【事件の表示】
　特許第６２５６２４７号発明「バッグインボックス用の包装箱」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５６２４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。
　特許第６２５６２４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２５６２４７号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２６年８月５日の出願であって、平成２９年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ（平成３０年１月１０日特許掲載公報発行）、その後、平成３０年７月５日に特許異議申立人吉原朋重（以下「異議申立人」という。）により請求項１〜３に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年８月２３日付けで取消理由が通知され、平成３０年１０月２２日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされ、平成３０年１２月１０日に異議申立人から意見書が提出され、平成３０年１２月２０日付けで審尋がなされ、平成３１年１月２３日に特許権者より回答書が提出された。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項１及び２からなるものである。それぞれの訂正事項について、訂正箇所に下線を付して示すと次のとおりである。
ア．訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の他方に，前記取出口（１）が形成されており，
　前記一対の内フラップ（２３，２４）には，前記取出口（１）に対応した位置に，切欠き（２５，２６）が形成されている
　包装箱。」とあるのを、
「前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の他方に，前記取出口（１）が形成されており，
　前記一対の内フラップ（２３，２４）には，前記取出口（１）に対応した位置に，切欠き（２５，２６）が形成されて
おり，
　
前記底上げフラップ（４０）は、前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する
　包装箱。」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２についても、同様に訂正する。
イ．訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、
「前記底上げフラップ（４０）は，
　　直線状の折線（４１）と，当該折線（４１）の一端と他端を繋ぐ屈折線状又は曲線状の切離可能線（４２）と，によって周囲を囲われた部分である
　包装箱。」とあるのを、
「前記底上げフラップ（４０）は，
　　直線状の折線（４１）と，当該折線（４１）の一端と他端を繋ぐ屈折線状又は曲線状の切離可能線（４２）と，によって周囲を囲われた部分であ
り，
　　
前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する
　包装箱。」に訂正する。
（２）一群の請求項
　本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接的に引用する請求項２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１による訂正は当該一群の請求項１及び２に対してなされたものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「底上げフラップ（４０）」について、「前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００２６】の「・・・このため，底上げフラップ４０を，箱内部へと折り曲げることで，一対の内フラップ２３，２４とを押し上げることができる。」という記載、段落【００３３】の「図４は，包装箱１００の断面形状を模式的に示している。図４（ａ）は，底上げフラップ４０を起立させる前の状態を示しており，図４（ｂ）は，底上げフラップ４０を起立させた後の状態を示している。図４（ｂ）に示されるように，後外フラップ２２に形成された底上げフラップ４０を箱内部に押し込んで起立させると，一対の内フラップ２３，２４の片側（後側）が押し上げられて，一対の内フラップ２３，２４が傾斜する。・・・」という記載、【図４】（ｂ）において示されている底上げフラップ４０が側面板１２に接触している様子、及び、本件訂正前の特許請求の範囲の「【請求項１】・・・前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，・・・前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成・・・」という記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項３における「底上げフラップ（４０）」について、「前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００２６】の「・・・このため，底上げフラップ４０を，箱内部へと折り曲げることで，一対の内フラップ２３，２４とを押し上げることができる。」という記載、本件特許明細書の段落【００３３】の「図４は，包装箱１００の断面形状を模式的に示している。図４（ａ）は，底上げフラップ４０を起立させる前の状態を示しており，図４（ｂ）は，底上げフラップ４０を起立させた後の状態を示している。図４（ｂ）に示されるように，後外フラップ２２に形成された底上げフラップ４０を箱内部に押し込んで起立させると，一対の内フラップ２３，２４の片側（後側）が押し上げられて，一対の内フラップ２３，２４が傾斜する。・・・」という記載、【図４】（ｂ）において示されている底上げフラップ４０が側面板１２に接触している様子、及び、本件訂正前の特許請求の範囲の「【請求項１】・・・前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，・・・前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成・・・」という記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−２〕、３について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　流体の注出口が設けられた包装体を内部に収容可能であり，前記包装体内の流体を前記注出口を介して外部に取り出すための取出口（１）を有する包装箱であって，
　側面（１０）と底面（２０）とを備え，
　前記側面（１０）は，
　　前後左右の側面板（１１，１２，１３，１４）を有し，
　前記底面（２０）は，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方の下方に折線を介して連接し，前記外フラップ（２１，２２）の内面側に折り込まれる一対の内フラップ（２３，２４）と，を有し，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の他方に，前記取出口（１）が形成されており，
　前記一対の内フラップ（２３，２４）には，前記取出口（１）に対応した位置に，切欠き（２５，２６）が形成されており，
　前記底上げフラップ（４０）は、前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する
　包装箱。
【請求項２】
　前記底上げフラップ（４０）は，
　　前記一対の外フラップ（２１，２２）の一方にのみ形成されており，且つ，
　　前記一対の内フラップ（２３，２４）の両方を内部に向かって押し上げることが可能な位置に形成されている
　請求項１に記載の包装箱。
【請求項３】
　流体の注出口が設けられた包装体を内部に収容可能であり，前記包装体内の流体を前記注出口を介して外部に取り出すための取出口（１）を有する包装箱であって，
　側面（１０）と底面（２０）とを備え，
　前記側面（１０）は，
　　前後左右の側面板（１１，１２，１３，１４）を有し，
　前記底面（２０）は，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方の下方に折線を介して連接し，前記外フラップ（２１，２２）の内面側に折り込まれる一対の内フラップ（２３，２４）と，を有し，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記底上げフラップ（４０）は，
　　直線状の折線（４１）と，当該折線（４１）の一端と他端を繋ぐ屈折線状又は曲線状の切離可能線（４２）と，によって周囲を囲われた部分であり，
　　前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する　
　包装箱。
【請求項４】
　流体の注出口が設けられた包装体を内部に収容可能であり，前記包装体内の流体を前記注出口を介して外部に取り出すための取出口（１）を有する包装箱であって，
　側面（１０）と底面（２０）とを備え，
　前記側面（１０）は，
　　前後左右の側面板（１１，１２，１３，１４）を有し，
　前記底面（２０）は，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，
前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方の下方に折線を介して連接し，前記外フラップ（２１，２２）の内面側に折り込まれる一対の内フラップ（２３，２４）と，を有し，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記底上げフラップ（４０）を有する前記外フラップ（２２）が連接している前記側面板（１２）には，上側と下側の少なくとも２箇所に，指を差し込むことのできる指掛孔（５１，５２）が形成されている
　包装箱。
（２）取消理由の概要
　当審において、本件発明１〜３に係る特許に対して、平成３０年８月２３日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　なお、異議申立人が申立てた全ての申立理由を含むものである。
理由１　本件発明１〜３は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２　本件発明１〜３は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由３　本件特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア．理由１及び２について
＜刊行物等一覧＞
甲１．特開２０１２−６６１５号公報（特許異議申立書に添付された甲第１号証）
イ．理由３について
　本件特許明細書の段落【００２０】〜【００３４】及び【図１】〜【図４】に係る実施形態は、底上げフラップ４０を起立させたとしても、内フラップ２３，２４の先端縁は水平状態を維持したまま上方に変位することになり、内フラップ２３，２４が前後方向に傾斜することにはならないため、図４の記載と整合しない。
　そして、本件特許明細書及び図面には、他に本件発明１〜３に係る実施形態は記載されていないから、本件特許明細書及び図面は、当業者が本件発明１〜３を実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載されているものではない。
（３）取消理由についての判断
ア．理由１及び２について
（ア）甲１に記載された発明
　甲１には、図面と共に、以下の記載がある。
ａ．「【０００１】
　本発明は、液体が充填されるプラスチックフィルム製の柔軟な内袋を保護、保形するために段ボール製の外箱に収容したバッグインボックスタイプの包装容器に関するものである。」
ｂ．「【００２１】
　つぎに本発明を図示する実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１はバッグインボックスタイプの包装容器で、段ボール製の外箱２の内側に、液体が充填されるプラスチックフィルム製の柔軟な袋本体に注出口具を取り付けた内袋３を収納している点については従来通りのものである。そして、本発明のこの包装容器１における外箱２は、この外箱２の展開状態を表現しているブランクに示されているように、横一連にして連接された四面の側面板４０、４１、４２、４３から箱胴部４が形成され、前記側面板４０、４１、４２、４３それぞれの下端に連接された以下に示すフラップ５０、５１、５２、５３を折り重ねて所要位置をホットメルトなどの接着剤や粘着テープなどを介して貼り合わせることで外箱底面となる底部閉鎖部５を形成し、また、側面板４０、４１、４２、４３それぞれの上端に連接された以下に示すフラップ６０、６１、６２、６３を折り重ね、底部閉鎖部５と同様に所要位置をホットメルトなどの接着剤や粘着テープなどを介して貼り合わせることで外箱天面となる天部閉鎖部６を形成して、六面体の箱体としている。」
ｃ．「【００２４】
　上記天部閉鎖部（外箱天面の閉鎖部）６では、対向する一組のフラップ６１、６３が、閉鎖部形成に際して先に折られる内フラップとされ、この内フラップ６１、６３の上に、残りの対向する一組のフラップ６０、６２が外フラップとなって折り重ねられて、この天部閉鎖部６が形成されている。」
ｄ．「【００２６】
・・・この舌片７０を折り起こし、注出口具位置となる部位を閉じている部材を除去して形成される開放部分を通して箱内部から注出口具３０を引き出したのち、注出口具３０に舌片７０が掛かるようにしてその舌片７０を外フラップ６０と面一に戻すことで注出口具３０が外フラップ６２中に定置される。なお、天部閉鎖部６において前記外フラップ６２の下位となる内フラップ６１、６３それぞれには、この外フラップ６２との重なる部分において、前記注出口具の引出しに干渉することのないようにした形状に設けられている。」
ｅ．「【００３０】
　そして、本例では、手掛け孔形成領域９が閉じた形態にする閉鎖手段１０は、長円状領域９０にある部材であって上記折り罫ａとミシン目ｂとで囲まれた上述の包材である。このように手掛け孔形成領域９は、長円状領域９０の包材が閉鎖位置にあることで閉じられたものとなっていることから、長円状領域９０に位置する閉鎖手段１０（すなわち、長円状領域９０にある包材）を折り罫ａから箱内部に折り曲げることで開孔が得られ、この開孔が手先を差し入れることのできる手掛け孔１１となる。」
ｆ．「【００３７】
　さらに図１７と図１８とは実施例７を示していて、この実施例７は上記実施例１のさらなる変化例であり、外フラップ６０の中央に長円状領域９０を位置させて、これのみで手掛け孔形成領域９を構成している。すなわち、上記実施例１では、フラップ重ね合わせ部８での内フラップ６１，６３それぞれに切り欠き領域９１も重ね合わせるようにして手掛け孔形成領域を形成しているが、この実施例７においては前記切り欠き領域９１を設けていない点で相違している。そして、この実施例７では折り罫ａに連続するミシン目ｂは図示のように外フラップ６０の自由端中央側に向けて山形に設けられており、その先端部分が、下位の内フラップ６１，６３の自由端間に対応位置する。この長円状領域９０では閉鎖部材１０が前記ミシン目ｂに沿った部分が山形となるため、閉鎖部材１０を折り罫ａの位置から折り込めば、図１８に示されているように閉鎖部材１０の端縁が有る程度の長さを持って下位の内フラップ６１，６３それぞれに接することとなり、閉鎖部材１０を折り込む力が内フラップ６１，６３それぞれを押し下げるように適正に作用し、閉鎖部材１０変形や内フラップ６１，６３の変形を生じさせずにその閉鎖部材１０の折り込みが容易になる。」
ｇ．「【図１】」　　　　　　　　　ｈ．「【図２】」　
ｉ．「【図１７】」　　　　　　　　ｊ．「【図１８】」
　上記ａ．〜ｊ．の摘記事項を総合すると、甲１には以下の発明（以下「甲１−１発明」という。）が記載されているといえる。
「液体の注出口具３０が設けられた内袋３を内部に収容可能であり，内袋３０内の液体を注出口具３０を介して外部に取り出すための開放部分を有する外箱２であって，
　箱胴部４と天部閉鎖部６とを備え，
　箱胴部４は，
　　前後左右の側面板４０，４１，４２，４３を有し，
　天部閉鎖部６は，
　　前後の側面板４０，４２の上方に折線を介して連接した一対の外フラップ６０，６２と，
　　左右の側面板４１，４３の上方に折線を介して連接し，外フラップ６０，６２の内面側に折り込まれる一対の内フラップ６１，６３と，を有し，
　外フラップ６０には，一対の内フラップ６１，６３の両方を内部に向かって押すことのできる閉鎖手段１０が形成されており，
　外フラップ６２に，開放部分が形成されており，
　一対の内フラップ６１，６３には，前記開放部分に対応した位置に，切欠きが形成されている
　包装箱。」
　また、上記ｉ．の記載より、閉鎖手段１０は折り罫ａとミシン目ｂとによって周囲を囲われた部分であること、及び、ミシン目ｂが折り罫ａの一端と他端を繋ぐ屈折線と曲線とからなる線であることが、看取できる。
　したがって、甲１には以下の発明（以下「甲１−２発明」という。）が記載されているといえる。
「液体の注出口具３０が設けられた内袋３を内部に収容可能であり，内袋３０内の液体を注出口具３０を介して外部に取り出すための開放部分を有する外箱２であって，
　箱胴部４と天部閉鎖部６とを備え，
　箱胴部４は，
　　前後左右の側面板４０，４１，４２，４３を有し，
　天部閉鎖部６は，
　　前後の側面板４０，４２の上方に折線を介して連接した一対の外フラップ６０，６２と，
　　左右の側面板４１，４３の上方に折線を介して連接し，外フラップ６０，６２の内面側に折り込まれる一対の内フラップ６１，６３と，を有し，
　外フラップ６０には，一対の内フラップ６１，６３の両方を内部に向かって押すことのできる閉鎖手段１０が形成されており，
　閉鎖手段１０は，
　　直線状の折り罫ａと，当該折り罫ａの一端と他端を繋ぐ屈折線状又は曲線状のミシン目ｂと，によって周囲を囲われた部分である
　包装箱。」
（イ）本件発明１について
ａ．本件発明１は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
ｂ．本件発明１と甲１−１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１−１発明の「注出口具３０」「内袋３」「開放部分」「外箱２」は、それぞれ、本件発明１の「注出口」「包装体」「取出口（１）」「包装箱」に相当する。
　甲１−１発明の「前後左右の側面板４０，４１，４２，４３」「前後の側面板４０，４２」「左右の側面板４１，４３」は、それぞれ、本件発明１の「側面（１０）」「前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方」「前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方」に相当する。
　甲１−１発明の「外フラップ６０，６２」「内フラップ６１，６３」は、それぞれ、本件発明１の「外フラップ（２１，２２）」「内フラップ（２３，２４）」に相当する。
　甲１−１発明の「閉鎖手段１０」は、上記（ア）ｆ．に示した甲１の段落【００３７】の記載を参照すると、一対の内フラップ６１，６３の両方を内部に向かって押すことができるものであるから、本件発明１の「底上げフラップ（４０）」に相当する。
　甲１−１発明の「切欠き」は、本件発明１の「切欠き（２５，２６）」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１−１発明は、以下の構成において一致する。
「流体の注出口が設けられた包装体を内部に収容可能であり，前記包装体内の流体を前記注出口を介して外部に取り出すための取出口（１）を有する包装箱であって，
　側面（１０）と底面（２０）とを備え，
　前記側面（１０）は，
　　前後左右の側面板（１１，１２，１３，１４）を有し，
　前記底面（２０）は，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方の下方に折線を介して連接し，前記外フラップ（２１，２２）の内面側に折り込まれる一対の内フラップ（２３，２４）と，を有し，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の他方に，前記取出口（１）が形成されており，
　前記一対の内フラップ（２３，２４）には，前記取出口（１）に対応した位置に，切欠き（２５，２６）が形成されている，
　包装箱。」
　そして、本件発明１と甲１−１発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記底上げフラップ（４０）は、前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する」のに対し、甲１−１発明は、閉鎖手段１０が、一対の内フラップ６１，６３の両方を内部に向かって押すものであるが、その際に、閉鎖手段１０が形成された外フラップ６０に連接する側面板４０に接触するか否かが明らかではない点。
ｃ．上記相違点１について検討する。
　上記（ア）ｉ．に示した甲１の【図１７】は、あくまでも説明図であって、各部の寸法を正確に記したものであるとはいえないものの、折り罫ａからミシン目ｂの山形部の頂点に向かって引いた垂線が、折り罫ａから側面板４０に向かって引いた垂線よりも、短いことは明らかである。そして、折り罫ａからミシン目ｂの山形部の頂点に向かって引いた垂線が、折り罫ａから側面板４０に向かって引いた垂線よりも長いということを示唆する事項は、甲１には何ら記載されていない。
　よって、甲１−１発明において、閉鎖手段１０が内部に向かって折り曲げられた際に側面板４０に接触するとはいえないから、上記相違点１は実質的な相違点である。
　また、本件発明１は上記相違点１に係る発明特定事項を備えることによって、内フラップ（２３，２４）の傾斜状態を維持しやすくなるという顕著な効果を発揮する。
　よって、上記相違点１に係る発明特定事項は、甲１−１発明に基いて当業者が容易になしえたものではない。
ｄ．したがって、本件発明１は甲１−１発明と上記相違点１において実質的に相違するから、本件発明１は甲１−１発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、甲１−１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ｅ．異議申立人は平成３０年１２月１０日付け意見書と併せて、甲第２号証（実願昭５２−９７００３号（実開昭５４−２６５２９号）のマイクロフィルム、以下「甲２」という。）、甲第３号証（特許第４６７９２２７号公報、以下「甲３」という。）、及び甲第４号証（特許第６２８４４５４号公報、以下「甲４」という。）を提出し、同意見書において、「上記甲２〜４号証から明らかなとおり、包装箱の一面に折目線の両端を屈曲した切り込みによって繋いだ箇所を箱内部に押し込み、該一面に隣接する壁面に接触させるという態様は、本件特許発明１の出願時にはすでに周知技術であることがわかる。よって、甲１発明の閉鎖部材１０を甲２〜４に記載された周知技術によって設計変更することで、訂正発明１の構成に想到することは当業者にとって容易である。」（第５ページ第１〜５行）と主張している。
　しかし、甲４は、本件特許の出願前に公開されていた刊行物ではない。
　また、甲１−１発明の閉鎖手段１０、及び、甲２〜４に記載された包装箱の一面に折目線の両端を屈曲した切り込みによって繋いだ箇所を箱内部に押し込むことは、いずれも、把手を構成するためのものであり、本件発明１のように、包装体内の流体を注出口を導くことについて、甲１〜４には何ら記載も示唆もなく、当該事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
  さらに、本件発明１は上記相違点１に係る発明特定事項を備えることによって、内フラップ（２３，２４）の傾斜状態を維持しやすくなるという顕著な効果を発揮する。
　したがって、異議申立人の上記主張は、当を得たものではない。
（ウ）本件発明２について
　本件発明２は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
　本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な限定を加えたものである。
　よって、上記（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明２は、甲１−１発明であるとはいえない。また、本件発明２は、甲１−１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（エ）本件発明３について
ａ．本件発明３は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
ｂ．本件発明３と甲１−２発明とを対比すると、本件発明３と甲１−２発明は、以下の構成において一致する。
「流体の注出口が設けられた包装体を内部に収容可能であり，前記包装体内の流体を前記注出口を介して外部に取り出すための取出口（１）を有する包装箱であって，
　側面（１０）と底面（２０）とを備え，
　前記側面（１０）は，
　　前後左右の側面板（１１，１２，１３，１４）を有し，
　前記底面（２０）は，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，
　　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方の下方に折線を介して連接し，前記外フラップ（２１，２２）の内面側に折り込まれる一対の内フラップ（２３，２４）と，を有し，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記底上げフラップ（４０）は，
　　直線状の折線（４１）と，当該折線（４１）の一端と他端を繋ぐ屈折線状又は曲線状の切離可能線（４２）と，によって周囲を囲われた部分である，
　包装箱。」
　そして、本件発明３と甲１−２発明は、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明３は「前記底上げフラップ（４０）は、前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する」のに対し、閉鎖手段１０は、一対の内フラップ６１，６３の両方を内部に向かって押す方向に折り曲げられたときに、閉鎖手段１０が形成された外フラップ６０に連接する側面板４０に接触するか否かが明らかではない点。
ｃ．上記相違点２について検討すると、当該相違点は上記相違点１と同じであるから、上記（イ）ｃ．で検討したとおり、上記相違点２は実質的な相違点である。
　また、上記相違点２に係る発明特定事項は、甲１−２発明に基いて当業者が容易になしえたものではない。
ｄ．したがって、本件発明３は甲１−２発明と上記相違点２において実質的に相違するから、本件発明３は甲１−２発明であるとはいえない。
　また、本件発明３は、甲１−２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．理由３について
（ア）本件特許明細書の段落【００２１】〜【００３２】及び【図１】〜【図３】には、本件発明１〜３の一実施形態として、包装箱１００の展開図、包装箱１００への可撓性包装体２００の収容の様子、包装箱１００の底面２０の様子などが説明されており、【図４】（ｂ）では、少なくとも、底上げフラップ４０が側面板１２に接触している様子が説明されている。
　そうしてみると、こうした一連の記載に接した当業者が、本件発明１〜３を実施することができないとまではいえない。
　そして、【図４】は、「包装箱１００の断面形状を模式的に示している（段落【００３３】）」ものであって、内フラップ２３，２４のうち底上げフラップ４０で支えられている部分よりも、取出口１に近接する支えがない部分の方が、包装体内の流体の重量によって押し下げられ、内フラップ２３，２４が傾斜することを模式的に図示していると理解することができる。そうすると、【図４】は内フラップ２３，２４の前後方向の傾斜を正確に表したものではないとしても、そのような模式的な図示によって本件発明１〜３が実施できないとまではいえない。
　したがって、本件特許明細書及び図面は、当業者が本件発明１〜３を実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（イ）異議申立人の平成３０年１２月１０日付け意見書における主張について
ａ．異議申立人は同意見書において、「つまり、要約的にいえば、特許権者は、上述のとおり「包装箱１００の内部に流体が充填された可撓性包装体２００を収容した状態では、…それ以外の部位（特に参考図４及び参考図５において黄色で着色した範囲）は、可撓性包装体２００内の流体の重さによって下方に押し下げられるように変形します。」などと主張するが、そもそも、変形するほどの量の流体が収容されている段階では、底上げフラップ４０によって内フラップ２３，２４を押し上げる必要はない。
　してみると、特許権者は、「・・・本件特許発明に係る包装箱１００の内部に流体の充填された可撓性の包装体２００（内袋）が収容されることを全く考慮せずに論じられたものであり、本件特許発明の構成の解釈として正しくありません。・・・（第３頁）」などと主張するが、かかる主張は、訂正発明１に係る可撓性の包装体２００（内袋）にどの程度の量の流体が残存したときに訂正発明の特徴部分である底上げフラップを用いるかを全く考慮せずに論じられたものであり、訂正発明１の構成の解釈として全く正しくない。」（第８ページ第１５〜２６行）と主張している。
　また、異議申立人は同意見書において、「もし仮に、内フラップが流体の残量の多少、及び、内フラップ自体の強度の如何によらず、必ず「流体の重さによって下方に押し下げられるように変形」することが技術常識であるのであれば、特許権者からそのような技術常識を証する証拠が多数提出されてしかるべきであるが、特許権者は自己の主張を裏付ける証拠を一切提出していない。」（第１０ページ第７行〜第１０行）とも主張している。
　しかし、本件特許明細書の段落【００２１】〜【００３２】及び【図１】〜【図３】には、本件発明１〜３の一実施形態として、包装箱１００の展開図、包装箱１００への可撓性包装体２００の収容の様子、包装箱１００の底面２０の様子などが説明されており、【図４】（ｂ）では、少なくとも、底上げフラップ４０が側面板１２に接触している様子が説明されているから、本件発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されていると評価できるものであり、【図４】が模式的に図示されたものであって、傾斜を正確に表していないからといって、当業者が発明の実施をすることができない程度に不明確あるいは不十分であるというものではない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、当を得たものではない。
ｂ．また、異議申立人は同意見書において、「同様に、特許権者は、今般の意見書では上記参考図５を示して、内フラップのうち、底上げフラップで支持されている部位から一定の距離離間した黄色に着色した範囲が下方に押し下げられると、内フラップの変形箇所を具体的に詳説している。もし、仮に係る主張が正しいと仮定すると、底上げフラップを押し上げたときの内フラップを断面図で示した場合、下記参考図４に青色で追記するように、多少水平方向に伸びてから湾曲するはずである。・・・【参考図４】（当審略）・・・しかしながら、少なくとも図４（Ｂ）に示された内フラップは、完全な直線であり、特許権者が今般詳説したように、内フラップの一部が変形しているという状態を認識することはできない。」（同意見書第９ページ第１行〜第１０ページ第３行）と主張している。
　しかし、本件特許明細書の段落【００３３】に「図４は，包装箱１００の断面形状を模式的に示している。・・・」と記載されていることを踏まえると、【図４】は必ずしも各部が正確に示されたものではなく、模式的に図示されたものと解するのが自然である。
　したがって、異議申立人の上記主張は、当を得たものではない。
ウ．小括
　以上のとおり、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとはいえない。
　また、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとはいえない。
　そして、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月２８日（２０１９．２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　流体の注出口が設けられた包装体を内部に収容可能であり，前記包装体内の流体を前記注出口を介して外部に取り出すための取出口（１）を有する包装箱であって，
　側面（１０）と底面（２０）とを備え，
　前記側面（１０）は，
　前後左右の側面板（１１，１２，１３，１４）を有し，
　前記底面（２０）は，
　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，
　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方の下方に折線を介して連接し，前記外フラップ（２１，２２）の内面側に折り込まれる一対の内フラップ（２３，２４）と，を有し，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の他方に，前記取出口（１）が形成されており，
　前記一対の内フラップ（２３，２４）には，前記取出口（１）に対応した位置に，切欠き（２５，２６）が形成されて
おり，
　
前記底上げフラップ（４０）は，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する
　包装箱。
　【請求項２】
　前記底上げフラップ（４０）は，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の一方にのみ形成されており，且つ，
　前記一対の内フラップ（２３，２４）の両方を内部に向かって押し上げることが可能な位置に形成されている
　請求項１に記載の包装箱。
　【請求項３】
　流体の注出口が設けられた包装体を内部に収容可能であり，前記包装体内の流体を前記注出口を介して外部に取り出すための取出口（１）を有する包装箱であって，
　側面（１０）と底面（２０）とを備え，
　前記側面（１０）は，
　前後左右の側面板（１１，１２，１３，１４）を有し，
　前記底面（２０）は，
　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，
　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方の下方に折線を介して連接し，前記外フラップ（２１，２２）の内面側に折り込まれる一対の内フラップ（２３，２４）と，を有し，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記底上げフラップ（４０）は，
　直線状の折線（４１）と，当該折線（４１）の一端と他端を繋ぐ屈折線状又は曲線状の切離可能線（４２）と，によって周囲を囲われた部分であ
り，
　
前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げる方向に折り曲げられたときに，当該底上げフラップ（４０）が形成された前記外フラップ（２１，２２）に連接する前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方に接触する
　包装箱。
　【請求項４】
　流体の注出口が設けられた包装体を内部に収容可能であり，前記包装体内の流体を前記注出口を介して外部に取り出すための取出口（１）を有する包装箱であって，
　側面（１０）と底面（２０）とを備え，
　前記側面（１０）は，
　前後左右の側面板（１１，１２，１３，１４）を有し，
　前記底面（２０）は，
　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の一方の下方に折線を介して連接した一対の外フラップ（２１，２２）と，
　前後の側面板（１１，１２）又は左右の側面板（１３，１４）の他方の下方に折線を介して連接し，前記外フラップ（２１，２２）の内面側に折り込まれる一対の内フラップ（２３，２４）と，を有し，
　前記一対の外フラップ（２１，２２）の少なくとも一方には，前記一対の内フラップ（２３，２４）の一方又は両方を内部に向かって押し上げるための底上げフラップ（４０）が形成されており，
　前記底上げフラップ（４０）を有する前記外フラップ（２２）が連接している前記側面板（１２）には，上側と下側の少なくとも２箇所に，指を差し込むことのできる指掛孔（５１，５２）が形成されている
　包装箱。