(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸原料と石灰原料からなるトバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウム１００重量部、補強繊維１０〜５０重量部、前記トバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウムと該補強繊維との合計量１００重量部に対しゾノトライト系珪酸カルシウム１〜１０重量部、及び水を含み、前記ゾノトライト系珪酸カルシウムが、水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム及びゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材であり、前記水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム及び前記ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材の配合割合が、前記水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム１００重量部に対して前記ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材が２００重量部以下となる配合割合であるスラリーを抄造法により成形した後、水熱合成して得られ、
且つ曲げ強度が９０kgf/cm2 以上であること
を特徴とする内壁材又は天井材用珪酸カルシウム材料。
【請求項２】
明度が８８．３％以上であることを特徴とする請求項１記載の内壁材又は天井材用珪酸カルシウム材料。
【請求項３】
吸水寸法変化率が０．０８０％以下であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載の内壁材又は天井材用珪酸カルシウム材料。
【請求項４】
珪酸原料と石灰原料からなるトバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウム１００重量部、補強繊維１０〜５０重量部、前記トバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウムと該補強繊維との合計量１００重量部に対しゾノトライト系珪酸カルシウム１〜１０重量部、及び水を含み、前記ゾノトライト系珪酸カルシウムが、水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム及びゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材であり、前記水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム及び前記ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材の配合割合が、前記水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム１００重量部に対して前記ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材が２００重量部以下となる配合割合であるスラリーを抄造法により成形した後、水熱合成することを特徴とする内壁材又は天井材用珪酸カルシウム材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トバモライト系珪酸カルシウムを主成分としつつ少量のゾノトライト系珪酸カルシウムを含有する珪酸カルシウム材料及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
珪酸カルシウム材料は、各種建築材料用、保温材料用などとして多量に使用されている。該珪酸カルシウム材料には、主としてトバモライト（５ＣａＯ・６ＳｉＯ2 ・５Ｈ2 Ｏ）系材料とゾノトライト（６ＣａＯ・６ＳｉＯ2 ・Ｈ2 Ｏ）系材料とがあるが、このうち、建築材料用には主としてトバモライト系の珪酸カルシウム材料が、保温材料用には主としてゾノトライト系の珪酸カルシウムが使用されている。
【０００３】
上記珪酸カルシウム材料は、使用後は多量の廃材となり埋め立て等により廃棄されている。しかし、近年の環境問題等を考慮すれば多量に排出される廃材をこのまま廃棄することは好ましくない。また、たとえ廃棄するとしても一般に珪酸カルシウム材料は比重が小さく嵩高なために減容処理のコストがかかる等の問題がある。このため、上記珪酸カルシウム材料の廃材は再利用されることが好ましい。
【０００４】
珪酸カルシウム材料の廃材をリサイクルする発明としては、例えば、特開平７−２７８５３２号公報に、珪酸質原料とカルシウム質原料とを水熱合成して得られる珪酸カルシウムの水スラリーと固形珪酸カルシウム廃材とを混合し、該混合物を脱水成形後、乾燥する再生珪酸カルシウム保温材の製造方法が開示されており、該方法によれば保温材廃材を有効に利用でき、得られた再生保温材はＪＩＳに定める強度を有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、該方法により得られる再生珪酸カルシウム保温材は、保温材用途のため曲げ強度が通常２kg/ cm2 以上、例えば実施例において３．０〜４．９kg/ cm2 程度と低いため、曲げ強度が９０kg/ cm2 以上であることが要求される建築材料用としては強度が低すぎて使用できなかった。また、該発明では、廃材を含まない材料で形成されたものの曲げ強度が１５kg/ cm2 であるのに対して廃材を含むものでは曲げ強度が上記のように３．０〜４．９kg/ cm2 程度にすぎず、廃材を配合したリサイクル材は曲げ強度等の特性が極端に低下したものしか得られないという問題もあった。さらに、建築材料用材料としては見栄えが重要な性能の一つであり、このため材料自体の色調が白色に近いこと、すなわち、明度が高いことが要求されるが、従来のトバモライト系珪酸カルシウム材料の廃材を配合したリサイクル材料では、明度が低下し易いため該リサイクル材料を建築材料用に用いることが困難であるという問題もあった。
【０００６】
また、ゾノトライト系珪酸カルシウム材料とトバモライト系珪酸カルシウム材料はそれぞれ需要が略一定しており、例えばゾノトライト系珪酸カルシウム材料の廃材をトバモライト系珪酸カルシウム材料用に再利用するような、ゾノトライト系材料−トバモライト系材料相互間のリサイクルは行われていない。また、珪酸カルシウム材料の廃材におけるトバモライト系珪酸カルシウム材料とゾノトライト系珪酸カルシウムとの排出割合は、トバモライト系珪酸カルシウム材料１００に対しゾノトライト系珪酸カルシウム材料が２程度であるが、両者ともリサイクルされていない。上記公報記載の方法によればゾノトライト系珪酸カルシウム材料の廃材をリサイクルできると記載されているが、現実には廃材を少量配合するだけで曲げ強度が大幅に低下してしまうことからリサイクルされることはほとんどない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材をリサイクルするためにこれを配合しても、廃材を含有しない珪酸カルシウム材料に比べて曲げ強度等の特性をあまり低下させず、しかも、十分な曲げ強度や明度等を有するために建築材料用に用いることができる珪酸カルシウム材料を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる実情において、本発明者は鋭意検討を行った結果、ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材等のゾノトライト系珪酸カルシウムを所定量含むトバモライト系珪酸カルシウム系の珪酸カルシウム材料であれば、建築材料用として十分な曲げ強度等を有し、しかも明度が向上し、保温性も向上する等の効果を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、珪酸原料と石灰原料からなるトバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウム１００重量部、補強繊維１０〜５０重量部、前記トバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウムと該補強繊維との合計量１００重量部に対しゾノトライト系珪酸カルシウム１〜１０重量部、及び水を含み、前記ゾノトライト系珪酸カルシウムが、水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム及びゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材であり、前記水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム及び前記ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材の配合割合が、前記水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム１００重量部に対して前記ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材が２００重量部以下となる配合割合であるスラリーを抄造法により成形した後、水熱合成して得られ、且つ曲げ強度が９０kgf/cm2 以上であることを特徴とする内壁材又は天井材用珪酸カルシウム材料を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、珪酸原料と石灰原料からなるトバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウム１００重量部、補強繊維１０〜５０重量部、前記トバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウムと該補強繊維との合計量１００重量部に対しゾノトライト系珪酸カルシウム１〜１０重量部、及び水を含み、前記ゾノトライト系珪酸カルシウムが、水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム及びゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材であり、前記水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム及び前記ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材の配合割合が、前記水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム１００重量部に対して前記ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材が２００重量部以下となる配合割合であるスラリーを抄造法により成形した後、水熱合成することを特徴とする内壁材又は天井材用珪酸カルシウム材料の製造方法を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
まず、本発明に係る珪酸カルシウム材料について説明する。本発明に係る珪酸カルシウム材料に含まれるトバモライト系珪酸カルシウムは、トバモライト（５ＣａＯ・６ＳｉＯ2 ・５Ｈ2 Ｏ）を主として含む珪酸カルシウムであればよく特に限定されない。該トバモライト系珪酸カルシウムとしては、例えば、ＣａＯ成分を供給する石灰原料とＳｉＯ2 成分を供給する珪酸原料とを混合してオートクレーブ等で水熱合成することにより得られたもの、又はこれとトバモライト系珪酸カルシウム建築材料等の廃材とを併用して生成されたものが挙げられる。本発明に係る材料中のトバモライト系珪酸カルシウムは、ＣａＯ／ＳｉＯ2 のモル比（以下、「Ｃ／Ｓ比」ともいう。）が０．６〜１．２、好ましくは０．８〜０．９である。
【００１２】
本発明に係る珪酸カルシウム材料に含まれるゾノトライト系珪酸カルシウムは、ゾノトライト（６ＣａＯ・６ＳｉＯ2 ・Ｈ2 Ｏ）を主として含む珪酸カルシウム材料であればよく特に限定されない。該ゾノトライト系珪酸カルシウムとしては、上記石灰原料と上記珪酸原料とを混合してオートクレーブ等で水熱合成することにより得られたもの、ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材、又はこれらの両方が挙げられる。
【００１３】
本発明に係る珪酸カルシウム材料は、ゾノトライト系珪酸カルシウムがこれらのいずれであっても密度、曲げ強度、加熱線収縮率、吸水寸法変化率、明度等は後述する範囲内にあり物性の上では問題ない。しかし、珪酸カルシウム系材料の抄造法による板材の成形の際における成形性の上では、ゾノトライト系珪酸カルシウムが保温材の廃材のみで形成されたものであると成形性が悪くなり易いため、水熱合成で得られたゾノトライトと保温材の廃材との両方を含むものであることが好ましい。
【００１４】
水熱合成により得られたゾノトライトは、Ｃ／Ｓ比が０．９以上、好ましくは１．０〜１．１である。また、本発明に係る珪酸カルシウム材料中のゾノトライト系珪酸カルシウムの形態としては、特に限定されないが、通常、粒径２０〜２００μm 、好ましくは粒径５０〜１００μm の粒状物である。
【００１５】
ゾノトライト系珪酸カルシウムが、水熱合成で得られたゾノトライトと保温材の廃材との両方を含む場合、これらの含有割合は、水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム１００重量部に対して、ゾノトライト系珪酸カルシウムの廃材が通常２００重量部以下、好ましくは５０〜１５０重量部である。ゾノトライト系珪酸カルシウムの廃材の割合が２００重量部を越えると、抄造法による板材の成形の際における成形性が低下し、製品の歩留りが低下するためコストが高くなり好ましくない。
【００１６】
本発明に係る珪酸カルシウム材料に含まれる補強繊維としては、繊維状ワラストナイト、パルプ、ガラス繊維等が挙げられる。
【００１７】
本発明に係る珪酸カルシウム材料は、上記トバモライト系珪酸カルシウム、ゾノトライト系珪酸カルシウム及び補強繊維からなる。ゾノトライト系珪酸カルシウムは、トバモライト系珪酸カルシウムや補強繊維と実質的に反応することなく、これらの形成するマトリクス中に原料の形態を実質的に保持して取り込まれているものである。
【００１８】
本発明に係る珪酸カルシウム材料中におけるトバモライト系珪酸カルシウムの含有量は、通常６０〜８０重量％、好ましくは７０〜７５重量％である。該含有量が該範囲内にあると、強度等の物性と抄造法による板材の成形性とのバランスが優れるため好ましい。また、トバモライト系珪酸カルシウムがトバモライト系珪酸カルシウム建築材料等の廃材を含むものである場合、該廃材の含有量は、本発明に係る珪酸カルシウム材料中、通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下である。該含有量が２０重量％を越えると抄造法による板材の成形性が悪くなるため好ましくない。
【００１９】
本発明に係る珪酸カルシウム材料中におけるゾノトライト系珪酸カルシウムの含有量は、通常１〜１０重量％、好ましくは１．５〜３．０重量％である。該含有量が該範囲内にあると、曲げ強度が高く、ゾノトライト系珪酸カルシウムに由来する白い色調が強調されて珪酸カルシウム材料全体のＬ* ａ* ｂ* 表色系の明度Ｌ* が高く、吸水変化率が低くなる。ゾノトライト系珪酸カルシウムの含有量が１重量％未満であると明度の向上、吸水変化率の低減及び保温性の向上に特に効果がないため好ましくない。また、該含有量が１０重量％を越えると、曲げ強度の低下と加熱線収縮率の増加が顕著になり実用性が低下するため好ましくない。
【００２０】
本発明に係る珪酸カルシウム材料中における補強繊維の含有量は、通常１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２０重量％である。該含有量が該範囲内にあると珪酸カルシウム材料の曲げ強度と密度のバランスが優れるため好ましい。
【００２１】
上記本発明に係る珪酸カルシウム材料は、密度が通常０．５〜１．０g/cm3 、好ましくは０．８〜１．０g/cm3 である。また、本発明に係る珪酸カルシウム材料は曲げ強度が通常９０kgf/cm2 以上である。曲げ強度が９０kgf/cm2 未満であると建築材料用として使用される際に強度が不足するため好ましくない。また、本発明に係る珪酸カルシウム材料は加熱線収縮率が通常３％以下である。加熱線収縮率が３％を越えると建築材料用として使用される場合に、火災の熱により該材料から形成した部材が脱落したり亀裂が入ることが顕著になるため好ましくない。また、本発明に係る珪酸カルシウム材料は吸水寸法変化率が通常０．０８０％以下である。吸水寸法変化率が０．０８０％を越えると建築材料用として使用された場合に、吸湿や吸水による寸法変化が顕著になるため好ましくない。また、本発明に係る珪酸カルシウム材料は明度が通常８８．３％以上である。明度が該範囲内にあると材料の色が白に近いために建築材料用として使用される等の場合に意匠性が高く、さらに着色する場合にも珪酸カルシウム材料の色が着色塗料の色調を阻害し難いため好ましい。
【００２２】
次に、本発明に係る珪酸カルシウム材料の製造方法について説明する。本発明に係る珪酸カルシウム材料の製造方法は、珪酸原料と石灰原料からなるトバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウム、補強繊維、ゾノトライト系珪酸カルシウム及び水を含むスラリーを抄造法により成形した後、水熱合成するものである。
【００２３】
本発明に係る珪酸カルシウム材料の原料として用いられるトバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウムとしては、トバモライト生成原料、又はトバモライト生成原料とトバモライト系珪酸カルシウムとを組み合わせたものが挙げられる。
【００２４】
トバモライト生成原料は、オートクレーブ等による水熱合成によりトバモライトを生成する原料であり、ＣａＯを供給する石灰原料及びＳｉＯ2 を供給する珪酸原料からなる。該トバモライト生成原料としては、通常の珪酸カルシウム系建築材料の成形体の製造に用いられるものと同様のものが挙げられ、例えば、石灰原料としては、消石灰、生石灰、カーバイト滓等が挙げられ、珪酸原料としては、珪藻土、珪石、フェロシリコンダスト、珪華等が挙げられる。トバモライト生成原料は、石灰原料と珪酸原料とをＣ／Ｓ比が０．６〜１．２、好ましくは０．８〜１．１となるように含む。Ｃ／Ｓ比が上記範囲外であると水熱合成反応が起こり難いため好ましくない。
【００２５】
トバモライト系珪酸カルシウムとしては、通常のトバモライト系珪酸カルシウム、又はトバモライト系珪酸カルシウムの建築材料の廃材等が挙げられる。このうち、建築材料等の廃材はリサイクルの観点から好ましい。トバモライト系珪酸カルシウムの形態としては、特に限定されないが、通常、粒径２０〜２００μm 、好ましくは粒径５０〜１００μm の粒状物である。
【００２６】
本発明に係る珪酸カルシウム材料の原料として用いられるゾノトライト系珪酸カルシウムとしては、ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材等の廃材、石灰原料と珪酸原料とを水熱合成して得られたゾノトライト系珪酸カルシウム、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２７】
水熱合成して得られるゾノトライト系珪酸カルシウムは、例えば、石灰原料と珪酸原料とをＣ／Ｓ比が０．９以上、好ましくは１．０〜１．１になるように混合し、得られた混合物に重量比で１０〜３０倍量の水を配合してスラリーを形成し、該スラリーを１９４〜２１４℃、１４〜２０kgf/cm2 の加圧水蒸気下で２〜８時間保持する方法により得られる。Ｃ／Ｓ比が上記範囲外であるとゾノトライト系の結晶構造が得られなくなるため好ましくない。ゾノトライト系珪酸カルシウムは、通常、粒径１０〜２００μm 、好ましくは粒径２０〜１００μm の粒状物である。該粒径が２００μm を越えると製品の表面が粗くなるため好ましくない。
【００２８】
本発明に係る珪酸カルシウム材料の原料として用いられる補強繊維としては、繊維状ワラストナイト、パルプ、ガラス繊維等が挙げられる。このうち、繊維状ワラストナイトは成形体と組成が類似することにより珪酸カルシウム材料と馴染みがよく材料全体としての一体性が高くなるため好ましく、パルプは抄造法による成形時の濾水性及び焼成前の成形体の強度を向上させるため好ましい。また、本発明に係る珪酸カルシウム材料の原料としては、上記以外にセメント、石膏等を含んでいてもよい。
【００２９】
本発明に係る珪酸カルシウム材料の製造方法では、まず、上記トバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウム、補強繊維及びゾノトライト系珪酸カルシウムに水を配合し攪拌機等を用いて混合しスラリーを形成する。
【００３０】
スラリー中における補強繊維の配合量は、トバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウム１００重量部に対して、通常１０〜５０重量部、好ましくは１５〜２０重量部である。該配合量が１０重量部未満であると曲げ強度が不足し易いため好ましくなく、また、５０重量部を越えると曲げ強度は高くなるものの抄造法による成形性が悪くなり易いと共に補強繊維が珪酸カルシウム材料から脱落し易くなるため好ましくない。
【００３１】
スラリー中におけるゾノトライト系珪酸カルシウムの配合量は、トバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウムと補強繊維との合計量を１００重量部として、通常１〜１０重量部、好ましくは１．５〜３重量部である。該配合量が１重量部未満であると保温性が悪くなるため、また、１０重量部を越えると強度が低下し、また抄造法による成形性が悪くなるため好ましくない。
【００３２】
また、ゾノトライト系珪酸カルシウムが水熱合成したゾノトライトとゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材との両方を含む場合、原料として配合するゾノトライト系珪酸カルシウムの量全体に対する水熱合成したゾノトライトとゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材との配合割合は、水熱合成したゾノトライト系珪酸カルシウム１００重量部に対して、ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材が通常２００重量部以下、好ましくは５０〜１５０重量部である。ゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材の配合割合が２００重量部を越えると、抄造法による成形性が低下し、製品の歩留りが低下するためコストが高くなり好ましくない。
【００３３】
スラリー中の水分量は、上記トバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウム、補強繊維及びゾノトライト系珪酸カルシウムの合計量に対して体積比で５〜２０倍量である。
【００３４】
次にスラリーを抄造法により成形する。成形は、最終製品の密度が０．５〜１．０g/cm3 程度になるように成形面圧及び抄造条件を調整することにより行う。次に、得られた成形体を、例えば通常１６４〜２１４℃、６〜２０kgf/cm2 の加圧水蒸気下で８〜２２時間保持、好ましくは１８０〜２００℃、１０〜１５kgf/cm2 の加圧水蒸気下で１２〜１８時間保持する。
【００３５】
この工程において、成形体中のトバモライト生成原料が水熱合成を行って単独で、又は予め原料として配合されたトバモライト系珪酸カルシウムを取り込んでトバモライトマトリクスを生成し、該トバモライトマトリクスとゾノトライト系珪酸カルシウムと補強繊維とを含むトバモライト系珪酸カルシウムを生成する。なお、原料として配合されたゾノトライト系珪酸カルシウムは、該工程において特に反応又は変質することなく、トバモライト系珪酸カルシウムマトリクス中に取り込まれる。水熱合成終了後、さらに、必要に応じ大気圧下１０５〜１８０℃の条件で乾燥処理を行い、本発明に係る珪酸カルシウム材料を得る。該乾燥工程は、製品を所定の含水率にするために行うものである。
【００３６】
本発明の珪酸カルシウム材料は、内壁材、天井材等の建築材料に使用することができる。
【００３７】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
実施例１〜７、比較例１、２
表１又は表２に示す原料の組成でトバモライト生成原料、補強繊維、及びゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材を配合し、得られた配合物に体積比で１０倍の水を加えて混合し、スラリーを得た。
次に、該スラリーを抄造法により成形して密度０．９g/cm3 の成形体を得た後、該成形体を１０kgf/cm2 の加圧水蒸気圧下で１８時間保持する蒸気熱処理を行い、さらに、大気圧下１５０℃で５時間乾燥処理を行って１８２０mm×９１０mm×６mmの珪酸カルシウム材料を得た。
得られた珪酸カルシウム材料について、嵩密度、曲げ強度、吸水寸法変化率、加熱線収縮率及び明度を測定した。結果を表３又は表４に示す。
なお、吸水寸法変化率、加熱線収縮率及び明度は以下のようにして測定した。・吸水寸法変化率：３００mm×３００mm×６mmに切断した試験片を２０℃の水中に１０時間保持して浸漬させ、浸漬前の所定部分の長さｌ1 と浸漬後の所定部分の長さｌ2 とから、（ｌ1 −ｌ2 ）／ｌ1 により求めた。
・加熱線収縮率：３００mm×３００mm×６mmに切断した試験片を５００℃の加熱炉中に４時間保持し、加熱前の所定部分の長さｌ3 と加熱後の所定部分の長さｌ4 とから、（ｌ3 −ｌ4 ）／ｌ3 により求めた。
・明度：ミノルタ株式会社製  色彩色差計ＣＲ−３００を使用して明度Ｌ* を測定した。
【００３９】
【表１】
0004127749.tif 000002
＊１  「タルク等」としては、タルク、パーライト及び炭酸カルシウムの混合物を用いた。
※表中の単位は、「(A) のＣ／Ｓ比」及び「(E).(F).(G).」の欄以外は「重量部」である。
【００４０】
【表２】
0004127749.tif 000003
＊１  「タルク等」としては、タルク、パーライト及び炭酸カルシウムの混合物を用いた。
※表中の単位は、「(A) のＣ／Ｓ比」及び「(E).(F).(G).」の欄以外は「重量部」である。
【００４１】
【表３】
0004127749.tif 000004
【００４２】
【表４】
0004127749.tif 000005
【００４３】
表１〜表４より、原料として配合されるトバモライト生成原料又はトバモライト系珪酸カルシウムと補強繊維との合計量に対するゾノトライト系珪酸カルシウムの配合量が多くなると、嵩密度が低下することにより保温性が向上すると共に、曲げ強度が低下する。ゾノトライト系珪酸カルシウムの含有量が１０重量％を越えると曲げ強度が９０kg/ cm2 未満になり建築材料としては強度不足であることが分かる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、ゾノトライト系珪酸カルシウムの廃材をリサイクルしても、建築材料用として十分な曲げ強度、明度、保温性等を有する珪酸カルシウム材料が得られ、ゾノトライト系珪酸カルシウムの含有量を所定量以下の範囲内で用いることにより、曲げ強度及び加熱線収縮率が建築材料用として十分な範囲内であると共に、吸水変化率が小さく、さらに明度が高く意匠性に優れた珪酸カルシウム材料を得ることができる。また、ゾノトライト系珪酸カルシウムの配合量を調整することにより、珪酸カルシウム材料の嵩密度を容易に調整することができる。
【００４５】
また、本発明に係る珪酸カルシウム材料は、トバモライト系珪酸カルシウムに対するゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材の配合割合を、トバモライト系珪酸カルシウムの生産量（廃棄量）に対するゾノトライト系珪酸カルシウムの生産量（廃棄量）に近い値とできるため、計算上はゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材を添加物として略１００％再利用でき、従来はほとんどリサイクルされていなかったゾノトライト系珪酸カルシウム保温材の廃材のリサイクル率を飛躍的に高めることができる。