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　平成２年　特　許　願　第１６１７０６号「現像装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年２月１９日出願公開、特開平４−５１２７４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成２年６月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成８年６月２１日付け、平成１０年７月２９日付け、及び平成１０年１１月２６日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「現像手段により一成分現像剤を潜像担持体との対向部に搬送し現像する現像装置において、
外周に摩擦部材を有する駆動ローラの外周に余剰長を残して筒状の薄膜部材を外装し現像剤を搬送する現像手段と、
前記対向部の反対側において前記駆動ローラに前記薄膜部材を介して押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動される現像剤供給剥離部材と、
前記薄膜部材の前記押圧面より回転後方に保持される弾性ブレードと
を備え、前記現像剤供給剥離部材を前記現像手段に押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動させることにより、前記駆動ローラから前記薄膜部材へ駆動力を伝達させると共に、前記現像剤供給剥離部材が前記押圧面の回転後方で前記潜像担持体に現像されなかった現像剤を前記現像手段から剥離して前記回転前方で現像剤を供給し、前記対向部における前記駆動ローラと前記薄膜部材との間に空隙部を形成して前記薄膜部材を前記潜像担持体に圧接するように構成したことを特徴とする現像装置。」
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２６６７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「回転駆動する現像ローラと、該現像ローラの周長よりも長目の周長を有し、現像ローラに外装された筒状の薄膜部材と、前記現像ローラの両端側に前記薄膜部材を介して接触し、少なくとも現像ローラと静電潜像担体との対向部において、現像ローラと薄膜部材との間に空間部を形成するとともに、該空間部を覆う薄膜部材の外面を前記静電潜像担体の外周面に密着させるガイド部材と、前記現像ローラに接触する薄膜部材の外面に圧接し、現像ローラとともに回転する薄膜部材の外周面に荷電トナー薄層を形成する薄膜形成手段と、を備えたことを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲参照）、
「第１図は本発明にかかる現像装置（１）を示し、現像装置（１）は矢印（ａ）方向に回転駆動する感光体ドラム（１００）の側部に配置されている。現像装置（１）において、現像槽（２）は、底部及び背面部を覆うフレーム（３）と、両サイドの側板（４），（４）（第２図参照）と、カバー（５）と、カバー（５）の前部に取り付けた支持部（６）とで構成されている。現像ローラ（１０）は、例えばアルミニウム、ステンレス等の導電性部材を円筒状に形成したもの、または、金属ローラの外周部に導電性の弾性材（ニトリルゴム、シリコンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム等）を設けたものが使用され、現像バイアス電圧（Ｖｂ）が印加されている。」（第２頁左下欄第５行〜同欄第１８行参照）、
「薄膜部材を（１１）を装着された現像ローラ（１０）は、第２図に示すように、支軸（１０ａ）を側板（４），（４）の軸受孔（７），（７）（一方は図示せず）に挿通して回転可能に支持されるとともに、図示しない駆動源に駆動連結されている。また、現像ロール（１０）の両端部は側板（４），（４）に形成した凹所（８）に位置させてあり、凹所（８）と現像ローラ（１０）に外装されている薄膜部材（１１）との間には、両端ガイド弾性パッド（９）が薄膜部材（１１）を現像ローラ（１０）の外周面に密着させるように介在させてある。・・中略・・しかし、凹所（８）の感光体ドラム（１００）側は、側板（４）の前面（４ａ）に開放されており、この部分には弾性パッド（９）は存在しない。・・中略・・このため、現像ローラ（１０）が矢印（ｂ）方向に回転すると、薄膜部材（１１）は現像ローラ（１０）との間にスリップを生じることなくこれに従動回転し、空間部（Ｓ）を覆う薄膜部材（１１）の外面が適当なニップ幅をもって感光ドラム（１００）の表面を摺擦する。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁右上欄第９行参照）、
「現像ローラ（１０）の上部に設けた支持部材（６）の背面側には、・・中略・・ブレード（１２）が取り付けてあり、該ブレード（１２）は現像ローラ（１０）の背面側斜め上部に薄膜部材（１１）を介して圧接している。なお、ブレード（１２）としては、ＳＫ鋼、ステンレス、リン青銅からなるバネ性の金属薄板、又はシリコンゴム、ウレタンゴム等の弾性板・・中略・・を使用してもよい。また、フレーム（３）の現像ローラ（１０）と対向する部分には、例えば発泡ウレタンからなる弾性層の表面にシリコンゴムシートを設けたトナー均しパッド（１３）が取り付けてあり、該トナー均しパッド（１３）は薄膜部材（１１）を介して現像ローラ（１０）の外周面に接触している．。・・中略・・トナー（Ｔｏ）は、薄膜部材（１１）とブレード（１２）の先端部とで形成されるくさび状の取込部（１３）に取り込まれ、ブレード（１２）の圧接部に達すると、薄膜部材（１１）の表面に薄膜状に均一に塗布されると共に、正極性に摩擦帯電される。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁右下欄第１８行参照）、
「以下、第６図を参照して第２実施例の現像装置（２０）について説明する。現像装置（２０）は前記第１実施例と同様に１成分現像剤を使用するもので、現像槽（２１）の前部には現像ローラ（２３）が設けてある。なお、（２２）は凹所、（２４）は薄膜部材、（２５）は弾性パッド、（２６）はトナー均しパッドで、それらの構成、及び配置は前記第１実施例の現像装置（１）と同一である。現像ローラ（２３）の後方斜め上部には、例えば発泡ウレタンからなる薄層形成ローラ（２７）が矢印（ｇ）方向に回転駆動可能に配置され、該薄膜形成ローラ（２７）は薄膜部材（２４）を介して現像ローラ（２３）の外周部に圧接させてある。・・中略・・現像槽（２１）の後部には現像ローラ（２３）から後方に撹拌室（３０），（３２）が形成され、夫々にトナー供給羽根（３１）、アジテータ（３２）が矢印（ａ），（ｆ）方向に回転駆動可能に配置されている。以上の構成からなる現像装置（２０）では、撹拌槽（３０），（３２）にはトナーが収容されており、このトナーはトナー供給羽根（３１）、アジテータ（３３）の回転に基づいて混合撹拌されつつ前方に搬送される。一方、薄膜部材（２４）は現像ローラ（２３）との摩擦接触に基づいて矢印（ｄ）方向に従動しており、薄膜部材（２４）と接するトナーは薄膜部材（２４）との摩擦接触、静電気的な力によってその表面に保持されて矢印（ｄ）方向に搬送される。そして、薄膜部材（２４）の表面に保持されたトナーは、薄膜形成ローラ（２７）との対向部に搬送され、該ローラ（２７）の接触部を通過する際にトナーの荷電薄層が形成される。・・中略・・このようにして薄膜部材（２４）の表面に形成されたトナー薄層は、現像ローラ（２３）に従動する薄膜部材（２４）の回転に基づいて矢印（ｄ）方向に搬送され、現像領域（Ｘ）にて感光体ドラム（１００）の表面に軽く接触して静電潜像を可視像化する。現像領域（Ｘ）を通過したトナーは引き続き薄膜部材（２４）とともに矢印（ｄ）方向に搬送され、トナー均しパッド（２６）との間を通過する際に、現像領域（Ｘ）で消費されたトナーの消費パターンが消去されて、表面トナー層の均一化が図られる。」（第５頁右上欄第１９行〜第６頁左上欄第１４行参照）、
　が図面共に記載されており、
　トナー供給羽根（３１）が薄膜部材（２４）にトナーを供給する機能を有することは、図面第６図からも明らかであるから、これらを総合すると、引用例１には、
「現像ローラと薄膜部材により１成分現像剤を静電潜像担体との対向部に搬送し静電潜像を可視像化する現像装置において、
　外周部にニトリルゴム、シリコンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム等の弾性材を設けた回転駆動する現像ローラに、現像ローラの周長よりも長目の周長を有する筒状の薄膜部材を外装し現像剤を搬送する手段と、
前記現像ローラの両端側であって前記静電潜像担体との対向部以外の部位で前記薄膜部材に接触し、前記薄膜部材を現像ローラに密着させるガイド部材と、
現像ローラの後方斜め上部に配置されて前記薄膜部材の外面に圧接し、現像ローラとともに回転する薄膜部材の外周面に荷電トナー薄層を形成する薄膜形成手段と、
現像ローラの後方に配置されたトナー供給羽根と、現像ローラと対向するフレーム部分に設けられたトナー均しパッドを備え、
前記ガイド部材で前記薄膜部材を現像ローラに密着させることにより、現像ロールの回転駆動で薄膜部材を従動回転させると共に、
トナー均しパッドにより現像領域で消費されたトナーの消費パターンを消去して前記薄膜部材上のトナー層の均一化を図り、トナー供給羽根により薄膜部材に現像剤を供給し、現像ローラと静電潜像担体との対向部における現像ローラと薄膜部材との間に空間部を形成して前記薄膜部材を前記静電潜像担体の外周面に密着させるよう構成した現像装置」、
　が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−９５５５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本発明は現像装置に関し、より詳細には電子写真装置やプリンター等における一成分現像剤使用の現像装置に適用しうる現像装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１７行〜同欄第２０行参照）、
「現像装置４は、トナーホッパー６と、矢印方向に回転駆動されるアジテータ８と、反時計回りに回転駆動されて感光体ドラム２に近接対向された現像ローラ１０と、現像ローラに当接し反時計回りの向きに回転駆動されるトナー補給ローラ１２などで構成されている。なお、現像ローラ１０の周面には、除電ブラシ１６及び薄層化規制部材１４が設けられている。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第３行参照）、
「このように構成された現像装置の作動状態は次の通りである。トナーホッパー６に蓄えられた一成分トナー（磁性トナー又は非磁性トナー）は、アジテータ８によってトナー補給ローラ１２に運ばれ、さらに、該トナー補給ローラ１２の回転により搬送されて現像ローラ１０の表面との摩擦により帯電させられる。そして、フロート電極１０４に付着する。次に、現像ローラ１０と共に、回動して薄層化規制部材１４によって該トナーは、ほぼ一層に規制され、さらに、現像ローラ１０と薄層化規制部材１４の間でトナー粒子は摩擦帯電させられてフロート電極１０４の表面に付着し、感光体ドラム２に近接した現像領域に運ばれる。こうして現像領域に運ばれたトナー層は、その一部が静電潜像に付着することにより運び出されて現像ローラ１０上から除かれるが、残りのトナー層は現像ローラ１０に付着したまま、現像ローラ表面の残留電荷を除去するための除電ブラシ１６を通過して除電され、もとのトナー補給ローラ１２まで戻ってくる。・・中略・・こうして、トナー補給ローラ１２まで戻ったフロート電極１０４上のトナーは現像ローラ１０と逆方向に回動しているトナー補給ローラ１２により剥ぎ落とされる。その結果、現像ローラ１０の表面は初期の状態に戻る。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１５行参照）、
　が図面と共に記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３７５７７号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「回転駆動する現像ローラ、該現像ローラの周長に対し僅かの余剰周長を有するとともに磁性体を含み前記現像ローラに外装された筒状の薄膜部材、該薄膜部材を現像ローラの感光体対向面と略反対側に密着させ薄膜部材の余剰部を感光体に接触させる薄膜密着手段、および該現像ローラの感光体対向面にて前記薄膜部材を吸引する現像ローラ内部に設けられた磁石を有することを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲参照）、
「第１図は本発明の現像装置１を示す断面図である。現像装置１は・・中略・・現像ローラ３内に配置された略半円形の磁石４、前記薄膜部材に先端が当接しトナーの帯電および薄膜規制を行う規制ブレード５、感光体１００と薄膜部材が接触する現像領域の後方にて薄膜部材に摺接し現像後の残存トナーをクリーニングするイレーサー６・・中略・・を有する。・・中略・・ここで半円形の磁石４、規制ブレード５、およびイレーサー６は、薄膜部材２を現像ローラ３の感光体対向面と略反対側に密着させる薄膜密着手段であり、その吸引力あるいは現像ローラに伴い回転する薄膜部材との摩擦力により薄膜部材の余剰部を形成し、これを感光体表面に接触させる。すなわち、・・中略・・現像ローラ３が矢印ｂ方向に回転すると、これに伴い薄膜部材２も同方向に移動する。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１９行参照）、
「第３図ａは本発明のさらに他の具体例を示す概略断面図である。第３図ａにおいて磁石は感光体対向面に向いた電磁石１２であり薄膜密着手段は規制ブレード５およびイレーサ６により構成される。したがって現像中は第３図ａに示すごとく電磁石１２が作動せず、感光体対向面において薄膜部材２と現像ローラ３との間に空間Ｓを生じ、感光体−薄膜部材の接触が保たれる。」（第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第６行参照）、
　が、図面と共に記載されている。
３．［対比・判断］
　本願発明と引用例１とを比較すると、
　引用例１の現像ローラと薄膜部材、静電潜像担体、現像ローラ、薄膜部材、空間部、現像装置は、各々本願発明の現像手段、潜像担持体、駆動ローラ、薄膜部材、空隙部、現像装置に相当し、
　且つ、引用例１における、現像ローラの外周部に設けらたニトリルゴム、シリコンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム等の弾性材は、本願発明において駆動ローラの外周に配設するシリコンゴム、ブタジエンゴム等を摩擦部材としていると同様に、現像ローラと薄膜部材の間に存在し、現像ロールの駆動力を薄膜部材へ伝達する機能を有する摩擦部材として、
　また、引用例１における、薄膜部材を静電潜像担体の外周面に密着させる旨の事項は、薄膜部材が静電潜像担体に所定の圧力で適当なニップ幅をもって密着されている圧接状態を意味するものとして理解されるから、
　表現は相違するが、両者は
「現像手段により一成分現像剤を潜像担持体との対向部に搬送し現像する現像装置において、
外周に摩擦部材を有する駆動ローラの外周に余剰長を残して筒状の薄膜部材を外装し現像剤を搬送する現像手段を備え、前記対向部における前記駆動ローラと前記薄膜部材との間に空隙部を形成して前記薄膜部材を前記潜像担持体に圧接するように構成した現像装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　薄膜部材上に保持された現像剤を適量に規制する手段、薄膜部材上に現像剤を供給する手段、薄膜部材上に保持された現像されなかった現像剤に起因する画像欠陥を防止する手段、駆動ローラから薄膜部材へ駆動力を伝達させる手段に関し、
　本願発明は、「前記対向部の反対側において前記駆動ローラに前記薄膜部材を介して押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動される現像剤供給剥離部材と、前記薄膜部材の前記押圧面より回転後方に保持される弾性ブレードとを備え、前記現像剤供給剥離部材を前記現像手段に押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動させることにより、前記駆動ローラから前記薄膜部材へ駆動力を伝達させると共に、前記現像剤供給剥離部材が前記押圧面の回転後方で前記潜像担持体に現像されなかった現像剤を前記現像手段から剥離して前記回転前方で現像剤を供給し、」を構成としているのに対し、
　引用例１は、「前記現像ローラの両端側であって前記静電潜像担体との対向部以外の部位で前記薄膜部材に接触し、前記薄膜部材を現像ローラに密着させるガイド部材と、現像ローラの後方斜め上部に配置されて前記薄膜部材の外面に圧接し、現像ローラとともに回転する薄膜部材の外周面に荷電トナー薄層を形成する薄膜形成手段と、現像ローラの後方に配置されたトナー供給羽根と、現像ローラと対向するフレーム部分に設けられたトナー均しパッドを備え、前記ガイド部材で前記薄膜部材を現像ローラに密着させることにより、現像ロールの回転駆動で薄膜部材を従動回転させると共に、トナー均しパッドにより現像領域で消費されたトナーの消費パターンを消去して薄膜部材上のトナー層の均一化を図り、トナー供給羽根により薄膜部材に現像剤を供給し、」を構成としている点。
　そこで、上記相違点について検討するに、
　引用例２からは、図面第１図を参酌すると、一成分現像剤使用の現像装置における、現像ローラ上に保持された現像剤を適量に規制する手段、現像ローラ上に現像剤を供給する手段、現像ローラ上に保持された現像されなかった現像剤に起因する画像欠陥を防止する手段に関し、
　感光体ドラムとの対向部の反対側において現像ローラに当接して該当接面で反対方向に回転駆動されるトナー補給ローラと、前記現像ローラの前記当接面より回転後方に保持される薄層化規制部材とを備え、前記トナー補給ローラを前記現像ローラに当接して該当接面で反対方向に回転駆動させることにより、前記トナー補給ローラが前記当接面の回転後方で前記感光体ドラムに現像されなかったトナーを前記現像ローラから剥離して前記回転前方でトナーを供給する構成、が把握されると共に、
　引用例２のトナー補給ローラを現像ローラに当接する旨の事項は、トナー補給ローラが現像ローラと当接する部位で中心部側へ変形している図面第１図の記載、及びトナー補給ローラによりトナーを現像ローラから剥離する構成から、トナー補給ローラを現像ローラに押圧する旨の事項として、
　また、引用例２に記載の薄層化規制部材は、ブレード状であってその面部で現像ローラに当接している図面第１図の記載、及び現像ローラに面部で当接する弾性ブレードにより現像ローラ上に保持されたトナーを適量に規制することは、引用例１にも記載のように極めて一般的な技術であることから、上記薄層化規制部材は弾性ブレードとして理解される。
　してみると、引用例２からは、薄膜部材と同様に現像剤を搬送する部材に対する現像剤を適量に規制する手段、現像剤を供給する手段、現像されなかった現像剤に起因する画像欠陥を防止する手段に関する技術として、上記相違点で記載した本願発明の構成に相当する技術が把握されると共に、引用例２の現像ローラと本願発明及び引用例１の薄膜部材は、一成分現像剤を保持し現像領域に搬送する点で共通するものであるから、引用例２から把握される技術を引用例１に適用して、上記相違点の内「前記対向部の反対側において前記駆動ローラに前記薄膜部材を介して押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動される現像剤供給剥離部材と、前記薄膜部材の前記押圧面より回転後方に保持される弾性ブレードとを備え、前記現像剤供給剥離部材を前記現像手段に押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動させることにより、前記現像剤供給剥離部材が前記押圧面の回転後方で前記潜像担持体に現像されなかった現像剤を前記現像手段から剥離して前記回転前方で現像剤を供給し、」の構成を想到することに何等困難性は認められず、
　更に、上記相違点の内、引用例２に開示されていない「前記現像剤供給剥離部材を前記現像手段に押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動させることにより、前記駆動ローラから前記薄膜部材へ駆動力を伝達させる」構成に関しては、
　平成１０年１１月２日付け手続補正により、現像剤供給剥離部材を現像手段に押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動させることにより駆動ローラから薄膜部材へ駆動力を伝達させる旨の構成が、現像剤供給剥離部材を現像手段に押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動させる構成から自明な事項であるとして本願明細書に付加されたと同様に、引用例１及び引用例２から想到される対向部の反対側において現像剤供給剥離部材を現像手段に押圧して該押圧面で反対方向に回転駆動させる構成が、駆動ローラから薄膜部材へ駆動力が伝達させる事項を内包することは自明な事項であって、しかも、引用例３に記載のように、薄膜部材に先端が当接しトナーの帯電および薄膜規制を行う規制ブレード、薄膜部材に摺接し現像後の残存トナーをクリーニングするイレーサー等により薄膜部材を現像ローラの感光体対向面と略反対側に密着させる構成により、現像ローラから薄膜部材に駆動力を伝達させることは公知技術であるから、
　引用例２から把握される技術を引用例１に適用するに際し、現像手段を押圧する現像剤供給剥離部材を駆動ローラから薄膜部材へ駆動力を伝達させる手段とすることは、当業者が当然に採用する設計上の事項に過ぎず、
　加えて、現像剤供給剥離部材の位置を駆動ローラから薄膜部材へ駆動力を伝達させる手段の観点から検討しても、駆動ローラを押圧する部位を対向部の反対側とすること、即ち、現像ローラと薄膜部材が密着する部位を空隙部が形成される位置の反対側とすることは、現像ローラと薄膜部材が密着する部位により空隙部が形成される位置を規定する設計上の事項と認められ、且つ、この事項は、引用例１のガイド部材及び引用例３の薄膜密着手段の位置として開示されている事項に過ぎない。
　してみると、上記相違点は、引用例３の技術を参酌することにより、引用例１及び引用例２から当業者が容易に想到し得る構成に過ぎない。
　そして、本願発明の奏する作用効果として、引用例１〜引用例３から予測される以上のものは認められない。
４．［結論］
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜引用例３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。