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【事件の表示】
　平成１年特許願第１５７１５３号「ドラム式洗濯脱水機」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月３１日出願公開、特開平３−２３８９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年６月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。（以下、本願発明という。）
「地盤上に弾性支持体を介してベースを支持し、該ベース上に処理ドラム及びこの処理ドラムを回転駆動する駆動系を設置してなるドラム式洗濯脱水機において、前記ベースを固定または解放するクランプ部を有する振動固定装置を弾性支持体と別体に設け、前記処理ドラムが洗濯、脱水工程における回転開始から振動共振点を通過する回転数に達するまで、前記ベースを前記振動固定装置のクランプ部により固定し、前記処理ドラムの回転数が前記振動共振点を通過した後、前記ベースとクランプ部との固定状態を解除する手段とを具備したことを特徴とするドラム式洗濯脱水機。」
２．前置審査における拒絶理由
　一方、前置審査において審査官が平成１０年４月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願の日の前の出願であって、その出願後に出願公開された実願昭６３−１０５４９７号（実開平２−２９６７４号）の出願の願書に、最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という。）に記載された考案と同一であり、しかも、この発明者がその出願前の出願に係る上記の考案をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記実用新案登録出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．先願明細書
　そして、先願明細書の実用新案登録請求の範囲には「回転ドラムを軸支する支持フレームと装置の基台とがバネ要素とダンパとで支承連結されている洗濯脱水機において、前記ダンパと支持フレーム又は基台との連結部に係脱機構が介装され、回転ドラムの回転数検出手段と係脱機構の係脱駆動源とを備え、回転ドラムの回転数が高速域に達したときに係脱機構を離脱させ、高速域を脱したときに係脱機構を係合させることを特徴とする、洗濯脱水機」が記載され、また、第６頁第６行〜第１０行には「回転ドラムの回転が共振域Ｃを通過するときには、基台１と支持フレーム３とは大きな減衰力を有するダンパ７で連結されており、回転ドラム２の危険な振れ回りはダンパ７によって抑制される」と記載されている。さらに、第１図には「支持フレーム上に回転ドラムとこの回転ドラムを回転駆動する駆動系が設置されている点」が示されている。
４．対比
　本願発明と先願明細書に記載された考案を比較すると、本願発明の「地盤」、「弾性支持体」、「ベース」、「処理ドラム」及び「クランプ部」は、それぞれ先願明細書の「基台」、「バネ要素」、「支持フレーム」、「回転ドラム」及び「係脱機構」に相当し、両者は「地盤上に弾性支持体を介してベースを支持し、該ベース上に処理ドラム及びこの処理ドラムを回転駆動する駆動系を設置してなるドラム式洗濯脱水機において、前記ベースを固定または解放するクランプ部を弾性支持体と別体に設けたドラム式洗濯脱水機」である点で一致し、
（１）本願発明が「前記処理ドラムが洗濯、脱水工程における回転開始から振動共振点を通過する回転数に達するまで、前記ベースを前記振動固定装置のクランプ部により固定し、前記処理ドラムの回転数が前記振動共振点を通過した後、前記ベースとクランプ部との固定状態を解除する手段」を有するのに対し、先願明細書に記載の考案では「処理ドラム（回転ドラム）の回転数が高速域に達したときに、クランプ部（係脱機構）を離脱させ、高速域を脱したときにクランプ部（係脱機構）を係合させている点、及び、
（２）本願発明では「クランプ部」が「振動固定装置」に設けられているのに対し、先願明細書に記載の考案では、「クランプ部（係脱機構）」が「ダンパ」に連結されてる点で、それぞれ相違する。
５．当審の判断
　上記相違点（１）ついて考察すると、前述した「回転ドラムの回転が共振域Ｃを通過するときには、基台１と支持フレーム３とは大きな減衰力を有するダンパ７で連結されており、回転ドラム２の危険な振れ回りはダンパ７によって抑制される」なる記載から、先願明細書で言う「高速域」は、本願発明の「振動共振点を通過する回転数」に相当すると認められ、また、本願発明では、回転速度が増す状態を記載したものであるのに対し、先願明細書に記載された考案では、回転速度が減ずる状態を記載したものであるが、実質的に特定の回転数を境に係脱を行うことにおいて両者に相違はない。したがって本相違点（１）は、単なる表現上の相違に過ぎず、実質的に何ら差異のないものと認められる。
　相違点（２）について考察すると、本願発明も先願明細書に記載された考案も、弾性支持されたベースが共振点付近での大きく揺れを起こすことを防止するという同一の課題解決のため「ベース（基台）」を「クランプ部（係脱機構）」で固定、解放する構成を採っているものである。そして、本願発明の「振動固定装置」の概念が必ずしも明確ではないが、本願明細書及び図面の記載から見て「クランプ部」が「振動固定装置」に設けられた「エアシリンダー」によりクランプするものが唯一の実施例として記載されており、該実施例に記載された「エアシリンダー」が「ダンパ」の効果を有することは技術的に明白である。したがって、本願発明のよう「クランプ部」が「振動固定装置」に設けられたものも、先願明細書に記載の考案のように「クランプ部（係脱機構）」が「ダンパ」に連結されたものも、その作用効果に相違はなく、この構成上の相違点は単なる表現上の相違に過ぎず、実質的な差異はないものと認められる。
６．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された考案と同一であり、しかも、この発明者がその出願前の出願に係る上記の考案をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記実用新案登録出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６４年特許願第５４５号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年３月２９日出願公告、特公平７−２７３７０）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６４年１月６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１の発明は、出願公告後の平成９年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）発生すべき楽音の音色を指定する音色指定手段と、
　１組で楽音信号のエンベロープ波形を特定する複数種類のパラメータの組合せを、複数組記憶したパラメータメモリと、
　前記音色指定手段から出力される音色指定情報に基づいて、前記パラメータメモリから１組のパラメータを読出す読出し手段と、
　前記楽音信号の発音時間を長くする方向にパラメータの値を変更することを指示する第１の操作子と、
　前記楽音信号の発音時間を短くする方向にパラメータの値を変更することを指示する第２の操作子と、
　前記第１の操作子または第２の操作子の操作に応答して、前記読出し手段で読み出された複数種類のパラメータのうちのいずれかを指定し、該指定された種類のパラメータの値を自動的に変更するパラメータ値変更手段であって、前記第１の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を長くする方向に自動的に変更するとともに、前記第２の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を短くする方向に自動的に変更するものと、
　前記読み出し手段で読出された１組のパラメータに対して前記パラメータ値変更手段によるパラメータ値の変更を施したパラメータを用いて特定されるエンベロープ波形にて楽音信号を発生する楽音信号発生手段と
　を具備することを特徴とする電子楽器。」
　なお、平成９年１２月１１日付の手続補正書による補正は、願書に添付した明細書または図面の記載の範囲内において、出願公告された特許請求の範囲の請求項１の「操作子」を「第１の操作子」と「第２の操作子」とするとともに、「パラメータ値変更手段」の「前記操作子の操作に応答して」を「前記第１の操作子または第２の操作子の操作に応答して」と限定するとともに、「前記第１の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を長くする方向に自動的に変更するとともに、前記第２の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を短くする方向に自動的に変更する」と限定するものであるから、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、補正された請求項１の発明は、第１〜第６図に示す例を含むものではなく、第９、第１０図のものを実施例とするものである。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された特開昭６２−１５９１８４号公報（以下、引用例という）には、
　電子楽器のパラメータ設定装置において、
「第１２図はＡＴＴＡＣＫパラメータ用の操作子１２ｄを例にしている。ステップ７１ａでは、前ステップで確定した選択された音色のグループ番号とレジスタＡＴＴＲＧ内の操作位置コードとに応じてエディットパラメータメモリ１５ｆ（特に１５ｆＤ：第２図）からエディットパラメータデータを読み出す。次のステップ７１ｂでは、ＴＯＮＥ内のオーケストラ音色コードに応じて選択された音色の標準のＡＴＴＡＣＫパラメータをオーケストラ音色パラメータメモリ１５ａから読み出す。次のステップ７１ｃでは、前２ステップで読み出したエディットパラメータと標準パラメータを演算し、制御されたＡＴＴＡＣＫパラメータを得る。そして、これをオーケストラ音色メモリＯＲＣＭのＡＴＴＡＣＫパラメータの記憶位置にセットする。
　第１２図ではＡＴＴＣＫパラメータについて示したが、他のＭＯＤＵＬＡＴＩＯＮ、ＤＥＣＡＹ、ＶＯＬＵＭＥパラメータに関しても同様の処理によってエディットパラメータに応じたデータ修正を行うことができる。」旨記載されている。（第１４頁右上欄第４行目〜左下欄第４行目）
３．対比・判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下、本願発明という）と上記引用例記載のものを比較すると、本願発明の「第１の操作子または第２の操作子の操作に応答して、前記読出し手段で読み出された複数種類のパラメータのうちのいずれかを指定し、該指定された種類のパラメータの値を自動的に変更するパラメータ変更手段」は、「第１の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を長くする方向に自動的に変更するとともに、前記第２の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を短くする方向に自動的に変更する」ものであるのに対して、上記引用例記載のものは、「ＡＴＴＡＣＫパラメータ用の操作子１２ｄ」の操作に応答して、「選択された音色のグループ番号とレジスタＡＴＴＲＧ内の操作位置コードとに応じてエディットパラメータメモリ１５ｆ（特に１５ｆＤ：第２図）からエディットパラメータデータを読み出」すとともに、「ＴＯＮＥ内のオーケストラ音色コードに応じて選択された音色の標準のＡＴＴＡＣＫパラメータをオーケストラ音色パラメータメモリ１５ａから読み出」し、読み出された「エディットパラメータと標準パラメータを演算し、制御されたＡＴＴＡＣＫパラメータを得」て、「オーケストラ音色メモリＯＲＣＭのＡＴＴＡＣＫパラメータの記憶位置にセットする」ものの、「第１の操作子」及び「第２の操作子」を備え、「第１の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を長くする方向に自動的に変更するとともに、前記第２の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を短くする方向に自動的に変更する」ものではない。
　よって、上記引用例には、本願発明の「第１の操作子または第２の操作子の操作に応答して、前記読出し手段で読み出された複数種類のパラメータのうちのいずれかを指定し、該指定された種類のパラメータの値を自動的に変更するパラメータ値変更手段であって、前記第１の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を長くする方向に自動的に変更するとともに、前記第２の操作子が操作される毎に順次指定されるパラメータの値を、前記楽音信号の発音時間を短くする方向に自動的に変更するもの」を備えた構成が記載されておらず、これを示唆する記載も認められない。
　しかも、本願発明は、上記引用例に記載された発明が有さない上記構成により、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２１８０７６号「画像信号の高能率符号化装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月６日出願公開、特開平２−６５５８３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［手続の経緯・本願発明の認定］
　本願は、昭和６３年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月２８日、平成１０年９月２１日各付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１画面より小なる画素の２次元配列であるブロックを単位として、符号化を行うようにした画像信号の高能率符号化装置において、
　入力画像を複数の符号化の対象である複数の注目ブロックに分割する手段（１３）と、
　上記注目ブロックに関して、複数の予測符号化手段により残差をそれぞれ求める手段（１４）と、
　上記注目ブロックに含まれる画素情報に基づいて、上記注目ブロック毎に上記複数の予測符号化手段の残差の内で最小となる１の残差を選択する手段（４４）と、
　上記選択された上記残差をＤＣＴによる変換符号化を行う手段（１５）とよりなる、
　画像信号の高能率符号化装置。」
［引用例］
　１．これに対して、原審の拒絶理由において引用さた特開昭６２−９１０９１号公報（以下、引用例１という）には、画面を小ブロックに分割し、小ブロック単位で予測符号化を行うに際し、符号化ブロックに対して前フレーム面におけるブロック、１フィルド前の参照ブロック集合におけるブロック、同じフィルド内における既符号化ブロックの３つのブロックの内、符号化ブロックに１番近いものを予測ブロックとして用い、符号化ブロックとの差分を量子化するようにした適応形符号化方式（特許請求の範囲、第２頁左上欄第９行〜同頁右下欄第１５行）について記載されている。
　そして、引用例１には、上記符号化ブロックに１番近いブロックを検出するために動ベクトル検出器が用いられるとし、動ベクトル検出器については、特願昭５９−４４９６９号に記述されているので、説明は省略すると記載されている（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第６行）。
　そこで、上記特願昭５９−４４９６９号（特開昭６０ー１８９３８８号公報）をみると、動きベクトル検出器として、符号化ブロック（基準ブロック）毎に複数の参照ブロックとの差分それぞれ求め、差分が最小となる参照ブロックを予測ブロックとして検出するものが記載されている（第４頁右上欄第６行〜第５頁右下欄第１５行）。
　２．同じく、特開昭６３ー１９３７８４号公報（以下、引用例２という）には、テレビ信号符号化装置において、動き補償フレーム間予測符号化手段と直交変換符号化手段（ＤＣＴ）の２つを併用するものが記載され、まず動き補償によって符号化ブロックに最も類似したブロックを探し出し、そのブロックとの差分をとり、次に、その差分に対して直交変換を施すことにより、単独で符号化するよりも、さらに高い圧縮率を実現できることが記載されている（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄第１６行、第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１８行）。
［対比］
　引用例１の符号化ブロックに対して「前フレーム面におけるブロッ」・「１フィルド前の参照ブロック集合におけるブロック」・「同じフィルド内における既符号化ブロック」の３つのブロックの内、「符号化ブロックに１番近いものを予測ブロック」として用いるという構成は、本願発明の「複数の予測符号化手段」の構成に対応するものと認められる。
　そこで、引用例１に記載される従来例をも考慮して引用例１に開示された発明と本願発明とを対比すると、両者は表現形式が異なるが、要するにブロック毎に複数の予測符号化を行い、その中から１つを選択する選択的予測符号化方式のものである点では共通するものである。
　これを、本願発明の表現形式にしたがって表現すれば、両者は、
　１画面より小なる画素の２次元配列であるブロックを単位として、符号化を行うようにした画像信号の符号化装置において、
　入力画像を複数の符号化の対象である複数の注目ブロックに分割する手段と、
　上記注目ブロックに関して、複数の予測符号化手段により残差をそれぞれ求める手段と、
　上記注目ブロックに含まれる画素情報に基づいて、上記注目ブロック毎に上記複数の予測符号化手段の残差の内で最小となる１の残差を選択する手段とよりなる画像信号の高能率符号化装置である点で一致するものである。
　ただ、本願発明は、上記の構成に加え選択された上記残差をＤＣＴによる変換符号化を行う手段をそなえているのに、引用例１のものはそうでない点で相違している。
［相違点に対する当審の判断］
　引用例２には、上記したように符号化装置において、予測符号化による残差（差分）をＤＣＴによる変換符号化手段により変換することが記載されており、引用例１に記載されたものにおいてもそのようにすることは当業者が適宜にできたことである。それによる効果についてみても引用例２の記載から当然に予測できたものである。
［むすび］
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１１２９２号「光ヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成８年１月２９日出願公告、特公平８−７８７２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成２年１月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、出願公告後平成１１年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「（１）レーザ発光素子からのレーザ光を情報記録面に入射し、その情報記録面の反射光からホログラム素子を用いて発生させたレーザ光の情報記録面に対するフォーカス誤差あるいはトラッキング誤差に対応した回折光を光検出器に導き、情報の再生あるいは記録を行う光ヘッドにおいて、レーザ発光素子から情報記録面に向かうレーザ光のビーム中心よりはずれた一部を所定の反射率を有する光学部品により反射させ、前記反射した光をモニタする第１の光検出器と、前記フォーカス誤差あるいはトラッキング誤差に対応した回折光を検出する少なくとも２つの第２の光検出器と同一の半導体基板上に構成したことを特徴とする光ヘッド装置。」
（２）レーザ発光素子のグランドと第１の光検出器のグランドと第２の光検出器のグランドとを共通にしたことを特徴とする請求項１記載の光ヘッド装置。
（３）レーザ発光素子と、第１の光検出器および第２の光検出器とを一つのケースに納めたことを特徴とする請求項１記載の光ヘッド装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由で引用された特開昭６２−１４１６５３号公報（異議申立人、シャープ株式会社の提出した甲第２号証。以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「半導体レーザとモニタ光受光用受光素子及び、光ディスク面からの信号光受光用受光素子とを一体化し、かつ偏光分離機能を有する複屈折結晶と１／４波長板とを一体化して用いるようにした光ピックアップ。」（特許請求の範囲１）
（２）「本発明の第１の実施例を第１図に示す。同一ステム２０上に半導体レーザ２１、前記半導体レーザ２１からの出射光２２をモニターする第１の受光部２３，及び検出用の第２の受光部２４を形成し、」（第２頁右下欄第４行〜第８行）
　そして、同じく引用された特開平１−１１２５３４号公報（同申立人の提出した第３号証。以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（３）「光ピックアップ装置２１には、第１図に示すように、レーザ光を出射するレーザ光源である半導体レーザ２２が設けられている。半導体レーザ２２の前方には……平行光束を記録担体２４における記録面２４ａに集光させてビームスポットを形成させるとともに、記録面２４ａからの反射光束を取り込む対物レンズ２５が設けられている。……一方、半導体レーザ２２の近傍には、回折格子２６によって回折した反射光束を受光し、電気信号に変換する反射光束強度検出器２７，および光検出器２８が設けられている。……一方、光検出器２８によって光電変換された信号は、プリアンプ３０で電流−電圧変換された後、加算、減算等の信号処理が行われ、プリアンプ３０から．フォーカスエラー信号、トラックエラー信号、再生高周波信号などが出力される。」（第３頁左上欄第４行目〜左下欄第１４行目）
３．対比・判断
　そこで本願発明と上記各引用例に記載の発明とを対比すると、第１引用例には、レーザ発光素子からのレーザ光を情報記録面に入射するとともにモニタに入力し、その情報記録面の反射光からフォーカス誤差あるいはトラッキング誤差に対応した光を検出する光検出器とモニタ用の光検出器を同一の基板上に構成した光ヘッド装置が、また、第２引用例には、レーザ発光素子からのレーザ光を情報記録面に入射し、その情報記録面の反射光からホログラム素子を用いて発生させたレーザ光の情報記録面に対するフォーカス誤差あるいはトラッキング誤差に対応した回折光を光検出器に導き、情報の再生あるいは記録を行う光ヘッドにおいて、前記フォーカス誤差あるいはトラッキング誤差に対応した回折光を光検出器に導くと共にレーザ発光素子からの光をモニタする光検出器を有する光ヘッド装置が記載されているが、上記各引用例に記載された発明はいずれも、本願請求項１〜３に係る発明の構成要件である「レーザ発光素子から情報記録面に向かうレーザ光のビーム中心よりはずれた一部を所定の反射率を有する光学部品により反射させ、前記反射した光をモニタする」という構成を有していない点で相違しており、かつ引用例１，２に記載の構成から上記構成が容易に得られるとも認められない。そして、本願請求項１〜３に係る発明は、上記構成により、明細書記載の効果を奏するものである。
　また、異議申立人、シャープ株式会社の提出した上記引用例以外の証拠である甲１号証には、光記録媒体の記録面で反射されたレーザ光を受光してフォーカス誤差信号あるいはトラッキング誤差信号を生成する受光素子とモニタ用の受光素子を同一の基板上に形成することが記載されており、異議申立人、芥川計治の提出した甲１〜４号証にも、光ピックアップ装置の、記録・再生とモニタの構成及びレーザ発光素子から情報記録面に向かうレーザ光の一部を所定の反射率を有する光学部品により反射させてモニタする構成、あるいは、レーザ発光素子のグランドと光検出器のとを共通にした構成やレーザ発光素子と光検出器とを一つのケースに納めた構成が記載されているが、いずれも上記の「レーザ発光素子から情報記録面に向かうレーザ光のビーム中心よりはずれた一部を所定の反射率を有する光学部品により反射させ、前記反射した光をモニタする」という構成要件は記載されていない。
４．結び
　したがって、本願請求項１，２に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１０３８３０号「ハンデイ端末機」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年４月１０日出願公告、特公平７−３１５６８）、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
（経緯・本願発明）
　本願は、昭和６２年４月２７日の出願であって、原審において出願公告されたところ、特許異議申立人佐藤智彦、シャープ株式会社よりそれぞれ特許異議の申立があり、シャープ株式会社の特許異議の申立は理由があるものと決定され、その決定の理由により拒絶されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年３月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「データ処理装置に対して脱着自在に設けられ、このデータ処理装置に対して離脱状態にあるときにはバッテリから各電子構成部材に駆動電圧が供給され、この状態で電源投入キーが入力されるとリセット信号を発生して前記各電子構成部材を動作可能な非待機状態としてキーボードからのデータを入力処理し、その後前記各電子構成部材における消費電流を最小限にして前記各電子構成部材を動作不可能にする待機状態に入ると前記リセット信号が発生されるまでこの待機状態を維持し、かつ前記データ処理装置に対して装着状態にあるときにはこのデータ処理装置から駆動電圧が供給されて前記非待機状態のとき前記データ処理装置との間でワイヤレス方式によるデータ伝送を行なうハンディ端末機において、
　前記データ処理装置からの駆動電圧の供給開始を検出する電圧検出回路と、この電圧検出回路から出力される電圧検出信号に応動して前記リセット信号を発生するリセット信号発生回路とを設け、前記データ処理装置に待機状態で装着されると前記リセット信号発生回路より発生されるリセット信号に応動して自動的に待機状態を解除することを特徴とするハンディ端末機。」
（引用例）
　これに対して、前記特許異議の決定の理由で引用された甲第２号証の特開昭６１−７５９６８号公報（以下「引用例」という）には、概略、次のものが記載されている。
「マスター機器（データレコーダ５０又はデータ処理装置８０）に対して脱着自在に設けられ、このマスター機器に対して離脱状態にあるときにはデータ記憶用のＲＡＭ２７にメモリバックアップ回路３０のバッテリ３１から電源が供給されるのみで、他に動作用の電源は供給されず、かつ前記マスター機器に対して装着状態にあるときにはこのマスター機器から電源入力端子１５、１６を介して電源が供給され、電源供給の開始により制御用のＣＰＵ２８がパワーオンリセット回路３７によりリセットされ、ＲＯＭ２９に記憶されたプログラムの実行を開始して、自動的に前記マスター機器との間でデータ入出力用の受光素子１２、１３及び発光素子１１（フォトカップラ）を用いたデータ伝送を行なうようにしたメモリパック１０。」
（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第１８行、第３頁右上欄第１３行〜第２０行、第５頁左上欄第８行〜第６頁右上欄第１０行、第１〜１０図の各記載参照。）
（対比・判断）
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者は、「データ処理装置に対して脱着自在に設けられ、前記データ処理装置に対して装着状態にあるときにはこのデータ処理装置から駆動電圧が供給されて動作状態のとき前記データ処理装置との間でワイヤレス方式（フォトカップラ）によるデータ伝送を行なうハンディ機器において、前記データ処理装置からの駆動電圧の供給に応動してリセット信号を発生するリセット信号発生回路を設け、前記データ処理装置に非動作状態で装着されると前記リセット信号発生回路より発生されるリセット信号に応動して自動的に動作状態になるハンディ機器」である点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明が、ハンディ機器を、「データ処理装置に対して離脱状態にあるときにはバッテリから各電子構成部材に駆動電圧が供給され、この状態で電源投入キーが入力されるとリセット信号を発生して前記各電子構成部材を動作可能な非待機状態としてキーボードからのデータを入力処理し、その後前記各電子構成部材における消費電流を最小限にして前記各電子構成部材を動作不可能にする待機状態に入ると前記リセット信号が発生されるまでこの待機状態を維持するハンディ端末機」とし、このハンディ端末機において、前記データ処理装置からの駆動電圧の供給開始を検出する電圧検出回路を設け、この電圧検出回路から出力される電圧検出信号に応動して前記リセット信号を発生させるようにして、前記データ処理装置に待機状態で装着されると自動的に待機状態を解除するようにしているのに対して、引用例に記載されたハンディ端末機は、離脱状態では入力機能を持たず、また、本願発明のようなバッテリから各電子構成材料に駆動電圧を供給した状態での、動作が不可能な待機状態、動作が可能な非待機状態は存在せず、データ処理装置から駆動電圧が供給されると動作状態になり自動的にデータ伝送を行う点で相違している。
　そこで、前記相違点について検討すると、例えば、前記特許異議の決定の理由で示された特開昭６１−２２００１６号公報にもみられるように、「データ処理装置に対して離脱状態にあるときにはバッテリから各電子構成部材に駆動電圧が供給され、この状態で電源投入キー（入力ユニットの割込み部）が入力されるとリセット信号（割込み信号）を発生して前記各電子構成部材を動作可能な非待機状態（非スリーブ状態）としてキーボードからのデータを入力処理し、その後前記各電子構成部材における消費電流を最小限にして前記各電子構成部材を動作不可能にする待機状態（スリープ状態）に入ると前記リセット信号が発生されるまでこの待機状態を維持するハンディ端末機」が周知のものであったとしても、上記周知の離脱状態でのハンディ端末機能を、引用例のハンディ端末機に付加すると共に、データ処理装置からの駆動電圧の供給開始を検出する電圧検出回路を設け、この電圧検出回路から出力される電圧検出信号に応動して前記リセット信号を発生させるようにして、前記データ処理装置に待機状態で装着されると自動的に待機状態を解除するようにすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本願発明は、前記相違点に基づいて、明細書に記載の効果を奏するものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２８１６１４号「通信、情報、保守、診断、および訓練用の装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月１８日出願公開、特開平２−２５７７３１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年１０月２７日（パリ条約による優先権主張、１９８８年１０月２７日、米国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年１月５日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
「データを相互交換するためのデータ通信装置であって、データを処理するためのホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと通信するためにプログラムを実行しかつ前記ホストコンピュータとの通信を実行するようにされた手づかみ式の自立携帯用コンピュータと、前記ホストコンピュ―タと前記手づかみ式の自立携帯用コンピュータとの間のデータ転送及び制御を行うための通信リンクと、工場の環境を制御するための工場用制御器と、前記手づかみ式の自立携帯用コンピュータを前記工場用制御器と結合するためのインターフェイス装置のネットワークとを備え、前記手づかみ式の自立携帯用コンピュータはテキスト情報と図面情報を同時に分割画面表示できる表示器を有する表示装置を含むことを特徴とするデータ通信装置。」
ＩＩ．引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２ー２８４４０９号公報（昭和６２年１２月１０日出願公開、以下、「引用例」と言う。）には、「本発明は伝送回線にコネクタで結合する操作器を設け、これにより現場からの運転制御および監視を行ない得るようにした携帯形操作器システムに関するものである。」（第２頁右上欄第１０〜１３行）、
　「第２図において、２は中央に設けられた制御装置で、被制御機器１に対しての起動、停止等の運転制御、および運転、故障状態の監視を行うものである。また、上記被制御機器１の近くには複数のターミナル３を設け、これら複数のターミナル３は１本のツイストペアケーブル５を介して上記制御装置２に接続している。さらに、上記ターミナル３には、被制御機器１を現場側で操作するための操作器４がターミナル接続ケーブル６を介してコネクタ接続できるようにしている。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第３行）、
「第３図において、まず制御装置２は、被制御機器１の運転制御および監視、さらに操作器４との情報伝送の制御を行なうための中央演算装置（以下、ＣＰＵＡと称する）２１と、このＣＰＵＡ２１を動作させるためのプログラムや文字情報を格納するためのリードオンリメモリ（以下、ＲＯＭＡと称する）２２と、演算結果や状態信号を一時的に格納するためのランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭＡと称する）２３と、被制御機器１に制御指令を与えるためのデジタル出力部（以下、ＤＯと称する）２４と、被制御機器１から情報を入力するためのデジタル入力部（以下、ＤＩと称する）２５と、１本のツイストペアケーブル５により接続された複数のターミナル３とデータの送受信を行なうためのシリアル伝送部（以下、ＳＩＦＡと称する）２６とから構成している。また操作器４は、中央演算装置（以下、ＣＰＵＢと称する）４１と、このＣＰＵＢ４１を動作させるためのプログラムを格納するためのリードオンリメモリ（以下，ＲＯＭＢと称する）４２と、演算結果や文字情報を一時的に格納するためのランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭＢと称する）４３と、操作器４からの指令の指入を入力するためのキースイッチ（以下、ＫＥＹと称する）４４と、文字情報や装置の状態を表示するための液晶表示部（以下、ＬＣＤと称する）４５と、制御装置２とのデータの送受信を行なうためのシリアル伝送部（以下、ＳＩＦＢと称する）４６とから構成して、いる。」（第４頁左上欄第７行〜右上欄第１６行）、
「ターミナル３にターミナル接続ケーブル６を用いて操作器４をコネクタ接続すると・・・制御装置２と操作器４との間の情報伝達が可能となる。・・・被制御機器１への操作が可能となる。」（第４頁左下欄第１４行〜右下欄第１３行）、「被制御機器１の状態、故障信号は時々刻々変化することから、制御装置２ではこの信号をＤＩ２５より入力して、一定周期毎に接続の操作器４に対して状態変化発生時のみ伝送する・・・操作器４ではこの状態変化の信号を受け取ると、これをＲＡＭＢに格納すると共にＬＣＤ４５に表示する」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１行）、
「被制御装置１の運転制御を行なう場合には、操作器４のＫＥＹ４４の中から該当の操作指令を入力する・・・これを制御装置２へ伝送する・・・制御装置２では・・・該当する被制御機器１に対してＤＯ２４から制御命令を出力する。」（第５頁左上欄第１０〜１８行）、
　との記載がある。
ＩＩＩ．本願発明と引用例のものとの比較
　そこで本願発明（以下、前者と言う。）と引用例のもの（以下、後者と言う。）とを比較してみると、後者のものも、被制御機器１の状態信号等を中央に設けられた制御装置２からケーブノレ６・ターミナル３等を介して携帯用操作器４に情報を伝送し、該操作器に入力された指令に基づくデータを前記制御装置に送信し、前記被制御機器１を制御するものであって、中央に設けられた制御装置２は中央演算装置２１を有し、携帯用操作器４は中央演算装置４１及び文字情報を表示する表示部４１を有するものであるから、両者は、「データを相互交換するためのデータ通信装置であって、データを処理するためのホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと通信するためにプログラムを実行しかつ前記ホストコンピュータとの通信を実行するようにされた手づかみ式の自立携帯用コンピュータと、前記ホストコンピュータと前記手づかみ式の自立携帯用コンピュータとの間のデータ転送及び制御を行うための通信リンクと、工場の環境を制御するための工場用制御器と、前記手づかみ式の自立携帯用コンピュータを前記工場用制御器と結合するためのインターフェイス装置のネットワークとを備え、前記手づかみ式の自立携帯用コンピュータはテキスト情報を表示できる表示器を有する表示装置を含むことを特徴とするデータ通信装置」である点で一致し、
　前者の表示器がテキスト情報と同時に図面情報を分割画面表示出来るのに対し、後者の表示器は図面情報を表示することを明示していない点で相異する。
ＩＶ．当審の判断
　そこで相異点について検討すると、小型の電子計算機においてグラフと文字の表示領域を区分し同時表示することは周知のこと（例えば特開昭６２ー５４６３号参照）であるから、後者においてもこのような周知事項を採用して前者のようにすることに格別の推考力を要するものとは認められない。
Ｖ．結論
　従って、本願発明は、引用例および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２７６９３１号「ディジタル信号伝送装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年５月１１日出願公開、特開平１−１１９１２７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明の要旨）
　本願は、昭和６２年１０月３１日の出願であつて、その発明の要旨は、平成９年８月２９日及び平成１０年７月３０日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載の下記のとおりのものである。「ディジタル情報信号の複数のサンプルをエラー訂正符号化して伝送するディジタル信号伝送装置において、
　所定周期に含まれるディジタルオーディオデータのサンプル数を制御する制御手段と、
　伝送されるディジタルオーディオデータに対して、同期信号、識別情報及び誤り訂正符号のパリティを付加してブロックを生成する生成手段と、
　上記ブロック毎に含まれる上記識別情報に上記サンプル数を示すサンプル数識別情報を挿入して伝送する伝送手段と
　を有することを特徴とするディジタル信号伝送装置。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２１２８７４号公報（以下、引用例という）には、本願発明と同様なフィールド周波数と音声信号のサンプリング周波数とが正数比の関係にないものにおいて、
「記録時に音声信号をディジタルに変換した後、音声信号をフィールドに分割し、時間圧縮を行って、各フィールドの音声サンプル数情報を含めたダミーサンプルを生成し、前記ダミーサンプルを各フィールドに加えて、各フィールドのサンプル数を同数とする」（第２頁上左欄１８行〜同頁下右欄３行目）
「ダミーサンプル（斜線部）を８００サンプルのフィールドには４サンプル分、８０１サンプルのフィールドには３サンプル付加する。この時、ダミーサンプルの１ビットをフィールドの音声サンプル数情報として使い、たとえば″１″の時は８００サンプルのフィールドを示し、″０″の時は８０１サンプルのフィールドを示すものとする。（第２頁下右欄７〜１４行目）
「その後、インターリーブ処理と、音声信号の６サンプルに対して２系列のパリティ符号（誤り訂正符号）Ｐ，Ｏの付加を行ない、更にインターリーブ処理音声信号６サンプル、２パリティ毎に分割して同期信号（ＳＹＮＣ）と誤り検出符号（ＣＲＣＣ）を付加して第２図ｄに示すようにブロック構成を行う。（第２頁下右欄１７行〜第３頁上左欄３行目）
なる記載がなされているので、それらを総合すると、引用例には、
「ディジタル情報信号の複数のサンプルをエラー訂正符号化して伝送するディジタル信号伝送装置において、
　所定周期に含まれるディジタルオーディオデータのサンプル数を制御する制御手段と、
　伝送されるディジタルオーディオデータに対して、同期信号、識別情報及び誤り訂正符号のパリティを付加してブロックを生成する生成手段と、
　上記フィールド毎に上記サンプル数を示すサンプル数識別情報を挿入して伝送する伝送手段とを有することを特徴とするディジタル信号伝送装置。」
なる発明が記載されているものと認められる。
　なお、引用例に記載ものは、ディジタル信号記録再生装置であって、ディジタル信号伝送装置ではないが、引用例に記載のもの（記録再生装置）においても、１フィールドにおける音声信号のサンプル数が８００又は８０１に選択されているので、サンプル数を制御する制御手段に相当する構成が当然含まれており、かつ、信号を記録する時、又は再生する時には、上記の如き信号列が構成されるので、ディジタル信号伝送に関しても実質的に開示されているものとして上記の如く認定した。
（対比）
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、
「ディジタル情報信号の複数のサンプルをエラー訂正符号化して伝送するディジタル信号伝送装置において、
　所定周期に含まれるディジタルオーディオデータのサンプル数を制御する制御手段と、
　伝送されるディジタルオーディオデータに対して、同期信号、識別情報及び誤り訂正符号のパリティを付加してブロックを生成する生成手段と、
　ディジタルオディオデータに上記サンプル数を示すサンプル数識別情報を挿入して伝送する伝送手段と
　を有することを特徴とするディジタル信号伝送装置。」
である」点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
・サンプル数を示すサンプル数識別情報を挿入する単位が本願発明では、ブロック毎に含まれる上記識別情報に上記サンプル数を示すサンプル数識別情報を挿入しているのに対して、引用例に記載の発明では、フィールド毎に挿入している点。
（当審の判断）
・次に、上記相違点について検討すると、本願発明も引用例に記載の発明もどちらも、１フィールド（１フレーム）毎の音声信号に対するサンプリング数を８００又は８０１のどちらかを選択し、そのサンプル数情報をディジタルオーディオデータに挿入して伝送する点において一致しているので、該サンプル数を示す情報をどのような単位（周期）で挿入するかは、挿入される付加データによるビット長の増加による影響を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項であって、この点に格別の発明力を要するものとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２９２６９５号「健診多量データの一括処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年９月９日出願公開、特開平３−２０６５６０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯および本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１年１１月１０日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１０年１月１９日付、平成１０年６月１５日付及び平成１１年８月２４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「多数の健診受診者の健診データの一括処理装置において、
　検査項目に対応づけて予め正常値の範囲を登録する正常値判定テーブルと、
　多数の健診受診者の健診データについて上記正常値判定テーブルを参照して検査項日別に個々に正常値を判定する手段と、
　予め定めたパターンに従って健診受診者毎に複数の検査項目を組み合わせ判定する手段と、
　複数検査項目をまとめた指導区分毎に以前の判定と比較して今回の指導区分毎に判定する手段と、
　上記正常値判定と組み合わせ判定と指導区分判定とに重み付けを行って総和を求め、この総和について多段階判定によって多数の受診者の判定を一括処理によって自動的に行う手段と、
　画面から指定された受診者番号の範囲指定および異常者の表示指定に対応して、指定された受診者番号の範囲内で上記判定によって自動判定された異常者のみについて健診データの上記各指導区分毎の自動判定結果を画面上にそれぞれ表示する手段と、
　指導区分の指定に対応して詳細な情報を表示する手段と、
　これらを参照して総合判定の入力を行う手段とを備えたことを特徴とする健診多量データの一括処理装置。」
２．当審における拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備なため、特許法第３項及び第４、５項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として、次の点を指摘している。
１．特許請求の範囲第３〜４行の「正常値判定テーブルを参照して検査項目別に個々に判定して点数を付与する手段」に関して、この点数付与はどのようにして実現するのか不明である。
　即ち、正常値判定テーブルには、各検査項目毎或いは男女毎に、正常な値の上限値、下限値が登録されており、このテーブルを参照して検査項目別に正常・異常の判定を行っているだけであるから、この判定から点数が付与できるとは認められない。
２．同じく第５〜６行の「複数の検査項目を組み合せ判定して点数を付与する手段」に関して、この判定で、どのようにすれば点数が付与されるのか不明である。
３．同じく第８行の「総和について多段階判定」をすることに関して、上記１、２のとおり、点数を付与することが不明であるから、総和によって異常者の多段階判定が可能となる理由が不明である。
４．特許請求の範囲第２〜９行に記載された構成と同第１０〜１５行に記載された構成との関連が不明であるため、本願発明を明確に把握することができない。
　即ち、特許請求の範囲第２〜９行に記載された構成が、第１０〜１５行に記載された指導区分毎の自動判定結果とどのように関連するのか不明であるため、指導区分毎の自動判定結果はどのようにして求めるのか不明である。
５．上記１〜４について、明細書及び図面には、本願発明が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は「『点数を付与』して判定する部分の構成を削除して、特許請求に範囲の記載を実施例に対応するように明瞭にしたから、特許法第３６条第３項及び第４、５項に規定する要件を満たしている。」旨主張している。
４．判断
　しかしながら、上記特許請求の範囲第１２〜１３行「正常値判定と組み合わせ判定と指導区分判定とに重み付けを行って総和を求め、この総和につい、て多段階判定」なる記載のうち「総和を求め」ることについて検討するに、総和を求めるためには、「正常値判定と組み合わせ判定と指導区分判定」のそれぞれについて、判定が総和に結びつく、何らかの評価がなされる必要があり、（総和に結びつく）何らかの評価とは点数評価に他ならないものと認められる。そこで特許請求の範囲の他（特に第５〜１２行）の記載を検討すると、請求の範囲の「多数の健診受診者の健診データについて上記正常値判定テーブルを参照して検査項日別に個々に正常値を判定する手段」、「予め定めたパターンに従って健診受診者毎に複数の検査項目を組み合わせ判定する手段」、「複数検査項目をまとめた指導区分毎に以前の判定と比較して今回の指導区分毎に判定する手段」の記載では、点数評価がなされるための構成が記載されているとは認められないから、補正された特許請求の範囲の記載では総和を求めることができるとは認められず、総和が求められない以上、多段階判定は可能とはいえず、拒絶理由の３に指摘した点は依然として不明瞭である。
　又、発明の詳細な説明の項については、何の補正もなされておらず、拒絶理由の５に指摘した点も依然として不明瞭である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、平成１１年８月２４日付手続補正書を以てしても、上記拒絶理由の３、５は解消されていない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第３項若しくは第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５３７２１９号発明「溶接用裏当材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１５３７２１９号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
（１）本件特許第１５３７２１９号発明（以下、「本件発明」という）は、昭和５８年１月２７日に出願され、昭和６３年２月９日に出願公告を経て、平成１年１２月２１日にその特許権の設定の登録がなされたものであって、本件発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
　「固形フラツクス組成物がＳｉＯ２：４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：１５〜４０重量％、ＭｇＯ：５〜３０重量％の範囲でかつＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯの合計が少なくとも９０重量％であり、見掛気孔率が５〜４０％であることを特徴とする溶接用裏当材」
（２）これに対して、請求人は、本件発明は、その出願前に頒布された甲第１ー１号証（米国特許第４２０５２１９号明細書）及び甲第１ー２号証（特開昭５５−８３９８号公報）に記載された発明と同一若しくは上記甲各号証、同じく頒布された甲第２号証（田中稔著「粘土瓦ハンドブック」（昭和５５年１１月２５日）技報堂出版ｐ．２４５〜２４９）、甲第３号証（Ｅ．Ｚ．Ｂａｓｔａ　Ｍ．Ｋ．Ａ．Ｓａｉｄ著、「Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓｎ　ａｎｄ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」７２巻２号、（１９７３年３月）Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｐ．６９〜７５）及び甲第４号証（素木洋一著「ファインセラミックス」（昭和５１年１月２５日）技報堂出版ｐ．２９４〜２９６）に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号若しくは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである、と主張している。
　一方、被請求人は、請求人の主張には理由がない、と主張している。
（３）甲第１ー１号証には、「本発明の溶接の裏あては任意の耐熱材料から作られる。種々の結合材中の織られたガラス繊維または粒状（例えば砂）材料のような耐熱材料を用いて本発明の裏あてを作ってもよい。
　本発明の実施例において好適な材料はフオルステライト、コーディエライト、又はステアタイトのような硬いマグネシュームーアルミニウムーシリカセラミツク（特にセラミツクタイル）を含む。」（４欄１７〜２４行）
　「第３図の裏当て３０は幅３３ｍｍ、厚さ７．９ｍｍの正方形のコーディエライトセラミツクタイルから作られた。二つの平行のグループ３４は、深さ２．４ｍｍ、頂部において幅が５．６ｍｍ、底部で幅４．０ｍｍに切断された。（中略）。潜弧溶接法により１．９ｍｍ厚さの軟鋼のプレートを溶接する裏あてとして使用する場合、殆ど完全な溶接がなされ、溶接部はわづかのアンダカツトを有し、また理想的であるとされる厚さが１．６ｍｍから３．２ｍｍの裏側の補強盛りを有する。」（実施例）、及び「第３図は本発明の溶接裏あての断面図；および第４図は第３図の溶接裏あてを使用した完成した片面溶接のシングルパスの断面図である。」（図面の簡単な説明）など記載されている。
（４）そこで、本件発明を甲第１ー１号証に記載のものと対比すると、本件発明は、対象が「溶接用裏当材」であるところ、甲第１ー１号証に記載のものは、対象が「溶接の裏あて」すなわち「溶接用裏当材」であるから、両者は、この点で一致している。
　そして、本件発明では、「固形フラックス組成がＳｉＯ２：４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：１５〜４０重量％、ＭｇＯ：５〜３０重量％の範囲でかつＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯの合計が少なくとも９０重量％であり、見掛気孔率が５〜４０％である」というのに対して、甲第１ー１号証には、かかる明示の記載がないので、両者はこの点で一応相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第１ー１号証には、「第３図の裏あて３０は幅３３ｍｍ、厚さ７．９ｍｍの正方形のコーディエライトセラミツクタイルから作られた」こと、上記「裏あて」を「潜弧溶接法により１．９ｍｍ厚さの軟鋼のプレートを溶接する裏あてとして使用する場合、殆ど完全な溶接がなされ、溶接部はわづかのアンダカットを有し、また理想的であるとされる厚さが１．６ｍｍから３．２ｍｍの裏側の補強盛りを有する。」ことなど記載されているほか、甲第３号証には、「純コーディエライトの化学式が２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２」であること、気孔率は焼成温度によって異なるが、焼成温度１０６０℃で３６．０％、１２４０℃で３２．３％、１３１０℃で３５．５％、１４１０℃で９．２％であることなど記載されており、そして上記「２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２」を重量比に換算するとＭｇＯが１３．８重量％、Ａｌ２Ｏ３が３４．９重量％、ＳｉＯ２が５１．３重量％であるから、これら事実によれば、本件発明における上記点は当業者であれば適宜設定し得ることにすぎない。
　そして、本件発明により奏される効果も格別顕著なものとも云えない。
（５）以上のとおりであるから、本件発明は甲第１ー１及び３号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものという外はなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもであって、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とにすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０１５８５７号発明「銅クロロフイリンナトリウム配合入浴剤」の特許無効審判事件についてされた平成１０年１月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第１０１号、平成１１年４月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　特許第２０１５８５７号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　本件第２０１５８５７号特許は、昭和６１年１１月２１日に出願され、平成７年４月１２日に出願公告（特公平７−３３３２７号）をされ、平成８年２月１９日に設定登録されたものである。
　本件発明の要旨は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「銅クロロフィリンナトリウムを含有するとともに、浴槽等への付着防止剤として、アニオン界面活性剤と、両性界面活性剤のうち、少なくともいずれかを含有することを特徴とする銅クロロフィリンナトリウム配合入浴剤。」
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由の一つとして、本件特許発明は、その出願前に頒布された甲第１号証、甲第５号証乃至甲第８号証及び甲第９号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨主張している。
　ところで、前記審決取消の判決において、本件発明は、前記甲第９号証の２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものといわなければならず、本件発明に係る特許を無効とすることについてされた原告の審判請求を退けた審決は誤りである旨判断している。
　そして、この判断は行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により特許庁を拘束するので、それに反する審決をすることはできない。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。