【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２０１２９号「現像装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月７日出願公開、特開平１−１９５４７３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、昭和６３年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成９年６月４日付け及び平成１０年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「マグネットが内蔵された現像スリーブと、前記現像スリーブ側に位置し、現像剤が前記現像スリーブの軸方向の一端側から他端側に向けて搬送される第一搬送室と、前記第一搬送室と仕切り壁を介して並設され、現像剤が前記第一搬送室における搬送方向と逆方向に搬送される第二搬送室と、前記仕切り壁の両端部で前記第一搬送室と前記第二搬送室とを連通するＵターン通路とを有し、現像剤が前記Ｕターン通路を介して前記第一搬送室と前記第二搬送室との間で循環される現像装置を、前記第一搬送室および前記第二搬送室が略同一水平面上に位置するように装着する画像形成装置であって、
　前記現像装置の少なくとも前記第一搬送室から前記第二搬送室に向かうＵターン通路の進入側の壁が、前記第二搬送室側に向けて斜状に形成されていることを特徴とする画像形成装置。」
２．引用例の記載事項
　当審で平成１１年９月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６２−２２６１７２号公報（以下、引用例１という）には、電子写真プロセス等で静電潜像担体表面に形成された静電潜像を現像するために使用される静電潜像現像装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「以下、現像装置（２）について、第１図および第２図を参照して説明する。
　現像装置（２）において、（２１）は現像槽で、この現像槽（２１）には、感光体ドラム（１）と対向する現像スリーブ（２２）が設けてあり、その内部には磁気ローラ（２３）が固定状態に収容されている。
　現像スリーブ（２２）の後方には、現像槽（２１）の底部から立ち上がり、両側で欠除した仕切り板（２４）で仕切られて搬送路（２５），（２６）が形成され、それぞれに前スパイラル（２７）、後スパイラル（２８）が配設されている。
　なお、後方の搬送路（２６）の一端部には（第２図における下側）、トナー補給部（４０）が形成されている。」（第２頁左下欄２０行〜右下欄１３行）
　「前スパイラル（２７）と後スパイラル（２８）はモータ（３４）にギヤ（３５），（３６），（３７）を介して連結駆動され、前スパイラル（２７）は時計回り方向（矢印（ｃ）方向）に、後スパイラル（２８）は反時計回り方向（矢印（ｄ）方向）に同期して回転駆動するようにしてあり、前スパイラル（２７）は現像剤を矢印（Ｃ）方向に、後スパイラル（２８）は現像剤を矢印（Ｄ）方向にそれぞれ搬送することによって、キャリアとトナーを混合，撹拌しながら、仕切り板（２４）の回りを循環搬送するようにしてある。」（第３頁左上欄７行〜１６行）
　同じく拒絶の理由に引用した、実願昭５７−３１２２９号（実開昭５８−１３４３１２号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）には、スクリュー式搬送装置における粉体の持ち送りの回収機構に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「粉体の搬送装置において、搬送方向が互いに反対で且つ水平な上下二層管からなるスクリュー式搬送機の下層管の一端は、粉体投入口の底部に位置させ、該下層管の下部には１個或いは両端の中間に複数個の排出口を有し、下層管の他端の管内に、軸方向に対し２０°〜８０°の傾斜を持たせた上昇案内板を内設し、その上部には上層管に通じる開口孔を設けると共に、上層管の一端底部は下層管開口孔に連通し、他端は元の投入口内で開口する様にした粉体の余剰回収機構を備えた搬送装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「本考案になる搬送装置は、投入口１の底部にて開口連接しその下方に排出口３を備えた下層管２０と、該下層管２０に接して配された上層管７０を有し、下層管２０の内部には下層管スクリュー２を、上層管７０の内部には上層管スクリュー７を装着し、下層管２０の一端を上層管７０の一端とを連通せしめることにより、下層管スクリュー２で移送された粉体が、排出口３より排出しきれない場合、この余剰の粉体を上層管７０へ導入して、上層管スクリュー７により投入口１側へ還元せしめることにより、余剰粉体の押し込めによる搬送装置の破損を防止しようとするものである。
　上記構成をもつ本考案になる搬送装置の機能を説明すると、投入口１より投入され、下層管２０内に落下した粉体は、駆動モーター６により回転する下層管スクリュー２により移送され、下層管２０の下方に穿孔された排出口３より、該排出口３の下方に配されている容器９又は、９’，９”・・・・に投入される。然るに、容器９、又は容器９’，９”・・・にすべて粉体が満たされた場合、或いは下層管２０内の粉体がすべて排出口３より排出しきれない場合、この余剰粉体は、下層管２０内の端末部において、下層管スクリュー２の軸方向に対して２０°〜８０°の勾配を保って保定された上昇案内板４の上面に沿って押し上げられ、下層管２０と上層管７０が連通するよう設けられた開口孔８を経由して、上層管７０内に導かれる。該上層管７０内には、ギヤー５により駆動モーター６に連動して回転する上層管スクリュー７が設けられ、且つ下層管スクリュー７と逆の方向へ粉体を移送する方向に回転しているから、前記の経路で上層管７０内に導かれた余剰粉体は、遅滞することなく上層管７０内を移送され、投入口１の方向に進行する。上昇管７０の他端は、投入口１の内部へ開口しているから、上昇管７０内を移送された余剰粉体は、再度投入口１内へ還元されることになるのである。
　以上の構成及び機能を持つ本考案になる搬送装置を実施すれば、仮に排出口３がすべて閉塞された状態となって粉体が持ち送られたとしても、何等搬送装置の各構成部品に過負荷を与えることなく、連続した運転を持続することが可能となり、その上、構造が簡素化されると共に、運転制御に特別な配慮をする必要もないことから、安価でトラブル発生の少ない粉体搬送装置を提供できるのである。」（第３頁３行〜第５頁８行）
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　引用例１に記載された発明の「磁気ローラ２３が収容された磁気スリーブ２２」、「搬送路２５」、「仕切り板２４」、「搬送路２６」及び「仕切り板２４の両端で欠除した部分」は、各々本願発明の「マグネットが内蔵された現像スリーブ」、「第一搬送室」、「仕切り壁」、「第二搬送室」及び「Ｕターン通路」に相当するものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「マグネットが内蔵された現像スリーブと、前記現像スリーブ側に位置し、現像剤が前記現像スリーブの軸方向の一端側から他端側に向けて搬送される第一搬送室と、前記第一搬送室と仕切り壁を介して並設され、現像剤が前記第一搬送室における搬送方向と逆方向に搬送される第二搬送室と、前記仕切り壁の両端部で前記第一搬送室と前記第二搬送室とを連通するＵターン通路とを有し、現像剤が前記Ｕターン通路を介して前記第一搬送室と前記第二搬送室との間で循環される現像装置を、前記第一搬送室および前記第二搬送室が略同一水平面状に位置するように装着する画像形成装置」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明では、現像装置の少なくとも第一搬送室から第二搬送室へ向かうＵターン通路の進入側の壁が、第二搬送室側に向けて斜状に形成されているのに対して、引用例１に記載された発明では、搬送路２５（第一搬送室に相当）から搬送路２６（第二搬送室に相当）に向かう欠除部（Ｕターン通路の進入側に相当）の壁は、斜状に形成されていない点。
４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、本願発明や引用例１に記載された発明のような現像剤の搬送路構造を採用する技術的意義は、第一搬送室と第二搬送室間で現像剤を循環搬送することにより良好に混合することであって、第一搬送室と第二搬送室間で滞留等を生じることなく現像剤が良好に循環搬送されるような搬送路構造とすることは当業者であれば自明の技術的課題である。
　そして、現像剤を搬送する際にその搬送路端部で現像剤が端部壁面に突き当たり一部が端部壁面に付着して成長することがあること、及び、その付着成長を防止するために搬送路端部にけり受板（案内板に相当）を設けて端部壁面で現像剤材料が付着成長するのを防止することは、本願出願前当業者には周知の技術事項（例えば、当審で平成１１年４月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特公昭４８−３５０１１号公報参照）である。
　さらに、粉体等を搬送路で搬送するに際し、搬送路に角部を有する方向転換部が存在する場合には、角部がデッドスペースとなり粉体の滞留部となること及び粉体の滞留を解消するために角部を曲面或いは斜面として粉体の流れを良好にすることは、本願出願前普通に知られた技術事項にすぎないものであって、引用例２には、具体的な粉体材料についての記載はないが、搬送方向が互いに反対で且つ水平な上下２層管からなるスクリュー式搬送機の下層管（第１搬送室に相当）から上層管（第２搬送室に相当）に通じる下層管の他端の管内（Ｕターン通路の進入側に相当）に上昇案内板を設けることが記載されている。
　この上昇案内板が、下層管の一端部から搬送されてくる粉体の他端部（方向転換部）での詰まり（滞留）を防ぐものであり、粉体をその面に沿って押し上げ（案内し）て上層管へ導く作用を奏するように所定の傾斜を持たせて（斜状に）下層管の他端部に設けられたものであることは、当業者であれば容易に理解することができる程度の技術事項である。
　そうすると、第一搬送室から第二搬送室へ向かうＵターン通路（方向転換部）の進入側の壁部分を斜状に形成すれば、第一搬送室を搬送されてくる現像剤が第一搬送室の進入側の壁部分で滞留を生じることなく良好に第二搬送室へ向かうようになることは、当業者であれば容易に想到することができる程度の技術事項であるから、第一搬送室から第二搬送室へ向かうＵターン通路の進入側の壁を本願発明のように斜状（現像剤を案内する機能を持たせた形状）に形成することは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　また、本願発明の効果も、引用例１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。