【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９１３６２７号発明「２軸混練機のゲート装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１９１３６２７号発明の明細書の請求項第１項に記載された発明についての特許を無効とする。
特許第１９１３６２７号発明の明細書の請求項第２項に記載された発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件の経緯
　本件特許第１９１３６２７号は、平成２年５月２４日に出願し、平成６年６月８日に出願公告され、平成７年３月９日に設定登録されたものである。
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のものである。
［請求項１］ハウジング（２）内に形成された混練室に、一対のロータ（３）（４）が回転自在に挿通され、該ロータ（３）（４）の周面には、被混練材のフィード部（１１）及び混練部（１２）がダム部（１４）を介して軸方向に分かれて形成されており、上下一対のゲート（１８）（１９）が前記ダム部（１４）に対して互いに接近離反自在に設けられて被混練材の開度を調整自在とした２軸混練機のゲート装置において、
前記ダム部（１４）の外径をフィード部（１１）及び混練機（１２）の外径よりも小さくしてダム部（１４）（１４）の間、及びハウジング（２）とその各ダム部（１４）（１４）との間に上下ゲート（１８）（１９）の衝合スペース（Ｓ１）（Ｓ２）（Ｓ３）を設け、該上下ゲート（１８）（１９）には、その衝合スペース（Ｓ１）（Ｓ２）（Ｓ３）を閉塞する衝合部分（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）が形成されていることを特徴とする２軸混練機のゲート装置。
［請求項２］前記上下ゲート（１８）（１９）の衝合部分（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）のうち、少なくともダム部（１４）（１４）間にある上下衝合部分（Ｒ１）の各端面には、ゲート（１８）（１９）離反時においても咬合しあう咬合爪（２１）（２１）が夫々突接されていることを特徴とする請求項（１）記載の２軸混練機のゲート装置。
　ただし、請求項１の「混練機（１２）」の記載は、「混練部（１２）」の誤記であると認める。
３．請求人の主張
　請求人は、甲第１〜３号証を提出して次のような主旨の主張をしている。
　「本件請求項１および２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
４．請求人の主張についての検討
４−１．本件請求項１に係る発明について
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（実願昭６２−１９２９９３号（実開平１−９５３０８号）のマイクロフィルム）には、「被混練材の供給口１１と排出口１７とが設けられたハウジング１と、このハウジング１に内装された混練ロータ２と、ハウジング１内の被混練材をロータ２の軸方向に送る送り手段とを備えた混練機において、前記ハウジング１が、ロータ２の軸方向に並列する複数の混練室９，１０に区分され、各混練室９，１０に供給口１１が設けらると共に相隣接する混練室との接続口１２は接続ロゲート１３により開度調節自在とされ、前記排出口１７が、ロータ２の軸方向外方に開口されると共に排出ロゲート１９により開度調節自在とされていることを特徴とする混練機。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、また、その第５頁１２行から第７頁１３行には、「第１図及び第２図はプラスチック、ゴム等の混練機であって、ハウジング１と、このハウジング１に内装された混練ロータ２により主構成されている。ハウジング１は中空で、ベース３に脚４により支持されている。
　混練ロータ２は、本実施例では径方向に並列して一対備えられ、軸受５によりハウジング１に支持されている。一方のロータ２ａの軸端は駆動装置６に連結され、また、他方のロータ２ｂとギヤ７を介して噛合されて両ロータ２ａ、２ｂは互いに反対方向に回転駆動される。
　ロータ２の中途部の二箇所は、軸方向に間隔をおいて第２図示のような断面を有する混練部８とされ、ハウジング１の内面との間で被混練材の粉砕、溶融、混合、分散等を行う。このように、ロータ２の混練部８が二箇所とされていることにより、ハウジング１は軸方向に並列する二つの混練室９，１０に区分されている。
　また、ロータ２の外周にはスクリュウ部２３が各混練室９，１０内で形成され、ハウジング１内の被混練材をロータ軸方向（第１図中左方）に送るものとされている。
　各混練室９，１０のスクリュウ部１０の上方には、被混練材の供給口１１が開口されている。
　そして、両混練室９，１０の接続口１２は、接続ロゲート１３により開度調節自在とされている。すなわち、ハウジング１上に支柱１４を介してモータ１５が取付けられ、このモータ１５に回転駆動されるネジ軸１６が縦軸心に設けられ、このネジ軸１６にゲート１３が噛合されている。ここで、ゲート１３は上下二分割体１３ａ、１３ｂとされてハウジング１に接続口１２に沿うように上下動自在に内装され、ネジ軸１６は、上部ゲート１３ａが螺合される部分と下部ゲート１３ｂが螺合される部分とで逆ねじとされている。これにより、モータ１５の駆動により上下部ゲード１３ａ、１３ｂは互いに逆方向に上下動して接続口１２の開度を調節自在である。
　そして、ハウジング１の、ロータ軸方向外方に被混練材の排出口１７が設けられている。この排出口１７から排出された被混練材は、図中矢印で示すように、排出口１７とロータ軸受５との間の取出口１８からハウジング外に流下されて取り出される。」と記載されており、さらに、その第１図、第２図にはその実施例の混練機の縦断面図、横断面図が記載されていて、一対のロータ２ａ、２ｂの接続口１２に対応する部分の外径は、スクリュー部２３や混練部８の外径より小さくなっていることが示されており、また、一対のロータ２ａ、２ｂの接続口１２に対応する部分は、接続口ゲート１３の上下の分割体１３ａ、１３ｂにより開度が調節される堰の役目を果たしている部分であることが分かる。
　これらの記載事項を総合すると、甲第１号証には、ハウジング１内に形成された混練室９，１０に一対のロータ２ａ、２ｂが回転自在に挿通され、該ロータ２ａ、２ｂの周面には、スクリュー部２３及び混練部８が、接続口ゲート１３の上下の分割体１３ａ、１３ｂにより開度が調節自在とされる堰の役目を果たしているところの一対のロータ２ａ、２ｂの接続口１２に対応する部分を介して軸方向に分かれて形成されており、接続口ゲート１３の上下の分割体１３ａ、１３ｂが、堰の役目を果たしているところの一対のロータ２ａ、２ｂの接続口１２に対応する部分に対して、互いに接近離反自在に設けられて被混練材の開度を調節自在とした２軸混練機のゲート装置が記載されており、また、堰の役目を果たしているところの一対のロータ２ａ、２ｂの接続口１２に対応する部分の外径は、スクリュー部２３や混練部８の外径より小さくなっていることが記載されていると認められる。
　そこで、本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明でいうハウジング１、ロータ２ａ、２ｂ、スクリュー部２３、混練部８、接続口ゲート１３の上下の分割体１３ａ、１３ｂは、本件発明でいうハウジング（２）、一対のロータ（３）（４）、フィード部（１１）、混練部（１２）、上下一対のゲート（１８）（１９）にそれぞれ相当し、また、甲第１号証に記載された発明における堰の役目を果たしているところの一対のロータ２ａ、２ｂの接続口１２に対応する部分は、本件発明でいうダム部（１４）に相当するから、本件発明と甲第１号証に記載された発明は、「ハウジング内に形成された混練室に、一対のロータが回転自在に挿通され、ロータの周面には、被混練材のフィード部及び混練部がダム部を介して軸方向に分かれて形成されており、上下一対のゲートが前記ダム部に対して互いに接近離反自在に設けられて被混練材の開度を調整自在とした２軸混練機のゲート装置において、ダム部の外径をフィード部及び混練部の外形よりも小さくする」という点で一致しており、両者の間には、本件請求項１に係る発明が、ダム部の間、及びハウジングとその各ダム部との間に上下ゲートの衝合スペースを設け、該上下ゲートには、その衝合スペースを閉塞する衝合部分が形成されているのに対し、甲第１号証の明細書や図面には、そのようなことが特に記載されていない点で相違しているものと認められる。
　しかしながら、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開昭５７−１８７０２２号公報）には、「一端に材料供給口を設けると共に他端にオリフィス機構を設けたバレル内に、前記材料供給により供給される混練材料を前方へ送給する送り翼を形成したフィードスクリュー部と前記バレル内壁面とロータ前進面との空間で混練材料に剪断力を付与する混練翼を形成した混練部および前記オリフィス機構に相応する箇所に断面円形の排出部とを具備した混練ロータを二本平行配置に回転自在にして配設してなる二軸連続式混練機において、前記混練ロータにおける混練部と排出部との間に略断面円形の絞り部を形成する他、該絞り部に対応するバレルに該絞り部に向かって進退する可動体を設けてなる副オリフィス機構を設けてなることを特徴とする二軸連続式混練機。」が記載されており、また、その第３頁左上欄１６行から右下欄１４行には、「第３図に示す通り、（１）（１）は二軸のミキシング用有翼ロータ、（２）は該両ロータ（１）（１）を取囲むミキシングバレルである。上記ロータ（１）は材料移送用のスクリュー部（１ａ）と混練翼部（１ｂ）とを有し、両ロータ（１）（１）は適宜の駆動装備にて互いに異方向に回転せしめられるように構成している。また、バレル（２）は、両ロータ（１）（１）に対応する実質的に円筒状の並列な二つの室を連通一体化してなる。該バレル（２）の装入端側には材料供給用のホッパー（３）を設け、他端側には、下向きに開口した開度調節可能な吐出オリフィス（４）等を具備する吐出口（５）が設けられている。
更に、前記ロータ（１）（１）の混練翼部（１ｂ）に後続して該ロータの外径に等しいかまた小径の断面円形の絞り部（１ｃ）と断面円形の排出部（１ｄ）を設けている。
　（６）は、前記ロータの絞り部（１ｃ）に相応するバレル（２）に配備された可動体であり、バレル（２）の他の部分との間でシール状態を保ちながら、ロータ（１）（１）の軸方向と直角な接線方向へ移動可能に、換言すれば、ロータ（１）（１）に対して近接離間可能に構成されている。
　可動体（６）の内面は、両ロータの外周に対応させて二つの円弧上部分が幅方向に連なる形状となす。
　（７）は、前示の主オリフィス機構に於けるオリフィス（４）の開閉用の油圧シリンダである。
　可動体（６）は、第４図乃至第７図に示す如く、バレル（２）の上部及び下部に設けることが絞り調節範囲を広くする意味で良好である。
　即ち、第４図の実施例では、絞り部（６）をバレル（２）の上下位置に別体（６ａ）（６ｂ）として配設すると共に各々の可動体（６）の両側端にフランジ部（８）を形成してなり、これらフランジ部（８）に先端部分だけねじを刻設し、かつその他は平滑な部分を有する締結ボルト（９）が貫通してバレル（２）に取付けられてなり、更に、その近傍にバレル（２）の上部、下部に先端が当接する如く距離調節用ボルト（１０）が螺着されてなるものであり、これらにより副オリフィス機構を構成する。」と記載されており、さらに、その第３〜１０図には、その発明の連続式混練機の実施例が示されていて、その第３図および第３図のＡ−Ａ断面図である第４図を見ると、ミキシング用有翼ロータ１，１の絞り部１ｃの部分をスクリュー部１ａや混練翼部１ｂの外径より小さくして、ミキシング用有翼ロータ１，１の絞り部１ｃの部分の間、およびミキシングバレル２とロータ１，１の絞り部１ｃの部分との間に、上部の可動体６ａと下部の可動体６ｂが衝合するスペースが設けられ、両可動体６ａ、６ｂには、ミキシング用有翼ロータ１，１の絞り部１ｃの部分に近接したときに互いに衝合する部分が形成されていることが分かる。
　そして、甲第２号証の図３および図４に記載された装置は、スクリュー部１ａと混練翼部１ｂが、ミキシング用有翼ロータ１，１の絞り部１ｃの一方にだけあり、スクリュー部１ａと混練翼部１ｂが、ミキシング用有翼ロータ１，１の絞り部１ｃを介して分かれて形成されていないから、本件請求項１に係る発明における２軸混練機と仕様の異なる２軸混練機ではあるものの、ミキシング用有翼ロータ１，１の絞り部１ｃと上部の可動体６ａ、下部の可動体６ｂによる副オリフィス機構は、本件請求項１に係る発明のゲート装置と同様であり、甲第２号証の図３および図４に記載された装置の副オリフィス機構におけるミキシングバレル２，絞り部１ｃ、可動体６ａ，６ｂは、本件請求項１に係る発明でいうハウジング（２）、ダム部（１４）、上下一対のゲート（１８）（１９）に相当する。
　そうすると、ダム部の外径をフィード部及び混練部の外径よりも小さくしてダム部の間、及びハウジングとその各ダム部との間に上下ゲートの衝合スペースを設け、上下ゲートには、その衝合スペースを閉塞する衝合部分が形成されているという上記相違点に係る事項は、甲第２号証の図３や図４に記載にされたものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証の図３や図４に記載された副オリフィス機構の構造を応用したものにすぎない。
　そして、被請求人は、平成１１年７月１２日付き答弁書の第４頁２行から第５頁８行で、甲第２号証の記載について、「甲第２号証に記載の二軸混練機は、そもそも、ロータの一部を他の部分よりも小径にしなくとも、左右のロータ間隙が当初から大きく確保されている「離間ロータタイプ」であるから、甲第２号証の第４図は、専ら近接ロータタイプの二軸混練機の場合に必要となるダム部を小径にすることによって形成された「衝合スペース」やかかるスペースを閉鎖する「衝合部分」を何ら示唆するものではなく、したがって、甲第１号証と甲第２号証とを併せ見たとしても、当業者が本件請求項１に係る発明を容易に想到することはできない」という主旨の主張をし、また、平成１１年１０月１３日付上申書の第３頁３行から４頁５行において、本件請求項１に係る発明の「前記ダム部１１の外径をフィード部１１及び混練機１２の外径よりも小さくしてダム部１４，１４の間、及びハウジング２とその各ダム部１４，１４との間に上下ゲート１８，１９の衝合スペースＳ１、Ｓ２，Ｓ３を設ける」と規定しており、これは、前もってダム部の外径を小さくすることでその回りに予め衝合スペースを用意しておく意味であり、これに対し、「離間ロータタイプ」とは、甲第２号証の第４図に示されているように、左右のロータ１，１がスクリュー部１ａや混練翼部１ｂの部分においても互いに大きく離れているタイプの混練機のことを言い、このように左右のロータ１，１同士がスクリュー部１ａや混練翼部１ｂの部分においても互いに離れた構造にしてしまうと、それらよりも外径が小さい絞り部１ｃを敢えて設けなくとも、両ロータ１，１そのものの離間によって始めからある程度の離間スペースが両ロータ１，１間の軸方向全域に渡って必然的に形成されることになるから、この場合の左右のロータ１，１間の離間スペースは、絞り部１ｃの形成に依拠して前もってその回りに予め用意されたものではなく、この点で、本件発明の「ダム部の外径を小さくしてその周囲に上下ゲートの衝合スペースを設け」たものに該当しない」という主旨の主張をしている。
　しかしながら、請求人が平成１１年１０月１２日付弁駁書の第３頁１４〜２２行でも主張しているように、二軸混練機には、噛み合い型と非噛み合い型の二つのタイプのものがあるが、非噛み合い型の二軸混練機でも、二軸で共同して材料の混練を行う混練機である以上、一対のロータの隙間は、ロータの外径に比べればごく小さいものであり、一対のロータ間の間隔を大きくすれば、二軸にする意味がなくなってしまうことは当分野の技術常識であるから、甲第２号証の図４に示されたようなロータの間隔は多少誇張されて示されているものと解されるし、また、甲第２号証の図４の記載自体でも、点線で示されるミキシング用有翼ローター１，１のスクリュー部１ａや混練翼部１ｂの外径から見ると、ロータ１，１間、ロータ１とミキシングバレル２との間隔はかなり小さいものであるから、ミキシング用有翼ロータ１の絞り部１ｃの外径を、スクリュー部１ａや混練翼部１ｂより小さくすることによって、ロータ１，１間やロータ１とミキシングバレル２との間に十分な衝合スペースが確保されていると解釈できるし、さらに、そもそも、本件請求項１には、（イ）「ダム部の外形をフィード部及び混練機（混練部）の外形よりも小さくして」、（ロ）「ダム部の間、及びハウジングとその各ダム部との間に上下ゲートの衝合スペースを設け」、（ハ）「上下ゲートには、その衝合スペースを閉塞する衝合部分が形成されている」と記載されているだけで、本件請求項１に係る発明のゲート装置の２軸混練機が、噛み合い型のものであるとか、ロータが互いに接近しているタイプのものであるとかいう規定はないから、（イ）という事項と（ロ）、（ハ）という事項は、事柄を並列的に述べているものと解釈でき、上記（イ）、（ロ）、（ハ）の記載をもって、甲第２号証の図４に示されるような２本のロータが多少離れているタイプのものが排除されているということはできない。
　そうすると、甲第２号証の図４に記載の装置は、本件発明の「ダム部の外径を小さくしてその周囲に上下ゲートの衝合スペースを設け」たものに該当しない」という主張や、甲第２号証の図４は、専ら近接ロータタイプの二軸混練機の場合に必要となるダム部を小径にすることによって形成された「衝合スペース」やかかるスペースを閉鎖する「衝合部分」を何ら示唆するものではない」という主張は理由がない。
　また、請求人は、上記答弁書第３頁７〜２１行で、本件請求項１に係る発明の「衝合スペース」の技術的意義を、本件特許公報の（発明が解決しようとする課題）の項の記載を挙げて強調しているが、甲第２号証の図４を見れば分かるように、混練ロータの絞り部１ｃ（ダム部）をスクリュー部１ａや混練翼部１ｂと同じにしなければならない理由はもともと存在しないのであって、本件特許公報の第９図のようにダム部の外径とフィード部および混練部の外径を同一にして、わざわざ第８図に示されるようなＡ点、Ｂ点に切除部のあるゲートにする必要はもともとなかったのである。
　そうすると、請求人の認識する従来技術自体が合理的でなかっただけにすぎず、本件請求項１に係る発明の従来技術の問題点を解決したという効果は、甲第２号証の図４に示される二軸混練機で既に具現化されていた効果以上のものではない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証の図４に記載された技術を単に応用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４−２．本件請求項２に係る発明について
　甲第１号証および甲第２号証については、上記４−１の項で既に検討したところであって、それらには咬合爪に関する記載はないし、また、甲第３号証（実願昭６０−１２８８３５号（実開昭６２−３７６７０号）のマイクロフィルム）には、「真空ポートを形成した弁筐内に、左右に逆ねじを形成した回転軸を設けてこれを弁筐外から導入した駆動軸に連結し、該回転軸の各逆ねじ部分に、互いに重合して前記真空ポートを閉鎖する仕切板を夫々螺着させ、該仕切板に該回転軸に沿っての移動に伴い該真空ポートヘの開口面積を変化させる切欠部を形成して成る超高真空用可変オリフィス。」が記載されているが、それは、超高真空用可変オリフィスであって、混練機のゲート装置とは分野の全く違うものであり、しかも、その超高真空用可変オリフィスは、互いに重合して真空ポートを閉鎖する仕切板を移動させて真空ポートヘの開口面積を変化させるものであるから、上下ゲートの衝合部分のうち、少なくともダム部の間にある上下衝合部分の各端面にゲート離反時においても咬合し合う咬合爪を夫々突接し、咬合爪によって衝合スペースを常時閉塞するものである本件請求項２に係る発明と関係がないものである。
　してみると、甲第１〜３号証の記載を総合したところで、本件請求項２に係る発明は、それらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
５．結び
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから無効にすべきものであり、本件請求項２に係る特許は、請求人の主張する理由および提出した証拠によっては無効にすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。