【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２０５９９７号「被熱転写シート」拒絶査定に対する審判事件（平成１年２月２２日出願公開、特開平１−４７５８６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年８月１９日の出願であって、その発明の要旨は、平成６年７月２０日付け手続補正書及び平成８年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された、以下のとおりのものである。
「基材シートと、加熱された際に熱転写シートから移行してくる染料が受容される受容層とを有する被熱転写シートにおいて、表面又は裏面或いは表裏両面の、少なくとも一部が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準じて測定される最大高さＲｍａｘが３〜２０μｍであるような粗面に構成されてなることを特徴とする被熱転写シート。」
ＩＩ．拒絶理由の概要
　これに対し、当審において平成１１年２月１２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
　本件出願の発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
ＩＩＩ．刊行物に記載された発明
　前記拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭４８−８１５３９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−１１３５７４号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開昭６２−６２７９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ以下の技術事項が記載されている。
引用例１：
　電子写真用フィルムに関し、
▲１▼一般にポリエステルフィルム単独あるいはポリエステルフィルムの上に樹脂層を塗布したものが、ゼロックス等の電子写真用フィルムとして使用されている・・・しかし、これらの電子写真用フィルムは、画像濃度が低く、さらに乾式電子写真複写機で一度に数十枚重ねて使用する場合、給紙用トレイからの重送が生ずる欠点があり、またフィルム取扱い中に、静電気により塵挨が付着しやすく、電子写真用フィルムに適さない。（第１頁左下欄下から第３行〜右下欄第８行）
▲２▼本発明者等は、有機溶剤可溶な樹脂、および無機またはプラスチックのマット剤を含有した塗布層を耐熱温度１００℃以上のプラスチックフィルム上に設け、該塗布層上の表面固有抵抗値が１×１０９Ω・Ｓｑｕａｒｅから１×１０１５Ω・Ｓｑｕａｒｅの範囲内であるフィルムを使用することにより、電子複写機で複写した時、画像濃度が高く、複写機で一度に数十枚重ねて使用しても給紙トレイからの重送が起らず、かつ静電気により塵挨を付着しない電子写真用フィルムを得た。（第１頁右下欄下から第７行〜第２頁左上欄第３行）
▲３▼マット剤の粒子サイズは０．０１μから２０μまでが適し、粒子サイズが０．０５μ以下であると、給紙トレイからの重送故障が起こりやすく、また２０μを越えると、面状、透明性が悪くなる。またマット剤の添加量は、樹脂に対し、０．１重量％から５重量％が適し、０．５重量％から３重量％が最適である。マット剤の添加量が０．１重量％以下であると、本発明の効果が現われず、給紙トレイからの重送故障が生じ、５重量％を越えると面状や透明性が悪くなる。（第２頁右上欄第４〜１３行）
▲４▼表面固有抵抗値が、１×１０９Ω・Ｓｑｕａｒｅ以下であると画像濃度が低くなり、一方、１×１０１５Ω・Ｓｑｕａｒｅ以上であると、フィルム取扱い中に、静電気により塵挨が付着しやすく電子写真用フィルムに適さない。（第２頁左下欄第１０〜１４行）
▲５▼本発明の電子写真用フィルムの製造法は下記に示す方法が用いられる。樹脂を溶解した溶液に、マット剤を加え、必要に応じて、着色剤帯電防止剤等を加え、撹搾ろ過し、塗布液として用いる。（第２頁左下欄下から第２行〜右下欄第３行）
と記載され、第１図には、プラスチックフィルムの表裏両面に該樹脂層を設けた例が、また、第２図には、片面に該樹脂層を設け、他面に帯電防止層を設けた例が図示されている。
引用例２：
　「熱転写材に塗布された熱溶融性あるいは熱昇華性インクをサーマルヘッド等の記録ヘッドの熱により、転写紙上に熱転写して記録を行う熱転写記録装置（以下、サーマルプリンタと称す）」（第１頁左下欄下から第２行〜右下欄第２行）に関し、
▲６▼この種のサーマルプリンタは、一般にプラテンと、このプラテンに熱転写材（熱転写リボン）を介して圧接するサーマルヘッドを備え、画像を形成あるいは記録する時には、プラテンとサーマルヘッドとの間に転写紙（用紙）を搬送供給し、サーマルヘッドにより熱転写リボンの色剤を用紙に転写するようになっている。（第１頁右下欄第７〜１３行）
▲７▼用紙の搬送供給を自動給紙カセットおよび手差し給紙にて行なう構成を有したもの（第２頁右上欄第４〜５行）
▲８▼第１図は本発明の一実施例による熱転写記録装置の全体構成を示し、・・・上フレーム２には、転写紙が収容された自動給紙カセット８が着脱自在に装着されるとともに、手差しにて転写紙を給紙するための手差し給紙部９が設けられ、・・・（第２頁右下欄第４〜１４行参照）
と記載されている。
引用例３：
　熱転写シートの色材層中の昇華性染料を被熱転写シート上に転写せしめて記録を行う熱転写方式における被熱転写シートとして、従来、合成紙、コート紙等の紙基材状に、全面的に受容層が形成されてなるものが、或いは紙基材上にアンダーコート層が設けられ、該層上に全面的に受容層が形成されてなるものが知られていることが記載されている。（第１頁右下欄第２〜９行）
ＩＶ．対比
　ポリエステルフィルム等の表面に昇華性染料及びバインダ等からなる熱転写層が設けられている熱転写シートと組み合わせて用いられる被熱転写シートとしては、基材シートと、加熱された際に熱転写シートから移行してくる染料が受容される受容層とを有する被熱転写シートが用いられることは、本件出願前に既に周知であって、この点については、本件明細書にも記載されているとおりである。必要ならば、引用例３を参照されたい。
　また、該被熱転写シートにおいては、感熱プリンター内のトレーに被熱転写シートを積み重ね、被熱転写シートを自動給紙することも、引用例２に記載されているように周知である。
　本願発明の被熱転写シートと、引用例３に記載された周知の被熱転写シートとを比較すると、両者は、「基材シートと、加熱された際に熱転写シートから移行してくる染料が受容される受容層とを有する被熱転写シート」である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点：
　本願発明では、「表面又は裏面或いは表裏両面の、少なくとも一部が、ＪＩＳＢ０６０１に準じて測定される最大高さＲｍａｘが３〜２０μｍであるような粗面に構成されてなる」としているのに対し、刊行物３には粗面に構成することについての記載はない点。
Ｖ．相違点についての当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、粗面に構成する点について検討する。
　本願明細書には、
ａ「従来の被熱転写シートにおいては感熱プリンター内のトレーに被熱転写シートを積み重ね、被熱転写シートを自動給紙する場合、被熱転写シートが２枚或いは多数枚重なったまま送られ（以下、この現象を２枚差しと称する）紙づまりが生ずるという不具合がある。」（第３頁第１〜６行）
ｂ「本発明者等は上記課題を解決する為鋭意研究の結果、被熱転写シートの表面又は裏面或いは表裏両面の少なくとも一部を粗面化することにより、湿度に関係なく２枚差し防止効果があることを見出した。」（第２頁下から第３行〜第４頁第１行）
と記載され、また、
ｃ「該粗面化の方法としては、▲１▼・・・▲２▼無機或いは有機の粒子の入った他インキを粗面を付与する該当個所に塗布する。」（第７頁第３〜４行）
と記載され、実施例３においては、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンワックス、シリカ及びトルエン／メチルエチルケトンとからなる、粒径の大きい粉末を加えた粗面形成組成物（第１８頁下から第２行〜第１９頁第７行）を用い、比較例２の基材シートの一面の設けられた滑性層に代えて粗面を設けたことが記載されている。
　これらの本願明細書の記載からみて、本願発明の目的が、２枚差し防止であり、その解決手段として、表面又は裏面或いは表裏両面を粗面に構成するものであって、粗面化の方法の１つとして、粗面形成組成物の塗布による方法が用いられるものである。
　しかしながら、マット剤を含有する層を設けて、記録紙の表面又は表裏面を粗面化し、２枚差し、即ち重送を防止することは、電子写真方式においては、本願出願前にすでによく知られているところである。
　すなわち、上記引用例１には、「有機溶剤可溶な樹脂、および無機またはプラスチックのマット剤を含有した塗布層をプラスチックフィルム上に設け、該塗布層上の表面固有抵抗値が１×１０９Ω・Ｓｑｕａｒｅから１×１０１５Ω・Ｓｑｕａｒｅの範囲内であるフィルムを使用することにより、電子複写機で複写した時、画像濃度が高く、複写機で一度に数十枚重ねて使用しても給紙トレイからの重送が起らず、かつ静電気により塵挨を付着しない電子写真用フイルムが得られること」（上記▲２▼）及び「該マット剤の粒子サイズは０．０１μから２０μまでが適し、粒子サイズが０．０５μ以下であると、給紙トレイからの重送故障が起こりやすく、また２０μを越えると、面状、透明性が悪くなる。またマット剤の添加量は、樹脂に対し、０．１重量％から５重量％が適し、０．５重量％から３重量％が最適である。マット剤の添加量が０．１重量％以下であると、本発明の効果が現われず、給紙トレイからの重送故障が生じ、５重量％を越えると面状や透明性が悪くなること」（上記▲３▼）が記載されている。引用例１では、本願発明のような「少なくとも一部」という記載はないが、本願発明は、表裏両面或いは表面の全面を粗面に構成する場合（実施例３参照）を含むから、この点による相違はない。よって、引用例１のこれらの記載及び引用例１の第１、２図の記載からみて、該引用例１には、給紙トレイを用いた電子写真方式において、複写シートの表裏両面或いは表面に、マット剤を含有する層を設けることにより、シートの重送を防止しうることが記載されていると認められる。
　なお、平成１１年５月６日付意見書において、請求人は、引用例１は、表面樹脂層をマット剤添加により粗面化すると共に、帯電防止剤を添加して導電性を与えることを必須の構成とするものであるのに対し、本願発明は、帯電防止剤の添加だけで２枚差しを防止しようとした場合、帯電防止剤の量が多すぎるとベタツキ又は画像濃度が低下したり、画像が不鮮明になるといった不具合が生ずる問題があり、これを解決することを課題としている、旨主張する。
　しかし、上記▲４▼及び▲５▼に摘記したとおり、引用例１の発明は、塵挨の付着を防止するために、表面固有抵抗値を特定の値にすることは必須要件であるが、帯電防止剤の添加は、必要に応じてなされるものであって、必須の要件でないことは明らかであるから、該主張は採用できない。
　さらに、実願昭５７−７９３２０号（実開昭５８−１８２９４０号）のマイクロフィルムには、透明又は半透明なフィルムをトナー転写電子写真複写機に使用した場合について、「連続複写をすれば透明フィルム又は裏面を粗面加工していない半透明フィルムの場合、フィルムが給紙トレイから重なり合って送られる重送事故が頻発し連続複写が極めて困難となる欠点があった。」と記載され、粗面化による重送防止が、本願出願前に良く知られている技術事項であることは、該刊行物の記載からも明らかである。
　ここで、引用例１に記載された重送防止の技術は、電子写真複写に関するものであり、本願発明の、被熱転写シートに関するものではない。
　しかしながら、前述の如く、本願出願前に、熱転写記録の技術分野において、被熱転写シートを感熱プリンター内のトレーに積み重ね、被熱転写シートを自動給紙することは、刊行物２に記載されているように周知技術であって、被熱転写シートを自動給紙した場合においても、引用例１に記載されたと同様な２枚差し（重送）という弊害が生ずることは当然予期されるところであるから、該２枚差し（重送）防止を目的として、前記引用例３に記載された周知の被熱転写シートに、引用例１に記載された技術事項を適用し、被熱転写シートの表面或いは表裏両面を、マット剤を含有する層を塗布する等の手段により粗面化する程度のことは、当業者であれば容易に想到しうることにすぎない。
　次に本願発明では、「粗面」について、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準じて測定される最大高さＲｍａｘが３〜２０μｍであるような粗面」と特定している点について検討する。
　刊行物１には、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準じて測定される最大高さＲｍａｘ」の記載はないが、上記の▲３▼に摘記したように、重送防止に有効な、マット剤の大きさ及び添加量について検討したことが記載されており、このことは、マット剤添加によって形成される粗面の程度を検討していることに他ならない。
　してみれば、引用例３に記載された周知の被熱転写シートに、引用例１記載された技術事項を適用するにあたり、被熱転写シートにおける重送防止に必要な粗面化の程度を決定することは、当業者であれば当然になし得る事項にすぎず、本願発明は、その粗面化の程度を、粗面の尺度の１つとして周知の、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準じて測定される最大高さＲｍａｘ」で表現したにすぎない。
　しかも、本件明細書をみても、該限定の臨界的意義については何等記載されていないうえ、記載された実施例においては、該数値について何の記載もされておらず、該限定により当業者が予期せざる格別な効果を奏しているとすることもできない。
　なお、平成１１年５月６日付意見書において、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準じて測定される最大高さＲｍａｘが３μ未満である場合には、被熱転写シートにおける感熱転写の搬送の際の２枚差し防止効果が不十分であるが、本発明では３μｍ以上であるから感熱転写の搬送の際に確実な効果が得られる。」及び「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準じて測定される最大高さＲｍａｘが２０μｍを越える場合には、受容層面が傷つき易くなったり、サーマルヘッド等の感熱手段で転写して画像形成する際に、良好な画像形成が困難になる虞があるといった不具合が生じてしまう。」と主張すると共に、上記効果を裏付けるための追加実験を記載した実験報告書を、平成１１年６月１５日付上申書に添付して提出しているが、前記意見書における後半の「受容層面が傷つき易くなったり、サーマルヘッド等の感熱手段で転写して画像形成する際に、良好な画像形成が困難になる虞があるといった不具合」については、本願明細書には何等示唆する記載もないうえ、該実験報告書は、「２枚差し」防止効果と「手触り感」についてのみ記載されており、該画像形成における不具合については何等記載されていないから、これらの意見書及び上申書の主張は採用できない。
ＶＩ．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例２及び引用例３に記載された当該技術分野における周知技術及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。