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平成　２年　特　許　願　第　３１７８３号「吸収器用伝熱管」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年３月２７日出願公告、特公平　８−　３０６３３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（　１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、平成２年２月１３日の出願であって、原審において平成８年３月２７日に出願公告（特公平８−３０６３３号公報）したところ、藤井康次から特許異議の申立があり、その特許異議の申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２第４号の規定により平成１０年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、補正明細書及び図面という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次の通りのものにあると認められる。
　「水平に配置され、管外表面に吸収液が滴下又は散布され管内の冷却水によって管外の吸収液を冷却し、蒸発器からの冷媒蒸気を冷却する吸収器用伝熱管において、管外面には水平の管軸方向に対して１５゜未満の捩じれ角を為すような複数の突条を、それらの突条の山部と突条の間の谷部とが連続した弯曲面形状を与えるように形成すると共に、それらの山部の曲率半径（Ｒ１）と谷部の曲率半径（Ｒ２）とを、それらの比率（Ｒ２／Ｒ１）が１よりは大きくなるように設定したことを特徴とする吸収器用伝熱管」
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由に引用された甲第１号証である実願昭５５−１０９０１６号（実開昭５７−１００１６１号公報）のマイクロフィルムには、「上部に溶液散布装置を有すると共にその下方に冷却水の流通する伝熱管を有する吸収冷凍機の吸収器において前記伝熱管の外表面に多数の螺旋溝を設けたことを特徴とする吸収器。」が記載されており、この「吸収器」に関して、上記甲第１号証には、「吸収冷凍機の吸収器は第１図に示すように胴１内に冷却水を流通させる多数の伝熱管２を組み込んでおり、吸収器の上部からスプレーノズルにより、リチウムブロマイド水溶液が伝熱管群に散布されている。」（第１頁第１２〜１６行）こと、「１０は吸収器に組込む伝熱管で外表面には第４図乃至第６図に示すような多数の螺旋溝１０ａ、１０ｂ、１０ｃが形成されている。この螺旋溝１０ａ、１０ｂ、１０ｃは伝熱管１０の外径が２０ｍｍ程度の場合、傾斜角αが１５乃至４５度、深さが０．１乃至１ｍｍ、ピッチが０．２乃至２ｍｍ程度が最適である。上記のように伝熱管１０の外表面に多数の螺旋溝を形成したことにより、吸収器の上部から散布されているリチウムブロマイド水溶液が溝に沿ってチューブの表面に広がりやすくなる。このため液とチューブの伝熱面積及び水蒸気の吸収面積が広くなり、しかも溝のため液の乱流状態が促進されるので、水蒸気吸収速度及び伝熱速度が大きくなる。」（第３頁第５〜１９行）こと、及び、「螺旋溝の形状は第４図乃至第６図に示したように種々のものが考えられるが、特に液の乱流促進効果を高めるためには、第４図に示すように山の形状が鋭角になるように溝を形成することが望ましい。」（第４頁第８〜１２行）ことが記載されている。
　そして、上記甲第１号証の第１図には「吸収器の構造を示す断面図」が、また、第５図には「伝熱管の断面図」が記載されており、この第１図の記載からみて、伝熱管１０は吸収器に水平に配置されていることが窺え、また、第５図の記載からみて、伝熱管１０の管外表面に形成した複数の突条の山部と突条の間の谷部とが連続した弯曲面形状を与えるようになっていることが窺える。
　また、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由に引用された甲第２号証である特開昭４７−２１８６号公報には、「熱伝達媒質にさらしており、一連の凸状に曲った山と凹状に曲った谷から成る多数の傾斜した溝を備えている少なくとも１つの表面を有しており、前記山は前記谷における最小の曲率半径より小さい前記山の頂部における最小の曲率半径を有していることから成る熱伝達部材。」が記載されており、この「熱伝達部材」に関し、上記甲第２号証には、「本発明の１つの実施例によれば、一連の接触して配置してある凸状に曲がった山と凹状に曲がった谷から成る多数の傾斜した溝を備えており、熱伝達媒質に対してさらされており、しかも前記山は前記谷の曲率半径よりも小さな曲率半径を有していることから成る少なくとも１つの表面を備えている熱伝達部材を提供している。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第５行）こと、「管は、復水表面を形成する管の外側表面を有する復水蒸発の熱伝達部材として有効な利益があることが分った。前記外側表面は、管の軸線を垂直に配置することが好ましく、下方に向かって伸長してかつ山と谷を交互に設けている溝を含んでおり、前記山に形成する復水フィルムが隣接した下方の溝の中に流れ込むように、前記谷の半径よりも小さな半径となっていることである。」（第３頁左上欄第３〜１１行）こと、「第１図において、熱伝達部材２の復水表面１は、多数の下方に向かって傾斜した平行な溝３を備えている。前記溝３は、一連の山３ａと谷３ｂを復水できる蒸気にさらしており、また冷却液は、………表面４を通過することができる。
前記山３ａは、小さな半径または曲率に形成してあり、しかも事実全く鋭いものであるのに対し、谷３ｂは谷（山の誤記と解する。）３ａよりも大きい半径または曲率であることが理解できるであろう。この差の効果は、復水形態のフィルムとして、谷３ｂを覆うフィルムの表面張力が山３ａを覆うフィルムの表面張力よりも大きくなり、その結果として山３ａのフィルムが隣接した谷の中に引き込まれるということである。同時に谷３ｂの中の液体は、該谷３ｂに沿って表面を流れ去る。山３ａは、敏速に液体フィルムを除去されて、次に蒸気を復水しかつ復水物を除去するために高い熱伝達効率で操作することができる。」（第３頁左上欄第３〜１４行）ことが記載されている。
　しかし、上記甲第２号証には、その熱伝達部材が水平に配置して用いられる旨の記載や、その熱伝達部材が吸収器用伝熱管として用いられて管外の吸収液を冷却するために使用される旨の記載、並びに、各山部と谷部で生じるマランゴニー対流が干渉し合い管軸方向に大きな攪乱作用が生じこと乃至各山部と谷部における液の乱流状態が促進されることについての記載は見当たらない。
　そこで、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと上記甲第１号証に記載されたもの及び、上記甲第２号証に記載されたものとを対比検討する。
　本願の補正明細書には、「上方のトレイより滴下する界面活性剤を含む臭化リチウム、水溶液等の吸収液は、伝熱管に当たって各突条の山部を越えて外表面をスムーズに流れ、各山部と谷部で生ずるマランゴニー対流が干渉し合い管軸方向に大きな攪乱作用が生じ、且つ全周にわたり均一なマランゴニー対流となり、しかも、管自体は捩れているため各段の伝熱面全長にわたって吸収液が濡れるものとなる。」（第３頁第１６行〜第４頁第４行）こと、及び、「伝熱管１において、トレイ５の滴下孔５ａから界面活性剤を含んだ臭化リチウム（ＲｉＢｒ）、水溶液等の吸収液を伝熱管１へ滴下した場合には、吸収液が各突条２の山部３を越えて伝熱管１の外表面をスムーズに流れ、各谷部でマランゴニー対流、即ち界面活性剤の液膜表面の濃度分布により、表面張力差が生じ、これに起因して張力対流が発生する。即ち、第２図に示したように各谷部４では液膜ａの厚さΔＨが厚くなり、管軸方向のマランゴニー対流が強くなる。また、各山部３では液膜の厚さΔｈが薄くなり、管軸方向のマランゴニー対流が弱くなる。そして、山部３と谷部４のマランゴニー対流が干渉し合い、管軸方向に大きな攪乱作用が発生する。更に、谷部４の曲率半径が山部３の曲率半径より大きく、谷部がなだらかな曲面形状であり、谷部４での吸収液の入れ換わりが速くなり、伝熱管１の外表面での吸収液の移動が速くなる。そして、伝熱管１の全周にわたり略均一にマランゴニー対流が発生する。しかも、捩じれ角があるため、吸収液が捩じれ角に合って流下するため、各段の伝熱面全長にわたって吸収液が濡れ偏流することがない。そのため、管群全体にわたり均一なマランゴニー対流が発生する。」（第５頁第８行〜第６頁第１３行）ことが記載されており、本願の補正明細書のこれら記載からみて、本願発明が、管外面に水平の管軸方向に対して１５゜未満の捩じれ角を為すような複数の突条を設けるのは、吸収液を捩じれ角に沿って流下させ、各段の伝熱面全長にわたって吸収液が濡れて偏流することがないようにするためであると解され、また、本願発明が、複数の突条の山部と突条の間の谷部とが連続した弯曲面形状を与えるように形成すると共に、それらの山部の曲率半径（Ｒ１）と谷部の曲率半径（Ｒ２）とをそれらの比率（Ｒ２／Ｒ１）が１よりは大きくなるように設定するのは、谷部に管軸方向の強いマランゴニー対流を発生し、山部に管軸方向の弱いマランゴニー対流を発生し、これらの各山部と谷部で発生するマランゴニー対流が干渉し合って管軸方向に大きな攪乱作用が生じるようにすると共に、滴下吸収液が各突条の山部を越えて外表面をスムーズに流れるようにし、伝熱管の全周にわたり均一なマランゴニー対流を発生するようにするためであると解される。
　しかしながら、上記の甲第１号証の記載からみて、上記甲第１号証には、水平に配置され、管外表面に吸収液が滴下又は散布され管内の冷却水によって管外の吸収液を冷却し、蒸発器からの冷媒蒸気を冷却する吸収器用伝熱管であって、管外面には複数の突条を、それらの突条の山部と突条の間の谷部とが連続した弯曲面形状を与えるように形成した吸収器用伝熱管が記載され、しかも、滴下吸収液が谷部に沿って伝熱管の表面に広がりやすくなり、しかも谷部で液の乱流状態が促進される旨が記載されているということができるけれども、この甲第１号証に記載されたものの管外面に設けた突条の水平の管軸方向に対する捩じれ角は、本願の特許請求の範囲に記載されたものの管外面に設けた突条の水平の管軸方向に対する捩じれ角の角度範囲外にあるものであり、また、上記甲第１号証には、突条の山部の曲率半径（Ｒ１）と谷部の曲率半径（Ｒ２）とをそれらの比率（Ｒ２／Ｒ１）が１よりは大きくなるように設定する旨の記載、及び、谷部に管軸方向の強いマランゴニー対流を発生し、山部に管軸方向の弱いマランゴニー対流を発生し、これらの各山部と谷部で発生するマランゴニー対流が干渉し合って管軸方向に大きな攪乱作用が生じるようにすると共に、滴下吸収液が各突条の山部を越えて外表面をスムーズに流れるようにし、伝熱管の全周にわたり均一なマランゴニー対流を発生するようにする旨の記載は見当たらない。
　また、上記の甲第２号証の記載からみて、上記甲第２号証には、外表面に設けた多数の傾斜した溝の山部の曲率半径を谷部の曲率半径より小さくした熱伝達管が記載されているということができるけれども、この甲第２号証に記載された熱伝達管は、水平に配置され、管外表面に吸収液が滴下又は散布され管内の冷却水によって管外の吸収液を冷却し、蒸発器からの冷媒蒸気を冷却する吸収器用伝熱管ではないし、また、上記甲第２号証には、滴下吸収液が谷部に沿って伝熱管の表面に広がりやすくなる旨の記載や、谷部に管軸方向の強いマランゴニー対流を発生し、山部に管軸方向の弱いマランゴニー対流を発生し、これらの各山部と谷部で発生するマランゴニー対流が干渉し合って管軸方向に大きな攪乱作用が生じるようにすると共に、滴下吸収液が各突条の山部を越えて外表面をスムーズに流れるようにし、伝熱管の全周にわたり均一なマランゴニー対流を発生するようにする旨の記載は見当たらない。
　そうすると、本願発明は、上記甲第１号証に記載されたもの、及び、上記甲第２号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明できたものであると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。