【事件の表示】
　特許第６２０７１０９号発明「粘着剤層、及び粘着フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０７１０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６２０７１０９号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２０７１０９号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２４年１２月１７日に特許出願された特願２０１２−２７４７９６号の一部を、平成２８年８月１９日に特願２０１６−１６１４５０号として新たに特許出願したものであって、平成２９年９月１５日に特許権の設定登録がされ、同年１０月４日にその特許公報が発行され、その請求項１〜５に係る発明の特許に対し、平成３０年４月３日に阿部治美（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　５月２８日付け　取消理由通知
　　　　同年　７月２６日　　　訂正請求書・意見書（特許権者）
　　　　同年　８月　２日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　９月　５日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　９月２７日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年１２月　５日　　　訂正請求書・意見書（特許権者）
　　　　同年１２月１１日付け　訂正請求があった旨の通知
　
　なお、特許異議申立人は、平成３０年１２月１１日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成３０年７月２６日付けの訂正請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、同年１２月５日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６２０７１０９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１のとおりである（なお、訂正した箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１ 
　訂正前の請求項１に
「アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、
　前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部に対して、
（Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５〜５０重量部と、
（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜２重量部、及び、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜５重量部と、
を共重合させた重量平均分子量２０万〜２００万の共重合体からなり、
　前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部のうち、メチルアクリレートのモノマーを２０〜６０重量部の割合で含有してなり、
　前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部に対して、前記（Ｄ）架橋剤を０．０１〜５重量部の割合で含有してなることを特徴とする粘着剤層。」とあるのを、
「アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物
（但し、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体を含有するものを除く）
　前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも
２
（Ｂ）
ヒドロキシル基を含有しない
２
（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜２重量部、及び、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜５重量部と、
を共重合させた重量平均分子量２０万〜２００万の共重合体からなり、
　前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも
２
　
前記（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーが、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基又はＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー、Ｎ−ビニル置換ラクタム類、Ｎ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類からなる化合物群から選択された化合物であり、
　前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも
２
　
２　訂正の適否
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「粘着剤組成物」を「粘着剤組成物
（但し、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体を含有するものを除く）
　訂正前の請求項１の「アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上」との記載（３箇所）の各々を「アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも
２
　訂正前の請求項１の「（Ｂ）窒素含有ビニルモノマー」を「（Ｂ）
ヒドロキシル基を含有しない
前記（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーが、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基又はＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー、Ｎ−ビニル置換ラクタム類、Ｎ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類からなる化合物群から選択された化合物
２
　特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　上記（１）で述べたように、訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）新規事項の有無
　訂正事項１のうちの「
（但し、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体を含有するものを除く）
　訂正事項１のうちの「アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも
２
　訂正事項１のうちの（Ｂ）成分の種類を「（Ｂ）
ヒドロキシル基を含有しない
前記（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーが、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基又はＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー、Ｎ−ビニル置換ラクタム類、Ｎ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類からなる化合物群から選択された化合物
　訂正事項１のうちの（Ｂ）成分の含有量を「５〜
２
　これらの限定をする訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜５について、その請求項２〜５はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜５に対応する訂正後の請求項１〜５は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
（５）訂正の適否のまとめ 
　以上のとおり、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下「本１発明」〜「本５発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物（但し、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体を含有するものを除く）を架橋してなる粘着剤層において、
　前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも２種以上の合計１００重量部に対して、
（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５〜２０重量部と、
（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜２重量部、及び、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜５重量部と、
を共重合させた重量平均分子量２０万〜２００万の共重合体からなり、
　前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも２種以上の合計１００重量部のうち、メチルアクリレートのモノマーを２０〜６０重量部の割合で含有してなり、
　前記（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーが、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基又はＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー、Ｎ−ビニル置換ラクタム類、Ｎ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類からなる化合物群から選択された化合物であり、
　前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも２種以上の合計１００重量部に対して、前記（Ｄ）架橋剤を０．０１〜５重量部の割合で含有してなることを特徴とする粘着剤層。
【請求項２】
　前記粘着剤層の厚さが１μｍ〜２０μｍであり、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、前記粘着剤層の屈折率が１．４７〜１．５０であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の粘着剤層が、離型フィルムの片面に形成されてなり、離型フィルム／粘着剤層／離型フィルムの構成であることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項４】
　基材の片面上に、請求項１又は２に記載の粘着剤層が積層されてなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項５】
　光学フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１又は２に記載の粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き光学フィルム。」
　
第４　特許異議申立て及び取消理由通知の概要について
１．特許異議申立人の証拠と主張の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証〜甲第５号証（以下「甲１」〜「甲５」ともいう。）を提出し、以下の理由１〜３により、本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであるとの主張をしている。
　甲第１号証：特開２０１２−１９６９５３号公報
　甲第２号証：特開２００９−１２６９２９号公報
　甲第３号証：特開２００８−２１４５７２号公報
　甲第４号証：特開２０１４−１１４３５１号公報
　甲第５号証：特開２００３−３２９８３７号公報（平成３０年９月５日付けの意見書に添付して提出）
　
　理由１：特許法第２９条第１項第３号（請求項１〜５）
　理由２：特許法第２９条第２項（請求項１〜５）
　理由３：特許法第３６条第４項第１号及び第６項（請求項１〜５）
　
　なお、甲第４号証は、本願出願日前に頒布された刊行物ではない。
　
２．取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して平成３０年５月２８日付けで特許権者に通知した取消理由１〜５の要旨、及び平成３０年７月２６日付けの訂正請求による訂正後の請求項１〜５に係る特許に対して平成３０年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由３（上記平成３０年５月２８日付けで特許権者に通知した取消理由３と同じ）の要旨は、次のとおりである。
　
〔取消理由１〕本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
〔取消理由２〕本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
〔引用刊行物一覧〕
　刊行物１：特開２０１２−１９６９５３号公報（甲１に同じ。）
　刊行物２：特開２００９−１２６９２９号公報（甲２に同じ。）
　刊行物３：特開２００８−２１４５７２号公報（甲３に同じ。）
　
〔取消理由３〕本件特許の特許請求の範囲の記載が下記（あ）〜（え）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
〔取消理由４〕本件特許の発明の詳細な説明の記載が下記（お）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
〔取消理由５〕本件特許の特許請求の範囲の記載が下記（お）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
（あ）本１発明の「（Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５〜５０重量部」につき、実施例に記載されている窒素含有ビニルモノマーの使用量は、下限値が１０重量部であり、上限値が２０重量部であるから、本１発明で規定する範囲は広範に過ぎる。
　
（い）本１発明の「（Ｃ）…ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜５重量部」につき、実施例に記載されているヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの使用量は、いずれの場合も０．５重量部であるから、本１発明で規定する範囲は広範に過ぎる。
　
（う）本１発明の「（Ｄ）架橋剤を０．０１〜５重量部の割合で含有してなる」につき、実施例に記載されている架橋剤の使用量は、下限値が０．３重量部であり、上限値が１．０重量部であるから、本１発明で規定する範囲は広範に過ぎる。
　
（え）本１発明の「（Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上」につき、窒素含有ビニルモノマーとの規定は、その構造中に窒素とビニル基が含有されていればよいとした極めて漠然としたものであるから、実施例で使用している（Ｂ）群のモノマーに対して広範に過ぎる。
　
（お）本１発明の「アクリル系ポリマー」の原料モノマーにつき、例えば「水酸基を有するアクリルアミド」等のモノマーは、（Ｂ）の窒素含有ビニルモノマーと（Ｃ）のヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの両方に該当するから、明確ではない。
　
第５　当審の判断
１．取消理由通知の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
（１）刊行物１〜３の記載事項
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１、５及び９〜１０
「【請求項１】光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルムであって、該粘着剤層は、
（Ａ）（Ａ−１）下式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステル８０〜９６重量％、
　（Ａ−２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体１〜１５重量％、
　（Ａ−３）下式（ＩＩ）
【化２】
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４はアルキル基を表し、ｍは１〜８の整数を表す）
で示されるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０．１〜５重量％、及び
　（Ａ−４）極性官能基を有する不飽和単量体０．５〜５重量％
を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、
（Ｂ）有機カチオンを有するイオン性化合物０．３〜１２重量部、並びに
（Ｃ）架橋剤０．１〜５重量部
を含有する粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。…
　【請求項５】前記極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。…
　【請求項９】粘着剤層の表面に剥離フィルムが貼着されている請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。
　【請求項１０】請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤層側でガラス基板に積層されてなることを特徴とする光学積層体。」
　
摘記１ｂ：段落０００８、００２３、００５２及び０１０３
「【０００８】本発明の課題は、帯電防止性が付与されるとともに、ガラスに貼合したときに車載用途などを想定した過酷な環境下での試験においても剥れが発生しない、耐久性に優れる粘着剤層が光学フィルムの表面に設けられた粘着剤付き光学フィルムを提供し、それをガラス基板に積層して耐久性に優れる光学積層体とすることにある。本発明者らは、かかる課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、（メタ）アクリル酸エステルを主要な成分とし、分子内に芳香環を有する不飽和単量体、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド及び極性官能基を有する不飽和単量体の少なくとも４成分を共重合させて得られるアクリル樹脂に、イオン性化合物及び架橋剤を配合して粘着剤組成物とし、この組成物を光学フィルムの表面に粘着剤層として設けるのが有効であることを見出し、本発明に到達した。…
　【００２３】これらの粘着剤付き光学フィルムを構成する光学フィルムは、偏光板及び位相差フィルムの少なくとも一方を含むことが有利である。粘着剤付き光学フィルムを構成する粘着剤層の表面には、剥離フィルムを貼着して、使用時までその粘着剤表面を保護するのが通例である。…
　【００５２】（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）、及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが５０万〜２００万の範囲にあることが好ましい。…
　【０１０３】粘着剤層の厚みは特に限定されないが、通常は３０μｍ以下であるのが好ましく、また１０μｍ以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２０μｍである。」
　
摘記１ｃ：段落０１１０
「【０１１０】［重合例１］冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒としての酢酸エチル８１．８部、単量体（Ａ−１）としてのアクリル酸ブチル６８．４部及びアクリル酸メチル２０．０部、単量体（Ａ−２）としてのアクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル８．０部、単量体（Ａ−３）としてのＮ−（メトキシメチル）アクリルアミド２．０部、並びに、単量体（Ａ−４）としてのアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部及びアクリル酸０．６部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げた。…得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１４６万、Ｍｗ／Ｍｎが３．７であった。これをアクリル樹脂Ａとする。」
　
摘記１ｄ：段落０１３１〜０１３２及び０１４０
「【０１３１】［実施例１〜１３及び比較例１〜２］（ａ）粘着剤の製造
　重合例１〜１３で調製したアクリル樹脂の２０％酢酸エチル溶液を用い、それぞれの固形分１００部に対し、イオン性化合物及び架橋剤“コロネートＬ”をそれぞれ表２に示す量、そしてシラン系化合物“ＫＢＭ−４０３”を０．５部混合し、さらに固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物とした。なお、上述のとおり、架橋剤“コロネートＬ”は、固形分濃度７５％の酢酸エチル溶液であるが、表２に示す添加量は、固形分（有効成分）の量である。
　【０１３２】（ｂ）粘着剤付き光学フィルムの作製
　上の各粘着剤組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名“ＰＬＲ−３８２０５０”、リンテック（株）から入手；セパレーターと呼ぶ）の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して、シート状粘着剤を得た。次いで、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースからなる厚さ８０μｍの保護フィルムが積層され、もう一方の面にシクロオレフィン系樹脂からなる厚さ７０μｍ　の位相差フィルム〔温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度は４２ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）〕が積層された３層構造の偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルム面に、上で得たシート状粘着剤のセパレーターと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせたのち、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤付き偏光板を作製した。…
　【０１４０】【表２】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　例 No.　アクリル樹脂　…　架橋剤添加量（部）＊　…　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 実施例１ 　　 Ａ 　　　…　　　　０．４０　　　　…　
　　　　　　　　　　　　…　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ＊…架橋剤の添加量は、アクリル樹脂１００部に対する値 　」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１
「【請求項１】水酸基を有するアクリルアミド及び／またはメタアクリルアミドと、アクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルとが少なくとも共重合されてなる共重合体ポリマーと、
　イオン性化合物からなる帯電防止剤とが含有されてなることを特徴とする粘着剤組成物。」
　
摘記２ｂ：段落０００８
「【０００８】本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、エージング時間が短く生産性に優れ、良好な帯電防止性能を有する粘着層を形成することができる粘着剤組成物およびこれを備えた光学部材、表面保護シートを提供することを目的とする。」
　
摘記２ｃ：段落００２４及び００３４
「【００２４】本実施形態の粘着剤組成物を光学部材に用いる場合には、水酸基を有する（メタ）アクリルアミドは、ベースポリマー全質量中に０．１〜５質量％含有されることが好ましい。ベースポリマー全質量中における水酸基を有する（メタ）アクリルアミドの含有量が０．１質量％未満であると、帯電防止性能を向上させる効果が十分に得られない恐れがある。また、水酸基を有する（メタ）アクリルアミドの含有量が５質量％を超えると、耐久性が不十分となる恐れがある。…
　【００３４】また、ベースポリマーには、上記の水酸基を有する（メタ）アクリルアミドと、（メタ）アクリレート以外の成分として、その他の成分を含有させてもよい。その他の成分としては、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分などを用いることができる。その他の成分は１種または２種以上併用して用いることができる。」
　
　上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：段落０００５及び００１４
「【０００５】…ところで、上記のような表示装置に使用される粘着剤としてアクリル系樹脂からなる粘着剤が広汎に使用されている。…また、少量ではあるが、（メタ）アクリル酸を共重合させることにより、伸び、破断強度、１０００％モジュラスを全体として高く保つことができる。…
　【００１４】本発明は、液晶表示装置などに使用される機能性光学フィルムを貼着する際に有用な、新規光学フィルム用粘着剤および該粘着剤を用いた粘着加工光学フィルムを提供することを目的としている。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘記１ａの「【請求項１】光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルムであって、該粘着剤層は、（Ａ）（Ａ−１）下式（Ｉ）…式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す…で示される（メタ）アクリル酸エステル８０〜９６重量％、（Ａ−２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体１〜１５重量％、（Ａ−３）下式（ＩＩ）…で示されるＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０．１〜５重量％、及び（Ａ−４）極性官能基を有する不飽和単量体０．５〜５重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、（Ｂ）有機カチオンを有するイオン性化合物０．３〜１２重量部、並びに（Ｃ）架橋剤０．１〜５重量部を含有する粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。…【請求項５】前記極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。」との記載、及び
　摘記１ｂの「（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ−３）、及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが５０万〜２００万の範囲にあることが好ましい。」との記載からみて、刊行物１には、
「（Ａ）（Ａ−１）炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル８０〜９６重量％、（Ａ−２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体１〜１５重量％、（Ａ−３）Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０．１〜５重量％、及び（Ａ−４）極性官能基を有する不飽和単量体０．５〜５重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、（Ｂ）有機カチオンを有するイオン性化合物０．３〜１２重量部、並びに（Ｃ）架橋剤０．１〜５重量部を含有する粘着剤組成物から形成されている粘着剤層であって、前記極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有し、前記アクリル樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが５０万〜２００万の範囲にある粘着剤層。」についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本１発明と甲１発明とを対比する。
　共重合体からなるアクリル系ポリマーを得るための単量体について、甲１発明の共重合体であるアクリル樹脂を得るための単量体である「（Ａ−１）炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル」は、本１発明の「アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマー」に相当し、
　甲１発明の「（Ａ−３）Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド」と、本１発明の「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上」とは、両者とも「窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上」である点で共通し、
　甲１発明の「（Ａ−４）極性官能基を有する不飽和単量体」及び「前記極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−４）は、遊離カルボキシル基、水酸基…からなる群より選ばれる極性官能基を有」する構成について、
　甲１発明の「カルボキシル基」及び「ヒドロキシル基」は、いずれも極性官能基であり、甲１発明の「不飽和単量体」は「ビニルモノマー」といえることから、甲１発明の（Ａ−４）の構成と、本１発明の（Ｃ）の「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」及び「ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」の構成は、両者とも「極性官能基を有する共重合性ビニルモノマー」の構成を有する点で共通する。
　
　次に、甲１発明の「（Ａ）（Ａ−１）炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル８０〜９６重量％…を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、…並びに（Ｃ）架橋剤０．１〜５重量部を含有する粘着剤組成物から形成されている粘着剤層」の構成について、
　当該（Ａ）のアクリル樹脂中の（Ａ−１）の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの８０〜９６重量％を１００重量部とした場合に、（Ｃ）の架橋剤の含有量のとり得る値の範囲は、０．１÷９６×１００〜５÷８０×１００重量部の範囲、すなわち、０．１０４〜６．２５重量部の範囲に換算されるので、
　甲１発明の（Ａ）の「アクリル樹脂１００重量部」と（Ｃ）の「架橋剤０．１〜５重量部」を含有する構成及びこれらを含有する「粘着剤組成物から形成されている粘着剤層」の構成と、本１発明の「前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも２種以上の合計１００重量部に対して、前記（Ｄ）架橋剤を０．０１〜５重量部の割合で含有してなる」及び「アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層」とは、両者とも「前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの合計１００重量部に対して、前記（Ｄ）架橋剤を０．１０４〜５重量部の割合で含有してなる」及び「アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層」という点で重複する。
　
　さらに、甲１発明の「（Ａ）（Ａ−１）炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル８０〜９６重量％、…（Ａ−３）Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０．１〜５重量％、及び（Ａ−４）極性官能基を有する不飽和単量体０．５〜５重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂」の構成について、
　当該（Ａ−１）の８０〜９６重量％を１００重量部とした場合に、（Ａ−３）の含有量のとり得る値の範囲は０．１÷９６×１００〜５÷８０×１００重量部＝０．１０４〜６．２５重量部の範囲に換算され、（Ａ−４）の含有量のとり得る値の範囲は０．５÷９６×１００〜５÷８０×１００重量部＝０．５２１〜６．２５重量部の範囲に換算される。
　また、本件発明の「（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜２重量部、及び、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜５重量部」と、甲１発明の「（Ａ−４）遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する不飽和単量体０．５２１〜６．２５重量部」とは、「カルボキシル基」及び「ヒドロキシル基」は、いずれも極性官能基であり、甲１発明の上記「不飽和単量体」は「ビニルモノマー」といえることから、「極性官能基を有する共重合性ビニルモノマー」である点で共通する。
　そうすると、甲１発明の（Ａ）の「（Ａ−１）炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル８０〜９６重量％」、「（Ａ−３）Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０．１〜５重量％」及び「（Ａ−４）極性官能基を有する不飽和単量体０．５〜５重量％」を含む単量体混合物から得られる「共重合体であるアクリル樹脂」の構成と、本１発明の「前記アクリル系ポリマーが、（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも２種以上の合計１００重量部に対して、（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５〜２０重量部と、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜２重量部、及び、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜５重量部と、を共重合させた」の構成は、両者とも「前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの合計１００重量部に対して、
（Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５〜６．２５重量部と、
（Ｃ）極性官能基を有する共重合性ビニルモノマー０．５２１〜５重量部と、を共重合させた」という点において共通する。
　
　そして、甲１発明の「前記アクリル樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが５０万〜２００万の範囲にある」は、本１発明の「前記アクリル系ポリマーが…を共重合させた重量平均分子量２０万〜２００万の共重合体からなり」に相当する。
　
　してみると、本１発明と甲１発明は、両者とも「アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、
　前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの合計１００重量部に対して、
（Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５〜６．２５重量部と、
（Ｃ）極性官能基を有する共重合性ビニルモノマー０．５２１〜５重量部と、
を共重合させた重量平均分子量２０万〜２００万の共重合体からなり、
　前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの合計１００重量部に対して、前記（Ｄ）架橋剤を０．１０４〜５重量部の割合で含有してなる粘着剤層。」という点において一致し、次の相違点１〜４の４つの点において相違する。
　
　相違点１：本１発明は「アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層」において「分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体を含有するものを除く」のに対して、甲１発明は「（Ａ−２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体を含む点。
　
　相違点２：窒素含有ビニルモノマーが、本１発明は「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマー」であって「前記（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーが、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基又はＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー、Ｎ−ビニル置換ラクタム類、Ｎ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類からなる化合物群から選択された化合物」であるのに対して、甲１発明は「（Ａ−３）Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド」である点。
　
　相違点３：アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーが、本１発明は「前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも２種以上の合計１００重量部のうち、メチルアクリレートのモノマーを２０〜６０重量部の割合で含有」してなるのに対して、甲１発明は「少なくとも２種以上」のモノマーを含有しておらず、少なくとも２種以上の合計１００重量部のうち「メチルアクリレートのモノマーを２０〜６０重量部の割合で含有」することは規定されない点。
　
　相違点４：「極性官能基を有する共重合性ビニルモノマー」について、
（相違点４−１）極性官能基が、本１発明では「カルボキシル基」及び「ヒドロキシル基」と特定されているのに対し、甲１発明では「遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれ」たものである点、及び、
（相違点４−２）含有量について、本１発明は「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」について「０．１〜２重量部」及び「ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」について「０．１〜５重量部」と、それぞれ特定されているのに対し、甲１発明は「遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群」の「遊離カルボキシル基」と「水酸基」の含有量が不明な点。
　
（４）判断
ア．相違点１について
　刊行物１には、「本発明の課題は、帯電防止性が付与されるとともに、ガラスに貼合したときに
車載用途などを想定した過酷な環境下での試験においても剥れが発生しない、耐久性に優れる粘着剤層
分子内に芳香環を有する不飽和単量体、
分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（Ａ−２）を１〜１５重量％、
これらの少なくとも４成分を所定割合で共重合させることにより、そのアクリル樹脂（Ａ）を主成分とする粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する光学フィルムは、耐湿熱性、８０℃前後の温度における耐久性、及び耐ヒートショック性を維持しながら、特に１００℃前後の高温における耐久性が高められる。
　そうすると、甲１発明の粘着剤層を構成する単量体において「（Ａ−２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体」は必須のものであって、これを除くことには阻害事由があるといえるから、上記相違点１に係る本１発明の発明特定事項について当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
イ．相違点２について
　刊行物２、３には、アクリル系ポリマーを構成する単量体について、「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマー」を用いることは記載も示唆もされていない。以下、詳細に検討する。
　刊行物２の段落０００８及び００２４（摘記２ｂ及び２ｃ）には「エージング時間が短く生産性に優れ、良好な帯電防止性能を有する粘着層を形成することができる粘着剤組成物」の提供という課題を解決するために「水酸基を有する（メタ）アクリルアミド」を「ベースポリマー全質量中に０．１〜５質量％含有」させるという発明が記載されている。しかしながら、当該「水酸基を有する（メタ）アクリルアミド」は、ヒドロキシル基を有しているという点において、本１発明の「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマー」に該当しない。
　また、刊行物２の段落００３４（摘記２ｃ）には、そのベースポリマーに「水酸基を有する（メタ）アクリルアミド」以外の成分として「アミド基含有モノマー」や「アミノ基含有モノマー」や「Ｎ−アクリロイルモルホリン」等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分などを「その他の成分」として用いることができることについての記載がなされている。しかしながら、刊行物２には、当該「アミド基含有モノマー」等の「その他の成分」を甲１発明の「Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド」に置き換えて用いることの動機付けとなる記載がない。また、仮に、「Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド」に置き換えたとしても、当該「その他の成分」を本１発明のように「５〜２０重量部」という含有量で用いることについての記載もない。
　
　次に、刊行物３の段落０００５及び００１４（摘記３ａ）には「液晶表示装置などに使用される機能性光学フィルムを貼着する際に有用な、新規光学フィルム用粘着剤」の提供を課題とする発明に関連して「（メタ）アクリル酸を共重合させることにより、伸び、破断強度、１０００％モジュラスを全体として高く保つことができる」ことが従来知られていたことが記載されているものの、刊行物３には、本１発明の「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマー」についての記載がない。
　
　したがって、刊行物２、３の記載を参酌したとしても、上記相違点２の構成に係る本１発明の発明特定事項について、当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
（５）理由１及び２のまとめ
　以上のとおり、本１発明と甲１発明は、上記相違点１及び２において実質的に相違しており、これらの相違点が実質的な差異ではないといえる事情も見当たらないので、本１発明は、刊行物１（甲１）に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
　また、相違点１及び２について当業者が容易に想到することができるとはいえないので、相違点３及び４について検討するまでもなく、本１発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　そして、本２〜本５発明は、本１発明を直接又は間接に引用するものであるから、同様の理由により、その新規性ないし進歩性を否定することはできない。
　したがって、取消理由通知において示した理由１及び２には理由がなく、本１発明〜本５発明に係る特許が、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。
　
２．取消理由通知の理由３（サポート要件）について
（１）理由３（あ）について
　理由３の（あ）の記載不備についての指摘は、本１発明の「（Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５〜５０重量部」につき、実施例に記載されている窒素含有ビニルモノマーの使用量は、下限値が１０重量部であり、上限値が２０重量部であるから、本１発明で規定する範囲は広範に過ぎるということを趣旨とするものであるところ、訂正後の請求項１の関連記載は「（Ｂ）…５〜２０重量部」に改められ、なおかつ、本件特許明細書の実施例１〜３及び参考例１〜３の実験結果により、下限値が５重量部であり、上限値が２０重量部である場合に、厚さ５μｍの粘着剤層の粘着力が４．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、密着性、及び耐久性にも優れていることが裏付けられているから、上記（あ）の記載不備は解消している。
　したがって、取消理由通知において示した理由３（あ）には理由がない。
　
（２）理由３（い）について
　理由３の（い）の記載不備についての指摘は、本１発明の「（Ｃ）…ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜５重量部」につき、実施例に記載されているヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの使用量は、いずれの場合も０．５重量部であるから、本１発明で規定する範囲は広範に過ぎるということを趣旨とするものであるところ、本１発明の課題は、配合比の最適化を図るものではなく、本１発明の「０．１〜５重量部」という範囲が広範に過ぎるといえる技術常識の存在などの具体的な根拠も見当たらないから、上記（い）に記載不備があるとはいえない。
　したがって、取消理由通知において示した理由３（い）には理由がない。
　
（３）理由３（う）について
　理由３の（う）の記載不備についての指摘は、本１発明の「（Ｄ）架橋剤を０．０１〜５重量部の割合で含有してなる」につき、実施例に記載されている架橋剤の使用量は、下限値が０．３重量部であり、上限値が１．０重量部であるから、本１発明で規定する範囲は広範に過ぎるということを趣旨とするものであるところ、本１発明の課題は、配合比の最適化を図るものではなく、本１発明の「０．０１〜５重量部」という範囲が広範に広範に過ぎるといえる技術常識の存在などの具体的な根拠も見当たらないから、上記（う）に記載不備があるとはいえない。
　したがって、取消理由通知において示した理由３（う）には理由がない。
　
（４）理由３（え）について
　理由３の（え）の記載不備についての指摘は、本１発明の「（Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上」につき、窒素含有ビニルモノマーとの規定は、その構造中に窒素とビニル基が含有されていればよいとした極めて漠然としたものであるから、実施例で使用している（Ｂ）群のモノマーに対して広範に過ぎるということを趣旨とするものであるところ、訂正後の請求項１の関連記載は「前記（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーが、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基又はＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー、Ｎ−ビニル置換ラクタム類、Ｎ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類からなる化合物群から選択された化合物であ」るものに改められ、なおかつ、これらのものが課題解決に好ましい範囲のものであることの説明が本件特許明細書の段落００２６に記載されているので、上記（え）の記載不備は解消している。
　したがって、取消理由通知において示した理由３（え）には理由がない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、取消理由通知において示した理由３には理由がなく、本件特許の請求項１並びに当該請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜５の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。
　したがって、本１発明〜本５発明に係る特許が、特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。
　
３．取消理由通知の理由４（実施可能要件）及び理由５（明確性要件）について
　理由４及び５の記載不備についての指摘は、本１発明の「アクリル系ポリマー」の原料モノマーにつき、例えば「水酸基を有するアクリルアミド」等のモノマーは、（Ｂ）の窒素含有ビニルモノマーと（Ｃ）のヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの両方に該当するから、明確ではないということを趣旨とするものであるところ、訂正後の請求項１の関連記載は「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマー」に改められたので、その記載不備は解消している。
　したがって、取消理由通知において示した理由４及び５には理由がなく、本１発明〜本５発明に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号又は第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。
　
４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人の主張する理由１及び３の各々は、取消理由通知の〔理由１〕及び〔理由３〜５〕として採用している。
　そこで、特許異議申立人の主張する理由２のうち、取消理由通知の〔理由２〕で採用しなかった特許異議申立理由について以下検討する。
　
（１）甲第３号証を主引用例とした主張について
　特許異議申立書の第２４頁第１９行〜第２５頁第４行において、特許異議申立人は「甲第３号証に記載された発明を構成する「アクリル系共重合体」は、…本件特許発明１を構成する「（Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５〜５０重量部」について記載がされていないこと以外は同様であり、…「光学フィルム用粘着剤」を構成する「アクリル系共重合体」に使用する原料モノマーに「窒素含有ビニルモノマーを特定量」使用することは、甲第１号証及び甲第２号証に記載されており、当業者にとって格別のことではなく、…用途に応じて適宜な量にすることも、甲第２号証に記載されているように、当業者にとって格別のことではない。」と主張する。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の窒素含有ビニルモノマーは、それぞれ「Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド」及び「水酸基を有するアクリルアミド及び／またはメタクリルアミド」であるから、甲第１号証及び甲第２号証には、本１発明の「Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基又はＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー、Ｎ−ビニル置換ラクタム類、Ｎ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類からなる化合物群」から選択された「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマー」について記載がない。このため、甲第１又は２号証に記載の技術を参酌したとしても、本１発明〜本５発明を当業者が容易に想到できるとはいえない。
（２）甲第４号証について
　甲第４号証の段落００６１には「ｎ−ブチルアクリレート６５質量部、メチルアクリレート３０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５質量部を酢酸エチルに溶解し、重合を行い、質量平均分子量（Ｍｗ）７０万のアクリル共重合体（４）を得た」ことが記載されているところ、特許異議申立書の第２７頁第６〜８行の「甲第４号証は、本件の出願日（平成２４年１２月１７日）直前の平成２４年１２月７日に特許出願された、先願に関するものであり、本件の出願時における当業者の技術常識を示すためのものである。」との主張を参酌したとしても、甲第４号証には、本１発明の「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマー」について記載がない。このため、甲第４号証に記載の技術を仮に参酌したとしても、本１発明〜本５発明を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
（３）甲第５号証について
　平成３０年９月５日付けの意見書の第４頁第１２〜２３行において、特許異議申立人は「新たに提示した刊行物５（甲第５号証）に記載されているように、…Ｎ元素含有モノマーとして、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド…等…を用いること…上記した共重合モノマーを０．５〜１２重量部の割合で使用することは公知であり…その量を特定の範囲とすることは、当業者の設計事項に過ぎない。」と主張している。
　そして、甲第５号証には、アクリル系ポリマー溶液を「ブチルアクリレート（９５重量部）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド（４重量部）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（１重量部）、およびアゾビスイソブチロニトリル（０．２重量部）を酢酸エチル溶媒中、６０℃で７時間反応させ」（【００８５】の「実施例２」）て得ることが記載され、アクリル系ポリマーを構成する単量体について、「（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルポリマー」（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド）を用いることが記載されているといえる。
　しかしながら、該「Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド」について、「アクリル系ポリマーには、Ｎ元素を有するモノマーユニット等を導入することができる。Ｎ元素含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、…等があげられる。」（【００１９】）と記載され、「Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド」は、アクリル系ポリマーを構成するモノマーのうち、Ｎ元素含有モノマーについて例示されているものに過ぎず、甲第５号証に記載されたアクリル系ポリマーを構成する単量体の中から、特に、「Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド」を選択して、甲１発明のアクリル系ポリマーを構成する単量体として用いる動機付けは見出すことができない。
　しかも、上記実施例２では、アクリル系ポリマーを構成する他の単量体が、「ブチルアクリレート」と「２−ヒドロキシエチルアクリレート」であり、甲１発明の「アクリル樹脂」を構成する単量体と異なることからも、甲第５号証に記載された「Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド」を、甲１発明のアクリル系ポリマーを構成する単量体として用いる動機付けは見出すことができない。
　このため、甲第５号証に記載の技術を参酌したとしても、本１発明〜本５発明を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１発明〜本５発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、この他に本１発明〜本５発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月１１日（２０１９．３．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物
（但し、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体を含有するものを除く）
　前記アクリル系ポリマーが、
　（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも
２
　（Ｂ）
ヒドロキシル基を含有しない
２０
　（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜２重量部、及び、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１〜５重量部と、
を共重合させた重量平均分子量２０万〜２００万の共重合体からなり、
　前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも
２
　
前記（Ｂ）ヒドロキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーが、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミノ基又はＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー、Ｎ−ビニル置換ラクタム類、Ｎ−（メタ）アクリロイル置換環状アミン類からなる化合物群から選択された化合物であり、
　前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも
２
　【請求項２】
　前記粘着剤層の厚さが１μｍ〜２０μｍであり、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、前記粘着剤層の屈折率が１．４７〜１．５０であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の粘着剤層が、離型フィルムの片面に形成されてなり、離型フィルム／粘着剤層／離型フィルムの構成であることを特徴とする粘着フィルム。
　【請求項４】
　基材の片面上に、請求項１又は２に記載の粘着剤層が積層されてなることを特徴とする粘着フィルム。
　【請求項５】
　光学フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１又は２に記載の粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き光学フィルム。