【事件の表示】
　特許第６２５６３３５号発明「固体撮像素子用光学フィルターおよびその用途」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５６３３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。
　特許第６２５６３３５号の請求項１ないし３，５ないし８に係る特許を維持する。
　特許第６２５６３３５号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２５６３３５号（請求項の数８。以下，「本件特許」という。）に係る出願は，２０１３年６月２０日（優先権主張２０１２年６月２５日，日本国）を国際出願日とする日本語特許出願であって，平成２９年１２月１５日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後，平成３０年１月１０日に特許掲載公報の発行がなされたところ，同年７月４日に特許異議申立人松村朋子（以下，「異議申立人Ａ」という。）により請求項１，２，４ないし８に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年７月９日に特許異議申立人坂田純子（以下，「異議申立人Ｂ」という。）により請求項１ないし８に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年９月１２日付けで特許権者に取消理由（以下，「本件取消理由」という。）が通知され，同年１１月１６日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ，同年１２月２６日に異議申立人Ａ及び異議申立人Ｂよりそれぞれ意見書が提出された。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
（１）訂正前後の記載
　本件訂正の請求の趣旨は，特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める，というものである。
　しかるに，本件訂正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　ア　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　波長３４０〜４２０ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｘ）および波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）を含有する透明樹脂製基板と，該基板の少なくとも片方の面に近赤外線反射膜とを有する固体撮像素子用光学フィルターであって，
　光学フィルターの垂直方向から測定した場合に３００〜４５０ｎｍの波長領域で透過率が５０％となる最も長波長側の波長（Ｈ）の前後２０ｎｍの波長領域の各波長における透過率と，前記波長領域において光学フィルターの垂直方向に対して３０度の角度から測定した場合の各波長における透過率との差の絶対値の最大値（Ｕ）が，２０％未満であることを特徴とする固体撮像素子用光学フィルター。
【請求項２】
　前記最大値（Ｕ）が１５％未満であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子用光学フィルター。
【請求項３】
　前記化合物（Ｘ）が，アゾメチン系化合物，インドール系化合物，ベンゾトリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子用光学フィルター。
【請求項４】
　前記基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，前記化合物（Ｘ）の含有量が０．００６〜３．０重量部であり，且つ，前記化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像素子用光学フィルター。
【請求項５】
　前記基板を構成する透明樹脂が，環状オレフィン系樹脂，芳香族ポリエーテル系樹脂，ポリイミド系樹脂，フルオレンポリカーボネート系樹脂，フルオレンポリエステル系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリアリレート系樹脂，ポリサルホン系樹脂，ポリエーテルサルホン系樹脂，ポリパラフェニレン系樹脂，ポリアミドイミド系樹脂，ポリエチレンナフタレート系樹脂，フッ素化芳香族ポリマー系樹脂，（変性）アクリル系樹脂，エポキシ系樹脂，アリルエステル系硬化型樹脂およびシルセスキオキサン系紫外線硬化樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１〜
４
【請求項６】
　固体撮像装置用であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像素子用光学フィルター。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像素子用光学フィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像素子用光学フィルターを具備することを特徴とするカメラモジュール。」
　イ　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　波長３４０〜４２０ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｘ）および波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）を含有する透明樹脂製基板と，該基板の少なくとも片方の面に近赤外線反射膜とを有する固体撮像素子用光学フィルターであって，
　前記基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，前記化合物（Ｘ）の含有量が０．００６〜３．０重量部であり，且つ，前記化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部であること，ならびに，
　光学フィルターの垂直方向から測定した場合に３００〜４５０ｎｍの波長領域で透過率が５０％となる最も長波長側の波長（Ｈ）の前後２０ｎｍの波長領域の各波長における透過率と，前記波長領域において光学フィルターの垂直方向に対して３０度の角度から測定した場合の各波長における透過率との差の絶対値の最大値（Ｕ）が，２０％未満であることを特徴とする固体撮像素子用光学フィルター。
【請求項２】
　前記最大値（Ｕ）が１５％未満であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子用光学フィルター。
【請求項３】
　前記化合物（Ｘ）が，アゾメチン系化合物，インドール系化合物，ベンゾトリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子用光学フィルター。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
　前記基板を構成する透明樹脂が，環状オレフィン系樹脂，芳香族ポリエーテル系樹脂，ポリイミド系樹脂，フルオレンポリカーボネート系樹脂，フルオレンポリエステル系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリアリレート系樹脂，ポリサルホン系樹脂，ポリエーテルサルホン系樹脂，ポリパラフェニレン系樹脂，ポリアミドイミド系樹脂，ポリエチレンナフタレート系樹脂，フッ素化芳香族ポリマー系樹脂，（変性）アクリル系樹脂，エポキシ系樹脂，アリルエステル系硬化型樹脂およびシルセスキオキサン系紫外線硬化樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１〜
３
【請求項６】
　固体撮像装置用であることを特徴とする請求項１〜
３および
【請求項７】
　請求項１〜
３，５および
【請求項８】
　請求項１〜
３，５および
（２）訂正事項
　本件訂正は，次の訂正事項からなる。
　ア　訂正事項１
　請求項１の「固体撮像素子用光学フィルターであって，」という記載の後に，「前記基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，前記化合物（Ｘ）の含有量が０．００６〜３．０重量部であり，且つ，前記化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部であること，ならびに，」という記載を挿入する。
　イ　訂正事項２
　請求項４を削除する。
　ウ　訂正事項３
　請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　エ　訂正事項４
　請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３および５のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　オ　訂正事項５
　請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３，５および６のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　カ　訂正事項６
　請求項８に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３，５および６のいずれか１項に記載の」と訂正する。
２　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１ないし３，５ないし８に係る発明では任意であった化合物（Ｘ）及び化合物（Ｙ）の含有量について，それぞれ，基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して０．００６〜３．０重量部及び０．００４〜２．０重量部という範囲にあることを限定しようとする訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項２及び訂正事項３ないし６は，それぞれ，請求項４を削除しようとする訂正，及び引用する請求項中に請求項４を含んでいた訂正前の請求項５ないし８について請求項４以外の請求項の記載を引用するものに限定しようとする訂正であるから，同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
３　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１による限定事項は，訂正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項であるから，本件訂正は，願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（特許された時点での特許請求の範囲，明細書及び図面）に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また，訂正事項２ないし６が，願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について
　各訂正事項が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
５　小括
　前記２ないし４のとおり，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。
第３　本件特許の請求項１ないし３，５ないし８に係る発明
　前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項１ないし３，５ないし８に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」，「本件訂正発明５」ないし「本件訂正発明８」という。）は，それぞれ，前記第２　１（１）イにおいて，本件訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項１ないし３，５ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
第４　本件取消理由について
１　本件取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１，２，５ないし８に係る特許に対して平成３０年９月１２日付けで通知された本件取消理由は，概略次のとおりである。
　本件特許の請求項１，２，５ないし８に係る発明は，その出願前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた引用出願（特願２０１１−１６９１２７号（特開２０１２−１８５４６８号））の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，その特許は，特許法２９条の２の規定に違反してされたものである。
２　引用出願
（１）引用出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の記載
　引用出願（特願２０１１−１６９１２７号）は，本件特許の出願（特許法４１条２項の規定により，同法２９条の２本文の規定の適用については，本件特許に係る出願は，本件特許の優先権主張の基礎とされた特願２０１２−１４１７７０号の出願の時にされたものとみなす。以下，前記特願２０１２−１４１７７０号を「基礎出願」という。）より前である平成２３年８月２日に出願された特許出願であり，本件特許の出願後（基礎出願の出願後）である平成２４年９月２７日に出願公開がされたものであって，引用出願に係る発明の発明者は各本件訂正発明の発明者と同一ではないから，引用出願は，特許法２９条の２本文における「他の特許出願」の形式的要件を満足する。
　また，本件特許の出願の時に，本件特許の出願人と引用出願の出願人は同一ではなかったから，引用出願は，同条ただし書における「他の特許出願」の形式的要件も満足する。
　しかるに，引用出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「引用出願の当初明細書等」という。）には，次の記載がある。（下線部は，後述する「先願発明」の認定に特に関連する箇所を示す。）
　ア　「【技術分野】
　【０００１】
本発明は，光選択透過フィルター，樹脂シート及び固体撮像素子に関する。より詳しくは，レンズユニット等の光学用途やオプトデバイス用途に有用であり，その他，表示デバイス用途，機械部品，電気・電子部品等として用いることができる光選択透過フィルター，それに用いられる樹脂シート，及び，光選択透過フィルターを有する固体撮像素子に関する。
【背景技術】
　【０００２】
光選択透過フィルターは，特定波長の光の透過率を選択的に低減するフィルターであり，例えば，機械部品，電気・電子部品，自動車部品等に用いられる光フィルター部材，光学部材等として好適に用いられるものである。例えば，代表的な光学部材の１つである固体撮像素子（カメラモジュールとも称す）においては，光学ノイズとなる赤外線（特に波長＞７８０ｎｍ）を遮断する赤外線カットフィルター（ＩＲカットフィルター）が用いられている。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
上述したように，反射型フィルターは光の遮断性能に優れるものの，入射角依存性を有するという課題がある。一方，吸収型フィルターには入射角依存性はないが，充分な吸収性能を発揮するためには厚みを増す必要がある。また，ガラス基材を用いる場合には，薄くすると割れやすくなる等の課題があり，薄膜化には限界があった。このように，従来の技術には，遮断性能の入射角依存性を低減して特定波長の光を効果的に遮断するとともに，薄膜化の要請にも応えることができる光選択透過フィルターを得るための工夫の余地があった。
　【００１０】
本発明は，上記現状に鑑みてなされたものであり，光遮断特性の入射角依存性が充分に低減され，光選択透過性に優れるとともに，充分な薄膜化が可能な光選択透過フィルター，該光選択透過フィルターに用いられる樹脂シート，及び，該光選択透過フィルターを有する固体撮像素子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
　【００１１】
本発明者は，光の透過率を選択的に低減する光選択透過フィルターについて種々検討したところ，反射型フィルター（反射層）と吸収型フィルター（吸収層）とを併用することにより，入射角依存性の低減と充分な遮断性能とを達成した。また，吸収層を樹脂層とすると，吸収剤としての色素を高濃度としても均一に層中に分散でき，吸収ガラスのようにガラスを用いる場合と比較して吸収層を大幅に薄膜化することができることを見出した。更に，光選択透過フィルターを，上述した吸収層（樹脂層）を有する樹脂シートの表面に反射膜としての光学多層膜が形成された構成とすることで，基材にガラスを用いる場合と比較して，フィルター全体を大幅に薄膜化できることも見出した。そして，このような光選択透過フィルターが
固体撮像素子
用途
に好適に適用することができる
　【００１２】
すなわち本発明は，樹脂シートと，その少なくとも一方の表面に形成されてなる光学多層膜とを含む光選択透過フィルターであって，上記樹脂シートは，６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する樹脂層を有する光選択透過フィルターである。・・・（中略）・・・本発明は更に，上記光選択透過フィルター，レンズユニット部，及び，センサー部を少なくとも有する固体撮像素子でもある。・・・（中略）・・・
　【００１３】
本発明の光選択透過フィルターを構成する樹脂シートは，６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素を含有する樹脂層を有するものである。これにより，特に上記光選択透過フィルターを７８０ｎｍ〜１０μｍの赤外光を低減させる赤外線カットフィルターに適用する場合に，光遮断特性の入射角依存性を充分に低減することができる。また，上記のような吸収性の樹脂層を光学多層膜と併用することで，光学多層膜の層数を減らすことができ，該多層膜における応力を緩和できることから，多層膜のクラックや割れを防止することができる。」
　イ　「【００１４】
本発明における色素とは，特定波長の光を吸収する物質を意味する。
上記色素としては，６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有するものであれば特に限定されず，樹脂と混合，混練可能な色素を用いることができる。上記吸収極大は，６２０〜７８０ｎｍの波長域に存在することが好ましい。より好ましくは，６５０〜７５０ｎｍの波長域に存在することである。
上記色素はまた，４００ｎｍ以上，６００ｎｍ未満の波長域には実質的に吸収極大を持たないことが好ましい。
　【００１５】
上記色素としては，後述する溶剤可溶性樹脂，溶剤可溶性樹脂原料又は液状樹脂原料に対する溶解性が高いとの理由から，フタロシアニン系色素，シアニン系色素，ポルフィリン系色素，ピロメテン系色素，アゾ系色素，キノン系色素，スクアリリウム系色素，トリアリールメタン系色素，インジゴ系色素，銅イオン系色素が好適である。・・・（中略）・・・更に，可視光領域の透過率が特に高い・可視光領域に吸収がない点で，フタロシアニン系色素が好適である。また，耐熱性に優れる点で，フタロシアニン系色素が好適である。・・・（中略）・・・
　【００１６】
上記フタロシアニン系色素としては，金属フタロシアニンが挙げられる。中心金属としては，銅，亜鉛，コバルト，バナジウム，鉄，ニッケル，錫，銀，マグネシウム，ナトリウム，リチウム，鉛等が挙げられる。中でも，耐光性がより優れることから，銅，バナジウム及び亜鉛が好ましく，より好ましくは銅である。銅を用いたフタロシアニンは，どのようなバインダー樹脂に分散させても光による劣化がなく，非常に優れた耐光性を有する。・・・（中略）・・・
　【００１８】
上記樹脂シートにおける色素の濃度（含有量）としては，樹脂シートの総量１００質量％に対して，０．０００１質量％以上，１５質量％未満であることが好ましい。より好ましくは，０．００１質量％以上，１０質量％未満である。更に好ましくは，０．００１質量％以上，０．５質量％未満である。
上記樹脂層における色素の濃度（含有量）としては，樹脂層の総量１００質量％に対して，０．０００１質量％以上，１５質量％未満であることが好ましい。より好ましくは，０．００１質量％以上，１０質量％未満である。更に好ましくは樹脂層の総量１００質量％に対して，０．１質量％以上，１０質量％未満であり，特に好ましくは，０．５質量％以上，１０質量％未満である。
上記樹脂シートが，後述するような，上記色素を含有する樹脂層と支持フィルムとからなる場合には，上記樹脂層における色素の濃度（含有量）としては，樹脂層の総量１００質量％に対して，１質量％以上，１５質量％未満であることが好ましい。より好ましくは，３質量％以上，１５質量％未満である。」
　ウ　「【００１９】
上記樹脂層は，色素が分散された，溶剤可溶性樹脂，溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料のうちの少なくとも１種より形成された樹脂層であることが好ましい。このような樹脂層は，後述する溶媒キャスト法によって形成（成膜）することができるため，色素を高濃度で均一に分散できるとともに，比較的低温で樹脂層を形成することができる。また，樹脂層を形成するための樹脂形成成分（バインダー樹脂）を適切に選択することにより，透過させたい波長域（例えば，可視領域）における高透過率と，遮断したい波長域（例えば，赤外領域）における高吸収性とを両立することが可能となる。
・・・（中略）・・・
　【００２１】
上記溶剤可溶性樹脂としては，有機溶剤に可溶であれば特に限定されないが，例えば，ジメチルアセトアミド又はＮ−メチルピロリドン１００質量部に対し，１質量部以上溶解する樹脂であることが好適である。具体的には，例えば，フッ素化芳香族ポリマー，ポリ（アミド）イミド樹脂，ポリアミド樹脂，アラミド樹脂，ポリシクロオレフィン樹脂等が挙げられる。好ましくは，フッ素化芳香族ポリマー，ポリイミド樹脂である。
これらの溶剤可溶性樹脂は，架橋反応（硬化反応）することが可能な反応性基（例えば，エポキシ基やオキセタン環，エチレンスルフィド基等の開環重合性基や，アクリル基，メタクリル基，ビニル基等のラジカル硬化性基及び／又は付加硬化性基）を有するものであってもよい。
上記樹脂層を形成するための樹脂形成成分として上記溶剤可溶性樹脂を用いる場合，該樹脂形成成分がそのまま，得られた樹脂層を構成する樹脂成分となってもよく，該樹脂形成成分が架橋反応等により変化したものが，上記樹脂層を構成する樹脂成分となってもよい。」
　エ　「【００５９】
本発明の光選択透過フィルターを構成する光学多層膜としては，各波長の屈折率を制御できる無機多層膜等が耐熱性に優れる点で好適である。無機多層膜としては，基材やその他の機能性材料層の上に，真空蒸着法，スパッタリング法等により，低屈折率材料及び高屈折率材料を交互に積層させた屈折率制御多層膜が好ましい。上記光学多層膜はまた，透明導電膜も好適である。透明導電膜としては，インジウム−スズ系酸化物（ＩＴＯ）等の赤外線を反射する膜としての透明導電膜が好ましい。中でも，無機多層膜が好ましい。
　【００６０】
上記無機多層膜としては，誘電体層Ａと，誘電体層Ａが有する屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体層Ｂとを交互に積層した誘電体多層膜が好適である。
〈誘電体層Ａ〉上記誘電体層Ａを構成する材料としては，屈折率が１．６以下の材料を通常用いることができ，好ましくは，屈折率の範囲が１．２〜１．６の材料が選択される。
上記材料としては，例えば，シリカ，アルミナ，フッ化ランタン，フッ化マグネシウム，六フッ化アルミニウムナトリウム等が好適である。
　【００６１】
〈誘電体層Ｂ〉
誘電体層Ｂを構成する材料としては，屈折率が１．７以上の材料を用いることができ，好ましくは，屈折率の範囲が１．７〜２．５の材料が選択される。
上記材料としては，例えば，酸化チタン，酸化ジルコニウム，五酸化タンタル，五酸化ニオブ，酸化ランタン，酸化イットリウム，酸化亜鉛，硫化亜鉛，酸化インジウムを主成分とし酸化チタン，酸化錫，酸化セリウム等を少量含有させたもの等が好適である。
　【００６２】
〈各層の厚み〉
上記誘電体層Ａ及び誘電体層Ｂの各層の厚みは，通常，遮断しようとする光の波長をλ（ｎｍ）とすると０．１λ〜０．５λの厚みであることが好ましい。厚みが上記範囲外になると，屈折率（ｎ）と膜厚（ｄ）との積（ｎ×ｄ）がλ／４で算出される光学的膜厚と大きく異なって反射・屈折の光学的特性の関係が崩れてしまい，特定波長の遮断・透過をするコントロールができなくなるおそれがある。
　【００６３】
〈積層方法〉
上記誘電体層Ａと誘電体層Ｂとを積層する方法については，これら材料層を積層した誘電体多層膜が形成される限り特に制限はないが，例えば，ＣＶＤ法，スパッタ法，真空蒸着法等により，誘電体層Ａと誘電体層Ｂとを交互に積層することにより誘電体多層膜を形成することができる。
・・・（中略）・・・
　【００６７】
上記光学多層膜は，上記樹脂シートの少なくとも一方の表面に形成されてなるものである。上記光学多層膜は，樹脂シートの一方の表面のみに形成されていてもよいし，樹脂シートの両面に形成されていてもよいが，両面に形成されることが好ましい。これにより，本発明に係る光選択透過フィルターの反りや光学多層膜の割れを低減することができる。また，樹脂シートが上記色素を含有する樹脂層と支持体フィルムとからなる形態においては，光学多層膜は，該樹脂層の表面に形成されることが好ましい。」
　オ　「【００７２】
・・・（中略）・・・光学用途においては，他の光学部材と同様に光選択透過フィルターも小型化，軽量化が強く求められている。本発明の光選択透過フィルターは，厚みを１ｍｍ以下とすることで，薄膜化を達成でき，特に撮像レンズ等のレンズユニットに用いた場合に，レンズユニットの低背化を実現することができる。言い換えると１ｍｍ以下の薄い光選択透過フィルターを光学部材として用いた場合に，光路を短縮することができ，該光学部材を小さくすることができる。具体的には，カメラモジュールにおいては，レンズと光選択透過フィルターとシーモスセンサーとを有することとなる。
・・・（中略）・・・
　【００７４】
本発明の光選択透過フィルターは，光の透過率を選択的に低減するものである。低減させる光としては，１０ｎｍ〜１００μｍの間のものであればよく，用いる用途により選択することができる。低減させる光の波長に応じて赤外線カットフィルター，紫外線カットフィルター，赤外・紫外線カットフィルター等とすることができるが，中でも，６５０ｎｍ〜１０μｍの赤外光と２００〜３５０ｎｍの紫外光とを低減し，それ以外の光を透過するものであることが好ましい。すなわち，上記光選択透過フィルターは赤外・紫外線カットフィルターであることが好ましい。これにより，光遮断特性の入射角依存性を低減するという本発明の作用効果をより充分に発揮することができる。」
　カ　「【発明の効果】
　【００７９】
本発明の光選択透過フィルターは，上述の構成よりなり，所望の波長の光を効果的に遮断することができるとともに，光遮断特性の入射角依存性が充分に低減された光選択透過フィルターである。したがって，本発明の光選択透過フィルターを用いた固体撮像素子（カメラモジュール）は，反射型の光選択透過フィルターを用いることにより課題となった入射角による色むらの発生が抑制された画像を取り込むことができる。更に，充分な薄膜化も可能であるため，薄型化・軽量化が求められる用途において特に好適に用いることができる。具体的には，オプトデバイス用途，表示デバイス用途，機械部品，電気・電子部品等の様々な用途に好適に用いることができ，特にカメラモジュール用ＩＲカットフィルターとして特に有用である。」
　キ　「【図面の簡単な説明】
　【００８０】
・・・（中略）・・・
　　【図２】：製造例２で得られた樹脂シート（２）の透過率スペクトルである。
・・・（中略）・・・
　　【図４】：製造例４で得られた樹脂シート（４）の透過率スペクトルである。
　　【図５】：製造例５で得られた樹脂シート（５）の透過率スペクトルである。
・・・（中略）・・・
　　【図１１】：製造例１１で得られた樹脂シート（１１）の透過率スペクトルである。
　　【図１２】：製造例１２で得られた樹脂シート（１２）の透過率スペクトルである。
・・・（中略）・・・
　　【図１５】：比較例１で得られた光選択透過フィルターの透過率スペクトルである。
　　【図１６】：実施例１で得られた光選択透過フィルターの透過率スペクトルである。
・・・（中略）・・・
　　【図１８】：実施例３で得られた光選択透過フィルターの透過率スペクトルである。」
　ク　「【００８２】
＜ＦＰＥＫの合成＞
合成例１
温度計，冷却管，ガス導入管，及び，攪拌機を備えた反応器に，ＢＰＤＥ（４，４’−ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンゾイル）ジフェニルエーテル）１６．７４部，ＨＦ（９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン）１０．５部，炭酸カリウム４．３４部，ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）９０部を仕込
この混合物を８０℃に加温し，８時間反応した。反応終了後，反応溶液をブレンダーで激しく攪拌しながら，１％酢酸水溶液中に注加し
析出した反応物を濾別し，蒸留水及びメタノールで洗浄した後，減圧乾燥して，フッ素化芳香族ポリマー
ＦＰＥＫ
を得た
ガラス転移点温度（Ｔｇ）は２４２℃，数平均分子量（Ｍｎ）が７０７７０，表面抵抗値は１．０×１０
１８
Ω／ｃｍ
２
以上
・・・（中略）・・・
　【００８４】
＜色素含有樹脂組成物の調製＞・・・（中略）・・・
　【００８５】
調製例２
ＦＰＥＫ１０部に１Ｈ−Ｂｅｎｚｉｎｄｏｌｉｕｍ，３−ｂｕｔｙｌ−２−［５−（３−ｂｕｔｙｌ−１，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−１，１−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２Ｈ−ｂｅｎｚｉｎｄｏｌ−２−ｙｌｉｄｅｎｅ）−１，３−ｐｅｎｔａｄｉｅｎ−１−ｙｌ］−１，１−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ（１−）（ＨＢＦＢ，シアニン系色素，吸収極大波長６８０ｎｍ）を０．０８部，ＭＩＢＫを７０部加え均一に溶解させ，色素含有樹脂組成物（２）を得た。
・・・（中略）・・・
　【００８７】
調製例４
ＦＰＥＫ１０部にＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ（開発品名，フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）を０．３部，ＭＩＢＫを７０部加え均一に溶解させ，色素含有樹脂組成物（４）を得た。
　【００８８】
調製例５
ＦＰＥＫ１０部にＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ（
フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）を０．０１部，ＭＩＢＫを４０部加え均一に溶解させ，色素含有樹脂組成物（５）を得た
・・・（中略）・・・
　【００９４】
調製例１１
ネオプリムＬ−３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）１０部にＤＭＡｃ９０部を加え，１２０℃で１時間攪拌し，溶解させた。この溶液にＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ（商品名，フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）を０．３部加え均一に溶解させ，色素含有樹脂組成物（１１）を得た。
　【００９５】
調製例１２
１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸（アルドリッチ製，純度９５％）５部と無水酢酸（和光純薬製）４４部とを，フラスコに仕込み，攪拌しながら反応器内を窒素ガスで置換した。窒素ガス雰囲気下で溶剤の還流温度まで昇温し，１０分間溶剤を還流させた。攪拌しながら室温まで冷却し，結晶を析出させた。析出した結晶を固液分離し，乾燥して目的物（１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物）の結晶を得た。温度計，撹拌器，窒素導入管，側管付き滴下ロート，ディーンスターク，冷却管を備えたフラスコに，窒素気流下，４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（和光純薬製）　０．８９部と，溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドン ７．６部を仕込んで溶解させた後，１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物 １部を室温にて固体のまま１時間かけて分割投入し，室温下２時間撹拌した。共沸脱水剤としてキシレンを２．６部添加して１８０℃で３時間反応を行い，ディーンスタークで還流して共沸する生成水を分離した。１９０℃に昇温しながらキシレンを留去した後，冷却しポリイミドのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を得た。この溶液にＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ（商品名，フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）を０．０４５部加え均一に溶解させ，色素含有樹脂組成物（１２）を得た。
・・・（中略）・・・
　【００９７】
＜樹脂シートの作成＞・・・（中略）・・・
　【００９８】
製造例２
支持体フィルムとしてのネオプリムＬ−３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）上に，調製例２で得られた色素含有樹脂組成物（２）を３０μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥して，樹脂シート（２）５３μｍを得た。樹脂シート（２）の透過率スペクトルを図２に示した。
・・・（中略）・・・
　【０１００】
製造例４
支持体フィルムとしてのネオプリムＬ−３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）上に，調製例４で得られた色素含有樹脂組成物（４）を３０μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥して，樹脂シート（４）５３μｍを得た。
樹脂シート（４）の透過率スペクトルを図４に示した
　【０１０１】
製造例５
調製例５で得られた色素含有樹脂組成物（５）を４２０μｍ厚で塗布し，１５０℃で１８０分間乾燥して，樹脂シート（５）６５μｍを得た
透過率スペクトルを図５に示した
・・・（中略）・・・
　【０１０７】
製造例１１
調製例１１で得られた色素含有樹脂組成物（１１）を支持体フィルムとしてのネオプリムＬ−３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）上に，３０μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥後，支持体フィルムの裏面に同様にして色素含有樹脂組成物（１１）を３０μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥させることにより，樹脂シート（１１）５６μｍを得た。樹脂シート（１１）の透過率スペクトルを図１１に示した。
　【０１０８】
製造例１２
調製例１２で得られた色素含有樹脂組成物（１２）を支持体フィルムとしてのネオプリムＬ−３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）上に，３０μｍ厚で塗布し，２００℃で６０分間乾燥後，支持体フィルムの裏面に同様にして色素含有樹脂組成物（１２）を３０μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥させることにより，樹脂シート（１２）５６μｍを得た。樹脂シート（１２）の透過率スペクトルを図１２に示した。
・・・（中略）・・・
　【０１１０】
なお，図１〜１３において，グラフの横軸は波長（ｎｍ），縦軸は透過率（％）を示す。
　【０１１１】
＜光選択透過フィルターの作成＞
実施例１〜９及び比較例１
各製造例で得られた
樹脂シート（１）〜（９）
該樹脂シート
の両面に，蒸着基板温度１５０℃で赤外線を反射する多層膜〔シリカ（ＳｉＯ
２
：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ
２
：膜厚７０〜１２０ｎｍ ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数は片面２０層ずつ両面に蒸着：計４０層〕を蒸着により形成し，光選択透過フィルター
を製造した
各実施例で用いた樹脂シートは以下のとおりである。
実施例１：製造例２で得られた樹脂シート（２）
実施例２：製造例３で得られた樹脂シート（３）
実施例３：製造例４で得られた樹脂シート（４）
実施例４：製造例１で得られた樹脂シート（１）
実施例５：製造例５で得られた樹脂シート（５）
実施例６：製造例６で得られた樹脂シート（６）
実施例７：製造例７で得られた樹脂シート（７）
実施例８：製造例８で得られた樹脂シート（８）
実施例９：製造例９で得られた樹脂シート（９）
比較例１：色素を含有しないＦＰＥＫフィルム（５０μｍ厚）からなる樹脂シート
得られた各光選択透過フィルターについて，透過率及び入射角依存性を以下に示す方法にて測定・評価した。
　【０１１２】
＜透過率の測定・入射角依存性の評価＞
Ｓｈｉｍａｄｚｕ　ＵＶ−３１００（島津製作所社製）を用いて２００〜１１００ｎｍにおける透過率を測定した。透過率は，図１４に示すように，入射光に対して垂直になるように光選択透過フィルターを設置した場合（このようにして測定された透過率スペクトルを０°スペクトルともいう。光選択透過フィルターの厚み方向から光が入射するようにして測定される。）と，入射光に対して２５°光選択透過フィルターを傾けて設置した場合（このようにして測定された透過率スペクトルを２５°スペクトルともいう。光選択透過フィルターの厚み方向に対して２５°傾いた方向から光が入射するようにして測定される。）の夫々について測定した。
　【０１１３】
実施例１〜３及び比較例１で夫々得られた光選択透過フィルターの透過率スペクトルを，夫々図１６〜図１８及び図１５に示す。
なお，各図において，０°とは，０°スペクトルを，２５°とは，２５°スペクトルを意味する。
また，グラフの横軸は波長（ｎｍ），縦軸は透過率（％）を示す。」
　ケ　「【図２】
・・・（中略）・・・
　　【図４】
　　【図５】
・・・（中略）・・・
　　【図１１】
　　【図１２】
・・・（中略）・・・
　　【図１５】
　　【図１６】
・・・（中略）・・・
　　【図１８】
」
（２）引用出願の当初明細書等に記載された発明
　引用出願の当初明細書等の【０１１１】の記載からみて，各実施例の多層膜は，同一の構成のものと解されるから，前記（１）アないしケで摘記した記載から，引用出願の当初明細書等には，「実施例５」に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。
「固体撮像素子の用途に好適に適用することができる光選択透過フィルターであって，
　下記［ＦＰＥＫの合成］によって得られたＦＰＥＫ１０部にＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ（フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）を０．０１部，ＭＩＢＫを４０部加え均一に溶解させて得られる色素含有樹脂組成物（５）を，４２０μｍ厚で塗布し，１５０℃で１８０分間乾燥して得られる，６５μｍの樹脂シート（５）であって，下記［図５］に示される透過率スペクトルを有する樹脂シート（５）と，
　当該樹脂シート（５）の両面に，蒸着基板温度１５０℃で蒸着により形成された多層膜〔シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０〜１２０ｎｍ ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数は片面２０層ずつ両面に蒸着：計４０層〕であって，赤外線を反射する多層膜とを有し，
　前記多層膜は，下記［図４］に示される透過率スペクトルを有する樹脂シート（４）の両面に形成されたときには，当該多層膜付きの樹脂シート（４）の透過率スペクトルが下記［図１８］のようになる構成のものであり，
　前記ＦＰＥＫは，当該ＦＰＥＫからなる５０μｍ厚の樹脂シートの両面に，前記多層膜を形成したときの透過率スペクトルが，下記［図１５］のようになるものである，
　光選択透過フィルター。
［ＦＰＥＫの合成］
　温度計，冷却管，ガス導入管，及び，攪拌機を備えた反応器に，ＢＰＤＥ（４，４’−ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンゾイル）ジフェニルエーテル）１６．７４部，ＨＦ（９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン）１０．５部，炭酸カリウム４．３４部，ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）９０部を仕込み，この混合物を８０℃に加温し，８時間反応し，反応終了後，反応溶液をブレンダーで激しく攪拌しながら，１％酢酸水溶液中に注加し，析出した反応物を濾別し，蒸留水及びメタノールで洗浄した後，減圧乾燥することによって，ガラス転移点温度（Ｔｇ）が２４２℃，数平均分子量（Ｍｎ）が７０７７０，表面抵抗値が１．０×１０１８Ω／ｃｍ２以上のフッ素化芳香族ポリマーであるＦＰＥＫを得る。
［図５］
［図４］
［図１８］
［図１５］
」（以下，「先願発明」という。）
３　本件取消理由についての判断
（１）請求項１について
　ア　対比
（ア）　先願発明は，「固体撮像素子の用途に好適に適用することができる光選択透過フィルター」であるから，「固体撮像素子用光学フィルター」ということができる。
　したがって，先願発明は，本件訂正発明１と「固体撮像素子用光学フィルター」である点で一致する。
（イ）　先願発明の「ＦＰＥＫ」が，概ね可視光領域の全域において高い透過率を有しており，透明樹脂といえることは，［図１５］に示された透過率スペクトルから明らかである。したがって，「ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ（フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）」を含有する「ＦＰＥＫ」からなる先願発明の「樹脂シート（５）」は，「透明樹脂製」といえる。
　また，先願発明の「樹脂シート（５）」は，その両面に多層膜を形成する際に「基板」として機能しているといえる。
　したがって，先願発明の「樹脂シート（５）」は，本件訂正発明１の「透明樹脂製基板」に対応する。
（ウ）　先願発明の［図１５］より，２００ｎｍないし約３８０ｎｍの波長範囲での０°スペクトルが０％であり，約３８０ｎｍないし約４１０ｎｍの波長範囲での０°スペクトルが０％から約９３％まで単調増加すること，及び，２００ｎｍないし約４１０ｎｍの波長範囲の各波長における２５°スペクトルが各波長における０°スペクトルと略一致することが看取されることから，両面に多層膜が形成されたＦＰＥＫからなる５０μｍ厚の樹脂シートにおける約３８０ｎｍないし約４１０ｎｍの波長範囲の透過率が，専らＦＰＥＫからなる５０μｍ厚の樹脂シートによって決まっており，多層膜の透過率の影響はほとんどないことが，当業者に自明である。そうすると，先願発明のＦＰＥＫは，少なくとも約３８０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大を有するものと推認される。したがって，先願発明の「ＦＰＥＫ」と，本件訂正発明１の「化合物（Ｘ）」とは，「４２０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大を持つ化合物（Ｘ’）」である点で共通する。
　また，先願発明の「ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ（フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）」は，波長６５０ｎｍに吸収極大を有しているから，本件訂正発明１の「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）」に該当する。
　そして，先願発明の「樹脂シート（５）」は，「ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ」を含有する「ＦＰＥＫ」からなるから，「ＦＰＥＫ」と「ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ」とを含有しているといえる。
　したがって，先願発明の「樹脂シート（５）」は，「４２０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大を持つ化合物（Ｘ’）および波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）を含有する」点で，本件訂正発明１の「透明樹脂製基板」と共通する。
（エ）　先願発明の［図４］と［図１８］を見比べると，先願発明の「多層膜」の透過率が，少なくとも８００ｎｍないし１１００ｎｍの波長範囲の各波長で略０％であること，すなわち，少なくとも８００ｎｍないし１１００ｎｍの波長範囲の各波長における反射率が略０％であることが，明らかであるところ，当該８００ｎｍないし１１００ｎｍの波長範囲は，近赤外線に属しているから，先願発明の「多層膜」を「近赤外線反射膜」ということができる。
　また，先願発明の「多層膜」は，「樹脂シート（５）」の両面に形成されたものであるから，「基板の少なくとも片方の面に」という本件訂正発明１の「近赤外線反射膜」に関する要件を満たしている。
　したがって，先願発明は，本件訂正発明１と，「基板の少なくとも片方の面に近赤外線反射膜を有する」点で一致する。
（オ）　先願発明において，「透明樹脂製基板」である「樹脂シート（５）」を構成する「透明樹脂」は「ＦＰＥＫ」であり，「４２０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大を持つ化合物（Ｘ’）」に該当するのも「ＦＰＥＫ」であるから，「基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，化合物（Ｘ’）の含有量」は，１００重量部である。したがって，先願発明は，本件訂正発明１の「基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，化合物（Ｘ’）の含有量が０．００６〜３．０重量部であり」という発明特定事項に相当する構成は具備していない。
　一方，先願発明の「樹脂シート（５）」において，「透明樹脂」である「ＦＰＥＫ」と，「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）」である「ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ」の重量比は，１０：０．０１であるから，「基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，化合物（Ｙ）の含有量」は，０．１重量部である。したがって，先願発明は，本件訂正発明１の「基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，」「化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部である」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
（カ）　前記（ア）ないし（オ）に照らせば，本件訂正発明１と先願発明は，
「４２０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大を持つ化合物（Ｘ’）および波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）を含有する透明樹脂製基板と，該基板の少なくとも片方の面に近赤外線反射膜とを有する固体撮像素子用光学フィルターであって，
　前記基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，前記化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部である，固体撮像素子用光学フィルター。」
である点で一致し，次の点で相違する又は一応相違する。
相違点１：
　本件訂正発明１の「化合物（Ｘ）」が，波長３４０〜４２０ｎｍに吸収極大を持つのに対して，
　先願発明の「ＦＰＥＫ」は，約３８０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大を有するものの，当該吸収極大が波長３４０ｎｍ以上であるののか否かは定かでない点。
相違点２：
　本件訂正発明１では，「基板」を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，「化合物（Ｘ）」の含有量が０．００６〜３．０重量部であるのに対して，
　先願発明では，「樹脂シート（５）」を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，「ＦＰＥＫ」の含有量が１００重量部である点。
相違点３：
　本件訂正発明１では，光学フィルターの垂直方向から測定した場合に３００〜４５０ｎｍの波長領域で透過率が５０％となる最も長波長側の波長（Ｈ）の前後２０ｎｍの波長領域の各波長における透過率と，前記波長領域において光学フィルターの垂直方向に対して３０度の角度から測定した場合の各波長における透過率との差の絶対値の最大値（Ｕ）が，２０％未満であるのに対して，
　先願発明における最大値（Ｕ）の値は定かでない点。
　イ　判断
　少なくとも，相違点２は実質的な相違点であって，課題解決のための具体化手段における微差とはいえないから，他の相違点について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，先願発明と同一でなく，実質同一でもない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件訂正発明１は，先願発明と同一でないから，請求項１に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
（２）請求項２，３，５ないし８について
　請求項３は，本件取消理由の対象とされた請求項ではないが，両異議申立人が主張する申立理由の対象とされた請求項であることから，当該請求項３についても以下で判断を示す。
　請求項２，３，５ないし８は，請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２，３，５ないし８は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに該当するところ，本件訂正発明１が，前記（１）で述べたとおり，先願発明と同一でない以上，本件訂正発明２，３，５ないし８も，同様の理由で，甲１発明と同一でない。
　したがって，請求項２，３，５ないし８に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
（３）　本件取消理由についてのまとめ
　前記（１）及び（２）のとおりであるから，本件取消理由によって，本件特許の請求項１ないし３，５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　本件取消理由として取り上げなかった申立理由について
１　異議申立人Ａが主張する申立理由について
　異議申立人Ａは，概略，「ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ」が，波長６５０ｎｍに吸収極大を有するとともに，波長３６０ｎｍ付近にも吸収極大を有しており，本件訂正発明１，２，５ないし８の「化合物（Ｘ）」及び「化合物（Ｙ）」のどちらにも該当するから，本件訂正発明１，２，５ないし８は，いずれも，引用出願の当初明細書等の記載から把握することができる，樹脂シート（１１）又は（１２）の両面に多層膜を形成した光選択透過フィルターに係る発明と同一であるから，その特許は，特許法２９条の２の規定に違反してされたものであると主張する（以下，「申立理由Ａ」という。）。
　しかしながら，本件訂正発明１，２，５ないし８の「波長３４０〜４２０ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｘ）および波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）を含有する透明樹脂製基板」なる発明特定事項は，文言上，波長３４０〜４２０ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｘ）と，波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）という２種類の化合物を含有する透明樹脂製基板を指しており，波長３４０〜４２０ｎｍと波長６００〜８００ｎｍの２つの波長領域のどちらにも吸収極大を持つような１つの化合物を含有するようなものは，その技術的範囲に含まれないと解するのが自然である。
　また，この点について，本件特許明細書の記載を参酌してみても，【００２７】ないし【００３７】には，化合物（Ｘ）として用いることができる化合物として，アゾメチン系化合物，ベンゾトリアゾール系化合物及びトリアジン系化合物が例示され，【００３８】ないし【００６１】には，化合物（Ｙ）として用いることができる化合物として，スクアリリウム系化合物，フタロシアニン系化合物，ナフタロシアニン系化合物及びシアニン系化合物が例示されているが，化合物（Ｘ）と化合物（Ｙ）とが同じ物質であってよい旨の記載や示唆は一切ない。
　さらに，技術的観点からみてみても，本件特許明細書の【００６３】に説明されているように，本件訂正発明１，２，５ないし８の「基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，化合物（Ｘ）の含有量が０．００６〜３．０重量部であり，且つ，化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部である」との発明特定事項の技術上の意義は，それぞれの吸収波長域において良好な吸収特性と高い可視光透過率とを両立させるために，化合物（Ｘ）及び化合物（Ｙ）の含有量を別個に規定しているものである。もし仮に，化合物（Ｘ）と化合物（Ｙ）が同じ物質である場合，すなわち，波長３４０〜４２０ｎｍと波長６００〜８００ｎｍの２つの波長領域のどちらにも吸収極大を持つような１つの化合物を含有する場合，当該化合物の含有量については，２つの吸収極大のうちの透過率の高い（吸収率の低い）ほうに合わせて決めざるを得なくなってしまい，前述した含有量に係る発明特定事項の技術上の意義が失われることとなる。
　以上によれば，本件訂正発明１，２，５ないし８において，波長３４０〜４２０ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｘ）と，波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）とは，別の物質であることを要すると解するべきであるから，「ＴＸ−ＥＸ−６０９Ｋ」が「化合物（Ｘ）」及び「化合物（Ｙ）」のどちらにも該当するとする異議申立人Ａの前記主張は，誤った前提に基づくものといわざるを得ない。
　したがって，異議申立人Ａが主張する申立理由Ａは成り立たない。
２　異議申立人Ｂが主張する申立理由について
（１）異議申立人Ｂが主張する申立理由の概要
　異議申立人Ｂは，本件訂正発明１ないし３，５ないし８が，本件特許の優先権主張の基礎とされる先の出願（特願２０１２−１４１７７０号。以下，「基礎出願」という。）の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，それぞれを「基礎出願の当初明細書」，「基礎出願の当初特許請求の範囲」，「基礎出願の当初図面」といい，これらを総称して「基礎出願の当初明細書等」という。）に記載されている発明でないから，優先権主張の効果を享受できず，したがって，引用出願の公開公報である甲１（特開２０１２−１８５４６８号公報）は，本件特許の出願前に頒布された刊行物であるとした上で，本件訂正発明１ないし３，５ないし８は，甲１に記載された実施例１又は実施例３に係る発明と同一，又は，甲１に記載された実施例１又は実施例３に係る発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものであると主張する（以下，「申立理由Ｂ−１」という。）。
　また，異議申立人Ｂは，本件訂正発明１ないし３，５ないし８が優先権主張の効果が享受できるとしても，本件訂正発明１ないし３，５ないし８は，引用先願の当初明細書等に記載された実施例１又は実施例３に係る発明と同一であるから，その特許は，特許法２９条の２の規定に違反してされたものであると主張する（以下，「申立理由Ｂ−２」という。）。
（２）申立理由Ｂ−１について
　ア　異議申立人Ｂが，本件訂正発明１ないし３，５ないし８が基礎出願の当初明細書等に記載されている発明でないとする理由は，次のとおりである。
主張１：
　基礎出願の当初明細書等に記載された発明では，「７００〜１２００ｎｍの波長領域の光線を，色素による吸収および／または近赤外線反射膜によりカットする」との構成が必須の要件とされていたにもかかわらず，本件訂正発明１ないし３，５ないし８では，当該構成が必須の要件とされていない点。
主張２：
　本件訂正発明１ないし３，５ないし８が具備する「基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，化合物（Ｘ）の含有量が０．００６〜３．０重量部であり，且つ，化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部である」との発明特定事項が，基礎出願の当初明細書等に記載された事項でない点。
　イ　まず，主張１について判断する。
（ア）　基礎出願の当初特許請求の範囲の請求項１は，
「波長３００〜４２０ｎｍに少なくとも一つの吸収極大を持つ近紫外線吸収剤を含有し，且つ，７００〜１２００ｎｍの波長領域の光線を，色素による吸収および／または近赤外線反射膜によりカットすることを特徴とする固体撮像素子用光学フィルター。」
である。また，基礎出願の当初特許請求の範囲の他の請求項は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，当該他の請求項に係る発明は，請求項１に記載された発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当する。したがって，基礎出願の当初特許請求の範囲に記載された各請求項に係る発明が，いずれも，「７００〜１２００ｎｍの波長領域の光線を，色素による吸収および／または近赤外線反射膜によりカットする」「固体撮像素子用光学フィルター」であること（又は当該固体撮像素子用光学フィルターを具備すること）を構成要件としていることは，異議申立人Ｂが主張するとおりである。
　この点について，基礎出願の当初明細書の記載をみてみると，【０００１】には，【技術分野】について，
「本発明は，固体撮像素子用光学フィルターおよびその用途に関する。詳しくは，特定の溶剤可溶型の近紫外線吸収剤を含み，且つ，
７００ｎｍより長波長側の波長領域の光線をカット可能な固体撮像素子用光学フィルター
と記載され，【０００２】ないし【０００５】には，【背景技術】について，
「ビデオカメラ，デジタルスチルカメラ，カメラ機能付き携帯電話などの固体撮像装置にはカラー画像の固体撮像素子であるＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサーが使用されているが，これら
固体撮像素子は，その受光部において人間の目では感知できない近赤外線に感度を有する
人間の目で見て自然な色合いにさせる視感度補正を行うことが必要であり，特定の波長領域の光線を
カットする光学フィルター
・・・（中略）・・・
　このような光学フィルターとしては，従来から，各種方法で製造されたものが使用されている。例えば，基材として透明樹脂を用い，該透明樹脂中に近赤外線吸収色素を含有させた近赤外線カットフィルター等の光学フィルターが広く知られている（例えば，特許文献１参照）。・・・（中略）・・・
　しかしながら，
近赤外波長領域に吸収を持つ化合物のみを使用した場合，近紫外波長領域における光学特性の入射角度依存性を十分に改良することができない
近紫外光が０度より大きな角度で光学フィルターへ入射した場合，反射光を十分にカットすることができず，
カメラ画質を低下させてしまうことがあった
と記載され，【０００６】には，【発明が解決しようとする課題】について，
「
本発明の目的は，
近紫外波長領域においても入射角度依存性が少なく，可視光透過率特性に優れた固体撮像素子用光学フィルター
を提供すること
と記載され，基礎出願の当初図面には，次の図１がある。
【図１】
（イ）　ここで，人間の目で認識できるのが，個人差はあるものの，広い人で３８０ないし７８０ｎｍ，一般には４００ないし７００ｎｍ程度の波長の光であること，及び，ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサー等の固体撮像素子の分光感度が，概ね，近紫外線である３００ｎｍ程度の波長から，近赤外線である１０００ないし１２００ｎｍの波長範囲内の波長程度にまで及ぶことは，当業者における技術常識である（特開２００９−２６３１９０号公報の【０００５】，特開２０１１−１６８４５５号公報の【０００２】，特開２０１１−１２７０２５号公報の【０００２】，特開２００８−１５４４号公報の【０００６】等を参照。）。
　そうすると，前述した基礎出願の当初明細書等の記載及び前記技術常識から，当業者は，発明が解決しようとする課題が，固体撮像素子の視感度補正を行うための光学フィルターにおいて，近赤外波長領域に吸収を持つ化合物のみを使用したのでは，近紫外波長領域における反射率の入射角依存性に起因して，近紫外光を十分にカットすることができず，カメラ画質を低下させてしまうことがあることにあり，当該課題を解決するために，基礎出願の当初特許請求の範囲の各請求項に係る発明は，専ら，波長３００〜４２０ｎｍに少なくとも一つの吸収極大を持つ近紫外線吸収剤を含有させるという手段を採用することによって，人間の眼では認識できないが固体撮像素子の分光感度内にある近赤外線をカットするばかりでなく，人間の眼では認識できないが固体撮像素子の分光感度内にある近紫外線をもカットするように構成したものと理解するものと認められる。
　したがって，基礎出願の当初特許請求の範囲の各請求項に係る発明の「７００〜１２００ｎｍの波長領域の光線を，色素による吸収および／または近赤外線反射膜によりカットする」「固体撮像素子用光学フィルター」であるとの構成要件の技術上の意義は，「固体撮像素子用光学フィルター」が，人間の眼では認識できないが固体撮像素子の分光感度内にある近赤外線として，７００ないし１２００ｎｍの波長範囲の近赤外線をカットする近赤外線カットフィルターとして機能することを規定することにあると解される。
　しかるに，固体撮像素子の視感度補正用の光学フィルターに要求される，カットする近赤外線の波長範囲が，７００ないし１２００ｎｍに限るわけでないことは，当業者に自明であるところ（前述した技術常識に関して示した各文献の記載を参照。），７００ないし１２００ｎｍ以外の波長範囲の近赤外線をカットする固体撮像素子の視感度補正用の光学フィルターにおいても，前述した発明の課題は存在し，当該光学フィルターにおいて，波長３００〜４２０ｎｍに少なくとも一つの吸収極大を持つ近紫外線吸収剤を含有させるという手段を採用することによって，基礎出願の当初特許請求の範囲の各請求項に係る発明と同様に，当該課題を解決することができることは，当業者に自明なことと認められる。
（ウ）　これに対して，本件訂正発明１ないし３，５ないし８は，「波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）を含有する透明樹脂製基板」と「近赤外線反射膜」とを有する「固体撮像素子用光学フィルター」であること（又は当該固体撮像素子用光学フィルターを具備すること）を構成要件としており，当該構成要件によって，少なくとも７００ｎｍ近傍の波長の光を含む近赤外線がカットされることが規定されているといえる。
　また，本件訂正発明１ないし３，５ないし８は，「透明樹脂製基板」が，「波長３４０〜４２０ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｘ）」を含有することも構成要件としており，人間の眼では認識できないが固体撮像素子の分光感度内にある近紫外線もカットされることが規定されているといえる。
　そして，本件特許明細書の【０００２】ないし【０００７】には，固体撮像素子の視感度補正を行うための光学フィルターにおいて，近赤外波長領域に吸収を持つ化合物のみを使用したのでは，近紫外波長領域における反射率の入射角依存性に起因して，近紫外光を十分にカットすることができず，カメラ画質を低下させてしまうことがあるという，基礎出願の当初明細書に記載されたのと同様の，発明が解決しようとする課題が記載されている。
　そうすると，本件訂正発明１ないし３，５ないし８は，基礎出願の当初明細書等に記載された事項及び技術常識から，当業者に自明な範囲のものであって，基礎出願の当初明細書等との関係において，新規事項が追加されたものとはならないというべきである。
　したがって，主張１を理由として，本件訂正発明１ないし３，５ないし８が基礎出願の当初明細書等に記載されている発明でないとすることはできない。
　ウ　次に，主張２について判断する。
　基礎出願の当初明細書の【００５５】には，
「＜近紫外線吸収剤と近赤外線吸収色素（Ｘ）の含有量＞
　前記樹脂製基板において，前記
近紫外線吸収剤と
近赤外線吸収色素（Ｘ）の含有量の合計は，樹脂製基板を構成する樹脂１００重量部に対して，好ましくは０．０１〜５．０重量部
である
近紫外線吸収剤と
近赤外線吸収色素（Ｘ）の含有量の合計を１００重量％とした場合，近紫外線吸収剤の割合が
６０重量％以上であることが特に好ましい。
との記載がある。
　当該記載から，当業者は，近紫外線吸収剤と近赤外線吸収色素（Ｘ）の含有量の合計が，樹脂製基板を構成する樹脂１００重量部に対して，０．０１ないし５．０重量部であり，紫外線吸収剤と近赤外線吸収色素（Ｘ）の含有量の合計を１００重量％とした場合の近紫外線吸収色素（Ｘ）の割合が，「６０重量％以上」という範囲の下限である「６０重量％」である態様を把握することができる。当該態様における近赤外線吸収色素（Ｘ）及び近紫外線吸収剤の含有量は，樹脂製基板を構成する樹脂の含有量１００重量部に対して，それぞれ０．００６ないし３．０重量部及び０．００４ないし２．０重量部である。
　しかるに，本件訂正発明１ないし３，５ないし８の「基板を構成する透明樹脂」，「化合物（Ｘ）」及び「化合物（Ｙ）」は，基礎出願の当初明細書等に記載された「樹脂製基板を構成する樹脂」，「近赤外線吸収色素（Ｘ）」及び「近紫外線吸収剤」にそれぞれ相当し，本件訂正発明１ないし３，５ないし８における「基板を構成する透明樹脂」の含有量１００重量部に対する「０．００６〜３．０重量部」及び「０．００４〜２．０重量部」という「化合物（Ｘ）」及び「化合物（Ｙ）」の含有量は，前述した基礎出願の当初明細書の記載から把握される態様における「近赤外線吸収色素（Ｘ）」及び「近紫外線吸収剤」の含有量と一致する。
　したがって，本件訂正発明１ないし３，５ないし８の「基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して，化合物（Ｘ）の含有量が０．００６〜３．０重量部であり，且つ，化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部である」なる構成要件は，基礎出願の当初明細書等に記載されたも同然の事項であって，基礎出願の当初明細書等との関係において，新規事項が追加されたものとはならないというべきである。
　したがって，主張２を理由として，本件訂正発明１ないし３，５ないし８が基礎出願の当初明細書等に記載されている発明でないとすることはできない。
　エ　前記イ及びウのとおりであって，異議申立人Ｂが主張する理由をもって，本件訂正発明１ないし３，５ないし８が基礎出願の当初明細書等に記載されている発明でなく，優先権主張の効果が認められないとすることはできないから，本件特許の優先権主張の日より後に頒布された甲１が，本件特許の出願前に頒布された刊行物であることを前提として，異議申立人Ｂが主張する申立理由Ｂ−１は成り立たない。
（３）申立理由Ｂ−２について
　ア　本件訂正発明１ないし３，５ないし８と，引用出願の当初明細書等に記載された実施例１又は実施例３に係る発明とを対比すると，両者は，少なくとも，次の点で相違する。
相違点Ｂ−２：
　本件訂正発明１では，光学フィルターの垂直方向から測定した場合に３００〜４５０ｎｍの波長領域で透過率が５０％となる最も長波長側の波長（Ｈ）の前後２０ｎｍの波長領域の各波長における透過率と，前記波長領域において光学フィルターの垂直方向に対して３０度の角度から測定した場合の各波長における透過率との差の絶対値の最大値（Ｕ）が，２０％未満であるのに対して，
　引用出願の当初明細書等に記載された実施例１又は実施例３に係る発明における最大値（Ｕ）の値は定かでない点。
　イ　異議申立人Ｂは，図１６，図１８からみて，引用出願の当初明細書等に記載された実施例１又は実施例３に係る発明において，最大値（Ｕ）は，非常に小さく，ほぼ０に近いと主張する。
　そこで，引用出願の当初明細書等に記載された実施例１の０°スペクトル及び２５°スペクトルを示す図１６を拡大してみると，次のとおりである。
　当該拡大図中に引いた縦線は，「光学フィルターの垂直方向から測定した場合に３００〜４５０ｎｍの波長領域で透過率が５０％となる最も長波長側の波長（Ｈ）の前後２０ｎｍの波長領域」内の波長である。また，当該波長における０°スペクトルの透過率と２５°スペクトルの透過率の差の絶対値は，およそ２０％である。しかるに，入射角が大きくなるほど分光透過率曲線のブルーシフト量は大きくなるという技術常識等を参酌すると，当該波長における「０°スペクトルの透過率と３０°スペクトルの透過率の差の絶対値」は，少なくとも，前記０°スペクトルの透過率と２５°スペクトルの透過率の差の絶対値（およそ２０％）以上になるものと推認される。そして，最大値（Ｕ）は，少なくとも，当該「０°スペクトルの透過率と３０°スペクトルの透過率の差の絶対値」以上の値である。したがって，引用出願の当初明細書等に記載された実施例１に係る発明において，最大値（Ｕ）は，２０％以上である蓋然性が高い。
　同様に，引用出願の当初明細書等に記載された実施例３の０°スペクトル及び２５°スペクトルを示す図１８を拡大してみると，次のとおりである。
　当該拡大図中に引いた縦線は，「光学フィルターの垂直方向から測定した場合に３００〜４５０ｎｍの波長領域で透過率が５０％となる最も長波長側の波長（Ｈ）の前後２０ｎｍの波長領域」内の波長である。また，当該波長における０°スペクトルの透過率と２５°スペクトルの透過率の差の絶対値は，およそ２０％である。そうすると，前述した実施例１に係る発明に関して述べたのと同様の理由で，引用出願の当初明細書等に記載された実施例３に係る発明において，最大値（Ｕ）は，２０％以上である蓋然性が高い。
　以上によると，引用出願の当初明細書等に記載された実施例１又は実施例３に係る発明における最大値（Ｕ）の値は，２０％以上である蓋然性が高いから，相違点Ｂ−２は実質的な相違点である。また，当該相違点Ｂ−２を，課題解決のための具体化手段における微差ということもできない。
　したがって，本件訂正発明１ないし３，５ないし８は，引用出願の当初明細書等に記載された実施例１又は実施例３に係る発明と同一でなく，実質同一でもない。
　よって，申立理由Ｂ−２は成り立たない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由，異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立理由，及び異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立理由によっては，本件特許の請求項１ないし３，５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１ないし３，５ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項４に係る特許は，前述したとおり，訂正により削除された。これにより，請求項４に係る異議申立人Ａ及び異議申立人Ｂの特許異議の申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２１日（２０１９．１．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　波長３４０〜４２０ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｘ）および波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ化合物（Ｙ）を含有する透明樹脂製基板と、該基板の少なくとも片方の面に近赤外線反射膜とを有する固体撮像素子用光学フィルターであって、
　
前記基板を構成する透明樹脂の含有量１００重量部に対して、前記化合物（Ｘ）の含有量が０．００６〜３．０重量部であり、且つ、前記化合物（Ｙ）の含有量が０．００４〜２．０重量部であること、ならびに、
　光学フィルターの垂直方向から測定した場合に３００〜４５０ｎｍの波長領域で透過率が５０％となる最も長波長側の波長（Ｈ）の前後２０ｎｍの波長領域の各波長における透過率と、前記波長領域において光学フィルターの垂直方向に対して３０度の角度から測定した場合の各波長における透過率との差の絶対値の最大値（Ｕ）が、２０％未満であることを特徴とする固体撮像素子用光学フィルター。
　【請求項２】
　前記最大値（Ｕ）が１５％未満であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子用光学フィルター。
　【請求項３】
　前記化合物（Ｘ）が、アゾメチン系化合物、インドール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子用光学フィルター。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記基板を構成する透明樹脂が、環状オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂およびシルセスキオキサン系紫外線硬化樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１〜
３
　【請求項６】
　固体撮像装置用であることを特徴とする請求項１〜
３および
　【請求項７】
　請求項１〜
３、５および
　【請求項８】
　請求項１〜
３、５および