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【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９６１７６１号発明「カードゲーム玩具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．本件特許第１９６１７６１号発明（以下、本件発明という）は、平成１年１２月２２日に出願され、平成５年５月１０日に特公平５−３０４７５号として出願公告され、平成７年８月２５日に設定の登録がなされたものであって、その特許を受けようとする請求項１及び請求項２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「請求項１：　必要なデータをバーコード表示したカードのバーコード読取手段と、該読取手段で読取った対戦データを記憶する記憶手段と、該記憶手段で記憶された対戦データのうち、一方を攻撃側、他方を守備側とする先攻判定手段と、前記データに従ってカードを対戦させるときに攻撃側が押す攻撃キーと、該攻撃キーを押したときに守備側カードのダメージを計算する計算手段と、該計算手段で計算されたダメージと守備側カードのデータとで計算し生存を判定する生存判定手段と、該生存判定手段による判定結果を表示する勝敗表示手段とを備えたことを特徴とするカードゲーム玩具。
　請求項２：　前記生存判定手段が、守備側カードを生存と判定したときに攻撃側と守備側を交代させる攻撃交代手段を備えている特許請求の範囲第１項記載のカードゲーム玩具。」にあるものと認める。
ＩＩ．これに対して、請求人は、本件は平成４年１２月１６日付けで提出された意見書に代えた手続補正書による補正が要旨変更であるから、本件はこの手続補正書提出の日に出願されたものとみなされる。それ故、本件発明は、その手続補正書提出の日前に公開された同一出願人の特開平３ー１９３０７４号公報に開示された発明と同一又はこの発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第１号により無効とすべきである（申立理由１）並びに本件は明細書に記載不備の箇所があり、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、同法第１２３条第１項第３号により無効とすべきである（申立理由２）、旨主張している。
ＩＩＩ．そこで、上記の各申立理由につき検討する。
（１）申立理由１について
　請求人は、概ね、（ａ）「対戦データのうち一方を攻撃側、他方を守備側とする先攻判定手段」という用法は、「対戦データに従って先攻判定を行う場合」だけでなく、「対戦データと関係なく先攻判定を行う場合」も含む概念である。しかるに、本件の出願当初の明細書および図面には、「対戦データに従って先攻判定を行う」場合のみが記載され、「対戦データと関係なく先攻判定を行う」場合については何ら記載されていない、及び（ｂ）生存判定手段と勝敗表示手段との関係については、生存判定手段で、ＨＰ＝０となった場合に限り判定結果が勝敗表示手段に表示され、ＨＰ＞０のときは、その判定結果が勝敗表示手段に表示されるとの記載はないことから、上記（ａ）及び（ｂ）の点は、いずれも出願当初の明細書に記載された事項の範囲から明らかに逸脱しており、出願当初の明細書（以下、当初明細書）の要旨を変更するものである、旨主張している。
　しかしながら、上記（ａ）の点は、出願公告された明細書（以下、公告明細書）に「ゲームスタートによりマイクロコンピュータ（先攻判定手段）７が作動し、カードＡとカードＢのデータに従って対戦カードの先攻判定（ステップ５０１）を行う。この判定は例えば比較定数を比べて大きい方を先攻とする如くし、」（第３頁左欄第３０〜３５行の記載参照）と記載されていることから、「対戦データのうち」とは、「先攻」が対戦データに依拠しないで判定される場合は含まれないと解するのが相当である。したがって、公告明細書の「対戦データのうち」という構成と当初明細書の「対戦データに従って」という構成との間には、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば実質的な相違が認められない。
　また、上記（ｂ）の点は、当初明細書に「コンピュータ（生存判定手段）７は守備側（Ｐ２側）の「生命力値」から「ダメージ値」を減算し、ＨＰ＝０を検証し、生存判定（ステップ５０９）を行う。この結果、ＨＰ＝０であるときは、ゲームは終了（ステップ５１０）となり、ゲーム終了音を鳴らすとともに勝者側『Ｐ１入力』（又は『Ｐ２入力』）の文字を点滅させるなどにより勝敗を表示（ステップ５１１）することになる。これとは逆に、ＨＰ＞０であるときは、攻撃交代（ステップ５０６）に戻る。」（第１０頁第３〜１３行の記載参照）と記載されているから、生存判定手段でＨＰ＝０の判定をした場合に、攻撃側の勝ち（守備側の負け）が表示される手段は、取りも直さず「勝敗表示手段」であることは自明であるから、ＨＰ＞０のとき、その判定結果が勝敗表示手段に表示されるとの明文上の記載が当初明細書中に存在しないものの、係る構成は本来具備しているものと認める。
　上述の事柄から、本件発明は当初明細書に記載された事項の範囲内であって、平成４年１２月１６日付けの手続補正書による補正が本件発明の要旨を変更するものに該当するものでないと判断される以上、本件発明は前記手続補正書の提出の日前に公開された同一出願人の特開平３−１９３０７４号公報に記載された発明と同一又はこの発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
　それ故、請求人の上記主張はいずれも妥当なものとは認められない。
（２）申立理由２について
　請求人は、本件の当初明細書の発明の詳細な説明には、（ａ）「記憶手段で記憶された対戦データに従って、一方を攻撃側、他方を守備側とする先攻判定手段を有すること」が記載されているが、「記憶手段で記憶された対戦データのうち、一方を攻撃側、他方を守備側とする先攻判定手段を有すること」と補正した点についは何ら記載されていない、及び（ｂ）「勝敗表示手段」との記載を「生存判定手段による判定結果を表示する勝敗表示手段」と補正した点は、発明の詳細な説明に記載されていないとし、生存判定手段と勝敗表示手段とは別個独立の機能を有するため、特許請求の範囲の記載では両者の関係が不明確になっている、旨主張している。
　しかしながら、上記（ａ）の「対戦データのうち」という構成も、「対戦データに従って」という構成も両者間に実質的に差異がないことは、申立理由１において前述したとおりである。また、上記（ｂ）の「生存判定手段による判定結果を表示する勝敗表示手段」と補正した点については、公告明細書に生存判定手段で、ＨＰ＝０の判定をした場合に、その結果を勝敗表示手段に表示することの記載がある以上、ＨＰ＞０について明文上の記載がないからといって、請求人が主張するような明細書に記載不備の瑕疵があるとは到底認められない。
ＩＶ．以上のとおり、上記申立理由１、２はいずれも正当なものとして採用することができない。
　したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許第１９６１７６１号発明を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第３３３８号「ワイヤドット印字ヘッドの製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年４月１３日出願公告、特公平６−２６８９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［出願の経緯・本願発明の内容］
　本願は、昭和６２年１月１２日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年４月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「１．複数の印字ワイヤを備え、各印字ワイヤを選択的に駆動して媒体上にドットによる印字を行うワイヤドット印字ヘッドの製造方法において、前記印字ワイヤは耐磨耗性合金から成り、該耐磨耗性合金は高速度鋼とし、ワイヤ表面にバレル加工を施す工程を含むことを特徴とするワイヤドット印字ヘッドの製造方法。」
２．［原査定の理由・引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載された理由の概要は、本願発明は、特開昭６１−１７３９５３号公報（以下、「引用例１」という）、不二越技報，昭和３４年４月１日不二越鋼材工業株式会社営業支配人室宣伝課発行、１９５９，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ３，通巻１８号、金沢大学工学部加工研究室”バレル仕上げの解説”Ｐ．１〜７（以下、「引用例２」という）記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（ａ）引用例１の記載内容
　「本発明はドットプリンター用印字ワイヤの改良に関する。」（１頁左欄１７行、１８行）、
　「現在、印字ワイヤー用として使用されている粉末高速度鋼の成分は次の通りである。Ｃ　１．２％，Ｃｒ　４％，Ｍｏ　５９％，Ｗ　６％，Ｖ　３％，Ｃｏ　８％，Ｓｉ　０．８％，Ｍｎ　０．３％，Ｆｅ　残」（１頁右欄７〜１７行）、
　「本発明の目的は、優れた耐磨耗性及びじん性を有する粉末高速度鋼製印字ワイヤを製造することにある。」（２頁左上欄１８行〜末行）、
　「前記成分の粉末高速度鋼を、圧密化、熱間加工、焼鈍及び冷間加工により、印字ワイヤとして・・・線径０．２〜０．３５ｍｍの線材に加工し、その後焼入、焼戻し熱処理を施して硬さをＨｖ８００〜１０００、抗折力を、４５０ｋｇ／ｍｍ２程度にする。その後、ワイヤーの表面を窒化あるいはＴｉＮ等のコーテイングにより線径の５〜１０％の厚みで硬さがＨｖ１０００以上の表面硬化層を形成させる。・・・硬化処理によりワイヤの表面が荒れるため、その後、２〜５μの表面層を研磨により除去して鏡面状態に仕上げると抗折力は１０〜２０％向上する（２頁右上欄２行〜左下欄１行）。
（ｂ）引用例２
　引用例２は、本出願の約３０年前に刊行され、バレル仕上げが各種物品の研磨に使用できる加工であることの他、特に、バレル仕上げの特徴について、「１．同時に多数の品物を自動的にムラなく仕上げることができ…、２．比較的簡単にして廉価な設備で同時作業が行われ…、生産コストの引下げに…効果的であり、マスプロ的にして経済的な精密加工法である。…、６．他の仕上げ法ととくに変わっているのは、品物表面の硬さが増し疲労強さの向上に効果がある…、８．あらゆる種類の材料部品の加工が可能でただメディアとコンパウンドを適当に使い分ければよい。」（２頁右欄９〜３８行）と記載されている。
３．［対比判断］
　本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）と引用例１とを対比する。
　ワイヤドット印字ヘッドは、印字ヘッドに複数の印字ワイヤを備え、各印字ワイヤを選択的に駆動して媒体上にドットによる印字を行うものであることは明白である。
　してみると、両者は、
　「複数の印字ワイヤを備え、各印字ワイヤを選択的に駆動して媒体上にドットによる印字を行うワイヤドット印字ヘッドの製造方法において、前記印字ワイヤは耐磨耗性合金から成り、該耐磨耗性合金は高速度鋼とし、ワイヤ表面に研磨加工を施すことを含むワイヤドット印字ヘッドの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：ワイヤ表面に施す研磨加工について、本願発明では、バレル加工を施すとし、引用例１では、研磨加工についての具体的な記載がない点。
　この相違点について判断する。
　引用例１には、印字ワイヤの表面の処理に関して、ワイヤの表面に窒化あるいはＴｉＮ等のコーティングにより線径の５〜１０％の厚みで硬さがＨｖ１０００以上の表面硬化層を形成させる。・・・硬化処理によりワイヤの表面が荒れるため、その後、２〜５μの表面層を研磨により除去して鏡面状態に仕上げると抗折力は１０〜２０％向上すると記載されているように、表面を滑らかに研磨仕上げを行った印字ワイヤは、研磨を行わない印字ワイヤに比べて、抗折力が優れていることが開示されており、その際、具体的な研磨に関する開示はない。
　しかし、物品の表面層を研磨して鏡面状態に仕上げる研磨加工法の一つとして、量産に適し、経済的で省人的な加工であり、物品表面の硬さが増し疲労強さの向上に効果があるバレル加工法が本出願前適宜各種の表面の研磨加工法として採用されており（例えば、引用例２等参照）、引用例１における研磨加工にバレル加工法を選択することに格別の困難であると認められる理由がない。
　してみると、引用例１記載の特定されていない研磨加工をバレル加工法とする本願発明は、当業者が容易に想到しうる程度の事項と認められる。
４．［まとめ］
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、引用例１及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２８７６０３号「レンズ駆動装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年６月２５日出願公開、特開平３−１４８６１３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成１年１１月６日の出願であつて、その請求項（１）に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項（１）に特定された次のとおりのものである。
　「（１）固定筒と；該固定筒に対して光軸を中心に回転可能な回転筒と；第１のレンズ群と；該第１のレンズ群を保持し、前記回転筒の回転に伴って光軸方向に移動可能な保持筒と；第２のレンズ群と；該第２のレンズ群を保持するものであり、前記保持筒に固設され、前記保持筒と一体的に光軸方向に移動可能な案内筒と；該案内筒と一体的に光軸方向に移動可能であると共に、光軸を中心に回転可能であり該回転により前記第２のレンズ群を前記案内筒に対して光軸方向に移動させるカム筒と；前記回転筒の回転に伴って前記カム筒を回転させるための係合部材とを含むレンズ駆動装置において、前記回転筒は、光軸方向に沿って形成された直進溝を有しており、前記係合部材は前記直進溝に係合し、該係合により前記回転筒の回転に伴って前記カム筒を同期的に回転させることを特徴とするレンズ駆動装置。」
２．これに対して、前置審査において平成１１年１月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６４−１１２１２号公報（以下、第１引用例という。）には、光軸を中心に回転可能なズーム枠１４と；第１レンズ群Ｌ１と；該第１レンズ群Ｌ１を保持し、前記ズーム枠１４の回転に伴って光軸方向に移動可能な第１レンズ群保持枠１２と；第２レンズ群Ｌ２と；該第２レンズ群Ｌ２を保持するものであり、前記第１レンズ群保持枠１２に固設され、前記第１レンズ群保持枠１２と一体的に光軸方向に移動可能な支持軸１８，回転止め兼ガイド軸１９，第２レンズ群保持枠押え部材１７と；該支持軸１８，回転止め兼ガイド軸１９，第２レンズ群保持枠押え部材１７と一体的に光軸方向に移動可能であると共に、光軸を中心に回転可能であり該回転により前記第２レンズ群Ｌ２を前記支持軸１８，回転止め兼ガイド軸１９，第２レンズ群保持枠押え部材１７に対して光軸方向に移動させるカム枠２３と；前記ズーム枠１４の回転に伴って前記カム枠２３を回転させるためのガイドピン２４とを含むレンズ駆動装置において、前記ズーム枠１４は、光軸方向に沿って形成されたカム枠回動用溝１４ｂを有しており、前記ガイドピン２４は前記カム枠回動用溝１４ｂに係合し、該係合により前記ズーム枠１４の回転に伴って前記カム枠２３を同期的に回転させることを特徴とするレンズ駆動装置、が記載されている。
３．そこで、本願請求項（１）に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項（１）に係る発明の「回転筒」、「第１のレンズ群」、「保持筒」、「第２のレンズ群」、「カム筒」、「係合部材」、「直進溝」は、夫々第１引用例記載のものの「ズーム枠１４」、「第１レンズ群Ｌ１」、「第１レンズ群保持枠１２」、「第２レンズ群Ｌ２」、「カム枠２３」、「ガイドピン２４」、「カム枠回動用溝１４ｂ」に相当するから、両者は、光軸を中心に回転可能な回転筒と；第１のレンズ群と；該第１のレンズ群を保持し、前記回転筒の回転に伴って光軸方向に移動可能な保持筒と；第２のレンズ群と；該第２のレンズ群を保持するものであり、前記保持筒に固設され、前記保持筒と一体的に光軸方向に移動可能な案内部材と；該案内部材と一体的に光軸方向に移動可能であると共に、光軸を中心に回転可能であり該回転により前記第２のレンズ群を前記案内部材に対して光軸方向に移動させるカム筒と；前記回転筒の回転に伴って前記カム筒を回転させるための係合部材とを含むレンズ駆動装置において、前記回転筒は、光軸方向に沿って形成された直進溝を有しており、前記係合部材は前記直進溝に係合し、該係合により前記回転筒の回転に伴って前記カム筒を同期的に回転させることを特徴とするレンズ駆動装置、で一致し、
Ａ本件請求項１に係る発明は、固定筒を具備するのに対して、第１引用例記載のものは、そのような構成を有しない点、
Ｂ案内部材が、本件請求項１に係る発明は、案内筒であるのに対して、第１引用例記載のものは、支持軸１８，回転止め兼ガイド軸１９，第２レンズ群保持枠押え部材１７である点で相違する。
４．そこで先ず相違点Ａについて検討すると、回転筒は、何らかの固定部材に対して回転するものであるから、固定部材を具備することは、自明の事項であり、回転筒が筒形状なのであるから、固定部材も筒形状となることは、自ずから明らかである。
　次に相違点Ｂについて検討すると、両者の形状は若干異なるが、案内部材としての機能に差はないから、その形状を筒とすることは、当業者が適宜推考できる設計的な事項に過ぎない。
５．したがつて、本願請求項（１）に係る発明は、第１引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項（１）に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１０７４３５号「マトリックス型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１１月１０日出願公開、特開平７−２９４９３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成９年１１月１４日、平成１０年４月２７日、及び平成１０年９月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「一対の偏光子と、この両偏光子間に配置された液晶セルとを備え、この液晶セルは、対向して配置された２枚の基板と、この両基板の一方に設けられかつ配向膜で覆われた共通電極と、前記両基板の他方にマトリックス状に配置されかつ配向膜で覆われた多数の画素電極と、各画素電極にそれぞれ接続された少なくとも１つのスイッチング素子と、前記両配向膜間に封入され、前記両配向膜に接する液晶分子の方向が前記両配向膜に施されたラビング方向に実質的に沿って、両配向膜間でほぼ９０°連続的に捩れた捩れネマティック液晶とを有し、前記各画素電極が、マトリックス状に配置された走査線及び信号線と前記各スイッチング素子を介してそれぞれ接続されてなるマトリックス型液晶表示装置において、
　前記一対の偏光子のうちの前記画素電極側にある偏光子の外側に反射部材を備え、
　前記両基板の一方に設けられた前記配向膜のラビング方向を前記信号線の延出方向にほぼ垂直とし、かつ前記両基板の他方に設けられた前記配向膜のラビング方向を前記信号線の延出方向にほぼ平行とし、前記液晶の屈折率異方性△ｎと前記両配向膜間のセルギャッブｄとの積である前記液晶セルのリターデーション△ｎｄは、
　３００ｎｍ≦△ｎｄ≦５５０ｎｍ
であることを特徴とするマトリックス型液晶表示装置。」
にあるものと認める。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、平成４年８月１３日に頒布された「特開平０４−２２３４３６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「同図に示されるように、ＴＦＴ基板上にはゲート配線１ａ、１ｂ、ドレイン配線２ａ、２ｂ、ＴＦＴ５，ＴＦＴ５のソース電極３、画素電極４が形成されている。そしてその表面には配向膜が形成されており、その配向処理は、図中ａで示されるように、ゲート配線１ａおよび１ｂに略平行な方向になされている。【００１０】また、それに対応して対向基板は図中ｂで示される方向に配向処理が行われ、内部の液晶は、図中ｃで示される方向にねじられてＴＮ型液晶素子を構成している。」
　（第２ページ２欄第３２行乃至４１行）
　ＴＮ型液晶素子において、一対の偏光子は必須であること、及びＴＦＴ基板に対向する基板は共通電極基板となることは周知であるから、この記載によると、引用刊行物には
「一対の偏光子と、この両偏光子間に配置された液晶セルとを備え、この液晶セルは、対向して配置された２枚の基板と、この両基板の一方に設けられかつ配向膜で覆われた共通電極と、前記両基板の他方にマトリックス状に配置されかつ配向膜で覆われた多数の画素電極と、各画素電極にそれぞれ接続されたＴＦＴと、前記両配向膜間に封入されたＴＮ液晶とを有し、前記各画素電極が、マトリックス状に配置されたゲート配線及びドレイン配線と前記ＴＦＴを介してそれぞれ接続されてなるマトリックス型液晶表示装置において、
　前記ＴＦＴ基板表面の配向膜はゲート配線に略平行な方向に配向処理され、かつ対向する共通電極基板の配向膜はゲート配線に略垂直な方向に配向処理されているマトリックス型液晶表示装置。」（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「ＴＦＴ」、「ＴＮ液晶」、「ゲート線」、「ドレイン線」はそれぞれ本願発明の「スイッチング素子」、「両配向膜に接する液晶分子の方向が前記両配向膜に施されたラビング方向に実質的に沿って、両配向膜間でほぼ９０°連続的に振れた振れネマティック液晶」、「走査線」、「信号線」に相当するので、両者は、「一対の偏光子と、この両偏光子間に配置された液晶セルとを備え、この液晶セルは、対向して配置された２枚の基板と、この両基板の一方に設けられかつ配向膜で覆われた共通電極と、前記両基板の他方にマトリックス状に配置されかつ配向膜で覆われた多数の画素電極と、各画素電極にそれぞれ接続された少なくとも１つのスイッチング素子と、前記両配向膜間に封入され、前記両配向膜に接する液晶分子の方向が前記両配向膜に施されたラビング方向に実質的に沿って、両配向膜間でほぼ９０°連続的に振れた振れネマティック液晶とを有し、前記各画素電極が、マトリックス状に配置された走査線及び信号線と前記各スイッチング素子を介してそれぞれ接続されてなるマトリックス型液晶表示装置」において、
　「前記両基板の一方に設けられた前記配向膜のラビング方向を前記信号線の延出方向にほぼ垂直とし、かつ前記両基板の他方に設けられた前記配向膜のラビング方向を前記信号線の延出方向にほぼ平行とした」点で一致するが、
▲１▼本願発明が、「一対の偏光子のうちの前記画素電極側にある偏光子の外側に反射部材を備え」ている反射型であるのに対して、引用刊行物記載の発明は反射型ではない点。
▲２▼本願発明が、「前記液晶の屈折率異方性△ｎと前記両配向膜間のセルギャップｄとの積である前記液晶セルのリターデーション△ｎｄは、
　３００ｎｍ≦△ｎｄ≦５５０ｎｍ
である」のに対し、引用刊行物記載の発明には液晶セルのリターデーションについて記載されていない点。
で両者は相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点▲１▼について
　いわゆるアクティブマトリクス型ＴＮ液晶表示装置において、「一対の偏光子のうちの前記画素電極側にある偏光子の外側に反射部材を備え」ている反射型のものは周知であるので（例えば特開昭５６−３０１６９号公報参照）、引用刊行物記載の発明を「一対の偏光子のうちの前記画素電極側にある偏光子の外側に反射部材を備え」ている反射型とすることに格別の困難性はない。
　相違点▲２▼について
　本願発明の液晶セルのリターデーション△ｎｄの数値範囲３００ｎｍ≦△ｎｄ≦５５０ｎｍは、本願明細書の【００１２】にもあるように、通常用いるＴＮ液晶セルが有する範囲にあるものであり（例えば特開平５−１５０２７３号公報参照）、また、本願明細書の【００１３】に記載される如く、図３及び４に示されるデータに基づくと認められるその効果についても格別のものとは認められない。したがって、引用刊行物の液晶セルのリターデーション△ｎｄを、３００ｎｍ≦△ｎｄ≦５５０ｎｍとすることに格別の困難性は認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７４１０５号「六ホウ化ランタン・セリウム熱電子放射陰極材」拒絶査定に対する審判事件（平成１０年１月６日出願公開、特開平１０−３８４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯
　この出願は、平成８年６月１３日の特許出願である。
　平成１０年５月２８日に拒絶の理由が通知され、平成１０年１０月３０日に拒絶査定された。
　平成１０年１２月９日に審判の請求がされ、同日に手続補正書が提出された。
　平成１０年１２月９日付け手続補正書による補正は、平成１１年１２月２４日に、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものとして、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下された。
ＩＩ．本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　　　　　　記（特許請求の範囲）
　組成が次式；（Ｌａ１−ｘＣｅｘ）Ｂ６（式中のｘは、０．２以上０．４以下である）で表される固溶体からなることを特徴とする六ホウ化ランタン・セリウム熱電子放射陰極材
ＩＩＩ．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　記（引用刊行物）
　１．特公平６−８６３５７号公報
　引用刊行物には、「硼化ランタン系単結晶とその育成法」に関し、下記の事項が記載されている。
（ア）「本発明は融液法による硼化ランタン（ＬａＢ６）系単結晶の育成法に関する。」（第１頁左欄下より２行から最終行まで）
（イ）「硼化ランタン単結晶は、現在、寿命の長い高輝度電子放射材として、走査型電子顕微鏡や電子描画装置などに利用されている。この電子放射材料として用いる場合、純度の高い高品質単結晶が必要である。」（第１頁右欄２行から５行まで）
（ウ）「従来・・・・この方法により育成された単結晶中には多くの欠陥（例えば、粒界密度で１０３ｃｍ／ｃｍ２）が存在するという欠点があった。・・・本発明は、上記従来技術の欠点を解消して、欠陥のない良質な硼化ランタン単結晶を提供する」（第１頁右欄１２行から第２頁左欄５行まで）
（エ）「硼化ランタンに硼化セリウムを含有させた原料を使用したところ、単結晶の粒界が減少することを見い出した。」（第２頁左欄１２行から１４行まで）
（オ）「本発明は、化学式（Ｌａ１−ｘＣｅｘ）Ｂ６（但し、０．０１≦ｘ≦０．５０）を有することを特徴とする硼化ランタン系単結晶を要旨とする」（第２頁左欄１８行から２０行まで）
（カ）「硼化ランタン粉末に所定比（ｘ＝０．０２、０．０５、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５）の硼化セリウム粉末を混合した後、・・・・焼結棒を得た。この焼結棒を・・・・固定し・・・・原料焼結棒を・・・・溶かして・・・・単結晶を育成した。」（第２頁右欄２２行から３３行まで）
（キ）「得られた単結晶は・・・・分析の結果、原料焼結棒と同じ組成を持つ単結晶が育成され、蒸発による組織変化のないことが確認できた」（第２頁右欄３４行から３６行まで）
（ク）「硼化ランタンに硼化セリウムを添加してゆくと粒界密度が減少し、３０モル％以上添加すると粒界が観察できなくなった。」（第２頁右欄４５行から４７行まで）
ＩＶ．対比・判断
１．引用刊行物に記載された発明
　上記（ア）から（ク）までを参照すると、引用刊行物には、下記の発明が記載されている。
　　　　記（引用刊行物に記載された発明）
　組成が（Ｌａ１−ｘＣｅｘ）Ｂ６（但し、０．０１≦ｘ≦０．５０）で表される単結晶からなる六ホウ化ランタン・セリウム熱電子放射陰極材
２．一致点・相違点
　引用刊行物に記載された単結晶は、ＬａＢ６とＣｅＢ６という異なる２つの物質が互いに溶けあった状態の結晶であることから、固溶体であることは明らかである。
　したがって、請求項１に係る発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は下記１の一致点において一致し、下記２の相違点において相違する。
　　　　　　　記１（一致点）
　組成が次式；（Ｌａ１−ｘＣｅｘ）Ｂ６で表される固溶体からなることを特徴とする六ホウ化ランタン・セリウム熱電子放射陰極材
　　　　　　　記２（相違点）
　組成式中のｘの値について、請求項１に係る発明は「０．２以上０．４以下」であるのに対して、引用刊行物に記載された発明は「０．０１以上０．５以下」である。
３．判断
　引用刊行物に記載された発明は、離散的な所定比（ｘ＝０．０２、０．０５、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５）の試料の測定から、ｘの値を「０．０１以上０．５以下」とすることにより粒界密度が減少することを見い出したものである。
　請求項１に係る発明は、組成式中のｘの値を「０．２以上０．４以下」とすることにより、「この発明によって、原子間結合が強く、イオン衝撃に強く信頼性の高い電子陰極線を放射することができ、蒸発速度が低く、寿命が長い熱電子放射陰極材の提供が可能となる」（明細書［００１９］）との効果を得るものである。
　このように、上記相違点は、「イオン衝撃」及び「蒸発速度」（請求項１に係る発明）と「粒界密度」（引用刊行物）という評価する特性・性質の相違によるものである。
　ところで、六硼化ランタン（ＬａＢ６）など電子ビーム応用機器において使用される電子放射陰極材料には、蒸気圧が低い、硬度が硬い、イオン衝撃に強い、仕事関数が低い等の特性が要求されることは周知の事項である（必要であれば、特開昭４９−１３１５６７号公報（拒絶理由通知書を参照）の第２頁右上欄１８行から右下欄２行までを参照）。
　このように、「イオン衝撃」及び「蒸発速度」は電子放射陰極材料用の結晶を育成する場合において通常考慮される特性・性質である。
　また、一般に、材料の特性・性質及びその程度は、その組成、その製造方法等に依存して決まるものである。
　しかし、請求項１に係る発明の組成比は引用刊行物に記載された組成比の範囲にすべて含まれるだけでなく、その組成比の範囲内の３値（０．２、０．３、０．４）についても引用刊行物に記載されており、さらに、本願明細書を参照すると、請求項１に係る発明の製造方法と引用刊行物に記載された発明の製造方法との間に格別の差異も認められないことから、特性・性質の程度についても請求項１に係る発明と引用刊行物に記載された発明との間に格別の差異があるとは認められない。
　以上より、引用刊行物に記載された発明において、「イオン衝撃」及び「蒸発速度」は当業者が通常考慮する特性・性質であり、そのような「イオン衝撃」及び「蒸発速度」を考慮し「ｘは０．２以上０．４以下の範囲において、イオン衝撃及び蒸発速度が好ましい極値を持つ」に至ることに格別の困難を要するものとは認められない。
　よって、「引用刊行物の「０．０１以上０．５以下」の範囲からこの範囲内の「０．２以上０．４以下」の範囲を選定すること」（相違点）は、当業者が容易になしうることである。
４．まとめ
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１３３８５４号「衝撃振動波形データ記録方法と装置」拒絶査定に対する審判事件（平成９年１２月１２日出願公開、特開平９−３１８３９７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成８年５月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年１２月４日付け手続補正書で補正した全文明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
「衝撃振動を複数のセンサーにて振動波形データとして連続的に検出し、該各センサーにて連続的に検出される振動波形データを時系列的に複数のバッファメモリー部にて交互に一時記憶し、各バッファメモリー部の一時記憶量が定量に達する度に該各一時記憶データを記録装置に抜差可能なメモリーカードに交互に転送してメモリーカードの複数の記憶領域に各センサー毎に時系列的に記録すると共に、上記メモリーカードとして不揮発性記録用メモリー素子を保有するカードを適用して上記記録を自己保持することを特徴とする衝撃振動波形データ記録方法。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平７ー１０３７９１号公報（以下、「引用例」という）には、次の記載がある。
「この発明は、波形記録装置における波形データの記録方法に関する。」（第２頁１欄３９行〜４０行）
「図１にこの発明の実施例を示す。同図において、入力増幅器１、ＣＰＵ４、ディスプレイ５、プリンタ６、ＦＤＤ７、及びキーボード８などは、前記図３の従来装置におけるユニットとほぼ同様の構成になっている。
　図１において、チャンネル１ないし４の入力信号は入力増幅部１にてそれぞれサンプリングされ、その波形データは例えば第１のメモリコントローラ２によりメモリ２ａもしくはメモリ２ｂに加えられる。ここで、チャンネル１の入力信号が例えば三角波形である場合を例にとり、図２を併せて参照しながら各部の動作を説明する。
　図２（Ａ）は上記したチャンネル１の入力信号波形であり、そのサンプリングデータ（波形データ）を同図２（Ｂ）に示す。メモリコントローラ２はこのデータを図２（Ｃ）に示すように、例えばまずメモリ２ａの当該チャンネル領域へその先頭番地から順に入力し収納する。
　データがメモリ２ａの最終番地に入ると図２（Ｄ）に示すように、メモリコントローラ２はそれ以降のサンプリングデータをメモリ２ｂの当該チャンネル領域へその先頭番地から順に入力して収納する。メモリ２ｂの最終番地ヘデータが入ると、メモリコントローラ２はそれ以降のデータを再びメモリ２ａに入力する。
　ここで、例えばメモリコントローラ２が一方のメモリ２ａヘサンプリングデータを入力している期間（図２（Ｃ）においては、ＣＰＵ４は図２（Ｅ）に示すようにその前の期間に他方のメモリ２ｂに収納されたデータ（図２（Ｄ））を読み出してＦＤＤ７へ転記する。また、メモリコントローラ２が他方のメモリ２ｂヘサンプリングデータを入力している期間（図２（Ｄ））においては、ＣＰＵ４はその前の期間に一方のメモリ２ａに収納されたデータ（図２（Ｃ））を上記同様に読み出し、ＦＤＤ７へ転記するようになっている。
　ＣＰＵ４が上記の動作を繰り返すことにより、入力信号のサンプリングデータはＦＤＤへ切り目無く連続的に記録される。」（第３頁左欄２１行〜同右欄７行）と記載されている。
（対比）
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「メモリ２ａ、メモリ２ｂ」、及び「波形記録装置」はそれぞれ本願発明の「複数のバッファメモリー部」、及び「記録装置」に相当し、また、引用例に記載の「ＦＤＤ７（外部記憶装置）」も本願発明の「抜差可能なメモリーカード」も共に「抜差可能な記憶媒体」である点で共通するから、両者は下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　一致点
　複数の振動波形を波形データとして連続的に検出し、連続的に検出される波形データを時系列的にバッファメモリー部にて交互に一時記憶し、各バッファメモリー部の一時記憶量が定量に達する度に該各一時記憶データを記録装置に抜差可能な記憶媒体に交互に転送して抜差可能な記憶媒体の複数の記憶領域に各波形毎に時系列的に、上記抜差可能な記憶媒体を適用して上記記録を自己保持する波形データ記録方法。
　相違点
（１）検出、記録すべき振動波形データが、本願では複数のセンサーで検出される衝撃振動であるのに対し、引用例に記載されたものはそれが明記されていない点。
（２）抜差可能な記憶媒体が、本願の発明では不揮発性記録用メモリー素子を保有するメモリカードであるのに対し、引用例に記載されたものはＦＤＤで駆動されるＦＤである点。
（当審の判断）
　相違点（１）について
　センサーで検出される衝撃振動を波形データとして記録することは周知技術（例えば、特公昭６０ー５４６２６号公報）であり、また、衝撃を複数のセンサーで検出することも周知技術（例えば、実願昭６１−１０４９５４号（実開昭６３−１２７９４号）のマイクロフィルム、特開昭６１−１２２５３５号公報、特開昭６１−１１１４３５号公報）であるから、これら周知技術を勘案すれば引用例に記載された波形データ記録方法を複数のセンサーで検出される衝撃振動の波形データ記録方法に用いた点に格別な困難性はない。
　相違点（２）について
　記憶媒体としてメモリーカードを用いることは周知技術（例えば、特開平３ー２３７３１６号公報の従来技術、特開昭６３−２６５４８４号公報参照）であり、また、メモリーカードのメモリが不揮発性メモリ素子を保有することも周知（例えば、特開昭６２−２７４４６３号公報、実願昭６１−６０２７６号（実開昭６２−１７２０７７号公報）のマイクロフィルム、特開昭６２−１３１３５４号公報参照）であるから、これら周知技術を勘案すれば引用例に記載されたＦＤに代えて不揮発性記憶用メモリー素子を保有するメモリーカードを用いた点に格別な困難性はない。
　そして本願発明の効果は、引用例及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものである。
（結び）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１８８８４５号「写真フィルム用カートリッジ」拒絶査定に対する審判事件（平成１０年３月６日出願公開、特開平１０−６２９１１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成５年２月２２日になされた実用新案登録出願を、平成９年７月１５日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明は、平成９年７月１６日付けの手続補正書及び平成１０年２月２日付けの手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
「【請求項１】スプールに巻回し、該スプールの支持する一対の可撓性フランジ部材によって抱持されるフィルムを収納し、前記スプールの回転によって前記フィルムの巻き出しおよび巻き取りを可能とした写真フィルム用カートリッジにおいて、前記可撓性フランジ部材はリップ部とフランジ部とから成り、前記リップ部の厚さｔ１と前記フランジ部の厚さｔ２とが１≦ｔ１／ｔ２≦２の関係にあることを特徴とする写真フィルム用カートリッジ。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２：特開平４−２５１８４１号公報には以下の事項が記載されている。
（ａ）「フィルムをロール状に巻きつけたスプール軸と、このスプール軸に設けられた一対のフランジと、前記フランジの少なくとも一方の外周に、フイルム最外周を包み込むように形成され、フイルムの巻き緩みを防止する突起とを備え、前記スプール軸を回動して、フィルムの先端をパトローネ本体外に送り出すようにした写真フィルムパトローネ」（第２頁第１欄第２〜８行）、
（ｂ）「【０００８】図４は上記フランジの製造工程を示すものである。図において、フィルム供給機２５には厚み０．３ｍｍのポリエチレンフィルム２６のロール２７がセットされている。・・・このポリエチレンフィルム２６はローラ２８により真空成形機２９に送られ、真空成形機２９内の一対のヒータ３０，３１により８秒間加熱される。１８０度Ｃ程度まで加熱されて軟化したポリエチレンフィルム２６は成形部３２に送られる。この成形部３２は金型３３，３４から構成されており、前記金型３３にはサクションホース３５を介して真空ポンプ３６が接続されている。ポリエチレンフィルム２６は真空ポンプ３６で５秒間吸引され、金型３３に密着する。この後、金型３４をせり上げて、金型３３とでポリエチレンフィルム２６を挟圧する。なお、この製造方法では真空成形後、成形性をよくするために、ポリエチレンフィルム２６を金型３３，３４で挟圧したが、金型の製作コストを安く上げる場合には、金型３４を省略してもよい。また上記製造方法ではポリエチレンフィルム２６を真空成形したが、ポリエチレンフィルム２６を圧空成形及び熱プレス成形してもよい。
　【０００９】この状態でポリエチレンフィルム２６は５秒間冷却された後、抜打機３７に送られる。抜打機３７ではポリエチレンフィルム２６から肉厚Ｄ（Ｄは０．３ｍｍ）のフランジ７，８が型抜きされる。なお、上述した熱成形では量産性を損なわずに、成形品の厚みを均一かつ０．１ｍｍまでの薄肉厚にすることができる。また、上述した製造工程ではフランジ７，８を１枚のポリエチレンフィルム２６で熱成形したが、２層以上にラミネートしたフィルムを用いて熱成形してもよい。
　【００１０】図１及び図２は前記フランジを示すものである。フランジ７，８は形状、材質、作用については同じであるので、図示のフランジ７についてのみ説明する。フランジ７には中央部に前記スプール軸６を挿通する開口４０が、また周縁部にフィルム５の最外周の縁部に当接して、フィルム５の巻き緩みを防止する円弧状のリップ４１が形成されている。このリップ４１は図２に示すようにＪ字状に形成し、フィルム５と接触する面をＲ状にしている。このため、分離爪１８によりすくい上げられるフィルム５とリップ４１との摩擦抵抗を小さくすることができる。」（第２頁第２欄第３７行〜第３頁第３欄第２９行）。
　ここで、前記（ｂ）のフランジの製造に関する記載によると、一様な厚さのポリエチレンフィルムから熱成形して型抜きしており、その際に特に成型品の各部の厚さについては特段の記載がされていないこと、及び、「成型品の厚みを均一……にすることができる」旨の記載がされていることから、成型品の各部の厚さ、即ち、フランジ部及びリップ部の厚さが異なるものとみるべき理由はなく、一様な厚さを有するものとみるべきである。
　よって、以上の引用例２に記載された事項を本件請求項１の記載に沿って整理すると、引用例２には、「スプールに巻回し、該スプールの支持する一対の可撓性フランジ部材によって抱持されるフィルムを収納し、前記スプールの回転によって前記フィルムの巻き出しを可能とした写真フィルムパトローネにおいて、前記可撓性フランジ部材はリップ部とフランジ部とからなり、前記リップ部の厚さｔ１と前記フランジ部の厚さｔ２とが等しい関係にあることを特徴とする写真フィルムパトローネ。」が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　引用例２に記載の発明（以下、「引用例発明」という。）と本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）とを対比すると、引用例発明における、「写真フィルムパトローネ」が本件発明における、「写真フィルム用カートリッジ」に相当するから、両者は、「スプールに巻回し、該スプールの支持する一対の可撓性フランジ部材によって抱持されるフィルムを収納し、前記スプールの回転によって前記フィルムの巻き出しを可能とした写真フィルム用カートリッジにおいて、前記可撓性フランジ部材はリップ部とフランジ部とからなることを特徴とする写真フィルム用カートリッジ。」の構成で一致し、▲１▼本件発明では、スプールの回転によってフィルムの巻き取りを可能としているのに対し、引用例発明では、フィルムの巻き取りについては明記されていない点、及び▲２▼リップ部の厚さｔ１とフランジ部の厚さｔ２とに関して、本件発明では、１≦ｔ１／ｔ２≦２の関係にあるのに対し、引用例発明では単に等しいものと把握される点、でひとまず相違するものと認められる。
　そこで、前記相違点について検討すると、
▲１▼については、写真フィルムパトローネ内に収納されたフィルムは、パトローネから引き出されて使用された後、通常はパトローネ内に巻き取られるものであるから、スプールの回転によってフィルムの巻き取りが可能となっていることは当然のことである。そして、引用例のものも前記通常のものと異なるものとみるべき理由がないことから、前記通常のスプールの回転によってフィルムの巻き取りが可能である写真フィルムパトローネにおいて、さらにフィルムのパトローネ本体外への送り出しを可能としたものを前提としていることは明らかである。
▲２▼については、引用例発明において、リップ部の厚さｔ１とフランジ部の厚さｔ２とが等しいことから、ｔ１／ｔ２＝１であって、本件発明の範囲１≦ｔ１／ｔ２≦２に包含される。
　よって、前記相違点▲１▼，▲２▼は実質的には相違点とは言えないものであるから、本件発明は引用例発明と同一である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２３５９０３号「石炭焚ボイラのボトムアッシュ処理方法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８２０２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成４年９月３日付けの特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものにあると認められる。
　石炭焚ボイラから排出されるボトムアッシュをクリンカホッパに貯め、クリンカホッパからスラリー状で抜出し、水力輸送により脱水槽に送って固形分を分離した後、上澄水を前記水力輸送用に循環して使用するボトムアッシュ処理方法において、前記のスラリーの水力輸送に遠心式または回転式のアッシュポンプを使用し、通常のアッシュ排出時における揚程の変動に対し、ポンプの回転数をインバータ制御して、輸送量を一定に保持することを特徴とする石炭焚ボイラのボトムアッシュ処理方法。
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願前の昭和６２年８月１０日に頒布された特開昭６２−１８２５２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「石炭焚きボイラから排出されるボトムアッシュを処理する装置として、第３図に示すようなジェットポンプ方式のもの、第４図に示すようなスラリーポンプ方式のものが知られていた。
　第３図において、１はボイラ火炉の下部に設置されるアッシュホッパであり、内部に水が貯えられている。ホッパ１の下部には、ゲート２、クリンカクラッシャ３、スラリー排出口４が設けられている。スラリー排出口４には、ジェットポンプ５によって高圧水を搬送する管路６が連結されている。
　この方式は、ホッパ１の水中に沈降する灰をクラッシャ３にかけたのち、排出口４に導入される高圧の水に乗せて、管路６内を搬送し排出するものである。この方式でのアッシュ濃度は約３〜７ｗｔ％であり、例えばプラント出力が５００ＭＷのボイラの場合には、ボトムアッシュ搬送用の給・排水量として約４３００ｍ３／ｄを要している。この内訳は、約４５％がアッシュホッパ１を冷却するために使用され、残り５６％程度がアッシュの輸送用として使用される。
　一方、第４図に示すスラリーポンプ方式のものは、スラリーポンプ７によってスラリーを排出・移送する方式であり、第３図と同一部分には同一符号を付して示してある。この方式でのアッシュ濃度は、５〜１５ｗｔ％であり、アッシュ濃度の高い分だけアッシュ輸送用の水量が少なくてすむが、ホッパ冷却用の水量はかわらない。」（第１頁右下欄３行乃至第２頁左上欄１０行）
（２）第１図について、「クラツシヤ１２により微細化されたアツシユは、サイクロン１４下部のロータリーバルブ１７を介してスラリーとして排出され、排出管略２７から供給される水と混合され、スラリーポンプ２８によつて系外へ排出される。」（第３頁左上欄９行乃至同欄１３行）
　前記（１）、（２）によると、引用例１には、次のものが記載されていると認められる。
　石炭焚きボイラから排出されるボトムアッシュをアッシュホッパに貯め、アッシュホッパからスラリー状で抜出し、水力輸送するボトムアッシュ処理方法において、前記のスラリーの水力輸送に遠心式のスラリーポンプを使用する石炭焚きボイラのボトムアッシュ処理方法。
３．対比・判断
　請求項１に記載されたもの（前者）と引用例１に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者の「アッシュホッパ」に関する前記２．（１）の「１はボイラ火炉の下部に設置されるアッシュホッパであり、内部に水が貯えられている。」との記載と、前者の「クリンカホッパ」に関する「石炭焚ボイラの燃焼炉で発生したボトムアッシュは、クリンカホッパ１に落とされる。クリンカホッパ１には、灰処理ポンプ３を用いて水を入れておく。クリンカホッパ１は、通常２基設けられ、所定量のボトムアッシュが貯まると、上部から水を補給して液面を一定に保ちながら、底部のゲートを開けてボトムアッシュと水との混合物であるスラリーを排出する。」（明細書第５段落）との記載からみて、同「アッシュホッパ」は、同「クリンカホッパ」に該当し、後者の「スラリーポンプ」は、前者の「アッシュポンプ」に該当するから、両者は、
　石炭焚ボイラから排出されるボトムアッシュをクリンカホッパに貯め、クリンカホッパからスラリー状で抜出し、水力輸送するボトムアッシュ処理方法において、前記のスラリーの水力輸送に遠心式のアッシュポンプを使用する石炭焚ボイラのボトムアッシュ処理方法、
　で一致し、次の点で相違する。
（１）前者が、ボトムアッシュを水力輸送により脱水槽に送って固形分を分離した後、上澄水を前記水力輸送用に循環して使用するのに対して、後者が、ボトムアッシュを水力輸送する点。
（２）前者が、スラリーの水力輸送に遠心式または回転式のアッシュポンプを使用するのに対して、後者が、スラリーの水力輸送に遠心式のアッシュポンプを使用する点。
（３）前者が、通常のアッシュ排出時における揚程の変動に対し、ポンプの回転数をインバータ制御して、輸送量を一定に保持するのに対して、後者には、ポンプの制御について示されていない点。
　そこで、各相違点について、検討する。
　相違点（１）について、この出願時に、ボトムアッシュを水力輸送により脱水槽に送って固形分を分離した後、上澄水を前記水力輸送用に循環して使用することは、周知技術（例：実願昭５８−４６３２０号（実開昭５９−１５３４４０号）のマイクロフィルム）、実願昭５８−１５９３３２号（実開昭６０−６６９３４号）のマイクロフィルム参照。）であり、引用例１に記載されたものの「水力輸送」に、この周知技術を適用することは、当業者が容易に想到できたと認められる。
　相違点（２）について、この出願時に、石炭ー水スラリーの水力輸送に回転式のポンプを使用することは、周知技術（例：特開昭６３−４４４８８号公報、特開昭６２−２４７８３２号公報参照。）であり、引用例１に記載されたものの「アッシュ」と水の混合物であるスラリーと、この周知技術の「石炭ー水スラリー」とは、粘性を有する流動物であることで同じであるから、この周知技術を引用例１に記載されたものに適用して、スラリーの水力輸送に遠心式または回転式のアッシュポンプを使用することは、当業者が容易に想到できたと認められれる。
　相違点（３）について、この出願時に、揚程の変動に対し、ポンプの回転数をインバータ制御して、輸送量を一定に保持することは、周知技術（例：特開昭６３−６７３２３号公報、特開昭６２−２７９８１３号公報参照。）であるから、引用例１に記載されたものの「ポンプ」に、この周知技術を適用して、通常のアッシュ排出時における揚程の変動に対し、ポンプの回転数をインバータ制御して、輸送量を一定に保持することは、当業者が容易に想到できたと認められる。
　よって、前者は、後者に前記各周知技術を適用したものといえる。
４．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載されたものと前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。