【事件の表示】
　特許第６２１８３５０号発明「帯電防止ハードコート樹脂組成物、及び帯電防止ハードコート層を有するフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１８３５０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６２１８３５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２１８３５０号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２３年１０月２７日に出願され、平成２９年１０月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成３０年４月１０日に特許異議申立人小林瞳（以下、「申立人Ａ」という。）及び同年４月１８日に特許異議申立人加藤加津子（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　７月１８日付け：取消理由通知
　　　　同年　９月１４日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　（同年　同月１８日受付）
　　　　同年　同月２８日付け：訂正請求があった旨の通知
　　　　　　　　　　　　　　　（特許法第１２０条の５第５項）
　　　　同年１０月２９日　　：意見書の提出（申立人Ｂ）
　　　　同年　同月３１日　　：意見書の提出（申立人Ａ）
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　平成３０年９月１８日受付の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」ということがある。）の内容は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１（請求項１〜３に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１に「水酸基含有（メタ）アクリレート」とあるのを、「、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート又はジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレート」と訂正する。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。
イ　訂正事項２（請求項１〜３に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１に「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」とあるのを「数平均分子量が５０００〜５０００００である４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」と訂正する。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。
ウ　訂正事項３（請求項１〜３に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１に「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」とあるのを「更にアセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」と訂正する。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。
エ　訂正事項４（段落［０００７］の訂正）
　願書に添付した明細書の段落［０００７］に、「すなわち、本発明の第１の要旨は、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しないことを特徴とする帯電防止ハードコート樹脂組成物に存する。」とあるのを「すなわち、本発明の第１の要旨は、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート又はジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、数平均分子量が５０００〜５０００００である４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更にアセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しないことを特徴とする帯電防止ハードコート樹脂組成物に存する。」と訂正する。
オ　訂正事項５（段落［００１８］の訂正）
　願書に添付した明細書の段落［００１８］に、「数平均重量分子量」とあるのを「数平均分子量」と訂正する（２箇所）。
カ　訂正事項６（段落［００３８］の訂正）
　願書に添付した明細書の段落［００３８］に、「ペンタリスリトールトリアクリレート反応物」とあるのを「ペンタエリスリトールトリアクリレート反応物」と訂正する（２箇所）。
（２）訂正の適否についての判断
ア　訂正の目的について
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「水酸基含有（メタ）アクリレート」を具体的な化合物名を記載することにより限定するものである。また、請求項２及び３は、請求項１の訂正に連動して訂正される。
　そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載されていた「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」を数平均分子量が５０００〜５０００００であるものに限定するものである。また、請求項２及び３は、請求項１の訂正に連動して訂正される。
　そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載されていた「帯電防止ハードコート樹脂組成物」を「更にアセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを含有」するという必須成分の追加により限定するものである。また、請求項２及び３は、請求項１の訂正に連動して訂正される。
　そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（エ）訂正事項４について
　訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落［０００７］に訂正前の請求項１と同様の事項が記載されていたところ、訂正事項１〜３により請求項１が訂正されることに伴い、訂正後の請求項１の記載事項と段落［０００７］の記載との整合を図るためのものである。
　そうすると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（オ）訂正事項５について
　訂正事項５に係る願書に添付した明細書の段落［００１８］には、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）の分子量に関して、「数平均重量分子量」という用語が記載されていたが、「数平均分子量」という用語はあっても、「数平均重量分子量」という用語は存在しないことから、「数平均分子量」の誤記であったことは明らかである。
　また、願書に添付した明細書の段落［００３８］に、「日本化薬社製４級アンモニウム塩基含有ポリマー」の分子量に関して、「（数平均分子量２８０００）」と記載されており、願書に最初に添付した明細書の段落［００３８］にも同じ記載があることから、「数平均重量分子量」という用語は、本来、「数平均分子量」の意であったというべきである。
　そうすると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（カ）訂正事項６について
　訂正事項６に係る願書に添付した明細書の段落［００３８］には「共栄化学社製ウレタンアクリレート」の反応成分の一つが「ペンタリスリトールトリアクリレート」と記載されていたが、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」という名称の化合物はあっても、上記のような名称の化合物は存在しないから、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」の誤記であったことは明らかである。
　また、願書に添付した明細書の［００１３］に、「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を得るために用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートの具体例としては・・・特にペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・が好ましい」と記載されており、願書に最初に添付した明細書の段落［００１３］にも同じ記載があることから、段落［００３８］における「ペンタリスリトールトリアクリレート」は、本来、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」の意であったというべきである。
　そうすると、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落［００１３］における「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を得るために用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートの具体例としては・・・特にペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、請求項１の訂正に連動する請求項２及び３の訂正も、同様の理由により願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、訂正事項１が、請求項１〜３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項２について
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落［００１８］における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）の分子量は・・・数平均重量分子量として、通常５０００〜５０００００」という記載と、及び上記２．（２）ア（オ）「訂正事項５について」に記載したとおり、「数平均重量分子量」は「数平均分子量」の誤記であったことが明らかであることとに基づくものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、請求項１の訂正に連動する請求項２及び３の訂正も、同様の理由により願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、訂正事項２が、請求項１〜３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項３について
　訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落［００３７］の［表１］に記載された実施例１及び２が、溶媒成分としてアセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを含有することに基づくものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、請求項１の訂正に連動する請求項２及び３の訂正も、同様の理由により願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、訂正事項３が、請求項１〜３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（エ）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１〜３による請求項１の訂正に伴い、請求項１と願書に添付した明細書の記載との間に不整合が生じることを避けるために行うものであるところ、訂正事項１〜３については、上記２．（２）イ（ア）「訂正事項１について」〜同（ウ）「訂正事項３について」に記載したとおり願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項４も同様の理由により願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項４の訂正を受けて、請求項１〜３に係る発明のカテゴリーや対象、目的が変更されるものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（オ）訂正事項５について
　訂正事項５は、上記２．（２）イ（オ）「訂正事項５について」に記載したとおり、願書に最初に添付した明細書の段落［００３８］等の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項５の訂正を受けて、請求項１〜３に係る発明のカテゴリーや対象、目的が変更されるものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（カ）訂正事項６について
　訂正事項６は、上記２．（２）イ（カ）「訂正事項６について」に記載したとおり、願書に最初に添付した明細書の段落［００１３］等の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項６の訂正を受けて、請求項１〜３に係る発明のカテゴリーや対象、目的が変更されるものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　一群の請求項について
　訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜３は、請求項２及び３が請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。また、訂正事項１〜６により訂正された後の請求項２及び３は、訂正事項１〜３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正される。よって、訂正事項１〜６は一群の請求項に対して請求されたものといえるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
エ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項１〜３に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜３に係る訂正事項１〜６については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
オ　小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
３．本件発明について
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
　トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート又はジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、数平均分子量が５０００〜５０００００である４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更にアセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しないことを特徴とする帯電防止ハードコート樹脂組成物。
［請求項２］
　イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が帯電防止ハードコート樹脂組成物の固形分中５〜９８重量％である請求項１に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物。
［請求項３］
　請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物を塗布して成ることを特徴とするトリアセチルセルロースフィルム。」
４．取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成３０年７月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、各引用文献は、下記５．（１）「引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
（１）理由Ｉ（新規性）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１〜３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）理由ＩＩ（進歩性　その１）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（３）理由ＩＩＩ（進歩性　その２）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１〜３に記載された発明及び周知の技術的事項（下記の引用文献５〜７）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（４）理由ＩＶ（進歩性　その３）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献４に記載された発明及び周知の技術的事項（下記の引用文献１〜３、５〜７）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（５）理由Ｖ（拡大先願　その１）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願８の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（６）理由ＶＩ（拡大先願　その２）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願９〜１１の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（同法第１８４条の１３参照）。
（７）理由ＶＩＩ（サポート要件）及び理由ＶＩＩＩ（実施可能要件）
ア　本件明細書の［０００６］等の記載によると、本件発明の課題は、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない帯電防止ハードコート樹脂組成物を提供すること」にあるものと解される。
イ　これに対して、本件発明１の樹脂組成物の構成成分とされる（Ａ）成分及び（Ｂ）成分については、［００１１］〜［００１４］及び［００１５］〜［００２０］に幅広い例示を含む一般記載があるが、当該例示と上記課題である「干渉縞が発生しない」こととを具体的に関連付ける説明は記載されていない。また、本件発明１における「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」ことと「干渉縞が発生しない」こととの関係も特段読み取れない。
ウ　さらに、［００３５］〜［００４４］に記載された実施例１、２及び比較例１の実験データを参酌しても、本件発明１及び上記一般記載に包含される広範な（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の組合せにより、「干渉縞が発生しない」という課題を解決できる理由を理解することは困難である。
エ　加えて、［０００３］〜［０００４］に記載された干渉縞に関する背景技術を参酌しても、本件発明１の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分としてどのような種類のものを組み合わせて用いれば、トリアセチルセルロース上において「干渉縞が発生しない」ような屈折率を有する硬化物層が形成されるのかは具体的には理解できないし、また、溶媒が必須成分とされていない本件発明１に基づいて、実際に「干渉縞が発生しない」ようにするためには、どのような成分の組合せを用いればよいのかも具体的には理解することができないし、さらに、溶媒を用いるとしても、広範な（Ａ）成分及び（Ｂ）成分等の含有成分を適切に溶解させ、かつ「干渉縞が発生しない」ようにするためには、どのような溶媒及びその他の成分の組合せを用いればよいのか、具体的に理解することは困難である。
オ　そうすると、本件明細書の記載及び本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌しても、当業者が本件発明１の範囲まで拡張された範囲において、上記課題を解決し得るものと認識できるとは認められないし、実際に上記課題を解決し得る成分組成を、実施例１、２以外の組合せで具体的に見出そうとすれば、当業者は過度の試行錯誤を強いられることになるものと認められる。
　本件発明１を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明２、３についても、本件発明１と同様である。
カ　よって、本件発明１〜３は、いずれも発明の詳細な説明に上記課題を解決し得るものとして実質的に記載されたものとすることができず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　また、本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
５．取消理由通知に記載した取消理由についての判断
（１）引用文献及びその記載事項
＜引用文献等一覧＞
　１．特許第４６００６０５号公報（申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｂの甲第２号証）
　２．特許第４６００６０６号公報（申立人Ａの甲第２号証、申立人Ｂの甲第１号証）
　３．特許第４６７８４５１号公報（申立人Ａの甲第３号証、申立人Ｂの甲第３号証）
　４．特開２００６−２１３８０２号公報（申立人Ａの甲第４号証）
　５．特開２０１１−８１１２１号公報（申立人Ｂの甲第４号証）
　６．特開２００５−１８６４３５号公報（申立人Ｂの甲第５号証）
　７．特開２００５−４３６４７号公報（申立人Ｂの甲第６号証）
　８．特願２０１１−２１３３３６号（特開２０１２−２１５８１９号）（申立人Ｂの甲第７号証）
　９．ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０６０９６８号（国際公開第２０１１／１４２４２９号）（申立人Ｂの甲第８号証）
１０．ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０６５８７６号（国際公開第２０１２／００８４４４号）（申立人Ｂの甲第９号証）
１１．特願２０１１−１９３５２３号（国際公開第２０１３／０３５６２７号）（申立人Ｂの甲第１０号証の１及び甲第１０号証）
１２．特開２０１１−７４２３２号公報（申立人Ｂの甲第１１号証）
（ｉ）引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「［請求項１］
　帯電防止性共重合体（Ａ）、3つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含む帯電防止用コーティング組成物であって、
　前記帯電防止性共重合体（Ａ）が、下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩基を有する化合物（ａ−１）及び下記一般式（２）で表されるアルキレンオキサイド鎖を有する化合物（ａ−２）を必須の構成成分とする共重合体であり、
　前記溶剤（Ｄ）が、アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）を含み、
　前記化合物（Ｂ）１００重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光重合開始剤（Ｃ）を０．１〜２０重量部を含有し、
　前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量％中に、溶剤（Ｄ）を３０〜８０重量％含有し、
　前記溶剤（Ｄ）の１００重量％中、アルコール系溶剤（ｄ−１）の含有量が５〜２５重量％、炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）の含有量が５５〜９０重量％である、
　ことを特徴とする帯電防止用コーティング組成物。
　一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＺ（ＣＨ２）ｋＮ＋（Ｒ２）（Ｒ３）Ｒ４・Ｘ−
（式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３　、Ｒ２〜Ｒ４は炭素数が１〜９の炭化水素基、Ｚは酸素原子またはＮＨ基、ｋは１〜１０の整数、Ｘ−は１価のアニオンを表す。）
　一般式（２）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ５）ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＲ６
（式中、Ｒ５はＨまたはＣＨ３、Ｒ６は水素または炭素数が１〜２２の炭化水素基、ｎは２〜２００の整数、Ａは炭素数が２〜４のアルキレン基を表す。）
・・・
［請求項４］
　トリアセチルセルロース透明支持体の少なくとも一方の面へ、請求項１〜３いずれか記載の帯電防止コーティング用組成物を用いた帯電防止層を形成してなる帯電防止フィルム。」
（１−２）「［０００７］
　本発明は、帯電防止性を有すると共に、ハードコートとして十分な耐擦傷性、透明性を備え、さらには、近年、要求の増加している防水性にも応えることができるような耐久性に優れた光硬化性のコーティング用組成物、およびこのコーティング用組成物を用いた帯電防止層を形成してなる帯電防止フィルムを提供する事を目的とする。」
（１−３）「［００３５］
　次に、本発明における溶剤（Ｄ）について説明する。
　従来、帯電防止用コーティング組成物に使用される溶剤は、親水性の高い帯電防止性共重合体と疎水性の高い光硬化性組成物を相溶させるため、アルコール等の高極性溶剤とエーテル、ケトン、エステル、炭化水素等の低極性溶剤を混合するのが一般的であった。
　本発明では、帯電防止性共重合体（Ａ）と３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）との相溶性の観点から、高極性溶剤としてアルコール系溶剤（ｄ−１）と、低極性溶剤として炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）を併用することによって、十分な帯電防止性能を保ちつつハードコート性能を大きく向上させることができるようになった。
［００３６］
　即ち、低極性溶剤として、アセテート以外の溶剤、例えばエステル、エーテル、ケトン、炭化水素系溶剤等を用いると、耐擦傷性が低下したり、温水浸漬試験で帯電防止性が低下したりする場合がある。この現象は特に透明支持体として、トリアセチルセルロースを用いた場合に顕著である。原因は明確ではないが、アセテート以外の上記の低極性溶剤を多量に用いると、乾燥の工程で帯電防止性共重合体（Ａ）が塗膜表面に著しく局在化し、塗膜表面の架橋密度が低下するためと推察される。
　また、アセテート系溶剤であっても炭素数６以上のアセテート系溶剤では、アルコール系溶剤（ｄ−１）に比べ、エステルの揮発速度が遅く、帯電防止性共重合体（Ａ）の表面局在化が上手く起こらず、帯電防止性が低下したり、膜が白化したりするなどの不具合が生じる。
・・・
［００４０］
　本発明の帯電防止用コーティング組成物は、溶剤（Ｄ）として、前記アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）と共に、任意のエーテル、ケトン、エステル、炭化水素等の溶剤を、本発明の目的を損なわない範囲で用いることができる。具体的には、溶剤１００重量％中に、その他の溶剤は２０重量％以下であることが好ましい。
　例えば、トリアセチルセルロース支持体を溶解し、密着性を付与する溶剤として、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の炭酸エステル類等が知られている。これらを、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
・・・
［００４９］
　本発明の帯電防止コーティング剤は透明性、帯電防止性、耐擦傷性に優れ、さらに、浸水後の耐久性にも優れている。
　透明性は、ＨＡＺＥで評価することができ、１０％以下が好ましく、より好ましくは５％以下である。
　帯電防止性は、表面抵抗値で評価することができ、５×１０１２Ω／□以下が好ましい。
　また、耐擦傷性は傷の本数で評価することができ、５本以下が好ましく、より好ましくは０本である。
　また、本発明によれば、温水浸後にこれらの諸物性を保つことが可能である。これらの効果は、支持体としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを使用した場合に特に耐擦傷性の点で顕著であり、本発明の帯電防止コーティング組成物は、ＬＣＤやＰＤＰ等の光学ディスプレイ用途、プラスチック成型品の表面コート用途など、帯電防止性に加えてハードコート性と透明性が要求される各種用途に好適に使用できる。」
（１−４）「［００５１］
（合成例１）
〈アルキレンオキサイド鎖を有する化合物（ａ−２−１）の製造〉
　攪拌装置、温度計、アルキレンオキサイド導入管、並びに、窒素ガス導入管を備えたオートクレーブに、ドデカノール３５２．５部、トルエン７１３部、および、水酸化カリウム２部を仕込み、系中を窒素ガスにて置換した後、反応容器内圧力８ｋｇｆ／ｃｍ２以下、温度９０℃以下でエチレンオキサイド２５００部（ドデカノールに対して３０倍モル）を４時間かけて圧入し、さらに９０℃で５時間反応させた。次に空気を通じて未反応のエチレンオキサイドを除去した後、協和化学工業（株）製キョーワード６００［アルカリ（土類）金属水酸化物の吸着除剤］を４２．０部加え、乾燥空気５ｋＰａ、３０℃の条件にて２時間処理後、濾別し、得られた濾液からトルエンを加熱減圧によって除去し、ポリエチレンオキサイド付加アルコールを得た。
　得られたポリエチレンオキサイド付加アルコール３００．９部を攪拌装置、温度計、空気導入管、液体添加ラインおよび精留塔を取り付けたフラスコに移し、メタクリル酸メチル２００部（ポリエチレンオキサイド付加アルコールに対して１０倍モル）、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０４部仕込み、乾燥空気を吹き込みながら、８０℃に加熱した後、オルトチタン酸テトライソプロピル０．２部を１時間毎に加え、エステル交換反応させた。反応中、必要に応じて副生するメタノールとメタクリル酸メチルを共沸混合物として反応系外へ留去させた。４時間後、アルコール転化率が９５％になったところで反応を終了した。
　得られた溶液を冷却し、水洗、脱水、濃縮を行い、濾過してエチレンオキサイド基数３０とドデシル基を有する化合物（ａ−２−１）を得た。
　なお、アルキレンオキサイド基数は、アルキレンオキサイド付加工程において使用したアルキレンオキサイドとアルコールとのモル比（理論値）をもって表す。
［００５２］
〈帯電防止性共重合体（Ａ−１）の製造（共重合過程）〉
　攪拌翼、還流冷却器、およびガス導入口を供えたフラスコに、前記で合成した（ａ−２−１）３０部、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド５０部、メチルメタクリレート２０部、アゾビスイソブチロニトリル１．５部、エタノール２３３部を仕込み、窒素気流下、７０℃で８時間反応した。反応終了後、冷却し、帯電防止性共重合体（Ａ−１）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。」
（１−５）「［００５３］
（合成例２）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにオクタノールを２４６．４部使用し、トルエンの量を３９３．０部に変更した。また、エチレンオキサイド２５００部の代わりに、エチレンオキサイド６６６．７部（オクタノールに対して８倍モル）を２時間かけて圧入後、続いてプロピレンオキサイド６５９．２部（オクタノールに対して６倍モル）を２時間かけて圧入した。また、エステル化工程において、前記アルキレンオキサイド付加工程で得られたポリエチレン・ポリプロピレンオキサイド付加アルコールを１６５．８部用いた以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数8、プロピレンオキサイド基数６とオクチル基を有する化合物（ａ−２−２）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−２）へ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−２）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５４］
（合成例３）
　合成例１の共重合過程において、メチルメタクリレートをラウリルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−３）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５５］
（合成例４）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにオクタノールを２４６．４部使用し、エチレンオキサイド８３３．３部（オクタノールに対して１０倍モル）、トルエンの量を２６９．９部に変更、また、エステル化工程において、ポリエチレンオキサイド付加アルコールの量を１１３．９部とした以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数１０とオクチル基を有する化合物（ａ−２−３）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−３）に、メチルメタクリレートをラウリルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−４）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５６］
（合成例５）
　合成例１の共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を合成例４で得られた化合物（ａ−２−３）に、メチルメタクリレートをシクロヘキシルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−５）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５７］
（合成例６）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにステアリルアルコールを５１１．７部使用し（ステアリルアルコールに対して３０倍モルのエチレンオキサイドを使用）、トルエンの量を７５２．９部に変更、また、エステル化工程において、ポリエチレンオキサイド付加アルコールの量を３１７．７部とした以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数３０とオクタデシル基を有する化合物（ａ−２−４）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−４）に、メチルメタクリレートをシクロヘキシルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−６）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５８］
（合成例７）
　合成例１の共重合過程において、メチルメタクリレートをベンジルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−７）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５９］
（合成例８）
　合成例１の共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を合成例２で得られた化合物（ａ−２−２）に、メチルメタクリレートをベンジルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−８）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。」
（１−６）「［００６０］
（実施例１）
　ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ−３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ）４０重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＥＴ３０）１０重量部に、合成例１で合成した帯電防止性共重合体のエタノール溶液を、帯電防止性共重合体が固形分で５重量部となるように加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）５重量部添加してなる組成物を、酢酸メチル、エタノール及び１−メトキシ−２−プロパノールで希釈し、溶媒組成が酢酸メチル／エタノール／１−メトキシ−２−プロパノール＝８０／１５／５（重量比）の溶剤を５０重量％含有する帯電防止組成物を調製した。（溶剤組成中のエタノールの一部は帯電防止性共重合体溶液由来で混入した。）
［００６１］
　この組成物を厚さ約８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製）、あるいは表面易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製：コスモシャインＡ４１００）上にバーコーターを用いて塗布し、熱風オーブンで溶剤を除去した後、出力８０ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプで紫外線を照射し、塗布層を硬化させ、膜厚６μｍの帯電防止ハードコートフィルムを得た。
［００６２］
　得られた帯電防止ハードコート層を有するフィルムについて次の評価方法により評価を行い、結果を表１に示した。
・・・
［００７１］
（実施例２〜１２、比較例１〜３）
　使用する帯電防止性共重合体を、表１および表２に示すように合成例１〜８で得られた帯電防止性共重合体（Ａ−１〜８）エタノール溶液とし、溶剤組成を表１および表２に示す割合とした以外は実施例１と同様にして帯電防止組成物を得た。さらに同様の評価を行い、その結果を表１および表２に示した。」
（１−７）「［００７３］
［表１］
」
（１−８）「［００７６］
　表１の結果より、・・・実施例１〜１２はいずれも、溶剤（Ｄ）にアルコール系溶剤（ｄ−１）と炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）を使用しており、透明性・帯電防止性・硬度のバランスの良い膜が得られた。実施例４〜６より分かるように、溶剤（Ｄ）には、アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）と共に、エーテル、ケトン、等の溶剤を用いることができる。また、実施例４および６と実施例５の比較から、溶剤（Ｄ）中の炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）は５５重量％以上が好ましい事が分かる。」
（ｉｉ）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「［請求項１］
　分子中に４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）、3つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、水への溶解性が２０〜２５℃において０．２ｇ／L以下の光重合開始剤（ｃ−１）及び水への溶解性が２０〜２５℃において１ｇ／L以上の光重合開始剤（ｃ−２）を含む光重合開始剤（Ｃ）、アルコール系溶剤（ｄ−１）を含む溶剤（Ｄ）を含み、
　前記化合物（Ｂ）１００重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光重合開始剤（ｃ−１）と（ｃ−２）を合計で０．１〜２０重量部、（ｃ−１）／（ｃ−２）＝２．５／１〜１／２．５（重量比）の割合で含有する、
　ことを特徴とする帯電防止用コーティング組成物。
・・・
［請求項９］
　トリアセチルセルロース透明支持体の少なくとも一方の面へ、請求項１〜８いずれかに記載の帯電防止コーティング用組成物を用いた帯電防止層を形成してなる帯電防止フィルム。」
（２−２）「［０００７］
　本発明は、帯電防止性を有すると共に、ハードコートとして十分な耐擦傷性、透明性を備え、さらには、近年、要求の増加している防水性にも応えることができるような耐久性に優れた光硬化性のコーティング用組成物、およびこのコーティング用組成物を用いた帯電防止層を形成してなる帯電防止フィルムを提供する事を目的とする。」
（２−３）「［００４７］
　次に、本発明における溶剤（Ｄ）について説明する。
　本発明で使用する溶剤（Ｄ）としては、帯電防止性共重合体（Ａ）を溶解するためにアルコール系溶剤（ｄ−１）を用いる。
［００４８］
　本発明におけるアルコール系溶剤（ｄ−１）としては、帯電防止性共重合体（Ａ）を得る際に用い得る溶剤として例示したものが同様に例示でき、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
［００４９］
　本発明では、溶剤（Ｄ）としてさらに、３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）を相溶させるために、エーテル、ケトン、エステル、炭化水素等の低極性溶剤を含むことが好ましい。特に低極性溶剤として、炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）を、アルコール系溶剤（ｄ−１）と併用すると、十分な帯電防止性能を保ちつつハードコート性能が大きく向上し、耐擦傷性、温水への浸漬試験への耐久性が向上するため、好ましい。
［００５０］
　炭素数３〜５のアセテート（ｄ−２）としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピルが挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
［００５１］
　低極性溶剤として、アセテート以外の溶剤、例えばエステル、エーテル、ケトン、炭化水素系溶剤等を用いると、耐擦傷性が低下したり、温水浸漬試験で帯電防止性が低下したりする場合がある。この現象は特に透明支持体として、トリアセチルセルロースを用いた場合に顕著である。原因は明確ではないが、アセテート以外の前記の低極性溶剤を多量に用いると、乾燥の工程で帯電防止性共重合体（Ａ）が塗膜表面に著しく局在化し、塗膜表面の架橋密度が低下するためと推察される。
　また、アセテート系溶剤であっても炭素数６以上のアセテート系溶剤では、アルコール系溶剤（ｄ−１）に比べ、エステルの揮発速度が遅く、帯電防止性共重合体（Ａ）の表面局在化が上手く起こらず、帯電防止性が低下したり、膜が白化したりするなどの不具合が生じることがある。
［００５２］
　本発明で用いることができる低極性溶剤のうち、炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）以外のものとしては、例えば、トリアセチルセルロース支持体を溶解し、密着性を付与する溶剤として、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の炭酸エステル類等が挙げられる。これらを、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）以外のこれら低極性溶剤を用いる場合には、溶剤１００重量％中に、その他の溶剤は２０重量％以下であることが好ましい。
・・・
［００６２］
　本発明の帯電防止コーティング剤は透明性、帯電防止性、耐擦傷性に優れ、さらに、浸水時の耐久性にも優れている。
　透明性は、ＨＡＺＥで評価することができ、１０％以下が好ましく、より好ましくは５％以下である。
　帯電防止性は、表面抵抗値で評価することができ、５×１０１２Ω／□以下が好ましい。
　また、耐擦傷性は傷の本数で評価することができ、５本以下が好ましく、より好ましくは０本である。
　また、本発明によれば、温水浸漬後にこれらの諸物性を保つことが可能である。これらの効果は、基材としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを使用した場合に特に顕著であり、本発明の帯電防止コーティング組成物は、ＬＣＤやＰＤＰ等の光学ディスプレイ用途、プラスチック成型品の表面コート用途など、帯電防止性に加えてハードコート性と透明性が要求される各種用途に好適に使用できる。」
（２−４）「［００６４］
（合成例１）
〈アルキレンオキサイド鎖を有する化合物（ａ−２−１）の製造〉
　攪拌装置、温度計、アルキレンオキサイド導入管、並びに、窒素ガス導入管を備えたオートクレーブに、ドデカノール３５２．５部、トルエン７１３部、および、水酸化カリウム２部を仕込み、系中を窒素ガスにて置換した後、反応容器内圧力８ｋｇｆ／ｃｍ２以下、温度９０℃以下でエチレンオキサイド２５００部（ドデカノールに対して３０倍モル）を４時間かけて圧入し、さらに９０℃で５時間反応させた。次に空気を通じて未反応のエチレンオキサイドを除去した後、協和化学工業（株）製キョーワード６００［アルカリ（土類）金属水酸化物の吸着除剤］を４２．０部加え、乾燥空気５ｋＰａ、３０℃の条件にて２時間処理後、濾別し、得られた濾液からトルエンを加熱減圧によって除去し、ポリエチレンオキサイド付加アルコールを得た。
　得られたポリエチレンオキサイド付加アルコール３００．９部を攪拌装置、温度計、空気導入管、液体添加ラインおよび精留塔を取り付けたフラスコに移し、メタクリル酸メチル２００部（ポリエチレンオキサイド付加アルコールに対して１０倍モル）、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０４部仕込み、乾燥空気を吹き込みながら、８０℃に加熱した後、オルトチタン酸テトライソプロピル０．２部を１時間毎に加え、エステル交換反応させた。反応中、必要に応じて副生するメタノールとメタクリル酸メチルを共沸混合物として反応系外へ留去させた。４時間後、アルコール転化率が９５％になったところで反応を終了した。
　得られた溶液を冷却し、水洗、脱水、濃縮を行い、濾過してエチレンオキサイド基数３０とドデシル基を有する化合物（ａ−２−１）を得た。
　なお、アルキレンオキサイド基数は、アルキレンオキサイド付加工程において使用したアルキレンオキサイドとアルコールとのモル比（理論値）をもって表す。
［００６５］
〈帯電防止性共重合体（Ａ−１）の製造（共重合過程）〉
　攪拌翼、還流冷却器、およびガス導入口を供えたフラスコに、前記で合成した（ａ−２−１）３０部、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド５０部、メチルメタクリレート２０部、アゾビスイソブチロニトリル１．５部、エタノール２３３部を仕込み、窒素気流下、７０℃で８時間反応した。反応終了後、冷却し、帯電防止性共重合体（Ａ−１）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００６６］
（合成例２）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにオクタノールを２４６．４部使用し、トルエンの量を３９３．０部に変更した。また、エチレンオキサイド２５００部の代わりに、エチレンオキサイド６６６．７部（オクタノールに対して８倍モル）を２時間かけて圧入後、続いてプロピレンオキサイド６５９．２部（オクタノールに対して６倍モル）を２時間かけて圧入した。また、エステル化工程において、前記アルキレンオキサイド付加工程で得られたポリエチレン・ポリプロピレンオキサイド付加アルコールを１６５．８部用いた以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数8、プロピレンオキサイド基数６とオクチル基を有する化合物（ａ−２−２）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−２）へ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−２）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００６７］
（合成例３）
　合成例１の共重合過程において、メチルメタクリレートをラウリルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−３）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００６８］
（合成例４）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにオクタノールを２４６．４部使用し、エチレンオキサイド８３３．３部（オクタノールに対して１０倍モル）、トルエンの量を２６９．９部に変更、また、エステル化工程において、ポリエチレンオキサイド付加アルコールの量を１１３．９部とした以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数１０とオクチル基を有する化合物（ａ−２−３）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−３）に、メチルメタクリレートをラウリルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−４）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００６９］
（合成例５）
　合成例１の共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を合成例４で得られた化合物（ａ−２−３）に、メチルメタクリレートをシクロヘキシルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−５）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００７０］
（合成例６）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにステアリルアルコールを５１１．７部使用し（ステアリルアルコールに対して３０倍モルのエチレンオキサイドを使用）、トルエンの量を７５２．９部に変更、また、エステル化工程において、ポリエチレンオキサイド付加アルコールの量を３１７．７部とした以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数３０とオクタデシル基を有する化合物（ａ−２−４）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−４）に、メチルメタクリレートをシクロヘキシルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−６）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００７１］
（合成例７）
　合成例１の共重合過程において、メチルメタクリレートをベンジルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−７）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００７２］
（合成例８）
合成例１の共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を合成例２で得られた化合物（ａ−２−２）に、メチルメタクリレートをベンジルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−８）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。」
（２−５）「［００７３］
（実施例１）
　ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ−３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ）４０重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＥＴ３０）１０重量部に、４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体のメタノール溶液（綜研化学（株）製：エレコンド　ＰＱ−１０、固形分５０％）を、帯電防止性共重合体の含有量が５重量部となるように加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）５重量部とイルガキュアー２９５９（チバスペシャリティケミカルズ製）を添加してなる組成物を、メチルエチルケトン、メタノール、１−メトキシ−２−プロパノールで希釈し、溶媒組成がメチルエチルケトン／メタノール／１−メトキシ−２−プロパノール＝８０／５／１５（重量比）の溶剤を５０重量％含有する帯電防止組成物を調製した。（溶剤組成中のメタノールの一部は高分子帯電防止剤溶液由来で混入した。）
［００７４］
　この組成物を厚さ約８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）社製）、あるいは表面易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製：コスモシャインＡ４１００）上にバーコーターを用いて塗布し、熱風オーブンで溶剤を除去した後、出力８０ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプで紫外線を照射し、塗布層を硬化させ、膜厚６μｍの帯電防止ハードコートフィルムを得た。
・・・
［００８４］
（実施例２〜１８（当審注：摘記２−６の表１〜表３の記載を参酌すると、「実施例２〜２４」の誤記と認められる。）、比較例１〜４）
　使用する高分子帯電防止剤を、表１（当審注：「表１」は、「表１〜表４」の誤記と認められる。同段落の以下の「表１」という記載も同様。）に示すように合成例１〜８で得られた高分子帯電防止剤（Ａ−１〜８）エタノール溶液とし、溶剤組成と光重合開始剤量を表１に示す割合とした以外は実施例１と同様にして帯電防止組成物を得た。さらに同様の評価を行い、その結果を表１に示した。」
（２−６）「［００８５］
［表１］
［００８６］
［表２］
［００８７］
［表３］
」
（ｉｉｉ）引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「［請求項１］
　帯電防止性共重合体（Ａ）、3つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含む帯電防止用コーティング組成物であって、
　前記帯電防止性共重合体（Ａ）が、下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩基を有する化合物（ａ−１）及び下記一般式（２）で表されるアルキレンオキサイド鎖を有する化合物（ａ−２）を必須の構成成分とする共重合体であり、
　前記溶剤（Ｄ）が、アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）を含み、
　前記化合物（Ｂ）100重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光開始剤（Ｃ）を０．１〜２０重量部含有し、
前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量%中に、溶剤(Ｄ）を２０〜８０重量％含有し、前記溶剤（Ｄ）の１００重量％中、アルコール系溶剤（ｄ−１）の含有量が５〜３０重量％、炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）の含有量が２０〜９５％であることを特徴とする帯電防止用コーティング組成物。
　一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＺ（ＣＨ２）ｋＮ＋（Ｒ２）（Ｒ３）Ｒ４・Ｘ−
（式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３　、Ｒ２〜Ｒ４は炭素数が１〜９の炭化水素基、Ｚは酸素原子またはＮＨ基、ｋは１〜１０の整数、Ｘ−は１価のアニオンを表す。）
　一般式（２）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ５）ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＲ６
（式中、Ｒ５はＨまたはＣＨ３、Ｒ６は水素または炭素数が１〜２２の炭化水素基、ｎは２〜２００の整数、Ａは炭素数が２〜４のアルキレン基を表す。）
・・・
［請求項５］
　トリアセチルセルロース透明支持体の少なくとも一方の面へ、請求項１〜４いずれか記載の帯電防止コーティング用組成物を用いた帯電防止層を形成してなる帯電防止フィルム。」
（３−２）「［０００８］
　本発明は、帯電防止性を有すると共に、ハードコートとして十分な耐擦傷性、透明性を備え、さらには、近年、要求の増加している防水性にも応えることができるような耐久性に優れた光硬化性のコーティング用組成物、およびこのコーティング用組成物を用いた帯電防止層を形成してなる帯電防止フィルムを提供する事を目的とする。」
（３−３）「［００３６］
　次に、本発明における溶剤（Ｄ）について説明する。
　従来、帯電防止用コーティング組成物に使用される溶剤は、親水性の高い帯電防止性共重合体と疎水性の高い光硬化性組成物を相溶させるため、アルコール等の高極性溶剤とエーテル、ケトン、エステル、炭化水素等の低極性溶剤を混合するのが一般的であった。
　本発明では、帯電防止性共重合体（Ａ）と３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）との相溶性の観点から、高極性溶剤としてアルコール系溶剤（ｄ−１）と、低極性溶剤として炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）を併用することによって、十分な帯電防止性能を保ちつつハードコート性能を大きく向上させることができるようになった。
［００３７］
　即ち、低極性溶剤として、炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類以外の溶剤、例えばエステル、ケトン、炭化水素系溶剤等を用いると、帯電防止性能の発現が不十分であったり、耐擦傷性が低下したり、温水浸漬試験で帯電防止性が低下したりする場合がある。原因は明確ではないが、炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類以外の上記の低極性溶剤を多量に用いると、乾燥の工程で帯電防止性共重合体（Ａ）が塗膜表面付近に全く配向せず帯電防止性能が不十分となったり、逆に表面付近に帯電防止性共重合体（Ａ）が著しく局在化し塗膜表面の架橋密度が低下するためであると推察される。
・・・
［００４１］
　本発明の帯電防止用コーティング組成物は、溶剤（Ｄ）として、前記アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類の溶剤（ｄ−２）と共に、任意のエーテル、ケトン、エステル、炭化水素等の溶剤を、本発明の目的を損なわない範囲で用いることができる。具体的には、溶剤１００重量％中に、その他の溶剤は６０重量％未満であることが好ましい。
　例えば、トリアセチルセルロース支持体を溶解し、密着性を付与する溶剤として、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類等が知られている。これらを、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
・・・
［００５０］
　本発明の帯電防止コーティング剤は透明性、帯電防止性、耐擦傷性に優れ、さらに、浸水後の耐久性にも優れている。
　透明性は、ＨＡＺＥで評価することができ、５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。
　帯電防止性は、表面抵抗値で評価することができ、５×１０１２Ω／□以下が好ましい。
　また、耐擦傷性は傷の本数で評価することができ、５本以下が好ましく、より好ましくは０本である。
　また、本発明によれば、温水浸後にこれらの諸物性を保つことが可能である。これらの効果は、支持体としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを使用した場合に特に耐擦傷性の点で顕著であり、本発明の帯電防止コーティング組成物は、ＬＣＤやＰＤＰ等の光学ディスプレイ用途、プラスチック成型品の表面コート用途など、帯電防止性に加えてハードコート性と透明性が要求される各種用途に好適に使用できる。」
（３−４）「［００５２］
（合成例１）
〈アルキレンオキサイド鎖を有する化合物（ａ−２−１）の製造〉
　攪拌装置、温度計、アルキレンオキサイド導入管、並びに、窒素ガス導入管を備えたオートクレーブに、ドデカノール３５２．５部、トルエン７１３部、および、水酸化カリウム２部を仕込み、系中を窒素ガスにて置換した後、反応容器内圧力８ｋｇｆ／ｃｍ２以下、温度９０℃以下でエチレンオキサイド２５００部（ドデカノールに対して３０倍モル）を４時間かけて圧入し、さらに９０℃で５時間反応させた。次に空気を通じて未反応のエチレンオキサイドを除去した後、協和化学工業（株）製キョーワード６００［アルカリ（土類）金属水酸化物の吸着除剤］を４２．０部加え、乾燥空気５ｋＰａ、３０℃の条件にて２時間処理後、濾別し、得られた濾液からトルエンを加熱減圧によって除去し、ポリエチレンオキサイド付加アルコールを得た。
　得られたポリエチレンオキサイド付加アルコール３００．９部を攪拌装置、温度計、空気導入管、液体添加ラインおよび精留塔を取り付けたフラスコに移し、メタクリル酸メチル２００部（ポリエチレンオキサイド付加アルコールに対して１０倍モル）、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０４部仕込み、乾燥空気を吹き込みながら、８０℃に加熱した後、オルトチタン酸テトライソプロピル０．２部を１時間毎に加え、エステル交換反応さ
せた。反応中、必要に応じて副生するメタノールとメタクリル酸メチルを共沸混合物として反応系外へ留去させた。４時間後、アルコール転化率が９５％になったところで反応を終了した。
　得られた溶液を冷却し、水洗、脱水、濃縮を行い、濾過してエチレンオキサイド基数３０とドデシル基を有する化合物（ａ−２−１）を得た。
　なお、アルキレンオキサイド基数は、アルキレンオキサイド付加工程において使用したアルキレンオキサイドとアルコールとのモル比（理論値）をもって表す。
［００５３］
〈帯電防止性共重合体（Ａ−１）の製造（共重合過程）〉
　攪拌翼、還流冷却器、およびガス導入口を供えたフラスコに、前記で合成した（ａ−２−１）３０部、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド５０部、メチルメタクリレート２０部、アゾビスイソブチロニトリル１．５部、エタノール２３３部を仕込み、窒素気流下、７０℃で８時間反応した。反応終了後、冷却し、帯電防止性共重合体（Ａ−１）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５４］
（合成例２）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにオクタノールを２４６．４部使用し、トルエンの量を３９３．０部に変更した。また、エチレンオキサイド２５００部の代わりに、エチレンオキサイド６６６．７部（オクタノールに対して８倍モル）を２時間かけて圧入後、続いてプロピレンオキサイド６５９．２部（オクタノールに対して６倍モル）を２時間かけて圧入した。また、エステル化工程において、前記アルキレンオキサイド付加工程で得られたポリエチレン・ポリプロピレンオキサイド付加アルコールを１６５．８部用いた以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数8、プロピレンオキサイド基数６とオクチル基を有する化合物（ａ−２−２）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−２）へ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−２）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５５］
（合成例３）
　合成例１の共重合過程において、メチルメタクリレートをラウリルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−３）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５６］
（合成例４）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにオクタノールを２４６．４部使用し、エチレンオキサイド８３３．３部（オクタノールに対して１０倍モル）、トルエンの量を２６９．９部に変更、また、エステル化工程において、ポリエチレンオキサイド付加アルコールの量を１１３．９部とした以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数１０とオクチル基を有する化合物（ａ−２−３）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−３）に、メチルメタクリレートをラウリルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−４）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５７］
（合成例５）
　合成例１の共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を合成例４で得られた化合物（ａ−２−３）に、メチルメタクリレートをシクロヘキシルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−５）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５８］
（合成例６）
　合成例１のアルキレンオキサイド付加工程において、ドデカノールの代わりにステアリルアルコールを５１１．７部使用し（ステアリルアルコールに対して３０倍モルのエチレンオキサイドを使用）、トルエンの量を７５２．９部に変更、また、エステル化工程において、ポリエチレンオキサイド付加アルコールの量を３１７．７部とした以外は合成例１と同様の操作を行い、エチレンオキサイド基数３０とオクタデシル基を有する化合物（ａ−２−４）を得た。さらに共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を前記化合物（ａ−２−４）に、メチルメタクリレートをシクロヘキシルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−６）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００５９］
（合成例７）
　合成例１の共重合過程において、メチルメタクリレートをベンジルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−７）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。
［００６０］
（合成例８）
　合成例１の共重合過程において、化合物（ａ−２−１）を合成例２で得られた化合物（ａ−２−２）に、メチルメタクリレートをベンジルメタクリレートへ変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、帯電防止性共重合体（Ａ−８）のエタノール溶液（固形分３０重量％）を得た。」
（３−５）「［００６１］
（実施例１）
　ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ−３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）４０重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＥＴ３０）１０重量部に、合成例１で合成した帯電防止性共重合体のエタノール溶液を、帯電防止性共重合体が固形分で５重量部となるように加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）５重量部添加してなる組成物を、酢酸メチル、エタノール及び１−メトキシ−２−プロパノールで希釈し、溶媒組成が炭酸ジメチル／エタノール／１−メトキシ−２−プロパノール＝８０／１５／５（重量比）の溶剤を５０重量％含有する帯電防止組成物を調製した。（溶剤組成中のエタノールの一部は帯電防止性共重合体溶液由来で混入した。）
［００６２］
　この組成物を厚さ約８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム(株)製）、あるいは厚さ約１００μｍの表面易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ(株)製：ルミラーＵ４８）上にバーコーターを用いて塗布し、熱風オーブンで溶剤を除去した後、出力８０ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプで紫外線を照射し、塗布層を硬化させ、膜厚６μｍの帯電防止ハードコートフィルムを得た。
［００６３］
　得られた帯電防止ハードコート層を有するフィルムについて次の評価方法により評価を行い、結果を表１に示した。
・・・
［００７２］
（実施例２〜１２、比較例１〜３）
　使用する帯電防止性共重合体を、表１および表２に示すように合成例１〜８で得られた帯電防止性共重合体（Ａ−１〜８）エタノール溶液とし、溶剤組成を表１および表２に示す割合とした以外は実施例１と同様にして帯電防止組成物を得た。さらに同様の評価を行い、その結果を表１および表２に示した。」
（３−６）「［００７４］
［表１］
」
（３−７）「［００７７］
　表１、表２の結果より、・・・実施例１〜１３はいずれも、溶剤（Ｄ）にアルコール系溶剤（ｄ−１）と炭酸エステル類又は環状エーテル類（ｄ−２）を好適な配合比で使用しており、透明性・帯電防止性・硬度のバランスの良い膜が得られた。」
（ｉｖ）引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「［請求項１］
　ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ］と第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］と微粒子［III］を含有してなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」
（４−２）「［０００２］
　ウレタンアクリレート系化合物は高い可とう性と耐摩耗性を有することから、光学フィルムのハードコート層として用いられることが多いが、フィルムに供する場合には、電気伝導性が低く、静電気を蓄積させ易く塵や埃が付着し易いため、帯電防止能が要求される。・・・
［０００３］
　・・・一方、光学フィルムにおいては、ディスプレイ画面への写り込みや反射などによる視認性の低下を防止するため、防眩性を付与する要求も高いが、上記特許文献１の開示技術においては、かかる樹脂組成物から得られる硬化塗膜では、防眩性が得られないものであった。
［０００４］
　また、特許文献１において、防眩性を付与すべく、微粒子を配合することが考えられるが、かかる方法においては、硬化塗膜へ防眩性を付与した場合、シロモヤが発生し、ディスプレイの視認性が低下する点でコーティング剤として実用性に劣るものであった。
［０００５］
　そこで、本発明ではこのような背景下において、塗膜物性に優れると共に、帯電防止性と光学特性にも優れたコーティング層を形成するのに有用な活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
［課題を解決するための手段］
［０００６］
　しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ］と第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］と微粒子［III］を含有してなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、上記目的に合致することを見出し、本発明を完成した。
中でも、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［ｉ］が、第４級アンモニウム塩基を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物であることが帯電防止性の点で好ましく、更には光沢度やディスプレイ視認性（シロモヤ）の点でも好ましい。」
（４−３）「［００８６］
　本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、これを対象物に適用した後、活性エネルギー線を照射することにより硬化される。
　かかる対象物としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂等やその成形品（フィルム、シート、カップ、等）、金属、ガラス等が挙げられる。
また、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アクリル樹脂フィルム、日本ゼオン社製「ゼオノア」やＪＳＲ社製「アートン」等の脂環式構造含有樹脂フィルム等の光学フィルムに適用することが、本発明においては有用である。」
（４−４）「［００８９］
　かくして本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ］と第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］と微粒子［III］を含有してなるため、帯電防止性や光学特性、塗膜硬度や耐擦傷性などの塗膜物性に優れた効果を示すものであり、塗料、粘着剤、接着剤、粘接着剤、インク、保護コーティング剤、アンカーコーティング剤、磁性粉コーティングバインダー、サンドブラスト用被膜、版材など、各種の被膜形成材料として有用である。中でも、光学フィルムのコーティング剤として用いるのが非常に有用である。」
（４−５）「［００９４］
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ−ａ］〕
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート１９９．０ｇ（０．９０モル）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール２．０ｇ、ジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃以下でペンタエリスリトールトリアクリレート（水酸基価１２５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）（大阪有機化学工業社製、「ビスコート＃３００」）８０１．０ｇ（１．７９モル）を約１時間で滴下し、６０℃で８時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ−ａ］を得た（樹脂分濃度１００％）。
　得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ−ａ］の重量平均分子量は１４００であった。」
（４−６）「［００９５］
第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］の合成
　〔第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II−１］〕
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（共栄社化学社製、「ライトエステルＤＭ」）４８．１ｇ（０．３４モル）とＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物（共栄社化学社製、「ライトエステルＤＱ−１００」）１５８．６ｇ（０．４８モル）、２−エチルヘキシルメタクリレート７２．１ｇ（０．３９モル）、アゾビスイソブチロニトリル２．３８ｇ、イソプロピルアルコール４８０．８ｇ、メチルエチルケトン２４０．４ｇを仕込み、撹拌開始後に窒素置換し、８０℃に昇温し、８時間反応して重合体［II−１］を得た（樹脂分濃度２８％）。」
（４−７）「［００９６］
微粒子［III］
〔微粒子［III−１］〕
　ポリエチレン微粒子の分散物（粒子系は約３μｍ）「Ｔ−１０Ｐ−３」（岐阜セラック社製）を用いた。
［００９７］
エチレン性不飽和モノマー［Ｖ］の例
〔エチレン性不飽和モノマー［Ｖ−１］〕
　ペンタエリスリトールテトラアクリレート（共栄社化学社製、「ライトアクリレートＰＥ−４Ａ」）を用いた。
〔エチレン性不飽和モノマー［Ｖ−２］〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「カヤラッドＤＰＨＡ」）
を用いた。」
（４−８）「［００９８］
実施例１〜４及び比較例１〜２
〔活性エネルギー線硬化型樹脂組成物〕
　上記のウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ］〔（Ａ−１）、（Ｂ−２）〕又は［Ｉ−ａ］、第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］〔［II−１］〕、微粒子［III］、〔［III−１］〕、エチレン性不飽和モノマー［Ｖ］〔［Ｖ−１］、［Ｖ−２］〕、及び光重合開始剤［ＩＶ］〔１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」）〕を固形分換算で、表１に示す割合で配合し、プロピレングリコールモノメチルエーテルで光重合開始剤を除いた樹脂分が２０％になるように希釈し、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得た。
［００９９］
　得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、易接着ポリエチレンテレフタレートフィルム上にバーコーターＮｏ．８を用いて、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗工し、９０℃で３分間乾燥した後、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから５．１ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量４５０ｍＪ／ｃｍ2）を行い、硬化塗膜を形成し、以下の評価を行った。」
（４−９）「［０１０８］
［表１］
(　)内の数値は固形分比を、「−」は添加しなかったことを表す
［０１０９］
［表２］
」
（ｖ）引用文献５には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「［請求項１］
　透明基材の少なくとも片面に、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を分子中に有する多官能性モノマーを含有する電離放射線硬化型樹脂と、
　ＡＴＯ、ＩＴＯ、Ｓｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２、Ｃｅ２Ｏ３の金属酸化物粒子のうち少なくとも１種類以上を含有する導電性材料に、
　透明基材を溶解または膨潤させる一種類以上の溶剤１と、導電性材料が安定に分散される溶剤２により混合調液された塗布液を用いて形成されるハードコート層と、低屈折率層を順次積層されていることを特徴とする光学積層体。
・・・
［請求項５］
　前記透明基材が、セルロース系フィルムであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光学積層体。」
（５−２）「［０００２］
　従来、各種ディスプレイに用いられるプラスチックフィルムに硬度を付帯させる為にアクリル系ＵＶ樹脂等をコーティングし、ハードコート性を付帯させる方法が用いられてきた。しかし、これらの方法によってプラスチックフィルムの硬度は改善されるものの、プラスチックフィルムおよびアクリル系ＵＶ樹脂が帯電しやすく、作業時あるいは使用時に塵やほこりが付着するという問題があり、帯電性の改善が強く要求されている。
［０００３］
　そこでこれらの問題点を改良するために各種導電性材料を添加することが行われているが、導電性材料を添加することで基材とハードコートの屈折率差が生じ、干渉縞が発生してしまう。
・・・
［００１０］
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、優れたハードコート層と反射防止層を備え、干渉縞の発生を抑え、帯電防止性、透明性及び密着性に優れる光学積層体を提供するものである。」
（５−３）「［００１９］
　そこで、本発明の光学積層体は、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルムからなる透明基材を溶解または膨潤させる溶剤を用いることにより、透明基材とハードコート層界面に屈折率界面を解消し、透明基材とハードコート層の界面からの反射がなく、干渉縞のない積層体を提供することができる。」
（ｖｉ）引用文献６には、以下の事項が記載されている。
（６−１）「［請求項１］
　基材と、基材上に形成されたハードコート膜とからなり、
　該ハードコート膜がマトリックス成分と無機酸化物粒子が平均連結数で２〜３０個鎖状に連結した無機酸化物粒子群とを含んでなることを特徴とするハードコート膜付基材。」
（６−２）「［０００８］
　また、近年、携帯電話、PDA、ノートパソコン、液晶テレビなど、小型で軽量のものが
使用されるようになってきている。このために、使用される基材として、樹脂系基材が使用されるようになってきている。具体的には、たとえばアクリル樹脂基材、ポリカーボネート樹脂基材、トリアセチルセルロース(TAC)樹脂基材などが使用されるようになってい
る。しかしながら、従来、形成されてきたハードコート膜では、これらの基材との屈折率差が大きく、光の反射する際に干渉縞が発生し、チラつき、ギラつきや、色むらなどの表示ムラが発生するなどという問題点があり、さらに、これらの樹脂基材との密着性が不充分であるという問題点もあった。」
（６−３）「［００１２］
　本発明では、基材表面に設けられたハードコート膜中に鎖状の無機化合物粒子群を含んでいるので、基材との密着性に優れるとともに、耐擦傷性、膜硬度等にも優れたハードコート膜付基材を提供することができる。さらに、ハードコート膜が無機化合物粒子群と五酸化アンチモン粒子を含んでいる場合には、薄膜であっても基材との密着性、耐擦傷性、膜硬度等がさらに向上するとともに帯電防止性能や経済性に優れ、干渉縞が抑制されたハードコート膜付基材を提供することができる。」
（６−４）「［００４３］
　ハードコート膜中の五酸化アンチモン粒子の含有量がＳｂ2Ｏ5として上記範囲にあれば
、基材との密着性、耐擦傷性、膜硬度の向上効果、膜硬化の促進効果等が得られる。また、五酸化アンチモンを加えることで屈折率を調整できるので、干渉縞の発生も抑制できる。なお、干渉縞は、その膜厚が光の波長以上であり、ハードコート膜と基材との屈折率差が、0.1以上になると発生する。このため、透明基材の場合、アンチモン酸化物を配合す
ることで、屈折率の調整が容易となり、干渉縞を抑制することができる。」
（ｖｉｉ）引用文献７には、以下の事項が記載されている。
（７−１）「［請求項１］
　基材（Ａ）の少なくとも一方の表面に、平均粒子径１〜１００ｎｍの金属酸化物微粒子（Ｂ）１０〜６０重量部と、（メタ）アクリロイル基を分子中に有する化合物（Ｃ）４０〜９０重量部を含む帯電防止性ハードコート層を積層したことを特徴とする帯電防止性ハードコートフィルム。」
（７−２）「［０００４］
　用いられる帯電防止剤としては、金属酸化物微粒子や、導電性ポリマー、各種活性剤、親水性モノマー、イオン伝導性モノマーがあげられる。ハードコート層に練り混む方式において、活性剤を使用する技術（特許文献１参照）では帯電防止層が最表面にないとイオン伝導が円滑に行われないため帯電防止機能が低下してしまうという問題がある。このため、帯電防止層の上層に新たな層を形成することが困難となる。さらにイオン伝導を行うには外気中の水分が媒体となるため、湿度依存性が大きく、性能が安定しないという問題がある。イオン伝導タイプであるモノマー、親水性モノマーなどは同様の問題を抱えている。電子伝導性の金属酸化物微粒子を使用する技術（特許文献２参照）では、湿度環境による影響は見られないが、通常微粒子の屈折率が高いことや、電子伝導性であるために微粒子の配合量が決まってしまうことにより、干渉縞の低減と帯電防止機能を両立させることが困難となる。配合量が少なすぎると帯電防止機能が発現しなく、また逆に多い場合には光線透過率が低下してしまうという問題が発生し、透過率をあげるために膜厚を薄くするとフィルム保護の機能が低下してしまう問題がある。導電性ポリマーも同様の問題を抱えている。
［０００５］
　帯電防止層を設ける方式（特許文献３、４参照）では、新たな層を設けるためのランニングコストが上昇する上、ハードコート層と帯電防止層の界面での密着性が低下し剥離現象が生じることや屈折率の違いによる光干渉の制御が必要となるなどが新たに問題となる。
・・・
［０００６］
　本発明は前記課題を解消し、特に高い永久帯電防止性を示し、干渉縞の発生を抑え、基材との密着性に優れ、且つ透明性、表面硬度、擦傷性に優れた帯電防止性ハードコートフィルムを提供することを課題とする。」
（７−３）「［００１６］
　特に、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートが好ましい。」
（７−４）「［００２０］
　通常、高い屈折率を有する金属酸化物を樹脂に配合した帯電防止層は、層の屈折率も高くなり、そのため基材となるプラスチックフィルムとの層間の光干渉による干渉縞が観察される。そこで本発明では、他の金属酸化物よりも比較的屈折率の低い材料である五酸化アンチモン微粒子（屈折率：ｎ＝１．６３〜１．６４）を用い、配合量を調整することにより、干渉縞のない帯電防止性ハードコートフィルムを提供することが出来る。」
（ｖｉｉｉ）本件特許に係る出願の出願日前の特許出願（出願日：平成２３年９月２８日）であって、本件特許に係る出願の出願後に出願公開（特開２０１２−２１５８１９号公報）された特願２０１１−２１３３３６号（以下、「先願８」という。）の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下、「先願８明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、先願８の発明者は朝日美帆、外３名であり、本件特許に係る出願の出願日における先願８の出願人は富士フイルム株式会社であり、いずれも本件特許に係る出願の発明者及び出願人と同一ではない。
（８−１）「［請求項１］
　下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）を含有する帯電防止性ハードコート層形成用組成物。
　（ａ）イオン伝導性化合物
　（ｂ）光重合可能な基を１つ以上有し、水酸基を有さず、かつ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−構造を有するポリエチレンオキシド化合物（ｋは１〜５０の数を表す）
　（ｃ）不飽和二重結合を有する化合物
　（ｄ）光重合開始剤
・・・
［請求項６］
　前記（ａ）イオン伝導性化合物が４級アンモニウム塩基含有ポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止性ハードコート層形成用組成物。
・・・
［請求項８］
　透明基材上に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯電防止性ハードコート層形成用組成物から形成された帯電防止性ハードコート層を有する光学フィルム。
［請求項９］
　前記透明基材がセルロースアシレートフィルムである請求項８に記載の光学フィルム。」
（８−２）「［０００７］
　本発明の目的は、帯電防止性に優れた帯電防止性ハードコート層を有する光学フィルムを提供し得る帯電防止性ハードコート層形成用組成物を提供することである。
　本発明の別の目的は、帯電防止性に優れたハードコート層を有する光学フィルムを提供することである。
　本発明の更なる別の目的は、該光学フィルムの製造方法、該光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いた偏光板、及び該光学フィルム又は偏光板を有する画像表示装置を提供することである。」
（８−３）「［００６５］
（溶剤）
　帯電防止性ハードコート層形成用組成物は種々の有機溶剤を含有してもよい。
　本発明においては、イオン伝導性化合物との相溶性得る観点で、親水性溶媒を含んでいることが好ましい。親水性溶媒としては、アルコール系溶媒、カーボネート系溶媒、エステル系溶媒などが挙げられ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−メチル−１ヘキサノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、ジアセトンアルコール、ジメチルカーボーネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルｎ−プロピルカーボネート、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、アセトン、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
［００６６］
　また、上記以外の溶剤を用いてもよい。例えば、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
［００６７］
　本発明の帯電防止性ハードコート層形成用組成物中の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、最も好ましくは４０〜７０質量％である。
・・・
［０１１０］
［実施例１］
〔光学フィルムの作製〕
　下記に示す通りに、帯電防止性ハードコート層形成用の塗布液を調製し、透明基材上に帯電防止性ハードコート層を形成して、光学フィルム試料Ｎｏ．１〜５２を作製した。
［０１１１］
（（ａ）イオン伝導性化合物の合成）
　イオン伝導性化合物を、特許第４６００６０５号公報の合成例１〜８と同様に実施し、それぞれ対応する化合物として、ＩＰ−１４〜２１（３０％エタノール溶液）を合成した。
［０１１２］
（帯電防止性ハードコート層用塗布液の調製）
　下記表１に記載の帯電防止性ハードコート層用塗布液Ａ−１の組成となるように各成分を添加し、得られた組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌し、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して帯電防止性ハードコート層塗布液Ａ−１（固形分濃度５０質量％）とした。
　帯電防止性ハードコート層用塗布液Ａ−１と同様の方法で、各成分を下記表１及び２のように混合して溶剤に溶解して表１及び２記載の組成比率になるように調整し、固形分濃度５０質量％の帯電防止性ハードコート層用塗布液Ａ−２〜Ａ−５２を作製した。」
（８−４）「［０１１３］
［表１］
」
（８−５）「［０１１５］
　それぞれ使用した化合物を以下に示す。
　ＩＰ−９：前記イオン伝導性化合物ＩＰ−９
　ＰＥＴ３０：ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
　Ｉｒｇ．１８４：光重合開始剤、イルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製）
　ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
　Ａ−ＴＭＭＴ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）ＮＫエステル）
　ライトエステルＤＱ−１００：四級アンモニウム塩系化合物、多官能モノマー含有、光重合開始剤含有ハードコート剤（共栄社化学（株）製）
　リオデュラスＬＡＳ−１２１１：四級アンモニウム塩系化合物、多官能モノマー含有、光重合開始剤含有ハードコート剤（東洋インキ製造（株）製）
　紫光ＵＶ−ＡＳ−１０２：四級アンモニウム塩系化合物、多官能モノマー含有、光重合開始剤含有ハードコート剤（日本合成化薬（株）製）
　ＵＡ−３０６Ｈ：ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製）
［０１１６］
［表３］
」
（８−６）「［０１１７］
（帯電防止性ハードコート層の作製）
　層厚６０μｍの透明支持体としてのセルローストリアセテートフィルム（ＴＤＨ６０ＵＦ、富士フイルム（株）製、屈折率１．４８）上に、前記帯電防止性ハードコート層用塗布液Ａ−１をグラビアコーターを用いて塗布した。６０℃で約２分間乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１２μｍの帯電防止性ハードコート層Ａ−１を形成し、光学フィルム試料Ｎｏ．１を作製した。
［０１１８］
　同様の方法で帯電防止性ハードコート層用塗布液Ａ−２〜５２を用いて帯電防止性ハードコート層Ａ−２〜５２を作製し、光学フィルム試料Ｎｏ．２〜５２を作製した。
［０１１９］
（光学フィルムの評価）
　以下の方法により光学フィルムの諸特性の評価を行った。結果を表４に示す。」
（８−７）「［０１２３］
［表４］
」
（８−８）「［０１２４］
　表４に示すように、本発明の帯電防止性ハードコート層形形成用組成物を用いて形成した帯電防止性ハードコート層を有する光学フィルムは、表面抵抗が低く良好な帯電防止性を示した。また、本発明の帯電防止性ハードコート層を有する光学フィルムはゴミ付防止性及び膜硬度に優れていた。
　（ａ）イオン伝導性化合物としてＩＰ-１４〜２１を使用した場合は、表面抵抗が特に低く、ｂ）ポリアルキレンオキシド化合物としてＡＴＭ−３５Ｅを用いた場合には、鉛筆硬度に優れていた。」
（ｉｘ）本件特許に係る出願の出願日前の国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０６０９６８号（以下、「先願９」という。）、出願日：２０１１年（平成２３年）５月１２日）であって、本件特許に係る出願の出願後に国際公開され（国際公開第２０１１／１４２４２９号、国際公開日２０１１年１１月１７日）、その後特許法第１８４条の５第１項に規定する手続がされた（特願２０１２−５１４８３３号、国内書面提出日平成２４年１１月９日）、先願９の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲及び図面（以下、「先願９明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、先願９の発明者は吉原俊夫、外２名であり、本件特許に係る出願の出願日における先願９の出願人は大日本印刷株式会社であり、いずれも本件特許に係る出願の発明者及び出願人と同一ではない。
（９−１）「［請求項１］
トリアセチルセルロース基材上に設けられたハードコート層を有する光学積層体であって、
前記ハードコート層の形成に用いられる樹脂組成物が、４級アンモニウム塩含有重合体、バインダー樹脂及び溶剤を含有し、前記４級アンモニウム塩含有重合体は、前記バインダー樹脂よりも親水性の度合いが高いものであり、
前記バインダー樹脂は、親水性の度合いの異なる２種以上の樹脂成分を含有する
ことを特徴とする光学積層体。
・・・
［請求項４］
親水性の度合いの異なる２種以上の樹脂成分は、重量平均分子量６００以下のモノマー及び重量平均分子量１０００〜１万のオリゴマーであり、かつ、前記モノマーの親水性の度合いが前記オリゴマーの親水性の度合いよりも高い請求項１、２又は３記載の光学積層体。
［請求項５］
重量平均分子量６００以下のモノマーは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）トリアクリレート、ポリエステル（メタ）ジアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、及び、プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含み、重量平均分子量１０００〜１万のオリゴマーは、ウレタン（メタ）アクリレートである請求項４記載の光学積層体。」
（９−２）「［０００７］
本発明は、上記現状に鑑みて、帯電防止性、光学特性、硬度、密着性及び干渉縞防止性に優れ、更に、製造時のコストを抑制できる光学積層体、偏光板、並びに、画像表示装置を提供することを目的とする。」
（９−３）「［００３６］
更に、上記樹脂組成物において、上記溶剤は、トリアセチルセルロース基材に対して浸透性を有する浸透性溶剤を含有することが好ましい。本発明において、上記浸透性溶剤の「浸透性」とは、トリアセチルセルロース基材に対する浸透性、膨潤性、湿潤性等のすべての概念を包含する意である。このような浸透性溶剤がトリアセチルセルロース基材を膨潤、湿潤することによって、上記樹脂組成物の一部がトリアセチルセルロース基材まで浸透する挙動をとる。これによって、高い強度を得ることができる。
［００３７］
上記浸透性溶剤としては、ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、エステル類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、乳酸エチル、含窒素化合物；ニトロメタン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、メチルグリコールアセテート、エーテル類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテル、ハロゲン化炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロルエタン、グリコールエーテル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート、その他、ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンが挙げられ、またはこれらの混合物が挙げられる。なかでも、好ましくはエステル類、ケトン類が挙げられる。なお、上記疎水性溶剤と上記浸透性溶剤とは同じ溶剤であってもよい。上記疎水性溶剤と浸透性溶剤とを兼ねる溶剤としては、例えば、ケトン類やエステル類等が好適に用いられる。
［００３８］
上記浸透性溶剤は、その他の溶剤、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、ジアセトンアルコール等のアルコール類や、メチルグリコール等のグリコール類や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等と混合して使用してもよい。なかでも、上記その他の溶剤としては、アルコール類が好ましい。
［００３９］
上記浸透性溶剤と上記その他の溶剤とを併用する場合は、これらの溶剤の合計量に対する上記その他の溶剤の含有割合が１０〜３０質量％であることが好ましい。上記含有割合が１０質量％未満であると、上記４級アンモニウム塩含有重合体の溶解性が低下し、貯蔵安定性が低下して、沈降、白濁又はゲル化するおそれがある。上記含有割合が３０質量％を超えると、上記樹脂組成物を用いて得られた本発明の光学積層体において干渉縞が発生するおそれがある。
・・・
［００５１］
・・・
本発明では、上記樹脂組成物をトリアセチルセルロース基材上に塗布し塗膜を形成することで、中継ぎ的な役割を果たす親水性のモノマーをトリアセチルセルロース基材に浸透させ、上記塗膜の非浸透部に、親水性のモノマーよりもトリアセチルセルロース基材に対する溶解性の少し悪い、４級アンモニウム塩含有重合体と親水性のオリゴマーとを存在させる。これにより、本発明では、見かけ上、上記塗膜の非浸透部における４級アンモニウム塩含有重合体の割合が高くなり、少量の４級アンモニウム塩含有重合体でも、形成するハードコート層に充分な帯電防止性能を発現させることができる。
・・・
更に、上記親水性のモノマーとして、２官能以上の親水性のアクリレートモノマーを用い、上記親水性のオリゴマーとして、親水性の多官能アクリレートオリゴマーを用いた場合、上記トリアセチルセルロース基材へは、上記２官能以上で親水性のアクリレートモノマーが浸透し、トリアセチルセルロース基材を構成する組成物と２官能以上で親水性のアクリレートモノマーとが混合した渾然一体層となるため、干渉縞が消え視認性が良好な光学積層体となる。また、上記２官能以上で親水性のアクリレートモノマーは、紫外線で架橋反応するため、密着性に優れた光学積層体となる。
更に、上記塗膜の非浸透部分には、上記親水性の多官能アクリレートオリゴマーが存在するため、上層に積層する別の層との密着性も良好となる。また、多官能アクリレートオリゴマー自体硬度に優れるため、光学積層体としての硬度にも優れるものになる。」
（９−４）「［００８１］
（実施例１）
下記組成を配合して樹脂組成物を調製した。
４級アンモニウム塩含有重合体Ａ（ＡＣＲＩＴ　１ＳＸ#３０００、重量平均分子量（Ｍｗ）１〜４万、大成ファインケミカル社製）
固形分換算で３質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（６官能、重量平均分子量（Ｍｗ）５２４、日本化薬社製）　２７質量部
ＢＳ５７７（ビームセット５７７、ウレタンアクリレート、Ｍｗ１０００、荒川化学工業社製）　７０質量部
光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）　４質量部
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）　８５質量部
ｎ−ブタノール　１５質量部
［００８２］
得られた樹脂組成物を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材（厚み８０μｍ、ＴＤ８０ＵＬＮ（製品名）、富士フィルム社製）上に、塗布量（Ｄｒｙ量）１５ｇ／ｍ２（乾燥膜厚１２μｍ）で塗布し、７０℃で６０秒間乾燥させて塗膜を形成後、該塗膜に２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して該塗膜を硬化させて、ハードコート層を形成し、光学積層体を得た。
［００８３］
（実施例２〜１０、１２〜１５、比較例１〜６、参考例１〜１０）
ハードコート層用樹脂組成物の組成を表１に記載のように、基材については表２に記載のように変更した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
なお、表１に示す、上述以外の４級アンモニウム塩含有重合体、樹脂、基材等は、具体的には以下の通りである。
また、表１中のバインダー樹脂の質量部の欄に記載された数値は、各樹脂の混合比を示す。
＜４級アンモニウム塩含有重合体＞
Ｂ：Ｈ６５００（固形分中の約１０％が４級アンモニウム塩含有重合体、約９０％がＤＰＨＡ）、Ｍｗ１万、三菱化学社製、固形分５０％（溶剤ＭＥＫ、アルコール）
Ｃ：Ｈ６５００のＭｗを２２０００とした４級アンモニウム塩含有重合体
Ｄ：Ｈ６５００のＭｗを４５００とした４級アンモニウム塩含有重合体
＜バインダー樹脂＞ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート、Ｍｗ２９８
ＵＶ１７００Ｂ：紫光ＵＶ１７００Ｂ、ウレタンアクリレート、Ｍｗ２０００、日本合成化学社製
ＤＰＨＡ４０Ｈ：ＤＰＨＡ４０Ｈ、ウレタンアクリレート、Ｍｗ７０００、日本化薬化学社製
ＨＯＰ：ライトエステルＨＯＰ、１官能モノマー、Ｍｗ１４４、共栄社化学社製
ＤＣＰＡ：ライトエステルＤＣＰＡ、２官能モノマー、Ｍｗ３０３、共栄社化学社製
Ｍ９０５０：ポリエステルエチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリアクリレートとイソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレートとの混合樹脂、Ｍｗ約４２０、東亜合成社製
Ｍ８０３０：ポリエステルトリアクリレート、Ｍｗ約４００、東亜合成社製、３官能
ＵＮ９０４：アートレジンＵＮ９０４、ウレタンアクリレート、Ｍｗ４９００、根上工業社製、１０官能
Ｖ８０２：Ｖ８０２、９官能モノマー、Ｍｗ１０００、大阪有機化学社製
ＥＢＥＣＲＹＬ　８２１０：ウレタンアクリレート、Ｍｗ６００、官能基数４、ダイセル・サイテック社製
ＵＸ−３２０４：ウレタンアクリレート、Ｍｗ１３０００、官能基数２、日本化薬社製
ＥＢＥＣＲＹＬ　８８５：ポリエステルアクリレート、Ｍｗ６０００、官能基数５、ダイセル・サイテック社製
＜基材＞
ＰＥＴ基材：東洋紡社製Ａ４３００、厚み１８８μｍ
・・・
［００８６］
得られた光学積層体について、下記の項目において評価した。結果を表２に示す。」
（９−５）「［００９２］［表１］
」
（９−６）「［００９３］［表２］
」
（９−７）「［００９４］
表２より、本発明の実施例の光学積層体は、優れた帯電防止性を有し、かつ、光学特性、硬度、密着性及び干渉縞防止性に優れたものであった。一方、比較例の光学積層体においては、帯電防止性、光学特性、硬度、密着性及び干渉縞防止性のすべてにおいて良好であったものはなかった。」
（ｘ）本件特許に係る出願の出願日前の国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０６５８７６号（以下、「先願１０」という。）、出願日：２０１１年（平成２３年）７月１２日）であって、本件特許に係る出願の出願後に国際公開され（国際公開第２０１２／００８４４４号、国際公開日２０１２年１月１９日）、その後特許法第１８４条の５第１項に規定する手続がされた（特願２０１２−５２４５５７号、国内書面提出日平成２４年９月１０日）、先願１０の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲及び図面（以下、「先願１０明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、先願１０の発明者は山本佳奈、外１名であり、本件特許に係る出願の出願日における先願１０の出願人は大日本印刷株式会社であり、いずれも本件特許に係る出願の発明者及び出願人と同一ではない。
（１０−１）「［請求項１］
　（Ａ）帯電防止剤、
（Ｂ）１分子中に光硬化性基を２個以上有し、分子量９００以下の多官能モノマー及び
（Ｃ）１分子中にアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を６個以上有し、重量平均分子量１０００〜１１０００のウレタンアクリレートを含み、
　当該（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の総量に対する当該（Ａ）の割合が、１〜３０質量％、かつ、
　当該（Ｂ）及び（Ｃ）の総量に対する当該（Ｃ）の割合が１〜４０質量％であることを特徴とする、帯電防止層用硬化性樹脂組成物。
［請求項２］
　前記（Ａ）が、重量平均分子量１０００〜５００００の４級アンモニウム塩であることを特徴とする、請求項１に記載の帯電防止層用硬化性樹脂組成物。
・・・
［請求項５］
　トリアセチルセルロース基材の一面側に、当該トリアセチルセルロース基材側から膜厚１〜５μｍの帯電防止層、及びハードコート層が隣接して設けられている光学フィルムであって、
　当該帯電防止層が前記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電防止層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、
　当該トリアセチルセルロース基材の帯電防止層側の界面近傍の領域には前記多官能モノマー（Ｂ）が浸透して硬化していることを特徴とする、光学フィルム。」
（１０−２）「［００１３］
　また、従来、浸透性溶剤を用いることで干渉縞防止が可能であり、外観を良好にできる技術が知られているが、浸透性溶剤を用いると、基材内に新たな界面が出来ることもあり、上述した密着性の悪化に加えて、干渉縞を生じ外観も悪くなる問題がある。
・・・
［００１５］
　本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、光学特性や外観が良好で、十分な帯電防止性及び隣接するＨＣ層及びＴＡＣ基材との密着性に優れた帯電防止層を形成することができる帯電防止層用硬化性樹脂組成物を提供することを第一の目的とする。
　また、本発明は、そのような組成物を用いて形成された帯電防止層を有するホコリ付着防止性に優れた光学フィルムを提供することを第二の目的とする。
　また、本発明は、そのような光学フィルムを有する偏光板を提供することを第三の目的とする。
　また、本発明は、そのような光学フィルムを有するディスプレイパネルを提供することを第四の目的とする。
・・・
［００１６］
　本発明者らが鋭意検討した結果、帯電防止層の組成物に含まれるバインダー成分であって、隣接するＨＣ層との架橋密度を高め、密着性を得るために用いていたＰＥＴＡやＤＰＨＡのような分子量が９００以下の比較的分子量の小さいバインダー成分がＴＡＣ基材にほぼ全て浸透してしまったり、ＴＡＣ基材の、ＨＣ層との界面である表面からＴＡＣ基材のＨＣ層のない裏面への深さ方向にバインダー成分の浸透の度合いによって、結果、バインダー成分が基材の中に偏在してしまうと、基材上の帯電防止層中に含まれるバインダー成分が少なくなって、ＨＣ層と帯電防止層との界面で反応する成分が不足するため、帯電防止層とＨＣ層との密着性が十分に得られなくなることがあることがわかった。また、ＴＡＣ基材内部に浸透した部分が、グラデーションで浸透せずに、浸透する材料全てが一様に同じ深さまでＴＡＣ基材に浸透してしまうと、ＴＡＣ基材内にバインダー浸透層ができて、基材内に新たな界面が生じ、干渉縞が発生するなど外観が悪化することも分かった。
［００１７］
　そこで本発明者らは、組成物に含まれる帯電防止剤、ＴＡＣ基材に浸透し難い又は浸透しないバインダー成分である特定分子量のウレタンアクリレート及びＴＡＣ基材に浸透するバインダー成分（多官能モノマー）を特定の割合とすることで、十分な帯電防止性を有しながら、ＨＣ層及びＴＡＣ基材との密着性に優れた帯電防止層を形成することができ、光学フィルム全体としては、優れたホコリ付着防止性能が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
（１０−３）「［００５４］
（Ｂ：多官能モノマー）
　多官能モノマー（Ｂ）は、硬化して帯電防止層のマトリクスとなるバインダー成分の一つであり、１分子中に光硬化性基を２個以上有する分子量９００以下の単量体である。分子量が小さく、かつ、多官能であることにより帯電防止層内や帯電防止層に隣接するＨＣ層との架橋密度を高め、密着性向上に寄与する成分である。」
（１０−４）「［００５８］
（Ｃ：ウレタンアクリレート）
　ウレタンアクリレート（Ｃ）は、硬化して帯電防止層のマトリクスとなるバインダー成分の一つであり、１分子中に（メタ）アクリロイル基を６個以上有し、重量平均分子量が１０００〜１１０００であり、好ましくは１０００〜１００００、より好ましくは１０００〜５０００である。
　重量平均分子量が１０００〜１１０００であることにより、塗工性が良好で、ＴＡＣ基材に浸透しない又は多官能モノマー（Ｂ）よりも浸透し難く、浸透の制御がしやすく、確実に帯電防止層中全体に存在する。
・・・
［００６１］
　そして、（メタ）アクリロイル基を６個以上有することにより帯電防止層内や帯電防止層に隣接するＨＣ層中の反応性基との架橋密度を高め、帯電防止層とＨＣ層の密着性の向上に寄与する。
・・・
［００６８］
　帯電防止層用組成物には、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の他、必要に応じて適宜溶剤及び重合開始剤が含まれていても良い。以下、これらのその他の成分について説明する。
［００６９］
（溶剤）
　溶剤としては、特許文献１に記載のアセトン等のケトン系溶剤、酢酸メチル等のエステル系溶剤、アセトニトリル等の含窒素系溶剤、メチルグリコール等のグリコール系溶剤、ＴＨＦ等のエーテル系溶剤、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素系溶剤及びメチルセロソルブ等のグリコールエーテル系溶剤等の浸透性溶剤を用いることができる。
［００７０］
　浸透性溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）及びシクロヘキサノンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
［００７１］
　また、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール及びｔｅｒｔ−ブタノール等の非浸透性溶剤を用いても良い。
［００７２］
　上記溶剤は１種単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。　本発明の帯電防止層用組成物においては、浸透性溶剤を用いることにより、上記多官能モノマー（Ｂ）のＴＡＣ基材への浸透が促進され、帯電防止層とＴＡＣ基材の密着性が向上すると推測されることから浸透性溶剤を用いることが好ましい。
［００７３］
　また、本発明の帯電防止層用組成物においては、非浸透性溶剤を用いることにより、上記ウレタンアクリレート（Ｃ）のＴＡＣ基材への浸透が抑制され、帯電防止層とＨＣ層の密着性が向上すると推測されることから非浸透性溶剤を用いることが好ましい。
［００７４］
　そのため、本発明の帯電防止層用組成物においては、溶剤が１種の場合は浸透溶剤を用いることが好ましいが、２種類以上の溶剤の場合に、浸透性溶剤と非浸透性溶剤を組み合わせて用いることが最も好ましい。１種類(浸透溶剤のみ)でもウレタンアクリレート（Ｃ）の分子量で浸透の制御はできるが、浸透性溶剤と非浸透性溶剤を組み合わせて用いた方がより浸透の制御がしやすく、組成物を用いた帯電防止層の安定した性能を得ることができるからである。　浸透性溶剤と非浸透性溶剤を組み合わせて用いる場合、その質量比が、浸透性溶剤：非浸透性溶剤＝１００：０〜、好ましくは９０：１０〜５０：５０であり、かつ、帯電防止層用組成物の全固形分１００質量部に対して、３０〜５００質量部であることが好ましい。」
（１０−５）「［０１３９］
　以下の組成を有する帯電防止層用組成物１及びＨＣ層用組成物１を調製した。
（帯電防止層用組成物１）
　帯電防止剤（Ａ）：日本化成（株）製の商品名ＵＶ-ＡＳＨＣ-０１（重量平均分子量２００００、固形分７０％、４級アンモニウム塩成分は固形分中１５％）：固形分換算１質量部
　多官能モノマー（Ｂ）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製、６官能、分子量５７８）：６４質量部
　ウレタンアクリレート（Ｃ）：荒川化学工業（株）製の商品名ＢＳ５７７（６官能、重量平均分子量１０００）：３５質量部　重合開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の商品名イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）：１質量部
　メチルエチルケトン：１００質量部
［０１４０］
（ＨＣ層用組成物１）
　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製、６官能、分子量５７８）：９８質量部
　重合開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の商品名イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）：４質量部
　メチルエチルケトン：１００質量部」
（１０−６）「［０１４１］
　（実施例１）
　厚さ８０μｍのＴＡＣ基材（富士フィルム（株）製の商品名ＴＦ８０ＵＬ）を準備し、ＴＡＣ基材の片面に、調製した上記帯電防止層用組成物１を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が５０ｍＪになるように照射して塗膜を硬化させることにより、乾燥時の厚さ２．５μｍの帯電防止層を形成した。
［０１４２］
　次いで、得られた帯電防止層上に調製した上記ハードコート層用組成物１を塗布し、帯電防止層と同様に乾燥し、紫外線を積算光量が１５０ｍＪになるように照射して塗膜を硬化させ乾燥時の厚さ１２μｍのハードコート層を形成し、これによりＴＡＣ基材の一面側にＴＡＣ基材側から帯電防止層及びハードコート層を順に有する光学フィルムを作製した。
［０１４３］
　また、帯電防止層の表面抵抗値を測定するために、上記光学フィルムと同様にＴＡＣ基材（ＴＦ８０ＵＬ）上に帯電防止層の形成までを行い、ＴＡＣ基材の一面側に帯電防止層のみを有する積層体も作製した。
［０１４４］
（実施例２〜７）
　実施例１において、帯電防止層用組成物１に含まれる帯電防止剤（Ａ）、多官能モノマー（Ｂ）及びウレタンアクリレート（Ｃ）の量又は種類を、それぞれ、表１に示すように代えた以外は実施例１と同様に光学フィルム及び積層体を作製した。尚、実施例７で用いたウレタンアクレート（Ｃ）は、商品名ＵＶ#７６１０Ｂ（日本合成製）である。」
（１０−７）「［０１５９］
［表１］
」
（１０−８）「［０１６０］
（結果のまとめ）
　表１より、実施例１〜７では、いずれも良好な積層体（帯電防止層）の表面抵抗値が得られ、光学フィルムの密着性も良好であった。また、光学特性や外観も良好であった。」
（ｘｉ）本件特許に係る出願の出願日前に出願され（特願２０１１−１９３５２３号（以下、「先願１１」という。）、出願日：２０１１年（平成２３年）９月６日）、その後、国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０７２０５５号、出願日：２０１２年（平成２４年）８月３０日）の、特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、本件特許に係る出願の出願後に国際公開され（国際公開第２０１３／０３５６２７号、国際公開日２０１３年３月１４日）、その後、同法第１８４条の５第１項に規定する手続がされ（特願２０１３−５３２５６１号、国内書面提出日平成２５年９月９日）、同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされる先願１１の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願１１明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、先願１１の発明者は正木麻友、外２名であり、本件特許に係る出願の出願日における先願１１の出願人は大日本印刷株式会社であり、いずれも本件特許に係る出願の発明者及び出願人と同一ではない。
（１１−１）「［請求項１］
　トリアセチルセルロースからなる透明基材フィルムの一方の面に、第四級アンモニウム塩を含有する帯電防止剤と多官能重合性化合物とを含む電離放射線硬化性樹脂の硬化物層からなるハードコート層を有する、帯電防止性ハードコートフィルムにおいて、
　上記第四級アンモニウム塩が、第四級アンモニウム塩基を有し重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の高分子型の帯電防止剤であり、
　上記多官能重合性化合物が、下記式［１］で表わされる、イソシアヌル酸骨格を有し（メタ）アクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物である、帯電防止性ハードコートフィルム。
［化１］
（式１中、Ａｃは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ−（Ａｃ）5はジペンタエリスリトールが有する６個のヒドロキシル基のうち５個のヒドロキシル基の水素原子が（メタ）アクリロイル基Ａｃで置き換わった５官能（メタ）アクリレート基である。）」（先願１１明細書等の［請求項１］、国際公開公報の［請求項１］）
（１１−２）「［０００６］
　そこで、本発明の課題は、アルカリ水溶液によって鹸化処理をしても、帯電防止剤を添加したハードコート層の帯電防止性能が損なわれない様にして、ハードコート層による耐擦傷性及び帯電防止性の機能を維持できる耐鹸化性を有する、帯電防止性ハードコートフィルムを提供することである。
　また、この様な帯電防止性ハードコートフィルムを用いた、偏光板及び画像表示装置を提供することである。」（先願１１明細書等の［０００６］、国際公開公報の［０００７］）
（１１−３）「［００３９］
（溶剤）
　電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物には、透明基材フィルム上への塗工適性等の物性調整の為に、溶剤を含ませることができる。また、溶剤は、透明基材フィルムとハードコート層との界面の干渉縞防止の為に、透明基材フィルムに対して浸透性を有する浸透性溶剤とすることができる。
　溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、ブタノール、イソブチルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン類、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥＡ）等のグリコールエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類である。溶剤は、これらの単独又は混合物として用いる。なかでも、好ましいのは、塗工適性、分散安定性、透明基材フィルムに対する浸透性等の点で、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、等である。」（先願１１明細書等の［００３９］、国際公開公報の［００５６］〜［００５７］）
（１１−４）「［００７７］
［帯電防止剤］
　・ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１：第四級アンモニウム塩基を有する分子量Ｍｗ１０，０００の高分子型の帯電防止剤（日本化成株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を、固形分中１５質量％含む）。
　・Ｈ６５００：分子量Ｍｗ１０，０００の高分子型の第四級アンモニウム塩を含む帯電防止剤（三菱化学株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を、固形分中７質量％含む）。
　・ＡＳＮｏ１：分子量Ｍｗ２０，０００の高分子型の第四級アンモニウム塩を含む帯電防止剤。
　・ＡＳＮｏ２：第四級アンモニウム塩基を有する分子量Ｍｗ１００，０００の高分子型
の帯電防止剤（三菱化学株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する重合体を、固形分中７質量％含む）。
　・ＡＳＮｏ３：第四級アンモニウム塩基を有する分子量Ｍｗ５００の低分子型の帯電防止剤（三菱化学株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する化合物を、固形分中７質量％含む）。
　［００７８］
［多官能重合性化合物（電離放射線硬化性樹脂）］
　なお、以下の多官能重合性化合物はＤＰＰＡ以外は、何れも分子中にヒドロキシル基は有さない化合物である。
　・Ｕ１５ＨＡ：ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）の三量体のイソシアヌル骨格から延びる３個のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させた、Ｍｗ約２３００の１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物（新中村化学工業株式会社製）。このＵ１５ＨＡは、前記式［１］で示される化合物であり、式中、Ａｃはアクリロイル基で、Ｒ−（Ａｃ）5はジペンタエリスリトールが有する６個のヒドロキシル基のうち５個のヒドロキシル基の水素原子がアクリロイル基Ａｃで置き換わった５官能アクリレート基である化合物である。
　・ＵＶ１７００Ｂ：２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させた、Ｍｗ約２０００の１０官能のウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業株式会社製）。
　・ＢＳ５７７：２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させた、分子量Ｍｗ約３００の６官能のウレタンアクリレートオリゴマー（荒川化学工業株式会社製）。
　・Ｍ９０５０：３官能のポリエステル系アクリレートオリゴマー（分子量Ｍｗ４２８、東亞合成株式会社製）。
　・Ｍ８０３０：３官能以上のポリエステル系アクリレートオリゴマー（分子量Ｍｗ４００、東亞合成株式会社製）。
　・ＤＰＰＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート。
　・ＴＭＰＴＡ：３官能、Ｍｗ２９６、トリメチロールプロパントリアクリレート。」（先願１１明細書等の［００７７］〜［００７８］、国際公開公報の［０１１３］〜［０１１４］）
（１１−５）「［００８７］
〔実施例１〕
　透明基材フィルムとして厚み８０μｍの透明なトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、屈折率１．４８）の片面に、下記の電離放射線硬化性樹脂を含むハードコート層用組成物（１）を塗布した後、紫外線照射で樹脂を（半）硬化させて、厚み１０μｍのハードコート層を形成した。
　次に、形成したハードコート層の上に、下記の低屈折率層用組成物（Ａ）を塗布した後、紫外線照射で樹脂を硬化させて、厚み１００ｎｍの低屈折率層を形成すると共に、ハードコート層も完全に硬化させて、帯電防止性ハードコートフィルムを作製した。次いで、鹸化処理条件Ａで鹸化処理をした。
　［００８８］
［ハードコート層用組成物（１）］
　帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１　　　　２５部
　樹脂；Ｕ１５ＨＡ　　　　　　　　　　　　２５部
　樹脂；ＵＶ１７００Ｂ　　　　　　　　　　５０部
　溶剤；ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤；イルガキュア１８４　　　　　４部」（先願１１明細書等の［００８７］〜［００８８］、国際公開公報の［０１２５］〜［０１２７］）
（１１−６）「［００９１］
〔実施例３〕
　実施例１において、ハードコート層の形成に、樹脂成分が異なる下記のハードコート層用組成物（３）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（３）］
　帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１　　　　２５部
　樹脂；Ｕ１５ＨＡ　　　　　　　　　　　　２５部
　樹脂；ＢＳ５７７　　　　　　　　　　　　５０部
　溶剤；ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤；イルガキュア１８４　　　　　４部」（先願１１明細書等の［００９１］、国際公開公報の［０１３０］）
（１１−７）「［００９４］
〔実施例６〕
　実施例１において作製し帯電防止性ハードコートフィルムを、鹸化処理条件Ｂで鹸化処理した。
　［００９５］
〔実施例７〕
　実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤の割合が異なる下記のハードコート層用組成物（６）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（６）］
　帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１　　　　２０部
　樹脂；Ｕ１５ＨＡ　　　　　　　　　　　　２７．５部
　樹脂；ＵＶ１７００Ｂ　　　　　　　　　　５２．５部
　溶剤；ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤；イルガキュア１８４　　　　　４部」（先願１１明細書等の［００９４］〜［００９５］、国際公開公報の［０１３３］〜［０１３４］）
（１１−８）「［０１０１］
〔実施例８〕
　実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤が異なる下記のハードコート層用組成物（１２）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１２）］
　帯電防止剤；Ｈ６５００　　　　　　　　　２５部
　樹脂；Ｕ１５ＨＡ　　　　　　　　　　　　２５部
　樹脂；ＵＶ１７００Ｂ　　　　　　　　　　５０部
　溶剤；ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤；イルガキュア１８４　　　　　４部
　［０１０２］
〔実施例９〕
　実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤が異なる下記のハードコート層用組成物（１３）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１３）］
　帯電防止剤；ＡＳＮｏ１　　　　　　　　　２５部
　樹脂；Ｕ１５ＨＡ　　　　　　　　　　　　２５部
　樹脂；ＵＶ１７００Ｂ　　　　　　　　　　５０部
　溶剤；ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤；イルガキュア１８４　　　　　４部
　［０１０３］
〔実施例１０〕
　実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤の割合が異なる下記のハードコート層用組成物（１４）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１４）］
　帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１　　　　７１部
　樹脂；Ｕ１５Ｈ　　　　　　　　　　　　　　９．６部
　樹脂；ＵＶ１７００Ｂ　　　　　　　　　　１９．３部
　溶剤；ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤；イルガキュア１８４　　　　　４部
　［０１０４］
〔実施例１１〕
　実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤の割合が異なる下記のハードコート層用組成物（１５）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１５）］
　帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１　　　　　７部
　樹脂；Ｕ１５ＨＡ　　　　　　　　　　　　３１部
　樹脂；ＵＶ１７００Ｂ　　　　　　　　　　６２部
　溶剤；ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤；イルガキュア１８４　　　　　４部」（先願１１明細書等の［０１０１］〜［０１０４］、国際公開公報の［０１４０］〜［０１４３］）
（１１−９）「［０１１０］
［表１］
」（先願１１明細書等の［０１１０］［表１］、国際公開公報の［０１４９］［表１］）
（１１−１０）「［０１１１］
［表２］
」（先願１１明細書等の［０１１１］［表２］、国際公開公報の［０１５０］［表２］）
（１１−１１）「［０１１２］
　表１−１及び表１−２に示す様に、ハードコート層の電離放射線硬化性樹脂を構成する多官能重合性化合物に、前記式［１］で表わされる、イソシアヌル酸骨格を有しアクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物（オリゴマー）である１５官能重合性化合物（Ｕ１５ＨＡ）を用いた実施例１〜１２（但し実施例６は鹸化処理条件が異なる）は、いずれも、帯電防止性、透明性（耐白化、ヘイズ）、及び硬度の全てが良好で、耐鹸化性が満足できるものであった。
　また、多官能重合性化合物を上記１５官能重合性化合物単独（実施例２）ではなく、他の多官能重合性化合物のオリゴマーも併用した場合（実施例１、及び実施例３〜実施例１２）でも、耐鹸化性は満足できるものであった。
　また、帯電防止剤に別の高分子型の第四級アンモニウム塩で分子量１，０００以上で５０，０００以下の物を用いた実施例８及び実施例９でも、耐鹸化性は満足できるものであった。」（先願１１明細書等の［０１１２］、国際公開公報の［０１５１］〜［０１５３］）
（ｘｉｉ）引用文献１２には、以下の事項が記載されている。
（１２−１）「［００７８］
　比較用の非ＰＥＴＡ由来ウレタンアクリレート（４）として、日本化薬（株）製の商品名ＤＰＨＡ４０Ｈ（アルコールとしてジペンタエリスリトールペンタアクリレート、イソシアネートとしてヘキサメチレンジイソシアネートの反応物、分子量７０００、１０官能）を用いた。
　比較用の非ＰＥＴＡ由来ウレタンアクリレート（５）として、日本合成化学工業（株）製の商品名ＵＶ１７００Ｂ（アルコールとしてジペンタエリスリトールペンタアクリレート、イソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートの反応物、分子量２０００、１０官能）を用いた。
　比較用の非ＰＥＴＡ由来ウレタンアクリレート（６）として、根上工業（株）製の商品名ＵＮ９０４（アルコールとしてジペンタエリスリトールペンタアクリレート、イソシアネートとしてヘキサメチレンジイソシアネートの反応物、分子量４９００、１０官能）を用いた。」
（２）引用文献等に記載された発明
ア　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「帯電防止性共重合体（Ａ）、３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含む帯電防止用コーティング組成物であって、前記帯電防止性共重合体（Ａ）が、下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩基を有する化合物（ａ−１）及び下記一般式（２）で表されるアルキレンオキサイド鎖を有する化合物（ａ−２）を必須の構成成分とする共重合体であり、前記溶剤（Ｄ）が、アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）を含み、前記化合物（Ｂ）１００重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光重合開始剤（Ｃ）を０．１〜２０重量部を含有し、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量％中に、溶剤（Ｄ）を３０〜８０重量％含有し、前記溶剤（Ｄ）の１００重量％中、アルコール系溶剤（ｄ−１）の含有量が５〜２５重量％、炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）の含有量が５５〜９０重量％である、ことを特徴とする帯電防止用コーティング組成物。（一般式（１）及び（２）の定義は、摘記１−１を参照。）」が記載されており（摘記１−１）、当該コーティング組成物は、「帯電防止性を有すると共に、ハードコートとして十分な耐擦傷性、透明性を備え、さらには、近年、要求の増加している防水性にも応えることができるような耐久性に優れた光硬化性のコーティング用組成物」を提供するという課題を解決するものであること（摘記１−２）が記載されている。
　また、上記コーティング組成物に含まれる「帯電防止性共重合体（Ａ）」の具体例として、摘記１−４には「アルキレンオキサイド鎖を有する化合物（ａ−２−１）」の製造例、及び当該（ａ−２−１）と、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドと、メチルメタクリレートとを所定の条件で重合反応させることによる「帯電防止性共重合体（Ａ−１）」のエタノール溶液（固形分３０重量％）の製造例が記載され、摘記１−５には、同様の方法で共重合成分を変更した帯電防止剤（Ａ−２）〜（Ａ−８）の製造例が記載されている。
　さらに、摘記１−６には、上記コーティング用組成物の具体例である実施例１として、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ−３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ）４０重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＥＴ３０）１０重量部に、合成例１で合成した帯電防止性共重合体のエタノール溶液を、帯電防止性共重合体が固形分で５重量部となるように加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）５重量部添加してなる組成物を、酢酸メチル、エタノール及び１−メトキシ−２−プロパノールで希釈し、溶媒組成が酢酸メチル／エタノール／１−メトキシ−２−プロパノール＝８０／１５／５（重量比）の溶剤を５０重量％含有する帯電防止組成物を調製した」こと、及び実施例２〜１２においては、使用する帯電防止性共重合体を表１（摘記１−７）に示すように合成例１〜８で得られた帯電防止性共重合体（Ａ−１〜８）エタノール溶液とし、溶剤組成を表１に示す割合とした以外は実施例１と同様にして帯電防止組成物を得たことが記載されている。
　加えて、上記実施例１〜１２のコーティング組成物を、「厚さ約８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製）・・・上にバーコーターを用いて塗布し、熱風オーブンで溶剤を除去した後、出力８０ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプで紫外線を照射し、塗布層を硬化させ、膜厚６μｍの帯電防止ハードコートフィルムを得た」こと、及び　得られたフィルムについて評価を行い、表１（摘記１−７）のとおり、「実施例１〜１２はいずれも、・・・透明性・帯電防止性・硬度のバランスの良い膜が得られた」ことが記載されている（摘記１−８）。
　ここで、上記実施例１に配合された重合性成分は、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー」、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」及び「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」であるところ、これらはいずれも化学構造中にアミド基を有さないことが明らかである。
　また、表１に記載された評価結果を参酌すると、引用文献１に記載されたコーティング組成物は、実際に上記の課題を解決し得るものであり、摘記１−３に記載されたように、「透明性、帯電防止性、耐擦傷性に優れ、さらに、浸水後の耐久性にも優れ」た塗膜を形成することができ、「これらの効果は、支持体としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを使用した場合に特に耐擦傷性の点で顕著」なものであるから、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」であるといえる。
　そうすると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「一般式（１）及び（２）（各式の定義は摘記１−１を参照。）を必須の構成成分とする４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーを含む、３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含み、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止用ハードコート樹脂組成物であって、前記溶剤（Ｄ）が、アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）を含み、前記化合物（Ｂ）１００重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光重合開始剤（Ｃ）を０．１〜２０重量部を含有し、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量％中に、溶剤（Ｄ）を３０〜８０重量％含有し、前記溶剤（Ｄ）の１００重量％中、アルコール系溶剤（ｄ−１）の含有量が５〜２５重量％、炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）の含有量が５５〜９０重量％である、帯電防止用ハードコート樹脂組成物。」（以下、「引用発明１」という。）
　また、上記の記載から明らかに、引用文献１には次の発明も記載されている。
「引用発明１の帯電防止用ハードコート樹脂組成物を塗布してなるトリアセチルセルロースフィルム。」（以下、「引用発明１ｆ」という。）
イ　引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、「分子中に４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）、３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、水への溶解性が２０〜２５℃において０．２ｇ／L以下の光重合開始剤（ｃ−１）及び水への溶解性が２０〜２５℃において１ｇ／L以上の光重合開始剤（ｃ−２）を含む光重合開始剤（Ｃ）、アルコール系溶剤（ｄ−１）を含む溶剤（Ｄ）を含み、前記化合物（Ｂ）１００重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光重合開始剤（ｃ−１）と（ｃ−２）を合計で０．１〜２０重量部、（ｃ−１）／（ｃ−２）＝２．５／１〜１／２．５（重量比）の割合で含有する、ことを特徴とする帯電防止用コーティング組成物」が記載されており（摘記２−１）、当該コーティング組成物は、「帯電防止性を有すると共に、ハードコートとして十分な耐擦傷性、透明性を備え、さらには、近年、要求の増加している防水性にも応えることができるような耐久性に優れた光硬化性のコーティング用組成物」を提供するという課題を解決するものであること（摘記２−２）が記載されている。
　また、上記コーティング組成物に含まれる「分子中に４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）」の具体例として、摘記２−４には、上記引用文献１（摘記１−４〜摘記１−５）と同様の帯電防止性共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−８）の製造例が記載されている。
　さらに、摘記２−５には、上記コーティング用組成物の具体例である実施例１として、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ−３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ）４０重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＥＴ３０）１０重量部に、４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体のメタノール溶液（綜研化学（株）製：エレコンド　ＰＱ−１０、固形分５０％）を、帯電防止性共重合体の含有量が５重量部となるように加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）５重量部とイルガキュアー２９５９（チバスペシャリティケミカルズ製）を添加してなる組成物を、メチルエチルケトン、メタノール、１−メトキシ−２−プロパノールで希釈し、溶媒組成がメチルエチルケトン／メタノール／１−メトキシ−２−プロパノール＝８０／５／１５（重量比）の溶剤を５０重量％含有する帯電防止組成物を調製した」こと、及び実施例２〜２４においては、使用する高分子帯電防止剤を、表１〜表３に示すように合成例１〜８で得られた高分子帯電防止剤（Ａ−１〜８）エタノール溶液とし、溶剤組成と光重合開始剤量を表１〜表３に示す割合とした以外は実施例１と同様にして帯電防止組成物を得たことが記載されている。
　加えて、上記実施例１〜２４のコーティング組成物を、「厚さ約８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製）・・・上にバーコーターを用いて塗布し、熱風オーブンで溶剤を除去した後、出力８０ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプで紫外線を照射し、塗布層を硬化させ、膜厚６μｍの帯電防止ハードコートフィルムを得た」こと、及び　得られたフィルムについて評価を行い、表１〜３（摘記２−６）のとおりの評価結果が得られたことが記載されている。
　ここで、上記実施例１に配合された重合性成分は、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー」、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」及び「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」であるところ、これらはいずれも化学構造中にアミド基を有さないことが明らかである。
　また、表１〜３に記載された評価結果を参酌すると、引用文献２に記載されたコーティング組成物は、実際に上記の課題を解決し得るものであり、摘記２−３に記載されたように、「透明性、帯電防止性、耐擦傷性に優れ、さらに、浸水後の耐久性にも優れ」た塗膜を形成することができ、「これらの効果は、基材としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを使用した場合に特に顕著」なものであるから、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」であるといえる。
　そうすると、引用文献２には次の発明が記載されている。
「分子中に４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーを含む、３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、水への溶解性が２０〜２５℃において０．２ｇ／L以下の光重合開始剤（ｃ−１）及び水への溶解性が２０〜２５℃において１ｇ／L以上の光重合開始剤（ｃ−２）を含む光重合開始剤（Ｃ）、アルコール系溶剤（ｄ−１）を含む溶剤（Ｄ）を含み、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止用ハードコート樹脂組成物であって、前記化合物（Ｂ）１００重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光重合開始剤（ｃ−１）と（ｃ−２）を合計で０．１〜２０重量部、（ｃ−１）／（ｃ−２）＝２．５／１〜１／２．５（重量比）の割合で含有する、帯電防止用ハードコート樹脂組成物。」（以下、「引用発明２」という。）
　また、上記の記載から明らかに、引用文献２には次の発明も記載されている。
「引用発明２の帯電防止用ハードコート樹脂組成物を塗布してなるトリアセチルセルロースフィルム。」（以下、「引用発明２ｆ」という。）
ウ　引用文献３に記載された発明
　引用文献３には、「帯電防止性共重合体（Ａ）、３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含む帯電防止用コーティング組成物であって、前記帯電防止性共重合体（Ａ）が、下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩基を有する化合物（ａ−１）及び下記一般式（２）で表されるアルキレンオキサイド鎖を有する化合物（ａ−２）を必須の構成成分とする共重合体であり、前記溶剤（Ｄ）が、アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）を含み、前記化合物（Ｂ）100重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光開始剤（Ｃ）を０．１〜２０重量部含有し、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量%中に、溶剤(Ｄ）を２０〜８０重量％含有し、前記溶剤（Ｄ）の１００重量％中、アルコール系溶剤（ｄ−１）の含有量が５〜３０重量％、炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）の含有量が２０〜９５％であることを特徴とする帯電防止用コーティング組成物。（一般式（１）及び（２）の定義は、摘記３−１を参照。）」が記載されており（摘記３−１）、当該コーティング組成物は、「帯電防止性を有すると共に、ハードコートとして十分な耐擦傷性、透明性を備え、さらには、近年、要求の増加している防水性にも応えることができるような耐久性に優れた光硬化性のコーティング用組成物」を提供するという課題を解決するものであること（摘記３−２）が記載されている。
　また、上記コーティング組成物に含まれる「帯電防止性共重合体（Ａ）」の具体例として、摘記３−４には、上記引用文献１（摘記１−４〜摘記１−５）と同様の帯電防止性共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−８）の製造例が記載されている。
　さらに、摘記３−５には、上記コーティング用組成物の具体例である実施例１として、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製：ＵＡ−３０６Ｈ）５０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製：アロニックスＭ４０５）４０重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＥＴ３０）１０重量部に、合成例１で合成した帯電防止性共重合体のエタノール溶液を、帯電防止性共重合体が固形分で５重量部となるように加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）５重量部添加してなる組成物を、酢酸メチル、エタノール及び１−メトキシ−２−プロパノールで希釈し、溶媒組成が炭酸ジメチル／エタノール／１−メトキシ−２−プロパノール＝８０／１５／５（重量比）の溶剤を５０重量％含有する帯電防止組成物を調製した」こと、及び実施例２〜１２においては、使用する帯電防止性共重合体を表１（摘記３−６）に示すように合成例１〜８で得られた帯電防止性共重合体（Ａ−１〜８）エタノール溶液とし、溶剤組成を表１に示す割合とした以外は実施例１と同様にして帯電防止組成物を得たことが記載されている。
　加えて、上記実施例１〜１２のコーティング組成物を、「厚さ約８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製）・・・上にバーコーターを用いて塗布し、熱風オーブンで溶剤を除去した後、出力８０ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプで紫外線を照射し、塗布層を硬化させ、膜厚６μｍの帯電防止ハードコートフィルムを得た」こと、及び　得られたフィルムについて評価を行い、表１（摘記３−６）のとおり、「実施例１〜１３はいずれも、・・・透明性・帯電防止性・硬度のバランスの良い膜が得られた」ことが記載されている（摘記３−７）。
　ここで、上記実施例１に配合された重合性成分は、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー」、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」及び「ペンタエリスリトールトリアクリレート」であるところ、これらはいずれも化学構造中にアミド基を有さないことが明らかである。
　また、表１に記載された評価結果を参酌すると、引用文献３に記載されたコーティング組成物は、実際に上記の課題を解決し得るものであり、摘記３−３に記載されたように、「透明性、帯電防止性、耐擦傷性に優れ、さらに、浸水後の耐久性にも優れ」た塗膜を形成することができ、「これらの効果は、支持体としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを使用した場合に特に耐擦傷性の点で顕著」なものであるから、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」であるといえる。
　そうすると、引用文献３には次の発明が記載されている。
「一般式（１）及び（２）（各式の定義は摘記３−１を参照。）を必須の構成成分とする４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーを含む、３つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含み、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止用ハードコート樹脂組成物であって、前記溶剤（Ｄ）が、アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）を含み、前記化合物（Ｂ）100重量部に対して、前記帯電防止性共重合体（Ａ）を１〜２０重量部、前記光開始剤（Ｃ）を０．１〜２０重量部含有し、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量%中に、溶剤(Ｄ）を２０〜８０重量％含有し、前記溶剤（Ｄ）の１００重量％中、アルコール系溶剤（ｄ−１）の含有量が５〜３０重量％、炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）の含有量が２０〜９５重量％である、帯電防止用ハードコート樹脂組成物。」（以下、「引用発明３」という。）
　また、上記の記載から明らかに、引用文献３には次の発明も記載されている。
「引用発明３の帯電防止用ハードコート樹脂組成物を塗布してなるトリアセチルセルロースフィルム。」（以下、「引用発明３ｆ」という。）
エ　引用文献４に記載された発明
　引用文献４には、「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ］と第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］と微粒子［III］を含有してなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」が記載されており（摘記４−１）、「この組成物は必要に応じて、有機溶剤を配合し、粘度を調整して使用することも可能である」こと（摘記４−３）、及び当該組成物は「塗膜物性に優れると共に、帯電防止性と光学特性にも優れたコーティング層を形成するのに有用な活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供すること」を課題とするものであること（摘記４−２）が記載されている。
　また、上記組成物に含まれる「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ］」の具体例の一つとして、摘記４−５には「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ−ａ］」の製造例が記載されており、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとを所定の条件で反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了した旨が記載されている。
　さらに、上記組成物に含まれる「第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］」の具体例の一つとして、摘記４−６には「第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II−１］」の製造例が記載されており、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物と、２−エチルヘキシルメタクリレートとを処置の条件で反応させた旨が記載されている。
　加えて、上記組成物に含まれる「微粒子［III］」の具体例として、摘記４−７にはポリエチレン微粒子の分散物（粒子径は約３μｍ）である「微粒子［III−１］」が記載され、上記組成物の具体例の一つとして、摘記４−８及び摘記４−９には、上記の［Ｉ−ａ］、［ＩＩ−１］、［ＩＩＩ−１］、光重合開始剤［ＩＶ］（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」）及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを所定の割合で含有する実施例４の組成物が記載されている。
　そして、得られた組成物を、「易接着ポリエチレンテレフタレートフィルム上にバーコーターＮｏ．８を用いて、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗工し、９０℃で３分間乾燥した後、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから５．１ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量４５０ｍＪ／ｃｍ2）を行い、硬化塗膜を形成し、以下の評価を行った」（摘記４−８）ところ、表２（摘記４−９）の結果が得られ、実施例４の組成物は密着性、塗膜硬度、耐擦傷性、表面抵抗率、光沢度、写り込み、ギラツキの各項目で良好と評価されたことが読み取れる。
　ここで、上記実施例４に配合された重合性成分は「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ−ａ］」だけであるところ、摘記４−５の記載からみて当該化合物は、化学構造中にアミド基を有さないことが明らかである。
　また、表２に記載された評価結果を参酌すると、引用文献４に記載された組成物は、実際に上記の課題を解決し得るものであり、摘記４−４に記載されたように、「帯電防止性や光学特性、塗膜硬度や耐擦傷性などの塗膜物性に優れた効果を示すものであり、・・・各種の被膜形成材料として有用」であり、「中でも、光学フィルムのコーティング剤として用いるのが非常に有用」なものであるから、「光学フィルム上に塗布される」「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」であるといえる。
　そうすると、引用文献４には次の発明が記載されている。
「イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ−ａ］と、第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］と、微粒子［III］とを含有し、更に有機溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、光学フィルム上に塗布される帯電防止用ハードコート樹脂組成物。」（以下、「引用発明４」という。）
　また、上記の記載から明らかに、引用文献４には次の発明も記載されている。
「引用発明４の帯電防止用ハードコート樹脂組成物を塗布してなる光学フィルム。」（以下、「引用発明４ｆ」という。）
オ　先願８明細書等に記載された発明
　先願８明細書等には、「下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）を含有する帯電防止性ハードコート層形成用組成物。（ａ）イオン伝導性化合物、（ｂ）光重合可能な基を１つ以上有し、水酸基を有さず、かつ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−構造を有するポリエチレンオキシド化合物（ｋは１〜５０の数を表す）、（ｃ）不飽和二重結合を有する化合物、（ｄ）光重合開始剤」（摘記８−１の請求項１）及び「前記（ａ）イオン伝導性化合物が４級アンモニウム塩基含有ポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止性ハードコート層形成用組成物。」（摘記８−１の請求項６）が記載されており、「帯電防止性ハードコート層形成用組成物は種々の有機溶剤を含有してもよい」こと（摘記８−３の［００６５］）、及び当該組成物は、「帯電防止性に優れた帯電防止性ハードコート層を有する光学フィルムを提供し得る帯電防止性ハードコート層形成用組成物を提供する」という課題を解決するものであること（摘記８−２）が記載されている。
　また、上記組成物に含まれる「（ａ）イオン伝導性化合物」の具体例として、摘記８−３には「イオン伝導性化合物を、特許第４６００６０５号公報の合成例１〜８と同様に実施し、それぞれ対応する化合物として、ＩＰ−１４〜２１（３０％エタノール溶液）を合成した」と記載されているところ、当該「特許第４６００６０５号公報」は引用文献１に当たる文献であり、その「合成例１〜８」は摘記１−４〜１−５に当たるから、上記「ＩＰ−１４〜２１」は、それぞれ摘記１−４〜１−５に記載された、分子中に４級アンモニウム塩基を有する「帯電防止性共重合体（Ａ−１）」〜「同（Ａ−８）」に相当するものと認められる。
　さらに、摘記８−３には、上記組成物の具体例として、表１（摘記８−４）及び表２（省略）に記載の組成となるように各成分を添加し、得られた組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌し、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して帯電防止性ハードコート層塗布液Ａ−１（固形分濃度５０質量％）〜Ａ−５２（同）を作製した旨が記載され、摘記８−５には、表１に記載された化合物の略称の意味する具体的な化合物名が記載されている。
　加えて、摘記８−６には、上記塗布液Ａ−１〜Ａ５２を、「層厚６０μｍの透明支持体としてのセルローストリアセテートフィルム・・・上に・・・グラビアコーターを用いて塗布した。６０℃で約２分間乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１２μｍの帯電防止性ハードコート層Ａ−１を形成し」、光学フィルム試料Ｎｏ．１〜５２を作製したこと、得られた光学フィルムの諸特性の評価を行ったところ、表４（摘記８−７）の結果が得られ、「本発明の帯電防止性ハードコート層形形成用組成物を用いて形成した帯電防止性ハードコート層を有する光学フィルムは、表面抵抗が低く良好な帯電防止性を示した。また、本発明の帯電防止性ハードコート層を有する光学フィルムはゴミ付防止性及び膜硬度に優れていた。（ａ）イオン伝導性化合物としてＩＰ-１４〜２１を使用した場合は、表面抵抗が特に低く、ｂ）ポリアルキレンオキシド化合物としてＡＴＭ−３５Ｅを用いた場合には、鉛筆硬度に優れていた」ことが記載されている（摘記８−８）。
　ここで、上記「（ａ）イオン伝導性化合物としてＩＰ-１４〜２１を使用した場合」、すなわち摘記１−４〜１−５に記載された、分子中に４級アンモニウム塩基を有する「帯電防止性共重合体（Ａ−１）」〜「同（Ａ−８）」に相当するものを使用した具体例は、表１（摘記８−４）に記載された試料Ｎｏ．２７〜４１に当たるところ、このうち試料Ｎｏ．２７〜３０、３３〜３８、４０及び４１においては、溶剤として「ＭＥＫ／酢酸メチル」又は「酢酸メチル」が使用され、さらに「（ｃ）多官能モノマー」の成分の一つとして「ＵＡ−３０６Ｈ」が使用されていることが読み取れ、摘記８−５によると、当該「ＵＡ−３０６Ｈ」は、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学（株）製）」である。
　また、表１（摘記８−４）及び摘記８−５の記載を参酌すると、上記「ＵＡ−３０６Ｈ」が使用された具体例においては、「（ｃ）多官能モノマー」として「ＰＥＴ３０」（ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）、「Ａ−ＴＭＭＴ」（ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）ＮＫエステル）及び／又は「ＤＰＨＡ」（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製））が使用され、さらに、「（ｂ）ポリアルキレンオキシド化合物」として「ＡＴＭ−３５Ｅ」、「ＤＧＥ−４Ａ」又は「Ａ−４００」（各製品の化学構造式は摘記８−５の表３のとおり。）が使用されるか、「（ｂ）」成分が使用されなかったことが読み取れるところ、これらの具体例は、いずれも「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」ことが明らかである。
　さらに、表４（摘記８−７）に記載された評価結果を参酌すると、先願８明細書等に記載された実施例の組成物は、セルローストリアセテートフィルムに塗布されたときに実際に上記の課題を解決し得るものであり、摘記８−８における「（ａ）イオン伝導性化合物としてＩＰ-１４〜２１を使用した場合は、表面抵抗が特に低く、ｂ）ポリアルキレンオキシド化合物としてＡＴＭ−３５Ｅを用いた場合には、鉛筆硬度に優れていた」という記載を参酌すると、特に両成分を含有する実施例２７〜３０、３３及び３４は、表面抵抗性が低く、鉛筆硬度にも優れたものであるといえる。
　そうすると、先願８明細書等には次の発明が記載されている。
「（ａ）４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体、（ｂ）光重合可能な基を１つ以上有し、水酸基を有さず、かつ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−構造を有するポリエチレンオキシド化合物（ｋは１〜５０の数を表す）、（ｃ）ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーを含む、不飽和二重結合を有する化合物、（ｄ）光重合開始剤を含有し、更に有機溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止性ハードコート層形成用組成物。」（以下、「引用発明８」という。）
　また、上記の記載から明らかに、先願８明細書等には次の発明も記載されている。
「引用発明８の帯電防止性ハードコート層形成用組成物を塗布してなるトリアセチルセルロースフィルム。」（以下、「引用発明８ｆ」という。）
カ　先願９明細書等に記載された発明
　先願９明細書等には、「トリアセチルセルロース基材上に設けられたハードコート層を有する光学積層体であって、前記ハードコート層の形成に用いられる樹脂組成物が、４級アンモニウム塩含有重合体、バインダー樹脂及び溶剤を含有し、前記４級アンモニウム塩含有重合体は、前記バインダー樹脂よりも親水性の度合いが高いものであり、前記バインダー樹脂は、親水性の度合いの異なる２種以上の樹脂成分を含有することを特徴とする光学積層体。」（摘記９−１の請求項１）、「親水性の度合いの異なる２種以上の樹脂成分は、重量平均分子量６００以下のモノマー及び重量平均分子量１０００〜１万のオリゴマーであり、かつ、前記モノマーの親水性の度合いが前記オリゴマーの親水性の度合いよりも高い請求項１、２又は３記載の光学積層体。」（摘記９−１の請求項４）、及び「重量平均分子量６００以下のモノマーは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）トリアクリレート、ポリエステル（メタ）ジアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、及び、プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含み、重量平均分子量１０００〜１万のオリゴマーは、ウレタン（メタ）アクリレートである請求項４記載の光学積層体。」（摘記９−１の請求項５）が記載されており、当該光学積層体及び樹脂組成物は、「帯電防止性、光学特性、硬度、密着性及び干渉縞防止性に優れ、更に、製造時のコストを抑制できる光学積層体、偏光板、並びに、画像表示装置を提供する」という課題を解決するものであること（摘記９−２）が記載されている。
　また、摘記９−４には、上記樹脂組成物の具体例として、表１（摘記９−５）に記載の組成となるように所定の成分を配合して実施例１〜１０、１２〜１５の樹脂組成物を調製したこと、得られた樹脂組成物を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材・・・上に、塗布量（Ｄｒｙ量）１５ｇ／ｍ２（乾燥膜厚１２μｍ）で塗布し、７０℃で６０秒間乾燥させて塗膜を形成後、該塗膜に２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して該塗膜を硬化させて、ハードコート層を形成し、光学積層体を得た」こと、及び得られた光学積層体について評価を行ったところ、表２（摘記９−６）の結果が得られ、「表２より、本発明の実施例の光学積層体は、優れた帯電防止性を有し、かつ、光学特性、硬度、密着性及び干渉縞防止性に優れたものであった」ことが記載されている（摘記９−７）。
　ここで、摘記９−４及び９−５（表１）には、上記実施例１〜１０、１２〜１５において「バインダー樹脂（オリゴマー成分）」として配合された成分が「ＢＳ５７７（ビームセット５７７、ウレタンアクリレート、Ｍｗ１０００、荒川化学工業社製）」又は「ＵＶ１７００Ｂ（紫光ＵＶ１７００Ｂ、ウレタンアクリレート、Ｍｗ２０００、日本合成化学社製）」であることが記載されているところ、より具体的には、上記「ＢＳ５７７」は、先願１１明細書等（摘記１１−４）の記載を参酌すると、「２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させた、分子量Ｍｗ約３００の６官能のウレタンアクリレートオリゴマー（荒川化学工業株式会社製）」であり、上記「ＵＶ１７００Ｂ」は、先願１１明細書等（摘記１１−４）及び引用文献１２（摘記１２−１）の記載を参酌すると、「２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させた、Ｍｗ約２０００の１０官能のウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業株式会社製）」であると認められる。
　また、摘記９−４及び９−５（表１）には、上記実施例１〜１０、１２〜１５において「バインダー樹脂（モノマー成分）」として配合された成分が、「ＤＰＨＡ」（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、６官能、重量平均分子量（Ｍｗ）５２４、日本化薬社製）、又は当該「ＤＰＨＡ」と「Ｍ９０５０」（ポリエステルエチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリアクリレートとイソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレートとの混合樹脂、Ｍｗ約４２０、東亜合成社製）若しくは「Ｍ８０３０」（ポリエステルトリアクリレート、Ｍｗ約４００、東亜合成社製、３官能）であることが記載されており、その他の成分をみても、上記樹脂組成物の実施例が、いずれも「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」ことが明らかである。
　さらに、摘記９−６（表２）及び摘記９−７に記載された評価結果を参酌すると、先願９明細書等に記載された樹脂組成物は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材に塗布されたときに実際に上記の課題を解決し得るものであり、摘記９−３に記載されたように、「見かけ上、上記塗膜の非浸透部における４級アンモニウム塩含有重合体の割合が高くなり、少量の４級アンモニウム塩含有重合体でも、形成するハードコート層に充分な帯電防止性能を発現させることができる。・・・トリアセチルセルロース基材を構成する組成物と２官能以上で親水性のアクリレートモノマーとが混合した渾然一体層となるため、干渉縞が消え視認性が良好な光学積層体となる。・・・２官能以上で親水性のアクリレートモノマーは、紫外線で架橋反応するため、密着性に優れた光学積層体となる。・・・多官能アクリレートオリゴマー自体硬度に優れるため、光学積層体としての硬度にも優れるものになる」等の効果が得られるものと認められる。
　そうすると、先願９明細書等には、先願１１明細書等及び引用文献１２の記載を参酌すると、次の発明が記載されている。
「４級アンモニウム塩含有重合体、バインダー樹脂及び溶剤を含有し、前記４級アンモニウム塩含有重合体は、前記バインダー樹脂よりも親水性の度合いが高いものであり、前記バインダー樹脂は、重量平均分子量６００以下のモノマー及び重量平均分子量１０００〜１万のオリゴマーであり、前記モノマーの親水性の度合いが前記オリゴマーの親水性の度合いよりも高いものであり、前記オリゴマーは２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）又はＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させたウレタンアクリレートオリゴマーであり、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、トリアセチルセルロース基材上に塗布される帯電防止性ハードコート層形成用樹脂組成物。」（以下、「引用発明９」という。）
　また、上記の記載から明らかに、先願９明細書等には次の発明も記載されている。
「引用発明９の帯電防止性ハードコート層形成用樹脂組成物を塗布してなるトリアセチルセルロース基材。」（以下、「引用発明９ｆ」という。）
キ　先願１０明細書等に記載された発明
　先願１０明細書等には、「（Ａ）帯電防止剤、（Ｂ）１分子中に光硬化性基を２個以上有し、分子量９００以下の多官能モノマー及び（Ｃ）１分子中にアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を６個以上有し、重量平均分子量１０００〜１１０００のウレタンアクリレートを含み、当該（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の総量に対する当該（Ａ）の割合が、１〜３０質量％、かつ、当該（Ｂ）及び（Ｃ）の総量に対する当該（Ｃ）の割合が１〜４０質量％であることを特徴とする、帯電防止層用硬化性樹脂組成物。」（摘記１０−１の請求項１）及び「前記（Ａ）が、重量平均分子量１０００〜５００００の４級アンモニウム塩であることを特徴とする、請求項１に記載の帯電防止層用硬化性樹脂組成物。」（摘記１０−１の請求項２）が記載されており、「帯電防止層用組成物には、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の他、必要に応じて適宜溶剤・・・が含まれていても良い」こと（摘記１０−４の［００６８］）、当該樹脂組成物は、「光学特性や外観が良好で、十分な帯電防止性及び隣接するＨＣ層及びＴＡＣ基材との密着性に優れた帯電防止層を形成することができる帯電防止層用硬化性樹脂組成物を提供する」という課題を解決するものであること（摘記１０−２）が記載されている。
　また、摘記１０−５には、上記樹脂組成物の具体例である「帯電防止層用組成物１」として、「帯電防止剤（Ａ）：日本化成（株）製の商品名ＵＶ-ＡＳＨＣ-０１（重量平均分子量２００００、固形分７０％、４級アンモニウム塩成分は固形分中１５％）：固形分換算１質量部、多官能モノマー（Ｂ）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製、６官能、分子量５７８）：６４質量部、ウレタンアクリレート（Ｃ）：荒川化学工業（株）製の商品名ＢＳ５７７（６官能、重量平均分子量１０００）：３５質量部、重合開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の商品名イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）：１質量部、メチルエチルケトン：１００質量部」の組成を有する組成物を調製したこと、及びこれとは別に「ＨＣ層用組成物１」を調製したことが記載され、摘記１０−６には、実施例１として、「厚さ８０μｍのＴＡＣ基材・・・を準備し、ＴＡＣ基材の片面に、調製した上記帯電防止層用組成物１を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が５０ｍＪになるように照射して塗膜を硬化させることにより、乾燥時の厚さ２．５μｍの帯電防止層を形成した」こと、「次いで、得られた帯電防止層上に調製した上記ハードコート層用組成物１を塗布し、帯電防止層と同様に乾燥し、紫外線を積算光量が１５０ｍＪになるように照射して塗膜を硬化させ乾燥時の厚さ１２μｍのハードコート層を形成し、これによりＴＡＣ基材の一面側にＴＡＣ基材側から帯電防止層及びハードコート層を順に有する光学フィルムを作製した」こと、及び「帯電防止層の表面抵抗値を測定するために、上記光学フィルムと同様にＴＡＣ基材（ＴＦ８０ＵＬ）上に帯電防止層の形成までを行い、ＴＡＣ基材の一面側に帯電防止層のみを有する積層体も作製した」ことが記載されている。
　さらに、摘記１０−６には、実施例２〜７として、「実施例１において、帯電防止層用組成物１に含まれる帯電防止剤（Ａ）、多官能モノマー（Ｂ）及びウレタンアクリレート（Ｃ）の量・・・を、それぞれ、表１に示すように代えた以外は実施例１と同様に光学フィルム及び積層体を作製した」ことが記載され、表１（摘記１０−７）を参照すると、実施例２〜６は、実施例１と同じ（Ａ）〜（Ｃ）成分が使用され、その配合割合のみが変更された例であることが読み取れる。
　加えて、表１（摘記１０−７）には、各実施例の光学フィルムの評価結果も記載されレているところ、「表１より、実施例１〜７では、いずれも良好な積層体（帯電防止層）の表面抵抗値が得られ、光学フィルムの密着性も良好であった。また、光学特性や外観も良好であった」ことが記載されている（摘記１０−８）。
　ここで、摘記１０−５には、上記帯電防止層用組成物１に配合された「帯電防止剤（Ａ）」が、「日本化成（株）製の商品名ＵＶ-ＡＳＨＣ-０１（重量平均分子量２００００、固形分７０％、４級アンモニウム塩成分は固形分中１５％）」であることが記載されているところ、より具体的には、上記「商品名ＵＶ-ＡＳＨＣ-０１」は、先願１１明細書等（摘記１１−４）の記載を参酌すると、「第四級アンモニウム塩基を有する分子量Ｍｗ１０，０００の高分子型の帯電防止剤（日本化成株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を、固形分中１５質量％含む）。」であると認められる。
　また、摘記１０−５には、上記帯電防止層用組成物１に配合された「ウレタンアクリレート（Ｃ）」が「荒川化学工業（株）製の商品名ＢＳ５７７（６官能、重量平均分子量１０００）」であることが記載されているところ、より具体的には、上記「ＢＳ５７７」は、先願１１明細書等（摘記１１−４）の記載を参酌すると、「２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させた、分子量Ｍｗ約３００の６官能のウレタンアクリレートオリゴマー（荒川化学工業株式会社製）」であると認められる。
　さらに、摘記１０−５には、上記帯電防止層用組成物１に配合された「多官能モノマー（Ｂ）」が、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製、６官能、分子量５７８）」であることが記載されているところ、摘記１０−５〜１０−７（表１）の記載からみて、実施例１〜６における「帯電防止層用組成物」は、いずれも「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」ことが明らかである。
　加えて、摘記１０−７（表１）及び摘記１０−８に記載された評価結果を参酌すると、先願１０明細書等に記載された帯電防止層用組成物は、ＴＡＣ基材に塗布されたときに実際に上記の課題を解決し得るものであり、摘記１０−２に記載されたように、「干渉縞が発生するなど外観が悪化する」ようなことがなく、「十分な帯電防止性を有しながら、ＨＣ層及びＴＡＣ基材との密着性に優れた帯電防止層を形成することができ、光学フィルム全体としては、優れたホコリ付着防止性能が得られる」等の効果が得られるものと認められる。
　そうすると、先願１０明細書等には、先願１１明細書等の記載を参酌すると、次の発明が記載されている。
「（Ａ）第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を含む帯電防止剤、（Ｂ）１分子中に光硬化性基を２個以上有し、分子量９００以下の多官能モノマー及び（Ｃ）１分子中にアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を６個以上有し、重量平均分子量１０００〜１１０００である、２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させたウレタンアクリレートを含み、更に溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、トリアセチルセルロース基材上に塗布される帯電防止層用硬化性樹脂組成物。」（以下、「引用発明１０」という。）
　また、上記の記載から明らかに、先願１０明細書等には次の発明も記載されている。
「引用発明１０の帯電防止層用硬化性樹脂組成物を塗布してなるトリアセチルセルロース基材。」（以下、「引用発明１０ｆ」という。）
ク　先願１１明細書等に記載された発明
　先願１１明細書等には、「トリアセチルセルロースからなる透明基材フィルムの一方の面に、第四級アンモニウム塩を含有する帯電防止剤と多官能重合性化合物とを含む電離放射線硬化性樹脂の硬化物層からなるハードコート層を有する、帯電防止性ハードコートフィルムにおいて、上記第四級アンモニウム塩が、第四級アンモニウム塩基を有し重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の高分子型の帯電防止剤であり、上記多官能重合性化合物が、下記式［１］で表わされる、イソシアヌル酸骨格を有し（メタ）アクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物である、帯電防止性ハードコートフィルム。（式［１］は摘記１１−１を参照。）」が記載されており（摘記１１−１）、「電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物には、透明基材フィルム上への塗工適性等の物性調整の為に、溶剤を含ませることができる。また、溶剤は、透明基材フィルムとハードコート層との界面の干渉縞防止の為に、透明基材フィルムに対して浸透性を有する浸透性溶剤とすることができる」こと（摘記１１−３）、上記電離放射線硬化性樹脂は、「アルカリ水溶液によって鹸化処理をしても、帯電防止剤を添加したハードコート層の帯電防止性能が損なわれない様にして、ハードコート層による耐擦傷性及び帯電防止性の機能を維持できる耐鹸化性を有する、帯電防止性ハードコートフィルムを提供する」という課題を解決するものであること（摘記１１−２）が記載されている。
　また、摘記１１−５には、上記電離放射線硬化性樹脂の具体例である「ハードコート層用組成物（１）」として、「帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１　２５部、樹脂；Ｕ１５ＨＡ　２５部、樹脂；ＵＶ１７００Ｂ　５０部、溶剤；ＭＥＫ　１００部、及び光重合開始剤；イルガキュア１８４　４部」の組成を有する組成物が調製されたこと、及び実施例１として、「透明基材フィルムとして厚み８０μｍの透明なトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、屈折率１．４８）の片面に、・・・ハードコート層用組成物（１）を塗布した後、紫外線照射で樹脂を（半）硬化させて、厚み１０μｍのハードコート層を形成し」、「次に、形成したハードコート層の上に、・・・低屈折率層用組成物（Ａ）を塗布した後、紫外線照射で樹脂を硬化させて、厚み１００ｎｍの低屈折率層を形成すると共に、ハードコート層も完全に硬化させて、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し」、「次いで、鹸化処理条件Ａで鹸化処理をした」ことが記載されている。
　同様に、摘記１１−６には「ハードコート層用組成物（３）」、摘記１１−７には「ハードコート層用組成物（６）」、摘記１１−８には「ハードコート層用組成物（１２）」〜「同（１５）」の配合成分が記載され、それぞれ実施例１と同様の方法で帯電防止性ハードコートフィルムが作製されたことが記載されている。
　さらに、摘記１１−９（表１）及び１１−１０（表２）には、各実施例で用いられたハードコート層用組成物に含まれる帯電防止剤及び樹脂の名称と配合割合、及び各実施例の帯電防止性ハードコートフィルムの性能評価結果が記載されているところ、「実施例１〜１２（但し実施例６は鹸化処理条件が異なる）は、いずれも、帯電防止性、透明性（耐白化、ヘイズ）、及び硬度の全てが良好で、耐鹸化性が満足できるものであった。また、多官能重合性化合物を上記１５官能重合性化合物単独（実施例２）ではなく、他の多官能重合性化合物のオリゴマーも併用した場合（実施例１、及び実施例３〜実施例１２）でも、耐鹸化性は満足できるものであった」ことが記載されている（摘記１１−１１）。
　ここで、摘記１１−４及び１１−５〜１１−１０の記載を参酌すると、上記ハードコート層用組成物（１）、（３）、（６）、（１２）〜（１５）に配合された帯電防止剤は、「ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１」（第四級アンモニウム塩基を有する分子量Ｍｗ１０，０００の高分子型の帯電防止剤（日本化成株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を、固形分中１５質量％含む））、「Ｈ６５００」（分子量Ｍｗ１０，０００の高分子型の第四級アンモニウム塩を含む帯電防止剤（三菱化学株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を、固形分中７質量％含む））、又は「ＡＳＮｏ１」（分子量Ｍｗ２０，０００の高分子型の第四級アンモニウム塩を含む帯電防止剤）である。
　また、上記ハードコート層用組成物（１）、（３）、（６）、（１２）〜（１５）は、「樹脂」（多官能重合性化合物）として「Ｕ１５ＨＡ」（ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）の三量体のイソシアヌル骨格から延びる３個のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させた、Ｍｗ約２３００の１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物（新中村化学工業株式会社製）。）と、「ＵＶ１７００Ｂ」（２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させた、Ｍｗ約２０００の１０官能のウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業株式会社製））又は「ＢＳ５７７」（２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させた、分子量Ｍｗ約３００の６官能のウレタンアクリレートオリゴマー（荒川化学工業株式会社製））のいずれかとを含むものである。
　さらに、上記ハードコート層用組成物（１）、（３）、（６）、（１２）〜（１５）は、いずれも上記「樹脂」（多官能性化合物）以外の重合性成分を含有しないから、「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」ことが明らかである。
　加えて、摘記１１−９（表１）、１１−１０（表２）及び摘記１１−１１に記載された評価結果を参酌すると、先願１１明細書等に記載されたハードコート層用組成物は、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布されたときに実際に上記の課題を解決し得るものであり、摘記１１−１１に記載されたように「帯電防止性、透明性（耐白化、ヘイズ）、及び硬度の全てが良好で、耐鹸化性が満足できる」光学フィルムを提供することができ、また、摘記１１−３に記載されたように、適切な溶剤を用いることにより「透明基材フィルムとハードコート層との界面の干渉縞防止」を図れるものと認められる。
　そうすると、先願１１明細書等には次の発明が記載されている。
「第四級アンモニウム塩基を有し重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の高分子型の帯電防止剤と、式［１］（定義は摘記１１−１を参照。）で表わされる、イソシアヌル酸骨格を有し（メタ）アクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物と、２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）又はＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させたウレタンアクリレートオリゴマーを含み、更に溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止性ハードコート層用組成物。」（以下、「引用発明１１」という。）
　また、上記の記載から明らかに、先願１１明細書等には次の発明も記載されている。
「引用発明１１の帯電防止性ハードコート層用組成物を塗布してなるトリアセチルセルロースフィルム。」（以下、「引用発明１１ｆ」という。）
（３）理由Ｉ（新規性）及び理由ＩＩ（進歩性　その１）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明１との対比
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、後者における「一般式（１）及び（２）（各式の定義は摘記１−１を参照。）を必須の構成成分とする４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）」、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー）」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」は、それぞれ本件発明１における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」、「ヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・の水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止ハードコート樹脂組成物」に相当し、両者は「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」点でも一致する。また、前者における「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」はいずれも溶剤であるから、両者は溶剤を含有する点で共通する。
　そうすると、両者は、
「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、ヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリアクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更に溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、帯電防止ハードコート樹脂組成物。」の点で一致し、
　相違点Ａ−１：４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）が、本件発明１においては「数平均分子量が５０００〜５０００００である」のに対し、引用発明１においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｂ−１：溶剤として、本件発明１は「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」を含有するのに対し、引用発明１は「アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）」を含み、「溶剤（Ｄ）の１００重量％中、アルコール系溶剤（ｄ−１）の含有量が５〜２５重量％、炭素数３〜５のアセテート系溶剤（ｄ−２）の含有量が５５〜９０重量％」である点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点Ｂ−１について
　事案に鑑みて、まず、相違点Ｂ−１について検討する。
　トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物において、含まれる溶剤の組成によって、塗布されたトリアセチルセルロースフィルムの表面の状態が変化し、トリアセチルセルロースフィルムと帯電防止ハードコート樹脂組成物による塗膜との間で生じる干渉縞の発生する程度が変わることは技術常識であるところ、引用発明１は、そのような干渉縞の発生について考慮されたものではなく、しかも、引用文献１には、上記の溶剤（ｄ−１）及び（ｄ−２）とともに、「任意のエーテル、ケトン、エステル、炭化水素等の溶剤を、本発明の目的を損なわない範囲で用いることができる。具体的には、溶剤１００重量％中に、その他の溶剤は２０重量％以下であることが好ましい」ことが記載され、「トリアセチルセルロース支持体を溶解し、密着性を付与する溶剤」として多数の溶剤が例示される中に「アセトン」も記載されているものの（摘記１−３の［００４０］）、溶剤として「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という特定の溶剤を組み合わせたものについては記載も示唆もされておらず、引用発明１において、そのような特定の溶剤を組み合わせたものを採用する、動機付けを見出すことはできない。
　そして、本件発明１では、溶剤として「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という特定の溶剤を組み合わせたものを採用することによって、トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しないという、引用発明１からは予測し得ない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ｂ−１は実質的な相違点であり、相違点Ａ−１について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献１に記載された発明とはいえない。また、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）本件発明１と引用発明２との対比
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、後者における「分子中に４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）」、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」は、それぞれ本件発明１における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」、「ヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・の水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止ハードコート樹脂組成物」に相当し、両者は「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」点でも一致する。また、前者における「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」はいずれも溶剤であるから、両者は溶剤を含有する点で共通する。
　そうすると、両者は、
「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、ヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリアクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更に溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、帯電防止ハードコート樹脂組成物。」の点で一致し、
　相違点Ａ−２：４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）が、本件発明１においては「数平均分子量が５０００〜５０００００である」のに対し、引用発明２においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｂ−２：溶剤として、本件発明１は「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」を含有するのに対し、引用発明２は「アルコール系溶剤（ｄ−１）」を含む点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（エ）相違点Ｂ−２について
　事案に鑑みて、まず、相違点Ｂ−２について検討する。
　トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物において、含まれる溶剤の組成によって、塗布されたトリアセチルセルロースフィルムの表面の状態が変化し、トリアセチルセルロースフィルムと帯電防止ハードコート樹脂組成物による塗膜との間で生じる干渉縞の発生する程度が変わることは技術常識であるところ、引用発明２は、そのような干渉縞の発生について考慮されたものではなく、しかも、引用文献２には、引用発明２で用いることができる上記（ｄ−２）以外の溶剤として、「例えば、トリアセチルセルロース支持体を溶解し、密着性を付与する溶剤」が多数例示されており、その中に「アセトン」も記載されているものの（摘記２−３の［００５２］）、溶剤として「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という特定の溶剤を組み合わせたものについては記載も示唆もされておらず、引用発明２において、そのような特定の溶剤を組み合わせたものを採用する、動機付けを見出すことはできない。
　そして、本件発明１では、溶剤として「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という特定の溶剤を組み合わせたものを採用することによって、トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しないという、引用発明２からは予測し得ない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ｂ−２は実質的な相違点であり、相違点Ａ−２について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献２に記載された発明とはいえない。また、本件発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（オ）本件発明１と引用発明３との対比
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、後者における「一般式（１）及び（２）（各式の定義は摘記３−１を参照。）を必須の構成成分とする４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体（Ａ）」、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」は、それぞれ本件発明１における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」、「ヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・の水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止ハードコート樹脂組成物」に相当し、両者は「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」点でも一致する。また、前者における「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」はいずれも溶剤であるから、両者は溶剤を含有する点で共通する。
　そうすると、両者は、
「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、ヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリアクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更に溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、帯電防止ハードコート樹脂組成物。」の点で一致し、
　相違点Ａ−３：４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）が、本件発明１においては「数平均分子量が５０００〜５０００００である」のに対し、引用発明３においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｂ−３：溶剤として、本件発明１は「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」を含有するのに対し、引用発明３は「アルコール系溶剤（ｄ−１）及び炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）」を含み、「溶剤（Ｄ）の１００重量％中、アルコール系溶剤（ｄ−１）の含有量が５〜３０重量％、炭酸エステル類、若しくは環状エーテル類から選ばれる溶剤（ｄ−２）の含有量が２０〜９５重量％」である点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（カ）相違点Ｂ−３について
　事案に鑑みて、まず、相違点Ｂ−３について検討する。
　トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物において、含まれる溶剤の組成によって、塗布されたトリアセチルセルロースフィルムの表面の状態が変化し、トリアセチルセルロースフィルムと帯電防止ハードコート樹脂組成物による塗膜との間で生じる干渉縞の発生する程度が変わることは技術常識であるところ、引用発明３は、そのような干渉縞の発生について考慮されたものではなく、しかも、引用文献３には、上記の溶剤（ｄ−１）及び（ｄ−２）とともに、「任意のエーテル、ケトン、エステル、炭化水素等の溶剤を、本発明の目的を損なわない範囲で用いることができる。具体的には、溶剤１００重量％中に、その他の溶剤は６０重量未満であることが好ましい」ことが記載され、「トリアセチルセルロース支持体を溶解し、密着性を付与する溶剤」として多数の溶剤が例示される中に「アセトン」も記載されているものの（摘記３−３の［００４１］）、溶剤として「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という特定の溶剤を組み合わせたものについては記載も示唆もされておらず、引用発明３において、そのような特定の溶剤を組み合わせたものを採用する、動機付けを見出すことはできない。
　そして、本件発明１では、溶剤として「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という特定の溶剤を組み合わせたものを採用することによって、トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しないという、引用発明３からは予測し得ない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ｂ−３は実質的な相違点であり、相違点Ａ−３について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献３に記載された発明とはいえない。また、本件発明１は、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
イ　本件発明２について
（ア）本件発明２と引用発明１〜３との対比、判断
　本件発明２は、本件発明１の構成要件をすべて備え、さらに、本件発明１における（Ａ）成分（ウレタン（メタ）アクリレート）の含有量が帯電防止ハードコート樹脂組成物の固形分中５〜９８重量％であることが特定された発明である。
　そこで、上記５．（３）ア「本件発明１について」における検討を踏まえて、本件発明２と引用発明１〜３とを対比、検討すると、両者は少なくとも上記相違点Ｂ−１、Ｂ−２又はＢ−３の点で実質的に相違し、また、引用文献１〜３のそれぞれの記載に基づいて当業者がこれらの相違点に係る構成に容易に想到することができたとはいえない。
（イ）小括
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は引用文献１〜３に記載された発明とはいえない。
　また、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明３について
（ア）本件発明３と引用発明１ｆとの対比
　本件発明３と引用発明１ｆとを対比すると、後者における「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」、「塗布してなる」及び「トリアセチルセルロースフィルム」は、それぞれ本件発明３における「帯電防止ハードコート樹脂組成物」、「塗布して成る」及び「トリアセチルセルロースフィルム」に相当する。また、後者における「引用発明１の帯電防止用ハードコート樹脂組成物」と、前者における「請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物」との対比及び判断は、上記５．（３）ア（ア）「本件発明１と引用発明１との対比」〜同ア（イ）「相違点Ｂ−１について」及び同イ「本件発明２について」に記載したとおりである。
（イ）小括
　よって、本件発明３は引用文献１に記載された発明とはいえない。
　また、本件発明３は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）本件発明３と引用発明２ｆとの対比
　本件発明３と引用発明２ｆとを対比すると、後者における「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」、「塗布してなる」及び「トリアセチルセルロースフィルム」は、それぞれ本件発明３における「帯電防止ハードコート樹脂組成物」、「塗布して成る」及び「トリアセチルセルロースフィルム」に相当する。また、後者における「引用発明２の帯電防止用ハードコート樹脂組成物」と、前者における「請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物」との対比及び判断は、上記５．（３）ア（エ）「相違点Ｂ−２について」及び同イ「本件発明２について」に記載したとおりである。
（エ）小括
　よって、本件発明３は引用文献２に記載された発明とはいえない。
　また、本件発明３は引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（オ）本件発明３と引用発明３ｆとの対比
　本件発明３と引用発明３ｆとを対比すると、後者における「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」、「塗布してなる」及び「トリアセチルセルロースフィルム」は、それぞれ本件発明３における「帯電防止ハードコート樹脂組成物」、「塗布して成る」及び「トリアセチルセルロースフィルム」に相当する。また、後者における「引用発明３の帯電防止用ハードコート樹脂組成物」と、前者における「請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物」との対比及び判断は、上記５．（３）ア（カ）「相違点Ｂ−３について」及び同イ「本件発明２について」に記載したとおりである。
（カ）小括
　よって、本件発明３は引用文献３に記載された発明とはいえない。
　また、本件発明３は引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　理由Ｉ（新規性）及び理由ＩＩ（進歩性　その１）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも引用文献１〜３のそれぞれに記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１〜３は、いずれも引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　よって、取消理由通知に記載した理由Ｉ（新規性）及び理由ＩＩ（進歩性　その１）の理由によって、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（４）理由ＩＩＩ（進歩性　その２）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明１との対比
　本件発明１と引用発明１との対比は、上記５．（３）ア（ア）「本件発明１と引用発明１との対比」に記載したとおりである。
　そこで、まず、上記相違点Ｂ−１について検討する。
（イ）相違点Ｂ−１について
　引用文献５〜７（摘記５−１〜７−４）に記載されたように、トリアセチルセルロースフィルム等の光学用透明基材に帯電防止性ハードコート層を設けるための塗工用組成物において、干渉縞の発生防止は課題の一つとして周知であったから、引用発明１の課題として、暗に同様の課題が内包されていたと仮定して検討する。
　ここで、引用文献５〜７には、干渉縞の発生を防止するための周知の手段として、溶剤の選択（摘記５−３）や、添加剤による屈折率の調整（摘記６−４、７−４）が記載されている。
　しかし、引用文献５〜７を参照しても、上記相違点Ｂ−１に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶媒の具体的な組合せは記載されていない。また、引用文献５〜７の記載を参酌しても、当業者が引用文献１の記載に基づいて、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない」ことを意図して、特に「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶媒の具体的な組合せを採用することに容易に想到することができたとはいえない。
（ウ）小括
　よって、相違点Ａ−１について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明１、引用文献１に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）本件発明１と引用発明２、３との対比
　本件発明１と引用発明２、３との対比は、それぞれ上記５．（３）ア（ウ）「本件発明１と引用発明２との対比」及び同（オ）「本件発明１と引用発明３との対比」に記載したとおりである。
　そこで、まず、上記相違点Ｂ−２及びＢ−３について検討する。
（オ）相違点Ｂ−２及びＢ−３について
　上記５．（４）ア（イ）「相違点Ｂ−１について」と同様に、引用文献５〜７の記載を参酌しても、当業者が引用文献２、３の記載に基づいて、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない」ことを意図して、特に「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶媒の具体的な組合せを採用することに容易に想到することができたとはいえない。
（カ）小括
　よって、相違点Ａ−２について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明２、引用文献２に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、相違点Ａ−３について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明３、引用文献３に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２、３について
　本件発明２と引用発明１〜３との対比は、上記５．（３）イ「本件発明２について」に記載したとおりであり、本件発明３と引用発明１ｆ〜３ｆとの対比は、上記５．（３）ウ「本件発明３について」に記載したとおりである。
　そして、上記５．（４）ア「本件発明１について」における検討を踏まえると、本件発明２、３についても同様のことがいえる。
　よって、本件発明２、３は引用発明１〜３又は引用発明１ｆ〜３ｆと、引用文献１〜３に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　理由ＩＩＩ（進歩性　その２）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも引用発明１〜３又は引用発明１ｆ〜３ｆと、引用文献１〜３に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＩＩ（進歩性　その２）の理由によって、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（５）理由ＩＶ（進歩性　その３）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明４との対比
　本件発明１と引用発明４とを対比すると、後者における「第４級アンモニウム塩基を有する重合体［II］」、「イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ｉ−ａ］」、「フィルム」及び「帯電防止用ハードコート樹脂組成物物」は、それぞれ本件発明１における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」、「イソホロンジイソシアネート・・・と、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・の水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」、「フィルム」及び「帯電防止ハードコート樹脂組成物」に相当し、両者は「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」点でも一致する。また、前者における「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」はいずれも有機溶剤であるから、両者は有機溶剤を含有する点で共通する。
　そうすると、両者は、
「フィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリアクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更に有機溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、帯電防止ハードコート樹脂組成物。」の点で一致し、
　相違点Ａ−４：４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）が、本件発明１においては「数平均分子量が５０００〜５０００００である」のに対し、引用発明４においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｂ−４：有機溶剤として、本件発明１は「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」を含有するのに対し、引用発明４はそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｃ−４：フィルムが、本件発明１においては「トリアセチルセルロースフィルム」であるのに対して、引用発明４においては「光学フィルム」である点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点Ｂ−４について
　事案に鑑みて、まず、相違点Ｂ−４について検討する。
　トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物において、含まれる有機溶剤の組成によって、塗布されたトリアセチルセルロースフィルムの表面の状態が変化し、トリアセチルセルロースフィルムと帯電防止ハードコート樹脂組成物による塗膜との間で生じる干渉縞の発生する程度が変わることは技術常識であるところ、引用発明４は、そのような干渉縞の発生について考慮されたものではなく、しかも、引用文献４には、「この組成物は必要に応じて、有機溶剤を配合し、粘度を調整して使用することも可能である」ことが記載され、多数の有機溶剤が例示される中に「アセトン」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテル」も記載されているものの（摘記４−３）、有機溶剤として「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という特定の有機溶剤を組み合わせたものについては記載も示唆もされておらず、引用発明４において、そのような特定の有機溶剤を組み合わせたものを採用する、動機付けを見出すことはできない。
　また、引用文献５〜７（摘記５−１〜７−４）に記載されたように、トリアセチルセルロースフィルム等の光学用透明基材に帯電防止性ハードコート層を設けるための塗工用組成物において、干渉縞の発生防止は課題の一つとして周知であったから、引用発明４の課題として、暗に同様の課題が内包されていたと仮定して検討しても、引用文献５〜７には、上記相違点Ｂ−４に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という有機溶剤の具体的な組合せは記載されていないし、引用文献５〜７の記載を参酌しても、当業者が引用文献４の記載に基づいて、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない」ことを意図して、特に「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という有機溶剤の具体的な組合せを採用することに容易に想到することができたとはいえない。
　そして、本件発明１では、有機溶剤として「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という特定の有機溶剤を組み合わせたものを採用することによって、トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しないという、引用発明４からは予測し得ない顕著な作用効果を奏するものである。
（ウ）小括
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明４、引用文献４に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献１〜３、５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２について
（ア）本件発明２と引用発明４との対比、判断
　本件発明２は、本件発明１の構成要件をすべて備え、さらに、本件発明１における（Ａ）成分（ウレタン（メタ）アクリレート）の含有量が帯電防止ハードコート樹脂組成物の固形分中５〜９８重量％であることが特定された発明である。
　そこで、上記５．（５）ア「本件発明１について」における検討を踏まえて、本件発明２と引用発明４とを対比、検討すると、両者は少なくとも上記相違点Ｂ−４の点で実質的に相違し、また、引用文献４の記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献１〜３、５〜７）に基づいて当業者が相違点Ｂ−４に係る構成に容易に想到することができたとはいえない。
（イ）小括
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は引用発明４、引用文献４に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献１〜３、５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明３について
（ア）本件発明３と引用発明４ｆとの対比
　本件発明３と引用発明４ｆとを対比すると、後者における「帯電防止用ハードコート樹脂組成物」、「塗布してなる」及び「フィルム」は、それぞれ本件発明３における「帯電防止ハードコート樹脂組成物」、「塗布して成る」及び「フィルム」に相当する。また、後者における「引用発明４の帯電防止用ハードコート樹脂組成物」と、前者における「請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物」との対比及び判断は、上記５．（５）ア「本件発明１について」及び同イ「本件発明２について」に記載したとおりである。
（イ）小括
　よって、本件発明３は引用発明４、引用文献４に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献１〜３、５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　理由ＩＶ（進歩性　その３）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも引用発明４、引用文献４に記載された事項及び周知の技術的事項（引用文献１〜３、５〜７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＶ（進歩性　その３）の理由によって、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（６）理由Ｖ（拡大先願　その１）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明８との対比
　本件発明１と引用発明８とを対比すると、後者における「（ａ）４級アンモニウム塩基を有する帯電防止性共重合体」、「ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止性ハードコート層形成用組成物」は、それぞれ前者における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」、「ヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・の水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止ハードコート樹脂組成物」に相当し、両者は「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」点でも一致する。また、前者における「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」はいずれも有機溶剤であるから、両者は有機溶剤を含有する点で共通する。
　そうすると、両者は、
「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、ヘキサメチレンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリアクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更に有機溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、帯電防止ハードコート樹脂組成物。」の点で一致し、
　相違点Ａ−８：４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）が、本件発明１においては「数平均分子量が５０００〜５０００００である」のに対し、引用発明８においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｂ−８：有機溶剤として、本件発明１は「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」を含有するのに対し、引用発明８はそのようなことが明らかでない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点Ｂ−８について
　事案に鑑みて、まず、相違点Ｂ−８について検討する。
　先願８明細書等には、「帯電防止性ハードコート層形成用組成物は種々の有機溶剤を含有してもよい」ことが記載され、多数の有機溶剤が例示される中に「アセトン」及び「プロピレングリコールメチルエーテル」も記載されているが（摘記８−３の［００６５］〜［００６６］）、上記相違点Ｂ−８に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という有機溶剤の具体的な組合せが記載されているとまではいえず、実際、先願８明細書等に記載された実施例（摘記８−３の「０１１０」〜８−８）を参照しても、「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という有機溶剤の組合せは用いられていない。
　また、先願８明細書等には、引用発明８が「帯電防止性に優れた帯電防止性ハードコート層を有する光学フィルムを提供し得る帯電防止性ハードコート層形成用組成物を提供すること」を課題とする発明であること（摘記８−２）が記載されているところ、当該課題は本件発明の解決しようとする課題である「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない帯電防止ハードコート樹脂組成物を提供すること」（本件明細書の［０００６］）とは異なるものであり、さらに、先願８明細書等には、有機溶剤と本件発明の課題とするところである「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない」こととを結び付ける記載は見出せない。
　そうすると、先願８明細書等において、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない」ことを意図して、特に「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という有機溶剤の具体的な組合せを採用することが記載されているとはいえない。
　さらに、本件特許に係る出願の出願時における技術常識として、引用文献５〜７（摘記５−１〜７−４）に記載されたように、トリアセチルセルロースフィルム等の光学用透明基材に帯電防止性ハードコート層を設けるための塗工用組成物において、干渉縞の発生防止が課題の一つとして周知であったことを参酌することができるとしても、引用文献５〜７には、上記相違点Ｂ−８に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という有機溶剤の具体的な組合せは記載されておらず、そのような有機溶剤の具体的な組合せまでもが周知の技術的事項であったとはいえないから、出願時の技術常識を参酌しても、上記相違点Ｂ−８が先願８明細書等に実質的に記載された事項であるとはいえない。
　そうすると、上記相違点Ｂ−８は実質的な相違点である。
（ウ）小括
　よって、相違点Ａ−８について検討するまでもなく、本件発明１は先願８明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
イ　本件発明２について
（ア）本件発明２と引用発明８との対比、判断
　本件発明２は、本件発明１の構成要件をすべて備え、さらに、本件発明１における（Ａ）成分（ウレタン（メタ）アクリレート）の含有量が帯電防止ハードコート樹脂組成物の固形分中５〜９８重量％であることが特定された発明である。
　そこで、上記５．（６）ア「本件発明１について」における検討を踏まえて、本件発明２と引用発明８とを対比、検討すると、両者は少なくとも上記相違点Ｂ−８の点で実質的に相違するものである。
（イ）小括
　よって、相違点Ａ−８について検討するまでもなく、本件発明２は先願８明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
ウ　本件発明３について
（ア）本件発明３と引用発明８ｆとの対比
　本件発明３と引用発明８ｆとを対比すると、後者における「帯電防止性ハードコート層形成用組成物」、「塗布してなる」及び「トリアセチルセルロースフィルム」は、それぞれ本件発明３における「帯電防止ハードコート樹脂組成物」、「塗布して成る」及び「トリアセチルセルロースフィルム」に相当する。また、後者における「引用発明８の帯電防止性ハードコート層形成用組成物」と、前者における「請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物」との対比及び判断は、上記５．（６）ア「本件発明１について」及び同イ「本件発明２について」に記載したとおりである。
（イ）小括
　よって、本件発明３は先願８明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
エ　理由Ｖ（拡大先願　その１）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも先願８明細書等に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　よって、取消理由通知に記載した理由Ｖ（拡大先願　その１）の理由によって、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（７）理由ＶＩ（拡大先願　その２）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明９との対比
　本件発明１と引用発明９とを対比すると、後者における「４級アンモニウム塩含有重合体」、「２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）又はＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させたウレタンアクリレートオリゴマー」、「トリアセチルセルロース基材上に塗布される」及び「帯電防止性ハードコート層形成用樹脂組成物」は、それぞれ本件発明１における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」、「イソホロンジイソシアネート・・・と、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート又はジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止ハードコート樹脂組成物」に相当し、両者は「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」点でも一致する。また、前者における「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」はいずれも溶剤であるから、両者は溶剤を含有する点で共通する。
　そうすると、両者は、
「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリアクリレート又はジペンタエリスリトールペンタアクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更に溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、帯電防止ハードコート樹脂組成物。」の点で一致し、
　相違点Ａ−９：４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）が、本件発明１においては「数平均分子量が５０００〜５０００００である」のに対し、引用発明９においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｂ−９：溶剤として、本件発明１は「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」を含有するのに対し、引用発明９はそのようなことが明らかでない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点Ｂ−９について
　事案に鑑みて、まず、相違点Ｂ−９について検討する。
　先願９明細書等には、「溶剤は、トリアセチルセルロース基材に対して浸透性を有する浸透性溶剤を含有することが好ましい」こと、及び「上記浸透性溶剤は、その他の溶剤・・・と混合して使用してもよい」ことが記載され、それぞれ多数の溶剤が例示される中に「アセトン」及び「プロピレングリコールメチルエーテル（ＰＧＭＥ）」も記載されているが（摘記９−３の［００３６］〜［００３８］）、上記相違点Ｂ−９に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の具体的な組合せが記載されているとまではいえず、実際、先願９明細書等に記載された実施例（摘記９−４〜９−７）を参照しても、「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の組合せは用いられていない。
　また、先願９明細書等には、引用発明９が「帯電防止性、光学特性、硬度、密着性及び干渉縞防止性に優れ、更に、製造時のコストを抑制できる光学積層体、偏光板、並びに、画像表示装置を提供することを目的とする」発明であること（摘記９−２）が記載されているから、本件発明の解決しようとする課題である「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない帯電防止ハードコート樹脂組成物を提供すること」（本件明細書の［０００６］）と共通する「干渉縞防止性」を課題の一つとするものと解されるが、先願９明細書等には、当該課題を解決する手段の一つとして、特に「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の具体的な組合せを採用することが記載されているとはいえない。
　さらに、本件特許に係る出願の出願時における技術常識として、引用文献５〜７（摘記５−１〜７−４）に記載されたように、トリアセチルセルロースフィルム等の光学用透明基材に帯電防止性ハードコート層を設けるための塗工用組成物において、干渉縞の発生防止が課題の一つとして周知であったことを参酌することができるとしても、引用文献５〜７には、上記相違点Ｂ−９に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の具体的な組合せは記載されておらず、そのような溶剤の具体的な組合せまでもが周知の技術的事項であったとはいえないから、出願時の技術常識を参酌しても、上記相違点Ｂ−９が先願９明細書等に実質的に記載された事項であるとはいえない。
　そうすると、上記相違点Ｂ−９は実質的な相違点である。
（ウ）小括
　よって、相違点Ａ−９について検討するまでもなく、本件発明１は先願９明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
（エ）本件発明１と引用発明１０との対比
　本件発明１と引用発明１０とを対比すると、後者における「（Ａ）第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を含む帯電防止剤」、「（Ｃ）１分子中にアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を６個以上有し、重量平均分子量１０００〜１１０００である、２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させたウレタンアクリレート」、「トリアセチルセルロース基材上に塗布される」及び「帯電防止層用硬化性樹脂組成物」は、それぞれ本件発明１における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」、「イソホロンジイソシアネート・・・と、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・の水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止樹脂組成物」に相当し、両者は「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」点でも一致する。また、前者における「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」はいずれも溶剤であるから、両者は溶剤を含有する点で共通する。
　そうすると、両者は、
「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリアクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更に溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、帯電防止樹脂組成物。」の点で一致し、
　相違点Ａ−１０：４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）が、本件発明１においては「数平均分子量が５０００〜５０００００である」のに対し、引用発明１０においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｂ−１０：溶剤として、本件発明１は「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」を含有するのに対し、引用発明１０はそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｃ−１０：樹脂組成物が、本件発明１においては「ハードコート」であるのに対して、引用発明１０においては「ハードコート」であるか否かが明らかでない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（オ）相違点Ｂ−１０について
　事案に鑑みて、まず、相違点Ｂ−１０について検討する。
　先願１０明細書等には、「本発明の帯電防止層用組成物においては、浸透性溶剤を用いることにより、上記多官能モノマー（Ｂ）のＴＡＣ基材への浸透が促進され、帯電防止層とＴＡＣ基材の密着性が向上すると推測されることから浸透性溶剤を用いることが好ましい。・・・また、本発明の帯電防止層用組成物においては、非浸透性溶剤を用いることにより、上記ウレタンアクリレート（Ｃ）のＴＡＣ基材への浸透が抑制され、帯電防止層とＨＣ層の密着性が向上すると推測されることから非浸透性溶剤を用いることが好ましい。・・・そのため、本発明の帯電防止層用組成物においては、溶剤が１種の場合は浸透溶剤を用いることが好ましいが、２種類以上の溶剤の場合に、浸透性溶剤と非浸透性溶剤を組み合わせて用いることが最も好ましい」ことが記載され、それぞれ多数の溶剤が例示される中に「アセトン」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）」も記載されているが（摘記１０−４の［００６９］〜［００７４］）、上記相違点Ｂ−１０に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の具体的な組合せが記載されているとまではいえず、実際、先願１０明細書等に記載された実施例（摘記１０−５〜１０−８）を参照しても、「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の組合せは用いられていない。
　また、先願１０明細書等には、「従来、浸透性溶剤を用いることで干渉縞防止が可能であり、外観を良好にできる技術が知られているが、浸透性溶剤を用いると、基材内に新たな界面が出来ることもあり・・・密着性の悪化に加えて、干渉縞を生じ外観も悪くなる問題」があったところ、引用発明１０は「光学特性や外観が良好で、十分な帯電防止性及び隣接するＨＣ層及びＴＡＣ基材との密着性に優れた帯電防止層を形成することができる帯電防止層用硬化性樹脂組成物を提供することを第一の目的とする」発明であること（摘記１０−２）が記載されているから、本件発明の解決しようとする課題である「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない帯電防止ハードコート樹脂組成物を提供すること」（本件明細書の［０００６］）と共通する「干渉縞が発生しない」ことを課題の一つとするものと解されるが、先願１０明細書等には、当該課題を解決する手段の一つとして、特に「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の具体的な組合せを採用することが記載されているとはいえない。
　さらに、本件特許に係る出願の出願時における技術常識として、引用文献５〜７（摘記５−１〜７−４）に記載されたように、トリアセチルセルロースフィルム等の光学用透明基材に帯電防止性ハードコート層を設けるための塗工用組成物において、干渉縞の発生防止が課題の一つとして周知であったことを参酌することができるとしても、引用文献５〜７には、上記相違点Ｂ−１０に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の具体的な組合せは記載されておらず、そのような溶剤の具体的な組合せまでもが周知の技術的事項であったとはいえないから、出願時の技術常識を参酌しても、上記相違点Ｂ−１０が先願１０明細書等に実質的に記載された事項であるとはいえない。
　そうすると、上記相違点Ｂ−１０は実質的な相違点である。
（カ）小括
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は先願１０明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
（キ）本件発明１と引用発明１１との対比
　本件発明１と引用発明１１とを対比すると、後者における「第四級アンモニウム塩基を有し重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の高分子型の帯電防止剤」、「２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）又はＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させたウレタンアクリレートオリゴマー」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止性ハードコート層用組成物」は、それぞれ本件発明１における「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）」、「イソホロンジイソシアネート・・・と、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート又はジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される」及び「帯電防止ハードコート樹脂組成物」に相当し、両者は「アミド基を有する重合性モノマーを含有しない」点でも一致する。また、前者における「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」はいずれも溶剤であるから、両者は溶剤を含有する点で共通する。
　そうすると、両者は、
「トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネートと、ペンタエリスリトールトリアクリレート又はジペンタエリスリトールペンタアクリレートの水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有し、更に溶剤を含有し、アミド基を有する重合性モノマーを含有しない、帯電防止樹脂組成物。」の点で一致し、
　相違点Ａ−１１：４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）が、本件発明１においては「数平均分子量が５０００〜５０００００である」のに対し、引用発明１１においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点Ｂ−１１：溶剤として、本件発明１は「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」を含有するのに対し、引用発明１１はそのようなことが明らかでない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（ク）相違点Ｂ−１１について
　事案に鑑みて、まず、相違点Ｂ−１１について検討する。
　先願１１明細書等には、「電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物には、透明基材フィルム上への塗工適性等の物性調整の為に、溶剤を含ませることができる。また、溶剤は、透明基材フィルムとハードコート層との界面の干渉縞防止の為に、透明基材フィルムに対して浸透性を有する浸透性溶剤とすることができる」ことが記載され、多数の溶剤が例示される中に「プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）」も記載されているが（摘記１１−３）、上記相違点Ｂ−１１に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶媒の具体的な組合せが記載されているとまではいえず、実際、先願１１明細書等に記載された実施例（摘記１１−４〜１１−１１）を参照しても、「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の組合せは用いられていない。
　また、先願１１明細書等には、引用発明１１が「アルカリ水溶液によって鹸化処理をしても、帯電防止剤を添加したハードコート層の帯電防止性能が損なわれない様にして、ハードコート層による耐擦傷性及び帯電防止性の機能を維持できる耐鹸化性を有する、帯電防止性ハードコートフィルムを提供すること」を課題とする発明であること（摘記１１−２）、及び「溶剤は、透明基材フィルムとハードコート層との界面の干渉縞防止の為に、透明基材フィルムに対して浸透性を有する浸透性溶剤とすることができる」こと（摘記１１−３）が記載されているから、本件発明の解決しようとする課題である「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない帯電防止ハードコート樹脂組成物を提供すること」（本件明細書の［０００６］）と共通する「干渉縞防止」を課題の一つとするものと解されるが、先願１１明細書等には、当該課題を解決する手段の一つとして、特に「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の具体的な組合せを採用することが記載されているとはいえない。
　さらに、本件特許に係る出願の出願時における技術常識として、引用文献５〜７（摘記５−１〜７−４）に記載されたように、トリアセチルセルロースフィルム等の光学用透明基材に帯電防止性ハードコート層を設けるための塗工用組成物において、干渉縞の発生防止が課題の一つとして周知であったことを参酌することができるとしても、引用文献５〜７には、上記相違点Ｂ−１１に係る「アセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」という溶剤の具体的な組合せは記載されておらず、そのような溶剤の具体的な組合せまでもが周知の技術的事項であったとはいえないから、出願時の技術常識を参酌しても、上記相違点Ｂ−１１が先願１１明細書等に実質的に記載された事項であるとはいえない。
　そうすると、上記相違点Ｂ−１１は実質的な相違点である。
（ケ）小括
　よって、相違点Ａ−１１について検討するまでもなく、本件発明１は先願１１明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
イ　本件発明２について
（ア）本件発明２と引用発明９〜１１との対比、判断
　本件発明２は、本件発明１の構成要件をすべて備え、さらに、本件発明１における（Ａ）成分（ウレタン（メタ）アクリレート）の含有量が帯電防止ハードコート樹脂組成物の固形分中５〜９８重量％であることが特定された発明である。
　そこで、上記５．（７）ア「本件発明１について」における検討を踏まえて、本件発明２と引用発明９〜１１とを対比、検討すると、両者は少なくとも上記相違点Ｂ−９、Ｂ−１０又はＢ−１１の点で実質的に相違するものである。
（イ）小括
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は先願９明細書等〜先願１１明細書等に記載されたいずれの発明とも同一とはいえない。
ウ　本件発明３について
（ア）本件発明３と引用発明９ｆとの対比、判断
　本件発明３と引用発明９ｆとを対比すると、後者における「帯電防止性ハードコート層形成用樹脂組成物」、「塗布してなる」及び「トリアセチルセルロース基材」は、それぞれ本件発明３における「帯電防止ハードコート樹脂組成物」、「塗布して成る」及び「トリアセチルセルロースフィルム」に相当する。また、後者における「引用発明９の帯電防止性ハードコート層形成用樹脂組成物」と、前者における「請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物」との対比及び判断は、上記５．（７）ア（ア）「本件発明１と引用発明９との対比」〜同ア（イ）「相違点Ｂ−９について」及び同イ「本件発明２について」に記載したとおりである。
（イ）小括
　よって、本件発明３は先願９明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
（ウ）本件発明３と引用発明１０ｆとの対比、判断
　本件発明３と引用発明１０ｆとを対比すると、後者における「帯電防止層用硬化性樹脂組成物」、「塗布してなる」及び「トリアセチルセルロース基材」は、それぞれ本件発明３における「帯電防止樹脂組成物」、「塗布して成る」及び「トリアセチルセルロースフィルム」に相当する。また、後者における「引用発明１０の帯電防止層用硬化性樹脂組成物」と、前者における「請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物」との対比及び判断は、上記５．（７）ア（エ）「本件発明１と引用発明１０との対比」〜同ア（オ）「相違点Ｂ−１０について」及び同イ「本件発明２について」に記載したとおりである。
（エ）小括
　よって、本件発明３は先願１０明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
（オ）本件発明３と引用発明１１ｆとの対比、判断
　本件発明３と引用発明１１ｆとを対比すると、後者における「帯電防止性ハードコート層用組成物」、「塗布してなる」及び「トリアセチルセルロースフィルム」は、それぞれ本件発明３における「帯電防止ハードコート樹脂組成物」、「塗布して成る」及び「トリアセチルセルロースフィルム」に相当する。また、後者における「引用発明１１の帯電防止性ハードコート層用組成物」と、前者における「請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物」との対比及び判断は、上記５．（７）ア（キ）「本件発明１と引用発明１１との対比」〜同ア（ク）「相違点Ｂ−１１について」及び同イ「本件発明２について」に記載したとおりである。
（カ）小括
　よって、本件発明３は先願１１明細書等に記載された発明と同一とはいえない。
エ　理由ＶＩ（拡大先願　その２）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも先願９明細書等〜先願１１明細書等に記載されたいずれの発明とも同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＶＩ（拡大先願　その２）の理由によって、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（８）理由ＶＩＩ（サポート要件）及び理由ＶＩＩＩ（実施可能要件）について
　本件明細書の［０００６］等の記載によると、本件発明の課題は、「トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない帯電防止ハードコート樹脂組成物を提供すること」にあるものと解される。
　そして、本件明細書の［００３５］〜［００４４］には実施例１、２及び比較例１が記載されており、実施例１、２は、（Ａ）成分として商品名で特定されている「ヘキサメチレンジイソシアネート／ペンタエリスリトールトリアクリレート反応物」又は「イソホロンジイソシアネート／ペンタエリスリトールトリアクリレート反応物」のいずれか、（Ｂ）成分として商品名で特定された「４級アンモニウム塩基含有ポリマー（数平均分子量２８０００）、さらに２種類の溶媒の組合せ（アセトン３５部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１５部）を含有する組成物であること、及び当該実施例１及び２は比較例１より表面抵抗が低く、干渉縞の発生もなく、かつ耐擦傷性にも優れていたことが記載されていることから、実施例１及び２の成分からなる組成物は上記課題を解決し得るものであることを理解できる。
　ここで、上述したように、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物において、含まれる溶剤の組成によって、塗布されたトリアセチルセルロースフィルムの表面の状態が変化し、トリアセチルセルロースフィルムと帯電防止ハードコート樹脂組成物による塗膜との間で生じる干渉縞の発生する程度が変わることは技術常識であり、本件明細書の［０００４］の記載を参酌すると、干渉縞の発生を防止するという課題の解決にはトリアセチルセルロースフィルムに浸透する溶剤の使用が寄与するものと解されるところ、本件発明１においては、配合割合の特定はないものの、上記課題を解決し得ることが示されている実施例１及び２と同じアセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルの組合せを使用することが記載されているから、本件発明１における溶剤成分が干渉縞の発生防止に寄与することが理解できる。
　また、ウレタン（メタ）アクリレートを構成する水酸基含有（メタ）アクリレートの特性は、その骨格が寄与するものであることは技術常識であり、その範囲を実施例で用いられた「ペンタエリスリトールトリアクリレート」と同じペンタエリスリトール骨格を有する「ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート」まで一般化し、さらに、技術常識に照らせば、４級アンモニウム塩基含有ポリマーの分子量の大小によって、干渉縞の発生の程度が大きく変わるものとはいえないことから、その分子量を実施例で用いられた２８０００の上下に延長したものについて、上記課題を解決できることが理解される。
　そうすると、当業者は本件明細書及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明１が上記課題を解決し得るものと理解することができ、また、本件発明１に相当する組成物を過度の試行錯誤を要することなく製造し、かつ使用することができるといえる。
　本件発明１を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明２及び３についても同様である。
　よって、本件発明１〜３は、いずれも特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
　したがって、取消理由通知に記載した理由ＶＩＩ（サポート要件）及び理由ＩＩＩ（実施可能要件）の理由によって、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
６．特許異議申立理由について
（１）申立人Ａの特許異議申立て理由について
　申立人Ａが申し立てた特許異議申立て理由は、特許異議申立書の第６頁等に記載されているとおり、
ア．新規性
　請求項１〜３
　　条文　特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）
　　証拠　甲第１号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献１」）
　　　　　甲第２号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献２」）
　　　　　甲第３号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献３」）
イ．進歩性
　請求項１〜３
　　条文　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　　証拠　甲第１号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献１」）
　　　　　甲第２号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献２」）
　　　　　甲第３号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献３」）
　　　　　甲第４号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献４」）
ウ．サポート要件
　請求項１〜３
　　条文　特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）
であるところ、上記「ア．新規性」の申立て理由は、取消理由通知に記載した理由Ｉ（新規性）に相当し、上記「イ．進歩性」の申立て理由は、取消理由通知に記載した理由ＩＩ（進歩性　その１）及び理由ＩＶ（進歩性　その３）に相当し、上記「ウ．サポート要件」の申立て理由は、取消理由通知に記載した理由ＶＩＩ（サポート要件）に相当する。
（２）申立人Ｂの特許異議申立て理由について
　申立人Ｂが申し立てた特許異議申立て理由は、特許異議申立書の第４頁等に記載されているとおり、
ア．新規性
　請求項１〜３
　　条文　特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）
　　証拠　甲第１号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献２」）
　　　　　甲第２号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献１」）
　　　　　甲第３号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献３」）
イ．進歩性
　請求項１〜３
　　条文　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　　証拠　甲第１号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献２」）
　　　　　甲第２号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献１」）
　　　　　甲第３号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献３」）
　　　　　甲第４号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献５」）
　　　　　甲第５号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献６」）
　　　　　甲第６号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献７」）
ウ．拡大先願
　請求項１〜３
　　条文　特許法第２９条の２（同法第１１３条第２号）
　　証拠　甲第７号証（当審注：取消理由通知に記載した「先願８明細書等」）
　　　　　甲第８号証（当審注：取消理由通知に記載した「先願９明細書等」）
　　　　　甲第９号証（当審注：取消理由通知に記載した「先願１０明細書等」）
　　　　　甲第１０号証（当審注：取消理由通知に記載した「先願１１明細書等」）
　　　　　甲第１０号証の１（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献５」）
　　　　　甲第１１号証（当審注：取消理由通知に記載した「引用文献１２」）
であるところ、上記「ア．新規性」の申立て理由は、取消理由通知に記載した理由Ｉ（新規性）に相当し、上記「イ．進歩性」の申立て理由は、取消理由通知に記載した理由ＩＩＩ（進歩性　その２）に相当し、上記「ウ．拡大先願」の申立て理由は、取消理由通知に記載した理由Ｖ（拡大先願　その１）及び理由ＶＩ（拡大先願　その２）に相当する。
（３）小括
　よって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由はない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月９日（２０１９．１．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
帯電防止ハードコート樹脂組成物、及び帯電防止ハードコート層を有するフィルム
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、帯電防止ハードコート樹脂組成物、及び帯電防止ハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムに関し、詳しくは、トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない帯電防止ハードコート樹脂組成物、及び干渉縞のない帯電防止ハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ディスプレイ等の表示装置には、透明性などの光学特性の観点から、トリアセチルセルロースフィルムが多く使用されている。ところが、トリアセチルセルロースフィルムは、高い電気絶縁性を示すために帯電が起き易く、表面にゴミが付着し易い。更に硬度が低いために傷がつきやすく視認性が低下するといった問題がある。
　【０００３】
　このため、帯電訪止性、耐擦傷性を兼ね備えたコート膜を設ける検討が行われている。例えば、４級アンモニウム塩基合有ポリマーを添加した帯電防止ハードコート樹脂組成物を使用した帯電防止ハードコート層を形成する試みがなされている（特許文献１、２、３）。しかしながら、これら帯電防止ハードコート層は、トリアセチルセルロースフィルムとの屈折率差があるために干渉縞が発生し、映像の視認性が低下するといった問題がある。
　【０００４】
　干渉縞の発生を防止するために、種々の検討が行われている。例えばトリアセチルセルロースフィルムに浸透する溶剤を使用し、帯電防止ハードコート膜を形成する試みがなされているが（特許文献４、５）十分ではない。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００３−２６８３１６号公報
　【特許文献２】ＷＯ２００３／０５５９５０号公報
　【特許文献３】特開２００８−２５５３０１号公報
　【特許文献４】特開２００６−９８８６６６号公報
　【特許文献５】特開２０１１−８１１２１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明は、トリアセチルセルロースフィルム上に塗膜を形成した際に干渉縞が発生しない帯電防止ハードコート樹脂組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、干渉縞のない帯電防止ハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムを提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　すなわち、本発明の第１の要旨は、トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと
、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート又はジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの
数平均分子量が５０００〜５０００００である
更にアセトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを含有し、
　【０００８】
　そして、本発明の第２の要旨は、トリアセチルセルロースフィルム上に上記の帯電防止ハードコート樹脂組成物を塗布して成ることを特徴とするトリアセチルセルロースフィルムに存する。
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明によれば前記の課題が解決される。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００１１】
　本発明の電防止ハードコート樹脂組成物は、イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）を含有する。なお、以下の説明において、イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を単に「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」と称する。
　【００１２】
　上記のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基を１以上有する化合物を意味する。本発明では、アクリロイル基とメタアタリロイル基を総称して、（メタ）アクリロイル基という。すなわち、（メタ）アクリロイル基を有する化合物とは、アクリロイル基のみを有する他合物であってもよく、メタアクリロイル基のみを有する化合物であってもよく、アタリロイル基とメタアクリロイル基とを有する化合物であってもよい。また、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸エステルについても同様である。
　【００１３】
　ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を得るために用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートの具体例としては、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられ、特にペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
　【００１４】
　ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量は、帯電防止ハードコート組成物の固形分中、通常５〜９８重量％、好ましくは１０〜９８重量％である。ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が少な過ぎると塗膜の耐擦傷性が悪くなり、多過ぎると４級アンモニウム塩基合有ポリマー（Ｂ）の濃度が低下し帯電防止性が低下する。
　【００１５】
　４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）は、４級アンモニウム塩基を１以上有するポリマーである。４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）は、例えば、４級アンモニウム塩基を合有する不飽和基を有するモノマーと、他の不飽和基を有する化合物（例えば、モノマー、オリゴマー）との共重合によって得ることが出来る。このような４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）の具体例としては、以下の（ｉ）〜（ｖ）が挙げられる。
　【００１６】
　（ｉ）４級アンモニウム塩基を含有した重合性基を有するモノマーと、（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体
　（ｉｉ）４級アンモニウム塩基を合有した重合性基を有するオリゴマーと、（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体
　（ｉｉｉ）４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリル酸エステルと、他の（メタ）アクリル酸エステル及び／又はスチレン系モノマーとの共重合体
　（ｉｖ）４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリル酸エステルと、他の（メタ）アクリル酸エステル及び／又はスチレン系オリゴマーとの共重合体
　（ｖ）４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリル酸エステルと、他の（メタ）アクリル酸エステル及び／又は他の（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーとの共重合体
　【００１７】
　４級アンモニウム塩基を含有した重合性基を有するモノマーの具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの４級塩の如きエステル結合を有する化合物、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドの４級塩の如きアミド結合を有する化合物などが挙げられる。
　【００１８】
　４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用したポリスチレン標準により求められる数平
均分
均分
　【００１９】
　上記の４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）は２種以上を混合して使用してもよい。
　【００２０】
　４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｂ）の含有量は、帯電防止組成物の固形分中、通常０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。４級アンモニウム塩基合有ポリマー（Ｂ）の含有量が少な過ぎると４級アンモニウム塩基含有ポリマーによる十分な帯電防止性能を得ることが出来ず、多過ぎると硬化塗膜の透明性が低下する恐れがある。
　【００２１】
　本発明の帯電防止ハードコート組成物には、塗膜の硬度などを調整するために、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の他に、（メタ）アクロイル基を有する化合物を含有させて使用することができる。
　【００２２】
　（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、以下に記載する多官能（メタ）アクリレート、単官能（メタ）アクリレートのモノマーやオリゴマー又はポリマーが挙げられる。
　【００２３】
　多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２，２−トリス（メタ）アクリロイロキシメチルエチルコハク酸、２，２，２−トリス（メタ）アクリロイロキシメチルエチルフタル酸、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、１分子中に（メタ）アクリレートが２個以上のエポキシ（メタ）アタリレート、１分子中に（メタ）アクリレートが２個以上のウレタン（メタ）アクリレート、１分子中に（メタ）アクリレートが２個以上のポリエステルアクリレート、グリシジルメタアクリレートの単独または共重合体の（メタ）アクリル酸付加物、（メタ）アクリル酸の単独または共重合体のグリシジルメタアクリレート付加物、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルの単独または共重合体の（メタ）アクリル酸付加物、（メタ）アクリル酸の単独または共重合体の４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル付加物、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートの単独または共重合体の水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物の付加物、水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物の単独または共重合体の２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート付加物が挙げられる。ここで、水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
　【００２４】
　単官能（メタ）アタリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アタリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フエノキシプロピル（メタ）アタリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アタリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（メタ）アタリレート、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフ（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートモノエステル等が挙げられる。
　【００２５】
　これらの（メタ）アクリロイル基を有する他合物は、２種以上を混合して使用してもよい。
　【００２６】
　本発明の帯電防止樹脂組成物は溶剤を含有させて使用することが出来る。硬化後に得られる帯電防止層が所望の厚さとなるよう任意の量の溶剤を含有させることが出来る。
　【００２７】
　溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−ブチロラクトン等のエステル類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類、アセトニトリル等が挙げられる。これらの溶剤は２種以上を組み合わせて使用しでもよい。
　【００２８】
　溶剤の含有量は、本発明の帯電防止ハードコート組成物中の固形分１００重量部に対し、通常１〜１００００重量部、好ましくは２０〜５０００重量部、更に好ましくは４０〜１０００重量部の範囲である。
　【００２９】
　本発明の帯電防止ハードコート樹脂組成物は、通常、ガンマ線、電子線、紫外線などの活性エネルギー線や熱よって硬化することが出来る。紫外線で硬化させる場合、本発明の帯電防止ハードコート樹脂組成物には光重合開始剤を添加することが好ましい。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系開始剤、ジケトン系開始剤、アセトフェノン系開始剤、ベンゾイン系開始剤、チオキサントン系開始剤、キノン系開始剤などの公知の重合開始剤を使用しでもよい。熱で硬化する場合、本発明の帯電防止ハードコート樹脂組成物には有機過酸化物を添加することが好ましい。有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル等が挙げられる。
　【００３０】
　重合開始剤の使用量は、帯電防止ハードコート樹脂組成物中の固形分に対し、通常０．１〜２０重量％の範囲である。
　【００３１】
　本発明の帯電防止ハードコート樹脂組成物には、シリコーン系、フッ素系のレベリング剤、Ｎ−ビニルホルムアミドのようなアミド結合を有する重合性モノマー等を添加することも可能である。上記以外にも必要に応じてその他の添加剤を含有させてもよい。
　【００３２】
　本発明の帯電防止ハードコート樹脂組成物は、通常、公知の塗工装置を使用して基材上に塗布した後、溶剤を除去して乾燥し、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、帯電防止ハードコート層を形成する用途に使用される。
　【００３３】
　公知の塗工装置としては、マイクログラビアコーター、グラビアコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター、スプレー塗装などの塗エ装置を使用することが出来る。
　【００３４】
　本発明の帯電防止ハードコート樹脂組成物を塗布したトリアセチルセルロースフィルムは、干渉縞がないためにディスプレイ等の表示素子の光学フィルムとして有用である。
　【実施例】
　【００３５】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
　【００３６】
　実施例１〜２及び比較例１：
　各構成成分を表１に示す割合で配合した組成物を、トリアセチルセルロースフィルム（４０μｍ）上に＃１２バーコーターにて塗布し、約６０℃で１分間乾燥後、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプを使用し、積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク強度１４０ｍＷ／ｃｍ２の条件で硬化させた。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
（※１）：共栄社化学社製ウレタンアクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネート／ペンタ
エ
（※２）：共栄社化学社製ウレタンアクリレート（イソホロンジイソシアネート／ペンタ
エ
（※３）：東亞合成社製ペンタエリスリトールトリアクリレート
（※４）：東亞合成社製ジペンタエリスリトールペンタアクリレート／ヘキサアクリレート混合物
（※５）：日本化成社製４級アンモニウム塩基含有ポリマー（数平均分子量２８０００）
（※６）：チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
　【００３９】
　実施例１〜２及び比較例１で得られた帯電防止層を有するフィルムについて下記項目を評価し、評価結果を表２に示した。
　【００４０】
　（１）表面抵抗：
　２３℃、５０％ＲＨの環境下、三菱化学アナリテック社製ハイレスタＵＰ／ＵＲＳプロープを使用し、印加電圧５００Ｖで測定した。
　【００４１】
　（２）干渉縞：
　（株）アイ・グラフィックス社製の干渉縞検査ランプ（Ｎａランプ）を用い、目視にて検査し、干渉縞の発生がほとんど見られない場合を良好として○、ぼんやり見えるものを普通として△、はっきり見えるものを不良として×とした。
　【００４２】
　（３）耐擦傷性：
　５００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた＃００００スチールウールを用い、１０往復し、キズによる外観の変化を目視で評価した。キズが確認できないものを○、キズが確認できるものを×とした。
　【００４３】
　【表２】
　【００４４】
　表２の結果から、本発明の帯電防止ハードコート樹脂組成物を使用することにより、干渉縞の発生のない帯電防止ハードコート層を持つトリアセチルセルロースフィルムを提供することが可能となった。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　トリアセチルセルロースフィルム上に塗布される帯電防止ハードコート樹脂組成物であって、イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと
、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート又はジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの
数平均分子量が５０００〜５０００００である
更にアセトン及びプロピレングリコ−ルモノメチルエーテルを含有し、
　【請求項２】
　イソホロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が帯電防止ハードコート樹脂組成物の固形分中５〜９８重量％である請求項１に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコート樹脂組成物を塗布して成ることを特徴とするトリアセチルセルロースフィルム。