【事件の表示】
　特許第６３７５４５２号発明「内燃機関用点火装置および内燃機関用点火装置の点火制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７５４５２号の請求項１及び４ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３７５４５２号の請求項１及び４ないし９に係る特許（以下、請求項毎に「請求項１に係る特許」などといい、まとめて、「本件特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２７年１０月６日に特許出願され、平成３０年７月２７日にその特許権の設定登録（特許掲載公報の発行日：平成３０年８月１５日）がされ、その後、その特許に対し、平成３１年２月１５日に特許異議申立人金田政毅（以下、単に「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、その後、平成３１年４月５日付けで申立人から上申書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１及び４ないし９に係る発明（以下、発明毎に「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、
　前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、
　前記点火コイルの副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、
　前記主スイッチ手段のオン・オフを制御して二次コイルに高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる主点火制御手段と、
　前記主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御手段と、
　を備え、
　前記副スイッチ手段は、直流電源から副一次コイルへの給電経路に設け、
　前記副一次コイルと副スイッチ手段との間の給電経路には、副スイッチ手段による急峻な給電遮断を緩和して、副一次コイルに流れる重畳電流を緩やかに低減させる重畳電流急減抑制手段を設けたことを特徴とする内燃機関用点火装置。」
「【請求項４】
　前記点火プラグの放電に伴い二次コイルを流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を設け、
　前記副点火制御手段は、前記二次電流検出手段の二次電流検出値に基づいて、点火プラグの放電が継続し得る二次電流を保持するように副スイッチ手段のオン・オフを制御して、副一次コイルによる重畳磁束を増減させる放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項５】
　前記副点火制御手段は、重畳磁束を発生させるための重畳電流を副一次コイルへ供給可能な期間として予め定めた重畳可能期間が経過するまで、放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項６】
　前記副点火制御手段は、
　前記副一次コイルへの通電を開始する基準となる通電開始基準値と、前記副一次コイルへの通電を遮断する基準となる通電遮断基準値とが予め設定されており、
　前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が前記通電開始基準値になることで副スイッチ手段をオンにし、前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が前記通電遮断基準値になることで副スイッチ手段をオフにするように放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項７】
　通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、
　前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、
　直流電源から前記副一次コイルへの給電経路に設けられ、副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、
　前記副一次コイルと副スイッチ手段との間の給電経路には、副スイッチ手段による急峻な給電遮断を緩和して、副一次コイルに流れる重畳電流を緩やかに低減させる重畳電流急減抑制手段と、
　前記点火プラグの放電に伴い二次コイルを流れる二次電流を検出する二次電流検出手段と、
　を備える内燃機関用点火装置の点火制御方法であって、
　前記主スイッチ手段のオン・オフを制御して二次コイルに高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる主点火制御工程と、
　前記主点火制御工程により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御工程と、
　を行い、
　前記副点火制御工程においては、二次電流検出手段の二次電流検出値に基づいて、点火プラグの放電が継続し得る二次電流を保持するように副スイッチ手段のオン・オフを制御して、副一次コイルによる重畳磁束を増減させる放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする内燃機関用点火装置の点火制御方法。
【請求項８】
　前記副点火制御工程における放電期間延長制御は、重畳磁束を発生させるための重畳電流を副一次コイルへ供給可能な期間として予め定めた重畳可能期間が経過するまで行うようにしたことを特徴とする請求項７に記載の内燃機関用点火装置の点火制御方法。
【請求項９】
　前記副点火制御工程における放電期間延長制御は、
　前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が、前記副一次コイルへの通電を開始する基準となる通電開始基準値になることで、副スイッチ手段をオンにし、
　前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が、前記副一次コイルへの通電を遮断する基準となる通電遮断基準値になることで、副スイッチ手段をオフにする、
　ことを特徴とする請求項８に記載の内燃機関用点火装置の点火制御方法。」
　
第３　申立理由の概要及び証拠方法
１　申立理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、以下の主張をしている。
（１）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）であり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許は取り消すべきものである。
（２）本件発明４ないし９は、甲１発明及び甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項４ないし９に係る特許は取り消すべきものである。
（３）請求項１及び４ないし９に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（４）請求項１及び４ないし９に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
２　証拠方法
（１）甲第１号証：米国特許第４９９８５２６号明細書
（２）甲第２号証：米国特許出願公開第２０１５／００３４０５９号明細書
　　　なお、甲第２号証は、平成３１年４月５日付けの上申書により提出されたものである。
第４　甲第１号証及び甲第２号証の記載
　１　甲第１号証
（１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「The ignition system ・・・ S1 and S2.」（第２欄第１８行ないし第６４行）
（仮訳：「図１に示す点火システムは、火花点火内燃機関のシリンダーと連係した点火プラグ１０に、火花発火電圧を供給する。点火プラグ１０は、変圧器１４の二次側巻き線１２により火花発火電圧ＶＳが供給される、即ち、二次側巻き線の対向端が各々点火プラグの電極に接続される。変圧器は、同じ巻回数を有する一次側巻き線部分１６Ａ及び１６Ｂから成る中間タップされた一次側巻き線１６を有する。巻き線部分、例えば、巻き線部分１６Ａ及び二次側巻き線１２との間の巻回数割合Ｎは約１００である、即ち、一次側巻き線部分１６Ａの各１巻回に対し二次側巻き線１２には約１００巻回ある。点火プラグ１０の容量はＣＳＰとして表される。
　一次側巻き線の中間タップ１８は、導電体２０に接続されている。巻き線部分１６Ａの一方側は、ライン２２を介してスイッチＳ１の一方側に接続されている。スイッチＳ１のもう一方の側は、導電体２４に接続されている。同様に、一次側巻き線部分１６Ｂの一方側は、ライン２５を介してスイッチＳ２の一方側に接続され、スイッチＳ２のもう一方の側は、導電体２４に接続されている。変圧器１４及びスイッチＳ１及びＳ２は、符号２６で示される電流源直流交流インバーターを形成する。このインバーターへの入力線は、ライン２０及び２４であり、この入力線は、制御下にある電流源及びコンデンサー放電回路である回路２８に接続されている。
　回路２８は、バッテリーとして示される直流電圧源２９から成り、自動車の１２ボルト貯蔵バッテリーであってもよい。電圧源２９の＋端子は、スイッチＳ３の一方側に、また、その一端子は、導電体２４に接続されている。約０．１マイクロファラドの容量を持つコンデンサーＣは、ライン２０の結節点Ｘとライン２４との間に接続されている。約０．５ｍＨの小型誘導子３１が、結節点ＹとＸとの間に接続されている。結節点Ｙとライン２４との間にはダイオードＤが接続されている。
　図１に示す回路は、スイッチＳ３の開閉を制御し、電流感知抵抗器３２により誘導子３１を通流する電流ＩＬを感知する一定電流コントローラ３０を有する。感知された誘導子電流ＩＬは、回路３４及び３５から提供される基準電流ＩＨ及びＩＭと比較される。
　図１に示す回路は更に、スイッチＳ１及びＳ２のオンオフ切り替えを制御するインバーター制御回路３６を有する。」）
　イ　「At time T0 ・・・ more detail later.」（第３欄第２４行ないし第４５行）
（仮訳：「時間Ｔ０において、三つのスイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３すべてをオン状態とする。誘導子電流ＩＬは、ＩＰ１＝ＩＰ２＝ＩＬ／２となるように二つの一次側巻き線電流ＩＰ１とＩＰ２に均等に分流される。二つの一次側電流ＩＰ１及びＩＰ２の方向は、一次側巻き線電流の半分により生成された磁束が、その他方の半分により生成された磁束を打ち消し、一次側巻き線と連関した磁束の純変化はない方向とする。これにより、巻き線部分１６Ａでの電圧ＶＰ１及び巻き線部分１６Ｂでの電圧ＶＰ２はゼロに等しくなり、このため、一次側巻き線１６全体にわたる電圧、即ち、ライン２２及び２５にわたる電圧もまたゼロである。スイッチＳ１とＳ２は双方共にオン状態であるため、コンデンサー電圧ＶＣ（結節点Ｘでの電圧に等しい）もまたゼロに等しくなる。誘導子電流ＩＬは勾配ＶＢ／Ｌで上昇し、ＶＢは電圧源２９の電圧であり、Ｌは誘導子３１のインダクタンスである。時間Ｔ１のいくらか手前で、誘導子電流ＩＬは、基準値ＩＨに等しくなる。その後、電流コントローラー３０は、スイッチＳ３を必要の都度オンまたはオフとし、誘導子電流ＩＬは、ＩＨと（ＩＨ−△Ｉの間にある。電流コントローラーの動作については、後ほど詳しく述べる。」）
　ウ　「Further ・・・ now being developed.」（第４欄第２６行ないし第４６行）
（仮訳：「更に、制御下にある電流源２８の動作に関して、スイッチＳ３は必要の都度オンとオフの状態とされ、場合により、基準電流ＩＨまたはＩＭに等しい略一定な誘導子電流を、誘導子３１を介して維持する。基準電流ＩＨを利用してコンデンサーＣに荷電する一方、基準電流レベルＩＭを利用してアークを維持する。誘導子電流ＩＬが、基準電流ＩＭよりも小さい場合は、スイッチＳ３をオン状態とする。誘導子Ｌでの電圧は（ＶＢ−ＶＸ）で、電流は勾配（ＶＢ−ＶＸ）／Ｌで上昇し始める。電流が基準電流レベルＩＭに達すると、スイッチＳ３はＴＯＦＦという所定の間オフ状態となる。ダイオードＤがオン状態となり、また、誘導子電流ＩＬがダイオードの中を自由に移動する。誘導子Ｌでの電圧は（−ＶＸ）で、誘導子電流ＩＬは、ＴＯＦＦという所定の間、ＶＸ／Ｌの割合で低下し始める。このため、誘導子電流の降下は、（ＴＯＦＦ）＊（ＶＸ）／Ｌに等しいΔＩとなる。この制御下にある電流源の入手方法は、固定オフタイムパルス幅変調と呼ばれている。ここでは、平均電流ＩＯが生成されていることが分かる。」）
 
　エ　「FIG.4 shows ・・・ switch S3 off.」（第７欄第３９行ないし第８欄第９行）
（仮訳：「図４は、コンデンサーＣが排除され、また、スイッチＳ１及びＳ２のタイミングシーケンスが変更される点で図１及び３に示すシステムとは異なる、交流電流点火回路構成の変更例を示す。更に図４に示すシステムは、一つの基準電流のみ、即ち、基準電流ＩＭのみを使用する。アークは、誘導子３１内に蓄えられたエネルギーにより発生され、交流電流を点火プラグ１０に通電することで、所定の持続時間維持される。
　この回路構成の操作を図４及び５を参照しつつ説明する。図５は、図４に連関した波形を例示する。時間Ｔ０において、三つスイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３すべてがオン状態とされる。誘導子電流ＩＬは、変圧器の二つの一次側巻き線１６Ａ及び１６Ｂに均等（ＩＰ１＝ＩＰ２＝ＩＬ／２）に分流する。二つの一次側電流の方向は、ＶＰ１＝ＶＰ２＝０となるように、一次側電流の半分それぞれにより生成された磁束が互いに打ち消し合う方向とする。誘導子電流は、初期勾配ＶＢ／Ｌで上昇する。時間Ｔ１において、ＩＬは基準値ＩＭに等しくなり、スイッチＳ２はオフ状態となる。誘導子３１内の磁束は、直ちに変わることはできないため、電流ＩＬは、一次側巻き線１６Ａに流れ込み、ＩＬ／Ｎに等しい二次側電流ＩＳに帰結する。この二次側電流は、点火プラグ容量ＣＳＰを荷電し始め、二次側電圧ＶＳは、素早く上昇し始めると共に時間Ｔ２において、点火プラグの降伏電圧に等しくなり、点火プラグ１０でアークが確立される。ここで、二次側電流ＩＳは、アークを通流し始め、二次側電圧は、ＶＳＰに降下する。
　時間Ｔ３において、スイッチＳ１は、オフ状態とされると同時に、スイッチＳ２はオン状態とされ、二次側（アーク）電流はその極性を逆にし、二次側電圧は−ＶＳＰとなる。時間Ｔ４において、スイッチＳ１は再びオン状態とされ、スイッチＳ２はオフ状態とされて、正極アーク電流を確立する。このプロセスは、所望の時間中交流火花電流を生成するため継続される。アークを終了するには、スイッチＳ３をオフ状態とすることで、バッテリー供給が遮断される。」）
　
　オ　上記ア、イ、ウ、エ及び図面の記載からみて、甲第１号証には、点火プラグ１０と、変圧器１４と、スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３と、誘導子３１と、ダイオードＤとインバーター制御回路３６とを有し、図１及び図３の場合にはさらにコンデンサーＣを有する点火システムが記載されている。変圧器１４は、一次側巻き線部分１６Ｂ及び一次側巻き線部分１６Ａからなる一次側巻き線と、二次側巻き線１２からなっている。
　
　カ　上記イ、ウ、エ及び図面（特に図４及び図５）の記載からみて、スイッチＳ１は一次側巻き線部分１６Ａを流れる電流を制御し、スイッチＳ２は一次側巻き線部分１６Ｂを流れる電流を制御し、スイッチＳ３は一次側巻き線部分１６Ａを流れる電流及び一次側巻き線部分１６Ｂを流れる電流を制御するものである。
　
（２）甲１発明
　これらの記載によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されている。
　
「通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる一次側巻き線部分１６Ｂと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる一次側巻き線部分１６Ａと、一端側が点火プラグ１０と接続され、前記一次側巻き線部分１６Ｂと一次側巻き線部分１６Ａに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次側巻き線１２と、を有する変圧器１４と、
　前記変圧器１４の一次側巻き線部分１６Ｂへの通電・遮断を切り替えるスイッチＳ２と、
　前記変圧器１４の一次側巻き線部分１６Ａへの通電・遮断を切り替えるスイッチＳ１と、
　前記変圧器１４の一次側巻き線部分１６Ｂ及び１６Ａへの通電・遮断を切り替えるスイッチＳ３と、
　前記スイッチＳ２のオン・オフを制御して二次側巻き線１２に高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグ１０に放電火花を発生させるインバーター制御回路３６と、
　前記インバーター制御回路３６により二次側巻き線１２へ高電圧を発生させた後に、スイッチＳ３のオン・オフを制御することで、一次側巻き線部分１６Ａ及び一次側巻き線部分１６Ｂに流す電流を調整し、一次側巻き線部分１６Ａ及び一次側巻き線部分１６Ｂから二次側巻き線１２に作用させる磁束を制御する一定電流コントローラ３０と、を備え、
　前記スイッチＳ３は、直流電源から一次側巻き線部分１６Ｂ及び一次側巻き線部分１６Ａへの給電経路に設け、
　前記一次側巻き線部分１６Ｂ及び一次側巻き線部分１６ＡとスイッチＳ３との間の給電経路には、誘導子３１を設けた、交流電流点火システム。」
　
　２　甲第２号証
（１）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「[0035]　With reference to　・・・ semiconductor-switching device. 」（段落［００３５］ないし［００３７］）」
（仮訳：「添付の図１を参照すると、本願に基づくイグニッションシステム１０の最善の実施形態が電気系統概略図として図示されており、該システムは、内燃機関（図示なし）の燃焼シリンダー一筒に付帯する点火用プラグ１４内の単一組の間隙電極１４ａ及び１４ｂに高電圧を印加する二重一次コイル点火用変圧器１２または点火用コイルから構成される。
　符号ＬＰ１及びＬＰ２で示される二つの一次コイルに加えて、点火用コイル１２は二次コイルＬＳＥＣ及び共通磁気カップリングＫ１を含み、これら三つのコイルは磁気的に連結されている。
　本願システム１０は、第１及び第２一次コイルＬＰ１、ＬＰ２の二端が、電気スイッチＳＷ１、ＳＷ２により自動車のシャシアース等共通アースに交互に切換できる構成としている。電気スイッチＳＷ１、ＳＷ２はそれぞれ、ＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポラートランジスター）またはその他の適当な半導体切換装置形式を採用できる。」）
　イ　「[0043] A coil tap ・・・ provide desired sparks.」（段落［００４３］ないし［００４６］）
（仮訳：「コイルタップ１６は、二つの一次コイルＬＰ１、ＬＰ２を分離し、これらのコイルを、例えば、図１ではバッテリー１８の正電圧として表わされる名目１２ボルトまたは１４ボルトの自動車電気系統内の従来の自動車系統電圧のような共通励起電位へ接続することを可能とする。
　二つの一次コイルＬＰ１、ＬＰ２は、図１に示されるように、同一方向において巻回されることが好ましい点に留意されたい。センタータップ１６は、同一方向の巻回パターンと共に、磁気回路を介し所望の磁極を生み出す。事実、ＬＰ１／ＬＳＥＣペア及びＬＰ２／ＬＳＥＣペアの巻回指向性並びにその電気接続は、一次コイル双方からＬＳＥＣに伝達されたエネルギーが単極電流となって点火用プラグに入り、また、単極電圧が点火用プラグ電極を横切る結果となるように実現される。
　電流インダクター感知は、二次コイルＬＳＥＣを共通アースに接続するラインに連続的に配設される小型抵抗器（シャント）ＲＳにより達成される。シャントＲＳを横切る電圧は、二次コイルＬＳＥＣを通流する電流ＩＳＥＣの関数である。この電圧は、以下に説明のように、制御目的のため、ライン２１を介し制御回路２０に供給される。
　荷電流は、本発明の点火手順に従い、スイッチＳＷ１、ＳＷ２の状態を制御する電子制御回路２０により監視される。従来エンジンでの運転については、制御回路２０は、所望のスパークを提供するため、スイッチＳＷ１、ＳＷ２を介し一次コイルＬＰ１、ＬＰ２の制御を調整すべくいわゆる「電子スパークタイミング（ＥＳＴ）」に応答する。」）
　
　ウ　「[0048] Referring now more ・・・ enabled signal (EN).」（段落［００４８］ないし［００５０］）
（仮訳：「ここで、本実施形態について更に具体的に述べると、制御回路２０は、内燃機関のシリンダー一筒の１燃焼サイクルに必要な点火事象を実行すべく以下の手順を提供する構成とする。一回の点火事象（またはサイクル）は、第１一次コイルＬＰ１を荷電することにより開始される。ＬＰ１／ＬＳＥＣペアは従来の点火を表し、また、電流がバッテリーから流れ出るようにスイッチＳＷ１を閉じることで変圧器１２内に最初の初期段階の貯蔵エネルギーを提供する（図２には、スイッチＳＷ１のＯＮ状態が示されている。）。第１一次コイルＬＰ１の励起と荷電滞留期間それぞれの点火事象開始は、上述したように、従来のＥＳＴ信号に基づくことが好ましい。第１一次コイルＬＰ１を介した所定の滞留時間満了時点で、その中の電流は遮断されて、間隙電極を横切る第１アーク放電開始を引き起こす。事実、スイッチＳＷ１を解除（開放）することで、誘電破壊への遷移が開始、二次コイルＬＳＥＣからのエネルギー枯渇に至る。
　二次コイルＬＳＥＣからエネルギーが枯渇すると、制御回路２０は、シャントＲＳを横切る電圧を介して、二次電流ＩＳＥＣを監視する。二次電流ＩＳＥＣが閾値ＩＳＥＣ＿ＴＨ未満に降下するとすぐ、制御回路２０は、第２一次コイルＬＰ２を繰り返し励起しかつ無励起する工程から成る第２段階を実行する。この目的のため、制御回路２０は、図２に示されるように、スイッチＳＷ２を起動するパルス幅変調ＯＮ／ＯＦＦシーケンスを惹起する。その結果、第２一次コイルＬＰ２は、バッテリーから電流を供給され、出力回路において、ＬＰ２及びＬＳＥＣの巻回率に応じて電圧が誘発される。スイッチＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦタイムシーケンスは、ＯＦＦタイムがスイッチＳＷ２のＯＦＦ状態からＯＮ状態への点火を維持するために十分短くなるように設定されていると有利である。実際の運用上、当該ＯＦＦタイムは５μｓから５０μｓの間とする。スイッチＳＷ２のＯＮタイムは、許容可能な有効エネルギー遷移がＬＰ１からＬＳＥＣへ発生しかつ点火プラグ１４内に遷移するように設定されることが好ましい。当該ＯＮタイムは、５μｓから５００μｓの間とする。この第２段階において、エネルギーは更に初期のアーク放電及びその後のアーク放電内に押し込まれ、このため、閾値ＩＳＥＣ＿ＴＨは０でないことが好ましい。所望の場合、当該ＯＮタイム及びＯＦＦタイムは、単一の点火事象の間、例えば、エネルギー配分を変化させる目的で、力学的に変化させることもできる。
　スイッチＳＷ２のＯＦＦタイムの間、点火自体は、点火プラグに平行な荷電出力回路容量２４（二次コイルＬＳＥＣに備わる容量挙動）の存在並びに残留余地電荷及び遷移アフターグローにより維持されることに留意されたい。従って当該ＯＦＦタイムは、アフターグローよりも短く設定されることが好ましい。スイッチＳＷ２の起動は専用イネーブル信号（ＥＮ）により制限されることが好ましい。」）
　エ　「[0052] The principle of ・・・ the thermal losses.」（段落［００５２］及び［００５３］）
（仮訳：本発明に基づく点火事象の原理は、図２において大まかに要約されており、一燃焼事象に必要な点火に対応する一点火サイクルについて、点火事象は、一次コイルが一回のみの荷電放電を経る初期段階と、これに続く二次コイルが複数の荷電放電サイクルを経る第２段階（二次電流ＩＳＥＣの閾値が充足される場合開始）から構成されることが容易に理解できる。既に説明したように、初期段階は、電気破壊後直ちに点火をもたらすように構成されている。第２段階における着想点は、エネルギーを二次コイルＬＳＥＣに伝達することで燃焼段階を維持することにある。エネルギーは、スイッチＳＷ２のＯＮ状態の間、即ち、電流が実際に第２一次コイルを通流する場合に伝達される。
　既に説明したように実行される本発明に基づくシステムは、連続燃焼段階を可能とする単極電流ＩＳＥＣを提供する点につき留意されたい。当該単極二次電流ＩＳＥＣの結果としての形状を図３に示す。第２段階において（第２ピークで開始）スイッチＳＷ２のＰＷＭ起動を契機とした第２一次コイルＬＰ２の重置による第１一次コイルＬＰ１を起源とする二次コイルＬＳＥＣへの典型的な減衰電流放電特性が認知できる。既に説明したように、第２段階の電流ピークはスイッチＳＷ２のＯＮタイムに対応し、図３の例では、連続燃焼段階は、ｔ＝２ｍｓ後に開始すると共に点火はｔ＝３ｍｓ辺りで停止する（イネーブル信号ＥＮの終了）。点火事象の期間全体を、熱損失を分散させる点火システムの能力により一般的には制限できる。」）
　
　オ　上記ウの「二次コイルＬＳＥＣからエネルギーが枯渇すると、制御回路２０は、シャントＲＳを横切る電圧を介して、二次電流ＩＳＥＣを監視する。二次電流ＩＳＥＣが閾値ＩＳＥＣ＿ＴＨ未満に降下するとすぐ、制御回路２０は、第２一次コイルＬＰ２を繰り返し励起しかつ無励起する工程から成る第２段階を実行する。（中略）スイッチＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦタイムシーケンスは、ＯＦＦタイムがスイッチＳＷ２のＯＦＦ状態からＯＮ状態への点火を維持するために十分短くなるように設定されていると有利である。」という記載、及び上記エの「点火事象は、一次コイルが一回のみの荷電放電を経る初期段階と、これに続く二次コイルが複数の荷電放電サイクルを経る第２段階（二次電流ＩＳＥＣの閾値が充足される場合開始）から構成されることが容易に理解できる。（中略）初期段階は、電気破壊後直ちに点火をもたらすように構成されている。第２段階における着想点は、エネルギーを二次コイルＬＳＥＣに伝達することで燃焼段階を維持することにある。エネルギーは、スイッチＳＷ２のＯＮ状態の間、即ち、電流が実際に第２一次コイルを通流する場合に伝達される。」という記載から、電子制御回路２０は、シャントＲＳの二次電流ＩＳＥＣ検出値に基づいて、点火用プラグ１４の放電が継続し得る二次電流ＩＳＥＣを保持するようにスイッチＳＷ２のオン・オフを制御して、第２一次コイルＬＰ２による磁束を増減させる放電期間延長制御を行うようにしたことが分かる。
　
（２）甲２発明
　これらの記載によれば、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という）が記載されている。
　
　「通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる第１一次コイルＬＰ１と、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる第２一次コイルＬＰ２と、一端側が点火用プラグ１４と接続され、前記第１一次コイルＬＰ１と第２一次コイルＬＰ２に生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルＬＳＥＣと、を有する点火用コイル１２と、
　前記点火用コイル１２の第１一次コイルＬＰ１への通電・遮断を切り替えるスイッチＳＷ１と、
　前記点火用コイル１２の第２一次コイルＬＰ２への通電・遮断を切り替えるスイッチＳＷ２と、
　前記スイッチＳＷ１のオン・オフを制御して二次コイルＬＳＥＣに高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる電子制御回路２０と、
　前記電子制御回路２０により二次コイルＬＳＥＣへ高電圧を発生させた後に、スイッチＳＷ２のオン・オフを制御することで、第２一次コイルＬＰ２に流す電流を調整し、第２一次コイルＬＰ２から二次コイルＬＳＥＣに作用させる磁束を制御する電子制御回路２０と、を備えた内燃機関用点火装置において、
　前記点火用プラグ１４の放電に伴い二次コイルＬＳＥＣを流れる二次電流ＩＳＥＣを検出するシャントＲＳを設け、
　前記電子制御回路２０は、前記シャントＲＳの二次電流ＩＳＥＣ検出値に基づいて、点火用プラグ１４の放電が継続し得る二次電流ＩＳＥＣを保持するようにスイッチＳＷ２のオン・オフを制御して、第２一次コイルＬＰ２による磁束を増減させる放電期間延長制御を行うようにした、イグニッションシステム１０。」
　
第５　当審の判断
　１　特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「一次側巻き線部分１６Ｂ」は、その機能からみて、本件発明１の「主一次コイル」に相当し、以下同様に、「一次側巻き線部分１６Ａ」は「副一次コイル」に、「点火プラグ１０」は「点火プラグ」に、「スイッチＳ２」は「主スイッチ手段」に、「スイッチＳ１」は「副スイッチ手段」に、「インバーター制御回路３６」は「主点火制御手段」に、「交流電流点火システム」は「内燃機関用点火装置」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「スイッチＳ３」は、本件発明１の「副スイッチ手段」と、「スイッチ手段」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明の「誘導子３１」は、本件発明１の「重畳電流急減抑制手段」と、「電気部品」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明の「一定電流コントローラ３０」は、本件発明１の「副点火制御手段」と、「点火制御手段」という限りにおいて一致し、甲１発明の「前記インバーター制御回路３６により二次側巻き線１２へ高電圧を発生させた後に、スイッチＳ３のオン・オフを制御することで、一次側巻き線部分１６Ａ及び一次側巻き線部分１６Ｂに流す電流を調整し、一次側巻き線部分１６Ａ及び一次側巻き線部分１６Ｂから二次側巻き線１２に作用させる磁束を制御する一定電流コントローラ３０」は、本件発明１の「前記主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御手段」と、「前記主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、スイッチ手段のオン・オフを制御することで、一次コイルに流す電流を調整し、一次コイルから二次コイルに作用させる磁束を制御する点火制御手段」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、
　前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、
　前記点火コイルの副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、
　前記主スイッチ手段のオン・オフを制御して二次コイルに高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる主点火制御手段と、
　前記主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、スイッチ手段のオン・オフを制御することで、一次コイルに流す電流を調整し、一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する点火制御手段と、
　を備え、
　前記スイッチ手段は、直流電源から副一次コイルへの給電経路に設け、
　前記副一次コイルと副スイッチ手段との間の給電経路には、電気部品を設けた、内燃機関用点火装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本件発明１は、「前記主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御手段」を備え、「前記副スイッチ手段は、直流電源から副一次コイルへの給電経路に設け」たのに対し、
　甲１発明は、前記インバーター制御回路３６により二次側巻き線１２へ高電圧を発生させた後に、「スイッチＳ３」のオン・オフを制御することで、「一次側巻き線部分１６Ａ及び一次側巻き線部分１６Ｂ」に流す電流を調整し、「一次側巻き線部分１６Ａ及び一次側巻き線部分１６Ｂ」から二次側巻き線１２に作用させる磁束を制御する一定電流コントローラ３０」を備え、「前記スイッチＳ３」は、直流電源から一次側巻き線部分１６Ｂ及び一次側巻き線部分１６Ａへの給電経路に設けた点。
　
（相違点２）本件発明１は、「前記副一次コイルと副スイッチ手段との間の給電経路には、副スイッチ手段による急峻な給電遮断を緩和して、副一次コイルに流れる重畳電流を緩やかに低減させる重畳電流急減抑制手段を設けた」のに対し、
　甲１発明は、「前記一次側巻き線部分１６Ｂ及び一次側巻き線部分１６Ａ」と「スイッチＳ３」との間の給電経路には、「誘導子３１」を設けた点。
　事案に鑑み、上記相違点１について検討する。
　甲１発明においては、本件発明１の副スイッチ手段に相当するスイッチＳ１とは別にスイッチＳ３が設けられている。
　請求人は、特許異議申立書において、「時間Ｔ２と時間Ｔ３との間の期間では、スイッチＳ３が、一次側巻き線部分１６Ａを流れる一次側巻き線電流ＩＰ１を遮断するスイッチになっている。このため、甲１第１発明の「スイッチＳ３」は、本件特許発明１の「副スイッチＳ３」に相当する。」（第２０ページ第１０行ないし第１３行）と主張するが、該「時間Ｔ２と時間Ｔ３との間の期間」に続く、時間Ｔ３と時間Ｔ４の期間においては、スイッチＳ３が、一次側巻き線部分１６Ｂを流れる一次側巻き線電流ＩＰ２を遮断するスイッチになっていることから、スイッチＳ３が本件特許発明１の「副スイッチＳ３」に相当するということはできない。
　そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明と実質的に相違する。
　すなわち、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。
　
　また、異議申立ての理由ではないが、本件発明１の進歩性についても検討する。
　相違点１について検討する。甲１発明において、本件発明１の副スイッチ手段に相当するスイッチＳ１に、「前記主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御手段」という機能を持たせ、かつ「前記副スイッチ手段は、直流電源から副一次コイルへの給電経路に設け」るようにすることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　また、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第２号証にも記載されておらず、本件の出願前に周知の技術でもなく、当業者が適宜なし得る設計的事項ということもできない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記発明特定事項を有することにより、本件明細書に記載された優れた作用効果を奏するものである。
（２）本件発明４ないし６について
　本件発明４ないし６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件発明４ないし６は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件発明７について
　本件発明７と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点１及び相違点２と同様の相違点を有する。
　そして、相違点１に係る本件発明７の発明特定事項は、甲第１号証及び甲第２号証には記載されておらず、本件の出願前に周知の技術でもなく、当業者が適宜なし得る設計的事項ということもできない。
　したがって、本件発明７は、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件発明８及び本件発明９について
　本件発明８及び本件発明９は、本件発明７を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明７の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件発明８及び本件発明９は、本件発明７と同様に、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、申立てがされた理由によって取り消すことができない。
　また、本件発明４ないし９は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項４ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、申立てがされた理由によって取り消すことができない。
　
　２　特許法第３６条第６項第１号について
（１）「重畳電流急減抑制手段」について、明細書の段落【００５５】及び【００５６】には、
「【００５５】
　逆に、比較器出力信号Ｖoutがオフになったタイミングで副スイッチ１２２をオフにすれば、重畳電流Ｉ１ｂが遮断されて、副一次コイル１１１ｂの重畳磁束が二次コイル１１２に作用しなくなり、二次電流Ｉ２を低減させることができる。このとき、副スイッチ１２２がオフになることで直流電源４からの給電が遮断されても、重畳電流急減抑制手段１４のキャパシタ１４１によって重畳電流Ｉ１ｂが急減することを抑制し、二次電流Ｉ２を緩やかに低減させることができる。
【００５６】
　すなわち、本実施形態の内燃機関用点火装置１においては、重畳電流急減抑制手段１４を設けることで、二次電流Ｉ２が二次電流上限値ＩthHに達したタイミングで重畳電流Ｉ１ｂを遮断したとたん、二次電流Ｉ２が瞬時に二次電流下限値ＩthLよりも下がってしまうことを防ぎ、適切な時間経過に伴って二次電流Ｉ２が二次電流下限値ＩthLまで下がるように調整できる。しかも、キャパシタ１４１は、数μＦから数十μＦ程度の比較的低容量のもので十分である。」
と記載されている。
　したがって、「重畳電流急減抑制手段１４」は、発明の詳細な説明に記載されているから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　同様に、本件発明４ないし９についても、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（２）まとめ
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　したがって、請求項１及び４ないし９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当するものではなく、申立てがされた理由によって取り消すことができない。
　３　特許法第３６条第６項第２号について
（１）申立人は、
「本件の請求項１，７において「急峻な給電遮断を緩和」との記載は、範囲を曖昧にし得る表現である。」（異議申立書第２６ページ第２６行及び第２７行）
「本件の請求項１，７において「重畳電流を穏やかに低減」との記載は、範囲を曖昧にし得る表現である。」（異議申立書第２７ページ第１３行及び第１４行）
と主張している。
　この点に関して、本願の明細書を参照すると、段落【０００１】ないし【０００６】には、以下のように記載されている。
「【０００１】
　本発明は、自動車両に搭載される内燃機関用の点火装置およびその点火制御方法に関し、点火コイルの二次側に発生させる放電エネルギーを重畳的に増大させて、良好な放電特性を得るものである。
【背景技術】
【０００２】
　車両搭載の内燃機関として、燃費改善のために直噴エンジンや高ＥＧＲエンジンが採用されているが、これらのエンジンは着火性があまり良くないため、点火装置には高エネルギー型のものが必要になる。そこで、古典的な電流遮断原理により発生する点火コイル二次側出力に、さらにもう一つの点火コイルの出力を加算的に重畳する位相放電型の点火装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
　この特許文献１に記載の点火装置によれば、主点火コイルの一次電流を遮断することでその二次側に発生する数ｋＶの高電圧により、点火プラグの放電間隙に絶縁破壊を起こして点火コイルの二次側から放電電流を流し始めた後に、主点火コイルと並列に接続された副点火コイルの一次電流を遮断し、その二次側に発生する数ｋＶの直流電圧を加算的に重畳する。すなわち、主点火コイルと副点火コイルの一次電流を時差的に遮断することにより、比較的長い時間にわたって点火プラグに大きな放電エネルギーを与える制御を行えば、点火プラグに生じた放電火花による燃料への着火性が向上し、延いては燃費も向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４０９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、特許文献１に記載された点火装置のような方式では、２つの点火コイルの点火位相を大きくして点火プラグの放電時間を長くすることで、安定した燃焼を維持し、エンジン出力の安定化を図れる反面、複数の点火コイルを必要とするために、相当のコストアップとなってしまう。加えて、複数の点火コイルを用いることから、装置が大型化することとなり、搭載スペースの確保が問題となる。
【０００６】
　そこで、本発明は、点火コイルの大型化およびコスト増を抑制しつつ、安定した燃焼を維持できる内燃機関用点火装置およびその点火制御方法の提供を目的とする。」
　また、段落【００５５】及び【００５６】には、以下のように記載されている。
「【００５５】
　逆に、比較器出力信号Ｖoutがオフになったタイミングで副スイッチ１２２をオフにすれば、重畳電流Ｉ１ｂが遮断されて、副一次コイル１１１ｂの重畳磁束が二次コイル１１２に作用しなくなり、二次電流Ｉ２を低減させることができる。このとき、副スイッチ１２２がオフになることで直流電源４からの給電が遮断されても、重畳電流急減抑制手段１４のキャパシタ１４１によって重畳電流Ｉ１ｂが急減することを抑制し、二次電流Ｉ２を緩やかに低減させることができる。
【００５６】
　すなわち、本実施形態の内燃機関用点火装置１においては、重畳電流急減抑制手段１４を設けることで、二次電流Ｉ２が二次電流上限値ＩthHに達したタイミングで重畳電流Ｉ１ｂを遮断したとたん、二次電流Ｉ２が瞬時に二次電流下限値ＩthLよりも下がってしまうことを防ぎ、適切な時間経過に伴って二次電流Ｉ２が二次電流下限値ＩthLまで下がるように調整できる。しかも、キャパシタ１４１は、数μＦから数十μＦ程度の比較的低容量のもので十分である。」
　これらの記載から、本願発明における「急峻な給電遮断を緩和」及び「重畳電流を穏やかに低減」とは、「二次電流Ｉ２が二次電流上限値ＩthHに達したタイミングで重畳電流Ｉ１ｂを遮断したとたん、二次電流Ｉ２が瞬時に二次電流下限値ＩthLよりも下がってしまう」ような「急峻な給電遮断」を緩和して、「比較的長い時間にわたって点火プラグに大きな放電エネルギーを与える制御を行」うことにより、「重畳電流Ｉ１ｂが急減することを抑制」して、「点火プラグに生じた放電火花による燃料への着火性が向上」するようなものであることが分かる。
　したがって、「急峻な給電遮断を緩和」及び「重畳電流を穏やかに低減」という発明特定事項の技術的意義は明らかであるから、本件発明が明確でないとはいえない。
（２）まとめ
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　したがって、請求項１及び４ないし９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当するものではなく、申立てがされた理由によって取り消すことができない。
第６　むすび
　上記第５のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び４ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び４ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月２３日（２０１９．５．２３）