【事件の表示】
　特許第６３２７４４７号発明「フェールセイフ機構付き免震構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２７４４７号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３２７４４７号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２６年３月２６日に特許出願され、平成３０年４月２７日付けでその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、平成３０年１１月１４日に特許異議申立人篠田育孝（以下「申立人」という。）より、請求項１〜２に対して特許異議の申立てがされたものである。 
  
第２　本件発明 
　特許第６３２７４４７号の請求項１〜２の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。　 
  
第３　申立理由の概要 
　１　本件発明１〜２は、甲第１号証に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜２に係る特許は、取り消されるべきものである。 
　２　本件発明１〜２は、甲第２号証に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜２に係る特許は、取り消されるべきものである。
　甲第１号証：特開平１０−１６９２４８号公報
　甲第２号証：特開平１１−３０３９３１号公報 
第４　甲号証について 
　１　甲第１号証 
（１）甲第１号証の記載事項（下線は、決定で付した。以下同じ。） 
　ア　「【請求項１】  
上部構造体と下部構造体との間に介在させる免震装置において、
前記下部構造体に対して可動な状態で前記上部構造体を支持する支承体と、
この支承体を介して伝わる地震力を緩和する免震手段と、
剛性を有し当接により前記上部構造体と下部構造体との相対変位量を制限するストッパーとを備えたことを特徴とする免震装置
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、上部構造体と下部構造体との間に介在させる免震装置に関する。」
　ウ　「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明を行う。
［第１の実施の形態］図１は、この発明の第１の実施の形態である免震装置が取り付けられた構造体の縦断面図、図２は図１における矢印Ａ−Ａ線断面図である。この実施の形態の
免震装置１は、
建物の柱を構成している上部構造体２と、建物の基礎に設けられた柱の下部を構成している下部構造体３との間に介在され
【００２９】この免震装置１は、剛性を有する仕切体５，６を介して、免震装置１の部分構成１ａ，１ｂ，１ｃを３段に組み合わせてなり、これら部分構成１ａ，１ｂ，１ｃは、それぞれが支承体、免震手段およびストッパーを備え、それぞれが免震装置として作用するものである。
免震装置１の第１の部分構成１ａは、支承体としての積層ゴム支承１０ａ
上部構造体２の下端に剛性接続されたストッパーとしての突出部１２ａ、仕切体５の上部に剛性接続されたストッパーとしての凹部１６ａ、および、粘弾性体ダンパー２０等から構成され、上部構造体２と仕切体５との間に介在されている
【００３０】積層ゴム支承１０ａは、複数のゴム弾性板と複数の金属板とを交互に積層して構成されたもので、図２にも示すように、柱の中央を除く外周部分を支持すべくこの外周部分に対応した位置に設けられている。
突出部１２ａは、柱の中央部分に対応する位置に設けられたもので、その先端部には外側に膨出したフック部１３ａが形成されている
【００３１】つまり、
この突出部１２ａと凹部１６ａとが、上部構造体２と下部構造体３（或いは免震装置１の部分構成１ｂ）との水平方向および鉛直方向の相対変位の量を制限するストッパーを構成
【００３２】なお、
突出部１２ａと凹部１６ａとは、共に剛性を有するものであるが、その当接箇所に衝撃を吸収する緩衝材を付加して、ストッパーの当接時に衝撃を緩和するようにしても良い
【００３３】粘弾性体ダンパー２０は、低降伏点鋼や鉛等を用いて材料の弾塑性変形によりエネルギーを吸収するようになっているもので、上部構造体２の下端部と凹部１６ａの上端部との間に挟み込まれた状態に固定されている。免震装置１の第２の部分構成１ｂは、積層ゴム支承１０ｂ、仕切体５の下部に剛性接続された突出部１２ｂ、仕切体６の上部に剛性接続されたストッパーとしての凹部１６ｂ、粘弾性体ダンパー２１、粘性体ダンパー２２およびばね等の弾性部材２３等から構成される。この第２の部分構成１ｂは、仕切体５と仕切体６との間に介在されるものである。」
　エ　「【００３８】なお、この免震装置１は、上記の部分構成１ａ，１ｂ，１ｃを重ねて構成されるものであるが、弾性部材、ダンパー、トリガー、支承体をそれぞれ取付位置に関わりなく組み合わせて構成し、上部構造体２と下部構造体３との間に介在されるものである。
これら部分構成１ａ，１ｂ，１ｃはそれぞれ１単位の免震装置として見なしても良く、その場合、それぞれの部分構成１ａ，
の上下に接続される構造体が上部構造体および下部構造体となる。
【００３９】上記のような構成の免震装置１によれば、地震時に下部構造体３から上部構造体２に伝わる振動が、積層ゴム支承１０ａ，１０ｂおよび転がり支承１０ｃで緩和されたり、粘弾性体ダンパー２０，２１、粘性ダンパー２２に吸収されるが、例えば地震が長いものであったり大きかったりして、上部構造体２の振幅が増し、下部構造体３と上部構造体２との相対変位が大きくなった場合に、突出部１２ａと凹部１６ａ、突出部１２ｂと凹部１６ｂ、或いは、突出部１２ｃと凹部１６ｃとが当接して、相対変位をそれ以上大きくしないようにする。それにより、建物の振幅（上部構造体２の下部構造体３に対する相対変位）が限界点を超えて上部構造体２が基礎から脱落するということが防止される。
【００４０】また、縦揺れの地震により、上部構造体２と下部構造体３との鉛直方向の相対変位が大きくなった場合に、突出部１２ａ，１２ｂ，１２ｃのフック部１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃのフック部１７ａ，１７ｂ，１７ｃとが当接して、鉛直方向の相対変位をそれ以上大きくしないようにする。それにより、建物の浮き上がりに対して抵抗力が付加され、例えば、浮き上がりにより積層ゴム支承１０ａ，１０ｂおよび転がり支承１０ｃが破断されるといったことが防止される。」
　オ　図１及び２
　「【図１】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【図２】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）図１から、上部構造体２と仕切体５との間に免震装置の第１の部分構成１ａが介在されている点が看て取れる。
（イ）図１，２から、フック部１３ａの外周の形状及び凹部１６ａの内周の形状が、平面視で径の異なる円形状である点が、看て取れる。
 （２）甲第１号証に記載された発明 
 　上記（１）のア〜オを踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
 （甲１発明） 
「仕切体５が免震装置の部分構成１ａの下に接続される下部構造体となり、建物の柱を構成している上部構造体２と、免震装置の第１の部分構成１ａに対して建物の下部構造体となる仕切体５との間に介在されている免震装置の第１の部分構成１ａにおいて、
　免震装置の第１の部分構成１ａは、
　前記下部構造体に対して可動な状態で前記上部構造体を支持する支承体としての積層ゴム支承１０ａと、
　上部構造体２の下端に剛性接続されたストッパーとして設けられ、外周の形状が平面視で円形状であるフック部１３ａが先端に形成された突出部１２ａと、
　仕切体５の上部に剛性接続されたストッパーとして設けられ、内周の形状が平面視で突出部１２ａと径の異なる円形状である凹部１６ａとから構成され、
　この突出部１２ａと凹部１６ａとが、上部構造体２と下部構造体との水平方向および鉛直方向の相対変位の量を制限するストッパーを構成しており、
　突出部１２ａと凹部１６ａとの当接箇所に衝撃を吸収する緩衝材を付加した、
　免震装置。」  
 　 
 　２　甲第２号証 
 （１）甲第２号証の記載事項 
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、上部構造物と下部構造物との間に免震部材を介装した免震構造物のストッパ装置に関する。」
　イ　「【０００８】
　上記の構成により、
上部構造物と下部構造物とが水平方向に過度に相対変位しようとすると、ホルダ外周に取り付けられた弾性体とリングの内周面とが当接し、それ以上の相対変位が弾性的に規制される
　ウ　「【００１５】
　図３，４は、本発明の一実施例に係る
ストッパ装置１０が適用される免震構造物
この免震構造物は、上部構造物としての建造物の下端部に設けられた架台１２と、地盤に固定された下部構造物としての基礎１４との間に、複数の免震部材１６を介装した構造となっている
  エ　「【００１７】
　そして、
架台１２と基礎１４との間に、
ストッパ装置１０が免震部材１６から離れた位置で２箇所に設けられている。
　　　【００１８】
　
各ストッパ装置１０は、図１，２に示すように、４つのＬ字状ブラケット２４及びボルト２６を介して架台１２の下面に固定される略円筒状のホルダ２８と、このホルダ２８を覆うように、４つのＬ字状ブラケット３０及びボルト３２を介して基礎１４の上面に固定される円筒状のリング３４とに分割構成されている。
　　　【００１９】
　また、
ホルダ２８の外周には放射状に延びる複数の弾性体３６（３６Ａ，３６Ｂ）が取り付けられており、各弾性体３６の先細りする先端部がリング３４の内周面に所定の間隙Ｄを介して対向している
　　　【００２０】
　このような構成により、
巨大な地震等により架台１２と基礎１４とが水平方向に過度に相対変位しようとすると、弾性体３６の先端とリング３４の内周面とが当接し、それ以上の相対変位が弾性的に規制されるようになっている。
　　　【００２１】
　各部の構成を詳述すると、リング３４は、ホルダ２８の外周を取り囲うように、このホルダ２８よりも大径に形成されている。」
　オ　「【００２５】
　以上のように本実施例では、ストッパ装置１０が免震部材１６から離れた位置で独立して設けられているため、免震部材１６の大きさや形状に関わらずストッパ装置１０をコンパクトに構成することができる。また、免震部材１６の設置位置や個数に関わらず、ストッパ装置１０を最適な位置に必要な個数だけ設置することが可能となり、過度な横揺れを規制するという所期のストッパ機能を損なわない範囲で、その取付点数を必要最小限に抑制することが可能となる。」
　カ　「【００２９】
　なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形，変更が可能である。例えば、上記のホルダ２８を中実円柱状に形成しても良い。また、上記実施例とは逆に、ホルダを下部構造物に固定するとともに、リングを上部構造物に固定する構成としても良い。」
　キ　図１、図２及び図４
　　「【図１】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　  「【図２】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　「【図４】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 （２）甲第２号証に記載された発明 
 　上記（１）のア〜キを踏まえると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
 （甲２発明） 
「上部構造物としての建造物の下端部に設けられた架台１２と、地盤に固定された下部構造物としての基礎１４との間に、複数の免震部材１６を介装するとともに、免震部材１６から離れた位置で２箇所にストッパ装置１０を設けた免震構造物であって、
　ストッパ装置１０は、４つのＬ字状ブラケット２４及びボルト２６を介して架台１２の下面に固定される略円筒状のホルダ２８と、
　このホルダ２８を覆うように、４つのＬ字状ブラケット３０及びボルト３２を介して基礎１４の上面に固定される円筒状のリング３４とに分割構成されて、
　ホルダ２８の外周には放射状に延びる複数の弾性体３６（３６Ａ，３６Ｂ）が取り付けられており、各弾性体３６の先細りする先端部がリング３４の内周面に所定の間隙Ｄを介して対向しており、
　巨大な地震等により架台１２と基礎１４とが水平方向に過度に相対変位しようとすると、弾性体３６の先端とリング３４の内周面とが当接し、それ以上の相対変位が弾性的に規制されるようになっている、
　免震構造物。」 
  
第５　判断 
　１　甲第１号証を主引用例とした進歩性欠如について（２９条２項） 
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
　ア　甲１発明の「建物の柱を構成している上部構造体２」及び「免震装置の第１の部分構成１ａに対して建物の下部構造体となる仕切体５」は、本件発明１の「建物の上部構造体」及び「下部構造体」に相当し、
　甲１発明の「建物の柱を構成している上部構造体２」と「免震装置の第１の部分構成１ａに対して建物の下部構造体となる仕切体５」との間で「免震装置の第１の部分構成１ａ」が介在する部分は、本件発明１の「建物の上部構造体と下部構造体の間の免震層」に相当する。
　イ　甲１発明の「免震装置の第１の部分構成１ａ」を構成する「前記下部構造体に対して可動な状態で前記上部構造体を支持する支承体としての積層ゴム支承１０ａ」は、免震機能があることから、本件発明１の「免震装置」に相当する。
　ウ　甲１発明の「上部構造体２と下部構造体との水平方向および鉛直方向の相対変位の量を制限するストッパー」は、本件発明１の「フェールセイフ機構」に相当する。また、甲１発明の「免震装置の第１の部分構成１ａ」は、「上部構造体２と下部構造体との水平方向および鉛直方向の相対変位の量を制限するストッパー」を有しているのであるから、当該ストッパーを有する免震装置の第１の部分構成１ａは、本件発明１の「フェールセイフ機構付き免震構造」に相当する。
　エ　甲１発明の「上部構造体２と下部構造体との水平方向および鉛直方向の相対変位の量を制限するストッパー」は、「建物の柱を構成している上部構造体２」と「免震装置の第１の部分構成１ａに対して建物の下部構造体となる仕切体５との間」の層状の部分にあり、また、甲１発明の「上部構造体２と下部構造体との水平方向および鉛直方向の相対変位の量を制限する」ことは、本件発明１の「前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制する」ことに相当する。そうすると、甲１発明の「建物の柱を構成している上部構造体２」と「免震装置の第１の部分構成１ａに対して建物の下部構造体となる仕切体５との間」に、「上部構造体２と下部構造体との水平方向および鉛直方向の相対変位の量を制限する」「ストッパー」を構成することは、本件発明１の「前記免震層に、前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制するフェールセイフ機構を備え、」ることに相当する。
　オ　甲１発明の「上部構造体２の下端に剛性接続されたストッパーとして設けられ、外周の形状が平面視で円形であるフック部１３ａが先端に形成された突出部１２ａ」は、「免震装置の第１の部分構成１ａ」においてストパーを構成するものであるから、本件発明１の「フェールセイフ機構」が備える「前記上部構造体に一体に設けられるとともに前記免震層内に配設された当接部」に相当する。
　カ　甲１発明の「仕切体５の上部に剛性接続されたストッパーとして設けられ、内周の形状が平面視で円形である凹部１６ａ」は、「免震装置の第１の部分構成１ａ」において「突出部１２ａ」と当接して「上部構造体２と下部構造体との水平方向および鉛直方向の相対変位の量を制限するストッパー」を構成するものであるから、本件発明１の「フェールセイフ機構」が備える「前記下部構造体に一体に設けられるとともに前記免震層内に突設され、予め設定した前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に前記当接部が当たって該当接部及び前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制する変位規制本体部」に相当する。
　キ　甲１発明の「突出部１２ａと凹部１６ａとの当接箇所」に付加した「衝撃を吸収する緩衝材」は、「免震装置の第１の部分構成１ａ」においてストッパーを構成する２つの部材が当接する箇所に設けられるものであるから、本件発明１の「フェールセイフ機構」が備える「前記当接部と前記変位規制本体部の間に設けられ、前記当接部と前記変位規制本体部が近づき予め設定した互いの間隔を下回るとともに前記当接部と前記変位規制本体部の間に挟まれて」、「外力を吸収する緩衝部」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。 
 ＜一致点＞ 
「建物の上部構造体と下部構造体の間の免震層に免震装置を介設してなるフェールセイフ機構付き免震構造において、
　前記免震層に、前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制するフェールセイフ機構を備え、
　 前記フェールセイフ機構は、前記上部構造体に一体に設けられるとともに前記免震層内に配設された当接部と、
　前記下部構造体に一体に設けられるとともに前記免震層内に突設され、予め設定した前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に前記当接部が当たって該当接部及び前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制する変位規制本体部と、
　前記当接部と前記変位規制本体部の間に設けられ、前記当接部と前記変位規制本体部が近づき予め設定した互いの間隔を下回るとともに前記当接部と前記変位規制本体部の間に挟まれて外力を吸収する緩衝部とを備える
　フェールセイフ機構付き免震構造。」  
＜相違点１＞ 
　当接部及び変位規制本体部について、本件発明１では「前記当接部及び前記変位規制本体部は、予め設定した前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に互いに当たる面として、水平方向の互いに直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、前記第１の面及び第２の面に交差する第３の面とを備えて形成され、複数のフェールセイフ機構を備えるとともに少なくとも前記複数のフェールセイフ機構のうち、一対のフェールセイフ機構が前記第３の面を互いに平行に配し対峙するように配設されている」のに対して、甲１発明では、フック部１３ａの外周の形状及び凹部１６ａの内周の形状は平面視で円形状である点。
＜相違点２＞
　緩衝部が外力を吸収するに際して、本件発明１では、「弾性変形」するのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。
　上記相違点について。
　相違点１について検討する。
　甲第１号証には、フック部１３ａの外周及び凹部１６ａの内周において、予め設定した下部構造体に対する上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に互いに当たる面として、水平方向の互いに直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、前記第１の面及び第２の面に交差する第３の面とを備えて形成することが、記載も示唆もされておらず、また、免震構造に付加されるフェールセーフ機構の当接部と変位規制本体部において、予め設定した下部構造体に対する上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に互いに当たる面として、水平方向の互いに直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、前記第１の面及び第２の面に交差する第３の面とを備えて形成することが慣用技術であるともいえない。よって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することはできない。
　また、甲第２号証には、免震構造物のストッパ装置１０において、円筒状のリング３４を用いるという事項（前記第４の２（１）ウ及びエ参照。）が記載されているが、相違点１に係る本件発明１の構成、すなわち、「前記当接部及び前記変位規制本体部は、予め設定した前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に互いに当たる面として、水平方向の互いに直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、前記第１の面及び第２の面に交差する第３の面とを備えて形成され、複数のフェールセイフ機構を備えるとともに少なくとも前記複数のフェールセイフ機構のうち、一対のフェールセイフ機構が前記第３の面を互いに平行に配し対峙するように配設されている」ことが記載も示唆もされていない。よって、甲１発明に対して、仮に甲第２号証に記載された事項を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することはできない。 
　申立人の主張について。
　申立人は、甲１発明に関して「円形状は、直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、第１の面及び第２の面に交差する第３の面とが含まれていることは明らかである。更に、フック部１３ａの円周囲を、凹部１６ａは囲んでいるため、第３の面を互いに平行に配し対峙するように配設されている構成であると言える。そして、甲１発明のフック部１３ａの円形に含まれる複数の面の一部を抜き出して、本件発明１の第１の面、第２の面及び第３の面の関係を明示した本件発明１とすることは、いわゆる当業者であれば、容易に想到することができると思料する。」と主張する（申立書１２頁下から５行〜１３頁４行）。
　上記主張について検討すると、甲第１号証に記載されたフック部１３ａの外周の形状及び凹部１６ａの内周の形状は平面視で径の異なる円形状をしているのであるから、円形状の周上では各点ごとに法線の方向が異なり、円周上には法線が互いに直交する２点も存在するとしても、当該２点は、「互いに当たる面」として「第１の面」又は「第２の面」となるものではない。また、平面視で円形状の周上の各点ごとに法線の方向すなわち接平面の方向が変わることは、甲１発明において平面視での円形状を改変する動機付けとはならないから、相違点１に係る「互いに当たる面」となる「第１の面」「第２の面」及び「第３の面」を備える構成を示唆するものでもない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
  
　以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、又は甲１発明及び甲第２号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、又は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 
  
　イ　本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 
　
　なお、申立人は、請求項１及び請求項２について、「甲第１号証記載の発明と周知技術から容易に想到できる。」（申立書３頁「理由の要点」の欄）との主張も行っているが、申立書には、周知技術の内容が示されておらず、また、周知技術をどのように甲第１号証記載の発明に適用し、容易想到であるといえるのかについて何ら説示がなされていない。また、円周上の点ごとに法線の方向及び接平面の方向が変わること（申立書１３頁の図示参照）が、甲１発明において円形状を離れる動機付けとならないことは、先に説示したとおりである。
　２　甲第２号証を主引用例とした進歩性欠如について（２９条２項） 
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると　 
　ア　甲２発明の「免震構造物」は、本件発明１の「免震構造」に相当し、以下同様に、「上部構造物としての建造物の下端部に設けられた架台１２」は、「建物の上部構造体」に、
「地盤に固定された下部構造物としての基礎１４」は、「下部構造体」に、
「複数の免震部材１６」は、「免震装置」に、
「免震部材１６から離れた位置で２箇所」に設けられた「ストッパ装置１０」は、「フェールセイフ機構」に相当する。　  
　また、甲２発明の「上部構造物としての建造物の下端部に設けられた架台１２と、地盤に固定された下部構造物としての基礎１４との間」は、当該箇所に「複数の免震部材１６」を介装している横長の層状の部分であるから、本件発明１の「免震層」に相当する。
　そうすると、甲２発明の「上部構造物としての建造物の下端部に設けられた架台１２と、地盤に固定された下部構造物としての基礎１４との間に、複数の免震部材１６を介装するとともに、免震部材１６から離れた位置で２箇所にストッパ装置１０を設けた免震構造物であって」は、本件発明１の「建物の上部構造体と下部構造体の間の免震層に免震装置を介設してなるフェールセイフ機構付き免震構造において」に相当する。
　イ　甲２発明の「ストッパ装置１０」が、「上部構造物としての建造物の下端部に設けられた架台１２と、地盤に固定された下部構造物としての基礎１４との間」にあり、また、「巨大な地震等により架台１２と基礎１４とが水平方向に過度に相対変位しようとすると、弾性体３６の先端とリング３４の内周面とが当接し、それ以上の相対変位が弾性的に規制されるようになっている」ことは、本件発明１の「前記免震層に、前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制する」ことに相当し、甲２発明の「ストッパ装置１０」は、本件発明１の「フェールセイフ機構」に相当する。
　ウ　甲２発明の「ストッパ装置１０」の「４つのＬ字状ブラケット２４及びボルト２６を介して架台１２の下面に固定される略円筒状のホルダ２８」は、本件発明１の「フェールセイフ機構」が備える「前記上部構造体に一体に設けられるとともに前記免震層内に配設された当接部」に相当する。
　エ　甲２発明の「ストッパ装置１０」の「ホルダ２８を覆うように、４つのＬ字状ブラケット３０及びボルト３２を介して基礎１４の上面に固定される円筒状のリング３４」は、本件発明１の「フェールセイフ機構」が備える「前記下部構造体に一体に設けられるとともに前記免震層内に突設され、予め設定した前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に前記当接部が当たって該当接部及び前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制する変位規制本体部」に相当する。
　オ　甲２発明の「放射状に延びる複数の弾性体３６（３６Ａ，３６Ｂ）」は、ホルダ２８とリング３４が近づいて設定された互いの間隔を下回ればホルダ２８とリング３４との間に於いて挟まれ、弾性変形するのは自明であるから、甲２発明の「ホルダ２８の外周」に取り付けられ、「先端部がリング３４の内周面に所定の間隙Ｄを介して対向して」「放射状に延びる複数の弾性体３６（３６Ａ，３６Ｂ）」は、本件発明１の「前記当接部と前記変位規制本体部の間に設けられ、前記当接部と前記変位規制本体部が近づき予め設定した互いの間隔を下回るとともに前記当接部と前記変位規制本体部の間に挟まれて弾性変形し外力を吸収する緩衝部」に相当する。　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。 
  
 ＜一致点＞ 
「建物の上部構造体と下部構造体の間の免震層に免震装置を介設してなるフェールセイフ機構付き免震構造において、
　前記免震層に、前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制するフェールセイフ機構を備え、
　前記フェールセイフ機構は、前記上部構造体に一体に設けられるとともに前記免震層内に配設された当接部と、
　前記下部構造体に一体に設けられるとともに前記免震層内に突設され、予め設定した前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に前記当接部が当たって該当接部及び前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位を規制する変位規制本体部と、
　前記当接部と前記変位規制本体部の間に設けられ、前記当接部と前記変位規制本体部が近づき予め設定した互いの間隔を下回るとともに前記当接部と前記変位規制本体部の間に挟まれて弾性変形し外力を吸収する緩衝部とを備える
　フェールセイフ機構付き免震構造。」  
＜相違点３＞ 
　当接部及び変位規制本体部について、本件発明１では「前記当接部及び前記変位規制本体部は、予め設定した前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に互いに当たる面として、水平方向の互いに直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、前記第１の面及び第２の面に交差する第３の面とを備えて形成され、複数のフェールセイフ機構を備えるとともに少なくとも前記複数のフェールセイフ機構のうち、一対のフェールセイフ機構が前記第３の面を互いに平行に配し対峙するように配設されている」のに対して、甲２発明では、リング３４は円筒状である点。
　上記相違点について。
　相違点３について検討する。
　甲第２号証には、円筒状のリング３４において、予め設定した下部構造体に対する上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に互いに当たる面として、水平方向の互いに直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、前記第１の面及び第２の面に交差する第３の面とを備えて形成することが、記載も示唆もされておらず、また、免震構造に付加されるフェールセーフ機構の当接部と変位規制本体部において、予め設定した下部構造体に対する上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に互いに当たる面として、水平方向の互いに直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、前記第１の面及び第２の面に交差する第３の面とを備えて形成することが慣用技術であるともいえない。よって、甲２発明において、相違点３に係る本件発明１の構成に想到することはできない。
　また、甲第１号証には、免震装置のストッパーとして、外周の形状が平面視で円形状のフック部１３ａ及び内周の形状が平面視で円形状であって、径の大きさがフック部１３ａとは異なる凹部１６ａを用いるという事項（前記第４の１（１）参照）が記載されているが、相違点３に係る本件発明１の構成、すなわち、「前記当接部及び前記変位規制本体部は、予め設定した前記下部構造体に対する前記上部構造体の相対変位量を超える変位が発生した際に互いに当たる面として、水平方向の互いに直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、前記第１の面及び第２の面に交差する第３の面とを備えて形成され、複数のフェールセイフ機構を備えるとともに少なくとも前記複数のフェールセイフ機構のうち、一対のフェールセイフ機構が前記第３の面を互いに平行に配し対峙するように配設されている」ことは記載も示唆もされていない。よって、甲２発明に対して、仮に甲第１号証に記載された事項を適用しても、相違点３に係る本件発明１の構成に想到することはできない。 
　申立人の主張について。
　申立人は、甲２発明に関して「円形状は、直交する方向を向く第１の面及び第２の面と、水平方向を向き、第１の面及び第２の面に交差する第３の面とが含まれていることは明らかである。更に、フック部１３ａの円周囲を、凹部１６ａは囲んでいるため、第３の面を互いに平行に配し対峙するように配設されている構成であると言える。そして、甲２発明のリング３４の円形に含まれる複数の面の一部を抜き出して、本件発明１の第１の面、第２の面及び第３の面の関係を明示した本件発明１とすることは、いわゆる当業者であれば、容易に想到することができると思料する。」と主張する（申立書１８頁下から５行〜１９頁４行）。
　上記主張について検討すると（甲第２号証には、「フック部１３ａ」及び「凹部１６ａ」という用語はないので、上記「フック部１３ａ」及び「凹部１６ａ」については、甲第２号証においてそれぞれ対応すると思われる「ホルダ２８」及び「リング３４」と理解して以下検討する。）、甲第２号証に記載されたリング３４は円筒状をしているのであるから、円筒の周上で各点ごとに法線の方向が異なり、そのうちの２点で法線が互いに直交するとしても、当該２点は各々円筒周上の直線であり、相違点３に係る「互いに当たる面」としての「第１の面」又は「第２の面」になるものではない。また、円筒周上の各点ごとに法線の方向及び接平面の方向が変わることは、甲２発明において円筒形状を離れて別な形状を採用する動機付けともならない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明、又は甲２発明及び甲第１号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
　よって、本件発明１は、甲２発明、又は甲２発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 
  
　イ　本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は、甲２発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 
　なお、申立人は、請求項１及び請求項２について、「甲第２号証記載の発明と周知技術から容易に想到できる。」（申立書５頁「理由の要点」の欄）との主張も行っているが、申立書には、周知技術の内容が示されておらず、また、周知技術をどのように甲第２号証記載の発明に適用し、容易想到であるといえるのかについて何ら説示がなされていない。また、リング３４の円筒周上の各点ごとに法線の方向及び接平面の方向が変わることが、甲２発明において円筒形状を離れて別な形状を採用する動機付けとならないことは、先に説示したとおりである。
 第６　むすび 
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。　 
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年３月６日（２０１９．３．６）