(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル布帛及び又は衣料品の毛玉形成傾向を減少させる方法であって、該布帛又は依料品を、テレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素（ETE加水分解酵素）及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素（BEB加水分解酵素）で処理することを含み、洗剤の存在下で行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記布帛又は衣料品をテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素（ETE加水分解酵素）で処理することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記布帛又は衣料品をエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素（BEB加水分解酵素）で処理することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、１又は複数の洗剤酵素の存在下で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、セルロース分解酵素の存在下で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、布帛及び／又は衣料品の洗濯と同時に行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ポリエステル布帛及び／又は衣料品の毛玉形成傾向を減少させるための方法におけるテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素（ETE加水分解酵素）及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素（BEB加水分解酵素）並びに洗剤の使用。
【請求項８】
前記布帛又は衣料品をテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素（ETE加水分解酵素）で処理することを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記布帛又は衣料品をエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素（BEB加水分解酵素）で処理することを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記方法が、１又は複数の洗剤酵素の存在下で行われることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記方法が、セルロース分解酵素の存在下で行われることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記方法が、布帛及び／又は衣料品の洗濯と同時に行われることを特徴とする請求項７〜11のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
ポリエステル布帛及び又は衣料品の色を清澄化する方法であって、該布帛又は依料品を、テレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素（ETE加水分解酵素）及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素（BEB加水分解酵素）で処理することを含み、洗剤の存在下で行われることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記布帛又は衣料品をテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素（ETE加水分解酵素）で処理することを特徴とする請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記布帛又は衣料品をエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素（BEB加水分解酵素）で処理することを特徴とする請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、１又は複数の洗剤酵素の存在下で行われることを特徴とする請求項13〜15のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が、セルロース分解酵素の存在下で行われることを特徴とする請求項13〜15のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が、布帛及び／又は衣料品の洗濯と同時に行われることを特徴とする請求項13〜17のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ポリエステル布帛及び／又は衣料品の色の清澄化を改良する方法におけるテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素（ETE加水分解酵素）及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素（BEB加水分解酵素）並びに洗剤の使用。
【請求項２０】
前記布帛又は衣料品をテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素（ETE加水分解酵素）で処理することを特徴とする請求項19に記載の使用。
【請求項２１】
前記布帛又は衣料品をエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素（BEB加水分解酵素）で処理することを特徴とする請求項19に記載の使用。
【請求項２２】
前記方法が、１又は複数の洗剤酵素の存在下で行われることを特徴とする請求項19〜21のいずれかに記載の使用。
【請求項２３】
前記方法が、セルロース分解酵素の存在下で行われることを特徴とする請求項19〜21のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
前記方法が、布帛及び／又は衣料品の洗濯と同時に行われることを特徴とする請求項19〜23のいずれかに記載の使用。
【請求項２５】
前記洗剤酵素が、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、オキシダーゼ、及びペクチナーゼから選ばれる請求項4又は16記載の方法。
【請求項２６】
前記洗剤酵素が、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、オキシダーゼ、及びペクチナーゼから選ばれる請求項10又は22記載の使用。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、毛玉を作る性質を減少させ及び／又はポリエステル布帛及び／又は衣料品の色の清澄性を改良する方法であって、その布帛を、ポリエステル加水分解酵素で処理することを含む方法に関する。
背景技術
ポリ（エチレンテレフタレート）繊維は、織物工業に適用されるポリエステルの大部分を占める。その繊維は、例えばテレフタル酸及びエチレングリコールの重縮合、及び溶解物からの繊維の延伸により生産される。
その強度のため、ポリエステル布帛及び／又は依料品は毛玉形成にかけられ、おそらくポリエステルステープル−繊維材料に適用される最も重要なクロスを仕上げる過程は毛玉の制御のためにデザインされるものである。全てのステープル−繊維材料は、洗浄及び着用の間の適度な摩耗にかけた時に、クロス表面に小さなボール又はもつれた繊維の“毛玉（ピル）”を形成する傾向がある。布帛が曲げの摩耗に対して高い耐性を有する繊維の実質的な割合を含むなら、その毛玉は、不快な手触り及び外観を作り出すのに十分な数においてクロスの表面上に保持され得る。
毛玉形成の問題に対する簡単な解決策はない。織物工業において、ポリエステル繊維は、中−及び高テナシティフィラメントヤーンとして及び織物商業において見い出される紡績機械の種々に適合するような種々の長さ及び繊維色のステープル繊維として生産される。ステープル繊維は通常、延伸されて中テナシティーを供するが、摩耗耐性をある程度失う代償として改良された“毛玉”能力を供するように、低い平均分子量のポリマーから紡がれ得る。また、仕上げ者は、クロスの表面から突き出た毛の除去により、及び繊維がヤーン内を移動する傾向を減少させるための熱処理により、布帛の毛玉性質を減少させることができる。
これらは、織物工業に適用される毛玉の問題に対する全ての解決策である。ポリエステル布帛の最終使用者に適用され得るこの問題に対する解決策は決して示唆されておらず、消費者は、ポリエステル布帛及び依類を着用する時に出くわす毛玉の問題をなお見い出している。
発明の概要
現在、驚くことに、特定のポリエステル加水分解酵素がポリエステル布帛及び織物の毛玉特性を減少させることができることが見い出された。特に、エチレングリコールジベンジルエステル（BEB）及び／又はテレフタル酸ジエチルエステル（ETE）加水分解酵素のグループが、ポリエステル布帛及び織物の毛玉特性を減少させることができることが見い出された。更に、エチレングリコールジベンジルエステル（BEB）及び／又はテレフタル酸ジエチルエステル（BTE）加水分解酵素での処理が、ポリエステル布帛及び／又は織物の色を浄化することができることが見い出された。
従って、その第１の態様において、本発明は、ポリエステル布帛及び／又は依料品類の毛玉特性を減少させる方法であって、布帛又は織物をテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素で処理することを含む方法を供し、その方法は界面活性剤の存在下で行われる。
別の態様において、本発明は、ポリエステル布帛及び／又は織物の毛玉特性を減少させるための方法においてテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素の使用に関する。
更なる態様において、本発明は、ポリエステル布帛及び／又は依料品の色清澄の方法であって、布帛又は依類を、テレフタル酸ジエチルエスチル加水分解酵素及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素で処理することを含む方法を供し、この方法は、界面活性剤の存在下で行われる。
更に別の態様において、本発明は、ポリエステル布帛及び／又は依料品の色浄化の方法において、テレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素の使用に関する。
発明の詳細な記載
本発明は、ポリエステル布帛及び／又は依料品の毛玉特性を減少させる方法を供する。本発明は、更に、ポリエステル布帛及び／又は依類の色の清澄性を改良する方法を供する。
ポリエステル布帛又は依料品
本発明の方法に従って処理されたポリエステル布帛及び／又は依料品は、ポリエステルを含むいずれかの布帛又は布帛混和物であり得る。実際、毛玉特性は、異なる材料の繊維との混和物においてポリエステル繊維を含む布帛及び／又は依類によって顕著である。
好ましい実施形態において、布帛は、50％（ｗ／ｗ）超のポリエステル、特に75％（ｗ／ｗ）超のポリエステル、90％（ｗ／ｗ）超のポリエステル、又は95％（ｗ／ｗ）超のポリエステルを含む布帛混和物である。最も好ましい実施形態において、本発明の方法は、ポリ（エチレンテレフタレート）ポリエステル材料から本質的になる布帛又は依料品、即ち純粋なポリ（エチレンテレフタレート）ポリエステル材料に適用される。
ポリエステル加水分解酵素
本発明の方法は、布帛又は依料品をポリエステル加水分解酵素で処理することを含む。驚くことに、特定のグループの酵素がテレフタル酸ジエチルエステル（ETE）及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル（BEB）を加水分解することができ、それゆえポリエステル加水分解酵素であることが見い出された。
酵素がETE及び／又はBEB加水分解酵素であることの決定は、以下の実施例１に記載される通り行うことができる。
本発明の方法は、布帛又は依料品をETE加水分解酵素及び／又はBEB加水分解酵素並びに界面活性剤で処理することを含む。好ましい実施形態において、本発明の方法は、布帛又は依料品をETE加水分解酵素で処理することを含む。別の好ましい実施形態において、本発明の方法は、布帛又は依料品をBEB加水分解酵素で処理することを含む。BEB加水分解酵素は、特に、以下の実施例に記載されるようなBEB10加水分解酵素又はBEB30加水分解酵素である。好ましくは、ETE加水分解酵素は、少くとも50％、より好ましくは少くとも90％、最も好ましくは少くとも95％の加水分解活性を有する。好ましくは、BEB10又はBEB30加水分解酵素は、少くとも50％、より好ましくは少くとも90％、最も好ましくは少くとも95％の加水分解活性を有する。最も好ましい実施形態において、BEB10，BEB30及びETE加水分解活性は、少くとも50％、より好ましくは少くとも90％、最も好ましくは少くとも95％である。
ETE加水分解酵素及び／又はBEB加水分解酵素は、いずれかの便利なソースから得ることができる。好ましくは、ETE加水分解酵素及び／又はBEB加水分解酵素は、微生物源から得られる。より好ましい実施形態において、ETE加水分解酵素及び／又はBEB加水分解酵素は、カンジダ（Candida）の株、特に、カンジダ・アンタルクチカ（Candida antarctica）及びカンジダ・シリントラセア（Candida cylyndracea）（同義語：Candida rugosa）、ヒュミコラ（Humicola）の株、特に、ヒュミコラ・インソレンス（Humicola insolens）、シュードモナス（Pseudomonas）の株、特にシュードモナス・セパシア（Pseudomonas cepacia）から得られる。
処  理
本発明は、ポリエステル布帛及び／又は依料品の毛玉形成特性を減少させる方法を供する。更に、本発明は、ポリエステル布帛及び／又は依料品の色の清澄性を改良する方法を供する。
酵素投与量は、適用される酵素、反応時間及び与えられた条件の関数でなければならない。現在、酵素は、布帛及び／又は依料品１グラム当り約0.05マイクログラム〜布帛及び／又は依料品１グラム当り約5000マイクログラムの全量で投与することができると考えられる。
酵素処理は、約30℃〜約100℃、有利には約40℃〜90℃の温度で行うことができる。そのpH域は、適用する酵素により、約pH５〜pH11、好ましくは約pH７〜pH11であり得る。現在、適切な反応時間は、約15分〜約３時間の範囲であり得ると考えられる。界面活性剤は、約0.001ｇ／洗浄液１ｌ〜約10ｇ／洗浄液１ｌの範囲であり得る。
その処理は、好ましくは、慣用的な洗濯法と同様に行われ、洗剤の存在下で行われる。より好ましい実施形態において、本発明の方法は、洗剤酵素、特にタンパク質分解酵素、脂質分解酵素、セルロース分解酵素、デンプン分解酵素、オキシダーゼ酵素、ペルオキシダーゼ酵素、及びペクチナーゼ酵素、又はそれらの混合物の存在下で行われる。特に好ましい実施形態において、本発明の方法は、洗剤及びセルロース分解酵素の存在下で行われる。本方法は、好ましくは、上述のテレフタル酸ジエチルエステル加水分解酵素及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル加水分解酵素を洗濯用洗剤組成物に組み込むことにより行われる。
洗  剤
本発明の文脈において、洗剤は、界面活性剤と同義であり、特に、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、及び半極性界面活性剤、又はそれらの混合物であり得る。
界面活性剤は、典型的には、0.1重量％〜60重量％のレベルで洗剤組成物中に存在する。
界面活性剤は、好ましくは、その組成物中に存在する酵素成分と適合するように調剤される。液体又はゲル組成物において、界面活性剤は、最も好ましくは、それがこれらの組成物中のいずれの酵素の安定性も促進し、又は少くとも分解しないように調剤される。
本発明により用いられる好ましいシステムは、界面活性剤として、本明細書に記載される１又は複数の非イオン性及び／又は陰イオン性界面活性剤を含む。
アルキルフェノールのポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブチレンオキシド縮合体が本発明の界面活性剤システムの非イオン性界面活性剤として用いるために適しており、ポリエチレンオキシド縮合体が好ましい。これらの化合物は、アルキルオキシドとの直鎖又は分枝鎖構造の、約６〜約14炭素原子、好ましくは約８〜約14炭素原子を含むアルキル基を有するアルキルフェノールの縮合産物を含む。好ましい実施形態において、エチレンオキシドは、アルキルフェノール１モル当り、約２〜約25モル、より好ましくは約３〜約15モルのエチレンオキシドに等しい量で存在する。この型の市販の非イオン性界面活性剤には、GAF Corporationにより市販されるIgepalTM CO-630；並びに全てRohm & Haas Companyにより市販されるTritonTM X-45，X-114，X-100及びX-102がある。これらの界面活性剤は、一般に、アルキルフェノールアルコキシレート（例えばアルキルフェノールエトキシレート）と呼ばれる。
エチレンオキシド約１〜約25モルを有する一級及び二級脂肪族アルコールの縮合産物が本発明の非イオン性界面活性剤システムの非イオン性界面活性剤として用いるために適している。その脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖又分枝鎖で、一級又は二級で、一般に、約８〜約22の炭素原子を含む。好ましくは、約８〜約20炭素原子、より好ましくは糸10〜約18炭素原子を含むアルキル基を有するアルコールの、アルコール１モル当り約２〜約10モルのエチレンオキシドとの縮合産物が好ましい。アルコール１モル当り約２〜約７モルのエチレンオキシド、最も好ましくは２〜５モルのエチレンオキシドが前記縮合産物中に存在する。この型の市販の非イオン性界面活性剤の例には、両方ともUnion Carbide Corporationにより市販される、TergitolTM 15-S-9（９モルのエチレンオキシドとのＣ11−Ｃ15直鎖アルコールの縮合産物）、TergitolTM 24-L-6 NMW（せまい分子量分布での６モルのエチレンオキシドとのＣ12−Ｃ14一級アルコールの縮合産物）；Shell Chemical Companyにより市販される、NeodalTM 45-9（９モルのエチレンオキシドとのＣ14−Ｃ15直鎖アルコールの縮合産物）、NeodalTM 23-3（3.0モルのエチレンオキシドとのＣ12−Ｃ13直鎖アルコールの縮合産物）、NeodalTM 45-7（７モルのエチレンオキシドとのＣ14−Ｃ15直鎖アルコールの縮合産物）、NeodalTM 45-5（５モルのエチレンオキシドとのＣ14−Ｃ15直鎖アルコールの縮合産物）；The Procter & Gamble Companyにより市販されるKyroTM EOB（９モルのエチレンオキシドとのＣ13−Ｃ15アルコールの縮合産物）；並びにHoechstにより市販されるGenapol LA 050（５モルのエチレンオキシドとのＣ12−Ｃ14アルコールの縮合産物）がある。これらの産物内のHLBの好ましい範囲は８〜11、最も好ましくは８〜10である。
本発明の界面活性剤システムの非イオン性界面活性剤としては、約６〜約30炭素原子、好ましくは約10〜約16炭素原子を含む疎水性基、及び約1.3〜約10、好ましくは約1.3〜約３、最も好ましくは約1.3〜約2.7サッカライド単位を含む親水性基のポリサッカライド、例えばポリグリコシドを有する、US 4,565,647に開示されるアルキルポリサッカライドが役立つ。５又は６の炭素原子を含むいずれの還元サッカライドも用いることができ、例えば、グルコース、ガラクトース及びガラクトシル成分を、グリコシル成分のかわりに置換することができる（任意に、疎水性基は、２−，３−，４−位等に結合し、これによりグルコシド又はガラクトシドと反対側にグルコース又はガラクトースを供する）。サッカライド間結合は、例えば、次のサッカライド単位の１位と前のサッカライド単位の２−，３−，４−、及び／又は６−位との間であり得る。
好ましいアルキルポリグリコシドは次式を有する。
R2O（Cn H2n O）t（グリコシル）x
ここで、Ｒ2は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びそれらの混合物からなる群から選択され、ここでそのアルキル基は約10〜約18、好ましくは約12〜約14の炭素原子を有し；ｎは２又は３、好ましくは２であり；ｔは０〜約10、好ましくは０であり；そしてＸは、約1.3〜約10、好ましくは約1.3〜約３、最も好ましくは約1.3〜約2.7である。グリコシルは、好ましくはグルコース由来である。これらの化合物を調製するために、アルコール又はアルキルポリエトキシアルコールが最初に形成され、次にグルコース又はグルコースのソースと反応されてグルコシド（１位に結合）を形成する。次に、次のグリコシル単位がそれらの１位と先のグリコシル単位２−，３−，４−及び／又は６−位、好ましくは主に２位との間に結合させることができる。
プロピレンオキシドのプロピレングリコールとの結合により形成された疎水性塩基とのエチレンオキシドの縮合産物も、本発明の更なる非イオン性界面活性剤システムとして用いるのに適切である。これらの化合物の疎水性部分は、好ましくは約1500〜約1800の分子量であろう（水不溶性を示すであろう。ポリオキシエチレン成分のこの疎水性部分への付加は、全体として分子の水溶性を増加させる傾向があり、その産物の液体特性が、そのポリオキシエチレン成分が、約40モルのエチレンオキシドまでの縮合に相当する縮合産物の全重量の約50％である点まで保持される。この型の化合物の例には、BASFにより市販される特定のPluronicTM界面活性剤がある。
本発明の非イオン性界面活性剤システムの非イオン性界面活性剤として用いるために、プロピレンオキシド及びエチレンジアミンの反応から生ずる産物とのエチレンオキシドの縮合産物も適切である、これらの産物の疎水性成分は、エチレンジアミンと過剰なプロピレンオキシドとの反応産物からなり、一般に、約2500〜約3000の分子量を有する。この疎水性成分は、その縮合産物が約40重量％〜約80重量％のポリオキシエチレンを含み、約5,000〜約11,000の分子量を有する程度まで、エチレンオキシドと縮合される。この型の非イオン性界面活性剤の例には、BASFにより市販される特定のTetronicTMがある。
本発明の界面活性剤システムの非イオン性界面活性剤として用いるために、アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合体、約１〜約25モルのエチレンオキシドとの一級及び二級脂肪族アルコールの縮合産物、アルキルポリサッカライド、及びそれらの混合物が好ましい。最も好ましくは、３〜15のエトキシ基を有するＣ8−Ｃ14アルキルフェノールエトキシレート及び２〜10のエトキシ基を有するＣ8−Ｃ18アルコールエトキシレート（好ましくは平均Ｃ10）、並びにそれらの混合物である。
極めて好ましい非イオン性界面活性剤は、次式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤である。
0004068167.tif 000002
ここでＲ1はＨであるか、又はＲ1はＣ1-4ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル又はそれらの混合物であり、Ｒ2はＣ5-31ヒドロカルビルであり、そしてＺは、その鎖に直接結合した少くとも３のヒドロキシルを有する直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化誘導体である。好ましくは、Ｒ1はメチルであり、Ｒ2は直鎖Ｃ11-15アルキル又はＣ16-18アルキルもしくはアルケキル鎖、例えばココナッツアルキル又はその混合物であり、そしてＺは還元糖、例えば還元的アミノ化反応におけるグルコース、フルクトース、マルトース又はラクトースから得られる。
極めて好ましい陰イオン性界面活性剤にはアルキルアルコキシル化スルフェート界面活性剤がある。その例は、RO（A）m SO3M（式中、Ｒは、非置換のＣ10−Ｃ24アルキル又はＣ10−Ｃ24アルキル成分を有するヒドロキシアルキル基、好ましくは、Ｃ12−Ｃ20アルキル又はヒドロキシアルキル、より好ましくはＣ12−Ｃ18アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ａはエトキシ又はプロポキシ単位であり、ｍは０超、典型的には約0.5〜約６、より好ましくは約0.5〜約３であり、ＭはＨ又は例えば金属陽イオン（例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム等）、アンモニウム又は置換化アンモニウム陽イオンであり得る陽イオンである）の水溶性塩又は酸である。アルキルエトキシル化スルフェート及びアルキルプロポキシル化スルフェートは本明細書で考慮される。置換化アンモニウム陽イオンの特定の例には、メチル−、ジメチル−、トリメチル−アンモニウム陽イオン及び４級アンモニウム陽イオン、例えばテトラメチル−アンモニウム及びジメチルピペルジニウム陽イオン及びアルキルアミンから得られるもの、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、それらの混合物等がある。典型的な界面活性剤は、Ｃ12−Ｃ18アルキルポリエトキシレート（1.0）スルフェート（Ｃ12−Ｃ18E（1.0）M）、Ｃ12−Ｃ18アルキルポリエトキシレート（2.25）スルフェート（Ｃ12−Ｃ18（2.25）M）、Ｃ12−Ｃ18アルキルポリエトキシレート（3.0）スルフェート（Ｃ12−Ｃ18E（3.0）M）、及びＣ12−Ｃ18アルキルポリエトキシレート（4.0）スルフェート（Ｃ12−Ｃ18E（4.0）M）であり、ここでＭは便利には、ナトリウム及びカリウムから選択される。用いるべき適切な陰イオン性界面活性剤は、“The Journal of the American Oil Chemists Society”，52（1975），pp．323〜329に従って、気体のSO3でスルホン化されたＣ8−Ｃ20カルボン酸（即ち脂肪酸）の直鎖エステルを含むアルキルエステルスルホネート界面活性剤である。適切な出発材料は、タロー、パーム油等由来の天然の脂肪物質を含むであろう。
好ましいアルキルエステルスルホネート界面活性剤、特に洗濯に適用するものには、構造式：
0004068167.tif 000003
のアルキルエステルスルホネート界面活性剤である。ここで、Ｒ3は、Ｃ8−Ｃ20ヒドロカルビル、好ましくはアルキル、又はそれらの組合せであり、Ｒ4はＣ1−Ｃ6ヒドロカルビル、好ましくはアルキル、又はその組合せであり、そしてＭは、アルキルエステルスルホネートと水溶性塩を形成するカチオンである。適切な塩形成カチオンには、金属、例えばナトリウム、カリウム、及びリチウム、並びに置換化又は非置換化アンモニウムカチオン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンである。好ましくは、Ｒ3はＣ10−Ｃ16アルキルであり、Ｒ4はメチル、エチル又はイソプロピルである。特に好ましいのは、Ｒ3がＣ10−Ｃ16アルキルであるメチルエステルスルホネートである。
他の適切な陰イオン性界面活性剤には、式ROSO3Mの水溶性塩又は酸であるアルキルスルフェート界面活性剤がある。ここで、Ｒは、好ましくはＣ10−Ｃ24ヒドロカルビル、好ましくは、Ｃ10−Ｃ20アルキル成分を有するアルキル又はヒドロキシアルキル、より好ましくはＣ12−Ｃ18アルキル又はヒドロキシアルキルであり、ＭはＨ又はカチオン、例えばアルカリ金属カチオン（例えばナトリウム、カリウム、リチウム）、又はアンモニウムもしくは置換化アンモニウム（例えばメチル−、ジメチル−及びトリメチルアンモニウムカチオン及び４級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチル−アンモニウム及びジメチルピペルジニウムカチオン及びアルキルアミン由来の４級アンモニウムカチオン、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びそれらの混合物等）である。典型的には、Ｃ12−Ｃ16のアルキル鎖が低い洗浄温度（例えば約50℃未満）のために好ましく、Ｃ16−Ｃ18アルキル鎖が高い洗浄温度（例えば50℃超）のために好ましい。
洗浄目的のために役立つ他の陰イオン性界面活性剤も、本発明の洗濯用洗剤組成物に含まれ得る。これらには、セッケンの塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、及び置換化アンモニウム塩、例えばモノ−、ジ−及びトリエタノールアミン塩）、Ｃ8−Ｃ22一級又は二級アルカンスルホネート、例えば英国特許明細書1,082,179に記載される、アルカリ土類金属シトレートの熱分解産物のスルホン化により調製されたスルホン化ポリカルボン酸、（10モルまでのエチレンオキシドを含む）Ｃ8−Ｃ24アルキルポリグリコールエーテルスルフェート；アルキルグリセロールスルホネート、脂肪酸グリセロールスルホネート、脂肪オレイルグリセロールスルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルスルフェート、パラフィンスルホネート、アルキルホスフェート、イセチオオネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、アルキルスクシナメート及びスルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に飽和及び不飽和Ｃ12−Ｃ18モノエステル）及びスルホスクシネートのジエステル（特に飽和及び不飽和Ｃ6−Ｃ12ジエステル）、アシルサルコシネート、アルキルポリサッカライドのスルフェート、例えばアルキルポリグルコシドのスルフェート（非イオン性非硫酸化合物は以下に記載）、分枝一級アルキルスルフェート、及びアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式RO（CH2CH2O）k−CH2COO−M+（式中、ＲはＣ8−Ｃ22アルキルであり、ｋは１〜10の整数であり、そしてＭは可溶性塩形成カチオンである）のものがある。樹脂酸及び水素化樹脂酸、例えばロジン、水素化ロジン、並びにトールオイル中に存在し又はそれから得られる樹脂酸及び水素化樹脂酸も適している。
アルキルベンゼンスルホネートが極めて好ましい。特に好ましいのは、そのアルキル基が好ましく10〜18炭素原子を含む直鎖アルキルベンゼンスルホネート（LAS）である。
更なる例は、“Surface Active Agents and Detergents”（Vol.Ｉ及びII，Schwartz，Perry and Berch）に記載される。種々のこのような界面活性剤は、一般に、米国特許3,929,678（カラム23、ライン58〜カラム29、ライン23、引用により本明細書に組み込まれる）にも開示される。
その中に含まれるなら、本発明の洗濯用洗剤組成物は、典型的には、約１重量％〜約40重量％、好ましくは約３重量％〜約20重量％のこのような陰イオン性界面活性剤を含む。
本発明の洗濯用洗剤組成物は、陽イオン性、両性、双性イオン性、及び半極性界面活性剤、並びに本明細書にすでに記載されたもの以外の非イオン性及び／又は陰イオン性界面活性剤も含み得る。
本発明の洗濯用洗剤組成物に用いるために適した陽イオン性洗剤界面活性剤は１つの長鎖ヒドロカルビル基を有するものである。このような陽イオン性界面活性剤の例には、アンモニウム界面活性剤、例えばアルキルトリメチルアンモニウムハロゲニド、及び式：
［R2（OR3）y］［R4（OR3）y］2R5N＋X−
を有する界面活性剤である。ここで、Ｒ2はアルキル鎖中に約８〜約18炭素原子を有するアルキル又はアルキルベンジル基であり、各々のＲ3は、−CH2CH2−，−CH2CH（CH3）−，−CH2CH（CH2OH）−，−CH2CH2CH2−、及びそれらの混合物から選択され；各々のＲ4は、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ヒドロキシアルキル、２つのＲ4基を連結することにより形成されたベンジル環構造、−CH2CHOHCHOHCOR6CHOHCH2OH（式中、Ｒ6はヘキソース又は約1000未満の分子量を有するヘキソースポリマーである）及びｙが０でない場合、水素からなる群から選択され；Ｒ5はＲ4と同じであるか、又は全炭素数又はＲ2＋Ｒ5が約18以下であるアルキル鎖であり；各々のＹは０〜約10であり、そしてＹの値の合計は０〜約15であり；そしてＸはいずれかの適合する陰イオンである。
極めて好ましい陽イオン性界面活性剤は、式：
R1R2R3R4N+ X -           （ｉ）
（式中、Ｒ1はＣ8−Ｃ16アルキルであり、Ｒ2,Ｒ3及びＲ4の各々は、独立して、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ヒドロキシアルキル、ベンジル、及び−（C2H40）XHであり、ここでＸは２〜５の値であり、そしてＸは陰イオンである）を有する本組成物に役立つ水溶性４級アンモニウム化合物である。
Ｒ1のための好ましいアルキル鎖の長さは、特にそのアルキル基がココナッツ又はヤシ種脂肪から得られた鎖長の混合であり、又はオレフィンビルド・アップもしくはOXOアルコール合成により合成して得られる場合、Ｃ12−Ｃ15である。
Ｒ2，Ｒ3及びＲ4のための好ましい基はメチル及びヒドロキシエチル基でであり、陰イオンＸは、ハライド、メトスルフェート、アセテート及びホスフェートイオンから選択することができる。
ここで用いるための式（ｉ）の適切な４級アンモニウム化合物の一例は：
ココナッツトリメチルアンモニウムクロライド又はブロマイド；
ココナッツメチルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド又はブロマイド；
デシルトリエチルアンモニウムクロライド；
デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロライド又はブロマイド；
Ｃ12-15ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロライド又はブロマイド；
ココナッツジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロライド又はブロマイド；
ミリスチルトリメチルアンモニウムメチルスルフェート；
ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド又はブロマイド；
ラウリルジメチル（エテノキシ）4アンモニウムクロライド又はブロマイド；
コリンエステル（Ｒ1が
0004068167.tif 000004
であり、R2R3R4がメチルである式（ｉ）の化合物）
ジ−アルキルイミダゾリン（式（ｉ）の化合物）
である。
ここで役立つ他の陽イオン性界面活性剤は、US 4,228,044及びEP 000 224にも記載される。
その中に含まれる場合、本発明の洗濯用洗剤組成物は、典型的には、0.2重量％〜約25重量％、好ましくは約１重量％〜約８重量％の陽イオン性界面活性剤を含む。
両性界面活性剤も、本発明の洗濯用洗剤組成物に用いるために適している。これらの界面活性剤は、広くは、その脂肪族基が直鎖でも分枝鎖でもよい２級もしくは３級アミンの脂肪族誘導体又はヘテロ環式２級及び３級アミンの脂肪族誘導体として記述され得る。その脂肪族置換基の１つは少くとも約８炭素原子、典型的には約８〜約18炭素原子、及び少くとも１つは陰イオン性水溶性基、例えばカルボキシ、スルホネート、スルフェートを含む。例えば両性界面活性剤の例についてUS 3,929,678（カラム19、ライン18〜35）を参照のこと。
その中に含まれるなら、本発明の洗濯用洗剤組成物は、典型的には、0.2重量％〜約15重量％、好ましくは約１重量％〜約10重量％のこのような両性界面活性剤を含む。
双性イオン性界面活性剤も洗濯用洗剤組成物に用いるために適している。これらの界面活性剤は、広くは、２級及び３級アミンの誘導体、ヘテロ環式２級及び３級アミンの誘導体、又は４級アンモニウム、４級ホスホニウムもしくは３級スルホニウム化合物の誘導体として記述される。双性イオン性界面活性剤の例についてUS 3,929,678（カラム19、ライン38〜カラム22、ライン48）を参照のこと。
その中に含まれるなら、本発明の洗濯用洗剤組成物は、典型的には0.2重量％〜約15重量％、好ましくは約１重量％〜約10重量％のこのような双性イオン性界面活性剤を含む。
半極性非イオン性界面活性剤は、約10〜約18炭素原子の１つのアルキル成分並びに約１〜約３炭素原子を含むアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される２つの成分を含む水溶性アミンオキシド；約10〜約18炭素原子の１つのアルキル成分並びに約１〜約３炭素原子を含むアルキル基及びヒドロキシアルキル基をからなる群から選択される２つの成分を含む水溶性ホスフィンオキシド；並びに約10〜約18炭素原子の１つのアルキル成分並びに約１〜約３炭素原子のアルキル及びヒドロキシアルキル成分からなる群から選択される１つの成分を含む水溶性スルホキシドを含む非イオン性界面活性剤の特別のカテゴリーである。
半極性非イオン性洗剤界面活性剤には次式を有するアミンオキシド界面活性剤がある：
0004068167.tif 000005
ここで、Ｒ3は約８〜約22炭素原子を含むアルキル、ヒドロキシアルキル、もしくはアルキルフェニル基又はそれらの混合物であり；Ｒ4は約２〜約３炭素原子を含むアルキレン又はヒドロキシアルキレン基であり；Ｘは０〜約３であり；そして各々のＲ5は約１〜約３炭素原子を含むアルキルもしくはヒドロキシアルキル基又は約１〜約３エチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基である。Ｒ5基は、例えば酸素又は窒素原子を介して、互いに結合させて環構造を形成することができる。
これらのアミンオキシド界面活性剤は、特に、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ8−Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドを含む。
その中に含まれるなら、本発明の洗濯用洗剤組成物は、典型的には、0.2重量％〜約15重量％、好ましくは約１重量％〜約10重量％のこのような半極性非イオン性界面活性剤を含む。
ビルダーシステム
本発明による組成物は、ビルダーシステムを更に含み得る。アルミノシリケート材料、シリケート、ポリカルボキシレート及び脂肪酸、エチレンジアミンテトラアセテートのような材料、アミノポリホスホネートのような金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸を含むいずれの慣用的なビルダーシステムもここで用いるために適切である。明白な環境的な理由のため、あまり好ましくはないが、ホスフェートビルダーもここに用いることができる。
適切なビルダーは、無機イオン交換材料、一般に無機水和アルミノシリケート材料、より詳しくは水和合成ゼオライト、例えば水和ゼオライトＡ，Ｘ，Ｂ，HS又はMAPであり得る。
別の適切な無機ビルダー材料は、層状シリケート、例えばSKS−６（Hoechst）である。SKS−６はケイ酸ナトリウム（Na2Si2O5）からなる結晶性層状シリケートである。
１つのカルボキシ基を含む適切なポリカルボキシレートには、ベルギー特許831,368、821,369及び821,370に開示されるような、乳酸、グリコール酸及びそれらのエーテル誘導体がある。２つのカルボキシ基を含むポリカルボキシレートには、コハク酸、マロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タートロン酸（tartronic acid）及びフマル酸の水溶性塩、並びにGerman Offenle-enschrift 2,446,686、及び2,446,487、US 3,935,257に記載されるエーテルカルボキシレート、及びベルギー特許840,623に記載されるスルフィニルカルボキシレートがある。３つのカルボキシ基を含むポリカルボキシレートには、特に、水溶性シトレート、アコニトレート及びシトラコネート、並びにスクシネート誘導体、例えば英国特許1,379,241に記載されるカルボキシメチルオキシスクシネート、オランダ出願7205873に記載されるラクトキシスクシネート、及びオキシポリカルボキシレート材料、例えば、英国特許1,387,447に記載される２−オキサ−１，１，３−プロパントリカルボキシレートがある。
４つのカルボキシ基を含むポリカルボキシレートには、英国特許1,261,829に開示されるオキシジスクシネート、１，１，２，２−エタンテトラカルボキシレート、１，１，３，３−プロパンテトラカルボキシレートがあり、スルホ置換基を含むものには、英国特許1,398,421及び1,398,422及びUS 3,936,448に開示されるスルホスクシネート誘導体、並びに英国特許1,082,179に記載されるスルホン化熱分解シトレートがあり、ホスホン置換基を含むポリカルボキシレートは英国特許1,439,000に開示される。
脂環式及びヘテロ環式ポリカルボキシレートには、シクロペンタン−シス，シス−シス−テトラカルボキシレート、シクロペンタジエニドペンタカルボキシレート、２，３，４，５−テトラヒドロ−フラン−シス，シス，シス−テトラカルボキシレート、２，５−テトラヒドロ−フラン−シス，ジスカルボキシレート、２，２，５，５−テトラヒドロフラン−テトラカルボキシレート、１，２，３，４，５，６−ヘキサン−ヘキサカルボキシレート及び多水素化アルコールのカルボキシメチル誘導体、例えばソルビトール、マンニトール及びキシリトールがある。芳香族ポリカルボキシレートには、英国特許1,425,343に開示されるメリチン酸（mellitic acid）、ピロメリチン酸（pyromellitic acid）及びフタル酸誘導体がある。
上述のものの中で、好ましいポリカルボキシレートは、分子当り３までのカルボキシ基を含むヒドロキシカルボキシレート、より詳しくはシトレートである。
本組成物に用いるために好ましいビルダーシステムは、水不溶性アルミノシリケートビルダー、例えばゼオライトＡ又は層状シリケート（SKS−６）、及び水溶性カルボキシレートキレート化剤、例えばクエン酸がある。
本発明による洗剤組成物中に封入するための適切なキラントは、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸（EDDS）又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、又はその置換化アンモニウム塩、又はそれらの混合物である。好ましいEDDS化合物は、その遊離型及びそのナトリウム又はマグネシウム塩である。このような好ましいEDDSのナトリウム塩の例には、Na2EDDS及びNa2EDDSがある。EDDSのこのような好ましいマグネシウム塩の例には、MgEDDS及びMg2EDDSがある。マグネシウム塩は、本発明による組成物内に含めるために最も好ましい。
好ましいビルダーシステムには、水不溶性アルミノシリケートビルダーの混合物、例えばゼオライトＡ：及び水溶性カルボキシレートキレート化剤、例えばクエン酸がある。
粒状組成物に用いるためのビルダーシステムの一部を形成し得る他のビルダー材料には、無機材料、例えばアルカリ金属カーボネート、バイカーボネート、シリケート、及び有機材料、例えば有機ホスホネート、アミノポリアルキレンホスホネート及びアミノポリカルボキシレートがある。
他の適切な水溶性有機塩は、そのポリカルボン酸が２以下の炭素原子だけ互いに離れた少くとも２のカルボキシル基を含むホモ−もしくはコ−ポリマー酸又はそれらの塩である。
この型のポリマーは、GB−Ａ−1,596,756に開示される。このような塩の例はMW2000〜5000のポリアクリレート及びそれらの無水マレイン酸とのコポリマーであり、このようなコポリマーは20,000〜70,000、特に約40,000の分子量を有する。
洗剤用ビルダー塩は、通常、組成物の５重量％〜80重量％の量で含まれる。液体洗剤のためのビルダーの好ましいレベルは５％〜30％である。
他の酵素
好ましい洗剤組成物は、本発明の酵素調製物に加えて、洗浄能力及び／又は布帛ケア利益を供する他の酵素を含む。
このような酵素には、他のプロテアーゼ、リパーゼ、ペクチナーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、オキシダーゼ（例えばラッカーゼ）がある。
プロテアーゼ：アルカリ溶液に用いるために適したいずれのプロテアーゼも用いることができる。適切なプロテアーゼには、動物、植物又は微生物源のものがある。微生物源が好ましい。化学的又は遺伝子的に改変された変異体が含まれる。プロテアーゼは、セリンプロテアーゼ、好ましくはアルカリ微生物プロテアーゼ又はトリプシン様プロテアーゼであり得る。アルカリプロテアーゼの例は、ズブチリシン、特にバチルス（Bacillus）由来のもの、例えばズブチリシンNovo、ズブチリシンCarlsberg、ズブチリシン309、ズブチリシン147及びズブチリシン168（WO 89／06279に記載）であり得る。トリプシン様プロテアーゼの例は、トリプシン（例えばビタ又はウシ源のもの）及びWO 89／06270に記載されるフサリウム（Fusarium）プロテアーゼである。
好ましい市販のプロテアーゼ酵素には、Novo Nordisk A/S（Denmark）により商標名Alcalase，Savinase，Primase，Durazym，及びEsperaseで売られているもの、Genencor Internationalにより商標名Maxatase，Maxacal，Maxapem，Properase，Purafect及びPurafect OXPで売られているもの、並びにSolvay Enzymeにより商標名Opticlean及びOptimaseで売られているものがある。プロテアーゼ酵素は、本組成物の重量で0.00001％〜２％の酵素タンパク質、好ましくは本組成物の重量で0.0001％〜１％の酵素タンパク質、より好ましくは本組成物の重量で0.001％〜0.5％の酵素タンパク質、更により好ましくは本組成物の重量で0.01％〜0.2％の酵素タンパク質のレベルで、本発明による組成物に組み込むことができる。
リパーゼ：アルカリ溶液に用いるために適したいずれのリパーゼも用いることができる。適切なリパーゼには、細菌又は真菌源のものがある。化学的に又は遺伝子的に改変された変異体が含まれる。
有用なリパーゼの例には、ヒュミコラ・ラヌギノサ（Humicola lanuginosa）リパーゼ、（例えばEP 258 068及びEP 305 216）、リゾムコル・ミエヘイ（Rhizomucor miehei）リパーゼ、（例えばEP 238 023）、カンジダ（Candida）リパーゼ、例えばＣ．アンタルクチカ（C．antarctica）リパーゼ、例えばＣ．アンタルクチカ（C．antarctica）リパーゼＡ又はＢ（EP 214 761）、シュードモナス（Pseudomonas）リパーゼ、例えばＰ．アルカリゲネス（P．alcaligenes）及びＰ．シュードアルカリゲネス（P．pseudoalcaligenes）リパーゼ、（例えばEP 218 272）、Ｐ．セパシア（P．capacia）リパーゼ（例えばEP 331 376）、Ｐ．スツトゼリ（P．stutzeri）リパーゼ（例えばGB 1,372,034）、Ｐ．フルオレセンス（P．fluorescens）リパーゼ、バチルス（Bacillus）リパーゼ、例えばＢ．サブチリス（B．subtilis）リパーゼ（Dartoisら．、（1993），Biochemica et Biophysica acta 1131，253-260）、Ｂ．ステアロサーモフィルス（B．stearothermophilus）リパーゼ（JP 64／744992）及びＢ．プミルス（B．pumilus）リパーゼ（WO 91／16422）がある。
更に、クローン化リパーゼのいくつかが役立ち得る。例えば、ペニシリウム・カメンベルチイ（Penicillium camembertii）リパーゼ（Yamaguchiら．、（1991），Gene 103，61-67）、ゼオトリクム・カンジドゥム（Geotricum cadidum）リパーゼ（Schimada，Y．ら．、（1989），J．Biochem．，106，383-388）、及び種々のリゾプス（Rhizopus）リパーゼ、例えばＲ．デレマル（R．delemar）リパーゼ（Hass，M．Jら．、（1991），Gene 109，117-113）、Ｒ．ニベウス（R．niveus）リパーゼ（Kugimiyaら．、（1992），Biosci．Biotech．Biochem．56，716-719）及びＲ．オリザエ（R．oryzae）リパーゼがある。
特に適したリパーゼは、M1 LipaseTM，Luma fastTM及びLipomaxTM（Genencor），LipolaseTM及びLipolase UltraTM（Novo Nordisk A/S），並びにLipase P“Amano”及び（Amano Pharmaceutical Co．Ltd．）のようなリパーゼである。
リパーゼは、通常、組成物の重量で0.00001％〜２％の酵素タンパク質、好ましくは組成物の重量で0.0001％〜１％の酵素タンパク質、より好ましくは組成物の重量で0.001％〜0.5％の酵素タンパク質、更により好ましくは組成物の重量で0.01％〜0.2％の酵素タンパク質のレベルで本洗剤組成物中に組み込まれる。
アミラーゼ：アルカリ溶液に用いるために適したいずれのアミラーゼ（α及び／又はβ）も用いることができる。適切なアミラーゼには、細菌又は真菌源のものがある。化学的又は遺伝子的に改変された変異体が含まれる。アミラーゼには、例えば、GB 1,296,839に詳細に記載されるＢ．リケニホルミス（B．licheniformis）の特定の株から得られるα−アミラーゼがある。市販のアミラーゼは、DuramylTM，TermamylTM，FungamylTM、及びBANTM（Novo Nordisk A/Sから市販）、並びにRapidaseTM及びMaxamyl PTM（Genencorから市販）がある。
アミラーゼは、通常、組成物の重量で0.00001％〜２％の酵素タンパク質、好ましくは、組成物の重量で0.0001％〜１％の酵素タンパク質、より好ましくは、組成物の重量で0.001％〜0.5％の酵素タンパク質、更により好ましくは、組成物の重量で0.01％〜0.2％の酵素タンパク質のレベルで本洗剤組成物に組み込まれる。
セルラーゼ：本文脈において、用語“セルラーゼ”又は“セルロース分解酵素”とは、セルロースの、グルコース、セロビオース、トリオース及び他のセロオリゴサッカライドへの分解を触媒する酵素をいう。セルロースは、β−１，４−グルコシド結合により連結したグルコースのポリマーである。セルロース鎖は多数の分子内及び分子間水素結合を形成し、それは不溶性セルロースミクロフィブリルを形成する。セルロースのグルコースへの微生物による加水分解は以下の３つの主なクラスのセルラーゼに関する：セルロース分子全体にランダムにあるβ−１，４−グリコシド連結を開裂するエンド−１，４−β−グルカナーゼ（EC 3.2.1.4）；非還元端からセルロースを消化するセルビオヒドロラーゼ（EC 3.2.1.91）（エキソグルカナーゼ）；並びにセロビオース及び低分子量セロデキストランかを加水分解してグルコースを遊離させるβ−グリコシダーゼ（EC 3.2.1.21）。ほとんどのセルラーゼは、プロリン及びヒドロキシアミノ酸残基の豊富なリンカーにより分離したセルロース結合ドメイン（CBD）及び触媒ドメイン（CAD）からなる。本明細書及び請求の範囲において、用語“エンドグルカナーゼ”とは、Enzyme Nomenclature（1992）に従ってEC 3.2.1.4に分離され、セルロース、リケニン及び穀物β−Ｄ−グルカン中の１，４−β−Ｄ−グルコシド結合、例えば１，３−結合も含むβ−Ｄ−グルカン中の１，４−結合の（エンド）加水分解を触媒することができるセルロース分解活性、特にエンド−１，４−β−グルカナーゼ活性を有する酵素を意味することを意図する。アルカリ溶液に用いるために適したいずれのセルラーゼも用いることができる。適切なセルラーゼには細菌又は真菌源のものがある。化学的又は遺伝子的に改変された変異体が含まれる。適切なセルラーゼはUS 4,435,307に開示され、ここではヒュミコラ・インソレンス（Humicola insolens）から生産される真菌のセルラーゼを開示する。特に適したセルラーゼは色のケアの利益を有するセルラーゼである。このようなセルラーゼの例は、欧州特許出願0 495 257、WO 91／17243及びWO 96／29397に記載されるセルラーゼである。
市販のセルラーゼには、ヒュミコラ・インソレンスの株により生産されるCelluzymeTM及びDenimaxTM（Novo Nordisk A/S）並びにKAL−500（B）TM（Kao Corporation）がある。
セルラーゼは、通常、組成物の重量で0.00001％〜２％の酵素タンパク質、好ましくは組成物の重量で0.0001％〜１％の酵素タンパク質、より好ましくは、組成物の重量で0.001％〜0.5％の酵素タンパク質、更により好ましくは、組成物の重量で0.01％〜0.2％の酵素タンパク質のレベルで本洗剤組成物に組み込まれる。
ペルオキシダーゼ／オキシダーゼ：ペルオキシダーゼ酵素は、過酸化水素又はその源（例えばペルカーボネート、ペルボレート又はペルスルフェート）と組み合わせて用いられる。オキシダーゼ酵素は酸素と組み合わせて用いられる。両方の型の酵素は“溶液漂白”のため、即ち布帛を洗浄液と一緒に、好ましくは例えばWO 94／12621及びWO 95／01426に記載されるような増強剤と一緒に洗った時に、染色された布帛から他の布帛への織物染料の転移を防ぐために用いられる。適切なペルオキシダーゼ／オキシダーゼには、植物、細菌、又は真菌源のものがある。化学的又は遺伝子的に改変された変異体が含まれる。
ペルオキシダーゼ及び／又はオキシダーゼは、組成物の重量で0.00001％〜２％の酵素タンパク質、好ましくは組成物の重量で0.0001％〜１％の酵素タンパク質、より好ましくは組成物の重量で0.001％〜0.5％の酵素タンパク質、更により好ましくは組成物の重量で0.01％〜0.2％の酵素タンパク質のレベルで本洗剤組成物に組み込まれる。
上述の酵素の混合物、特にプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ及び／又はセルラーゼの混合物もここに包含される。
本発明の酵素、又は本洗剤組成物中に組み込まれるいずれの他の酵素も、通常、組成物の重量で0.00001％〜２％の酵素タンパク質、好ましくは組成物の重量で0.0001％〜１％の酵素タンパク質、より好ましくは、組成物の重量で0.001％〜0.5％の酵素タンパク質、更により好ましくは組成物の重量で0.01％〜0.2％の酵素タンパク質のレベルで洗剤組成物に組み込まれる。
漂白剤：  本発明の洗剤組成物に含まれ得る更なる任意の洗剤成分には、漂白剤、例えばPB１，PB４及び粒径400〜800ミクロンのペルカーボネートがある。これらの漂白剤成分は、１又は複数の酸素漂白剤及びその選択した漂白剤により、１又は複数の漂白アクティベーターを含む。存在するなら、酸素漂白化合物は、典型的には、約１％〜約25％のレベルで存在するであろう。一般に、漂白化合物は、非液体製剤、例えば粒状洗剤中の成分に任意に添加される。
ここに用いるための漂白剤成分は、酸素漂白剤及び当該技術で周知の他のものを含む界面活性剤組成物のために役立つ漂白剤のいずれかであり得る。
本発明のために適した漂白剤は、活性化又は非活性化漂白剤であり得る。
用いることができる酸素漂白剤の１つのカテゴリーには、ペルカルボン酸漂白剤及びその塩がある。このクラスの剤の適切な例には、マグネシウムモノペルオキシフタレートヘキサヒドレート、メタ−クロロペル安息香酸のマグネシウム塩、４−ノニルアミノ−４−オキソペルオキシ酪酸及びジペルオキシドデカン二酸がある。このような漂白剤は、US 4,483,781、US 740,446、EP 0 133 354及びUS 4,412,934に開示される。極めて好ましい漂白剤には、US 4,634,551に記載される６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸がある。
用いることができる漂白剤の別のカテゴリーには、ハロゲン漂白剤がある。ハイポハライト漂白剤の例には、例えば、トリクロロイソシアヌル酸並びにナトリウム及びカリウムジクロロイソシアヌレート並びにＮ−クロロ及びＮ−ブロモスルホンアミドがある。このような材料は、通常、最終産物の0.5〜10重量％、好ましくは１〜５重量％で添加される。
過酸化水素放出剤は、漂白アクティベーター、例えばテトラアセチルエチレンジアミン（TAED）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（NOBS、US 4,412,934）、３，５−トリメチル−ヘキサノールオキシベンゼンスルホネート（ISONOBS、EP 120 591）又はペンタアセチルグルコース（PAG）と組み合わせて用いることができ、これらは、過加水分解されて活性漂白種として過酸を形成し、改良された漂白効果を導く。更に、漂白アクティベーターＣ８（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼン−スルホネート、Ｃ９（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート及びＣ10（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート又はそれらの混合物が極めて適切である。活性化クエン酸エステル、例えば欧州特許出願91870207.7に開示されるものも適切である。
本発明による洗浄組成物に用いるための漂白アクティベーター及び過酸素漂白化合物を含む過酸素酸及び漂白システムを含む有用な漂白剤は出願USSN 08／136,626に記載される。
洗浄及び／又はすすぎ過程の始め又はその間に過酸化水素を生成させることができる酵素システム（即ち酵素及びそのための基質）を加えることにより過酸化水素を存在させることもできる。このような酵素システムは、欧州特許出願EP 0 537 381に開示される。
酵素漂白剤以外の漂白剤も当該技術で周知であり、ここで利用することができる。特に関心のある非酸素漂白剤の１つの型には、光活性化漂白剤、例えばスルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニンがある。これらの材料は、洗浄過程の間、基質に析出し得る。光の照射に基づいて、酸素の存在下で、例えばクロスを日光下につるして乾燥させることにより、スルホン化亜鉛フタロシアニンは活性化され、結果として基質は漂白される。好ましい亜鉛フタロシアニン及び光活性化漂白過程はUS 4,033,718に記載される。典型的には、洗剤組成物は、約0.025重量％〜約1.25重量％のスルホン化亜鉛フタロシアニンを含むであろう。
漂白剤は、マンガン触媒も含み得る。マンガン触媒は、例えば、“Efficient manganese catalysts for low-temperature bleaching”，Nature 369，1994，pp．637〜639に記載される化合物のうちの必要であり得る。
泡サプレッサー：別の任意成分は、シリコーン及びシリカ−シリコーン混合物に例示される泡サプレッサーである。シリコーンは、一般に、アルキル化ポリシロキサン材料により供され得、シリカは通常、シリカエアロゲル及びキセロゲル並びに種々の型の疎水性シリカに例示される細かく分割された形態で用いられる。これらの材料は、粒子として組み込むことができ、ここでは、泡サプレッサーは、有利には、水溶性又は水分散性の実質的に非界面活性洗剤不浸透性担体中に放出可能に組み込まれる。あるいは、泡サプレッサーは、液体担体に溶かしもしくは分散させ、又は１又は複数の他の成分へ噴霧することにより適用することができる。
好ましいシリコーン泡調節剤はUS 3,933,672に開示される。他の特に有用な泡サプレッサーは、ドイツ特許出願DTOS 2,646,126に記載される自己乳化性シリコーンである。このような化合物の例は、シロキサン−グリコールコポリマーであるDow Corningから市販されるDC−544である。特に好ましい泡調節剤は、シリコーン油及び２−アルキル−アルカノールの混合物を含む泡サプレッサーである。適切な２−アルキル−アルカノールは、商標名Isotol 12Rで市販される２−ブチル−オクタノールである。
このような泡サプレッサーシステムは、欧州特許出願EP 0 593 841に記載される。
特に好ましいシリコーン泡調節剤は、欧州特許出願第92201649.8に記載される。該組成物は、AerosilRのようなヒュームド非多孔質シリカとの組合せでシリコーン／シリカ混合物を含み得る。
上述の泡サプレッサーは、通常、組成物の重量で0.001％〜２％、好ましくは0.01％〜１％のレベルで用いられる。
他の成分：洗剤組成物に用いられる他の成分、例えば汚れ懸濁剤、汚れ放出剤、蛍光増白剤、研磨剤、殺菌剤、変色阻害剤、着色剤、及び／又は被包化又は非被包化香料を用いることができる。
特に適切な被包材料は、GB 1,464,616に記載されるようなポリサッカライド及びポリヒドロキシ化合物のマトリックスからなる水溶性カプセルである。
他の適切な水溶性被包材料には、US 3,455,838に記載されるような置換化ジカルボン酸の非ゼラチン化デンプン酸エステル由来のデキストリンがある。これらの酸−エステルデキストリンは、好ましくは、蝋様トウモロコシ、蝋様モロコシ、サゴ、タピオカ及びポテトのようなデンプンから調製される。このような被包材料の適切な例には、National Starchにより調製されるＮ−Lokがある。Ｎ−Lok被包材料は、改変モロコシデンプン及びグルコースからなる。デンプンは、一官能性置換化基、例えばオクテニルコハク酸無水物を加えることにより改変される。
ここで適した抗再析出及び汚れ懸濁剤には、セルロース誘導体、例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロース、並びにホモ−又はコ−ポリマーポリカルボン酸又はそれらの塩がある。この型のポリマーには、ビルダーとして先に挙げられているポリアクリレート及びマレイン酸無水物−アクリル酸コポリマー、並びにエチレンとのマレイン酸無水物のコポリマー、メチルビニルエーテル又はメタクリル酸があり、ここでそのマレイン酸無水物はコポリマーの少くとも20モル％を構成する。これらの材料は通常、組成物の重量で0.5重量％〜10重量％、より好ましくは0.75重量％〜８重量％、最も好ましくは１重量％〜６重量％のレベルで用いられる。
好ましい蛍光増白剤は、陰イオン性であり、その例は、二ナトリウム４，４′−ビス−（２−ジエタノールアミノ−４−アニリノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２：２′ジスルホネート、二ナトリウム４，−４′−ビス−（２−モルホリノ−４−アニリノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ−スチルベン−２：２′−ジスルホネート、二ナトリウム４，４′−ビス−（２，４−ジアニリノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２：２′−ジスルホネート、一ナトリウム４′，４″−ビス−（２，４−ジアニリノ−ｓ−トリ−アジン−６イルアミノ）スチルベン−２−スルホネート、二ナトリウム４，４′−ビス−（２−アニリノ−４−（Ｎ−メチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２，２′−ジスルホネート、二ナトリウム４，４′−ビス−（４−フェニル−２，１，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン−２，２′ジスルホネート、二ナトリウム４，４′ビス（２−アニリノ−４−（１−メチル−２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベン−２，２′ジスルホネート、ナトリウム２（スチルベン−４″−（ナフト−１′，２′：４，５）−１，２，３，−トリアゾール−２″−スルホネート及び４，４′−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルである。
他の有用なポリマー材料は、ポリエチレングリコール、特に分子量1000〜10000、より詳しくは2000〜8000、最も好ましくは約4000のものである。これらは、0.20重量％〜５重量％、より好ましくは0.25重量％〜2.5重量％のレベルで用いられる。これらのポリマー及び上述のホモ−又はコ−ポリマーポリカルボキシレート塩は、遷移金属不純物の存在下で白さの維持、布帛灰析出、並びに粘土、タンパク質様及び酸化性の汚れに対する洗浄能力を改良するために有用である。
本発明の組成物に役立つ汚れ放出剤は、種々の構造のエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのテレフタル酸の慣用的なコポリマー又はターポリマーである。このようなポリマーの例は、US 4,116,885及び4,711,730及びEP 0 272 033に開示される。EP 0 272 033による特に好ましいポリマーは次式を有する：
（CH3（PEG）43）0.75（POH）0.25［T-PO）2.8（T-PEG）0.4］T（POH）0.25（（PEG）43CH3）0.75
ここで、PEGは−（OC2H4）O−であり、POは（OC3H6O）でありＴは（pOOC6H4CO）である。
また、ジメチルテレフタレート、ジメチルスルホイソフタレート、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールのランダムコポリマーとして修飾ポリエステルも極めて有用である。ここでその端の基は、第１にスルホベンゾエート、第２にエチレングリコール及び／又は１，２−プロパンジオールのモノエステルからなる。その標的は、本文脈における“第１に”両端がスルホベンゾエート基によりキャップされたポリマーを得ることである。こで前記コポリマーのほとんどはスルホベンゾエート基でキャップされよう。しかしながら、いくつかのコポリマーは十分にキャップされず、それゆえ、それらの端の基はエチレングリコール及び／又は１，２−プロパンジオールのモノエステルからなり得、それは“第２に”そのような種からなる。
ここで選択されたポリエステルは、約46重量％のジメチルテレフタル酸、約16重量％の１，２−プロパンジオール、約10重量％のエチレングリコール、約13重量％のジメチルスルホ安息香酸及び約15重量％のスルホイソフタル酸を含み、約3,000の分子量を有する。ポリエステル及びそれらの調製方法はEP 311 342に詳細に記載される。
軟化剤：布帛軟化剤を、本発明による洗濯用洗剤組成物に組み込むこともできる。これらの剤は、無機又は有機型であり得る。無機軟化剤は、GB−Ａ−1 400 898及びUS 5,019,292に開示されるスメクタイト粘土に例示される。有機布帛軟化剤には、水不溶性３級アミン、例えばGB−A 1 514 276及びEP 0 011 340に開示されるもの、があり、それらのモノＣ12−Ｃ14４級アンモニウム塩との組合せはEP−Ｂ−0 026 528に開示され、ジ−長鎖アミドはEP 0 242 919に開示される。布帛軟化システムの他の有用な有機成分には高分子量ポリエチレンオキシド材料、例えばEP 0 299 575及び0 313 146に開示されるものがある。
スメクタイト粘土のレベルは、通常、５重量％〜15重量％、より好ましくは８重量％〜12重量％であり、その材料は製剤の残りに乾燥混合成分として添加される。有機布帛軟化剤、例えば水不溶性３級アミン又はジ長鎖アミド材料は0.5重量％〜５重量％、通常１重量％〜３重量％のレベルで添加され、高分子量ポリエチレンオキシド材料及び水溶性カチオン材料は0.1重量％〜２重量％、通常、0.15重量％〜1.5重量％のレベルで添加される。これらの材料は、通常、組成物の噴霧乾燥部分に添加されるが、特定の場合、それらを乾燥混合粒子として加えるか、又はそれらを溶解液として組成物のたの固体成分に噴霧することがより便利であり得る。
ポリマー染料転移阻害剤：本発明による界面活性組成物は0.001重量％〜10重量％、好ましくは0.01重量％〜２重量％、より好ましくは0.05重量％〜１重量％のポリマー染料転移阻害剤を含む。該ポリマー染料転移阻害剤は、通常、色のある布帛からそれと一緒に洗った布帛への染料の転移を阻害するために洗剤組成物に組み込まれる。これらのポリマーは、染料が洗浄の間に他の物品に付着する機会を有する前に、染色された布帛から洗い落とされた染料を錯化し又は吸着する能力を有する。
特に適切なポリマー染料転移阻害剤はポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はそれらの混合物である。
このようなポリマーの添加は、本発明による酵素の能力も増加させる。
本発明による洗剤組成物は、液体、ペースト、ゲル、バー又は粒子形態であり得る。
非ダスト化粒子は、例えばUS 4,106,991及び4,661,452（両方ともNovo Industri A/S）に開示されるように作ることができ、任意に、当該技術で周知の方法によりコートすることができる。ろう状コーティング材料の例は、平均分子量1000〜20000のポリ（エチレンオキシド）産物（ポリエチレングリコール、PEG）；16〜50エチレンオキシド単位を有するエトキシ化ノニルフェノール；アルコールが12〜20炭素原子を有し、15〜80エチレンオキシド単位が存在するエトキシ化脂肪アルコール；脂肪アルコール；脂肪酸；並びに脂肪酸のモノ−及びジ−及びトリグリセリドである。流動床技術による適用のために適したフィルム形成コーティング材料の例はGB 1483591に供される。
本発明による粒状組成物は、“コンパクト形態”でもあり得る。即ち、それらは、慣用的な粒状洗剤より比較的高い密度を有し得、即ち550〜950ｇ／ｌを有し得る；このような場合、本発明による粒状洗剤は、慣用的な粒状洗剤と比べて低い量の“無機充填剤塩”を含むであろう：典型的な充填剤塩は、スルフェート及びクロライドのアルカリ土類金属塩、典型的には硫酸ナトリウムであり；“コンパクト”洗剤は、典型的には、10％以下の充填剤塩を含む。本発明による液体組成物は、“濃縮形態”でもあり得、このような場合、本発明による液体洗剤組成物は、慣用的な液体洗剤と比べて少い量の水を含むであろう。典型的には、その濃縮液体洗剤の水分は洗剤組成物の重量で30％未満、より好ましくは20％未満、最も好ましくは10％未満である。
本発明の組成物は、例えば、洗濯用添加組成物及び染色された布帛の前処理に用いるのに適した組成物、リンス添加布帛軟化剤組成物、並びに一般的な家事の厄介な表面洗浄作業及び皿洗い作業に用いるための組成物を含む、手による及び機械での洗濯用洗剤組成物として調剤することができる。
以下の例は本発明のための組成物を例示するが、本発明の範囲を限定し又は規定することを意図しない。
本洗剤組成物において、略記した成分は以下の意味を有する。
LAS ：ナトリウム直鎖Ｃ12アルキルベンゼンスルホネート
TAS ：ナトリウムタローアルキルスルフェート
XYAS：ナトリウムＣ1X−Ｃ1Yアルキルスルフェート
SS  ：式２−ブチルオクタン酸の２級セッケン界面活性剤
25EY：平均Ｙモルのエチレンオキシドと縮合したＣ12−Ｃ15の主に直鎖の一級アルコール
45EY：平均Ｙモルのエチレンオキシドと縮合したＣ14−Ｃ15の主に直鎖の一級アルコール
XYEZS ：分子当り平均Ｚモルのエチレンオキシドと縮合したＣ1X−Ｃ1Yナトリウムアルキルスルフェート
Nonionic：BASF Gmbhにより商標名Pluratax LF404で売られる3.8の平均エトキシ化度及び4.5の平均プロポキシ化度を有するＣ13−Ｃ15混合エトキシ化／プロポキシ化脂肪アルコール
CFAA：Ｃ12−Ｃ14アルキルＮ−メチルグルカミド
TFAA：Ｃ16−Ｃ18アルキルＮ−メチルグルカミド
Silicate：アモルファスナトリウムシリケート（SiO2：Na2O比＝2.0）
NaSKS-6 ：結晶性層状シリケート（式：δ−Na2Si2O5）
Carbonate ：無水炭酸ナトリウム
Phosphate ：ナトリウムトリポリホスフェート
MA／AA：１：４マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、平均分子量80,000
Polyacrylate：BASF Gmbhにより商標名PA30で売られる平均分子量8,000のポリアクリレートホモポリマー
Zeolite A ：１〜10マイクロメーターの一次粒径を有する式：Na12（AlO2SiO2）12・27H2Oの水和ナトリウムアルミノシリケート
Citrate ：クエン酸三ナトリウム二水和物
Citric：クエン酸
Perborate ：無水ナトリウムペルボレートモノハイドレートブリーチ、経験式NaBO2・H2O2
PB4：無水ナトリウムペルボレートテトラハイドレート
Per carbonate ：経験式：2Na2CO3・3H2O2の無水ナトリウムペルカーボネートブリーチ
TAED：テトラアセチルエチレンジアミン
CMC ：ナトリウムカルボキシメチルセルロース
DETPMP：商標名Dequest 2060でMonsantoにより売られるジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）
PVP ：ポリビニルピロリドンポリマー
EDDS：ナトリウム塩の形態のエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸、〔Ｓ．Ｓ〕異性体
Suds：25％パラフィンワックスMpt 50℃、17％疎水性シリカ、58％
Suppressor：パラフィン油
Granular Suds：12％シリコーン／シリカ、18％ステリルアルコール、70％
Suppressor：粒状形態のデンプン
Sulphate：無水硫酸ナトリウム
HMWPEO：高分子量ポリエチレンオキシド
TAE 25：タローアルコールエトキシレート（25）
洗剤例Ｉ
本発明による粒状布帛洗浄組成物は以下の通り調製することができる：
ナトリウム直鎖Ｃ12アルキルベンゼンスルホネート      6.5
硫酸ナトリウム                                     15.0
Zeolite A                                          26.0
ナトリウムニトリロトリアセテート                    5.0
本発明の酵素                                        0.1
PVP                                                 0.5
TAED                                                3.0
ホウ酸                                              4.0
Perborate                                          18.0
フェノールスルホネート                              0.1
少量成分                                         100まで
洗剤例II
本発明によるコンパクト粒状布帛白洗浄組成物（密度800ｇ／ｌ）を以下の通り調製することができる：
45AS                                                8.0
25E3S                                               2.0
25E5                                                3.0
25E3                                                3.0
TFAA                                                2.5
Zeolite A                                          17.0
NaSKS-6                                            12.0
クエン酸                                            3.0
Carbonate                                           7.0
MA／AA                                              5.0
CMC                                                 0.4
本発明の酵素                                        0.1
TAED                                                6.0
Percarbonate                                       22.0
EDDS                                                0.3
Granular suds suppressor                            3.5
水／少量成分                                   100％まで
洗剤例III
有色布帛の洗濯に特に役立つ本発明による粒状布帛洗浄組成物を以下の通り調製した：
0004068167.tif 000006
洗剤例IV
“洗浄を通して軟化する”能力を与える本発明による粒状布帛洗浄組成物は以下の通り調製することができる：
0004068167.tif 000007
洗剤例Ｖ
本発明による強力液体布帛洗浄組成物は以下の通り調製することができる：
0004068167.tif 000008
毛玉耐性の改良は、Martindale pilling tester（Swiss standard SN 198525）を用いて決定することができる。
以下の実施例２において、ポリエステル布帛及び依料品の毛玉特性の減少を決定する方法を記述する。
本発明の方法からの更なる利益
本発明は、毛玉特性を減少させるためのETE加水分解酵素及び／又はBEB加水分解酵素の使用に関し、ポリエステル布帛又は依料品の毛玉形成特性を減少させる方法における使用を見い出す。
しかしながら、毛玉形成特性を減少させるためのETE加水分解酵素及び／又はBEB加水分解酵素の使用での経験から、本発明の方法は色の清澄性を改善することを見い出した。それゆえ、好ましい実施形態において、本発明の方法は、慣用的な色の清澄方法と同時に行うことができる。色の清澄化方法は例えばEP 220,016；WO 91／17243；WO 89／09259；WO 91／19807；WO 94／07998及びWO 96／29397に記載されている。特に、本発明の方法は、洗濯過程と同時に、セルロース分解酵素の存在下で行うことができる。
本明細書に用いる用語“色の清澄化”とは、依料品及び／又は布帛の表面から毛羽や毛玉を除去することにより多重の洗浄サイクルを通して最初の色の保持することをいう。色清澄化能力は、織物の反射率を測定することにより決定することができる。これらのデータは、以下の実施例３に記載されるHunter等式を用いることにより色の差を計算するのに用いられる。
また、本発明の方法は、おそらくポリエステル布帛の親水性の増加により、特に油状の汚れの改良された汚れ放出特性を有する。
最後に、本発明の方法は、ポリエステル布帛及び／又は依料品の帯電防止特性を改良することが見い出された。
実施例
本発明は、以下の実施例を引用して更に詳述される。これは、クレームされる本発明の範囲を限定することを意図しない。
実施例１
加水分解活性
酵素のテレフタル酸ジチルエステル（ETE）及び／又はエチレングリコールジベンジルエステル（BEB）加水分解活性を測定するためのアッセイを本実施例は記述する。
ETE加水分解活性
本発明のETE加水分解酵素は、以下のアッセイにより決定して、テレフタル酸ジエチルエステル（ETE）を加水分解することができる酵素である。
テストチューブ内で、0.250mlの0.20ＭグリセルグリシンpH8.5、及び１，４−ジオキサン中の10.0mMテレフタル酸ジエチルエステル（ETE）0.250mMを2.000mlの脱イオン水に加える。
その混合物を約15分、30℃で撹拌しながらプレインキュベートし、次にできる限り少い容量で25.0μｇの酵素を加える。
次にこの混合物を30℃で16時間、インキュベーションにかける。
その反応混合物を逆相HPLC、ODS（オクタドデシルシリケート）カラムで分析し、増加濃度のアセトニトリル及び減少濃度の200mM NaPO4、pH 3.0で溶出する。
その反応産物の検出を、240nmで分光光度測定により行い、ここでその波長は、テレフタル酸及びテレフタル酸誘導体が吸収する。
BEB加水金解活性
本発明のBEB加水分解酵素は、エチレングリコールジベンジルエステル（BEB）を加水分解することができる酵素である。アッセイ中に存在するジオキサンの量により（BEBは10％ジオキサン溶液に部分的にのみ溶けるが、30％ジオキサン溶液には完全に溶ける）、本発明のBEB加水分解酵素は、以下のアッセイにより測定して、BEB10加水分解酵素又はBEB30加水分解酵素でもあり得る。
BEB10加水分解活性
テストチューブ内で、0.250mlの0.20ＭグリセルグリシンpH 8.5、及び１，４−ジオキサン中の10.0mMエチレングリコールジベンジルエステル（BEB）0.250mMを2.000mlの脱イオン水に加える。
その混合物を約15分、30℃で撹拌しながらプレインキュベートし、次にできる限り少い容量で25.0μｇの酵素を加える。
次にこの混合物を30℃で16時間、インキュベーションにかける。
その反応混合物を逆相HPLC、ODS（オクタドデシルシリケート）カラムで分析し、増加濃度のアセトニトリル及び減少濃度の200mM NaPO4、pH 3.0で溶出する。
その反応産物の検出を、240nmで分光光度測定により行い、ここでその波長は、テレフタル酸及びテレフタル酸誘導体が吸収する。
BEB30加水分解活性
テストチューブ内で、0.250mlの0.20ＭグリセルグリシンpH 8.5、及び１，４−ジオキサン中の10.0mMエチレングリコールジベンジルエステル（BEB）0.250mM、及び0.500mlの１，４−ジオキサンを1.500mlの脱イオン水に加える。
その混合物を約15分、30℃で撹拌しながらプレインキュベートし、次にできる限り少い容量で25.0μｇの酵素を加える。
次にこの混合物を30℃で16時間、インキュベーションにかける。
その反応混合物を逆相HPLC、ODS（オクタドデシルシリケート）カラムで分析し、増加濃度のアセトニトリル及び減少濃度の200mM NaPO4、pH 3.0で溶出する。
その反応産物の検出を、240nmで分光光度測定により行い、ここでその波長は、テレフタル酸及びテレフタル酸誘導体が吸収する。
微生物源
異なる微生物源からのいくつかの酵素をBEB及びETE加水分解活性を測定するためのアッセイにかけた。得られた結果を以下の表１に示す。
0004068167.tif 000009
実施例２
毛玉形成特性の削減
本実施例は、ポリエステル布帛及び依料品の毛玉形成特性の削減を測定するためのアッセイを記述する。
0.2ｇ／ｌのLutensol To5（BASF）を加えた200ml Britton-Robinson緩衝液pH 7.5を、５のスチールボールを含む各々のLaunder−Ｏ−メータービーカーに加える。そのビーカーを50℃で平衡化する。２つの編んだポリエステル／綿（50／50％）スワチッチ（各々約14×14cm）を各々のLaunder−Ｏ−メータービーカーに加える。酵素（Humicola insolensクチナーゼ）を酵素なしのブランクを含む異なる投与量（布帛重量に基づいて0.01％〜0.2％）で加える。スワッチをLaunder−Ｏ−メーター中で50℃で２時間、インキュベートする。インキュベーションの後、スワッチを家庭用洗濯機で短くそそいで、タンブル乾燥させる。
インキュベーション及びそそぎ／乾燥のサイクルを１回、又はスワッチが毛玉特性において異なるまでくり返す。
毛玉形成耐性の改良を、Martindale毛玉テスター（Swiss standard SN 198525）を用いて測定する。改善度は、その毛玉グレードがグレードの半分超、改善されたなら、大きいと考えられる。
実施例３
色の清澄化
本実施例は、ポリエステル布帛に対する色の清澄化能力を測定するためのアッセイを記述する。
布帛表面の光りのない毛玉のある外観を得るために例えば家庭用洗濯機で10回、予め洗浄した染色されたポリエステル／線布帛をテストスワッチとして用いる。
0.2ｇ／ｌのLutensol To5（BASF）を加えた150ml Britton-Robinson緩衝液pH 7.5を、５のスチールボールを含む各々のLaunder−Ｏ−メータービーカーに加える。そのビーカーを50℃で平衡化する。２つの編んだ予め洗浄したポリエステル／綿（50／50％）スワチッチ（各々約10×10cm）を各々のLaunder−Ｏ−メータービーカーに加える。酵素（Humicola insolensクチナーゼ）を酵素なしのブランクを含む異なる投与量（布帛重量に基づいて0.01％〜0.2％）で加える。スワッチをLaunder−Ｏ−メーター中で50℃で２時間、インキュベートする。インキュベーションの後、スワッチを家庭用洗濯機で短くそそいで、タンブル乾燥させる。
インキュベーション及びそそぎ／乾燥のサイクルを１回、又はスワッチ上の色（毛羽）において明らかに異なるまでくり返す。
最後に、スワッチをブランク（酵素なし）に対して視覚的に段階付けし、その色の差を反射率分光光度メーターを用いて測定する。酵素の色の清澄化は、酵素処理したスワッチとブランクとの間の色の差を測定することにより検出することができる。この目的のために、とりわけHunter Lコーディネート（例えばCIE Lab L*）を用いることができる（AATCC Test Method 153-1985“Color Measurements of Textiles：Instrumental”）。