【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２６３４７０号「生体信号記録装置及び生体反応測定装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月２３日出願公開、特開平２−１０９５３９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１０月１９日にされた特許出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「生体から測定された生体信号を生体情報として上記生体毎に保持するための生体信号記録装置において、
　当該生体信号記録装置により保持される生体情報の測定対象となる上記生体を他の生体と識別するための識別情報が予め格納された識別情報記憶手段と、
　該識別情報記憶手段に格納された上記識別情報を、表示するための識別情報表示手段と、
　上記生体情報を外部から取り込む取込手段と、
　該取込手段により取り込まれた上記生体情報を保持する保持手段と、
　該保持手段に保持された上記生体情報を外部へ送出する送出手段と、
　を備え、且つ該送出手段、上記識別情報記憶手段、上記識別情報表示手段、上記取込手段、および上記保持手段が一体形成され、上記生体信号を検出するための生体反応測定装置に対して着脱可能にされたこと
　を特徴とする生体信号記録装置。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１５３６６６号公報（以下、「引用例」という。）には、「コンピユータ利用の医療総合処理システム」に関し、「患者の個体識別記号、診察証又はそれに代替する証書の内容などの患者情報、診断情報、治療情報等を記憶可能なメモリを有し、予め患者に配布されたＩＣカード若しくは光レーザーカードと、患者の来診情報を処理記録する受付エリアに配置されて、通常はレセプト処理、データバンク処理などを遂行しながら、上記ＩＣカード若しくは光レーザーカードの差し込み時には少なくとも上記の患者情報などを優先的に呼び込み処理して料金の計算、予約などの情報、診断および／若しくは治療情報、計測情報等をメインデータバンクにストアするとともに上記ＩＣカード若しくは光レーザーカードの記憶内容を更新するカードリーダ・ライタ付のホストコンピユータと、患者の診断および／若しくは治療を行なう診断／治療エリアに配置されて、上記ＩＣカード若しくは光レーザーカードの差し込み時に、その差し込みＩＣカード若しくは光レーザーカード内の診断情報および／若しくは治療情報等を呼び込み処理し、またその診断情報および／若しくは治療情報を書き換え処理する端末コンピユータならびに、上記の診断／治療エリアに配置されて、上記ＩＣカード若しくは光レーザーカードの差し込み時に作動開始して計測情報を上記ＩＣカード若しくは光レーザーカードに書き込み処理するカードリーダ・ライタ付きの計測装置とからなるコンピユータ利用の医療総合処理システム」（特許請求の範囲請求項１）であり、「大容量のメモリをもつＣＰＵ内蔵カード或いはメモリカードからなるＩＣカード（５）」（４頁左下欄３〜５行）を備え、このＩＣカードは「保険証あるいは診察券の内容ならびにメニュー選択方式によりインプットされる即応症、特異体質など患者個有の情報を書き込み記憶させることが可能なメモリエリア（５ａ）と」（４頁左下欄７〜１１行）、「上記複数の診断・計測装置（４Ｂ），（４Ｂ）から得られた診断・計測情報を書き込み記憶させることが可能なメモリエリア（５ｃ）」（４頁左下欄１４〜１６行）を有しており、また、「ＩＣカードの利用により、各診断／治療エリア（Ｂ１），（Ｂ２），（Ｂ３）に設置する計測装置（２Ｂ），（３Ｂ），（４Ｂ）は、計測用アナログ回路部、マイクロコンピユータ部、ＩＣカードリーダ・ライタ部、ＬＥＤなどの簡単な表示部、スイッチ部のみで構成することができるとともに、電池駆動も可能とする場合があって、小形でポータビリテイーに富んだものに構成できる。また計測したデータは、ＩＣカードリーダ・ライタによりＩＣカード（５）に書き込まれていくが、その書き込みデータは、ＩＣカード（５）を受付エリア（Ａ）のホストコンピユータ（１）あるいは端末コンピユータ（２），（３），（４）のＩＣカードリーダ・ライタ（１Ａ）あるいは（２Ａ），（３Ａ），（４Ａ）に差し込むことにより、それぞれのエリア（Ａ），（Ｂ１），（Ｂ２），（Ｂ３）において必要に応じて任意に参照することができると同時に、メインデータバンクに患者個々の情報としてストアすることができる。」（６頁右上欄６行〜同頁左下欄３行）ことが記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者はいずれも医療に利用される装置であり、引用例記載の発明の「ＩＣカード」は、本願発明の「生体信号記録装置」に相当し、引用例記載の発明の「ＩＣカード」の「保険証あるいは診察券の内容ならびにメニュー選択方式によりインプットされる即応症、特異体質など患者個有の情報を書き込み記憶させることが可能なメモリエリア」は、本願発明の「生体を他の生体と識別するための識別情報が予め格納された識別情報記憶手段」に相当し、引用例記載の発明の「診断・計測情報を書き込み記憶させることが可能なメモリエリア」は、本願発明の「生体情報を保持する保持手段」に相当し、引用例記載の発明の「大容量のメモリをもつＣＰＵ内蔵のＩＣカード」は、本願発明の実施例に記載のＩＣカードと同様の構成であるので、本願発明の「生体情報を外部から取り込む取込手段」と「保持手段に保持された上記生体情報を外部へ送出する送出手段」を有しており、引用例記載の発明の「計測装置」は、生体反応を測定することは明らかであるので、本願発明の「生体反応測定装置」に相当し、更に、引用例記載の発明の「計測装置」は「ＩＣカードリーダ・ライタ部」を有し「ＩＣカードを差し込」んで使用するものである点は、本願発明の「生体信号記録装置」が「生体反応測定手段に対して着脱可能にされたこと」に相当しているから、両者は、「生体から測定された生体信号を生体情報として上記生体毎に保持するための生体信号記録装置において、
　当該生体信号記録装置により保持される生体情報の測定対象となる上記生体を他の生体と識別するための識別情報が予め格納された識別情報記憶手段と、
　上記生体情報を外部から取り込む取込手段と、
　該取込手段により取り込まれた上記生体情報を保持する保持手段と、
　該保持手段に保持された上記生体情報を外部へ送出する送出手段と、
　を備え、且つ該送出手段、上記識別情報記憶手段、上記取込手段、および上記保持手段が一体形成され、上記生体信号を検出するための生体反応測定装置に対して着脱可能にされたこと
　を特徴とする生体信号記録装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明では、送出手段、識別情報記憶手段、取込手段、および保持手段と一体形成された、識別情報記憶手段に格納された上記識別情報を、表示するための識別情報表示手段を有するのに対して、引用例１に記載の発明では、このような識別情報表示手段を有していない点（以下、「相違点」という。）。
　そこで、前記相違点について検討すると、本願発明の上位概念である記憶手段を有するＩＣカードのような記録装置の分野において、記録装置に他の手段と一体形成された表示手段を設け、記憶手段内の情報を表示することは、周知技術である（この点、必要ならば、例えば、特開昭６１−２９９８５号公報、特開昭６１−１３８３８７号公報、特開昭６２−１３６８０９号公報の記載を参照のこと）。また、記録装置として、本願発明の実施例に記載のようなカード類に関して言えば、銀行のキャッシュカード、信用取引のクレジットカード、病院の診察カード等のカードは、いずれも、カードの表面や裏面に記載された、氏名や登録番号等の識別情報を有することが普通であり、このような識別情報の記載は、言い方を変えれば、表示ということになる（この点、必要ならば、例えば、特開昭６３−５９９５７号公報の記載を参照のこと）。
　したがって、上記引用例に記載の発明における、生体信号記録装置であるＩＣカードにおいて、他の手段と一体形成された表示手段を設け、このＩＣカード中の識別情報記憶手段に格納された識別情報を表示して識別情報表示手段とすることは、当業者が適宜なしえた程度のことと認められる。
　また、本願発明の作用効果についても、当業者の予測を越えるものとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。