【事件の表示】
　特許第６３５６９６０号発明「積層体及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５６９６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６３５６９６０号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３５６９６０号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２５年１２月１０日（優先権主張　平成２４年１２月１１日）の特許出願であって、平成３０年６月２２日に特許権の設定登録がされ、平成３０年７月１１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
  
　平成３１年１月８日：特許異議申立人浅野幸義（以下「申立人Ａ」という。）による特許異議の申立て
　平成３１年１月９日：特許異議申立人岩崎勇（以下「申立人Ｂ」という。）による特許異議の申立て
　平成３１年１月１１日：特許異議申立人岡林茂（以下「申立人Ｃ」という。）による特許異議の申立て
　平成３１年３月１３日付け：取消理由通知書 
　令和元年５月１４日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 
　令和元年６月２５日：申立人Ａによる意見書の提出 
　令和元年６月２５日：申立人Ｂによる意見書の提出 
  
第２　訂正の請求についての判断  
１　訂正の内容  
　令和元年５月１４日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６３５６９６０号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。  
  
（訂正事項１）  
　特許請求の範囲の請求項１に「重量平均分子量が１５０００〜１２００００であり、かつ、
　不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下である、」とあるのを、「重量平均分子量が１５０００〜１２００００であり、
　不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下であり、かつ、
　食品用の包装材料として使用される、」に訂正する。  
（請求項１を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（訂正事項２）  
　特許請求の範囲の請求項３に「包装材料」とあるのを、「食品用の包装材料」に訂正する。  
（請求項３を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。）
２　訂正の適否  
（１）訂正事項１について 
ア　訂正の目的  
　上記訂正事項１は、積層体について、「食品用の包装材料として使用される」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと  
　上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること  
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００７８】の「本発明の積層体は、特に食品向け包装材料として好適であり、」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２について 
ア　訂正の目的  
　上記訂正事項２は、包装材料について、「食品用」のものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと  
　上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること  
　上記訂正事項２は、本件特許明細書の【００７８】の「本発明の積層体は、特に食品向け包装材料として好適であり、」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜６は、請求項２〜６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１〜６について請求されている。 
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕についての訂正を認める。  
  
  
第３　本件特許発明  
　上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。  
  
 「【請求項１】
　アルミニウムを含有する基材、接着層、ポリプロピレンを含有するシーラント層がこの順に積層されてなる積層体であって、
　接着層が、ポリオレフィン樹脂を含有するものであって、
　ポリオレフィン樹脂は、
　オレフィン成分としてプロピレン成分（Ａ）とプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）とを質量比（Ａ／Ｂ）６０／４０〜９５／５の範囲で含有し、
　プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）は、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないものであり、
　不飽和カルボン酸単位をオレフィン成分の総量１００質量部（Ａ＋Ｂ）に対して０．１〜１５質量部含有し、
　重量平均分子量が１５０００〜１２００００であり、
　不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下であり、かつ、
　食品用の包装材料として使用される、
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
　接着層の量が、０．００１〜５ｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の積層体を用いた食品用の包装材料。
【請求項４】
　アルミニウムを含有する基材上に設けた接着層の上に、溶融したシーラント樹脂を押出ラミネーションにより積層することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
　押出ラミネーションに先立ち、アルミニウムを含有する基材の上に、前記ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を塗布、乾燥することにより接着層を形成することを特徴とする請求項４記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
　水性分散体中におけるポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径が、０．１５μｍ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の積層体の製造方法。」  
  
第４　当審の判断  
１　取消理由概要  
　本件訂正前の請求項１〜６に対して通知した、平成３１年３月１３日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 
  
（１）（新規性）本件特許の請求項１、３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物甲Ｃ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。　
（２）（進歩性）本件特許の請求項１〜６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物甲Ａ１、甲Ｂ１又は甲Ｃ１に記載された発明及び甲Ａ１〜甲Ｃ５に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　
（３）（明確性要件）本件特許は、本件発明６の「重量平均粒子径」について、その算出手法が明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　
（４）（実施可能要件）本件特許は、明細書の記載が、本件発明６の「重量平均粒子径」について、その算出手法が明確に記載されていない点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　申立人Ａの特許異議の申立てを「異議Ａ」といい、申立人Ｂの特許異議の申立てを「異議Ｂ」といい、申立人Ｃの特許異議の申立てを「異議Ｃ」という。
＜刊行物＞　
　甲Ａ１：国際公開２００４／１０４０９０号（異議Ａの甲第１号証）　
　甲Ａ２：特開平８−２１７８３５号公報（異議Ａの甲第２号証）　
　甲Ａ３：特開昭６１−２６６４１１号公報（異議Ａの甲第３号証）　
　甲Ａ４：特開２００２−１２１２３４号公報（異議Ａの甲第４号証）　
　甲Ａ５：葛良忠彦、”食品保存のための有機フィルム”、表面技術、１９９４年、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．５、ｐ．２９−３５（異議Ａの甲第５号証）　
　甲Ｂ１：特開２０１２−７１４９１号公報（異議Ｂの甲第１号証）　
　甲Ｂ２：特開２００７−２７０１２２号公報（異議Ｂの甲第２号証）　
　甲Ｂ３：特開２００２−１２１２３４号公報（異議Ｂの甲第３号証）　
　甲Ｂ４の１：”ＴＨＥ　ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ　ＵＰＡ　１５０　ＵＬＴＲＡＦＩＮＥ　ＰＡＲＴＩＣＬＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ”のカタログ（異議Ｂの甲第４号証の１）　
　甲Ｂ４の２：”Ｎａｎｏｔｒａｃ　ｗａｖｅ”の取扱説明書（異議Ｂの甲第４号証の２）　
　甲Ｂ４の３：”ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ粒子径分布測定装置”用ソフトウエアの取扱説明書（異議Ｂの甲第４号証の３）　
　甲Ｃ１：特開平１１−２２２５４３号公報（異議Ｃの甲第１号証）　
　甲Ｃ２：特表２００８−５４６８９０号公報（異議Ｃの甲第２号証）　
　甲Ｃ３：日本化学会編、「改訂５版　化学便覧　基礎編ＩＩ」、丸善株式会社、平成１６年２月２０日、ｐ．ＩＩ−５４、ＩＩ−５５（異議Ｃの甲第３号証）　
　甲Ｃ４：竹田　真菜美、”サイズ排除クロマトグラフィー”、２００７年１０月１８日、平成３１年１月９日検索、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｋｏｈｋａ．ｃｈ．ｔ．ｋａｎａｚａｗａ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｌａｂ７／ｋｏｕｇｉ／ｓｅｍｉｎａｒ＿２００７／１９−２−０３．ｐｄｆ＃ｓｅａｒｃｈ＝％２７＞（異議Ｃの甲第４号証）　
　甲Ｃ５：特開２００８−２３０１９８号公報（異議Ｃの甲第５号証）　
　　
２　取消理由についての判断  
（１）甲Ａ１を主引用例とした場合の本件発明１について
ア　甲Ａ１に記載された発明 
　甲Ａ１には以下の事項が記載されている。 
（ア）「技術分野 
　本発明は、高沸点の水性化助剤を含有しておらず、しかも各種基材に対する接着性が良好な、ポリオレフィン樹脂水性分散体、その製造方法およびこれを用いた水性塗料に関する。」（１頁４〜７行、空行を除く。以下同じ。） 
（イ）「本発明におけるポリオレフィン樹脂は、炭素数３〜６の不飽和炭化水素の含有量が５０〜９８質量％、好ましくは６０〜９８質量％、より好ましくは７０〜９８質量％、さらに好ましくは８０〜９８質量％である非塩素系のポリオレフィン樹脂である。炭素数３〜６の不飽和炭化水素の含有量が５０質量％未満では、ポリプロピレン等のポリオレフィン材料に対する接着性が低下し、９８質量％を超えると、後述する不飽和カルボン酸単位の含有量が相対的に低下してしまうために樹脂の水性化が困難になる。炭素数３〜６の不飽和炭化水素としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−へキセン等のアルケン類や、ブタジエンやイソプレン等のジエン類が挙げられる。なかでも、樹脂の製造のし易さ、水性化のし易さ、各種材料に対する接着性、ブロッキング性等の点から、プロピレン成分またはブテン成分（１−ブテン、イソブテンなど）であることが好ましく、両者を併用することもできる。本発明におけるポリオレフィン樹脂は、上記した炭素数３〜６の不飽和炭化水素以外に、さらにエチレン成分を２〜５０質量％含有していることが好ましい。エチレン成分を含有することで、樹脂の水性化や塗膜性能が向上する。」 （７頁１０行〜８頁５行）
（ウ）「ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１５０，０００であることが好ましく、２０，０００〜１２０，０００であることがより好ましく、３０，０００〜１００，０００であることがさらに好ましく、３５，０００〜９０，０００であることが特に好ましく、４０，０００〜８０，０００であることが最も好ましい。重量平均分子量が５，０００未満の場合は、基材との接着性が低下したり、得られる塗膜が硬くてもろくなる傾向がある。重量平均分子量が１５０，０００を超える場合は、樹脂の水性化が困難になる傾向がある。なお、樹脂の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ) を用いてポリスチレン樹脂を標準として求めることができる。」 （１１頁７〜１７行）
（エ）「本発明の水性塗料は、樹脂成分としてポリオレフィン樹脂（Ａ）のほかに他の樹脂（Ｂ）を含有していてもよく、（Ａ） と（Ｂ） の質量比（Ａ)／（Ｂ) は１００／０〜１０／９０の範囲であり、９９／１〜１５／８５であることが好ましく、９７／２〜２０／８０であることがより好ましく、９５／５〜２５／７５であることがさらに好ましい。 ポリオレフィイン樹脂（Ａ）のみであっても各種基材に対する密着性、ダイレクトラミネートが良好であるが、他の樹脂と混合することにより、耐タック性の向上や、特定の基材に対する密着性をさらに向上させることができる。」（２３頁２１行〜２４頁４行）
（オ）「 (１０) ヒートシール強度評価 
　水性分散体を含むコート液を、延伸ＰＰフィルム（東セロ社製、ＯＰ　Ｕ−１、厚み２０μｍ）の未処理面上、アルミニウム箔（三菱アルミニウム社製、厚み１５μｍ）上、Ａ４サイズの上質紙（大昭和製紙製）上のそれぞれに、乾燥後の塗布量が約５ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーでコートし、１００℃で２分間乾燥した。次に、他のＰＰフィルムと上記延伸ＰＰフィルムへのコート面、他のＰＰフィルムとアルミニウム箔へのコート面、他のＰＰフィルムと上質紙へのコート面とがそれぞれ接するようにして、ヒートプレス機にて、シール圧３ｋｇ／ｃｍ２、シール温度１１０℃で５秒間プレスし、サンプルを得た。このサンプルを１５ｍｍ幅で切り出し、プレスから１日経過した後に、引張り試験機 （インテスコ社製精密 万能材料試験機２０２０型）を用い、引張り速度 ２００ｍｍ／分、引張り角度１８０度で塗膜の剥離強度を測定することで、ヒートシール強度を評価した。 」（３７頁１８行〜３８頁７行）
（カ）「(ポリオレフィン樹脂「Ｐ−１」の製造） 
　プロピレン−ブテン−エチレン三元共重合体 （ヒュルスジャパン社製、べストプラスト７０８、プロピレン／ブテン／エチレン=６４．８／２３．９／１１．３質量％)２８０ｇを、４つ口フラスコ中において、窒素雰囲気下で加熱溶融させた。その後、系内温度を１７０℃に保って、撹拌下、不飽和カルボン酸としての無水マレイン酸３２．０ｇとラジカル発生剤としてのジクミルパーオキサイド６．０ｇとをそれぞれ１時間かけて加え、その後１時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して、ポリオレフィン樹脂「Ｐ−１」を得た。得られた樹脂の特性を表１に示す。」（４１頁１〜１３行） 
（キ）「表１
」（４３頁）
（ク）「実施例１ 
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌ容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのポリオレフィン樹脂「Ｐ−１」、４５．０ｇのエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（和光純薬社製、特級、沸点１７１℃)、６．９ｇのＮ,Ｎ−ジメチルエタノールアミン（和光純薬社製、特級、沸点１３４℃)及び１８８．１ｇの蒸留水を上記のガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃)まで冷却した。その後、３００メッシュのステンレス製フィルタ一（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ) し、乳白黄色の均一なポリオレフィン樹脂水性分散体「Ｅ−１」を得た。なお、フィルター上には残存樹脂は殆どなかった。水性分散体の各種特性および塗膜性能を表２に示す。」（４４頁１〜１７行）
（ケ）「表２
」（４９頁）
（コ）甲Ａ１の実施例１（上記摘記事項（ク））のポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１について、上記摘記事項（オ）のアルミニウム箔上に乾燥後の塗布量が約５ｇ／ｍ２になるようにコートし、他のＰＰフィルムと該コート面とが接するようにしてヒートプレス機でプレスしたサンプルに着目して整理すると、甲Ａ１には、以下の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。　
「アルミニウム箔、ポリオレフィン樹脂水性分散体から媒体を除去してなる層、ＰＰフィルムの順に積層されたサンプルであって、　
　ポリオレフィン樹脂水性分散体は、プロピレン−ブテン―エチレン三元共重合体（ヒュルスジャパン社製、べストプラスト７０８、プロピレン／ブテン／エチレン＝６４．８／２３．９／１１．３質量％）２８０ｇを、４つ口フラスコ中において、窒素雰囲気下で加熱溶融させ、その後、系内温度を１７０℃に保って、撹拌下、不飽和カルボン酸としての無水マレイン酸３２．０ｇとラジカル発生剤としてのジクミルパーオキサイド６．０ｇとをそれぞれ１時間かけて加え、その後１時間反応させ、反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させ、この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥した、重量平均分子量が４０，０００であるポリオレフィン樹脂「Ｐ−１」によるポリオレフィン樹脂水性分散体「Ｅ−１」であるサンプル。」
  
イ　対比 
　本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。
（ア）甲Ａ１発明の「アルミニウム箔」は、その機能及び構造から本件発明１の「アルミニウムを含有する基材」に相当し、同様に「ポリオレフィン樹脂水性分散体から媒体を除去してなる層」は「ポリオレフィン樹脂を含有する」「接着層」に、「ＰＰフィルム」は「ポリプロピレンを含有するシーラント層」に、それぞれ相当する。　
（イ）甲Ａ１発明の「プロピレン−ブテン―エチレン三元共重合体（ヒュルスジャパン社製、べストプラスト７０８、プロピレン／ブテン／エチレン＝６４．８／２３．９／１１．３質量％)」は、本件発明１の「オレフィン成分としてプロピレン成分（Ａ）とプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）とを」「含有」することに相当する。　
（ウ）甲Ａ１発明の「不飽和カルボン酸としての無水マレイン酸３２．０ｇ」を加えることは、プロピレン−ブテン―エチレン三元共重合体２８０ｇに対して加えられているから、本件発明１の「不飽和カルボン酸単位をオレフィン成分の総量１００質量部（Ａ＋Ｂ）に対して０．１〜１５質量部含有」することに相当する。
（エ）甲Ａ１発明の「サンプル」は、「アルミニウム箔、ポリオレフィン樹脂水性分散体から媒体を除去してなる層、ＰＰフィルムの順に積層された」ものであるから、「積層体」と表現できるものである。　
　したがって、本件発明１と甲Ａ１発明とは、以下の点で一致し、相違する。　
＜一致点＞
「アルミニウムを含有する基材、接着層、ポリプロピレンを含有するシーラント層がこの順に積層されてなる積層体であって、
　接着層が、ポリオレフィン樹脂を含有するものであって、
　ポリオレフィン樹脂は、
　オレフィン成分としてプロピレン成分（Ａ）とプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）とを含有し、
　不飽和カルボン酸単位をオレフィン成分の総量１００質量部（Ａ＋Ｂ）に対して０．１〜１５質量部含有する、
　積層体。」
＜相違点１＞　
　ポリオレフィン樹脂について、本件発明１は、「プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）は、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないものであり、」「オレフィン成分としてプロピレン成分（Ａ）とプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）とを質量比（Ａ／Ｂ）６０／４０〜９５／５の範囲で含有」し、「重量平均分子量が１５０００〜１２００００であ」るのに対して、甲Ａ１発明は、プロピレン／ブテン／エチレン＝６４．８／２３．９／１１．３質量％であり、重量平均分子量が４０，０００である点。
＜相違点２＞　
　ポリオレフィン樹脂について、本件発明１は、「不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下である」のに対して、甲Ａ１発明は、不明である点。　
＜相違点３＞
　本件発明１は、「食品用の包装材料として使用される」のに対して、甲Ａ１発明は、そのように特定されていない点。
 ウ　判断
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　甲Ａ１には、請求項２に「ポリオレフィン樹脂に含まれる炭素数３〜６の不飽和炭化水素が、プロピレンおよび／またはブテンである」と記載され、請求項３の記載も参酌すると、エチレン成分を含有しないポリオレフィン樹脂によるポリオレフィン樹脂水性分散体を用いることが示唆されているといえる。　
　また、甲Ａ２には、【０００１】〜【０００３】に、接着性の観点から、非晶質プロピレン−エチレン共重合体より、非晶質プロピレン−ブテン−１共重合体の方が優れている点、並びに【００１８】に、プロピレン含量７１％モルのプロピレン−ブテン−１共重合体、及び【０１９９】の表１に、プロピレン含量が７３．９％のプロピレン−ブテン−１共重合体を用いることが記載されている。　
　さらに、甲Ｂ２には、接着剤としてプロピレン−ブテン共重合体を用いる点が記載されている（下記（２）ウの＜相違点４について＞の欄参照。）。
　しかし、甲Ａ１には、上記アの摘記事項（イ）〜（エ）のとおり、様々なポリオレフィン樹脂が使用できることが記載されているものの、上記相違点１に係る本件発明１のポリオレフィン樹脂を使用することは記載も示唆もされておらず、上記のとおり、甲Ａ１及び甲Ｂ２に、ポリオレフィン樹脂としてプロピレン−ブテン共重合体が記載されているとしても、甲Ａ１発明において、甲Ａ２及び甲Ｂ２記載のプロピレン−ブテン共重合体を用いる動機付けはない。
　したがって、甲Ａ１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の事項とすることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜相違点２について＞　
　甲Ａ３には、「変性ポリオレフィンは、接着性を疎害（当審注：「阻害」の誤記である。）する未反応の無水マレイン酸を含有しているので、これを除く精製が必要である。」（３頁右上欄１１〜１９行）と記載されており、甲Ａ４には、「未反応不飽和カルボン酸若しくはその無水物の含有量を３０ｐｐｍ以下」（請求項１）とすること、及び「未反応不飽和カルボン酸若しくはその無水物の含有量が前記範囲超過では、変性エチレン系重合体として被着材に対する接着力が劣ることとなり」（【００１８】）、甲Ｃ２の【０２１７】には、遊離酸基の量を１０００ｐｐｍ未満とすることが記載されている。　
　そして、甲１Ａ発明は、「得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させ、この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去」するのであるから、不飽和カルボン酸モノマーの残存量を極力少なくしていることは明らかであり、甲Ａ３、甲Ａ４及び甲Ｃ２記載事項からも、不飽和カルボン酸モノマーの残存量を１０００ｐｐｍ以下とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。　
＜相違点３について＞
　甲Ａ１には、「通常、食品包装用のフィルムは、基材フィルムに塗料を施した後、ポリオレフィン樹脂フィルム等をラミネートして使用される。」（３頁１９〜２１行）と記載されている。
　したがって、甲Ａ１発明のアルミニウム箔、ポリオレフィン樹脂水性分散体から媒体を除去してなる層、ＰＰフィルムの順に積層されたサンプルを食品用の包装材料に用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜本件発明１の奏する効果について＞　
　そして、甲Ａ１〜甲Ｃ５には、耐内容物性について、何ら記載も示唆もないところ、本件発明１は、本件特許明細書の【表３】を参照すると、食品を包装した際に、十分な耐内容物性を有することは明らかであり、格別な効果を有するものである。　
　ここで、申立人Ａは、令和元年６月２５日の意見書において、接着性には、初期の接着性だけでなく接着性の経時的な維持、すなわち「耐内容物性」が想定されている旨主張する（１５頁１行〜１８頁３行）。
　しかし、食品用の包装材料において、接着性の経時的な維持、すなわち「耐内容物性」の向上が必要であることについて、何ら証拠は示されていないから、申立人Ａの主張は採用できない。
エ　小括
　上記のとおり、本件発明１は、甲Ａ１発明及び甲Ａ１〜甲Ｃ５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
 　 
（２）甲Ｂ１を主引用例とした場合の本件発明１につて
ア　甲Ｂ１に記載された発明 
　甲Ｂ１には以下の事項が記載されている。 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア層、接着層、シーラント層がこの順に積層されてなり、前記接着層が、酸変性オレフィンエラストマーを含有することを特徴とする積層体。
【請求項２】
酸変性オレフィンエラストマーを構成するオレフィンエラストマーが、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、プロピレン・α−オレフィン共重合体エラストマーのうち少なくとも一つを含有することを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
接着層の量が、０．００１〜５ｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
バリア層がアルミニウムを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
シーラント層がポリオレフィン樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂がポリプロピレンであることを特徴とする請求項５に記載の積層体。」
（イ）「【背景技術】
【０００２】
　包装材料は、複数の層を積層させた積層体構造となっているものが多い。例えば、アルミニウム箔などのバリア層の上面に、接着層(プライマー、アンカーコート層とも呼ばれる)を介して、シーラント層としてポリオレフィン樹脂フィルムを積層した構成の包装材料が多く使用されている。シーラント樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレンが用いられる。中でもポリプロピレンは、耐熱性、耐油性に優れることからボイルやレトルト等の加熱殺菌処理を必要とする食品用包装材料のシーラント樹脂として用いられている。」
（ウ）「【００１９】
　本発明の積層体を構成する接着層は、酸変性オレフィンエラストマーを含有する。
　酸変性オレフィンエラストマーにおける、酸成分を有するオレフィンエラストマーの主成分であるオレフィンエラストマーとは、分子内に、少なくとも一つのオレフィン系エラストマー重合体部からなるソフトセグメントと、少なくとも一つのオレフィン系エラストマー重合体部からなるハードセグメントとを有するブロック共重合体である。
　オレフィン系エラストマー重合体部からなるソフトセグメントとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどのα−オレフィンランダム重合体部、ブタジエン、イソプレンなどのジエン化合物（ジオレフィン）の重合体部あるいはその水素添加物があり、ハードセグメントとしては、通常エチレン、プロピレン、１−ブテンなどのα−オレフィン重合体部で結晶性を有するもの、ポリスチレン重合体部などのガラス転移点が常温以上の重合体部、ブタジエン共重合体部の水素添加物で結晶性を有するものなどがある。
　ブロック共重合体の成分としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体で代表されるエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどのα−オレフィンの単独または２種類以上の共重合体であるオレフィンエラストマーが挙げられる。また、ノルボルネン系共重合体、単環の環状ポリオレフィン系重合体、環状共役ジエン系共重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体およびこれらの水素添加物などの脂環式構造含有重合体も用いることができる。」
（エ）甲Ｂ１の【請求項１】〜【請求項６】の記載を総合すると、甲Ｂ１には、以下の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されている。　
　　
「アルミニウムを含有するバリア層、接着層、ポリプロピレンを含有するシーラント層がこの順に積層されてなり、前記接着層が、酸変性オレフィンエラストマーを含有することを特徴とする積層体。」
  
イ　対比
　そして、本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。 
　甲Ｂ１発明の「アルミニウムを含有するバリア層」は、本件発明１の「アルミニウムを含有する基材」に相当し、同様に「接着層」は「接着層」に、「ポリプロピレンを含有するシーラント層」は「ポリプロピレンを含有するシーラント層」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 
＜一致点＞
「アルミニウムを含有する基材、接着層、ポリプロピレンを含有するシーラント層がこの順に積層されてなる積層体。」
＜相違点４＞ 
　ポリオレフィン樹脂について、本件発明１は、「オレフィン成分としてプロピレン成分（Ａ）とプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）とを質量比（Ａ／Ｂ）６０／４０〜９５／５の範囲で含有し、プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）は、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないものであり、不飽和カルボン酸単位をオレフィン成分の総量１００質量部（Ａ＋Ｂ）に対して０．１〜１５質量部含有し、重量平均分子量が１５０００〜１２００００であり、不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下であ」るのに対して、甲Ｂ１発明は、具体的な成分等が不明である点。
＜相違点５＞
　本件発明１は、「食品用の包装材料として使用される」のに対して、甲Ｂ１発明は、そのように特定されていない点。
ウ　判断
　以下相違点について検討する。 
＜相違点４について＞
　甲Ｂ２の実施例６（【０２１５】〜【０２１７】）には、無水マレイン酸基含量０．８重量％、重量平均分子量１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体を用いる点が記載されている。そして、無水マレイン酸グラフト後に、甲Ｂ２の【０２１６】に記載のようにアセトンでの精製を行っていることから、不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下である蓋然性が高い。　
　そうすると、甲Ｂ２の実施例６のプロピレン−ブテン共重合体は、本件発明１の上記相違点４に係るオレフィン樹脂に相当する。　
　しかし、甲Ｂ１には、「積層体を構成する接着層は、酸変性オレフィンエラストマーを含有する」（【００１９】〜【００２１】）と記載され、様々な酸変性オレフィンエラストマーが挙げられているところ、甲Ｂ１発明の積層体において、接着層として、甲Ｂ２記載のプロピレン−ブテン共重合体を用いる動機付けがあるということはできない。
　したがって、甲Ｂ１発明の接着層において、上記甲Ｂ２の実施例６に記載のプロピレン−ブテン共重合体を用いることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜相違点５について＞
　甲Ｂ１には、「中でもポリプロピレンは、耐熱性、耐油性に優れることからボイルやレトルト等の加熱殺菌処理を必要とする食品用包装材料のシーラント樹脂として用いられている。」（【０００２】）と記載されている。
　そして、甲Ｂ１発明において、上記記載を参照して、積層体を食品用の包装材料に用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜本件発明１の奏する効果について＞　
　そして、甲Ａ１〜甲Ｃ５には、耐内容物性について、何ら記載も示唆もないところ、本件発明１は、本件特許明細書の【表３】を参照すると、食品を包装した際に、十分な耐内容物性を有することは明らかであり、格別な効果を有するものである。
エ　小括
　上記のとおり、本件発明１は、甲Ｂ１発明及び甲Ａ１〜甲Ｃ５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  
（３）甲Ｃ１を主引用例とした場合の本件発明１につて
ア　甲Ｃ１に記載された発明 
　甲Ｃ１には以下の事項が記載されている。なお、下線は削除している。
（ア）「【請求項１】不飽和カルボン酸またはその無水物によって、一部もしくは全部がグラフト変性された変性プロピレン系樹脂が有機溶剤に固体状で分散してなる樹脂分散物において、該分散物を常温で蒸発乾固して得られる変性プロピレン系樹脂が、下記(a)〜(c)の性状を有するものであることを特徴とする、低温ヒートシール性に優れた樹脂分散物。
(a)示差熱分析で測定した融点が、１２０℃未満、
(b)極限粘度［η］が０．２〜２．０ｄｌ／ｇ
(c)不飽和カルボン酸またはその無水物の含有量が、０．１〜１５重量％
【請求項２】プロピレン系樹脂が、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体であり、共重合体中のプロピレン成分が５５モル％以上であることを特徴とする請求項１項記載の樹脂分散物。
【請求項３】有機溶剤が、プロピレン系樹脂に対して親溶媒の炭化水素系溶剤と、プロピレン系樹脂に対して貧溶媒である極性溶剤の混合溶剤である請求項１項記載の樹脂分散物。」
（イ）「【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明は塗料や接着剤として有用な樹脂分散物に関するものであり、より詳細には低温ヒートシール性に優れた樹脂分散物に関する。」
（ウ）「【００１６】
【実施例】以下に実施例を示す。
実施例１
プロピレン−ブテン共重合体（融点；１１０℃、ブテン含量；２６モル％、［η］：２．０dl/g）１００重量部、トルエン４３５重量部を撹拌機付きの１．５ｌのオートクレーブに入れ、１４０に昇温、撹拌し、完全に溶解した。この溶液に、撹拌下１４０℃に保ったまま、無水マレイン酸１６重量部、ジクミルパーオキサイド１．５重量部をそれぞれ４時間かけて滴下し、終了後、さらに１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性共重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出した。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、試料を得た。この変性共重合体の分子量は［η］：０．６８dl/g、無水マレイン酸のグラフト量は２．６重量％であった。
【００１７】次いで、この変性共重合体１５重量部とトルエン１７重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）６８重量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温したところ、乳白色の均一な分散物を得た。該分散物の分散粒子径をコールターカウンターで測定したところ、１０μｍであった。該分散物をバーコーターを使用して、アルミ箔に塗布、風乾した後、２００℃にセットしたエア・オーブン中で２０秒間加熱し、均一透明な塗工箔を得た。この塗工箔とポリプロピレンシート（東セロ＃５００Ｔ−Ｔ）をＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠した方法により１４０℃で２秒間、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて熱接着し、試料とした。この試料の１８０°剥離強度を常温で測定したところ、２．５ｋｇ／１５ｍｍであった。また、同様に１２０℃で熱接着を行った試料の常温での剥離強度は、２．０ｋｇ／１５ｍｍであった。結果を表１、表２に記した。」
（エ）甲Ｃ１の実施例１（【００１６】、【００１７】）の記載を総合すると、甲Ｃ１には、以下の発明（以下「甲Ｃ１発明」という。）が記載されている。　
　　
「アルミ箔に変性共重合体の分散物を塗布した塗工箔に、ポリプロピレンシート（東セロ＃５００Ｔ−Ｔ）をＪＩＳ　Ｚ１７０７に準拠した方法により１４０℃で２秒間、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて熱接着した試料であって、　
　変性共重合体が、プロピレン−ブテン共重合体（融点；１１０℃、ブテン含量；２６モル％、［η］：２．０ｄｌ／ｇ）を無水マレイン酸でグラフト変性した変性共重合体であり、分子量は［η］：０．６８ｄｌ／ｇ、無水マレイン酸のグラフト量は２．６重量％である試料。」
　　
イ　対比
　そして、本件発明１と甲Ｃ１発明とを対比する。 
（ア）甲Ｃ１発明の「アルミ箔」は、本件発明１の「アルミニウムを含有する基材」に相当し、同様に「変性共重合体」は「接着層」に、「ポリプロピレンシート（東セロ＃５００Ｔ−Ｔ）」は「ポリプロピレンを含有するシーラント層」に、それぞれ相当する。　
（イ）甲Ｃ１発明の変性共重合体が、「プロピレン−ブテン共重合体（融点；１１０℃、ブテン含量；２６モル％、［η］：２．０ｄｌ／ｇ）」を変性したものであることは、本件発明１の「接着層が、ポリオレフィン樹脂を含有するものであって、ポリオレフィン樹脂は、オレフィン成分としてプロピレン成分（Ａ）とプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）とを質量比（Ａ／Ｂ）６０／４０〜９５／５の範囲で含有し、プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）は、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないものであ」ることに相当する。　
（ウ）甲Ｃ１発明の「無水マレイン酸のグラフト量は２．６重量％である」ことは、本件発明１の「不飽和カルボン酸単位をオレフィン成分の総量１００質量部（Ａ＋Ｂ）に対して０．１〜１５質量部含有」することに相当する。　
　したがって、本件発明１と甲Ｃ１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 
＜一致点＞
「アルミニウムを含有する基材、接着層、ポリプロピレンを含有するシーラント層がこの順に積層されてなる積層体であって、
　接着層が、ポリオレフィン樹脂を含有するものであって、
　ポリオレフィン樹脂は、
　オレフィン成分としてプロピレン成分（Ａ）とプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）とを質量比（Ａ／Ｂ）６０／４０〜９５／５の範囲で含有し、
　プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）は、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないものであり、
　不飽和カルボン酸単位をオレフィン成分の総量１００質量部（Ａ＋Ｂ）に対して０．１〜１５質量部含有する、
積層体。」
＜相違点６＞　
　ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量について、本件発明１は、「１５０００〜１２００００であ」るのに対して、甲Ｃ１発明は、不明である点。　
＜相違点７＞　
　ポリオレフィン樹脂の不飽和カルボン酸モノマーの残存量について、本件発明１は、「１０００ｐｐｍ以下である」のに対して、甲Ｃ１発明は、不明である点。
＜相違点８＞
　本件発明１は、「食品用の包装材料として使用される」のに対して、甲Ｃ１発明は、そのように特定されていない点。
ウ　判断
　以下相違点について検討する。 
＜相違点６について＞　
　甲Ｃ１発明の「１３５℃デカリン中における極限粘度」（【００１１】）は、「［η］：０．６８ｄｌ／ｇ」であるから、甲Ｃ３（ＩＩ−５４、ＩＩ−５５頁）のＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−櫻田の式から粘度平均分子量が算出されるところ、表７．３２には、当該式に用いる「ポリプロピレン」の定数は記載されているが、甲Ｃ１発明の「プロピレン−ブテン共重合体」については記載されていない。
　そして、「ポリプロピレン」と「プロピレン−ブテン共重合体」とでは、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−櫻田の式に用いる定数が異なることは技術常識であって、甲Ｃ１発明の「プロピレン−ブテン共重合体」についての定数は不明であるから、甲Ｃ１発明の粘度平均分子量は不明であって、重量平均分子量も不明である。
　そして、甲Ｃ１発明の重量平均分子量を、１５０００〜１２００００とする理由はないから、甲Ｃ１発明において、重量平均分子量を１５０００〜１２００００の範囲とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。　
＜相違点７について＞　
　甲Ｃ１（【００１６】）には、変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄することが記載されており、その結果、甲Ｃ１発明の「無水マレイン酸のグラフト量は２．６重量％である」と記載されており、少なくとも０．１重量％までは、正確なカルボン酸量が測定可能であるのだから、不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下である蓋然性が高い。　
　また、そうでないとしても、甲Ａ３の「変性ポリオレフィンは、接着性を疎害（当審注：「阻害」の誤記である。）する未反応の無水マレイン酸を含有しているので、これを除く精製が必要である。」（３頁右上欄１１〜１９行）、甲Ａ４の「未反応不飽和カルボン酸若しくはその無水物の含有量を３０ｐｐｍ以下」（請求項１）、及び「未反応不飽和カルボン酸若しくはその無水物の含有量が前記範囲超過では、変性エチレン系重合体として被着材に対する接着力が劣ることとなり」（【００１８】）、並びに甲Ｃ２の【０２１７】の遊離酸基の量を１０００ｐｐｍ未満とすることの記載から、甲Ｃ１発明の不飽和カルボン酸モノマーの残存量を１０００ｐｐｍ未満とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点８について＞
　甲Ｃ１には、食品用の包装材料として使用することについて、何ら記載も示唆もされていない。
　したがって、甲Ｃ１発明の試料において、食品用の包装材料として使用することを当業者が容易に想到し得たことはいえない。
＜本件発明１の奏する効果について＞　
　そして、甲Ａ１〜甲Ｃ５には、耐内容物性について、何ら記載も示唆もないところ、本件発明１は、本件特許明細書の【表３】を参照すると、食品を包装した際に、十分な耐内容物性を有することは明らかであり、格別な効果を有するものである。
エ　小括
　上記のとおり、少なくとも、相違点６及び相違点８は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲Ｃ１発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、甲Ｃ１発明及び甲Ａ１〜甲Ｃ５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て有し、更に限定を付加したものであるから、本件発明２〜６と甲Ａ１発明とを比較すると、少なくとも上記相違点１〜３で相違し、本件発明２〜６と甲Ｂ１発明とを比較すると、少なくとも上記相違点４及び５で相違し、本件発明２〜６と甲Ｃ１発明とを比較すると、少なくとも上記相違点６及び８で相違する。 
　そして、上記相違点１〜８については、上記（１）ウ、（２）ウ及び（３）ウで検討したとおりである。 
　したがって、本件発明３は、甲Ｃ１発明であるとはいえない。
　また、本件発明２〜６は、甲Ａ１発明及び甲Ａ１〜甲Ｃ５の記載に基いて、甲Ｂ１発明及び甲Ａ１〜甲Ｃ５の記載に基いて、又は、甲Ｃ１発明及び甲Ａ１〜甲Ｃ５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）明確性要件について
ア　請求項６には、「重量平均粒子径が、０．１５μｍ以下である」と記載されている。
イ　本件特許明細書の【００８２】には、「２．水性分散体
（１）ポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径及び重量平均粒子径
  日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０）を用いて、数平均粒子径（ｍｎ）及び重量平均粒子径（ｍｗ）を測定した。なお、樹脂の屈折率は１．５とした。」と記載されているところ、甲Ｂ４の１〜甲Ｂ４の３を参照すると、重量平均粒子径は、日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０）により測定された後、データ処理を行って、算出されると理解される。
　そして、特許権者が提出した令和元年５月１４日の意見書に添付された乙３（（特許第３５８４７５１号公報）の【００３１】の「（１）重量平均粒子径
光回折散乱粒径測定機（マイクロトラック粒度分析計Ｍｏｄｅｌ　９２２０　ＦＲＡ：リーズアンド　ノースラップ社（Ｌｅｅｄｓ　＆　Ｎｏｒｔｈｒｕｐ，Ｌｔｄ．）製）で測定し、Ｄ５０の値を平均粒子径とした。」、乙４（特開２０１１−２４９３０２号公報）の【００５９】の「金属粒子の重量平均粒子径は、レーザー回折・散乱法を適応したレーザー回折式粒度分布装置（例えば、日機装株式会社のマイクロトラックシリーズＭＴ３３００）を用いて測定され、重量累積粒度分布曲線を小粒径側から描いた場合に、重量累積が５０％となる粒子径に対応する。」の記載を参照すると、重量平均粒子径は、粒度分布計を用いて、粒子の重量と粒子径を得て、当該粒子の小粒径側からの重量累積が５０％となる粒子径、いわゆるＤ５０を意味し、計測器のバラツキ等があるとしても、その算出手法は明確であるから、請求項６の当該記載は明確である。
ウ　ここで、申立人Ｂは、令和元年６月２５日の意見書において、乙３及び乙４の記載は測定に使用する装置も異なり、粒子径には、Ｄ５０以外に、Ｄ１０、Ｄ９０、体積平均径、個数平均径及び面積平均径も存在するから、乙３及び乙４の記載から重量平均粒子径を一義的に決定することはできない旨主張する。
　しかし、粒子径に種々の粒子径があるとしても、重量平均粒子径は、上記のとおり、通常算出されるものであって、本件特許明細書の【００４８】に記載された「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０）は、甲第４の２によると体積平均径が計測でき、粒子の密度が一定であるとすると、上記の算出手法における重量平均粒子径が測定できる。
　したがって、上記算出手法は本件特許明細書の記載と整合するものであるから、重量平均粒子径は、上記のとおり明確であって、申立人Ｂの主張は当を得ないものである。
　また、申立人Ｂは、参考資料１（特開２０１７−５７２５７号公報、【００４３】、【００９１】）、参考資料２（特開２０１５−２３０７９６号公報、【０１０５】）及び参考資料３（特開２００６−１６９４７７号公報、【００４３】、【００５７】）を挙げて、重量平均粒子径として体積平均粒子径を使用していることがある旨主張する。
　しかし、重量は、密度×体積で求められることから、粒子の密度が一定である場合、重量累積が５０％と体積累積が５０％であることは等価であるから、参考資料１〜３を参酌しても、申立人Ｂの主張は採用できない。
（６）実施可能要件について
　重量平均粒子径については、上記（５）で検討したとおりであるから、本件特許明細書には、「重量平均粒子径」について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
３　取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由についての判断  
（１）新規事項について
ア　申立人Ａは、請求項１中の「プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）は、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないものであり、」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でない旨主張する。
イ　しかし、当初明細書等の【００２３】〜【００３４】には、ポリオレフィン樹脂に含有するプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）として、ブテン成分やエチレン成分を含めて、種々の成分が挙げられ、実施例１０〜１６に、エチレンが０であるプロピレン／ブテン共重合体を用いたポリオレフィン樹脂Ｐ−１０〜Ｐ−１３が記載されているから、プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）として、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないポリオレフィン樹脂を用いることは、記載されているといえる。
　したがって、請求項１中の「プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）は、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないものであり、」は、当初明細書等に記載された範囲内である。
（２）サポート要件について 
ア　申立人Ｂは、請求項１には、「不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下である」と記載されているところ、本件特許明細書には、を０ｐｐｍとすることが記載されていないから、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含している旨主張する。
イ　しかし、本件特許明細書の【００３４】には、不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下であって、より少ないことに技術的意義があることが記載されている。そして、不飽和カルボン酸モノマーの残存量は、ポリオレフィン樹脂の製造方法から、実質的に下限値を有することが技術常識であるから、請求項１の当該記載は、発明の詳細な説明に記載された範囲内のものである。
ウ　また、申立人Ｃは、請求項１に「接着層が、ポリオレフィン樹脂を含有するもの」と記載されているところ、本件特許明細書の【００３５】には、「液状物に加工しないで、ホットメルトなどの手段により樹脂から直接的に接着層を形成」するものも記載されているが、実施例は水性分散体のみであるから、請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載された範囲内のものでない旨主張する。
エ　しかし、本件発明の課題は、「特定組成の接着層を用いることにより、ポリプロピレンをシーラント樹脂として用いた場合でも、これを押出ラミネート法で積層してシーラント層を形成しても、シーラント層とバリア層が十分な接着力を有し、かつ耐内容物性にも優れる積層体と、その積層体を低コストで安定的に製造する方法とを提供すること」（【００１１】）である。
　そして、本件特許明細書には、具体的に実施例１０〜１６として、本件発明１の水性分散体から形成した接着層が本件発明の課題を解決することが示されており、当該接着層は、積層体としては、乾燥して、水分が除かれた状態であるから、例えばホットメルトなどの手段により直接的に形成されたものであるとしても、水性分散体から形成したのと同程度の接着性や耐内容物性を有するものと理解される。
　したがって、本件特許明細書には、接着層について、水性分散体以外の、例えばホットメルトなどの手段により直接的に形成されたものであるとしても本件発明の課題を解決することが記載されているといえるから、申立人Ｃの主張は当を得ないものである。
第５　むすび  
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年８月５日（２０１９．８．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アルミニウムを含有する基材、接着層、ポリプロピレンを含有するシーラント層がこの順に積層されてなる積層体であって、
　接着層が、ポリオレフィン樹脂を含有するものであって、
　ポリオレフィン樹脂は、
　オレフィン成分としてプロピレン成分（Ａ）とプロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）とを質量比（Ａ／Ｂ）６０／４０〜９５／５の範囲で含有し、
　プロピレン成分以外のオレフィン成分（Ｂ）は、ブテン成分を含有し、エチレン成分を含有しないものであり、
　不飽和カルボン酸単位をオレフィン成分の総量１００質量部（Ａ＋Ｂ）に対して０．１〜１５質量部含有し、
　重量平均分子量が１５０００〜１２００００であり、
　不飽和カルボン酸モノマーの残存量が１０００ｐｐｍ以下であ
り、かつ、
　
食品用の包装材料として使用される
ことを特徴とする積層体。
　【請求項２】
　接着層の量が、０．００１〜５ｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の積層体を用いた
食品用の
　【請求項４】
　アルミニウムを含有する基材上に設けた接着層の上に、溶融したシーラント樹脂を押出ラミネーションにより積層することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の積層体の製造方法。
　【請求項５】
　押出ラミネーションに先立ち、アルミニウムを含有する基材の上に、前記ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体を塗布、乾燥することにより接着層を形成することを特徴とする請求項４記載の積層体の製造方法。
　【請求項６】
　水性分散体中におけるポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径が、０．１５μｍ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の積層体の製造方法。