【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第　８１０３９号「文字転写装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１０月２３日出願公開、特開平　２−２６０５１７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月３１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成８年１１月１日付、平成９年８月４日付、平成９年１２月１２日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「１．（ａ）画素毎に光透過度を制御可能であり　且つ複数の文字を同時に表示可能である表示パネルと、
（ｂ）表示すべき１又は複数の文字を任意に指定すると共に表示すべき１又は複数の文字について所望の表示パラメータを指定するための指定手段と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）この指定手段での文字指定及び表示パラメータ指定に応じて前記表示パネルの画素毎に光透過度を制御することにより、前記表示パネルに指定に係る１又は複数の文字を指定に係る表示パラメータに従って表示させる表示制御手段と、
（ｄ）表面にレジスト層が形成された被処理品を保持するための保持手段と、
（ｅ）この保持手段に前記被処理品が保持された状態において前記被処理品のレジスト層に対して前記表示パネルに表示された１又は複数の文字の光学像を一括転写する転写手段と、
をそなえた文字転写装置。」　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　前置審査の拒絶理由に引用された、特願昭６３−２７３１１９号（特開平２−１２０７４１号参照）（以下「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
▲１▼「（１）露光光源と、レクチルとして用いる液晶表示板と、この液晶表示板に液晶駆動回路を介して露光すべきパターンの表示信号を送るシステムコントローラとを具備したことを特徴とする露光装置。
（２）レジストの塗布された被マーキング物に対して、請求項（１）に記載の露光装置を用いてマーキングすべきパターンを露光し、その後現像し、エッチングを行うことにより前記被マーキング物にパターンをマーキングすることを特徴とするマーキング方法。」　（第１頁左下欄第５〜１５行）
▲２▼「［産業上の利用分野］
　この発明はパターン転写のための露光装置及びこの露光装置を用いて、数字，番号等のマーキングを行うマーキング方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜２０行）
▲３▼「［課題を解決するための手段］
　上記の目的を達成するために、第１番目の発明の露光装置は露光光源と、レクチルとして用いる液晶表示板と、この液晶表示板に液晶駆動回路を介して露光すべきパターンの表示信号を送るシステムコントローラとを具備したものであり、第２番目の発明はこの露光装置を用いてマーキングすベきパターンを露光し、その後現像し、エッチングを行うことにより前記被マーキング物にパターンをマーキングするものである。
［作用］
　上記の装置を用いることによって、異なった種類の基板に対してもレチクルを交換する必要がなく、所望のパターンマーキングを簡単に行うことができる。
［実施例］　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第１図はこの発明の露光装置の主要部の概略構成を示す図である。
　第１図において、２０はレチクルとして用いる液晶表示板（以下ＬＣＤという）、１３はショートアーク型の超高圧水銀灯（以下ランプという）、１４は熱線を透過し紫外線のみを反射するコールドミラーからなる楕円集光鏡、１５はコールドミラーからなる第１の平面反射鏡、１６はランプ１３からの光のうちレチクルとしてのＬＣＤ２０を劣化させる光をカットしワークの露光処理に有効な波長（例えばレジストであれば４３６ｎｍ付近）の光を選択的に透過させるためのフィルタ、　１７はインテグレータレンズ、１８は第２の平面反射鏡、１９はコンデンサレンズ、２１はＬＣＤ　２０を駆動させる液晶駆動回路、２２はシステムコントローラ、２３はテーブル３を駆動させるテーブルコントローラ、２４はワーク２５に対しＬＣＤ２０を透過して光を結像させる結像レンズである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第１図の露光装置において、まず、第２図と同様にワーク２５をＸ−Ｙ軸方向に移動可能なテーブル３に載せ、システムコントローラ２２の指令により、テーブルコントローラ２３を駆動してワーク２５を所定位置に配置する。それと同時に液晶駆動回路２１を駆動してＬＣＤ２０上にマーキングするべきパターンを形成してこのパターンに応じてランプ１３からの光の透過を制御する。そして、写真方式の場合は、感光剤が塗布されたワーク２５がＬＣＤ２０上に形成されたパターンを透過した光によって露光され、これを現像してマーキングがなされる。また、ワーク２５が例えばＬＣＤ基板、プリント基板等のように、被マーキング物が回路パターン形成工程を有するものである場合は、レジストの塗布されたワーク２５が回路パターン形成のための露光工程の前または後で、ＬＣＤ２０上に形成されたマーキングパターンを透過した光によって露光し、その後は回路パターン形成のための露光工程の後処理として行われる現像、エッチング工程によって回路パターン形成と共にマーキングがされる。
　この発明の露光装置は、ＩＣ，ＬＳＩ等の回路パターン形成のための露光等には必ずしも適当ではない。しかし、最近市販されているドットピッチの短い、高コントラストである光吸収方式のＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）型ＬＣＤ等をレチクルとして用いれば、結像レンズによってレチクルとしてのＬＣＤの各ドット間の間隔をボカすことにより、プリント基板の回路パターン形成に、この露光装置を使用することができ、多品種少量生産を行う試作段階には有効である。
［発明の効果］
　以上説明したとおり、この発明によれば１つのレチクルによって、種々のパターンを自由に露光することができ、かつこの装置を用いて高スルーブット、かつ低コストのマーキングが行えるので、多品種の生産に最適である。」　（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左下欄第５行）
　前記▲１▼〜▲３▼の記載事項と第１図の記載からみて、引用例には、種々のパターンを自由に露光することができる液晶表示板と、
　表面にレジストの塗布されたワークを保持するためのテーブルと、
　このテーブルに前記ワークを保持された状態において前記ワークのレジストに対して前記液晶表示板に表示されたパターンの光学像を一括マーキングするマーキング手段と
をそなえたパターンマーキング装置、が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明における「液品表示板」、
「レジストの塗布されたワーク」、「テーブル」、「ワーク」及び「マーキング」は、本願発明における「表示パネル」、「レジスト層が形成された被処理品」、「保持千段」、「被処理品」及び「転写」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と引用例記載の発明は「表示パネルと、表面にレジスト層が形成された被処理品を保持するための保持手段と、
この保持手段に前記被処理品が保持された状態において前記被処理品のレジスト層に対して前記表示パネルに表示されたパターンの光学像を一括転写する転写手段と、をそなえた転写装置。」という点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は一応相違する。　　　　　　　　　　　相違点：本願発明では、表示パネルに表示されるパターンとして、文字を表示する点、及び、画素毎に光透過度を制御可能であり且つ複数の文字を同時に表示可能である表示パネルと、表示すべき１又は複数の文字を任意に指定すると共に表示すべき１又は複数の文字について所望の表示パラメータを指定するための指定手段と、この指定手段での文字指定及び表示パラメータ指定に応じて前記表示パネルの画素毎に光透過度を制御することにより、前記表示パネルに指定に係る１又は複数の文字を指定に係る表示パラメータに従って表示させる表示制御手段とを設ける点の２点を有するのに対して、引用例記載の発明では、表示パネルが種々のパターンを自由に露光することができると記載されているのみで、上記の２点についての記載がない点。　　　　　　　４．判断
　表示パネルに表示されるパターンとして、文字を表示する点、及び、画素毎に光透過度を制御可能であり且つ複数の文字を同時に表示可能である表示パネルと、表示すべき１又は複数の文字を任意に指定すると共に表示すべき１又は複数の文字について所望の表示パラメータを指定するための指定手段と、この指定手段での文字指定及び表示パラメータ指定に応じて前記表示パネルの画素毎に光透過度を制御することにより、前記表示パネルに指定に係る１又は複数の文字を指定に係る表示パラメータに従って表示させる表示制御手段とを設ける点の２点は、液晶表示板等の表示パネルの分野において、いずれも周知技術である。［例えば、特開昭６１−１２９６２５号公報，特開昭６３−３７３９０号公報，実願昭６２−１２３５２３号（実開昭６４−２９６９１号）のマイクロフィルム参照。］
　本願発明は、引用例記載の発明において、表示パネルに上記周知技術を適用したものに相当し、その点に点に格別の効果を認めることもできないから上記相違点は、単なる周知技術の付加にすぎない。
５，むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公１開された引用例の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である。しかも、本願の発明者が、その出願前の出願に係る引用例の発明の発明者と同一でなく、また本願の出願時において、本願出願人が、その出願前の出願に係る引用例の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。