【事件の表示】
　特許第６４６３８８２号発明「電子写真用トナー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６３８８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４６３８８２号の請求項１に係る特許（以下「本件特許１」という。）についての出願は、平成２５年７月２日にしたものであって、平成３１年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年８月１日に、特許異議申立人　松山徳子（以下、「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 
    
第２　本件特許発明
　特許第６４６３８８２号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　ポリエステル樹脂である結着樹脂と、ワックスと、着色剤と、トナー用相溶化剤との混合物を含有する電子写真用粉砕トナーであって、
　前記トナー用相溶化剤は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含み、かつ１／２法による溶融温度が５５℃以上である重合体であり、
　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２　　・・・（１）
　（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１８以上のアルキル基である。）
　前記結着樹脂１００質量部に対して、前記トナー用相溶化剤を０．３質量部以上１０質量部以下含有する、電子写真用トナー。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下に示す甲第１〜５号証を提出し、本件特許１は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許１を取り消すべきものである旨主張する。また、特許異議申立人は、本件特許１は同法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、本件特許１を取り消すべきものである旨主張する。
甲第１号証：特開平７−２２５４９６号公報
甲第２号証：特開平６−１４８９３６号公報
甲第３号証：射出成形特性を生かすプラスチック製品設計方法、２０１１年７月２７日　初版第１刷発行、本間精一、日刊工業新聞社、第２〜７頁
甲第４号証：特許異議申立人が、甲第１号証の段落【０１０８】の記載に基づき、相溶化剤（ａ）を作製し、相溶化剤（ａ）の１／２法による溶融温度をＪＩＳ　Ｋ　７２１０：１９９９（ＩＳＯ　１１３３：１９９７）に準拠し、フローテスターを用いて、本件特許１に係る明細書の段落【００６６】に記載の条件で測定した結果の生データとして提出したもの
甲第５号証：特開２００７−６５４３５号公報
第４　甲号証等の記載事項  
１　甲第１号証の記載事項  
　甲第１号証（特開平７−２２５４９６号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、甲第１号証に記載された発明の認定や判断に活用した箇所を示す（以下同様。）。また、○で囲まれた１〜４の文字を、ぞれぞれ、「（丸数字１〜４）」と表記する。
（１）　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は荷電制御剤、これを含有してなる、トナーバインダー組成物および電子写真用トナーに関する。さらに詳しくは負帯電用荷電制御剤、これを含有してなる、トナーバインダー組成物および電子写真用トナーに関する。
・・・（省略）・・・
【０００５】
【問題点を解決するための手段】本発明者らは、実質的に無色で金属を含まず、帯電量、帯電の立ち上がり、環境安定性に優れ、かつ上記
分散性
の問題点のない荷電制御剤を開発
[１]　トナーバインダー、着色材料および酸基を有する重合体からなる荷電制御剤を含有する電子写真用トナーにおいて、
（丸数字１）トナーバインダーの少なくとも一部が連続相を形成しており、
（丸数字２）荷電制御剤の少なくとも一部が不連続なドメインを形成しており、
（丸数字３）
荷電制御剤中の不連続なドメインを形成している重合鎖部分（α）
（丸数字４）（α）の酸価が５０〜４００であり、かつその酸価を与える酸基のうち少なくとも３％が遊離酸基であることを特徴とする電子写真用トナー。
・・・（省略）・・・
【０００６】本発明においてトナーバインダーとしてはスチレン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、・・・（省略）・・・などでトナーバインダーとして公知のものが挙げられる。・・・（省略）・・・ポリエステル系ポリマーとしては芳香族ジカルボン酸とビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物との重縮合物などが挙げられる。
・・・（省略）・・・
【０００８】本発明[１]のトナーにおいて、（丸数字１）トナーバインダーの少なくとも一部が連続相を形成しており、（丸数字２）荷電制御剤の少なくとも一部が不連続なドメインを形成していることは、透過型電子顕微鏡などでトナーの切片を観察した場合の界面の有無で確認できる。・・・（省略）・・・上記（丸数字２）における該ドメインの分散粒径は、好ましくは０．０１〜０．８μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍである。・・・（省略）・・・また、分散粒径を０．８μｍ以下にするために相溶化剤を併用することもできる。相溶化剤としては、該重合体部分（α）に対して相溶性を有し、かつ連続相を形成しているトナーバインダー（β）に対しても相溶性を有する重合体（γ）が有効である。
・・・（省略）・・・
【００１２】上記物性値を与える
荷電制御剤としては、炭素数６〜５０のアルキル基とカルボキシル基を有する重合体（Ａ）
・・・（省略）・・・
【００５４】また、
（Ａ）が形成する（α）の粒径を小さくする目的で、（Ａ）に対して相溶性を有しかつトナーバインダーに対しても相溶性を有する重合体（γ）を相溶化剤として含有させることもできる。（γ）としては、（Ａ）の構成単量体と実質的に同じ構造を有する単量体を５０モル％以上含有する重合体鎖と、トナーバインダーの構成単量体と実質的に同じ構造を有する単量体を５０モル％以上含有する重合体鎖がグラフト状またはブロック状に結合した重合体などが挙げられる。
（２）「【０１０７】実施例Ｔ１〜Ｔ１２および比較例ＣＴ１〜ＣＴ７
表１の組成の
荷電制御剤とスチレン系トナーバインダー
１０００部
カーボンブラック
および低分子量ポリプロピレン
予備混合した後
混練し
微粉砕した後
分級し
・・・（省略）・・・
【０１０８】実施例Ｔ１３
（相溶化剤の合成）
ステアリルアクリレート５００部を
重合し
の存在下にさらにスチレン５００部を
グラフト重合し、相溶化剤（ａ）を得
（トナーの作成および評価）
相溶化剤（ａ）６部をさらに加える以外は実施例Ｔ１と同様にトナー化し
トナー（Ｔ13）を得た
２　甲１発明  
　甲第１号証の段落【０１０７】〜段落【０１０８】には、実施例Ｔ13として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。  
　「　ステアリルアクリレート５００部を重合し、さらにスチレン５００部をグラフト重合し、相溶化剤（ａ）を得、
　荷電制御剤とスチレン系トナーバインダー１０００部、カーボンブラック、低分子量ポリプロピレン及び相溶化剤（ａ）６部を予備混合した後、混練し、微粉砕した後、分級して得られる、
　トナー（Ｔ13）。」
３　甲第２号証の記載事項  
　甲第２号証（特開平６−１４８９３６号公報）には、以下の記載がある。
　「【００３０】実施例１
　スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　１００部
（Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１６００００、Ｍｎ＝５３００）
　
ポリアクリル酸ステアリル
（
融点（ＤＳＣ法ピーク温度）５３．８℃
　Ｍｎ＝５６００、溶融粘度（１４０℃）５３２ｃＰ）
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（ＭＡ−６００、三菱化成工業（株）製）
　スピロンブラックＴＲＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
（保土ケ谷化学工業（株）製）
上記混合物をラボプラストミルにより１４０℃で１５分間混練した後１ｍｍ以下に粗砕し、さらにジェットミルで微粉砕した後、風力分級機で分級し、平均粒子径７．５μｍの静電荷現像用トナー原粉（１）を得た。
・・・（省略）・・・
【００３４】実施例２
　スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　１００部
（Ｔｇ＝６３℃、Ｍｗ＝２００００００、Ｍｎ＝７５００）
　
ポリメタクリル酸ステアリル
（
融点（ＤＳＣ法ピーク温度）３７．８℃
　Ｍｎ＝１９９００、溶融粘度（１４０℃）６８００ｃＰ）
　マピコＢＬ−２００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
（チタン工業（株）製）
　ボントロンＥ−８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
（オリエント化学工業（株）製）
上記混合物をラボプラストミルにより１３５℃で１５分間混練した後１ｍｍ以下に粗砕し、さらにジェットミルで微粉砕した後、風力分級機で分級し、平均粒子径１０．５μｍの静電荷現像用トナー原粉（２）を得た。」
４　甲第３号証の記載事項  
　甲第３号証（射出成形特性を生かすプラスチック製品設計方法、２０１１年７月２７日　初版第１刷発行、本間精一、日刊工業新聞社）には、以下の記載がある。
（１）　「
」（第２頁）
（２）　「
」（第６頁）
５　甲第４号証の記載事項
　甲第４号証は、特許異議申立人が、甲第１号証の段落【０１０８】の記載に基づき、相溶化剤（ａ）を作製し、相溶化剤（ａ）の１／２法による溶融温度をＪＩＳ　Ｋ　７２１０：１９９９（ＩＳＯ　１１３３：１９９７）に準拠し、フローテスターを用いて、本件特許に係る明細書の段落【００６６】に記載の条件で測定した結果の生データとして提出したものであり、以下のとおり記載されている。
　「
」
６　甲第５号証の記載事項
　甲第５号証（特開２００７−６５４３５号公報）には、以下の記載がある。
（１）　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真や静電印刷の如き画像形成方法において、静電画像を現像するためのトナー、又はトナージェット方式の画像形成方法におけるトナー像を形成するためのトナー、及び該トナーの製造方法に関し、特にトナーで形成されたトナー像を転写材の如きプリントシートに加熱加圧定着させる定着方式に供されるトナー、及び該トナーの製造方法に関する。
・・・（省略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
・・・（省略）・・・
【００１６】
　即ち、本発明の目的のひとつは、現像性に優れ、複写画像或いはプリンター画像を多数枚出力しても高解像度の画像を維持し得る耐久性に優れたトナー及び該トナーの製造方法を提供することにある。」
（２）　「【発明を実施するための最良の形態】
・・・（省略）・・・
【００２７】
　本発明のトナーにおいて、エチルベンゼン可溶分より形成した膜は、海島構造を有しており、該膜における島部の平均粒径は０．５乃至４．０μｍであり、且つ、膜の破断面において島部の少なくとも４０個数％以上が破断されていることを特徴としている。
・・・（省略）・・・
【００３６】
　本発明者等の検討によると、上記トナーのエチルベンゼン可溶分より溶媒キャスト法により形成した膜が海島構造を有し、該膜における島部の平均粒径が０．５乃至４．０μｍであり、且つ、破断された島部の存在確率が４０個数％以上である場合に、優れた定着性を有し、且つ、十分な保存安定性、耐久安定性が発現される。コア／シェル構造を有するトナーは良好な低温定着性、現像安定性、保存安定性を有するが、更なる低温定着化を目指した場合、現像器内でトナーが割れることにより現像安定性が低下しやすいことが見いだされた。これは、トナーの低温定着性を向上させた場合、コア部とシェル部との接着性が著しく低下するため、コア部とシェル部との界面で割れるものと考えられる。このため、割れたトナーの断面からは、ワックスの如きコア部が露出し、このコア部がトナー断面から遊離することでキャリアや現像部材を汚染し、現像安定性が低下すると考えられる。
・・・（省略）・・・
【００４６】
　本発明のトナーは、
下記化学式（１）
【００４７】
【化２】
（但し、Ｒ1は−Ｈ又は−ＣＨ3、ｎは１８〜３２を示す）
で示される単量体を少なくとも含有する単量体系を重合することにより得られる重合体を
含有することが好ましい。
結着樹脂を主成分とするシェル部と、ワックスを主成分とするコア部との接着性を向上し、耐久安定性能が向上する。
【００４８】
　上記重合体は、化学式（１）で示される単量体が５以上連続して結合した重合体を有するブロック又はグラフト共重合体を有することが好ましい。トナー中のコア部及びシェル部と、上記重合体との親和性が向上し、前記破断された島部の存在確立が大きい値となりやすく、トナーの耐久性が向上しやすい。
・・・（省略）・・・
【００６５】
　本発明のトナーにおいて、結着樹脂としては、下記の如き単量体からなる単重合体又は共重合体が用いられる。使用することができる重合性単量体としては、ビニル系重合性単量体が挙げられる。例えば、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチル、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジメチルフォスフェートエチル（メタ）アクリレート、ジエチルフォスフェートエチル（メタ）アクリレート、ジブチルフォスフェートエチル（メタ）アクリレート、２−ベンゾイルオキシエチル（メタ）アクリレートの如き（メタ）アクリレート系重合性単量体（「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を意味する。）；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、蟻酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。
・・・（省略）・・・
【０１１２】
　本発明のトナーは、公知のトナー製法で製造することができる。好ましくは懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、或は会合重合法の如き重合法を用いて製造する。特に好ましくは懸濁重合法である。
【０１１３】
　
懸濁重合法では、少なくともワックス、着色剤、重合性単量体、及び、前記重合体を含有する重合性組成物を調製し、これを分散媒体中に分散させ、そして重合し、重合の進行に伴ってコア／シェル構造を有するトナー粒子を形成する。
（３）　「【実施例】
・・・（省略）・・・
【０１３０】
　＜重合体の合成例１＞
・
ステアリルアクリレート
・
チオグリコール酸
・
４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）
・
トルエン
からなる混合物を
重合し
プレポリマーを得
【０１３１】
・
上記プレポリマー
・
メタクリル酸グリシジル
・
クロロベンゼン
からなる混合物を
反応させ
ステアリルアクリレートのホモポリマーであり、末端にメタクリロイル基を有する重合体１を得
【０１３２】
　得られた重合体１は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が８２００、メタクリロイル基の含有量は１．６×１０-4ｍｏｌ／ｇであり、吸熱ピーク温度が５０℃であり、該ピークの半値幅は６℃であった。
【０１３３】
　＜重合体の合成例２＞
　
ステアリルアクリレートをドコシルアクリレート（ＣＨ
2
＝ＣＨＣＯＯＣ
22
Ｈ
45
）に変更した以外は、重合体の合成例１と同様にして、ドコシルアクリレートのホモポリマーであり、末端にメタクリロイル基を有する重合体２を得
【０１３４】
　得られた重合体２は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が６８００、メタクリロイル基の含有量は１．５×１０-4ｍｏｌ／ｇであり、吸熱ピーク温度が６２℃であり、該ピークの半値幅は７℃であった。
・・・（省略）・・・
【０１５１】
　〔実施例１〕
　四つ口容器中にイオン交換水８００質量部と０．１モル／リットルのＮａ3ＰＯ4水溶液４５０質量部を添加し、高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液７０質量部を徐々に添加し、微細な難水溶性無機微粒子Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１５２】
・
スチレン
８０質量部
・
ｎ−ブチルアクリレート
２０質量部
・
銅フタロシアニン顔料
・
ジビニルベンゼン
・
飽和ポリエステル樹脂
・
負荷電性制御剤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
・
前記重合体１
１０質量部
・
ワックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
【０１５３】
　アトライターを用い
上記混合物を
分散させた後
重合開始剤
を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し
造粒し
反応させ
【０１５４】
　次いで、容器内を温度９０℃に昇温して３００分間維持し、その後毎分１℃の冷却速度で徐々に３０℃まで
冷却し
洗浄、回収、及び乾燥してシアン色のトナー粒子を得た
・・・（省略）・・・
【０１６７】
　〔実施例２〜６及び比較例１〜３〕
　用いる材料を表１に示すものとすること以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を生成した。次いで二成分系現像剤を調製し、実施例１と同様の評価試験を行った。結果を表１及び表２に示す。
・・・（省略）・・・
【０１７４】
【表１】
【０１７５】
【表２】
」
７　甲５発明  
　甲第５号証の段落【０１３０】〜段落【０１３４】、段落【０１５１】〜段落【０１５４】、段落【０１６７】、段落【０１７４】【表１】及び段落【０１７５】【表２】には、実施例２として、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。  
　「　ドコシルアクリレート（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ22Ｈ45）、チオグリコール酸、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、トルエンからなる混合物を、重合してプレポリマーを得、
　上記プレポリマー、メタクリル酸グリシジル、クロロベンゼンからなる混合物を反応させ、ドコシルアクリレートのホモポリマーであり、末端にメタクリロイル基を有する、吸熱ピーク温度が６２℃の重合体２を得、
　スチレン８０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２０質量部、銅フタロシアニン顔料、ジビニルベンゼン、飽和ポリエステル樹脂、負荷電性制御剤、前記重合体２を１０質量部、ワックスの混合物を分散させた後、重合開始剤を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、造粒し、反応させ、冷却し、洗浄、回収、及び乾燥して得られる、　
　シアン色のトナー粒子。」
第５　特許法第２９条第２項についての当審の判断
１　甲１発明との対比及び判断
（１）　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
ア　電子写真用粉砕トナー
　甲１発明は、「トナーバインダー」、「カーボンブラック」、「低分子量ポリプロピレン」及び「相溶化剤（ａ）」を「予備混合した後、混練し、微粉砕した後、分級して得られる」、「トナー（Ｔ13）」である。
　甲１発明の「トナーバインダー」、「カーボンブラック」及び「低分子量ポリプロピレン」は、技術常識からみて、それぞれ、本件特許発明１の「結着樹脂」、「着色剤」及び「ワックス」に該当する。また、甲１発明の「相溶化剤（ａ）」は、その名称が意味するところの機能からみて、本件特許発明１の「トナー用相溶化剤」に該当する。加えて、甲１発明の「トナー（Ｔ13）」は、その製法及び用途からみて、本件特許発明１でいう「電子写真用粉砕トナー」に該当する。
　そうしてみると、甲１発明の「トナー（Ｔ13）」は、本件特許発明１の「結着樹脂と、ワックスと、着色剤と、トナー用相溶化剤との混合物を含有する電子写真用粉砕トナー」という要件を満たす。
イ　トナー用相溶化剤の材料組成
　甲１発明の「相溶化剤（ａ）」は、「ステアリルアクリレート５００部を重合し、さらにスチレン５００部をグラフト重合し」て得られるものである。
　甲１発明の「ステアリルアクリレート」は、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＣ１８Ｈ３７で表される構造式を有するから、本件特許発明１の「一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体」のうち、Ｒ１が水素原子およびＲ２がＣ１８Ｈ３７の場合に該当する。また、甲１発明の「相溶化剤（ａ）」は、「ステアリルアクリレート」と「スチレン」の重合量からみて、本件特許発明１の「一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含み」という要件を満たす。
　そうしてみると、甲１発明の「相溶化剤（ａ）」は、本件特許発明１でいう「前記トナー用相溶化剤は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含」む「重合体であり、
　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２　　・・・（１）
　（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１８以上のアルキル基である。）」という要件を満たす。
ウ　トナー用相溶化剤の含有量
　甲１発明の「トナー（Ｔ13）」は、「スチレン系トナーバインダー１０００部」に対し、「相溶化剤（ａ）６部」を含有する。
　したがって、甲１発明の「トナー（Ｔ13）」は、「スチレン系トナーバインダー」１００部に対して、「相溶化剤（ａ）」を０．６部含有することになる。
　そうしてみると、甲１発明の「トナー（Ｔ13）」は、本件特許発明１の「前記結着樹脂１００質量部に対して、前記トナー用相溶化剤を０．３質量部以上１０質量部以下含有する」という要件を満たす。
（２）　一致点
　本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致する。
　「　結着樹脂と、ワックスと、着色剤と、トナー用相溶化剤との混合物を含有する電子写真用粉砕トナーであって、
　前記トナー用相溶化剤は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含む重合体であり、
　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２　　・・・（１）
　（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１８以上のアルキル基である。）
　前記結着樹脂１００質量部に対して、前記トナー用相溶化剤を０．３質量部以上１０質量部以下含有する、電子写真用トナー。」
（３）　相違点
　本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　結着樹脂が、本件特許発明１は、「ポリエステル樹脂」であるのに対し、甲１発明は、「スチレン系」である点。
（相違点２）
　トナー用相溶化剤の１／２法による溶融温度が、本件特許発明１は「５５℃以上」であるのに対し、甲１発明は、これが明らかでない点。
（４）　判断
ア　相違点１
（ア）　甲第１号証の段落【０００５】の記載からみて、甲１発明の課題は、「分散性」「の問題点のない荷電制御剤を開発」することと認められる。
（イ）　甲第１号証の段落【００１２】には、「荷電制御剤としては、炭素数６〜５０のアルキル基とカルボキシル基を有する重合体（Ａ）などが挙げられる。」と記載され、さらに、段落【００５４】には、「（Ａ）が形成する（α）の粒径を小さくする目的で、（Ａ）に対して相溶性を有しかつトナーバインダーに対しても相溶性を有する重合体（γ）を相溶化剤として含有させることもできる。」と記載されている。ここで、段落【０００５】の記載によると、「α」は、荷電制御剤中の不連続なドメインを形成している重合鎖部分である。
　加えて、段落【００５４】には、「（γ）としては、（Ａ）の構成単量体と実質的に同じ構造を有する単量体を５０モル％以上含有する重合体鎖と、トナーバインダーの構成単量体と実質的に同じ構造を有する単量体を５０モル％以上含有する重合体鎖がグラフト状またはブロック状に結合した重合体などが挙げられる。」と記載されている。そうしてみると、甲１発明の「相溶化剤（ａ）」は、トナー中の「荷電制御剤中の不連続なドメインを形成している重合鎖部分」の「粒径」を小さくするための材料と認められる。
（ウ）　したがって、甲１発明の「トナー（Ｔ13）」は、「トナーバインダーの構成単量体と実質的に同じ構造を有する」「重合体鎖」が結合した「重合体」を「相溶化剤（ａ）」として使用することにより、荷電制御剤の「分散性」に関する課題を解決しているものと認められる。
（エ）　そうしてみると、甲１発明において「トナーバインダー」として、「スチレン系」のものに替えて「ポリエステル樹脂」を使用し、そのまま「相溶化剤（ａ）」と使用すると、「荷電制御剤中の不連続なドメインを形成している重合鎖部分」の「粒径」を小さくするという効果が得られなくなり、荷電制御剤の「分散性」に関する課題を解決できなくなる。
　よって、甲１発明において、「スチレン系トナーバインダー」を「ポリエステル樹脂」に替えることには、阻害要因がある。
（当合議体注：仮に当業者が、「トナーバインダー」として、「ポリエステル樹脂」のものに替えようとした場合については、下記「イ　相違点２」を参照。）
（オ）　本件特許発明１は、結着樹脂として「ポリエステル樹脂」を使用することにより、「結着樹脂がポリエステル樹脂であり、かつトナーが後述する荷電制御剤をさらに含有する場合には、荷電制御剤の効果、すなわち長時間経過後の帯電性の低下を防止する効果がとりわけ発揮される。」（段落【００３３】）ものである。
　一方、甲第１〜５号証には、「結着樹脂がポリエステル樹脂であり、かつトナーが後述する荷電制御剤をさらに含有する場合に」、「長時間経過後の帯電性の低下を防止する効果がとりわけ発揮される」ことが記載されておらず、その点について、当業者であっても容易に予測し得たということもできない。
　したがって、本件特許発明１の効果は、甲第１〜５号証の記載事項からみて、予想外のものということができる。
イ　相違点２
（ア）　甲第１号証には、「相溶化剤（ａ）」の溶融温度について、記載も示唆もない。また、甲第２〜５号証の記載を参照しても、トナー用相溶化剤の１／２法による溶融温度の下限を「５５℃」とする動機づけはない。
（イ）　前記「ア　相違点１」で述べたとおり、甲１発明において、「スチレン系トナーバインダー」を「ポリエステル樹脂」に替えることには、阻害要因があるが、仮に、甲１発明において、トナーバインダーとして「ポリエステル樹脂」を使用した場合について検討すると、甲第１号証の段落【００５４】の記載からみて（前記第４の「１（１）」を参照。）、当業者は、「ポリエステル」構造を有する「重合体鎖」が「グラフト状またはブロック状に結合した」重合体を「相溶化剤（ａ）」として使用することとなる。
　甲第２号証には、ポリアクリル酸ステアリルの融点（ＤＳＣ法ピーク温度）が５３．８℃、ポリメタクリル酸ステアリルの融点（ＤＳＣ法ピーク温度）が３７．８℃であることが記載されている。また、甲第３号証には、ポリスチレンのガラス転移温度が９０℃程度であることが記載されている。加えて、甲第４号証の記載によると、「相溶化剤（ａ）」の１／２法による溶融温度は８５．８℃である。
　しかしながら、「ステアリルアクリレート」を重合したものに、
「ポリエステル」構造を有する「重合体鎖」
　また、甲第３号証には、ポリスチレンのガラス転移温度が９０℃程度であることが記載されているものの、
ポリエステル
　そして、甲第１〜５号証に、「ステアリルアクリレート」を重合したものに、「ポリエステル」構造を有する「重合体鎖」が「グラフト状またはブロック状に結合した」重合体の溶融温度について何らかの技術思想の開示がない以上、甲１発明に甲第２〜５号証の技術事項を適用したとしても、本件特許発明１の相違点２に係る構成には到らない。
（ウ）　本件特許発明１は、「低温定着性、耐ホットオフセット性、および保存安定性に優れたトナーを、結着樹脂やワックスの種類が制限されることなく様々な組み合わせで得ることができるトナー用相溶化剤、および電子写真用トナーの提供」（段落【００１０】）という課題を解決するために、トナー用相溶化剤が、「１／２法による溶融温度が５５℃以上である重合体である」（段落【００１１】）という構成を採用したものであり、これにより、「本発明の相溶化剤の存在により、結着樹脂とワックスとが分離することなく十分に混合され、低温定着性および耐ホットオフセット性に優れたトナーが得られる。」（段落【００２６】）という効果が得られるものである。
　そして、上記事項は、段落【００６７】【表１】、段落【００６８】【表２】、段落【０１００】【表３】及び段落【０１０１】【表４】の記載によっても裏付けられている。
　一方、甲第１〜５号証には、トナー用相溶化剤が、「１／２法による溶融温度が５５℃以上である重合体である」ことが記載されていない。そして、甲第１〜５号証の記載事項からは、本件特許発明１の要件を満たすことにより、「結着樹脂とワックスとが分離することなく十分に混合され、低温定着性および耐ホットオフセット性に優れたトナーが得られる」という点について、当業者であれば容易に予測し得たということもできない。
　したがって、本件特許発明１の効果は、甲第１〜５号証の記載事項からみて、予想外のものということができる。　
ウ　小括
　以上のとおりであるから、甲１発明において、甲第２〜５号証に記載された技術事項を参照して、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であっても、容易に想到し得たということはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
２　甲５発明との対比及び判断
（１）　対比
　本件特許発明１と甲５発明を対比する。
ア　電子写真用トナー
　甲５発明は、「ドコシルアクリレート（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ22Ｈ45）、チオグリコール酸、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、トルエンからなる混合物を、重合してプレポリマーを得、上記プレポリマー、メタクリル酸グリシジル、クロロベンゼンからなる混合物を反応させ、ドコシルアクリレートのホモポリマーであり、末端にメタクリロイル基を有する、吸熱ピーク温度が６２℃の重合体２を得、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、銅フタロシアニン顔料、ジビニルベンゼン、飽和ポリエステル樹脂、負荷電性制御剤、前記重合体２、ワックスの混合物を分散させた後、重合開始剤を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、造粒し、反応させ、冷却し、洗浄、回収、及び乾燥して得られる、シアン色のトナー粒子」である。
　甲５発明の「ワックス」及び「銅フタロシアニン顔料」は、技術常識からみて、それぞれ、本件特許発明１の「ワックス」及び「着色剤」に該当する。また、甲第５号証の段落【００６５】の記載及び甲５発明の「トナー粒子」の製法からみて、甲５発明の「トナー粒子」は、「スチレン、ｎ−ブチルアクリレート」の共重合体からなる「結着樹脂」を含有する。加えて、本件特許の明細書の段落【００１５】〜段落【００１６】及び段落【００２０】の記載並びに甲５発明の「重合体２」の製法からみて、甲５発明の「重合体２」は、本件特許発明１の「トナー用相溶化剤」に該当する。
　したがって、甲５発明の「トナー粒子」は、本件特許発明１の「結着樹脂と、ワックスと、着色剤と、トナー用相溶化剤との混合物を含有する」「電子写真用」「トナー」という要件を満たす。
イ　トナー用相溶化剤の材料組成
　甲５発明の「重合体２」は、「ドコシルアクリレート（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ22Ｈ45）」の「ホモポリマー」である。
　甲５発明の「ドコシルアクリレート」は、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＣ２２Ｈ４５で表される構造式を有するから、本件特許発明１の「一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体」のうち、Ｒ１が水素原子およびＲ２がＣ２２Ｈ４５の場合に該当する。また、甲５発明の「重合体２」は、「ドコシルアクリレート」の「ホモポリマー」であるから、本件特許発明１の「一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含み」という要件を満たす。
　そうしてみると、甲５発明の「重合体２」は、本件特許発明１でいう「前記トナー用相溶化剤は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含」む「重合体であり、
　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２　　・・・（１）
　（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１８以上のアルキル基である。）」という要件を満たす。
ウ　トナー用相溶化剤の含有量
　甲５発明の「重合体２」は、「スチレン８０質量部」、「ｎ−ブチルアクリレート２０質量部」及び「重合体２を１０質量部」を含有する混合物を反応させることにより「トナー粒子」を製造するものである。
　甲第５号証の段落【００６５】に記載のとおり、「スチレン」及び「ｎ−ブチルアクリレート」は、結着樹脂を構成する重合性単量体である。したがって、甲５発明の「トナー粒子」は、「結着樹脂」１００部に対して、「重合体２」を１０部含有することになる。
　そうしてみると、甲５発明の「トナー粒子」は、本件特許発明１の「前記結着樹脂１００質量部に対して、前記トナー用相溶化剤を０．３質量部以上１０質量部以下含有する」という要件を満たす。
（２）　一致点
　本件特許発明１と甲５発明は、以下の点で一致する。
　「　結着樹脂と、ワックスと、着色剤と、トナー用相溶化剤との混合物を含有する電子写真用トナーであって、
　前記トナー用相溶化剤は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を５０質量％以上含む重合体であり、
　ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２　　・・・（１）
　（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１８以上のアルキル基である。）
　前記結着樹脂１００質量部に対して、前記トナー用相溶化剤を０．３質量部以上１０質量部以下含有する、電子写真用トナー。」
（３）　相違点
　本件特許発明１と甲５発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　結着樹脂が、本件特許発明１は、「ポリエステル樹脂」であるの対し、甲５発明は、「スチレン」及び「ｎ−ブチルアクリレート」の共重合体である点。
（相違点２）
　トナーが、本件特許発明１は、「粉砕トナー」であるのに対し、甲５発明は、「重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、造粒し、反応させ、冷却し、洗浄、回収、及び乾燥して得られる」「トナー」である点。
（相違点３）
　トナー用相溶化剤の１／２法による溶融温度が、本件特許発明１は「５５℃以上」であるのに対し、甲５発明は、これが明らかでない点。
（４）　判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
ア　甲第５号証には、段落【０１１２】に、「本発明のトナーは、公知のトナー製法で製造することができる。好ましくは懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、或は会合重合法の如き重合法を用いて製造する。特に好ましくは懸濁重合法である。」と記載されている。しかしながら、甲５発明の「トナー粒子」が、周知の技術事項である「粉砕」法で製造できることについては記載も示唆もなく、当業者であっても、甲５発明の「トナー粒子」を、「粉砕」法で製造しようとはしない。
　また、甲５発明に周知技術を組み合わせても、「粉砕トナー」には到らない。
イ　甲５発明は、トナー粒子に、「結着樹脂を主成分とするシェル部と、ワックスを主成分とするコア部」（段落【００４７】を参照。）を具備させることにより、「耐久性に優れたトナー及び該トナーの製造方法を提供する」という課題を解決しようとするものであり、当該トナーを作製するために、、「少なくともワックス、着色剤、重合性単量体、及び、前記重合体を含有する重合性組成物を調製し、これを分散媒体中に分散させ、そして重合し、重合の進行に伴ってコア／シェル構造を有するトナー粒子を形成する」方法を採用するものである（段落【０１１３】を参照。）。
　ここで、「粉砕トナー」は、例えば、甲第１号証の段落【００５５】に記載のとおり、「トナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェット粉砕機などを用いて微粒化」して作製するものである。そうしてみると、「粉砕トナー」は、「トナーを構成する成分」を「溶融混練」する工程を含み、さらに、「粗粉砕」や「ジェット粉砕機などを用いて微粒化」を行う工程を含む以上、甲５発明のトナーを「粉砕トナー」としたときに、甲第５号証に記載されている、「結着樹脂を主成分とするシェル部と、ワックスを主成分とするコア部」を具備する構成とすることができるとは考え難い。
　したがって、甲５発明の「トナー粒子」を「粉砕トナー」とすることには、阻害要因がある。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、甲５発明において、甲第１〜４号証に記載された技術事項を参照して、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であっても、容易に想到し得たということはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲５発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
第６　特許法第３６条第６項第１号についての当審の判断
　本件特許１の明細書の段落【００１０】の記載によると、本件特許発明１の課題は、「低温定着性、耐ホットオフセット性、および保存安定性に優れたトナーを、結着樹脂やワックスの種類が制限されることなく様々な組み合わせで得ることができるトナー用相溶化剤、および電子写真用トナーの提供」と認められる。 
　そして、発明の詳細な説明には、上記課題を解決するための具体物として、本件特許発明１に係る電子写真用トナーが記載され、段落【００３２】に、「相溶化剤の含有量が０．３質量部以上であれば、相溶化剤の効果が十分に得られ、結着樹脂とワックスとが分離することなく十分に混合される。よって、保存安定性が低下することなく、トナーの低温定着性および耐ホットオフセット性が向上する。」と記載されている。 
　したがって、相溶化剤の含有量について、請求項１に記載の条件を満足すれば課題を解決できるといえる根拠は、本件特許の明細書の記載に見いだすことができる。
　この点につき、特許異議申立人は、令和元年８月１日に提出された意見書において、「本件特許の実施例では、結着樹脂１００質量部に対するトナー用相溶化剤の割合が６質量％を超える場合において、発明の効果を得ることができるか示されていない。」（意見書第１９頁第５〜７行）と主張している。
　しかしながら、本件特許１の明細書の段落【００３２】に、「相溶化剤の含有量が０．３質量部以上であれば、相溶化剤の効果が十分に得られ、結着樹脂とワックスとが分離することなく十分に混合される。」と記載されていることから、相溶化剤の割合が６質量％を超える場合であっても、「結着樹脂とワックス」は、「分離することなく十分に混合」するものと認められる。
　したがって、特許異議申立人の意見は採用しない。
　以上より、特許請求の範囲の記載に不備があるとはいえず、本件特許１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものとはいえない。
第７　むすび 
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許１を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許１を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月１６日（２０１９．１０．１６）