【事件の表示】
　特許第６２３１７４０号発明「成形品とその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３１７４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。  
　特許第６２３１７４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　特許第６２３１７４０号の請求項１ないし３に係る特許（以下、「本件特許１」などという。）についての出願は、平成２４年１２月７日の出願であり、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１５日にその特許掲載公報が発行され、平成３０年５月１１日に、その特許について特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年７月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年１１月１２日に異議申立人より意見書が提出されたものである。  
  
  
第２　訂正の適否  
  
１　訂正事項  
  
　上記平成３０年９月２６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし３について訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。  
  
（１）訂正事項１  
  
　特許請求の範囲の請求項１に「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂組成物を含むシート状プリプレグ（Ａ）とフィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、」とあるのを、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂組成物を含むシート状プリプレグ（Ａ）とフィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、前記シート状プリプレグ（Ａ）と前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であり、」と訂正する。
  
（２）訂正事項２  
  
　特許請求の範囲の請求項２に「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであるシート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、」とあるのを、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであり、金型内部とほぼ同じ形状であるシート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、」と訂正する。
  
（３）訂正事項３  
  
　特許請求の範囲の請求項３に「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであるシート状プリプレグ（Ａ）を積層した後に、」とあるのを、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであり、前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とほぼ同じ形状であるシート状プリプレグ（Ａ）を積層した後に、」と訂正する。
  
  
２　訂正事項の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について  
  
（１）訂正事項１について  
  
ア　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「シート状プリプレグ（Ａ）」と「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に関し、両者が「ほぼ同じ形状であり」と限定するものであり、特許請求の範囲を限定するものであるから、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
イ　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００２３】の「（実施例１）　内寸が、たて１００ｍｍ×よこ１００ｍｍ×高さ３ｍｍ、９０ｍｍのフィルムゲートである一対の金型のうち、片面に前記参考例１の炭素繊維を４０体積％含有するシート状プリプレグをたて９９ｍｍ×よこ９９ｍｍに切断したものを１枚配置し、金型の温度を８０℃とし、そこに、ガラス長繊維強化ポリプロピレン（日本ポリプロ製、製品名：ファンクスターＬＲ２４Ａ、ガラス繊維の含有量：４０質量％）をシリンダー内で、温度２３０℃に加熱したものを射出し、成形する・・・」との記載に基づくものであり、内寸が、たて１００ｍｍ×よこ１００ｍｍ×高さ３ｍｍの金型にシート状プリプレグをたて９９ｍｍ×よこ９９ｍｍに切断したものを１枚配置し、ガラス長繊維強化ポリプロピレンをシリンダー内で、射出し、成形するのであるから、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はたてとよこがほぼ同じ寸法であり、ほぼ同じ形状であることは明らかであり、また、同【００２６】の「（実施例２）　参考例２のシート状プリプレグと、比較例１で得た成形品を重ねて、２００℃で２分間加熱し、さらに、２００℃、２ＭＰａの圧力で３０秒間プレスし、引き続き、４０℃、２ＭＰａの圧力で２分間プレスし」との記載、同【００２７】の「（実施例３）　参考例２のシート状プリプレグと、比較例２で得られた成形品を重ねて、２６０℃で２分間加熱し、さらに、２６０℃、２ＭＰａの圧力で３０秒間プレスし、引き続き、４０℃、２ＭＰａの圧力で２分間プレスし」との記載から、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）である成形品を重ねる際、両者が全体的に重なるものと理解でき、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であることは明らかであるから、上記訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。  
  
ウ　上記訂正事項１は、訂正前の「シート状プリプレグ（Ａ）」と「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に関し、両者が「ほぼ同じ形状であり」と限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　本件は、訂正前の請求項１〜３について特許異議申立てがされているから、訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。
  
（２）訂正事項２について  
  
ア　上記訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであるシート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、」とあるのを、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであり、金型内部とほぼ同じ形状であるシート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、」と、シート状プリプレグ（Ａ）の形状を限定するものであり、特許請求の範囲を限定するものであるから、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
イ　上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００２３】の「（実施例１）　内寸が、たて１００ｍｍ×よこ１００ｍｍ×高さ３ｍｍ、９０ｍｍのフィルムゲートである一対の金型のうち、片面に前記参考例１の炭素繊維を４０体積％含有するシート状プリプレグをたて９９ｍｍ×よこ９９ｍｍに切断したものを１枚配置し、金型の温度を８０℃とし、そこに、ガラス長繊維強化ポリプロピレン（日本ポリプロ製、製品名：ファンクスターＬＲ２４Ａ、ガラス繊維の含有量：４０質量％）をシリンダー内で、温度２３０℃に加熱したものを射出し、成形する・・・」との記載に基づくものであり、内寸が、たて１００ｍｍ×よこ１００ｍｍ×高さ３ｍｍの金型にシート状プリプレグをたて９９ｍｍ×よこ９９ｍｍに切断したものを１枚配置し、ガラス長繊維強化ポリプロピレンをシリンダー内で、射出し、成形するのであるから、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はたてとよこがほぼ同じ寸法であり、ほぼ同じ形状であることは明らかであるから、上記訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。  
  
ウ　上記訂正事項２は、訂正前の「シート状プリプレグ（Ａ）」に関し、形状を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　本件は、訂正前の請求項１〜３について特許異議申立てがされているから、訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。
  
（３）訂正事項３について  
  
ア　上記訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載された「シート状プリプレグ（Ａ）」に関し、フィラー強化熱可塑性樹脂と「ほぼ同じ形状である」と限定するものであり、特許請求の範囲を限定するものであるから、上記訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
イ　上記訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００２６】の「（実施例２）　参考例２のシート状プリプレグと、比較例１で得た成形品を重ねて、２００℃で２分間加熱し、さらに、２００℃、２ＭＰａの圧力で３０秒間プレスし、引き続き、４０℃、２ＭＰａの圧力で２分間プレスし」との記載、同【００２７】の「（実施例３）　参考例２のシート状プリプレグと、比較例２で得られた成形品を重ねて、２６０℃で２分間加熱し、さらに、２６０℃、２ＭＰａの圧力で３０秒間プレスし、引き続き、４０℃、２ＭＰａの圧力で２分間プレスし」との記載から、シート状プリプレグとフィラー強化熱可塑性樹脂である成形品を重ねる際、両者が全体的に重なるものと理解でき、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であることは明らかであるから、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。
  
ウ　上記訂正事項３は、訂正前の「シート状プリプレグ（Ａ）」に関し、フィラー強化熱可塑性樹脂と「ほぼ同じ形状である」と限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　本件は、訂正前の請求項１〜３について特許異議申立てがされているから、訂正事項３に関して、独立特許要件は課されない。
３　異議申立人の平成３０年１１月１２日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）における主な主張について
　異議申立人は、意見書の３頁〜４頁において、本件明細書の段落【００２３】は、成形品の厚みについても言及するものであり、たてとよこについてのみ言及しているものではなく、「形状」には、厚み方向の形も包含されることから、当該段落の記載から、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とが同じ形状であると一概にいえず、本件明細書に記載された事項の範囲を超えている旨主張する。
　しかしながら、本件発明１の「前記シート状プリプレグ（Ａ）と前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であり、」は、本件明細書の段落【００２３】及び【００２６】を参酌すれば、当業者は、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はたてとよこがほぼ同じ寸法であり、ほぼ同じ形状であること、シート状プリプレグとフィラー強化熱可塑性樹脂である成形品を重ねる際、両者が全体的に重なるものと理解でき、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はたてとよこの寸法がほぼ同じ形状であることを意図していることが明らかであるから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
  
４　小括  
  
　上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 
  
  
第３　本件発明  
  
　上記「第２」のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、各請求項に係る発明を項番に対応して「本件発明１」などといい、併せて「本件発明」ということがある。）は、平成３０年９月２６日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
  
「【請求項１】  
　一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂組成物を含むシート状プリプレグ（Ａ）と
フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、
前記シート状プリプレグ（Ａ）と前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であり、
シート状プリプレグ（Ａ）に含まれる炭素繊維が３０〜５０体積％であり、シート状プリプレグ（Ａ）の厚さが１００〜２００μｍであり、シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である成形品。
　【請求項２】  
　一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであり、金型内部とほぼ同じ形状であるシート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、金型に、フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融したものを射出することで、シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である成形品を得る成形品の製造方法。
　【請求項３】  
　フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品と、一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであり、前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とほぼ同じ形状であるシート状プリプレグ（Ａ）を積層した後に、圧縮成形することで、シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である成形品を得る成形品の製造方法。」  
  
  
第４　平成３０年７月２４日付けで通知した取消理由の概要  
  
　標記取消理由の概要は、以下のとおりである。  
  
理由．本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第６号証及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである（以下、「取消理由」という。）。 
  
　甲第２号証：特開２０１２−０７１５９５号公報  
　甲第１号証：特開２０１２−１２５９４８号公報 
　甲第６号証：'TORAY' Innovation by Chemistry、高性能炭素繊維トレカ、「トレカ糸」、COPYRIGHT 2013 TORAY INDUSTRIES,INC 
　甲第３号証：特開平６−３１９７９１号公報  
  
（甲第１〜３，６号証は、平成３０年５月１１日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付されたものである。） 
  
　なお、上記取消理由は、申立理由のうち、甲２を主引例とする訂正前の請求項１ないし３に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。  
  
  
第５　取消理由に関する当審の判断  
  
１　甲号証に記載の事項  
  
（１）甲第２号証（特開２０１２−０７１５９５号公報）（以下、甲第２号証を「甲２」という。他号証についても同様である。）
  
　甲２には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付与したものであり、以下、同様である。  
  
（１−１）「【請求項１】 
　竪型プレス機のプレス端に、該プレス機の作動に応じて相対移動可能な上型と下型とからなる金型を配置し、該
金型のキャビティ内に、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる予備成形体を配置し、該キャビティの残りの空間内に不連続強化繊維を含有する溶融熱可塑性樹脂を射出し、前記竪型プレス機によるプレスで前記キャビティを所定の容積に縮小することによって、前記不連続強化繊維含有溶融熱可塑性樹脂をキャビティ内に充満させつつ前記予備成形体をキャビティの所定の内面に押し付け、該不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂と前記予備成形体を一体化して複合成形体に成形することを特徴とする、複合成形体の製造方法
【請求項２】 
　
前記予備成形体の強化繊維が連続繊維からなる
・・・ 
【請求項５】 
　
前記予備成形体が、強化繊維が一方向に並行に配列されたシート状またはテープ状の予備成形体、またはその予備成形体を複数枚積層したものからなる
・・・ 
【請求項７】 
　
前記予備成形体の強化繊維および前記不連続強化繊維の少なくとも一方が炭素繊維を含む
  
（１−２）「【実施例】 
【００２６】 
　
予備成形体として、一方向に引き揃えた炭素繊維（東レ（株）製、“トレカ”（登録商標）Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ）にナイロン系樹脂を含浸させたテープ状の一方向強化繊維基材（幅：５０ｍｍ、厚み：０．３ｍｍ）を用意した。射出するための不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂としては、内部に強化繊維としての炭素繊維を含有するナイロン系樹脂（東レ（株）製、ＴＬＰ１０６０）であり
【００２７】 
［実施例１］ 
　竪型プレス機（アミノプレス社製、１０００ｔプレス機）に設けた上型および下型を開き、
図４（Ａ）および（Ｂ）にそれぞれキャビティ３１の平面形状にて示すように、予備成形体３２の貼り付け位置を変えた２通りの方法で予備成形体３２を配置した
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、キャビティ３１を開いた状態で、射出装置におけるシリンダー温度を２７０℃、上型３４、下型３５からなる金型の型温８０℃で上述の不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂３６を射出し、射出完了後に上型３４をプレス機で成形圧力１５０ｔでプレス（型締め）して、平面寸法にて縦：４００ｍｍ、横：２１０ｍｍで厚みが２ｍｍの成形品を成形した
【００２８】 
　得られた成形品から、図４（Ａ）および（Ｂ）中に示した矩形（４０ｍｍ×２５ｍｍ）の切り出し位置（４１、４３は予備成形体３２（ＵＤテープ）が配置された部分での切り出し位置、４２、４４は切り出し位置４１、４３に隣接する、予備成形体３２が配置されていない部分での切り出し位置、４５は不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂３６をキャビティ３１内に射出するためのゲート位置をそれぞれ示している。）に沿って試験片を切り出し、曲げ試験（ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ試験）を行い、強度、弾性率を測定した。結果を表１に示す。」 
  
（１−３）「【図４】 
【図５】 
」  
  
（２）甲１（特開２０１２−１２５９４８号公報）  
　甲１には、次の記載がある。  
  
（２−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　
複数の部材が接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
　
前記各接合部が、被接合面を含む内側繊維強化樹脂層と、前記内側繊維強化樹脂層の外側に設けられた外側繊維強化樹脂層とからなり、
　
前記外側繊維強化樹脂層は、少なくとも１層以上からなり、そのうちの少なくとも１層の強化繊維は、前記内側繊維強化樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品
【請求項２】 
　
前記内側繊維強化樹脂層に含有される強化繊維は、ランダムに分布している
・・・ 
【請求項４】 
　前記外側繊維強化樹脂層のうち、前記内側繊維強化樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長い
前記少なくとも１層の強化繊維は、連続繊維である
【請求項５】 
　
前記連続繊維は、該連続繊維が一方向に引き揃えられた一方向材
である
  
（２−２）「【００１５】
　
外側繊維強化樹脂層２３，３３中の強化繊維の体積含有率は、１０〜６０％であることが好ましい
　また、
外側繊維強化樹脂層２３と内側繊維強化樹脂層２４の厚みの合計１００％に対して、外側繊維強化樹脂層２３の厚みは５〜９５％、内側繊維強化樹脂層２４の厚みは、９５〜５％とするのが好ましい
外側繊維強化樹脂層２３と内側繊維強化樹脂層２４の厚みの合計は０．５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい
　同様に、
外側繊維強化樹脂層３３と内側繊維強化樹脂層３４の厚みの合計１００％に対して、外側繊維強化樹脂層３３の厚みは５〜９５％、内側繊維強化樹脂層３４の厚みは、９５〜５％とするのが好ましい。その好ましい理由は、上述と同様である。また、外側繊維強化樹脂層３３と内側繊維強化樹脂層３４の厚みの合計は０．５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい
【００１６】 
　図１のような繊維強化熱可塑性樹脂成形品１０は例えば次のようにして製造できる。 
　まず、
外側繊維強化樹脂層２３，３３を形成するためのプリプレグを形成する。具体的には、強化繊維として、多数本の強化繊維フィラメントからなる束状の連続繊維を用意し、これを開繊した後、この繊維束に熱可塑性樹脂を含浸させ、テープ状またはシート状の一方向プリプレグを得る
ここでプリプレグの厚みは、用途、目的とする物性などに応じて適宜設定できるが、例えば３０〜３００μｍの範囲である
（２−３）「【実施例】
【００２７】
　以下本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。
［実施例１］
（１）外側繊維強化樹脂層２３，３３用のプリプレグの製造
　
外側繊維強化樹脂層２３，３３用の強化繊維として、連続繊維である炭素繊維（三菱レイヨン社製、品番：ＴＲ５０Ｓ）を使用した
　この
炭素繊維束を開繊し、熱可塑性樹脂として無水マレイン酸変性のポリプロピレン（三洋化成工業社製、ユーメックス　１００１）を含浸させ、強化繊維の体積含有率（ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準拠。）５８％、幅１２ｍｍ、厚み１００μｍの連続炭素繊維強化熱可塑樹脂テープを製造した
　ついで、このテープを平織して、クロス材からなる強化繊維に無水マレイン酸変性のポリプロピレンが含浸した平均厚み約１５０μｍのプリプレグを製造した。
【００２８】
（２）内側繊維強化樹脂層２４，３４用のランダムシート４０の製造
　
上記（１）と同様にして連続炭素繊維強化熱可塑樹脂テープを製造し、これを３０ｍｍの長さ（繊維長）にカットして、一対の平板状の金型中に、面方向にランダム（無方向的）に分散させ、堆積させた。ついで、この金型を型締めし、成形温度２２０℃、成形圧力１．０ＭＰａ、保持時間１０分で加熱加圧成形し、金型を冷却することにより、厚み１．８５ｍｍのランダムシート４０を得た。このランダムシート４０の強化繊維の体積含有率（ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準拠。）は、５８％とした
【００２９】
（３）成形
　
上記（１）で製造されたプリプレグ（横１５０ｍｍ、縦４００ｍｍ、厚み約１５０μｍ）と、上記（２）で製造されたランダムシート（横１５０ｍｍ、縦４００ｍｍ、厚み約１．８５ｍｍ）とを重ねて図６に示す積層シート６０とした
　ついで、
この積層シートを図４に示す成形用金型５０内に配置し、成形温度１１０℃（上金型５１の温度１１０℃、下金型５２の温度１１０℃）、成形圧力１５ＭＰａ、保持時間１分間の条件で加熱、加圧し、該金型５０を冷却して、図５の成形品を製造した
【００３０】
（４）接合（振動溶着法）
　上記（３）で得られた成形品、すなわち、第１部材２０と第２部材３０とを凹状部２１，３１同士、縁部２２，３２同士が対向するように配置した。そして、振動溶着機（日本エマソン社製）を用いて、対向する縁部２２，３２の表面、すなわち被接合面２２ａ，３２ａ同士を接触させた状態で振動させ、接合（溶着）させ、図１の中空形状の繊維強化熱可塑性樹脂成形品１０を得た。
　接合の条件は、荷重１６ｋＮ、振幅１．５ｍｍ、周波数２３０Ｈｚ、時間３０秒とした。
　この繊維強化熱可塑樹脂成形品１０の長手方向の両端の２点を下部から支え、中央付近に上部から８ｋＮの荷重をかけたが、この成形品１０の接合部は破壊も分離もせず、良好な接合状態を保っていた。
　なお、
外側繊維強化樹脂層２３，３３の厚みはプリプレグの厚みと同じで、内側繊維強化樹脂層２４，３４の厚みは、ランダムシート４０の厚みと同じである
・・・
【００３２】
［実施例２］
　
厚みが１．５ｍｍであるランダムシート４０を実施例１と同様の方法で製造した
　一方、
実施例１の（１）と同様の連続炭素繊維強化熱可塑樹脂テープを製造し、これを一方向に並べることによって、一方向材からなる強化繊維に無水マレイン酸変性のポリプロピレンが含浸した厚み１００μｍのプリプレグを製造した。そして、図７に示すように、このプリプレグ７１を５枚重ねて、総厚み５００μｍのプリプレグ積層シート７０を製造した
　そして、
図７の５層構造のプリプレグ積層シート７０と、厚みが１．５ｍｍであるランダムシート４０とを積層したものを図４に示す成形用金型５０内に配置して、実施例１と同様に成形して、第１部材と第２部材を製造した
　この成形品は、外側繊維強化樹脂層を構成する５層全層の強化繊維が、内側繊維強化樹脂層の強化繊維よりも数平均の繊維長が長いものである。」
  
（３）甲６（'TORAY' Innovation by Chemistry、高性能炭素繊維トレカ、「トレカ糸」、COPYRIGHT 2013 TORAY INDUSTRIES,INC）
　甲６には、次の記載がある。  
  
（３−１）「
」 
  
（３−２）「
」
  
（４）甲３（特開平６−３１９７９１号公報）  
　甲３には、次の記載がある。  
  
（４−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
強化繊維と熱可塑性樹脂からなる繊維強化プラスチックであって
繊維強化プラスチックの表面層に強化繊維が導入されており、繊維強化プラスチックは強化繊維の体積含有率が０．１〜３０％で
  
（４−２）「【０００９】以下、本発明を詳細に説明する。強化繊維と熱可塑性樹脂からなる繊維強化プラスチックにおいて、長手方向の曲げ剛性が１×１０4〜１×１０7ｋｇ・ｍｍ2の範囲内にあり且つねじり剛性が１×１０4〜１×１０7ｋｇ・ｍｍ2の範囲にあり、繊維体積含有率が０．１〜３０％で、繊維強化プラスチックの表面層に強化繊維が導入されているためには種々な構造がある。
例えば板状物であれば板の上下の表面に強化繊維を配向させたサンドイッチ構造体が考えられ、曲げ構造およびねじり剛性を発現させるのに適している
・・・ 
【００１２】
通常の複合材料では強化繊維体積含有率は３０〜７０％で使用することが多い。これは構造材料に使用する際、剛性と同時に強度が要求されるためにこの様な高い含有率になっている
【００１３】
繊維強化プラスチックの強化繊維としては、高弾性、高強度の繊維からなる一方向配向材
でこれらを２種以上組み合わせたものでもよい
【００１４】炭素繊維の引張り弾性率は、汎用タイプが２４×１０3 ｋｇ／ｍｍ2 で本発明の剛性は充分に得られる。より好ましくは、高弾性の炭素繊維である引張り弾性率４０×１０3 ｋｇ／ｍｍ2 以上のものを使用すると、より剛性の高い支持材が得られる。更に
これらの炭素繊維は一方向配向材
に加工して使用することができる
（４−３） 「【００２３】実施例１　［繊維強化プラスチックの作製］
本発明の繊維強化プラスチックはアクリル樹脂を炭素繊維として三菱レイヨン（株）製ＴＲ３１１０（商品名）炭素繊維クロスに含浸し、厚さ０．３ｍｍ、繊維体積含有率４０％シートの熱可塑性樹脂マトリックスクロスシート（クロスシート）１（当審注：「１」は丸１である。）を作製した
炭素繊維として三菱レイヨン（株）ＴＲ３０　１２ｋｆ（商品名）を引き揃えた一方向炭素繊維シートにアクリル樹脂を含浸し、厚み０．１６ｍｍ繊維体積含有率５１％の熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シート（ＵＤシート）２（当審注：「２」は丸２である。）を得た
【００２４】以上
２種類のシートをサンドイッチ構造体の表面材として２５ｍｍ幅、長さ２００ｍｍの形状に切り抜き、また芯材としては三菱レイヨン（株）製アクリライト（アクリル樹脂、登録商標）Ｓ３ｍｍ厚板をルーターで２５ｍｍ幅、長さ２００ｍｍの形状に切り抜いた
これら１，２間に芯材を挟み込み、１５０℃に加熱した金型に入れた後、プレスし冷却するのを待って取りだし繊維強化プラスチックを作製した
・・・
【００３３】実施例１０
ポリアミド樹脂ナイロン１２のペレットを粉砕して平均粒径３０μｍの粉末状にし、これを炭素繊維ＴＲ３１１０とＴＲ３０一方向繊維束にまぶした後、それぞれプレス成形して繊維体積含有率４０％、厚さ０．３０ｍｍのクロスシート７（当審注：「７」は丸７である。）
繊維体積含有率４５％、厚さ０．１８ｍｍのＵＤシート８（当審注：「８」は丸８である。）
シート７，８を実施例１０と同じ積層構成、同じ製造法で繊維強化プラスチックサンドイッチ構造体を作製した
  
２　甲２発明Ａ又は甲２発明Ｂ
  
（１）甲２発明Ａ 
　甲２には、上記１（１）（１−２）の実施例１に、プレス機のキャビティに、予備成形体である、一方向に引き揃えた炭素繊維（東レ（株）製、T700S-12K）にナイロン系樹脂を含浸させたテープ状の一方向強化繊維基材（幅：５０ｍｍ、厚み：０．３ｍｍ）を図４（Ａ）のように配置し、キャビティを開いた状態で、内部に強化繊維としての炭素繊維を含有するナイロン系樹脂（東レ（株）製、TLP１０６０）である不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂を射出し、プレスして、縦：４００ｍｍ、横：２１０ｍｍで厚みが２ｍｍの成形品を成形する方法が記載されている。ここで、一方向強化繊維基材は、図４（Ａ）のように配置されていれば、成形体の横の長さが２１０ｍｍであることから、その長さは２１０ｍｍであるといえる。
　そうすると、甲２には、「一方向に引き揃えられた炭素繊維とナイロン系樹脂を含むテープ状一方向強化繊維基材と
炭素繊維とナイロン系樹脂を含む不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂からなり、
テープ状一方向強化繊維基材の幅が５０ｍｍ、長さが２１０ｍｍ、厚さが３００μｍであり、
縦４００ｍｍ、横２１０ｍｍ、厚みが２ｍｍである成形品。」（以下、「甲２発明Ａ」という。）が記載されているといえる。  
  
（２）甲２発明Ｂ 
　甲２には、上記（１）で記載した事項が記載されている。 
　そうすると、甲２には、「一方向に引き揃えられた炭素繊維とナイロン系樹脂とを含み、幅が５０ｍｍ、長さが２１０ｍｍ、厚みが３００μｍであるテープ状一方向強化繊維基材をキャビティ内に配置し、キャビティに、炭素繊維とナイロン系樹脂を含む不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂を溶融したものを射出することで、縦４００ｍｍ、横２１０ｍｍ、厚みが２ｍｍである成形品を得る成形品の製造方法。」（以下、「甲２発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。  
  
３　本件発明と甲２発明Ａ又は甲２発明Ｂとの対比・判断  
  
（１）本件発明１について  
  
ア　本件発明１と甲２発明Ａとの一致点・相違点  
  
　本件発明１と甲２発明Ａを対比する。  
　甲２発明Ａの「ナイロン系樹脂」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂」に相当し、甲２発明Ａの「ナイロン系樹脂」は、甲２の段落【００１４】の記載からみて、他の添加剤を含んでもよいことから、本件発明１の「熱可塑性樹脂組成物」にも相当するといえる。また、甲２の上記（１−２）の段落【００２６】の記載からみて、一方向強化繊維基材は、テープ状であることから、一方向に引き揃えられた炭素繊維は、実質的にシート状であり、平面状に配列されているといえ、甲２発明Ａの「一方向強化繊維基材」は、同段落【００２６】の記載から、予備成形体であることから、本件発明１の「プリプレグ（Ａ）」に相当するといえる。さらに、甲２発明Ａの不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂に添加される「炭素繊維」は、同段落【００２６】から、短い繊維長を有することから、本件発明１の「フィラー」に相当するといえ、甲２発明Ａの「不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂」は、本件発明１の「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当するといえる。 
　そうすると、本件発明１と甲２発明Ａは、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂組成物を含むシート状プリプレグ（Ａ）と
フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１）本件発明１は、「前記シート状プリプレグ（Ａ）と前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であ」るのに対して、甲２発明Ａは、そのような特定がない点。
  
（相違点２）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明１は、「炭素繊維が３０〜５０体積％であ」るのに対して、甲２発明Ａは、そのように特定されていない点。  
  
（相違点３）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明１は、「厚さが１００〜２００μｍであ」るのに対して、甲２発明Ａは、厚みが３００μｍである点。 
  
（相違点４）成形品において、本件発明１は、「シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である」のに対して、甲２発明Ａは、そのように特定されていない点。 
イ　相違点に関する判断
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点１）及び（相違点４）について検討する。  
  
　まず、甲２発明Ａの一方向強化繊維基材（本件発明１の「シート状プリプレグ（Ａ）」に相当する。）の形状は５０ｍｍ×２１０ｍｍであるのに対し、甲２発明Ａの不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂（本件発明１の「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当する。）は４００ｍｍ×２１０ｍｍであるから、上記（相違点１）は、実質的な相違点となるものである。  
  
　次に、上記（相違点１）が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。  
  
　甲２の段落【００１０】には、「とくに本発明において好ましい形態の予備成形体として、上記連続繊維または上記長繊維からなる強化繊維が一方向に並行に配列されたシート状またはテープ状の予備成形体、またはその予備成形体を複数枚積層したものを挙げることができる。このような形態の予備成形体を使用すれば、該予備成形体をキャビティ内で、ひいては最終成形体に対して、容易に所望の位置に配置することができる。」旨記載され、そして具体的な実施の形態である実施例１及び図４には、キャビティ内において前記予備成形体（甲２発明Ａの「一方向強化繊維基材」に相当。）の貼り付け位置の異なる２通りの方法で配置された例が記載されている。  
  
　そこで、甲２発明Ａにおいて、これらの記載から前記一方向強化繊維基材（予備成形体）を不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂を成形した最終形態と同じ寸法とすることを選択することができるかを検討するに、甲２を参酌しても、積極的に一方向強化繊維基材（予備成形体）を最終的な成形品と同じ大きさとすることは記載されていないものの、甲２発明Ａにおいて、前記一方向強化繊維基材（予備成形体）が不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂を成形した最終形態と同じ寸法とすることに阻害される事項は存在しないといえる。
　ゆえに、甲２発明Ａにおいて、前記一方向強化繊維基材（予備成形体）を不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂を成形した最終形態と同じ寸法とすることを選択することは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、甲２発明Ａにおいて、前記一方向強化繊維基材（予備成形体）が不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂を成形した最終形態と同じ寸法とすることを選択した場合に、上記（相違点４）について検討する。
　甲２の実施例１に記載の一方向強化繊維基材及び不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂からなる成形品を、以下のとおり計算すると、本件発明１で定義される連続繊維比率は、６．２５質量％となるから、上記（相違点４）の構成を満たさなくなる。
　本件明細書の実施例１と同様に、縦９９％、横９９％の一方向強化繊維基材を配置したとする。
　一方向強化繊維基材の縦　２０８ｍｍ（＝２１０ｍｍ×９９％／１００）
　一方向強化繊維基材の横　３９６ｍｍ（＝４００ｍｍ×９９％／１００）
　一方向強化繊維基材中の強化繊維の重量　１３．３４ｇ（＝（縦２０８ｍｍ×横３９６ｍｍ×厚み０．３ｍｍ）／１０００×３０％（甲３の体積含有率より）／１００×１．８ｇ／ｃｍ３（甲６のＴ７００Ｓ−１２Ｋの比重より））、
　一方向強化繊維基材の重量　３３．０６ｇ（＝（縦２０８ｍｍ×横３９６ｍｍ×厚み０．３ｍｍ）／１０００×（１００−３０％）／１００×１．１４ｇ／ｃｍ３＋１３．３４ｇ）
　一方向強化繊維基材の体積　２４．７１ｃｍ３（＝（縦２０８ｍｍ×横３９６ｍｍ×厚み０．３ｍｍ）／１０００）
　不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂の重量　１８０．５４ｇ（＝（縦４００ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚み２ｍｍ）／１０００−２４．７１ｃｍ３）×１．２６ｇ／ｃｍ３（甲６のＴＬＰ１０６０の比重より））
　連続繊維比率　６．２５％（＝１３．３４ｇ／（３３．０６ｇ＋１８０．５４ｇ））
  
　一方、本件明細書の段落【００１９】〜段落【００３０】の実施例、特に段落【００２９】の【表１】には、本件発明の連続繊維比率として、２．３質量％、２．０質量％を採用すると、本願効果である曲げ強さに優れた結果が得られていることが理解でき、本件発明１は（相違点４）の発明特定事項を有することにより【表１】に記載された曲げ強さという本件発明１の効果を奏するものと認められる。  
  
　これを踏まえると、甲２発明Ａにおいて、前記一方向強化繊維基材（予備成形体）が不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂を成形した最終形態と同じ寸法とすることについて着目したとしても、連続繊維比率を本件発明１の範囲のものとすることは開示されておらず、甲１，３にも当該事項は記載されていないことから、これらの公知文献を踏まえても、甲２発明Ａにおいて、（相違点４）の発明特定事項を満たすようにする動機付けがあるとはいえない。  
  
　そうすると、本件発明１は、他の（相違点２）、（相違点３）を検討するまでもなく、甲２発明Ａ、甲２に記載の事項及び甲１，３，６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（２）本件発明２について  
  
ア　本件発明２と甲２発明Ｂとの一致点・相違点  
  
　本件発明２と甲２発明Ｂを対比する。  
  
　甲２発明Ｂの「キャビティ」、「ナイロン系樹脂」は、それぞれ、本件発明２の「金型」、「熱可塑性樹脂」に相当するとともに、甲２発明Ｂの「ナイロン系樹脂」は、甲２の段落【００１４】の記載からみて、他の添加剤を含んでもよいことから、本件発明２の「熱可塑性樹脂組成物」にも相当するといえる。また、甲２の上記（１−２）の段落【００２６】の記載からみて、一方向強化繊維基材は、テープ状であることから、一方向に引き揃えられた炭素繊維は、実質的にシート状であり、平面状に配列されているといえ、甲２発明Ｂの「一方向強化繊維基材」は、同段落【００２６】の記載から、予備成形体であることから、本件発明２の「プリプレグ（Ａ）」に相当するといえる。さらに、甲２発明Ｂの不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂に添加される「炭素繊維」は、同段落【００２６】から、短い繊維長を有することから、本件発明２の「フィラー」に相当するといえ、甲２発明Ｂの「不連続強化繊維含有熱可塑性樹脂」は、本件発明２の「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当するといえる。 
　そうすると、本件発明２と甲２発明Ｂは、「一方向に引き揃えられて平面上に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、シート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、金型に、フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融したものを射出することで、成形品を得る成形品の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
（相違点５）シート状プリプレグ（Ａ）が、本件発明２は、「金型内部とほぼ同じ形状であ」るのに対して、甲２発明Ｂは、そのような特定がない点。
（相違点６）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明２は、「炭素繊維が３０〜５０体積％であ」るのに対して、甲２発明Ｂは、そのように特定されていない点。  
  
（相違点７）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明２は、「厚さが１００〜２００μｍであ」るのに対して、甲２発明Ｂは、厚みが３００μｍである点。 
  
（相違点８）成形品において、本件発明２は、「シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である」のに対して、甲２発明Ｂは、そのように特定されていない点。 
    
イ　相違点に関する判断  
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点５）及び（相違点８）について検討する。  
  
　（相違点５）及び（相違点８）は、シート状プリプレグ（Ａ）及びフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）の形状及び連続繊維比率において、（相違点１）及び（相違点４）と実質的に同一であるから、上記（１）で検討したとおりである。  
  
　そうすると、本件発明２は、他の（相違点６）、（相違点７）を検討するまでもなく、甲２発明Ｂ、甲２に記載の事項及び甲１，３，６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
４　異議申立人の平成３０年１１月１２日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）における主な主張について  
  
（１）異議申立人の主張（取消理由（進歩性欠如）について）
　標記意見書における、取消理由（進歩性欠如）についての異議申立人の主張は、概ね以下のとおりである（意見書第７〜９頁）。
　甲２の段落【００１５】には、「不連続繊維強化樹脂成形体と長繊維あるいは連続繊維強化樹脂成形体とを格別の工夫を要することなく精度よく一体成形でき、大きな面積を有する成形品に対しても、さらにはその肉厚が薄い成形品に対しても、目標とする剛性等の機械特性を均一に発現でき、本来の特性である軽量性も併せ備えた所望の繊維強化熱可塑性樹脂の複合成形体を効率よく製造することができる。」と開示されているとおり、形状等を問わず機械特性を均一に発現できる等といった効果が発揮できる旨記載されているし、段落【００１０】には、テープ状の一方向強化繊維基材を配置する位置を制限していないこと、甲１の段落【００２９】及び【図６】や甲３の段落【００２３】、【００２４】及び【図１】には、縦横長さを同じ形状にして一方向炭素繊維シートと他の樹脂材料とを積層して一体化することが開示されていることから、甲２に記載の発明において、甲１及び甲６に記載された技術的事項を採用することは当業者が容易になし得ることである。
  
（２）当該主張についての検討  
　上記第５　３で検討したとおり、本件発明１，２は、甲２発明Ａ、甲２に記載の事項及び甲１，３，６に記載の技術的事項、又は、甲２発明Ｂ、甲２に記載の事項及び甲１，３，６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、本件発明１，２の優れた効果についても、本件明細書より看取できるといえるから、異議申立人の上記の主張は、採用できない。  
　また、本件発明３においても、甲２発明Ａ又は甲２発明Ｂと、本件発明３とは、実質的に（相違点１）及び（相違点４）、（相違点５）及び（相違点８）と同じ相違点を有することから、本件発明１，２と同様に、甲２発明Ａ、甲２に記載の事項及び甲１，３，６に記載の技術的事項、又は、甲２発明Ｂ、甲２に記載の事項及び甲１，３，６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  
 
第６　取消理由で採用しなかった申立理由  
  
　異議申立人は、申立理由として、本件発明１，３に対して、甲４及び甲５の記載内容を参酌すると甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当すること、本件発明１，３に対して、甲１に記載された発明により単独で同条第２項違反であること、本件発明２に対して、甲１を主引例として甲２に記載の周知技術を組み合わせることにより同条第２項違反であること、本件発明１〜３に対して、甲３を主引例として甲７及び甲８の周知技術を組み合わせることにより同条第２項違反であることを、それぞれ主張する。
　また、異議申立人は、平成３０年１１月１２日付け意見書において、訂正後の本件発明１〜３について特許法第３６条第６項第１号、同条第６項第２号、同条第４項第１号の取消理由がある旨主張する。
　甲第４号証：だれでも使えるＦＲＰ−ＦＲＰ入門−、社団法人　強化プラスチック協会、平成１４年９月１２日初版、６１頁、表紙、奥付
　甲第５号証：特開平９−１１１０９５号公報
　甲第７号証：井上俊英他、高分子先端材料OnePoint8　エンジニアリングプラスチック、高分子学会、共立出版株式会社、２００４年９月２０日、初版第１刷、１０〜１１頁、１１５頁
　甲第８号証：ＦＲＰポケットブック、社団法人強化プラスチック協会、平成９年３月３１日、１４３頁
  
（甲第４，５，７，８号証は、特許異議申立書に添付されたものである。） 
  
１　特許法第２９条第１項第３号に該当することについて  
（１）本件発明１
  
　甲１には、上記１（１）（２−１）の請求項１，２に、強化繊維がランダムに分布している内側繊維強化樹脂層と、その外側に設けられた繊維長の長い強化繊維を含む外側繊維強化樹脂層とからなる接合部で接合された繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、同（２−１）の請求項４には、外側繊維強化樹脂層に含まれる強化繊維は連続繊維であること、請求項５には、当該連続繊維が一方向に引き揃えられた一方向材であることが記載されている。また、同（２−２）の段落【００１５】には、外側繊維強化樹脂層の強化繊維の体積含有率が１０〜６０％であること、外側繊維強化樹脂層と内側繊維強化樹脂層の厚みにおいて、外側繊維強化樹脂層の厚みは５〜９５％であること、内側繊維強化樹脂層の厚みは９５〜５％であること、両層の厚みの合計は０．５〜１０ｍｍであることが記載され、同段落【００１６】には、外側繊維強化樹脂層はシート状の一方向プリプレグであること、その厚みは、３０〜３００μｍの範囲であることが記載されている。さらに、甲１の同（２−３）の段落【００２７】〜【００２９】、【００３２】の実施例２には、実施例１の外側繊維強化樹脂層用のプリプレグを５枚重ねて製造した一方向材からなるプリプレグ積層シート（本件発明１の「シート状プリプレグ（Ａ）」に相当する。）と実施例１と同様に製造した厚みが１．５ｍｍであるランダムシート（本件発明１の「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当する。）からなる成形品が記載されている。
　そうすると、甲１には、「一方向に引き揃えられた強化繊維と熱可塑性樹脂を含むシート状一方向プリプレグと
強化繊維と熱可塑性樹脂を含む内側繊維強化樹脂層からなり、
シート状一方向プリプレグに含まれる強化繊維が５８体積％であり、シート状一方向プリプレグの厚さが５００μｍであり、
シート状一方向プリプレグは、炭素繊維束を開繊し、熱可塑性樹脂として無水マレイン酸変性のポリプロピレン（三洋化成工業社製、ユーメックス　１００１）を含浸させて得られた強化繊維の体積含有率（ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準拠。）５８％、幅１２ｍｍ、厚み１００μｍのプリプレグを５枚重ねて製造したものであり、
内側繊維強化樹脂層を形成するランダムシートは、前記強化繊維の体積含有率（ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準拠。）５８％、幅１２ｍｍ、厚み１００μｍのプリプレグを３０ｍｍの長さ（繊維長）にカットして、一対の平板状の金型中に、面方向にランダム（無方向的）に分散させ、堆積させた後、この金型を型締めして加熱加圧成形し、金型を冷却することにより得られた、強化繊維の体積含有率（ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準拠。）５８％、厚み１．５ｍｍのランダムシートである成形品。」（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。  
    
　本件発明１と甲１発明Ａを対比する。  
　甲１発明Ａの「熱可塑性樹脂」、「一方向プリプレグ」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂組成物」、「プリプレグ」に相当し、当該プリプレグは、段落【００１６】から、シート状であることから、強化繊維は平面状に配列されているといえる。また、甲１の段落【００１１】の記載からみて、強化繊維として炭素繊維が挙げられているから、甲１発明Ａの「強化繊維」は、本件発明１の「炭素繊維」に相当するといえる。さらに、甲１発明Ａの内側繊維強化樹脂層に添加される「強化繊維」は、請求項２から、ランダムに分布する強化繊維であることから、本件発明１の「フィラー」に相当するといえ、甲１発明Ａの「内側繊維強化樹脂層」は、本件発明１の「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当するといえる。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａは、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂組成物を含むシート状プリプレグ（Ａ）と
フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点９）本件発明１は、「前記シート状プリプレグ（Ａ）と前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であ」るのに対して、甲１発明Ａは、そのような特定がない点。
  
（相違点１０）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明１は、「炭素繊維が３０〜５０体積％であ」るのに対して、甲１発明Ａは、５８体積％である点。  
  
（相違点１１）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明１は、「厚さが１００〜２００μｍであ」るのに対して、甲１発明Ａは、厚みが５００μｍである点。 
  
（相違点１２）成形品において、本件発明１は、「シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である」のに対して、甲１発明Ａは、そのように特定されていない点。 
イ　相違点に関する判断
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点１２）について検討する。  
   
　甲１発明Ａは、本件発明１の連続繊維比率について特定されていないことから、甲１発明Ａを認定した具体例（実施例２）を用いて、甲１発明における連続繊維比率を算出する。
　甲１の同（２−３）の段落【００２７】〜【００２９】、【００３２】の実施例２において、以下のとおり連続繊維比率を計算すると、本件発明１で定義される連続繊維比率は、１８．１４質量％となるから、上記（相違点１２）の構成を満たさない。
　一方向材からなるプリプレグ積層シートの縦　１５０ｍｍ
　一方向材からなるプリプレグ積層シートの横　４００ｍｍ
　一方向材からなるプリプレグ積層シート中の炭素繊維の重量　３１．６６８ｇ（＝（縦１５０ｍｍ×横４００ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）／１０００×５８％（甲１の実施例１の段落【００２７】体積含有率より）／１００×１．８２ｇ／ｃｍ３（甲４のＴＲ５０Ｓの比重より））、
　一方向材からなるプリプレグ積層シートの重量　４３．６３８ｇ（＝（縦１５０ｍｍ×横４００ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）／１０００×（１００−５８％）／１００×０．９５ｇ／ｃｍ３（甲５のユーメックス１００１の比重より）＋３１．６６８ｇ）
　ランダムシートの縦　１５０ｍｍ
　ランダムシートの横　４００ｍｍ
　ランダムシート中の炭素繊維の重量　９５．００４ｇ（＝（縦１５０ｍｍ×横４００ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）／１０００×５８％（甲１の実施例１の段落【００２８】体積含有率より）／１００×１．８２ｇ／ｃｍ３（甲４のＴＲ５０Ｓの比重より））、
　ランダムシートの重量　１３０．９１４ｇ（＝（縦１５０ｍｍ×横４００ｍｍ×厚み２ｍｍ）／１０００×（１００−５８％）／１００×０．９５ｇ／ｃｍ３（甲５のユーメックス１００１の比重より）＋９５．００４ｇ）
　連続繊維比率　１８．１４％（＝３１．６６８ｇ／（４３．６６８ｇ＋１３０．９１４ｇ））
　したがって、（相違点１２）は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１発明Ａではない。
（２）本件発明３
　甲１には、上記１（１）アに記載された内容に加えて、上記（２−３）の段落【００３２】には、厚みが１．５ｍｍであるランダムシートを実施例１と同様の方法で製造したこと、同段落【００２８】には、実施例１で製造した連続炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープをカットして、金型に面方向にランダムに分散させて堆積し、加熱加圧成型して得られた旨記載されていることから、甲１の内側繊維強化樹脂層は、「成形品」といえる。さらに、同段落【００３２】には、５層構造のプリプレグ積層シートとランダムシートとを積層して、成形用金型内に配置して、加熱加圧し成形することが記載されている。
　そうすると、甲１には、「強化繊維と熱可塑性樹脂を含む内側繊維強化樹脂層からなる成形品と、一方向に引き揃えられた強化繊維と熱可塑性樹脂とを含み、強化繊維が５８体積％であり、厚さが５００μｍであるシート状一方向プリプレグを積層した後に、加熱加圧成形することで、成形品を得る、
シート状一方向プリプレグは、炭素繊維束を開繊し、熱可塑性樹脂として無水マレイン酸変性のポリプロピレン（三洋化成工業社製、ユーメックス　１００１）を含浸させて得られた強化繊維の体積含有率（ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準拠。）５８％、幅１２ｍｍ、厚み１００μｍのプリプレグを５枚重ねて製造したものであり、
内側繊維強化樹脂層を形成するランダムシートは、前記強化繊維の体積含有率（ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準拠。）５８％、幅１２ｍｍ、厚み１００μｍのプリプレグを３０ｍｍの長さ（繊維長）にカットして、一対の平板状の金型中に、面方向にランダム（無方向的）に分散させ、堆積させた後、この金型を型締めして加熱加圧成形し、金型を冷却することにより得られた、強化繊維の体積含有率（ＪＩＳ　Ｋ　７０５２に準拠。）５８％、厚み１．５ｍｍのランダムシートである成形品の製造方法。」（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。  
    
　本件発明３と甲１発明Ｂを対比する。  
　甲１発明Ｂの「熱可塑性樹脂」、「一方向プリプレグ」は、本件発明３の「熱可塑性樹脂組成物」、「プリプレグ」に相当し、当該プリプレグは、段落【００１６】から、シート状であることから、強化繊維は平面状に配列されているといえる。また、甲１の段落【００１１】の記載からみて、強化繊維として炭素繊維が挙げられているから、甲１発明Ｂの「強化繊維」は、本件発明３の「炭素繊維」に相当するといえる。さらに、甲１発明Ｂの内側繊維強化樹脂層に添加される「強化繊維」は、請求項２から、ランダムに分布する強化繊維であることから、本件発明３の「フィラー」に相当するといえ、甲１発明Ｂの「内側繊維強化樹脂層」は、本件発明３の「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当するといえる。最後に、甲１発明Ｂは、積層後、加熱加圧成形をすることから、本件発明３の「圧縮成形」に相当するといえる。
　そうすると、本件発明３と甲１発明Ｂは、「フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品と、一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含むシート状一方向プリプレグ（Ａ）を積層した後に、圧縮成形することで、成形品を得る成形品の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１３）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明３は、「前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とほぼ同じ形状であ」るのに対して、甲１発明Ｂは、そのような特定がない点。
  
（相違点１４）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明３は、「炭素繊維が３０〜５０体積％であ」るのに対して、甲１発明Ｂは、５８体積％である点。  
  
（相違点１５）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明３は、「厚さが１００〜２００μｍであ」るのに対して、甲１発明Ｂは、厚みが５００μｍである点。 
  
（相違点１６）成形品において、本件発明３は、「シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である」のに対して、甲１発明Ｂは、そのように特定されていない点。 
イ　相違点に関する判断
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点１６）について検討する。  
   
　（相違点１６）は、実質的に（相違点１２）と同一であることから、上記１（１）イで検討したとおり、本件発明３も甲１発明Ｂではない。  
  
２　特許法第２９条第２項違反について 
（１）甲１を主引例とした場合
ア　本件発明１，３について
　上記１で検討したとおり、（相違点１２）は実質的な相違点であることから、以下に甲１発明Ａにおいて、当該（相違点１２）に係る構成を備えることが当業者に容易想到であるかを検討する。
　甲１の上記１（２）（２−２）には、外側繊維強化樹脂層の強化繊維の体積含有率は１０〜６０％であることが好ましい旨記載されており、実施例２で開示された具体的な体積含有率（５８％）よりも低い体積含有率の開示がなされているものの、外側繊維強化樹脂層と内側繊維強化樹脂層からなる成形品において、外側繊維強化樹脂層（一方向材からなるプリプレグ）に含まれる連続繊維比率を本件発明１の範囲とする動機付けは見当たらない。
　一方、本件明細書の段落【００１９】〜段落【００３０】の実施例、特に段落【００２９】の【表１】には、本件発明の連続繊維比率として、２．３質量％、２．０質量％を採用すると、本願効果である曲げ強さに優れた結果が得られていることが理解でき、本件発明１は（相違点１２）の発明特定事項を有することにより【表１】に記載された曲げ強さという本件発明１の効果を奏するものと認められる。
　したがって、（相違点１２）は、当業者にとっても容易想到ではない。
  
　そうすると、本件発明１は、他の（相違点１０）、（相違点１１）を検討するまでもなく、甲１発明Ａ、甲１に記載の事項及び甲２〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明３と甲１発明Ｂとは、（相違点１６）において異なり、当該（相違点１６）は実質的に（相違点１２）と同一であることから、本件発明３も、甲１発明Ｂ、甲１に記載の事項及び甲２〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件発明２について
    
　本件発明２と甲１発明Ｂを対比する。  
　甲１発明Ｂの「熱可塑性樹脂」、「一方向プリプレグ」は、本件発明２の「熱可塑性樹脂組成物」、「プリプレグ」に相当し、当該プリプレグは、段落【００１６】から、シート状であることから、強化繊維は平面状に配列されているといえる。また、甲１の段落【００１１】の記載からみて、強化繊維として炭素繊維が挙げられているから、甲１発明Ｂの「強化繊維」は、本件発明２の「炭素繊維」に相当するといえる。さらに、甲１発明Ｂの内側繊維強化樹脂層に添加される「強化繊維」は、請求項２から、ランダムに分布する強化繊維であることから、本件発明２の「フィラー」に相当するといえ、甲１発明Ｂの「内側繊維強化樹脂層」は、本件発明２の「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当するといえる。最後に、甲１発明Ｂは、積層後、加熱加圧成形をすることから、成形品を得る成形品の製造方法であるといえる。
　そうすると、本件発明２と甲１発明Ｂは、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含むシート状一方向プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、金型にフィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品を配置した後に、成形することで、成形品を得る成形品の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１７）成形品について、本件発明２は、シート状プリプレグ（Ａ）が「金型内部とほぼ同じ形状であ」り、シート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置した後、「金型に、フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融したものを射出」して得られるのに対して、甲１発明Ｂは、シート状プリプレグ（Ａ）の形状についてそのような特定がなく、フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）は、フィラーと熱可塑性樹脂組成物とで予め成形された成形品であり、金型内に配置したシート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とを積層し、成形して得られるものである点。
  
（相違点１８）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明２は、「炭素繊維が３０〜５０体積％であ」るのに対して、甲１発明Ｂは、５８体積％である点。
（相違点１９）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明２は、「厚さが１００〜２００μｍであ」るのに対して、甲１発明Ｂは、厚みが３０〜３００μｍである点。 
  
（相違点２０）成形品において、本件発明２は、「シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である」のに対して、甲１発明Ｂは、そのように特定されていない点。 
イ　相違点に関する判断
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点２０）について検討する。  
   
　当該（相違点２０）は実質的に（相違点１２）と同一であることから、本件発明２も、甲１発明Ｂ、甲１に記載の事項及び甲２〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
    
（２）甲３を主引例とした場合
ア　本件発明１について
  
　甲３には、上記１（４）（４−１）の請求項１に、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる繊維強化プラスチックであって、繊維強化プラスチックの表面層に強化繊維が導入されており、繊維強化プラスチックは強化繊維の体積含有率が０．１〜３０％で、且つ６０〜３００℃の範囲に加熱することにより後加工可能であることが記載されている。また、同（４−３）の実施例１０は、熱可塑性樹脂マトリックスクロスシート及び繊維体積含有率４５％、厚み０．１８ｍｍである熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シートを製造し、これらの間にアクリル樹脂の厚板を芯材として挟み込み、金型で熱プレスをした繊維強化プラスチックサンドイッチ構造体を作製した例であることが記載されている。
　そうすると、甲３には、「一方向に引き揃えられた炭素繊維と熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シートと熱可塑性樹脂マトリックスクロスシートでアクリル樹脂の厚板を挟み込み、熱プレスをした繊維強化プラスチックサンドイッチ構造体であって、
熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シートに含まれる炭素繊維の繊維体積含有率が４５％であり、熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シートの厚さが１８０μｍである繊維強化プラスチックサンドイッチ構造体。」（以下、「甲３発明Ａ」という。）が記載されているといえる。  
    
　本件発明１と甲３発明Ａを対比する。  
　甲３発明Ａの「熱可塑性樹脂」、「熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シート」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂組成物」、「シート状プリプレグ」に相当し、当該一方向シートは、シート状であることから、強化繊維は平面状に配列されているといえる。また、甲３発明Ａの「繊維強化プラスチックサンドイッチ構造体」は、金型に入れて熱プレスを行っていることから、本件発明１の「成形品」に相当するといえる。 
　そうすると、本件発明１と甲３発明Ａは、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂組成物を含むシート状プリプレグ（Ａ）を含み、
シート状プリプレグ（Ａ）に含まれる炭素繊維が３０〜５０体積％であり、シート状プリプレグ（Ａ）の厚さが１００〜２００μｍである成形品。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点２１）成形品において、本件発明１は、シート状プリプレグ（Ａ）と「フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からな」るのに対して、甲３発明Ａは、シート状プリプレグ（Ａ）と熱可塑性樹脂マトリックスクロスシートでアクリル樹脂の厚板を挟み込み、熱プレスをした繊維強化プラスチックサンドイッチ構造体である点。
  
（相違点２２）成形品において、本件発明１は、「シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である」のに対して、甲３発明Ａは、そのように特定されていない点。 
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点２１）について検討する。  
  
　まず、甲３の上記１（４）（４−１）及び（４−２）、特に、請求項１及び段落【０００９】には、サンドイッチ構造体とすることによって、曲げ構造およびねじり剛性を発現させることができることが記載されており、甲３発明Ａにおいて、熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シートと熱可塑性樹脂マトリックスクロスシートでアクリル樹脂の厚板を挟み込む構成は、必須の発明特定事項であることが理解でき、甲３発明Ａにおいて、熱可塑性樹脂マトリックスクロスシートを配置せず、上記（相違点２１）に係る発明の構成とすることは、阻害されるべき事由があると認められる。  
  
　そうすると、本件発明１は、（相違点２２）を検討するまでもなく、甲３発明Ａ、甲３に記載の事項、甲７，８に記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件発明２について
　甲３には、上記１（２）アに記載された内容が記載されている。
　さらに、上記（４−３）の段落【００３３】には、熱可塑性樹脂マトリックスクロスシート及び繊維体積含有率４５％、厚み０．１８ｍｍである熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シートを製造し、これらの間にアクリル樹脂の厚板を芯材として挟み込み、金型で熱プレスをして繊維強化プラスチックサンドイッチ構造体を得た旨記載されていることから、甲３の繊維強化プラスチックサンドイッチ構造体は、「成形品」といえる。
　そうすると、甲３には、「一方向に引き揃えられた炭素繊維と熱可塑性樹脂を含み、炭素繊維の繊維体積含有率が４５％であり、厚さが１８０μｍである熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シートと、熱可塑性樹脂マトリックスクロスシートとでアクリル樹脂の厚板を挟み込み、それを金型内に配置し、熱プレスをする成形品を得る成形品の製造方法。」（以下、「甲３発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。  
    
　本件発明２と甲３発明Ｂを対比する。  
　甲３発明Ｂの「熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シート」は、本件発明２の「シート状プリプレグ（Ａ）」に相当し、当該プリプレグは、シート状であることから、炭素繊維は平面状に配列されているといえる。
　そうすると、本件発明２と甲３発明Ｂは、「一方向に引き揃えられた炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであるシート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、成形品を得る成形品の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点２３）成形品について、本件発明２は、シート状プリプレグ（Ａ）が「金型内部とほぼ同じ形状であ」り、シート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置した後、「金型に、フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融したものを射出」して得られるのに対して、甲３発明Ｂは、シート状プリプレグ（Ａ）の形状についてそのような特定がなく、シート状プリプレグ（Ａ）と、熱可塑性樹脂マトリックスクロスシートとでアクリル樹脂の厚板を挟み込み、それを金型内に配置し、熱プレスをして得られるものである点。
  
（相違点２４）成形品において、本件発明２は、「シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である」のに対して、甲３発明Ｂは、そのように特定されていない点。 
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点２３）について検討する。  
   
　甲３発明Ｂは、アクリル樹脂の厚板を使用しており、当該アクリル樹脂は、その樹脂材料からみて熱可塑性樹脂であるといえる。しかしながら、甲３の明細書を参酌するに、段落【００１６】には、当該熱可塑性樹脂の選択としては、使用部位、使用目的により剛性、摩擦特性等を考慮することが必要である旨記載されているものの、当該アクリル樹脂にフィラーを添加する旨記載されていない。
　一方で、甲１の段落【００２０】には、樹脂に短繊維が含まれると短繊維が絡み合い、接合に寄与すること、甲２の段落【０００９】には、不連続強化繊維含有溶融熱可塑性樹脂は均一な物性、機械特性の成形体が所望の形態で得られることが記載され、短繊維を配合すると成形体の機械特性に好ましい影響を与えることは公知の事項であるとはいえるが、剛性や耐久性を高める手段として、繊維強化プラスチックの表面層（甲３発明Ｂの「熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シート」、本件発明１の「シート状プリプレグ（Ａ）」に相当する。）に強化繊維を特定量導入する手段を採用している甲３発明Ｂにおいて、わざわざ芯材に使用したアクリル樹脂の厚板に短繊維を内添することを想起することは、動機付けがないと言わざるを得ない。
　効果についても、本件明細書の【表１】を参酌するに、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とを組み合わせ、特定の連続繊維比率を有する成形品は、優れた曲げ強さを発揮することが理解できることから、甲３発明Ｂからは想定し得ない効果を発揮しているといえる。
　したがって、甲３発明Ｂにおいて（相違点２３）に係る構成を備えることは、当業者にとって想到容易であるとはいえないから、本件発明２は、甲３発明Ｂ、甲３に記載の事項、甲１，２，７，８に記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ  本件発明３について
　本件発明３と甲３発明Ｂを対比する。  
　甲３発明Ｂの「熱可塑性樹脂マトリックス炭素繊維一方向シート」は、本件発明３の「シート状プリプレグ（Ａ）」に相当し、当該プリプレグは、シート状であることから、炭素繊維は平面状に配列されているといえる。また、甲３発明Ｂは、積層後、熱プレスをすることから、本件発明３の「圧縮成形」に相当するといえる。
　そうすると、本件発明３と甲３発明Ｂは、「一方向に引き揃えられた炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであるシート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、圧縮成形をすることで、成形品を得る成形品の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２５）成形品において、本件発明３は、「フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品と、」シート状プリプレグ（Ａ）とを積層した後に、圧縮成形するのに対して、甲３発明Ｂは、シート状プリプレグ（Ａ）と、熱可塑性樹脂マトリックスクロスシートとでアクリル樹脂の厚板を挟み込み、それを金型内に配置し、熱プレスをして得られるものである点。
（相違点２６）シート状プリプレグ（Ａ）において、本件発明３は、「前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とほぼ同じ形状であ」るのに対して、甲３発明Ｂは、そのような特定がない点。
  
（相違点２７）成形品において、本件発明３は、「シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である」のに対して、甲３発明Ｂは、そのように特定されていない点。 
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点２５）について検討する。  
   
　（相違点２５）は、実質的に（相違点２３）と同一であることから、上記１（２）イで検討したとおり、本件発明３は、他の（相違点２６）、（相違点２７）を検討するまでもなく、甲３発明Ｂ、甲３に記載の事項、甲１，２，７，８に記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　特許法第３６条違反（取消理由（実施可能要件違反、サポート要件違反及び明確性要件違反）について）
（１）申立人の主張
　標記意見書における、取消理由（実施可能要件違反、サポート要件違反及び明確性要件違反）についての異議申立人の主張は、概ね以下のとおりである（意見書第４〜７頁）。  
  
　本件明細書の段落【００２３】は、成形品の厚みについても言及するものであり、たてとよこについてのみ言及しているものではなく、「形状」には、厚み方向の形も包含されることから、当該段落の記載から、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とが同じ形状である、又はほぼ同じ形状に成形されたかは到底断定できない。
　したがって、本件明細書の記載に基づいて、フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）をシート状プリプレグ（Ａ）とほぼ同じ形状に成型することができるか明確かつ十分に理解することができないから、実施可能要件違反であり、本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に開示されておらず、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えているから、サポート要件違反であり、本件発明１〜３は、「ほぼ同じ形状」との用語により発明を特定することによってどの程度同じであるか明確でなく、発明の範囲を曖昧にしており、特許を受けようとする発明が明確でないから、明確性要件違反である。
（２）当審の判断
　上記第２　３で検討したとおり、本件発明１〜３に記載の、それぞれ「シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であ」ること、「金型内部とほぼ同じ形状であるシート状プリプレグ（Ａ）」、「フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とほぼ同じ形状であるシート状プリプレグ（Ａ）」とは、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）のたてとよこの寸法が同じであること、これらを重ねるに際し、両者が一体的に重なることを示していることは明らかであり、シート状プリプレグ（Ａ）とフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）のたてとよこの寸法が同じであるように実施できることも明らかであり、本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載された範囲のものであるから、上記記載要件を満たすといえる。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
  
第７　むすび  
  
　上記「第５」ないし「第６」で検討したとおり、本件特許１ないし３は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、上記取消理由及び上記申立理由によっては、本件特許１ないし３を取り消すことはできない。  
　また、異議申立人の意見書における主張を踏まえても、他に本件特許１ないし３を取り消すべき理由を発見しない。  
  
　よって、結論のとおり、決定する。 
【異議決定日】
平成３１年１月１８日（２０１９．１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂組成物を含むシート状プリプレグ（Ａ）と
フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、
前記シート状プリプレグ（Ａ）と前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）はほぼ同じ形状であり、
シート状プリプレグ（Ａ）に含まれる炭素繊維が３０〜５０体積％であり、シート状プリプレグ（Ａ）の厚さが１００〜２００μｍであり、シート状プリプレグ（Ａ）を製造する際に使用した炭素繊維の質量を、成形品の質量で割り返し、１００をかけることにより求めた連続繊維比率が２．３質量％以下である成形品。
　【請求項２】
　一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであ
り、金型内部とほぼ同じ形状であ
　【請求項３】
　フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品と、一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含み、炭素繊維が３０〜５０体積％であり、厚さが１００〜２００μｍであ
り、前記フィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）とほぼ同じ形状であ