(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所の走行方向が同一の複数車線のそれぞれに対応して設置された複数の路側機と、車両に搭載された車載器との無線通信により、前記複数の路側機が独立に前記車載器に対して課金処理を行う通行料金収受システムにおいて、
前記複数の路側機のそれぞれが前記車載器と通信を行う際に、
(1) 前記車載器に対して通行履歴情報の送信を要求すること、
(2) 受信した通行履歴情報に基づき、最新の課金処理を行った料金所の識別情報（以下、受信料金所識別情報と呼ぶ）及び同課金処理の時刻（以下、受信処理時間と呼ぶ）を当該路側機が所属する料金所の識別情報（以下、自料金所識別情報と呼ぶ）及び現在時刻と照合し、受信料金所識別情報が自料金所識別情報と一致し、且つ、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間以内の過去である場合は、前記車載器が課金処理済みの車載器であると判定し、受信料金所識別情報が自料金所識別情報と一致しない場合、及び、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間以前の過去である場合は、前記車載器が未課金の車載器であると判定すること、
(4) 課金済みの車載器に対しては課金処理を行わず、未課金の車載器に対して課金処理を行い自料金所識別情報及び処理時刻を前記車載器に送信し、記録させること
を特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法。
【請求項２】
請求項１において、前記車載器が送信する料金所識別情報及び処理時間は当該車載器に挿入されているＩＣカードに記録されており、前記車載器は前記路側機が送信する自料金所識別情報及び処理時間を前記ＩＣカードに記録することを特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記所定時間を渋滞状況に応じて変更することを特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法。
【請求項４】
請求項１又は２又は３において、一の車線を走行する車両が当該一の車線の路側機による課金処理が終了した後に後進して他の車線に再進入するときに生じる当該他の車線の路側機による２重課金を防止することを特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法。
【請求項５】
請求項１又は２又は３において、一の車線を走行する車両が当該一の車線の路側機による課金処理が終了した後に斜めに走行して他の車線を走行するときに生じる当該他の車線の路側機による２重課金を防止することを特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法。
【請求項６】
請求項１又は２又は３において、少なくとも２つの路側機の通信領域が重なっている路上を車両が走行するとき、一の路側機による課金処理が終了した後に生じる他の路側機による２重課金を防止することを特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通行料金収受システムにおける２重課金防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、有料道路の自動料金収受を目的としたＥＴＣ（Electronic Toll Collection：自動料金収受システム）は、ＩＴＳ（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）における早期実用可能なアプリケーションとして注目されている。このＥＴＣシステムは、料金所に設置された無線通信機能を有する路側機と、車両に搭載された無線通信機能を有する車載器との間で無線通信によるデータ伝送を行うことにより、通行料金を徴収することができるようにしたものであり、これにより、車両が有料道路の料金所をノンストップ・キャッシュレスで通行可能となる。
【０００３】
かかる通行料金収受システムにおいて、料金所の路側機が、当該料金所に進入する車両の車載器との間の無線通信により得られる情報に基づいて、所定の通行料金を課金する。このため、車載器は、当該車両の車両番号、当該車載器に固有の識別番号（ＩＤ）等の各種情報を格納している。これらの情報は、車載器自体、あるいは、車載器に挿入されるＩＣカードに記憶されており、必要に応じて利用される。また、路側機、特にそのアンテナは料金所の各車線毎に設けてある。これは、各車線毎に進入してきた車両と個別の通信を行うためである。
【０００４】
図３、図４、図５に、ＥＴＣにおける料金所の構成例を示す。
【０００５】
図３に示す料金所では、複数（図では２台）の路側機１、２が、走行方向が同一の複数（図では２つ）の車線８、９に対応して路側（図では、車線の上方）に配置されている。各車線８、９はアイランド１０で区分されており、アイランド１０を越えた車線変更は不可能にされている。各路側機１、２の通信領域１ａ、２ａは重ならないように設定されている。各路側機１、２は対応する車線８、９に車両１１が進入してきたとき、他の路側機２、１とは独立に車載器（図示省略）に対して課金処理を行う。
【０００６】
このように各路側機１、２が独立して課金処理を行うことにより、課金ロジックが簡素化し、車線追加の際には路側機を追加するだけでよいので、車線追加に比較的簡単に対応できる。
【０００７】
なお、図３に示すこの料金所には、車載器を持たない車両に対して従来と同様の人手による料金収受を行うことができるように、図示しない発進制限装置が車線毎にあり、また、図示しない収受員用ブースがアイランド１０にある。
【０００８】
図４に示す料金所はフリーフロー型ＥＴＣで用いられるものであり、アイランドはなく、車線は白線１２で表示されており、料金所内での車線変更が可能である。また、発進制限装置も、収受員用ブースもない。この料金所では、走行方向が同一の複数（図では２台）の車線８、９を跨いでガントリー１３があり、複数（図では２台）の路側機１、２を各車線８、９に対応してガントリー１３に配置している。また、隣接する２つの車線８、９の路側機１、２どうしは、その通信領域１ａ、２ａが一部重なるように設定されている。この料金所でも、各路側機１、２は対応する車線８、９に車両１１が進入してきたとき、他の路側機２、１とは独立に、図示しない車載器に対して課金処理を行う。
【０００９】
図５に示す料金所は、図４に示したものとは、隣接する車線８、９の路側機１、２どうしはその通信領域１ａ、２ａが重ならないように設定されている点だけが異なる。
【００１０】
従来の２重課金防止方法の１つは、或る路側機１が車載器と通信して課金処理を行ったときは、当該路側機１は課金済み車載器のＩＤを一定時間記録しておき、その間は同一ＩＤの車載器とは通信しないという方法である。
【００１１】
ＩＤを記録しておく時間は、一般に、料金所の通信領域１ａ、２ａを通常の走行速度で車両１１が通過する短い時間を基に設定される。
【００１２】
また、従来の別の２重課金防止方法は、路側機が車載器の無応答時間を設定し、或る車載器が路側機と通信して課金処理が行われた後は、当該車載器は路側機と一定時間通信を行わないという方法である。
【００１３】
車載器の無応答時間は、一般に、料金所の通信領域１ａ、２ａを通常の走行速度で車両１１が通過する短い時間を基に設定される。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の２重課金防止方法は、多くの場合有効である。
【００１５】
しかし、料金所で交通渋滞等が発生した場合には、下記（１）〜（３）のように、従来の２重課金防止方法では対処できない事態が生じることに気付いた。
【００１６】
（１）例えば図３に示しように、車両１１が車線８を走行して路側機１による課金処理が終了した後、交通渋滞等のために、後進して車線９に再進入し、従って、路側機２の通信領域２ａに入ることが考えられる。
【００１７】
この場合、路側機２には課金済み車載器のＩＤが記録されていないので、車載器と通信を開始し、課金処理を行う。これは２重課金である。
【００１８】
また、図３において交通渋滞の場合には、車載器の無応答時間が経過するので、路側機２と車載器とが通信を開始し、２重課金が生じる。このような２重課金は、図４、図５の場合も起こり得ることである。
【００１９】
（２）また、例えば図４に示すように、車両１１が２つの路側機１、２の通信領域が重なっている路上１４を走行するとき、路側機１による課金処理が終了した後でも、交通渋滞等で一か所にとどまる場合は、通信領域が重なっている路上１４に存在し続けることが考えられる。
【００２０】
この場合、交通渋滞の場合には車載器の無応答時間が経過すること、並びに、路側機２には課金済み車載器のＩＤが記録されていないことから、路側機２と車載器とが直ちに通信を開始し、２重課金が生じる。
【００２１】
（３）更に、例えば図５に示すように、車両１１が或る車線８を走行して路側機１による課金処理が終了した後、交通渋滞等のために、斜めに走行して他の車線９を走行し、他の路側機２の通信領域２ａに入ることが考えられる。
【００２２】
この場合、路側機２には課金済み車載器のＩＤが記録されていないので、車載器と通信を開始し、２重課金が生じる。
【００２３】
また、図５において交通渋滞の場合には、車載器の無応答時間が経過するので、路側機２と車載器とが通信を開始し、２重課金が生じる。このような２重課金は、図４の場合も起こり得ることである。
【００２４】
本発明は、上記従来技術で問題とされる２重課金を防止することができる方法を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
発明者は、料金所で交通渋滞がある場合に路側機が課金済みの車載器と通信するときは、今課金処理を行おうとする路側機が所属する料金所と前回の課金処理を行った路側機が所属する料金所とが同じであること、且つ、前回の課金処理を行った時刻（処理時刻）が現在時刻に近い過去、特に、現在時刻よりも交通渋滞を考慮した所定時間以内の過去であることに着目して、上述した課題を解決することを考えた。課題を解決するための手段は、後述する発明の実施の形態から、以下のように導かれる。
【００２６】
第１発明は、料金所の走行方向が同一の複数車線のそれぞれに対応して設置された複数の路側機と、車両に搭載された車載器との無線通信により、前記複数の路側機が独立に前記車載器に対して課金処理を行う通行料金収受システムにおいて、
前記複数の路側機のそれぞれが前記車載器と通信を行う際に、
(1) 前記車載器に対して通行履歴情報の送信を要求すること、
(2) 受信した通行履歴情報に基づき、最新の課金処理を行った料金所の識別情報（以下、受信料金所識別情報と呼ぶ）及び同課金処理の時刻（以下、受信処理時間と呼ぶ）を当該路側機が所属する料金所の識別情報（以下、自料金所識別情報と呼ぶ）及び現在時刻と照合し、受信料金所識別情報が自料金所識別情報と一致し、且つ、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間以内の過去である場合は、前記車載器が課金処理済みの車載器であると判定し、受信料金所識別情報が自料金所識別情報と一致しない場合、及び、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間以前の過去である場合は、前記車載器が未課金の車載器であると判定すること、
(4) 課金済みの車載器に対しては課金処理を行わず、未課金の車載器に対して課金処理を行い自料金所識別情報及び処理時刻を前記車載器に送信し、ＩＣカードに記録させること
を特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法である。
【００２７】
この場合、ＩＣカードには、今までの料金所識別情報及び処理時刻が記録可能な範囲で全て記録されていても、あるいは、最新のものが上書き記録されていてもよい。
【００２８】
また、料金所識別情報としては、料金所を識別できるものであれば何でもよい。一般に、料金所には料金所番号が付与されるが、料金所番号が出口用、入口用、上り車線用、下り車線用等の種々のタイプの料金所まで区別して付与される場合は、料金所番号を料金所識別情報として使用することができる。また、同一番号の料金所に上り車線用、下り車線用、出口用、入口用等の異なるタイプの料金所が含まれる場合は、料金所番号と料金所のタイプを表す情報（以下、料金所タイプと呼ぶ）とを併用して料金所識別情報とすることができる。
【００２９】
第２発明は、第１発明において、前記車載器が送信する料金所識別情報及び処理時間は当該車載器に挿入されているＩＣカードに記録されており、前記車載器は前記路側機が送信する自料金所識別情報及び処理時間を前記ＩＣカードに記録することを特徴とする。
【００３０】
第３発明は、第１発明又は第２発明において、前記所定時間を渋滞状況に応じて変更することを特徴とする。
【００３１】
この場合、手動操作で前記所定時間を変更してもよく、あるいは、予め定めた交通渋滞の程度と前記所定時間との関係を基に、自動的に前記所定時間を変更してもよい。
【００３２】
第４発明は、第１発明又は第２発明又は第３発明において、一の車線を走行する車両が当該一の車線の路側機による課金処理が終了した後に後進して他の車線に再進入するときに生じる当該他の車線の路側機による２重課金を防止することを特徴とする。
【００３３】
第５発明は、第１発明又は第２発明又は第３発明において、一の車線を走行する車両が当該一の車線の路側機による課金処理が終了した後に斜めに走行して他の車線を走行するときに生じる当該他の車線の路側機による２重課金を防止することを特徴とする。
【００３４】
第６発明は、第１発明又は第２発明又は第３発明において、少なくとも２つの路側機の通信領域が重なっている路上を車両が走行するとき、一の路側機による課金処理が終了した後に生じる他の路側機による２重課金を防止することを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
図１は本発明の実施の形態に係る２重課金防止機能を持つ通行料金収受システムの構成例を示す図である。図２は路側機の処理フローを示す図である。図３はＥＴＣにおける料金所の構成例を示す図、図４はフリーフロー型ＥＴＣにおける料金所の構成例を示す図、図５はフリーフロー型ＥＴＣにおける料金所の他の構成例を示す図である。
【００３７】
＜構成＞
図１において、複数（図では２つ）の路側機１、２が通行料金収受システムの料金所に設置される。これらの路側機１、２は図３〜図５に例示したように、走行方向が同一の複数の車線８、９を持つ料金所に設置される。路側機１は車線８に対応し、路側機２は車線９に対応している。各路側機１、２はともに無線通信部３とアンテナ４を有している。
【００３８】
各路側機１、２では、無線通信部３がアンテナ４を介して車載器５と無線通信を行うことにより、車載器５に対して他の路側機１、２とは独立に課金処理を行い、且つ、２重課金を防止するようになっている。
【００３９】
車載器５は各路側機１、２の無線通信部３と無線通信を行うために、図示しない無線通信部及びアンテナを有している。
【００４０】
一般に、ＥＴＣ（フリーフロー型ＥＴＣを含め）では、車載器５にＩＣカード６が挿入可能になっており、ＩＣカード６が車載器５に挿入されている状態で初めて課金処理が可能になる。
【００４１】
そこで、本例では、通行履歴情報をＩＣカード６に記録するようにしている。通行履歴情報としては、課金処理を行った料金所の料金所識別情報、同課金処理の処理時刻（料金所が課金処理を行った時刻）及び通行料金などがある。
【００４２】
最新の料金所識別情報及び処理時刻に加えて、過去の料金所識別情報及び処理時刻を記録可能な範囲で全てＩＣカード６に記録してもよく、あるいは、最新のものを上書き記録してもよい。本例では、最新の料金所識別情報及び処理時刻を上書き記録するようにしている。ここで、最新の料金所識別情報及び処理時刻とは一回前の課金処理における料金所識別情報及び処理時刻である。
【００４３】
料金所識別情報としては、料金所を識別できるものであれば何でもよい。一般に、料金所に番号（料金所番号）が付与されるが、料金所番号が出口用、入口用、上り車線用、下り車線用等の種々のタイプの料金所まで区別して付与される場合は、料金所番号を料金所識別情報として使用することができる。また、同一番号の料金所に上り車線用、下り車線用、出口用、入口用等の異なるタイプの料金所が含まれる場合は、料金所番号と料金所のタイプを表す情報（以下、料金所タイプと呼ぶ）とを併用して料金所識別情報とすることができる。
【００４４】
本例では、料金所識別情報として、後者の料金所番号と料金所タイプを併用することにしている。
【００４５】
また、各路側機１、２には管理制御装置７が接続されている。これは各路側機１、２から、それらの課金処理終了後に、課金データを受信して管理するために設けられている。７ａは管理制御装置７に設けた保守パネルである。
【００４６】
更に、各路側機１、２の無線通信部３にはメモリ３ａがあり、このメモリ３ａに、車載器５が課金済みのものか未課金のものかを判定する際に用いる閾値ｎ（所定時間）が記録される。閾値ｎは、例えば５分から１０分など、交通渋滞の程度に応じた任意の値である。一般に、閾値ｎは交通渋滞の程度が高ければ大きく、低ければ小さく設定される。
【００４７】
本例では、管理制御装置７の保守パネル７ａに適宜な装置から交通渋滞情報を入力して、予め定めた交通渋滞の程度と閾値ｎとの関係を基に、自動的に閾値ｎを設定又は変更できるようにしている。保守パネル７ａから手動操作で閾値ｎを設定又は変更するようにしてもよい。
【００４８】
＜動作＞
次に、図２を参照して、通行料金収受の課金処理と２重課金防止の動作を説明する。
【００４９】
まず、車載器５を搭載した車両が料金所のいずれかの路側機の通信領域に入ると、当該路側機の無線通信部３と車載器５との間で無線通信を開始する（ステップＳ１参照）。
【００５０】
無線通信部３は車載器５との通信中に、通行履歴情報の読み取り要求を車載器５に対し送信する。これに応じて車載器５が、ＩＣカード６に記録されている通行履歴情報から、料金所番号、料金所タイプ及び処理時刻を読み取って送信するので、無線通信部３はこれらを受信する（ステップＳ２参照）。
【００５１】
無線通信部３は受信した料金所番号（以下、受信料金所番号と呼ぶ）、料金所タイプ（以下、受信料金所タイプと呼ぶ）及び処理時刻（以下、受信処理時刻と呼ぶ）を、自分の路側機が所属する料金所の料金所番号（以下、自料金所番号と呼ぶ）、料金所タイプ（以下、自料金所タイプと呼ぶ）及び現在時刻と照合する（ステップＳ３参照）。この照合により、車載器５が自料金所において未課金のものか、課金済みのものかを、無線通信部３が判定する（ステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６参照）。
【００５２】
ステップＳ４では、受信料金所番号が自料金所番号と一致するか否かをチェックする。
【００５３】
受信料金所番号が自料金所番号と一致しない場合は、通信相手の車載器５は別の料金所で課金処理が行われたもので、自料金所では未だ課金処理を行っていないことが分かるから、未課金の車載器であると判定し、課金処理を継続する（ステップＳ９参照）。
【００５４】
なお、ＩＣカード６が未使用等のために通行履歴情報が記録されていない場合は、受信料金所番号がないから、当然自料金所番号と一致しないことになる。従って、この場合も課金処理を継続する。
【００５５】
受信料金所番号が自料金所番号と一致する場合には、車載器５が未課金のものか課金済みのものか未だ判定できず、次のステップＳ５で更にチェックする。
【００５６】
ステップＳ５では、受信料金所タイプが自料金所タイプと一致するか否かをチェックする。
【００５７】
受信料金所タイプが自料金所タイプと一致しない場合は、タイプが別の料金所で課金処理が行われたもので、自料金所では未だ課金処理が行っていないことが分かるから、未課金の車載器であると判定し、課金処理を継続する（ステップＳ９参照）。
【００５８】
受信料金所タイプが自料金所タイプと一致する場合には、車載器５が未課金のものか課金済みのものか未だ判定できず、更なるチェックのために、次のステップＳ６に進む。
【００５９】
ステップＳ６では、メモリ３ａに記録されている閾値ｎ（所定時間）を用いて、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間ｎ以前の過去か、現在時刻よりも所定時間ｎ以内の過去かをチェックすることにより、通信相手の車載器５が未課金のものか課金済みのものかを判定する。本例では、受信処理時刻と所定時間ｎとの和と、現在時刻との大小関係をチェックしている。
【００６０】
つまり、受信処理時刻＋所定時間ｎ≦現在時刻であれば、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間ｎ以前の過去であるから、交通渋滞とは関係なく、ずっと以前に自料金所で課金処理が行われた後、別途、自料金所に進入してきたものと見なすことができる。従って、この場合は、通信相手の車載器５が未課金のものであると判定し、課金処理を継続する（ステップＳ９参照）。
【００６１】
受信処理時刻＋所定時間ｎ＞現在時刻であれば、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間ｎ以降の過去であるから、極く最近に自料金所で課金処理が行われた後、交通渋滞等のために、再度自料金所に進入してきたものと見なすことができる。従って、この場合は、通信相手の車載器５が課金済みのものであると判定する。
【００６２】
車載器５が課金済みのものである場合、このまま通信を続けて課金処理を行うと２重課金になる（ステップＳ７参照）。そこで、無線通信部３は課金処理を行うことなく、無線通信を中断する（ステップＳ８参照）。
【００６３】
ステップＳ９で課金処理が終了した後は、無線通信部３は車載器５に対して自料金所番号、自料金所タイプ、課金処理の処理時刻及び通行料金等を課金データとして送信してＩＣカード６に記録させ（ステップＳ１０参照）、車載器５との無線通信を終了する（ステップＳ１１参照）。
【００６４】
無線通信の終了としては、車載器５が路側機から課金データ（自料金所番号、自料金所タイプ、課金処理の処理時刻及び通行料金等）を受信すると、これを表す課金結果応答を送信するので、無線通信部３はこの課金結果応答を受信した時点で無線通信を終了する。
【００６５】
以上により、受信料金所識別情報（本例では受信料金所番号及び受信料金所タイプ）が自料金所識別情報（本例では自料金所番号及び自料金所タイプ）と一致しない場合、及び、受信料金所識別情報と自料金所識別情報が一致しても、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間ｎ以前の過去である場合は、車載器５が未課金のものであると判定し、車載器５に対して課金処理を行い、自料金所識別情報（本例では自料金所番号と自料金所タイプ）及び処理時刻を車載器５に送信し、記録させることになる。
【００６６】
一方、受信料金所識別情報（本例では受信料金所番号と受信料金所タイプ）が自料金所識別情報（本例では自料金所番号と自料金所タイプ）と一致し、且つ、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間ｎ以降の過去である場合は、車載器５が課金済みのものであると判定し、この車載器５には課金処理を行わない。
【００６７】
これにより、従来技術で問題とされる２重課金を防止することができる。
【００６８】
＜２重課金防止動作の具体例：その１＞
次に、図３に例示した料金所における２重課金防止動作を説明する。
【００６９】
図３において、車載器５を搭載した車両１１が料金所の車線８を通過した場合、車載器５は路側機１により課金処理され、路側機１の料金所識別情報（料金所番号と料金所タイプ）及び処理時刻が車載器５に記録される。
【００７０】
この車両１１が課金処理の終了後、交通渋滞等のために、後進して車線９に再進入したとする。
【００７１】
この場合、路側機２が車両１１の車載器５と通信を開始し、車載器５から料金所識別情報（料金所番号と料金所タイプ）及び処理時刻を受信し、自料金所番号、自料金所タイプ及び現在時刻と照合する。
【００７２】
その際、受信料金所識別情報（受信料金所番号と受信料金所タイプ）は自料金所識別情報（自料金所番号と自料金所タイプ）と同じである。
【００７３】
そこで、路側機２は受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間ｎ以前の過去である場合は課金するが、今の状況では、現在時刻は受信処理時刻に近く、受信処理時刻から所定時間ｎを越えていないので、課金処理を行わない。これにより、交通渋滞等の場合に生じる路側機１と路側機２による２重課金が防止される。
【００７４】
＜２重課金防止動作の具体例：その２＞
次に、図４に例示した料金所における２重課金防止動作を説明する。
【００７５】
図４において、車両１１が料金所にて通信領域が重なっている路上（車線８、９の間）１４を走行し、車載器５が路側機１と先に通信した場合、路側機１により課金処理され、路側機１の料金所識別情報（料金所番号と料金所タイプ）及び処理時刻が車載器５に記録される。
【００７６】
この車両１１が課金処理の終了後、交通渋滞等のために、通信領域が重なっている路上１４に存在し続けたとする。
【００７７】
この場合、交通渋滞等のために車載器の無応答時間が経過すると、路側機２が車両１１の車載器５と通信を開始し、車載器５から料金所識別情報（料金所番号と料金所タイプ）及び処理時刻を受信し、自料金所番号、自料金所タイプ及び現在時刻と照合する。
【００７８】
その際、受信料金所識別情報（受信料金所番号と受信料金所タイプ）は自料金所識別情報（自料金所番号と自料金所タイプ）と同じである。
【００７９】
そこで、路側機２は受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間ｎ以前の過去である場合は課金するが、今の状況では、現在時刻は受信処理時刻に近く、受信処理時刻から所定時間ｎを越えていないので、課金処理を行わない。これにより、交通渋滞等の場合に生じる路側機１と路側機２による２重課金が防止される。
【００８０】
＜２重課金防止動作の具体例：その３＞
次に、図５に例示した料金所における２重課金防止動作を説明する。
【００８１】
図５において、車載器５を搭載した車両１１が料金所の車線８を通過する場合、車載器５は路側機１により課金処理され、路側機１の料金所識別情報（料金所番号と料金所タイプ）及び処理時刻が車載器５に記録される。
【００８２】
この車両１１が課金処理の終了後、交通渋滞等のために、斜め走行して隣の車線９に入ったとする。
【００８３】
この場合、路側機２が車両１１の車載器５と通信を開始し、車載器５から料金所識別情報（料金所番号と料金所タイプ）及び処理時刻を受信し、自料金所番号、自料金所タイプ及び現在時刻と照合する。
【００８４】
その際、受信料金所識別情報（受信料金所番号と受信料金所タイプ）は自料金所識別情報（自料金所番号と自料金所タイプ）と同じである。
【００８５】
そこで、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間ｎ以前の過去である場合は課金するが、今の状況では、現在時刻は受信処理時刻に近く、受信処理時刻から所定時間ｎを越えていないので、課金処理を行わない。これにより、交通渋滞等の場合に生じる路側機１と路側機２による２重課金が防止される。
【００８６】
上記の説明では、料金所識別情報として料金所番号と料金所タイプを併用しているが、料金所を識別できるものであれば何でもよい。例えば、料金所番号が出口用、入口用、上り車線用、下り車線用等の種々のタイプの料金所まで区別して付与される場合は、料金所番号を料金所識別情報とすることができる。
【００８７】
また、以上の説明はＥＴＣについてのものであるが、ＥＲＰ（Electonic Road Pricing：電子式課金システム）として知られている都市部の渋滞緩和を目的とした通行料金収受システムであっても、ＥＲＰの料金所は図４や図５に示したフリーフロー型ＥＴＣの料金所と同様の構成であることから、本発明による通行料金収受システムの２重課金防止方法を同様に適用することができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上、発明の実施の形態とともに具体的に説明したように、第１発明は、料金所の走行方向が同一の複数車線のそれぞれに対応して設置された複数の路側機と、車両に搭載された車載器との無線通信により、前記複数の路側機が独立に前記車載器に対して課金処理を行う通行料金収受システムにおいて、前記複数の路側機のそれぞれが前記車載器と通信を行う際に、
(1) 前記車載器に対して通行履歴情報の送信を要求すること、
(2) 受信した通行履歴情報に基づき、最新の課金処理を行った料金所の識別情報（以下、受信料金所識別情報と呼ぶ）及び同課金処理の時刻（以下、受信処理時間と呼ぶ）を当該路側機が所属する料金所の識別情報（以下、自料金所識別情報と呼ぶ）及び現在時刻と照合し、受信料金所識別情報が自料金所識別情報と一致し、且つ、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間以内の過去である場合は、前記車載器が課金処理済みの車載器であると判定し、受信料金所識別情報が自料金所識別情報と一致しない場合、及び、受信処理時刻が現在時刻よりも所定時間以前の過去である場合は、前記車載器が未課金の車載器であると判定すること、
(4) 課金済みの車載器に対しては課金処理を行わず、未課金の車載器に対して課金処理を行い自料金所識別情報及び処理時刻を前記車載器に送信し、記録させることを特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法である。
【００８９】
従って、第１発明によれば、料金所で交通渋滞等がある場合の２重課金を防止することができる。
【００９０】
また、第２発明は、第１発明において、前記車載器が送信する料金所識別情報及び処理時間は当該車載器に挿入されているＩＣカードに記録されており、前記車載器は前記路側機が送信する自料金所識別情報及び処理時間を前記ＩＣカードに記録することを特徴とする。
【００９１】
従って、第２発明によれば、ＩＣカードを挿入している車載器に対して２重課金を防止することができる。
【００９２】
また、第３発明は、第１発明又は第２発明において、前記所定時間を渋滞状況に応じて変更することを特徴とする。
【００９３】
従って、第３発明によれば、２重課金防止効果が交通渋滞の程度に応じた適切なものとなる。
【００９４】
また、第４発明は、第１発明又は第２発明又は第３発明において、一の車線を走行する車両が当該一の車線の路側機による課金処理が終了した後に後進して他の車線に再進入するときに生じる当該他の車線の路側機による２重課金を防止することを特徴とする。
【００９５】
従って、第４発明によれば、課金済みの車両が交通渋滞等のために後退する際に生じる２重課金を防止することができる。
【００９６】
また、第５発明は、第１発明又は第２発明又は第３発明において、一の車線を走行する車両が当該一の車線の路側機による課金処理が終了した後に斜めに走行して他の車線を走行するときに生じる当該他の車線の路側機による２重課金を防止することを特徴とする通行料金収受システムにおける２重課金防止方法。
【００９７】
従って、第５発明によれば、課金済みの車両が交通渋滞等のために斜め走行する際に生じる２重課金を防止することができる。
【００９８】
また、第６発明は、第１発明又は第２発明又は第３発明において、少なくとも２つの路側機の通信領域が重なっている路上を車両が走行するとき、一の路側機による課金処理が終了した後に生じる他の路側機による２重課金を防止することを特徴とする。
【００９９】
従って、第６発明によれば、課金済みの車両が交通渋滞等のために通信領域が重なっている路上を走行する際に生じる２重課金を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る２重課金防止機能を持つ通行料金収受システムの構成例を示す図である。
【図２】路側機の処理フローを示す図である。
【図３】ＥＴＣにおける料金所の構成例を示す図である。
【図４】フリーフロー型ＥＴＣにおける料金所の構成例を示す図である。
【図５】フリーフロー型ＥＴＣにおける料金所の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１、２  路側機
１ａ、２ａ  通信領域
３  路側機の無線通信部
３ａ  無線通信部の所定時間記録用メモリ
４  路側機のアンテナ
５  車載器
６  ＩＣカード
７  管理制御装置
７ａ  管理制御装置の保守パネル
８、９  車線
１０  アイランド
１１  車両
１２  白線
１３  ガントリー
１４  通信領域が重なっている路上
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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