【事件の表示】
　特許第６１８４４８３号発明「耐摩耗織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８４４８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２２〕について訂正することを認める。
　特許第６１８４４８３号の請求項１、３ないし２２に係る特許を維持する。
　特許第６１８４４８３号の請求項２についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１８４４８３号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜２２に係る特許についての出願は、平成２６年５月１４日（優先権主張　平成２５年５月１４日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がされ（平成２９年８月２３日特許掲載公報発行）、その後、平成２９年１０月１９日に特許異議申立人岩崎勇（以下「異議申立人」という。）より請求項１〜２２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月７日に異議申立人から手続補正書が提出され、平成３０年５月３０日付けで取消理由が通知され、平成３０年７月２３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされたものである。なお、特許権者による訂正の請求について、異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人から意見書の提出はなかった。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項１〜７からなるものである。それぞれの訂正事項について、訂正箇所に下線を付して示すと次のとおりである。
ア．訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「経糸と緯糸の両者が、ポリアミド系繊維の撚糸を含み、かつ、面ファスナーによる表面摩耗法による、織物の摩耗耐久性試験結果が、３級以上であることを特徴とする耐摩耗性織物。」とあるのを、「経糸と緯糸の両者が、ポリアミド系繊維の撚糸を含み、
該撚糸が加工糸であり、
イ．訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ．訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「前記撚糸の撚糸係数が２００〜１００００である、請求項１又は２に記載の織物。」とあるのを、「前記撚糸の撚糸係数が２００〜１００００である、請求項
１
エ．訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「撥水加工が施されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の織物。」とあるのを、「撥水加工が施されている、請求項１
、及び３
オ．訂正事項５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、「カレンダー加工が少なくとも片面に施されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の織物。」とあるのを、「カレンダー加工が少なくとも片面に施されている、請求項１
、及び３
カ．訂正事項６
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１〜７のいずれか一項に記載の織物に積層化加工が施された複合織物。」とあるのを、「請求項１
、及び３
キ．訂正事項７
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に、「請求項１〜７のいずれか一項に記載の織物または請求項８〜１６のいずれか一項に記載の複合織物を用いた織物製品。」とあるのを、「請求項１
、及び３
（２）一群の請求項
　本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１〜７による訂正は当該一群の請求項１〜２２に対してなされたものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「撚糸」について「加工糸」であると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１１】の「また、本発明の織物を構成する糸としては、生糸、複合糸、並びに仮撚加工糸およびタスラン加工糸などの加工糸が挙げられるが、生糸や加工糸が好ましく、加工糸がより好ましく、加工糸の中でも仮撚加工糸が最も好ましい。これは織物製品を仕上げたとき、生糸よりも仮撚加工糸を使用する方が、織物の風合いをさらに柔らかく仕上げやすいためである。」との記載や、同段落【００１７】の「本発明の織物を構成する撚糸は、・・・（中略）・・・撚糸加工を行なう前に、あらかじめ仮撚加工を行なっておくことが、柔らかな風合いが向上するので好ましい。・・・」との記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　請求項１を引用する請求項３〜２２についての訂正も同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ．訂正事項３
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項４
　訂正事項４は、本件訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
オ．訂正事項５
　訂正事項５は、本件訂正前の請求項７が訂正前の請求項１〜６のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
カ．訂正事項６
　訂正事項６は、本件訂正前の請求項８が訂正前の請求項１〜７のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
キ．訂正事項７
　訂正事項７は、本件訂正前の請求項１７が訂正前の請求項１〜７または請求項８〜１６のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−２２〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１〜２２に係る発明（以下「本件発明１〜２２」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　経糸と緯糸の両者が、ポリアミド系繊維の撚糸を含み、該撚糸が加工糸であり、かつ、面ファスナーによる表面摩耗法による、織物の摩耗耐久性試験結果が、３級以上であることを特徴とする耐摩耗性織物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記撚糸の撚糸係数が２００〜１００００である、請求項１に記載の織物。
【請求項４】
　前記撚糸係数が５００〜５０００である、請求項３に記載の織物。
【請求項５】
　前記撚糸係数が１０００〜３０００である、請求項４に記載の織物。
【請求項６】
　撥水加工が施されている、請求項１、及び３〜５のいずれか一項に記載の織物。
【請求項７】
　カレンダー加工が少なくとも片面に施されている、請求項１、及び３〜６のいずれか一項に記載の織物。
【請求項８】
　請求項１、及び３〜７のいずれか一項に記載の織物に積層化加工が施された複合織物。
【請求項９】
　前記積層化加工が可撓性フィルムの積層である、請求項８に記載の複合織物。
【請求項１０】
　前記可撓性フィルムが防水性フィルムである、請求項９に記載の複合織物。
【請求項１１】
　前記可撓性フィルムが防水透湿性フィルムである、請求項１０に記載の複合織物。
【請求項１２】
　前記防水透湿性フィルムが疎水性樹脂からなる多孔質フィルムである、請求項１１に記載の複合織物。
【請求項１３】
　前記疎水性樹脂がポリテトラフルオロエチレンである、請求項１２に記載の複合織物。
【請求項１４】
　前記多孔質フィルムが延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムである、請求項１２に記載の複合織物。
【請求項１５】
　前記多孔質フィルムが、前記織物が積層されている側の反対側に親水性樹脂層を有する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の複合織物。
【請求項１６】
　前記可撓性フィルムの、前記織物が積層されている側の反対側に、さらに第２の織物が積層されている、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の複合織物。
【請求項１７】
　請求項１、及び３〜７のいずれか一項に記載の織物または請求項８〜１６のいずれか一項に記載の複合織物を用いた織物製品。
【請求項１８】
　前記織物製品が衣料製品である、請求項１７に記載の織物製品。
【請求項１９】
　前記織物または複合織物が、前記衣料製品の肩、肘、膝、袖、または、裾の部分の少なくとも一部に用いられている、請求項１８に記載の織物製品。
【請求項２０】
　前記衣料製品がダウンプルーフ用生地である、請求項１８または１９に記載の織物製品。
【請求項２１】
　前記衣料製品がアウトドアウェア用生地である、請求項１８または１９に記載の織物製品。
【請求項２２】
　前記衣料製品がウィンドブレーカー用生地である、請求項１８または１９に記載の織物製品。
（２）取消理由の概要
　当審において、訂正前の請求項１〜２２に係る発明の特許に対して、平成３０年５月３０日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである
理由１．本件特許の請求項１及び３〜５に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．本件特許の請求項１及び３〜５に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭６２−２７３８７６号公報
　甲第２号証：特公昭５０−１８８０３号公報
（各々、特許異議申立書に添付された甲第１号証及び甲第２号証である。）
ア．理由１について
　本件特許の請求項１及び３〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　また、本件特許の請求項１及び３〜５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。
イ．理由２について
　本件特許の請求項１及び３〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許の請求項１及び３〜５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）上記取消理由についての判断
ア．刊行物に記載された発明
（ア）甲第１号証について
　甲第１号証（以下「甲１」という。）には、以下の記載がある。
「実施例１・・・第１表の６種の製造方法により得た４０デニール／３４フイラメントのナイロン６６繊維を用いて、経糸撚数２８０回／ｍ、緯糸撚数２８０回／ｍ、経糸密度１７０本／インチ、緯糸密度１１４本／インチの平織布（精練・セット上り）を作成した。これを３８１ｍｍ幅に溶断しインクリボン基布を得た。」（第２ページ右下欄第１４行〜第３ページ右下欄第１４行）
　よって、甲１には、「経糸と緯糸の両者が、４０デニール／３４フイラメントのナイロン６６繊維を用いた、経糸撚数２８０回／ｍ、緯糸撚数２８０回／ｍの撚糸を含む、平織布。」（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（イ）甲第２号証について
　甲第２号証（以下「甲２」という。）には、以下の記載がある。
「本発明のリボン基布は上記した構成濡れ特性を有するので、インクの吸収、保持性がきわめて良好でしかも強力、耐久性にもすぐれている。
実施例１
　ナイロン４０デニール、３４フイラメント糸に２５０Ｔ／Ｍの追撚をした糸をタテ糸に使用し、ヨコ糸に同じく４０デニール、３４フィラメント糸に１４０Ｔ／Ｍの追撚した糸を用いタテ糸密度１６５本／ｉｎ、ヨコ糸密度１１０本／ｉｎに製織する。この生機に対し、２０％のオーバーフィードをかけた状態で１８０℃で３０秒間生機セットを行なつた後振効式精練機を用い非イオン活性剤２ｇ／ｌ、ソーダ灰２ｇ／ｌの浴で６０秒間精練し、濁水洗を充分に行なつてから、張力をかけないためにショートループドライヤーを利用し、１１５℃において乾燥した。
　その後さらに２０％のオーバーフィードをかけて、１８５℃で２０秒間仕上セツトを行ない仕上げた。この方法で得られた織物のタテ糸密度は１７０本／ｉｎ、ヨコ糸密度は１１８本／ｉｎであり、その比容積は１．９５、糊抜率は９０％であつた。尚このときの臨界表面張力は４０ダイン／ｃｍであつた。
　この基布を幅１／２インチにカツト、オレイン酸を主体とする着色インクを用いて２時間後のインク吸収性を調べたとして６０ｍｍの値が得られた。
　実施例２
　タテ糸には実施例１と同じ糸を用い、ヨコ糸にナイロン７０デニール、３４フイラメントに１２０Ｔ／Ｍの追撚を行なつた糸を用い、タテ糸密度１５８本／ｉｎ、ヨコ糸密度１１０本／ｉｎ製織し、実施例１と同じ条件で加工を行ない、タテ糸密度１６５本／ｉｎヨコ糸密度１１０本／ｉｎに仕上げた。この織物の比容積は１．８２、糊抜率は８５％で臨界表面張力は３８ダイン／ｃｍであり、１５０ｍｍのインクの吸収性が得られた。」（第４ページ第７欄第５行〜第８欄第１２行）
　よって、甲２には、「経糸にナイロン４０デニール／３４フイラメント糸に２５０Ｔ／Ｍの追撚をした糸を、緯糸にナイロン７０デニール／３４フイラメントに１２０Ｔ／Ｍの追撚をした糸を用いた、織布。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
イ．本件発明１について
（ア）甲１発明との対比
ａ．本件発明１は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
ｂ．本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　ナイロン６６繊維はポリアミド系繊維の一種であるから、甲１発明の「４０デニール／３４フイラメントのナイロン６６繊維を用いた、経糸撚数２８０回／ｍ、緯糸撚数２８０回／ｍの撚糸」は、本件発明１の「ポリアミド系繊維の撚糸」に相当する。
　また、甲１発明の「平織布」は、平織りで織られた布であるから、本件発明１の「織物」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明は、以下の構成において一致する。
「経糸と緯糸の両者が、ポリアミド系繊維の撚糸を含むことを特徴とする織物。」
　そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、面ファスナーによる表面摩耗法による織物の摩耗耐久性試験結果が３級以上であることを特徴とする耐摩耗性織物であるのに対し、甲１には面ファスナーによる表面摩耗法で試験を行うことに関して記載がないため、甲１発明の面ファスナーによる表面摩耗法による織物の摩耗耐久性試験結果が不明である点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、撚糸が加工糸であるのに対し、甲１発明の撚糸は加工糸でない点。
ｃ．相違点１について検討する。
　甲１発明の、経糸と緯糸の繊度である４０デニールは、４４ｄｔｅｘに相当する。
　甲１発明は、フィラメント数が３４本である。
　甲１発明は、撚数が経緯共に２８０Ｔ／ｍである。
　甲１発明は、撚糸係数（計算式については、本件特許の明細書の段落００１４を参照）が経緯共に１８５７（＝２８０×４４１／２）である。
　甲１発明は、撚糸混率が経緯共に１００％である。
　甲１発明は、組織が平織である。
　そのため、甲１発明は、本件特許の明細書の段落００３３，００４０に記載された「実施例１」と同等のものといえるから、甲１発明に対して面ファスナーによる表面摩耗法で試験を行うと、本件特許の明細書の段落００３３，００４０に記載された「実施例１」と同じく、総合判定が「３」になる蓋然性が高い。
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
ｄ．相違点２について検討する。
　甲１には、撚糸を加工糸とすることについて、記載も示唆もない。
　また、甲１発明の平織物は、溶断してインクリボン基布とされるものであるが、このような用途で用いられる平織物において撚糸を加工糸とすることは、異議申立人から提出された証拠には示されていない。
　一方で、本件発明１は撚糸が加工糸であることによって、織物製品を仕上げたとき、織物の風合いをさらに柔らかく仕上げやすい（本件特許明細書の段落【００１１】を参照。）という顕著な効果を発揮するものである。
ｅ．以上より、本件発明１と甲１発明は、少なくとも相違点２において実質的に相違するから、本件発明１は甲１発明ではない。
　また、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）甲２発明との対比
ａ．本件発明１は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
ｂ．本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　ナイロンはポリアミド系の物質の一種であるから、甲２発明の「ナイロン４０デニール／３４フイラメント糸に２５０Ｔ／Ｍの追撚をした糸」及び「ナイロン７０デニール／３４フイラメントに１２０Ｔ／Ｍの追撚をした糸」は、本件発明１の「ポリアミド系繊維の撚糸」に相当する。
　また、甲２発明の「織布」は、織られた布であるから、本件発明１の「織物」に相当する。
　よって、本件発明１と甲２発明は、以下の構成において一致する。
「経糸と緯糸の両者が、ポリアミド系繊維の撚糸を含むことを特徴とする織物。」
　そして、本件発明１と甲２発明は、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１は、面ファスナーによる表面摩耗法による織物の摩耗耐久性試験結果が３級以上であることを特徴とする耐摩耗性織物であるのに対し、甲２には面ファスナーによる表面摩耗法で試験を行うことに関して記載がないため、甲２発明の面ファスナーによる表面摩耗法による織物の摩耗耐久性試験結果が不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、撚糸が加工糸であるのに対し、甲２発明の撚糸は加工糸でない点。
ｃ．相違点３について検討する。
　甲２発明の、経糸の繊度である４０デニールは４４ｄｔｅｘに、経糸の繊度である７０デニールは、７７ｄｔｅｘに相当する。
　甲２発明は、フィラメント数が経緯共に３４本である。
　甲２発明は、撚数が、経２５０Ｔ／ｍ、緯１２０Ｔ／ｍである。
　甲２発明は、撚糸係数（計算式については、本件特許の明細書の段落００１４を参照）が、経１６５８（＝２５０×４４１／２）、緯１０５３（＝１２０×７７１／２）である。
　甲２発明は、撚糸混率が経緯共に、１００％である。
　そのため、甲２発明は、本件特許の明細書の段落００３３，００４０に記載された「実施例１」又は「実施例４」の条件と同等のものといえるから、甲２発明に対して面ファスナーによる表面摩耗法で試験を行うと、本件特許の明細書の段落００３３，００４０に記載された「実施例１」や「実施例４」と同じく、総合判定が「３」になる蓋然性が高い。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
ｄ．相違点４について検討する。
　甲２には、撚糸を加工糸とすることについて、記載も示唆もない。
　また、甲２発明の織布は、リボン基布とされるものであるが、このような用途で用いられる織布において撚糸を加工糸とすることは、異議申立人から提出された証拠には示されていない。
　一方で、本件発明１は撚糸が加工糸であることによって、織物製品を仕上げたとき、織物の風合いをさらに柔らかく仕上げやすい（本件特許明細書の段落【００１１】を参照。）という顕著な効果を発揮するものである。
ｅ．以上より、本件発明１と甲２発明は、少なくとも相違点４において実質的に相違するから、本件発明１は甲２発明ではない。
　また、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ．本件発明３〜２２についての判断
　請求項３〜２２は請求項１を直接または間接的に引用しているから、本件発明３〜２２は本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものである。
　よって、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３〜２２は甲１発明あるいは甲２発明ではない。
　また、本件発明３〜２２は、甲１発明あるいは甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）取消理由に採用しなかった異議申立理由についての判断
ア．異議申立人は異議申立書において、甲第３号証（特開２００８−６９４８７号公報、以下「甲３」という。）及び甲第４号証（特開平６−３４１０２９号公報、以下「甲４」という。）を引用し、本件発明１〜２２が、甲３に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたという旨、主張している（異議申立書の第２４ページ第１９行〜第４４ページ第２８行を参照。）。
　具体的には、甲３に記載されている「布帛Ｅ」及び「布帛Ｆ」（段落【０１０９】〜【０１１０】）に着目し、本件発明と甲３に記載されている発明とは、本件発明が加工糸を撚糸としている点で相違するものの、当該相違点は甲４に記載された事項により当業者が容易に想到し得るものとしている。
　しかしながら、甲３に記載されている「布帛Ｅ」及び「布帛Ｆ」は、甲３における実施例である「布帛５」及び「布帛６」（段落【０１１８】〜【０１１９】）に対する比較例として記載されているものにすぎないから、当該「布帛Ｅ」や「布帛Ｆ」に対して、その織物の経糸及び緯糸に使用されているポリアミド仮撚り加工糸にさらに撚りを加えて撚糸にする設計変更を行おうとする動機付けは、見出せない。
　よって、本件発明１〜２２は、甲３に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は当を得たものではなく、採用できない。
イ．また、異議申立人は異議申立書において、本件請求項１において「経糸と緯糸の両者が、ポリアミド系繊維の撚糸を含」むという構成要件を満たすことにより、「面ファスナーによる表面摩耗法による、織物の摩耗耐久性試験結果が、３級以上である」という構成要件が満たされることになるとは認められないから、本件発明１〜２２が、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に違反している旨を主張している（異議申立書の第４５ページ第１行〜第５１ページ第４行を参照。）。
　しかし、本件請求項１の「経糸と緯糸の両者が、ポリアミド系繊維の撚糸を含」むという発明特定事項と、「面ファスナーによる表面摩耗法による、織物の摩耗耐久性試験結果が、３級以上である」という発明特定事項は、「かつ」という接続詞で結ばれるとおり、各々が個別に「耐摩耗性織物」を特定する発明特定事項であると解するのが自然であり、前者と後者が原因と結果の関係にあると解すべき理由は見当たらない。
　そして、本件請求項１はその記載のとおりに明確に発明を把握し得るものであるし、その発明は発明の詳細な説明に当業者がその実施が可能な程度に明確かつ十分に記載されている。
　よって、本件発明１、３〜２２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に違反してされたものとはいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は当を得たものではなく、採用できない。
ウ．さらに、異議申立人は異議申立書において、本件請求項２において「前記撚糸が加工糸である」という記載の意味が明確でないから、本件発明２〜２２が、特許法第３６条第６項第２号に違反している旨を主張している（異議申立書の第５１ページ第５行〜第５２ページ第２０行を参照。）。
　しかし、「前記撚糸が加工糸である」という記載は、加工糸（仮撚加工された糸を含む）を撚って撚糸としたものであるという意味に解するのが自然であり、その記載の意味は明確である。
　よって、本件発明１、３〜２２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に違反してされたものとはいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は当を得たものではなく、採用できない。
（５）小括
　以上のとおり、本件発明１、３〜２２は特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、それらの特許は同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。
　また、本件発明１、３〜２２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号、及び特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、本件発明１、３ないし２２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３ないし２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項２は、本件訂正が認められることにより削除されたため、本件特許の請求項２についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項２についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法１３５条の規定により、却下すべきものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月５日（２０１８．１１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　経糸と緯糸の両者が、ポリアミド系繊維の撚糸を含み、
該撚糸が加工糸であり、
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記撚糸の撚糸係数が２００〜１００００である、請求項
１に
　【請求項４】
　前記撚糸係数が５００〜５０００である、請求項３に記載の織物。
　【請求項５】
　前記撚糸係数が１０００〜３０００である、請求項４に記載の織物。
　【請求項６】
　撥水加工が施されている、請求項１
、及び３
　【請求項７】
　カレンダー加工が少なくとも片面に施されている、請求項１
、及び３
　【請求項８】
　請求項１
、及び３
　【請求項９】
　前記積層化加工が可撓性フィルムの積層である、請求項８に記載の複合織物。
　【請求項１０】
　前記可撓性フィルムが防水性フィルムである、請求項９に記載の複合織物。
　【請求項１１】
　前記可撓性フィルムが防水透湿性フィルムである、請求項１０に記載の複合織物。
　【請求項１２】
　前記防水透湿性フィルムが疎水性樹脂からなる多孔質フィルムである、請求項１１に記載の複合織物。
　【請求項１３】
　前記疎水性樹脂がポリテトラフルオロエチレンである、請求項１２に記載の複合織物。
　【請求項１４】
　前記多孔質フィルムが延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムである、請求項１２に記載の複合織物。
　【請求項１５】
　前記多孔質フィルムが、前記織物が積層されている側の反対側に親水性樹脂層を有する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の複合織物。
　【請求項１６】
　前記可撓性フィルムの、前記織物が積層されている側の反対側に、さらに第２の織物が積層されている、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の複合織物。
　【請求項１７】
　請求項１
、及び３
　【請求項１８】
　前記織物製品が衣料製品である、請求項１７に記載の織物製品。
　【請求項１９】
　前記織物または複合織物が、前記衣料製品の肩、肘、膝、袖、または、裾の部分の少なくとも一部に用いられている、請求項１８に記載の織物製品。
　【請求項２０】
　前記衣料製品がダウンプルーフ用生地である、請求項１８または１９に記載の織物製品。
　【請求項２１】
　前記衣料製品がアウトドアウェア用生地である、請求項１８または１９に記載の織物製品。
　【請求項２２】
　前記衣料製品がウィンドブレーカー用生地である、請求項１８または１９に記載の織物製品。