【事件の表示】
　特許第６２８７４２６号発明「プラスチックボトル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８７４２６号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２８７４２６号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年３月２４日に特許出願され、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、特許掲載公報が平成３０年３月７日に発行され、その後、その請求項１〜５に係る特許に対し、平成３０年９月７日に特許異議申立人白澤榮樹（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６２８７４２６号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　プラスチックボトルにおいて、
　口部と、
　前記口部に連結された肩部と、
　前記肩部に連結された胴部と、
　前記胴部に連結された底部とを備え、
　前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、
　前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち、
　前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、全て同一であり、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４０°〜９０°であることを特徴とするプラスチックボトル。
【請求項２】
　プラスチックボトルにおいて、
　口部と、
　前記口部に連結された肩部と、
　前記肩部に連結された胴部と、
　前記胴部に連結された底部とを備え、
　前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、
　前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち、
　前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含むとともに、少なくとも３種類の開き角の水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、
　前記第２水平方向溝が最大の開き角をもち、前記第１水平方向溝が中間の開き角をもち、前記第３水平方向溝が最小の開き角をもち、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４５°〜１５０°であることを特徴とするプラスチックボトル。
【請求項３】
　各水平方向溝間に形成された複数の前記円筒面は、前記肩部直下から前記底部直上までいずれも均一な径を有することを特徴とする請求項１または２記載のプラスチックボトル。
【請求項４】
　前記複数の水平方向溝は、前記胴部の上下方向中央部を基準として上下非対称に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のプラスチックボトル。
【請求項５】
　前記複数の水平方向溝は、断面において平坦面からなる底面と、前記底面に連接する内側湾曲面と、前記内側湾曲面に連接するとともに前記円筒面に対して傾斜する側面と、前記側面と前記円筒面とを連結する外側湾曲面とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載のプラスチックボトル。
第３　特許異議の申立て理由の概要
　申立人の主張する取消理由は、次のとおりである。
　なお、申立人が本件特許異議申立書に添付した甲第１号証等をそれぞれ「甲１」等といい、甲１等に記載された発明あるいは事項を「甲１発明」等、「甲１事項」等という。
１　申立て理由１（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
２　申立て理由２（特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第４項第１号）
　本件発明は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、本件発明は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
３　申立て理由３（特許法第２９条第１項第３号）
　本件発明１、４〜５は、甲１発明ないし甲３発明のいずれかであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であり、本件発明１、４〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
４　申立て理由４（特許法第２９条第２項）
　本件発明２、３は、甲１発明ないし甲３発明のいずれか、及び従来周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であり、本件発明２、３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
５　証拠の一覧
甲１：特開２０１２−１１１５４６号公報
甲２：特開２０１３−２３２７７号公報
甲３：意匠登録第１４５２９４０公報
第４　刊行物の記載事項
１　甲１〜３に記載された事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
ア　【発明の名称】
「ボトル」
イ　【特許請求の範囲】
「合成樹脂材料で有底筒状に形成されたボトルであって、
　底部の底壁部は、
　　外周縁部に位置する接地部と、
　　該接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
　　該立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、
　　該可動壁部のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、
　前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され、
　前記立ち上がり周壁部は、前記接地部から前記可動壁部との前記接続部分に向かうに従い漸次ボトル径方向の内側に向けて傾斜するように延在すると共に、その傾斜角度がボトル軸に対して０°以上、２０°未満の角度をなし、
　前記接地部から前記立ち上がり周壁部と前記可動壁部との前記接続部分までの高さが、３．５ｍｍ以上、７．５ｍｍ以下とされていることを特徴とするボトル。」（【請求項１】）
ウ　「そこで、本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ボトル内の減圧吸収性能を向上させることができるボトルを提供することである。」（段落【０００５】）
エ　「以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るボトルを説明する。
　本実施形態に係るボトル１は、図１から図３に示すように、口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４を備え、これらがそれぞれの中心軸線を共通軸上に位置した状態でこの順に連設された概略構成とされている。」（段落【００１４】）
オ　「以下、前記共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏ方向に沿って口部１１側を上側、底部１４側を下側という。また、ボトル軸Ｏに直交する方向をボトル径方向といい、ボトル軸Ｏを中心に周回する方向をボトル周方向という。
　なお、ボトル１は、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームがブロー成形されて形成され、合成樹脂材料で一体に形成されている。また、口部１１には、図示されないキャップが螺着される。更に、口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４は、それぞれボトル軸Ｏに直交する横断面視形状が円形状とされている。」（段落【００１５】）
カ　「肩部１２と胴部１３との間には、第１環状凹溝１５が全周に亘って連続して形成されている。
　胴部１３は筒状に形成されていると共に、肩部１２の下端部及び底部１４の後述するヒール部１７よりも小径に形成されている。また、この胴部１３には、ボトル軸Ｏ方向に間隔を開けて複数の第２環状凹溝１６が形成されている。図示の例では、ボトル軸Ｏ方向に等間隔を開けて第２環状凹溝１６が４つ形成されている。これら各第２環状凹溝１６は、胴部１３の全周に亘って連続して形成された溝部とされている。」（段落【００１６】）
キ　「底部１４は、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞し、且つ外周縁部が接地部１８とされた底壁部１９と、を備えるカップ状に形成されている。」（段落【００１７】）
ク　「ヒール部１７のうち、上記接地部１８にボトル径方向の外側から連なるヒール下端部２７は、該ヒール下端部２７に上方から連なる上ヒール部２８より小径に形成されている。なお、この上ヒール部２８は、肩部１２の下端部と共にボトル１の最大外径部とされている。」（段落【００１８】）
ケ　「また、ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されており、これによりヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされている。また、上ヒール部２８には、上記第２環状凹溝１６と略同じ深さの第３環状凹溝２０が全周に亘って連続して形成されている。」（段落【００１９】）
コ　
「
」（【図１】）
（２）甲２の記載事項
　甲２には、次の記載がある。
ア　【発明の名称】
「ボトル」
イ　【特許請求の範囲】
「合成樹脂材料で有底筒状に形成されたボトルであって、
　底部の底壁部は、
　　外周縁部に位置する接地部と、
　　該接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
　　該立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、
　　該可動壁部のボトル径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、
　前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され、
　前記立ち上がり周壁部には、ボトル径方向の内側に向けて窪み且つ上方に向けて開放された縦リブが、ボトル周方向に沿って複数形成されていることを特徴とするボトル。」（【請求項１】）
ウ　「そこで、本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ボトル内の減圧吸収性能を向上させることができるボトルを提供することである。」（段落【０００５】）
エ　「以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るボトルを説明する。
（ボトルの構成）
　本実施形態に係るボトル１は、図１に示すように、口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４を備え、これらがそれぞれの中心軸線を共通軸上に位置した状態でこの順に連設された概略構成とされている。」（段落【００１３】）
オ　「以下、前記共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏ方向に沿って口部１１側を上側、底部１４側を下側という。また、ボトル軸Ｏに直交する方向をボトル径方向といい、ボトル軸Ｏを中心に周回する方向をボトル周方向という。
　なお、ボトル１は、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームがブロー成形されて形成され、合成樹脂材料で一体に形成されている。また、口部１１には、図示されないキャップが螺着される。更に、口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４は、それぞれボトル軸Ｏに直交する横断面視形状が円形状とされている。」（段落【００１４】）
カ　「肩部１２と胴部１３との間には、第１環状凹溝１５が全周に亘って連続して形成されている。
　胴部１３は筒状に形成されていると共に、肩部１２の下端部及び底部１４の後述するヒール部１７よりも小径に形成されている。また、この胴部１３には、ボトル軸Ｏ方向に間隔を開けて複数の第２環状凹溝１６が形成されている。図示の例では、ボトル軸Ｏ方向に等間隔を開けて第２環状凹溝１６が５つ形成されている。これら各第２環状凹溝１６は、胴部１３の全周に亘って連続して形成された溝部とされている。」（段落【００１５】）
キ　「底部１４は、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞し、且つ外周縁部が接地部１８とされた底壁部１９と、を備えるカップ状に形成されている。」（段落【００１６】）
ク　「ヒール部１７のうち、上記接地部１８にボトル径方向の外側から連なるヒール下端部２７は、該ヒール下端部２７に上方から連なる上ヒール部２８より小径に形成されている。なお、この上ヒール部２８は、肩部１２の下端部と共にボトル１の最大外径部とされている。」（段落【００１７】）
ケ　「また、ヒール下端部２７と上ヒール部２８との連結部分２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されており、これによりヒール下端部２７が上ヒール部２８より小径とされている。また、上ヒール部２８には、例えば上記第１環状凹溝１５と略同じ深さの複数の第３環状凹溝２０が全周に亘って連続して形成されている。図示の例では、ボトル軸Ｏ方向に間隔を開けて第３環状凹溝２０が２つ形成されている」（段落【００１８】）
コ　
「
」（【図１】）
（３）甲３の記載事項
　甲３には、次の記載がある。
ア　【意匠に係る物品】
「包装用容器」
イ　【意匠に係る物品の説明】
「本物品に係る包装用容器は、底部の上げ底された箇所において、容器外方に凸となる曲面状底板に螺旋形放射状リブを備えている。そして、本物品がポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂製の薄肉容器である場合、以下の効果がある。まず、容器内に室温より高い温度の飲料、調味料などの液体を充填し、口部をキャップなどで密封後、容器が充填した液体の自重による荷重を受けつつ温められ、また、容器内が充填した液体の蒸気圧等により大気圧を超える陽圧となった場合、上記容器外方に凸となる曲面状底板の「耐膨出適性」と、上記螺旋形放射状リブの「熱による異常変形の抑制」との効果により、上げ底部が容器外方に異常形態に膨出するのを抑制する。次に密封後に、容器内に充填した液体が室温以下に冷めて容器内の蒸気の凝集や液体の温度低下による体積減容等により、容器内が大気圧未満の負圧となった場合、上記螺旋形放射状リブの、「曲面状底板が容器内方に撓みやすくなる効果」により、曲面状底板が容器内方に引き込まれることで容器が減容し、容器内の負圧を緩和する。」
ウ　【図面】
「
」（【正面図】）
第５　検討
１　申立て理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）本件特許明細書には、以下の記載がある。
ア　【背景技術】
「近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきている。」（段落【０００２】）
イ　「このような内容液を収容するプラスチックボトルは、全体として軽量化が求められている。また、一般に、プラスチックボトルに内容液を充填した後、内容液の比重が変化したり、内容液がプラスチックボトルの空寸部に存在する酸素を吸収したりするため、ボトル内部が減圧する現象が知られている。しかしながら、プラスチックボトルを軽量化した場合、その厚みが薄くなるため、このような減圧が生じた場合にプラスチックボトルが変形しやすくなってしまう。」（段落【０００３】）
ウ　【発明が解決しようとする課題】
「一方、プラスチックボトルの胴部に減圧吸収パネルを設けることにより、プラスチックボトル内部の減圧を吸収する技術も知られている（特許文献１）。しかしながら、このような減圧吸収パネルを設けた場合、減圧吸収パネルの大きさの分、プラスチックボトルの容量が減少してしまうという問題がある。」（段落【０００５】）
エ　「また、プラスチックボトルの胴部に周状リブを等間隔に配置したものも知られているが（特許文献２）、このプラスチックボトルを軽量化した場合、ボトル内部の減圧を十分に吸収することは難しい。一方、周状リブを大きくすることも考えられるが、この場合、プラスチックボトルの容量が減少してしまうおそれがある。」（段落【０００６】）
オ　「本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、プラスチックボトルを軽量化した場合であっても、その容量を確保するとともに、ボトル内部の減圧による変形を防止することが可能なプラスチックボトルを提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
カ　【課題を解決するための手段】
「本発明は、プラスチックボトルにおいて、口部と、前記口部に連結された肩部と、前記肩部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを備え、前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち、前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含むか、又は、少なくとも３種類の開き角の水平方向溝を含むことを特徴とするプラスチックボトルである。」（段落【０００８】）
（２）上記ア〜カの記載から、プラスチックボトルを軽量化しようとして、その厚みを薄くした場合は、ボトル内部が減圧した場合にプラスチックボトルが変形しやすくなるとの問題点があり、従来は、プラスチックボトルの胴部に減圧吸収パネルを設けたり、プラスチックボトルの胴部に周状リブを等間隔に配置することで、ボトル内部に生じる減圧を吸収しようとしたところ、減圧吸収パネルでは、その大きさの分、プラスチックボトルの容量が減少するとの問題点、等間隔に周状リブを配置することは、減圧を十分に吸収することが難しく、一方、周状リブを大きくすると、プラスチックボトルの容量が減少してしまうおそれがある、との問題点があった。
　本件発明は、当該問題点を解決し、プラスチックボトルを軽量化した場合であっても、その容量を確保するとともに、ボトル内部の減圧による変形を防止することが可能なプラスチックボトルを提供することを課題とするものであることが、理解できる。
（３）ここで、本件発明１及び２は、「前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造」を備えるようにしたものである。
　上記構成を備えることで、本件発明１及び２は、上記減圧吸収パネルを設けないので、上記ボトル容量が減少することはない。さらに、本件発明１及び２は、「複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含」み、「前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含」むものであり、「胴部２０にそれぞれ異なる深さを有する複数の水平方向溝２２〜２４が形成されている。このことにより、胴部２０のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めるとともに、プラスチックボトル１０の内部が減圧した際にその減圧を吸収すること」ができ、また、「水平方向溝２２〜２４を設けたことに伴ってプラスチックボトル１０の容量が大きく減少することがなく、その容量を確保すること」ができるものである。（本件特許明細書段落【００５６】）
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、上記本件発明の課題を解決することが理解できる。
（４）申立人の主張について
ア　申立人は、特許発明１〜２について、３種類の水平方向溝を各１本ずつ計３本しか有さない場合は、ボトル内部の減圧による変形を防止する効果はほとんどなく、または胴部がほぼすべて３種類の水平方向溝のいずれかで構成された場合は、ボトル内部の減圧によりボトルの形状が容易に変形してしまうと考えられることから、特許発明１〜２が、本発明の課題を解決できるのか不明であるため、発明の詳細な説明に記載された発明の内容を特許発明１〜２にまで拡張ないし一般化できると言えない、と主張している。（異議申立書３．（４）（４−２）（ｉ））
イ　しかし、申立人の主張するように、３種類の水平方向溝を各１本ずつ計３本しか有さない場合であっても、程度の差こそあれ、上記本件発明の課題を解決することは、当業者にとって明らかであり、さらに、例えばプラスチックボトルの容量が小さいものは、ボトル内部の減圧による変形を吸収するために必要なボトル体積の減少量は小さくてよいため、計３本の水平方向溝であっても変形防止の効果が顕著なものとなることは明らかである。
　また、申立人の主張するように、胴部がほぼすべて３種類の水平方向溝のいずれかで構成された場合であっても、例えばプラスチックボトルの材質が硬い、又は厚いものは、水平方向溝１本当たりの変形量が小さく、また材質や厚さの影響もあって全体として強度が高いため、多数の水平方向溝があっても、ボトル内部の減圧によりボトルの形状が容易に変形することがないことは、技術常識からみて明らかである。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
（５）小括
　以上によれば、本件発明１及び２について、当業者は、本件特許明細書の記載により本件発明の課題を解決できると認識することができる。
　また、本件発明３〜５は、それぞれ本件発明１、または２を引用するものであるから、本件発明３〜５についても、当業者は、本件特許明細書の記載により本件発明の課題を解決できると認識することができる。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は、本件発明１及び２、並びに本件発明１、２を引用する本件発明３〜５が、当業者が出願時の技術常識に照らし上記本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえない。
　よって、本件特許の請求の範囲の記載は、特許法第３６条６項第１号に規定する要件をみたさないとはいえないから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
２　申立て理由２（特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第４項第１号）について
（１）実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）について
ア　本件発明１について
　本件特許明細書の段落【００５８】〜【００７５】に記載された実施例１は、段落【００５９】に「まず、図１乃至図４に示す構成からなる、容量６１５ｍｌのプラスチックボトル１０を作製した。」と記載されているから、本件特許明細書の【図１】〜【図４】、及び【図１】〜【図４】の説明である段落【００１９】〜【００５７】の記載もあわせみると、実施例１が本件発明１の実施例に相当することは明らかである。
　すなわち、本件発明１は、実施例１として記載されているのだから、実施ができる程度に記載されているものである。
　次に、本件発明の課題については、上記「第５　１（２）」で示したように、プラスチックボトルを軽量化した場合であっても、その容量を確保するとともに、ボトル内部の減圧による変形を防止することが可能なプラスチックボトルを提供することにある。
　そして、本件特許明細書の段落【００７１】〜【００７５】の記載、特に「実施例のプラスチックボトル１０においては、密閉した容器に充填した内容物をその容量の２％だけ抜き取った際、プラスチックボトル１０の全高が１％以上低くなることが判明した。」（段落【００７１】）、「実施例によるプラスチックボトル１０は、内部が負圧になっても大変形（陥没変形、楕円変形、屈曲変形等）が生じにくい形状であることが確認できた。」（段落【００７３】）、「なお、上記については、プラスチックボトルの重量が１８．３ｇのものと２８ｇのものとの両方について当てはまる。」（段落【００７５】）なる記載から、実施例１は、プラスチックボトルを軽量化した場合であっても、減圧吸収パネルを設けないことでその容量を確保するとともに、プラスチックボトルの内部が減圧した際にその減圧を吸収し、またボトル内部の減圧による変形を防止するという、本件発明の課題を解決していることが理解できる。
　よって、本件特許明細書は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
イ　本件発明２について
　本件特許明細書の段落【００７６】〜【０１０１】に記載された実施例２は、段落【００７６】に「図５乃至図７に示す第２の実施の形態は、胴部２０が、少なくとも３種類の開き角をもつ複数の水平方向溝２７〜２９を含む点が異なるものであり、他の構成は上述した第１の実施の形態と略同一である。」と記載されており、実施例１とは「胴部２０が、少なくとも３種類の開き角をもつ複数の水平方向溝２７〜２９を含む点」が異なるだけであって、その他の構成は実施例１と同じであるから、実施例２が本件発明２の実施例に相当することは明らかである。
　すなわち、本件発明２は、実施例２として記載されているのだから、当業者が実施することができる程度に記載されているものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００７６】〜【０１０１】の記載、特に「第３水平方向溝２９の深さが（例えば第１水平方向溝２７又は第２水平方向溝２８程度に）大きすぎないことにより、プラスチックボトル１０Ａの容量が減少することを防止することができる。」（段落【００８４】）、「水平方向溝２７〜２９の開き角Ｒ１〜Ｒ３をこの範囲にした場合、減圧時に上下方向の変形が容易であり、且つ垂直荷重、側壁荷重時の強度が優れているという効果が得られる。」（段落【００９５】）、「このように水平方向溝２７〜２９が上下方向に変形するので、プラスチックボトル１０Ａが高さ方向に減縮する。この結果、プラスチックボトル１０Ａの体積が全体として減少し、ボトルの減圧分を吸収することができる。一方、プラスチックボトル１０Ａには、外観上大きな変形は生じない。」（段落【００９９】）、「胴部２０のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めるとともに、プラスチックボトル１０Ａの内部が減圧した際にその減圧を吸収することができる。また、水平方向溝２７〜２９を設けたことに伴ってプラスチックボトル１０の容量が大きく減少することがなく、その容量を確保することができる。」（段落【０１００】）なる記載から、実施例２は、プラスチックボトルを軽量化した場合であっても、減圧吸収パネルを設けないことでその容量を確保するとともに、プラスチックボトルの内部が減圧した際にその減圧を吸収し、またボトル内部の減圧による変形を防止するという、本件発明の課題を解決していることが理解できる。
　よって、本件特許明細書は、当業者が本件発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
ウ　申立人の主張について
（ア）申立人は、３種類の水平方向溝の深さ「ｄａ、ｄｂ、ｄｃ」が具体的にどの程度の数値範囲を有するものなのか説明が記載されていないことから、記載が不明確である、と主張している。（異議申立書３．（４）（４−２）（ｉｉ））
（イ）ここで、プラスチックボトルの容量の大小や内容物によって、要求されるボトル体積の減少量が大きく変わること、さらにプラスチックボトルの材質や厚さによって、水平方向溝１本当たりの変形量が異なるものとなることなどの各種条件が、３種類の水平方向溝の深さを定める際に大きな影響を与えることは自明である。
　そうすると、上記のような各種条件と無関係に、３種類の水平方向溝の深さ「ｄａ、ｄｂ、ｄｃ」の具体的数値範囲を定める必要がないことは明らかである。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
エ　小括
　したがって、本件特許明細書は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとはいえない。
　よって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件をみたさないとはいえないから、本件特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
（２）サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）について
ア　申立人は、申立て理由２として、本件発明１〜５が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している旨主張しているが、上記「第５　１申立て理由１」で示したように、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。
イ　ここで、申立人は、特許発明１〜２について、厚み２５０μｍ、ｄａ＝２５μｍ、ｄｂ＝２０μｍ、ｄｃ＝１５μｍの場合は、ボトルがほとんど収縮しないことから変形を防止する効果はなく、厚み５０μｍ、ｄａ＝１０００μｍ、ｄｂ＝８００μｍ、ｄｃ＝５００μｍの場合は、ボトル内部の減圧によりボトルの形状が容易に変形すると考えられることから、特許発明１〜２が、本発明の課題を解決することができるのか不明であるため、発明の詳細な説明に記載された発明の内容を特許発明１〜２にまで拡張ないし一般化できると言えない、と主張している。（異議申立書３．（４）（４−２）（ｉｉ））
ウ　しかし、申立人の主張するように、厚み２５０μｍ、ｄａ＝２５μｍ、ｄｂ＝２０μｍ、ｄｃ＝１５μｍの場合であっても、程度の差こそあれ、上記本件発明の課題を解決することは、当業者にとって明らかであり、さらに、例えばプラスチックボトルの容量が小さいものは、ボトル内部の減圧による変形を吸収するために必要なボトル体積の減少量は小さくてよいため、そのような厚み、深さであっても変形防止の効果が顕著なものとなることは、明らかである。
　また、申立人の主張するような厚み５０μｍ、ｄａ＝１０００μｍ、ｄｂ＝８００μｍ、ｄｃ＝５００μｍの場合は、厚みの１０〜２０倍という極端な深さであり、そのような極端な形状のプラスチックボトルの要求があるのか否か疑わしいものではあるけれども、例えばプラスチックボトルの材質が極端に硬いものなどは、水平方向溝１本当たりの変形量が極端に小さく、また材質の影響もあって全体として強度が高いため、そのような極端な厚み、深さであっても、ボトル内部の減圧によりボトルの形状が容易に変形することがないことは、技術常識からみて明らかである。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
エ　小括
　以上によれば、本件発明１及び２について、当業者は、本件特許明細書の記載により本件発明の課題を解決できると認識することができる。
　また、本件発明３〜５は、それぞれ本件発明１、または２を引用するものであるから、本件発明３〜５についても、当業者は、本件特許明細書の記載により本件発明の課題を解決できると認識することができる。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は、本件発明１及び２、並びに本件発明１、２を引用する本件発明３〜５が、当業者が出願時の技術常識に照らし上記本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえない。
　よって、本件特許の請求の範囲の記載は、特許法第３６条６項第１号に規定する要件をみたさないとはいえないから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
３　申立て理由３（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）甲１発明を主とする新規性について
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明
ａ　申立人は、甲１の図１を拡大して観察すると、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０の溝深さはそれぞれ異なると主張している。（異議申立書３．（４）（４−３−１）（ア））
　しかしながら、甲１の段落【００１９】には「上記第２環状凹溝１６と略同じ深さの第３環状凹溝２０」と記載されている。
　すなわち、甲１の【図１】において、第２環状凹溝１６の溝深さと第３環状凹溝２０の溝深さが異なるように見えたとしても、特許出願書類の図面は、出願に関する技術的事項をわかりやすく説明するためのものであるから、図面に記載されたものにおける寸法、形状等は、設計図面のように正確であるとはいえない。
　また、甲１には、上記のように第２環状凹溝１６の溝深さと第３環状凹溝２０の溝深さが略同じ深さであると明記されているのだから、甲１の第２環状凹溝１６の溝深さと第３環状凹溝２０の溝深さが異なるものであるということはできない。
　よって、本件発明１の発明特定事項である
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、」
とする点を、甲１発明が備えたものであるとはいえない。
ｂ　申立人は、甲１の図１を拡大して観察すると、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０それぞれの溝の開き角を測定するとすべて６１°で同一であると主張している。（異議申立書３．（４）（４−３−１）（ア））
　しかしながら、上述のように、特許出願書類の図面に記載されたものにおける寸法、形状等は、設計図面のように正確であるとはいえない。
　また、甲１においても各図面の寸法、形状等が正確である旨の記載はない上に、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０それぞれの溝の開き角を同一とする直接的、間接的記載もなく、開き角に関する技術的思想の記載も示唆もない。
　さらに、申立人が本件特許異議申立書に添付した甲１の【図１】の拡大図は、拡大によって輪郭が階段状になっているため、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０の開き角を正確に測定することが困難であるといわざるを得ず、申立人の主張する６１°という測定値を、直ちに採用することはできない。
　すなわち、甲１の【図１】は、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０それぞれの溝の開き角が近い角度であるように描かれていることがみてとれる、という程度であって、それぞれの溝の開き角が６１°であり、また同一であるということが甲１の【図１】に記載されているということはできない。
　よって、本件発明１の発明特定事項である
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、全て同一であり、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４０°〜９０°である」
とする点を、甲１発明が備えたものであるとはいえない。
ｃ　上記ａ、ｂを踏まえると、上記「第４　１（１）」のア〜ケの記載、及びコの図示から、甲１には、次の甲１発明が記載されている。
「口部１１と、
　前記口部１１に連結された肩部１２と、
　前記肩部１２に連結された胴部１３と、
　前記胴部１３に連結された底部１４とを備え、
　前記胴部１３は、１つの第１環状凹溝１５と、４つの第２環状凹溝１６と、第１環状凹溝１５と第２環状凹溝１６の間にそれぞれ設けられた円筒面とを有し、
　前記底部１４の上ヒール部２８は、１つの第３環状凹溝２０を有し、
　前記上ヒール部２８は、ボトル１の最大外径部とされ、
　前記胴部１３は、前記肩部１２直下から前記底部１４直上まで全体にわたり、前記第１環状凹溝１５、及び前記第２環状凹溝１６と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち、
　前記第２環状凹溝１６と前記第３環状凹溝２０が略同じ深さである、合成樹脂材料で一体に形成されたボトル１。」
（イ）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点Ａ１−（１）＞
　水平方向溝の深さについて、本件発明１は、
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、」
としているのに対して、甲１発明は、第２環状凹溝１６と第３環状凹溝２０が略同じ深さであり、第１環状凹溝１５と、第２環状凹溝１６及び第３環状凹溝２０との深さの関係が不明である点。
＜相違点Ｂ１−（１）＞
　水平方向溝の開き角について、本件発明１は、
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、全て同一であり、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４０°〜９０°である」
としているのに対して、甲１発明は、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６、第３環状凹溝２０の開き角が不明である点。
＜相違点Ｃ１−（１）＞
　水平方向溝の配置について、本件発明１は、
「前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、
　前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち」
としており、すべての水平方向溝が胴部に設けられると共に、水平方向溝と円筒面とを交互に繰り返し配置した構造としているのに対して、甲１発明は、第３環状凹溝２０が底部１４の上ヒール部２８に設けられており、第３環状凹溝２０の直上は胴部の円筒面ではない点。
（ウ）相違点についての検討
＜相違点Ａ１−（１）＞について
　相違点Ａ１−（１）は、水平方向溝の深さについての相違点であり、本件発明１は、当該相違点Ａ１−（１）に係る構成により、「胴部２０にそれぞれ異なる深さを有する複数の水平方向溝２２〜２４が形成されている。このことにより、胴部２０のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めるとともに、プラスチックボトル１０の内部が減圧した際にその減圧を吸収することができる。」（本件特許明細書段落【００５６】）、「第３水平方向溝２４の深さが（例えば第１水平方向溝２２又は第２水平方向溝２３程度に）大きすぎないことにより、プラスチックボトル１０の容量が減少することを防止することができる。」（本件特許明細書段落【００３０】）、との作用効果を奏するから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
＜相違点Ｂ１−（１）＞について
　相違点Ｂ１−（１）は、水平方向溝の開き角についての相違点であり、本件発明１は、当該相違点Ｂ１−（１）に係る構成により、「水平方向溝２２〜２４の開き角Ｒｘを全て同一にしたことにより、垂直荷重時に応力の局所集中が生じづらく、均一に負荷が掛かる為、容器全体の剛性が増す。」（本件特許明細書段落【００４３】）、「水平方向溝２２〜２４の開き角Ｒｘをこの範囲にした場合、減圧時に上下方向の変形が容易であり、且つ垂直荷重、側壁荷重時の強度が優れているという効果が得られる。」（本件特許明細書段落【００４４】）、との作用効果を奏するから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
＜相違点Ｃ１−（１）＞について
　相違点Ｃ１−（１）は、水平方向溝の配置と胴部形状の関係についての相違点であり、本件発明１は、当該相違点Ｃ１−（１）に係る構成により、「各水平方向溝２２〜２４間に形成された複数の円筒面２５は、肩部１２の直下から底部３０の直上までいずれも均一な径を有している。これにより、プラスチックボトル１０を自動販売機内で横向きに収納した際、隣接する他のプラスチックボトル１０に対して広い面積で接触させることができるので、自動販売機内で胴部２０が変形することを防止することができる。」（本件特許明細書段落【００３５】）、「胴部２０は、各水平方向溝２２〜２４および円筒面２５のみから構成されているので、胴部２０に減圧吸収パネルを設ける必要が無い。このため、減圧吸収パネルによってプラスチックボトル１０の容量が大きく減少することもない。」（本件特許明細書段落【００５５】）、との作用効果を奏するから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
イ　本件発明４〜５について
　本件発明４〜５は、本件発明１を引用し、さらに構成を限定する発明であって、相違点Ａ１−（１）〜相違点Ｃ１−（１）を包含するものである。
　したがって、本件発明４〜５は、本件発明１と同様に甲１発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
（２）甲２発明を主とする新規性について
ア　本件発明１について
（ア）甲２発明
ａ　申立人は、甲２の図１を拡大して観察すると、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０の溝深さはそれぞれ異なると主張している。（異議申立書３．（４）（４−３−１）（イ））
　しかしながら、甲２の段落【００１８】には、「上記第１環状凹溝１５と略同じ深さの複数の第３環状凹溝２０」と記載されている。
　すなわち、甲２の【図１】において、第１環状凹溝１５の溝深さと第３環状凹溝２０の溝深さが異なるように見えたとしても、上述のように、特許出願書類の図面に記載されたものにおける寸法、形状等は、設計図面のように正確であるとはいえない。
　また、甲２には、上記のように略同じ深さと明記されているのだから、甲２の第１環状凹溝１５の溝深さと第３環状凹溝２０の溝深さが異なるものであるということはできない。
　よって、本件発明１の発明特定事項である
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、」
とする点を、甲２発明が備えたものであるとはいえない。
ｂ　申立人は、甲２の図１を拡大して観察すると、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０それぞれの溝の開き角を測定するとすべて８０°で同一であると主張している。（異議申立書３．（４）（４−３−１）（イ））
　しかしながら、上述のように、特許出願書類の図面に記載されたものにおける寸法、形状等は、設計図面のように正確であるとはいえない。
　また、甲２においても各図面の寸法、形状等が正確である旨の記載はない上に、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０それぞれの溝の開き角を同一とする直接的、間接的記載もなく、開き角に関する技術的思想の記載も示唆もない。
　さらに、申立人が本件特許異議申立書に添付した甲２の【図１】の拡大図は、拡大によって輪郭が階段状になっているため、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０の開き角を正確に測定することが困難であるといわざるを得ず、申立人の主張する８０°という測定値を、直ちに採用することはできない。
　すなわち、甲２の【図１】は、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６および第３環状凹溝２０それぞれの溝の開き角が近い角度であるように描かれていることがみてとれる、という程度であって、それぞれの溝の開き角が８０°であり、また同一であるということが甲２の【図１】に記載されているということはできない。
　よって、本件発明１の発明特定事項である
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、全て同一であり、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４０°〜９０°である」
とする点を、甲２発明が備えたものであるとはいえない。
ｃ　上記ａ、ｂを踏まえると、上記「第４　１（２）」のア〜ケの記載、及びコの図示から、甲２には、次の甲２発明が記載されている。
「口部１１と、
　前記口部１１に連結された肩部１２と、
　前記肩部１２に連結された胴部１３と、
　前記胴部１３に連結された底部１４とを備え、
　前記胴部１３は、１つの第１環状凹溝１５と、５つの第２環状凹溝１６と、第１環状凹溝１５と第２環状凹溝１６の間にそれぞれ設けられた円筒面とを有し、
　前記底部１４の上ヒール部２８は、２つの第３環状凹溝２０を有し、
　前記上ヒール部２８は、ボトル１の最大外径部とされ、
　前記胴部１３は、前記肩部１２直下から前記底部１４直上まで全体にわたり、前記第１環状凹溝１５、及び前記第２環状凹溝１６と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち、
　前記第１環状凹溝１５と前記第３環状凹溝２０が略同じ深さである、合成樹脂材料で一体に形成されたボトル１。」
（イ）本件発明１と甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点Ａ１−（２）＞
　水平方向溝の深さについて、本件発明１は、
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、」
としているのに対して、甲２発明は、第１環状凹溝１５と第３環状凹溝２０が略同じ深さであり、第２環状凹溝１６と、第１環状凹溝１５及び第３環状凹溝２０との深さの関係が不明である点。
＜相違点Ｂ１−（２）＞
　水平方向溝の開き角について、本件発明１は、
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、全て同一であり、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４０°〜９０°である」
としているのに対して、甲２発明は、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６、第３環状凹溝２０の開き角が不明である点。
＜相違点Ｃ１−（２）＞
　水平方向溝の配置について、本件発明１は、
「前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、
　前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち」
としており、すべての水平方向溝が胴部に設けられると共に、水平方向溝と円筒面とを交互に繰り返し配置した構造としているのに対して、甲２発明は、第３環状凹溝２０が底部１４の上ヒール部２８に設けられており、第３環状凹溝２０の直上は胴部の円筒面ではない点。
（ウ）相違点についての検討
＜相違点Ａ１−（２）＞について
　甲２発明と本件発明１の相違点Ａ１−（２）は、甲１発明と本件発明１の相違点Ａ１−（１）と同じ本件発明１の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明１は、上記「第５　３（１）ア（ウ）＜相違点Ａ１−（１）＞について」で示したように、  相違点Ａ１−（２）に係る構成による作用効果を奏するものであるから、相違点Ａ１−（２）は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
＜相違点Ｂ１−（２）＞について
　甲２発明と本件発明１の相違点Ｂ１−（２）は、甲１発明と本件発明１の相違点Ｂ１−（１）と同じ本件発明１の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明１は、上記「第５　３（１）ア（ウ）＜相違点Ｂ１−（１）＞について」で示したように、  相違点Ｂ１−（２）に係る構成による作用効果を奏するものであるから、相違点Ｂ１−（２）は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
＜相違点Ｃ１−（２）＞について
　甲２発明と本件発明１の相違点Ｃ１−（２）は、甲１発明と本件発明１の相違点Ｃ１−（１）と同じ本件発明１の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明１は、上記「第５　３（１）ア（ウ）＜相違点Ｃ１−（１）＞について」で示したように、  相違点Ｃ１−（２）に係る構成による作用効果を奏するものであるから、相違点Ｃ１−（２）は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
イ　本件発明４〜５について
　本件発明４〜５は、本件発明１を引用し、さらに構成を限定する発明であって、相違点Ａ１−（２）〜相違点Ｃ１−（２）を包含するものである。
　したがって、本件発明４〜５は、本件発明１と同様に甲２発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
（３）甲３発明を主とする新規性について
ア　本件発明１について
（ア）甲３発明
ａ　甲３の上記「第４　１（３）」のエの図示をみると、上から３番目の溝と４番目の溝の間には、上から下に向かって拡径するとともに、拡径する部分に半円形の平面が円周方向に並べられた、略角錐台形状の拡径部が存在していること、また、上から１〜３番目の溝が配置された部分を胴体部分とすると、拡径部から下は、胴部よりも大径となっており（以下「大径部分」という）であり、その大径部分に上から４番目の溝が配置されていることがみてとれる。
ｂ　申立人は、甲３の正面図を拡大して観察すると、４つの水平方向に設けられた溝について、上から１番目と３番目の溝は同一の形状、深さを有しており、上から２番目はそれより深い溝であり、上から４番目はそれより浅い溝であること、及び４本の水平方向溝の開き角を測定するとすべて６０°であると主張している。（異議申立書３．（４）（４−３−１）（ウ））
　しかしながら、意匠出願書類の図面が正確な形状をあらわすことが求められるとしても、【正面図】ないし【右側面図】に描かれた４本の溝は、その大きさが小さいため、正確な深さ、開き角を測定することが困難であるし、申立人が本件特許異議申立書に添付した甲３の【正面図】の拡大図をもってしても、拡大によって輪郭が階段状になっているため、各水平方向溝の深さ、開き角を正確に測定することが困難であるといわざるを得ず、申立人の主張する深さの関係や６０°という測定値を直ちに採用することはできない。
　さらに、甲３には、水平方向溝の形状、深さ、開き角等について何ら記載がなく、水平方向溝の形状、開き角を同一とすることや、深さを３種類とする技術的思想についての記載も示唆もない。
　すなわち、甲３の【正面図】ないし【右側面図】は、４本の溝の深さが異なるように描かれていることがみてとれる、また、４本の溝それぞれの開き角が近い角度であるように描かれていることがみてとれる、という程度であって、溝の深さが３種類あるということや、それぞれの溝の開き角が６０°であり、また同一であるといったことが甲３の【図面】に記載されているということはできない。
　よって、本件発明１の発明特定事項である
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、」
及び
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、全て同一であり、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４０°〜９０°である」
とする点を、甲３発明が備えたものであるとはいえない。
ｃ　上記ａ、ｂを踏まえると、上記「第４　１（３）」のア〜ウの記載、及びエの図示から、甲３には、次の甲３発明が記載されている。
「 口部と、
  前記口部に連結された肩部と、
  前記肩部に連結された胴体部分と、
  前記胴体部分に連結された底部とを備え、
  前記胴体部分は、上から１〜３番目の水平方向に設けられた溝と、前記上から１〜３番目の水平方向に設けられた溝間にそれぞれ設けられた円筒面とを有し、
　前記胴体部分の下方に位置する大径部分は、上から４番目の水平方向に設けられた溝を有し、
　前記胴体部分は、前記肩部直下から拡径部直上まで全体にわたり、前記上から１〜３番目の水平方向に設けられた溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもつ、合成樹脂製の包装用容器。」
（イ）本件発明１と甲３発明との対比
　本件発明１と甲３発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点Ａ１−（３）＞
　水平方向溝の深さについて、本件発明１は、
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、」
としているのに対して、甲３発明は４本の溝の深さの関係が不明である点。
＜相違点Ｂ１−（３）＞
　水平方向溝の開き角について、本件発明１は、
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、全て同一であり、
　前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４０°〜９０°である」
としているのに対して、甲３発明は、４本の溝の開き角が不明である点。
＜相違点Ｃ１−（３）＞
　水平方向溝の配置について、本件発明１は、
「前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、
　前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち」
としており、すべての水平方向溝が胴部に設けられると共に、水平方向溝と円筒面とを交互に繰り返し配置した構造としているのに対して、甲３発明は、上から４番目の水平方向溝が大径部分に設けられており、上から４番目の水平方向溝の直上は、大径部分、拡径部となっており、胴部の円筒面ではない点。
（ウ）相違点についての検討
＜相違点Ａ１−（３）＞について
　甲３発明と本件発明１の相違点Ａ１−（３）は、甲１発明と本件発明１の相違点Ａ１−（１）と同じ本件発明１の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明１は、上記「第５　３（１）ア（ウ）＜相違点Ａ１−（１）＞について」で示したように、  相違点Ａ１−（３）に係る構成による作用効果を奏するものであるから、相違点Ａ１−（３）は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
＜相違点Ｂ１−（３）＞について
　甲３発明と本件発明１の相違点Ｂ１−（３）は、甲１発明と本件発明１の相違点Ｂ１−（１）と同じ本件発明１の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明１は、上記「第５　３（１）ア（ウ）＜相違点Ｂ１−（１）＞について」で示したように、  相違点Ｂ１−（３）に係る構成による作用効果を奏するものであるから、相違点Ｂ１−（３）は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
＜相違点Ｃ１−（３）＞について
　甲３発明と本件発明１の相違点Ｃ１−（３）は、甲１発明と本件発明１の相違点Ｃ１−（１）と同じ本件発明１の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明１は、上記「第５　３（１）ア（ウ）＜相違点Ｃ１−（１）＞について」で示したように、  相違点Ｃ１−（３）に係る構成による作用効果を奏するものであるから、相違点Ｃ１−（３）は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲３発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
イ　本件発明４〜５について
　本件発明４〜５は、本件発明１を引用し、さらに構成を限定する発明であって、相違点Ａ１−（３）〜相違点Ｃ１−（３）を包含するものである。
　したがって、本件発明４〜５は、本件発明１と同様に甲３発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、４〜５は、甲１発明〜甲３発明のいずれでもなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないから、本件発明１、４〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
４　申立て理由４（特許法第２９条第２項）について
（１）甲１発明を主とする進歩性について
ア　本件発明２について
（ア）甲１発明及び対比
　甲１発明は、上記「第５　３（１）ア（ア）ｃ」に示したとおりである。
　そして、本件発明２と甲１発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点Ａ２−（１）＞
　水平方向溝の深さと開き角の関係について、本件発明２は、
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含むとともに、少なくとも３種類の開き角の水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、
　前記第２水平方向溝が最大の開き角をもち、前記第１水平方向溝が中間の開き角をもち、前記第３水平方向溝が最小の開き角をもち、」
としているのに対して、甲１発明は、第２環状凹溝１６と第３環状凹溝２０が略同じ深さであり、第１環状凹溝１５と、第２環状凹溝１６及び第３環状凹溝２０との深さの関係が不明であると共に、各水平方向溝の深さと開き角の関係が不明である点。
＜相違点Ｂ２−（１）＞
　水平方向溝の開き角について、本件発明２は、
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４５°〜１５０°である」
としているのに対して、甲１発明は、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６、第３環状凹溝２０の開き角が不明である点。
＜相違点Ｃ２−（１）＞
　水平方向溝の配置について、本件発明２は、
「前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、
　前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち」
としており、すべての水平方向溝が胴部に設けられると共に、水平方向溝と円筒面とを交互に繰り返し配置した構造としているのに対して、甲１発明は、第３環状凹溝２０が底部１４の上ヒール部２８に設けられており、第３環状凹溝２０の直上は胴部の円筒面ではない点。
（イ）相違点についての検討
＜相違点Ａ２−（１）＞について
ａ　相違点Ａ２−（１）は、水平方向溝の深さと開き角の関係について、最大の深さをもつ第１水平方向溝が中間の開き角をもち、中間の深さをもつ第２水平方向溝が最大の開き角をもち、最小の深さをもつ第３水平方向溝が最小の開き角をもつという、各水平方向溝それぞれの深さと開き角の組合せを特定するものである。
　そして、本件発明２は、当該相違点Ａ２−（１）に係る構成により、「プラスチックボトル１０Ａの内部が減圧された際（図７（ｂ））、水平方向溝２７〜２９の開き角Ｒｙは、減圧される前（図７（ａ））の開き角Ｒｘ（Ｒ１〜Ｒ３）と比べて小さくなる（Ｒｘ＞Ｒｙ）。また、水平方向溝２７〜２９の上下方向幅ｗｙは、減圧される前の上下方向幅ｗｘ（ｗａ、ｗｂ、ｗｃ）と比べて小さくなる（ｗｘ＞ｗｙ）。一方、水平方向溝２７〜２９の底面４１の長さＬｙは、減圧される前（図７（ａ））の底面４１の長さＬｘと比べてほとんど変化しない（Ｌｘ＝Ｌｙ）。」（本件特許明細書段落【００９８】）とあるように、各水平方向溝の変形量が異なることから、「胴部２０のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めるとともに、プラスチックボトル１０Ａの内部が減圧した際にその減圧を吸収することができる。また、水平方向溝２７〜２９を設けたことに伴ってプラスチックボトル１０の容量が大きく減少することがなく、その容量を確保することができる。」（本件特許明細書段落【０１００】）という作用効果を奏するものである。
ｂ　一方、甲１発明は、各水平方向溝それぞれの深さと開き角の組合せを特定することに関する記載も示唆もなく、甲２発明、甲３発明にもそのような記載も示唆もない。
　すなわち、各水平方向溝それぞれの深さと開き角の組合せを特定するという技術的な思想は、甲１発明〜甲３発明のいずれにも存在しない。
　したがって、甲１発明に甲２発明、甲３発明を適用しても、各水平方向溝それぞれの深さと開き角の組合せを特定するという技術思想は得られず、さらには、相違点Ａ２−（１）のように、最大の深さをもつ水平方向溝が中間の開き角をもち、中間の深さをもつ水平方向溝が最大の開き角をもち、最小の深さをもつ水平方向溝が最小の開き角をもつという組合せの選択までに至らないことは明らかである。
ｃ　そして、本件発明２は、上記ａで述べたように、相違点Ａ２−（１）によって作用効果を奏するものであって、そのための構成として、最大の深さをもつ水平方向溝が中間の開き角をもち、中間の深さをもつ水平方向溝が最大の開き角をもち、最小の深さをもつ水平方向溝が最小の開き角をもつという具体的な組合せを選択しているのだから、そのような具体的組合せを選択することが、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということはできない。
ｄ　よって、甲１発明に甲２発明、甲３発明を適用することにより相違点Ａ２−（１）に係る構成とすることが当業者にとって容易に想到し得るものであるということはできず、また、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということもできない。
＜相違点Ｂ２−（１）＞について
ａ　本件発明２は、相違点Ｂ２−（１）に係る構成により、「水平方向溝２７〜２９の開き角Ｒ１〜Ｒ３をこの範囲にした場合、減圧時に上下方向の変形が容易であり、且つ垂直荷重、側壁荷重時の強度が優れているという効果が得られる。」（本件特許明細書段落【００９５】）という作用効果を奏するものである。
ｂ　一方、甲１発明は、水平方向溝の開き角について「上記第２環状凹溝１６と略同じ深さの第３環状凹溝２０」（甲１明細書段落【００１９】）とあるのみで、各水平方向溝の開き角の具体的な値や角度範囲については記載も示唆もなく、甲２発明、甲３発明にもそのような記載も示唆もない。
　すなわち、３種類の深さの水平方向溝の開き角の具体的な値や角度範囲に関する技術的な思想は、甲１発明〜甲３発明のいずれにも存在しない。
　したがって、甲１発明に、甲２発明、甲３発明を適用しても、３種類の深さの水平方向溝の開き角を４５°〜１５０°という角度範囲とする根拠がない。
ｃ　そして、本件発明２は、上記ａで述べたように、相違点Ｂ２−（１）によって作用効果を奏するものであると共に、相違点Ａ２−（１）の水平方向溝の深さと開き角の関係と、相違点Ｃ２−（１）の水平方向溝の配置と胴部形状の関係との組合せにより、肩部の直下から底部の直上までを円筒面と水平方向溝で構成した構造でも、胴部のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めつつ、垂直荷重、側壁荷重時の強度が優れているものであって、そのための構成として３種類の深さの水平方向溝の開き角を４５°〜１５０°という角度範囲とするものであるから、そのような３種類の深さの水平方向溝の開き角の角度範囲が、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということはできない。
ｄ　よって、甲１発明に甲２発明、甲３発明を適用することにより相違点Ｂ２−（１）に係る構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるということはできず、また、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということもできない。
＜相違点Ｃ２−（１）＞について
ａ　本件発明２は、相違点Ｃ２−（１）に係る構成により、「各水平方向溝２２〜２４間に形成された複数の円筒面２５は、肩部１２の直下から底部３０の直上までいずれも均一な径を有している。これにより、プラスチックボトル１０を自動販売機内で横向きに収納した際、隣接する他のプラスチックボトル１０に対して広い面積で接触させることができるので、自動販売機内で胴部２０が変形することを防止することができる。」（本件特許明細書段落【００３５】）、「胴部２０は、各水平方向溝２２〜２４および円筒面２５のみから構成されているので、胴部２０に減圧吸収パネルを設ける必要が無い。このため、減圧吸収パネルによってプラスチックボトル１０の容量が大きく減少することもない。」（本件特許明細書段落【００５５】）、との作用効果を奏するものである。
ｂ　一方、甲１発明は、第３環状凹溝２０を、最大外径部である底部１４の上ヒール部２８に設ける構造しか記載されておらず、肩部の直下から底部の直上までを円筒面と水平方向溝で構成することに関する記載も示唆もなく、甲２発明、甲３発明にもそのような記載も示唆もない。
　すなわち、肩部の直下から底部の直上までを円筒面と水平方向溝で構成するという技術的な思想は、甲１発明〜甲３発明のいずれにも存在しない。
　したがって、甲１発明に甲２発明、甲３発明を適用しても、肩部の直下から底部の直上までを円筒面と水平方向溝で構成することにはならないことが明らかである。
ｃ　そして、本件発明２は、上記ａで述べたように、相違点Ｃ２−（１）によって作用効果を奏するものであると共に、相違点Ａ２−（１）の水平方向溝の深さと開き角の関係と、相違点Ｂ２−（１）の水平方向溝の開き角が４５°〜１５０°であることとの組合せにより、肩部の直下から底部の直上までを円筒面と水平方向溝で構成した構造でも、胴部のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めつつ、垂直荷重、側壁荷重時の強度が優れているものである。
　一方、甲１発明は、胴部と底部の径が異なることを前提として、胴部１３に１つの第１環状凹溝１５と４つの第２環状凹溝１６を、底部１４の上ヒール部２８に１つの第３環状凹溝２０を配置するものである。
　そうすると、申立人が主張するように胴部が円筒形状のボトルにおいて、肩部直下から底部直上まで均一な径とすることが周知・慣用の技術であったとしても、最大外径部である底部１４の上ヒール部２８に配置されていた第３環状凹溝２０の配置変更のみならず、肩部直下から底部直上まで均一な径となった胴部のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めつつ、垂直荷重、側壁荷重時の強度が優れたものとなるように、相違点Ａ２−（１）の水平方向溝の深さと開き角の関係と、相違点Ｂ２−（１）の各水平方向溝の開き角が４５°〜１５０°であることとの組合せを考慮して各水平方向溝の配置を変更することが周知・慣用の技術の適用により達成できるとはいえない。
ｄ　よって、甲１発明に甲２発明、甲３発明を適用することにより相違点Ｃ２−（１）に係る構成とすることが当業者にとって容易に想到し得るものであるということはできず、また、周知・慣用の技術の適用であるということもできない。
（ウ）したがって、本件発明２は、甲１発明を主引例として、甲２発明、甲３発明、従来周知事項を適用すること、ないし設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできないので、特許法第２９条第２項に該当するとはいえない。
（エ）申立人の主張について
ａ　申立人は、甲第１号証〜甲第３号証には、３種類の深さの水平方向溝を含み、当該水平方向溝の開き角は全て同一で、それぞれ６１゜、８０°、６０°であることが記載されている、と主張している。（異議申立書３．（４）（４−３−２）（エ））
　しかしながら、甲第１号証〜甲第３号証にそのような記載がなされているといえないことは、上記「第５　３（１）ア（ア）甲１発明」、上記「第５　３（２）ア（ア）甲２発明」、上記「第５　３（３）ア（ア）甲３発明」でそれぞれ示したとおりである。
　もし仮に、上記主張のように甲第１号証〜甲第３号証に水平方向溝の開き角が全て同一であることが記載されているとしても、相違点Ａ２−（１）における「３種類の開き角」とする技術思想は記載されていないし、むしろ「３種類の開き角」に変更することに対する阻害要因ともとれるものである。
　さらにもし仮に、上記主張のように甲第１号証〜甲第３号証にそれぞれ６１゜、８０°、６０°であることが記載されているとしたら、６１゜と６０°という値はあまりに近く、図面記載上の形状誤差、あるいは図面測定時の測定誤差である蓋然性が高い上に、略等しい値ともいえるから実質的には２種類しか記載されていないというべきであって３種類の開き角であるということは困難であるし、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ａ２−（１）＞について」で示したように、各水平方向溝それぞれの深さと開き角の具体的組合せを選択するという技術的な思想は、甲１発明〜甲３発明のいずれにも存在しない。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
ｂ　申立人は、本件発明２において、水平方向溝の開き角が４５°〜１５０°の範囲であるとすることの臨界的意義についてなんら説明が記載されていない、と主張している。（異議申立書３．（４）（４−３−２）（エ））
　しかしながら、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点（１）−Ｂ２＞について」に示したように、本件発明２における開き角の角度範囲の臨界的意義は別論として、各水平方向溝の開き角の具体的な値や角度範囲に関する技術的な思想が甲１発明〜甲３発明のいずれにも存在しないのだから、申立人の上記主張は、進歩性の判断に影響しない。
　そして、本件特許明細書には、開き角の角度範囲の境界前後に関する実験データ等、臨界的意義に関して直接的な記載はないけれども、本件特許明細書段落【００９０】〜【０１００】等をみると、具体的な角度を挙げつつ水平方向溝の深さと開き角の関係と、その目的、効果についての記載はあることから、角度範囲の意義について一応の記載があると理解できる。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
イ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用し、さらに構成を限定する発明であって、相違点Ａ２−（１）〜相違点Ｃ２−（１）を包含するものである。
　したがって、本件発明３は、本件発明２と同様に、当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできないので、特許法第２９条第２項に該当するとはいえない。
（２）甲２発明を主とする進歩性について
ア　本件発明２について
（ア）甲２発明及び対比
　甲２発明は、上記「第５　３（２）ア（ア）ｃ」に示したとおりである。
　そして、本件発明２と甲２発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点Ａ２−（２）＞
　水平方向溝の深さと開き角の関係について、本件発明２は、
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含むとともに、少なくとも３種類の開き角の水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、
　前記第２水平方向溝が最大の開き角をもち、前記第１水平方向溝が中間の開き角をもち、前記第３水平方向溝が最小の開き角をもち、」
としているのに対して、甲２発明は、第１環状凹溝１５と第３環状凹溝２０が略同じ深さであり、第２環状凹溝１６と、第１環状凹溝１５及び第３環状凹溝２０との深さの関係が不明であると共に、各水平方向溝の深さと開き角の関係が不明である点。
＜相違点Ｂ２−（２）＞
　水平方向溝の開き角について、本件発明２は、
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４５°〜１５０°である」
としているのに対して、甲２発明は、第１環状凹溝１５、第２環状凹溝１６、第３環状凹溝２０の開き角が不明である点。
＜相違点Ｃ２−（２）＞
　水平方向溝の配置について、本件発明２は、
「前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、
　前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち」
としており、すべての水平方向溝が胴部に設けられると共に、水平方向溝と円筒面とを交互に繰り返し配置した構造としているのに対して、甲２発明は、第３環状凹溝２０が底部１４の上ヒール部２８に設けられており、第３環状凹溝２０の直上は胴部の円筒面ではない点。
（イ）相違点についての検討
　甲２発明は、甲１発明と比較すると、甲２発明が５つの第２環状凹溝１６、２つの第３環状凹溝２０、第１環状凹溝１５と第３環状凹溝２０が略同じ深さであるのに対して、甲１発明が４つの第２環状凹溝１６、１つの第３環状凹溝２０、第２環状凹溝１６と第３環状凹溝２０が略同じ深さである点で異なるだけであるから、甲２発明と本件発明２の相違点Ａ２−（２）〜相違点Ｃ２−（２）は、甲１発明と本件発明２の相違点Ａ２−（１）〜相違点Ｃ２−（１）と実質的に同じ相違点である。
　したがって、甲２発明と本件発明２の相違点Ａ２−（２）〜相違点Ｃ２−（２）については、上記「第５　４（１）ア（イ）相違点についての検討」で示した甲１発明と本件発明２の相違点Ａ２−（１）〜相違点Ｃ２−（１）と同様の理由により、甲２発明に甲１発明、甲３発明を適用することにより相違点Ａ２−（２）〜相違点Ｃ２−（２）に係る構成とすることも、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということも、周知・慣用の技術の適用であるということもできない。
（ウ）したがって、本件発明２は、甲２発明を主引例として、甲１発明、甲３発明、従来周知事項を適用すること、ないし設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできないので、特許法第２９条第２項に該当するとはいえない。
イ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用し、さらに構成を限定する発明であって、相違点Ａ２−（２）〜相違点Ｃ２−（２）を包含するものである。
　したがって、本件発明３は、本件発明２と同様に、当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできないので、特許法第２９条第２項に該当するとはいえない。
（３）甲３発明を主とする進歩性について
ア　本件発明３について
（ア）甲３発明及び対比
　甲３発明は、上記「第５　３（３）ア（ア）ｃ」に示したとおりである。
　そして、本件発明２と甲３発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点Ａ２−（３）＞
　水平方向溝の深さと開き角の関係について、本件発明２は、
「前記複数の水平方向溝は、少なくとも３種類の深さの水平方向溝を含むとともに、少なくとも３種類の開き角の水平方向溝を含み、
　前記複数の水平方向溝は、最大の深さをもつ第１水平方向溝と、中間の深さをもつ第２水平方向溝と、最小の深さをもつ第３水平方向溝とを含み、
　前記第２水平方向溝が最大の開き角をもち、前記第１水平方向溝が中間の開き角をもち、前記第３水平方向溝が最小の開き角をもち、」
としているのに対して、甲３発明は４本の溝の深さの関係が不明である点。
＜相違点Ｂ２−（３）＞
　水平方向溝の開き角について、本件発明２は、
「前記第１水平方向溝、前記第２水平方向溝および前記第３水平方向溝の開き角は、４５°〜１５０°である」
としているのに対して、甲３発明は４本の溝の開き角が不明である点。
＜相違点Ｃ２−（３）＞
　水平方向溝の配置について、本件発明２は、
「前記胴部は、複数の水平方向溝と、各水平方向溝間に設けられた円筒面とを有し、
　前記胴部は、前記肩部直下から前記底部直上まで全体にわたり、前記水平方向溝と前記円筒面とを交互に繰り返し配置した構造をもち」
としており、すべての水平方向溝が胴部に設けられると共に、水平方向溝と円筒面とを交互に繰り返し配置した構造としているのに対して、甲３発明は、上から４番目の水平方向溝が大径部分に設けられており、上から４番目の水平方向溝の直上は、大径部分、拡径部となっており、胴部の円筒面ではない点。
（イ）相違点についての検討
＜相違点Ａ２−（３）＞について
ａ　甲３発明と本件発明２の相違点Ａ２−（３）は甲１発明と本件発明２の相違点Ａ２−（１）と同じ本件発明２の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明２は、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ａ２−（１）＞についてａ」で示したように、  相違点Ａ２−（３）に係る構成による作用効果を奏するものである。
ｂ　各水平方向溝それぞれの深さと開き角の組合せを特定するという技術的な思想が、甲１発明〜甲３発明のいずれにも存在せず、甲３発明に甲１発明、甲２発明を適用しても、各水平方向溝それぞれの深さと開き角の組合せを特定するという技術思想は得られず、さらには、相違点Ａ２−（３）のように、最大の深さをもつ水平方向溝が中間の開き角をもち、中間の深さをもつ水平方向溝が最大の開き角をもち、最小の深さをもつ水平方向溝が最小の開き角をもつという組合せの選択までに至らないことが明らかなことは、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ａ２−（１）＞についてｂ」で示したとおりである。
ｃ　相違点Ａ２−（３）のような各水平方向溝それぞれの深さと開き角の組合せを選択することが、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということができないことは、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ａ２−（１）＞についてｂ」で示したとおりである。
ｄ　よって、甲３発明に甲１発明、甲２発明を適用することにより相違点Ａ２−（３）に係る構成とすることが当業者にとって容易に想到し得るものであるということはできず、また、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということもできない。
＜相違点Ｂ２−（３）＞について
ａ　甲３発明と本件発明２の相違点Ｂ２−（３）は甲１発明と本件発明２の相違点Ｂ２−（１）と同じ本件発明２の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明２は、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ｂ２−（１）＞についてａ」で示したように、  相違点Ｂ２−（３）に係る構成による作用効果を奏するものである。
ｂ　３種類の深さの水平方向溝の開き角の具体的な値や角度範囲に関する技術的な思想が、甲１発明〜甲３発明のいずれにも存在せず、甲３発明に甲１発明、甲２発明を適用しても、３種類の深さの水平方向溝の開き角を４５°〜１５０°という角度範囲とする根拠がないことは、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ｂ２−（１）＞についてｂ」で示したとおりである。
ｃ　３種類の深さの水平方向溝の開き角の角度範囲が、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということができないことは、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ｂ２−（１）＞についてｃ」で示したとおりである。
ｄ　よって、甲３発明に甲１発明、甲２発明を適用することにより相違点Ｂ２−（３）に係る構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるということはできず、また、当業者が発明の実施にあたり適宜選択し得る設計事項であるということもできない。
＜相違点Ｃ２−（３）＞について
ａ　甲３発明と本件発明２の相違点Ｃ２−（３）は甲１発明と本件発明２の相違点Ｃ２−（１）と同じ本件発明２の発明特定事項に関するものである。
　よって、本件発明２は、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ｃ２−（１）＞についてａ」で示したように、  相違点Ｃ２−（３）に係る構成による作用効果を奏するものである。
ｂ　肩部の直下から底部の直上までを円筒面と水平方向溝で構成するという技術的な思想は、甲１発明〜甲３発明のいずれにも存在せず、甲３発明に甲１発明、甲２発明を適用しても、肩部の直下から底部の直上までを円筒面と水平方向溝で構成することにはならないことが明らかであることは、上記「第５　４（１）ア（イ）＜相違点Ｃ２−（１）＞についてｂ」で示したとおりである。
ｃ　そして、本件発明２は、上記ａで述べたように、相違点Ｃ２−（３）によって作用効果を奏するものであると共に、相違点Ａ２−（３）の水平方向溝の深さと開き角の関係と、相違点Ｂ２−（３）の水平方向溝の開き角が４５°〜１５０°であることとの組合せにより、肩部の直下から底部の直上までを円筒面と水平方向溝で構成した構造でも、胴部のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めつつ、垂直荷重、側壁荷重時の強度が優れているものである。
　一方、甲３発明は、胴部の構造や強度、４本の溝の配置等に関して、技術的思想や作用効果は、なんら記載されていない。
　そうすると、申立人が主張するように、胴部が円筒形状のボトルにおいて、肩部直下から底部直上まで均一な径とすることが周知・慣用の技術であったとしても、大径部分に配置されていた上から４番目の水平方向溝の配置変更のみならず、肩部直下から底部直上まで均一な径となった胴部のうち変形しやすい部分の強度を重点的に高めつつ、垂直荷重、側壁荷重時の強度が優れたものとなるように、相違点Ａ２−（３）の水平方向溝の深さと開き角の関係と、相違点Ｂ２−（３）の水平方向溝の開き角が４５°〜１５０°であることとの組合せを考慮して各水平方向溝の配置を変更することが、周知・慣用の技術の適用により達成できるとはいえない。
ｄ　よって、甲３発明に甲１発明、甲２発明を適用することにより相違点Ｃ２−（３）に係る構成とすることが当業者にとって容易に想到し得るものであるということはできず、また、周知・慣用の技術の適用であるということもできない。
（ウ）したがって、本件発明２は、甲３発明を主引例として、甲１発明、甲２発明、従来周知事項を適用すること、ないし設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできないので、特許法第２９条第２項に該当するとはいえない。
イ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用し、さらに構成を限定する発明であって、相違点Ａ２−（３）〜相違点Ｃ２−（３）を包含するものである。
　したがって、本件発明３は、本件発明２と同様に、当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできないので、特許法第２９条第２項に該当するとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明２、３は、甲１発明ないし甲３発明のいずれか、及び従来周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできないので、特許法第２９条第２項に該当するとはいえない。
　したがって、本件発明２、３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものとはいえないから、それらの発明に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１３日（２０１８．１２．１３）