【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２６０８号「デジタルデータのエンコード方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１年８月９日出願公開、特開平１−１９８１２８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は昭和６３年２月２日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、少ないエラー訂正コードを用いて「エラー訂正能力」を「向上」させることであり、
　本願発明の構成は、
「Ａ／Ｄ変換されたデジタルオーディオデータを、連続する所定数毎に１つのブロックとし、
　このブロック毎に、そのブロックに含まれる上記データからビット圧縮を行い、主データと補助データとを求め、
　上記補助データの全体に第１のエラー訂正コードを付加するとともに、
　上記補助データのうちの重要度の高い一部の補助データには、さらに第２のエラー訂正コードを付加した後、
　上記補助データと、上記第１及び第２のエラー訂正コードと、上記主データとに対して、第３のエラー訂正コードを付加して送出するようにした
　デジタルデータのエンコード方法」
である。
（特許請求の範囲の欄参照、なお　Ｅ　課題を解決するための手段の欄には、特許請求の範囲の欄と異なることが記載されている）
　なお、前記「上記補助データと、上記第１及び第２のエラー訂正コードと、上記主データとに対して」とは、「上記補助データと、上記第１及び第２のエラー訂正コードと、上記主データと」から成るデータの全体に対して、の意味であると解するのが妥当である。
ＩＩ　周知の発明
　Ａ／Ｄ変換されたデジタルオーディオデータを、連続する所定数毎に１つのブロックとし、
　このブロック毎に、そのブロックに含まれる上記データからビット圧縮を行い、主データと補助データとを求め、送出するようにした
　デジタルデータのエンコード方法、
の発明（以下「周知の発明」という）は、例えば、特開昭５９−１２３８９２号公報（昭和５９年７月１７日特許庁発行）、特開昭５９−２２３０３４号公報（昭和５９年１２月１４日特許庁発行）、特開昭６０−２５１７３３号公報（昭和６０年１２月１２日特許庁発行）等に記載されているように周知である。
ＩＩＩ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された、特開昭６２−１１７４２１号公報（昭和６２年５月２８日特許庁発行、以下「引用文献１」という）には、
　デジタルオーディオデータ（「予測残差」及び「パラメータ情報」）の送出の信頼度を高めるために、ディジタルオーディオデータ（「パラメータ情報」（「予測計数」、「ピッチ周期」、「ピッチの分析フレーム相対位置」、或いは「残差平均電力」））夫々にエラー訂正コード（「ＢＣＨ符号」）を付加し、
　その際、少ないエラー訂正コードを用いてエラー訂正能力を向上させるために、上記ディジタルオーディオデータ（「予測残差」及び「パラメータ情報」）のうちの重要度の高い一部のディジタルオーディオデータ（「パラメータ情報」）にエラー訂正コード（「ＢＣＨ符号」）を付加し（且つ、上記ディジタルオーディオデータ（「パラメータ情報」）のうち重要度の高さに応じてエラー訂正コード（「ＢＣＨ（７，４）符号」、「ＢＣＨ（１５，７）符号」、「ＢＣＨ（７，４）符号」及び「短縮ＢＣＨ（１２，７）符号」）を付加し）た音声符号化装置
の発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に、原査定の理由において提示された、特開昭５９−１３４９３７号公報（昭和５９年８月２日特許庁発行、以下「引用文献２」という）には、
　デジタルデータの送出の信頼度を高めるために、ディジタルデータ（「画像情報」或いは「コード情報」）にエラー訂正コード（「第１の誤り訂正」符号（ＢＣＨ符号）或いは「第２の誤り訂正」符号（ＣＲＣ符号））を付加し、
　その際、上記ディジタルデータ（「画像情報」と「コード情報」と「第２の誤り訂正」符号）の全体にエラー訂正コード（「第１の誤り訂正」符号）を付加し、
　上記ディジタルデータ（「画像情報」及び「コード情報」）のうちの重要度の高い（「極めて低い頻度の誤り発生率を要求される」）一部のディジタルデータ（「コード情報」）にエラー訂正コード（「第２の誤り訂正」符号）を付加し、
　及び、上記ディジタルデータ（「画像情報」と「コード情報」）と、エラー訂正コード（「第２の誤り訂正」符号）と、から成るディジタルデータの全体に対して別のエラー訂正コード（「第１の誤り訂正」符号）を付加した情報処理システム、の発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
３　同様に、原査定の理由において提示された、特開昭５７−９９８８１号公報（昭和５７年６月２１日特許庁発行、以下「引用文献３」という）には、
　デジタルデータの送出の信頼度を高めるために、ディジタルデータ（「映像データＤＶ」或いは「音声ＰＣＭデータＤＡ」）にエラー訂正コード（「パリティＶＰＡ」或いは「パリティＡＰＡ」）を付加し、
　その際、上記ディジタルデータ（「映像データＤｖ」と「音声ＰＣＭデータＤＡ」と「パリティＡＰＡ」）の全体にエラー訂正コード（「パリティＶＰＡ」）を付加し、
　及び、上記ディジタルデータ（「映像データＤｖ」と「音声ＰＣＭデータＤＡ」）と、エラー訂正コード（「パリティＡＰＡ」）と、から成るディジタルデータの全体に対して別のエラー訂正コード（「パリティＶＰＡ」）を付加したＰＣＭ信号伝送装置、
の発明（以下、「第３の発明」という）が記載されている。
ＩＶ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と周知の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　Ａ／Ｄ変換されたデジタルオーディオデータを、連続する所定数毎に１つのブロックとし、
　このブロック毎に、そのブロックに含まれる上記データからビット圧縮を行い、主データと補助データとを求め、送出するようにした
　デジタルデータのエンコード方法、
を構成要件としている点で一致しており、
▲１▼　前者が、デジタルデータの送出の信頼度を高めるために、データに（第１〜第３の）エラー訂正コードを付加しているのに対して、後者がエラー訂正コードを付加していない点、
▲２▼　▲１▼の様にエラー訂正コードを付加する際、前者が、上記補助データの全体に第１のエラー訂正コードを付加しているのに対して、後者がエラー訂正コードを付加していない点、
▲３▼　▲１▼の様にエラー訂正コードを付加する際、前者が、少ないエラー訂正コードを用いてエラー訂正能力を向上させるために、上記補助データのうちの重要度の高い一部の補助データに第２のエラー訂正コードを付加しているのに対して、後者がエラー訂正コードを付加していない点、
▲４▼　▲１▼の様にエラー訂正コードを付加する際、前者が、更にデジタルデータの送出の信頼度を高めるために、上記補助データと、上記第１及び第２のエラー訂正コードと、上記主データと（から成るデータの全体）に対して第３のエラー訂正コードを付加しているのに対して、後者がエラー訂正コードを付加していない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、前記周知の発明において、
▲１▼′デジタルデータの送出の信頼度を高めるために、データに（第１〜第３の）エラー訂正コードを付加し、その際、▲２▼′上記補助データの全体に第１のエラー訂正コードを付加し、▲３▼′少ないエラー訂正コードを用いてエラー訂正能力を向上させるために、上記補助データのうちの重要度の高い一部の補助データに第２のエラー訂正コードを付加し、▲４▼′更にデジタルデータの送出の信頼度を高めるために、上記補助データと、上記第１及び第２のエラー訂正コードと、上記主データと（から成るデータの全体）に対して第３のエラー訂正コードを付加することにより、発明をすることができたものである。
Ｖ　本願発明の創作容易性
　上記▲１▼′〜▲４▼′について検討する。
▲１▼′について、
　デジタルデータの送出の信頼度を高めるために、デジタルデータにエラー訂正コードを付加することは、周知である（引用文献１〜３に記載された第１〜第３の発明参照）ので、
　前記周知の発明において、
　デジタルデータの送出の信頼度を高めるために、データに（第１〜第３の）エラー訂正コードを付加して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲２▼′について、
　エラー訂正コードを付加する際、デジタルデータの全体にエラー訂正コードを付加することは、引用文献２、３に第２、第３の発明として記載されているので、
　前記周知の発明において、
　▲１▼′の様にエラー訂正コードを付加する際、上記補助データの全体に第１のエラー訂正コードを付加して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲３▼′について、
　エラー訂正コードを付加する際、少ないエラー訂正コードを用いてエラー訂正能力を向上させるために、デジタルデータのうちの重要度の高い一部のデジタルデータにエラー訂正コードを付加することは、引用文献１に第１の発明として、
　また、エラー訂正コードを付加する際、デジタルデータのうちの重要度の高い一部のデジタルデータにエラー訂正コードを付加することは、引用文献２に第２の発明として記載されているので、
　前記周知の発明において、
　▲１▼′の様にエラー訂正コードを付加する際、少ないエラー訂正コードを用いてエラー訂正能力を向上させるために、上記補助データのうちの重要度の高い一部の補助データに第２のエラー訂正コードを付加して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
▲４▼′について、
　エラー訂正コードを付加する際、デジタルデータと、エラー訂正コードと、から成るデジタルデータの全体に対して別のエラー訂正コードを付加することは、引用文献２、３に第２、第３の発明として記載されているので、
　前記周知の発明において、
　▲１▼′の様にエラー訂正コードを付加する際、更にデジタルデータの送出の信頼度を高めるために、上記補助データと、上記第１及び第２のエラー訂正コードと、上記主データと（から成るデータの全体）に対して第３のエラー訂正コードを付加して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
ＶＩ　結び
　以上Ｉ〜Ｖ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の記載に係る発明は、前記周知の発明に基づき引用文献１〜３に記載された第１〜第３の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の記載に係る発明について特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。