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【事件の表示】
　平成６年特許願第２９１８９５号「永久磁石による永久回転機関原理と永久発電機関への応用理論」拒絶査定に対する審判事件（平成８年５月１７日出願公開、特開平８−１２６２９７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２０日の出願であって、「永久磁石による永久回転機関原理と永久発電機関への応用理論」（発明の名称）に関するものと認められる。
ＩＩ．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、拒絶理由通知書の理由２に関して指摘した、「１．本願発明の構成の構成により、どのようにして回転カが得られるのか全く不明である。例えば、【０００６】及び【０００７】と第３図の説明の如く、外側磁極２の向きをずらしても同極同士が近づくときのブレーキ力と遠ざかるときの駆動力に差が生じるとは認められない。」、「２．「永久回転機関」等と記載があるが、エネルギーを補給しないで出力が取り出せるとすれば、エネルギー保存の法則にも反することになり、永久磁石を用いた場合もこの法則の例外とは認められず、不可能である。」、「３．したがって、本願発明の明細書の明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。」、「４．特許請求の範囲の請求項には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載しなければならない。現在の請求項１には、発明の構成とは認められない記載があり、不明瞭である。」との１〜４点は依然として不備であるとするものである。
ＩＩＩ．当審の判断
　請求人は、前記拒絶理由通知書の理由２の４．に関し、特許請求の範囲の請求項１を、「永久磁石による永久回転機関原理と永久発電機関への応用理論の使用」と補正した。
　そこで、前記請求項１の補正内容が拒絶理由通知書で指摘した不備を解消しているかについて検討する。
　特許法３６条５項２号に規定の「特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項」が記載がされているとは、一の請求項に記載された事項に特許を受けようとする発明が明確に把握できることを意味するものであるところ、補正後の請求項１は前示のとおり「永久磁石による永久回転機関原理と永久発電機関への応用理論の使用」と記載するのみで、永久回転機関が永久磁石のどのような配置によって構成され、それをどのような構成でもって永久発電機関としているのかについて何ら記載されていないのであるから該記載からは特許を受けようとする発明が明確に把握できるものとはいえず、拒絶理由通知書で指摘した理由２の４についての不備が解消しているものということはできない。
ＩＶ．むすび
　したがって、拒絶理由通知書の理由２の１．〜３．について検討するまでもなく、本願は、特許法３６条５項２号の規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第６３３９１号「スライド扉用ラッチ装置」拒絶査定に対する審判事件（平成８年９月１０日出願公開、特開平８−２３２５２８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　スライド扉１に固着され、右端面の中間に開口した横長の受溝３を前後側壁板４，４の右端面の中間に設けたケース５と；該前後側壁板４，４の上端部間に第１水平枢軸６によって枢着され、捻りバネ７によって反時計回りに回転付勢され、第１水平枢軸６に向かって引込んだ錠止用凹部８を下端部に設け、前記受溝３内に突出する受動突子９を該錠止用凹部８の左側に連続形成し、該錠止用凹部８の右側に停止突子１０を連続形成し、停止突子１０の右側縁部に窪み１１を設けたロック板１２と；該前後側壁板４，４の下端部間に第２水平枢軸１３によって枢着され、捻りバネ１４によって反時計回りに回転付勢され、ロック板１２の前記窪み１１に抱き合うように係合する制止突起１５を右端部の上面側に設けた掛止めレバー１６と；該前後側壁板４，４の左下部に左側壁板１７に枢着された解除レバー１８と；固定枠体１９の側面部に固着され、ケース５の前記受溝３に進入してロック板１２の前記錠止用凹部８に係合する受金棒２０とから成るスライド扉用ラッチ装置。
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の昭和６３年３月１４日に頒布された実願昭６１−１３３０６２号（実開昭６３−３９０７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、従来の技術として記載されている事項及び第６〜１２図を参照すると、「自動車のサイドドアに装着され、ボディとベースプレートとベースサブプレートからなるケースと；ボディとベースプレートの上端部間にピン１９によって枢着されると共にスプリング２１によって歯合解除方向に回転付勢され、下端部に第１歯及び第２歯を形成してその間にピン１９に向かって引込んだ凹部を設けさらに第２歯には窪みを形成したラッチと；ベースサブプレート及びボディとベースプレートの下端部間にセンターピンによって枢着され、スプリング２３によってラッチ側に回転付勢され、ラッチの窪みに抱き合うように係合する突起を設けたポールと；ベースサブプレートに枢着されたオープンリフトレバーと；車体の側面部に固着されラッチの凹部に係合するストライカとからなるドアロック装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「ボディとベースプレート」、「ピン１９」、「第１歯」、「第２歯」、「ピン１９に向かって引込んだ凹部」、「ラッチ」、「センターピン」、「突起」、「ポール」、「ベースサブプレート」、「オープンリフトレバー」、「車体」、「ストライカ」及び「ドアロック装置」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「前後側壁板」、「第１水平枢軸」、「受動突子」、「停止突子」、「錠止用凹部」、「ロック板」、「第２水平枢軸」、「制止突起」、「掛止めレバー」、「左側壁板」、「解除レバー」、「固定枠体」、「受金棒」及び「ラッチ装置」に相当し、また、引用例記載の発明の「ラッチの歯合解除方向に回転付勢」及び「ポールのラッチ側に回転付勢」は各々本願発明の「ロック板の反時計回りに回転付勢」及び「掛止めレバーの反時計回りに回転付勢」に相当するから、両者は、下記の点で相違し、その余の点では一致している。
ａ．本願発明の扉は、スライド扉であるのに対し、引用例記載の発明は、スライド扉ではない点。
ｂ．本願発明の前後側壁板には、受金棒が進入する受溝が形成されているのに対し、引用例記載の発明には、そのような構成がない点。
ｃ．本願発明では、捻りバネにより回転付勢しているのに対し、引用例記載の発明では、スプリングで回転付勢している点。
　そこでこれら相違点について検討すると、上記相違点ａ．〜ｃ．における本願発明の構成は、何れもこの種ドアロックの技術分野において、周知技術（例えば、特開昭６１−１５８５８３号公報等参照）であり、これら周知技術を引用例に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到できる程度のことにすぎない。そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８２０４４号「気相反応装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年２月５日出願公開、特開平２−３４７８９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和６３年７月２１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年８月７日付及び同年１２月５日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の事項によって特定されるとおりのものと認める。
　これに対し、当審より、平成１１年５月７日付で、拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記拒絶理由について、改めて検討しても妥当なものと認められるので、本願は当該拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第６８７７９号「業務用冷蔵庫のロックハンドルの受金」拒絶査定に対する審判事件（平成８年９月１７日出願公開、特開平８−２４００５４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　前面に複数本の溝１５を連続して並設したべ−ス７と；基端部に複数本の突条１１を連続して並設し長穴１４を設け、先端部に複数本の溝９を連続して並設した本体６と；側面部に複数本の突条１３を連続して並設し、長穴１２（「１７」とあるのは誤記と認めた）を設けた受金８とからなり、溝１５と突条１１を相係合させ、長穴１４にビス１６を嵌め込み、溝９と突条１３を相係合させ、長穴１２にビス１７を嵌め込んだ業務用冷蔵庫のロックハンドルの受金。
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１年１１月２日に頒布された実願昭６３−５５５９１号（実開平１−１５９０７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「本考案は業務用冷蔵庫の扉等に使用されるロックハンドル装置に関するものである。」（第３頁第４，５行）
ｂ．「左側面壁部３３にラッチ受体３５を固着し、上面壁部３２と左側面壁部３３と下面壁部３４に囲まれ、ラッチ受体３５で正面側を遮蔽された底面壁部３６に固定枠体３７への固着用孔３８を設け、右側面開口部３９が本体ケース１の左側面壁部４に近接して配置される受金３１」（第５頁第１９行〜第６頁第４行）
ｃ．「ラッチ受体３５の垂直板部５１には割溝部５２が設けられ、該垂直板部５１の左側凹凸面５３を前記左側面壁部３３の凹凸面５４に係合させて、ラッチ受体３５が受金３１に係合される。該垂直板部５１の割溝部５２（「５４」とあるのは誤記と認めた）には、右側面開口部３９の側からビス５５が挿通され、該ビス５５を左側面壁部３３の螺子孔５６に螺合することによって、ラッチ受体３５が受金本体に固着される。」（第１０頁第１９行から第１１頁第６行）
ｄ．「受金３１の正面側から底面壁部３６の前記固着用孔３８に挿通した固着用ビス４１を固定枠体３７に螺子込むことによって、受金３１を固定枠体３７に固定する。」（第７頁第１６〜１９行）
　これらの記載及び第３、７図を参照すると、引用例１には、「底面壁部に固着用孔を設け、左側面壁部に凹凸面を形成した受金本体と；垂直板部の左側に左側凹凸面を形成し、割溝部を設けたラッチ受体とからなり、固着用孔に固着用ビスを螺子込み、凹凸面と左側凹凸面を係合させ、割溝部にビスを螺合した業務用冷蔵庫のロックハンドルの受金。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　また、昭和５４年１１月２７日に頒布された実願昭５３−６３９３９号（実開昭５４−１６８２９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「本考案は冷凍庫、冷蔵庫の扉の安全錠に関する。」（第２頁第１４行）
ｂ．「ラッチ受け２２は第４図および第５図に示す如くラッチ４と係合するローラー２３を有するラッチ受け部材２４（第４図で斜線部分）および固定台２５を含み、例えばステンレス製の第１の敷板２６と樹脂製の第２の敷板２７を介して壁部２８にボルト２９で固定されるようになっている。特にラッチ受け部材２４と固定台２５との取付けは、相対的に上下方向への位置調節が出来るように、ここでは中央軸線に沿って固定台に２個のばか穴３０を、又ラッチ受け部材には２個のねじ孔１を、夫々等しい間隔ではあるが高さ位置を変えて形成してあり、これらばか穴とねじ孔との組合せで高さ位置を３段階に変更出来るようにボルト固定するようになっている。勿論ばか穴に代えて溝孔とし、無段階に高さ調整することも可能である。又、固定台２５の下面は前後方向に対し横方向のノッチＮが多数形成されており、固定台２５のフランジ３２には前後方向に長い長穴３３が形成され、ボルト２９に対して前後方向へ調節可能になっている。すなわち前後方向の調節を可能とする長穴３３による固定力の悪化をノッチＮにて補っているのである。」（第９頁第１３行から第１１頁第４行）
　これらの記載及び第２，４，５図を参照すると、引用例２には、「冷蔵庫の安全錠のラッチ受けにおいて、固定台とラッチ受け部材は高さ調整可能であると共に、固定台のフランジには前後方向に長い長穴が形成されていて、前後方向に調節可能にボルトが挿入され敷板を介して壁部に固定する」（以下、「引用例２記載の発明」という。）ことが記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「底面壁部」、「固着用孔」、「左側面壁部」、「凹凸面」、「受金本体」、「垂直板部」、「左側凹凸面」、「割溝部」、「ラッチ受体」及び「固着用ビス」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「基端部」、「本体基端部の長穴」、「先端部」、「溝９」、「本体」、「側面部」、「突条１３」、「長穴１２」、「受金」及び「ビス１６」に相当するから、両者は、本願発明では、下記の構成を有しているのに対し、引用例１記載の発明には、そのような構成がない点で相違し、その余の点では一致している。
Ａ．ベースを設けた点。
Ｂ．ベースの前面に複数本の溝を連続して並設し、本体の基端部に複数本の突条を連続して並設すると共に、溝と突条を相係合させ、本体基端部の穴は長穴とする点。
　一方、引用例２記載の発明の「冷蔵庫の安全錠のラッチ受け」、「固定台」、「ラッチ受け部材」、「高さ」、「固定台のフランジ」、「長穴」、「前後方向」、「ボルト」及び「敷板」は、それらの機能に照らし、各々本願発明の「冷蔵庫のロックハンドルの受金」、「本体」、「受金」、「前後」、「基端部」、「長穴１４」、「左右方向」、「ビス１６」及び「ベース」に相当するから、引用例２に、本願発明の上記Ａ．の点は記載されている。ここで、本願発明の上記Ｂ．の点は、本願発明の解決しようとする課題からみて、本体と受金による前後方向の調節機能だけでなく、本体とベースにより左右方向の調節機能を持たせるためと解されるが、前後だけではなく、左右方向の調節機能を持たせることは、引用例２に記載されており、引用例２においては、左右方向の調節機能を長穴のみで行っているが、長穴と共に、引用例１における前後方向の調節機能のように対向面の両方に凹凸面を形成つまり、本願発明における溝と突条を形成して左右方向の調節機能を行うことは、当業者が容易に想到できる程度のことにすぎない。また、引用例１及び２記載の発明はいずれも、冷蔵庫のロックハンドルの受金という同一技術分野に属するものであるから、これらの発明を組み合わせることに格別の困難性はない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第９５０８６号「燃料タンク」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１１月１３日出願公開、特開平４−３２５３１６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
「プレートに形成された開口部に受け座を固着し、上記受け座の貫通孔にニップルを螺合することによって圧力センサを取り付けると共に、上記プレートには燃料ポンプと、燃料レベルを計測するフロートと、未燃焼のガソリンを燃料タンク本体に戻すリターンパイプを載置し、上記プレートを上記燃料タンク本体に取付けたことを特徴とする燃料タンク。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０ー１７８６８１号（実開昭６２ー８６２３６号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、
「アッパプレート１３に形成された開口部に圧力センサ１０を取り付けると共に、上記プレート１３には燃料レベルを計測するフロートを有する液面検出器１２を保持し（なお、液面検出器１２がフロートを有する点については、この種の液面検出器がフロートを有すること自体自明であることを踏まえて、図面第１図に記載された技術事項により認定。）、上記プレート１３を燃料タンク１の本体に取付けた燃料タンク」を構成とする発明が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比するに、引用例の記載事項からみて、フロート自体がそれを有する液面検出器を介して実質的にプレートに保持若しくは載置されているということができるから、両者は、「プレートに形成された開口部に圧力センサを取り付けると共に、上記プレートには燃料レベルを計測するフロートを載置し、上記プレートを燃料タンク本体に取付けた燃料タンク」の点で一致し、次の点で相違している。
　（１）プレートに形成された開口部への圧力センサの取付に当たり、本願発明は、開口部に受け座を固着し、上記受け座の貫通孔にニップルを螺合することによって取り付けるように構成しているのに対し、引用例に記載された発明では、この構成について明らかにされていない点。
　（２）本願発明は、上記プレートに、更に、燃料ポンプと未燃焼のガソリンを燃料タンク本体に戻すリターンパイプとを載置したのに対し、引用例に記載された発明では、上記プレートにこのようなものを載置してはいない点。
４．当審の判断
　そこで、これら相違点について以下検討する。
（１）の相違点
　引用例に記載された発明においても、圧力センサをプレートの開口部に取り付けるという点において、本願発明の技術的思想と本質的に変わるところがないばかりでなく、一般に、部材同志の取付に当たって、一方の側に受け座を固着すると共に他方の側の端部にニップルを形成することにより、前記受け座の貫通孔にこのニップルを螺合するようにして両者を結合すること自体、従来、ごく普通に知られている結合手段であるから、相違点（１）でいう本願発明のように構成にすることは、当業者であれば、このようなごく普通に知られる結合手段を採用することにより、装置全体の性能、密閉性、コスト等を考慮に入れて、全体的なバランスのもとに容易になし得る設計的事項というべきであり、この相違点でいう本願発明の構成に格別の創意を見出すことができない。
（２）の相違点
　燃料タンク本体に取付けたプレート若しくはこれに相当する蓋板に、燃料ポンプと未燃焼のガソリンを燃料タンク本体に戻すリターンパイプを載置することが従来周知の技術事項であって［参考例　実願昭５５ー１０３７５３号（実開昭５７ー２６６６４号）のマイクロフィルム、実願昭６２ー１４１２５６号（実開昭６４ー４６４７０号）のマイクロフィルム、実願昭６２ー１２３７１３号（実開昭６４ー２８３１８号）のマイクロフィルム］、この技術を前記引用例に記載された発明のプレートに取入れることに当業者にとって格別困難性は認められないから、相違点（２）でいう本願発明のように構成することは、当業者であれば、引用例に記載された発明に前記した周知の技術事項を適用することによって、容易に想到することができたものである。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成によって得られる効果も、引用例に記載された発明及び従来周知の技術事項から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２７１８２９号「大規模集積回路装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年５月２１日出願公開、特開平４−１４７６６４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月９日の出願であって、平成８年９月２６日付手続補正書が提出されたところ、平成９年５月１５日に上記補正について補正却下の決定がされ確定した。その後、平成９年１２月２５日付手続補正書にて補正されている。
　請求項１に記載の発明は、特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認める。
「一導電型の半導体基板内に形成された逆導電型の拡散領域と、前記拡散領域内に形成された前記一導電型の複数本の拡散抵抗素子と、基準電位配線と、最高電位配線と、前記複数本の拡散抵抗素子のうち（「拡散抵抗素子うち」は誤記と認める。）少なくとも１本の拡散抵抗素子の一端と前記基準電位配線を接続する手段と、前記拡散領域と前期最高電位配線とを接続する手段とを有することを特徴とする大規模集積回路。」
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、刊行物、特開昭６１−１９４７３９号公報（以下引用例１という）には、「ゲートアレイで論理セル列（基本セル列）上の未使用セルのＰＮ接合によって生じる静電容量（コンデンサ）を電源ラインに接続する事により、電源ラインのインピーダンスを低減し、電位の変動を吸収して電源ラインの安定化を図ろうとするものである。」（第２頁左上欄第８行〜第１３行）
「Ｐチャネル、Ｎチャネル各々のトランジスタのドレイン、ソースを結線し、それぞれＶＤＤ，ＶＳＳ電源へ接続している。この時ドレイン、ソースの拡散領域は、基板との間のＰＮ接合により、電源ラインへ並列に介挿された容量として働き、電源ラインの電位の変動を吸収するものである。」（第２頁右上欄第３行〜第９行）
が記載されている。
　結局、引用例１には、Ｐチャネル、Ｎチャネル各々のトランジスタの未使用のドレイン、ソースを結線し、それぞれＶＤＤ，ＶＳＳ電源へ接続し、ドレイン、ソースの拡散領域と基板との間のＰＮ接合により、電源ラインへ並列に介挿された容量を形成し、電源ラインの電位の変動を吸収するゲートアレイの発明が記載されている。
　また、刊行物、特開昭６０−１６７４４３号公報（以下引用例２という）には、「不要素子部の接合容量を利用しているので、新たな容量を形成することなく素子面積を縮小できるという効果が得られる。・・・・・抵抗１２，１３，１６の場合も、ベース領域１９と同時に形成されたＮ型エピタキシャル層との間のＰＮ接合容量を同様に用いることができる」（第３頁左下欄第２行〜第１６行）容量付加半導体装置が記載されている。
「第６図において、符号９はＰ型シリコン半導体基板を示し、この半導体基板９上にはＮ＋型埋込み層１７，コレクタ領域であるＮ型エピタキシャル層１８，ベース領域であるＰ型拡散層１９が形成されている。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第２行）点が記載されている。また、第４図、第５図において複数の抵抗素子が記載されている。してみると、上記引用例２には、
「Ｐ型シリコン基板にＮ型エピタキシャル層と、Ｎ型エピタキシャル層内にＰ型抵抗領域が形成され、不要素子部の抵抗領域とこれを囲むＮ型エピタキシャル層との間のＰＮ接合容量を用いた容量付加半導体装置」
が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願請求項１に記載の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
引用例１の「ＶＤＤ電源」、「ＶＳＳ電源」、「ゲートアレイ」は、本願発明の「最高電位配線」、「基準電位配線」、「大規模集積回路」に相当する。
よって、両者は、「最高電位配線及び基準電位配線を有する大規模集積回路」の点で一致しており、本願請求項１に記載の発明では、「一導電型の半導体基板内に形成された逆導電型の拡散領域と、該拡散領域内の一導電型拡散抵抗素子の一端と基準電位配線を接続し、前記逆導電型の拡散領域と最高電位配線とを接続する手段」を有するのに対し、引用例１に記載の発明では「Ｐチャネル、Ｎチャネル各々のトランジスタのドレイン、ソースを結線し、それぞれＶＤＤ，ＶＳＳ電へ接続している」点（以下相違点という）で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例１に記載の発明は、ＰＮ接合によって生じる静電容量を電源ラインに接続する（第２頁左上欄第９行〜第１１行）ものであって、その具体例はＰチャネル型トランジスタのソース・ドレインを結線し、ＶＤＤ（最高電位配線）に接続し、Ｎチャネル型トランジスタのソース・ドレインを結線し、ＶＳＳ（基準電位配線）に接続したものであるから、以上のことから、Ｐチャネルトランジスタ、Ｎチャネルトランジスタを利用し、ＰＮ接合によって生じる静電容量をＶＤＤ（最高電位配線）とＶＳＳ（基準電位配線）の間に接続したものと見ることができる。
　してみると、本願発明と、引用例１記載の発明との実質的相違点は、本願発明が、抵抗と拡散層により形成される容量を、抵抗側を最高電位配線に、拡散層側を基準電位配線に接続したのに対して、上記引用例１記載の発明が、Ｐチャネル型トランジスタとＮチャネル型トランジスタによって形成される容量を、Ｎチャネル型トランジスタのソース・ドレインを最高電位に接続し、Ｐチャネル型トランジスタのソース・ドレインを基準電位に接続した点にあると認められる。
　複数の抵抗素子を形成した集積回路は周知であり、引用例１の発明において複数の抵抗素子を形成するか否かは必要に応じて適宜成し得る設計事項に過ぎない。引用例２には、Ｐ型シリコン基板（本願の一導電型半導体基板に相当する）内にＮ型エピタキシャル層（本願の逆導電型の拡散領域に相当する）が形成され、Ｎ型エピタキシャル層とその内部に形成された複数Ｐ型抵抗領域（本願の拡散抵抗素子に相当する）の内の少なくとも一個との間のＰＮ接合容量をコンデンサとして用いる点が記載されている。なお、Ｎ型エピタキシャル層に代えて、Ｎ型拡散層を用いることは、容量形成上単なる設計上の変更といえる。引用例２に記載の発明を利用して、引用例１の発明において複数の抵抗素子を形成した場合これら複数個の抵抗素子として拡散抵抗を採用し、その内の少なくとも１個の拡散抵抗領域と拡散層との間の容量を引用例１の容量として用いることに格別の創意工夫を必要としない。そうするとこの容量は最高電位と基準電位との間に接続されるＰ型抵抗領域とＮ型拡散層からなるＰＮ接合容量となる。ところで、ＰＮ接合容量を形成する場合高電位配線をＮ領域に、低電位配線にＰ領域を接続することは技術常識であるから、上記の場合の接続関係は、Ｎ型拡散領域は最高電位配線に、Ｐ型抵抗領域は基準電位配線にそれぞれ接続されることになる。したがって上記相違点は当業者が容易に想到しうることと認められる。
４．むすび
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、その出願前に国内において頒布された上記の引用例１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第７２８５号「車載用制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月３日出願公開、特開平５−１９３４２５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「車両に搭乗者が乗り降りしたことを検出し搭乗者の有無に応じてレベルが変化する信号を出力する検出器と、この検出器からの出力信号が所定レベル以上になると車載用機器を搭乗者の操作なしに自動的に起動して動作させ、前記検出器からの出力信号が所定レベル以下になると前記車載用機器の動作を搭乗者の操作なしに自動的に停止させる制御手段とを備えた車載用制御装置。」
２．引用例
　これに対して、当審において、平成１０年１２月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭５９ー７７９２５号（実開昭６０ー１８９４２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
「運転者が座った場合に特に大人の体重を関知しこれによって作動するような感圧式スイッチ、又は運転者が座った場合に光線が妨げられて作動するような光電スイッチなどにより構成した、運転者が着座状態にあるときのみオンする着座検出スイッチ４３を設け、着座検出スイッチ４３のオン状態のときに限りバッテリ１からイグニッションスイッチ３、ブレーカ５および着座検出スイッチ４３を介して各制御回路７，９，１１，１３に給電されるようになし、当該スイッチがオンしていないときには、パワーウィンドゥ装置への給電を遮断するように構成した車両用パワーウィンドゥ装置」を構成とする発明が記載されている。
３．対比及び当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを比較検討するに当たり、先ずはじめに、本願発明の「検出器」と引用例に記載の「感圧式スイッチ」について見てみると、本願明細書及び図面の記載からみて、本願発明でいう、「搭乗者の有無に応じてレベルが変化する信号を出力する検出器」の『レベルが変化する信号』とは、実質的には、搭乗者が運転席あるいは助手席に座るか否かに基づいて変化する信号と何等変わるところがなく、したがって、本願発明の「検出器」は、単に、このような変化に基づく所定のレベルの信号を出力するにすぎないものとみるべきである一方、引用例に記載の「感圧式スイッチ」は、“大人の体重を関知し”というように、体重に関し所定のレベルであるか否かを検知し、この検知結果に基づいて着座検出スイッチ４３をオン・オフさせるものであって、搭乗者の有無に応じた信号を出力する検出器であるということができるから、本願発明の「検出器」と引用例に記載されている「感圧式スイッチ」との間に技術的意味の違い及び構成上の差異を見出すことができない。
　次に、本願発明の「制御手段」と引用例における「給電及び給電を遮断する構成」について見てみるも、引用例における感圧式スイッチからの出力信号は、運転者が座った場合の大人の体重（所定以上の大きさ）に対応して出力され、即ち、所定のレベル以上の出力信号により着座検出スイッチ４３をオンさせ、延いては、各制御回路７，９，１１，１３（車載用機器に対応）に運転者の操作なしに自動的に給電されるようになす（なお、給電されるようになすこと自体が本願発明でいう起動して動作させることに相当する。）と共に、前記感圧式スイッチからの出力信号がない場合若しくは大人の体重に対応する信号が出力されない場合、即ち、所定のレベル以下の出力信号の場合に、この出力信号により着座検出スイッチ４３をオフさせ、延いては、パワーウィンドゥ装置（車載用機器に対応）への給電を運転者の操作なしに自動的に遮断するようになす（なお、給電を遮断すること自体が本願発明でいう停止させることに相当する。）から、本願発明の「制御手段」と引用例における「給電及び給電を遮断する構成」との間においても技術的意味の違い及び構成上の差異を見出すことができない。
　そうであれば、本願発明と引用例に記載された発明に構成上の差異は認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６４３８２号「エンドミル」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１２月２１日出願公開、特開平５−３３７７１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「工具本体の外周にねじれを有する複数の切れ刃が形成された被覆エンドミルにおいて、外周の切れ刃のねじれ角を４０度〜６０度、外周切れ刃を４枚刃以上、該刃部の軸直角断面における切れ刃のすくい角を−３０°を超え０°未満の負角、該刃部の心厚を刃径に対して７０〜９０％、底刃の数を外周切れ刃と同数で、かつ、全底刃を軸心に対し同一形状としたことを特徴とするエンドミル。」
２．引用例
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用した実願昭６３−１１５７６７号（実開平２−３９８１４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、
（１）工具本体の外周に、４５°〜６０°にねじれた３枚刃以上の切れ刃を有する強ねじれエンドミルにおいて、刃部の形状を軸断面で表したとき、切れ刃から軸心方向に向かう刃溝の深さが刃径の１／５〜１／２５であって、すくい角が−５゜〜＋２０°の範囲にあるレーキ状のすくい面をもつ切れ刃と、刃溝の深さのほぼ（１／２〜５）倍の丸みをもつ刃底と、この一端から隣接する切れ刃の三番面までをほぼ直線に結んだ刃形輪郭を有する強ねじれエンドミル（実用新案登録請求の範囲の請求項１参照）、
（２）第２図にエンドミルの軸断面形状、及び、第３図に第２図の刃先拡大図を図示し、外周刃のすくい角α（明細書第４頁第１９行参照）、
が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「軸断面」及び「切れ刃」が、本願発明の「軸直角断面」及び「外周切れ刃」に相当し、また、両者は、ねじれ角に関して「４５度〜６０度」の範囲で一致し、すくい角に関して「−５°を超え０°未満の負角」の範囲で一致し、外周切れ刃の枚数に関して「４枚刃以上」の範囲で一致するので、両者は、
　「工具本体の外周にねじれを有する複数の切れ刃が形成されたエンドミルにおいて、外周の切れ刃のねじれ角を４５度〜６０度、外周切れ刃を４枚刃以上、該刃部の軸直角断面における切れ刃のすくい角を−５°を超え０°未満の負角としたエンドミル。」
である点で一致し、次の点で相違している。
３−１．相違点１
　本願発明は、「被覆エンドミル」であるのに対し、引用例に記載された発明では、エンドミルが被覆されているのか不明である点（以下「相違点１」という。）。
３−２．相違点２
　本願発明は、「刃部の心厚を刃径に対して７０〜９０％」としているのに対し、引用例に記載された発明では、これらが不明である点（以下「相違点２」という。）。
３−３．相違点３
　本願発明は、「底刃の数を外周切れ刃と同数で、かつ、全底刃を軸心に対し同一形状とした」ものであるのに対し、引用例に記載された発明では、底刃に関して不明である点（以下「相違点３」という。）。
４．当審の判断
　前記各相違点について検討する。
４−１．相違点１について
　エンドミルを被覆することは、従来周知（例えば、特開昭６２−８８５０９号公報参照。）であるので、引用例に記載された発明において、エンドミルを被覆することに、困難性は要しない。
４−２．相違点２について
　引用例に記載された発明における刃底から隣接する切れ刃２′の三番面５までをほぼ直線に結んだ刃形輪郭６と軸心との最短距離の２倍が、本願発明の「心厚」に相当する。
　この心厚に関して、引用例に記載の発明において、刃溝の深さｈが小さくなると心厚が大きくなり、また、心厚は刃溝の深さｈだけではなく、外周切れ刃の枚数にも関連し、外周切れ刃の枚数が多くなると心厚も大きくなることは、第２，３図より明らかである。
　そこで、刃溝の深さｈとして、引用例に記載のｈ＝（１／５）Ｄ〜（１／２５）Ｄの範囲内から比較的小さな値のｈ＝（１／２０）Ｄを選択し、外周切れ刃の枚数として、４枚以上の範囲内から４枚よりも多い６枚を選択し、以下、心厚を概算する。
　引用例の第２，３図に記載されたものは、切れ刃の枚数が４枚であるが、６枚であっても軸直角断面における外周切れ刃の形状については、４枚と同様の考え方で求めることができるので、第２，３図を用い、軸心をＯ点、外周切れ刃２の先端をＰ点、隣接する外周切れ刃２′の先端をＰ′点、工具刃径をＤ、刃溝の深さをｈ、Ｐ点からＯ点方向に刃溝の深さｈの位置をＱ点、Ｐ′点からＯ点方向に刃溝の深さｈの位置をＱ′点とする。
　そして、外周切れ刃のＱ点と隣接する外周切れ刃のＱ′点とを直線で結ぶと、ＯＱの長さとＯＱ′との長さが等しく、共に、（９／２０）Ｄであり、ＯＱとＯＱ′との間の角度が６０度であるので、ＱＱ′とＯ点との最短距離は、（９／２０）Ｄ×（３１／２／２）≒０．３８Ｄとなる。そして、外周切れ刃のＱ点と隣接する外周切れ刃の三番面５とを直線で結んだ刃形輪郭６とＯ点との最短距離が、前記ＱＱ′とＯ点との最短距離よりも大きいことは明らかであるので、刃形輪郭６とＯ点との最短距離は、０．３８Ｄ以上となる。
　また、ＯＱとＱ点で交わる直線とＯ点との最短距離が最大となるときは、９０度で交わるときであり、その最大値はＯＱの長さ、即ち、（９／２０）Ｄ＝０．４５Ｄとなるので、Ｑ点で交わる前記刃形輪郭６とＯ点との最短距離が、０．４５Ｄ以下となることは、明らかである。
　以上のとおり、外周切れ刃の枚数を６枚、刃溝の深さｈをｈ＝（１／２０）Ｄとすると、刃形輪郭６とＯ点との最短距離は、０．３８Ｄ〜０．４５Ｄの範囲に含まれる数値となることは明らかであり、刃形輪郭６とＯ点との最短距離の２倍である心厚は、０．７６Ｄ〜０．９０Ｄ、換言すると、心厚は、刃径の７６〜９０％の範囲に含まれる数値となる。
　よって、本願発明と引用例とは、刃部の心厚が刃径に対して７６〜９０％の範囲に含まれる数値において一致するので、「刃部の心厚を刃径に対して７０〜９０％」に関して、本願発明と引用例に記載された発明とに差異はない。
４−３．相違点３について
　底刃の数を外周切れ刃と同数で、かつ、全底刃を軸心に対し同一形状とすることは、従来周知（例えば、日本規格協会編集、「ＪＩＳ用語辞典　ＩＩ機械編」、第１版、財団法人日本規格協会、昭和５３年１１月１日、ｐ．６５９、図５８参照）であるので、引用例に記載された発明において、エンドミルの底刃の数を外周切れ刃と同数で、かつ、全底刃を軸心に対し同一形状とすることに、格別の困難性は要しない。
　また、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２００３８号「隠し模様物」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月８日出願公開、特開平２−６９２９６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月２日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「発色性染料を包含するマイクロカプセルと、顕色剤を包含するマイクロカプセルとを含有するインキにより、下地に対して識別不能な隠し模様を形成したことを特徴とする隠し模様物」
（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５７−１３９３２５号（実開昭５９−４３１７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）、及び、実願昭５７−５３３６６号（実開昭５８−１５５２５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
〈引用刊行物１〉
　「本考案の抽選券１は、被印刷材料である紙等の基紙２の所要箇所に、無色の発色剤を封入した微小カプセルと顕色剤とを含む組成物を使用し、これによる所望の文字、図形、記号又は絵柄等の画像部３を隠し印刷してあるものである。・・・・・上記の画像部中の発色剤は無色であるため人間が見ても、そこに表示されている文字等を認識することができないようになっている。
　本考案において、上記の抽選券の使用に際しては、その画像部上から、指先或はヘラ等で押圧又はこすりつけることにより、画像部のマイクロカプセルが破壊し、発色剤と顕色剤とが反応することによりあらかじめ印刷されでた隠し文字である「当り」の文字が発色し抽選結果を判別することができるものである。」（第２頁第１４行〜第３頁第９行）
「本考案において、無色の発色剤を封入した微小カプセルと顕色剤とを含む組成物としては、例えば、無色の発色剤を封入した微小カプセルと顕色剤とに樹脂等のバインダーを加え、その他充填剤等の所要の添加剤を任意に加えて溶剤・希釈剤等で十分混練した組成物を使用することができる。」（第５頁第９〜１５行）
〈引用刊行物２〉
「（１）基体上の一部に形成してある抽選情報層の上部及び周辺部を遮蔽層で覆って成り、前記各層の内、一方の層は発色剤を主剤とする画像形成用材料で、他方の層は顕色剤を主剤とする画像形成用材料で形成してあると共に、該発色剤または該顕色剤の少なくとも一方はマイクロカプセルに内包してあることを特徴とする抽選券。
・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・
（３）発色剤及び顕色剤がマイクロカプセルに内包してあることを特徴とする・・・・・抽選券。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は・・・・・特別な道具や顕色剤を使用することなく、外部から圧力を加えるだけで所望の抽選情報を現出、可視化できるようにし、更には抽選情報の現出、可視化の際に汚れの原因となる副産物を生じない抽選券の提供を目的とする。」（第２頁第１１〜１６行）
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、
上記引用刊行物１記載の発明は、使用に際して、押圧又はこすりつけることにより、基紙２に隠し印刷した画像部３を発色させる抽選券に関するものであり、
上記引用刊行物１記載の発明の「発色剤を封入した微小カプセル」、「組成物」、「基紙２」、「隠し印刷した画像部３」、「抽選券１」は、それぞれ、
本願発明の「発色性染料を包含するマイクロカプセル」、「インキ」、「下地」、「下地に対して識別不能な隠し模様」、「隠し模様物」に相当するから、
両者は、「発色性染料を包含するマイクロカプセルと、顕色剤とを含有するインキにより、下地に対して識別不能な隠し模様を形成したことを特徴とする隠し模様物」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明においては、発色性染料のみでなく、顕色剤もマイクロカプセル化しているのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、顕色剤はマイクロカプセル化していない点。
　上記相違点について検討すると、引用刊行物２には、画像形成用材料（本願発明の「インキ」に相当する。）で形成された抽選情報層及び遮蔽層に圧力を加えるだけで、抽選情報を現出、可視化できる抽選券（本願発明の「隠し模様物」に相当する。）の発明において、画像形成用材料（インキ）の主剤である発色剤及び顕色剤がマイクロカプセルに内包してある点が記載されているから、上記相違点における本願発明の構成は、上記引用刊行物１記載の発明において、当業者が必要に応じて上記の点を採用して容易になし得る程度のことである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２７８２１７号「音声機器用電圧安定回路」拒絶査定に対する審判事件（平成８年４月２３日出願公開、特開平８−１０６３３０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月４日の出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年１１月２７日付け及び平成９年２月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「誤差検出兼増幅部のトランジスタのエミッタを、基準電圧部に接続した電圧安定回路において、基準電圧部を誤差増幅器付き電圧安定回路とした電圧安定回路。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された実願昭５２−１７２００９号（実開昭５４−９６８３４号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物１」という。）には、次のとおりの記載が認められる。
▲１▼刊行物１
　「従来、この種直列形の定電圧回路としては一般的に第１図に示されていたものが知られている。すなわち、正負入力端子１ａ，１ｂと正負出力端子２ａ，２ｂとの間において、正入力端子１ａと正出力端子２ａとの間に制御回路３が介挿され、図示しない負荷の接続される正負出力端子２ａ，２ｂ間に検出回路４を構成する直列接続された抵抗５，６が介挿され、検出回路４の出力端４ａ、すなわち抵抗５，６の接続点が比較回路７を構成するＮＰＮ形トランジスタ８のベースに接続され、トランジスタ８のコレクタが制御回路３に接続され、トランジスタ８のエミッタと負出力端子２ｂ（負入力端子１ｂに接続されている）との間に基準電圧発生回路９が介挿されてなるものである。この定電圧回路においては、出力端子２ａ，２ｂ間の電圧が変動するとその変動が抵抗５，６の接続点で検出され、この検出電圧がトランジスタ８のベースに印加される。トランジスタ８は前記検出電圧をそのエミッタに基準電圧発生回路９から与えられている基準電圧と比較し、かつ増幅してこの出力、すなわち誤差信号を制御回路３に供給する。制御回路３は前記誤差信号によって例えば正入力端間１ａ、２ａ問の内部抵抗を変化させ、かくして出力端子２ａ、２ｂ間の出力電圧を一定に保つことができる。」（第２頁第１２行目〜第３頁第１９行目）
　上記の記載を参酌すれば、刊行物１には、比較回路７のトランジスタ８のエミッタを、基準電圧発生回路９に接続した電圧安定回路が記載されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載されたものとを対比する。
　ここにおいて、刊行物１における「比較回路７」は、検出電圧を基準電圧と比較し増幅して得られる誤差信号を制御回路３に供給するものであることから、本願発明の「誤差検出兼増幅部」に相当し、また、刊行物１における「基準電圧発生回路９」は本願発明の「基準電圧部」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は「誤差検出兼増幅部のトランジスタのエミッタを、基準電圧部に接続した電圧安定回路」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点
　本願発明は、基準電圧部が「誤差増幅器付き電圧安定回路」で構成されているのに対し、刊行物１に記載されたものではその具体的構成が明らかでない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、電圧安定回路における基準電圧部には、各種の定電圧発生回路又は定電圧発生素子の中から、その特性などを考慮して適宜選択して用いることができる。
　そして、より安定な電圧安定化回路の特性を得るために安定な定電圧発生回路（電圧安定回路）を基準電圧部として用いる程度のことは当業者ならば容易に想定することができ、その定電圧発生回路として従来周知の誤差増幅器付き電圧安定回路（必要であれば、実願昭５０−１４４９５８号（実開昭５２−５７２３４号）のマイクロフィルム（第１図）参照）を採用することは必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、本願発明のように構成する程度のことは、当業者ならば従来周知の技術的事項に基づき容易になし得たことと認められる。そして、本願発明は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているものとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１４６６３１号「開放自己通風形回転電機」拒絶査定に対する審判事件（平成４年２月１３日出願公開、特開平４−４２７５２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年６月５日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「回転子に設けたファンの入口と出口とを仕切りブラケットに取り付けられるエアガイドと、前記ブラケットの外側に設けられる略半円弧形をした部分環状の１個の仕切板と、この仕切板の外周側に分散して前記ブラケットに開口する複数の排気口と、同仕切板の内周側に当該仕切板部から欠損部に渡る全周に分散して前記ブラケットに開口する複数の吸気口と、この吸気口および排気口を覆い前記仕切板に取付けられるカバーとからなることを特徴とする開放自己通風形回転電機。」
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−２８１２２号（実開昭５４−１３２７０８号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）の、「本考案は防滴形回転電機を立形使用等をする場合、その防滴機能をそこなう事なく、しかも回転電機の冷却風を効果的に送風させる構造に関するものである。」（１頁１３行乃至１６行）との記載、「エンドブラケット１の側面に円周方向に単列又は複列に穿口された複数の通風開口２ａ、２ｂを備え、又防滴カバー３との間の空間において、前記通風開口２ａ、２ｂとの間を厳密に区画し、更に通風開口２ａと外気との間を接続する通風路２ｃを形成させる。７は固定子８を支えるフレーム、９は回転子であり、その側面は冷却扇４が固定されている。上記で構成された回転電機において、回転子９が回転することにより冷却扇４が回転し、冷却風は６ａの位置より、３ヶ所の通風路２ｃを通り吸込まれ、続いて３ヶ所の通風開口２ａを通り、第３図の従来例の通りに回転電機内部を通風案内板５の効果により６ｂの位置まで通過する。この場合、仕切用突起１ａの効果により通風路２ｃのみにより、外気が冷却風として、回転電機内部に導かれ、通風開口２ｂ及びその上部のエンドブラケット１防滴カバー３で囲まれた空間の外気が回転電機内部に吸込まれることはない。次に６ｂの位置まで通過した冷却風は６ｃの位置よりエンドブラケット１の３ヶ所の通風開口２ｂとを通り、エンドブラケット１と防滴カバー３の間の空間を通って６ｄの外気の位置まで排出される。」（２頁１３行乃至３頁１５行）との記載、「本考案の回転電機では、その冷却風の吸込み側と排出側が完全に分離されている為、回転電機の内部で回転電機の発熱を吸収し、排出口より排出された温度の上昇した冷却風が再度吸入側に戻る事はなく、この為冷却風の吸入側は冷い外気を吸入することができ、この為回転電機を効果的に冷却することができる。」（４頁１０行乃至１６行）との記載によれば、引用例は防滴形回転電機を立形使用等をする場合に防滴機能をそこなう事なく、しかも、排出口より排出された温度の上昇した冷却風が再度吸入側に戻る事がないように効果的に送風させるという技術的課題を解決するために、「回転子設けた冷却扇の通風開口２ａと通風開口２ｂとを仕切りエンドブラケットに取り付けられる通風案内板と、前記ブラケットの外側に設けられる部分環状の３個の仕切用突起と、この仕切用突起の外周側に前記ブラケットに開口する通風開口２ｂと、同仕切板の内周側に前記ブラケットに開口する通風開口２ａと、この通風開口２ａおよび通風開口２ｂを覆い前記仕切用突起に取付けられる防滴カバーとからなる開放自己通風形回転電機。」を採用したものと認められる。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願発明と前記引用例発明とを対比するに、まず、両者に使用されている用語につきそれらの技術的乃至機能の観点から考えると、引用例の「通風開口２ａ」は本願発明の「入口」及び「吸気口」に相当し、同じく引用例の「通風開口２ｂ」は本願発明の「出口」及び「排気口」に相当し、また、引用例の「冷却扇」、「エンドブラケット」、「通風案内板」、「仕切用突起」、「防滴カバー」は、それぞれ本願発明の「ファン」、「ブラケット」、「エアガイド」、「仕切板」、「カバー」に相当するものといえる。
　そうすると、両者は「回転子に設けたファンの入口と出口とを仕切りブラケットに取り付けられるエアガイドと、前記ブラケットの外側に設けられる部分環状の仕切板と、この仕切板の外周側に前記ブラケットに開口する排気口と、同仕切板の内周側に前記ブラケットに開口する吸気口と、この吸気口および排気口を覆い前記仕切板に取付けられるカバーとからなる開放自己通風形回転電機。」の点で一致し、
　本願発明は仕切板が略半円弧形をした部分環状の１個で、この仕切板の外周側に分散してブラケットに複数の排気口を開口し、同仕切板の内周側に仕切板部から欠損部に渡る全周に分散してブラケットに複数の吸気口を開口したのに対し、引用例は、仕切板が部分環状の３個で、各仕切板の外周にブラケットに１個の排気口を開口し、各仕切板の内周に各仕切板を跨ぐように３個の吸気口を開口した点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願明細書の、「この発明の目的は、吸・排気口をブラケットとフレームとの両方に設ける必要がなく、排気口に戻らなくて冷却効果がよく、必要に応じ立軸の防滴形が実現できるような開放自己通風形回転電機を提供することにある。」（２頁１行乃至３行）との記載によれば、本願発明が前記相違点に係る構成を採用したのは、排気が吸気口に戻らなくて冷却効果をよくするとの技術的課題を解決するためと認められるところ、この課題は前示のとおり引用例と同じであり、また、引用例には前示記載の他、「尚本考案は通風開口２ａ、２ｂ及び通風路２Ｃは３ヶ所で説明したが、これらは１ヶ所以上の複数個所とすることも可能である。」（３頁１８行乃至４頁１行）と記載されていることが認められ、この記載は、前記課題を解決する限度において、吸気口、排気口、仕切板の数を任意に選択できることを示唆しているといえる。
　ところで、仕切板の数が少なくなれば構成が簡素となること、すなわち、引用例のように仕切板を３個設けたもの比べ本願発明のように仕切板を１個にすれば簡素な構成となるが、反面、電機内部における冷却空気の流通経路の自由度が少なくなることは技術常識として当業者が理解できるのであるから、そのいずれを優先して仕切板の数を選定するかは当業者が適宜選択できるものといえ、そして、仕切板を１個として引用例の前記課題を解決するには３個の場合と同等の通風量を確保する必要があるものとも理解できることであり、このために仕切板を略半円弧形とし吸気口、排気口を仕切板の内周側、外周側に分布させて複数設けることは設計的事項と認められる。
　そうすると、本願発明の前記相違点の構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　上記検討によれば、本願発明は引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ＩＶ・むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。