(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物ユニットの妻側端縁に沿って略長尺状を呈する搬送台本体部の左，右両端部に、ローラコンベア上に位置して、該ローラコンベアに沿って移動する脚部を形成し、該本体部の上面に、建物ユニットを係合する係合ピンを突出してなる建物ユニット用搬送台であって、
少なくとも一対の前記搬送台本体部間に、長尺方向を該搬送台本体部と略直交させて掛け渡すことにより、該一対の搬送台本体部間の相対位置を固定する連結部材を設けると共に、該搬送台本体部の少なくとも何れか一側端部には、前記建物ユニットの上部との間に掛け渡される転倒防止手段の一端部を固着する端部固着部を設けたことを特徴とする建物ユニット用搬送台。
【請求項２】
前記転倒防止手段は、筋交い部材であることを特徴とする請求項１記載の建物ユニット用搬送台。
【請求項３】
前記端部固着部に固着される台側固着面と、前記建物ユニットの上部で、他の建物ユニットとの接合端面に固着される建物ユニット側固着面とを、略斜め配置される長尺状の筋交い本体の両端縁部に各々形成することを特徴とする請求項１又は２記載の建物ユニット用搬送台に用いる筋交い部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユニット住宅等、ユニット建物を構成する建物ユニットを搬送するために用いられる建物ユニット搬送台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、床、壁等の各枠組みに構造用の面材を取り付けて床パネル部材、及び壁パネル部材とし、これらの床パネル部材及び壁パネル部材を箱形構造に組み上げる壁式工法が知られている。
【０００３】
また、建物の工業生産化率を高める一方式としてユニット建物方式が知られている。
【０００４】
前記壁式工法をユニット建物方式に適用する場合には、１戸の建物を、床パネルに壁パネルを立設してなる複数の居室ユニットと、各居室ユニットの上部に載置される屋根ユニット建物に分割し、各ユニットを工場で生産した後、これらの各居室ユニットと、前記屋根ユニットとを建築現場に輸送し、予め用意された基礎の上に据え付けるようにしている。
【０００５】
例えば、図１４に示す特開昭６１−１７８１２８号公報記載のものでは、所定の床面積を有する略矩形状の床パネル部材２の３辺のうち、相対向する側縁部に対向配置される妻壁パネル部材３，３及びこれらの妻壁パネル部材３，３に挟まれる側縁部に桁壁パネル部材４を各々立設させることにより、居室ユニット１が形成されている。
【０００６】
この居室ユニット１１は、搬送台５，５の上に載置される。この搬送台５は、主に、平角パイプからなる長尺状の本体部６に、左，右一対のそり状の脚部７，７が設けられると共に、上面の載置部８には、左，右一対の係合ピン９，９が設けられている。
【０００７】
そして、この載置部８には、前記床パネル部材２の下面側に設けられた妻側つなぎ材２ａが、直接載置されることにより、妻側両側縁近傍で、搬送台５，５に前記居室ユニット１を支持させて、これらの搬送台５，５と共に、前記居室ユニット１をローラコンベア１１，１１に沿わせて移動させるように構成されている。
【０００８】
また、これらのローラコンベア１１，１１間には、左，右の伝動ロッド１２，１３及びこれらの伝動ロッド１２，１３を所望の回転角度回転させる空圧シリンダ装置１４とを有し、伝動ロッド１２，１３に各々固着された位置決め凹状ハンド部材１５の係合爪部１６，１６を前記各本体部６，６に係合或いは離反させて、位置決め及び搬送を可能とする位置決め手段としての位置決め機構１７が設けられている。
【０００９】
次に、この従来の建物ユニット用搬送台の作用について説明する。
【００１０】
このように構成された従来のものでは、搬送台５，５を用いて、居室ユニット１を搬送する場合、前記左，右伝動ロッド１２，１３を前記空圧シリンダ装置１４を用いて回転させることにより、位置決め凹状ハンド部材１５，１５の開放部分が上方を向いて前記居室ユニット１の床パネル部材２の妻側つなぎ部材２ａ，２ａに適合するように設定する。
【００１１】
前記搬送台５，５の本体部６，６は、各々前記位置決め凹状ハンド部材１５の係合爪部１６，１６間に挿入されて係合されることにより、前記係合ピン９，９がクレーン等によって搬入された前記居室ユニット１の床パネル部材２の妻側つなぎ部材２ａを係合して所定の位置に位置決めする。
【００１２】
位置決め終了後、前記空圧シリンダ装置１４を駆動させて、前記左，右伝動ロッド１２，１３を回動させることにより、前記位置決め凹状ハンド部材１５を待機位置まで移動させることにより、搬送台５，５ごと前記居室ユニット１をローラコンベア１１に沿わせて各作業行程箇所まで搬送し、この居室ユニット１に内外装を施す。
【００１３】
このため、搬入される居室ユニット１に対して、搬送台５，５の位置決めが迅速に行えて、取り扱い性が良好である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の建物ユニット用搬送台では、以下のような問題点があった。
【００１５】
すなわち、図１４中に示す居室ユニット１の幅ｗが、高さｈに比べて狭いハーフサイズユニット等の居室ユニットでは、底面積が小さいため、両搬送台５，５の載置部８，８上に載置された際の安定性が良好ではなく、内外装を施す際に取り扱い性が良好ではないといった問題があった。
【００１６】
更に、両搬送台５，５が独立しているので、例えば、フォークリフト等で搬送台５，５ごと前記居室ユニット１を持ち上げる際に、両搬送台５，５を略均等に持ち上げなくてはならず困難であった。このため、居室ユニット１は、前記両搬送台５，５から分離されて、トラック等に積載される。この積載された状態では、更に、転倒防止用にロープ等を用いて再度、荷台にこの居室ユニット１を固定しなければならず、この点においても、取り扱い性が良好ではないといった問題があった。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、簡易な方法で底面積が小さいユニットを安定させて搬送台の上に載置出来る建物ユニット用搬送台及び該搬送台に用いる筋交い部材を提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、建物ユニットの妻側端縁に沿って略長尺状を呈する搬送台本体部の左，右両端部に、ローラコンベア上に位置して、該ローラコンベアに沿って移動する脚部を形成し、該本体部の上面に、建物ユニットを係合する係合ピンを突出してなる建物ユニット用搬送台であって、少なくとも一対の前記搬送台本体部間に、長尺方向を該搬送台本体部と略直交させて掛け渡すことにより、該一対の搬送台本体部間の相対位置を固定する連結部材を設けると共に、該搬送台本体部の少なくとも何れか一側端部には、前記建物ユニットの上部との間に掛け渡される転倒防止手段の一端部を固着する端部固着部を設けた建物ユニット用搬送台を特徴としている。
【００１９】
このように構成された請求項１記載のものでは、転倒防止手段を端部固着部と、前記建物ユニットの上部との間に掛け渡すことが出来るので、建物ユニットは、前記係合ピンと、該転倒防止手段の他端部との２カ所で支持されて、底面積の小さな建物ユニットであっても前記搬送台の上に安定させて、載置させることが出来る。
【００２０】
このため、内外装を施す際に取り扱い性が良好である。
【００２１】
また、搬送台本体部は、前記連結部材によって相対位置が固定されている。このため、搬送台ごと前記建物ユニットを、フォークリフト等で持ち上げる際にも、取り扱い性が良好である。
【００２２】
更に、前記連結部材によって相対位置が固定されているため、建物ユニットの形状にも適合させ易く、位置決めが容易である。
【００２３】
そして、請求項２に記載されたものでは、前記転倒防止手段は、筋交い部材である請求項１記載の建物ユニット用搬送台を特徴としている。
【００２４】
このように構成された請求項２記載のものでは、前記転倒防止手段が、筋交い部材であるので、幅ｗが狭い建物ユニットであっても、何れか一方に該筋交い部材を固着させて、建物ユニットの上部を支持することにより、幅方向両側への転倒が防止される。
【００２５】
このため、両側を、ロープ等を用いて固定する場合に比して、簡易な方法で、前記建物ユニットを搬送台の上で安定させることが出来て、更に、内外装を施す際に、作業者と干渉する虞が減少し、更に、取り扱い性が良好である。
【００２６】
また、請求項３に記載されたものでは、前記端部固着部に固着される台側固着面と、前記建物ユニットの上部で、他の建物ユニットとの接合端面に固着される建物ユニット側固着面とを、略斜め配置される長尺状の筋交い本体の両端縁部に各々形成する請求項１又は２記載の建物ユニット用搬送台に用いる筋交い部材を特徴としている。
【００２７】
このように構成された請求項３記載のものでは、前記筋交い部材の長尺状の筋交い本体の一端縁部に形成された台側固着面を前記端部固着部に固着すると共に、他端縁部に形成された建物ユニット側固着面を前記建物ユニットの上部で、他の建物ユニットとの接合端面に固着させて、該筋交い本体を略斜めに配置させる。
【００２８】
このため、建物ユニットは、側面視で、前記筋交い部材の筋交い本体を直角三角形の長辺に位置させた形状に剛接合されて、安定する。
【００２９】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の具体的な実施の形態１について、図示例と共に説明する。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【００３０】
図１乃至図１３は、この発明の実施の形態１の建物ユニット用搬送台及び該搬送台に用いる筋交い部材を示すものである。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００３１】
まず、構成から説明すると、この実施の形態１では、建物ユニットとしての幅ｗ１が、高さｈに比べて狭いハーフサイズユニットとなる居室ユニット２０が、建物ユニット用搬送台２４を用いて搬送されるものである。
【００３２】
このうち、居室ユニット２０は、通常に用いられる居室ユニットの約半分の幅ｗ１で、比較的小さな床面積を有する略矩形状の床パネル部材２１を有し、この床パネル部材２１の３辺のうち、相対向する側縁部に対向配置される妻壁パネル部材２２，２２及びこれらの妻壁パネル部材２２，２２に挟まれる側縁部に桁壁パネル部材２３を各々立設させることにより、主に構成されている。
【００３３】
また、前記建物ユニット用搬送台２４には、前記居室ユニット２０の妻側端縁２０ａに沿って断面略コ字状で、略長尺状を呈する一対の搬送台本体部２５，２５が設けられている。
【００３４】
この搬送台本体部２５は、図５乃至図１０に示すように、左，右両端部に、ローラコンベア１１，１１上に各々位置して、このローラコンベア１１，１１に沿って移動する脚部２６，２６が一体に形成されている。また、この搬送台本体部２５の上面には、平面状の載置部２７が設けられている。
【００３５】
この載置部２７からは、前記居室ユニット２０の床パネル部材２１に形成された係合孔に係合する係合ピン２８が、裏面側に突出されたボルト脚部２８ａを補強板２８ｂを介してナット部材２８ｃで固定することにより、本体部２８ｄを上面側に突出させている。
【００３６】
また、これらの一対の前記搬送台本体部２５，２５間には、長尺方向をこの搬送台本体部２５，２５と略直交させて掛け渡すことにより、一対の搬送台本体部２５，２５間の相対位置を略平行に固定する連結部材２９，２９が一対設けられている。
【００３７】
この連結部材２９，２９は、図１１乃至図１３に示すように、２本の木製の長尺平角部材３０，３１を断面略Ｌ字状になるように複数の釘３２…で相互に固着されていて、このうち、長尺平角部材３０の両端部には、前記搬送台本体部２５の両側に形成された連結孔２５ａ，２５ａに適合する位置に連結孔３０ａ，３０ａが設けられている。
【００３８】
また、前記搬送台本体部２５の一端部２５ｂには、後述する筋交い部材３５を装脱着可能に固着する端部固着部３４が形成され、この端部固着部３４では、取り付け孔３４ｂの裏面側に、ナット部材３４ａが予め固着されている。この端部固着部３４と、前記居室ユニット２０の上部で、隣接配置される他の建物ユニットとの接合端面２０ｂ，２０ｂとの間には、転倒防止手段としての筋交い部材３５が固着されて掛け渡されている。  この筋交い部材３５は、図２乃至図４に示すように金属製材料で構成されて、略斜め配置されて、断面略Ｌ字状で長尺状を呈する筋交い本体３５ａの両端縁部には、各々約４５゜の角度で、この筋交い本体３５ａ延設方向と交わるように、端部固着部３４の取り付け孔３４ｂと適合する取り付け孔３５ｄが設けられて、この端部固着部３４にボルトナット等で固着される台側固着面３５ｂと、前記接合端面２０ｂに、複数のビス孔３５ｅ…を介してビス部材３３…を挿通して固着される建物ユニット側固着面３５ｃとが一体に設けられている。
【００３９】
次に、この実施の形態１の建物ユニット用搬送台及び該搬送台に用いる筋交い部材の作用について説明する。
【００４０】
このように構成されたこの実施の形態１の建物ユニット用搬送台及び該搬送台に用いる筋交い部材では、前記ローラコンベア１１，１１に左，右の脚部２６，２６を乗せた建物ユニット用搬送台２４の載置部２７に、前記床パネル部材２１に形成された係合孔へ、各係合ピン２８，２８を係合させて、載置する。
【００４１】
そして、図１に示すように、前記筋交い部材３５の長尺状の筋交い本体３５ａの一端縁部に形成された台側固着面３５ｂを前記端部固着部３４にボルト部材等を用いて固着すると共に、他端縁部に形成された建物ユニット側固着面３５ｃを前記居室ユニット２０の上部で、他の建物ユニットとの接合端面２０ｂに、前記ビス部材３３…を用いて固着させて、この筋交い本体２５ａが略斜めに配置される。
【００４２】
このように、筋交い部材３５，３５を各々端部固着部３４，３４と、前記居室ユニット２０の上部の接合端面２０ｂ，２０ｂとの間に斜めに掛け渡すことが出来る。
【００４３】
このため、居室ユニット２０は、前記係合ピン２８，２８と、この筋交い部材３５，３５のユニット側固着面３５ｃ，３５ｃとの２カ所で支持されて、底面積の小さな建物ユニットであっても前記搬送台の上に安定させて、載置させることが出来る。
【００４４】
しかも、この実施の形態１では、居室ユニット２０は、側面視で、前記筋交い部材３５の筋交い本体３５ａを直角三角形の長辺に位置させた形状に剛接合されて、安定する。
【００４５】
更に、この実施の形態１では、前記転倒防止手段が、筋交い部材であるので、幅ｗが狭い建物ユニットであっても、左，右何れか一方側にこの筋交い部材３５，３５を固着させて、居室ユニット２０の上部を支持することにより、幅方向両側への転倒が防止される。
【００４６】
このため、両側を、ロープ等を用いて固定する場合に比して、簡易な方法で、前記居室ユニット２０を建物ユニット用搬送台２４の上で安定させることが出来る。
【００４７】
したがって、更に、内外装を施す際に、転倒防止手段と作業者とが干渉する虞を減少させて、更に、内外装を施す際に取り扱い性が良好である。
【００４８】
また、搬送台本体部２５，２５は、前記連結部材２９，２９によって相対位置が固定されている。このため、サブアッセンブリが終了して、工場から搬出する際、建物ユニット用搬送台２４ごと前記居室ユニット２０を、フォークリフト等で持ち上げて、トラックの荷台に積載する際にも、取り扱い性が良好である。
【００４９】
更に、前記連結部材２９，２９によって搬送台本体部２５，２５間の相対位置が固定されているため、建物ユニットの形状にも適合させ易く、位置決めが容易である。
【００５０】
以上、この発明の実施の形態１を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態１に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【００５１】
例えば、前記実施の形態１では、転倒防止手段として、筋交い部材３５，３５を用いたが、特にこれに限らず、例えば、ワイヤやロープ等、搬送台本体部２５の少なくとも何れか一側端部と、前記建物ユニットの上部との間に掛け渡されるものであるならばよいことは当然である。
【００５２】
また、図８中二点鎖線で示すように、連結孔１２５ａ及び係合ピン１２８の箇所及び数量は、載置部２７に載置される建物ユニットの形状、大きさに応じて適宜変更するようにしてもよいことは当然である。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、転倒防止手段を端部固着部と、前記建物ユニットの上部との間に掛け渡すことが出来るので、建物ユニットは、前記係合ピンと、該転倒防止手段の他端部との２カ所で支持されて、前記搬送台の上に安定させて、底面積の小さな建物ユニットであっても載置させることが出来る。
【００５４】
このため、内外装を施す際に取り扱い性が良好である。
【００５５】
また、搬送台本体部は、前記連結部材によって相対位置が固定されている。このため、搬送台ごと前記建物ユニットを、フォークリフト等で持ち上げる際にも、取り扱い性が良好である。
【００５６】
更に、前記連結部材によって相対位置が固定されているため、建物ユニットの形状にも適合させ易く、位置決めが容易である。
【００５７】
そして、請求項２に記載されたものでは、前記転倒防止手段が、筋交い部材であるので、幅ｗが狭い建物ユニットであっても、何れか一方に該筋交い部材を固着させて、建物ユニットの上部を支持することにより、幅方向両側への転倒が防止される。
【００５８】
このため、両側を、ロープ等を用いて固定する場合に比して、簡易な方法で、前記建物ユニットを搬送台の上で安定させることが出来て、更に、内外装を施す際に、作業者と干渉する虞が減少し、更に、取り扱い性が良好である。
【００５９】
また、請求項３に記載されたものでは、前記筋交い部材の長尺状の筋交い本体の一端縁部に形成された台側固着面を前記端部固着部に固着すると共に、他端縁部に形成された建物ユニット側固着面を前記建物ユニットの上部で、他の建物ユニットとの接合端面に固着させて、該筋交い本体を略斜めに配置させる。
【００６０】
このため、建物ユニットは、側面視で、前記筋交い部材の筋交い本体を直角三角形の長辺に位置させた形状に剛接合されて、安定する、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の建物ユニット用搬送台及び該搬送台に用いる筋交い部材で、全体の構成を説明する斜視図である。
【図２】実施の形態１の搬送台に用いる筋交い部材で、側面図である。
【図３】実施の形態１の搬送台に用いる筋交い部材で、背面図である。
【図４】実施の形態１の搬送台に用いる筋交い部材で、上面図である。
【図５】実施の形態１の搬送台の搬送台本体部で、側面図である。
【図６】実施の形態１の搬送台の搬送台本体部で、図８中Ｘ−Ｘ線に沿った位置での断面図である。
【図７】実施の形態１の搬送台本体部の載置部から上方へ突設された係合ピンの上面図である。
【図８】実施の形態１の搬送台本体部で、上面図である。
【図９】実施の形態１の搬送台本体部で、図８中Ｚ−Ｚ線に沿った位置での断面図である。
【図１０】実施の形態１の搬送台本体部を図８中矢視ｙ方向から見た正面図である。
【図１１】実施の形態１の搬送台本体部間を連結する連結部材で、側面図である。
【図１２】実施の形態１の搬送台本体部間を連結する連結部材で、上面図である。
【図１３】実施の形態１の搬送台本体部を長手方向と直交する方向で見た断面図である。
【図１４】従来例の建物ユニット用搬送台を示す斜視図である。
【符号の説明】
２０            居室ユニット（建物ユニット）
２０ａ          妻側端縁
２０ｂ          接合端面
２４            建物ユニット用搬送台
２５            搬送台本体部
２６            脚部
２７            載置部
２８，１２８    係合ピン
２９            連結部材
３４            端部固着部
３５            筋交い部材（転倒防止手段）
３５ａ          筋交い本体
３５ｂ          台側固着面
３５ｃ          ユニット側固着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004183358.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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