【事件の表示】
　特許第６３０７２０５号発明「ハードコートフィルム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０７２０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。
　特許第６３０７２０５号の請求項１ないし７，９，１０に係る特許を維持する。
　特許第６３０７２０５号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０７２０５号（請求項の数１０。以下，「本件特許」という。）に係る出願は，２０１６年（平成２８年）８月２３日を国際出願日とする日本語特許出願であって，平成３０年３月１６日に特許権の設定登録がされたものである。
　平成３０年４月４日に本件特許の特許掲載公報の発行がなされたところ，同年１０月３日に特許異議申立人（以下，「申立人」という。）より請求項１ないし１０に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年１１月２６日付けで特許権者に取消理由が通知され，平成３１年２月１日に特許権者より意見書が提出され，同年２月２６日付けで特許権者に取消理由通知（決定の予告）がされ，同年４月２３日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ，令和元年６月１０日に申立人より意見書が提出された。
第２　本件訂正の適否についての判断
　１　本件訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし１０について訂正することを求めるものであるところ，本件訂正請求は，一群の請求項〔１ないし１０〕に対して請求されたものである。
　しかるに，本件訂正の前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　基材フィルムと，前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層と，前記光学調整層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって，
　前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり，
　前記光学調整層が，活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり，
　前記光学調整層の屈折率が，前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との間の値であり，
　前記光学調整層の厚さが，３０ｎｍ以上，７００ｎｍ以下であり，
　フレキシブルディスプレイを構成する，繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
　前記光学調整層の屈折率が，１．４５以上，１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
　前記ハードコート層の屈折率が，１．４０以上，１．７０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
　前記ポリイミドフィルムの屈折率および前記ハードコート層の屈折率の中央値と，前記光学調整層の屈折率との差が，絶対値で０．０２５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
　前記ポリイミドフィルムの厚さが，５μｍ以上，３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
　前記ハードコート層の厚さが，０．５μｍ以上，１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
　前記光学調整層が，金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
　前記活性エネルギー線硬化性成分が，多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび（メタ）アクリレート系プレポリマーの１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
　前記ハードコート層が，活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり，
　当該活性エネルギー線硬化性成分が，炭素数２〜４のアルキレンオキサイド単位を分子内に含有する多官能（メタ）アクリレート系モノマーと，当該多官能（メタ）アクリレート系モノマー以外の活性エネルギー線硬化性成分とを含有することを特徴とする請求項１〜
８
【請求項１０】
　前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には，粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。」
（２）訂正後の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　基材フィルムと，前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層と，前記光学調整層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって，
　前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり，
　前記光学調整層が，活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり，
　
前記組成物が，前記活性エネルギー線硬化性成分として，１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーのみを含有し，
　前記光学調整層の屈折率が，前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との間の値であり，
　前記光学調整層の厚さが，３０ｎｍ以上，７００ｎｍ以下であり，
　フレキシブルディスプレイを構成する，繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
　前記光学調整層の屈折率が，１．４５以上，１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
　前記ハードコート層の屈折率が，１．４０以上，１．７０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
　前記ポリイミドフィルムの屈折率および前記ハードコート層の屈折率の中央値と，前記光学調整層の屈折率との差が，絶対値で０．０２５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
　前記ポリイミドフィルムの厚さが，５μｍ以上，３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
　前記ハードコート層の厚さが，０．５μｍ以上，１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
　前記光学調整層が，金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
　前記ハードコート層が，活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり，
　当該活性エネルギー線硬化性成分が，炭素数２〜４のアルキレンオキサイド単位を分子内に含有する多官能（メタ）アクリレート系モノマーと，当該多官能（メタ）アクリレート系モノマー以外の活性エネルギー線硬化性成分とを含有することを特徴とする請求項１〜
７
【請求項１０】
　前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には，粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜
７および
　２　訂正事項
　本件訂正は，次の訂正事項からなる。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１における「前記光学調整層が，活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり，」という記載の後に，「前記組成物が，前記活性エネルギー線硬化性成分として，１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーのみを含有し，」という記載を挿入する。
　なお，請求項１について訂正事項１による訂正がなされることにより，請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし７，９，１０についても同様の訂正がなされることになる。
（２）訂正事項２
　請求項８を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項９における「請求項１〜８のいずれか一項」という記載を，「請求項１〜７のいずれか一項」と訂正する。
　なお，請求項９について訂正事項３による訂正がなされることにより，請求項９の記載を引用する形式で記載された請求項１０についても同様の訂正がなされることになる。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項１０における「請求項１〜９のいずれか一項」という記載を，「請求項１〜７および９のいずれか一項」と訂正する。
　３　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は，請求項１ないし７，９，１０に係る発明において，本件訂正前には，硬化させることで「光学調整層」の材料となる「組成物」が，どのような「活性エネルギー線硬化性成分」を含有するものであるのかは任意であったものを，「１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーのみ」を含有するものに限定しようとする訂正である。
　また，訂正事項２は，特許請求の範囲から請求項８を削除しようとする訂正であり，訂正事項３及び４は，特許請求の範囲から請求項８の記載を引用する請求項９，１０を削除しようとする訂正である。
　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　４　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１によって請求項１ないし７，９，１０に追加されることとなる限定事項は，本件訂正前の願書に添付した明細書（特許がされた時点の明細書である。以下，特許がされた時点の明細書，特許請求の範囲及び図面を総称して「特許明細書等」という。）の【００４５】の記載，【０１２４】の記載及び【０１３８】の【表１】等からみて，当業者に自明な事項であって，特許明細書等に記載した事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，訂正事項１による訂正は，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また，訂正事項２ないし４による訂正が，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　５　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について
　訂正事項１ないし４が，いずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　６　小括
　前記３ないし５のとおりであって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正を認める。
第３　本件特許の各請求項に係る発明
　前記第２　６で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項１ないし７，９，１０に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明７」，「本件訂正発明９」，「本件訂正発明１０」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。）は，それぞれ，前記第２　１（２）において，訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項１ないし７，９，１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
第４　取消理由通知（決定の予告）により通知された取消理由について
　１　通知された取消理由の概要
　平成３１年２月２６日付けの取消理由通知（決定の予告）により，本件訂正前の請求項１ないし１０（以下，本件訂正前の請求項１ないし１０に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）に対して通知された取消理由（以下，「本件取消理由」という。）は，概略，次のとおりである。
　本件特許発明１ないし８，１０は，甲３に記載された発明及び甲１に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許発明９は，甲３に記載された発明，甲１に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　本件取消理由で引用された引用例及び周知例は，次のとおりである。
甲３：国際公開第２０１６／０７６２４３号
甲１：特開２０１６−９０７２８号公報
周知例１：特開２０１６−２３２３５号公報
周知例２：特開２０１５−３０２１３号公報
周知例３：特開２０１３−１６３７６５号公報
　２　本件取消理由の成否についての判断
（１）　引用例
　ア　甲３
（ア）甲３の記載
　甲３（国際公開第２０１６／０７６２４３号）は，本件特許に係る出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該甲３には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲３発明」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「技術分野
［０００１］　本発明は，樹脂フィルム，積層フィルム，光学部材，表示部材，前面板，及び積層フィルムの製造方法に関する。
背景技術
［０００２］　従来，太陽電池又はディスプレイ等の各種表示部材の基材材料として，ガラスが用いられてきた。しかしながら，ガラスは，割れやすい，重いとった欠点を有するとともに，近年の
ディスプレイの
フレキシブル化
発明が解決しようとする課題
［０００４］　公知のアクリル系樹脂を基材として有し，基材上に設けられた機能層を有する積層フィルムは，
フレキシブルデバイスの表示部材又は前面板として用いる
［０００５］　そこで，本発明の一側面は，
屈曲性に優れる
［０００６］　また，積層フィルムをフレキシブルデバイスの表示部材又は前面板として用いるためには，屈曲時の良好な視認性を有することも求められる。しかし，優れた屈曲性を有する積層フィルムであっても，屈曲時にコントラスト及び色相の変化を生じることがあった。
［０００７］　そこで，本発明の別の側面は，機能層を有する積層フィルムに関して，屈曲時の視認性を改善することを目的とする。
［０００８］　ポリイミド系高分子及びシリカを含有するハイブリッドフィルムをフレキシブル部材として使用するためには，一般に，光学調整機能及び粘着機能のような様々な機能を有する機能層をハイブリッドフィルム上に形成する必要がある。しかし，ハイブリッドフィルム上に機能層を形成したときに，機能層とハイブリッドフィルムとの密着性が必ずしも充分ではないことがあった。
［０００９］　そこで，本発明の更に別の側面は，各種
機能層との密着性に優れた樹脂フィルム
［００１０］　本発明によれば，積層フィルムを用いた光学部材，表示部材及びフレキシブルデバイス用前面板も提供される。
課題を解決するための手段
［００１１］　本発明の一態様に係る積層フィルムは，ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルム（樹脂基材）と，該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と，を備える。
・・・（中略）・・・
［００１５］　本発明の一態様に係る積層フィルムにおいて，前記機能層は，紫外線吸収及び表面硬度のうち少なくともいずれか一方の機能を有する層であってもよい。
・・・（中略）・・・
発明の効果
［００２０］
　本発明によれば，屈曲性に優れる積層フィルムを提供することができる。本発明の積層フィルムは，フレキシブルデバイスの光学部材，表示部材又は前面板に適用する場合に要求される透明性，耐紫外線特性，及び表面硬度等の機能を有することができる。本発明によれば，屈曲時の視認性に優れた積層フィルムを提供することができる。
［００２１］　本発明によれば，各種機能層との密着性に優れた樹脂フィルム，その樹脂フィルムを用いた積層フィルム，及び積層フィルムの製造方法を提供することができる。本発明はさらに，積層フィルムを用いた光学部材，表示部材及び前面板を提供することができる。本発明で得られる樹脂フィルムは，優れた透明性及び屈曲性を有することができる。」
　ｂ　「図面の簡単な説明
［００２２］［図１］第一の実施形態の樹脂フィルムを示す概略断面図である。
［図２］第二の実施形態の積層フィルムを示す概略断面図である。
［図３］第三の実施形態の積層フィルムを示す概略断面図である。」
　ｃ　「［００２４］［第一の実施形態］
　図１は，本実施形態の樹脂フィルムを示す概略断面図である。本実施形態の
樹脂フィルム１０は，ポリイミド系高分子を含有
［００２５］　
樹脂フィルム１０に含まれるポリイミド系高分子はポリイミド
・・・（中略）・・・
［００３１］　
ポリイミド系高分子を使用すれば，特に優れた屈曲性を有し
・・・（中略）・・・
［００５４］　樹脂フィルム１０は，無機粒子等の無機材料を更に含有していてもよい。無機材料は，ケイ素原子を含むケイ素材料であってもよい。樹脂フィルム１０がケイ素材料等の無機材料を含有することで，屈曲性の点で特に優れた効果が得られる。
・・・（中略）・・・
［００５８］　樹脂フィルム１０において，ポリイミドと無機材料（ケイ素材料）の配合比は，質量比で，１：９〜１０：０又は１：９〜９：１であってもよく，３：７〜１０：０又は３：７〜８：２であってもよい。この配合比は，３：７〜８：２，又は３：７〜７：３であってもよい。ポリイミド及び無機材料の合計質量に対する無機材料の割合は，通常２０質量％以上であり，３０質量％以上であってもよい。この割合は，通常９０質量％以下であり，７０質量％以下であってもよい。ポリイミドと無機材料（ケイ素材料）の配合比が上記の範囲内であると，樹脂フィルムの透明性及び機械的強度が向上する傾向がある。
［００５９］　樹脂フィルム１０は，透明性及び屈曲性を著しく損なわない範囲で，ポリイミド及び無機材料（ケイ素材料）以外の成分を更に含有していてもよい。ポリイミドと無機材料（ケイ素材料）以外の成分としては，例えば，酸化防止剤，離型剤，安定剤，ブルーイング剤，難燃剤，滑剤，及びレベリング剤が挙げられる。ポリイミド及び無機材料（決定注：「実施例１」等についての記載等からみて，当該記載は誤記であり，正しくは「ポリイミドと無機材料以外の成分」と解される。）の合計の割合は，樹脂フィルム１０の質量に対して，０％を超えて２０質量％以下であってもよく，０％を超えて１０質量％以下であってもよい。
・・・（中略）・・・
［００６２］　
樹脂フィルム１０の厚さは，
２０μｍ〜１００μｍ
［００７２］［第二の実施形態］
　以下，図２を参照して，第二の実施形態に係る積層フィルムを説明する。　図２は，本実施形態の積層フィルムを示す概略断面図である。図２において，図１に示した第一の実施形態の樹脂フィルムと同一の構成要素には同一符号を付して，その説明を省略する。
　本実施形態の
積層フィルム３０は，樹脂フィルム１０と，樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａに積層された機能層２０とから
構成され
［００７３］　機能層２０は，積層フィルム３０をフレキシブルデバイスの光学部材，表示部材又は前面板として用いるときに，積層フィルム３０にさらに機能（性能）を付与するための層であり得る。
機能層２０は，
表面硬度
の機能を有する層
・・・（中略）・・・
［００７７］　機能層２０としての，
表面硬度の機能（表面に高硬度を発現する機能）を有する層（ハードコート層）
ハードコート層は，
ポリ（メタ）アクリレート類
紫外線硬化型
［００７８］　機能層２０としての，粘着性の機能を有する層（粘着層）は，積層フィルム３０を他の部材に接着させる機能を有する。粘着層の形成材料としては，通常知られたものを用いることができる。例えば，熱硬化性樹脂組成物又は光硬化性樹脂組成物を用いることができる。
・・・（中略）・・・
［００８６］　機能層２０は，積層フィルム３０の用途に応じて，上記の機能を適宜有する。機能層２０は，単層であっても，複数の層であってもよい。各層が１つの機能又は２つ以上の機能を有していてもよい。
・・・（中略）・・・
［００８８］　
機能層２０の厚さは，
２μｍ〜８０μｍ
・・・（中略）・・・
［００９１］　機能層２０としてのハードコート層は，例えば，
樹脂フィルム１０の主面１０ａに，ハードコート層を形成する樹脂を含む溶液を塗布して塗膜を形成し，その塗膜を乾燥及び硬化させる方法により，形成する
　ｄ　「［０１０５］［第三の実施形態］
　以下，図３を参照して，第三の実施形態に係る積層フィルムを説明する。　図３は，本実施形態の積層フィルムを示す概略断面図である。図３において，図２に示した第二の実施形態の積層フィルムと同一又は対応する構成要素には同一符号を付して，その説明を省略する。本実施形態の積層フィルム３０は，樹脂フィルム１０と，樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａ側に設けられた機能層２０と，樹脂フィルム１０と機能層２０との間に設けられたプライマー層２５とから概略構成されている。プライマー層２５は，樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａに積層されている。機能層２０は，プライマー層２５の樹脂フィルム１０と接する主面とは反対側の主面（以下，「一方の主面」ということがある。）２５ａに積層されている。
［０１０６］　プライマー層２５は，プライマー剤から形成された層であり，樹脂フィルム１０及び機能層２０との密着性を高めることのできる材料を含んでいることが好ましい。プライマー層２５に含まれる化合物が，樹脂フィルム１０に含まれるポリイミド系高分子又はケイ素材料等と，界面において化学結合していてもよい。
［０１０７］　プライマー剤として，例えば，紫外線硬化型，熱硬化型又は２液硬化型のエポキシ系化合物のプライマー剤がある。プライマー剤は，ポリアミック酸であってもよい。これらは，樹脂フィルム１０及び機能層２０との密着性を高めるために好適である。
・・・（中略）・・・
［０１１１］　プライマー層２５の厚さは，機能層２０に応じて適宜調整されるが，０．０１ｎｍ〜２０μｍであってもよい。エポキシ系化合物のプライマー剤を用いる場合には，プライマー層２５の厚さは０．０１μｍ〜２０μｍ，又は０．１μｍ〜１０μｍであってもよい。シランカップリング剤を用いる場合には，プライマー層２５の厚さは０．１ｎｍ〜１μｍ，又は０．５ｎｍ〜０．１μｍであってもよい。
［０１１２］　次に，本実施形態の図３の積層フィルム３０の製造方法を説明する。
　まず，第一の実施形態と同様にして，樹脂フィルム１０を作製する。次いで，公知のロール・ツー・ロールやバッチ方式により，樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａに，プライマー剤を溶解した溶液を塗布して第１の塗膜を形成する。第１の塗膜は，必要に応じて，やや硬化させてもよい。
［０１１３］　次いで，第一の実施形態と同様にして，第１の塗膜上に，機能層２０の原料を塗布して第２の塗膜を形成する。第１の塗膜と第２の塗膜を同時に，または個別に硬化させることにより，プライマー層２５と機能層２０を形成し，積層フィルム３０を得る。
［０１１４］　このようにして得られる本実施形態の積層フィルム３０は，屈曲性に優れる。樹脂フィルム１０と機能層２０の間に，プライマー層２５が設けられているので，樹脂フィルム１０と機能層２０の密着性が高い。積層フィルム３０は，フレキシブルデバイスの光学部材，表示部材及び前面板に適用する場合に要求される透明性，耐紫外線特性，及び表面硬度等の機能性を有することができる。」
　ｅ　「［０１３４］−検討１−
実施例１
　公知文献（例えば，United　States　Patent;　Patent　No.　US8,207,256B2）に準拠して，ポリイミドとシリカ粒子とを含有する樹脂フィルム（シリカ粒子含有量６０質量％）を以下のように作製した。
　窒素置換した重合槽に，（１）式の酸無水物，（２）式及び（３）式のジアミン，触媒，溶媒（γブチロラクトン及びジメチルアセトアミド）を仕込んだ。仕込み量は，（１）式の酸無水物７５．０ｇ，（２）式のジアミン３６．５ｇ，（３）式のジアミン７６．４ｇ，触媒１．５ｇ，γブチロラクトン４３８．４ｇ，ジメチルアセトアミド３１３．１ｇとした。（２）式のジアミンと（３）式のジアミンとのモル比は３：７，ジアミン合計と酸無水物とのモル比は，１．００：１．０２であった。
［０１３５］［化５］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［０１３６］　重合槽内の混合物を攪拌して原料を溶媒に溶解させた後，混合物を１００℃まで昇温し，その後，２００℃まで昇温し，４時間保温して，ポリイミドを重合した。この加熱中に，液中の水を除去した。その後，精製及び乾燥により，ポリイミドを得た。
［０１３７］　次に，濃度２０質量％に調整したポリイミドのγブチロラクトン溶液，γブチロラクトンに固形分濃度３０質量％のシリカ粒子を分散した分散液，及び，アミノ基を有するアルコキシシランのジメチルアセトアミド溶液を混合し，３０分間攪拌した。
［０１３８］　ここで，シリカ粒子とポリイミドとの質量比を６０：４０，アミノ基を有するアルコキシシランの量をシリカ粒子及びポリイミドの合計１００質量部に対して１．６７質量部とした。
［０１３９］　混合溶液を，ガラス基板に塗布し，５０℃で３０分，１４０℃で１０分加熱して溶媒を乾燥した。その後，フィルムをガラス基板から剥離し，金枠を取り付けて２１０℃で１時間加熱することで，厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。
［０１４０］　得られた樹脂フィルムの一方の面に，２液硬化型のプライマー（商品名：アラコートＡＰ２５１０，荒川化学工業社製）を塗布して塗膜を形成し，その塗膜を乾燥及び硬化させて，厚さ１μｍのプライマー層を形成した。
　次いで，プライマー層の上に，機能層形成用の溶液を塗布して塗膜を形成し，その塗膜を乾燥及び硬化させて，厚さ１０μｍの機能層（表面硬度及び紫外線吸収の機能を有する層）を形成して，実施例１の積層フィルムを得た。機能層形成用の溶液は，４官能アクリレート（商品名：Ａ−ＴＭＭＴ，新中村化学社製）４７．５質量部，３官能アクリレート（商品名：Ａ−ＴＭＰＴ，新中村化学社製）４７．５質量部，反応性ウレタンポリマー（商品名：８ＢＲ−６００，大成ファインケミカル社製，４０質量％品）１２．５質量部，トリアジン系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）４７９，ＢＡＳＦ社製）３質量部，光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４，チバスペシャリティケミカルズ社製）８質量部，レベリング剤（商品名：ＢＹＫ−３５０，ビックケミージャパン社製）０．６質量部，及び，メチルエチルケトン１０７質量部を混合し，攪拌することで調製した。
・・・（中略）・・・
［０１４３］屈曲性の評価
　実施例１及び比較例１の積層フィルムを１ｃｍ×８ｃｍのサイズに切断した。切断後の積層フィルムの機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付け，積層フィルムにおけるヒビ割れの有無を確認した。以下の基準で屈曲性を判定した。結果を表１に示す。
Ａ：ヒビ割れが入らず，良好な外観を維持した。
Ｃ：ヒビ割れが５本以上生じた。
・・・（中略）・・・
［０１４８］［表１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　ｆ　「請求の範囲
［請求項１］　
ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと，
　
該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と，
を備える積層フィルム
・・・（中略）・・・
［請求項１０］　
前記機能層が，
表面硬度
の機能を有する層である
［請求項１１］　前記樹脂フィルムと前記機能層との間に設けられたプライマー層を更に備える，請求項１〜５，及び８〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルム。」
　ｇ　「［図１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［図２］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［図３］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（イ）甲３の記載から把握される発明
　前記（ア）ａで摘記した［０００２］の「ディスプレイの・・・フレキシブル化」という記載から，［０００４］に記載された「フレキシブルデバイス」とは，「フレキシブル化されたディスプレイ」のことと理解される。しかるに，前記（ア）ａないしｃ，ｅないしｇで摘記した甲３の記載から，樹脂フィルム１０がポリイミドを含有し，機能層２０として，紫外線硬化型のポリ（メタ）アクリレート類により形成されたハードコート層を採用した態様の第２の実施形態に係る発明を把握できるところ，当該発明の構成は次のとおりである。
「樹脂フィルム１０と，樹脂フィルム１０の一方の主面１０ａに積層された機能層２０とから構成された積層フィルム３０であって，
　前記樹脂フィルム１０は，ポリイミドを含有する，厚さが２０μｍ〜１００μｍの樹脂フィルムであり，
　前記機能層２０は，前記樹脂フィルム１０上に紫外線硬化型のポリ（メタ）アクリレート類を含む溶液を塗布して塗膜を形成し，その塗膜を乾燥及び硬化させる方法により形成された，厚さが２μｍ〜８０μｍのハードコート層であり，
　フレキシブル化されたディスプレイの表示部材又は前面板として用いるのに適した屈曲性を有する，
　積層フィルム３０。」（以下，「甲３発明」という。）
　イ　甲１
（ア）甲１の記載
　甲１（特開２０１６−９０７２８号公報）は，本件特許に係る出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該甲１には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲１記載事項」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面に，アンカー層，ハードコート層が順次積層されたハードコートフィルムにおいて，前記アンカー層が，フルオレン系アクリレート樹脂を含有し，かつアンカー層の屈折率ｎが，ｎＨＣ＜ｎ＜ｎＢＦ（ｎＨＣ：ハードコート層の屈折率，ｎＢＦ：基材フィルムの屈折率）の関係を満たし，さらに前記アンカー層の厚みが，光学膜厚で１００〜２００ｎｍであることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記アンカー層の屈折率ｎが，１．５６〜１．６２の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記アンカー層における前記フルオレン系アクリレート樹脂の含有量が，５〜９７重量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハードコートフィルム。」
　ｂ　「【技術分野】
【０００１】
本発明は，ポリエステルフィルム上にアンカー層，ハードコート層が順次積層されたハードコートフィルムに関し，詳しくは干渉縞の発生が十分に抑制されたハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の画像表示装置，あるいはタッチパネルにおける画像表示面には，耐擦傷性を向上させるために，
基材フィルム上にハードコート層が設けられたハードコートフィルム
・・・（中略）・・・
【０００４】
また，前記の
ハードコート層は，紫外線硬化性のアクリル樹脂が一般的に用いられており，その屈折率は，通常１．４９〜１．５３程度
基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合，ポリエステルフィルムの屈折率（通常１．６２〜１．６８程度）とアクリル樹脂からなるハードコート層の屈折率との差が大きいことが，干渉縞を発生させる
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は，ハードコート層の接着性，透明性が良好で，かつ干渉縞が十分に抑制されたハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは，上記の問題点に鑑み鋭意検討を重ねた結果，基材フィルムの少なくとも一方の面に，アンカー層，ハードコート層が順次積層されたハードコートフィルムにおいて，前記アンカー層が，フルオレン系アクリレート樹脂からなり，かつアンカー層の屈折率，ハードコート層の屈折率，及び基材フィルムの屈折率の大小関係を規定し，さらに前記アンカー層の厚みを特定範囲の光学膜厚に規定した。前記アンカー層に透明性の良好なフルオレン系アクリレート樹脂を用いることで，透明性，ハードコート層への接着性が極めて良好となる。さらに，特定の屈折率及び膜厚みを有するアンカー層を設けた構成とすることにより，前記基材フィルムと前記ハードコート層の屈折率差に起因する干渉縞を十分に抑制することができ，本発明の目的が達成されることを見出し，本発明をなすに至った。
【００１０】
第１発明は，
基材フィルムの少なくとも一方の面に，アンカー層，ハードコート層が順次積層されたハードコートフィルムにおいて，前記アンカー層が，フルオレン系アクリレート樹脂からなり，かつアンカー層の屈折率ｎが，ｎ
ＨＣ
＜ｎ＜ｎ
ＢＦ
（ｎ
ＨＣ
：ハードコート層の屈折率，ｎ
ＢＦ
：基材フィルムの屈折率）の関係を満たし，さらに前記アンカー層の厚みが光学膜厚で１００〜２００ｎｍである
【００１１】
第２発明は，前記アンカー層の屈折率ｎが，１．５６〜１．６２の範囲であることを特徴とする第１発明に記載のハードコートフィルムである。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１３】
・・・（中略）・・・前記アンカー層に透明性の良好なフルオレン系アクリレート樹脂を用いることで，透明性，ハードコート層への接着性が極めて良好なハードコートフィルムとなる。さらに，
特定の屈折率及び膜厚みを有するアンカー層を設けた構成とすることにより，前記基材と前記ハードコート層の屈折率差に起因する干渉縞を十分に抑制することができる
　ｃ　「【００１５】
本発明における干渉縞は，例えば，ポリエチレンテレフタレートに代表される高屈折率基材フィルム上に，ハードコート層と基材フィルムとの屈折率差が大きい層を設けた場合に，前記ハードコート層と基材フィルムとの界面での反射率が高くなり，前記界面からの反射光とフィルム表面での反射光との干渉により発生するものである。干渉縞はハードコート層や基材の微妙な膜厚変化の影響を受け発生する。文献によってはこの現象を干渉縞，ニュートンリングと表現しているが，同じメカニズムで発生するムラの見え方が，必ずしも縞状やリング状とは限らず，特に膜厚が薄い（数μｍ以下）層があると，斑（まだら）状に観察されることもある。本発明ではこれらを総称して干渉縞と表現することとした。
【００１６】
本発明のハードコ−トフィルムは，透明な基材フィルムとハードコートとの間にアンカー層を設け，前記基材フィルム，アンカー層，及びハードコート層の屈折率の大小関係を適正化することにより，各積層界面での反射率を低減させ，干渉縞が生じるのを防ぐようにしたものである。具体的には，
基材フィルムの少なくとも一方の面に，アンカー層，ハードコート層が順次積層されてなるハードコートフィルムにおいて，次の条件を満足させればよい
・
アンカー層がフルオレン系アクリレート樹脂を含有する
・
アンカー層の屈折率ｎが，次の関係式を満たす。ｎ
ＨＣ
＜ｎ＜ｎ
ＢＦ
　
（ｎ
ＨＣ
：ハードコート層の屈折率，ｎ
ＢＦ
：基材フィルムの屈折率）
・
アンカー層の厚みが，光学膜厚で１００〜２００ｎｍ
【００１７】
（基材フィルム）
本発明で使用するハードコ−トフィルムの基材フィルムは，各種のプラスティックからなるフィルムであれば，特に限定されない。例えば，・・・（中略）・・・ポリイミド・・・（中略）・・・等よりなるフィルムが例示されるが，これらに限定されるものではない。取り扱い性，ハードコート層との接着力の向上，コストの面より好ましくはポリエステルフィルムを用いるとよい。
・・・（中略）・・・
【００１９】
前記ポリエステルフィルムの屈折率は，１．６３〜１．７０の範囲が好ましく，１．６３〜１．６９の範囲がより好ましい。前記ポリエステルフィルムの屈折率が１．７０を超えるとハードコート層の屈折率との差が０．２を超えてしまうので，干渉縞が発生しやすくなる。
・・・（中略）・・・
【００２１】
（アンカー層）
本発明のハードコートフィルムには，基材フィルムとハードコート層の間にアンカー層を有する。前記
アンカー層の屈折率ｎは，アンカー層上に形成するハードコート層および基材フィルムの屈折率と，ｎ
ＨＣ
＜ｎ＜ｎ
ＢＦ
（ｎ
ＨＣ
：ハードコート層の屈折率，ｎ
ＢＦ
：基材フィルムの屈折率）の関係を満たす
【００２２】
前記アンカー層の屈折率ｎは，１．５６〜１．６２であることが好ましい。屈折率がこの範囲を外れると，干渉縞の防止効果が発現しなくなる。さらに好ましい屈折率は，１．５８〜１．６１である。
【００２３】
前記
アンカー層の光学膜厚は，１００〜２００ｎｍである
光学膜厚とは，各層の物理膜厚ｄと屈折率ｎを掛け合わせたｎ×ｄの値のことをいう
【００２４】
本発明のアンカー層は，屈折率の高いポリマーをバインダーとして用いる。高屈折率バインダーと高屈折率微粒子の併用も勿論可能である。前記のポリマーは，環状基を有するポリマーであることが好ましい。環状基には，芳香族環基，複素環基および脂肪族環基が含まれる。この中で芳香族環基が特に好ましい。前記のポリマーに前記の芳香族環基を導入することにより，樹脂の屈折率を大きくすることができる。また，ベースポリマーとして，アクリル系樹脂を用いることにより，ハードコート層との密着性を向上させることができる。
【００２５】
本発明では，透明基材フィルム（決定注：請求項１等の記載からみて，誤記であり，正しくは「ハードコート層」と解される。）より屈折率が高い
アンカー層に，
バインダーとしてフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を重合成分とするフルオレン系アクリレート樹脂
【００２６】
本発明の
アンカー層を形成する塗工液には，活性エネルギー線により重合する，上記のフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する
フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物は，その分子中に，（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有しており
【００２７】
本発明に好ましく用いられるフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物は下記一般式（１）〜（３）で表される。
【００２８】
【化１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００２９】
式中，Ｒは水素原子，メチル基を表し，Ｒ２は水素原子，メチル基，エチル基を表し，Ｒ３は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し，炭素数１〜６のアルキル基としては，メチル，エチル，ｎ−プロピル，イソプロピル，ｎ−ブチル，ｓｅｃ−ブチル，ｔｅｒｔ−ブチル，ｎ−ペンチル，ｎ−ヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基を表す。ｎは０〜３の整数を表し，ｍは１〜３の整数を表し，ｋは０〜１０の整数を表す。
・・・（中略）・・・
【００３３】
また，
アンカー層には，屈折率の調整のため，
酸化チタン，
酸化アルミニウム，酸化マグネシウム，酸化ジルコニウム，酸化セリウム，酸化錫，酸化インジウム，などを主成分とする無機微粒子
を含有
【００３７】
（ハードコート層）
本発明の
ハードコート層を形成する塗工液には，活性エネルギー線により重合する化合物を含有
活性エネルギー線により重合する化合物としてはラジカル重合反応を形成する（メタ）アクリロイル基を有する化合物
・・・（中略）・・・
【００５０】
ハードコート層の厚みは１μｍ以上２０μｍ以下，好ましくは３μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。１μｍ未満ではハードコート性が十分得られず，塗膜に傷がつきやすい。一方，２０μｍを超えると，ハードコートフィルムがカールするなどの不具合が発生したり，製造コストのアップにもつながる。また，基材フィルムの両側にハードコート層を塗工する場合，その両層の膜厚差は３０％以内に抑えることが好ましい。該範囲を超えると，ハードコートフィルムのカールが大きくなることで，次工程移行の取り扱い性に悪影響する可能性や，タッチパネルを組んだ際にタッチパネル機能に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００５１】
前記ハードコート層の屈折率は１．４９〜１．５６の範囲，好ましくは１．５１〜１．５６の範囲が好ましい。このような範囲から選択された屈折率を使用することにより，本発明の好適な実施が可能である。このような比較的低い範囲の屈折率のハードコート層を使用することにより，ハードコート層への多量の充填剤の使用をすることなく，製造費用の上昇をもたらすことがないという本発明の優位性を発揮することができる。」
　ｄ　「【００５５】
（実施例１〜７，比較例１〜５）
厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（屈折率１．６７３）上に，表１に記載の各
アンカー剤塗工液を，
塗布し，乾燥し
紫外線を照射して塗膜を硬化
【００５６】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００５７】
その上に下記組成のハードコート層形成用塗工液を，乾燥膜厚３．０μｍとなるように塗布し，乾燥した。続いて，高圧水銀灯により，それぞれ積算光量５００ｍｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し，塗膜を硬化させてハードコート層（屈折率１．５０９）を形成し，実施例１〜７及び比較例１〜５のハードコートフィルムを得た。
【００５８】
（ハードコート層形成用塗工液）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　　１００重量部
（６官能アクリル系紫外線硬化型樹脂，固形分１００％）
ポリメチルメタクリレート（末端メタクリレート）　　　　　　２０重量部
（平均分子量６０００，固形分４５％，トルエン希釈）
光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製：イルガキュア１８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
溶剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０重量部
（メチルエチルケトン／プロピレングリコールモノメチルエーテル＝９／１）
合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４８重量部
【００５９】
各実施例，比較例の評価結果を表２に，各評価方法を下記に示す。
【００６０】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００６２】
（アンカー層の光学膜厚）
アンカー層の光学膜厚は，上記の膜厚測定により求められた，アンカー層の物理膜厚ｄと屈折率ｎを掛け合わせたｎ×ｄの値から求めた。
【００６３】
（干渉縞の評価）
各実施例，比較例のハードコートフィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカットし，ハードコート層面と反対側の面を黒色スプレーで着色し，評価用サンプルを作製した。これらのサンプルを三波長形蛍光ランプ［松下電器産業(株)，パルック，２０Ｗ，昼白色］で照らして，ハードコート層面の，蛍光ランプ像の周りの干渉縞を観察し，下記の基準により干渉縞を判定した。
◎：干渉縞がまったく認められない。
○：干渉縞がほとんど認められない。
×：干渉縞が明瞭に認められる。
「○」以上が実用レベルである。
・・・（中略）・・・
【００６５】
（密着性の評価）
各実施例，比較例のハードコートフィルムのハードコート層面に，ＪＩＳ　Ｋ５６００に準拠して，１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ，ニチバン（株）製セロハンテープを指先でしっかり押し付け，貼り付けた。その後前記テープを６０度方向に０．５〜１．０秒かけて剥離し，残存した前記ハードコート層の個数を計測し，下記の基準により密着性を評価した。
◎：クロスカットの残存数が９０個以上である。
○：クロスカットの残存数が８０〜８９個である。
×：クロスカットの残存数が８０個未満である。
「○」以上が実用レベルである。」
（イ）甲１に記載された技術事項
　前記（ア）ａないしｄで摘記した記載から，甲１に次の技術事項が記載されていると認められる。
「基材フィルム上にハードコート層が設けられたハードコートフィルムにおいて，ハードコート層には，通常，屈折率が１．４９ないし１．５３程度の紫外線硬化性のアクリル樹脂が一般的に用いられているところ，基材フィルムとして，例えば屈折率が１．６２ないし１．６８程度のポリエステルフィルムを用いると，ハードコート層の屈折率と基材フィルムの屈折率の差が大きいことから，当該屈折率差に起因して干渉縞が生じることがあるが，
　基材フィルムとハードコート層の間に，分子中に（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有し，活性エネルギー線により硬化するフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する塗工液を塗布，乾燥し，活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたアンカー層であって，屈折率が基材フィルムの屈折率とハードコート層の屈折率の間にあり，光学膜厚（屈折率×物理膜厚）が１００ないし２００ｎｍであるアンカー層を設けることによって，前記干渉縞の発生を抑制することができるとともに，基材フィルムとハードコート層の接着性を向上することができること，
及び，
　前記アンカー層の屈折率は，酸化チタン，酸化アルミニウム，酸化マグネシウム，酸化ジルコニウム，酸化セリウム，酸化錫，酸化インジウムなどを主成分とする無機微粒子を含有させることによって，調整することができること。」（以下，「甲１記載事項」という。）
（２）本件訂正発明１について
　ア　対比
（ア）　甲３発明の「樹脂フィルム１０」，「『ハードコート層』である『機能層２０』」，「積層フィルム３０」，「フレキシブル化されたディスプレイ」及び「表示部材又は前面板」は，技術的にみて，本件訂正発明１の「基材フィルム」，「ハードコート層」，「ハードコートフィルム」，「フレキシブルディスプレイ」及び「フレキシブル部材」にそれぞれ対応する。
（イ）　甲３発明の「樹脂フィルム１０」は，その一方の主面１０ａ上に紫外線硬化型のポリ（メタ）アクリレート類を含む溶液が塗布されて塗膜が形成され，その塗膜を乾燥及び硬化させることで機能層２０が形成されるのだから，「基材フィルム」といえる。
　そして，甲３発明は，「ハードコート層」である「機能層２０」（本件訂正発明１の「ハードコート層」に対応する。以下，「ア　対比」欄において，「」で囲まれた甲３発明の構成に付した（）中の文言は，当該甲３発明の構成に対応する本件訂正発明１の発明特定事項を表す。）が，「樹脂フィルム１０」（基材フィルム）上に積層されてなるのだから，「ハードコートフィルム」といえる。
　したがって，甲３発明は，本件訂正発明１と，「基材フィルムと，ハードコート層とを備えたハードコートフィルム」である点で共通する。
（ウ）　甲３の［００５４］，［００５８］，［００５９］等の記載からみて，甲３発明の「ポリイミドを含有する，厚さが２０μｍ〜１００μｍの樹脂フィルム」とは，専らポリイミドをバインダーとして用い，バインダー以外の成分（無機材料，酸化防止剤，離型剤，安定剤，ブルーイング剤，難燃剤，滑剤，レベリング剤等）を有していてもよい樹脂フィルムを表していると解されるところ，このような甲３発明の「樹脂フィルム１０」は，「ポリイミドフィルム」といえる。
　したがって，甲３発明は，本件訂正発明１と，「基材フィルムがポリイミドフィルムであ」る点で一致する。
（エ）　甲３発明は，「フレキシブル化されたディスプレイ」（フレキシブルディスプレイ）の「表示部材又は前面板」（フレキシブル部材）として用いるのに適した屈曲性を有している。ここで，「フレキシブル化されたディスプレイ」の「表示部材又は前面板」が，繰り返し屈曲されることは明らかであるから，甲３発明の「フレキシブル化されたディスプレイの表示部材又は前面板として用いるのに適した屈曲性を有する」とは，すなわち，「フレキシブル化されたディスプレイ」を構成する，繰り返し屈曲される「表示部材又は前面板」として使用するのに適した屈曲性を有することといえる。
　そうすると，甲３発明は，本件訂正発明１と，「フレキシブルディスプレイを構成する，繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される」点で一致する。
（オ）　前記（ア）ないし（エ）に照らせば，本件訂正発明１と甲３発明は，
「基材フィルムと，ハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって，
　前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり，
　フレキシブルディスプレイを構成する，繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ハードコートフィルム。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：
　本件訂正発明１は，基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層を有し，当該光学調整層における基材フィルム側とは反対の主面側にハードコート層が積層されており，当該光学調整層が，活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり，当該組成物が，活性エネルギー線硬化性成分として，１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーのみを含有し，光学調整層の屈折率が，ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率との間の値であり，その厚さが，３０ｎｍ以上，７００ｎｍ以下であるのに対して，
　甲３発明は，そのような光学調整層を有していない点。
　イ　相違点１について
（ア）　甲３発明の「樹脂フィルム１０」に含有されるポリイミドの屈折率は，通常１．６ないし１．８程度である（例えば，各社のホームページによると，東レ・デュポン株式会社製のポリイミドである商品名「カプトン」の屈折率は１．６８であり，三菱ガス化学株式会社製のポリイミドである商品名「ネオプリム」の屈折率は，Ｓシリーズで１．６２，Ｒシリーズで１．６７である。また，特開２００５−２５２２２９号公報の【００８４】には，「ポリイミドは，通常，屈折率が１．６〜１．８程度である。」との記載がある。）。一方，紫外線硬化型のポリ（メタ）アクリレート類を含む溶液を塗布して塗膜を形成し，その塗膜を乾燥及び硬化させる方法により形成された甲３発明の「ハードコート層」の屈折率は，甲１記載事項にあるように，通常１．４９ないし１．５３程度である。したがって，含有成分等によっては，甲３発明の「樹脂フィルム１０」と「ハードコート層」の屈折率差が，相当程度に大きくなることがあることは，当業者が容易に把握できる事項であり，そのような甲３発明において，「樹脂フィルム１０」と「ハードコート層」の屈折率差に起因して，甲１記載事項にいう干渉縞が生じてしまうおそれがあることは，甲１の記載に接した当業者が当然に認識できることである。
　そうすると，甲３発明において，「樹脂フィルム１０」と「ハードコート層」の接着性を向上させるとともに，干渉縞の発生を抑制するために，「樹脂フィルム１０」と「ハードコート層」の間に，「分子中に（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有し，活性エネルギー線により硬化するフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する塗工液を塗布，乾燥し，活性エネルギー線を照射して硬化することにより形成されたアンカー層であって，屈折率が基材フィルムの屈折率とハードコート層の屈折率の間にあり，光学膜厚（屈折率×物理膜厚）が１００ないし２００ｎｍであるアンカー層」を設けることは，甲１記載事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たことといえる。そして，当該構成の変更を行った甲３発明において，「樹脂フィルム１０」（基材フィルム）の一方の主面１０ａには「アンカー層」が積層され，当該「アンカー層」における「基材フィルム１０」側とは反対の主面側に「機能層２０」（ハードコート層）が積層され，前記「アンカー層」は「分子中に（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有し，活性エネルギー線により硬化するフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する塗工液を塗布，乾燥し，活性エネルギー線を照射して硬化」した材料（活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料）からなり，その屈折率が，「樹脂フィルム１０」（ポリイミドフィルム）の屈折率と「機能層２０」（ハードコート層）の屈折率との間の値（最大に見積もっても１．４９ないし１．８程度の範囲内にある。）であり，その物理的厚さ（＝光学厚さ／屈折率）は，少なくとも約５６（≒１００／１．８）ないし約１３４（≒２００／１．４９）ｎｍの範囲内にあるから，前記「アンカー層」は，相違点１に係る本件訂正発明１の「光学調整層」に相当し，前記構成の変更を行った甲３発明は，相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項のうち，「基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層を有し，当該光学調整層における基材フィルム側とは反対の主面側にハードコート層が積層されており，光学調整層の屈折率が，ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率との間の値であり，その厚さが，３０ｎｍ以上，７００ｎｍ以下である」との発明特定事項に相当する構成を具備しているといえる。
　しかしながら，「分子中に（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有し，活性エネルギー線により硬化するフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」は，１分子中に有する「（メタ）アクリレート基」（「（メタ）アクリロイル基」と同義である。）の数が最大で２個であって，本件訂正発明１の「１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマー」には該当しない。したがって，甲３発明において，前記構成の変更を行ったとしても，相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項のうち，「組成物が，活性エネルギー線硬化性成分として，１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーのみを含有」するとの発明特定事項に相当する構成には至らない。
（イ）　なお，甲３の記載から，甲３発明における樹脂フィルム１０とハードコート層の間に，プライマー層２５を設けた第３の実施形態の積層フィルム３０に係る発明を把握することができるが，当該発明に，甲１記載事項を適用しても，「組成物が，活性エネルギー線硬化性成分として，１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーのみを含有」するとの本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成には至らないことは，前記（ア）と同様である。
（ウ）　申立人は，令和元年６月１０日提出の意見書において，甲１の【００２６】の「本発明のアンカー層を形成する塗工液には，活性エネルギー線により重合する，上記のフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する。前記フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物は，その分子中に，（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有しており，モノマーであっても，オリゴマーであってもよく，またその両方を含んでもよい。」という記載は，アンカー層を形成する塗工液について，「活性エネルギー線により重合する」「（メタ）アクリレート化合物を含有する」ものであることを記載しており，そのようなものの例として，「（メタ）アクリレート化合物は，その分子中に，（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有しており，モノマーであっても，オリゴマーであってもよく，またその両方を含んでもよい。」と記載しているにすぎないと解釈するのが相当であり，「その分子中に，（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有」するものを必須の成分とすることを記載したものとは理解できないなどと主張するとともに，活性エネルギー線硬化性成分として，１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーは，周知例１ないし周知例３に示されるように，本件特許に係る出願の出願前に周知であるから，相違点１は当業者が容易に想到し得ることである旨主張する。
　しかしながら，申立人が指摘する甲１の【００２６】は，アンカー層を形成するための塗工液が含有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」について説明する記載である。また，【００２５】の記載によると，前記「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」は，アンカー層が含有する「フルオレン系アクリレート樹脂」の重合成分である。
　ここで，アンカー層が含有する「フルオレン系アクリレート樹脂」に関して，甲１の記載をみてみると，「アンカー層の屈折率ｎは，１．５６〜１．６２であることが好ましい。屈折率がこの範囲を外れると，干渉縞の防止効果が発現しなくなる。」（【００２２】），「本発明のアンカー層は，・・・ベースポリマーとして，アクリル系樹脂を用いることにより，ハードコート層との密着性を向上させることができる。」（【００２４】），「本発明では，・・・アンカー層に，高屈折率のバインダーとしてフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を重合成分とするフルオレン系アクリレート樹脂を用いることが特徴である。」（【００２５】）との記載がある。これらの記載からは，アンカー層が「フルオレン系アクリレート樹脂」を含有することの技術上の意義は，アンカー層の材質として「アクリル系樹脂」を用いることによって，アクリル樹脂により形成されたハードコート層との密着性を向上させ，かつ，アンカー層の材質として用いる前記「アクリル系樹脂」として，高屈折率である「フルオレン系アクリレート樹脂」を選択することで，アンカー層の屈折率を，ハードコート層の屈折率（通常のアクリル樹脂を用いたもので１．４９ないし１．５３程度）と基材フィルム（ポリエステルフィルムで１．６２ないし１．６８程度）の屈折率の間の値に設定し，干渉縞の発生を抑制することにあると理解される。したがって，甲１記載事項において，アンカー層を，「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」を含有する塗工液を用いて形成することは，「干渉縞の発生を抑制することができるとともに，基材フィルムとハードコート層の接着性を向上する」という効果を得るためには欠くことのできない必須の構成であるといえ（甲１の特許請求の範囲の記載についても参照。），活性エネルギー線硬化性成分としてフルオレン骨格を有しない（メタ）アクリレート化合物（申立人の主張に係る周知例１ないし３に記載された多官能性（メタ）アクリレート系モノマーは，これに該当する。）のみを含有する塗工液を用いて形成することは，甲１に記載された技術思想に反することというほかない。したがって，活性エネルギー線硬化性成分として，１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーが周知であることをもって，相違点１が当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。
　また，申立人が指摘する甲１の【００２６】には，アンカー層が含有する「フルオレン系アクリレート樹脂」の重合成分である「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」に関して，「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物は，その分子中に，（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有しており，」と記載されているのであって，「１〜２個有していてもよく，」という表現が用いられているわけではない。したがって，文言上，当該【００２６】の記載は，アンカー層が含有する「フルオレン系アクリレート樹脂」の重合成分として用いられる「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」が，分子中に（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有するものであることを説明したものと解するのが自然である。また，甲１において例示された「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」の具体例は，いずれも，分子中に（メタ）アクリレート基（（メタ）アクリロイル基）を２個有するモノマーであって（【００２８】），甲１には，アンカー層が含有する「フルオレン系アクリレート樹脂」の重合成分として，「分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する『フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物』」を用いることは，記載も示唆もされていない。
　そうすると，仮に，申立人が主張するように，甲１の【００２６】の記載が，「その分子中に，（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有」するものを必須の成分とすることを記載したものとまで解することができないとしても，少なくとも，甲１の記載から，活性エネルギー線硬化性成分として，分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」のみを含有する塗工液を用いて形成したアンカー層や，分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」と分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有しない（メタ）アクリレート化合物」のみを用いて形成したアンカー層を，把握することはできないというべきである。また，周知例１ないし３や申立人が提出した各証拠には，いずれにも，「活性エネルギー線硬化性成分として，分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」のみを含有する塗工液を用いて形成したアンカー層や，分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」と分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有しない（メタ）アクリレート化合物」のみを用いて形成したアンカー層が記載も示唆もされていない。したがって，たとえ周知技術を考慮したとしても，甲３発明において，樹脂フィルム１０とハードコート層の間に，「活性エネルギー線硬化性成分として，１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーのみを含有する組成物」を用いて形成したアンカー層を設けることが，甲１の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たことといえないことに変わりはない。
　以上のとおりであるから，申立人の主張は採用できない。
　ウ　小括
　本件訂正発明１は，甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明２ないし７，９，１０について
　本件訂正後の請求項２ないし７，９，１０は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２ないし７，９，１０は，本件訂正発明１の全発明特定事項を有し，これに限定を加えたものに相当するところ，本件訂正発明１が，たとえ周知技術を考慮したとしても（前記（２）イ（ウ）を参照。），甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，同様の理由で，本件訂正発明２ないし７，１０は，甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，本件訂正発明９は，甲３に記載された発明，甲１に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　３　まとめ
　本件訂正発明１ないし７，９，１０について，本件取消理由は成り立たない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立ての理由について
　申立人は，特許異議申立書において，本件特許発明１ないし１０は，甲１に記載された発明と同一であって，特許法２９条１項３号に該当するから，その特許は特許を受けることができない発明に対してされたものであるか，又は本件特許発明１ないし１０は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，その特許は，同条２項の規定に違反してされたものである（以下，「本件申立理由」という。）と，主張する。
　そこで，当該本件申立理由について判断すると，甲１の記載から，概ね，前記第４　２（１）イ（イ）で認定した甲１記載事項におけるハードコートフィルムに対応する発明（以下，「甲１発明」という。）を把握することができる。
　そして，本件訂正発明と当該甲１発明とを対比すると，両者は，少なくとも，次の点で相違する。
相違点２：
　本件訂正発明では，「光学調整層」を形成するための「組成物」が，活性エネルギー線硬化性成分として，「１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマー」のみを含有するのに対して，
　甲１発明では，「アンカー層」を形成するための「塗工液」が，「分子中に（メタ）アクリレート基，（メタ）アクリロイルオキシ基を１〜２個有し，活性エネルギー線により硬化するフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」を含有していることから，「塗工液」が含有する活性エネルギー線硬化性成分は，「１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマー」のみではない点。
　しかるに，前記相違点２は実質的な相違点であるから，本件訂正発明と甲１発明が少なくとも相違点２において相違する以上，本件訂正発明と甲１発明は同一ではない。
　また，甲１の記載から，活性エネルギー線硬化性成分として，分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」のみを含有する塗工液を用いて形成したアンカー層や，分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」と分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有しない（メタ）アクリレート化合物」のみを用いて形成したアンカー層を，把握することはできないこと，また，周知例１ないし３や申立人が提出した各証拠には，いずれにも，「活性エネルギー線硬化性成分として，分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」のみを含有する塗工液を用いて形成したアンカー層や，分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」と分子中に（メタ）アクリレート基を３個以上有する「フルオレン骨格を有しない（メタ）アクリレート化合物」のみを用いて形成したアンカー層が記載も示唆もされていないことは，前記第４　２（２）イ（ウ）で述べたとおりである。そうすると，甲１発明において，相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，甲２を含め申立人が提出した証拠や周知例１ないし３の記載から把握される周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
　以上のとおりであって，本件訂正発明は，甲１に記載された発明と同一でなく，かつ，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が発明をすることができたものではないから，本件訂正発明について，本件申立理由は成り立たない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知（決定の予告）により通知された本件取消理由及び特許異議申立書に記載された本件申立理由によっては，請求項１ないし７，９，１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし７，９，１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項８が訂正により削除されたことにより，請求項８に係る特許異議の申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１８日（２０１９．６．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層と、前記光学調整層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
　前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
　前記光学調整層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
　
前記組成物が、前記活性エネルギー線硬化性成分として、１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーのみを含有し、
　前記光学調整層の屈折率が、前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との間の値であり、
　前記光学調整層の厚さが、３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であり、
　フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ことを特徴とするハードコートフィルム。
　【請求項２】
　前記光学調整層の屈折率が、１．４５以上、１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
　【請求項３】
　前記ハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．７０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
　【請求項４】
　前記ポリイミドフィルムの屈折率および前記ハードコート層の屈折率の中央値と、前記光学調整層の屈折率との差が、絶対値で０．０２５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
　【請求項５】
　前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
　【請求項６】
　前記ハードコート層の厚さが、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
　【請求項７】
　前記光学調整層が、金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
　当該活性エネルギー線硬化性成分が、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド単位を分子内に含有する多官能（メタ）アクリレート系モノマーと、当該多官能（メタ）アクリレート系モノマー以外の活性エネルギー線硬化性成分とを含有することを特徴とする請求項１〜
７
　【請求項１０】
　前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜
７および９