【事件の表示】
　特許第６３５９７３３号発明「擁壁用積ブロック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５９７３３号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３５９７３３号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２９年７月１８日に特許出願され、平成３０年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３１年１月１７日に特許異議申立人ワイドウォール工法研究会（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明  
　特許第６３５９７３３号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　  
「【請求項１】
  水平方向若しくは鉛直方向に連設し、内包する空間に充填材を充填することによって、構造物を構築するプレキャストコンクリートのブロック体であって、対峙し、異なる外壁面の勾配を有する第一壁材及び第二壁材並びに該両壁材を連結する連結部材を備え、該連結部材は、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面を複数面形成するブロック体。
【請求項２】
  請求項１のブロック体を含む複数のブロック体であって、第一壁材若しくは第二壁材の外壁面が同一勾配で、少なくとも一方の外壁面が連続面を形成する、一体の構造物築造を目的に連設するための複数の請求項１のブロック体。
【請求項３】
  請求項１のブロック体を含む複数のブロック体であって、鉛直方向に互いに接するブロック体間において、下側のブロック体の第一壁材と第二壁材の外壁面上辺間の幅を上側のブロック体の第一壁材と第二壁材の外壁面下辺間の幅と等しく若しくはより大きくし、少なくとも一方の外壁面が連続面を形成する、一体の構造物築造を目的に連設するための請求項１の複数のブロック体。
【請求項４】
  水平方向若しくは鉛直方向に連設して互いに接する請求項１のブロック体を含むブロック体間において、ブロック体間を連結するブロック体間連結部材を備える、一体の構造物築造を目的に連設するための複数のブロック体。
【請求項５】
  第一壁材及び第二壁材にコンクリートを用い、連結部材に鋼材を用いて製作する請求項１、請求項２、請求項３若しくは請求項４のブロック体。」
  
第３　申立理由の概要  
　１　本件発明１〜５は、甲１発明及び甲２発明、甲１発明及び甲３発明、甲１発明及び甲４発明、並びに、甲第６号証〜甲第９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜５に係る特許は、取り消されるべきものである。
　２　本件発明１〜５は、甲５発明及び甲２発明、甲５発明及び甲３発明、甲５発明及び甲４発明、並びに、甲第６号証〜甲第９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜５に係る特許は、取り消されるべきものである。  
　３　本件発明１〜５は、特許出願前に日本国内又は外国において公然と知られた発明であり、また、甲第１０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号及び第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜５に係る特許は、取り消されるべきものである。  ４　本件発明１〜５に係る特許請求の範囲の記載には、不備があり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
  
　［証拠］
　　甲第１号証：特開２００３−２７５０６号公報
　　甲第２号証：実用新案登録第３１５６２１２号公報
　　甲第３号証：「総合カタログ」（２０１０年度版）、高知県コンクリート製品工業組合、２０１０年７月　ｐ４３〜４６
　　甲第４号証：「ＧＵＡＲＤＩＡＮ」カタログ、四万十コンクリート株式会社、平成２８年１０月製作　
　　甲第５号証：実願昭５１−０５０１７９号（実開昭５２−１４１８０６号）のマイクロフィルム
　　甲第６号証：日本経済新聞２０１５年１０月１４日記事「土木ブロック拡販」
　　甲第７号証：特開２００７−２９１７９７号公報
　　甲第８号証：特開２００８−１４４５０１号公報
　　甲第９号証：「コンクリートプレキャスト＆プレハブ工法」、建設物価メディア株式会社、１９９７年１０月３０日、ｐ２２６−２４６
　　甲第１０号証：「ワイドウォール工法用ガーディアン」図面及び名刺
　　　　
第４　甲各号証の記載  
　１　甲第１号証  
（１）甲第１号証の記載事項  
　甲第１号証には、以下の記載がある。（下線は、決定で付した。以下同じ。）
　ア「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、
コンクリート擁壁の構築方法及び該方法で使用される型枠パネル
　イ「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明の課題は、施工手間が簡素化され、工期が短縮され、擁壁を安価に構築することができる、コンクリート擁壁の構築方法と、該方法で使用される型枠パネルを提供することである。」
　ウ「【０００５】
　　【発明の作用及び効果】
　本発明によるコンクリート擁壁の構築方法及び該方法で使用される型枠パネルの場合、ベース型枠パネルと型枠パネルが擁壁の型枠を形成し、擁壁構築後擁壁の一部としてそのまま残るので、従来のように作業用足場や型枠を現場で組み立てたり、擁壁構築後解体する必要がない。よって、施工手間が簡素化され、工期が短縮されるので、擁壁を安価に構築することができる。更に、ベース型枠パネル、型枠パネル、連結金具及び鉄筋からなる型枠装置の
構造が非常に簡単
【０００６】
【発明の実施の形態】
　次に、図を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。図１は、本発明によるコンクリート擁壁の構築方法に従って構築された擁壁の縦断面図である。
図１において、１は基礎、２は予め製作され、この基礎１上に固定設置されたコンクリート製のベース型枠パネル、３は同様に予め製作され、このベース型枠パネル１上に積み重ねられたコンクリート製の偏平板状の型枠パネルである。
【０００７】
　
ベース型枠パネル２は図２，３に示すように、底部４と傾斜部５とから一体に形成されている。
傾斜部５はこの水平な底部４に対して傾斜しており、この傾斜角度によってコンクリート擁壁の法勾配が決定される。例えば１：０．１、１：０．２、１：０．３、１：０．４、１：０．５の法勾配を生じるベース型枠パネル２が用意され、現場に応じて選択される。
【０００８】
　
型枠パネル３は擁壁の表側で、傾斜部５の傾斜角度と同じ角度で傾斜部５上に積み重ねられる。そのために、型枠パネル３はその外周エッジが傾斜部５のエッジ及び他の型枠パネル３のエッジに嵌合するように形成され、かつクレーン等で吊り下げた状態で２本の連結金具６によって互いに連結される。
【０００９】
　ベース型枠パネル２の傾斜部５と、型枠パネル３の表面は粗面であってもよいが、石割のような模様を有していてもよいし、または石張であってもよい。
【００１０】
　
擁壁の裏側には、型枠パネル３と同じ型枠パネル３′が積み重ねられている（図１参照）。この型枠パネル３′も連結金具６とボルト７によって互いに連結されている。
【００１１】
　
図１に示すように、型枠パネル３，３′は更に、鉄筋１０によって支持されている。この鉄筋１０は一端が型枠パネル３，３′の連結金具６に、他端が打設コンクリート１１内に埋め込み固定されたアンカー１２に溶接等によって固定されている。
【００１２】
　
次に、上記の構造のコンクリート擁壁の施工について説明する。先ず最初に、基礎１、例えばコンクリート基礎が形成され、この基礎にアンカー１２が埋め込み固定される。続いて、この基礎１上に、ベース型枠パネル２が水平に固定設置され、そしてベース型枠パネル２の傾斜部５の裏側に連結金具６がボルト７によって固定され、この連結金具６とアンカー１２に鉄筋１０が溶接される。同様に、擁壁の裏側の型枠パネル３′が基礎１上に立設され、連結金具６がボルトによって型枠パネル３′に固定され、この連結金具６とアンカー１２に鉄筋１０が溶接される。そして、ベース型枠パネル２と基礎１と型枠パネル３′との間にコンクリートが打設充填される。
【００１３】
　
コンクリートが固化した後で、次の段の型枠３，３′がクレーン等によって積み上げられ、連結金具６と鉄筋１０が取付けられ、そしてコンクリートが打設される。これを繰り返すことにより、上記構造のコンクリート擁壁が構築される。
　
　エ　図面
　「【図１】
　
　　　」　 
（ア）図１から、ベース型枠パネル２の傾斜部５と型枠パネル３’が対峙している点、及び、型枠パネル３及び型枠パネル３’が対峙している点が看て取れ、さらに、ベース型枠パネル２の傾斜部５及び型枠パネル３の外壁面の勾配と型枠パネル３’の外壁面の勾配とが異なる点が看て取れる。
　オ　上記ウより型枠パネル３は、コンクリート製のベース型枠パネル２と同様に予め製作されることから、コンクリート製であり、また型枠パネル３’は、型枠パネル３と同じであるから、同様にコンクリート製であるといえる。
（２）甲第１号証に記載された発明
　上記のア〜オから、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　（甲１発明）
「コンクリート擁壁の構築方法で使用される型枠パネルにおいて、
　底部４と傾斜部５とから一体に形成され、擁壁の表側において基礎１上に固定設置されるコンクリート製のベース型枠パネル２と、擁壁の裏側において基礎１上に立設されるコンクリート製の型枠パネル３’であって、ベース型枠パネル２の傾斜部５と型枠パネル３’が対峙しており、また、ベース型枠パネル２に積み上げられるコンクリート製の型枠パネル３と前記型枠パネル３’に積み上げられる型枠パネル３’であって、型枠パネル３及び型枠パネル３’が対峙しており、ベース型枠パネル２の傾斜部５及び型枠パネル３の外壁面の勾配と型枠パネル３’の外壁面の勾配とが異なっており、
　アンカー１２が埋め込み固定された基礎１上に、ベース型枠パネル２が固定設置され、ベース型枠パネル２の傾斜部５の裏側に連結金具６がボルト７によって固定され、この連結金具６とアンカー１２に鉄筋１０が溶接されるとともに、擁壁の裏側の型枠パネル３′が基礎１上に立設され、連結金具６がボルトによって型枠パネル３′に固定され、この連結金具６とアンカー１２に鉄筋１０が溶接され、ベース型枠パネル２と基礎１と型枠パネル３′との間にコンクリートが打設充填され、コンクリートが固化した後で、次の段の型枠パネル３及び型枠パネル３′が連結金具６によって連結されて積み上げられ、打設コンクリート１１内にアンカー１２が埋め込み固定され、鉄筋１０の一端が連結金具６に、他端がアンカー１２に固定され、そしてコンクリートが打設され、これを繰り返すことによりコンクリート擁壁を構築する、コンクリート擁壁構築方法で使用される、型枠パネル。」
　２　甲第２号証  
 （１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の記載がある。
　ア「【０００１】
　本考案は道路新設、改良工事や宅地の造成工事の構築利用される大型擁壁用積みブロックに関した擁壁構造である。」
　イ 「【０００３】
　以下、図１、図２、について従来の大型擁壁ブロックは前面壁５と後面壁６が固定されているのに対して、この考案に係る控幅自在大型擁壁ブロックの大きく違う所は前面壁５と後面壁６が個々の壁面となり控え金具の寸法調整で前面壁５と後面壁６を自由に控え幅設定し、一体化する事が出来る大型擁壁ブロックである。
　【０００４】
　固定金具１、２，３でネジ止４上下左右を固定し逆Ｚ状に付ける寸法により、自由に控え幅を設定出来る大型擁壁ブロックである。」
　ウ「【０００７】
　本考案は上記の目的を達成するために、前面壁上部の後方に突出する第１凸面、後面壁上部の前方に突出する第２凸面、前面壁下部の後方に突出する第３凸面、後面壁下部の前方に突出する第４凸面にそれぞれ前記金具を取り付けるためのインサート穴を設けており、第１凸面の上辺と第４凸面の下辺は水平方向に延び、第２凸面の上辺と第３凸面の下辺は対向するブロックに向かって内側に傾斜するようにし（請求項１）、また、第１凸面と第４凸面が平行四辺形であり、第２凸面と第３凸面が台形である（請求項２）構成とした。」
　エ　「【００１０】
　この大型擁壁ブロックは２個１体で組み合わせ1組の大型擁壁ブロック体に形成し使用される。また必要な控え幅に応じた金具の取り替えによって調整が出来、従来の様にサイズの異なる控え幅の種類の必要がなく、１種類のブロックで（２個１体）控え自由にサイズが整う事となり、コストが低減し何種類の型枠の在庫を必要としない。
【考案を実施するための最良の形態】
　【００１１】
　以下、本考案の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１は実施の１形態であって、組ブロック体を形成した2対1組の大型擁壁ブロックを示す。金具を取り付けた大型擁壁ブロック側面図１、図２は大型擁壁ブロック体の上面図である。この大型擁壁ブロックは前面壁５と後面壁６を逆Ｚ状にして取り付け金具１，２，３で固定または逆Ｚ状に作成した取り付け金具で、２個1対に組み合わせて1組の大型擁壁ブロック体を形成するもので、この場合、図２に示すように前面壁５後面壁６の同一サイズで同一形状にされた前面壁突起部７，後面壁突起部８のインサート穴２０にボルト４を固定金具１，２，３で組み合わせる。
　【００１２】
　次に、図２は前記大型擁壁ブロックを用いて施工を行う際吊り上げアンカー１９は４箇所で吊金具を用いての取り付け箇所で、ずれ止め１１凸は図１の前面壁ずれ止め１４凹が入り後面ずれ止め１２凸は図１の凹１５に噛み合って、ずれ止めとなる。図１を形成した大型擁壁ブロックを左右方向に並列し上部方向に積み上げ上げられて構築される。この大型擁壁ブロックは控え幅を増減調節する為に、取り付け金具１，２，３を控え幅に応じた寸法で取替える事で自由に控え幅を変更できる。」
　オ　図１及び２ 
「【図１】
【図２】
　
」
　３　甲第３号証  
（１）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の記載がある。  
　ア「●控え幅を５００〜２０００迄自由に変更することが出来るため、安定幅を無駄なく選択でき、又背面を裏型枠として兼用できるので、スピードアップ、コスト削減を計れます。
●３分勾配が基本になっていますが、控え金具の取替えで３分勾配以上の勾配でも簡単に対応できます。」（４３頁１３−１５行）」
　イ　４３頁の右上の写真
「
　」
　ウ　４３頁の左下の写真から、傾斜した擁壁の前面が看て取れる。
　
　エ　上記ウで指摘した写真から看て取れる擁壁の前面の傾斜状態と、上記イの写真におけるブロック体の傾斜状態とをふまえると、上記イの写真における左の壁材は、ウの写真における擁壁の前面に位置する壁材に対応するから、前面の壁材といえる。そうすると、上記イの写真における右の壁材が背面の壁材であるといえる。
　以上により、上記イの写真から、ブロック体の前面の壁材である第一壁材と、背面の壁材である第二壁材とが対峙し、両壁材を連結する控え金具を備え、該控え金具は、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる骨組み平面を複数面形成する点が看取できる。
　４　甲第４号証  
（１）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、以下の記載がある。　
　ア　冒頭に「ガーディアンのテーマは『コンパクトでタフ』」と記載された頁（特徴の項１−４行）
　「・控え幅を５００〜３５００以上自由に変更することが出来るため、安定幅を無駄なく選択でき、かつ軽量であるため、スピードアップ、コスト削減を計れます。
・法面勾配は控え金具の取替えで底部が水平のまま直壁から１分、３分、４分、５分、６分、７分、１割勾配まで簡単に対応できます。」
　イ　冒頭に「擬石面」と記載されている頁の「基本Ａ型」と題された図面
「　
　」
　上記図から、ブロック体の前面の壁材である第一壁材と、背面の壁材である第二壁材とが対峙し、両壁材を連結する控え金具を備え、該控え金具は、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面を複数面形成する点が看て取れる。
　ウ　冒頭に「◆参考施工図」と記載された頁の「積み上げ例」と題された図面
「  
　」
　上記図から積み上げ例「壁面勾配擁壁」として、複数のブロック体が鉛直方向に連設された点が看取できる。
　５　甲第５号証  
（１）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、以下の記載がある。 
　ア「この考案は擁壁、特にプレキヤストコンクリートブロツクと現場打ちコンクリート玉石、砕石等の中詰材を併用して構築する擁壁に関する。」（第３頁２〜６行）
　イ「
擁壁１は複数個のプレキヤスト鉄筋コンクリート中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを順次上下に積重ねて連結し、これらを内部に充填し
中詰材３により一体化することにより構成されている
　中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、第２図に示すように
相対する前面板４と後面板４’およびそれらの両端間に一体に設けた左右側板５，５’とからなり、前面板４と後面板４’はその対設間隔が上方に向かつて狭ばまるように少なくとも一方が傾斜しており
両側板５，５’の上端には凸部６が、また下端には凹部７が形成されている。
中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃの各凸部６はそれぞれの上に重ねられる各中空箱状ブロツクの凹部７に密に噛み合うように形成されている
　ウ「・・・
各中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの前後面板４，４’間に
補強板８を一体に配置し
補強板８にも側板５，５’と同様に凸部９および凹部１０を設ける。
　各中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは各側板５，５’を接して適当な連結金具により
横方向にも連結されている
側板５，５’には、所要位置に複数個の透孔１１があけられており、相接する側板５，５’の透孔１１，１１に楔ボルト１２を挿通し、
楔穴１３に楔１４を打込むことにより両側板５，５’相互を連結し、横方向に隣接する各中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを連結する
　エ　図面
「【図１】
　
　【図２】
　
」
（２）甲第５号証に記載された発明
　上記のア〜エから、甲第５号証には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲５発明）
「複数個、順次上下に積重ねるとともに、横方向にも連結し、内部に充填した中詰材３により一体化することにより、擁壁を構成するプレキヤスト鉄筋コンクリート中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄであり、
　各中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、相対する前面板４と後面板４’およびそれらの両端間に一体に設けた左右側板５，５’とからなり、前面板４と後面板４’はその対設間隔が上方に向かつて狭ばまるように少なくとも一方が傾斜しており、両側板５，５’の上端には凸部６が、また下端には凹部７が形成されており、各凸部６は上に重ねられる中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの凹部７と密に噛み合うように形成されているとともに、側板５，５’には、所要位置に複数個の透孔１１があけられており、相接する側板５，５’の透孔１１，１１に楔ボルト１２を挿通し、この楔穴１３に楔１４を打込むことにより両側板５，５’相互を連結し、
　さらに、前後面板４，４’間に補強板８を一体に配置し、補強板８にも側板５，５’と同様に凸部９および凹部１０を設けている、プレキヤスト鉄筋コンクリート中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ。」
　６　甲第６号証
（１）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、以下の記載がある。
　ア「同社のブロックは製品の前面と後面のコンクリートを鉄骨でつなぐ特殊構造で、奥行きを自由に変えることができる。」（１段目９〜１３行）
　７　甲第７号証  
（１）甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、以下の記載がある。
　ア「【０００１】
　本発明は、法面の崩落防止のために施工される土留め擁壁、特に抜き型枠を利用した擁壁の構築方法に関する。」
　イ「【０００４】
　図５２に示した工法では、擁壁用ブロック１０６と裏型枠１０７を鉄筋等のセパレータ１０９で相互に連結し、一定間隔に保持した擁壁用ブロック１０６と裏型枠１０７間に胴込コンクリート１０８を打設するようにした工法も提案されているが（特許文献３参照）、この工法では、控え厚さが大きい場合、セパレータ１０９の強度が不足し、不安定になり易い。この弱点は、セパレータと鉄パイプを併用して解消するとしているが（特許文献４参照）、裏型枠やセパレータは最終的に埋め殺しとなるため、経済性が良くない。
　また、連続して控え厚さが変化する（前背面勾配が異なる）と対応し難い。断続的に控え厚さが変化する場合、控え厚さの変化点は弱点となり易く、これを補うためには、多少なりとも無駄な断面が発生してしまう。また、擁壁用ブロック１０６に控え部や扶壁部が存在する分だけ材料コストが嵩む。」
　ウ「【０００６】
　この工法では、控え厚さを規制している控杆部材１１４の長さを調節すれば、連続して控え厚さが変化する（前背面勾配が異なる）断面にも対応できるとしているが、現場で使用する控杆部材１１４が多様化し、混乱する可能性がある。また、基本的に点在する控杆部材１１４により規制されるため、確実性に乏しいという難点がある。控杆部材１１４の本数を増やすか、控杆部材１１４を大型化することによって、この難点を解消することはできるが、控杆部材１１４が埋め殺しとなることを考えれば、コスト面の問題がある。」
　エ「【００１１】
　また、長さ方向に接続して基礎コンクリートに固着される型枠支持部材群の固着位置と、基礎ブロックまたは基礎コンクリートに対する傾斜角度を変更することによって、擁壁の控え厚さと勾配を制限無しに規制変更することができ、擁壁の設計の自由度が飛躍的に向上する。控え厚さと勾配は、高さ方向に連続的に規制されるため、確実性が高い。
更にまた、擁壁の前面と背面が独立した構造であるため、施工箇所がカーブ等で前背面の延長が変化したりする場合や、背面が垂直となる小型重力式擁壁の場合にも対応し易い。最終的に埋め殺しとなるのは、控え厚さに関係なく鉄筋等からなる抜き型枠支持部材のみであるから安価である。」
　オ　図５２及び５３
　「【図５２】
    
【図５３】
　
」
　８　甲第８号証  
（１）甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、以下の記載がある。
　ア「【０００１】
　本発明は、コンクリートブロック積み擁壁に関し、特に山間部等に道路の拡幅を形成する際、前壁の法勾配が２割勾配（１：２．０）から略垂直の間のコンクリート擁壁上部へ、道路の拡幅施工を同時かつ容易に、しかも、経済的にできるコンクリート積みブロック擁壁に関するものである。」
　
　イ「【００４２】
　図１はこの発明の第１の実施の形態によるコンクリートブロック積み擁壁の施工断面図であり、図２は図１で示した擁壁の一部の概略構造を示した斜視図であり、図３は図１で示した擁壁に用いられているコンクリートブロックの一部の概略構造を示した斜視図であり、図４は図１で示した擁壁に用いられているコンクリートブロックの他の一部の概略構造を示した斜視図であり、図５は図１で示した擁壁に用いられているコンクリートブロックの更に他の一部の概略構造を示した斜視図である。
　【００４３】
　これらの図を参照して、擁壁２０は、基礎コンクリート２１の上に３段設置された通常形状の第１コンクリートブロック２２ａ〜２２ｃと、最上段の第１コンクリートブロック２２ｃの上部に、２段設置された道路拡幅用の第２コンクリートブロック２３ａ及び２３ｂと、そして更にその上部に、第３コンクリートブロック２４ａ及び２４ｂとが２段に積まれた状態で構成されている。
　【００４４】
　第１コンクリートブロック２２ａ〜２２ｃは、図３に示されているように、矩形平板状でその前面の法勾配が２割程度の第１前壁３７ａと、その内方側の中央に接続された控壁３８ａと、控壁３８ａに接続され、第１前壁３７ａと略平行に設置される平板状の第１後壁３９ａとからなる。
　【００４５】
　第２コンクリートブロック２３ａ及び２３ｂの各々は、図４に示されているように、第１柱梁２５を除いて第１コンクリートブロック２２と略同一形状である。すなわち、第２コンクリートブロック２３は、矩形平板状の第２前壁３７ｂと、その内方側の中央に接続された平板状の控壁３８ｂと、控壁３８ｂに接続され、第２前壁３７ｂと略平行に設置される矩形平板状の第２後壁３９ｂと、第２前壁３７ｂの外方側に接続され、第２前壁３７ｂの勾配より急な勾配（ほぼ垂直勾配）で上下に延びる柱状の第１柱梁２５ａ及び２５ｂとからなる。第２コンクリートブロック２３ａ及び２３ｂは、上下の配置段が異なったものであっても第１柱梁２５を除いた部分はすべて同一形状となっているが、第１柱梁２５の形状は設置段によって異なっている。すなわち、第１柱梁２５は下段のものから上段にいくに従って第２前壁３７ｂからの突き出し長さが大きくなるように設定されている。そして、これらを積み上げたとき、図１等に示されているように第１柱梁２５の各々の前面部が上下に整列するように構成されている。」
　
　ウ「【００６０】
　図７はこの発明の第２の実施の形態によるコンクリートブロック積み擁壁の施工断面図であり、図８は図７で示した擁壁に用いられているコンクリートブロックの一部の概略構造を示した斜視図である。
【００６１】
　これらの図を参照して、この実施の形態による擁壁４２は、基礎コンクリート２１の上部に３段設置された、通常形状の第１コンクリートブロック２２ａ〜２２ｃと、第１コンクリートブロック２２ｃの上部に設置された道路拡幅用の第２コンクリートブロック２３、そして更にその上部に、第３コンクリートブロック４３ａ〜４３ｃが３段に積まれた状態で構成されている。
【００６２】
　第１コンクリートブロック２２ａ〜２２ｃは、先の第１の実施の形態による第１コンクリートブロック２２ａ〜２２ｃと略同一形状である。そして、その上の第２コンクリートブロック２３は、先の第１の実施の形態による第２コンクリートブロック２３ａと略同一形状である。更に、図８に示されているように、第３コンクリートブロック４３ａ〜４３ｃの各々は、矩形平板状で前面の法勾配が前壁３７と、その内方側の中央に接続された平板状の控壁３８と、控壁３８に接続され、前壁３７の勾配より緩やかな勾配で、かつ第２コンクリートブロック２３の後壁３９の勾配と同勾配で、上下に延びる矩形平板状の後壁３９と、前壁３７と同一勾配で上下の外方側に延びる中空柱状の柱梁２6ａ〜２６ｃとからなる。これによって、第３コンクリートブロック４３の前壁３７は鉛直方向に整列し、最下段の第３コンクリートブロック４３ａの前壁３７は第２コンクリートブロック２３の前壁３７に整列する。これによって、第３コンクリートブロック４３と第２コンクリートブロック２３の支持状態は安定する。また第３コンクリートブロック４３が一種類ですむことから、製造コストが削減できると共に、吊り下げ荷重が一定となるため工期時間の短縮となる。
【００６３】
　この擁壁４２の施工順序は、先の第１の実施の形態によるものと基本的に同一であるので、ここでの説明は繰り返さない。」
　
　エ　図面
    「【図１】
  
【図２】
  
【図３】
【図４】
  
【図７】
【図８】
」
  上記図から、コンクリート擁壁において、前壁と後壁の勾配が同一のもの、擁壁の鉛直方向途中で前壁及び後壁の勾配が変化するもの、後壁の外壁面が不連続に広く又は狭くなるもの等、前壁と後壁の控え厚さや勾配が異なる態様のものが看て取れる。
　９　甲第９号証  
（１）甲第９号証の記載事項
　甲第９号証には、以下の記載がある。
　ア　２２８頁の製品名「巌（いわお）」の内容の欄
「○１設置勾配が垂直から８分まで自立する構造である。」（２行）
　イ　２２８頁の「形状寸法」と題された図
　「
　」
　上記図から、前壁と後壁の勾配が異なる態様の堤体コンクリートが看て取れる。
　
　ウ　２３２頁の「形状寸法」と題された図
　「  
　」
　上記図から、コンクリート擁壁において、前壁に対し後方に連結される連結部材であって、該連結部材が、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる点が看て取れる。
　１０　甲第１０号証  
（１）甲第１０号証の記載事項
　ア　図面について
（ア）「図面番号」欄に「−170602000」との記載がある。
（イ）「尺度」欄に「１：２５」との記載がある。
（ウ）図面番号の左の欄に「ワイドウォール工法用ガーディアン」との記載がある。
（エ）「ファイル名」欄、「作成者」欄、「承認」欄が設けられているが、いずれも空欄となっている。
（オ）図面から、以下の点が看て取れる。
　ａ　対峙し、異なる外壁面の勾配を有する前面パネル及び背面パネルを備える点。
　ｂ　該両パネルを連結する連結部材を備え、該連結部材は、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる点。
　ｃ　鉛直方向に互いに接するブロック体間において、下側のブロック体の上端部の前面パネルと背面パネルの間の幅を上側のブロック体の下端部の前面パネルと背面パネルの間の幅と等しくし、両方のパネルが上下方向に連続している点。
　ｄ　鉛直方向に連設して互いに接するパネル間において、上側のブロック体の前面パネル及び背面パネルの下端部と下側のブロック体の前面パネル及び背面パネルの上端部とを連結する部材を備える点。
　イ　名刺（事務所・製造工場等の住所は省略）
（ア）日本工業規格表示認証工場　四万十コンクリート株式会社
　　　代表取締役会長　矢野武志の名刺（以下、「名刺（ア）」という。）
　　「２９．６．０６」の日付印及び「来社」の手書き記載有り。
（イ）高岡コンクリート工業有限会社
　　　代表取締役　矢野武志の名刺（以下、「名刺（イ）」という。）
　　「２９．６．０６」の日付印及び「ワイドの件で来社」の手書き記載有り。
（ウ）法勾配控長自在耐震性大型ブロック「ガーディアン」製造販売　
　　　四万十コンクリート株式会社　代表取締役　矢野武志　YANO　TAKESHI  の名刺（以下、「名刺（ウ）」という。）
（エ）日本工業規格表示認証工場　四万十コンクリート株式会社
      試験室主任（コンクリート技士）　高橋宏樹（TAKAHASHI　HIROKI）の名刺（以下、「名刺（エ）」という。）
　　「２９．６．０６」の日付印有り。
　
第５　当審の判断 
　１　進歩性欠如（２９条２項）
（１）甲第１号証を主引用例とした場合 
　ア　本件発明１について 
（ア）対比
　ａ　甲１発明の「コンクリート製のベース型枠パネル２」または「コンクリート製の型枠パネル３」は、本件発明１の「第一壁材」に相当し、
　甲１発明の「型枠パネル３’」は、本件発明１の「第二壁材」に相当し、
　甲１発明の「積み上げられ」ることは、本件発明１の「鉛直方向に連設し、」に相当する。
　
　ｂ　甲１発明の「ベース型枠パネル２と基礎１と型枠パネル３′との間にコンクリートが打設充填され」ること、及び「コンクリートが固化した後で、次の段の型枠パネル３及び型枠パネル３′が積み上げられ」たうえで「そしてコンクリートが打設され」ることは、本件発明１の「内包する空間に充填材を充填すること」に相当する。
　ｃ  甲１発明の「コンクリート擁壁を構築する、コンクリート擁壁構築方法で使用される、型枠パネル」である「ベース型枠パネル２」及び「型枠パネル３’」並びに、「型枠パネル３」及び「型枠パネル３’」と、本件発明１の「構造物を構築するプレキャストコンクリートのブロック体」とは、構造物を構築するプレキャストコンクリート体である点で共通する。
　ｄ　甲１発明の「ベース型枠パネル２の傾斜部５と型枠パネル３’が対峙しており、また、ベース型枠パネル２に積み上げられるコンクリート製の型枠パネル３と前記型枠パネル３’に積み上げられる型枠パネル３’であって、型枠パネル３及び型枠パネル３’が対峙しており、ベース型枠パネル２の傾斜部５及び型枠パネル３の外壁面の勾配と、型枠パネル３’の外壁面の勾配とが異なっており、」において、対峙している傾斜部５と型枠パネル３’、及び、対峙している型枠パネル３及び型枠パネル３’は、いずれも異なる外壁面の勾配を有しているといえるから、本件発明１の「対峙し、異なる外壁面の勾配を有する第一壁材及び第二壁材」に相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　鉛直方向に連設し、内包する空間に充填材を充填することによって、構造物を構築するプレキャストコンクリート体であって、対峙し、異なる外壁面の勾配を有する第一壁材及び第二壁材を備えるプレキャストコンクリート体。
＜相違点１＞
　構造物を構築するプレキャストコンクリート体について、本件発明１では、「プレキャストコンクリートのブロック体」であって、「第一壁材及び第二壁材を連結する連結部材を備え、該連結部材は、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面を複数面形成するブロック体」であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　相違点１について
　甲１発明は、「アンカー１２が埋め込み固定された基礎１上に、ベース型枠パネル２が固定設置され、ベース型枠パネル２の傾斜部５の裏側に連結金具６がボルト７によって固定され、この連結金具６とアンカー１２に鉄筋１０が溶接されるとともに、擁壁の裏側の型枠パネル３′が基礎１上に立設され、連結金具６がボルトによって型枠パネル３′に固定され、この連結金具６とアンカー１２に鉄筋１０が溶接され」、また、「次の段の型枠パネル３及び型枠パネル３′が連結金具６によって連結されて積み上げられ」るものである。すなわち、甲１発明は、擁壁の表側において、ベース型枠パネル２又は型枠パネル３が配置され、擁壁の裏側において型枠パネル３’が配置され、各型枠パネルが、連結金具６や鉄筋１０を介してアンカー１２に固定されるという型枠装置としたものである。
　そして、このような「ベース型枠パネル」、「型枠パネル」、「連結金具」及び「鉄筋」からなる型枠装置としたことで、「構造が非常に簡単」という作用効果があるものである。（上記１（１）ウの段落【０００５】参照。）
　したがって、このような甲１発明において、各々配置されるベース型枠パネル２又は型枠パネル３及び型枠パネル３’を、あえて連結してブロック体とする動機付けはない。
　ここで、甲第２号証〜甲第４号証をみると、いずれにも、第一壁材及び第二壁材を連結する連結部材を備え、該連結部材は、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面を複数面形成するブロック体とする構成が記載されているが、いずれも各ブロック体の中で第一壁材と第二壁材との勾配を異ならせているものではなく、また上記のとおり、甲１発明において、ベース型枠パネル２又は型枠パネル３及び型枠パネル３’を連結して各ブロック体とする動機付けはないのであるから、甲１発明に甲第２号証ないし甲第４号証に記載の発明を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることはできない。
　また、甲第６号証〜甲第９号証（第４の６〜９参照）には、前壁と後壁とを連結する連結部材を有するブロックにおいて、控え厚さや勾配について種々変化させることや、連結部材として、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合することが記載されている。
　しかしながら、上記のとおり、甲１発明には、ベース型枠パネル２又は型枠パネル３及び型枠パネル３’を連結して各ブロック体とする動機付けはないとともに、甲１発明において、上弦材及び下弦材並びに斜材からなる連結部材によりブロック化を行いながら、しかも擁壁の表側のパネルと裏側のパネルとの勾配を異ならせた状態を維持することは、甲第６号証から甲第９号証にも記載も示唆もされていないから、たとえ甲第６号証ないし甲第９号証に記載される個々の内容が周知技術であったとしても、当該周知技術を適用して相違点１に係る本件発明１の構成とすることはできない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、甲１発明〜甲４発明はいずれもブロック積みを利用した擁壁等の土木構造物の築造に関するものであるから、技術分野が共通しているため、甲２発明〜甲４発明の各々を甲１発明に適用することは、当業者において容易に想到し得るものである旨主張する。（申立書２０頁１８〜２８行）
　しかしながら、上記のとおり、甲１発明には、ベース型枠パネル２又は型枠パネル３及び型枠パネル３’を連結して各ブロック体とする動機付けはないのであるから、甲１発明に、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることはできない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。 
  
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明、並びに、甲第６号証〜甲第９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。  
  
　イ　本件発明２〜５について  
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２〜５は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明、並びに、甲第６号証〜甲第９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。  
  
　２　甲第５号証を主引用例とした進歩性欠如について（２９条２項）  
（１）本件発明１について 
 　本件発明１と甲５発明とを対比すると、
　ア　甲５発明の「複数個、順次上下に積重ねるとともに、横方向にも連結し、」は、本件発明１の「水平方向若しくは鉛直方向に連設し、」に相当し、以下同様に、
　「内部に充填した中詰材３により一体化することにより」は、「内包する空間に充填材を充填することによって」に、
　「擁壁を構成するプレキヤスト鉄筋コンクリート中空箱状ブロツク２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄであり」は、「構造物を構築するプレキヤストコンクリートのブロツク体であって」にそれぞれ相当する。
　イ　甲５発明の「前面板４と後面板４’」はその対設間隔が上方に向かつて狭ばまるように少なくとも一方が傾斜しているのであるから、対設している前面板４と後面板４’の外壁面は、異なる勾配を有しているといえる。よって、甲５発明の、「その対設間隔が上方に向かつて狭ばまるように少なくとも一方が傾斜して」いる「前面板４と後面板４’」は、本件発明１の「対峙し、異なる外壁面の勾配を有する第一壁材及び第二壁材」に相当する。
　ウ　甲５発明の「前後面板４，４’間」に一体に配置した「左右側板５，５’」及び「補強板８」は、前後面板４，４’を連結する部材であるといえるから、甲５発明の「前後面板４，４’間」に「左右側板５，５’」又は「補強板８を一体に配置し」た点は、本件発明１の「該両壁材を連結する連結部材を備え」た点に相当する。
  
 　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。  
 ＜一致点＞  
「水平方向若しくは鉛直方向に連設し、内包する空間に充填材を充填することによって、構造物を構築するプレキャストコンクリートのブロック体であって、対峙し、異なる外壁面の勾配を有する第一壁材及び第二壁材並びに該両壁材を連結する連結部材を備えるブロック体。」 
 ＜相違点２＞  
 　両壁材を連結する連結部材について、本件発明１では、「上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面を複数面形成する」ものであるのに対して、甲５発明では、上端に凸部６、下端に凹部７が形成された両側板５，５’であって、所要位置に複数個の透孔１１があけられており、相接する側板５，５’の透孔１１，１１に楔ボルト１２を挿通し、この楔穴１３に楔１４を打込むことにより両側板５，５’相互が連結されるもの、及び側板５，５’と同様に凸部９および凹部１０を設けている補強板８である点。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　相違点２について
　甲第２号証〜甲第４号証をみると、いずれにも、第一壁材及び第二壁材を連結する連結部材を備え、該連結部材は、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面を複数面形成するブロック体とする構成が記載されている。
　しかしながら、甲５発明のプレキヤスト鉄筋コンクリート中空箱状ブロック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにおいて、「左右側板５，５’」及び「補強板８」は、いずれも凸部と凹部を有しており、下のブロックの凸部と上のブロックの凹部とが密に噛み合う機能を有するところ、このような機能を無視して「左右側板５，５’」及び「補強板８」を上弦材・下弦材及び斜材からなる連結部材に変更する動機付けはない。
　また、甲５発明の左右側板５，５’に、上記連結部材を適用しようとしても、左右側板５，５’には、連結するための複数個の透孔１１があけられており、相接する側板５，５’は、透孔１１，１１に楔ボルト１２を挿通し、この楔穴１３に楔１４を打込むことにより両側板５，５’は、相互に連結されて、横方向に隣接する各中空箱状ブロック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを連結するためのものであるから、当該両側板５，５’を上記連結部材にすると、連結機能が失われてしまう。したがって、甲５発明の左右側板５，５’に上記連結部材を適用することに阻害要因があるというべきである。
　したがって、甲５発明に甲第２号証ないし甲第４号証に記載の発明を適用して、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。
　また、甲第６号証〜甲第９号証は、前壁と後壁とを連結する連結部材を有するブロックにおいて、控え厚さや勾配について種々変化させることや、連結部材として、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合することが記載されているが（上記（２）ア（イ）ａ参照）、上記のとおり、甲５発明の左右側板５，５’及び補強板８を上弦材・下弦材及び斜材からなる連結部材へと変更する動機付けはなく、また、甲５発明の左右側板５，５’に上記連結部材を適用することに阻害要因があるから、甲５発明に、甲第６号証〜甲第９号証に記載される周知技術を適用して相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、本件発明１の「並びに該両壁材を連結する連結部材を備え、該連結部材は、上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面を複数面形成するブロック体」という構成は、甲２発明〜甲４発明に記載されており、甲２発明〜甲５発明はいずれもブロック積みを利用した擁壁等の土木構造物の築造に関するものであるから、技術分野が共通しているため、甲２発明〜甲４発明の各々を甲５発明に適用することは、当業者において容易に想到し得るものである旨主張している。（申立書２２頁１７〜最終行）
　しかしながら、上記のとおり、甲５発明の左右側板５，５’及び補強板８に、甲２号証〜甲４号証に記載された連結部材を適用する動機付けはなく、また、甲５発明の左右側板に上記連結部材を適用することに阻害要因があることから、甲５発明に、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明を適用して、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。 
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明、並びに、甲第６号証〜甲第９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。  
　イ　本件発明２〜５について  
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２〜５は、甲５発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明、並びに、甲第６号証〜甲第９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。  
 
　３　甲第１０号証に基づく新規性欠如（２９条１項１号及び３号）  
（１）甲第１０号証の図面の公知となった日及び頒布日について
　ア　図面の表示について
　甲第１０号証の図面番号の欄に、記号及び数字からなる「-17062000」という記載は存在するが、当該記載が２０１７年６月２日という年月日を意味するとともに、図面の作成日を意味すると理解することができる表示はない。また、仮に当該記載が同図面の作成日を示すとしても、当該図面がいつ公知となったかを示す表示は同図面中に存在しない。
　イ　図面の手渡しがなされた日について
  甲第１０号証の図面と共に提出された名刺（ア）〜（エ）のうち、名刺（ア）、（イ）及び（エ）には、「２９．６．０６」との日付印が押されているが、このような日付印は任意の日付で押印可能である一方、当該日付印が表示の日付に押された証拠はない。またこれらの名刺に表示された日付の日に、甲第１０号証の図面が公知となったとの証拠もない。
　ウ　まとめ
　上記のとおり、甲第１０号証の図面の作成日が特定できないうえに、図面の手渡しがなされた日が何ら立証されていないことから、甲１０号証の図面の内容が、本件特許の出願前において公知となった、または、甲１０号証の図面の頒布が本件特許の出願前になされたとはいえない。
（２）検討１
　上記(１)のとおり、甲１０号証の図面の内容が本件特許の出願前において公知となった、または、甲１０号証の図面の頒布日が本件特許の出願前であったと特定されない以上、本件発明１〜５が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然と知られた発明であるとも、また本件特許の出願前に頒布された甲第１０号証の図面に記載された発明であるともいえない。
（３）検討２
　ア　本件発明１について
  仮に、上記図面が手渡しされたときに、上記名刺が渡され、名刺(ア)、(イ)及び(エ)に記載された「２９．６．０６」が、図面が手渡しされた日付、すなわち、平成２９年６月６日であり、そして、当該図面の内容が公知となり、あるいは、当該図面が頒布されたものであるとして、予備的に検討しても、少なくとも、甲第１０号証の図面には、本件発明１の以下の構成(ア)〜（ウ)が記載されていない。
（ア）「上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面」が複数面形成されている点。
（イ）内包する空間に充填材を充填する点。
（ウ）プレキャストコンクリートが用いられている点。
　上記のとおり、甲第１０号証の図面には、上記(ア)〜(ウ)の点が記載されておらず、また上記（ア）〜（ウ）の点を備えることが自明であるともいえないから、仮に甲第１０号証の図面が本件特許の出願前に頒布され、あるいはその内容が公知となっていたとしても、本件発明１は、特許出願前に日本国内又は外国において公然と知られた発明ではなく、また、甲第１０号証に記載された発明でもないので、その特許は、特許法第２９条第１項第１号及び第３号の規定に違反してされたものではない。
　イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成をすべて含みさらに減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、その特許は、特許法第２９条第１項第１号及び第３号の規定に違反してされたものではない。 
　４　記載要件について（３６条６項２号）
　申立人は、（１）本件特許発明１に含まれる「安定した」とは、何を以って安定とし、または安定でないとするかその基準が不明瞭であり、また「安定した骨組平面を複数面」とは、複数面の骨組平面を構成することで安定するのか、単数でも安定している骨組平面が複数存在するかいずれの意味であるか不明であり、さらに、側面視以外の方向から見た場合に上弦材、下弦材及び斜材がＺ字型を構成する場合に、これが「骨組み平面」の「複数面」のうちに数えられるのかが不明である旨主張し、（２）また、本件特許発明１には、「上弦材」及び「下弦材」の形状等の構成について何ら規定されていないため、「該上弦材の一方側の端部」や「前記下弦材の他方の側の端部」は何を指すのかが不明確であり、これらを連結する斜材についても同様に不明確である旨主張し、（３）さらに、本件特許発明２には、「第一壁材若しくは第二壁材の外壁面が同一勾配で」との文言が含まれるが、本件特許発明２が引用する本件特許発明１には「異なる外壁面の勾配を有する第一壁材及び第二壁材」との文言が含まれており、第一壁材と第二壁材がそれぞれどのような関係にあるのか不明瞭である旨主張している。（申立書第２６頁１６行〜第２８頁１３行）
　しかしながら、特許請求の範囲の記載は以下のとおり明確である。
（１）について
　請求項１には、「・・・連結部材を備え、該連結部材は上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる安定した骨組み平面を複数面形成するブロック体。」と記載されており、上記箇所において、「安定した骨組み平面」というものは、「上弦材及び下弦材並びに該上弦材の一方側の端部と結合し、前記下弦材の他方側の端部と結合する斜材からなる」ものであると明確に規定されている。つまり、「上弦材」、「下弦材」及び「斜材」という部材が前記のとおりに結合されていることで「骨組み平面」が構成されていることと理解することができ、また、当該骨組み平面が「安定した」と表現されていることにより発明が不明確になっているとまではいえない。したがって、「安定した骨組み平面」の内容は、請求項１に係る発明のブロック体において明らかである。
　また、請求項１の「安定した骨組み平面を複数面形成する」との記載から、骨組み平面は複数あるとともに、全ての骨組み平面が単一の平面内に収まる場合は含まれないことを意味していることは明らかである。
　したがって、申立人の上記主張は失当である。
（２）について
　請求項１に記載のとおり、上弦材及び下弦材は、対峙した第一壁材及び第二壁材を連結する連結部材を構成する部材であり、上弦材及び下弦材のいずれもが、両壁材間に配置された長さを有した部材であることは明らかである。
　また、長さを有した弦状の部材のいずれか一方の端の部分を「一方側の端部」と称し、一方の側とは反対側の端の部分を「他方側の端部」と称することは一般的におこなわれていることである。　　　　　　　　　　　　　　　そうすると、第一壁材と第二壁材の間に配置されている長さを有した弦状の部材である上弦材及び下弦材において、「該上弦材の一方側の端部」及び「前記下弦材の他方側の端部」がさす内容は明確である。
　したがって、申立人の上記主張は失当である。
（３）について
　請求項２が引用する請求項１の「異なる外壁面の勾配を有する第一壁材及び第二壁材」は、「及び」と特定されており、ブロック体における「第一壁材及び第二壁材」の勾配について「異なる」と規定したものである。
　これに対して、請求項２の「第一壁材若しくは第二壁材の外壁面が同一勾配」とは、「第一壁材の外壁面」若しくは「第二壁材の外壁面」が同一勾配であることと解される。すなわち、「第一壁材若しくは第二壁材の外壁面」が「同一勾配」であることは、「複数のブロック体」が連設された場合において、第一壁材が連設される他のブロック体の第一壁材と同一勾配となっている、若しくは第二壁材が連設される他のブロック体の第二壁材と同一勾配となっていることを意味していることは明らかである。
　よって、請求項２において、第一壁材と第二壁材の関係は明確である。
　したがって、申立人の上記主張は失当である。
第６　むすび  
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　  
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成３１年３月２６日（２０１９．３．２６）