【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２６５６号発明「製鋼炉用ガス吹込耐火物成形体の製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２１３２６５６号は、特願昭５６−８４３２１号（出願日昭和５６年６月３日）の分割出願として出願され、平成９年１０月９日に設定登録されたものである。
　その後、平成１０年１１月２日に審判請求人新日本製鐵株式会社より本件特許を無効とする旨の審決を求める審判請求書が、平成１１年２月１６日に審判被請求人より答弁書並びに訂正請求書が提出され、当審は審判請求人に弁駁指令をしたが、審判請求人は指定期間内に応答をしなかった。
ＩＩ．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という）は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきであり、また、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の記載には不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項（本件は、出願日が昭和５６年であるから第４項及び第５項は第３項及び第４項の誤記と認める。以下、第３項及び第４項と訂正する。）に規定する要件を満たしていないので、本件特許は特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきである旨主張する。
ＩＩＩ．被請求人の主張の概要
　審判被請求人は、前記訂正請求に基づき、訂正後の本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証の刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものではなく、したがって、本件特許発明は特許法第２９条第２項に該当する発明ではなく、また、本件特許発明に係る明細書および図面は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしているので、本件審判請求は成り立たない旨主張する。
ＩＶ．訂正後の発明と訂正の適否について
　１．訂正後の発明
　訂正後の発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「内径が０．１〜５ｍｍの直管状の金属管を成型枠内に密な状態に多数配設し、且つ該成型枠内に非多孔質耐火材料を充填して加圧成形する製鋼炉用ガス吹込耐火物成形体の製造法であって、成型枠内に初めに少量の耐火性煉土を充填して加圧し、しかる後、金属管を所定間隔で密に配置し、その上にさらに耐火性煉土を充填して加圧する方法を繰り返し行う多段加圧成型方式により、前記金属管により構成される使用面から背部に至る多数の貫通孔を有し、且つ該貫通孔の端部が耐火物使用面の略全体に密な状態で分布した耐火物成形体を得ることを特徴とする製鋼炉用ガス吹込耐火物成形体の製造法。」
２．訂正の目的・範囲の適否及び拡張・変更の存否
本件訂正事項は、
（１）「特許請求の範囲」に関し、
　（ａ）▲１▼「内径が０．１〜５ｍｍの直管状の金属管を成型枠内に密な状態に多数配設し、該成型枠内に非多孔質耐火材料を充填して」を「内径が０．１〜５ｍｍの直管状の金属管を成型枠内に密な状態に多数配設し、
且つ
　（ａ）▲２▼「加圧成形または鋳込成形することにより、」を「
加圧成形する製鋼炉用ガス吹込耐火物成形体の製造法であって、成型枠内に初めに少量の耐火性煉土を充填して加圧し、しかる後、金属管を所定間隔で密に配置し、その上にさらに耐火性煉土を充填して加圧する方法を繰り返し行う多段加圧成型方式により、
（２）「発明の詳細な説明」に関し、
　（ｂ）明細書の【０００５】における「（ハ）第４図に示すように、……また、第４図に示すように鉄皮８が容易に溶損し、」を「（ハ）
第３図
第３図
　（ｃ）明細書の【０００７】における「内径が０．１〜５ｍｍの直管状の金属管を成型枠内に密な状態に多数配設し、該成型枠内に非多孔質耐火材料を充填して加圧成形または鋳込成形することにより、前記金属管により構成される使用面から背部に至る多数の貫通孔を有し、且つ該貫通孔の端部が耐火物使用面の略全体に密な状態で分布した耐火物成形体を得るようにしたことにある」を、「本発明の特徴とするところは、内径が０．１〜５ｍｍの直管状の金属管を成型枠内に密な状態に多数配設し、
且つ
加圧成形する製鋼炉用ガス吹込耐火物成形体の製造法であって、成型枠内に初めに少量の耐火性煉土を充填して加圧し、しかる後、金属管を所定間隔で密に配置し、その上にさらに耐火性煉土を充填して加圧する方法を繰り返し行う多段加圧成型方式により、
　（ｄ）明細書の【０００９】における「溶洗」を、「溶銑」と訂正し、
　（ｅ）明細書の【００１４】における「非多孔質耐火材料１を充填して加圧成形または鋳込み成形する。……多段加圧成型方式が好ましいが、別法として、金属管５が加圧時の煉土の移動と共に移行するように該金属管両端の保持方法を配慮した１回の加圧方式で行うこともできる」を、「非多孔質耐火材料１を
充填して加圧成形する。
が好ましい。
　（ｆ）明細書の【００１６】及び【００１７】の記載を削除し、
　（ｇ）明細書の【００１９】における、「第４図に示すような、」を「
第３図
　（ｈ）明細書の【図面の簡単な説明】の欄における「【図３】　本発明の製造法の一実施例を示す説明図」と「１０…鋳込枠」を削除するとともに、「【図４】」を「
【図３】
（３）「図面」に関し、
　（ｉ）「図３」を削除するとともに、図面番号「図４」を「図３」と訂正するものである。
　特許請求の範囲における訂正事項（１）（ａ）▲１▼は、「内径が０．１〜５の直管状の金属管を成型枠内に密な状態に多数配設し」と「該成型枠内に非多孔質耐火材料を充填して」とが同訂正事項（１）（ａ）▲２▼との関係で時系列的な関係を有するものではないことを明確にしたものであり、これは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　同訂正事項（１）（ａ）▲２▼は、特許請求の範囲に記載された「加圧成形または鋳込成形」から鋳込成形を削除し、加圧成形を、より限定された製造方法である「加圧成形する製鋼炉用ガス吹込耐火物成形体の製造法であって、成型枠内に初めに少量の耐火性煉土を充填して加圧し、しかる後、金属管を所定間隔で密に配置し、その上にさらに耐火性煉土を充填して加圧する方法を繰り返し行う多段加圧成型方式」に減縮するものである。この減縮は、明細書の【００１４】に「本発明法によりこのような耐火物を製造する場合、上記金属管５を成型枠内に密な状態に多数配設し、非多孔質耐火物材料１を充填して加圧成形または鋳込み成形する。加圧成型方法としては、成型枠内に初めに少量の耐火性煉土を充填して加圧し、しかる後、貫通孔形成部材たる多数の金属管５を所定間隔で密に配置し、その上にさらに前記煉土を充填して加圧する方法を繰り返し行う多段加圧成型方式が好ましいが、別法として、金属管が……１回の加圧方式で行うこともできる。」と記載され、「金属管を成型枠内に密な状態に多数配設し、非多孔質耐火物材料を充填して加圧成形する方法」の一態様として上記減縮後の製法である「多段加圧成型方式による加圧成形」が挙げられていることに基づくものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　発明の詳細な説明における訂正事項（２）（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｉ）は、前記訂正事項（１）（ａ）▲２▼による特許請求の範囲の減縮に伴って明瞭でない記載が生じるので、その釈明を目的とするものである。
　同訂正事項（２）（ｂ）、（ｇ）、（ｈ）は、前記訂正事項（１）（ａ）▲２▼による特許請求の範囲の減縮に伴って「鋳込成形」に関する実施例を示す「図３」を削除する結果、明瞭でない記載が生じるので、その釈明を目的とするものである。
　同訂正事項（ｄ）は、本来、「溶銑」と記載すべきところを「溶洗」と誤記したものを訂正したものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
３．独立特許要件
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か以下検討する。
　【特許法第２９条第２項について】
（１）先行技術文献
　成立に争いのない甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証には以下の事項が記載されている。
　甲第１号証（ＥＰＣ特許出願Ｎｏ．８０４０１５４９．３の公開公報００２８５６９Ａ１（１９８１年５月１３日発行））
摘示１−１：「本発明は、ガスを作用させる方法による溶融金属の処理に関する。更に詳細に云えば、本発明は、鋼または他の金属の均質化または脱ガスに特に利用できる、溶融金属の攪拌法及び装置に関する。」（明細書第１頁第１〜６行、翻訳文第１頁第５〜８行）
摘示１−２：「噴射管の内部通路の許容最大径は２．５ｍｍである。許容最小径は、金属噴射管が、溶融金属を攪拌するのに適切な流量及び圧力で不活性ガスを分配できるように決定する。実際、内径は一般に、少なくとも２ｍｍにわたって、特に、貫通するライニングの全厚さの１００ｍｍ〜１ｍにわたって、０．２５〜２．５ｍｍであればよい。」（明細書第５頁第１９〜２８行、翻訳文第７頁第１５行〜第８頁第１行）
摘示１−３：「一方、本発明に係る装置は、鋳鉄精製のための転炉設備に有利に使用できる。この場合、２回のチャージの間でガスの注入を中断する必要はなく、従って、固化金属から成る栓の形成が避けられる。」（明細書第７頁第２７〜第３３行、翻訳文第１０頁第１２〜１５行）
摘示１−４：「第２図に、４つの噴射管Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３および鋳造ノズル３１を備えた取鍋Ｂを示した。」（明細書第９頁第９〜１１行、翻訳文第１２頁第６〜７行）
摘示１−５：「噴射管Ｄは、第３図に示すように一本の管でもよい。溶融金属中で所要の攪拌を実現するのに必要な流量が更に大きい時は、数本の管を用いてもよい。
　より大きなガス流量を得るためのもう一つの方式は、複数の噴射管を束にまとめることである。各束では、取鍋内の共通入り口に接続している二本または数本の（「多数の」は誤訳）管が用いられる。第４図はこの装置を示す。この図には、鋼製ケーシング１５および耐火ライニング１７とを貫通して共通入り口管１が管Ｄ、Ｄ１の束に通じているのが認められる。」（明細書第１０頁第７〜１８行、翻訳文第１３頁第１１〜２２行）
摘示１−６：「ガスの噴射によって溶融金属を攪拌する装置において、耐火ライニング（１７）を備えた外側ケーシング（１５）および上記ケーシングを通過して、耐火ライニングの内面の範囲で終わる少なくとも１つの金属製噴射管（Ｄ）を含む溶融金属受容槽と、槽外部の高圧ガス供給源から噴射管を介して槽内に高圧ガスを導入する手段と、噴射管と上記供給源との間の結合ダクトを閉鎖して注入を停止する手段と、注入停止時に、場合によっては噴射管端に形成された固化金属の詰りを排除するのに十分なガス導入圧を少なくとも暫定的に形成する手段とを含むことを特徴とする装置。」（明細書第１３頁第２〜１８行、翻訳文第１７頁第４〜１５行）
　甲第２号証（オーストリア特許第２０４０６０号明細書及び図面（１９５９年６月２５日発行））
摘示２−１：「第１図の実施態様では、転炉底部は耐火物１からなり、これを底板２が支持する。金属管５でライニングした送風路４を備えた羽口３が耐火物の中に埋設される。羽口の下端は金属製保護板６を具備し、これにライニング管の端部７が支承される。」（公報第２頁第６〜９行、翻訳文第２頁第１４〜１７行）
　甲第３号証（「窯業操作」社団法人窯業協会、昭和４８年９月２０日発行、第１０３〜１３２頁）
摘示３−１：成形方法として、鋳込み成形、塑性成形、加圧成形及び特殊成形法があること（第１０３〜１３３頁）
摘示３−２：「鋳込み成形は、素地の泥しょうを石こう型に流し込んで行なう成形方法である。」（第１０５頁第１１〜１２行）
摘示３−３：「タイル、特殊磁器、耐火物の成形に用いられる成形法が加圧成形であり、可塑性原料を多量に使用できないか、または直接必要としない成形法である。プレスによる加圧成形では、金型の中へ乾いた粉末か、湿った粉末を入れて、これをプランジャ（ｐｌｕｎｇｅｒ）あるいはパンチで加圧するが、この場合かける圧力は一方向のみである。ところがこれとちがってすべての方向から圧力をかける方法が静圧成形（ｈｙｄｒｏｓｔａｔｉｃ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ）、または均一圧成形（ｉｓｏｓｔａｔｉｃ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ）であるが、これは日本では、通常ラバーブレス（ｒｕｂｂｅｒ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ）と呼ばれている。ホットプレス（ｈｏｔ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ）は加圧成形を高温で行なうものである。」（第１１９頁第７〜１４行）
摘示３−４：「（３）手打ち成形法……型打法のためのおもな道具は木型・木づき・ならし板などであって、木型に杯土を盛りあげ、木づちによって型中に杯土を打ち込んで成形し、表面をならして後、型から脱し、成形する方法で、人力による仕事である。」（第１２３頁第２８行〜第１２４頁第２行）
摘示３−５：「ｂ）きね打法
　手打ちによる木づちの代わりに、きねを機械的に上下させて、型の中へ杯土を打ち込み成形する方法で、手打ちに比べて簡易で、耐火物の成形に利用されている」（第１２５頁第６〜９行）
　甲第４号証（特公昭５１−３５４４３号公報）
摘示４−１：「転炉の炉底を形成する耐火性物質３内を２本の同軸管からなる羽口が貫通しており、その一部２は管状空間１によりその全長にわたって囲繞されている。この管状空間１は、転炉壁、すなわち炉床プレート５の上に溶接された環状中空の支え部４およびその上に取付けられた鞘筒６を有することを特徴とし、さらに上記鞘筒６がつき固めた耐火性材料７で充填され、並びに環状の支え部４の鞘筒６との接触壁には少なくとも１個の開□８を、そして炉底プレート５の環状支え部４とのそれには圧力溝９への開□を備えており、これらを通して上記空間１に対して、炭化水素が鞘筒６の耐火材料７を通って下方へ流出するのを防止するために、一定圧力をかけうることを特徴としている。」（第２頁左欄第４〜１７行）
（２）対比・判断
　訂正後の発明と甲第１号証刊行物記載の発明を対比する。
　甲第１号証は、ガス注入によって溶融金属を攪拌する方法及び装置に係る発明であって、本件発明と同一技術分野の発明である。そして、前記摘示１−１〜１−６及び図面（第２図から、金属製噴射管Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の端部は耐火ライニング１７使用面の略全体に分布していることが読みとれる）の記載から、甲第１号証には、内径が０．２５〜２．５ｍｍの直管状の金属製噴射管により構成される使用面から背部に至る複数の貫通孔を有し、且つ該貫通孔の端部が耐火ライニング使用面の略全体に分布した製鋼炉用ガス吹き込み耐火物が開示されている。
　したがって、訂正後の発明と甲第１号証刊行物記載の発明は、内径が重複する直管状の金属管により構成される使用面から背部に至る複数の貫通孔を有し、且つ該貫通孔の端部が耐火物使用面の略全体に分布した製鋼炉用ガス吹き込み耐火物である点で一致し、次の点で相違する。
相違点▲１▼：耐火物について、本件特許発明が耐火物成形体であるとしているのに対し、甲第１号証では単に耐火ライニングとしている点
相違点▲２▼：耐火物全体に分布する金属管について、本件特許発明では密な状態で分布する程度に、多数配設されるのに対し、甲第１号証では単に複数配設している点
相違点▲３▼：加圧成型方法について、本件特許発明では成型枠内に初めに少量の耐火性煉土を充填して加圧し、しかる後、金属管を所定間隔で密に配置し、その上にさらに耐火性煉土を充填して加圧する方法を繰り返し行う多段加圧成型方式によるのに対し、甲第１号証ではどのような方法で加圧成型を行うかが記載されていない点
　そこで、これら相違点について検討する。
（イ）相違点▲１▼について
　明細書に「本発明法によるガス吹込用耐火物成形体は、これをオフラインで製造し、数個程度を炉底羽口に配置、施工するだけで済むため、製鋼炉における撹拌ガス吹込ノズルの施工が極めて容易である」と記載されている（本件公告公報第８欄第８〜１１行）ことから、本件特許発明における「耐火物成形体」とは、他の耐火物とは別体に製造されたものであると認められるが、製鋼炉用のガス吹込用耐火物を他の耐火物と別体として提供することは甲第２号証（摘示２−１）に記載されているように、従来周知の技術手段であるから、甲第１号証において、ガス吹込用の配管を有する部分の耐火物を製鋼炉全体の耐火物とは別体のものとして製造することは、当業者にとって別段工夫を要することとはいえない。
（ロ）相違点▲２▼について
　甲第１号証には、「溶融金属中で所要の撹拌を実現するのに必要な流量が更に大きいときは、数本の管を用いてもよい。　より大きなガス流量を得るためのもう一つの方式は、複数の噴射管を束にまとめることである。各束では、取鍋内の共通入り口に接続している二本または数本の管が用いられる。」（摘示１−５）と記載されていることから、複数本の金属管の束を配置する構成は開示されている。しかし、本件特許発明の構成要件である、「直管状の金属管を成型枠内に密な状態に多数配置し」という構成が記載されているとも、示唆されているともいえない。また、前記構成は、甲第２〜４号証にも開示されていない。
（ハ）相違点▲３▼について
　甲第３号証（摘示３−１〜３−５）には、耐火物の加圧成形の一般的な方法として、プレス成形、静圧成形、均圧成形、手打ち成形、きね打ち成形が記載されているが、多段加圧成形（成型）方式については記載されていない。また、甲第４号証（摘示４−１）には、転炉の炉底の耐火性物質中に鞘筒と２本の同軸の金属管からなる羽□が設けられていて、この金属管を通して転炉内へ酸素を吹込む装置であること、そして、鞘筒と金属管との間に耐火性材料を充填してつき固めて成形する（耐火物の加圧成形に相当する）ことが記載されており、加圧成形方法により耐火物中に複数の金属管を埋設する成形技術が開示されているが、金属管を所定間隔で密に配置し、多段加圧成形（成型）方式により成形することについては記載されていない。
　結局、甲第１号証〜甲第４号証には、「成型枠内に初めに少量の耐火性煉土を充填して加圧し、しかる後、金属管を所定間隔で密に配置し、その上にさらに耐火性棟土を充填して加圧する方法を繰り返し行う多段加圧成型方式」については、記載も示唆もされていない。
（ニ）特許法第２９条第２項についての結論
　そして、本件特許発明は、上記多段加圧成型方式を採用することにより、明細書（【００１８】〜【００２１】）記載の優れた効果を奏することができるものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　【特許法第３６条第３項及び第４項について】
　審判請求人は、
▲１▼請求項１の記載中の「密な状態」及び「多数」は、抽象的な記載であるから本件発明の構成要件が不明確となっている。
▲２▼記載中の「内径が０．１〜５ｍｍの……充填して」と「加圧成形または鋳込成形する」との技術的関係が不明であるので、本件発明の構成要件が不明確となっている。
▲３▼加圧成形方式を採用した際に、密な状態に多数配設する金属管は成型枠内のどの方向にどのようにして配設するのか、またその配設した金属管の回りにどのように耐火材料を充填し、更に金属管に対してどの方向に加圧するのかが、全く不明である。
▲４▼本件発明の別法の成形方法であると記載している一回加圧方式（第６欄第１９〜２２行）について（ｉ）「金属管が加圧時の煉土の移動と共に移行するように該金属管両端の保持方法を配慮し」と記載されているが、具体的にどのように保持したら加圧時の煉土の移動と共に移行するように保持できるのか不明であり、「金属管を成型枠内に密な状態に多数配設」と記載した前記の特許請求の範囲の記載との関係が不明であり、また、当業者が容易に実施できる程度まで説明していない。（ｉｉ）また、加圧するというのは、加圧方向が金属管の長さ方向に対してどの方向に加圧するのかもまた不明である。例えば金属管の長さ方向に加圧することが考えられるが、その場合、密に配設された管と管との間の耐火物をどのように加圧するのか不明である。一方、金属管の長さと垂直方向に加圧することも考えられるが、その場合、前記したようにどのように両端を保持すれば（両端を保持しなければ金属管が落下してしまい成型枠内に配設できないことは明らかである）、密な状態で多数配設した金属管が成形時の加圧によっても変形することなくそのままの状態で耐火物成形体に製造できるのかが不明である。つまり、具体的な実施方法の記載がなく、当業者が容易に実施できないものである。
旨主張している。
　しかし、▲１▼については、実施例（【００１３】参照）に、「第１図に示されるように、金属管５は、それらの端部が耐火物使用面（上面）の略全体に密な状態で分布する程度に、耐火物材料１内に多数配されている。」と記載され、【図１】には、金属管５が、ガス吹込耐火物成形体の全体に、数１０本（図１では３６本）配されたものが示されているから、「密な状態」及び「多数」については、一応明らかになっている。
　また、▲２▼については、特許権者が平成１１年２月１６日付けで提出した訂正請求書の訂正事項（１）（ａ）▲１▼において「且つ」を挿入したことにより、「内径が０．１〜５の直管状の金属管を成型枠内に密な状態に多数配設し」と「該成型枠内に非多孔質耐火材料を充填して」とが時系列的な関係を有するものではないことが明確になったため、記載不備が解消された。
　また、▲３▼については、前記訂正請求書の訂正事項（２）（ｅ）により、「別法として、金属管５が加圧時の煉土の移動と共に移行するように該金属管両端の保持方法を配慮した１回の加圧方式で行うこともできる」という記載が削除され、また、前記訂正請求書の訂正事項（１）（ａ）▲２▼により、「１回の加圧方式」が本件特許発明に含まれないことが明らかになったので、記載不備が解消された。
４．以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条第２項の規定に適合すると共に、同条第５項で準用する同法第１２６条第２項乃至４項の規定にも適合するので、本件訂正は、これを適法なものとして認める。
Ｖ．審判請求について
　審判請求人は、本件特許発明は本件特許出願前頒布されたことの明らかな前記甲第１乃至４号証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである、また、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の記載には不備があり、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、本件特許は特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきである旨主張する。
　しかしながら、本件特許請求が適法になされたことは先のとおりであり、訂正後の発明は、前記ＩＶ．３．の項で述べたとおり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもない。
　したがって、審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。