【事件の表示】
　平成２年特許願第７２１３９号「断熱吸音材」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月６日出願公告、特公平７−１１３１８５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成２年３月２３日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、出願公告後、平成８年１１月１８日付けおよび平成１１年８月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】無機質短繊維を集積してなる断熱吸音素材を、その面方向１方向にジグザグに折り畳んで形成されたものを硬化成形したものであり、前記面方向に対してほぼ垂直方向に延び、互いに対してほぼ平行な複数の垂直部分と、該垂直部分の隣合ったものを、上部と下部で交互に接続する複数の接続部分とを備え、上部における接続部分で上面を、下部における接続部分で下面をそれぞれ形成して、ほぼ均一な厚さに形成されているとともに、繊維同士を結合する結合剤で全体として一体に密着形成されていることを特徴とする断熱吸音材。
　【請求項２】前記断熱吸音素材の上面および下面のうち少なくとも一方の面に沿って、少なくとも前記折り畳み方向に延びる無機質短繊維製補強ストリングを配したことを特徴とする請求項１記載の断熱吸音材。」
ＩＩ．引用刊行物に記載された発明
　当審において通知した拒絶理由に引用した刊行物１である米国特許第２５００６９０号明細書には、以下に列挙する事項が記載されている。
ア．「ガラス繊維、スラグウール、ロックウールなどからなる鉱物ウールマットの製造装置に関する。・・・マットの層状の形成物の隣接する部分が、マットの主面に平行な面に沿って、互いに分離する傾向にある。本発明の主な目的の一つは、この傾向を克服することである。・・・マットの繊維は、曲がり、全体として閉じたループ形状、すなわち、マットの移動経路に交差して、反対方向に相次いで伸びる形状となる。その結果、繊維は、支配的な平行関係を脱して、それらの多くがマット表面に対して垂直に伸びるように再配列される。再配列された繊維からなるマットがバインダ硬化部を通過すると、バインダが硬化して、繊維のこの新しい配列関係が恒久的に固定される。」（１欄１行〜２欄１２行）
イ．「マットは断熱吸音材として使用される」旨（２欄４３〜５５行）
ウ．「この例では、マットの移動経路に対して上方及び下方への動きが制限され、２組の１対のロール群の間で、マットが積み重ねられ、自ら曲がって、３２に示すように、おおむね波形またはループ形をなす。」（４欄６７〜７４行）及びＦＩＧ２。
エ．「上板１４ａは、加熱室１３内に伸び、板１４ｂ及びコンベア１４の上面と協動して、熱可塑性樹脂が重合する間、マットを適当な厚さに保持する。マットに付与されたバインダーは、マットが加熱室１３を通過するときに固化され、繊維は互いに恒久的に接合され、完成されたマット内で再配列された位置を保持する。」（６欄７０行〜７欄１４行）
オ．「ループが延ばされ、フラットにされ過ぎると、マットの本来の性能を失う」旨（７欄４５〜４９行）
カ．「樹脂を含浸させたグラスウールマットを・・・樹脂を重合させるためのより遅い速度で加熱ゾーンに進行させる手段と」（７欄７２行〜８欄１５行）
　また、同じく引用刊行物２である米国特許第３０１２９２３号明細書および引用刊行物３である特公昭５７−２０５５３号公報には、無機質繊維を集積したマットを連続して折り畳んで、面方向に対してほぼ垂直方向に延び、互いに対してほぼ平行な複数の垂直部分を有するよう再配列して繊維マットを得る旨が記載されている。
ＩＩＩ．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、前者という。）と刊行物１に記載された発明（以下、後者という。）とを対比すると、後者の断熱吸音材用のマットはガラス繊維、スラグウール、ロックウールなどの鉱物ウールからなるものであり（上記ア、イ参照）、これらの繊維は前者の無機質短繊維に相当し、また、後者の「２組の１対のロール群の間で、マットが積み重ねられ、自ら曲がって、３２に示すようにおおむね波形又はループ形をなす。」（上記ウ参照）は、前者の「面方向１方向にジグザグに折り畳んで形成された」に相当する。さらに、後者は、バインダーの樹脂を含浸させたマットを、所望の厚さに保持するためマット部への圧力を保持した状態でバインダーを硬化させるものである（上記エ、カ参照）から、マットはほぼ均一な厚さに形成され、繊維同士を結合する結合材で一体に形成されているものと認められる。
　したがって両者は、「無機質短繊維を集積してなる断熱吸音材を、その面方向１方向にジグザグに折り畳んで形成されたものを硬化成形したものであり、ほぼ均一な厚さに形成されるていると共に繊維同士を結合する結合剤で全体として一体に密着形成されている断熱吸音材」である点で一致し、前者が、「面方向に対してほぼ垂直方向に延び、互いに対してほぼ平行な複数の垂直部分と、該垂直部分の隣合ったものを、上部と下部で交互に接続する複数の接続部分とを備え、上部における接続部分で上面を、下部における接続部分で下面をそれぞれ形成する」ものである点、すなわち折り畳みが垂直形状になされているのに対し、後者がループ状に折り畳みそのループ面でマットの上面と下面を形成するものであるから、折り畳みの形状がループ状である点で相違しているといえる。
　上記の相違点について検討すると、後者においても、繊維はマット表面に対して垂直に伸びるように再配置されるものであると記載されており（上記ア）、ＦＩＧ２には、３２としてループが垂直方向により密に配列されたものが示され、この例では、２組の１対のロール群の間で、マットが積み重ねられ、自ら曲がって、３２に示すように、おおむね波形またはループ形をなすこと（上記ウ参照）、さらにループが押しつぶされて、マットがフラットにされ過ぎると本来の性能を失うと記載されている（上記オ参照）ことからも、垂直に配列された繊維がマットの性能に係わり、垂直方向の配列が好ましいことが認められる。
　一方、刊行物２および刊行物３に、無機質短繊維を集積してなる素材からマットを形成する場合に、ジグザグに折り畳んで、面方向に対してほぼ垂直方向に延び、互いに対してほぼ平行な複数の垂直部分を有するようにすることが記載され、これらは無機繊維マットの広く知られた折り畳み手段と認められる。そして、前記手段で形成したマットは、面方向に対してほぼ垂直方向に延び、互いに対してほぼ平行な複数の垂直部分と、該垂直部分の隣合ったものを、上部と下部で交互に接続する複数の接続部分とを備え、上部における接続部分で上面を、下部における接続部分で下面をそれぞれ形成するものであるといえる。
　してみると、上記相違点は上述した刊行物１の示唆と、刊行物２，３記載のごとき当業界で広く知られたマットの垂直に折り畳むことによる形成方法から、当業者が容易になし得るものであるといわざるを得ない。
　そして、請求人が意見書中において示したデータを見るも、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３から予測できないほど顕著な効果を奏するものとも認められない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願は、請求項１に記載された発明が特許を受けることができないので、請求項２に記載された発明について検討するまでもなく、特許法第４９条第１項の規定によって、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。