【事件の表示】
　特許第６３９４０１８号発明「光導波路および電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３９４０１８号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３９４０１８号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２６年３月２０日に出願され、平成３０年９月７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年９月２６日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その請求項１ないし１１に係る特許に対し、平成３１年３月２６日に特許異議申立人松本聡子は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６３９４０１８号の請求項１ないし１１に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　コア部が形成されているコア層と、前記コア層の一方の面に積層されている第１クラッド層と、前記コア層の他方の面に積層されている第２クラッド層と、前記第２クラッド層および前記コア層をそれぞれ貫通し前記第１クラッド層に至る空洞部と、を有する光導波路であって、
　前記空洞部の内壁面の一部は、前記コア層と前記第１クラッド層との界面を含む平面に対して傾斜しつつ交差する傾斜面で構成されており、
　前記傾斜面は、前記平面に対して３０〜６０°の角度で交差しており、
　前記平面において、前記傾斜面とそれに連続する前記内壁面の他部との接続部の最小曲率半径が１〜５００μｍであることを特徴とする光導波路。
【請求項２】
　前記空洞部は、前記コア部または前記コア部の長手方向の延長線上に設けられており、
　前記傾斜面が前記コア部の光軸またはその延長線を横切るよう構成されている請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】
　前記第２クラッド層のうちの前記コア層とは反対側の面における前記空洞部において、前記傾斜面とそれに連続する前記内壁面の他部との接続部の最小曲率半径が１〜５００μｍである請求項１または２に記載の光導波路。
【請求項４】
　前記第２クラッド層と前記コア層との界面における前記空洞部において、前記傾斜面とそれに連続する前記内壁面の他部との接続部の最小曲率半径が１〜５００μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項５】
　前記第２クラッド層の前記コア層とは反対側の面に積層されている第２カバー層を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項６】
　前記空洞部の内壁面は、前記平面に対して鋭角側の角度が６０〜９０°で交差する直立面を含んでいる請求項１〜５のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項７】
　前記第１クラッド層の前記コア層とは反対側の面に積層されている第１カバー層を有し、
　前記空洞部は、さらに前記第１クラッド層を貫通し、前記第１カバー層に至っている請求項１〜６のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項８】
　前記空洞部の内壁面は、２つの前記傾斜面と、２つの前記直立面と、を含んでおり、前記空洞部は、その内壁面が前記平面によって切断されたときの断面において、前記傾斜面同士および前記直立面同士がそれぞれ対向しているよう構成されている請求項６または７に記載の光導波路。
【請求項９】
　前記直立面は、光導波路の長手方向に湾曲している請求項６〜８のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項１０】
　前記空洞部の内壁面は、前記平面との間の角度であって前記空洞部側とは反対側における角度が鋭角になるよう構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光導波路を備えることを特徴とする電子機器。」
第３　申立理由の概要
１　申立理由その１
　本件請求項１ないし８、請求項１０及び請求項１１に係る発明は、当業者が特開２００１−１５４０４４号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明及び特開２００５−１４８１２９号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。  　
　　
２　申立理由その２
　本件請求項９に係る特許は、その請求項９に記載された「直立面」は、本件特許明細書の記載からして、「開口部１７５における形状」と「開口部１７における形状」の２つがあり、その対応関係が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。  　
３　引用文献の記載
（１）引用文献１
　ア　引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある。
　なお、下線は、当審で付した。以下同じ。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
基板の上面に、該上面に対して略垂直な外側面を有するシロキサン系ポリマ製のクラッド部
（イ）【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のようなシロキサン系ポリマから成る光導波路に対しては、
支持基板が単結晶シリコン・石英ガラス・セラミックスが一般的である
シロキサン系ポリマと比較して熱膨張係数が小さいものである
光部品の実装にはＡｕ−Ｓｎ半田が一般的に用いられる
熱膨張係数の差から基板と光導波路との間に熱応力が増大することとなり、特に基板上に略垂直に形成される光導波路層の外側面の四隅の角部や、光電子混在基板に光部品等の素子を実装するために光導波路層に設ける開口部の四隅における外側面の角部等には、角部の先端部分に熱応力が集中することとなって、この部分から光導波路層の剥がれまたは光導波路層のクラックが発生しやすいという問題点があった
【０００８】本発明は上記従来技術における問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、基板上に形成されたシロキサン系ポリマから成る光導波路に対する外側面の角部への応力集中を緩和し、光導波路層の膜剥がれまたはクラックが発生しにくい構造を持つ、高信頼性の光導波路基板を提供することにある。」　
（ウ）「【００１２】図１は本発明の光導波路基板の実施の形態の一例を示す斜視図であり、図２（ａ）はその平面図、（ｂ）はその断面図である。これらの図において、支持基板としての基板１上に、シロキサン系ポリマから成り互いに屈折率の異なるクラッド部２とこのクラッド部２中に形成されたコア部３とを具備する光導波路４が形成されており、このコア部３中を光信号が伝送される。また、この光導波路４にはその
コア部３の途中に、光信号の入出力を行ない、これを制御するための光電子素子等（図示せず）を実装するための開口部５を設けている
【００１３】そして、本発明の光導波路基板６においては、クラッド部２は、その基板１の上面に対して略垂直な外側面を有しており、コア部３とこれを取り囲む外側面との間で20μｍ以上の幅を有するものとするとともに、外側面の各角部、すなわちこの例では
外周側の外側面の各角部２ａおよび開口部５側の外側面の各角部２ｂ
　　
（エ）「【００２３】このようなクラッド部２の角部が直角である場合の角部の先端への応力の集中は、クラッド部２の膜の平面において角部を構成する一辺の側でその辺と直角の方向に伸びようとする力が発生し、もう一方の辺の側でも同様の力が発生して、その２つの力が角部の頂点にかかることによって発生するものである。なお、このような角部への応力集中は、外側面において先端が外側に向いている前記のクラッド部２の角部２ａのような部分では、
角部２ａが圧縮される力が作用する
角部２ｂにおいて引っ張られる力が作用する
（オ）「【００３０】
【実施例】以下、本発明の光導波路基板について具体例を説明する。
【００３１】まず、
アルミナ支持基板上
【００３２】
　……
【００３７】続いて、開口部の加工の際にコア部加工と同様にマスクとなる厚さ0.5 μｍのアルミニウム膜をスパッタリング法により形成し、開口部のレジストパターンをフォトリソグラフィ手法により形成した。そして、シロキサン系ポリマから成るクラッド部の角部となる箇所にはそれぞれ円弧となる形状を設け、
その曲率半径を30μｍ・25μｍ・20μｍ・15μｍ・10μｍ・５μｍ・直角と変えたものを作製した
　
（カ）「【符号の説明】
１・・・基板
２・・・クラッド部
２ａ、２ｂ・・・角部
３・・・コア部
４・・・光導波路
５・・・開口部
６・・・光導波路基板　」
　
（キ）図１は、以下のものである。
　イ　引用文献１に記載された発明　
（ア）上記ア（ア）の記載からして、引用文献１には、
　「基板の上面に、該上面に対して略垂直な外側面を有するシロキサン系ポリマ製のクラッド部と該クラッド部中のシロキサン系ポリマ製のコア部とを具備する３次元導波路形状の光導波路が形成されて成る光導波路基板であって、
　前記外側面の各角部の曲率半径を２０μｍ以上とした、光導波路基板。」が記載されているものと認められる。
（イ）上記ア（イ）ないし（カ）の記載及び図１からして、以下のことが理解できる。
　ａ　上記（ア）の「基板」は、
　具体的には、アルミナ支持基板（実施例）であり、シロキサン系ポリマと比較して、その熱膨張係数が小さいこと。
　ｂ　上記（ア）の「光導波路基板」には、コア部の途中に、コア部及びクラッド部を貫通して支持基板の上面にいたる、光電子素子を半田により実装するための略矩形の開口部を設けてもよいこと。
　ｃ　上記（ア）の「（基板の）上面に対して略垂直な外側面」とは、図１に示された例では、
　「（クラッド部の）
外周側の
開口部５の
　また、「
開口部５の
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）からして、引用文献１には、図１に関する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「アルミナ支持基板の上面に、該上面に対して略垂直な
外周側の外側面
　前記コア部の途中に、前記コア部及び前記クラッド部を貫通して前記支持基板の上面にいたる略垂直な外側面を有し、光電子素子を半田により実装するための略矩形の開口部が形成されており、
　前記略矩形の
開口部の外側面
（２）引用文献２
　ア　引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【背景技術】
【０００２】
　光電変換素子等の光伝送素子と電子回路素子とをパッケージ化することによりマルチチップモジュールとなる光伝送素子パッケージ（“ＯＥ−ＭＣＭ”とも呼ばれる）は、光伝送素子、光結合素子、光実装基板、発光用ドライバ電子回路素子、受光用増幅電子回路素子、論理電子回路素子、さらにはこれら全体を封止するパッケージ、端子、ＭＣＭ基板等から構成される。
【０００３】
　特許文献１には、従来の光伝送素子パッケージの構成例が掲載されている図１０は、特許文献１に記載された従来の光伝送素子パッケージの構成例を概略的に示す断面図である。
図１０に示すように、光伝送素子パッケージ１００は、その光電変換面を光配線基板１０１に対向させて配置されている。光配線基板１０１は、プリント基板１０２上の光伝送素子パッケージ１００側に多層構成の光導波路１０３を表面実装しており、この光導波路１０３により複数の光伝送素子パッケージ１００間を光学的に接続することを可能としている
【０００４】
 面型光素子アレイ１０６の電極は光配線基板１０１側とは反対側に配置されており、ＬＳＩチップ１０４自体をインタポーザ基板として用いてこれに接合されている。ＬＳＩチップ１０４は、フラットリード１０９を有する金属１０８にダイボンドされ、かつ、フラットリード１０９にもワイヤボンドされている。このフラットリード１０９は、プリント基板１０２と接合されている。
【０００５】
　光伝送素子パッケージ１００内に配設された面型光素子アレイ１０６（ここでは、発光素子）から出射された光ビームは、光伝送素子パッケージ１００下面のマイクロレンズ１０７によってコリメートされ、プリント基板１０２に対して垂直方向に伝播し、光導波路１０３の上面に形成されたマイクロレンズ１０７によって光導波路１０３に集光される。光導波路１０３の端面には、空気界面による全反射ミラー１１０が形成されており、集光ビームは全反射ミラー１１０において９０度の光路変換がなされた後、光導波路１０３の各コアに導光される。
【０００６】
　
このようにプリント基板１０２上の多層構成からなる光導波路１０３が、空気界面による全反射ミラー１１０により面型光素子アレイ１０６からのプリント基板１０２に垂直な伝播光をプリント基板１０２に平行な伝播光に偏向することにより、面型光素子アレイ１０６からの光を高効率で光導波路１０３に結合することができる
　
（イ）図１０は、以下のものである。  　
  　
　イ　引用文献２に記載された技術事項
　上記アの記載を総合すると、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
　「基板上に設けられて光信号を伝達する多層構成の光導波路の端面に空気界面による全反射ミラーを形成することにより、全反射ミラーにおいて９０度の光路変換を行うこと。」
　　　　
第４　当審の判断
１　申立理由その２について
　まず、事案に鑑みて、記載不備（サポート要件）から検討する。        
（１）本件請求項９の記載は、「
前記直立面
　そして、その請求項６ないし８の記載からして、「前記直立面」とは、請求項１に記載された「空洞部」を構成する面の一部であると理解できる。
　ここで、「空洞部」とは、凹部であって、底部と、その底部から立ち上がる複数の面（傾斜面や垂直面など）で構成されるものと解されるから、「前記直立面」とは、空洞部の底部から立ち上がる直立面であると認められる。
　　　　
（２）そこで、上記解釈に基づき、本件請求項９に係る発明のサポート要件につき判断する。
　ア　本件特許明細書には、以下の記載がある。
      　
　「【００３６】
　 一方、凹部１７０の内側面のうち、コア部１４の光軸、すなわち長手方向とほぼ平行な２つの面は、それぞれクラッド層１１の下面に対して垂直であるという関係を有する
直立面１７３、１７４
湾曲して見えるよう構成されている
【００３７】
　このような２つの傾斜面１７１、１７２と２つの直立面１７３、１７４とにより、凹部１７０の内側面が構成されている。」
　　　
「【００５５】
　また、上述した
開口部１７５や開口部１７７のみならず
凹部１７０の開口部
凹部１７０の底部
　「【００６２】
　第１実施形態では直立面１７３、１７４が、コア層１３とクラッド層１１との界面を含む平面に対して直交している。しかしながら、
基準面と直立面１７３、１７４とがなす角度（鋭角側）
６０〜９０°程度とされ
　　　　
　「【００６４】
　また、
開口部１７７や開口部１７５における直立面１７３、１７４
　イ　上記記載からして、
　「直立面」とは、傾斜面とともに、凹部（空洞部）の内側面を構成する面であって、平面視形状で湾曲するとともに、平面（基準面）とのなす角度（鋭角側）が６０〜９０°であってもよいことが理解できる。
　さらに、【００５５】及び【００６４】の記載からして、「直立面」は、
凹部（空洞部）の底部から、開口部１７７の位置を経由して、（凹部の開放端である）開口部１７５まで連続する面であると解される。
（３）記載不備（サポート要件）について 
　上記（１）の解釈は、本件特許明細書の記載に沿うものであるから、本件請求項９の記載は、サポート要件を充足していると認められる。 
　
（４）以上のことから、本件請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
                                           
（５）特許異議申立人は、請求項９に記載された「直立面」と  本件特許明細書に記載された用語とが不統一である旨を主張する（特許異議申立書第１８ないし１９頁）が、「直立面」は、凹部（空洞部）の底部から、（凹部の開放端である）開口部１７５まで直立する面として認識できる、つまり、「開口部１７５における形状」と「開口部１７７における形状」の両者を含むものとして把握できることから、用語が不統一であるとはいえない。
（６）申立理由その２についてのまとめ
　申立理由その２によっては、本件請求項９に係る特許を取り消すことはできない。
　　
２　申立理由その１について
（１）本件請求項１に係る発明について
　ア　対比　
（ア）本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致する。　
　   　
　＜一致点＞　
　「コア部が形成されているコア層と、前記コア層の一方の面に積層されている第１クラッド層と、前記コア層の他方の面に積層されている第２クラッド層と、前記第２クラッド層および前記コア層をそれぞれ貫通し前記第１クラッド層に至る空洞部と、を有する光導波路であって、
　前記空洞部の内壁面の一部は、前記コア層と前記第１クラッド層との界面を含む
平面に対して交差する面
　前記面は、前記平面に対して
所定の角度
　前記平面において、前記面とそれに連続する前記内壁面の他部との接続部の最小曲率半径が１〜５００μｍである、光導波路。」
（イ）　一方、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　交差する面及び所定の角度に関して、 
　本件発明１は、「平面に対して傾斜しつつ交差する傾斜面」であって、「前記平面に対して３０〜６０°の角度で交差している」のに対して、
　引用発明は、平面に対して傾斜していない点。
　イ　判断
（ア）引用発明の「光導波路基板」においては、「光電子素子」は、開口部に半田により実装されるから、信号光の光路変換を行う必要がない。
　
（イ）また、引用文献１の【０００７】における「……光部品の実装にはＡｕ−Ｓｎ半田が一般的に用いられるが、実装時にはその融点である約280 ℃よりも約50℃高い330 ℃程度まで光導波路基板が加熱されるため、この実装時の熱処理に伴って上記の熱膨張係数の差から基板と光導波路との間に熱応力が増大することとなり……角部の先端部分に熱応力が集中することとなって、この部分から光導波路層の剥がれまたは光導波路層のクラックが発生しやすいという問題点があった。」との記載からして、引用発明においては、「光電子素子」を「アルミナ支持基板」上に実装することを前提にしており、開口部以外に実装する動機が生じるものでもない。
　
（ウ）そうすると、引用文献２に、「基板上に設けられて光信号を伝達する多層構成の光導波路の端面に空気界面による全反射ミラーを形成することにより、全反射ミラーにおいて９０度の光路変換を行うこと。」との技術事項が記載されているとしても、引用発明とその技術事項を組合わせる動機がない。　　
　
（エ）よって、本件発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（オ）特許異議申立人は、引用文献１と引用文献２の組合わせについて、光素子の配置場所が異なるものの、技術分野が同一であるから、引用文献１に全反射ミラーを適用することは、当業者であれば、至極当然になし得ることある旨を主張する（特許異議申立書第１１ないし１２頁）。             
　しかしながら、引用発明は、「（開口部内の）アルミナ支持基板」上に光電子素子を半田接続した際の、熱膨張係数の差による、「アルミナ支持基板」と「クラッド部」との剥離を防止するものであるから、光電子素子を「アルミナ支持基板」以外に配置することは、想定されていない。
　また、引用文献２には、傾斜面における、コア部とクラッド部との剥離を防止し得ることは記載されておらず、本件発明１の効果は予測し得るものではない。
　よって、上記主張には理由がない。
　
（２）本件請求項２ないし８、１０及び１１に係る発明について
 　本件請求項２ないし８、１０及び１１に係る発明（以下、「本件発明２ないし本件発明８、本件発明１０及び本件発明１１」という。）は、本件発明１に対して、さらに、技術的事項を追加したものであるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２ないし本件発明８、本件発明１０及び本件発明１１は、当業者が引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）申立理由その１についてのまとめ
　申立理由その１によっては、本件発明１ないし本件発明８、本件発明１０及び本件発明１１に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし本件発明１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１１日（２０１９．６．１１）