【事件の表示】
　特許第６２９０５１９号発明「ポリアミド系積層フィルム及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９０５１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜８］、［９〜１２］について訂正することを認める。
　特許第６２９０５１９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　特許第６２９０５１９号の請求項２〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２９０５１９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２９年６月１４日（優先権主張　平成２８年６月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年３月７日に特許掲載公報が発行された。
　その後、平成３０年９月５日に、請求項１〜１２に係る特許について、特許異議申立人豊田英徳（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成３０年１１月１５日付けで取消理由が通知され、平成３１年１月１８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成３１年１月３１日付けで申立人に対し、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき期間を指定し、本件訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人から当該期間内に意見書は提出されなかった。
　
２．本件訂正請求についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 
ア．請求項１〜８に係る訂正について
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に 
「ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である、請求項１に記載のポリアミド系積層フィルム。」  
 と記載されているのを、  
「
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）
こと、
をすべて満たすことを特徴とする
に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。
　
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に 
「ポリアミド系フィルムの平均厚みが１６μｍ以下である、請求項１に記載のポリアミド系積層フィルム。」
と記載されているのを、  
「
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　ポリアミド系フィルムの平均厚みが１６μｍ以下である、
ことを特徴とする
に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。
　
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に 
「共重合ポリエステル樹脂層の厚みが０．１〜１５μｍである、請求項１に記載のポリアミド系積層フィルム。」
と記載されているのを、  
「
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　共重合ポリエステル樹脂層の厚みが０．１〜１５μｍである、
ことを特徴とする
に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。
　
（オ）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に 
「ポリアミド系フィルム中に有機滑剤及び無機滑剤の少なくとも１種を含有する、請求項１に記載のポリアミド系積層フィルム。」
と記載されているのを、  
「
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　ポリアミド系フィルム中に有機滑剤及び無機滑剤の少なくとも１種を含有する、
ことを特徴とする
に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。
　
（カ）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に 
「共重合ポリエステル樹脂層が、ガラス転移温度が１０℃以下である共重合ポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のポリアミド系積層フィルム。」
と記載されているのを、  
「
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　共重合ポリエステル樹脂層が、ガラス転移温度が１０℃以下である共重合ポリエステル樹脂を含む、
ことを特徴とする
に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。
　
（キ）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に 
「請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド系積層フィルムと金属箔とを含む積層体。」
と記載されているのを、  
「
請求項２〜６
に訂正する（請求項７の記載を直接的に引用する請求項８も同様に訂正する）。
　
イ．請求項９〜１２に係る訂正について
（ア）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９に 
「ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムを製造する方法であって、ポリアミド系フィルムを製造する第１工程とポリアミド系フィルムに共重合ポリエステル樹脂層を積層する第２工程とを含み、
  前記第１工程は、
（１）ポリアミド樹脂を含む溶融混練物をシート状に成形することにより未延伸シートを得るシート成形工程、
（２）前記未延伸シートをＭＤ及びＴＤに逐次又は同時に二軸延伸することによって延伸フィルムを得る延伸工程
を含み、
  前記延伸工程が逐次二軸延伸であり、
（２−１）５０〜７０℃の温度下で前記未延伸シートをＭＤに延伸することによって第１延伸フィルムを得る第１延伸工程及び
（２−２）７０〜１３０℃の温度下で前記第１延伸フィルムをＴＤに延伸することによって第２延伸フィルムを得る第２延伸工程
を含み、
かつ、
（３）下記式ａ）及びｂ）；
      ａ）０．８５≦Ｘ／Ｙ≦０．９５
      ｂ）８．５≦Ｘ×Ｙ≦９．５
    （但し、Ｘは前記ＭＤの延伸倍率を示し、Ｙは前記ＴＤの延伸倍率を示す。）
    の両方を満たす、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルムの製造方法。」
と記載されているのを、  
「ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムを製造する方法であって
、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である
  前記第１工程は、
（１）ポリアミド樹脂を含む溶融混練物をシート状に成形することにより未延伸シートを得るシート成形工程、
（２）前記未延伸シートをＭＤ及びＴＤに
延伸
を含み、
  前記延伸工程が逐次二軸延伸であり、
（２−１）５０〜７０℃の温度下で前記未延伸シートをＭＤに延伸することによって第１延伸フィルムを得る第１延伸工程及び
（２−２）７０〜１３０℃の温度下で前記第１延伸フィルムをＴＤに延伸することによって第２延伸フィルムを得る第２延伸工程
を含み、
かつ、
（３）下記式ａ）及びｂ）；
　　　ａ）０．８５≦Ｘ／Ｙ≦０．９５
　　　ｂ）８．５≦Ｘ×Ｙ≦９．５
　　（但し、Ｘは前記ＭＤの延伸倍率を示し、Ｙは前記ＴＤの延伸倍率を示す。）
　　の両方を満た
し、
（４）第１の延伸工程が２段階であり、１段目の延伸倍率を１．０５〜１．２倍とし、２段目の延伸倍率を２．２８〜２．８１倍とする、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルムの製造方法。」
に訂正する（請求項９の記載を直接的に引用する請求項１０〜１２も同様に訂正する）。
　
（２）一群の請求項について 
　訂正前の請求項１〜８について、訂正前の請求項２〜８は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１〜８に対応する訂正前の請求項１〜８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正前の請求項９〜１２について、訂正前の請求項１０〜１２は、訂正前の請求項９を引用しているものであって、請求項９の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項９〜１２に対応する訂正前の請求項９〜１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　よって、本件訂正請求は、前記一群の請求項毎に請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
ア．請求項１〜８に係る訂正について
（ア）訂正事項１について  
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（イ）訂正事項２について  
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２の記載が請求項１の記載を引用するものであったところ、当該請求項１の記載を引用しないものとすること及び訂正前の請求項２及び当該請求項２の記載を引用する請求項７、８における「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　訂正事項２による訂正のうち、請求項１の記載を引用しないものとする訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲においてしたものであることが明らかであり、また、「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定する訂正は、願書に添付した明細書の段落［００５１］の「本発明フィルムにおける前記４方向の応力は、次のように測定する。・・・フィルム上の任意の位置を中心点Ａとし、フィルムの基準方向（０度方向）を任意で特定し、その基準方向（ａ）から時計回りに４５度方向（ｂ）、９０度方向（ｃ）及び１３５度方向（ｄ）の各方向を測定方向とし・・・なお、上記の基準方向は、フィルム製造時の延伸工程におけるＭＤが判明しているときには、ＭＤを基準方向とする。」との記載及び段落［０１５０］の「ポリアミド系フィルムの５％伸長時及び１５％伸長時の４方向の応力は、基準方向（０度方向）をＭＤとしたうえで・・・」との記載に基づくものであるから、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲においてしたものである。
　そして、訂正事項２による訂正は、請求項２、７及び８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ゆえに、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（ウ）訂正事項３について  
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３の記載が請求項１の記載を引用するものであったところ、当該請求項１の記載を引用しないものとすること及び訂正前の請求項３及び当該請求項３の記載を引用する請求項７、８における、一軸引張試験による５％伸長時及び１５％伸長時の応力の測定方向に関する「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定すると共に「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　訂正事項３による訂正のうち、請求項１の記載を引用しないものとする訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲においてしたものであることが明らかであり、また、「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定する訂正は、願書に添付した明細書の段落［００５１］の「本発明フィルムにおける前記４方向の応力は、次のように測定する。・・・フィルム上の任意の位置を中心点Ａとし、フィルムの基準方向（０度方向）を任意で特定し、その基準方向（ａ）から時計回りに４５度方向（ｂ）、９０度方向（ｃ）及び１３５度方向（ｄ）の各方向を測定方向とし・・・なお、上記の基準方向は、フィルム製造時の延伸工程におけるＭＤが判明しているときには、ＭＤを基準方向とする。」との記載及び段落［０１５０］の「ポリアミド系フィルムの５％伸長時及び１５％伸長時の４方向の応力は、基準方向（０度方向）をＭＤとしたうえで・・・」との記載に基づくものであり、「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定する訂正は、願書に添付した明細書の段落［００５５］の「・・・本発明フィルムは、厚み精度（厚みの均一性）が非常に高いものであることを示す指標として、後記に示す８方向の厚みに対する標準偏差が０．２００以下であることが好ましく・・・」との記載及び段落［００５６］の「上記厚み精度の評価方法は、ポリアミド系フィルムを２３℃×５０％ＲＨで２時間調湿した後、図６に示すように、フィルム上の任意の位置を中心点Ａとし、基準方向（０度方向）を特定した後、中心点Ａから基準方向（ａ）、基準方向に対して時計回りに４５度方向（ｂ）、９０度方向（ｃ）、１３５度方向（ｄ）、１８０度方向（ｅ）、２２５度方向（ｆ）、２７０度方向（ｇ）及び３１５度方向（ｈ）の８方向へそれぞれ１００ｍｍの直線Ｌ１〜Ｌ８の合計８本引く。それぞれの直線上において、中心点から１０ｍｍ間隔で厚みを、長さゲージ 「ＨＥＩＤＥＮＨＡＩＮ‐ＭＥＴＲＯ ＭＴ１２８７」（ハイデンハイン社製）により測定する（１０点測定する）。・・・」との記載に基づくものであるから、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲においてしたものである。
　そして、訂正事項３による訂正は、請求項３、７及び８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ゆえに、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（エ）訂正事項４について  
　訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項４の記載が請求項１の記載を引用するものであったところ、当該請求項１の記載を引用しないものとすること及び訂正前の請求項４及び当該請求項４の記載を引用する請求項７、８における、一軸引張試験による５％伸長時及び１５％伸長時の応力の測定方向に関する「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定すると共に「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　訂正事項４による訂正のうち、請求項１の記載を引用しないものとする訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲においてしたものであることが明らかであり、また、「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定する訂正は、願書に添付した明細書の上記段落［００５１］及び［０１５０］の記載に基づくものであり、「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定する訂正は、願書に添付した明細書の上記段落［００５５］及び［００５６］の記載に基づくものであるから、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲においてしたものである。
　そして、訂正事項４による訂正は、請求項４、７及び８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ゆえに、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（オ）訂正事項５について  
　訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項５の記載が請求項１の記載を引用するものであったところ、当該請求項１の記載を引用しないものとすること及び訂正前の請求項５及び当該請求項５の記載を引用する請求項７、８における、一軸引張試験による５％伸長時及び１５％伸長時の応力の測定方向に関する「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定すると共に「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　訂正事項５による訂正のうち、請求項１の記載を引用しないものとする訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲においてしたものであることが明らかであり、また、「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定する訂正は、願書に添付した明細書の上記段落［００５１］及び［０１５０］の記載に基づくものであり、「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定する訂正は、願書に添付した明細書の上記段落［００５５］及び［００５６］の記載に基づくものであるから、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲においてしたものである。
　そして、訂正事項５による訂正は、請求項５、７及び８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ゆえに、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（カ）訂正事項６について  
　訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項６の記載が請求項１の記載を引用するものであったところ、当該請求項１の記載を引用しないものとすること及び訂正前の請求項６及び当該請求項６の記載を引用する請求項７、８における、一軸引張試験による５％伸長時及び１５％伸長時の応力の測定方向に関する「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定すると共に「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　訂正事項６による訂正のうち、請求項１の記載を引用しないものとする訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲においてしたものであることが明らかであり、また、「任意の点から特定の方向」を「ＭＤ方向」に限定する訂正は、願書に添付した明細書の上記段落［００５１］及び［０１５０］の記載に基づくものであり、「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定する訂正は、願書に添付した明細書の上記段落［００５５］及び［００５６］の記載に基づくものであるから、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲においてしたものである。
　そして、訂正事項６による訂正は、請求項６、７及び８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ゆえに、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（キ）訂正事項７について  
　訂正事項７による訂正は、上記訂正事項１による訂正前の請求項１の削除に伴い、引用する請求項を減らすとともに、引用関係を整合させ明瞭化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
イ．請求項９〜１２に係る訂正について
（ア）訂正事項８について
　訂正事項８による訂正は、訂正前の請求項９及び当該請求項９の記載を引用する請求項１０〜１２における「ポリアミド系フィルム」及び「第１延伸工程」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであること及び「第１の延伸工程が２段階であり、１段目の延伸倍率を１．０５〜１．２倍とし、２段目の延伸倍率を２．２８〜２．８１倍とする」ことを各々限定すると共に、訂正前の請求項９及び当該請求項９の記載を引用する請求項１０〜１２における「第１工程」での「延伸工程」について、訂正前は「未延伸シートをＭＤ及びＴＤに逐次又は同時に二軸延伸する」とされ、「逐次二軸延伸」のみによる工程であるのか、「同時に二軸延伸すること」をも含む工程であるのかが明瞭であるとはいえず、前記請求項における「前記延伸工程が逐次二軸延伸であり」との記載とも整合しないものであったところ、「未延伸シートをＭＤ及びＴＤに延伸する」とすることにより、「前記延伸工程が逐次二軸延伸であり」との記載と併せて、「第１工程」での「延伸工程」が「逐次二軸延伸」のみによる工程であることが明瞭となったから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項８による訂正のうち、「ポリアミド系フィルム」について、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであることを限定する訂正は、願書に添付した明細書の段落［００５５］の「・・・本発明フィルムは、厚み精度（厚みの均一性）が非常に高いものであることを示す指標として、後記に示す８方向の厚みに対する標準偏差が０．２００以下であることが好ましく・・・」との記載及び段落［００５６］の「上記厚み精度の評価方法は、ポリアミド系フィルムを２３℃×５０％ＲＨで２時間調湿した後、図６に示すように、フィルム上の任意の位置を中心点Ａとし、基準方向（０度方向）を特定した後、中心点Ａから基準方向（ａ）、基準方向に対して時計回りに４５度方向（ｂ）、９０度方向（ｃ）、１３５度方向（ｄ）、１８０度方向（ｅ）、２２５度方向（ｆ）、２７０度方向（ｇ）及び３１５度方向（ｈ）の８方向へそれぞれ１００ｍｍの直線Ｌ１〜Ｌ８の合計８本引く。それぞれの直線上において、中心点から１０ｍｍ間隔で厚みを、長さゲージ 「ＨＥＩＤＥＮＨＡＩＮ‐ＭＥＴＲＯ ＭＴ１２８７」（ハイデンハイン社製）により測定する（１０点測定する）。・・・」との記載に基づくものであり、また、「第１延伸工程」について、「第１の延伸工程が２段階であり、１段目の延伸倍率を１．０５〜１．２倍とし、２段目の延伸倍率を２．２８〜２．８１倍とする」ことを限定する訂正は、願書に添付した明細書の段落［０１６２］〜［０２１５］に記載された実施例のうち、実施例１２（１段目の延伸倍率が１．２で、２段目の延伸倍率が２．２８）、実施例２６（１段目の延伸倍率が１．０５で、２段目の延伸倍率が２．８１）に基づくものであり、さらに、「未延伸シートをＭＤ及びＴＤに延伸する」とする訂正は、訂正前の「未延伸シートをＭＤ及びＴＤに逐次又は同時に二軸延伸する」との記載から、「同時に二軸延伸する」ことを単に削除するものであるから、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲においてしたものである。
　そして、訂正事項８による訂正は、請求項９〜１２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ゆえに、訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜８］、［９〜１２］について訂正することを認める。
　
３．特許異議の申立てについて 
（１）本件発明 
　上記２．のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１〜１２」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
［請求項１］　（削除）
［請求項２］ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たすことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
［請求項３］ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　ポリアミド系フィルムの平均厚みが１６μｍ以下である、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
［請求項４］ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　共重合ポリエステル樹脂層の厚みが０．１〜１５μｍである、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
［請求項５］ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　ポリアミド系フィルム中に有機滑剤及び無機滑剤の少なくとも１種を含有する、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
［請求項６］ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　共重合ポリエステル樹脂層が、ガラス転移温度が１０℃以下である共重合ポリエステル樹脂を含む、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
［請求項７］請求項２〜６のいずれかに記載のポリアミド系積層フィルムと金属箔とを含む積層体。
［請求項８］請求項７に記載の積層体を含む容器。
［請求項９］ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムを製造する方法であって、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であるポリアミド系フィルムを製造する第１工程とポリアミド系フィルムに共重合ポリエステル樹脂層を積層する第２工程とを含み、
  前記第１工程は、
（１）ポリアミド樹脂を含む溶融混練物をシート状に成形することにより未延伸シートを得るシート成形工程、
（２）前記未延伸シートをＭＤ及びＴＤに延伸することによって延伸フィルムを得る延伸工程
を含み、
  前記延伸工程が逐次二軸延伸であり、
（２−１）５０〜７０℃の温度下で前記未延伸シートをＭＤに延伸することによって第１延伸フィルムを得る第１延伸工程及び
（２−２）７０〜１３０℃の温度下で前記第１延伸フィルムをＴＤに延伸することによって第２延伸フィルムを得る第２延伸工程
を含み、
かつ、
（３）下記式ａ）及びｂ）；
　　　ａ）０．８５≦Ｘ／Ｙ≦０．９５
　　　ｂ）８．５≦Ｘ×Ｙ≦９．５
　　（但し、Ｘは前記ＭＤの延伸倍率を示し、Ｙは前記ＴＤの延伸倍率を示す。）
　　の両方を満たし、
（４）第１の延伸工程が２段階であり、１段目の延伸倍率を１．０５〜１．２倍とし、２段目の延伸倍率を２．２８〜２．８１倍とする、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルムの製造方法。
［請求項１０］第１延伸工程がロールを用いる延伸であり、かつ、第２延伸工程がテンターを用いる延伸である、請求項９に記載のポリアミド系積層フィルムの製造方法。
［請求項１１］第２延伸フィルムをさらに１８０〜２３０℃の温度下で弛緩熱処理を行う、請求項９に記載のポリアミド系積層フィルムの製造方法。
［請求項１２］第２工程が、共重合ポリエステル樹脂を含む塗工液をポリアミド系フィルムの少なくとも一方の表面に塗布する工程を含む、請求項９に記載のポリアミド系積層フィルムの製造方法。
　
（２）取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
《理由１》 
　本件発明１〜１２は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
《理由２》 
　本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載は、下記の点で不備があるため、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア．理由１について
《刊行物一覧》 
甲１．特開２０１５−１０７５８６号公報 
甲２．特開２０１６−７１９５２号公報 
甲３．特開２０１３−１０１７６５号公報 
甲４．国際公開第２０１６／０１００４４号 
甲５．湯木和男編“飽和ポリエステル樹脂ハンドブック”、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日、初版１刷発行、ｐ．５６８ 
甲６．特開平１０−１３８３４１号公報 
甲７．特開平１０−１６０４７号公報 
　
　甲１〜７は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付された甲第１号証〜甲第７号証であり、甲１〜７の各々に記載された発明、事項を甲１発明、甲１記載事項等という。
　
（ア）本件発明１は、甲１記載事項から把握される甲１発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明２は、甲１発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）本件発明３は、甲１発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）本件発明４は、甲１発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（オ）本件発明５は、甲１発明、甲２記載事項〜甲４記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（カ）本件発明６は、甲１発明、甲２記載事項〜甲５記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（キ）本件発明７は、甲１記載事項から把握される甲１発明、甲２記載事項〜甲５記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ク）本件発明８は、甲１記載事項から把握される甲１発明、甲２記載事項〜甲５記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ケ）本件発明９及び１０は、甲２記載事項から把握される甲２発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術並びに甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（コ）本件発明１１は、甲２発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術、甲６記載事項並びに甲７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（サ）本件発明１２は、甲２発明、甲２記載事項、甲４記載事項及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．理由２について 
（ア）請求項１〜８について 
ａ．訂正前の請求項１の「任意の点から特定の方向」との記載は、本件特許明細書の段落［００５１］の記載を踏まえると、文字どおり任意の点からの特定方向を意味しているとは必ずしもいえず、前記訂正前の請求項１〜８の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の要件（明確性要件）を満たしていない。 
　また、本件特許明細書には、ＭＤ方向を除く任意の点からの特定方向を０度としたものについても、本件特許明細書の段落［００１８］に記載された「厚みの均一性に優れるとともに、前記４方向における物性のバラツキが効果的に抑えられ、金属箔に十分な延展性を付与することができるポリアミド系積層フィルムを提供する」という課題を解決し得ることが実証的に記載されていないし、その様なものを、当業者がその実施をすることができる程度の説明等も記載されていないから、訂正前の請求項１及び同請求項１の記載を引用する請求項２〜８の記載は、同法第３６条第６項第１号の要件（サポート要件）を満たしているとはいえない。
ｂ．上記課題の解決に関し、本件特許明細書の段落［００５５］の記載を踏まえると、「ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ことを発明特定事項としていない訂正前の請求項１及び同請求項１を引用する請求項３〜８に係る発明は、上記課題を解決し得ないものをも含むものであるといわざるをえないから、訂正前の請求項１及び同請求項１を引用する請求項３〜８の記載は、同法第３６条第６項第１号の要件（サポート要件）を満たしているとはいえない。 
（イ）請求項９〜１２について 
ａ．訂正前の請求項９の「未延伸シートをＭＤ及びＴＤに逐次又は同時に二軸延伸することによって延伸フィルムを得る延伸工程を含み、 前記延伸工程が逐次二軸延伸であり・・・」との記載では、前記「延伸工程」は、「逐次二軸延伸」のみによる工程であるのか、「同時に二軸延伸すること」をも含む工程であるのかが不明であり、特許を受けようとする発明が明確でないから、訂正前の請求項９及び同請求項９の記載を引用する請求項１０〜１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件（明確性要件）を満たしていない。 
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、逐次二軸延伸と同時に二軸延伸するものは、記載されていないし、その様なものを、当業者がその実施をすることができる程度の説明等も記載されていないから、訂正前の請求項９及び同請求項９の記載を引用する請求項１０〜１２の記載は、同法第３６条第６項第１号の要件（サポート要件）を満たしておらず、さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、同条第４項第１号の要件（実施可能要件）をも満たしていない。
ｂ．上記課題の解決に関し、本件特許明細書の段落［００５５］の記載を踏まえると、「ポリアミドフィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ことを発明特定事項としていない請求項９〜１２に係る発明は、上記課題を解決し得ないものをも含むものであるといわざるをえないから、請求項９〜１２の記載は、同法第３６条第６項第１号の要件（サポート要件）を満たしているとはいえない。 
　
（３）判断
　事案に鑑み、理由２から判断する。
ア．理由２について
　上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、上記（２）イ．で指摘した事項は、以下に示すように、全て解消されたため、理由２については、理由のないものとなった。
（ア）請求項１〜８について 
ａ．訂正前の請求項１は削除され、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２において「任意の点から特定の方向」とされていた記載は、訂正後の請求項２〜８において「ＭＤ方向」と訂正されたため、訂正後の請求項２〜８の記載は、特許を受けようとする発明が明確となり、本件特許明細書において、上記課題を解決し得ることが実証的に記載されている範囲のものとなった。
ｂ．訂正前の請求項１は削除され、訂正後の請求項３〜８において、「ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ことが発明特定事項とされたため、訂正後の請求項３〜８の記載は、本件特許明細書において、上記課題を解決し得ることが実証的に記載されている範囲のものとなった。
（イ）請求項９〜１２について 
ａ．訂正前の請求項９において「未延伸シートをＭＤ及びＴＤに逐次又は同時に二軸延伸することによって延伸フィルムを得る延伸工程」とされていた記載は、訂正後の請求項９において「未延伸シートをＭＤ及びＴＤに延伸することによって延伸フィルムを得る延伸工程」と訂正されたため、訂正後の請求項９の記載及び同請求項９を引用する請求項１０〜１２の記載は、特許を受けようとする発明が明確となり、本件特許明細書に記載され、当業者がその実施をすることができる程度の説明がなされたものとなった。
ｂ．訂正後の請求項９において、「ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ことが発明特定事項とされたため、訂正後の請求項９及び同請求項９を引用する請求項１０〜１２の記載は、本件特許明細書において、上記課題を解決し得ることが実証的に記載されている範囲のものとなった。
　
イ．理由１について
（ア）本件発明２について
　甲１記載事項、すなわち、甲１の［請求項１］、［請求項４］〜［請求項９］、段落［０００１］〜［００１８］、［００２１］、［００２２］、［００２５］、［００２８］、［００４１］、［００４３］、［００４６］、［００５０］の［表１］及び［図３］の記載事項、特に、段落［００４６］の「〔実施例１〕・・・ナイロン樹脂を原料として、押出機９１により２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水冷リング９３でチューブ状の溶融物を水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。ここで、ナイロン樹脂として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度 ηｒ＝３．５〕である。・・・この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．３４倍とした。・・・得られた延伸ナイロンフィルムの弾性率、比例限度における引張応力σ２、応力比Ａ（σ１／σ２）、応力比Ａｍａｘと応力比Ａｍｉｎとの比（Ａｍａｘ／Ａｍｉｎ）、破断時におけるひずみε２、および破断時における引張強度σ３を測定した。得られた結果を表１に示す。また、得られた応力−ひずみ曲線を図３に示す。」と記載されていること及び［図３］から、前記延伸ナイロンフィルムは、ＭＤ方向、ＴＤ方向、４５°方向、１３５°方向について、引張試験におけるひずみ０．０５の時の引張応力は略一致しており、前記４方向において、ひずみ０．１５の時の引張応力も略一致していることが看取されることを踏まえると、甲１には以下の甲１発明が記載されているといえる。 
《甲１発明》 
　延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）とアルミニウム層とを積層したもの含む多層フィルムであって、
　当該延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、
（１’）延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）のＭＤ方向、ＴＤ方向、４５°方向、１３５°方向について、引張試験におけるひずみ０．０５の時の引張応力は略一致しており、
（２’）前記４方向において、引張試験におけるひずみ０．１５の時の引張応力も略一致している、多層フィルム。 
　
　本件発明２と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明の「延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）」、「多層フィルム」は、各々、本件発明２の「ポリアミド系フィルム」、「積層フィルム」に相当する。 
　甲１発明において、「延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）のＭＤ方向」は「延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）」の任意の点を起点とする特定方向の一つといえ、また、「ＴＤ方向」は、ＭＤ方向に対して「９０度」の方向であることを踏まえると、甲１発明の「（１’）延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）のＭＤ方向、ＴＤ方向、４５°方向、１３５°方向について、引張試験におけるひずみ０．０５時の引張応力は略一致しており」、「（２’）前記４方向において、引張試験におけるひずみ０．１５時の引張応力も略一致している」は、各々、本件発明２の「（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること」、「（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること」との要件を満たすことが明らかである。 
　
　してみると、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも次の相違点で相違する。
《相違点１》
　本件発明２における「ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」のに対し、甲１発明における「延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）」は、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であるとはされていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　甲１の段落［００２１］には「本実施形態のＯＮｙフィルムにおいては、ひずみが０．５となった際の引張応力σ１と、比例限度における引張応力σ２との比である応力比Ａ（σ１／σ２）が、前記４方向についていずれも４以下であることが必要である。・・・弾性率、比例限度における引張応力、応力比をすべて上記範囲とすることにより、スプリングバックを十分に抑制することが可能となる・・・これら４方向におけるそれぞれの応力比Ａのうち、最大となる応力比Ａｍａｘと最小となる応力比Ａｍｉｎとの比（Ａｍａｘ／Ａｍｉｎ）が、２以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましく、１．６以下であることが特に好ましい。これにより、冷間成型時にフィルムがバランス良く伸び、均一な厚みの成型品を製造できる。」との記載があるが、「均一な厚み」の具体的な指標に関する記載はなく、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差を０．２００μｍ以下に設定する」ことについては、甲１はおろか甲２〜甲７にも記載されておらず、これを示唆する記載もない。
　そして、本件発明２は、「（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること」、「（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること」及び上記相違点１に示した「ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」こととが相まって、本件特許明細書の段落［００１８］に記載された「厚みの均一性に優れるとともに、前記４方向における物性のバラツキが効果的に抑えられ、金属箔に十分な延展性を付与することができるポリアミド系積層フィルムを提供する」という課題を解決し、段落［００２１］及び［００２２］に記載された「本発明のポリアミド系積層フィルムにおけるポリアミド系フィルムは、厚みの均一性に優れるとともに、０度方向、４５度方向、９０度方向及び１３５度方向からなる４方向における伸長時の応力バランスに優れている。このため、本発明の積層フィルムと金属箔とを積層して得られる積層体は、金属箔が良好な延展性を有するものとなり、冷間成型にて絞り成型（特に深絞り成型又は張り出し成型）を行う際に、金属箔の破断、デラミネーション、ピンホール等が効果的に抑制ないしは防止されており、信頼性の高い高品質の製品（成形体）を得ることが可能となる。」及び「 特に、本発明におけるポリアミド系フィルムは、例えば厚みが１６μｍ以下という極めて薄いものであっても、前記４方向における伸長時応力のバランスに優れるとともに、厚みの均一性に優れている。これにより、このフィルムと金属箔と積層した積層体は、冷間成型にてより高出力で小型化した製品を得ることが可能となり、コスト的にも有利になる。」という格別な効果をを奏するものである。
　したがって、例え、甲１発明の多層フィルム（積層フィルム）の厚みのバラツキ、すなわち、厚みの標準偏差をどの程度に設定するかは、当業者がその用途等に応じて適宜決定すべき設計的な事項であるとしても、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向」の厚みの標準偏差について規定することまでは、設計的な事項とまではいえない。
　よって、本件発明２は、甲１発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（イ）本件発明３〜８について
　本件発明３〜６は、各々が、本件発明２の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているものである。
　また、本件発明７及び８は、本件発明２〜６のいずれかを引用し、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているものである。
　したがって、本件発明３〜６は、上記イ．（ア）で示した理由と同様の理由により、甲１発明、甲２記載事項〜甲５記載事項に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）本件発明９について
　甲２記載事項、すなわち、甲２の［請求項１］、［請求項４］、段落［００１２］、［００１３］、［００２３］、［００２５］〜［００２９］、［００７０］〜［００７９］の記載事項からみて、甲２には以下の甲２発明が記載されているといえる。 
《甲２発明》 
　ナイロン６を主成分とする原料からなる未延伸原反フィルムを、延伸倍率が流れ方向（ＭＤ）３．０倍、幅方向（ＴＤ）３．３倍の条件でチューブラー法により同時二軸延伸した後、２００℃で熱処理することにより製造したナイロンフィルムと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとを酸変性ポリプロピレンである接着層２を形成する接着剤で接着してなる基材層１と当該基材層１の一方の面に形成された前記接着層２を含む積層体を製造する方法。
　
　本件発明９と甲２発明とを対比する。 
　甲２発明の「ナイロンフィルム」、「積層体」は、各々、本件発明９の「ポリアミド系フィルム」、「積層フィルム」に相当する。 
　甲２発明は「ナイロンフィルムと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとを酸変性ポリプロピレンである接着層２を形成する接着剤で接着してなる基材層１」を含むものであるところ、前記基材層１における、「酸変性ポリプロピレンである接着層２を形成する接着剤」は、ナイロンフィルムの一方の表面上にあることが明らかであるから、甲２発明の「酸変性ポリプロピレンである接着層２を形成する接着剤」と、本件発明９の「共重合ポリエステル樹脂層」とは、「その（ポリアミド系フィルムの）表面の少なくとも一方の表面上にある樹脂層」という限りにおいて一致する。 
　そして、甲２発明の「ナイロン６を主成分とする原料からなる未延伸原反フィルムを、延伸倍率が流れ方向（ＭＤ）３．０倍、幅方向（ＴＤ）３．３倍の条件でチューブラー法により同時二軸延伸した後、２００℃で熱処理することにより製造した」、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとを酸変性ポリプロピレンである接着層２を形成する接着剤で接着して」及び「基材層１の一方の面に形成された前記接着層２」は、各々「ポリアミド系フィルムを製造する」工程、「ポリアミド系フィルムに樹脂層を積層する工程」といえるものである。 
　
　してみると、本件発明９と甲２発明とは、少なくとも次の相違点で相違する。
《相違点２》
　本件発明９は、「第１工程」で製造される「ポリアミド系フィルム」が「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであって、前記「第１工程」に含まれる「延伸工程」が「逐次二軸延伸」であり、「（２−１）５０〜７０℃の温度下で前記未延伸シートをＭＤに延伸することによって第１延伸フィルムを得る第１延伸工程」が、「２段階であり、１段目の延伸倍率を１．０５〜１．２倍とし、２段目の延伸倍率を２．２８〜２．８１倍とする」ものであるのに対し、甲２発明は、「ナイロンフィルム」の厚みのバラツキの程度が不明であり、その延伸工程が「同時二軸延伸」であって、段階的な延伸方法であるとの規定がない点。
　
　上記相違点２について検討する。
　甲２には、厚みの均一性に関する記載はなく、「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差を０．２００μｍ以下に設定する」ことについては、甲２はおろか甲１及び甲３〜甲７にも記載されておらず、これを示唆する記載もない。
　また、甲２には、「ナイロンフィルム」の製造を「同時二軸延伸」に代えて「逐次二軸延伸」とした上でＭＤ方向の延伸を２段階で延伸する点の記載がなく、これを示唆する記載もない。
　さらに、上記の点に関して、甲１及び甲３〜甲７には、記載がなく、これを示唆する記載もない。
　そして、本件発明９は、上記相違点に示した「「第１工程」で製造される「ポリアミド系フィルム」が「任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である」ものであって、前記「第１工程」に含まれる「延伸工程」が「逐次二軸延伸」であり、「（２−１）５０〜７０℃の温度下で前記未延伸シートをＭＤに延伸することによって第１延伸フィルムを得る第１延伸工程」が、「２段階であり、１段目の延伸倍率を１．０５〜１．２倍とし、２段目の延伸倍率を２．２８〜２．８１倍とする」ものである」ことにより、本件特許明細書の段落［００１８］に記載された上記課題を解決し、段落［００２３］に記載された「優れた特性を有するポリアミド系フィルムを効率的にかつ確実に製造することができる。特に、厚みが１６μｍ以下という極めて薄いフィルムであっても、厚みの均一性に優れたフィルムを提供することができる。しかも、比較的低い温度で延伸する場合には、樹脂本来の特性をより効果的に維持できる結果、冷間成型によりいっそう適したフィルム及び積層体を提供することができる。」という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明９は、甲２記載事項から把握される甲２発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術並びに甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（エ）本件発明１０〜１２について
　本件発明１０〜１２は、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているものであるから、上記（ウ）で示した理由と同様の理由により、甲２発明、甲２記載事項及び甲４記載事項に例示される周知技術、甲６記載事項並びに甲７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ．その他の異議申立ての理由について
（ア）申立人の主張
　申立人は、上記取消理由で通知した理由に加え、以下の理由で、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
ａ．主張１
　本件発明１〜１２は、所望の課題が解決できない態様「フィルムの平均厚みが２μ未満」を包含しているから、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
　
ｂ．主張２
　本件発明１〜１２には、「共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度の上限値及び下限値」が規定されておらず、所望の課題が解決できない態様を包含しているから、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
　
ｃ．主張３
　本件発明１〜１２には、「共重合ポリエステル樹脂中の架橋剤の含有量」が規定されておらず、所望の課題が解決できない態様を包含しているから、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
　
ｄ．主張４
　本件発明１〜３及び５〜１２には、「共重合ポリエステル樹脂層の厚み」が規定されておらず、所望の課題が解決できない態様を包含しているから、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
　
ｅ．主張５
　本件発明１〜１２には、「プライマー層、その種類、厚み等」が規定されておらず、所望の課題が解決できない態様を包含しているから、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
　
ｆ．主張６
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８に含まれる態様である「５％伸長時の応力差１５．１ＭＰａ未満であり、かつ１５％伸長時の応力差が１９．８ＭＰａ未満であるフィルムや、５％伸長時の応力差１７．６ＭＰａ未満であり、かつ１５％伸長時の応力差が１８．５ＭＰａ未満であるフィルム」を当業者が製造できるように記載されていないから、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。
　
（イ）判断
　上記申立人の主張する理由では、以下に示すように、本件特許を取り消すことはできない。
ａ．主張１について、
　主張の根拠とされている本件特許明細書の段落［００６０］には「・・・一方、フィルムの厚みの下限は特に限定するものではないが、平均厚みが２μｍ未満では、金属箔と貼り合わせた際における金属箔への延展性付与が不十分となりやすく、成型性に劣るものとなるおそれがあるため、通常は２μｍ程度とすれば良い。」と記載されており、この記載は、金属箔への延伸性付与が不十分となる可能性を避けるための望ましい平均厚みの程度を示しているにすぎず、平均厚みが２μｍ未満では、本件特許明細書の段落［００１８］に記載された「厚みの均一性に優れるとともに、前記４方向における物性のバラツキが効果的に抑えられ、金属箔に十分な延展性を付与することができるポリアミド系積層フィルムを提供する」という、本件発明１〜１２が解決すべき課題が解決できなくなることを、ただちに意味するものではない。
　したがって、上記主張１の理由では、本件特許を取り消すことはできない。
　
ｂ．主張２について
　主張の根拠とされている本件特許明細書の段落［００２３］の「さらに、本発明のポリアミド系積層フィルムは、接着剤層として共重合ポリエステル樹脂層を有しているため、金属箔との接着性に優れるとともに、ポリアミド系フィルムが有する金属箔への延展性の付与効果を阻害することがない。このため、本発明のポリアミド系積層フィルムを金属箔と用いることにより、冷間成型性に優れた積層体を得ることが可能となる。」との記載、及び段落［０２１５］の「また、比較例２１のポリアミド系積層フィルムは、共重合ポリエステル樹脂層を有していないものであったため、該ポリアミド系積層フィルムと金属箔を含む積層体は、接着性に劣るものであり、耐水性又は耐アルコール性に劣っていた。」との記載は、いずれも、「共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルム」を発明特定事項としている本件発明１〜１２が奏する効果についての記載であり、この効果が奏されないことが、本件発明１〜１２が解決すべき上記課題を解決できないことをただちに意味するものではない。
　そして、段落［００６７］の「特にガラス転移温度が３０℃以下であるものが好ましく、特に１０℃以下であるものがより好ましく、さらに−４０〜１０℃であるものが最も好ましい。ガラス転移温度が３０℃を超えると、低温での接着性が低くなるおそれがある。低温接着性が低くなると、接着性を高めるために高温での熱処理が必要となる結果、処理工程の簡略化、低コスト化等を図ることが困難となる。一方、ガラス転移温度が−４０℃よりも低い場合も、低温での接着性に劣るものとなりやすい。」との記載は、上記効果が奏されるための望ましい、共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度の範囲を示しているにすぎない。
　したがって、上記主張２の理由では、本件特許を取り消すことはできない。
　
ｃ．主張３について
　主張の根拠とされている本件特許明細書の段落［００８８］には「共重合ポリエステル樹脂中の架橋剤の含有量は０．０１〜４０質量％であることが好ましく、中でも０．１〜３８質量％であることが好ましい。架橋剤の含有量が０．０１質量％未満であると、上記したような接着性又は耐水性の向上効果が乏しくなる。一方、架橋剤の含有量が４０質量％を超えると、樹脂組成物が硬化し、ポリアミド系フィルム又は金属箔の伸びに追従することが困難となりやすく、冷間成型性に劣るものとなりやすい。」と記載されており、この記載は、冷間成型性に劣るものとなる可能性を避けるための望ましい、共重合ポリエステル樹脂中の架橋剤の含有量の程度を示しているにすぎず、架橋剤の含有量が０．０１〜４０質量％でなければ、本件特許明細書の段落［００１８］に記載された、本件発明１〜１２が解決すべき上記課題が解決できなくなることを、ただちに意味するものではない。
　したがって、上記主張３の理由では、本件特許を取り消すことはできない。
　
ｄ．主張４について
　主張の根拠とされている本件特許明細書の段落［００８９］には「共重合ポリエステル樹脂層の厚みは、本発明のポリアミド系積層フィルムの用途等に応じて適宜設定できるが、一般的には０．１〜１５μｍであることが好ましく、中でも０．３〜１２μｍであることがより好ましく、さらには０．５〜１０μｍであることが最も好ましい。上記厚みが０．１μｍ未満の場合、ポリアミド系積層フィルムと他の基材（金属箔等）とを接着する場合の接着性が不十分となりやすい。一方、上記厚みが１５μｍを超える場合、フィルムに塗布することが困難となったり、ポリアミド系フィルムが有する金属箔への延展性付与効果を阻害するおそれがある。」と記載されており、この記載は、ポリアミド系積層フィルムと他の基材（金属箔等）とを接着する場合の接着性が不十分となる可能性及びポリアミド系フィルムが有する金属箔への延展性付与効果を阻害する可能性を避けるための望ましい、共重合ポリエステル樹脂層の厚みの程度を示しているにすぎず、共重合ポリエステル樹脂層の厚みが０．１〜１５μｍでなければ、本件特許明細書の段落［００１８］に記載された、本件発明１〜３及び５〜１２が解決すべき上記課題が解決できなくなることを、ただちに意味するものではない。
　したがって、上記主張４の理由では、本件特許を取り消すことはできない。
　
ｅ．主張５について
　本件特許明細書の段落［００３１］には「本発明フィルムは、ポリアミド系フィルム自体のほか、ポリアミド系フィルムにプライマー層を形成したものも包含する。プライマー層を有するポリアミド系フィルムを用いる場合、プライマー層表面に共重合ポリエステル樹脂層を形成して金属箔を貼り合わせると、ポリアミド系フィルムと金属箔との接着性をより高めることができる。これにより、金属箔との接着強力が向上するとともに、金属箔により十分な延展性を付与することができる。このため、ポリアミド系フィルム又は金属箔が破断しにくくなることに加えて、デラミネーション又はピンホールの発生をより効果的に防止することができる。従って、このようなプライマー層を含む場合も、本発明のポリアミド系フィルムに包含される。」と記載されているが、この記載は、ポリアミド系フィルムにプライマー層を形成しないものは、本件特許明細書の段落［００１８］に記載された、本件発明１〜１２が解決すべき上記課題が解決できなくなることを、ただちに意味するものではない。
　また、主張の根拠とされている本件特許明細書に記載された実施例１〜７１の全てがプライマー層を形成した例であることは、プライマー層を形成しないものでは、上記課題を解決できないことを直接的に示すものではないし、甲第９号証（国際公開第２０１０／１１０２８２号）の段落［００８９］〜［００９３］及び［０１０２］の記載からは、プライマー層を形成する樹脂の種類によって接着性が変わることが推認されるだけであって、ポリアミド系フィルムにプライマー層を形成しないものでは、上記課題が解決できなくなることを、ただちに意味するものではない。
　したがって、上記主張５の理由では、本件特許を取り消すことはできない。
　
ｆ．主張６について
　本件特許明細書には、「ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること」、及び、「前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること」（以下、「特定事項Ａ」という。）を発明特定事項の一部とする本件発明１〜８のポリアミド系樹脂フィルムが、本件特許明細書の段落［００１８］に記載された上記課題を解決するものであることが、上記特定事項Ａを満たしている「ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が１５．１ＭＰａ（実施例８等）〜２４．１ＭＰａ（実施例９）」、及び、「前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が１８．５ＭＰａ（実施例１０）〜３０．８ＭＰａ（実施例２８）」により説明されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、前記特定事項Ａを満たす全ての実施例が記載されていなければ、本件発明１〜８の実施をすることができないというわけではない。
　したがって、上記主張６の理由では、本件特許を取り消すことはできない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明２〜１２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　また、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載は、同法第３６条第４項第１号並びに同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしてないとはいえないから、同法第１１３条第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知には記載しなかった異議の申立ての理由によっては、本件発明２〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項１は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項１についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項１についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月２５日（２０１９．４．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
（削除）
　【請求項２】
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
　（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
　（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
　（３）
こと、
をすべて満たすことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
　【請求項３】
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
　（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
　（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
　（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　ポリアミド系フィルムの平均厚みが１６μｍ以下である、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
　【請求項４】
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
　（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
　（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
　（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　共重合ポリエステル樹脂層の厚みが０．１〜１５μｍである、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
　【請求項５】
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
　（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
　（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
　（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　ポリアミド系フィルム中に有機滑剤及び無機滑剤の少なくとも１種を含有する、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
　【請求項６】
ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムであって、ポリアミド系フィルムは下記（１）〜（３）の特性；
　（１）ポリアミド系フィルムにおけるＭＤ方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度及び１３５度の４方向において、一軸引張試験による５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が３５ＭＰａ以下であること、
　（２）前記４方向において、一軸引張試験による１５％伸長時の各応力の最大値と最小値の差が４０ＭＰａ以下であること、及び
　（３）ポリアミド系フィルムは、任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下であること、
をすべて満たし、かつ、
　共重合ポリエステル樹脂層が、ガラス転移温度が１０℃以下である共重合ポリエスチル樹脂を含む、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルム。
　【請求項７】
請求項２〜６
　【請求項８】請求項７に記載の積層体を含む容器。
　【請求項９】ポリアミド系フィルム及びその表面の少なくとも一方の表面上にある共重合ポリエステル樹脂層を含む積層フィルムを製造する方法であって、
任意の点から特定の方向を０度とし、その方向に対して時計回りに４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８方向の厚みの標準偏差が０．２００μｍ以下である
　前記第１工程は、
　（１）ポリアミド樹脂を含む溶融混練物をシート状に成形することにより未延伸シートを得るシート成形工程、
　（２）前記未延伸シートをＭＤ及びＴＤに
延伸
を含み、
　前記延伸工程が逐次二軸延伸であり、
　（２−１）５０〜７０℃の温度下で前記未延伸シートをＭＤに延伸することによって第１延伸フィルムを得る第１延伸工程及び
　（２−２）７０〜１３０℃の温度下で前記第１延伸フィルムをＴＤに延伸することによって第２延伸フィルムを得る第２延伸工程
を含み、
かつ、
　（３）下記式ａ）及びｂ）；
　ａ）０．８５≦Ｘ／Ｙ≦０．９５
　ｂ）８．５≦Ｘ×Ｙ≦９．５
（但し、Ｘは前記ＭＤの延伸倍率を示し、Ｙは前記ＴＤの延伸倍率を示す。）の両方を満た
し、
　（４）第１延伸工程が２段階であり、１段目の延伸倍率を１．０５〜１．２倍とし、２段目の延伸倍率を２．２８〜２．８１倍とする、
ことを特徴とするポリアミド系積層フィルムの製造方法。
　【請求項１０】第１延伸工程がロールを用いる延伸であり、かつ、第２延伸工程がテンターを用いる延伸である、請求項９に記載のポリアミド系積層フィルムの製造方法。
　【請求項１１】第２延伸フィルムをさらに１８０〜２３０℃の温度下で弛緩熱処理を行う、請求項９に記載のポリアミド系積層フィルムの製造方法。
　【請求項１２】第２工程が、共重合ポリエステル樹脂を含む塗工液をポリアミド系フィルムの少なくとも一方の表面に塗布する工程を含む、請求項９に記載のポリアミド系積層フィルムの製造方法。