【事件の表示】
　特許第６３９１０９８号発明「製紙スラッジの脱水方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９１０９８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　特許第６３９１０９８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年６月２５日に出願され、平成３０年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、その全特許に対し、平成３１年３月８日に特許異議申立人冨永道治（以下、単に「異議申立人」という。）から、特許異議の申立てが行われた。
　
ＩＩ　特許請求の範囲の記載  
　特許第６３９１０９８号の請求項１〜４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で表されるカチオン性単量体、非イオン性単量体、及び下記一般式（３）で表されるアニオン性単量体１〜８モル％の単量体混合物を重合した両性水溶性高分子であり、当該両性水溶性高分子の２５℃における０．２質量％水溶液をＡＱＶ、０．５質量％の４質量％食塩水溶液中粘度をＳＬＶとすると、両方の比が１０≦ＡＱＶ／ＳＬＶ＜３０であり、ＳＬＶが２０〜１００ｍＰａ・ｓの範囲である両性水溶性高分子を製紙スラッジに添加し脱水処理することを特徴とする製紙スラッジの脱水方法。
【化１】
　
　
一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２及びＲ３は炭素数１〜３のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシル基あるいはベンジル基であり、同種でも異種でも良い。Ａは酸素又はＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基又はアルコキシレン基、Ｘ１は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化２】
　
　
一般式（２）
Ｒ４は水素又はメチル基、Ｒ５、Ｒ６は炭素数１〜３のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基、Ｘ２−は陰イオンをそれぞれ表す。
【化３】
　
　
一般式（３）
Ｒ８は水素又はＣＨ２ＣＯＯＹ２、ＱはＳＯ３、Ｃ６Ｈ５ＳＯ３、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ２）２ＣＨ２ＳＯ３、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯあるいはＣＯＯ、Ｒ９は水素、メチル基又はＣＯＯＹ２であり、Ｙ１、Ｙ２は水素又は陽イオンをそれぞれ表わす。
【請求項２】
前記両性水溶性高分子が、前記単量体混合物の水溶液を調製した後、界面活性剤により水に非混和性有機液体を連続相、該単量体混合物水溶液を分散相となるよう乳化し、重合して製造された油中水型エマルジョンであることを特徴とする請求項１に記載の製紙スラッジの脱水方法。
【請求項３】
前記単量体混合物に対し、質量換算で架橋性単量体を５〜２０ｐｐｍ共存させ重合した両性水溶性高分子であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の製紙スラッジの脱水方法。
【請求項４】
前記製紙スラッジが、再生紙系であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の製紙スラッジの脱水方法。」
［当審注：請求項１の一般式（２）の説明における「Ｒ４」「Ｒ５」「Ｒ６」は、「Ｒ５」「Ｒ６」「Ｒ７」の誤記（本件明細書の【００１０】における一般式（２）の単量体の例を参照）であり、また、請求項１の「０．２質量％水溶液をＡＱＶ」についても、「０．２質量％水溶液粘度をＡＱＶ」の誤記（本件明細書の【００２０】参照）であることは明らかであるので、以下、これらを「Ｒ５」「Ｒ６」「Ｒ７」及び「０．２質量％水溶液（粘度）をＡＱＶ」と表記することとする。］
　
ＩＩＩ　申立理由の概要
　異議申立人は、主たる証拠として特開２０１４−２３３６４７号公報（以下、「文献１」という。）及び従たる証拠として、「文部省、社団法人日本化学会、学術用語集（増訂２版）、社団法人日本化学会発行、平成７年６月２０日、ｐ．１８９、２６１、６０３」（以下、「文献２」という。）、「社団法人日本化学会、標準化学用語辞典、丸善株式会社発行、平成３年３月３０日、ｐ．８３、３２０、７９１」（以下、「文献３」という。）、「和田洋六、【ポイント解説】用水・排水の産業別処理技術（第１版１刷）、東京電機大学出版局発行、２０１１年５月１０日、ｐ．２４２−２４５」（以下、「文献４」という。）を提出し、請求項１〜４に係る発明は、文献１に記載された発明であり、また、文献１に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨主張する。
　
ＩＶ　文献の記載
（１）文献１の記載
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝集処理剤及びその凝集処理剤を使用した汚泥の脱水方法に関するものであり、詳しくは、特定の構造単位を有するカチオン性水溶性高分子の存在下、特定の水溶性単量体混合物を乳化重合し製造した油中水型エマルジョンからなる凝集処理剤及びその凝集処理剤を使用した汚泥の脱水方法に関する。」
　
（ｂ）「「【００１１】
　本発明の油中水型エマルジョンからなる凝集処理剤を製造する際に架橋性単量体を共存させることができる。架橋性単量体を含有させて重合した油中水型エマルジョンからなる凝集処理剤、即ち架橋性水溶性高分子は、直鎖性高分子に比べて水中における分子の広がりが抑制される。そのためにより「密度の詰まった」分子形態として存在する。架橋性高分子が汚泥中に添加されると懸濁粒子に吸着し、粒子同士の接着剤として作用し結果として粒子の凝集が起こる。この時「密度の詰まった」分子形態であるため懸濁粒子表面と多点で結合し巨大フロック化せず、より締った強度の高いフロックを形成すると推定される。しかも強度の高いフロックが形成され汚泥脱水性の改善が発現する。
【００１２】
　架橋性単量体としては、メチレンビスアクリルアミドやエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの複数の重合性二重結合を有する単量体、あるいはＮ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド単量体などの熱架橋性単量体がその一例である。添加率としては単量体混合物全質量に対し０．０００５〜０．１％であり、好ましくは０．００１〜０．０５％であり、更に好ましくは０．００１〜０．０３％である。また、重合度を調節するためイソプロピルアルコールを対単量体０．１〜５質量％併用すると効果的である。」
　
（ｃ）「【００３４】
本発明の油中水型エマルジョンからなる凝集処理剤の適用可能な汚泥は、製紙排水、化学工業排水、食品工業排水などの生物処理したときに発生する余剰汚泥、あるいは都市下水、し尿、産業排水の処理で生じる有機性汚泥（いわゆる生汚泥、余剰汚泥、混合生汚泥、消化汚泥、凝沈・浮上汚泥およびこれらの混合物）に水に希釈することなく原液のままで添加される。汚泥に対する添加率は、汚泥種、脱水機種によっても異なるが、通常汚泥固形分に対し０．００５〜２．０質量％、好ましくは０．０１〜２．０質量％である。対象とする汚泥に特に限定されないが、繊維分の少ない汚泥、有機分含有量（ＶＳＳ／ＳＳ）の高い汚泥、腐敗度の高い汚泥に対し特に有効であり好ましい。又、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、ＰＡＣ、硫酸バンドなどの無機系凝集剤と併用しても良い。」
　
（ｄ）「【実施例１】
【００３７】
（合成例１）
攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素導入管を備えた４つ口５００ｍｌセパラブルフラスコに沸点１９０℃ないし２３０℃のイソパラフィン１３７．５ｇにポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレート１５．０ｇを仕込み溶解させた。別に、脱イオン水７１．９８ｇ、８０質量％アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下、ＤＭＱと略記）１１３．１ｇ、８０質量％メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下、ＤＭＣと略記）２．４３ｇ、８０質量％アクリル酸（以下、ＡＡＣと略記）４．２ｇ、５０質量％アクリルアミド（以下、ＡＡＭと略記）５８．４３ｇ、ギ酸ナトリウム０．０８ｇ（対単量体０．０６質量％）、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド０．００１５ｇ（対単量体０．００１２質量％）、及びカチオン性水溶性高分子として３５質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（重量平均分子量５０万）９２．８６ｇ（対液６.４質量％）を各々採取し添加した。油と水溶液を混合し、ホモジナイザーにて８０００ｒｐｍで２分間攪拌乳化した。この時の単量体組成は、ＤＭＱ／ＤＭＣ／ＡＡＣ／ＡＡＭ＝５０／１／５／４４（モル％）である。
【００３８】
得られたエマルジョンを単量体溶液の温度を４０〜４３℃に保ち、窒素置換を３０分行なった後、ジメチル−２,２−アゾビスイソブチレート（和光純薬製Ｖ−６０１）１．９ｇ（対液０．３７質量％）を加え、重合反応を開始させた。４２±２℃で１２時間重合させ反応を完結させた。重合後、生成した油中水型エマルジョンに転相剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル１０．０ｇ（対液１．９質量％）、油溶性高分子として５０質量％アクリル酸２−エチルへキシル／ジメチルアミノエチルメタクリレート（７０／３０モル％）共重合物を５．０ｇ（対液０．５質量％）添加混合した。この分散液は、顕微鏡観察の結果、１〜３０μｍの粒子であり製品粘度は３００ｍＰａ・ｓ 、０．２質量％水溶液粘度は４９９ｍＰａ・ｓ、０．５質量％塩水溶液粘度は２８．５ｍＰａ・ｓであった。これを試作品Ａとする。」
　
（ｅ）「【実施例２】
【００３９】
（合成例２）
攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素導入管を備えた４つ口５００ｍｌセパラブルフラスコに沸点１９０℃ないし２３０℃のイソパラフィン１３７．５ｇにポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレート１５．０ｇを仕込み溶解させた。別に、脱イオン水２．３４ｇ、８０質量％アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱと略記）１１３．１ｇ、８０質量％メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＣと略記）２．４３ｇ、８０質量％アクリル酸（ＡＡＣと略記）４．２ｇ、５０質量％アクリルアミド（ＡＡＭと略記）５８．４３ｇ、ギ酸ナトリウム０．０８ｇ（対単量体０．０６質量％）、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド０．００１５ｇ（対単量体０．００１２質量％）及びカチオン性水溶性高分子として２０質量％ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（重量平均分子量５０万）１６２．５ｇ（対液６.４質量％）を各々採取し添加した。油と水溶液を混合し、ホモジナイザーにて８０００ｒｐｍで２分間攪拌乳化した。この時の単量体組成は、ＤＭＱ／ＤＭＣ／ＡＡＣ／ＡＡＭ＝５０／１／５／４４（モル％）である。
【００４０】
得られたエマルジョンを単量体溶液の温度を４０〜４３℃に保ち、窒素置換を３０分行なった後、ジメチル−２,２−アゾビスイソブチレート（和光純薬製Ｖ−６０１）１．９ｇ（対液０．３７質量％）を加え、重合反応を開始させた。４２±２℃で１２時間重合させ反応を完結させた。重合後、生成した油中水型エマルジョンに転相剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル１０．０ｇ（対液１．９質量％）、油溶性高分子として５０質量％アクリル酸２−エチルへキシル／ジメチルアミノエチルメタクリレート（７０／３０モル％）共重合物を５．０ｇ（対液０．５質量％）添加混合した。この分散液は、顕微鏡観察の結果、１〜３０μｍの粒子であり、製品粘度は３４７ｍＰａ・ｓ、０．２質量％水溶液粘度は９６４ｍＰａ・ｓ、０．５質量％塩水溶液粘度は３３．３ｍＰａ・ｓであった。これを試作品Ｂとする。」
　
（２）文献２の記載
　文献２（ｐ．１８９、２６１、６０３）には、汚泥はスラッジ（ｓｌｕｄｇｅ）であることの記載がある。
　
（３）文献３の記載
　文献３（ｐ．８３、３２０、７９１）には、汚泥は、文部科学省「学術用語集化学編（増訂２版）」に収録されている用語であり、また、汚泥はスラッジ（ｓｌｕｄｇｅ）と同義語であり、さらに、（２）スラッジには、種々の水処理施設の沈殿槽などにおいて水から分離除去された汚泥物との意味があることの記載がある。
　
（４）文献４の記載
　文献４（ｐ２４２−２４５）には、木材や古紙からセルロースを取り出してパルプとすること、また、製紙工場排水の処理フロート［丸数字の１］では、沈殿槽の凝集沈殿及び余剰汚泥はスラッジ貯槽に入り、凝集剤を用いて、脱水機により、脱水スラッジが生成されることの記載がある。
　
Ｖ　文献１に記載の発明
　上記「ＩＶ（１）」で示した文献１の記載事項の「（ａ）」ないし「（ｄ）」からして、文献１には、『製紙排水を生物処理したときに発生する汚泥』の脱水方法として、
「単量体組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）／メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＣ）／アクリル酸（ＡＡＣ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）＝５０／１／５／４４（モル％）である単量体組成物を、架橋性単量体としてのＮ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミドを用いて重合することで形成した重合体と、カチオン性水溶性高分子と、転相剤と、油溶性高分子とを含有する分散液を用いて『製紙排水を生物処理したときに発生する汚泥』の脱水方法であって、分散液の０．５質量％塩水溶液粘度が２８．５ｍＰａ・ｓで、０．２質量％水溶液粘度が４９９ｍＰａ・ｓである、『製紙排水を生物処理したときに発生する汚泥』の脱水方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ＶＩ　当審の判断
ＶＩ−１　請求項１に係る発明について
ＶＩ−１−１  特許法第２９条第１項第３号について
　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と引用発明とを対比する。
○引用発明の「『製紙排水を生物処理したときに発生する汚泥』」は、文献２〜４の記載事項からして、「製紙スラッジ」であるといえるので、本件発明１の「製紙スラッジ」に相当する。
　
○引用発明の「アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）」は、本件発明１の「一般式（１）で表されるカチオン性単量体」「【化１】
　
　
　
一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキルあるいはヒドロキシアルキル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数７〜２０のアルキル基あるいはアリール基であり、同種でも異種でも良い、Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす、Ｘ１−は陰イオンをそれぞれ表わす。」に相当する。
　
○引用発明の「メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＣ）」は、本件発明１の「一般式（２）で表されるカチオン性単量体」「【化２】
　
　
　
一般式（２）
Ｒ５は水素又はメチル基、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基、Ｘ２−は陰イオンをそれぞれ表す。」に相当する。
　
○引用発明の「アクリル酸（ＡＡＣ）」「５」「（モル％）」は、本件発明１の「一般式（３）で表されるアニオン性単量体１〜８モル％」「【化３】
　
　
　
一般式（３）
Ｒ８は水素又はＣＨ２ＣＯＯＹ２、ＱはＳＯ３、Ｃ６Ｈ５ＳＯ３、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ２）２ＣＨ２ＳＯ３、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯあるいはＣＯＯ、Ｒ９は水素、メチル基又はＣＯＯＹ２であり、Ｙ１、Ｙ２は水素又は陽イオンをそれぞれ表わす。」に相当する。
　
○引用発明の「アクリルアミド（ＡＡＭ）」は、本件発明１の「非イオン性単量体」に相当する。
　
○引用発明の「単量体組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）／メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＣ）／アクリル酸（ＡＡＣ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）」「である単量体組成物を」「重合することで形成した重合体」は、本件発明１の「一般式（１）及び／又は一般式（２）で表されるカチオン性単量体、非イオン性単量体、及び一般式（３）で表されるアニオン性単量体」「の単量体混合物を重合した両性水溶性高分子」に相当する。
　
　上記より、両発明は、
「下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で表されるカチオン性単量体、非イオン性単量体、及び下記一般式（３）で表されるアニオン性単量体１〜８モル％の単量体混合物を重合した両性水溶性高分子であり、両性水溶性高分子を製紙スラッジに添加し脱水処理する製紙スラッジの脱水方法。
【化１】
　
　
　
一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキルあるいはヒドロキシアルキル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数７〜２０のアルキル基あるいはアリール基であり、同種でも異種でも良い、Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす、Ｘ１−は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化２】
　
　
　
一般式（２）
Ｒ５は水素又はメチル基、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基、Ｘ２−は陰イオンをそれぞれ表す。
【化３】
　
　
一般式（３）
Ｒ８は水素又はＣＨ２ＣＯＯＹ２、ＱはＳＯ３、Ｃ６Ｈ５ＳＯ３、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ２）２ＣＨ２ＳＯ３、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯあるいはＣＯＯ、Ｒ９は水素、メチル基又はＣＯＯＹ２であり、Ｙ１、Ｙ２は水素又は陽イオンをそれぞれ表わす。」という点で一致し、
　本件発明１は、両性水溶性高分子が「２５℃における０．２質量％水溶液（粘度）をＡＱＶ、０．５質量％の４質量％食塩水溶液中粘度をＳＬＶとすると、両方の比が１０≦ＡＱＶ／ＳＬＶ＜３０であり、ＳＬＶが２０〜１００ｍＰａ・ｓの範囲である」という物性（以下、単に「物性」という。）を有するものであるのに対して、引用発明は、「重合体（両性水溶性高分子）と、カチオン性水溶性高分子と、転相剤と、油溶性高分子とを含有する」「分散液の０．５質量％塩水溶液粘度が２８．５ｍＰａ・ｓで、０．２質量％水溶液粘度が４９９ｍＰａ・ｓであ」って、両性水溶性高分子そのものの粘度を明らかにするものではない、つまり、両性水溶性高分子の上記「物性」を特定するものではない点で相違する。
　以下、引用発明の両性水溶性高分子が、上記「物性」を有するものであるか否かについて検討する。　
　この検討にあたり、本件明細書の「【００２０】
本発明における両性水溶性高分子は、２５℃における０．２質量％水溶液粘度をＡＱＶ、前記両性水溶性高分子の０．５質量％の４質量％食塩水溶液中粘度をＳＬＶとすると、両方の比が、
              １０≦ＡＱＶ／ＳＬＶ＜３０
の範囲である必要がある。この数値は架橋の度合いを表すのに使用することができる。架橋型のイオン性水溶性高分子は、分子内で架橋しているために、水中においても分子が広がり難い性質を有し、直鎖型高分子に較べれば水中での広がりは小さいはずであるが、架橋度が増加するに従い、Ｂ型粘度計（回転粘度計の一種）に測定した場合の粘度は大きくなる。この原因はＢ型粘度計のローター（測定時の回転子）と溶液との摩擦かあるいは絡み合いによるものと推定されるが正確には不明である。一方、架橋型のイオン性水溶性高分子の塩水中の粘度は、架橋度が増加するに従い低下していく。架橋によって分子が収縮しているので、塩水の多量のイオンによってその影響をより大きく受けるものと考えられる。従ってこれらの理由によって二つの粘度測定値の比、ＡＱＶ／ＳＬＶは、架橋度が高くなるに従い大きくなる（架橋がさらに進み水不溶性になった場合は、この関係は成り立たない）。本発明における両性水溶性高分子では、この値は１０以上、３０未満の範囲であり、好ましくは１０以上、２５以下である。直鎖型水溶性高分子では、この値が１０未満、架橋度が高い水溶性高分子では３０以上であることを考慮すると、本発明における両性水溶性高分子は、架橋度が低い水溶性高分子であることが分かる。尚、ＡＱＶは、Ｂ型粘度計において２号ローター、３０ｒｐｍ（２５℃）、ＳＬＶは、１号ローター、６０ｒｐｍ（２５℃）で測定した値である。Ｂ型粘度計としては東京計器製Ｂ８Ｍ等が使用される。」をみてみると、本件発明１の両性水溶性高分子の上記「物性」は、架橋度が低い両性水溶性高分子であることに基くものであるといえる。
　これに対して、引用発明は、上記で示したように、本件発明１と同じく「一般式（１）及び／又は一般式（２）で表されるカチオン性単量体、非イオン性単量体、及び一般式（３）で表されるアニオン性単量体１〜８モル％の単量体混合物を重合した両性水溶性高分子」を用いるものであり、また、「架橋性単量体としてのＮ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミドを用い」て両性水溶性高分子を形成するものであるものの、文献１は、両性水溶性高分子の架橋度の程度について記載ないし示唆をするものではない。
　そうすると、引用発明の両性水溶性高分子は、架橋度が低い両性水溶性高分子であることに基く上記「物性」を有するものであるとはいい難い。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点であるといえるので、本件発明１は、文献１に記載された発明ではない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　
ＶＩ−１−２　特許法第２９条第２項について
　上記「ＶＩ−１−１」で示したように、本件発明１の両性水溶性高分子の上記「物性」は、架橋度が低い両性水溶性高分子であることに基くものであるところ、文献１は、両性水溶性高分子の架橋度の程度について記載ないし示唆をするものではなく、また、文献２〜４については、そもそも、両性水溶性高分子について何ら記載するものではなく、さらに、架橋度が低い両性水溶性高分子であることに基く上記「物性」が本件特許の出願前の周知事項であるともいえない。
　そうすると、引用発明に、文献１〜４の記載事項及び本件特許の出願前の周知事項を適用したとしても、上記相違点に係る本件発明１の両性水溶性高分子の上記「物性」を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明１は、文献１に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。　
　
ＶＩ−１−３　追加の検討
　上記「ＩＶ（１）」で示した文献１の記載事項の「（ｅ）」（【実施例２】（合成例２））の記載を基に発明（以下、「引用発明’」という）を認定した場合、
　本件発明１は、両性水溶性高分子が「２５℃における０．２質量％水溶液（粘度）をＡＱＶ、０．５質量％の４質量％食塩水溶液中粘度をＳＬＶとすると、両方の比が１０≦ＡＱＶ／ＳＬＶ＜３０であり、ＳＬＶが２０〜１００ｍＰａ・ｓの範囲である」という物性（上記「物性」）を有するものであるのに対して、引用発明’は、「重合体（両性水溶性高分子）と、カチオン性水溶性高分子と、転相剤と、油溶性高分子とを含有する」「分散液の０．５質量％塩水溶液粘度が３３．３ｍＰａ・ｓで、０．２質量％水溶液粘度が９６４ｍＰａ・ｓであ」って、両性水溶性高分子そのものの粘度を明らかにするものではない、つまり、両性水溶性高分子の上記「物性」を特定するものではない点で相違しているといえるところ、この場合であっても、上記「ＶＩ−１−１」及び「ＶＩ−１−２」で示した理由と同じ理由より、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない、こととなる。
　　　
ＶＩ−１−４　小括
　上記「ＶＩ−１−１」ないし「ＶＩ−１−３」からして、本件発明１について、異議申立人のする主張に理由はない。
　
ＶＩ−２　請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明（以下、「本件発明２」〜「本件発明４」という。）は、請求項１を引用するものであって、上記「ＶＩ−１」で示した相違点を有するものである。
　そうすると、本件発明２〜４は、本件発明１と同じく、文献１に記載された発明ではなく、また、文献１に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものでもないので、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない。
　したがって、本件発明２〜４についても、異議申立人のする主張に理由はない。
　
ＶＩＩ　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２７日（２０１９．６．２７）