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【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第　１６６５４号「半導体受光装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年　９月２７日出願公開、特開平　３−２２０７８２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成２年１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項（１）に特定された次のとおりのものである。
　「（１）第１の導電型の基板と、該基板の一方の面上に直接あるいは第１の導電型のバッファ層を介して積層して形成された第１の導電型の光吸収層と、該光吸収層上に積層して形成された第１の導電型の窓層と、該窓層の少なくとも一部の領域に上記光吸収層に達する深さに形成された第２の導電型の導電型反転領域と、上記窓層上に上記導電型反転領域の少なくとも受光領域を露出させて形成された表面保護膜と、該表面保護膜の上記受光領域の周囲に形成され、上記導電型反転領域にオーミック接触する第１の電極と、該第１の電極を取り囲む態様で該第１の電極と所定の幅の絶縁用間隙をおいて上記表面保護膜上に形成された金属遮光膜と、上記基板の他方の面にオーミック接触して形成された第２の電極とを有し、上記金属遮光膜は、その上記第１の電極を取り囲む側の端部が、上記導電型反転領域と上記窓層とで構成されるｐｎ接合部の輪郭に対して、０くｄ≦０．５μｍとなるような距離ｄだけ内側に位置するように形成されていることを特徴とする半導体受光装置。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１９９６７７号公報（以下、第１引用例という）には、「符号１はＰＩＮフォトダイオード、２はＮ層、４は受光側の拡散層として設けられたＰ層、６はエピタキシャル成長等で形成されたＩ層、８は逆バイアスの下でＩ層内に形成される空乏層、１０ａ、１０ｂはチャンネルストッパー、１２はＮ層の裏面に形成された全面電極、１４はＳｉＯ２等の酸化膜であり、上記構成は従来のものと同様である。この実施例の特徴とするところは、受光側のＰ層４の表面に、該Ｐ層の外周縁に沿ってリング状の電流取出電極１６が設けられていること、Ｉ層６が論理回路等の動作電圧である５Ｖ程度の逆バイアスがかかった状態においてその全幅Ｄが空乏層８化する厚さに設定されていること、さらに受光側の表面には上記所定の逆バイアスの下でＩ層内に形成された空乏層８の領域以外を覆う遮光電極１８が形成されていることである。」　（第２頁右上欄第２行乃至第１８行）との記載が有り、結局、「導電型のＮ層２と、該Ｎ層２の一方の面上に直接積層して形成されたＩ層６と、該Ｉ層の少なくとも一部の領域に形成された導電型Ｐ層４と、上記Ｉ層６上に上記導電型Ｐ層４の少なくとも受光領域を露出させて形成された酸化膜１４と、該酸化膜１４の上記受光領域の周囲に形成され、上記導電型Ｐ層４にオーミック接触する電流取出電極１６と、該電流取出電極１６を取り囲む態様で該電流取出電極１６と所定の幅の絶縁用間隙をおいて上記酸化膜１４上に形成された遮光電極１８と、上記Ｎ層２の他方の面にオーミック接触して形成された全面電極１２とを有し、上記遮光電極１８は、その上記電流取出電極１６を取り囲む側の端部が、上記導電型Ｐ層４と上記Ｉ層６とで構成される空乏層８の領域以外を覆うことを特徴とするＰＩＮフォトダイオード」が記載されている。
３．そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「基板」、「光吸収層と窓層」、「反転領域」、「表面保護膜」、「第１の電極］、［金属遮光膜］、「第２の電極」、「ｐｎ接合部」、「半導体受光装置」は、夫々第１引用例記載のものの「Ｎ層２」、「Ｉ層６」、「Ｐ層４」、「酸化膜１４」、「電流取出電極１６」、「遮光電極１８」、「全面電極１２」、「空乏層８」、「ｐＩＮフォトダイオード」に相当するから、両者は、第１の導電型の基板と、該基板の一方の面上に直接あるいは第１の導電型のパッファ層を介して積層して形成された第１の導電型の光吸収層と、該窓層の少なくとも一部の領域に所定深さに達するよう形成された第２の導電型の導電型反転領域と、上記窓層上に上記導電型反転領域の少なくとも受光領域を露出させて形成された表面保護膜と、該表面保護膜の上記受光領域の周囲に形成され、上記導電型反転領域にオーミック接触する第１の電極と、該第１の電極を取り囲む態様で該第１の電極と所定の幅の絶縁用間隙をおいて上記表面保護膜上に形成された金属遮光膜と、上記基板の他方の面にオーミック接触して形成された第２の電極とを有し、上記金属遮光膜は、その上記第１の電極を取り囲む側の端部が、上記導電型反転領域と上記窓層とで構成されるｐｎ接合部の輪郭に対して、所定の距離に位置するように形成されていることを特徴とする半導体受光装置の点で一致し、
（１）本願請求項１に係る発明では、窓層が光吸収層の上に積層されるのに対して、第１引用例では、Ｉ層６一層であるので、積層状態についての記載が無い点。
（２）反転領域が、本願請求項１に係る発明では、窓層の少なくとも一部の領域に光吸収層に達する深さに形成されたのに対して、第１引用例では、Ｉ層に所定の深さに達するまで設けられた点、
（３）ｐｎ接合部の輪郭に対する所定の距離が、本願請求項１に係る発明では、０＜ｄ≦０．５μｍとなるような距離ｄだけ内側であるのに対して、第１引用例記載のものでは、空乏層８の領域以外である点で相違している。
４．そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、「窓層が光吸収層の上に積層される」ことは、従来周知（例えば、特開平１−３１０５７９号公報、特開平１−２９０２６９号公報、特開平１−２３８０７０号公報などを参照。）である。　次に、相違点（２）について検討すると、反転領域が「窓層の少なくとも一部の領域に光吸収層に達する深さに形成される」ことは従来周知（例えば、特開平１−３１０５７９号公報、特開平１−２９０２６９号公報、特開平１−２３８０７０号公報などを参照。）である。
　最後に、相違点（３）について検討すると、ｐｎ接合部の輪郭に対する所定の距離が、本願請求項１に係る発明では、０くｄだけ内側である。
　これは、両者ともに、ｄ＝０、すなわち、金属遮光膜（第１引用例の遮光電極１８）の上記第１電極（第１引用例の電流取出電極１６）を取り囲む側の端部が、上記導電型反転領域（第１引用例のＰ層４）と上記光吸収層と窓層（第１引用例のＩ層６）とで構成されるｐｎ接合部の輪郭と等しい場合は含まず、本願請求項１に係る発明では、金属遮光膜がｐｎ接合部の輪郭からｄだけ内側まで存在することを意味する。
　しかしながら、金属遮光膜（第１引用例の遮光電極１８）の存在する部分は、両者ともに殆どの部分が共通であり、しかも、本願請求項１に係る発明のｄが極めて０に近い場合には第１引用例に記載のものに極めて近づくから、第１引用例に記載のものから、本願請求項１に係る発明のｄを推考することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　５．したがって、本願請求項１に係る発明は、第１引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第　５７８０６号「電子写真感光体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成　１年　９月１４日出願公開、特開平　１−２３１０５６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　１．手続きの経緯及び本願発明
本願請求項１に係る発明は、昭和６３年３月１１日に出願されたものであって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。「感光体基体からなる円筒状感光体ドラムを水平状態に保持すると共に該円筒状感光体ドラムを回転させながら、円筒状感光体ドラムの円筒軸表面において軸方向と平行に、溶剤に溶解させた感光体塗料のスプレーによるスキャンを施して塗料を塗布し、感光体塗料を感光体基体表面に積層した後、連続して円筒状体感光体ドラムを回転させながら円筒状感光体の内部に設置された光加熱手段による加熱を行って、感光体基体及び感光体塗料からなる電子写真感光体を得ることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
　これに対して、前置審査における、平成１０年８月２８日付けの拒絶の理由において、本願出
願前に頒布された、特開昭６２−７５４５４号公報（以下、引用例１という。）、特開昭５８−１７９８４１号公報（以下、引用例２という。）及び特開昭６１−１９６２５２号公報（以下、引用例３という。）が引用され、本願請求項１に係る発明は引用例１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由が通知された。
　２．引用例の記載及び対比判断
　刊行物１には、「感光体基体表面の少なくとも１部が円筒曲面をなして連続周回し、該周回方向を含み基体表面に直角な面が垂直であるように保持された感光体基体に対して、該周回方向に沿ってスキャンし感光体塗料を感光体基体表面にスプレーする電子写真感光体の製造に於いて、スプレー終了後前記連続周回の状態の基体の感光体表面に乾燥用気体を送風及び排風することを特徴とする電子写真感光体の製造方法」（特許請求の範囲参照）及び「本発明は電子写真に於ける機能分離型の感光体の製造に好ましく適用され、該感光体は、キャリア発生物質とキャリア輸送物質を共に含有する１つの感光体塗料をスプレー塗布する方法、キャリア発生層とキャリア輸送層とを別々の塗料を用いて夫々塗布形成する方法キャリア発生層は蒸着で形成する方法等で製造することができる」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄１行参照）と記載され、実施例には「外径８０φ、長さ３００ｍｍのアルミドラムを用いて、軸を水平方向にして回転させ、スプレイイングシステムを用いてポリカーボネート樹脂溶液をスプレーする」旨の記載がなされている。
　本願請求項に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、「感光体基体からなる円筒状感光体ドラムを水平状態に保持すると共に該円筒状感光体ドラムを回転させながら、円筒状感光体ドラムの円筒軸表面において軸方向と平行に、溶剤に溶解させた感光体塗料のスプレーによるスキャンを施して塗料を塗布し、感光体塗料を感光体基体表面に積層し、感光体基体及び感光体塗料からなる電子写真感光体を得る電子写真感光体の製造方法。」で、両発明は一致するが、本件請求項１に係る発明は「連続して円筒状感光体ドラムを回転させながら円筒状感光体の内部に設置された光加熱手段により加熱」するのに対して、引用例１では「感光体表面に乾燥用気体を送風及び排風する」点で両者は相違する。
　しかしながら　電子写真感光体の製造方法に関する発明である引用例３には、「第１図に本発明の乾燥方法を実施するための一つの装置を示す。中空円筒状基体１の表面に塗膜が形成されている。これを、基体内部に加熱器３を挿入する如く置台４に置き内部から加熱される。加熱器としては、熱風吹き込み式でも良いし、好ましくは、赤外線ヒーターである。加熱ムラを少なくするため、置台は回転しても良い。」（第２頁右下欄第３〜９行参照）と記載されている。
　ここで、赤外線ヒーターは、赤外線を放射するものであるから本願発明の「光加熱手段」に相
するので、上記相違点に係る本願発明の構成は刊行物３に記載されていることとなる。
　また、刊行物２には、「本発明は、円筒基体の表面に塗料を塗布乾燥して電子写真感光体を製造する方法において、円筒基体の内部より加熱して乾燥処理を行うことを特徴とするものである。本願請求項１に係る発明による電子写真感光体の製造方法は乾燥温度が同じならより短い時間で、乾燥時間が同じなら、より低い温度で同一の乾燥効果が得られるものである。」（第１頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第７行参照）と記載され、円筒基体の内部より加熱して乾燥処理を行うことにより感光体の生産性等を上げることができる旨の開示がなされている。　してみると、本願請求項１に係る発明と電子写真感光体の円筒基体を内部より加熱処理する技術である点で共通する刊行物３に記載の発明を、刊行物１に記載の発明に応用し生産性の向上を図ることは当業者が適宜なし得るところである。
　３．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１２２４４０号「処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１１月２４日出願公開、特開平１−２９２４１６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本発明の要旨
　本願は、昭和６３年５月１９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面（平成８年１０月２１日付手続補正
書、平成１０年４月２４日付手続補正書により補正されたもの）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本発明」という。）
「基準発振信号により動作するプロセッサを有する処理装置において、プロセッサの遊び時間の割合などに基づいて処理量を判断する処理量判断部と、前記処理量判断部によって判断された結果に基づいて、周波数を上げあるいは下げた基準発振信号を発生する基準発振源を有し、前記発振された基準発振信号を用いて前記プロセッサを駆動することを特徴とした処理装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６０−８９２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ＣＰＵの発振周波数（マシンサイクル）を複数段に変更し得る手段を具え、キー入力命令もしくはプログラム命令に応じて適宜機器のマシンサイクルを変更し得るようにして成ることを特徴とする電子計算機。」（特許請求の範囲）が記載されている。
３．対比
　そこで、本発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明がキー入力命令もしくはプログラム命令に応じてマシンサイクルを変更するのに対し、本発明はプロセッサの遊び時間の割合などに基づいて処理量を判断する処理量判断部によって判断された結果に基づいて基準発振源の周波数を変更する点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、マシンサイクルの変更に関し、「キー入力、表示など特に高速処理が不要なときは消費電力が小さくなるよう低速動作で処理し、内部処理など一般的に処理に時間を要するときには高速動作で処理して実行時間の短縮を行っている。」（第２頁第１２〜１６行）と記載されているから、引用例１に記載された発明も、本発明と同様に、プロセッサの処理量に応じてマシンサイクルを変更していると認められる。そして、プロセッサの処理量を判断する際にプロセッサの遊び時間の割合などをその判断基準とする程度のことに格別の困難性はない。
５．請求人の主張に対する判断
　審判請求理由補充書において請求人は、本発明が引用例１の発明と相違する点として「プロセッサの遊び時間などをもとに処理量を実際に動的に求め、求めた処理量に基づいて必要最小限の周波数の基準周波数信号を常に発生している」点を主張している。
　該主張している点は、明細書第７頁第４行〜第８頁第７行「▲３▼は、▲２▼で高速性が必要とされたので、・・・周波数が低められる。」の記載及び図面の記載からみて、「プロセッサの遊び時間などをもとに処理量を実際に求め、求めた処理量をレベル１〜ｎのいずれかに段階づけ、このレベルに対応して周波数を１〜ｎ段変更する」点を意味しているものと推察されるが、ＣＰＵの処理量に応じて基準周波数を多段階に変更することは、原査定において提示された実開昭６１−１２０９３５号公報、特開昭６０−１９８６１９号公報等にも記載されているように周知であり、しかも、上記主張している点はクレームの記載に基づいたものではないので、上記請求人の主張は採用できない。
６．むすび
　したがって、本発明は、上記引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１７０２１９号「データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月２３日出願公開、特開平２−１９９１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯・本願発明）
本願は昭和６３年７月８日の出願であって、その請求項１にかかる発明は、平成９年７月１４日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という）
「所定のプログラムを記憶したプログラムメモリーを内蔵するようにＩＣ化されたマイクロコンピュータと、複数のコード番号に対応する複数の可変長の情報データが書き込まれたメモリーとを設け、上記マイクロコンピュータが、入力された上記コード番号に対応する情報データを検索して上記メモリーより読み出して音声合成回路に供給しオーディオ信号を生成するようにしたデータ処理装置において、
　上記メモリーには上記複数の可変長の情報データが各番地に書き込まれたデータ部と、上記複数のコード番号に割り当てられた所定領域であって、
　上記複数の情報データが書き込まれている先頭番地又は終了番地が書き込まれたインデックス部を設けたことを特徴とするデータ処理装置。」
（引用例）
　原査定の拒絶理由として引用された特開昭６０−１１７２９２号公報（以下、引用例という。）には、その特許請求の範囲に、
「高速記憶装置上の音声データのアドレス及びレングスが書き込まれるアドレス、レングス変換テーブルを格納するメモリを備えた制御装置を前記音声応答装置内に具備し、前記中央処理装置が作成したフレーズの組合わせに対応したコード配列データを、前記高速記憶装置上の音声データのアドレス及びレングスに変換する処理を前記制御装置に行わせることを特徴とする音声応答システム。」であることが記載され、
　第１図及びその説明として、
「中央処理装置（ＣＰＵ）１に音声データ格納用の外部記憶装置（例えば磁気ディスク等）２及び音声応答装置３が接続されている。この音声応答装置３は、アドレス、レングス変換テーブル３１０を有し、音声応答装置全体の制御を行う制御装置（ＡＭＣ）３１，通常運用時に音声データが格納される高速記憶装置（例えばバルクメモリ等）３２，高速記憶装置３２から読み出した音声データを制御装置３１から受け取り、ＤＡ変換器３４へ出力する複数の音声出力チャネル（ＡＲＣ）３３および音声出力チャネル３３から送られてくるディジタル化された音声データをアナログ音声データに変換し、声として外部に出力する複数のＤ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換器３４から構成されている。なお、制御装置３１は高速記憶装置３２への音声データの書き込み読み出しおよび音声出力チャネル３３への音声データの出力等を制御する。」（上記公報第２頁左下欄第１５行〜同右下欄第１２行）
「音声出力モード時にＣＰＵ１は、これを動作さＳＥソフトウエアにより放送文に対応するコード配列データ２３の作成までを行えばよく、ＣＰＵ１のソフトウエアの負荷を大幅に軽減して音声出力処理速度を向上させることができる。」（第３頁右下欄第１２行〜第１６行）との記載がある。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例の、「音声出力のためにフレーズを組み合わせる処理を行いこれらフレーズに対応したコード配列データの作成を行う中央処理装置（ＣＰＵ１）」、「アドレス、レングス変換テーブル」、「ディジタル化された音声データをアナログ音声データに変換し出力するＤ／Ａ変換器」、「中央処理装置（ＣＰＵ１）と音声応答装置からなるシステム」は、それぞれ本願発明の、「所定のプログラムを記憶したプログラムメモリーを内蔵するようにＩＣ化されたマイクロコンピュータ」、「インデックス部」、「音声合成回路」、「データ処理装置」に相当するので、両者は、
「所定のプログラムを記憶したプログラムメモリーを内蔵するようにＩＣ化されたマイクロコンピュータと、複数のコード番号に対応する複数の可変長の情報データが書き込まれたメモリーとを設け、上記マイクロコンピュータが、入力された上記コード番号に対応する情報データを検索して上記メモリーより読み出して音声合成回路に供給しオーディオ信号を生成するようにしたデータ処理装置」という点で一致し、
　本願発明のメモリが、複数の可変長の情報データが各番地に書き込まれたデータ部と、上記複数のコード番号に割り当てられた所定領域であって、上記複数の情報データが書き込まれている先頭番地又は終了番地が書き込まれたインデックス部を設けているのに対して、引用例のものは、高速記憶装置（バルクメモリ等）に複数の可変長の情報データが各番地に書き込まれたデータ部を設け、上記複数のコード番号に対応する情報データが書き込まれている先頭番地又は終了番地が書き込まれたインデックス部を制御装置に配設されたメモリに設けている点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　引用例においても本願発明と同様にマイクロコンピュータを取り換えることなく情報データを変更することができるのは明らかであり、また、コード番号列に対する情報データを読み出す際、メモリの中にインデックス部とデータ部を設けて読み出すか、インデックス部とデータ部とを別々のメモリに設け順次制御して読み出すかは実施の態様に応じて当業者が適宜なしうる設計事項に属する程度のことである。
　してみれば、引用例の複数の可変長の情報データが各番地に書き込まれたデータ部と、複数のコード番号に対する複数の情報データが書き込まれている先頭番地又は終了番地が書き込まれたインデックス部とを別々のメモリに設けるのに換えて、１つのメモリに複数の可変長の情報データが各番地に書き込まれたデータ部と、複数のコード番号に割り当てられた所定領域に、上記複数の情報データが書き込まれている先頭番地又は終了番地が書き込まれたインデックス部を設けてみることは当業者が容易になし得ることと認められる。そして、その効果も引用例から当業者であれば予測できる程度のものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年　特　許　願　第　１１０１７号「核酸ハイブリダイゼーション検定を行うためのキット」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３０８５９５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、昭和６１年６月１３日（パリ条約による優先権主張１９８５年６月１３日、米国）に出願された特願昭６１−　５０３５６１号の特許出願の一部を分割して新たな特許出願として平成８年１月２５日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成１０年３月１８日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものであると認め
る。
「（１）選択された標的核酸配列を含む試料についてハイブリダイゼーション検定を行うためのキットであって、
標的核酸配列の第１の部分に相補的な核酸配列を有する第１のプローブ、
該第１のプローブに結合される第１の錯化剤、
前記標的配列の第２の部分に相補的な核酸配列を有する第２の一本鎖核酸プローブ、
該第２のプローブに結合されるレポーター基、
固定支持体、及び、
前記第１の錯化剤結合部分に相補的な結合部分を有する、前記固体支持体に結合される第２の錯化
剤を含み、さらに、
前記第１の錯化剤及び第２の錯化剤（スルホン抗原及び抗スルホン抗体よりなる群から選択されるものでない）が、抗原及び抗原に対する抗体、ならびにレクチン及び炭水化物よりなる群から選択されることを特徴とするキット。」
２．これに対して、原査定の拒絶理由において引用された本願の出願の日（優先日）前の他の出願であって、その後に出願公開された特願昭６０−２９９７９７号（特開昭６１−１８５２００号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、「１　同じ溶液相のある検出プローブおよび捕捉プローブの少なくとも２個のプローブをハイブリダイゼーション法において用い、該検出プローブは検出しうる標識で標識され、該捕捉プローブには親和性のペアーの一方が付着し、ハイブリダイゼーション反応で生
成した捕捉プローブ：標的の核酸：検出プローブのハイブリッドが親和性のペアのもう一方によって単離されることを特徴とする核酸の同定方法。
８　親和性のペアが抗原一抗体である特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲の項）、
「他のプローブ、いわゆる捕捉プローブには、他の成分に対して親和性を有する成分が付着される。・・・（略）・・・好適な親和性のペアは、免疫学的方法に用いられるリガンドおよびコンジュゲート（・・・）に見出される。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄７行）、「ハイブリダイゼーションは、標的の核酸、標識されたプローブおよび捕捉プローブが、必要なぱあいにシングルストランドにさ
れたハイブリダイゼーション混合物中で行われる。」（３頁右上欄１１〜１５行）、「捕捉プローブ：標的核酸：検出プローブのハイブリッドを補足するために、アフィニティークロマトグラフィーカラム、フィルター、プラスチック表面およびガラス表面などを用いることができる。・・・（略）・・・その内部表面に親和性のペアの他の成分が固定化された試験管を用いることもまた有利である。補足プローブに付着した成分に対して親和性を有する成分に対して親和性を有する成分がそれに固定されうるということが、選ばれた材料の先要条件である。」（３頁右上欄６行〜左下欄１行）、及び実施例３「抗原−抗体ペアによるプラスミドｐＢＲ３２２　ＤＮＡの同定」として、スルホン抗原及び抗スルホン抗体のペアを用いた例が記載されている。
３．そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、前者の「第１のプローブ」、「第２の一本鎖核酸プローブ」、「第１の錯化剤」、「第２の錯化剤」、及び「レポーター基」は、それぞれ後者の「捕捉プローブ」、「検出プローブ」、「抗原（抗体）」、「抗体（抗原）」、及び「標識」に相当し、また、「ハイブリダイゼーション検定を行うためのキット」とは、ハイブリダイゼーション検定を行うために使用する試薬一式であるといえるから、両者は「標的核酸配列の第１の部分に相補的な核酸配列を有する第１のプローブ、該第１のプローブに結合される第１の錯化剤、前記標的配列の第２の部分に相補的な核酸配列を有する第２の一本鎖核酸プローブ、該第２のプローブに結合されるレポーター基、固定支持体、及び、前記第１の錯化剤結合部分に相補的な結合部分を有する、前記固体支持体に結合される第２の錯化剤を含み、さらに、前記第１の錯化剤及び第２の錯化剤が、抗原及び抗原に対する抗体からなるキット。」である点で一致し、ただ、前者では「第１の錯化剤及び第２の錯化剤」に関し「スルホン抗原及び抗スルホン抗体よりなる群から選択されるものでない」と限定されているのに対し後者ではそのような限定のない点で一応相違している。
４．しかし、先願明細書には、「親和性のペアが抗原−抗体である特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲の項）、「他のプローブ、いわゆる捕捉プローブには、他の成分に対して親和性を有する成分が付着される。・・・（略）・・・好適な親和性のペアは、免疫学的方法に用いられるリガンドおよびコンジュゲート（・・・）に見出される。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄７行）との記載とともに、抗原一抗体ペアの一実施例として、スルホン抗原及び抗スルホン抗体のペアを用いた実施例３「抗原一抗体ペアによるプラスミドｐＢＲ３２２　ＤＮＡの同定」が記載されている。
　そうすると、先願明細書には、単にスルホン抗原及び抗スルホン抗体のペアを用いた発明のみならず、他の抗原一抗体のペアを用いた発明も開示されていると解されるから、本願発明において「第１の錯化剤及び第２の錯化剤」に関し「スルホン抗原及び抗スルホン抗体よりなる群から選択されるものでない」と限定したとしても、本願発明が先願明細書に記載の発明と同一でなくなるわけではない。
５．したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　特　許　願　第６５４号「コンセント」拒絶査定に対する審判事件（平成８年９月１３日出願公開、特開平８−２３６２１２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年１０月２７日に特許出願された特願昭６１−２５６４６３号（以下「原出願」という。）を原出願とする分割出願である。
　そして、本願発明の要旨は、平成９年５月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された以下のものにあるものと認める。
　「ボディとこのボディに被せるカバーとからなるケーシングと、四角形の開口部を有し、該開口部内にケーシングを嵌めてカバーの一部に掛止するとともにカバーの外側面に沿って延長形成した突出片の孔にボディの外側面に形成した凸部を係止してかしめ、ボディとカバーとを固定する組立枠とから成り、ケーシングの前面には上から下へかけて第１の栓刃挿入口と、第２の栓刃挿入口と、開口部とを設け、前記栓刃挿入口の奥には刃受けばねを配置するとともに、前記開口部には電気的に独立し、螺子及び端子板を有するアース端子を配置し、該アース端子は前記ケーシングの前面よりも奥に配置されているとともに、前記開口部に設けられた開開自在の扉によって覆われ、扉は閉じた状態で表面がケーシングの前面と同一平面となり、前記アース端子及び刃受けばねの結線部には、押圧により導線を固定する錠ばねとこの固定を解除する解除釦とを配置していることを特徴とするコンセント。」
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５７−６０６８０号公報（以下「引用例１」という。）には、器体９とこの器体に被せる蓋体１とからなるケーシングと、四角形の開口部を有し、該開口部内にケーシングを嵌めて蓋体の一部に掛止するとともに蓋体の外側面に沿って延長形成した係止枠３０の孔に器体の外側面に形成した突起３２を係止して　め、器体と蓋体とを固定する取付枠２４とから成り、ケーシングの前面には上から下にかけて栓刃挿入孔５と露出孔８とを設け、前記栓刃挿入孔の奥には刃受けばね１０をを配置するとともに前記露出孔には電気的に独立し、ねじ３５及び端子板３６を有するアース端子７を配置し、前記アース端子及び刃受けばねの結線部には、押圧により導線を固定する錠ばね１１とこの固定を解除する解除釦３８とを配置していることを特徴とするコンセントが記載されている（第３、４図ほか参照）。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載の「器体」、「蓋体」、「係止枠」、「突起」、「取付枠」、「露出孔」は、それぞれ本願発明の「ボディ」、「カバー」、「突出片」、「凸部」、「組立枠」、「開口部」に相当するものであるから、両者は、「ボディとこのボディに被せるカバーとからなるケーシングと、四角形の開口部を有し、該開口部内にケーシングを嵌めてカバーの一部に掛止するとともにカバーの外側面に沿って延長形成した突出片の孔にボデイの外側面に形成した凸部を係止してかしめ、ボデイとカバーとを固定する組立枠とから成り、ケーシングの前面には上から下へかけて栓刃挿入口と、開口部とを設け、前記栓刃挿入口の奥には刃受けばねを配置するとともに、前記開口部には電気的に独立し、螺子及び端子板を有するアース端子を配置し、前記アース端子及び刃受けばねの結線部には、押圧により導線を固定する錠ばねとこの固定を解除する解除釦とを配置していることを特徴とするコンセント。」である点で一致し、次の各点で相違している。
　▲１▼ケーシングの前面に設けた栓刃挿入孔に関し、本願発明が第１の栓刃挿入孔と第２の栓刃挿入孔とから構成されているのに対し、引用例１記載の発明は、単一の栓刃挿入孔で構成されている点。
　▲２▼本願発明が、アース端子はケーシングの前面よりも奥に配置されているとともに、開口部に設けられた開開自在の扉によって覆われ、扉は閉じた状態で表面がケーシングの前面と同一平面となるのに対し、引用例１記載の発明は該構成を有していない点。
４．当審の判断
　次に、上記相違点▲１▼及び▲２▼について検討する。
　相違点▲３▼について
　コンセントのケーシング前面に第１の栓刃挿入孔と第２の栓刃挿入孔とアース端子用開口部を設ける技術は、拒絶査定時にも指摘したように本願出願前周知の技術であり（例えば、特開昭６１−１７１０２５号公報参照のこと）、引用例１記載の発明における栓刃挿入孔を、第１と第２の栓刃挿入孔で構成することは、当業者が適宜採用し得る程度の技術にすぎない。
　相違点▲２▼について
　アース端子が露呈しないように、アース端子をケーシングの前面よりも奥に配置するとともに、アース端子を開口部に設けられた開開自在の扉によって覆い、扉は閉じた状態で表面がケーシングの前面と同一平面となるコンセントは、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−１７７５８１号公報（以下「引用例２」という。）に記載されている。
　そして、引用例１に記載されているコンセントにおいて、アース端子が露呈しないようにするために、引用例２に記載されている発明を適用することは、当業者が格別の技術的困難性を伴うことなく容易になし得る程度のことにすぎない。
　また、本願発明を全体としてみても、本願発明が格別な作用効果を奏するものであるものとは認められない。
５．以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１０８９１０号「テレビジョン信号変換装置］拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月１３日出願公開、特開平４−８０９４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年１２月２８日付、および平成１０年４月２４日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「輝度成分信号と色成分信号とを含む第１のテレビジョン信号を前記第１のテレビジョン信号に対応した画像とは異なるアスペクト比を示す画像に対応した第２のテレビジョン信号に変換するための装置であって、
　前記第１のテレビジョン信号を入力し、入力された第１のテレビジョン信号をディジタル信号に変換し、出力するアナログ／ディジタル変換手段と、
　前記アナログ／ディジタル変換手段から出力されるディジタル化された第１のテレビジョン信号を第２のテレビジョン信号に対応したディジタルテレビジョン信号に変換し、出力する変換手段と、
　前記変換手段から出力されるディジタルテレビジョン信号に対して帯域制限処理を施し、出力する帯域制限手段と、
　前記帯域制限手段から出力されるディジタルテレビジョン信号を前記第２のテレビジョン信号の色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数を有するクロック信号に従ってアナログ信号に変換し、出力するディジタル／アナログ変換手段を具備することを特徴とするテレビジョン信号変換装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１２６０９４号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
　ＭＵＳＥ方式によって帯域圧縮されたハイビジョン信号を、５２５本標準方式に変換するダウンコンバータ装置に関し、
「第６図はこの従来のダウンコンバータ装置のブロック図を示すものである。１はアナログ波形で伝送されてきたＭＵＳＥ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、２はフレーム間オフセットサンプリングによって折り返された信号を元に戻す２次元フィルタ、３はＭＵＳＥ信号を５２５標準信号方式に変換する時間軸変換回路、４は画像の動き部分を検出する動き検出部、５はフレームメモリ、６は動画信号と静止画信号を動き検出部４からの制御信号によって切り換える混合回路、７は１／４に圧縮された色信号を元の時間に伸張する色伸張回路、８は線順次化されている２つの色信号を同時化するＣデコード回路、９はＤ／Ａ変換器、１０は輝度信号と２つの色信号からＲ、Ｇ、Ｂ信号に変換するマトリックス回路である。
　以上のように構成されたダウンコンバータ装置において、２次元ＬＰＦ２で１６ＭＨｚ帯域に戻されたＭＵＳＥ信号は、時間軸変換回路３で５２５本標準方式信号に変換される。ここでの動作はＭＵＳＥ信号の走査線数１１２５本のうち１０５０本から５２５本に変換するために、ＭＵＳＥ信号の２本から５２５系の１本を作成すると共に、ライン数とアスペクト比の違いによる走査時間の違いを補正している。混合回路６は時間軸変換回路３の出力を動画信号として、また現フレーム信号とフレームメモリ５の出力の前フレーム信号の和を静止画信号として、動き検出部４よりの制御信号で切り替えている。以上で輝度信号が得られ、Ｄ／Ａ変換器に送られる。
　色信号は色伸張回路７で輝度信号と分離され、４倍に時間軸圧縮されているのを元に戻す。次にＣデコード８で、線順次化されている２つの色信号を同時化し、Ｄ／Ａ変換器９に送る。マトリックス回路１０で輝度信号と２つの色信号からＲ、Ｇ、Ｂ信号に変換される。」（第１頁右下欄第１９行〜右上欄第１３行）
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較すると、後者のＭＵＳＥ信号は、輝度成分信号と色成分信号とを含むテレビジョン信号であり、また、変換される５２５本標準方式の信号はＭＵＳＥ信号とは異なるアスペクト比を示す画像に対応したものであることは明らかである。
　そして、後者の「Ａ／Ｄ変換器」、「時間軸変換回路」、「Ｄ／Ａ変換器」は、それぞれ、前者の「アナログ／ディジタル変換手段」、「変換手段」、「ディジタル／アナログ変換手段」に対応しており、
　両者は、「輝度成分信号と色成分信号とを含む第１のテレビジョン信号を前記第１のテレビジョン信号に対応した画像とは異なるアスペクト比を示す画像に対応した第２のテレビジョン信号に変換するための装置であって、
　前記第１のテレビジョン信号を入力し、入力された第１のテレビジョン信号をディジタル信号に変換し、出力するアナログ／ディジタル変換手段と、
　前記アナログ／ディジタル変換手段から出力されるディジタル化された第１のテレビジョン信号を第２のテレビジョン信号に対応したディジタルテレビジョン信号に変換し、出力する変換手段と、
　ディジタルテレビジョン信号をアナログ信号に変換し、出力するディジタル／アナログ変換手段とを具備するテレビジョン信号変換装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違している。
［相違点１］
　前者は、「変換手段から出力されるディジタルテレビジョン信号に対して帯域制限処理を施し、出力する帯域制限手段」を具備し、その出力をディジタル／アナログ変換手段が、アナログ信号に変換するのに対して、後者は帯域制限手段が記載されていない点。
［相違点２］
　前者のディジタル／アナログ変換手段は、「第２のテレビジョン信号の色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数を有するクロック信号に従って」ディジタルテレビジョン信号をアナログ信号に変換するのに対して、後者のＤ／Ａ変換器は、そのクロック信号の周波数について記載のない点。
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　テレビジョン信号処理において、帯域制限処理を施す帯域制限手段を用いることは、当業者が必要に応じて行う設計的事項に過ぎないものと認められるから、後者のものにおいて、時間軸変換回路の出力に帯域制限処理を施す帯域制限手段を設け、その出力をＤ／Ａ変換器に入力するよう構成することは、当業者が容易に行いうるものと認める。
［相違点２について］
　テレビジョン信号のディジタル信号処理において、そのサンプリングクロック周波数を、取り扱うテレビジョン信号の色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数とすることは、当業者の常套的手法であって、しかも、色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数のクロック信号をディジタル・アナログ変換手段のクロックとして用いて、アナログのテレビジョン信号を得ることは、例えば、特開平２−１４６９５号公報、特開昭６３−２６１８９号公報に記載されているように、周知のことであるから、後者のものにおいて、Ａ／Ｄ変換器のクロック信号の周波数を、色成分信号の搬送波の周波数の整数倍の周波数とすることが、格別困難であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３１２９２６号「情報処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年６月１９日出願公開、特開平２−１５８８７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年５月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「読み込まれたイメージ情報を文字認識し、前記文字認識して得た文字列の種類名を判断し、前記認識結果の文字列に、当該文字列に対して判断された種類名を付加して出力し、登録指示に応じて、前記出力された認識結果の文字列を当該文字列に付加して出力された種類名のデータとして登録することを特徴とする情報処理方法。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−４７６４１号公報（昭和５９年３月１７日出願公開。以下、引用例という。）には、「名刺の記載事項を読み取り可能なスキャナと、画像バッファと、画像処理部と、印刷漢字識別辞書を有し文字パターン情報を文字コードに変換するコード変換部と、文字コードデータを姓名、肩書、住所、電話番号、所属組織等の項目に整理分類するデータ分類部と、このデータ分類部からの分類データを配列記憶する名刺データ記憶部とから構成された名刺データベース作成装置」（特許請求の範囲参照）について記載されており、当該名刺データべース作成装置は、順次以下の動作を行うことが記載されている。
（１）「名刺１をスキャナ２によってパターン情報として入力し、一一一画像バッファ３に蓄積する。」（２頁左上欄１５〜１７行）
（２）「コード変換部５において、印刷漢字識別辞書を用い文字認識処理を行う。」（２頁右下欄１４行〜１５行）
（３）「データ分類部７において、識別されコード化された文字列の分類を行う。住所の判定には、都道府県名識別辞書８を用いる。」　（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１行）
　また、上記（１）ないし（３）の動作について、「これらのプロセスをまとめたものが第７図であり、第７図のＩＩＩは推定結果で、コードとしてメモリに記憶される。」旨（３頁右上欄１７行〜左下欄１行）記載され、第７図のＩＩＩには、例えば住所データが記憶されることが記載されている。すなわち、文字認識結果の文字列であって、住所と判断されたものが住所という項目名のデータとして記憶されることが記載されている。
　さらに、「ＯＣＲ辞書で同定できない漢字あるいは誤って認識された文字も、分類整理する以前にオペレータにより入力あるいは訂正されることが望ましい。」（３頁左下欄１２行〜１４行）ことも記載されており、誤読を防ぐために通常行われているＯＣＲ読取り時のオペレータによるチェック方法から見て、「認識結果の文字列をオペレータに対して出力し、正しければオペレータによる記憶指示により該文字列を記憶する」ことが実質的に記載されていると認められる。
　以上により、引用例には、「読み込まれたパターン情報を文字認識し、前記文字認識して得た文字列の項目名を判断し、前記認識結果の文字列を出力し、記憶指示に応じて、前記出力された認識結果の文字列を当該文字列に対して判断された項目名のデータとして記憶することを特徴とする情報処理方法。」が記載されていると認められる。（以下、引用例記載の発明、という。）
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「パターン情報」、「項目名」及び「記憶」は、それぞれ本願発明の「イメージ情報」、「種類名」及び「登録」に該当し、本願発明の「当該文字列に付加して出力された種類名のデータ」は、「当該文字列に対して判断された種類名のデータ」でもあることから、本願発明と引用例記載の発明は、「読み込まれたイメージ情報を文字認識し、前記文字認識して得た文字列の種類名を判断し、前記認識結果の文字列を出力し、登録指示に応じて、前記出力された認識結果の文字列を当該文字列に対して判断された種類名のデータとして登録することを特徴とする情報処理方法。」で一致し、本願発明は、「認識結果の文字列に、当該文字列に対して判断された種類名を付加して出力する」ものであり、「認識結果の文字列を当該文字列に付加して出力された種類名のデータとして登録する」ものであるのに対して、引用例記載の発明は、「認識結果の文字列を出力する」ものであって、引用例には、当該文字列に対して判断された種類名を付加して出力することが明記されておらず、したがって、「認識結果の文字列を当該文字列に対して判断された種類名のデータとして登録する」ものである点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、一般に、コンピュータによって認識処理を行った場合、オペレータにより目視チェックを行うことは、引用例における文字認識のチェックに見られるように、あるいは、特開昭６２−１６５２６９号公報の「既登録の構造フォーマットに従って各文字列の区分を推定し、区分情報と所属名を表示した上で誤りがあれば修正させる。」（４頁右下欄６〜８行）という記載に見られるように、周知であり、文字列の種類名を判断する処理に対しても当該種類名を目視チェックすることは、当業者が容易に推量可能であったことである。また、あるデータを表示する場合、当該データの種類名を付加して表示すること自体も、特開昭６２−９２０８０号公報の図面第１図（ｂ）に記載されているように周知であることから、結局、引用例記載の発明において、「認識結果の文字列に、当該文字列に対して判断された種類名を付加して出力する」こと、及び結果として、「認識結果の文字列を当該文字列に付加して出力された種類名のデータとして登録す」ことは、当業者が容易になし得たことである。　したがって、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第２４５７８９号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成１年４月１１日出願公開、特開平１−９１３１５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、昭和６２年１０月１日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「非磁性支持体上に磁性粉末と結合剤とを主体とする磁性層が形成されてなる磁気記録媒体において、前記結合剤は、第３アミンを置換基として有するポリウレタン樹脂を含有し、前記第３アミンの導入量が０．００１〜１．０ｍｍｏｌ／ｇであり、前記ポリウレタン樹脂の数平均分子量が１００００〜１０００００であることを特徴とする磁気記録媒体。」
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、本出願の先願である特願昭６２−８８６５６号（特開昭６３−２５５８１５号公報参照。）には、「非磁性支持体上に磁性粉末と結合剤とを主体とする磁性層が形成されてなる磁気記録媒体において、前記結合剤としてアミノ基を有するポリウレタンを用いた磁気記録媒体。」に係る発明（以下、「先願発明」という。）が記載されており、該アミノ基としては第３アミノ基を含むこと、アミノ基のポリウレタンポリマー全量に対する割合は１０−５〜１０−３当量／ｇが好ましいこと及びポリウレタンポリマーの分子量としては約１００００〜２０００００が好ましいことも記載されている。（公開公報第２頁左下欄、第３頁左下欄参照。）
（対比・判断）
　本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明におけるアミノ基の割合の１０−５〜１０−３当量／ｇは、０．０１〜１．Ｏｍｏｌ／ｇに相当するから、両者は、「非磁性支持体上に磁性粉末と結合剤とを主体とする磁性層が形成されてなる磁気記録媒体において、前記結合剤は、第３アミンを置換基として有するポリウレタン樹脂（ポリマー）を含有し、前記第３アミンの導入量が０．０１〜１．０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする磁気記録媒体。」に係るものである点で一致し、ポリウレタン樹脂の分子量の数値限定について、数値範囲は重複するものの、本願発明が数平均分子量で規定しているのに対し、先願発明では単に分子量と記載している点でのみ相違している。
　しかしながら、本願明細書をみると、該数値限定の臨界的意義の説明として、「数平均分子量が１００００未満であると樹脂の塗膜形性能が不充分なものとなり、粉落ちや耐久性に欠けるものとなってしまい、また数平均分子量が１０００００を越えると溶剤への溶解性が劣化し、塗料製造上、混合、移送、塗布等の工程において問題を発生する虞がある。」と記載されており、この記載を見る限り、当該数値限定は磁気記録媒体用の磁性塗料として当然満足すべき物性を保持するためのものにすぎない。
そして、先願発明の磁性塗料においても上記のような基本的な物性は当然満足しているはずであるから、両発明の分子量範囲には重複部分が存在すると解さざるを得ない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記先願発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本出願の時にその出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第　９１３５３号「コンポーネント信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１２月５日出願公開、特開平　２−２９４１８７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月５日（パリ条約による優先権主張１９８９年４月７日、アメリカ）の出願であって、その請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。但し、請求項２記載の「クロック・マトリックス」は「クロマ・マトリックス」の誤記と認められるので、以後「クロマ・マトリックス」を用いる。
「２．　３つのガンマ補正されないカラー・コンポーネント信号を受け、ガンマ補正されていない線形ルミナンス・コンポーネント信号を発生するルミナンス・マトリックスと、該ルミナンス・マトリックスの出力信号を受けるルミナンス用フィルタと、該ルミナンス用フィルタの出力信号をガンマ補正する第１ガンマ補正回路と、上記３つのガンマ補正されていないカラー・コンポーネント信号を夫々ガンマ補正する第２ガンマ補正回路と、該第２ガンマ補正回路からの出力信号を受けて２つのクロマ・コンポーネント信号を発生するクロマ・マトリックスと、該クロマ・マトリックスからの２つのクロマ・コンポーネント信号を受けるクロマ用フィルタとを具え、上記第１ガンマ補正回路及び上記クロマ用フィルタからガンマ補正された出力信号を得るようにしたことを特徴とするコンポーネント信号処理装置。」
　２．引用刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１
（「放送技術双書カラーテレビジョン」日本放送協会編、昭和３６年６月１２日発行、Ｐ．２５１−２５３）には、周知技術である「放射輝度と、Ｒ、ＧおよびＢとの間の関係の非線形性により生じる輝度低下の問題を解決し高周波輝度情報を維持するために、ガンマ補正されないルミナンス・コンポーネント信号を生成しそれをガンマ補正したものを送信する技術」および「３つのガンマ補正されないカラー・コンポーネント信号を受け、ガンマ補正されていない線形ルミナンス・コンポーネント信号を発生するマトリックスＢと、該マトリックスＢの出力信号を受けるルミナンス信号用のγ補正回路と、上記３つのガンマ補正されていないカラー・コンポーネント信号を夫々ガンマ補正するクロマ信号用のγ補正回路と、該γ補正回路からの出力信号を受けて２つのクロマ・コンポーネント信号を発生するマトリックスＡとを具え、上記ルミナンス信号用のγ補正回路及び上記マトリクスＡからガンマ補正された出力信号を得るようにしたコンポーネント信号処理装置」に関する発明が記載されている。
３．対比・判断
　本願請求項２に係る発明と引用例１記載発明を対比するに、引用例１記載発明のルミナンス信号用の「γ補正回路」は本願請求項２に係る発明の「第１ガンマ補正回路」に相当し、同じく「マトリクスＡ」は「クロマ・マトリクス」に、「マトリクスＢ」は「ルミナンス・マトリクス」に相当するものと認められる。してみれば、両者は「３つのガンマ補正されないカラー・コンポーネント信号を受け、ガンマ補正されていない線形ルミナンス・コンポーネント信号を発生するルミナンス・マトリックスと、該ルミナンス・マトリックスの出力信号をガンマ補正する第１ガンマ補正回路と、上記３つのガンマ補正されていないカラー・コンポーネント信号を夫々ガンマ補正する第２ガンマ補正回路と、該第２ガンマ補正回路からの出力信号を受けて２つのクロマ・コンポーネント信号を発生するクロマ・マトリックスと、上記第１ガンマ補正回路及び上記クロマ・マトリックスからガンマ補正された出力信号を得るようにしたコンポーネント信号処理装置」で一致し、
▲１▼本願請求項２に係る発明では、ルミナンス・マトリックスと第１ガンマ補正回路の間にルミナンス用フィルタを設けているのに対し、引用例１記載発明では、そのようなフィルタを有しない点、
▲２▼本願請求項２に係る発明では、クロマ・マトリクスの出力側にクロマ用フィルタを設けているのに対し、引用例１記載発明では、そのようなフィルタを有しない点、で相違する。
（相違点についての審究）
　ルミナンス用フィルタを、ルミナンス・マトリクスとガンマ補正回路の間に設けることは、例えば、特開昭６３−３１４９８６号公報に、ゲート回路５とγ補正回路７ｃの間に低域ろ波器６ｃを設ける事項として示されており、しかも色信号処理回路においてルミナンス用フィルタを最適の位置に設けることは当業者が当然に行い得る設計上の事項であってみれば、上記相違点▲１▼は、単なる設計的事項と認められる。
　また、クロマ・マトリクスの出力側に、クロマ用フィルタを設けることは、周知事項（例えば、「放送技術双書カラーテレビジョン」日本放送協会編、昭和３６年６月１２日発行、Ｐ．２５０参照）であってみれば、上記相違点▲２▼は周知事項の単なる適用にすきず当業者が容易に発明できたものである。
４．まとめ
　したがって、本願請求項２に係る各発明は、引用例１に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。