【事件の表示】
　特許第６３１３５１２号発明「セルロースナノファイバー成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１３５１２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３１３５１２号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２９年９月６日（優先権主張平成２８年１０月１４日）を出願日とする出願であって、平成３０年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年４月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１０月１７日に特許異議申立人山田毅彦（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　特許６３１３５１２号の請求項１〜４の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　セルロースナノファイバーを含むセルロース繊維を主成分とし、
　上記セルロース繊維が、パルプをさらに含み、
　上記セルロース繊維に占めるパルプの含有量が、０．１質量％以上７０質量％以下であり、
　ナノインデンテーション法により算出された２５℃における弾性率（Ｅ２５）が３，０００ＭＰａ以上２０，０００ＭＰａ以下であり、
　上記２５℃における弾性率（Ｅ２５）に対するナノインデンテーション法により算出された９０℃における弾性率（Ｅ９０）の比（Ｅ９０／Ｅ２５）が０．５以上であり、
　ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定される２３℃における引張弾性率（Ｔ２３）に対するＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定される９０℃における引張弾性率（Ｔ９０）の比（Ｔ９０／Ｔ２３）が０．７以上であるセルロースナノファイバー成形体。
【請求項２】
　上記パルプが叩解パルプである請求項１に記載のセルロースナノファイバー成形体。
【請求項３】
　上記セルロース繊維に占めるセルロースナノファイバーの含有量が、５０質量％以上である請求項１又は請求項２に記載のセルロースナノファイバー成形体。
【請求項４】
　密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のセルロースナノファイバー成形体。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１号証（以下「甲１」といい、甲１に記載された発明を甲１発明という。）を提出し、申立理由１〜４を主張している。
１．申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件発明１、３、４は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３項の規定に該当し、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当するから、取り消されるべきものである。
２．申立理由２（特許法第２９条第２項）
　本件発明１〜４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
３．申立理由３（特許法第３６条第４項第１号）
　本件発明１は、セルロースナノファイバーを含むセルロース繊維を主成分とするものであれば、セルロース繊維以外の成分を含むことを許容するものであるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、セルロース繊維以外の成分、例えばセメントや比較的強度の低いＰＥＴ繊維などを含んだ場合について、どのように作成すれば本件発明１に特定されるセルロースナノファイバー成形体が得られるかが、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないから、本件発明１と本件発明１を直接あるいは間接に引用する本件発明２〜４に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　
４．申立理由４（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明１の課題は、「優れた強度を有し、かつその強度の温度依存性が低い成形体を提供する」ものであるところ、本件発明１は、達成すべき結果である「強度の温度依存性が低い」ことを示す指標であるＥ９０／Ｅ２５及びＴ９０／Ｔ２３を用いて発明特定事項が規定されている。しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には当該結果を達成するための特定の手段による発明が記載されているのみであり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を、拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないから、本件発明１と本件発明１を直接あるいは間接に引用する本件発明２〜４に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　甲第１号証：Zhiqiang Fang外、「Highly transparent paper with tunable haze for green electronics」, Energy & Environmental Science、２０１４年８月、３３１３〜３３１９
第４　甲１の記載
　甲１には、３３１３ページ右欄２３〜末行、３３１４ページ左欄１〜２６行、３３１５ページ右欄末行〜３３１６ページ左欄７行、及び、３３１５ページのＦｉｇ．２の記載及び図示があり、それらの記載から把握される発明、すなわち甲１に記載された甲１発明を、申立人が提出した訳文により示すと、次のとおりである。
「ＮＦＣ（ナノ繊維セルロース）を含むセルロース繊維を主成分とし、
　上記セルロース繊維が、ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルラジカル）−酸化木質パルプをさらに含み、
　上記セルロース繊維に占めるＴＥＭＰＯ−酸化木質パルプの含有量が２０質量％あるいは５０質量％である透明紙」
第５　当審の判断
１．申立理由１について
（１）本件発明１（特許法第２９条第１項第３号）について
ア．本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１のセルロースナノファイバー成形体は、「ナノインデンテーション法により算出された２５℃における弾性率（Ｅ２５）が３，０００ＭＰａ以上２０，０００ＭＰａ以下であり、上記２５℃における弾性率（Ｅ２５）に対するナノインデンテーション法により算出された９０℃における弾性率（Ｅ９０）の比（Ｅ９０／Ｅ２５）が０．５以上であり、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定される２３℃における引張弾性率（Ｔ２３）に対するＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定される９０℃における引張弾性率（Ｔ９０）の比（Ｔ９０／Ｔ２３）が０．７以上であるセルロースナノファイバー成形体。」であるのに対し、甲１発明の「透明紙」がそのようなものであるか不明である点。
イ．相違点についての検討
　上記相違点は、ファイバー成形体が有する、２５℃における弾性率や、２５℃と９０℃のそれぞれにおける弾性率の比、そして、２３℃と９０℃における引張弾性率の比についての相違点であり、当該相違点により、本件発明１のセルロースナノファイバー成形体は、優れた強度を有し、かつその強度の温度依存性が低いとの格別な作用効果を奏する。よって、上記相違点は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　以上のとおりであるから、本件発明１は甲１発明ではない。
　
（２）本件発明３及び４について
　本件発明３及び４は、直接あるいは間接に本件発明１を引用する発明である。そうすると、本件発明１の特定事項の全てを包含する本件発明３及び４も、甲１発明ではない。
（３）申立人の主張について
　申立人は、甲１の第３３１４ページ左欄第１段落〜第２段落に記載された「Experimental」に準じて、成形体を作成し、得られた厚み５０μｍの成形体について、本件特許明細書に記載された方法で各温度における弾性率及び引張弾性率を測定すると、Ｅ２５は、４，０００（表面）もしくは４，１００（裏面）ＭＰａであり、Ｅ９０／Ｅ２５  は、２．３（表面）もしくは１．９（裏面）であり、Ｔ９０／Ｔ２３は、１．２であったから、甲１の「Experimental」で作成された成形体は、本件発明１の全ての構成要件を満たすものである旨主張している。（申立書１０ページ下から７行〜１５ページ１７行）
　しかし、甲１には、上記相違点に係る構成を、甲１発明が備えていることの直接的な記載もないし、示唆する記載もない。そして申立人が作成した上記成形体は「なお、上記＜ＴＥＭＰＯ酸化パルプ作成方法＞には、甲第１号証の「Experimental」の記載の条件と若干異なる点や、甲第１号証の「Experimental」に詳細な条件の記載がないために異議申立人が適宜設定した」（特許異議申立書１１ページ１２〜１６行）と申立人が説明しているところ、そうした「若干異なる点」や「異議申立人が適宜設定した点」によっては、上記弾性率や引張弾性率が影響を受けることはないことを示す証拠はないから、上記申立人が作成した成形体は、甲１発明であるとはいえない。したがって、たとえ、申立人が作成した成形体が、上記相違点に係る構成を備えたものであったとしても、そのことは本件発明１が甲１発明であることの論拠にはなり得ないから、上記主張は採用できない。
（４）小括
　よって、本件発明１、３、４は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、本件発明１、３、４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に規定された要件に該当せず、取り消すことはできない。
２．申立理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）本件発明１について
ア．本件発明１及び甲１発明
　本件発明１は、上記第２に示したとおりのものであり、甲１発明は、上記第４に示したとおりのものである。
イ．対比・検討
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記第５の１．（１）ア．に示した＜相違点＞において相違するから、次に当該＜相違点＞について検討する。
　甲１には、次の記載がある。
「 In this work, we proposed a facile method to manage the optical properties of paper through a rational design, TEMPO (2,2,6,6-tetramethylpiperidine-1-oxyl radical)-oxidized microsized wood fibers with an average diameter of 〜27 μm and an average length of 0.92 mm were used to enhance the haze of the paper, while NFC (nanofibrillated cellulose) with a diameter of 〜30 nm was used to decrease the haze of the paper. By adjusting the weight ratio of the TEMPO-oxidized wood fibers to the NFC, the transparent paper fabricated by vacuum filtration possesses a tunable haze from 18% to 60% while rataining a transumittance of over 90%. In addition, a scattering angular distribution measurement was conducted to elucidate the light scattering effect of various transparent papers with a different haze and a high-performance transistor with a MoS2 nanoflake as a semiconductor was demonstrated.」(３３１３ページ右欄２３〜最下行)
(本研究において、我々は、合理的な設計を通じて、紙の光学特性を管理する容易な方法を提案する。約２７μｍの平均径および０．９２ｍｍの平均長さを備えたＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシラジカル）−酸化マイクロサイズ木質繊維を使用して、紙のヘイズを強化し、その一方で、約３０ｎｍの径を備えたＮＦＣ（ナノ繊維セルロース）を使用して、紙のヘイズを減少させた。ＮＦＣに対するＴＥＭＰＯ−酸化木質繊維の重量比を調整することにより、真空濾過で作成された透明紙は、１８％から６０％まで調整可能なヘイズを有し、その一方で９０％を超える透過率を保持している。さらに、散乱角度分布測定を実施して、異なるヘイズを有する種々の透明紙の光散乱効果を明らかにし、半導体としてＭｏＳ２ナノフレークを備えた高性能トランジスターを実証した。）
　そうすると、甲１発明は、紙のヘイズ値や透過率といった光学特性を調整するために、ＮＦＣに対するＴＥＭＰＯ−酸化木質繊維の重量比を調整するものである。そして、甲１には当該重量比を調整することで、上記相違点に係る本件発明１の構成を甲１発明に備えることを示す記載はないし、示唆する記載もない。よって、甲１発明には、本件発明１における相違点に係る構成を備えたものにすることの動機付けは存在しない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることで、上記１．（１）イ．に示した格別な作用効果を奏する。
　以上のとおりであるから、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえず、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接あるいは間接に引用するものである。そうすると、本件発明１の構成を包含し、さらに技術的に限定された本件発明２〜４も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（３）小括
　上記（１）及び（２）に示したとおり、本件発明１〜４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に規定された要件に該当せず、取り消すことはできない。
３．申立理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
　本件特許明細書の段落【００４５】〜【００８６】には、ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）成形体の製造方法が記載されており、さらに段落【００９９】〜【０１０５】には、実施例１の「ＣＮＦ成形体」を得る方法が記載されている。また、段落【０１０８】には、実施例４の「ＣＮＦ成形体」を得る方法が記載されている。さらに、段落【０１０９】には、実施例５の「ＣＮＦ成形体」を得る方法が記載されている。なお、実施例２は、「実施例１と同様の方法により、ＣＮＦ成形体を得て、引張試験を行った」（段落【０１０６】）ものである。
　そして、これら実施例１、２、４、５に対し、段落【００８８】〜【００９７】に記載された評価方法に準じて物性を測定した結果が段落【０１１１】の【表１】に記載されている。
　それらの記載によれば、実施例１、２、４、５は、いずれも本件発明１に記載された「上記２５℃における弾性率（Ｅ２５）に対するナノインデンテーション法により算出された９０℃における弾性率（Ｅ９０）の比（Ｅ９０／Ｅ２５）が０．５以上であり、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定される２３℃における引張弾性率（Ｔ２３）に対するＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定される９０℃における引張弾性率（Ｔ９０）の比（Ｔ９０／Ｔ２３）が０．７以上」である。
　さらに実施例４は、本件発明２と同様に、パルプとして「叩解パルプ」を用いたものである。
　また、実施例１、２、５は、本件発明３と同様に、セルロース繊維に占めるセルロースナノファイバーの含有量が、５０質量％以上である（本件特許明細書の段落【００９９】、【０１０９】）。
　そして、実施例１、２、４及び５の密度は、本件発明４と同様に、「０．９５ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下」（本件特許明細書の段落【０１１１】の【表１】）である。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜４を実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　申立人は、上記第３の３．に示したように、「本件特許明細書の発明の詳細な説明には、セルロース繊維以外の成分、例えばセメントや比較的強度の低いＰＥＴ繊維などを含んだ場合について、どのように作成すれば本件発明１に特定されるセルロースナノファイバー成形体が得られるかが、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない」と主張している。しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、セルロース繊維以外の成分を含んだものについての記載がされていなくとも、上記したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１〜４を実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるから、申立人の主張は採用できない。さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１〜４を実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているのだから、本件発明１〜４が課題を解決できるように、セルロース繊維以外の成分を調整しつつ添加することで、過度の試行錯誤を経ることなく、セルロース繊維以外の成分が含まれた本件発明１〜４についても当業者は実施できるものと解される。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定された要件に適合しないとはいえず、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第４号に規定された要件に該当せず、取り消すことはできない。
４．申立理由４（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件特許明細書の「近年、物質をナノメートルレベルまで微細化し、物質が持つ従来の性状とは異なる新たな物性を得ることを目的としたナノテクノロジーが注目されている。化学処理、粉砕処理等によりセルロース系原料であるパルプから製造されるセルロースナノファイバー（以下、「ＣＮＦ」と略記することもある）は、強度、弾性、熱安定性等に優れている。このＣＮＦの成形体は、バイオマス由来の高強度材料として、各種用途への活用が期待されている。
　このような中、ＣＮＦの強度を活かした複合材料として、ＣＮＦにマトリクス材料としての有機高分子等を混合させた繊維強化複合材料などが提案されている（特開２００５−６０６８０号公報参照）。しかし、このような複合材料は、主成分であるマトリクスに有機高分子等を用いるため、高温環境下で軟化するなどといった不都合を有する。従ってこの場合、高温環境下で十分な強度を発揮できない場合がある。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、セルロース繊維を主成分とし、優れた強度を有し、かつその強度の温度依存性が低い成形体を提供することである。」（段落【０００２】〜【０００５】）という記載から、本件発明は、「セルロース繊維を主成分とし、優れた強度を有し、かつその強度の温度依存性が低い成形体を提供すること」を課題とするものであるといえる。
　そして、本件発明１は、「セルロースナノファイバーを含むセルロース繊維を主成分」とするものであって、さらに、「ナノインデンテーション法により算出された２５℃における弾性率（Ｅ２５）が３，０００ＭＰａ以上２０，０００ＭＰａ以下」との強度を有するものであって、「２５℃における弾性率（Ｅ２５）に対するナノインデンテーション法により算出された９０℃における弾性率（Ｅ９０）の比（Ｅ９０／Ｅ２５）が０．５以上」であって、「ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定される２３℃における引張弾性率（Ｔ２３）に対するＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定される９０℃における引張弾性率（Ｔ９０）の比（Ｔ９０／Ｔ２３）が０．７以上」であるから、９０℃という高温下での弾性率や引張弾性率が、２５℃又は２３℃でのものに比べて、大きく低下するものではなく、高温環境下で十分な強度を発揮するから、強度の温度依存性が低いものであるといえる。
　よって、本件発明１と本件発明１を直接あるいは間接に引用する本件発明２〜４は、上記本件発明の課題を解決するものであると理解できるから、本件発明の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に適合しないとはいえず、その特許は特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
　なお、申立人は、上記第３の４．に示したように、「本件発明１では、達成すべき結果である「強度の温度依存性が低い」ことを示す指標としてＥ９０／Ｅ２５及びＴ９０／Ｔ２３を用いて発明特定事項が規定されている。しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には当該結果を達成するための特定の手段による発明が記載されているのみであり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を、拡張ないし一般化できるとはいえない」と主張している。しかし、上記したように、本件発明１〜４は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。そして、上記３．においても示したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜４の実施ができる程度に明確かつ十分なものであるから、当該記載に基いて、本件発明１〜４に特定された事項を満たすように、繊維の材質や含有割合等を選定することは、当業者が通常行う試行錯誤の範囲内のものであると解される。そうすると、発明の詳細な説明において開示された内容を、本件特許請求の範囲の記載の範囲にまで、拡張ないし一般化することはできないとはいえないから、申立人の上記主張を採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、申立人が主張する申立理由１〜４によっては、本件発明１〜４のそれぞれに係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４のそれぞれに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１０日（２０１８．１２．１０）