【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２１９９９３号「圧電振動子の圧入形気密保持器」拒絶査定に対する審判事件（平成　７年１１月１３日出願公告、特公平　７−１０５６８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本願発明
１　本件審判請求に係る特許願は昭和６２年９月２日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、「周波数特性の変動を」「防止すること」であり、
　本願発明の構成は、
「圧電振動素子を取り付けかつ該圧電振動素子に接続されたリード線を気密に貫通させるベースに、当該圧電振動素子を気密に保持するキャップを圧入して被せて構成される圧電振動子の圧入形気密保持器において、
　前記ベースの表面のうち、前記キャップとの接合部である外周面に、鉛又は一気圧下での溶融開始温度が少なくとも２３０℃以上であって、２００〜２６０℃に加熱してハンダ付けを行うリフロー方式において前記圧入形気密保持器が加熱される温度以上である鉛合金からなる鉛系メッキ層を形成したことを特徴とする圧電振動子の圧入形気密保持器」
である。
（特許請求の範囲の欄或いはＥ．問題点を解決するための手段の欄の記載参照）
２　本願は、平成７年１１月１３日に公告された（特公平７−１０５６８７号）が、特許異議申立が有り（７件）、平成１０年５月２１日に特許異議申立は理由があるとして拒絶査定されたものである。
ＩＩ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由である特許異議の決定の理由において提示された、甲第４号証刊行物である特開昭５０−１５４９２号公報（昭和５０年２月１８日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　「水晶振動子３」を取り付けかつ該「水晶振動子３」に接続されたリード線を気密に貫通させる（「ガラス（１ｂ）」と「金属リング（１ａ）」から成る）「ステム１」に、当該「水晶振動子３」を気密に保持する「ケース２」を圧入して被せて構成される「水晶振動子３」の圧入形気密保持器において、
　前記「ステム１」の表面のうち、前記「ケース２」との接合部である「側面」に、「軟質金属４」層を形成した「水晶振動子３」の圧入形気密保持器、
であって、
　周波数特性の変動を防止することができる、
という発明が記載されている。
　なお、刊行物１には、周波数特性の変動を防止することができることは明記されていないが、上記圧入形気密保持器は、本願発明と同様、「ステム１」及び「ケース２」の「水晶振動子３」に面する部分に「軟質金属４」が形成されていないので、リフロー炉内で使用しても、軟質金属のベーパーの発生が少なく、周波数特性の変動を防止することができることは明らかである。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「ステム１」、「ケース２」、「側面」は、夫々本願発明の「ベース」、「キャップ」、「外周面」と等価であり、
　上記発明の「水晶振動子３」は本願発明の「圧電振動素子」或いは「圧電振動子」に包摂され、
　上記発明の「軟質金属４」は本願発明の「鉛系メッキ」を包摂することを考慮すると、
　刊行物１には、
　圧電振動素子を取り付けかつ該圧電振動素子に接続されたリード線を気密に貫通させるベースに、当該圧電振動素子を気密に保持するキャップを圧入して被せて構成される圧電振動子の圧入形気密保持器において、
　前記ベースの表面のうち、前記キャップとの接合部である外周面に、軟質金属層を形成した圧電振動子の圧入形気密保持器、
であって、
　周波数特性の変動を防止することができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
（原査定の理由である特許異議の決定の理由において堤示された、甲第１号証刊行物である米国特許第２，５７７，５７６号明細書のＦＩＧ．２及びＦＩＧ．３にも、圧電振動素子Ｃを取り付けかつ該圧電振動素子Ｃに接続されたリード線２７ｂを気密に貫通させるベース１１ａに、当該圧電振動素子Ｃを気密に保持するキャップ１２ａを圧入して被せて構成される圧電振動子Ｃの圧入形気密保持器において、前記ベース１１ａの表面のうち、前記キャップ１２ａとの接合部である外周面に、金属層３２を形成した圧電振動子Ｃの気密保持器、であって、本願発明と同様、ベース１１ａ及びキャップ１２ａの圧電振動素子Ｃに面する部分に金属層３２が形成されていないので、リフロー炉内で使用しても、圧電振動素子Ｃを汚染する可能性のある要因（例えば金属層３２のベーパーの発生）をほとんど除去できることが記載されている）
２　同様に、原査定の理由である特許異議の決定の理由において提示された、甲第２号証刊行物である特開昭５５−６２７５２号公報（昭和５５年５月１２日特許庁発行、以下「刊行物２」という）には、
　「はんだ部分１５、１６」として、加熱してハンダ付けを行うリフロー方式において（融点温度が「ＴＭ２」、「ＴＭ３」である）「はんだ部分１６、１４」が加熱されるリフロー温度（「ＴＲＥＦ２」、「ＴＲＥＦ３」）以上の融点温度（「ＴＭ１」、「ＴＭ２」）である「はんだ」を採用した「基板搭載特定素子」（「ＴＭ１」＞「ＴＲＥＦ２」＞「ＴＭ２」＞「ＴＲＥＦ３」＞「ＴＭ３」）、
であって、
　リフロー炉内で使用しても「はんだ部分１５、１６」が溶融しないようにすることができる、
という発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
ＩＩＩ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　周波数特性の変動を防止すること、を目的、効果とし、
　圧電振動素子を取り付けかつ該圧電振動素子に接続されたリード線を気密に貫通させるベースに、当該圧電振動素子を気密に保持するキャップを圧入して被せて構成される圧電振動子の圧入形気密保持器において、
　前記ベースの表面のうち、前記キャップとの接合部である外周面に、軟質金属層を形成した圧電振動子の圧入形気密保持器、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　上記軟質金属層として、前者が、リフロー炉内で使用しても溶融しないようにするために、鉛又は一気圧下での溶融開始温度が少なくとも２３０℃以上であって、２００〜２６０℃に加熱してハンダ付けを行うリフロー方式において前記圧入形気密保持器が加熱される温度以上である鉛合金からなる鉛系メッキ層を採用しているのに対して、後者が軟質金属層の具体例を明記していない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、▲１▼′上記軟質金属層として、リフロー炉内で使用しても溶融しないようにするために、鉛又は一気圧下での溶融開始温度が少なくとも２３０℃以上であって、２００〜２６０℃に加熱してハンダ付けを行うリフロー方式において前記圧入形気密保持器が加熱される温度以上である鉛合金からなる鉛系メッキ層を採用することにより、発明をすることができたものである。
ＩＶ　本願発明の創作容易性
　上記▲１▼′について検討する。
　軟質金属層としての鉛又は鉛合金からなる鉛系メッキ層は、圧電振動子の圧入形気密保持器の分野では周知であり　（刊行物１にも「軟質金属」として「スズ」「ハンダ」が記載されている）、
　プリント回路基板に於いてリフロー方式で２００〜２６０℃に加熱してハンダ付けを行うことは周知であり　（前記特許異議申立の内、株式会社大真空が提示した甲第５号証刊行物である「電子技術　１９８６年１２月別冊」第２８巻第１６号参照）、
　リフロー炉内で使用しても溶融しないようにするために、「はんだ部分１５、１６」（本願発明の「軟質金属」と等価である）を、加熱してハンダ付けを行うリフロー方式において「はんだ部分１６、１４」（加熱対象装置である点で、本願発明の「圧入形気密保持器」と等価である）が加熱される温度以上とすることは、刊行物２に第２の発明として記載されており、
　一気圧下での溶融開始温度が２３０℃以上である鉛合金も周知である（前記甲第５号証刊行物参照）ので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　上記軟質金属層として、リフロー炉内で使用しても溶融しないようにするために、鉛又は一気圧下での溶融開始温度が少なくとも２３０℃以上であって、２００〜２６０℃に加熱してハンダ付けを行うリフロー方式において前記圧入形気密保持器が加熱される温度以上である鉛合金からなる鉛系メッキ層を採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
Ｖ　結び
　以上Ｉ〜ＩＶ項を総合して判断すると、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願発明について特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。