(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に極性のＡセグメントと相対的に非極性のＢセグメントを有し、メタクリルモノマーの重合によって生成されるアクリルブロック共重合体を含む顔料分散剤として使用するのに適している組成物であって、前記Ａセグメントは、置換または無置換の、トリアゾール、ピリミジン、イミダゾール、ピリジン、モルホリン、ピロリジン、ピペラジン、ピペリジン、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾールおよびトリアジンから成る群から選択される複素環式基を含み、該複素環式基の置換基は、アルキル基、アリール基、ハロゲンおよびアルコキシ基からなる群から選択され、
前記ブロック共重合体が基移動重合（ＧＴＰ）技術によって調製され、
前記複素環式基は、（ａ）Ａセグメント上のエポキシ官能基と−ＮＨ−、−ＮＨ2−、−ＣＯＯＨ、または−ＳＨ官能基との反応、または（ｂ）アミノ基またはヒドロキシル基とイソシアネート基との反応により尿素またはウレタン結合を形成する反応によって、前記アクリルブロック共重合体の主鎖のＡセグメントに結合されていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ブロック共重合体が５から１２０のヒドロキシル価および１，３００から１３，０００の全体の数平均分子量（Ｍｎ）を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記複素環式基がイミダゾール誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記共重合体は互いに結合した１つのＡセグメントと１つのＢセグメントのみを含むことを特徴とするＡＢ構造の請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
顔料分散剤として使用するのに適したアクリルＡＢブロック共重合体組成物であって、
該共重合体の重量に基づいて１０から３０重量％の相対的に極性のＡセグメント、および
該共重合体の重量に基づいて７０から９０重量％の水酸基を含んでいる相対的に非極性のＢセグメント、
を含み、
各セグメントは、重合したメタクリルモノマー単位から成る骨格を有している組成物であり、
前記Ａセグメントのメタクリル部分の少なくとも５０重量％は、（ａ）Ａセグメント上のエポキシ官能基と−ＮＨ−、−ＮＨ2−、−ＣＯＯＨ、または−ＳＨ官能基との反応、または（ｂ）アミノ基またはヒドロキシル基とイソシアネート基との反応により尿素またはウレタン結合を形成する反応によって、置換または無置換の、トリアゾール、ピリミジン、イミダゾール、ピリジン、モルホリン、ピロリジン、ピペラジン、ピペリジン、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾールおよびトリアジンから成る群から選択される複素環式基が結合しており、該複素環式基の置換基は、アルキル基、アリール基、ハロゲンおよびアルコキシ基からなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項６】
前記複素環式基がイミダゾール誘導体であることを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記複素環式基が２−メチルイミダゾールまたは４−メチルイミダゾールであることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物によって分散させられたことを特徴とする有機溶剤中の顔料分散物。
【請求項９】
請求項８に記載の顔料分散物、塗膜形成要素、および液体媒体を含むことを特徴とする塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、顔料分散剤に関し、より詳細には基移動重合によって調製されるアクリルブロック共重合体から成る顔料分散剤であって、そのブロックの１つが極性複素環式基で変性されて顔料表面に容易に付着する顔料分散剤に関する。
【０００２】
基移動重合（ＧＴＰ）によって調製されるアクリルブロック共重合体の顔料分散剤は知られている。一般的には、そのような分散剤はＡＢ、ＡＢＡ、またはＢＡＢ型である。全てが、顔料表面への付着を容易にするＡセグメントとして知られている少なくとも１つの極性セグメントを持ち、そして分散物中の顔料粒子の立体的安定を高め、そして凝集を防止するＢセグメントとして知られている少なくとも１つの非極性セグメントを持っている。さらに、例えば、１９８７年４月７日に発行されたＨｕｔｃｈｉｎｓらの米国特許第４，６５６，２２６号に教示されているように、効率を上げるためにＡブロックをペンダント極性基で変性することができる。そのような組成物を、Ｂセグメントの水酸官能基で調製して、分散剤が網目構造の一部になるように、最終的な熱硬化ペンキ組成物中で架橋させることも可能である。しかしながら、その分散剤の性質が否定的な影響を受ける場合がある。
【０００３】
顔料分散剤の性能を改善するために、特に、固形顔料をさまざまな液体媒体、特に溶剤媒介のペンキ系に分散させるのに十分に適している新しい種類のアクリルブロック共重合体の分散剤を見つけるために、絶えざる努力が注がれてきた。
【０００４】
（発明の概要）
本発明は、基移動重合によって調製されるアクリルのブロック共重合体から成っており、互いに結合した少なくとも１つの相対的に極性のＡセグメントと少なくとも１つの相対的に非極性のＢセグメントを有し、各セグメントは、本質的に重合したメタクリルモノマー単位から成るのが好ましい骨格を有しており、そして前記Ａセグメントは、そこに結合した１つまたは複数の窒素原子をその環の一部として含み、しかも任意に１つの酸素原子および／または硫黄原子を含み、少なくとも１つの水素原子に結合していない窒素を含む単核または複核の五員環および／または六員環から成る群から選択される１つまたは複数の極性複素環式基を有する、顔料分散剤として使用するのに適している組成物を、提供する。複素環式基は、Ａセグメントに直接結合しているか、または、ウレタンおよび／または尿素結合を通して導入されているかのどちらかのペンダント基として提供される。ブロック共重合体は、また、ヒドロキシル官能基を、ＡおよびＢセグメントのどちらか、または両方に含むのが好ましい。同じく、ブロック共重合体がＡＢ型であることが好ましい。
【０００５】
本発明は、架橋目的のために、および最終的なペンキ組成物に存在する他の結合成分との相溶性を改善するために、通常必要とされるヒドロキシル官能基がポリマー骨格に存在する場合でも、上述の複素環式基をＡセグメントに組み込むと、優れた顔料分散剤特性を持つアクリルブロック共重合体が生成するという発見に基づいている。
【０００６】
好ましい複素環式基は、トリアゾール、ピリミジン、イミダゾール、ピリジン、モルホリン、ピロリジン、ピペラジン、ピペリジン、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール、および／またはトリアジンである。これらの複素環式基は非置換であってもよいし、または、例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、およびアルコキシ基のような置換基を含んでいてもよい。
【０００７】
（発明の詳細な説明）
本発明のアクリルブロック共重合体を製造するのに、基移動重合技術を使うことができ、かつ、使うことが好ましい。基移動重合技術は、より正確にコントロールされた分子量分布および組成分布を持った、低分子量、一般的には１，３００から２０，０００の数平均分子量（Ｍn）のアクリルブロック共重合体を製造するのに知られている。これは、低い多分散性と均一な官能性を持つブロックの形成を可能にし、そしてより効率的な分散作用を提供する。基移動重合技術はよく知られており、Ｈｕｔｃｈｉｎｓらの１９８７年４月７日に発行された米国特許第４，６５６，２２６号に詳細に記述されている。なお、この米国特許の記載内容は、この特許番号を参照することにより本明細書中に併合されるものとする。
【０００８】
その技術に従って、一般に、不飽和のモノマーを、開始剤、およびシリコン、スズ、またはゲルマニウムを含んでいる触媒系と接触させる。その状態では、重合が、重合反応について典型的なランダムな方法とは対照的な制御された方法で進み、したがって、均一で、望ましい分子量のポリマー鎖を持つ、実質的には線状のポリマーを調製することができる。本明細書では、本発明では数平均分子量が１３，０００未満であることが特に好ましいが、ブロック共重合体にとって望ましい分子量は上述の範囲内である。
【０００９】
そのような技術によって製造された本発明のアクリルブロック共重合体は、顔料表面で固着面として機能する少なくとも１つの相対的に極性が高いＡセグメント、および熱硬化性ペンキ組成物の反応のための官能基を含んでいることが好ましい通常は高分子量の少なくとも１つの相対的に非極性のＢ安定セグメントを有するのが好ましい。その極性Ａセグメントは酸−塩基相互作用によって顔料の表面に吸収するように設計されているのに対して、Ｂセグメントは凝集に対する顔料粒子の立体安定性を提供する。
【００１０】
一般に、Ａセグメントは、（１）顔料表面との相互作用のために利用でき、かつ（２）不可逆吸収を提供するのに十分な大きさであるべきであるが、顔料表面を完全に覆うほど、またはＢセグメント（一般的には、数平均分子量＝３００から５，０００）を崩壊させるほどは大きくあるべきではない。Ｂセグメントは、（１）立体安定化（一般的に数平均分子量＝１，０００以上）を提供するのに十分な大きさであるべきであり、かつ（２）液体分散媒体（溶剤）およびマトリックスである結合剤ポリマーと相溶性をもつ（相分離を防止するために十分に溶解する）べきである。
【００１１】
本明細書でいう分子量は全て、ポリスチレン標準を用いて、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定される。
【００１２】
上述したようなＢセグメントも、分散剤を網目構造の一部にすることができる最終的な熱硬化ペンキ組成物の架橋に備えて、および他の結合剤成分との改善された相溶性の向上に備えて、例えば、水酸基のような官能基を含むことが好ましい。このような基を存在させるためには、極性の固着面（Ａセグメント）を、これらの他の官能基によって置き換えてはならない。そうすると、顔料の分散が不安定化するからである。
【００１３】
本発明者らは、上述した一般的な型のアクリルブロック共重合体に複素環式基を導入すると、顔料分散剤としてのそれらの性能を改善するということだけでなく、さらに思いがけないことに、他のセグメントに水酸基が存在し、かつ顔料表面での吸収と競合することができる極性溶媒が存在しても、そのような複素環式基が効率的な固着基として作用するということを見出した。
【００１４】
本発明では、最初に、上述されている基本的なアクリルブロック共重合体を基移動重合技術によって生成し、次に、以下に記述する技術を使って、必要な複素環式基を、Ａの固着化セグメントに配置されている官能基を通して直接または間接的に付着させることが有用であることが見出された。
【００１５】
基本的なブロック共重合体の調製では、ブロックを任意の順序で調製することができる。すなわち、ＡセグメントまたはＢセグメントのいずれかを、最初に調製することができる。さらに、ＡＢブロック共重合体が一般に好ましいが、もし望むならば、ＡＢＡおよびＢＡＢのトリブロックを調製することもできる。メタクリレートエステルが最も好ましいが、いかなる共重合体ポリマーでも、各セグメントの骨格は、本質的に、少なくとも１つの重合したメタクリレートまたはアクリレートエステルから成る。本発明の文脈では、メタクリレート、およびアクリレートの単位は、一般に、本明細書では、メタクリルモノマー単位、およびアクリルモノマー単位と呼ばれている。
【００１６】
より具体的には、Ｂセグメントは、アルキルメタクリレート、またはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、２−エチルヘキシルメタクリレートなどのようなアルキルメタクリレートの混合物から調製されるのが好ましい。もし望むならば、ヒドロキシル官能基を、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのようなヒドロキシアルキルメタクリレートモノマーによって導入することもできる。しかしながら、ヒドロキシル基は、基移動重合で使用される開始剤との反応を避けるために、重合に先立って、ブロックされなければならない。ヒドロキシル基をブロックするのに可能な方法はトリメチルシリルまたはその誘導体によるものである。ブロックされたヒドロキシル基は、ブロック共重合体の生成後に、加水分解によってブロックを解除することができる。通常、ヒドロキシル基はアクリルブロック共重合体には必要である。アクリルブロック共重合体は、一般に、５から１２０の間のヒドロキシル価を持っているべきである。一方、Ａセグメントは、極性の複素環式基を付着させるために官能基の存在を必要とする。以下に十分に記述されるように、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）などのエポキシ官能性のメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）などのヒドロキシ官能性のメタクリレート、およびｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート（ｔ−ＢＡＥＭＡ）などのアミノ官能性のメタクリレートを、この目的のために使うことができる。
【００１７】
本発明では、Ａセグメントは、一般的に、約２から６０重量％の、好ましくは約１０から３０重量％のブロック共重合体から成り、そしてＢセグメントは、一般的に、約４０から９８重量％の、好ましくは約７０から９０重量％のブロック共重合体から成る。
【００１８】
同じく、本発明では、最適の効率のためには、Ａセグメントの（メタ）アクリルモノマー単位の少なくとも約２重量％、最も好ましくは少なくとも５０重量％が、それに複素環式基を結合している。その複素環式基は、１つまたは複数の環状窒素原子および任意に環酸素および／または硫黄原子を含んでおり、そして少なくとも１つの水素原子を含んでいない環窒素原子を有する単核または複核の五員環および／または六員環であってもよい。本明細書で使われているように、用語「単核の」は単独の五員環または六員環のことをいい、用語「複核の」は別の五員環または六員環に縮合した五員環または六員環のことをいう。好ましい複素環式基は、トリアゾール、ピリミジン、イミダゾール、ピリジン、モルホリン、ピロリジン、ピペラジン、ピペリジン、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール、および／またはトリアジン基である。これらは、非置換であってもよいし、または例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、およびアルコキシ基のような置換基を含んでいてもよい。２−メチルイミダゾールおよび４−メチルイミダゾールなどの、より低級のアルキル置換イミダゾール誘導体が特に好ましい。
【００１９】
Ａセグメントに与えられている官能基との複素環式誘導体の反応により、複素環式基を、固定するＡセグメントに直接付着させることができる。以下に示す例のように、エポキシ官能基との複素環式誘導体の反応を通して、複素環式基を、固定するＡセグメントの上にペンダント基として配置することができる。製造されたセグメントの１つがエポキシ官能基を含んでいる重合された（メタ）アクリルモノマー単位からのブロック共重合体の合成は、１９８７年４月７日にＨｕｔｃｈｉｎｓらに発行された米国特許第４，６５６，２２６号に十分記述されている。例えば、そのエポキシ基を、例えば、グリシジルメタクリレートの共重合によって得ることができる（実施例１）。次いで、そのエポキシ基を、−ＮＨ−、−ＮＨ2、−ＣＯＯＨおよび−ＳＨのような活性水素原子を有する複素環式化合物とのその後の反応で反応させることができる。−ＮＨ2のような２つの活性水素原子を持つ化合物の場合には、グリシジル官能基の量を、架橋およびゲル化を避けるようにつり合わせなければならない。この場合には、モノエポキシ誘導体との反応により、第一級アミノ官能基−ＮＨ2をも、先ず第二級−ＮＨ−基に変性することができる。活性水素原子を持つ複素環式化合物の例を以下に示す。
【００２０】
【化１】
0004047583.tif 000002
【００２１】
複素環式誘導体をペンダント基としてブロック共重合体に直接付着させることができる他の可能性は、カルボキシル官能性の複素環式誘導体をＡセグメントのエポキシ基と反応させることによるものである。
【００２２】
ウレタンおよび／または尿素結合によって、その複素環式基を、同様に、アクリルブロック共重合体に間接的に組み込むことができる。下記に示す例のように、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾールをイソホロンジイソシアナートとモル基準で反応させて、その後に続く段階で１つのセグメントにあるアミノ基と反応する１つの未反応のイソシアナート官能基を持つ、中間体であるイミダゾール官能性の尿素を生成させることができる。このアミノ官能基を、例えば、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートの共重合によって（実施例２）、またはエポキシ官能基をモノアミンまたはアンモニアと反応させることによって得ることができる。モノアミンの例は、エチルアミン、プロピルアミン、ラウリルアミン、エタノールアミン、イソプロパノールアミン、および２−アミノブタノールである。イソシアナート官能性の複素環式尿素中間体を、同様に、骨格のヒドロキシル基と反応させて、ウレタン結合を生成させることができる。イソシアナート官能基を持つ複素環式官能性の中間体を、同様に、ヒドロキシ官能性の複素環式誘導体をジイソシアナートおよび／またはポリイソシアナートと反応させることによって、生成させることができる。１つの例が、２−ヒドロキシエチルモルホリンである。そのようなヒドロキシ官能性の中間体を、同様に、アミノ官能性の複素環式誘導体と、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸グリセリンのような環状炭酸塩との反応によって生成させることができる。ジイソシアナートの他の例には、トルエンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、キシレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、水素化ＭＤＩ、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナートが含まれるが、それだけに限定されない。可能な多官能性イソシアナートはシクロトリマーおよびビウレット、または過剰のジイソシアナートと多価アルコール前駆体との反応生成物である。
【００２３】
本発明の新しい種類の複素環式アクリルブロック共重合体は、顔料および分散剤に加えて、結合剤または塗膜形成要素、有機溶剤（すなわち、液体分散媒）および従来の他の添加物を含む、自動車の仕上げ塗りおよび塗り替えに使用される、液体媒体、特に溶剤媒介のペンキ系顔料の分散剤として優れた性能を示す。顔料および分散剤を、液体ペンキ媒体、すなわち最も好ましい分散形態で個々に加えることができる。もし分散物を用いる場合、その分散物は、一般的に、顔料、および液体ペンキ媒体と相溶性である分散媒体（溶剤）を含んでいる。
【００２４】
さて、本発明を、具体的な実施例により、さらに詳細に記述することにする。全ての部およびパーセンテージは、特に指示がない限り、重量基準である。
【００２５】
（実施例）
次の実施例１から２では、様々な複素環式基が付着した基本的なＡＢブロック共重合体の調製手順を記述する。
【００２６】
全てのモノマーおよび溶剤を、４Ａのモレキュラーシーブを通して乾燥し、使用する前に窒素の下に保存した。
【００２７】
実施例１
５／／１０／１０／２（モル）のＧＭＡ／／ｎＢＭＡ／ＭＭＡ／ＨＥＭＡの調製
３リットルの丸底の４つ首付きフラスコに、冷却器／ドライエライト管、デジタル式温度計探触子および窒素注入口、機械的攪拌器、およびモノマー添加漏斗を備えつけた。次いで、フラスコを窒素でパージし、ヒートガンで乾かした。フラスコに窒素を流しながら、１０１６．４ｇのテトラヒドロフラン、５０．０ｇの１−メトキシ−１−トリメチシロキシ−２−メチルプロペンを、添加漏斗を経由して加え、２．５ｇのメシチレンを注射器で加えた。そのフラスコを氷浴で４．８℃に冷却し、そしてアセトニトリル中テトラブチルアンモニウムｍ−クロロベンゾエートの１Ｍ溶液を２．５ｍＬ注入した。グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）（２０３．８ｇ）を、３０分間にわたって、添加漏斗経由で加えた。２５分間で温度３４℃に上昇し、そしてグリシジルメタクリレート添加の残りの時間を３５℃未満の温度に維持するために、冷却を再開した。開始して４０分で、グリシジルメタクリレートの転換率は９９．９５％であった。氷浴を取り外して、第２のモノマー供給（Ｂブロック）を開始した。Ｂブロックの主成分は、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）（４０７．８ｇ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）（２８７．４ｇ）、および２−［トリメチルシロキシ］ヒドロキシエチルメタクリレート（ＴＭＳ−ＨＥＭＡ）（１１６．２ｇ）であった。５０分で、０．６ｍＬの触媒を注入して反応を促進した。温度は、供給の終わり（８５分）に７０．２℃に上昇した。２０８分でのモノマーの転換率（ＨＰＬＣ）は少なくとも９９．６％であった。開始から３３３分で、７．７ｇの水を加え、そしてフラスコを室温まで冷却させた。ポリマーの実際の固形物は４７．９４％であり、数平均分子量＝４１３９（理論上は３５００）、Ｄ（分散度）＝１．３８であった。
【００２８】
実施例２
１０／１０／２／／３（モル）のｎＢＭＡ／ＭＭＡ／ＨＥＭＡ／／ｔ−ＢＡＥＭＡの調製
３リットルの丸底の４つ首付きフラスコに、冷却器／ドライエライト管、デジタル式温度計探触子および窒素注入口、機械的攪拌器、およびモノマー添加漏斗を備えつけた。次いで、フラスコを窒素でパージし、ヒートガンで乾かした。フラスコに窒素を流しながら、１１００．９ｇのテトラヒドロフラン、５０．０ｇの１−メトキシ−１−トリメチシロキシ−２−メチルプロペンを、添加漏斗を経由して加え、２．５ｇのメシチレンを注射器で加えた。アセトニトリル中テトラブチルアンモニウムｍ−クロロベンゾエートの１Ｍ溶液（本明細書では触媒と呼ぶ）４．８ｍＬを室温で注入し、そして第１のモノマー供給を開始した。この実施例で最初に作られたＢブロックの主成分は、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）（４０８．０ｇ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）（２８７．５ｇ）、および２−［トリメチルシロキシ］ヒドロキシエチルメタクリレート（ＴＭＳ−ＨＥＭＡ）（１１６．７ｇ）であり、添加漏斗経由で４５分間にわたって添加された。温度は４分間で３４．５℃に上昇した。そして、温度を４０℃未満に維持するために冷却浴を使用した。開始から１６０分で、モノマーの転換は、高速液体クロマトグラフィによる測定で少なくとも９９．６％であった。氷浴を取り外して、２０５分で第２のモノマー供給を開始した。Ａブロックの主成分は、第三級ブチルアミノエチルメタクリレート（ｔ−ＢＡＥＭＡ）（１６０．１ｇ）であった。温度が３２．７℃の頂点に達した時、開始から２３５分で供給ＩＩが終わった。３３５分で、水（３２ｇ）を加えて、反応組成物を室温まで冷却させた。ポリマーの実際の固形物は４４．８１％であり、数平均分子量＝３９９６（理論上は３３００）、Ｄ＝１．８１であった。
【００２９】
次の実施例３から６では、前の実施例から選択されたＡＢブロック共重合体を、複素環式基と反応させて、本発明のＡＢ分散剤を生成させた。しかしながら、比較例１では、その指示されたＡＢブロック共重合体を第三級脂肪族アミンと反応させて、その共重合体に、複素環式官能性の代わりに、ペンダントｔ−アミン官能性を与えた。比較例２では、基準を設定するために、その基本的なＡＢブロック共重合体に何の変更も加えなかった。
【００３０】
実施例３、４および５
実施例１のＡＢブロック共重合体の変性による、複素環式の変性したＡＢブロック共重合体の調製
冷却器を備えつけた２リットルの丸底フラスコで、１０００ｇの実施例１のＡＢブロック共重合体溶液を、５５．５ｇの２−メチルイミダゾール（実施例３）、５５．５ｇの４−メチルイミダゾール（実施例４）および５８．８ｇのモルホリン（実施例５）と４時間にわたり還流によって反応させた。その後、そのポリマー溶液を、酢酸ｎ―ブチルで４０％の固形分に希釈した。
【００３１】
実施例３のＡＢブロック共重合体は３８００の分子量（数平均分子量）（分散度（Ｄ）＝１．４８）を有し、実施例４は３７００の分子量（Ｄ＝１．４８）、そして実施例５は分子量５８００（Ｄ＝１．４８）を有していた。
【００３２】
比較例１
比較目的のために、複素環式誘導体の代わりに５０．７ｇの２−メチルエタノールアミンを使って、実施例３、４および５の手順を繰り返した。この結果、Ｈｕｔｃｈｉｎｓらの米国特許第４，６５６，２２６号に従って１つのブロックにｔ−アミン基を有するＡＢブロック共重合体を生じた。
【００３３】
比較例２
変性していない実施例１のＡＢブロック共重合体を、比較目的のために使用した。
【００３４】
実施例６
実施例２のＡＢブロック共重合体の変性による複素環式の変性したＡＢブロック共重合体の調製
６リットルの丸底フラスコで、１０００ｇのブチルｎ−酢酸中１３０ｇ（１モル）のｎ−３−アミノプロピルイミダゾールを、３８７ｇの酢酸ｎ−ブチルに溶解した２２２ｇ（１モル）のイソホロンジイソシアナートと、室温で１０分間攪拌して反応させ、イソシアナート機能の尿素−イミダゾ−ル中間体を生成させた。この中間体を、さらに、２３００ｇの実施例２のブロック共重合体と反応させた。この結果、数平均分子量が５６００および重量平均分子量が１０２００のイミダゾール−尿素変性したＡＢブロック共重合体を生じた。
【００３５】
実施例７
分散剤特性の評価
一般の分散剤の性質は、顔料、溶剤および分散剤の混合物を砂粉砕することによって、そしてどんな割合の分散剤（もしあるなら）が２５０×の光学倍率でステンドグラスのように見える均一な分散を与えるかを測定することによって測定される。対照的に、凝集した顔料は、比較的透明な溶剤の領域を散在させた色の島を持っている。以下に記載したように、独自の尺度が分散の程度を記述する。
【００３６】
次の５つの顔料を評価した。すなわち、Ｂａｙｅｒ社からのペリレンの栗色のｒ−６４３６、Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からのフタロシアニングリーン２６４−０４１４、Ｃｌａｒｉａｎｔ社からのフタロシアニンブルーｂｔ−６１７−ｄ、Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からのカーボンブラック５０００ｉｉ粉末、およびＣｉｂａ−ｇｅｉｇｙ社からのキナクリドンマゼンタｒｔ−１４３−ｄである。その評価では、３０ｇのオッタワ砂を固形分４０％のポリマー溶液３．３８ｇ（１１．２５ｇを使用したカーブンブラックの場合を除いて）、４．５ｇの顔料および４０ｇの酢酸ｎ−ブチル（非極性有機溶剤）と一緒に、ジャイロミキサーの中で１５分間にわたり粉砕した。
【００３７】
その後、その顔料分散物を、凝集用顕微鏡の下で観察することによって凝集について評価した。０から１０の評点（０は全く凝集していない、１０は強く凝集している）で、いろいろなＡＢブロック共重合体の平均点は、上記５つの顔料について次の通りであった。
【００３８】
【表１】
0004047583.tif 000003
【００３９】
上記の結果は、複素環式基が変性したＡＢ共重合体は良好な顔料湿潤特性を示し、その結果として凝集が減少して分散が改善されたことを示している。
【００４０】
本発明の組成物の成分についての様々な変性、変更、付加、または置換が、この発明の精神および範囲から外れることなく、当分野の技術者には明らかになるだろう。本発明は、本明細書に示されている具体的な実施形態によって制限されず、正確には以下の特許請求の範囲によって限定される。