【事件の表示】
　特許第６３８０９２７号発明「冷凍機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８０９２７号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３８０９２７号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２６年４月２５日に出願され、平成３０年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年８月３１日に特許異議申立人小野由紀（以下「申立人」という。）より、請求項１〜６に対して特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件の発明
　特許第６３８０９２７号の請求項１〜６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」といい、まとめて、「本件発明」ともいう。）。　
「【請求項１】
　圧縮機および凝縮器を備え、前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される冷凍機において、
　凝縮器の下流側の冷媒配管から分岐して圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される分岐管と、
　前記分岐管の中途部に配置され、前記凝縮器から流出する冷媒と前記分岐管を流れる冷媒とを熱交換させるエコノマイザと、
　前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管と、を備え、
　前記分岐管に流入する冷媒を前記エコノマイザに通す流路と、前記バイパス管に通す流路とを選択可能とし、
　前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザに通す流路を選択し、前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記バイパス管に通す流路を選択することを特徴とする冷凍機。
【請求項２】
　冷媒を前記エコノマイザに通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁と、前記バイパス管の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁と、を備え、
　前記エコノマイザ流路開閉弁および前記バイパス管流路開閉弁を開閉することで、流路を選択することを特徴とする請求項１に記載の冷凍機。
【請求項３】
　前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザ流路開閉弁を開にするとともに前記バイパス管流路開閉弁を閉にし、
　前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記エコノマイザ流路開閉弁を閉にするとともに前記バイパス管流路開閉弁を開にすることを特徴とする請求項２に記載の冷凍機。
【請求項４】
　前記分岐管の中途部であって前記エコノマイザおよび前記バイパス管の上流側に冷媒を膨張させる膨張手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の冷凍機。
【請求項５】
　前記膨張手段は膨張弁であり、前記エコノマイザに通す流路が選択されている場合には、前記バイパス管に通す流路が選択されている場合よりも、前記膨張弁の開度が大きく制御されることを特徴とする請求項４に記載の冷凍機。
【請求項６】
　前記凝縮器と前記エコノマイザとの間に、冷媒を冷却する過冷却器が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の冷凍機。」
第３　申立理由の概要
　申立人が主張する取消理由は、概略以下のとおりである。
１　本件発明は、「前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザに通す流路を選択し、前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記バイパス管に通す流路を選択すること」（以下「発明特定事項Ｆ」という。）との事項を特定するものであるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、冷媒配管の断熱処理が施されているか否かを検出する手段について記載はなく、また検出する手段が出願時の技術常識でもないので、当業者は、どのような手段で冷凍機に断熱処理が施されているか否かを検出させれば良いかが理解できないため、本件発明を実施することができず、本件特許の発明の詳細な説明の記載が不備のため、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。　
２　本件発明は、物の発明、または方法の発明の何れとも認定することができないので、カテゴリーが不明確であり、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。  
３　本件発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　記  
甲第１号証：特開平３−６７９５８号公報 
甲第２号証：特開２０００−１９３３２８号公報 
甲第３号証：特開２００６−９０５６３号公報
甲第４号証：特開２０１３−１４２４８７号公報
　以下、甲第１号証〜甲第４号証を、「甲１」〜「甲４」という。
第４　刊行物の記載
１　甲１の記載事項及び甲１発明
（１）　甲１記載事項
　甲１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「（１）圧縮機（１）、凝縮器（２）、主減圧機構（３）及び蒸発器（４）を順次接続してなる主冷媒回路（７）と、該主冷媒回路（７）の凝縮器（２）と主減圧機構（３）との間の液管（５ａ）を圧縮機（１）の中間圧となる箇所に冷媒が上記主減圧機構（３）及び蒸発器（４）をバイパスして流通するよう接続する第１バイパス路（１１）と、該第１バイパス路（１１）を流れる冷媒を減圧する第１減圧機構と、該第１減圧機構による冷媒の減圧効果に基づき冷凍能力を増大させるエコノマイザとを備えた冷凍装置において、
　上記主冷媒回路（７）の液冷媒を、上記第１バイパス路（１１）のエコノマイザをバイパスして圧縮機（１）の中間圧となる箇所に流通させる第２バイパス路（１４）と、該第２バイパス路（１４）を流れる冷媒を減圧する第２減圧機構（１６）と、主冷媒回路（７）の液管（５ａ）中の冷媒の一部を圧縮機（１）の中間圧となる箇所にバイパスさせる経路を第１バイパス路（１１）のエコノマイザ側と第２バイパス路（１４）側とに選択的に切換える切換手段（５１）とを備えたことを特徴とする冷凍装置。
（２）圧縮機（１）はアンローダ機構（１ａ）により運転容量を調節されるものであり、
　圧縮機（１）の最低容量時に容量を低減すべき指令信号が出力されたときに液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ａ）を備えたことを特徴とする請求項（１）記載の冷凍装置。
（３）第１減圧機構は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有する自動膨張弁（１７）であり、
　圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）の温度を検出する吐出管温度検出手段（Ｔｈ１）と、該吐出管温度検出手段（Ｔｈ１）の出力を受け、吐出管温度が所定の設定値以上のときには液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ｂ）とを備えたことを特徴とする請求項（１）記載の冷凍装置。
（４）圧縮機（１）はアンローダ機構（１ａ）により運転容量を調節されるものであり、第１減圧機構は圧縮機（１）の吐出管（５ｂ）に感温筒（１７ａ）を有する自動膨張弁（１７）であるとともに、
　圧縮機（１）の容量変化時、容量を増大すべき指令信号が出力されたときには、液管（５ａ）中の冷媒の一部が一定時間第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ｃ）を備えたことを特徴とする請求項（１）記載の冷凍装置。
（５）エコノマイザは、主冷媒回路（７）の液管（５ａ）の一部で形成され、液冷媒が流通する内管（９）と、第１バイパス路（１１）に介設されかつ上記内管（９）とは所定の密閉円筒状の外側空間（１０ａ）を有するようにその外方に設けられた外管（１０）とを有する二重管構造をなし、第１減圧機構で減圧されたガス冷媒が内管（９）中の液冷媒との熱交換可能に上記円筒状空間を流通するよう構成された中間冷却器（８）であることを特徴とする請求項（１），（２），（３）又は（４）記載の冷凍装置。」（「２．特許請求の範囲」）
「（発明が解決しようとする課題）
　上記のようなエコノマイザにより、例えば第４図のモリエル線図に示すように、冷凍サイクルが同図実線のような冷凍サイクルになる結果、エンタルピ変化Δｉがエコノマイザを使用しないときのΔｉ１からΔｉ２へと増大して、冷凍効果が増大するものである。
　しかしながら、例えばアンローダ機構により圧縮機の運転容量を多段に調節するようにしたものの場合、制御対象（例えば液体冷却装置における液体温度等）の温度制御精度を向上させるべく、圧縮機の停止回数を減じる必要があるが、最低アンローダの容量値を低く設定して停止状態との間の容量変化幅を小さくしようとすると、冷媒循環量が低下するので、潤滑油の冷媒回路内への滞留により圧縮機の焼付き等が生じる虞れがある。
　また、特に、上記エコノマイザにおける減圧弁として吐出管に感温筒を有する自動膨張弁を使用すると、例えばアンローダ付き圧縮機で起動又はロードアップする場合、吐出圧力の上昇はすぐに検出されるが吐出ガス温度の上昇はすぐには感温筒で検出されないので、一時的に自動膨張弁の開度が閉じる方向に作動し、吐出ガス温度が過上昇して潤滑油が劣化する等、信頼性を損ねる虞れがある。
　さらに、通常運転時においても、冷房負荷等の条件が変動した場合、上記のようにエコノマイザを設けたことによりその変化に対する系全体の応答が遅くなるので、吐出管温度の上昇に迅速に対応できず、信頼性を損ねる虞れがあった。
　本発明は上記のような諸点に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷媒回路全体の機能を害することなくエコノマイザの機能のみを停止させる手段を講ずることにより、信頼性の向上を図ることにある。」（２ページ左下欄１４行〜３ページ左上欄８行）
「（実施例）
　以下、本発明の実施例について、第２図〜第９図に基づき説明する。
　第２図は本発明の実施例を示し、（１）は圧縮機、（１ａ）はサクション・ベーン制御により圧縮機（１）の運転容量を１００，７０，４０，２０及び０％に変化させるアンローダ機構、（２）は凝縮器、（３）は主減圧機構としての外部均圧式の蒸発器用自動膨張弁、（４）は制御対象を冷却するための蒸発器、（３ａ）は蒸発器（４）の出口側に配置された上記自動膨張弁（３）の感温筒であって、上記各機器（１）〜（４）は冷媒配管（５）により冷媒の循環可能に接続され、凝縮器（２）で得た冷熱を蒸発器（４）側の制御対象に移動させるようにした主冷媒回路（７）が構成されている。
　ここで、上記冷媒回路（７）の液管（５ａ）には、冷凍能力を効率的に増大させるエコノマイザとしての中間冷却器（８）が設けられていて、該中間冷却器（８）は、上記主冷媒回路（７）の液管（５ａ）の一部をなしその内側空間（９ａ）を液冷媒が流通する内管（９）と、該内管（９）との間に密閉環状の外側空間（１０ａ）を挟んで設けられた外管（１０）とからなる二重管構造をしている。そして、上記中間冷却器（８）の外側空間（１０ａ）を介して、液管（５ａ）と上記圧縮機（１）の中間圧となる箇所との間には、主冷媒回路（７）中の液冷媒の一部を上記自動膨張弁（３）及び凝縮器（４）をバイパスして圧縮機（１）に戻すようにした第１バイパス路（１１）が設けられていて、該第１バイパス路（１１）の中間冷却器（８）と液管（５ａ）との間に、第１バイパス路（１１）の冷媒の流れを開閉制御する第１開閉弁（１２）と、第１バイパス路（１１）を流れる冷媒を減圧する減圧機構としての第１キャピラリチューブ（１３）とが液管（５ａ）側から順に介設されている。すなわち、主冷媒回路（７）の液管（５ａ）を流れる液冷媒の一部を第１キャピラリチューブ（１３）で蒸発させて圧縮機（１）の中間圧となる箇所にバイパスさせるとともに、中間冷却器（８）において、その蒸発による冷熱で内管（９）中を流れる液冷媒を過冷却するようにしている。
　さらに、本発明の特徴として、上記第１バイパス路（１１）において、冷媒を第１バイパス路（１１）の中間冷却器（８）をバイパスして圧縮機（１）の中間圧となる箇所に流通させるための第２バイパス路（１４）が設けられていて、該第２バイパス路（１４）には、第２バイパス路（１４）を開閉する第２開閉弁（１５）と、冷媒を減圧する第２減圧機構としての第２キャピラリチューブ（１６）とが順に介設されている。すなわち、上記第１，第２開閉弁（１２），（１５）の開閉を交互に切換えることにより、上記第１バイパス路（１１）を流れる冷媒の流れを第１バイパス路（１１）の中間冷却器（８）側と第２バイパス路（１４）側とに選択切換える切換手段（５１）が構成されている。
　そして、冷凍装置の運転時における第１，第２開閉弁（１２），（１５）の開閉制御について、第３図のフローチャートに基づき説明するに、ステップＳ１で中間冷却器（８）を使用する通常運転を行いながら、ステップＳ２で圧縮機（１）の運転容量Ｕが最低アンローダ値Ｕｍｉｎか否かを判別し、最低アンローダ値Ｕｍｉｎであれば、さらにステップＳ３で圧縮機（１）の容量Ｕのダウン信号（以下、Ｕダウン信号とする）が入力されているか否かを判別して、Ｕダウン信号が入力されていれば、圧縮機（１）を停止させることなく冷凍能力を減少させる必要があると判断し、ステップＳ４で上記第１開閉弁（１２）を閉じ第２開閉弁（１５）を開いて、液冷媒の一部を第２バイパス路（１４）側にバイパスさせる。そして、ステップＳ５でＵダウン信号が解除されるのを待って、上記ステップＳ１の通常運転に戻る。一方、上記ステップＳ２の判別で圧縮機（１）の運転容量Ｕが最低アンローダ値Ｕｍｉｎでない場合、又はステップＳ３の判別でＵダウン信号が出力されていない場合には、ステップＳ１に戻って通常運転を行う。
　上記フローにおいて、ステップＳ４により、圧縮機（１）の最低容量による運転時、容量低減信号が出力されたときには、液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう上記切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ａ）が構成されている。
　したがって、請求項（１）の発明では、液冷媒の一部を第１キャピラリチューブ（第１減圧機構）（１３）で減圧させて第１バイパス路（１１）側にバイパスさせ、エコノマイザ（上記実施例では、中間冷却器（８））で主冷媒回路（７）の液冷媒を過冷却するように構成するとともに、第１バイパス路（１１）のエコノマイザをバイパスして冷媒を圧縮機（１）の中間圧となる箇所にバイパスさせる第２バイパス路（１４）を設けて、切換手段（５１）により、冷媒の流れを第１バイパス路（１１）のエコノマイザ側と第２バイパス路（１４）側とに選択的に切換えるようにしたので、必要に応じて冷凍能力の低減が可能となる。
　すなわち、上記第２図中に示す各点Ａ〜Ｇにおける冷媒状態の変化を第４図のモリエル線図に示すように、エコノマイザを使用するモードでは、図中実線で示すごとく、冷凍サイクルは主冷媒回路（７）でＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ａと変化するサイクルと、第１バイパス路（１１）で（Ａ−Ｂ−）Ｆ−Ｇ−Ａと変化するサイクルとになる。つまり、第１バイパス路（１１）でＦ−Ｇに変化するエンタルピ分だけ主冷媒回路（７）でＢ−Ｃまで冷媒が過冷却されることにより、冷凍効果が増大する結果、冷凍能力が増大するのである。
　一方、圧縮機（１）にバイパスさせる冷媒の流れを第２バイパス路（１４）側に切換えてエコノマイザを使用しないモードでは、図中破線で示すごとく、冷凍サイクルは主冷媒回路（７）でＡ−Ｂ−ｄ−ｅ−Ａと変化するサイクルと、第２バイパス路（１４）側で（Ａ−Ｂ−）ｇ−Ａと変化するサイクルとになる。
　以上により、エコノマイザを使用した冷凍サイクルにおけるエンタルピ差Δｉ２（図中のＤ−Ｅ間に相当）に対してエコノマイザを使用しない冷凍サイクルにおけるエンタルピ差Δｉ１（図中のｄ−ｅ間に相当）が過冷却分（Ｂ−Ｃ間に相当）だけ小さくなり、冷凍効果が低減することが分かる。すなわち、圧縮機（１）の容量を変えることなくつまり冷媒循環量を低減することなく、冷凍能力を低減することができ、能力調節範囲の拡大を図ることができる。」（４ページ左下欄１１行〜６ページ左上欄１７行）
（２）　甲１発明
　上記（１）の甲１記載事項及び図面を総合して、上記請求項１で特定する「主冷媒回路（７）の液管（５ａ）中の冷媒の一部を圧縮機（１）の中間圧となる箇所にバイパスさせる経路を第１バイパス路（１１）のエコノマイザ側と第２バイパス路（１４）側とに選択的に切換える切換手段（５１）」の「切換え」について特定する上記請求項２に着目すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。
「圧縮機（１）、凝縮器（２）、主減圧機構（３）及び蒸発器（４）を順次接続してなる主冷媒回路（７）と、該主冷媒回路（７）の凝縮器（２）と主減圧機構（３）との間の液管（５ａ）を圧縮機（１）の中間圧となる箇所に冷媒が上記主減圧機構（３）及び蒸発器（４）をバイパスして流通するよう接続する第１バイパス路（１１）と、該第１バイパス路（１１）を流れる冷媒を減圧する第１減圧機構と、該第１減圧機構による冷媒の減圧効果に基づき冷凍能力を増大させるエコノマイザとを備えた冷凍装置において、
　上記主冷媒回路（７）の液冷媒を、上記第１バイパス路（１１）のエコノマイザをバイパスして圧縮機（１）の中間圧となる箇所に流通させる第２バイパス路（１４）と、該第２バイパス路（１４）を流れる冷媒を減圧する第２減圧機構（１６）と、主冷媒回路（７）の液管（５ａ）中の冷媒の一部を圧縮機（１）の中間圧となる箇所にバイパスさせる経路を第１バイパス路（１１）のエコノマイザ側と第２バイパス路（１４）側とに選択的に切換える切換手段（５１）とを備え、
　圧縮機（１）はアンローダ機構（１ａ）により運転容量を調節されるものであり、
　圧縮機（１）の最低容量時に容量を低減すべき指令信号が出力されたときに液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ａ）を備えた冷凍装置。」
２　甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記インバータ冷凍装置のように圧縮機を可変制御するためのインバータ基板を製造するためには、多大なコストがかかる。特にコンビニエンスストアの冷蔵用冷凍機のように圧縮機の容量が大きいものは、インバータ装置の製造コストが大きい。また、インバータはエネルギーロスが発生し、入力エネルギーが増えるといった問題点がある。また、従来のエコノマイザーユニット搭載冷凍機では、エコノマイザー側の低圧を検知して圧縮機８を間欠制御するため、凝縮器を出た液冷媒の過冷却をとりすぎ、入力エネルギが増えるという問題点がある。また、メイン側の負荷変動に応じた、エコノマイザーユニット内の圧縮機制御の追従性が良くない。さらに、従来のエコノマイザーユニット搭載冷凍機では、エコノマイザー側の圧縮機８の起動発停回数が多いため、エネルギーロスも多くなる。また、エコノマイザーユニット搭載の冷凍機では、凝縮器２を出た液冷媒は過冷却されているため外気温度より約１０〜２０℃ほど低くなる。従って、この液冷媒はショーケース、冷蔵庫の膨張弁に流入するまでの間に、外気と熱交換しやすく、エコノマイザーユニットを搭載しない冷凍装置に比べて過冷却の効果が失われやすい。従って、冷凍機と室内側を連結している配管の断熱材を厚く巻く必要がある。さらに、従来の冷凍装置でショ−ケ−スが増加するような負荷が増加する場合は、冷凍装置の能力アップのために冷媒流量が増加し、熱源機側ユニットと負荷側ユニットとを接続する配管も配管径の大きなものに交換する必要があった。そのため費用の増加が大きかった。」
「【００３３】次に動作を説明する。第１の圧縮機１を吐出した高圧のガス冷媒は第１の凝縮器２で外気との熱交換により凝縮・液化して高温高圧の液冷媒となる。液冷媒は液配管１８を通じて負荷側ユニット１６へと送られる。負荷側ユニット１６に送られた液冷媒はショーケース、冷蔵庫内のエコノマイザ−内の熱交換装置１１で過冷却され、第１の膨張弁３で膨張し、第１の蒸発器４で蒸発し、ショ−ケ−ス、冷蔵庫内の被冷却物を冷却する。ショ−ケ−ス、冷蔵庫が複数ある場合は、熱交換装置１１で過冷却された冷媒が並列の分岐管により流される。従来のエコノマイザ−搭載冷凍機では、室外に設置されたエコノマイザ−で第１の凝縮器２を出た液冷媒を過冷却する。通常のコンビニエンスストア、小型店舗の場合、室外に設置したエコノマイザ−を設置した熱源機側ユニットと室内に設置したショーケースは３０ｍ程度の液配管、低圧配管によって接続されているため、室外で過冷却をとった液冷媒が室内のショーケースまで移送される際、外気との熱交換をおこし、過冷却の効果が減るため、これを防ぐために室外と室内のユニットをつなぐ液配管に断熱材を厚く巻く必要がある。しかし、この実施の形態による冷凍装置では、過冷却をとるエコノマイザ−が室内側の負荷側ユニット１６であるショ−ケ−スなどの内部に設置されているため、液冷媒の過冷却は室内側で行われる。このように、過冷却を室内側で行うことによって、過冷却をとった液冷媒と外気との熱交換を防ぐことができる。従って、エコノマイザ−をショーケース、冷蔵庫１６内に配置することによって、液配管１８の冷媒温度はエコノマイザ−を搭載しない冷凍機と変わらないため、液配管１８にまく断熱材の量をエコノマイザーユニットを搭載しない冷凍機並みに抑えることができる。」
３　甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「【００１１】
　以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の冷凍装置の一実施形態を示す系統構成図である。本実施形態の冷凍装置は、図１に示すように、本体１とクーラ３を冷媒管路で連結して構成されている。本体１は、圧縮機５、凝縮器７、受液器９、熱交換器１１および過冷却器１３を備えている。クーラ３は膨張弁１５および蒸発器１７を備えている。」
「【００１３】
　次に、本実施形態の特徴部および過冷却手段について説明する。過冷却器１３は冷媒管路２１に設けられ、熱交換器１１は受液器９から過冷却器１３に至る冷媒管路２１に設けられている。熱交換器１１は、凝縮器７を通流する空気の流路に配置されている。熱交換器１１から過冷却器１３に至る冷媒管路２１から分岐管２７が分岐し、電磁弁２９および減圧手段であるキャピラリ３１を介して過冷却器１３の流路２５の一端に連結されている。キャピラリ３１は流路２５内の圧力が所定の値になるように調整されている。流路２５の他端は圧縮機５の中間圧力部に連結されている。ここで、中間圧力部とは、例えば、ロータリー式の圧縮機における圧縮途中の圧力室や、複数の圧縮機を直列に配置してなる多段式の圧縮機における中間圧力ポートをいう。また、分岐管２７から分岐管３３が分岐して設けられ、電磁弁３５および減圧手段である電子式膨張弁３７を介して圧縮機５の中間圧力部に連結されている。すなわち、分岐管３３は過冷却器１３をバイパスして圧縮機５の中間圧力部に液冷媒を供給するものである。また、電子式膨張弁３７は、圧縮機５の温度が設定温度になるように開度が制御される。
【００１４】
　このように構成した冷凍装置の動作について説明する。まず、冷凍装置の運転が開始されると、圧縮機５はガス冷媒を圧縮して凝縮器７に吐出する。凝縮器７に流入したガス冷媒は、凝縮器７を通流する空気により冷却されて凝縮し液化する。凝縮器７で液化された冷媒は、冷媒管路１９を介して受液器９に流入する。受液器９に流入した冷媒は、容器内で気相と液相に分離される。受液器９内の液冷媒は、飽和温度に近いため過冷却度が少ない。したがって、冷媒配管における圧力損失や外熱などにより液冷媒が再蒸発するフラッシュ現象が発生しやすい状態になっている。この液冷媒は、受液器９内の液相部から冷媒管路２１を介して抜き出され、熱交換器１１で空気により過冷却され、安定した状態になる。
【００１５】
　熱交換器１１で過冷却された冷媒は、後述するように過冷却器１３において液冷媒を蒸発させて得た蒸発潜熱により過冷却される。過冷却器１３で過冷却された冷媒は膨張弁１５で減圧されて蒸発器１７に流入する。蒸発器１７に流入した液冷媒は蒸発して冷却対象を冷却する。蒸発器１７において蒸発した冷媒は冷媒管路２２を介して圧縮機５に戻される。
【００１６】
　一方、熱交換器１１で過冷却された冷媒の一部は、分岐管２７に流入し電磁弁２９を通流してキャピラリ３１で減圧されて過冷却器１３の流路２５に流入する。流路２５に流入した冷媒は、流路２５内で蒸発し冷媒管路２１内の冷媒を過冷却し、流路２５から排出された冷媒は、圧縮機５の中間圧力部に注入される。このいわゆる中間圧インジェクションにより圧縮機５が冷却されることになる。
【００１７】
　また、分岐管２７に流入した冷媒の一部は、分岐管２７から分岐した分岐管３３を介して分流し、電磁弁３５および電子式膨張弁３７で減圧されて圧縮機５の中間圧力部に注入される。このとき、電子式膨張弁３７は圧縮機５の温度に応じて開度が調整され、圧縮機５の温度が適正に保たれている。さらに、電磁弁２９、３５は、例えば、圧縮機５の吐出ガス温度、吐出ガス過熱度、周囲温度、液冷媒配管温度などが所定値以下になった時に閉じられるように制御されている。これによれば、圧縮機５に過大な量の冷媒が流入することを防止し、例えば、圧縮機５の温度が下がり過ぎて鉱油の粘度が上がるなどの不具合を回避できる。さらに、過冷却器１３を介して圧縮機５に冷媒を注入する経路と過冷却器１３を介さずに圧縮機５に冷媒を注入する経路とが並列に独立しているので、過冷却器１３に供給する液冷媒の量に関係なく圧縮機５に注入する冷媒量を調整できる。」
４　甲４の記載事項
　甲４には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「【００１７】
　本実施例では、前記凝縮器３の下流側に、凝縮器３からの冷媒を収容する受液器４が設置され、更にこの受液器４の下流側には、該受液器４から出た液冷媒を空気と熱交換させて過冷却する空気過冷却熱交換器５が配置されている。これにより、蒸発器８までの管路内の気泡の発生（いわゆるフラッシングの発生）を好適に防止することができる。その結果、後述する過冷却熱交換器６に導入される冷媒流量の変動を抑制でき、冷凍能力を調整させることができる。前記凝縮器３及び空気過冷却熱交換器５は、本実施例ではクロスフィン型熱交換器で構成され、これらには冷却ファン６０により屋外空気が通風される。」
「【００３７】
　前記コントローラ１６は、前記吸入圧力センサ１４で検知した吸入圧力値に応じて（換言すれば、冷凍装置の負荷変動に応じて）、液冷媒冷却回路４１の流量制御弁１１の開度を制御するように構成されている。液冷媒冷却回路４１の流量制御弁１１の開度を制御して、液冷媒冷却回路４１を流れる冷媒を減圧しつつその冷媒量を変化させることにより、前記冷凍機ユニットIIの冷凍能力を変化させることができる。
【００３８】
　即ち、液冷媒冷却回路４１の流量制御弁１１の開度が大きくなるように制御すれば、該液冷媒冷却回路４１を流れる冷媒量を増大することができ、主回路（第１流路６１側）を流れる液冷媒の過冷却量を増大して冷凍能力を増大することができる。逆に、前記液冷媒冷却回路４１の流量制御弁１１の開度が小さくなるように制御すれば、該液冷媒冷却回路４１を流れる冷媒量が低減し、主回路を流れる液冷媒の過冷却量が小さくなるから冷凍能力を低下させることができる。
【００３９】
　このように液冷媒冷却回路４１を動作させることにより、図２のモリエル線図の点線６２に示すように、液冷媒の過冷却度を増加させて冷凍能力を増大できると共に、圧縮機１の中間圧部に低温の冷媒が注入されるので、圧縮機１から吐出される吐出冷媒ガスの温度を低くすることもできる。
【００４０】
　即ち、液冷媒冷却回路４１の流量制御弁１１の制御により、低圧機器IIIへ供給される液冷媒の過冷却度を変化させることができ、それによって低圧機器III側への冷媒循環量を変化させること無く冷凍能力を制御できると共に、低圧機器IIIの冷却負荷が小さい場合でも、前記圧縮機１への油戻り量が低減するのも防止することができる。
【００４１】
　次に、液インジェクション回路４２の基本的な動作について、図１に基づき説明する。本実施例では、吐出ガス温度センサ１５を備えており、吐出ガス温度センサ１５の検出温度値に基づいて、前記コントローラ１６は液インジェクション回路４２に設けられている減圧手段（電子膨張弁を用いている場合には流量制御手段にもなる）９を制御する。前記減圧手段９を開くと、空気過冷却熱交換器５からの主回路を流れる液冷媒の一部は、前記液インジェクション回路４２に分流される。この分流されて液インジェクション回路４２を流れる液冷媒は、前記減圧手段９で減圧された後、前記圧縮機１の中間圧力部に設けられているインジェクションポートに注入される。
【００４２】
　前記減圧手段９は、前記吐出ガス温度センサ１５での検出温度値が、設定温度以上となった場合に前記コントローラ１６により開かれるように制御され、前記検出温度値が設定温度より低下した場合には閉じるように制御される。このように液インジェクション回路４２を動作させることにより、圧縮機１を冷却してその温度上昇を防止できるから、信頼性の向上を図ることができる。」
第５　判断
１　理由１（特許法第３６条第４項第１号）及び理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）　本件発明１は、「前記分岐管に流入する冷媒を前記エコノマイザに通す流路と、前記バイパス管に通す流路とを選択可能と」することについて、「前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザに通す流路を選択し、前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記バイパス管に通す流路を選択する」と特定するものである。　そして、当該記載に基づくと、本件発明１の冷凍機において流路を選択する場合には、「前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザに通す流路を選択し、前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記バイパス管に通す流路を選択する」の「物」として、本件発明１は、明確に理解できるから、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載が不明確であるとするところはない。また、本件発明２〜６は、本件発明１を直接又は間接に引用して、さらに特定するものであり、本件発明１と同様に、本件発明２〜６に係る特許請求の範囲の記載が不明確であるとすることはできない。
　また、本件発明１が「前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザに通す流路を選択し、前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記バイパス管に通す流路を選択する」ことに関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
　「本実施の形態では、バイパス管流路開閉弁３７及びエコノマイザ流路開閉弁３６の開閉状態を切り替えることで、分岐管３０に流入する冷媒を、エコノマイザ１８に流す流路とバイパス管３１に流す流路とのいずれかに流すように選択可能である。」 （【００１９】）
　「『バイパス状態』及び『エコノマイザ使用状態』の切り替えは、例えば、冷凍機１２の設置時に作業者によって手動で行われるが、この切り替えは、前記制御部が制御する電磁弁によって行われても良い。」（【００２１】）
　「また、冷凍機１２は、冷媒をエコノマイザ１８に通す流路を開閉するエコノマイザ流路開閉弁３６と、バイパス管３１の流路を開閉するバイパス管流路開閉弁３７と、を備え、エコノマイザ流路開閉弁３６およびバイパス管流路開閉弁３７を開閉することで、流路を選択する。このため、エコノマイザ流路開閉弁３６及びバイパス管流路開閉弁３７を開閉するだけで、エコノマイザ１８に通す流路とバイパス管３１に通す流路とを簡単に選択できる。」（【００２９】）
　そうすると、上記発明の詳細な説明の記載された事項を踏まえると、当業者は、バイパス管流路開閉弁３７及びエコノマイザ流路開閉弁３６の開閉状態を切り替えることで、分岐管３０に流入する冷媒を、エコノマイザ１８に流す流路とバイパス管３１に流す流路とのいずれかに流すように選択可能であって（【００１９】）、当該「バイパス状態」及び「エコノマイザ使用状態」の切り替えは、冷凍機１２の設置時に作業者によって手動で行われるが、この切り替えは、制御部が制御する電磁弁によって行うこともできるものと（【００２１】）、当業者は理解することができる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとすることはできない。
　この点は、本件発明１を直接又は間接に引用して、さらに特定するものである請求項２〜６についても同様である。
（２）　小括
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、上記理由（１）の点で、特許法第３６条第６項第２号及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではないので、取り消すべきものであるとすることはできない。  
２　理由３（特許法第２９条第２項）について
（１）　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両発明は、「圧縮機および凝縮器を備え、前記圧縮機の上流側の冷媒配管および前記凝縮器の下流側の冷媒配管が冷却器に接続される冷凍機において、
　凝縮器の下流側の冷媒配管から分岐して圧縮機の冷却用インジェクションポートに接続される分岐管と、
　前記分岐管の中途部に配置され、前記凝縮器から流出する冷媒と前記分岐管を流れる冷媒とを熱交換させるエコノマイザと、
　前記分岐管の前記エコノマイザの上流側と下流側とを接続するバイパス管と、を備え、
　前記分岐管に流入する冷媒を前記エコノマイザに通す流路と、前記バイパス管に通す流路とを選択可能とする、
冷凍機。」の点で一致するものの、上記選択可能とすることについて、本件発明１が、「前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザに通す流路を選択し、前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記バイパス管に通す流路を選択する」ものであるのに対し、甲１発明は、「圧縮機（１）はアンローダ機構（１ａ）により運転容量を調節されるものであり、
　圧縮機（１）の最低容量時に容量を低減すべき指令信号が出力されたときに液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する切換制御手段（５２Ａ）を備えた」ものである点で相違する（以下「相違点」という。）。
　そこで、相違点について検討する。
　上記相違点に係る本件発明１の特定事項は、甲１〜４に記載されていない。そして、甲１発明は、上記相違点で述べた、「圧縮機（１）はアンローダ機構（１ａ）により運転容量を調節されるものであり、圧縮機（１）の最低容量時に容量を低減すべき指令信号が出力されたときに液管（５ａ）中の冷媒の一部が第２バイパス路（１４）側に流れるよう切換手段（５１）を制御する」ものであるから、この条件とは別の条件として「前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザに通す流路を選択し、前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記バイパス管に通す流路を選択すること」とする動機付けが存在するとはいえない。
　また、甲２の「エコノマイザーユニット搭載の冷凍機では、凝縮器２を出た液冷媒は過冷却されているため外気温度より約１０〜２０℃ほど低くなる。従って、この液冷媒はショーケース、冷蔵庫の膨張弁に流入するまでの間に、外気と熱交換しやすく、エコノマイザーユニットを搭載しない冷凍装置に比べて過冷却の効果が失われやすい。従って、冷凍機と室内側を連結している配管の断熱材を厚く巻く必要がある。」及び「エコノマイザ−をショーケース、冷蔵庫１６内に配置することによって、液配管１８の冷媒温度はエコノマイザ−を搭載しない冷凍機と変わらないため、液配管１８にまく断熱材の量をエコノマイザーユニットを搭載しない冷凍機並みに抑えることができる。」（上記第４の２参照。）との記載事項を参酌しても、「冷凍機と室内側を連結している配管の断熱材を厚く巻く」及び「エコノマイザ−をショーケース、冷蔵庫１６内に配置する」との事項が認められるに過ぎず、上記動機付けが存在するとはいえないとした判断に影響するものではない。
　また、甲３及び甲４には、本件発明１の「前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されている場合は、前記エコノマイザに通す流路を選択し、前記冷却器の冷媒配管に断熱処理が施されていない場合は、前記バイパス管に通す流路を選択する」ことに係る記載事項は認められない。
　よって、相違点に係る本件発明の特定事項は、甲１発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（２）　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接又は間接に引用して、さらに限定するものであるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２〜６は、上記甲１発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとすることができたものではない。
（３）　以上のとおり、本件発明１〜６は、甲１発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年４月２５日（２０１９．４．２５）