【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８５７５１０号発明「苦汁豆腐の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第１８５７５１０号（以下、「本件特許」という）は、昭和６２年７月６日の特許出願（特願昭６２−１６８１８５号）に係り、当該特許出願について平成５年９月３日に出願公告（特公平５−６０８９４号）された後、平成６年７月２７日に特許権の設定登録がされたところ、平成９年３月３１日付で無効審判請求がされ、当審において答弁を被請求人に求めたところ、その指定期間内の平成９年１１月７日に答弁書と訂正請求書が提出され、これらに対し請求人は弁駁書を提出し、当審においてこの弁駁に対し答弁を被請求人に求めたところ答弁書（第２）及び参考資料１〜３が提出された。その後、当審において平成１０年１２月１８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、被請求人からは応答はなかった。さらに、請求人に第２答弁書及び参考資料１〜３に対し意見を求めたところ、平成１１年７月１９日付けで上申書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１．訂正拒絶理由について
　当審が通知した訂正拒絶理由の概要は下記のとおりである。
　　　　　　　　　記
　訂正明細書の特許請求の範囲において第２行記載の「一次側電極」なる訂正、即ち、特許明細書の「一次側電源」と記載されているところ、本件訂正により「一次側電極」とするものであるが、この訂正後の「一次側電極」は、訂正前の「一次側電源」を減縮するものではなく、誤記の訂正ともいえず、又この記載自体が不明りょうな記載とも認められないので、この訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書きのいずれにも該当しない。
　したがって、前記の訂正を含む本件訂正請求は認められない。
　これに対して、被請求人は何ら応答をしなかった。
　そして、更に検討したが、前記訂正拒絶理由は妥当なものであり、前記訂正請求は、特許法第１３４条第２項但し書きのいずれにも該当しないので、認められない。
第３　本件発明
　本件発明は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「苦汁豆腐の製造に当たり、予じめ原料大豆及び豆腐製造用水にそれぞれ、交流一次側電源に対し高圧二次側の一極を封鎖絶縁した残り一極を用いて高静電圧を印加し、電流を全く流すことなく電子処理を行い、それらから製造した豆乳に、塩化マグネシウムだけを添加することを特徴とする苦汁豆腐の製造方法。」
第４　請求人の主張
　請求人は、下記の証拠方法を提出して、本件特許に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか（以下、無効理由１−その１という）、あるいは甲第１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから（以下、無効理由１−その２という）、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当し無効にされるべきであり、及び本件特許明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、本件特許は特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきもの（以下、無効理由２という）である旨主張する。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭５６−２４５０３号公報
甲第２号証：特開昭５６−６１９９２号公報
甲第３号証：特開昭５９−１１８０５２号公報
甲第４号証：特公昭５５−１５８０１４号公報
甲第５号証：特公昭３８−６１０６号公報
甲第６号証：平成４年３月２日付けの拒絶理由通知書
甲第７号証：平成４年５月２９日提出の意見書
甲第８号証：平成４年７月１３日付けの拒絶査定
甲第９号証：平成４年８月２０日提出の手続補正書
甲第１０号証：平成４年１０月２日提出の審判請求理由補充書
甲第１１号証：請求人会社の登記簿謄本
甲第１２号証：特公昭５９−３９１０９号公報
甲第１３号証：特開昭５３−２１８５１号公報
第５　被請求人の主張
　本件審判の請求は成り立たない、審判請求の費用は請求人の負担とする、との審決を求める
　というものである。
第６　当審の判断
　Ａ．無効理由１−その１について
　前記甲第１〜５号証には、以下の旨の事項が記載されている。
（甲第１号証）
　▲１▼「原料大豆に直流又は電磁波を通電処理し、直流又は電磁波を水に通電して得られるイオン水で前記大豆を水洗し、該大豆を同様のイオン水に浸漬した後、この大豆に蒸気を瞬時噴射して主貯蔵蛋白質を変性させることなく大豆表面にあるリポキシナーゼを失活せしめ、これを磨砕、加熱、濾過して豆乳を採取し、この豆乳に凝固剤を添加して得られる豆腐カードに、適宜の調味素材などを加えることなく、急速凍結することを特徴とする大豆食品の製造法。」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は、・・・大豆臭のしないカード組織状食品と、これを素材にした栄養的品質、香味及び美味を強化した組織状大豆蛋白食品の製造法に関するものである。」（第１頁左欄２８行〜３４行）
▲３▼「保管中の原料大豆に直流または電磁波の通電を約２４時間行う。ついで、直流または電磁波を水に通電して得られるｐＨ８．０〜８．６程度のイオン水で前記大豆を水洗した後、該大豆を水温１０〜１５℃でｐＨ８．０〜８．６程度の前記と同様のイオン水に浸漬して完全に膨潤させる。この浸漬に際し、浸漬水に直流または電磁波の通電を行いながら浸漬処理することが好ましい。この浸漬処理によって、従来の大豆浸漬中に生じる１−ｏｃｔｅｎ−３ａ１等の浸漬臭（ｐＨ６〜７の浸漬で生じる大豆油の酸化生成物）が押さえられるだけでなく、Ｌｉｐｏｘｙｇｅｎａｓｅの活性の弱まり、酵素自身も非常に不安定な状態になる。
　この浸漬処理、磨砕、加水、煮沸にイオン水を使用することにのみよっても不快臭の少ない豆乳を得ることができる。……（中略）……このイオンは、現在、農業、園芸、畜産部門で幅広く応用，されつつあり、酸化と腐敗を防ぐ効果があり、収率が向上すると言われてるが、その作用機構につ１いては全く不明である。」（第２頁３欄第３９〜４欄１７行）
▲４▼「原料大豆に直流または電磁波を通電するに当たっては、絶縁体上に保管大豆袋を置き、最高値１００Ｖにセットした直流または電磁波発生装置の電極棒を大豆袋にさし込み通電する。またイオン水は、絶縁器の中に水を入れて下部に木炭を敷き、この水に直流又は電磁波発生装置の電極板を挿入して８〜１２時間通電することによって得られる。このように絶縁された容器内に水を入れ、電気分解を起こさない程度の電圧をかけると、両極間の電位差により水中のイオンが移動し、電極間のイオン濃度が不均一となり、分極電圧を生ずる。この処理を８〜１２時間行うと水のｐＨが上昇し、ｐＨ８．０〜８．６程度となり、これをイオン水という。」（第２頁右欄１８行〜３１行）
▲５▼「実施例１　保管中の丸大豆に生活電子装置（１００Ｖセット）（日本電子農業開発中央研究所製電磁波発生装置の商品名）で２４時間イオンをかける」（第３頁左欄下から４行〜末行）
　（甲第２号証）
▲６▼「通電体を一方の電極とし、これに対する他方の電極を封鎖するか、若しくは接地させ、両者間には実質的に通電を行なうことなく、通電体外界に電界を設け、該電界において発酵及び／又は熟成を行わしめることを特徴とする発酵及び／又は熟成方法。」（特許請求の範囲）
▲７▼「この電界設定装置において端子５，６から電流を通すと、通電体１の周囲には電界が生じる。しかし端子４が封鎖されているので実質的通電は起こらず、殆ど電力消費はない。ここにおいて生ずる電界の強さは昇圧変圧器２の入力電圧の調整により自由に変更できるものであるが、発酵及び熟成を行う対象によって最も適したところに変圧すればよい。」（第２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１行）
▲８▼「本発明は、清酒、醤油、味噌、酢等の発酵食品の発酵及び熟成の促進、チーズの熟成促進、塩辛の熟成促進、納豆の発酵促進、酒類の熟成促進等に適用して優れた効果を発揮するものである。」（第２頁左下欄５〜８行）
（甲第３号証）
▲９▼「図面は本発明の一実施例を示すもので、図中１０は所定インタバルをおいて交流高静電位を印加しうる交流高静電位発生装置、２０は固体飲食物用の処理装置、３０は抽出装置、４０は液体飲食物用の処理装置である。交流高静電位発生装置１０は交流一次側電源１１，例えば交流１００Ｖを入力側とし、二次側鉄芯１２に二次側コイル１４と銅リング１５とを設け、コイル１４の一端を封鎖絶縁し、コイル１４の他端を開閉器１６を経て導線１７，スイッチ１８に接続している。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右欄第７行）
▲１０▼「お茶の葉を固体飲食物処理用の容器２１内に８分目ほど入れ、スイッチ１８を端子１８−１に接続し、交流高静電位発生装置１０にて所定インタバル、例えば３０秒間隔をおいて交流高静電位例えば５０００Ｖ以上の電位をお茶の葉に印加する」（第２頁右下欄第５〜１１行）
▲１１▼「豆乳、納豆その他の固体状或いは液体状の飲食物にも適用できることは勿論である。また、高静電位をパルス的に印加してもよい。以上説明した如く本発明方法によれば被処理飲食物に対し交流高静電位発生装置により所定インタパルをおいて、又はパルス的に高静電位を印加するので飲食物に対する脱臭効果、防腐効果を得られることは勿論のこと、イオン化効果を一層向上させることができる。」（第３頁右上欄第９〜１８行）
（甲第４号証）
▲１２▼「導電性材質でなる調理油槽と、該調理油槽に交流高電圧を静電気的に印加するために設けられ、２次側巻線の一端のみが前記調理槽に接続され且つ他端が絶縁されている変圧器と、該変圧器の二次側又は一次側に生じた異常を検知した場合に前記変圧器の一次側電流を遮断する安全回路とを具備し且つ大地に対して絶縁してなるフライ調理用装置。」（特許請求の範囲第１項）
▲１３▼「本発明の装置と同様の電気回路部と、本発明の調理油槽と略々同様の導電性材質でなる水槽を具備した装置を用いると、水槽内の豆腐、麺類、その他の食品が美味になる上、防腐剤等を用いることなく長時間鮮度が保たれるという効果が得られる。」（第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄３行）
　（甲第５号証）
▲１４▼「変圧器の二次側線輪の外周を囲縛して銅等の導電体のリングを互いに絶縁して設け該二次側線輪の一端を封鎖絶縁し他端のみを被処理物に接続せしめるようにした高調波電位発生装置。」（特許請求の範囲）
▲１５▼「以上のごとく本発明は電流を流さないで被処理物を高調波電位場に短時間保つだけで溶融金属の品質向上、生鮮食品の防腐あるいは化学反応の触媒等に使用して効果がある。」（第２頁右欄７〜１０行）
（対比）
　本件発明と甲１〜５号証に記載されたものとを比較する。
　先ず、本件発明は、本件特許明細書からみて、従来ニガリ豆腐は塩化マグネシウムを用いて作られるものであるが、塩化マグネシウムは豆乳の凝固作用が強く、速効性であるため均一なゲル化を進行させ食感のよい豆腐を安定して製造することは困難であり、そのため更に他の添加剤を併用していたが、それにより大豆蛋白質のもつ独特の甘味と風味を大幅に低減するものとなる等の欠点を有していた。本件発明は、そのような知見に基づいて前記の従来のもつ欠点を改良すべく、予め原料大豆及び豆腐製造用水にそれぞれ所定圧の高圧静電トランスを使用し、２次高圧側の、交流一次側電源に対し高圧二次側の一極を封鎖絶縁した残り一極を用いて高静電圧を印可し、電流を全く流すことなく電子処理を行う構成を採用したものと認められる。
　これに対して、甲第１号証に記載の発明は、大豆臭のしない豆腐カードあるいはカード組織状食品と、これを素材にした栄養的品質、香味及び美味を強化した組織状大豆蛋白食品を得るために、原料大豆及びその使用水に直流または電磁場を通電処理することを処理工程の一部としている。この通電処理について、例えば甲第１号証の▲４▼の項には、絶縁体上に保管大豆袋を置き、最高値１００Ｖにセットした直流または電磁波発生装置の電極棒を大豆袋にさし込み通電するという記載、同様の方法によりイオン水を得ること記載されており、また、▲５▼の項には、保管中の丸大豆に生活電子装置（１００Ｖセット）（日本電子農業開発中央研究所製電磁波発生装置の商品名）で２４時間イオンをかけると記載され、その他の記載を精査しても、甲第１号証には、高圧静電トランスを用いて２次側の１極を封鎖絶縁し、他の１極のみを用いる点については記載がない上、甲第１号証記載の全体を精査するも実効電流が流れていないと解するに足る記載は見あたらない。
　そうすると、甲第１号証に記載の「原料大豆に直流または電磁波を通電処理し」における「通電」の意味するところは、電流が流れていないものであるとすることには無理がある。
　そして、このように原料大豆及び使用水を通電処理することにより、不快臭の少ない豆乳を得ることがその▲３▼の項に記載されている。
　してみると、本件発明と甲第１号証記載の発明とは原料大豆を処理する処理手段において前者は電流が流れておらず、後者は電流が流れているのであるから、この点において両者は基本的に相違し、後者の効果も、不快臭を低減させるというものであるから、両者異なると認められる。
　次ぎに甲第２〜５号証をみてみると、これら甲号各証にはトランスを使用し、２次側高圧側の一極を封鎖絶縁し、他の一極のみ被処理物に導通させて処理することが共通に記載されているが、甲第２号証のものは、清酒、醤油、味噌、酢等の発酵食品の発酵及び熟成の促進、チーズの熟成促進、塩辛の熟成促進、納豆の発酵促進、酒類の熟成促進等に適用するものであり、甲第３号証記載のものは、豆乳、納豆その他の固体状或いは液体状の飲食物にも適用でき、その効果は、脱臭効果、防腐効果を奏することであり、甲第４号証記載のものは、フライ調理用装置に適用することを特徴とするものであるが、水槽にも適用でき、水槽内の豆腐等の味、防腐効果を向上するものであり、甲第５号証記載のものは、被処理物を高調波電位場に短時間保つだけで溶融金属の品質向上、生鮮食品の防腐あるいは化学反応の触媒等に適用するものであるから、甲第２〜５号証記載の発明には、本件発明のニガリ豆腐を製造するための原料大豆、豆腐製造用水を適用対象とすることは記載乃至示唆されていない。
　そして、本件発明は、前記の処理を特定の食品及び特定の食品の使用水に適用することによって、原料大豆の品質、性状に影響されることなく、又限られた水質の用水に限定されることなく、豆乳（大豆蛋白質）の抽出率を向上させ、甘味、風味及び食感に優れた塩化マグネシウムだけの苦汁豆腐を安定して製造することができるという、上記甲第１〜５号証記載の発明から予期できない格別顕著な効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本件発明は、甲第１−５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｂ．無効理由１−その２について
　請求人は、平成１０年４月７日付け弁駁書と共に甲第１２号証及び甲第１３号証を提出し、更に平成１１年７月１９日付けの上申書を提出して、本件発明は、特に甲第１号証及び甲第１２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているので、以下検討する。
　甲第１号証には、前述Ａ．の項において記載したとおりの発明が記載されている。
　甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
▲１▼「大豆を水と共に粉砕機に供給して粉砕せしめ、粉砕した大豆を圧搾機に導き圧搾して豆乳を作り、豆乳を濾過し、濾過した豆乳を撹拝機に導くと共に固化剤を添加し且５〜５０ＫＶの電圧を発生する高電圧交流静電気発生装置に接続され撹拝槽内に設置された電極棒を介して静電気を与えつつ豆乳を撹拝し、撹拝槽内の固化しつつある豆乳を水槽に導き沈殿固化することを特徴とする豆腐の製造方法。」（特許請求の範囲）
▲２▼「本発明は製造過程にある豆腐の材料に高電圧の交流静電気を印加して市販の豆腐に防腐効果を増進させるにある。」（第１頁１欄第３０〜３２行）
▲３▼「本発明は大豆を水と共に粉砕機で粉砕し、圧搾濾過してオカラを除去した豆乳を攪拌槽に移し高電圧交流静電気例えば５〜５０ＫＶの静電気を印加しながらニガリを添加して攪拌して固化を始めさせ、これを水槽の底に流下して固形化させると、印加する静電気が豆乳にゆきわたり、豆乳内の腐敗菌を一部殺菌し、残りの菌を一時的に非活動となすため水槽の底に固化した豆腐は防腐性を増大し、生豆腐の味を損じない。」（第１頁２欄第２〜１０行）
▲４▼「本発明の方法は特公昭３８−６１０６号に示すような高電圧交流静電気発生装置２０の２次側の一端子２１を絶縁し、他端子２２は電線２３を介して撹拌槽１０に絶縁して固設した電極棒２４（ステンレス棒等）に接続させ、撹拝槽１０は地上に絶縁して設置する。」（第１頁２欄第２４〜２９行）
▲５▼「必要に応じ、粉砕機の椀体６内の粉砕大豆又は圧搾機８内の豆乳に補助的に高電圧交流静電気を印加させるようになすこともできる。」（第２頁４欄第１〜３行）
（対比・判断）
　本件発明は、前記Ａ．で記載した、目的、構成、効果を有するものである。
　これに対して、甲第１号証には、前記Ａ．で記載したとおりの発明が記載されている。
　また、甲第１２号証には、上記▲１▼〜▲５▼の項に記載の事項から、濾過した豆乳を撹拌槽に導くと共に苦汁を添加し高電圧交流静電気発生装置の二次側の一端子を封鎖し、一次側の他端子を電極棒を介して該豆乳に静電気を与えつつ撹拝し、所定の工程により豆腐を製造する方法が記載され、補助的に大豆を水ととに粉砕機で粉砕して投入された椀体内の粉砕大豆にも静電気を与えることができ、この電子処理により豆腐の防腐効果を増大し、豆腐の味を損じない効果を奏するものであると記載されていると認められる。
　このように、甲第１２号証には、苦汁豆腐の製造に当たり、交流一次側電源に対して高圧二次側の一極を封鎖絶縁した残り一極を用いて高静電圧を印加し、静電気を豆乳に与えつつ豆乳を撹拌拝する工程と、補助的に水に浸漬した大豆に対して同様の処理をする工程を併用することが記載されているが、本件発明の、水に浸漬していない原料大豆そのものと豆腐製造用水にそれぞれ単独で前記の処理を施すことは記載されていない。
　この点について、請求人は、甲第１号証には、この種豆腐製造方法において、保管中の原料大豆に直流又は電磁場の通電をするために、絶縁体上に保管大豆袋を置き、最高値１００Ｖにセットした直流又は電磁波発生装置の電極棒を大豆にさしこみ通電すること、及び同様にしてイオン水を得て豆腐製造用に用いることが記載されているのであり、さらに、甲第１２号証と甲第１号証は豆腐の保存性を高めるという共通の効果を奏するのであるから、甲第１２号証の発明において、処理される対象として、甲第１号証に記載の原料大豆及び豆腐製造用水とすることは当業者において容易に想到できる旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、対象を原料大豆自体及び豆腐製造用水であることは記載されているが、甲第１号証記載のものは、通電処理するという処理方法において基本的に相違し、しかも、甲第１号証の▲３▼の項には、その効果は、不快臭の少ない豆乳を得ることができると記載されているのみで、保存効果については、他の分野で予想される趣旨のことが示されているにすぎない。
　そして、本件発明は、苦汁豆腐の製造に当たり、予め原料大豆及び豆腐製造用水に、前記の電子処理を施すことにより、甲第１２号証及び甲第１号証記載の発明から予期できない、前記Ａ．で記載した格別顕著な効果を奏するものと認められる。
　なお、甲第１３号証には、水単独に電子処理する技術が示されているにすぎない。
　よって、請求人の前記の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証、甲第１２号証及び甲第１３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
Ｂ．無効理由２について
　ａ）請求人は、本件発明の効果の欄には、「従来の方法に比べて最も安全であり、極めて有用な方法」であるという記載（本件特許公報第４頁第８欄１２〜１４行参照）があるだけで、それに対応する課題及び具体的構成が明細書及び図面に記載されていないので、当業者が容易に実施することができない旨主張している。
　しかしながら、本件発明は、高静電圧を印加することを構成要件としているところ、当該構成を採用する場合は、その安全対策を講ずることは当業者が当然考慮する範囲のことである（本件特許公報第４欄４行〜１０行に安全性について触れている）から、発明の実施にあたっては、適宜安全対策を講ずれば足りるのであり、出力線等に高出力抵抗を入れることは当業者が適宜なし得るものである。
　そうすると、本件特許明細書の詳細な説明の項に出力線等に高出力抵抗を備えることが記載されていないとしても、これをもって、詳細な説明の記載が当業者が容易に実施できないものとすることはできない。
　また、請求人は、特許請求の範囲に「電流を全く流すことなく電子処理を行い」は完全に電気的に絶縁されていると解釈できるのに対して、意見書（甲第７号証第１０頁１９行〜第１１頁２行）の記載からすると、「人体に影響がないほどのわずかな電流を直接大豆原料に流す」という意味に解することができ、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とでは、整合性がなく、詳細な説明の項の記載は当業者が容易に実施できる程度に記載されていない旨主張する。
　そこで詳細な説明の項を検討すると、本件発明の「電流を全く流すことなく電子処理」することが、詳細な説明（本件特許公報第３欄第２３行、３１行〜３２行）に記載され、実施例も具体的に記載されている。
　そうすると、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の項の記載とが整合性がないとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないとする請求人の主張は採用できない。
　ｂ）請求人は、本件発明に係る出願の拒絶査定不服審判請求理由補充書（甲第１０号証）において、高出力抵抗を設定することは本件発明の特徴であると記載されており、その事項が特許請求の範囲を始め明細書のどこにも記載されておらず、本件特許の特許請求の範囲に、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないと主張している。
　しかしながら、高出力抵抗を入れることが当業者が発明の実施に当たり適宜行う事項であることは、前述ａ）の項で述べたとおりであり、当該構成は、本件発明の必須の構成として記載すべきものとも認められない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に規定する要件を満たしていないとする請求人の主張は採用できない。
第７結語
　以上述べたとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効にすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。