【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２７１７７７号「合成編集処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１０月１９日出願公告、特公平５−７５１２６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．出願の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１０月２９日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面から見て、その特許請求の範囲に記載された次のとおりである。
「印刷等のデータ出力の為の固定データとして使用する複数の固定データと文字及び数字等よりなる可変データを入力し、
　可変データは文字コードに対応したフォントデータに変換して、複数の固定データと合成編集し印刷等のデータ出力をする合成編集処理装置において、
　入力される複数の前記固定データ、前記固定データの登録を指示する登録コマンド及び前記固定データを特定する識別子からなるデータストリームと、文字コードよりなる可変データと前記識別子を含み合成指示をする為の複数の合成指示データとからなるデータストリームと、これらデータストリームの最後に必要に応じ配置され前記固定印刷データを削除する登録削除コマンドとを別々に又は一括して記憶する一次記憶手段と、
　前記一時記憶手段に前記固定データが登録コマンドと共に記憶されているかどうかを判定する固定データ判定手段と、
　前記一次記憶手段に前記固定データが登録コマンドと共に記憶されている時は前記固定データと前記固定データを特定する前記識別子とを対応付けて記憶する固定データ記憶手段と、
　前記一次記憶手段に前記合成指示データが記憶されているかどうかを判定する合成指示データ判定手段と、
　前記一次記憶手段に前記合成指示データが記憶されている時は前記一時記憶手段より複数の前記合成指示データを読出し、該合成指示データ中の識別子に特定される該固定データを前記固定データ記憶手段より読出す固定データ読出し手段と、
　前記一時記憶手段に記憶されている可変データを読み出しフォントメモリを介してフォントデータに変換しイメージメモリに記憶すると共に、前記読出された複数の前記固定データとを合成編集し、再度イメージメモリに記憶する合成編集手段と、
　印刷後に前記一次記憶手段に登録削除コマンドが記憶されているかどうかを判定し、記憶されている場合に固定データ記憶手段から該当する前記固定印刷データを削除する固定データ削除手段と、
　を有することを特徴とする合成編集処理装置。」
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で拒絶の理由として引用した特開昭６１−２４９１３３号公報（以後、刊行物１と称す、）には、ホストコンピュータからプリンタに前もって送った共通データを利用することによって送る印字データ量を少なくするプリンタ等の印字制御装置に関し、
「印刷等のデータ出力の為のデータとして使用する、複数の、（枠フォント等の印刷等のための固定データとパラメータ定義コマンド、リピート開始コマンド、リピート終了コマンド等の印字制御情報からなるが変更されることがないので
それ自体が一種の固定データ
ＩＩＩ．対比
　本願発明を刊行物１の発明と対比させると、両者はコンピュータの出力装置としてのプリンタの印刷制御技術に関し、コンピュータとプリンタ間のデータ通信量を減少させるという共通の技術課題を有するものであって、
「印刷等のデータ出力の為の固定データとして使用する複数の固定データと文字及び数字等よりなる可変データを入力し、
　可変データは文字コードに対応するフォントデータに変換して、複数の固定データと合成編集し印刷する印刷制御装置において、
　入力される複数の前記固定データ、前記固定データの登録を指示する登録コマンド及び前記固定データを特定する識別子からなるデータストリームと、文字コードよりなる可変データと前記識別子を含み合成指示する為の複数の合成指示データとからなるデータストリームとを別々に又は一括して記憶する一次記憶手段と、
　前記一次記憶手段に前記固定データが登録コマンドと共に記憶されているかどうかを判定する固定データ判別手段と、
　前記一次記憶手段に固定データが登録コマンドと共に記憶されている時は前記固定データと前記固定データを特定する識別子とを対応付けて記憶する固定データ記憶手段と、
　前記一次記憶手段に前記合成指示データが記憶されているかどうかを判定する合成指示データ判定手段と、
　前記一次記憶手段に前記合成指示データが記憶されている時は前記一次記憶手段より複数の前記合成指示データを読出し、該合成指示データ中の識別子に特定される該固定データを前記固定データ記憶手段より読出す固定データ読出し手段と、
　前記一次記憶手段に記憶されている可変データを読み出しフォントデータに変換し、前記読出された複数の前記固定データとを合成編集し印字することを特徴とする印刷制御装置。」である点で一致し、
相違点１．本願発明の印刷制御装置が合成編集処理装置であるのに対し刊行物１の発明では印字制御装置である点、
相違点２．本願発明の固定データが、表や見出しのような定型書式等の印刷に必要なデータであるのに対し、刊行物１の発明のものでは、それに相当する枠作図データが、枠フォント等の印刷に必要な固定データとコマンド等の印字制御情報からなる、変更されることのないデータである点、
相違点３．本願発明では可変データをフォントメモリを介してフォントデータに変換後イメージメモリに記憶し、一次記憶手段より選択的に読み出した固定データとイメージメモリ上で合成編集するのに対し、刊行物１の発明のものでは、枠作図データ中の固定データである枠のフォントと可変データ中のドットパターンに変換した文字パターンとを所定の順序で印字することによって固定データと可変データを合成編集する点、
相違点４．本願発明のデータストリームの最後に、前記固定印刷データを削除する登録削除コマンドを必要に応じて配置し、印刷後に前記一時記憶手段に登録削除コマンドが記憶されているかどうかを判定し、記憶されている場合に固定データ記憶手段から該当する前記固定印刷データを作事する固定データ削除手段を有するようになっているのに対し、刊行物１の発明では特にデータ削除についての記載がない点、
の４点で相違する。
ＩＶ．判断
　上記４相違点の夫々について詳細に検討する。
（１）相違点１について
　本願発明も刊行物１の発明も、共にコンピュータから予め送出した定型フォーマット等の固定印刷情報と可変情報を合成編集して印刷する技術である点で共通しており、これを「合成編集処理装置」と呼ぶか「印字制御装置」と呼ぶかは、単にネーミングの問題に過ぎない。
（２）相違点２について
　同じく当審で拒絶理由として引用した特開昭５６−１１０１４３号公報（以後、刊行物２と称す）に、やはり本願発明、刊行物１の発明と共通な技術分野で同じ技術課題を有する「フォーマット・オーバーレイ印刷方式」に関し、「外部から転送された指定フォーマット・コードとコマンド・コードを別々に記憶する手段、前記指定フォーマット・コードによりあらかじめ指定された複数のフォーマット・パターンを発生する手段、およびコマンドとタイミングの制御によりフォーマット・パターンと文字パターンのいずれかに切り替えて出力する選択手段を有し、印字に際して文字コードの転送に先立ち、所要のフォーマットパターンを前記発生手段に記憶しておくこと」が記載されており（特許請求の範囲参照）、「フォーマット・パターン」が本願発明の「固定データ」、「文字コード」が「可変データ」、「フォーマット・コード」が「識別子」にそれぞれ相当することから、ここには、「コンピュータよりプリンタに固定データを予め転送、記憶手段に記憶しておき、識別子によって特定の固定データを記憶手段から読出し、可変データと合成編集する」ことが開示されている。
　同様に、固定データを事前に登録・記憶しておき適宜読出して、可変データと合成編集することは上記拒絶理由で引用された特開昭６１−２５０７２２号公報（刊行物３）、特開昭６０−１７３６９０号公報（刊行物４）、特開昭４９−８７２４３号公報（刊行物５）、実願昭５６−１２７３９３号（実開昭５８−３３２４８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（刊行物６）にも開示されている。
　してみれば、上記固定データの違いは、上記各刊行物を参照するならば、本願発明のように定型書式やフォーマット・パターンであることの方がより一般的と認められることから、この点に格別の特徴は見出せず、刊行物１の発明の固定データをこれらの各刊行物で公知の一般的な固定データと置き換える程度のことは当業者において容易に想到可能と認められる。
（３）相違点３について
　刊行物３に本願発明と同様の合成編集技術が記載されており、この点にも格別新規な点は認められず、またこの技術で刊行物１の合成編集を行うよう構成を変更することに何の困難性も見出せない。
（４）相違点４について
　メモリ容量等から不要になった固定データを削除するのは当然であり、ワードプロセッサ、電子プリンタの分野でも特開昭６１−１７０７８１号公報等に例示されるように、登録削除コマンドによって不要な印字用固定データをメモリから削除することが周知慣用技術となっていることを考慮するならば、固定データが不要となった印刷後に削除するように、データストリームの最後にこの登録削除コマンドを設けて他のコマンドと共に通信バッファ、登録領域からなる一時記憶装置に記憶しておき、他のコマンドの場合と同様に登録制御部を固定データの判定及び削除手段として機能させるよう構成することに格別の創作性を要するとは認められない。
　以上のように、各相違点はいずれも、本願発明を引用した従来技術に比して格別に特徴付けるに足りず、またこれらを全て合わせることによって新たに格別新規な作用効果を奏するとも認められない。
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は引用した各刊行物に記載した発明及び本願出願当時の周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。