【事件の表示】
　特許第６３２７４０４号発明「中空成形品および中空成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２７４０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕、〔８−９〕について訂正することを認める。
　特許第６３２７４０４号の請求項１ないし３、５ないし９に係る特許を維持する。
　特許第６３２７４０４号の請求項４に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２８年　９月１３日　日本国受理の優先基礎出願１〜３（この日を以下「本件優先日」という。）
　平成２９年　３月２３日　日本国受理の優先基礎出願４
　平成２９年　８月２１日　上記出願１〜４の優先権を主張した国際出願
　平成３０年　４月２７日　本件特許権の設定登録
　平成３０年　５月２３日　特許掲載公報の発行
　平成３０年１１月２２日　合同会社ＳＡＳ（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て
　平成３１年　２月２０日付　取消理由通知
　平成３１年　３月１８日　訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）及び意見書の提出
　平成３１年　４月２６日　申立人から意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出
第２　本件訂正について
　１　訂正前の発明及び訂正の内容
（１）訂正前の請求項１〜９の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有する中空成形品であって、前記中空成形品は、前記中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズが２０μｍ以下であり、前記中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上であることを特徴とする、高圧水素に触れる中空成形品。
　【請求項２】
前記中空成形品が、中空成形品表面から７００μｍ内側の部分における平均球晶サイズと中空成形品表面から２００μｍ内側の部分における平均球晶サイズとの比が１以上２以下であることを特徴とする請求項１に記載の中空成形品。
　【請求項３】
前記中空成形品を１６分割したそれぞれの中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズの標準偏差が６以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の中空成形品。
　【請求項４】
前記中空成形品がポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中空成形品。
　【請求項５】
前記中空成形品が中空成形品表面から１００μｍ内側の部分のラマン分析においてα型結晶に由来するラマンバンドとγ型結晶に由来するラマンバンドとの強度比が２．５以下であることを特徴とする請求項４記載の中空成形品。
　【請求項６】
前記ポリアミド樹脂組成物が、ポリアミド６樹脂（Ａ）１００重量部に対し、アミド系ワックス（Ｂ）を０．０１〜１０重量部配合してなるポリアミド樹脂組成物であることを特徴とする請求項４または５に記載の中空成形品。
　【請求項７】
前記ポリアミド樹脂組成物が、ポリアミド６樹脂（Ａ）、および、ＤＳＣ測定による融点が２４５℃以下であり、光散乱測定において温度２５０℃から２０℃／分の速度で冷却して測定した際のインバリアントＱの立ち上がり時間がポリアミド６樹脂（Ａ）のインバリアントＱの立ち上がり時間よりも短いポリアミド樹脂（Ｃ）を配合してなるポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド６樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を０．０１〜５重量部配合してなるポリアミド樹脂組成物であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の中空成形品。
　【請求項８】
中空成形品の製造方法であって、２つ以上の分割体を熱板溶着、赤外線溶着、および赤外線にて溶着部を温めた後に振動溶着を行う赤外線／振動溶着より選ばれたいずれかの溶着方法により接合して中空成形品を形成する工程を含み、前記中空成形品は、前記中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズが２０μｍ以下であり、前記中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上であることを特徴とする、高圧水素に触れる中空成形品の製造方法。
　【請求項９】
前記中空成形品を構成する２つ以上の分割体を射出成形法および押出成形法より選ばれた成形法で成形することを特徴とする請求項８記載の中空成形品の製造方法。」
（２）本件訂正の訂正事項は以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有する中空成形品」とあるのを、「２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有する
ポリアミド樹脂組成物からなる
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項４記載の」とあるのを、「請求項
１〜３のいずれかに
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項４または５に記載の」とあるのを、「請求項
１〜３、５のいずれか
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項４〜６のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項
１〜３、５
　カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「中空成形品の製造方法であって」とあるのを、「
ポリアミド樹脂組成物からなる
　２　訂正要件についての判断
（１）一群の請求項についての判断
　ア　訂正前の請求項２〜７は、いずれも直接または間接に訂正前の請求項１を引用しており、訂正前の請求項１〜７は、一群の請求項を構成する。
　イ　訂正前の請求項９は、請求項８を引用するから、訂正前の請求項８〜９は、一群の請求項を構成する。
　ウ　上記訂正事項１〜５は、訂正前の請求項１〜７からなる一群の請求項を訂正するものであり、上記訂正事項６は、訂正前の請求項８〜９からなる一群の請求項を訂正するものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとになされた訂正であると解され、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。　
（２）訂正事項１についての判断
　ア　訂正の目的
　訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項「２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有する中空成形品」を訂正後は、「２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有する
ポリアミド樹脂組成物からなる
　イ　実質上の拡張変更の有無
　上記アに記載したとおり、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１に記載の中空成形品をより具体的に特定し、更に限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ　新規事項追加の有無
　上記訂正事項１における「ポリアミド樹脂組成物」は、訂正前の請求項４に記載されており、また、明細書の段落【００９５】以下に実施例として記載されているものであるから、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項２についての判断
　ア　訂正の目的
　訂正事項２は、請求項４を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ　実質上の拡張変更の有無
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ　新規事項追加の有無
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項３〜５についての判断
　ア　訂正の目的
　訂正事項３〜５は、訂正前の請求項５〜７に、請求項１〜３を引用する請求項４を引用する記載が存在したところ、上記訂正事項１により請求項４の記載が請求項１に加入され、上記訂正事項２により請求項４が削除されたため、請求項１〜３を引用し、請求項４を引用しないものとするための訂正である。したがって、訂正事項３〜５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと解される。
　イ　実質上の拡張変更の有無
　上記アに記載したとおり、請求項４の記載が請求項１に加入され、請求項４自体は削除されたことに伴い、請求項５〜７の記載を請求項４が引用していた請求項１〜３を引用するものとし、削除された請求項４を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ　新規事項追加の有無
　上記アに記載したとおり、請求項４の記載が請求項１に加入され、請求項４自体は削除されたことに伴い、請求項５〜７の記載を請求項４が引用していた請求項１〜３を引用するものとし、削除された請求項４を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項６についての判断
　ア　訂正の目的
　訂正前の請求項８に係る発明の発明特定事項「中空成形品の製造方法であって」を訂正後は、「
ポリアミド樹脂組成物からなる
　イ　実質上の拡張変更の有無
　上記アに記載したとおり、訂正後の請求項８の記載は、訂正前の請求項８に記載の中空成形品をより具体的に特定し、更に限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ　新規事項追加の有無
　上記訂正事項６における「ポリアミド樹脂組成物」は、訂正前の請求項４に記載されており、また、明細書の段落【００９５】以下に実施例として記載されているものであり、上記訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　３　小括
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に適合するものであり、また、訂正事項１〜６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕〔８、９〕について訂正することを認める。
第３　取消理由について
　１　本件発明
　本件訂正後の請求項１〜９に係る発明（以下「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有するポリアミド樹脂組成物からなる中空成形品であって、前記中空成形品は、前記中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズが２０μｍ以下であり、前記中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上であることを特徴とする、高圧水素に触れる中空成形品。
　【請求項２】
前記中空成形品が、中空成形品表面から７００μｍ内側の部分における平均球晶サイズと中空成形品表面から２００μｍ内側の部分における平均球晶サイズとの比が１以上２以下であることを特徴とする請求項１に記載の中空成形品。
　【請求項３】
前記中空成形品を１６分割したそれぞれの中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズの標準偏差が６以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の中空成形品。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
前記中空成形品が中空成形品表面から１００μｍ内側の部分のラマン分析においてα型結晶に由来するラマンバンドとγ型結晶に由来するラマンバンドとの強度比が２．５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中空成形品。
　【請求項６】
前記ポリアミド樹脂組成物が、ポリアミド６樹脂（Ａ）１００重量部に対し、アミド系ワックス（Ｂ）を０．０１〜１０重量部配合してなるポリアミド樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜３、５のいずれかにに記載の中空成形品。
　【請求項７】
前記ポリアミド樹脂組成物が、ポリアミド６樹脂（Ａ）、および、ＤＳＣ測定による融点が２４５℃以下であり、光散乱測定において温度２５０℃から２０℃／分の速度で冷却して測定した際のインバリアントＱの立ち上がり時間がポリアミド６樹脂（Ａ）のインバリアントＱの立ち上がり時間よりも短いポリアミド樹脂（Ｃ）を配合してなるポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド６樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を０．０１〜５重量部配合してなるポリアミド樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜３、５〜６のいずれかに記載の中空成形品。
　【請求項８】
ポリアミド樹脂組成物からなる中空成形品の製造方法であって、２つ以上の分割体を熱板溶着、赤外線溶着、および赤外線にて溶着部を温めた後に振動溶着を行う赤外線／振動溶着より選ばれたいずれかの溶着方法により接合して中空成形品を形成する工程を含み、前記中空成形品は、前記中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズが２０μｍ以下であり、前記中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上であることを特徴とする、高圧水素に触れる中空成形品の製造方法。
　【請求項９】
前記中空成形品を構成する２つ以上の分割体を射出成形法および押出成形法より選ばれた成形法で成形することを特徴とする請求項８記載の中空成形品の製造方法。」
　２　当審からの取消理由の概要及び検討
（１）平成３１年２月２０日付取消理由通知の概要は以下のとおりである。
　上記取消理由通知は、前記第２、１（１）に示した訂正前の本件発明に対して通知されたものである。
　ア　本件明細書の発明の詳細な説明における段落【００１４】等の記載では、樹脂材料であれば、本件特許の課題が解決できるとも記載されているが、本件請求項１及び８に規定された「前記中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズが２０μｍ以下」であって、かつ「中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上」という条件を満たすことにより、高圧水素の充填および放圧を繰り返しても溶着部での亀裂の発生を抑制できる特性を有することで従来技術における課題を解決できることは、ポリアミド樹脂組成物においてのみ実証されている。 
　イ　また、本件明細書の発明の詳細な説明の全体からも、ポリアミド樹脂組成物以外の樹脂組成物を主成分とすることには、具体的な言及はされておらず、ポリアミド樹脂組成物を用いた発明以外は認識できるとはいえない。　ウ　そうすると、本件特許の請求項４及び引用する５〜７を除く、本件特許の請求項１〜３及び８〜９に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たさないことになる。 
（２）当審の判断
　ア　前記第２において検討したように、本件訂正により、本件発明１〜３、５〜９は、全て「ポリアミド樹脂組成物」をその発明特定事項とするものに訂正された。
　イ　そうすると、前記（１）の特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たさないとする取消理由は、本件訂正により解消したといえる。
　ウ　小括
　以上から、当審からの取消理由通知に示した理由によっては、本件発明１〜３、５〜９に係る特許を取り消すことができない。
第４　特許異議の申立て理由及び申立人意見書における申立人の主張について
　１　証拠関係
（１）特許異議の申立て時に提出された証拠の一覧
　なお、以下、甲第１号証を甲１などという。
　甲１：特表２０１４−５０１８１８号公報
　甲２：国際公開第２００９／１５７４４４号
　甲３：セン　茂盛（当審注：「セン」はＪＩＳコード９６２７の漢字）　外３名、「ナイロン６／ポリアミドエラストマーアロイの高次構造とモルフォロジー」（１９９５年５月）、高分子論文集、Ｖｏｌ．５２、Ｎｏ．５、２７２〜２８０頁
　甲４：株式会社東レリサーチセンター、「異種材料の接着〜界面の分析評価〜」と題するウェブサイト、（平成２６年１２月１１日）
　甲５：渋谷　光夫、「高圧水素ガスバリア材の開発」（２０１５年）、日本ゴム協会誌、Ｖｏｌ．８８、Ｎｏ．８、３３６〜３４１頁
　甲６：邱　建輝　外３名、「結晶性高分子材料の熱板溶着における界面構造と溶着強度の関係」（２００８年３月）、高分子論文集、Ｖｏｌ．６５、Ｎｏ．３、２３５〜２４１頁
（２）申立人意見書と同時に提出された資料の一覧
　参考資料１：横浜ゴム株式会社、「水素インフラ用可撓性配管実用化に関する研究開発」、（２００５年）、第１回「水素安全利用等基盤技術開発」（中間評価）分科会、資料６（５）
　参考資料２：国際公開第２０１６／１３６０２５号
　参考資料３：特開２００９−１９１８７１号公報
　２　証拠等の記載事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
　ア「【請求項１】
　ｉ．ポリアミドＡと、
ｉｉ．ポリマー組成物の総量を基準として少なくとも０．００１重量パーセントの量の成核剤と、
ｉｉｉ．前記ポリマー組成物の総量を基準として少なくとも１重量パーセントの量の耐衝撃性改良剤と
を含むポリマー組成物を含有する、ガス貯蔵タンク用ライナー。」
　イ「【０００６】
　用語「ガス」は、本明細書において、種々のガスを含むものと理解されるが、しかしながらこれは、貯蔵中においては液体部分を含み得る。ガスの例としては、バイオガスおよび天然ガスが挙げられる。具体例としては、水素、メタン、ブタン、プロパン、ヘリウム、窒素および酸素が挙げられる。」
　ウ「【０００９】
［ポリアミドＡ］
　ポリマー組成物を含有するライナー中のポリアミドＡは、任意の半結晶質ポリアミドまたはそのブレンド、ならびにコポリアミドであり得る。
　【００１０】
　「半結晶質ポリアミド」は、本明細書において、結晶域および非晶域を有するポリアミドを包含すると理解される。好適なポリアミドとしては、脂肪族ポリアミド（例えば、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６、ＰＡ４１０、ＰＡ６１０、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４１２）およびそのブレンドが挙げられるが、さらに半芳香族ポリアミドも挙げられる。好適な半芳香族ポリアミドとしては、テレフタル酸ベースのポリアミド（ＰＡ６Ｔ、ＰＡ９Ｔ、ＰＡ４ＴおよびＰＡ６Ｔ６Ｉ、ＰＡ１０ＴならびにＰＡＭＸＤ６およびＰＡＭＸＤＴなど）、およびそのコポリアミド、ならびにそれらのブレンド、ならびに脂肪族ポリアミドおよび半芳香族ポリアミドのブレンドが挙げられる。」
　エ「【００２７】
　本発明に従うライナーは、必要に応じて、他の添加剤（例えば、充填剤、着色剤、分岐剤、離型剤および滑剤）を含み得る。」
　オ「【００２９】
［ライナーの調製］
　ライナーは、ブロー成形または射出成形により調製され得る。射出成形は、好ましくは２シェル成形（ｔｗｏ−ｓｈｅｌｌ　ｍｏｌｄｉｎｇ）の形態で行われ、その後、それらのシェルが溶着されてライナーになる。ブロー成形により調製される場合は、ライナーはまた、好ましくは、ポリマー組成物についてより高い粘性を可能にする分岐剤も含む。」
　カ「【表１】
」
（２）甲２の記載事項
　甲２には、次の記載がある。
　ア「［０００２］　従来、光ファイバとしては、広い波長領域にわたって優れた光伝送を行うことができる石英系光ファイバが幹線系を中心に実用化されているが、この石英系光ファイバは高価で加工性が低い。そのため、より安価で軽量、大口径であり、端面加工や取り扱いが容易である等の長所を有するプラスチック光ファイバ（以下、ＰＯＦと略する。）が、ライティング用途やセンサー用途、あるいはＦＡ、ＯＡ、ＬＡＮ等の屋内配線用途の分野で実用化されている。
・・・
［０００４］　上記のようなＰＯＦケーブルが自動車内において使用される場合、環境温度が１００〜１０５℃付近に達することから、耐熱性に優れることが要求されている。特に、エンジン近傍等のような高温環境下に敷設される場合には、オイルや電解液、ガソリン等の引火性物質が存在するため、耐熱性と同時に耐薬品性に優れることも要求される。そのため、ＰＯＦケーブルの被覆材として、耐熱性、耐薬品性等に優れるナイロン１１やナイロン１２、ナイロン６／１２、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６等のポリアミド系樹脂（ナイロン系樹脂）を用いる技術が数多く提案されている。」
　イ「［０１３２］　ナイロン系樹脂組成物の酸素透過率を低くするための方法としては、結晶化度を特定の範囲に制御する方法や、球晶サイズを特定の範囲に制御する方法を用いることが好ましい。」
　ウ「［０１３５］　本発明において、機能被覆層を形成するナイロン系樹脂組成物は、顕微鏡観察による球晶サイズの平均直径が０．０１μｍ以上４０μｍ以下の範囲にあることが好ましい。
　［０１３６］　ここで、球晶サイズは、ＰＯＦケーブルの機能被覆層から超薄切片を作製し、その切片を顕微鏡で観察し、球晶の写真を撮影した後、画像解析装置で球晶の直径の数平均を算出して得られる値である。」
　エ「［０１３７］　球晶サイズが小さすぎると、ＰＯＦケーブルの機械的強度（特に、引っ張り強度）が低下する傾向がある。また、球晶サイズが大きすぎると、所望の酸素透過率が得られないため、ＰＯＦケーブルが１０５℃の環境下に長期間置かれた場合に伝送損失が増加したり、ＰＯＦケーブルの耐熱寸法安定性が損なわれたりする傾向がある。この球晶サイズ（平均直径）の好ましい範囲の下限側は１．０μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上がさらに好ましく、上限側は３０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。」
（３）甲３〜甲６の記載事項
　ア　甲３の記載事項
　甲３の２７９頁右欄４〜９行（空行を除く）には、次の記載がある。
「球晶形態はエラストマーと相溶剤の影響を受ける。すなわち単純なナイロン６では球晶の径は不均一であり，エラストマーを添加したアロイでは均一な大きさの球晶が生成し，相溶化剤の添加で球晶は最も小さくなる．またエラストマー含有量の増加につれて球晶が小さくなり結晶化度は低下する．」
　イ　甲４の記載事項
　甲４には次の記載がある。
（ア）甲４の２頁右欄１〜６行
「ＰＥＴを融点以上（２９５℃）で
　融解し、Ａｌ箔と融着後、
　１○（当審注：○の中に数字が入っている。２以上も同様）急冷
　２○急冷した試料をガラス転移温度以上（１３０℃）で１時間加熱
　３○徐冷
　の３試料を作製。」
（イ）甲４の２頁右欄中段下５行
「球晶が大きくなるほど接着強度は低下した。」
　ウ　甲５の記載事項
　甲５には次の記載がある。
（ア）３３６頁（５６頁）右欄１３行〜３３７頁（５７頁）左欄４行
「＊水素耐性を有する樹脂開発に関わるポイント
　ａ）耐ブリスタ性（樹脂内残留水素の気泡化による内部破壊）
　ｂ）耐水素脆性（樹脂表面よりクレーズ形成／クラックへの進展）
　ｃ）低温（−４０℃など）下繰り返し応力負荷への耐久性
　ｄ）高圧水素下でのガスバリア性
　２．　水素バリア性及び耐ブリスタについて
　・・・このガスバリア性は，結晶構造だけでなく非晶構造にも大きく影響される．・・・分子間空隙サイズが高分子の酸素透過性を支配するパラメータであることが報告されている．・・・　」
（イ）３３８頁（５７頁）の図５
「
」
（ウ）３４１頁の表２
「
」
　エ　甲６の記載事項
　甲６には次の記載がある。
（ア）２３５頁右欄５〜９行
「本研究は熱板溶着した製品の信頼性を確保するために，ＰＰを用いて，その溶着部の微細構造，溶着強度および破壊機構に及ぼす溶着条件の影響を検討し，安定した高い溶着強度が得られる溶着条件を明らかにすることを目的とする．」
（イ）２４１頁左欄２〜８行
「・・・以上の結果により，熱板溶着は適当な溶着条件の組合せによって未溶着材の降伏強度（約３３ＭＰａ）とほぼ同じ溶着強度が得られることが可能である．ただし，溶着界面部に形成された結晶配向層が引張負荷に対してそれ程敏感ではないが，耐久性にかかわる疲労負荷のような動的負荷を受ける場合は十分に検討する必要があると思われる。」
（４）参考資料１の記載事項
　参考資料１には、次の記載がある。
「第３頁　水素インフラ用ホース材料の要素技術開発
・・・」
　３　新規性、進歩性についての検討
（１）甲１発明
　甲１の記載から、次の発明（以下「甲１発明」という。）が認定できる。
「成核剤を含むポリアミド樹脂組成物からなる２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有する中空成形品であって、高圧水素に触れる中空成形品。」
（２）対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも次の相違点が認められる。
　ア　相違点１
　本件発明１においては、「中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズが２０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明においてはこの点が明らかでない点。
　イ　相違点２
　本件発明１においては、「中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上である」のに対して、甲１発明においては、この点が明らかでない点。
　ウ　相違点２について
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
（ア）ポリアミド樹脂組成物において、「中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上である」ことが可能であることが、本件優先日前に知られていたことを示す証拠がなく、相違点２が本件優先日前に当業者が容易に想到し得たということはできない。また、甲１発明が相違点２に係る特性を有している蓋然性が高いと認めるに足る証拠もない。
（イ）申立人は、相違点２について、甲１に記載がなくとも、甲１発明は相違点２に係る構成を有している蓋然性が高いと主張する。
（ウ）また、申立人は、前記２（３）エ（イ）に摘記した甲６の「熱板溶着は適当な溶着条件の組合せによって未溶着材の降伏強度（約３３ＭＰａ）とほぼ同じ溶着強度が得られることが可能である．」という記載から、甲１発明にこの点を適用することが容易である旨主張している。
（エ）しかしながら、甲６は、ポリプロピレン樹脂に関するものであるから、ポリアミド樹脂組成物からなる甲１発明にこの点を適用しても、引張強度が８０％以上となる溶着が可能となるということができない。
（オ）そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　エ　本件発明２、３、５〜７について
　本件発明２、３、５〜７は、本件発明１を包含し、更に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２〜６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　オ　本件発明８について
　本件発明８も、本件発明１と同様に「中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上である」という発明特定事項を有するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２〜６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　カ　本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８を包含し、更に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２〜６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）小括
　以上から、本件発明１〜３、５〜９は、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明には該当せず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、特許法第１１３条第２号に該当するということはできず、本件発明１〜３、５〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　４　記載要件についての検討
（１）サポート要件及び実施可能要件について
　ア　申立人は、特許異議申立書において、「本件実施例には、ポリアミド６を必須成分として、ポリアミド６１０、１種のアミド系ワックス、１種の無機核剤及び２種の耐衝撃剤を適宜選択して組み合わせた組成物しか開示されていない。」と主張し、本件訂正前の請求項１〜３、５〜９に係る発明がサポートされていない範囲を含み、サポート要件を満たさず、実施可能要件も満たさないと主張する。
　イ　また、申立人意見書において、本件発明１〜３、５〜９に対して、本件訂正により「ポリアミド樹脂組成物」と特定しても、前記２（４）で摘記した参考資料１に記載されているように、ポリアミドの種類によっては、水素透過率が異なるから、ポリアミド樹脂一般に拡張・一般化できないと主張する。
　ウ　しかしながら、本件発明１は、ポリアミド樹脂組成物からなることを前提として、「前記中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズが２０μｍ以下」であること（以下「本件物性要件１」という。）と、「中空成形品の接合箇所を含む試験片の引張強度が、前記中空成形品の接合箇所を含まない試験片の引張強度に対して８０％以上である」こと（以下「本件物性要件２」という。）とを両立することを特定しているのであるから、全ての種類のポリアミドに拡張・一般化されているのではなく、本件物性要件１、２の両方を両立するポリアミドに拡張・一般化されているのであるから、サポート要件を満たし、実施可能要件を満たすといえるものである。
（２）特許法第３６条第６項第１号（課題を解決できるか）について
　ア　平成２８年（行ケ）１０１８９号（光学ガラス事件）に基づく主張
　申立人は、特許異議申立書において、上記知財高裁判決の説示に基いて、本件発明１における「２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有するポリアミド樹脂組成物からなる中空成形品」（以下「本件構造要件」という。）という要件で特定される中空成形体が、高い蓋然性をもって本件物性要件１、２を満たしうることを発明の詳細な説明の記載や示唆または本願出願時の技術常識から当業者が認識できることが必要と主張する。
　イ　しかしながら、上記平成２８年（行ケ）１０１８９号（光学ガラス事件）においては、技術分野が異なる上、１２もの成分が含まれうる「本願組成要件」と「本願物性要件」との関係を説示したものであって、本件発明１には、当てはまらないものである。したがって、申立人の主張は採用できない。
　ウ　申立人は、上記アを前提として、本件発明１には、いかなる組成のものも含まれるから、本件物性要件を満たさない範囲を含むことになり、サポート要件違背であると主張するが、前提において誤りがあり採用できない。
（３）特許法第３６条第６項第２号について
　ア　申立人は、特許異議申立書において、本件発明８、９について、本件物性要件１、２を実現するための手段が全て規定されていない本件発明８、９の製造方法は、技術的に十分に特定されておらず、不明確であると主張する。
　イ　しかしながら、本件発明８、９は、発明特定事項として、本件物性要件１、２を実現する製造方法の発明であって、不明確とはいえない。申立人の主張は、本件明細書の比較例５が本件発明８、９に含まれうるという主張と解されるが、主張自体失当である。
（４）小括
　本件特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たし、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすといえるから、特許法第１１３条第４号に該当するとはいえない。したがって、本件特許１〜３、５〜９を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３、５〜９に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に本件発明１〜３、５〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月３日（２０１９．６．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
２つ以上の分割体を溶着により接合した接合箇所を有する
ポリアミド樹脂組成物からなる
　【請求項２】
前記中空成形品が、中空成形品表面から７００μｍ内側の部分における平均球晶サイズと中空成形品表面から２００μｍ内側の部分における平均球晶サイズとの比が１以上２以下であることを特徴とする請求項１に記載の中空成形品。
　【請求項３】
前記中空成形品を１６分割したそれぞれの中空成形品の表面から５００μｍ内側の部分における平均球晶サイズの標準偏差が６以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の中空成形品。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
前記中空成形品が中空成形品表面から１００μｍ内側の部分のラマン分析においてα型結晶に由来するラマンバンドとγ型結晶に由来するラマンバンドとの強度比が２．５以下であることを特徴とする請求項
１〜３のいずれかに
　【請求項６】
前記ポリアミド樹脂組成物が、ポリアミド６樹脂（Ａ）１００重量部に対し、アミド系ワックス（Ｂ）を０．０１〜１０重量部配合してなるポリアミド樹脂組成物であることを特徴とする請求項
１〜３、５のいずれか
　【請求項７】
前記ポリアミド樹脂組成物が、ポリアミド６樹脂（Ａ）、および、ＤＳＣ測定による融点が２４５℃以下であり、光散乱測定において温度２５０℃から２０℃／分の速度で冷却して測定した際のインバリアントＱの立ち上がり時間がポリアミド６樹脂（Ａ）のインバリアントＱの立ち上がり時間よりも短いポリアミド樹脂（Ｃ）を配合してなるポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド６樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）を０．０１〜５重量部配合してなるポリアミド樹脂組成物であることを特徴とする請求項
１〜３、５〜６
　【請求項８】
ポリアミド樹脂組成物からなる
　【請求項９】
前記中空成形品を構成する２つ以上の分割体を射出成形法および押出成形法より選ばれた成形法で成形することを特徴とする請求項８記載の中空成形品の製造方法。