【事件の表示】
　特許第６１８３２１０号発明「液晶ポリエステルマルチフィラメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８３２１０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕、６について訂正することを認める。
　特許第６１８３２１０号の請求項１、２、４〜６に係る特許を維持する。
　特許第６１８３２１０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６１８３２１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２４年１２月２５日（優先権主張平成２３年１２月２７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２９年８月２３日）がされたものであり、その特許について、平成３０年２月２２日に特許異議申立人中平茉里（以下「申立人１」という。）により、平成３０年２月２３日に特許異議申立人大池聞平（以下「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年６月６日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成３０年８月１日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、この訂正の請求について、平成３０年９月１０日に手続補正書が提出され、平成３０年１０月２３日に申立人１より、平成３０年１０月２９日に申立人２より、それぞれ意見書が提出され、さらに、当審において平成３０年１１月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、その指定期間内である平成３０年１２月２６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、本件訂正請求について、平成３１年２月１３日に申立人１より、平成３１年２月１８日に申立人２より、それぞれ意見書が提出されたものである。
　なお、平成３０年８月１日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 
 　 　 
第２　訂正の請求について  
１．訂正の内容  
　本件訂正請求は、「特許第６１８３２１０号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５、６について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。
 　 
（１）請求項１〜５に係る訂正 
ア．訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１の  
「次式で算出される単繊維間融着度が０〜２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上である液晶ポリエステルマルチフィラメント。 
　単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」を、 
「次式で算出される単繊維間融着度が０〜２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上、総繊度２００〜３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメント。
　単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」に訂正する。 
 　 
イ．訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
 　 
ウ．訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４の 
「請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。」を、
「請求項１または２に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。」に訂正する。 
 　 
エ．訂正事項４ 
　願書に添付した明細書の段落【００１０】の 
「上記課題を解決するため、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは次の構成を有する。すなわち、 
　次式で算出される単繊維間融着度が０〜２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上である液晶ポリエステルマルチフィラメント、である。 
　単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」を、 
「上記課題を解決するため、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは次の構成を有する。すなわち、 
　次式で算出される単繊維間融着度が０〜２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上、総繊度２００〜３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメント、である。
　単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」に訂正する。 
 　 
オ．訂正事項５ 
　願書に添付した明細書の段落【００１２】の 
「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、総繊度２００〜３，０００dtexであることが好ましい。」を、 
「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、総繊度２００〜３，０００dtexであることが必要であり、かつ、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下であることが必要である。」に訂正する。 
 　 
カ．訂正事項６ 
　願書に添付した明細書の段落【００６６】の 
「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の総繊度は、２００〜３，０００dtexが好ましく、５００〜３，０００dtexであることがより好ましい。２００〜３，０００dtexとすることで、生産効率が高く、原糸使用量が極めて多い産業資材用途に好適である。また、紡糸サンプルを分繊あるいは合糸して総繊度が２００〜３，０００dtexの液晶ポリエステルマルチフィラメントとすることも何等差し支えない。」を、 
「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の総繊度は、２００〜３，０００dtexとするものであり、５００〜３，０００dtexであることが好ましい。２００〜３，０００dtexとすることで、生産効率が高く、原糸使用量が極めて多い産業資材用途に好適である。また、紡糸サンプルを分繊あるいは合糸して総繊度が２００〜３，０００dtexの液晶ポリエステルマルチフィラメントとすることも何等差し支えない。」に訂正する。
　
キ．訂正事項７ 
　願書に添付した明細書の段落【００６７】の 
「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の単繊維繊度は、１００dtex以下が好ましく、５０dtex以下であることがより好ましく、３０dtex以下であることがさらに好ましい。１００dtex以下とすることで、吐出後に単繊維内部まで均一な冷却が可能となり、製糸性が安定し、毛羽品位の良好な液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。なお、本発明でいう単繊維繊度は総繊度を単繊維数で除した商を単繊維繊度(dtex)とした。」を、
「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の単繊維繊度は、５．６dtex以上１００dtex以下とするものである。また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の単繊維繊度は、５０dtex以下であることが好ましく、３０dtex以下であることがより好ましい。１００dtex以下とすることで、吐出後に単繊維内部まで均一な冷却が可能となり、製糸性が安定し、毛羽品位の良好な液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。なお、本発明でいう単繊維繊度は総繊度を単繊維数で除した商を単繊維繊度(dtex)とした。」
　 
（２）請求項６に係る訂正 
ア．訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項６の 
「溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 
　（１）溶融紡糸工程 
　（２）巻き返し工程」を、 
「溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 
　（１）溶融紡糸工程 
　（２）巻き返し工程」に訂正する。 
 　 
イ．訂正事項９ 
　願書に添付した明細書の段落【００１１】の 
「また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法は、次の構成を有する。すなわち、 
　溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法、である。 
　（１）溶融紡糸工程 
　（２）巻き返し工程 
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、単繊維数が３０〜５００本であることが好ましい。」を、 
「また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法は、次の構成を有する。すなわち、 
溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法、である。 
　（１）溶融紡糸工程 
　（２）巻き返し工程 
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、単繊維数が３０〜５００本であることが好ましい。」に訂正する。 
 　 
２．訂正の適否  
（１）請求項１〜５に係る訂正 
ア．訂正事項１について  
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の液晶ポリエステルマルチフィラメントの総繊度及び単繊維繊度が限定されていなかったものを、「総繊度２００〜３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下」であるとの事項を加えて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１の「総繊度２００〜３，０００dtex」であるとの事項は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００１２】に記載され、「単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下」であるとの事項は、本件特許明細書の段落【００６７】に単繊維繊度が「１００dtex以下」であることが記載され、単繊維繊度の下限は、本件特許明細書の段落【００８０】〜【００８２】及び【００８５】〜【００８６】に記載されたマルチフィラメントの、総繊度１６８０dtexを単繊維数３００本で除した値である「５．６dtex」としたものであって、訂正事項１は本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
 　 
イ．訂正事項２について  
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項２が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
 　 
ウ．訂正事項３について  
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４の引用する請求項の記載である「請求項１〜３のいずれか」を、請求項３の削除に伴い、整合を図るために「請求項１または２」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項３が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
 　 
エ．訂正事項４〜７について 
　訂正事項４〜７は、上記訂正事項１〜３に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項４〜７が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項４〜６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
 　 
オ．一群の請求項について  
　訂正前の請求項２〜５は、訂正前の請求項１を直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。  
　また、訂正事項４〜７による本件特許明細書の訂正に係る請求項は、請求項１及びこの請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜５であり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて行われたものである。 
 　 
（２）請求項６に係る訂正 
ア．訂正事項８について 
　訂正事項８は、融着防止剤の繊維表面への付着について、「対向するオイルリングローラー一対を複数用」いるとの事項を加えて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項８のうち、「対向するオイルリングローラー一対」を用いることは、本件特許明細書の段落【００４８】に「オイリングローラーを用いる場合」と、同じく段落【００４９】に「溶融紡糸工程や巻き返し工程において、対向する一対のＯＲに走行糸条の両側面を接触させて融着防止剤を付着させる方法である。」と記載され、また、対向するオイルリングローラー一対を「複数」用いることは、本件特許明細書の段落【００４８】に「溶融紡糸工程または巻き返し工程の少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から融着防止剤を繊維表面に付着させる。ここで、垂直な面内は必ずしも単一の面内に限定されず、複数の垂直面内であっても良い。」と記載されていることから、訂正事項８は本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
 　 
イ．訂正事項９について 
　訂正事項９は、上記訂正事項８に係る特許請求の範囲の請求項６の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項９が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
 　 
３．訂正についてのまとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕、６について訂正を認める。 
 　 
第３　特許異議の申立てについて 
１．本件特許発明  
　上記のとおり、本件訂正の請求が認められるから、本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】 
次式で算出される単繊維間融着度が０〜２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上、総繊度２００〜３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメント。 
　　単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）
【請求項２】 
単繊維数が３０〜５００本である請求項１に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。 
【請求項３】 
　（削除） 
【請求項４】 
液晶ポリエステルが下記化学式に示す構造単位(I)、(II)、(III)、(IV)および(V)からなる請求項１または２のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。 
 【化１】 
【請求項５】 
構造単位(I)が構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して４０〜８５mol％であり、構造単位(II)は構造単位(II)および(III)の合計に対して６０〜９０mol％であり、構造単位(IV)は構造単位(IV)および(V)の合計に対して４０〜９５mol％である請求項４に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。 
【請求項６】 
溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 
　（１）溶融紡糸工程 
　（２）巻き返し工程」
 　 
２．取消理由の概要  
　本件発明１、２及び４〜６に対して、特許権者に通知した平成３０年６月６日付けの取消理由の概要、及び、平成３０年１１月２２日付けの取消理由（決定の予告）の概要をまとめると、次のとおりである。
　
理由１）本件発明１は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
理由２）本件発明１、２、４及び５は、その優先日前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　また、本件発明６は、その優先日前日本国内または外国において頒布された引用刊行物２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  　 
＜引用刊行物＞ 
１：特開２００６−３３６１４７号公報（申立人２が提出した甲第１号証）
２：特開２００９−２３５６３４号公報（申立人１が提出した甲第３号証）
３：特開２００７−１２６７５９号公報（申立人１が提出した甲第５号証）
４：特開２００８−５７０８５号公報（申立人１が提出した甲第６号証）
５：実願昭４９−１３３０８３号（実開昭５１−６１１１５号）のマイクロフィルム（申立人１が提出した甲第７号証） 
 　 
３．当審の判断  
（１）引用刊行物に記載された発明 
ア．引用刊行物１には、以下の記載がある。 
「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
平均粒径０．００１〜１μｍの無機微粒子が単繊維表面に０．０５〜２質量％付着されてなり、単糸繊度が０．０１〜１．５ｄｔｅｘ、熱処理後の強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である溶融異方性芳香族ポリエステル繊維。 
【請求項２】 
無機微粒子が膨潤性層状粘土鉱物であることを特徴とする請求項１記載の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維。」 
「【技術分野】 
【０００１】 
本発明は、溶融異方性芳香族ポリエステル繊維、特に単糸繊度が０．０１〜１．５ｄｔｅｘの極細繊度にも関わらず、高強度、高弾性率である溶融異方性芳香族ポリエステル繊維に関し、例えば防弾服、防刃、防アイスピック服などの防護材に用いることができ、かつ衣服等にしたときの風合いも良好な溶融異方性芳香族ポリエステル繊維とその製造方法に関するものである。」
「【背景技術】
【０００２】
溶融異方性芳香族ポリエステル繊維に対して無機微粒子を付与させるという技術としては、モース硬度４以下のケイ酸とマグネシウムを主成分とする、平均粒径０．０１〜１５μｍの無機微粒子を単糸繊度２〜１０ｄｔｅｘの繊維表面に付着させてなる溶融異方性芳香族ポリエステル繊維が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１は溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の剛直さゆえの耐屈曲疲労性、耐磨耗性の改善に効果がある他に、熱処理後のヤーンの膠着回避にも効果的である。
【０００３】
一般的に溶融異方性芳香族ポリエステル繊維は紡糸直後の原糸段階では十分な強度が得られない。これを窒素などの不活性ガス雰囲気下において熱処理することで固相重合反応が進行して高強度が得られるのであるが、それと同時に単繊維同士が膠着しやすく、ヤーンが硬くなる欠点を有している。無機微粒子を付与させるという特許文献１の技術はこの単繊維間に微粒子が存在させることで互いの膠着を防ぐ効果を持っており、さらには単糸の分繊性が良いと単にヤーンが軟らかくなる以外に結節強度等の物性が向上することにもなる。
【０００４】
しかしながら、従来の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維は単糸繊度２〜１０ｄｔｅｘのものがほとんどであり、特許文献１で記載されているような粒径の無機微粒子ではさらに単糸繊度の細い、例えば繊度２．０ｄｔｅｘ未満の細繊度の繊維に対しては粒径が大きすぎてローラータッチあるいはカラス口等で付与しても粒子はヤーンの表面にのみ存在するだけで、単糸間に入り込むことができず、熱処理時の膠着が回避できないという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０７８２６号公報」
「【発明が解決しようとする課題】 
【０００６】 
本発明の目的は、熱処理後も単糸同士が膠着することなく単糸分繊性に優れ、非常にしなやかで従来よりも結節強度の高い極細繊度の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維を得ることにある。」 
「【課題を解決するための手段】 
【０００７】 
上記目的を達成すべく本願発明者等は鋭意検討を重ねた結果、繊維表面に平均粒径０．００１〜１μｍの無機微粒子を付与することにより熱処理後も単糸同士が膠着することなく単糸分繊性に優れ、非常にしなやかで従来よりも結節強度の高い極細の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維が得られることを見出した。 
【０００８】 
すなわち本発明は、平均粒径０．００１〜１μｍの無機微粒子が単繊維表面に０．０５〜２質量％付着されてなり、単糸繊度が０．０１〜１．５ｄｔｅｘ、熱処理後の強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である溶融異方性芳香族ポリエステル繊維であり、好ましくは無機微粒子が膨潤性層状粘土鉱物であることを特徴とする上記の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維である。」 
「【発明の効果】 
【０００９】 
本発明の無機微粒子を繊維表面に付着させた溶融異方性芳香族ポリエステル繊維は高強度でかつ単繊度が細く、単糸同士の膠着もないことから、結節強力、屈曲疲労性が優れるので、ロープ、ケーブル、テンションメンバー、ＦＲＰ、防弾チョッキ等幅広い用途に使用可能である。」 
「【発明を実施するための最良の形態】 
【００１０】 
本発明にいう溶融異方性芳香族ポリエステルとは、溶融相において光学的異方性（液晶性）を示す芳香族ポリエステルであり、例えば試料をホットステージに載せ窒素雰囲気下で昇温加熱し、試料の透過光を観察することにより認定できる。本発明で用いる溶融異方性ポリエステルは芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸、芳香族ヒドロキシカルボン酸の反復構成単位を主成分とするものであるが、下記化１に示す反復構成単位群の組合せからなるものが好ましい。 
【００１１】 
【化１】 
  
【００１２】 
特に好ましくは下記化２に示す反復構成単位の組合せからなるポリマーが好ましく、さらに好ましいのは（Ａ）および（Ｂ）の反復構成単位からなる部分が６５％以上であるポリマーであり、特に（Ｂ）の成分が４〜４５モル％である芳香族ポリエステルであることが好ましい。 
【００１３】 
【化２】 
」 
「【００１６】 
次に本発明の極細繊度の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維を得る方法については、特に限定されるものではない。例えば、ノズルの孔径を小さくして直接紡糸段階で細い繊度の繊維を得ても良いし、水溶性ポリマーや易アルカリ溶解性ポリマーを海成分、溶融異方性芳香族ポリエステルを島成分にした海島複合繊維を紡糸し、熱水やアルカリ減量処理により０．０１〜１．５ｄｔｅｘの細繊度繊維を得てもかまわない。 
・・・・ 
【００１８】 
本発明における重要な点は溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の表面に無機微粒子を付着させることであるが、特に重要なのは単糸繊度が０．０１〜１．５ｄｔｅｘの細繊度の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の表面に、平均粒径０．００１〜１μｍの無機微粒子を付着させることにある。 
従来の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の単糸繊度は２〜１０ｄｔｅｘが一般的であるが、単糸繊度が０．０１〜１．５ｄｔｅｘと細くなるとマルチフィラメントヤーンとしたときの充填密度も高くなる。そうなると微粒子を単繊維表面に付着させようとしても、その粒子径も小さくしなければ微粒子といえどもヤーンの表面にのみ存在するだけで単繊維間に入り込むことができず、熱処理時の単糸同士の膠着を防止する効果が得られなくなる。本発明の微粒子の粒子径は０．００１〜１μｍであることが必要であり、０．０１〜０．１μｍであることが好ましい。 
・・・・ 
【００２０】 
本発明の無機微粒子の繊維表面への付着方法は特に限定されるものではなく、繊維に均一に付着可能な方法であれば、何等限定されない。ただ無機微粒子は熱処理による単糸の膠着防止が主な目的であるため、熱処理前に繊維表面に付着させておくことが好ましい。 
 例えば紡糸段階で付着させる場合は、ポリマーがノズルから吐出してから、糸が巻き取られる間に水に無機微粒子を分散させたものをローラータッチあるいはカラス口等を用いて付着させる方法が簡便で好ましい。また海島複合繊維を紡糸した後、海成分を減量処理して極細糸を得る場合は糸を巻き返す工程にてローラータッチ、あるいはカラス口等を用いて付着させる方法も考えられる。また無機微粒子を分散させる水溶液中には通常の紡糸油剤に用いるような界面活性剤の成分が含まれていても何等差し支えない。」 
「【００２５】 
［実施例１］ 
（１）海成分のポリマーには、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル（Ｉ）が共重合ポリエステルを構成する全酸成分の２．５モル％、分子量２０００のポリエチレングリコール（II）及び下記化３で表されるポリオキシエチレングリシジルエーテル（III）が全共重合ポリエステルのそれぞれ１０重量％を占め、残りがテレフタル酸、エチレングリコールである共重合ポリエステル（固有粘度０．５８ｄｌ／ｇ）、島成分のポリマーには、前記化２で示した構成単位（Ａ）と（Ｂ）が（Ａ）／（Ｂ）＝７３／２７（モル比）である溶融異方性芳香族ポリエステル（ＭＰ＝２８１℃、ＭＶ＝４２０ｐｏｉｓｅ、ηｉｎｈ＝４．３４ｄｌ／ｇ）を用いた。・・・・ 
【００２７】 
（２）各ポリマーを２台の押出し機より溶融し、ギアポンプから溶融異方性芳香族ポリエステル：易アルカリ減量性ポリエステル＝７０：３０（質量比）で紡糸ヘッドに導き、図１の断面形状を有するノズル径０．１５ｍｍφ、２４ホールからなる口金より紡糸温度３１５℃、巻取速度１０００ｍｍ／分で紡糸し、２７４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。この繊維を穴空きステンレス製ボビンに巻き、９５℃の水酸化ナトリウム溶液に３０分間浸漬処理した。この処理による質量減少は３１％であり、易減量性ポリマーは完全に除去されていた。処理後の島成分の繊維の強度は９．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５ｄｔｅｘであった。 
（３）上記（２）で得られた繊維に膨潤性層状粘土鉱物の微粒子（コープケミカル社製合成スメクタイト「ＳＷＮ」）をポリエチレングリコールラウリレートを主成分とする紡糸油剤に２質量％の濃度になるよう分散させた。ＳＷＮは膨潤してへき開し、平均粒子径は０．０１〜０．１μｍとなった。これをカラス口にてＳＷＮを糸に対して０．５質量％付着させた。得られた繊維を乾燥窒素雰囲気中にて２６０℃で２時間熱処理、次いで２８０℃で１２時間熱処理した後ココナツ油を主成分とする仕上げ油剤を糸に付着させて熱処理糸を得た。得られた熱処理糸の各物性の測定結果を表１に示す。」 
「【００３２】 
【表１】 
【００３３】 
表１に示すように、実施例１〜３の平均粒径０．０１〜０．１μｍの膨潤性層状粘土鉱物の微粒子を糸に０．１〜３質量％付与した溶融異方性芳香族ポリエステル繊維は比較例１よりも単糸間同士での膠着がないかあるいは少なく、また結節強度も向上していた。一方同じ膨潤性の微粒子であっても、平均粒子径が１〜１０μｍと大きいと、結節強度は少し向上しても単糸間同士の膠着が改善されなかった。」 
「【図１】
」
　
イ．引用刊行物１には、「溶融異方性芳香族ポリエステル繊維」について、
　段落【００１０】に、その「溶融異方性芳香族ポリエステル」が「光学的異方性（液晶性）」を示す芳香族ポリエステル繊維であると記載され、 
　また、段落【００２７】に、「溶融異方性芳香族ポリエステル：易アルカリ減量性ポリエステル＝７０：３０（質量比）で紡糸ヘッドに導き」、図１の１６個の島成分を形成するノズル口金で、「２４ホールからなる口金より紡糸温度３１５℃、巻取速度１０００ｍｍ／分で紡糸し、２７４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得」、「この繊維を穴空きステンレス製ボビンに巻き、９５℃の水酸化ナトリウム溶液に３０分間浸漬処理」したところ、「この処理による質量減少は３１％であり、易減量性ポリマーは完全に除去され」、「処理後の島成分の繊維の強度は９．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ」であると記載されており、このことから、２７４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を、９５℃の水酸化ナトリウム溶液に３０分間浸漬処理した後の繊維は、単繊維数が３８４本であり、総繊度が１９２ｄｔｅｘである。 
　さらに、段落【００２７】には、上記処理後の繊維に「膨潤性層状粘土鉱物の微粒子（コープケミカル社製合成スメクタイト「ＳＷＮ」）をポリエチレングリコールラウリレートを主成分とする紡糸油剤に２質量％の濃度になるよう分散」させたものを、「カラス口にてＳＷＮを糸に対して０．５質量％付着」させたところ、「ＳＷＮは膨潤してへき開し、平均粒子径は０．０１〜０．１μｍ」となり、「得られた繊維を乾燥窒素雰囲気中にて２６０℃で２時間熱処理、次いで２８０℃で１２時間熱処理した後ココナツ油を主成分とする仕上げ油剤を糸に付着させて熱処理糸を得」た旨記載されている。
　段落【００３２】の【表１】の記載、及び段落【００３３】の記載によれば、この得られた熱処理糸は、強度が「２１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ」、伸度が「３．１％」、結節強度が「７．４ｃＮ／ｄｔｅｘ」であり、単糸間同士の膠着の程度は、「全く膠着は見られない」ものである。 
　
ウ．そうすると、引用刊行物１には、以下の「引用発明１」が記載されていると認められる。 
「溶融異方性芳香族ポリエステル繊維について、 
　その溶融異方性芳香族ポリエステルは、光学的異方性（液晶性）を示す芳香族ポリエステルであり、 
　溶融異方性芳香族ポリエステルと易アルカリ減量性ポリエステルを、７０：３０（質量比）で紡糸ヘッドに導き、１６個の島成分を形成するノズル口金で、２４ホールからなる口金より紡糸温度３１５℃、巻取速度１０００ｍｍ／分で紡糸し、２７４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得、この繊維を穴空きステンレス製ボビンに巻き、９５℃の水酸化ナトリウム溶液に３０分間浸漬処理したところ、この処理による質量減少は３１％であり、易減量性ポリマーは完全に除去され、この浸漬処理後の島成分の繊維の強度は９．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５ｄｔｅｘであり、この浸漬処理後の繊維は、単繊維数が３８４本、総繊度が１９２ｄｔｅｘであり、 
　この浸漬処理後の繊維に、膨潤性層状粘土鉱物の微粒子（コープケミカル社製合成スメクタイト「ＳＷＮ」）をポリエチレングリコールラウリレートを主成分とする紡糸油剤に２質量％の濃度になるよう分散させたものを、カラス口にてＳＷＮを糸に対して０．５質量％付着させたところ、ＳＷＮは膨潤してへき開して平均粒子径は０．０１〜０．１μｍとなり、得られた繊維を乾燥窒素雰囲気中にて２６０℃で２時間熱処理、次いで２８０℃で１２時間熱処理した後ココナツ油を主成分とする仕上げ油剤を糸に付着させて熱処理糸を得、 
　この得られた熱処理糸は、強度が２１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が３．１％、結節強度が７．４ｃＮ／ｄｔｅｘであり、単糸間同士の膠着の程度は、全く膠着は見られないものである、 
　溶融異方性芳香族ポリエステル繊維。」 
　
エ．また、引用刊行物２には、特に段落【００４８】、【００４９】の記載を踏まえると、以下の「引用発明２」が記載されていると認められる。 
「溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、（１）溶融紡糸工程、及び（２）巻き返し工程から選ばれる少なくとも１つの工程において、融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」
　
（２）本件発明１について 
ア．本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「溶融異方性芳香族ポリエステル繊維」は単繊維数が３８４本のマルチフィラメントであって、液晶性を示す芳香族ポリエステルからなるものであるから、本件発明１の「液晶ポリエステルマルチフィラメント」に相当し、引用発明の「強度が２１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ」であることは、本件発明１の「強度が１５．０cN/dtex以上」であることに相当する。 
　そうすると、本件発明１と引用発明１は、少なくとも以下の点で相違する。 
《相違点１》 
　本件発明１が、「総繊度２００〜３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメント」であって、「単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」により算出される「単繊維間融着度」が「０〜２０の範囲」であるのに対し、引用発明１は、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ、総繊度が１９２ｄｔｅｘの溶融異方性芳香族ポリエステル繊維であり、単糸間同士の膠着の程度は、全く膠着は見られないものであるものの、本件発明１のような「単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」により算出された単繊維間融着度について特定されていない点。 
　
イ．上記相違点１について検討する。 
　引用刊行物１の請求項１には、溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の単糸の繊度について、０．０１〜１．５ｄｔｅｘの範囲の単糸繊度を取り得ることが記載されており、引用発明の、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘであり総繊度が１９２ｄｔｅｘである溶融異方性芳香族ポリエステル繊維において、強度を増やすために単糸を０．５ｄｔｅｘより太くするか、または、生産性を向上するために単繊維数を増加して、総繊度を２００〜３，０００ｄｔｅｘの範囲内のものとすることは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　しかし、引用発明１は、「さらに単糸繊度の細い、例えば繊度２．０ｄｔｅｘ未満の細繊度の繊維に対しては粒径が大きすぎてローラータッチあるいはカラス口等で付与しても粒子はヤーンの表面にのみ存在するだけで、単糸間に入り込むことができず、熱処理時の膠着が回避できないという問題」（引用刊行物１の段落【０００４】）に着目して成された発明であることからすれば、単糸繊度を、５．６dtex以上１００dtex以下の単糸に換えて、そのような太い単糸について、本件発明１で特定されるような単繊維間融着度を持つ、全く膠着は見られないものにしようとする動機付けがない。
　この点、申立人１は、平成３１年２月１３日の意見書（２頁１４行〜４頁１３行）において、引用刊行物１の段落【００１８】に「従来の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の単糸繊度は２〜１０ｄｔｅｘが一般的である」と記載されており、引用発明１の単糸繊度を、一般的な単糸繊度である「２〜１０ｄｔｅｘ」に設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である旨主張し、申立人２は、平成３１年２月１８日の意見書（３頁１３行〜６頁末行）において、参考資料１（特開２０１０−２４８６８１号公報）、参考資料２（特開２００８−２４０２２９号公報）及び参考資料３（特開２０１３−１３３５７６号公報）に記載されるように、細繊度の繊維の方が熱処理時の膠着がより発生しやすいことが技術常識であるから、より太い繊度である本件特許発明の繊維のほうが、「単繊維間融着度が０〜２０の範囲」の繊維とすることが容易である旨主張する。
　しかし、上記のように、引用発明１の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の単糸繊度について、５．６dtex以上１００dtex以下の単糸に換えようとする動機付けがなく、提出された他の証拠にも、５．６dtex以上１００dtex以下の太い単糸について、本件発明１で特定されるような単繊維間融着度を持つ、全く膠着は見られないものにすることが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメントについて、「単繊維間融着度が０〜２０と極めて低いため、高次加工での工程通過性が向上する。また融着による欠点が少ないことで高強度・高弾性繊維となるため、産業資材用繊維として有用である。」（本件特許明細書の段落【００１６】）の格別な効果を奏するものである。
　よって、上記相違点１は実質的なものであり、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、引用発明１に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。
　
ウ．以上より、本件発明１は引用発明１ではなく、また、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明２、４、５について 
　本件発明２、４、５は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記（２）のとおり、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２、４、５も、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
（４）本件発明６について
ア．本件発明６と引用発明２を対比すると、本件発明６と引用発明２とは、少なくとも以下の点で相違する。 
《相違点６》 
　融着防止剤を繊維表面に付着させる際に、本件発明６が、「糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用い」るのに対し、引用発明２は、そうであるか不明である点。
　
イ．上記相違点６について検討すると、引用刊行物３〜５には、工程通過性の向上のため、繊維を挟んで向かい合う方向から油剤を付与することが記載されているものの、融着防止剤を、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて付着させることまで、記載されているとはいえない。
　そして、本件発明６は、上記相違点６に係る構成を備えることにより、「紡糸工程または巻き返し工程において、全方向多段ＯＲ給油法や油浴浸漬法を用いて、融着防止剤を繊維表面に均一に付着させることで、単繊維間融着度が０〜２０と大きく低減でき、高次加工での工程通過性に優れる液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。」（本件特許明細書の段落【００８８】）との格別な効果を奏するものである。
　よって、本件発明６の上記相違点６に係る構成は、引用発明２に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。
　
ウ．以上より、引用発明６は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．申立人１は、その特許異議申立書（１４頁下から５行〜２１頁下から５行）において、本件発明１、２、４、５について、甲第１号証（特開平９−２５６２４０号公報、以下「甲Ａ１」という。）に記載された発明、並びに甲第２号証（特開昭５９−１７９８１８号公報、以下「甲Ａ２」という。）及び甲第３号証（上記引用刊行物２、以下「甲Ａ３」という。）に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　しかし、上記甲Ａ１〜甲Ａ３には、固相重合させて、強度が１５．０cN/dtex以上となった液晶ポリエステルマルチフィラメントについて、単繊維間融着度を０〜２０の範囲とすることは記載されておらず、本件発明１、２、４、５を、上記甲Ａ１に記載の発明、並びに上記甲Ａ２及び甲Ａ３に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人１の上記申立理由は、採用することができない。
　  
イ．また、申立人１は、その特許異議申立書（２６頁下から２行〜３１頁１１行）において、本件発明６について、甲第４号証（特開２０１０−２０９４９５号公報、以下「甲Ａ４」という。）に記載された発明、並びに甲第５号証（上記引用刊行物３、以下「甲Ａ５」という。）、甲第６号証（上記引用刊行物４、以下「甲Ａ６」という。）及び甲第７号証（上記引用刊行物５、以下「甲Ａ７」という。）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明６に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　しかし、上記（４）で述べたように、いずれの引用刊行物にも、融着防止剤を、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて付着させることが記載されておらず、本件発明６を、上記甲Ａ４に記載の発明、並びに上記甲Ａ５ないし甲Ａ７に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人１の上記申立理由は、採用することができない。
　
ウ．また、申立人２は、その特許異議申立書（１４頁下から１０行〜１８頁２行）において、本件発明１、２、４、５について、甲第２号証（植田啓三、「全芳香族ポリエステル繊維ベクトラン」、繊維と工業、Vol.43、No.4（1987）、p.135-138、以下「甲Ｂ２」という。）、甲第３号証（頼光周平、「ポリアリレート繊維（その特性と用途）」、繊維と工業、Vol.66、No.3（2010）、p.86-90、以下「甲Ｂ３」という。）又は甲第４号証（「高次元の機能を備えた細繊度エンプラ繊維の開発」、［onlone］、２０１０年５月１３日、ＫＢセーレン株式会社、［２０１８年２月２２日検索］、インターネット＜URL:http://www.seiren.com/news/2010_346/、以下「甲Ｂ４」という。＞に記載された発明、並びに甲第１号証（上記引用刊行物１、以下「甲Ｂ１」という。）、甲第５号証（特開２００９−２３５６３３号公報、以下「甲Ｂ５」という。）、甲第６号証（特公平７−６５２７５号公報、以下「甲Ｂ６」という。）、甲第７号証（特公平８−１４０４３号公報、以下「甲Ｂ７」という。）及び甲第８号証（特開昭６２−１４９９３４号公報、以下「甲Ｂ８」という。）に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　しかし、上記甲Ｂ１〜甲Ｂ８のいずれにも、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメントについて、単繊維間融着度を０〜２０の範囲とすることは記載されておらず、本件発明１、２、４、５を、上記甲Ｂ２、甲Ｂ３又は甲Ｂ４に記載の発明、並びに上記甲Ｂ１、甲Ｂ５〜甲Ｂ８に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人２の上記申立理由は、採用することができない。
　
エ．また、申立人２は、その特許異議申立書（１８頁３行〜１９頁２行）において、本件発明１、２、４、５の「単繊維間融着度が０〜２０の範囲」との事項に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、本件発明１、２、４、５が、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号の規定に違反するものであり、同法第１１３条第４号の規定により、本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例１〜１０を示し、「単繊維間融着度が０〜２０の範囲」の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法が記載されており、その実施をすることができるものである。さらに、それらの実施例と比較例１〜７とを対比して、「単繊維間融着度が０〜２０の範囲」の液晶ポリエステルマルチフィラメントが、毛羽個数及び工程通過性で優れていることが示されており、「単繊維間融着度が０〜２０の範囲」との事項を含む本件発明１、２、４、５が、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものといえるから、本件発明１、２、４、５は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　よって、申立人２の上記申立理由は、採用することができない。
　
（６）むすび  
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４〜６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正請求に係る訂正により、請求項３に係る特許は削除されたため、請求項３に対して申立人１、２がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月７日（２０１９．３．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶ポリエステルマルチフィラメント
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。詳しくはロープ、漁網、テンションメンバー等の産業資材用途に好適な高強度・高弾性率の液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　液晶ポリエステル繊維は、剛直な分子鎖が繊維軸方向に高度に配向していることから、汎用繊維に比べ著しく高い強度および弾性率を有しており、更に繊維形態で熱処理を行うことによって固相重合反応が進行し、液晶ポリエステルの重合度を高めて性能を更に向上させることができる。このとき、単位時間当たりの処理量を高めるため、繊維をパッケージ形状として固相重合を行う方法が工業的に広く用いられている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　しかしながら、液晶ポリエステルマルチフィラメントでは、固相重合反応が進行し得る融点近傍の温度域では単繊維間融着が発生しやすく、パッケージからの解舒の際に繊維表面の融着部分がはがれ、融着痕やフィブリル化の起点等の欠陥が生じ易い。また、剛直な分子鎖が繊維軸方向へ高配向する一方、繊維軸垂直方向への相互作用が低いため、このような欠陥を起点としてフィブリルが発生することもある。欠陥やフィブリルの発生は、繊維物性低下、高次加工工程での加工性悪化、および製品の品位・性能低下の原因となる。
　【０００４】
　これらの問題を解決する方法として、熱可塑性重合体からなる繊維に非融着性重合体の有機溶剤溶液を塗布した後、延伸又は熱処理することを特徴とする解繊性の良好な繊維の製造方法（特許文献１参照）や、溶融時に異方性を示す芳香族ポリエステル繊維を減圧下、フッ素化合物を存在させて低温プラズマ処理を行った後、熱処理することを特徴とする芳香族ポリエステル繊維の製造方法（特許文献２参照）、芳香族ポリエステル繊維をボビンなしで熱処理を行うことを特徴とする芳香族ポリエステル繊維の製造方法（特許文献３参照）などが提案されている。
　【０００５】
　さらに、モース硬度４以下のケイ酸およびマグネシウムを主成分とする、平均粒径０．０１〜１５μｍの無機微粒子０．０３〜５．０質量％を繊維表面に付着させてなるポリアリレート繊維（特許文献４参照）や、液晶ポリエステル繊維に融着防止剤を付着させて固相重合した後、固相重合された液晶ポリエステル繊維からなるパッケージをパッケージの状態で洗浄して融着防止剤を除去し、繊維への融着防止剤の付着量を繊維重量に対して４．０重量％以下とすることを特徴とする液晶ポリエステル繊維の製造方法（特許文献５参照）、特定の５成分の繰り返し構造単位からなる液晶ポリエステルからなることを特徴とする液晶ポリエステル繊維（特許文献６参照）なども提案されている。
　【特許文献１】特開昭５４−０１５０２０号公報
　【特許文献２】特開昭６３−１１２７６７号公報
　【特許文献３】特開昭６２−０４５７４３号公報
　【特許文献４】特開２００４−１０７８２６号公報
　【特許文献５】特開２００９−２３５６３４号公報
　【特許文献６】特開２００８−２４０２２９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、本発明者らが特許文献１記載の方法を追試したところ、単繊維数５本の液晶ポリエステルマルチフィラメントを解繊することができず、融着抑制効果が不十分であるとの結果であった。また、特許文献２、３で得られた芳香族ポリエステル繊維の単繊維間融着度を本発明で用いたエンタングルメントテスターで評価したところ、特許文献２、３で得られる芳香族ポリエステル繊維の単繊維間融着度は不十分なものであった。
　【０００７】
　すなわち、融着防止に関する先行技術（特許文献１〜５）では、融着防止剤をオイリングローラー等で１方向から付与するのみで、マルチフィラメント内部の単繊維間に均一に付与できないため、単繊維間融着抑制効果が不十分といえる。
　【０００８】
　特許文献６についても、マルチフィラメントの各単繊維間にまで融着防止剤を均一に付与できるとは考えにくく、実施例に記載のフィラメント数１０本、３６本においても単繊維間融着抑制効果は十分ではないため、強度発現性が劣っている。これは、フィラメント数が多くなればなるほど、重大な問題となる。
　【０００９】
　そこで本発明では、従来技術に比較して格段に単繊維間融着の少ない液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　上記課題を達成するため、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは次の構成を有する。すなわち、
　次式で算出される単繊維間融着度が０〜２０の範囲であり、強度が１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
、総繊度２００〜３，０００ｄｔｅｘ、単繊維繊度が５．６ｄｔｅｘ以上１００ｄｔｅｘ以下
　単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）
　【００１１】
　また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法は、次の構成を有する。すなわち、
溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から
対向するオイリングローラー一対を複数用いて
　（１）溶融紡糸工程
　（２）巻き返し工程
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、単繊維数が３０〜５００本であることが好ましい。
　【００１２】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、総繊度２００〜３，０００ｄｔｅｘであることが
必要であり、かつ、単繊維繊度が５．６ｄｔｅｘ以上１００ｄｔｅｘ以下であることが必要である
　【００１３】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、液晶ポリエステルが下記化学式に示す構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）からなることが好ましい。
　【００１４】
［化１］
　【００１５】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜８５ｍｏｌ％であり、構造単位（ＩＩ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９０ｍｏｌ％であり、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して４０〜９５ｍｏｌ％であることが好ましい。
　【発明の効果】
　【００１６】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、単繊維間融着度が０〜２０と極めて低いため、高次加工での工程通過性が向上する。また融着による欠点が少ないことで高強度・高弾性繊維となるため、産業資材用繊維として有用である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下に本発明を詳細に説明する。
　【００１８】
　本発明に用いられる液晶ポリエステルとは、加熱して溶融した際に光学異方性（液晶性）を呈するポリエステルを指す。これは、液晶ポリエステルからなる試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、偏光顕微鏡で試料の透過光を観察することにより認定できる。
　【００１９】
　本発明に用いられる液晶ポリエステルとしては、例えば（ａ）芳香族オキシカルボン酸の重合物、（ｂ）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、脂肪族ジオールの重合物、（ｃ）上記（ａ）と上記（ｂ）の共重合物等が挙げられ、中でも芳香族のみで構成された重合物が好ましい。芳香族のみで構成された重合物は、繊維にした際に優れた強度および弾性率を発現する。また、液晶ポリエステルの重合処方は従来公知の方法を用いることができる。
　【００２０】
　ここで、芳香族オキシカルボン酸としては、例としてヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられる。
　【００２１】
　また、芳香族ジカルボン酸としては、例としてテレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられる。
　【００２２】
　更に、芳香族ジオールとしては、例としてヒドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられ、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
　【００２３】
　本発明に用いる液晶ポリエステルは、上記モノマー以外に、液晶性を損なわない程度の範囲で更に他のモノマーを共重合させることができ、例としてアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、ポリエチレングリコール等のポリエーテル、ポリシロキサン、芳香族イミノカルボン酸、芳香族ジイミン、および芳香族ヒドロキシイミン等が挙げられる。
　【００２４】
　本発明に用いる前記モノマー等を重合した液晶ポリエステルの好ましい例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分が共重合された液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４’−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が共重合された液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４’−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分とテレフタル酸成分とヒドロキノン成分が共重合された液晶ポリエステルが挙げられる。
　【００２５】
　本発明では特に、下記化学式に示す構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）からなる液晶ポリエステルであることが好ましい。なお、本発明において構造単位とはポリマーの主鎖における繰り返し構造を構成し得る単位を指す。
　【００２６】
［化２］
　【００２７】
　この組み合わせにより、分子鎖は適切な結晶性と非直線性すなわち溶融紡糸可能な融点を有するようになる。したがって、ポリマーの融点と熱分解温度の間で設定される紡糸温度において良好な製糸性を有するようになり長手方向に均一な繊維が得られ、かつ適度な結晶性を有するため繊維の強度、弾性率を高めることができる。
　【００２８】
　さらに本発明においては、構造単位（ＩＩ）、（ＩＩＩ）のような嵩高くなく、直線性の高いジオールからなる成分を組み合わせることが重要である。この成分を組み合わせることにより繊維中で分子鎖は秩序だった乱れの少ない構造を取ると共に、結晶性が過度に高まらず繊維軸垂直方向の相互作用も維持できる。これにより高い強度、弾性率に加えて優れた耐摩耗性も得られるのである。
　【００２９】
　上記した構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜８５ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは６５〜８０ｍｏｌ％、さらに好ましくは６８〜７５ｍｏｌ％である。このような範囲とすることで結晶性を適切な範囲とすることができ高い強度、弾性率が得られ、かつ融点も溶融紡糸可能な範囲となる。
　【００３０】
　構造単位（ＩＩ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９０ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは６０〜８０ｍｏｌ％、さらに好ましくは６５〜７５ｍｏｌ％である。このような範囲とすることで結晶性が過度に高まらず繊維軸垂直方向の相互作用も維持できるため耐摩耗性を高めることができる。
　【００３１】
　構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して４０〜９５ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは５０〜９０ｍｏｌ％、さらに好ましくは６０〜８５ｍｏｌ％である。このような範囲とすることでポリマーの融点が適切な範囲となり、ポリマーの融点と熱分解温度の間で設定される紡糸温度において良好な製糸性を有するようになり単繊維繊度が細く、長手方向に均一な繊維が得られる。
　【００３２】
　本発明に用いる液晶ポリエステルの各構造単位の特に好ましい範囲は以下のとおりである。この範囲の中で上記した条件を満たすよう組成を調整することで本発明の液晶ポリエステル繊維が好適に得られる。
　【００３３】
　構造単位（Ｉ）４５〜６５ｍｏｌ％
　構造単位（ＩＩ）１２〜１８ｍｏｌ％
　構造単位（ＩＩＩ）３〜１０ｍｏｌ％
　構造単位（ＩＶ）５〜２０ｍｏｌ％
　構造単位（Ｖ）２〜１５ｍｏｌ％
　本発明に用いる液晶ポリエステルのポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、Ｍｗ）は３万以上が好ましく、５万以上がより好ましい。Ｍｗを３万以上とすることで紡糸温度において適切な粘度を持ち製糸性高めることができ、Ｍｗが高いほど得られる繊維の強度、伸度、弾性率は高まる。また流動性を優れたものとする観点から、Ｍｗは２５万未満が好ましく、１５万未満がより好ましい。なお本発明で言うＭｗとは実施例記載の方法により求められた値とする。
　【００３４】
　本発明の液晶ポリエステルの融点は、溶融紡糸のし易さ、耐熱性の面から２００〜３８０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは２５０〜３５０℃であり、更に好ましくは２９０〜３４０℃である。なお、融点は、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）で行う示差熱量測定において、５０℃から２０℃／ｍｉｎの昇温条件測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、およそＴｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／ｍｉｎの降温速度で５０℃まで冷却し、再度２０℃／ｍｉｎの昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点とした。
　【００３５】
　また、本発明に用いる液晶ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲で他のポリマーを添加・併用することができる。添加・併用とは、ポリマー同士を混合する場合や、２成分以上の複合紡糸において一方の成分、乃至は複数の成分に他のポリマーを部分的に混合使用すること、あるいは全面的に使用することをいう。他のポリマーとしては、例としてポリエステル、ポリオレフィンやポリスチレン等のビニル系重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、芳香族ポリケトン、脂肪族ポリケトン、半芳香族ポリエステルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂等のポリマーを添加しても良く、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエステル９９Ｍ等が好適な例として挙げられる。なお、これらのポリマーを添加・併用する場合、その融点は液晶ポリエステルの融点±３０℃以内にすることが製糸性を損なわないために好ましく、また、得られる繊維の強度、弾性率を向上させるためには添加・併用する量は５０重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましく、実質的に他のポリマーを添加・併用しないことが最も好ましい。
　【００３６】
　本発明に用いられる液晶ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種金属酸化物、カオリン、シリカ等の無機物、着色剤、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤、相溶化剤等の添加剤を少量含有していても良い。
　【００３７】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法は、公知の手法を採用することができ、何ら限定されない。本発明で得られる液晶ポリエステルマルチフィラメントは、高強度、高弾性率、低吸水性で、かつ欠点やフィブリルが少なく高次加工での加工性に優れる。
　【００３８】
　溶融紡糸において、液晶ポリエステルの溶融押出は公知の手法を用いることができるが、重合時に生成する秩序構造をなくすためにエクストルーダー型の押出機を用いることが好ましい。押し出されたポリマーは配管を経由しギアーポンプ等公知の計量装置により計量され、異物除去のフィルターを通過した後、口金へと導かれる。このときポリマー配管から口金までの温度（紡糸温度）は液晶ポリエステルの融点以上、熱分解温度以下とすることが好ましく、液晶ポリエステルの融点＋１０℃以上、４００℃以下とすることがより好ましく、液晶ポリエステルの融点＋２０℃以上、３７０℃以下とすることが更に好ましい。なお、ポリマー配管から口金までの温度をそれぞれ独立して調整することも可能である。この場合、口金に近い部位の温度をその上流側の温度より高くすることで吐出が安定する。
　【００３９】
　また、本発明の液晶ポリエステル繊維を得るには、吐出時の安定性、細化挙動の安定性を高めた方が良く、工業的な溶融紡糸ではエネルギーコストの低減、生産性向上のため１つの口金に多数の口金孔を穿孔するため、それぞれの孔の吐出、細化を安定させた方が良い。
　【００４０】
　これを達成するためには口金孔の孔径を小さくするとともに、ランド長（口金孔の孔径と同一の直管部の長さ）を長くすることが好ましい。ただし孔の詰まりを有効に防止する観点から孔径は０．０３ｍｍ以上、１．００ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上、０．８ｍｍ以下がより好ましく、０．０８ｍｍ以上、０．６０ｍｍ以下が更に好ましい。圧力損失が高くなるのを有効に防止する観点から、ランド長Ｌを孔径Ｄで除した商で定義されるＬ／Ｄは０．５以上、３．０以下が好ましく０．８以上、２．５以下がより好ましく、１．０以上、２．０以下が更に好ましい。また、マルチフィラメントの生産性を向上させるために１つの口金の孔数は２孔以上１，０００孔以下が好ましく、１０孔以上７００孔以下がより好ましく、３０孔以上５００孔以下が更に好ましい。なお、口金孔の直上に位置する導入孔は直径が口金孔径の５倍以上のストレート孔とすることが圧力損失を高めない点で好ましい。導入孔と口金孔の接続部分はテーパーとすることが異常滞留を抑制する上で好ましいが、テーパー部分の長さはランド長の２倍以下とすることが圧力損失を高めず、流線を安定させる上で好ましい。
　【００４１】
　口金孔より吐出されたポリマーは保温領域、冷却領域を通過させ固化させた後、一定速度で回転するローラー（ゴデットローラー）により引き取られる。保温領域は過度に長いと製糸性が悪くなるため口金面から４００ｍｍまでとすることが好ましく、３００ｍｍまでとすることがより好ましく、保温領域を２００ｍｍまでとすることが更に好ましい。保温領域は加熱手段を用いて雰囲気温度を高めることも可能であり、その温度範囲は１００℃以上、５００℃以下が好ましく、２００℃以上、４００℃以下がより好ましい。冷却は不活性ガス、空気、水蒸気等を用いることができるが、平行あるいは環状の空気流を用いることが環境負荷を低くする点から好ましい。
　【００４２】
　引き取り速度は生産性向上のため５０ｍ／ｍｉｎ以上が好ましく、３００ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、５００ｍ／ｍｉｎ以上が更に好ましい。本発明に用いる液晶ポリエステルは紡糸温度において好適な曳糸性を有することから引き取り速度を高速にできる。上限は特に制限されないが、本発明に用いる液晶ポリエステルにおいては曳糸性の点から３，０００ｍ／ｍｉｎ程度となる。
　【００４３】
　引き取り速度を吐出線速度で除した商で定義される紡糸ドラフトは１以上５００以下とすることが好ましく、５以上２００以下とすることがより好ましく、１２以上１００以下とすることが更に好ましい。本発明に用いる液晶ポリエステルは好適な曳糸性を有することからドラフトを高くでき、生産性向上に有利である。
　【００４４】
　本発明では製糸性および生産性向上の観点から、上記紡糸ドラフトを得るためにポリマー吐出量を１０〜２，０００ｇ／ｍｉｎと設定することが好ましく、３０〜１，０００ｇ／ｍｉｎと設定することがより好ましく、５０〜５００ｇ／ｍｉｎと設定することが更に好ましい。１０〜２，０００ｇ／ｍｉｎと設定することで、液晶ポリエステルが製糸性良く得られる。
　【００４５】
　巻き取りは公知の巻き取り機を用いチーズ、パーン、コーン等の形状のパッケージとすることができるが、巻量を高く設定できるチーズ巻きとすることが好ましい。巻き取りの際、ガイドやローラーとの摩擦抵抗を低減させるためにオイリングローラー（以下、ＯＲ）を用いて各種油剤を使用しても何ら差し支えない。
　【００４６】
　このようにして得られた液晶ポリエステル繊維は、更に強度および弾性率を向上させるために固相重合を行うことが好ましい。固相重合はパッケージ形状、カセ形状、トウ形状（例えば、金属網等にのせて行う）、あるいはローラー間で連続的に糸条として処理することも可能であるが、設備が簡素化でき、生産性も向上できる点からパッケージ形状で行うことが好ましい。
　【００４７】
　パッケージ形状で固相重合を行う場合、マルチフィラメントであるがゆえに顕著となる単繊維間融着を防止する技術が必要となる。
　【００４８】
　本発明の如き単繊維間融着度が０〜２０の液晶ポリエステルマルチフィラメントを得るために重要かつ最も特徴的な点は、固相重合の前に各単繊維表面に融着防止剤を均一に付着させることである。そのために本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法においては、溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、溶融紡糸工程または巻き返し工程の少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から融着防止剤を繊維表面に付着させる。ここで、垂直な面内は必ずしも単一の面内に限定されず、複数の垂直面内であっても良い。複数の垂直面内の場合は多段で融着防止剤を付与することになる。また、付与方向とは、オイリングローラーを用いる場合にはローラー表面に接する法線方向を意味し、噴射ノズルを用いる場合には噴射方向を意味する。
　【００４９】
　溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに融着防止剤を付着するタイミングは何ら限定されないが、例えば、溶融紡糸から巻き取りまでの溶融紡糸工程で少量を付着させた後、巻き返し工程でさらに追加付着させることが付着効率を高める点で好ましい。融着防止剤を均一に付着させる具体的な方法としては、例えば、溶融紡糸工程で２方向１段ＯＲ給油法を用いて融着防止剤を水等の溶媒に分散させた溶液を付着させ、続く巻き返し工程で油浴浸漬法と２方向１段ＯＲ給油法を用いて融着防止剤を追加付着させる方法は、各単繊維表面に融着防止剤を均一に付着させることができるため好ましい。ここでいう２方向１段ＯＲ給油法とは、溶融紡糸工程や巻き返し工程において、対向する一対のＯＲに走行糸条の両側面を接触させて融着防止剤を付着させる方法である。この２方向１段ＯＲ給油法の場合の付与方向は１８０°となる。また、後述する８方向４段ＯＲ給油法の場合の付与方向は４段の各段とも１８０°となり、それぞれの段のＯＲにおいて基準となる付与方向を、上段のＯＲにおいて基準となる付与方向に対して任意の角度、例えば４５°づつずらしても良いが、ずらさなくとも良い。
　【００５０】
　この際、繊維表面に融着防止剤を均一に付着させることができれば、ＯＲの設置数や設置方法、段数は何ら限定されないが、融着防止剤の繊維表面への付着方向は上記のとおり２方向以上であることが好ましく、４方向以上であることがより好ましく、８方向以上であることがさらに好ましく、１６方向以上であることが最も好ましい。なお、本発明において、対向する一対のＯＲを用いる場合、融着防止剤の繊維表面への付着方向を２方向とする。対向する一対のＯＲを２段用いる場合には、融着防止剤の繊維表面への付着方向は４方向となり、対向する一対のＯＲを４段用いる場合には、融着防止剤の繊維表面への付着方向は８方向となり、対向する一対のＯＲを８段用いる場合には、融着防止剤の繊維表面への付着方向は１６方向となる。また、本発明においては、対向する一対のＯＲを用いるのに加えて、単独のＯＲを併用することも必要に応じて行うことができる。
　【００５１】
　複数のＯＲを用いて２方向以上から融着防止剤を付着させることで、マルチフィラメントの単繊維表面に融着防止剤を均一に付着でき、単繊維間融着抑制効果が顕著に発現する。融着防止剤の繊維表面への付与方向の上限は特に制限されないが、３２方向以上では融着防止剤の均一付着効果が飽和する。また、油浴浸漬法とは、融着防止剤を分散充填した油剤浴に糸条を通過させながら固相重合用のパッケージに巻き返す方法である。
　【００５２】
　また、噴射ノズルを用いて融着防止剤を各単繊維表面に付着させる方法は均一付着性に優れ、ハンドリングも簡便であるため好ましい。
　【００５３】
　固体の融着防止剤を分散させる溶媒としては、取扱いが容易であることや環境負荷が小さいことから水が好ましい。また、融着防止剤が液体である場合、ノニオン系、アニオン系およびカチオン系乳化剤を使用して融着防止剤を水中でエマルジョン化して用いることが好ましい。このとき用いる融着防止剤としては、エマルジョン化が容易であり、反応性が低く平滑性に優れるものが好ましい。また、溶液中には、分散およびエマルジョンの妨げにならない範囲内で、通常の油剤に用いるような界面活性剤や固相重合反応を促進させるための各種添加剤が含まれていても何等差し支えない。
　【００５４】
　本発明で用いる融着防止剤とは、その剤を液晶ポリエステルマルチフィラメントの各単繊維表面に付着させ固相重合した際に繊維間の融着を抑制する剤であり、公知のものが使用できるが、固相重合での高温熱処理で揮発させないため耐熱性が高い方が好ましく、例えば無機粒子、フッ素化合物や芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルケトンなどの高耐熱有機物、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンおよびその変性物などのポリシロキサン系化合物、ならびにこれらの混合物が好ましい。
　【００５５】
　本発明でいう無機粒子とは、公知の無機粒子であり、例として鉱物、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、シリカやアルミナ等の金属酸化物、炭酸カルシウムや炭酸バリウム等の炭酸塩化合物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の硫酸塩化合物の他、カーボンブラック等が挙げられる。このような耐熱性の高い無機粒子を繊維上へ塗布することで単繊維間の接触面積を減らし、固相重合時に発生する融着を回避することが可能となる。無機粒子は、塗布工程を考慮して取扱いが容易であり環境負荷低減の観点から水分散が容易であることが好ましく、かつ、固相重合条件下において不活性であることが望ましい。これらの観点からシリカやケイ酸塩を用いることが好ましい。ケイ酸塩の場合は特に層状構造を持つフィロケイ酸塩が好ましい。なお、フィロケイ酸塩としては、カオリナイト、ハロイ石、蛇紋石、珪ニッケル鉱、スメクタイト族、葉ろう石、滑石、雲母などが挙げられるが、これらの中でも入手の容易性を考慮して滑石、雲母を用いることが最も好ましい。
　【００５６】
　液晶ポリエステルマルチフィラメントへの融着防止剤の付着量は融着抑制のためには多い方が好ましく、糸重量を１００重量％とした場合に０．５重量％以上が好ましく、１．０重量％以上がより好ましい。一方、繊維のべたつきを防いでハンドリングを良好にし、また、付着物除去後の残分を少なくして工程通過性を良好にするため５０．０重量％以下が好ましく、３０．０重量％以下がより好ましく、１５．０重量％以下が特に好ましい。なお液晶ポリエステルマルチフィラメントへの融着防止剤の付着量は実施例に記載した手法により求められる値を指す。この場合、融着防止剤の付着量を測定する際に、溶融紡糸において付与した油剤がある場合、その付着量も合算されるが、溶融紡糸で付与する油剤も種類によっては融着防止効果を示し、また付着量が多い場合にはハンドリングの悪化など融着防止剤と同様の問題が生じるため、本発明においては溶融紡糸において付与した油剤等の付着量も融着防止剤との合計量として算出する。
　【００５７】
　また、付着物の成分は、超音波洗浄後の洗浄液および／または乾燥し水分を蒸発させたものについて次の項目から目的に応じて選び、あるいはこれらを組み合わせて実施することにより同定できる。
　（ｉ）蛍光Ｘ線分析（元素分析）
　（ｉｉ）Ｘ線回折（粉末法あるいは定方位法）
　（ｉｉｉ）ＮＭＲ
　（ｉｖ）赤外線吸収スペクトル測定
　（ｖ）示査熱分析
　（ｖｉ）ＳＥＭ観察
　本発明の重要な点は、固相重合の前に、液晶ポリエステルマルチフィラメントの各単繊維表面に融着防止剤を均一に付着させることであって、パッケージの巻密度はパッケージが巻き崩れない０．０３ｇ／ｃｍ３以上であれば何等差し支えない。生産効率とハンドリング性の点から巻密度は０．１ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３以上であればより好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以上であれば特に好ましい。ここで巻密度とは、パッケージ外寸法と芯材となるボビンの寸法から求められるパッケージの占有体積（Ｖｆ）と繊維の重量（Ｗｆ）からＷｆ／Ｖｆにより計算される値である。
　【００５８】
　本発明では、上記のように巻密度はパッケージが巻き崩れない０．０３ｇ／ｃｍ３以上であれば何等差し支えないため、パッケージはどのような方法で形成しても良い。例えば、溶融紡糸における巻き取りで形成しても良いが、溶融紡糸で巻き取ったパッケージを巻き返して形成する方が融着防止剤の付着量制御が容易となるためより好ましい。また、巻密度は０．０３ｇ／ｃｍ３以上であれば何等差し支えないため、巻き返しにおける巻取張力は０．００１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば良い。また低張力巻き取りにおいても安定したパッケージを形成するためには巻き形状は両端にテーパーがついたテーパーエンド巻取とすることが好ましい。
　【００５９】
　固相重合は窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気のような酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能であるが、設備の簡素化および繊維あるいは付着物の酸化防止のため窒素雰囲気下で行うことが好ましい。この際、固相重合の雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。
　【００６０】
　固相重合温度は、固相重合に供する液晶ポリエステル繊維の融点−６０℃以上であることが好ましい。このような融点近傍の高温とすることで固相重合が速やかに進行する。また固相重合の進行と共に液晶ポリエステル繊維の融点は上昇するため、固相重合温度は、固相重合に供する液晶ポリエステル繊維の融点＋１００℃程度まで高めることができる。なお固相重合温度を時間に対し段階的にあるいは連続的に高めることは、融着を防ぐと共に固相重合の時間効率を高めることができ、より好ましい。このとき、固相重合は目
的性能により数分から数十時間行われるが、優れた強度および弾性率を有した繊維を得るためには最高到達温度で５時間以上が好ましく、１０時間以上がより好ましい。また、固相重合反応は経過時間と共に飽和するため１００時間程度で十分である。
　【００６１】
　固相重合後のパッケージはそのまま製品として供することもできるが、製品運搬効率を高めるために固相重合後のパッケージを再度巻き返して巻き密度を高めることが好ましい。固相重合後の巻き返しにおいては、解舒による固相重合パッケージの崩れを防ぎ、更に軽微な融着を剥がす際のフィブリル化を抑制するために固相重合パッケージを回転させながら、回転軸と垂直方向（繊維周回方向）に糸を解舒する、いわゆる横取りにより解舒することが好ましく、更に固相重合パッケージの回転は自由回転ではなく積極駆動により回転させることが好ましい。
　【００６２】
　また、本発明における液晶ポリエステル繊維は、目的に応じて各種仕上げ油剤を付与しても良い。
　【００６３】
　本発明の液晶ポリエステル繊維の固相重合後のポリスチレン換算のＭｗは、２５万以上１５０万以下が好ましい。２５万以上の高いＭｗを有することで高い強度、伸度、弾性率を有し織物性能が向上する他、特に細繊度化した際には衝撃吸収性が高まり高次工程での糸切れを抑制でき、耐摩耗性も向上する。また融点も高いため優れた耐熱性を有する。Ｍｗが高いほどこれらの特性は向上するため、３０万以上が好ましく、３５万以上がより好ましい。Ｍｗの上限は特に限定されないが、本発明で達し得る上限としては１５０万程度である。なお本発明で言うＭｗの測定方法は、溶媒としてペンタフルオロフェノール／クロロホルム＝３５／６５（重量比）の混合溶媒を用い、液晶ポリエステルの濃度が０．０４〜０．０８重量／体積％となるように溶解させＧＰＣ測定用試料とし、これをＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ測定装置を用いて測定し、ポリスチレン換算によりＭｗを求めた。
　【００６４】
　カラム：ＳｈｏｄｅｘＫ−８０６Ｍ　２本、Ｋ−８０２　１本
　検出器：示差屈折率検出器ＲＩ（２４１４型）
　温度：２３±２℃
　流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
　注入量：２００μＬ
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維間融着度は０〜２０であり、０〜１０がより好ましく、０〜１が更に好ましい。単繊維間融着度を０〜２０とすることで、得られた高強度・高弾性の液晶ポリエステルマルチフィラメントの高次加工での工程通過性が飛躍的に向上する。また製品における耐摩耗性も向上する。単繊維間融着度が２０を超える場合、単繊維間融着により液晶ポリエステルマルチフィラメントの高次加工での工程通過性が悪化する。なお単繊維間融着度は実施例に記載した手法により求められる値を指す。
　【００６５】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維数は３０〜５００本が好ましく、２００〜５００本であることがより好ましい。３０〜５００本とすることで、融着防止剤の付着する表面積が大きくなり、融着防止効果が顕著に発現して、高次工程通過性に優れる液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。また、紡糸サンプルを分繊あるいは合糸して単繊維数が３０〜５００の液晶ポリエステルマルチフィラメントとすることも何等差し支えない。
　【００６６】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の総繊度は、２００〜３，０００ｄｔｅｘ
とするものであり
好
　【００６７】
　
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の単繊維繊度は、５．６ｄｔｅｘ以上１００ｄｔｅｘ以下とするものである。また、
は、５０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、３０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい
　【００６８】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の強度は、１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が更に好ましい。強度が１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることで、高強度かつ軽量化が求められる産業資材用途に好適である。強度の上限は特に限定されないが、本発明で達し得る上限としては３０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお、本発明で言う強度は実施例に記載した強伸度・弾性率測定での引張強さを指す。
　【００６９】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の伸度は、１．０％以上であり、２．０％以上が好ましい。伸度が１．０％以上あることで繊維の衝撃吸収性が高まり、高次加工工程での工程通過性、取扱い性に優れる。伸度の上限は特に限定されないが、本発明で達し得る上限としては５．０％程度である。なお、本発明で言う伸度は実施例に記載した強伸度・弾性率測定での破断伸度を指す。
　【００７０】
　また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の弾性率は、６００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、７００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、８００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が更に好ましい。弾性率が６００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることで、応力を受けた際の寸法変化が小さく産業資材用途に好適である。弾性率の上限は特に限定されないが、本発明で達しえる上限としては弾性率１，５００ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお、本発明で言う弾性率とは実施例に記載した強伸度・弾性率測定での初期引張抵抗度を指す。
　【００７１】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、マルチフィラメントとして使用できる他、例えば分繊してモノフィラメントとして使用することができ、またステープルファイバー、カットファイバー等に用いても好適に使用できる。さらに、織物、編物、不織布、組み紐等の繊維構造物として利用することもできる。
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの具体的な用途としては、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、ゴム補強資材、電気材料（特に、テンションメンバーとして）、音響材料、一般衣料等の分野で広く用いられる。有効な用途としては、スクリーン紗、フィルター、ロープ、ネット、漁網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、エアバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等が挙げられ、特に、低吸湿性の液晶ポリエステルマルチフィラメントは従来ポリエチレンテレフタレート繊維等を使用している漁網用途に好適である。
　【実施例】
　【００７２】
　次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれにより何等限定されるものではない。なお、実施例で挙げられている物性の測定方法を以下に示す。
　（１）融着防止剤濃度
　融着防止剤を水等の溶媒に分散させた溶液を１００重量％とした場合の溶液に含まれる融着防止剤の重量％を濃度（％）とした。
　（２）単繊維数
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（２０１０）８．４の方法で算出した。
　（３）総繊度
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（２０１０）８．３．１　Ａ法により、所定荷重０．０４５ｃＮ／ｄｔｅｘで正量繊度を測定して総繊度（ｄｔｅｘ）とした。‘
　（４）強伸度、弾性率
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（２０１０）８．５．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。
　試料をオリエンテック社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００を用い、掴み間隔は２５ｃｍ、引張り速度は３０ｃｍ／ｍｉｎで行った。強度・伸度は破断時の応力および伸びとし、弾性率はゼロ点と破断点とを結ぶ直線の傾きから算出した。
　（５）融着防止剤付着量
　検尺機にて繊維を１００ｍカセ取りして重量を測定した後、カセを１００ｍｌの水に浸して超音波洗浄機を用いて１ｈｒ洗浄を行った。超音波洗浄後のカセを乾燥させて重量を測定し、洗浄前重量と洗浄後重量の差を洗浄前重量で除した商に１００を乗じた値を融着防止剤の付着量（重量％）とした。
　（６）単繊維間融着度
　単繊維間融着度は、交絡度測定に用いられるＲｏｔｈｓｃｈｉｌｄ社製エンタングルメントテスターＲ−２０７２を用いて以下の条件で算出した。初期張力（ｃＮ）＝｛繊度（ｄｔｅｘ）０．５｝×０．７、糸速１０ｍ／ｍｉｎ、トリップレベル（ｃＮ）＝｛繊度（ｄｔｅｘ）０．３５｝×３．３１での触針トリップ回数３０回の平均開繊長Ｌ（ｍｍ）を測定し、以下の式で定義して単繊維間融着度を算出した。
　【００７３】
　単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）
　（７）工程通過性評価
　液晶ポリエステルマルチフィラメントを５００ｍ／ｍｉｎで解舒し、１万ｍ当たりの毛羽個数を算出し、毛羽個数０個／１万ｍの場合はｅｘｃｅｌｌｅｎｔ、１〜１０個／１万ｍの場合は，ｇｏｏｄ、１０〜２０個／１万ｍの場合はｆａｉｒ、２０個／１万ｍを超える場合はｐｏｏｒとした。
　【００７４】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［実施例１］
　攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、イソフタル酸１５７重量部、テレフタル酸２９２重量部、ヒドロキノン８９重量部および無水酢酸１４３３重量部（フェノール性水酸基合計の１．０８当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０ｍｉｎで昇温した後、１４５℃で２ｈｒ反応させた。その後、３３０℃まで４ｈｒで昇温した。
　【００７５】
　重合温度を３３０℃に保持し、１．５ｈｒで１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に２０ｍｉｎ間反応を続け、所定トルクに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
　【００７６】
　この液晶ポリエステルはｐ−ヒドロキシ安息香酸単位が全体の５４ｍｏｌ％、４，４’−ジヒドロキシビフェニル単位が１６ｍｏｌ％、イソフタル酸単位が８ｍｏｌ％、テレフタル酸単位が１５ｍｏｌ％、ヒドロキノン単位が７ｍｏｌ％からなり、融点は３１８℃であり、高化式フローテスターを用いて温度３２８℃、剪断速度１，０００／ｓｅｃで測定した溶融粘度が１６Ｐａ・ｓｅｃであった。また、Ｍｗは９１，０００であった。
　【００７７】
　この液晶ポリエステルを用い、１３０℃、１５ｈｒの真空乾燥を行った後、単軸のエクストルーダにて（ヒーター温度２９０〜３４０℃）溶融押し出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。このときのエクストルーダー出から紡糸パックまでの紡糸温度は３３５℃とした。紡糸パックでは１５μｍの金属不織布フィルターを用いてポリマーを濾過し、孔径０．１３ｍｍ、ランド長０．２６ｍｍの孔を７５個有する口金より吐出量５２．５ｇ／ｍｉｎ（単孔あたり０．６ｇ／ｍｉｎ）でポリマーを吐出した。
　【００７８】
　吐出したポリマーは室温で冷却し固化させ、８方向４段ＯＲ給油法を用いて融着防止剤であるタルクを水に１重量％分散させた溶液を付着させながら７５フィラメントともに１，２５０ｍ／ｍｉｎのネルソンローラーで引き取った。ここでいう８方向４段ＯＲ給油法とは、各段に対向する１対のＯＲを用い、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに１８０°異なる付与方向から融着防止剤を各単繊維表面に均一付着させる方法である。なお、それぞれの段のＯＲにおいて基準となる付与方向を、上段のＯＲにおいて基準となる付与方向に対して４５°づつずらして配置した。このときの紡糸ドラフトは２９である。ネルソンローラーで引き取った糸条は、そのままダンサーアームを介し羽トラバース型のワインダーを用いてチーズ形状に巻き取った。約１８ｍｉｎの巻取時間中、糸切れは発生せず製糸性は良好であった。
　【００７９】
　この紡糸繊維パッケージから繊維を縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に４本合糸しながら解舒し、速度を一定とした巻取機（（株）神津製作所製ＳＳＰ−ＷＶ８Ｐ型プレシジョンワインダー）にて４００ｍ／ｍｉｎで巻き返しを行った。このとき、タルクを水に１重量％分散させた溶液を油浴浸漬法と２方向１段ＯＲ給油法とを併用して、各単繊維表面にタルクを追加付着させた。ここでいう２方向１段ＯＲ給油法とは、１対のＯＲを用い、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに１８０°異なる付与方向から融着防止剤を各単繊維表面に均一付着させる方法である。いずれの給油に際しても油剤の飛散やリターンは無く、各単繊維表面に均一に付着した。なお、巻き返しの芯材にはステンレス製のボビンを用い、巻き返し時の張力は０．００５ｃＮ／ｄｔｅｘ、巻き密度を０．５ｇ／ｃｍ３とし、巻量は３ｋｇとした。更にパッケージ形状はテーパー角６５°のテーパーエンド巻きとした。
　【００８０】
　こうして得られた総繊度１，６８０ｄｔｅｘ、単繊維数３００本の巻き返しサンプルを密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃まで昇温し、２４０℃にて３ｈｒ保持した後、２９０℃まで昇温し、更に２９０℃で２０ｈｒ保持する条件にて固相重合を行った。なお雰囲気は除湿窒素を流量１００ｍ３／ｈｒにて供給し、庫内が加圧にならないよう排気口より排気させた。
　【００８１】
　こうして得られた固相重合パッケージをインバーターモーターにより回転できる送り出し装置に取り付け、繊維を横方向（繊維周回方向）に２００ｍ／ｍｉｎで送り出しつつ解舒を行い巻取機にて製品パッケージに巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。なお、繊維物性は表１に記載の通りであり、単繊維間融着度は０．９であった。固相重合後の繊維のＭｗは４２０，０００であり、測定法は液晶ポリエステルポリマーと同様である。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は０個／１万ｍであり、工程通過性はｅｘｃｅｌｌｅｎｔであった。
［実施例２］
　融着防止剤としてフッ素化合物ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ２ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ２ＯＰＯ（ＯＮＨ４）２〔以下、Ｃ８Ｆ化合物〕を水に１重量％分散させた溶液を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は２．１であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は０個／１万ｍであり、工程通過性はｅｘｃｅｌｌｅｎｔであった。
［実施例３］
　融着防止剤としてポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製ＳＨ２００−３５０ｃｓ、粘度３５０ｃＳｔ）を水に１重量％分散させた溶液を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は２．４であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は０個／１万ｍであり、工程通過性はｅｘｃｅｌｌｅｎｔであった。
［実施例４］
　紡糸工程ならびに巻き返し工程において、融着防止剤であるタルクを水に３重量％分散させた溶液を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は０．６であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は０個／１万ｍであり、工程通過性はｅｘｃｅｌｌｅｎｔであった。
［実施例５］
　紡糸工程ならびに巻き返し工程において、融着防止剤であるタルクを水に５重量％分散させた溶液を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は０．４であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は０個／１万ｍであり、工程通過性はｅｘｃｅｌｌｅｎｔであった。
［実施例６］
　紡糸工程で得られた総繊度４２０ｄｔｅｘ、単繊維数７５本の紡糸サンプルを分繊して、総繊度２１３ｄｔｅｘ、単繊維数３８本のサンプルとして用いたこと以外は実施例５と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は０．２であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は０個／１万ｍであり、工程通過性はｅｘｃｅｌｌｅｎｔであった。
［実施例７］
　紡糸工程で得られた総繊度４２０ｄｔｅｘ、単繊維数７５本の紡糸サンプルを６本合糸して、総繊度２，５２０ｄｔｅｘ、単繊維数４５０本のサンプルとして用いたこと以外は実施例５と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は０．５であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は０個／１万ｍであり、工程通過性はｅｘｃｅｌｌｅｎｔであった。
［実施例８］
　紡糸工程では融着防止剤であるタルクを使用せず水のみ付着させ、巻き返し工程では油浴浸漬法と２方向１段ＯＲ給油法との併用によってタルクを水に１重量％分散させた溶液を付着させたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は４．３であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は３個／１万ｍであり、工程通過性はｇｏｏｄであった。
　【００８２】
［実施例９］
　紡糸工程では８方向４段ＯＲ給油法によって融着防止剤であるタルクを水に１重量％分散させた溶液を付着させ、巻き返し工程ではタルクを使用せず水のみ付着させたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は１７であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は９個／１万ｍであり、工程通過性はｇｏｏｄであった。
［実施例１０］
　液晶ポリエステル樹脂として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸単位が全体の７３ｍｏｌ％、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸単位が２７ｍｏｌ％からなる液晶ポリエステル樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は１１であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は０個／１万ｍであり、工程通過性はｅｘｃｅｌｌｅｎｔであった。一方で、固重後の物性は、強度１９．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、弾性率６１５ｃＮ／ｄｔｅｘと実施例１〜９に比べ低めとなった。
　【００８３】
　実施例１〜１０の繊維物性を表１および表２に示す。
［比較例１］
　紡糸工程での１方向１段ＯＲ給油法と巻き返し工程での１方向１段ＯＲ給油法によって融着防止剤であるタルクを水に１重量％分散させた溶液を付着させたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、ほぼ抵抗無く解舒でき糸切れは発生しなかった。なお、繊維物性は表２に記載の通りであり、単繊維間融着度は２５であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は１２個／１万ｍであり、工程通過性はｆａｉｒであった。
［比較例２］
　紡糸工程では融着防止剤であるタルクを使用せず水のみ付着させ、巻き返し工程では１方向１段ＯＲ給油法によってタルクを水に１重量％分散させた溶液を付着させたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、僅かな抵抗はあったが解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は３１であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は１７個／１万ｍであり、工程通過性はｆａｉｒであった。
［比較例３］
　紡糸工程では１方向１段ＯＲ給油法によって融着防止剤であるタルクを水に１重量％分散させた溶液を付着させ、巻き返し工程ではタルクを使用せず水のみ付着させたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を行い巻取機にて巻き取ったところ、僅かな抵抗はあったが解舒でき糸切れは発生しなかった。単繊維間融着度は５３であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は２９個／１万ｍであり、工程通過性はｐｏｏｒであった。
［比較例４］
　紡糸工程ならびに巻き返し工程で融着防止剤を使用せず水のみ付着させたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を試みたが、融着が酷く、糸切れが多発した。単繊維間融着度は１１３であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は１４５個／１万ｍであり、工程通過性はｐｏｏｒであった。
［比較例５］
　紡糸工程では融着防止剤を使用せず水のみ付着させ、巻き返し工程では１方向１段ＯＲ給油法によって特許文献１で提案されている融着防止剤ポリメタフェニレンイソフタルアミド（１重量％）のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を用いたこと、また単繊維数を５本として総繊度１９０ｄｔｅｘとしたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を試みたが、融着が酷く、糸切れが多発した。単繊維間融着度は９５であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は１１８個／１万ｍであり、工程通過性はｐｏｏｒであった。
［比較例６］
　紡糸工程ならびに巻き返し工程で融着防止剤を使用せず、得られた紡糸サンプルを特許文献２で提案されている減圧下（１Ｔｏｒｒ）、フッ素化合物ＣＦ４を存在させた雰囲気中で１００Ｗ／１８０ｓｅｃの低温プラズマ処理を施して固相重合したこと、また単繊維数を１００本としたこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を試みたが、融着が酷く、糸切れが多発した。単繊維間融着度は８７であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は９７個／１万ｍであり、工程通過性はｐｏｏｒであった。
［比較例７］
　紡糸工程ならびに巻き返し工程で融着防止剤を使用せず、特許文献３で提案されているステンレス製のボビンに巻き返した紡糸サンプルからステンレス製のボビンを取り除いて固相重合したこと以外は実施例１と同様の方法で固相重合パッケージを得た。こうして得られた固相重合パッケージについて、実施例１と同様の方法で解舒を試みたが、融着が酷く、糸切れが多発した。単繊維間融着度は１０２であった。この液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて工程通過性評価を行ったところ、毛羽個数は１２１個／１万ｍであり、工程通過性はｐｏｏｒであった。
　【００８４】
　比較例１〜７の繊維物性を表３に示す。
　【００８５】
［表１］
　【００８６】
［表２］
　【００８７】
［表３］
　【００８８】
　表１および表２から明らかなように、紡糸工程または巻き返し工程において、全方向多段ＯＲ給油法や油浴浸漬法を用いて、融着防止剤を繊維表面に均一に付着させることで、単繊維間融着度が０〜２０と大きく低減でき、高次加工での工程通過性に優れる液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。
　【００８９】
　表３の比較例１〜３から明らかなように、紡糸工程または巻き返し工程において、全方向多段ＯＲ給油法や油浴浸漬法を使用せずに、融着防止剤を付着させた場合、繊維表面に均一に付着できず、単繊維間融着度が２０以上と大きくなることが分かった。また、比較例４のように、融着防止剤を使用しない場合は、単繊維間融着度は１００以上となった。また、比較例５では特許文献１で提案されている融着防止剤ポリメタフェニレンイソフタルアミド（１重量％）のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を巻き返し工程の１方向１段ＯＲ給油法により付着させて固相重合したが、単繊維間融着度は９５と大きくなり、融着抑制効果が低いことが分かった。また、比較例６では特許文献２で提案されているように、減圧下、フッ素化合物を存在させた雰囲気中で低温プラズマ処理を施して固相重合を実施したが、融着抑制効果は十分でないことが分かった。さらに、比較例７では特許文献３で提案されているように、ステンレス製のボビンを取り除いて固相重合を実施したが、融着抑制効果は十分でないことが分かった。このように、単繊維間融着度が２０以上である場合、高次加工での工程通過性が悪化し、原糸使用量の極めて多い産業資材用として好適に使用できない。
　【産業上の利用可能性】
　【００９０】
　本発明の単繊維間融着度が０〜２０の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、高次加工での工程通過性に優れ、また製品の強度・弾性率も向上するため、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、ゴム補強資材、電気材料（特に、テンションメンバーとして）、音響材料、一般衣料等の分野で広く使用できるため、有用である。特に、低吸湿性の液晶ポリエステルマルチフィラメントは従来ポリエチレンテレフタレート繊維等を使用している漁網用途に好適である。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
次式で算出される単繊維間融着度が０〜２０の範囲であり、強度が１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
、総繊度２００〜３，０００ｄｔｅｘ、単繊維繊度が５．６ｄｔｅｘ以上１００ｄｔｅｘ以下
　単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）
　【請求項２】
単繊維数が３０〜５００本である請求項１に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
液晶ポリエステルが下記化学式に示す構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）からなる請求項１
または２
　【化１】
　【請求項５】
構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜８５ｍｏｌ％であり、構造単位（ＩＩ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９０ｍｏｌ％であり、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して４０〜９５ｍｏｌ％である請求項４に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
　【請求項６】
溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０〜１８０°異なる付与方向から
対向するオイリングローラー一対を複数用いて
　（１）溶融紡糸工程
　（２）巻き返し工程