【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２２１７３６号「螢光検出及び界面動電分離の方法及ぴ装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月２９日出願公告、特公平７−１１１３９８）、特許請求の範囲に記載された発明の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１　出願の経緯・本願発明
本願は、昭和６１年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９８５年９月１８日、米国）の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年２月２４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項・第９項及び第１２項に記載された次のとおりのものと認められる。
　「１　電気的に輸送可能な液体試料中の分子の存在を検出するための蛍光アッセイ法であって、蛍光特性が該分子の存在で変化し、該方法は以下の工程を包含する：
（ａ）電解質を含む、小径の、両端開口の、壁を有する通路の一端に、該試料を配する工程、ここで、該通路の少なくとも一部が半透明であり、
（ｂ）該壁を有する通路の一部分にある該試料に対して充分な電位を印加し、該一部分が該半透明部を備え、それによって該試料が該通路内を輸送されるようにする工程、
（ｃ）該半透明部に、該分子が存在するとき蛍光特性に変化を起こすのに有効な波長のコヒーレント放射を照射する工程、及び
（ｄ）該分子が該半透明部を通過する際の該通路の該半透明部で発せられる蛍光中の変化を検出する工程。」
　「９　キラル化合物を分離するためのプロセスであって、該プロセスは以下の工程を包含する：
（ａ）該化合物を、界面導電領域中の、電気的に輸送可能なキラル支持電解質中に配する工程；及び
（ｂ）該領域中の支持電解質に、有効な界面導電的電位を、該キラル化合物を分離するのに有効な期間印加する工程。」
　「１２　液体電解質により支持された試料中の、複数の分子を分離し、検出するためのシステムであって、ここで該分子の存在下で蛍光が変化し、該システムは以下の（ａ）から（ｄ）の手段を備えた装置を有し：
（ａ）小径の、両端開口の、壁を有する、少なくとも一部分が半透明である、該試料を収容するための通路、
（ｂ）該試料に充分な電場を印加し、該試料をその分子に分離し、そして該分子を該半透明部を超えて通路中を輸送するための手段、
（ｃ）該分子の存在下で、半透明部で蛍光特性を変化させる波長のコヒーレント放射を該半透明部に照射するための手段、及び
（ｄ）該半透明部で発せられる蛍光を集めるための手段、ここで、該通路は該複数の分子の互いの界面動電分離がなされるのに充分な長さであり、そして半透明検出部に接続され且つ連通されている；そして該システムは以下の手段を有する；
（ｅ）該試料を該通路内に供給するための手段、
（ｆ）該試料が供給される前後に於いて該通路に該電解質を供給するための手段、
（ｇ）該試料が該通路内を輸送させるようにしそして該複数の標的分子を互いに界面動電的に分離するために、該通路に沿って且つ該検出部を通じて、有効界面動電位を印加するための手段、
（ｈ）該試料が該通路の検出部を通過する際に、該検出部にコヒーレント放射の波長を与え、該検出部で発せられた蛍光が変化するようにする手段、および
（ｉ）該検出領域で発せられた蛍光中の変化を該半透明部を介して検出するための手段」
２　原査定の理由
原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本願第１発明」という。）は、国際公開第８２／３９１８号パンフレット」（１９８２）（以下、「引用例１」といい、引用例１に記載された発明を「引用発明１」という。）及び　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｈｉｇｈ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ　＆　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｙ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｐｐ．５２９−５３１，Ｖｏｌ．７，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ１９８４）（以下、「引用例２」といい、引用例２に記載された発明を「引用発明２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用発明
　引用例１には、次のとおり記載されている。
　「このようなレーザ励起光を使ったＨＰＬＣ蛍光検出器は、最近使用されるようになった［６．７．８］。レーザ蛍光法は、小さな体積の検出部において大きな利点を発揮するという重要な特徴を持つ。励起された放射は、レーザ放射光強度に比例し、優れた感度を備える。また、コヒーレントなレーザビームは小さな体積の検出部からの放射を可能にする。さらに、レーザ光の単色性は、感度を犠牲にすることなく反射光とともにレーリー、ラマン散乱による散乱光を抑える」（２頁５〜１５行）
　「蛍光検出度の制限因子は、大部分、セルからのバックグラウンドノイズ、光学的成分、溶媒および試料汚染に関連する。バックグラウンド放射の減少は、検出器セルデザインに高度に依存する。
　本発明の目的は、従来のＨＰＬＣカラムおよび微小孔カラムとの使用に理想的なレーザを基礎にする検出器を設計することである。２つのシステムの効率を比較することによりカラム外効果に関する有効セノレ容量に特別の注意が払われた」（２頁下から２行〜３頁８行）。
　「垂直に取り付けられた検出器セルの円筒形表面から発出する水平平面中の強い散乱光を避けるために、検出は、この平面に対して約３０°の角度で達成された」（６頁１７〜２０行）。
　また、引用例２には、「中空溶融シリカキャピラリーによる高速ゾーン電気泳動」に関し、実験例として、「溶融シリカ（略）のポリイミドコーティングのｌｃｍ幅を、一端から１０ｃｍのところで、炎で除去する。カラムは０．０１２５Ｍリン酸塩バッファ（ｐＨ６．８６）で満たされて、そして自作のオン−カラム蛍光発光検出器に挿入された。サンプルは［２］に記述されている電気的方法で、注入時間１秒で前もって注入された。印加電圧は＋３０ｋＶであった。蛍光性溶質は、それらがキャピラリーの透明な領域を通り過ぎたときに検出された。そしてホトマルの応答の時間変化が、チャートレコーダー上に記録された。」ことが記載され、１２ダンシルアミノ酸のグループを分離した３例、１ｍ×７５μｍ（内径）カラムによるもの（図１）、５０ｃｍ×５０μｍ（内径）カラムによるもの（図２）、２５ｃｍ×２５μｍ（内径）カラムによるもの（図３）が記載されている。
　また、「感度損失は、より小さいキャピラリー」の直径に起因しているものとして、全く単純に説明することができる。断面積はキャピラリーの半径の２乗の関数である。２５μｍキャピラリーでは、どんな時間を与えても検出窓に存在する溶質が、比較すると非常に少ないのである。分解能の損失は、分析速度が増すと、溶質のゾーンがますます狭くなるという事実に起因すると思われる。すなわち、より速い分析における溶質ゾーンの幅は、励起光の幅に近づくことに由来する。結果は、見かけ上のピークの広がりと分解能の損失となる。」こと、「現在は、検出器が制限要因である。今後の作業として、より小径のキャピラリーを用いることによる、ゾーンの縮小および溶質の少量化を補うために、より強力な光（例えば、レーザー）を用いて、カラムのより小さい領域を照射することに注力する予定である。」ことが記載されている。
４　対比・検討
　本願発明と引用発明２とを対比すると、「電気的に輸送可能な液体試料中の分子の存在を検出するための蛍光アッセイ法であって、蛍光特性が該分子の存在で変化し、該方法は以下の工程を包含する：
（ａ）電解質を含む、小径の、両端開口の、壁を有する通路の一端に、該試料を配する工程、ここで、該通路の少なくとも一部が半透明であり、
（ｂ）該壁を有する通路の一部分にある該試料に対して充分な電位を印加し、該一部分が該半透明部を備え、それによって該試料が該通路内を輸送されるようにする工程、」及び「（ｄ）該分子が該半透明部を通過する際の該通路の該半透明部で発せられる蛍光中の変化を検出する工程」とを有する点で、本願発明と引用発明２とは一致しているが、本願発明が、「（ｃ）該半透明部に、該分子が存在するとき蛍光特性に変化を起こすのに有効な波長のコヒーレント放射を照射する工程」を有するのに対し、引用発明２では、蛍光を得るための光照射として、「蛍光特性に変化を起こすのに有効な波長のコヒーレント放射を照射する」ものではない。
相違点を検討すると、引用例１には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）の蛍光検出においてレーザ励起が採用されていることが認められる。
　しかしながら、下記（１）〜（４）を総合して判断すると、引用発明２に引用発明１を適用することないし組合わせることにより本願第１発明とすることが当業者にとって容易になしうるとはいえない。
　（１）高速液体クロマトグラフィーは、本願発明の界面導電分離法に基づく分析方法とは原理を異にし、また分離された成分を分離カラムから出た後に検出する（ポスト・カラム方式）点においても、本願発明と異なるものである。
　（２）引用例１には、「蛍光検出度の制限因子は、大部分、セルからのバックグラウンドノイズ、光学的成分、溶媒および試料汚染に関連する。バツクグラウンド放射の減少は、検出器セルデザインに高度に依存する。」ことが記載され、セルからのバックグラウンドノイズ等がレーザ励起の実施に際しての問題点として指摘されていること、それに対して引用発明１は「従来のＨＰＬＣカラムおよび微小孔カラムとの使用に理想的なレーザを基礎にする検出器を設計すること」を目的として、散乱光を避けるために検出器の配置等を工夫していることを考慮すると、蛍光を検出する点においては共通するとはいえ、さらに微少な径のキャピラリーを用いて、オンカラム方式で蛍光を検出する界面導電分離法に、ポストカラム方式である高速液体クロマトグラフィーにおいても難点が指摘されているレーザー励起を採用しようとすることが、当業者にとって容易であるとはただちにいえない。
　（３）引用例２に、「現在は、検出器が制限要因である。今後の作業として、より小径のキャピラリーを用いることによる、ゾーンの縮小および溶質の少量化を補うために、より強力な光（例えば、レーザー）を用いて、カラムのより小さい領域を照射することに注力する予定である。」と記載され、強力な光源の一例としてレーザの採用を検討されていたことが認められるが、キャピラリーの内径をより縮小させることに伴う強力な光源としてレーザを例示するのみで、界面導電分離法における蛍光検出技術において、レーザのコヒーレント放射を蛍光励起に用いることを示唆するものではない。
　すなわち、本願明細書には、「本発明では，オンカラムに供給されたコヒーレント放射源，すなわちレーザを使って蛍光性スピシーズを励起している。連続レーザあるいはパルスされたレーザが使用できる。約２０Ｗまでのような低パワーから中パワーのレーザで良好な結果が得られる。必要に応じてより高いパワーのレーザも使用できるが，利益をもたらすことは見出されておらず，しかも試料を不必要に加熱するという欠点を有する可能性がある。」と記載されているように、本願発明はレーザを強力な光源として用いる技術思想によるものではない。したがって、引用例２のレーザヘの言及は本願第１発明を示唆するものではなく、レーザが強力な光源の例として記載されているのみであることを考慮すると、かえって界面導電分離法におけるコヒーレント放射による蛍光励起の採用が当業者にとって容易に想到しうるものではないことを示すものといわざるをえない。
　（４）本願明細書には、実施例１として、全長７５ｃｍ、内径７５μｍの融解石英キャピラリを用い、レーザ（波長３２５ｎｍ、５ｍＷの連続出力を有するＨｅ−Ｃｄレーザ）を励起源とするオンカラム蛍光検出器を用いて、レーザ励起蛍光検出器を備えた界面導電分離系を構成し、この系により４組の光学活性なペアからなるダンシル化アミノ酸で構成される試料を分離検出した実施例が記載されている。すなわち、▲１▼１−ヒスチジンの銅（Ｈ）錯体を含むキラル支持電解質を用いて分離させたもの（第５図ａ）、▲２▼１−ヒスチジンの１／２をｄ−ヒスチジンで置き換えたキラリティーのない支持電解質を用いて分離したもの（第５図ｂ）、▲３▼１−ヒスチジンをｄ−ヒスチジンで完全に置き換えた支持電解質を用いて分離したものが記載され、▲１▼の場合は、光学活性なペアが分離され、８個の分離分子が検出されていること、▲２▼の場合は、４つのピークが見られ、ｄ異性体と１異性体との分離は観察されなかったこと、▲３▼の場合は、ｄ異性体と１異性体の順序が逆になって分離されたことが認められる。
　これは、本願明細書に記載されているとおり、本願第１発明のコヒーレント（すなわち、レーザ）な放射源によりオンカラムで励起された蛍光変化を測定することが、小径通路内の電気浸透的に輸送可能な液体中の分離分子の存在を界面導電プロセスにより検出するための有効かつ効率の良い方法である（公告公報１０欄１〜５行）ことを例証するものであり、また、実施例１の信号対雑音比は１００１より大きく、本検出系は５×１．０−１６モル（すなわちフェムトモルを下まわる）標的分子を検出できる（公告公報１０欄９〜１２行）という作用効果を奏することが認められる。
　このように、本願第１発明の作用効果は引用発明１及び引用発明２から当業者が予測しうる程度のものとはいえない。
５　むすび
　したがって、本願第１発明は、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。