【事件の表示】
　平成２年特許願第１３５０７３号「アンダーフロア空調システム」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年５月２４日出願公告、特公平７−４８０１６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年５月２４日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、出願公告後の平成１１年１１月２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
請求項１
「床下から居室内に冷気を吹き出すファンユニットと、このファンユニットから居室内に吹き出される冷気を居室空間内で強制的に対流させるとともに、冷気を下部から吸い込み、室内における排熱および発熱を誘引して上方へ導くファンノズルユニットを、機器等の排熱放出口付近に設けたアンダーフロア空調システム。」
請求項２
「ファンノズルユニットに、居室内に設けた局所的な快適度を検知する検知手段と、この検知手段からの情報により風速を可変する制御手段を設けた請求項１記載のアンダーフロア空調システム。」
請求項３
「制御手段を、風速を風速の変化が周波数に逆比例するパワースペクトラムとなる１／ｆゆらぎの送風パターンに可変できるようにした請求項１または２記載のアンダーフロア空調システム。」
請求項４
「ファンユニットを、冷気吹き出し口を持つ造木とした請求項１または２記載のアンダーフロア空調システム。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、本願請求項１乃至４に係る発明は、いずれも、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−３０６３３６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平２−８５６３６号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用例
　そして、上記引用例１には、「アンダーフロアー空調システム」が図面とともに記載されており、「この建屋２３内には、事務室等の部屋２５が形成されており、部屋２５の床部は、二重床２７とされ、天井部は二重天井２９とされている。二重床２７は、床スラブ３１とフロアパネル３３により構成されており、フロアパネル３３には、フリーアクセス型のものが使用されている。このフロアパネル３３には、必要な位置にファンユニット３５が配置されている。」（第２頁左下欄２０行〜同頁右下欄７行）こと、「建屋２３の隅部には、例えば、インテリア設置型の空調機３９が配置されている。この空調機３９は、冷却コイル４１，加熱コイル４３およびファン４５を備えており、暖気あるいは冷気を二重床２７内に吹き込み、この暖気あるいは冷気をフロアパネル３３に形成されるファンユニット３５から部屋２５内に供給する。また、部屋２５内の窓４７側には、ペリメータ設置型の空調機４９が配置されている。」（第２頁右下欄１０〜１８行）こと、「冷気空調時には、フロアパネル３３近傍の比較的温度の低い冷気が空調機４９内に取り込まれ、熱交換器１３５によりさらに冷却された後、空調機４９上部の比較的温度の高い部分に吹き出されることとなる。」（第４頁右上欄８〜１２行）こと、及び「第１図に示したインテリア設置型の空調機３９に加えて、ペリメータ設置型の空調機４９を配置することにより、冷気および暖気空調時における室内の温度分布をさらに均一化することが可能となり、また、さらに効率的な冷房あるいは暖房を行うことが可能となる。」（第４頁左下欄９〜１４行）ことが記載されている。
　また、引用例２は、「パーティションの内部に鉛直方向に第１通風路及び第２通風路を設け、前記第１及び第２通風路内にそれぞれ第１及び第２送風機を配置し、前記パーティションの机に対向する面の前記机より下方に設けた第１吹出口と前記パーティションの上部に設けた第１吸込口をそれぞれ前記第１通風路に連通させるとともに、前記面の前記机より下方に設けた第２吸込口と前記机より上方に設けた第２吹出口をそれぞれ前記第２通風路に連通させたパーソナル空調装置。」（特許請求の範囲）が、図面とともに記載されており、また「室全体の空調が冷房状態にある場合、第１吹出口１３及び第１吸込口１４を閉、第２吸込口１５及び第２吹出口１６を開として第２送風機１２を運転する。すると室内の空気の流れは第４図の矢印で示すような流れが生じ、室内下部の低温空気が第２吸込口１５から吸込まれ第２吹出口１６より居住者の頭部に冷気があたることになり、頭部に涼感を得ることになる。」（第２頁左下欄１１〜１８行）ことが記載されている。
４．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１に記載のものとを対比すると、
　まず、後者の「ペリメータ設置型の空調機４９」は、たしかに、冷房空調時に、室内の冷気を取り込み、熱交換器によりさらに冷却した後室内に吹き出すものではあるが、「ペリメータ設置型」と記載されていることからも明らかなように、室内をインテリアゾーンである内部ゾーンとリメータゾーンである窓側の外部ゾーンに区分して空調するに際し、内部ゾーンをインテリア設置型の空調機で空調するとともに、窓側の外部ゾーンを空調するために設置されたものであり、インテリア設置型の空調機とペリメータ型設置型の空調機を併設することにより室内の温度分布を均一化するものであるから、前者における、室内の冷気を室内空間で強制的に対流させるファンノズルユニットとは、作用が異なるものである。
　してみると、両者は、
「床下から居室内に冷気を吹き出すファンユニットを設けたアンダーフロア空調システム。」である点でのみ一致し、
　前者は、ファンユニットから居室内に吹き出される冷気を居室空間内で強制的に対流させるとともに、冷気を下部から吸い込み、室内における排熱および発熱を誘引して上方へ導くファンノズルユニットを、機器等の排熱放出口付近に設けたものであるのに対し、後者はかかるファンノズルユニットを備えていない点、において相違する。
　この点について引用例２に記載の事項を検討すると、引用例２に記載のパーソナル空調装置は、室全体が冷房状態に空調されているときに、パーティション内部に設けられた第２通風路内に配置された第２送風機により、室内の冷気を下方に設けられた第２吸込口から吸い込み上方に設けられた第２吹出口より吹き出すものであるから、この第２送風機は、居室全体を冷房状態に空調する手段に加えて設けられたものであり、しかも冷房状態に空調された居室空間内で冷気を下方から上方へ導いて強制的に対流させる手段であるとはいえる。しかし、引用例２には、排熱を放出する機器について何等の記載もなく、ましてや第２送風機が機器等の排熱放出口付近に設けられたものであり、室内における排熱を誘引して上方へ導くものであることは記載されていない。してみると、引用例２には、冷気を居室空間内で強制的に対流させるとともに、冷気を下部から吸い込み、室内における排熱および発熱を誘引して上方へ導くファンノズルユニットを、機器等の排熱放出口付近に設けることは、記載も示唆もされていない。そして、かかる事項が本願出願前周知の技術事項であるといえる根拠もない。
　そして、本願発明１は、冷気を居室空間内で強制的に対流させるとともに、冷気を下部から吸い込み、室内における排熱および発熱を誘引して上方へ導くファンノズルユニットを、機器等の排熱放出口付近に設けることを構成要件としたことにより、ＯＡ機器等を多数使用しているフロアにおいて、冷房時居住域における上下温度差が少なくなり、より快適な空調空間が得られるアンダーフロア空調システムを提供できるという明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、上記引用例１及び２に記載された発明並びに本件出願前周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
［請求項２乃至４に係る発明について］
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、本願発明１をさらに限定したものであり、また、本願の請求項３及び４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明３」及び「本願発明４」という。）は、本願発明１または上記の本願発明２をさらに限定したものであるから、本願発明２乃至４は、いずれも、本願発明１についての判断と同様の理由により、上記引用例１及び２に記載された発明並びに本件出願前周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至４は、いずれも、上記引用例１及び２に記載された発明並びに本件出願前周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。