【事件の表示】
　特許第６２８９５０３号発明「熱可塑性強化複合部品の製作」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８９５０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−３、５、７、８］、［４］、［６］及び［９−１３］について訂正することを認める。
　特許第６２８９５０３号の請求項１−６、８−１０、１２及び１３に係る特許を維持する。
　特許第６２８９５０３号の請求項７及び１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６２８９５０３号（設定登録時の請求項の数は１３。以下、「本件特許」という。）は、２０１３年（平成２５年）１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願である特願２０１５−５５０３８７号に係るものであって、平成３０年２月１６日に設定登録され、特許掲載公報が同年３月７日に発行された。 
　特許異議申立人　西村竜平（以下、単に「申立人」という。）は、平成３０年９月５日に本件特許の請求項１ないし１３に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、平成３０年１１月１５日付けで取消理由を通知したところ、特許権者から、平成３１年２月１５日に訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書が提出され、申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、申立人は、同年３月２７日に意見書を提出した。
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし６である。ここで、訂正事項１ないし４は、訂正前の請求項１〜８という一群の請求項を訂正するものであり、訂正事項５及び６は、訂正前の請求項９〜１３という一群の請求項を訂正するものである。また、下線については訂正箇所に当審が付したものである。
　
　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
　
「熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられる、
方法。」
　
とあるのを、
　
「熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ
、
　
前記積層板（１０６）を支持するコンベアベルト（３４２）が連続工程のために使用される、
に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５及び８についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に
「前記成形ステーションが前記マルチショットスタンピング工程を実行するための第１のツールセット（３３２）と第２のツールセット（３３４）とを含み、前記成形することが、一体的に加熱される前記第１のツールセット（３３２）と前記第２のツールセット（３３４）とを用いて実行される、請求項１に記載の方法。」
とあるのを、独立形式に改め、
「
熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ、
　前記成形ステーションが前記マルチショットスタンピング工程を実行するための第１のツールセット（３３２）と第２のツールセット（３３４）とを含み、前記成形することが、一体的に加熱される前記第１のツールセット（３３２）と前記第２のツールセット（３３４）とを用いて実行される、
方
 
に訂正する。
　
　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６に
　
「前記積層板（１０６）を支持するためのコンベヤベルト（３４２）として柔軟性のポリマーフィルムが使用され、前記部品が成形された後で前記フィルムが前記部品から剥がされる、請求項１に記載の方法。」
　
とあるのを、独立形式に改め、
「
熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ、
　前記積層板（１０６）を支持するためのコンベヤベルト（３４２）として柔軟性のポリマーフィルムが使用され、前記部品が成形された後で前記フィルムが前記部品から剥がされる、
方
 
に訂正する。
　
　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　
　訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９において、
　
「前記コンベヤ（３４０）が脈動式に動き、前記積層板（１０６）の部分を一のステーションから次のステーションへ前進させ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させるように構成されている、」
　
とあるのを、
　
「前記コンベヤ（３４０）が脈動式に動き、前記積層板（１０６）の部分を一のステーションから次のステーションへ前進させ、前記加熱ステーション（
３２０
３３０
　
に訂正する。
　請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０、１２及び１３についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１の方法に、「前記積層板（１０６）を支持するコンベアベルト（３４２）が連続工程のために使用される」ことを追加することにより、方法をより具体的に特定し、更に、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項１で追加された「前記積層板（１０６）を支持するコンベアベルト（３４２）が連続工程のために使用される」ことについて、願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　
ウ　そして、当該訂正事項１は、上記で明らかなように、訂正前の請求項１の方法をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
（２）　訂正事項２について
ア　訂正事項２は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　
イ　そして、当該訂正事項２は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（３）　訂正事項３について
ア　訂正事項３は、訂正前の請求項６の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　
イ　そして、当該訂正事項３は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（４）　訂正事項４及び６について
ア　訂正事項４及び６は、それぞれ、訂正前の請求項７及び１１を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ　よって、訂正事項４及び６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（５）　訂正事項５について
ア　訂正事項５は、訂正前の請求項９において、「前記加熱ステーション」の符号が「（１３０）」、「前記成形ステーション」の符号が「（１４０）」とあったのを、「前記加熱ステーション」の符号を「（３２０）」、「前記成形ステーション」の符号を「（３３０）」と訂正するものである。
　この符号の訂正は、訂正前の請求項９においてこれらの記載に先行して、「熱可塑性強化複合積層板（１０６）の熱可塑性母材を軟化させるための加熱ステーション（３２０）」、「多段式ツーリングを含み、熱可塑性母材が軟化された前記積層板の部分を成形するための成形ステーション（３３０）」となっていることに合わせて、「前記加熱ステーション（３２０）」及び「前記成形ステーション（３３０）」とするものである。
　よって、当該箇所における訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解するものであるから、当該訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
イ　訂正事項５は、上記のとおり当該箇所における訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（６）　特許権者から、訂正後の請求項４及び６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがあった。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正が認められる。
　そして、特許権者から、訂正が認められる場合には、請求項４及び６について別の訂正単位とすることの求めがあったから、訂正後の請求項［１−３、５、７、８］、［４］、［６］及び［９−１３］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１３」のようにいう。）は、平成３１年２月１５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ、
　前記積層板（１０６）を支持するコンベアベルト（３４２）が連続工程のために使用される、方法。
【請求項２】
　前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）を通して移動させる前に、事前に熱可塑性樹脂を含浸させた強化用繊維のプライスタックを、圧密化ステーション（１２０）を通して移動させ、前記プライを前記積層板（１０６）へと圧密化することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記プライを圧密化し、前記熱可塑性母材を軟化させるために、赤外線エネルギーが使用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ、
　前記成形ステーションが前記マルチショットスタンピング工程を実行するための第１のツールセット（３３２）と第２のツールセット（３３４）とを含み、前記成形することが、一体的に加熱される前記第１のツールセット（３３２）と前記第２のツールセット（３３４）とを用いて実行される、方法。
【請求項５】
　前記積層板（１０６）の成形された部分に取付フィーチャを付加することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
　熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ、
　前記積層板（１０６）を支持するためのコンベヤベルト（３４２）として柔軟性のポリマーフィルムが使用され、前記部品が成形された後で前記フィルムが前記部品から剥がされる、方法。
【請求項７】（削除）
【請求項８】
　前記積層板（１０６）が、連続的な又はストレッチブロークンの繊維強化材を有する一体的に補強された部品へと成形される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
　熱可塑性強化複合積層板（１０６）の熱可塑性母材を軟化させるための加熱ステーション（３２０）、
　多段式ツーリングを含み、熱可塑性母材が軟化された前記積層板の部分を成形するための成形ステーション（３３０）であってマルチショットスタンピング工程を実行するように構成された成形ステーション（３３０）、並びに
　前記軟化及び成形が前記積層板の異なる部分に対して同時に実行されるように、前記積層板を前記ステーションを連続して通って移動させるためのコンベヤ（３４０）
を備え、
　前記コンベヤ（３４０）が脈動式に動き、前記積層板（１０６）の部分を一のステーションから次のステーションへ前進させ、前記加熱ステーション（３２０）及び前記成形ステーション（３３０）での工程が完了するまで停止させるように構成されている、製作システム（３１０）。
【請求項１０】
　事前に熱可塑性物質を含浸させた強化用繊維の未圧密化プライスタックを、前記積層板へと圧密化するための圧密化ステーションを更に備え、前記コンベヤ（３４０）は、前記未圧密化プライスタックを前記圧密化ステーションへと移動させ、次いで前記積層板を前記加熱ステーション（３２０）へと移動させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】
　前記加熱ステーション（３２０）が上部及び下部予熱ゾーン（３２２、３２４）と上部及び下部加熱ゾーン（３２６、３２８）とを含んでいる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
　前記成形ステーション（３３０）が、初期部品形状を成形するための第１のツールセット（３３２）と、初期形状を変更して部品の剛性を向上させるための第２のツールセット（３３４）とを含む、請求項９に記載のシステム。」
　
第４　取消理由の概要
　
　平成３０年１１月１５日付けで通知した取消理由は、
「１（明確性）本件特許の請求項７についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２（サポート要件）本件特許の請求項７及び１１についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
３（新規性）本件特許の請求項１、２、５、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
４（進歩性）本件特許の請求項１〜３、５、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」
であって、そのうち、理由３及び４は、概略、以下のとおりである。
「（理由３及び４）新規性及び進歩性について
・・・
（１）刊行物
　刊行物１：特許第５０６３７０７号公報（申立人が提出した甲第１号証、以下「甲１」という。）
　刊行物２：特開２０１０−１４３００１号公報（申立人が提出した甲第２号証、以下「甲２」という。）
　刊行物３：特開２０１１−２５４３９号公報（申立人が提出した甲第３号証、以下「甲３」という。）
　刊行物４：特開２００２−２４００６８号公報（申立人が提出した甲第４号証、以下「甲４」という。）
　刊行物５：特開平６−３３５９３４号公報（申立人が提出した甲第５号証、以下「甲５」という。）
　刊行物６：特開昭６０−２５０９２０号公報（申立人が提出した甲第６号証、以下「甲６」という。）
　刊行物７：特開昭５８−１５５９１６号公報（申立人が提出した甲第７号証、以下「甲７」という。）
　刊行物８：特開平７−３２９０８９号公報（申立人が提出した甲第８号証、以下「甲８」という。）
　刊行物９：特開２００５−６６９６７号公報（申立人が提出した甲第９号証、以下「甲９」という。）
　刊行物１０：特開２０１１−１０４８９３号公報（申立人が提出した甲第１０号証、以下「甲１０」という。）
・・・　　
　以上のとおり、本件発明１、２、５、８は、甲１に記載された発明である。仮に、そうでなくとも、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明３は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
第５　取消理由についての当審の判断
　
１　取消理由１（明確性）及び取消理由２（サポート要件）について
　取消理由の対象となった請求項７及び１１が、本件訂正請求により削除されたので、当該取消理由１及び２には、理由がない。
　
２　取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）について
（１）　甲１に記載された発明
　甲１には、請求項１及び４〜８、段落【０００６】、【００１２】〜【００１４】、【００１６】、【００１７】、【００３１】並びに図４などの記載からみて、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「少なくとも一つの一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体の製造方法であって、
　（Ａ）熱可塑性複合材料からなる多プライスタックと、少なくとも一つの金属製結合金具とを含むレイアップを形成するステップ、
　（Ｂ）少なくとも二つの工具の間に前記レイアップを配置するステップ、
　（Ｃ）適切な形状の積層体に前記レイアップを予備成形し、プレス機に前記工具及び予備成形された前記レイアップを供給するステップ、及び
　（Ｄ）プレス機を用いてプライと金属製結合金具とを圧密するステップ
を含み、
　ステップ（Ｄ）が、予備成形された前記レイアップに対して前記工具をプレスすることにより、予備成形された前記レイアップの厚さを部分的に変化させることを含み、
　熱可塑性複合材料からなる多プライスタックは、一方向繊維を有するプライを多層化させたものであり、
　予備成形されたレイアップ（８４）を予備成形ゾーン（８０）から漸次前進させる脈動構造（１０６）を有し、レイアップ（８４）は、前進するにつれて、多プライスタック（７４、７６）及び塊（２６）のマトリックス樹脂（４０、４２）のポリマー成分の自由流れを可能にする温度まで当該レイアップを加熱する加熱ゾーン（１０８）に進入し、次に、レイアップ（８４）は、プレスゾーン（１１２）に向かって進み、当該プレスゾーンにおいて、固定された多プライスタック（７４、７６）の種々のプライ（３２、３２）及び塊（２６）を圧密して（つまり、マトリックス樹脂の自由流れを可能にして）所望の形状及び厚みにするのに十分な所定の力（圧力）で標準金型（１０４）が集合的に又は個別に適用されるものである、方法。」
　
（２）　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「少なくとも一つの一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体」は、本件発明１の「熱可塑性強化複合部品」に相当する。
　また、甲１発明の「熱可塑性複合材料からなる多プライスタックと、少なくとも一つの金属製結合金具とを含むレイアップ」は、その多プライスタックが、甲１の段落【００１２】の記載からみて、熱可塑性材料からなり一方向繊維を有するプライを多層化させたものであって、その多プライスタックを含む積層体といえるから、本件発明１の「熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板」に相当する。
　さらに、甲１発明の「加熱ゾーン（１０８）」、「プレスゾーン（１１２）」は、それぞれ、本件発明１の「加熱ステーション（１３０）」、「成形ステーション（１４０）」に相当する。
　そして、甲１発明の「予備成形ゾーン（８０）から漸次前進させる脈動構造（１０６）を有し」、「前進するにつれて」、「加熱ゾーン（１０８）に進入し」、「次に」「プレスゾーン（１１２）に向かって進み、当該ゾーンにおいて」「所望の形状及び厚みに」「標準金型（１０４）が集合的に又は個別に適用される」ことは、甲１発明の「レイアップ」（積層板）を、本件発明１と同様に「加熱ステーションと、次いで成形ステーションとを通る連続工程のために移動させ」ているといえるし、「加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し」ているといえる。
　さらに、図４の工程図からみて、甲１発明の前記の事項は、本件発明１の「前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され」るものといえる。
　加えて、甲１発明の「予備成形ゾーン８０から漸次前進させる脈動構造１０６を有」することは、漸次前進させる脈動構造が、前進と停止を繰り返しながら移動させることであるから、当該構成を有する甲１発明は、本件発明１の「一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられる」構成を有しているといえる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられる、
方法。」である点。
　
　・　相違点１
　
　成形工程に関し、本件発明１は、「前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され」と特定するのに対し、甲１発明の成形工程は、「所望の形状及び厚みにするのに十分な所定の力（圧力）で標準金型（１０４）が集合的に又は個別に適用されるものであ」る点。 
　
　・　相違点２
　
　連続工程のための移動手段に関し、本件発明１は、「前記積層板（１０６）を支持するコンベアベルト（３４２）が連続工程のために使用される」と特定するのに対し、甲１発明には、コンベアベルトに相当するものがない点。なお、申立人は、平成３１年３月２７日付け意見書において、甲１の「シート部材９２」が本件発明１の「コンベアベルト」である旨主張するが、甲１において「シート部材９２」とは、正確には「側方仕上げ用シート部材９２」であって、コンベアベルトとは異なるものであるから、申立人の主張は失当であって採用できない。
　
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　甲１発明の「一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体」は、甲１の段落【０００４】、【０００９】、【００１４】及び具体的な実施例の記載及び図４からみて、多プライスタックと少なくとも一つの金属製結合金具とを含むレイアップが予備成形された積層体を、ガイドローラ上において、予備成形ゾーン、加熱ゾーン、プレスゾーンをへて単一の一体化された熱可塑性複合積層体が形成されるものといえるから、当該熱可塑性複合積層体は一体として移動するものであり、コンベアベルトが利用されていないのは明らかであって、その移動手段としては、ピンチローラ等の複数の移動手段が取り得るものである。
　そうすると、相違点２は実質上の相違点であるから、本件発明１と引用発明と同一ではなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
　そして、申立人が提示するいずれの文献にも、単一の一体化された熱可塑性複合積層体の移動手段としてコンベアベルトを利用する構成のものは提示されていない。
　また、甲１発明の「一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体」の移動手段として、周知のコンベアベルトを利用する動機もないことから、相違点２は当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）　本件発明２、３、５、８について
　本件発明２、３、５及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様に、上記（２）での検討のとおりであって、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（４）　まとめ
　取消理由３及び４には、理由がない。
　
第６　申立人の主張する申立理由の概要
　
　申立人の主張する申立理由は、概略、次のとおりである。
　　
（１）　請求項１の「前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み」に関し、「異なる形状」とは何と何の形状を対比して異なるか不明であるから、明確でなく、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満足しない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「申立理由１」という。）。
　
（２）　請求項１の「前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み」に関し、「異なる形状」とは何と何の形状を対比して異なるか、発明の詳細な説明に記載されていないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満足しない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「申立理由２−１」という。）。
　
（３）　請求項１を引用する請求項７には「前記成形することが、前記積層板と共に移動させられるツールを用いて実行される」と記載されている。しかしながら、いかにしてツールを積層板と共に移動させるかについて発明の詳細な説明には記載がなく、そもそも、成形ステーションでの工程が完了するまで積層体は停止させられるのであるから（請求項１）、あえてツールを積層板と共に移動させる効果は見出せず、本件特許の請求項７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満足しない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「申立理由２−２」という。）。なお、申立理由２−２は、当審からの取消理由２と同旨である。
　
（４）　請求項１１には「別の部分が圧密化されているときに前記プライスタックの一部分を成形するためのステーションを更に備える」との特定事項が記載されているが、発明の詳細な説明には、別の部分が圧密化されているときに前記プライスタックの一部分を成形するためのステーションを更に備えるものが記載されておらず、記載されているに等しい事項ともいえないから、本件特許の請求項１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満足しない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「申立理由２−３」という。）。なお、申立理由２−３は、当審からの取消理由２と同旨である。
　
（５）　本件特許の訂正前の請求項１、２及び５に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であるから、それらの特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「申立理由３」という。）。なお、申立理由３は、当審からの取消理由３と同旨である。
　
（６）　本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、甲１に記載された発明を主たる引用発明とし、引用発明に甲２ないし甲１０に記載の周知技術又は公知技術を適宜参照することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、それらの特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（以下「申立理由４」という。）。
　
（７）　証拠方法として、上記第４に記載の甲１〜甲１０を提出した。
　
第７　取消理由に採用しなかった申立理由についての当審の判断
　
１　申立理由１について
　請求項１の「前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み」における「異なる形状」とは、第１段ツーリングで形成する形状（初期形状）と第２段ツーリングで形成する形状（最終形状）が異なるとの意味であることは明らかである。
　してみれば、請求項１の「前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み」における「異なる形状」は、明確であるから、申立理由１には、理由がない。 
　　
２　申立理由２−１について
　申立人は、本件特許明細書の段落【０００９】及び【００１７】の記載と段落【００１８】との記載が矛盾することをもって「異なる形状」が不明確であり、発明の詳細な説明に記載されていない旨主張するが、「異なる形状」の意味は、段落【０００９】及び【００１７】に記載から上記１のとおりであることは明らかであって、段落【００１８】の記載内容は本件発明に関わるものでないするのが相当である。
　そうすると、「異なる形状」については、発明の詳細な説明の段落【０００９】及び【００１７】に記載されているといえるから、申立人の主張は失当であって、申立理由２−１には、理由がない。
　
３　申立理由４について
（１）申立理由４に係る本件発明１ないし３、５、８については、上記第４　２において判断したとおりであるから、理由がない。
　なお、申立人は、平成３１年３月２７日付け意見書において、甲１の「シート部材９２」が本件発明１の「コンベアベルト」である旨主張するが、甲１において「シート部材９２」とは、正確には「側方仕上げ用シート部材９２」であって、コンベアベルトとは異なるものであるから、申立人の主張は失当であって採用できない。
　
（２）申立理由４に係る本件発明４について
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、上記第４　２（１）のとおりの甲１発明が記載されている。
イ　本件発明４と甲１発明との対比
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記第４　２（２）における対比のとおりであるから、本件発明４と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられる、
方法。」である点。
　
　・　相違点１
　
　成形工程に関し、本件発明４は、「前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され」と特定するのに対し、甲１発明の成形工程は、「所望の形状及び厚みにするのに十分な所定の力（圧力）で標準金型（１０４）が集合的に又は個別に適用されるものであ」る点。 
　
　・　相違点３
　
　成形ステーションに関し、本件発明４は、「前記成形ステーションが前記マルチショットスタンピング工程を実行するための第１のツールセット（３３２）と第２のツールセット（３３４）とを含み、前記成形することが、一体的に加熱される前記第１のツールセット（３３２）と前記第２のツールセット（３３４）とを用いて実行される」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
ウ　判断
　事案に鑑み、相違点３から検討する。
　マルチショットスタンピング成形において、第１のツールセットと第２のツールセットで成形することは周知であるといえても、第１のツールセットと第２のツールセットとを一体的に加熱する構成については、申立人の提示するいずれの証拠にも記載されていない。
　また、甲１発明の「マルチショットスタンピング成形」においての第１のツールセットと第２のツールセットを一体的に加熱するようにする動機もないことから、相違点３は当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、平成３１年３月２７日付け意見書において、本件発明４の「一体的に加熱される第１のツールセットと第２のツールセット」は、第１のツールセットが一体的に加熱されるとともに、第２のツールセットが一体的に加熱されるという意味に解されるとして進歩性が否定される旨主張するが、本件発明４の「一体的に加熱される第１のツールセットと第２のツールセット」との記載は明確であって、申立人の主張する意味には解されないから、申立人の主張は失当であって採用できない。
　
（３）申立理由４に係る本件発明６について
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、上記第４　２（１）のとおりの甲１発明が記載されている。
イ　本件発明６と甲１発明との対比
　本件発明６と甲１発明とを対比すると、上記第４　２（２）における対比のとおりであるから、本件発明６と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられる、
方法。」である点。
　
　・　相違点１
　
　成形工程に関し、本件発明６は、「前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され」と特定するのに対し、甲１発明の成形工程は、「所望の形状及び厚みにするのに十分な所定の力（圧力）で標準金型（１０４）が集合的に又は個別に適用されるものであ」る点。 
　
　・　相違点４
　
　積層板を支持する手段に関し、本件発明６は、「前記積層板（１０６）を支持するためのコンベヤベルト（３４２）として柔軟性のポリマーフィルムが使用され、前記部品が成形された後で前記フィルムが前記部品から剥がされる」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
ウ　判断
　事案に鑑み、相違点４から検討する。
　甲１発明の「一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体」は、甲１の段落【０００４】、【０００９】、【００１４】及び具体的な実施例の記載及び図４からみて、多プライスタックと少なくとも一つの金属製結合金具とを含むレイアップが予備成形された積層体を、ガイドローラ上において、予備成形ゾーン、加熱ゾーン、プレスゾーンをへて単一の一体化された熱可塑性複合積層体が形成されるものといえるから、当該熱可塑性複合積層体は一体として移動するものであり、コンベアベルトが利用されていないのは明らかであって、その移動手段としては、ピンチローラ等の複数の移動手段が取り得るものである。
　そして、申立人が提示するいずれの文献にも、単一の一体化された熱可塑性複合積層体（積層板）を支持する手段としてコンベアベルト、いわんや、柔軟性のポリマーフィルムを利用する構成のものは提示されていない。
　また、甲１発明の「一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体」（積層板）の移動又は支持手段として、柔軟性のポリマーフィルムのコンベアベルトを利用する動機もないことから、相違点４は当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）申立理由４に係る本件発明９、１０、１２及び１３について
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、請求項１及び４〜８、段落【０００６】、【００１２】〜【００１４】、【００１６】、【００１７】、【００３１】並びに図４などの記載からみて、次のとおりの発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
　
「少なくとも一つの一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体の製作システムであって、
　熱可塑性複合材料からなる多プライスタックは、一方向繊維を有するプライを多層化させたものであり、
　予備成形されたレイアップ（８４）を予備成形ゾーン（８０）から漸次前進させる脈動構造（１０６）を有し、レイアップ（８４）は、前進するにつれて、多プライスタック（７４、７６）及び塊（２６）のマトリックス樹脂（４０、４２）のポリマー成分の自由流れを可能にする温度まで当該レイアップを加熱する加熱ゾーン（１０８）に進入し、次に、レイアップ（８４）は、プレスゾーン（１１２）に向かって進み、当該プレスゾーンにおいて、固定された多プライスタック（７４、７６）の種々のプライ（３２、３２）及び塊（２６）を圧密して（つまり、マトリックス樹脂の自由流れを可能にして）所望の形状及び厚みにするのに十分な所定の力（圧力）で標準金型（１０４）が集合的に又は個別に適用されるものである、製作システム。」
　
イ　本件発明９と甲１発明Ｂとの対比
　本件発明９と甲１発明Ｂとを対比する。
　甲１発明Ｂの「熱可塑性複合材料からなる多プライスタックと、少なくとも一つの金属製結合金具とを含む」「レイアップ」は、その多プライスタックが、甲１の段落【００１２】の記載からみて、熱可塑性材料からなり一方向繊維を有するプライを多層化させたものであって、その多プライスタックを含む積層体といえるから、本件発明９の「熱可塑性強化複合積層板」に相当する。
　甲１発明Ｂの「加熱ゾーン（１０８）」、「プレスゾーン（１１２）」は、それぞれ、本件発明９の「加熱ステーション（３２０）」、「成形ステーション（３３０）」に相当する。
　そして、甲１発明Ｂの「レイアップ」（積層板）を「予備成形ゾーン（８０）から漸次前進させる脈動構造（１０６）を有し」、「前進するにつれて」、「加熱ゾーン（１０８）に進入し」、「次に」「プレスゾーン（１１２）に向かって進み、当該ゾーンにおいて」「所望の形状及び厚みに」「標準金型（１０４）が集合的に又は個別に適用される」ことは、図４の工程図からみて、甲１発明Ｂの「レイアップ」（積層板）を、何らかの「移動手段」を介して、本件発明９と同様に「前記軟化及び成形が前記積層板の異なる部分に対して同時に実行されるように、前記積層板を前記ステーションを連続して通って移動させ」、該移動は「脈動」であり、「前記積層板（１０６）の部分を一のステーションから次のステーションへ前進させ、前記加熱ステーション（３２０）及び前記成形ステーション（３３０）での工程が完了するまで停止させるように構成されている」といえる。
　そうすると、本件発明９と甲１発明Ｂとの一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
「熱可塑性強化複合積層板（１０６）の熱可塑性母材を軟化させるための加熱ステーション（３２０）、成形ステーション（３３０）、並びに
　前記軟化及び成形が前記積層板の異なる部分に対して同時に実行されるように、前記積層板を前記ステーションを連続して通って移動させる移動手段、を備え、
熱可塑性強化複合積層板が移動手段を介して脈動式に動き、前記積層板（１０６）の部分を一のステーションから次のステーションへ前進させ、前記加熱ステーション（３２０）及び前記成形ステーション（３３０）での工程が完了するまで停止させるように構成されている、製作システム（３１０）。」である点。
　
　・　相違点１’
　
　成形ステーションに関し、本件発明９は、「多段式ツーリングを含み、熱可塑性母材が軟化された前記積層板の部分を成形するための成形ステーション（３３０）であってマルチショットスタンピング工程を実行するように構成された成形ステーション（３３０）」と特定するのに対し、甲１発明Ｂの成形工程は、「所望の形状及び厚みにするのに十分な所定の力（圧力）で標準金型（１０４）が集合的に又は個別に適用されるものであ」る点。 
　
　・　相違点２’
　
　移動手段に関し、本件発明９は、「前記軟化及び成形が前記積層板の異なる部分に対して同時に実行されるように、前記積層板を前記ステーションを連続して通って移動させるためのコンベヤ（３４０）を備え、」と特定するのに対し、甲１発明Ｂは、この点を特定しない点。
　
ウ　判断
　事案に鑑み、相違点２’から判断する。
　甲１発明Ｂの「一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体」は、甲１の段落【０００４】、【０００９】、【００１４】及び具体的な実施例の記載及び図４からみて、多プライスタックと少なくとも一つの金属製結合金具とを含むレイアップが予備成形された積層体を、ガイドローラ上において、予備成形ゾーン、加熱ゾーン、プレスゾーンをへて単一の一体化された熱可塑性複合積層体が形成されるものといえるから、当該熱可塑性複合積層体は一体として移動するものであり、コンベアベルトが利用されていないのは明らかであって、その移動手段としては、ピンチローラ等の複数の移動手段が取り得るものである。
　そして、申立人が提示するいずれの文献にも、単一の一体化された熱可塑性複合積層体の移動手段としてコンベアベルトを利用する構成のものは提示されていない。
　また、甲１発明Ｂの「一体式金属製結合金具を有する熱可塑性複合積層体」の移動手段として、周知のコンベアベルトを利用する動機もないことから、相違点２’は当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　よって、相違点１’について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は、平成３１年３月２７日付け意見書において、甲１の「シート部材９２」が本件発明９の「コンベアベルト」である旨主張するが、甲１において「シート部材９２」とは、正確には「側方仕上げ用シート部材９２」であって、コンベアベルトとは異なるものであるから、申立人の主張は失当であって採用できない。
エ　本件発明１０、１２及び１３について
　本件発明１０、１２及び１３は、請求項９を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明９と同様に、上記ウでの検討のとおりであって、甲１発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
オ　まとめ
　以上のことから、申立理由４には、理由がない。
　
第８　むすび 
　
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１０、１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし６、８ないし１０、１２及び１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項７及び１１に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、請求項７及び１１に係る特許に対する申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
令和１年５月９日（２０１９．５．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ
、
　
前記積層板（１０６）を支持するコンベヤベルト（３４２）が連続工程のために使用される、
方法。
　【請求項２】
　前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）を通して移動させる前に、事前に熱可塑性樹脂を含浸させた強化用繊維のプライスタックを、圧密化ステーション（１２０）を通して移動させ、前記プライを前記積層板（１０６）へと圧密化することを更に含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　前記プライを圧密化し、前記熱可塑性母材を軟化させるために、赤外線エネルギーが使用される、請求項２に記載の方法。
　【請求項４】
　
熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　
熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　
加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　
前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　
前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　
前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ、
　前記成形ステーションが前記マルチショットスタンピング工程を実行するための第１のツールセット（３３２）と第２のツールセット（３３４）とを含み、前記成形することが、一体的に加熱される前記第１のツールセット（３３２）と前記第２のツールセット（３３４）とを用いて実行される、
方
　【請求項５】
　前記積層板（１０６）の成形された部分に取付フィーチャを付加することを更に含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項６】
　
熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
　
熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
　
加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
　
前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
　
前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
　
前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられ、
　前記積層板（１０６）を支持するためのコンベヤベルト（３４２）として柔軟性のポリマーフィルムが使用され、前記部品が成形された後で前記フィルムが前記部品から剥がされる、
方
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　前記積層板（１０６）が、連続的な又はストレッチブロークンの繊維強化材を有する一体的に補強された部品へと成形される、請求項１に記載の方法。
　【請求項９】
　熱可塑性強化複合積層板（１０６）の熱可塑性母材を軟化させるための加熱ステーション（３２０）、
　多段式ツーリングを含み、熱可塑性母材が軟化された前記積層板の部分を成形するための成形ステーション（３３０）であってマルチショットスタンピング工程を実行するように構成された成形ステーション（３３０）、並びに
　前記軟化及び成形が前記積層板の異なる部分に対して同時に実行されるように、前記積層板を前記ステーションを連続して通って移動させるためのコンベヤ（３４０）
を備え、
　前記コンベヤ（３４０）が脈動式に動き、前記積層板（１０６）の部分を一のステーションから次のステーションへ前進させ、前記加熱ステーション（
３２０
３３０
　【請求項１０】
　事前に熱可塑性物質を含浸させた強化用繊維の未圧密化プライスタックを、前記積層板へと圧密化するための圧密化ステーションを更に備え、前記コンベヤ（３４０）は、前記未圧密化プライスタックを前記圧密化ステーションへと移動させ、次いで前記積層板を前記加熱ステーション（３２０）へと移動させる、請求項９に記載のシステム。
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
　前記加熱ステーション（３２０）が上部及び下部予熱ゾーン（３２２、３２４）と上部及び下部加熱ゾーン（３２６、３２８）とを含んでいる、請求項９に記載のシステム。
　【請求項１３】
　前記成形ステーション（３３０）が、初期部品形状を成形するための第１のツールセット（３３２）と、初期形状を変更して部品の剛性を向上させるための第２のツールセット（３３４）とを含む、請求項９に記載のシステム。