【事件の表示】
　平成２年特許願第２９３７５９号「発泡性プラスチックス及び発泡プラスチックスの製法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年６月１８日出願公開、特開平４−１７０４０８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１日の出願であって、請求項（１）〜（３）に係る発明は、平成１０年１０月９日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項（１）〜（３）に記載されたとおりのものであり、請求項１には、次のとおり記載されている。
「１．加熱にすることにより耐熱性でかつ低吸湿性の発泡性プラスチックスを与える、
　式
（式中のＲは水素原子又はメチル基）で示される構造単位と、
　式
（式中のＲは水素原子又はメチル基）で示される構造単位の比が２／３〜３／２（モル比）で、かつ式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される構造単位の合計が全共重合体中、少なくとも２０重量％である分子量５００００〜５０００００のビニル系共重合体からなる新規発泡性プラスチックス。」（以下、本願発明という。）
２．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項（１）〜（３）に係る発明は、その出願前日本国内で頒布されたことの明らかな刊行物である特開昭６３−５０５９６号公報乃至は特公昭４８−３７３４２号公報に記載された発明であるか、前記刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．本願発明が、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるかについて検討する。
（イ）引用例に記載事項
　特公昭４８−３７３４２号公報（以下、引用例１という）には、次の事項が記載されている。「重合物の水性系においてｐＨ価を２．０〜０．１に調整し、水を蒸発除去し、そしてカルボン酸エステルの分解温度を越える温度に加熱することを特徴とする、３〜４個の炭素原子を有するエチレン性不飽和の重合可能な酸と４〜８個の炭素原子を有する３級アルコールとのエステルを重合含有する重合物を高められた温度に加熱することによる、泡状物質の製法」（特許請求の範囲）
「ドイツ特許第１１０９８８３号によれば、アクリル酸３級ブチルエステル又はメタクリル酸３級ブチルエステルの重合物が、イソブチレンを分離するまでその軟化範囲を越える温度に加熱して膨張させることにより発泡することが公知である。しかしこの方法はあらゆる点で満足であるとはいえない。なぜならばイソブチレンの分離は比較的高い温度において行なわれ、気泡の粗大な泡状物質が得られるにすぎないからである。」（１頁１欄３１行〜２欄２行）
「ドイツ特許第１１０９８８３号明細書の方法により用いられる重合物は比較的高い温度、たとえば１５０〜１６０℃ではじめてイソブチレンを分離するが、」（１頁２欄１３行〜１６行）
「そのほか全量に対して０．１〜４０重量％・・・の、著しく極性の基を有する単量体たとえばアクリルニトリル又はメタクリルニトリルを重合含有することがきわめて有利である。本発明により用いられる重合物は２５より大きいＫ値（フイケンチャーによる）を有する。重合物は懸濁重合又は特に簡単に乳化重合により製造することができる。こうして得られた分散液は１操作工程で乾燥及び発泡させてもよく、あるいはまず注意深く乾燥するか又は凝固させ、次いで発泡させてもよい。」（２頁３欄１７行〜２７行）
「カルボン酸エステルの分解温度とは、重合含有されたカルボン酸エステルがカルボン酸とオレフィンとに分解する温度を意味する。分解温度は種種の要因、たとえば用いられたカルボン酸エステルの種類及び重合物中のその含量に依存する。分解温度はそれぞれの場合につき求められる。」（２頁４欄１行〜６行）
「全混合物は常に少なくとも５重量％、好ましくは１０重量％を越える３級アルコールのエステルを重合物中に重合含有すべきである。」（３頁５欄３１行〜３３行）
「本発明方法により製造される発泡体は工業状種種の分野に用いられて良好な結果を与える。これはたとえば高温、低温及び音響に対する遮断材料として適している。」（３頁６欄１０行〜１３行）
（ロ）判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比検討する。
　引用例１には、３〜４個の炭素原子を有するエチレン性不飽和重合可能な酸としてアクリル酸又はメタクリル酸が示され、エステルを構成する４〜８個の炭素原子を有する３級アルコールとして３級ブタノールが示されている。また、前記３級アルコールの不飽和エステルと一緒になって重合体を構成することのできるコモノマーとして、アクリルニトリル又はメタクリルニトリルが示されている。
　そうすると、両者は、発泡性グラステックスを与える、式
（式中のＲは水素原子又はメチル基）で示される構造単位と、式
（式中のＲは水素原子又はメチル基）で示される構造単位からなる発泡性プラスチックスの点で一致し、次の点で相違している。
（ｉ）本願発明が、式（Ｉ）で示される構造単位と（ＩＩ）で示される構造単位の比が２／３〜３／２（モル比）としているのに対し、引用例１のものでは、（モル）比で示していない点
（ｉｉ）本願発明が、式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される構造単位の合計が全共重合体中、少なくとも２０重量％であるとしているのに対し、引用例１のものでは、特に明記していない点
（ｉｉｉ）本願発明が、式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される構造単位の合計が分子量５００００〜５０００００のビニル系共重合体としているのに対し、引用例１のものでは、重合体についての分子量を明記していない点
（ｉｖ）発泡性プラスチックスについて、本願発明が、加熱することにより耐熱性でかつ低吸湿性と規定しているのに対し、引用例１に記載のものでは、そのような記載がされていない点
　上記相違点につて検討する。
　相違点（ｉ）について
　引用例１には、アクリロニトリル又はメタアクリロニトリルを使用する場合はその含有量は全量に対し、０．１〜４０重量％を重合含有することが示されており、これをモル比にすると、アクリロニトリルが全量に対し４０重量％の場合、アクリル酸ターシャルブチル：アクリロニトリル＝１：１．６（モル比）、メタクリル酸ターシャルブチル：アクリロニトリル＝１：１．７８（モル比）となり、同様にメタアクリロニトリルの場合は１：１．３（モル比）、１：１．４２（モル比）となるから、少なくともアクリロニトリル又はメタアクリロニトリルの使用量が全量に対し４０重量％以下の場合には、本願発明が規定したモル比の範囲と重複することとなる。また、重合体の性質はモノマーにより左右されるものであり、モノマーの使用量は必要とする重合体の性質により実験的に定めうるものであることを考慮すると、本願発明が、式（Ｉ）で示される構造単位と（ＩＩ）で示される構造単位の比を前記記載の範囲とすることが特に困難であったとはいえない。
　相違点（ｉｉ）について
　引用例１には、アクリロニトリル又はメタアクリロニトリルを使用する場合は、その含有量は全量に対し０．１〜４０重量％を重合含有することが示されており、これは、アクリロニトリル又はメタアクリロニトリルを使用する場合の量比を示すものであるから、この場合の量比においては、少なくとも共重合物は全てアクリル酸ブチル又はメタクリル酸ブチルとアクリロニトリル又はメタアクリロニトリルとのみからなるもので、全重合体中におけるこれらの構造単位の合計は１００重量％となり、この相違点に格別の差異はない。
　相違点（ｉｉｉ）について
　引用例１のものは、共重合体について特に分子量についての規定はされていないが、得られる重合体は、前記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される構造単位からなる発泡性プラスチックスであり、式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される構造単位の比も、上記相違点（ｉ）で示したように本願発明のものと重複している。そして、引用例１に記載の発泡性プラスチックスは音響遮断剤としての用途を有するものであるから、引用例１に記載の発泡性プラスチックスは、本願発明の発泡性プラスチックスと同様の性質を有しているというべきである。しかも、引用例１の発泡性プラスチックスは材料形成としての用途を有する重合体に必要な分子量を有しているともいえる。してみると、本願発明がビニル系重合体の分子量として５００００〜５０００００の範囲とした点は、発泡性プラスチックスとして使用できる重合体が有する分子量の範囲を示したものといえるから、前記相違点に格別の差異があるとはいえない。
　相違点（ｉｖ）について
　引用例１に記載の発泡性プラスチックスも、本願発明の前記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される構造単位と同じ構造単位からなる重合体であり、構造単位の比も上記相違点（ｉ）で示したように重複している。さらに、引用例１には、発泡性プラスチックスが高温でも使用できることが示されている。そうすると、同じ構造単位からなる重合体が格別相違するものでない以上、得られる重合体の性質も顕著な相違を示すともいえないから、発泡性プラスチックスについて特に本願発明が前記のように規定したことが格別予想外であるとはいえない。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１に記載の発明に比較して格別顕著であるとは明細書の記載によってはいうことができない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の技術から容易に想到できたものといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。