【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６８７９７３号発明「パック保持材料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１６８７９７３号に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、昭和６２（１９８７）年８月２６日に出願され（優先権主張、１９８７年６月１５日、米国）、出願公告（特公平３−５１４１９号公報参照）の後、平成４年８月１１日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して請求人は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張し、証拠方法として甲第１号証（米国特許明細書第４，５８５，００３号）を提出している。
　被請求人は、答弁書提出期間内である平成１０年７月９日に答弁書と共に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　そこで、請求人に対し、その答弁書及び訂正請求書を送付し弁駁書の提出を求めたが、請求人は何ら応答しなかった。
ＩＩ．訂正の適否について
　ＩＩー１．訂正の内容
　この訂正は、明細書の特許請求の範囲を訂正するもので、もとの第１項ともとの第２項を組み合わせて新たな第１項とし、もとの第２項及び第３項を削除し、もとの第４項を繰り上げ第１項に従属する新たな第２項とするものである。
　ＩＩー２．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当し、これらの訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の訂正と認められる。
　ＩＩー３．訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明
　訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、訂正後の発明は、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、特許請求の範囲第２項に記載された事項については、以下「実施態様発明」という。
『（第１項）
　首部を有している高温又は低温の液体入りパックと、該パックの首部を保持しているシート部材と、から成るパック保持材料であって、
（ａ）該シート部材が、
　（１）長手方向に伸長しておりかつ該長手方向及び側方方向の二方向に伸長自在な断熱性及び可鏡性を有する比較的薄いシートであって、ネオプレンフォームより成るエラストマー状の第１層と、
　（２）該第１層の一方の面に付着しかつ実質的にその一方の面を覆っているパイル織物より成る第２層と、
により構成され、かつ、
（ｂ）該シート部材が、
　（１）前記パックの首部を受け入れる第１の貫通開口部を有する中央部分と、
　（２）該中央部分から長手方向に伸長している脚部分と、
を有し、
（ｃ）該脚部分が一端にタブ手段を有しており、
（ｄ）該タブ手段が、
　（１）前記シート部材の第１層と一体をなすエラストマー状の第１層と、
　（２）該第１層の一方の面に付着しかつ実質的にその一方の面を覆っている第２層と、
から成り、
（ｅ）該タブ手段の第２層がシート部材の第２層へ取り外し自在に付着するフック素子を形成しており、
（ｆ）該シート部材が、
　（１）更に前記脚部分と実質的に同一面内においてかつ該脚部分に対して平行に配置されている補助脚部分を有し、
　（２）該補助脚部分が、前記中央部分から前記脚部分に直交する方向に伸長している所定幅の首部分によって連結されており、
　（３）該補助脚部分の長手方向長が該首部分の幅寸法より大きく成っており、かつ該補助脚部分の一端には上述と同様のタブ手段が上述と同様にして取り付けてある、
パック保持材料。
（第２項）
　前記首部分又は補助脚部分に第２のパックの首部を保持する第２の貫通開口部を設けて成る請求項１のパック保持材料。』
　ＩＩー４．独立特許要件の判断
　【甲１号証の記載】
　請求人の提出した甲第１号証（米国特許明細書第４，５８５，００３号）は、パック保持具に係る発明について、
「図面において、高温又は低温パック保持装置１０は細長い、断熱性、柔軟性のある比較的薄いシートより成っており、該シートにはその主要部１４にて結合する概ね平行な細長い２つの脚部１２，１３がある。」（第１欄６７行〜第２欄２行），
「該シートの主要部１４には、図１に示すごとく、該シート主要部が関節上に置かれたときに該パックを所定の位置に固定するための固定装置が設けられている。シート主要部は、図３に示すごとく液体を内包したバックが部分的に平らになっているときにも十分に該バッグを覆い、保持できるサイズに作られている点に注意したい。バッグが保持されるのは、例えば、シートの下層２３が１／３２から１／４インチ厚の発砲ゴム（ネオプレン）等のエラストマーより成っているためである。かかる素材は（すべての方向で）二方向での伸縮性をもち、使用中引っ張られながら、使用者の関節の折り曲げ及びバッグの液体内容物の移動位置に最も良く順応する。」（第２欄１５行〜２９行），
「下層２３には外方向にフック又はパイル素子構造を備えた織物よりなる上又は外層２４が（接着剤２５にて）付着され、巻き付け時には、脚部端に近接したパイル又はフック素子が付着する。該素子は図１中で脚部延長部１２ａと１３ａの裏側に２６と２７で示され、外層２４の外表面２４ａ上のどの部分にも指圧力により取り外し自在に付着する。」　（２欄３０行〜３８行）および
「固定装置は概ね主要部の中央に配され、主要部１４を貫通した貫通口又は穴３０よりなり、該穴は、これを通るバッグ２１の管状首部３１を緩く、即ち適切に受け入れるような大きさに作られている。」（２欄４４行〜４８行）が図面と共に記載されている。
　【訂正後の発明と甲第１号証との対比・判断】
　訂正後の発明と上記甲第１号証に記載の発明とを対比すると、訂正後の発明の必須の構成要件である
「（ｆ）該シート部材が、
　（１）更に前記脚部分と実質的に同一面内においてかつ該脚部分に対して平行に配置されている補助脚部分を有し、
　（２）該補助脚部分が、前記中央部分から前記脚部分に直交する方向に伸長している所定幅の首部分によって連結されており、
　（３）該補助脚部分の長手方向長が該首部分の幅寸法より大きく成っており、かつ該補助脚部分の一端には上述と同様のタブ手段が上述と同様にして取り付けてある」
という構成が甲第１号証には記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、この構成を具備することにより、
「茎状の部分１０１により結合された２つのしめつけ調整のできるラップの結合部（肩と胴及び上腕のあたり）では本来不安定となる場所であるが、液体入りパックが安定して支持される。」（訂正明細書１３頁１５行〜１８行）という上記甲第１号証の記載からは予期できない作用・効果を奏するものと認められる。
　してみると、訂正後の発明は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないし、甲第１号証に記載のものから容易に発明をすることができたものともいえない。
　なお、実施態様発明は、発明の要旨ではないから審理を要しないが、訂正後の発明の構成を全て備え、更にその構成を限定しているものであるから、仮に請求項１から独立し、発明となったとしても、訂正後の発明と同様の理由で容易に発明をすることができたとは言えない。
　また、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき他の理由を発見することもできない。
　よって、訂正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　ＩＩー５．結語
　したがって、平成１０年７月９日付けの訂正は、特許法１３４条第２項に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１３４条第５項で準用する第１２６条第２項から第４項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．無効審判請求の理由についての判断
　本件発明は、平成１０年７月９日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりのもの（前記ＩＩー３．の項において訂正後の発明として記載したとおりのもの）と認める。
　これに対して請求人は、本件特許明細書の特許請求の範囲第１項及び第３項（なお、審判請求書の「６．請求の趣旨」において、『第２項』と記載しているが、「７．請求の理由」の記載内容に基づけば、『第３項』の誤記と認められる）に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張し、証拠方法として甲第１号証（米国特許明細書第４，５８５，００３号）を提出している。
　甲第１号証の記載事項については、前記ＩＩー４．【甲１号証の記載】の項に記載したとおりである。
　請求人の主張する理由について検討する。
　本件発明は、前記訂正後の発明と同じものであり、訂正前の「特許請求の範囲の第１項と第２項」とを組み合わせて新たな『特許請求の範囲第１項』としたものである。
　この本件発明と甲第１号証に記載されたものを比較検討すると、請求人の主張するように、
「首部を有している高温又は低温の液体入りパックと、該パックの首部を保持しているシート部材と、から成るパック保持材料であって、
（ａ）該シート部材が、
　（１）長手方向に伸長しておりかつ該長手方向及び側方方向の二方向に伸長自在な断熱性及び可鏡性を有する比較的薄いシートであって、ネオプレンフォームより成るエラストマー状の第１層と、
　（２）該第１層の一方の面に付着しかつ実質的にその一方の面を覆っているパイル織物より成る第２層と、
により構成され、かつ、
（ｂ）該シート部材が、
　（１）前記パックの首部を受け入れる第１の貫通開口部を有する中央部分と、
　（２）該中央部分から長手方向に伸長している脚部分と、
を有し、
（ｃ）該脚部分が一端にタブ手段を有しており、
（ｅ）該タブ手段の第２層がシート部材の第２層へ取り外し自在に付着するフック素子を形成した、
パック保持材料。」である点で一致し、
「ｄ該タブ手段が、
　（１）前記シート部材の第１層と一体をなすエラストマー状の第１層と、
　（２）該第１層の一方の面に付着しかつ実質的にその一方の面を覆っている第２層と、
から成る」点は、上記甲第１号証の記載から当業者が容易に推測できる事項であると言える。
　しかし、甲第１号証と対比したとき相違する
「ｆ該シート部材が、
　（１）更に前記脚部分と実質的に同一面内においてかつ該脚部分に対して平行に配置されている補助脚部分を有し、
　（２）該補助脚部分が、前記中央部分から前記脚部分に直交する方向に伸長している所定幅の首部分によって連結されており、
　（３）該補助脚部分の長手方向長が該首部分の幅寸法より大きく成っており、かつ該補助脚部分の一端には上述と同様のタブ手段が上述と同様にして取り付けてある」点についての構成の困難性は、前記ＩＩー４．【訂正後の発明と甲第１号証との対比・判断】の項に記載したとおりである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、特許請求の範囲第２項に記載の本件実施態様発明についても、同様に甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるといえない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。