【事件の表示】
　平成３年特許願第５９４８７号「圧粉体成形方法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年５月２８日出願公開、特開平８−１３２２９８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年７月１７日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「ゴムモールドに充填された粉末をダイプレスにより圧縮して圧粉体を成形する圧粉体成形方法において、少なくとも側方部がゴムからなるゴムモールドに、粉末を、自然充填密度の１．１５倍以上の密度に充填し、次いで、ダイに装着された前記粉末が充填されたゴムモールドをパンチにより圧縮し、ニア　ネット　シェイプな圧粉体を成形することを特徴とする圧粉体成形方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した特公昭５４−２４１４４号公報（以下「引用例１」という。）及び特公昭４４−１０４３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
２−１．引用例１
（１）ホッパー１に所定量のフェライト粉末原料を投入し、バイブレーター１０および回転モーターに結合され、円筒型に回転運動を与えるベルト７を同時に作動させ、下蓋８，ダイス５，コアロッド６および上蓋４を振動させながら回転させた。次にシャッター３を徐々に開放し、粉末原料をダイス５の内側に充填せしめる。０．１〜３分間、この振動及び回転を持続すると、ブリッジを起こすことなく、均一に充填することができた。粉末充填後、硬質ゴムで作成されたダイス５を油圧によって収縮させ、圧縮成形体を作成し、焼成を行なった（第２欄第１５−２６行）。
（２）Ａは本装置を使用した時、Ｂは振動のみを行った時、Ｃは振動も回転も行わない時を示す（第２欄第３１−３３行）として、第２図に成型体の一端面からの距離と成型体の偏肉との関係、第３図に成型体の一端面からの距離と成型密度との関係及び第４図に振動及び回転時間と成形体中央部偏肉との関係が記載されている。
（３）本装置を使用すると、成型密度が高く、かつ均一である（第２欄第３７行−第３欄第１行）。
（４）以上の記載事項より、引用例１には、「充填された粉末を圧縮して圧縮成形体を作成する圧縮成形体作成方法において、ゴムで作成された円筒形のダイスに、粉末を、振動又は振動及び回転させることにより充填し、前記粉末が充填されたダイスを油圧で収縮することにより圧縮し、密度が高く、かつ均一な圧縮成形体を作成する圧縮成形体作成方法」の発明が記載されていると認める。
２−２．引用例２
（１）本発明は高密度固結体を形成する方法に関するものである（第１頁左欄第２９，３０行）。
（２）型を天然ゴムおよび合成ゴムまたは延性の金属または合金から成る群から選んだエラストマ材で造ることが出来（第１頁右欄第１６−１８行）、特に満足すべき結果はネオプレンゴムの使用で実現された（第２頁左欄第５、６行）。
（３）固結出来る物質３２・・・を型２４の型孔２６に、・・・詰める。かかる固結出来る物質は微粉、・・・であって良い。プラテン１２の上面に固定した棒３０およびピストン２８を駆動するために圧力源（図示しない）を作動させる。このためにプラテン１２はプラテン１４の方へと下向きに押進められ、プラテン１２の面１８が型２４の面に接触し、型２４を下向き方向に圧縮してその高さを減らし、その側方向で膨張させる。これを第３図に示す。（第２頁左欄第２４−３８行）。
（４）以上の記載事項より、引用例２には、「微粉が詰められたゴムで造られた型２４をプラテンで圧縮し、固結体を形成する固結体形成方法」の発明が記載されていると認める。
３．対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「ゴムで作成された円筒形のダイス」、「圧縮成形体」及び「作成」は、本願発明１における「側方部がゴムからなるゴムモールド」、「圧粉体」及び「成形」に相当するから、両者は、
　「ゴムモールドに充填された粉末を圧縮して圧粉体を成形する圧粉体成形方法において、少なくとも側方部がゴムからなるゴムモールドに、粉末を、充填し、粉末が充填されたゴムモールドを圧縮し、圧粉体を成形する圧粉体成形方法」である点で一致し、次の点で相違している。
３−１．相違点１
　本願発明１は、「粉末を、自然充填密度の１．１５倍以上の密度に充填し」ているのに対し、引用例１に記載された発明では、どのような数値の密度で充填しているのか不明である点（以下「相違点１」という。）。
３−２．相違点２
　充填された粉末の圧縮に関して、本願発明１は、「次いで、ダイに装着された前記粉末が充填されたゴムモールドをパンチにより圧縮し」ているのに対し、引用例１に記載された発明では、このようなものではなく、油圧により圧縮している点（以下、「相違点２」という。）。
３−３．相違点３
　本願発明１は、「ニア　ネット　シェイプな圧粉体を成形する」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、このようなものであるのか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
４．当審の判断
　前記各相違点について検討する。
４−１．相違点１
　引用例１に記載された、前記２−１（２）及び（３）に記載の事項、第２及び３図に記載の事項並びに技術常識より、振動も回転もさせないで充填した時の充填密度とは、自然充填密度のことであり、自然充填密度よりも振動のみさせて充填した時の方の充填密度が高く、振動及び回転させて充填した時の充填密度は、さらに高くなり、充填密度が自然充填密度よりも高ければ高いほど良い圧粉体を成形できることは、明らかである。
　そして、この振動又は振動及び回転による充填密度を自然充填密度よりもどの程度高くするかは、適宜決定する設計的事項であり、また、本願明細書に記載の各実施例の結果からも充填密度を自然充填密度の１．１５倍以上とすることの臨界的意義が不明であるので、「粉末を、自然充填密度の１．１５倍以上の密度に充填」することに困難性は要しない。
４−２．相違点２
　引用例２には、前記２−２（４）に記載の発明が記載されており、引用例２に記載された発明の「微粉が詰められたゴムで造られた型」、「プラテン」、「固結体」及び「形成」が、本願発明１の「粉末が充填されたゴムモールド」、「パンチ」、「圧粉体」及び「成形」にそれぞれ相当するので、引用例２には、「粉末が充填されたゴムモールドをパンチにより圧縮し、圧粉体を成形する圧粉体成形方法」が記載されていることになる。
　また、引用例２に記載のものは、ゴムモールドをダイに装着して圧縮するものではないが、ゴムモールドをパンチにより圧縮し圧粉体を成形する圧粉体成形方法において、ゴムモールドをダイに装着して圧縮することは、周知技術（例えば、特公昭５５−２６６０１号公報、特開昭４９−１３５８０５号公報等参照。）である。
　そして、引用例１及び２に記載された発明は、いずれも圧粉体成形方法という同一の技術分野に属するので、引用例１に記載された発明において、その粉末を充填した後の、ゴムモールドを油圧により圧縮することを、引用例２に記載された発明のゴムモールドをパンチにより圧縮することに変更し、この変更に際して上記ゴムモールドをダイに装着して圧縮するという周知技術を採用し、粉末を充填し、「次いで、ダイに装着された粉末が充填されたゴムモールドをパンチにより圧縮」することに、困難性は要しない。
４−３．相違点３
　圧粉体の成形により、粉末の焼結を容易にするとともに、仕上がり製品に近い形のものができ、仕上げに要する機械加工が大幅に節減できることは、周知技術（例えば、橋口隆吉編集、「金属工学講座７加工編ＩＩＩ　粉末冶金・溶接」、第４版、株式会社朝倉書店、昭和３８年３月２０日、ｐ．２４参照。）であるので、最終製品に近い、いわゆる、「ニア　ネット　シェイプな圧粉体を成形する」ことは、格別のものではない。
　また、本願発明１の効果は、引用例１及び２に記載された発明並び周知技術から予測し得る程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明１は本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願請求項２ないし４に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。