．ロ．について検討すると、補正イ．ロ．を見ても、依然として当審の拒絶理由通知書中において指摘した「「協調・補完」の具体的内容が不明であり、かつ、どのようにして「定性的モデルに基づいてエキスパートシステム装置と協調・補完」するのか、その構成も不明であり、どのような場合に「協調」し、また、「補完」するのか、その条件も不明である。」とした不明点が解消されていない。
　また、意見書の主張ハ．について検討すると、上記ハ．で主張していることが、明細書のどの部分の記載に基づくものか、不明であり、かつ、明細書の全記載を検討しても、如何なる理由から監視制御手段に対してこのような主張がなし得るのか、不明である故、上記ハ．は明細書の記載に基づく主張とは到底認められない以上、上記ハ．の主張は採用し得ない。
　更に、ハ．の主張の内容自体を検討してみたところで、「ニューラルネットワークが学習中の期間には、通常起こらないような異常」をどのようにして判断し、どのようにして「監視制御手段と・・エキスパートシステムとが協調・補完して上記プラントのプロセス監視制御を行う」のか、その具体的構成が依然として不明である。
　したがって、上記イ．〜ハ．を検討しても、上記拒絶理由の３．は依然として解消されていない以上、本願明細書又は図面には、本願発明が、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとは認めることが出来ない。
ＩＶ．以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第７７６５１号「ＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１月２５日出願公告、特公平７−４９９６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。「記憶情報を保持する半導体素子を有する電気回路、この電気回路の記憶情報を保持させるための電力を供給する電池、前記電気回路と電池とを相互に接続するプラス（＋）、マイナス（−）２つの電極を備えたＩＣカードにおいて、前記電極の少なくとも一方は前記電気回路側に固定される板状の電極固定部と、前記電池に接触する２つ以上の接触子からなり、この２つ以上の接触子は少なくとも２つ以上の異形状を含んで成り、かつ、前記電極固定部から分岐して構成されていることを特徴とするＩＣカード。」
（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用した実願昭５２−８０９３９号（実開昭５４−８４７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「電池の電極面を弾圧する複数の弾性端を有し、それら弾性端がそれぞれ異なる固有振動数を有する如く形成されることを特徴とする電池時計の電池押えばね。」（昭和５３年９月２０日付の手続補正、実用新案登録請求の範囲）
「従来の電池押えばね２では、電極面１ａとの接触は１ケ所であり、外部から衝撃が加わった際に電池押えばね２と電極面１ａとが接触不良を起す虞がある。また、電池押えばねに複数の弾性端を設けても、それぞれの弾性端の長さ及び幅が同じであるならば、各弾性端の固有振動数が同じになるので外部からの衝撃によって各弾性端は同じ振動をし、電池と弾性端との接触が一時的に離れる虞がある。この考案は、電池の電極面と電池押えばねの弾性端との接触不良を起こさせない電池時計の電池押えばねを提供せんとするものである。」（同、第２頁６〜１８行）
「第４図乃至第６図に示すこの考案の他の実施例について説明する。図に示す電池押えばね１７・１８・１９は、例えば、時計の電池収納部底面に配置して電池を載せ、その電池押えばね１７・１８・１９を他の電気部品に接続して用いるものである。第４図は、環状をなす固定基部７ａの内方に３つの弾性端１７ｂ・１７ｃ・１７ｄを突設する電池押えばね１７である。弾性端１７ｂ・１７ｃ・１７ｄは固定基部１７ａの内周端から中心部に向けて突出し、それぞれの幅が異なる矩形をなす。・・・第５図は、固定基部１８ａが環状であり、第４図の固定基部１７ａと同様であるが、弾性端１８ｂ・１８ｃ・１８ｄの形状が異なる。すなわち、この弾性端１８ｂ・１８ｃ・１８ｄは、固定基部１８ａの内周端から中心部に向けて湾曲して突出し、その幅はそれぞれ異なっている。・・・第６図は、固定基部１９ａが矩形枠であり、その内周端から２つの帯状の弾性端１９ｂ・１９ｃを突出させた電池押さえばね１９である。弾性端１９ｂと１９ｃとは、相対する方向に平行に突設し、これらの幅を異にして固定基部１９ａから同一側に折曲して弾性を持たせている。」（同、第４頁１５行〜第６頁１行、第４〜６図）、
　と記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例のものを対比すると、本願発明のＩＣカードと引用例の電池時計とは、ある振動数が加わった場合、接触子が電池より離れ電気回路への電力供給が遮断されるのを防止しなければならない物品である点で共通しており、しかも引用例の「固定基部１７ａ〜１９ａ」、「弾性端１７ｂ〜１７ｄ、１８ｂ〜１８ｄ、１９ｂ、１９ｃ」は、本願発明の「電極固定部」、「２つ以上の接触子」に相当するので、本願発明と引用例のものとは、「電気回路と電池とを相互に接続するプラス（＋）、マイナス（−）２つの電極を備えた物品において、前記電極の少なくとも一方は前記電気回路側に固定される電極固定部と、前記電池に接触する２つ以上の接触子からなり、この２つ以上の接触子は少なくとも２つ以上の異形状を含んで成り、かつ、前記電極固定部から分岐して構成されている物品」である点で一致し、
▲１▼電気回路と電池とを相互に接続するプラス（＋）、マイナス（−）２つの電極を備えた物品が、本願発明のものはＩＣカードであるのに対し、引用例のものは、電池時計である点、
▲２▼電極固定部が、本願発明のものは「板状」であるのに対し、引用例のものは「円環状」又は「矩形状」である点、で相違している。
　上記相違点について検討すると、
▲１▼の点については、ＩＣカードも電池時計も、電池の電力供給により動作する電気回路を有する電気的な物品であり、しかも、ある振動数が加わった場合、接触子が電池より離れ電気回路への電力供給が遮断されるのを防止しなければならないという共通の技術的課題を有しているものであるので、上記電池時計の技術をＩＣカードに適用することに格別の困難性があるものとはいえない。
▲２▼の点については、電極固定部を本願発明のように板状にするか、引用例のように環状又は矩形状にするかは、電気回路側との接続をどのような構成のものとするかによって決まる設計事項であり、特に本願発明のように板状にすることに格別な技術的意味があるものとは認められない点からみて、当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。
　そして、本願発明のように構成することにより格別な効果を奏するようになったものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用例のものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２７００８５号「ダイヤモンド薄膜サーミスタ」拒絶査定に対する審判事件（平成３年６月４日出願公開、特開平３−１３１００３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１年１０月１６日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本件出願の発明１」という。）は、次のとおりである。
「基板上に気相合成法により電気絶縁性のダイヤモンド膜を層状に形成し、さらにその上に気相合成法により半導体ダイヤモンド薄膜を積層して感温部を形成し、これに金属薄膜電極を取り付けて構成したことを特徴とするダイヤモンド薄膜サーミスタ。」
　なお、本件出願については、平成８年１１月１２日付け及び同９年６月４日付けで手続補正がされたが、各手続補正は、それぞれ同１１年２月２３日付けの補正の却下の決定により却下された。
第２　引用例
　これに対して、原審において、拒絶の理由に引用された本件出願の日前の特許出願であって本件出願後に出願公開された特願平１−９２６６３号（特開平２−２７０３０４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「引用例」という。）には、サーミスタ及びその製造方法に関連して以下の事項が記載されている。
「気相合成半導体ダイヤモンド膜から成る感温部、該半導体ダイヤモンド膜の上に形成された金属電極層、該半導体ダイヤモンド膜の下の・・・・基材、・・・・・・・を有するサーミスタ」（上記公開公報第１頁特許請求の範囲の請求項１の第１〜７行）
「気相合成ダイヤモンドは気相合成により形成されたダイヤモンド膜であり、通常、多結晶ダイヤモンド膜である。感温部を構成するダイヤモンド膜は、半導体ダイヤモンド膜であり、・・・・基材の一部・・・・・・・を構成する場合のダイヤモンド膜は、絶縁性ダイヤモンド膜である。」（同第２頁左下欄第７〜１３行）
「ダイヤモンド膜は、単層あるいは積層であってよい。・・・・・・・・・・・・・・。積層のダイヤモンド膜は、たとえば、感温部を構成する半導体ダイヤモンド膜と基材の一部・・・を構成する絶縁性ダイヤモンド膜の積層で、たとえば、上層がホウ素（Ｂ）をドーピングすることで半導体的電気特性を有したダイヤモンド膜であり、下層が上層より２桁以上抵抗値の高い絶縁ダイヤモンド膜である２層構造のダイヤモンド膜等である。」（同第３頁右上欄第１５行〜同左下欄第４行）
「第５図は、基材を有する本発明のサーミスタの別の態様を示す斜視図である。このサーミスタは、ダイヤモンド膜成長用基材５１、絶縁ダイヤモンド膜５２、半導体ダイヤモンド膜５３及びオーミック電極５４を有する。」（同第４頁右下欄第７〜１１行）
　金属電極及びサーミスタそのものも薄膜状に構成されていること。（第１〜５図）
　これらの記載事項を本件出願の発明１に引き直して表現すると、結局、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
　基板上に気相合成法により電気絶縁性のダイヤモンド膜を層状に形成し、さらにその上に気相合成法により半導体ダイヤモンド薄膜を積層して感温部を形成し、これに金属薄膜電極を取り付けて構成したダイヤモンド薄膜サーミスタ。
第３　対比・判断
　本件出願の発明１と引用例記載の発明とを対比すると、両者の間には、何等の差異も見当たらず、両者は、同一であるということができる。
第４　むすび
　以上のとおり、本件出願の発明１は、引用例記載の発明と同一であり、しかも、本件出願の発明１の発明者が引用例記載の発明の発明者と同一の者でなく、また、本件出願の時にその出願人が引用例の特許出願の出願人と同一の者でもない。
　したがって、本件出願の発明１については、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３に記載された発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。