【事件の表示】
　昭和６２年特許願第５０２７４７号「パーソナル　メモリ　カード」拒絶査定に対する審判事件〔（昭和６２年１１月５日国際公開　ＷＯ８７／０６７４７、平成１年２月９日国内公表　特許出願公表平１−５００３４０号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯・本願発明の要旨）
　本願は、１９８７年４月３日（優先権１９８６年４月２８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その発明の要旨は、平成７年８月２日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものであると認める。
　「データを格納するためのメモリ手段（１１５）と、少なくとも１つの読出し／書込み装置（１５）と通信するための入／出力手段（１２５−１２８）とを備えるポータブル　データ　カード（１０）であって、該入／出力手段はデータを読出し／書込み装置からデータ　カードヘ、かつデータ　カードから読出し／書込み装置へ伝送しているポータブル　データ　カードにおいて、該データカードは該読出し／書込み装置から伝送された磁気エネルギーを受信するエネルギー結合手段（１２０）を含み、該入／出力手段はデータを読出し／書込み装置からデータ　カードヘ、かつデータ　カードから読出し／書込み装置へ差分的に伝送するようになっている容量性結合手段を含み、該容量性結合手段及びエネルギー結合手段はデータ　カードと読出し／書込み装置との間に通信インターフェースを提供しており、さらにデータカードはデータを処理するプロセッサ手段（１１０）を含み、該プロセッサ手段は、読出し／書込み装置からの命令を翻訳しかつデータを処理する役目を果たしており、さらに該プロセッサ手段はメモリ手段へ作動的に接続されており、かつメモリ手段と通信するよう役目を果たし、そして読出し／書込み装置及びメモリ手段の両方へ伝送するためのデータをフォーマット化するような役目を果たしており、さらにデータ　カードは容量性結合手段とプロセッサ手段との間にてデータを結合しかつエネルギー結合手段によって受信される磁気エネルギーを電気エネルギーへ変換してメモリ手段及びプロセッサ手段を付勢するアナログインターフェイス回路（３００）を含むことを特徴とするポータブル　データ　カード。」
（引用例）
　これに対し、当審における平成８年４月２日付けの拒絶の理由に引用した特開昭５９−９７８３号公報（昭和５９年１月１９日出願公開、以下第１引用例という。）には、ＩＣ内蔵カードにおいて、
Ａ）「合成樹脂からなるカード本体１の内部には、ＩＣ２がモールデイングされており、このＩＣ２は、入力部３及び出力部４がそれぞれ配線Ｌ１およびＬ２を介して接続されている。第１の実施例では入力部３及び出力部４として、コンデンサのような容量素子を使用している。…（中略）…従って、この実施例のカードにおいては、入力部３に対して端末機器の様な外部装置によって電極を近づけて電界をかけてやれば、カード内部のＩＣ２に信号を入力してやることができる。また、出力部４に対しては電界の変化を検出する検出子を近づけてやれば出力信号を読み取ることができる。なお、５はカード本体１に内蔵された電池のような電源供給部で、ＩＣ２はこの電源供給部５から供給される電源電圧によって駆動される。」（公報第２頁左上欄８行〜右上欄１１行）
Ｂ）そして、上記ＩＣ２について、「入力部３および出力部４と接続されたインターフェイス回路２１と、演算回路２２及び記憶回路２３等から構成される。記憶回路２３はＲＯＭあるいはＲＡＭのようなメモリからなり、予めコード番号等の必要な情報を書き込んでおいたり、カード使用時に入力される情報を書き込むことができる。また、このカードでは、入力信号に基づいて演算回路２２で適当な演算を行って得られたデータをメモリに記憶したり、インターフェイス回路２１を介して出力部４より外部に出力できる。」（公報第２頁右上欄１２行〜左下欄４行）
Ｃ）また、上記Ａ）記載の電源供給部５について、「電源供給部５としては、…（中略）…電磁誘導を利用した電源供給部であってもよい。」（公報第２頁右下欄１５行〜１８行）と、記載されている。
　また、同じく引用した特開明５９−６０７８３号公報（昭和５９年４月６日出願公開、以下第２引用例という。）には、メモリカードにおいて、
　「メモリーカード１および読取装置２の端子支持台２０に対向して静電結合端子３ａ〜ｃ、４ａ〜ｃを設けるものである。…（中略）…読取装置２からの送信信号はメモリカード１の受信端子３ａ−３ａにより受信され、端子３ａ−３ａ間の誘電電位差としてアンプ５を介して後段の受信部に入力される。受信部はスライサ回路６，位相検出器７，及び復調回路とにより構成されている。つまり受信端子３ａ−３ａの間の誘電電位差をスライサ６によりパルス信号に変換し、次に位相検出回路７によりパルス状の受信信号位相を検出する。この位相検出出力に基づいて復調回路８でデータ復調を行い、ＣＰＵ１０にこの復調データを通知することになる。」（公報第２頁右上欄７行〜左下欄８行）
旨、記載されている。
　また、同じく引用した特開昭６１−１６３８５号公報（昭和６１年１月２４日出願公開、以下第３引用例という。）には、ＩＣカードヘの電源の供給について、
　「ＩＣカード２は、パワー受信用平面コイル２２、データ入力用変換素子２５およびデータ出力用平面コイル２８によってカード処理装置１と磁気信号を送受し得るように構成されている。そして、パワー受信用平面コイル２２は電源回路２３およびクロック信号取出回路２４に接続されており、電源回路２３では直流化回路２３ａによりＩＣカード２内の各要素に与えるべき電源電圧Ｐが形成されると共に昇圧回路２３ｂによりメモリ２９に対してデータ書込み時に必要な電圧が形成される。」（公報第３頁右上欄１０行〜１９行）
旨、記載されている。
（本願発明と第１の引用例との対比）
　本願発明と第１引用例Ａ）、Ｂ）に記載された発明とを対比すると、第１の引用例に記載された発明の「インターフェイス回路」は、容量性結合手段とプロセッサ手段との間にてデータを結合する点で「アナログインターフェイス回路」に相当するので、両者は、
　「データを格納するためのメモリ手段（１１５）と、少なくとも１つの読出し／書込み装置（１５）と通信するための入／出力手段（１２５−１２８）とを備えるポータブル　データ　カード（１０）であって、該入／出力手段はデータを読出し／書込み装置からデータ　カードヘ、かつデータ　カードから読出し／書込み装置へ伝送しているポータブル　データ　カードにおいて、該入／出力手段はデータを読出し／書込み装置からデータ　カードヘ、かつデータ　カードから読出し／書込み装置へ伝送するようになっている容量性結合手段を含み、該容量性結合手段はデータ　カードと読出し／書込み装置との間に通信インターフェースを提供しており、さらにデータカードはデータを処理するプロセッサ手段（１１０）を含み、該プロセッサ手段は、読出し／書込み装置からの命令を翻訳しかつデータを処理する役目を果たしており、さらに該プロセッサ手段はメモリ手段へ作動的に接続されており、かつメモリ手段と通信するよう役目を果たし、そして読出し／書込み装置及びメモリ手段の両方へ伝送するためのデータをフォーマット化するような役目を果たしており、さらにデータ　カードは容量性結合手段とプロセッサ手段との間にてデータを結合するアナログインターフェイス回路（３００）を含むことを特徴とするポータブル　データ　カード。」である点で一致し次の点で相違するが、その余の構成では実質上の差異は認められない。
１）本願発明の容量性結合手段は、差分的に伝送するようになっているのに対し、第１引用例においては、これに関する記載がない点。
２）本願発明では、エネルギー結合手段により読出し／書込み装置から伝送された磁気エネルギーを受信し、そして、アナログインターフェイス回路においてその受信された磁気エネルギーを電気エネルギーへ変換してメモリ手段及びプロセッサ手段を付勢するようにするのに対し、第１引用例Ａ）Ｂ）では、メモリ手段、プロセッサ手段への電源として、内蔵された電池のような電源供給部を用いている点。
（当審の判断）
　上記相違点１）について検討すると、メモリカード等において容量性結合手段を用いてデータを入出力する場合、差分的に伝送するようにすることは第２引用例に記載されているように公知技術である。そして、第１引用例記載の容量性結合手段を用いた伝送方式として、当該公知技術を採用することは、置換的設計変更程度のものであり、格別な発明力を要したとは認められない。
　また、上記相違点２）について検討すると、第１引用例Ｃ）にメモリ手段及びプロセッサ手段への電源として、電磁誘導を利用した電源供給方式が適用できる旨が記載されており、さらに、ＩＣカードにおける電磁誘導を用いた電源供給方式として、エネルギー結合手段（パワー受信用平面コイル２２）により読出し／書込み装置から伝送された磁気エネルギーを受信し、その受信された磁気エネルギーを電気エネルギーへ変換してメモリ手段及びプロセッサ手段を付勢する様にすることは、第３引用例に記載されている様に公知技術である。したがって、第１引用例Ａ）、Ｂ）に記載された発明に、第１引用例Ｃ）の記載に基づいて、第３引用例の公知技術を採用し、相違点２）の様にすることは、格別な発明力を要したとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記第１〜第３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。