【事件の表示】
　昭和６２年　特　許　願　第３４０４４号「耐疲労性及び切削性にすぐれる熱間鍛造用非調質鋼」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年９月２１日出願公告、特公平６−７４４８２）、特許請求の範囲に記載された発明の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・発明の要旨
　本願は、昭和６２年２月１６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後に平成７年８月２８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の第１項〜第４項に記載された次のとおりのものと認める。
（１）重量％で
Ｃ　　０．１０〜０．６０％、
Ｓｉ　０．０５〜１．００％、
Ｍｎ　０．３〜２．５％、
Ｃｒ　２．０％以下、
Ｖ　　０．０３〜０．３０％、
Ｓ　　０．１２％以下、
Ａｌ　０．０２０％未満、
Ｎ　　０．００５〜０．０２０％、
Ｏ　　０．００３０％以下、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、且つ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＳ量が
（ｉ）Ｃ量が０．３５％未満のとき、式
　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／５＋Ｃｒ／４−１１Ｓ／５≧０．２５
を満たし、
（ｉｉ）Ｃ量が０．３５％以上のとき、
　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／３＋Ｃｒ／４−６Ｓ／５≧０．２５
を満たすことを特徴とする耐疲労性及び切削性にすぐれる熱間鍛造用非調質鋼。（以下、「本願第１発明」という。）
（２）重量％で
（ａ）Ｃ　　０．１０〜０．６０％、
　　　Ｓｉ　０．０５〜１．００％
　　　Ｍｎ　０．３〜２．５％
　　　Ｃｒ　２．０％以下、
　　　Ｖ　　０．０３〜０．３０％
　　　Ｓ　　０．１２％以下、
　　　Ａｌ　０．０２０％未満、
　　　Ｎ　　０．００５〜０．０２０％、
　　　Ｏ　　０．００３０％以下を含有し、更に、
（ｂ）Ｎｂ　０．００５〜０．０５０％、及び
　　　Ｔｉ　０．００５〜０．０５０％
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、且つ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＳ量が
（ｉ）Ｃ量が０．３５％未満のとき、式
　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／５＋Ｃｒ／４−１１Ｓ／５≧０．２５
を満たし、
（ｉｉ）Ｃ量が０．３５％以上のとき、
　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／３＋Ｃｒ／４−６Ｓ／５≧０．２５
を満たすことを特徴とする耐疲労性及び切削性にすぐれる熱間鍛造用非調質鋼。（以下、「本願第２発明」という。）
（３）重量％で
（ａ）Ｃ　　０．１０〜０．６０％、
　　　Ｓｉ　０．０５〜１．００％、
　　　Ｍｎ　０．３〜２．５％、
　　　Ｃｒ　２．０％以下、
　　　Ｖ　　０．０３〜０．３０％、
　　　Ｓ　　０．１２％以下、
　　　Ａｌ　０．０２０％未満、
　　　Ｎ　　０．００５〜０．０２０％、
　　　Ｏ　　０．００３０％以下を含有し、更に、
（ｂ）Ｐｂ　０．３０％以下、
　　　Ｚｒ　０．２０％以下、
　　　Ｃａ　０．０１％以下、及び
　　　Ｔｅ　０．１０％以下
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、且つ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＳ量が
（ｉ）Ｃ量が０．３５％未満のとき、式
　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／５＋Ｃｒ／４−１１Ｓ／５≧０．２５
を満たし、
（ｉｉ）Ｃ量が０．３５％以上のとき、
　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／３＋Ｃｒ／４−６Ｓ／５≧０．２５
を満たすことを特徴とする耐疲労性及び切削性にすぐれる熱間鍛造用非調質鋼。（以下、「本願第３発明」という。）
（４）重量％で
（ａ）Ｃ　　０．１０〜０．６０％、
　　　Ｓｉ　０．０５〜１．００％
　　　Ｍｎ　０．３〜２．５％、
　　　Ｃｒ　２．０％以下、
　　　Ｖ　　０．０３〜０．３０％、
　　　Ｓ　　０．１２％以下、
　　　Ａｌ　０．０２０％未満、
　　　Ｎ　　０．００５〜０．０２０％、
　　　Ｏ　　０．００３０％以下を含有し、更に、
（ｂ）Ｎｂ　０．００５〜０．０５０％、及び
　　　Ｔｉ　０．００５〜０．０５０％
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素と、
（ｃ）Ｐｂ　０．３０％以下、
　　　Ｚｒ　０．２０％以下、
　　　Ｃａ　０．０１％以下、及び
　　　Ｔｅ　０．１０％以下
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素とを含有し、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、且つ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＳ量が
（ｉ）Ｃ量が０．３５％未満のとき、式
　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／５＋Ｃｒ／４−１１Ｓ／５≧０．２５
を満たし、
（ｉｉ）Ｃ量が０．３５％以上のとき、
　Ｖｅｑ＝Ｖ＋Ｍｎ／３＋Ｃｒ／４−６Ｓ／５≧０．２５
を満たすことを特徴とする耐疲労性及び切削性にすぐれる熱間鍛造用非調質鋼。（以下、「本願第４発明」という。）」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である大同特殊鋼株式会社の異議の申立てに対する特許異議の決定の理由の概要は、本願第１〜４の各発明は、本出願前頒布された甲第１号証（「電気製鋼」第５３巻第１号、昭和５７年１月第２６〜３５頁、以下、「引用例１」という。）及び甲第２号証（「電気製鋼」第５１巻第１号、昭和５５年１月、第１〜１２頁、以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　引用例１には、「機械構造用非調質鋼の開発と自動車部品への適用」と題し、
　「供試材の化学成分をＴａｂｌｅ１に示す。鋼ＡはＳ４５Ｃに相当するベース鋼である。鋼Ｂ〜ＦはＶとＮｂの効果を、また鋼Ｇ〜ＪはＳｉ，Ｍｎ，ＣｒおよびＮの効果を、さらに鋼Ｋ，ＬはＣの効果を調べるための鋼種である。
　これらの鋼を５０ｋｇ誘導炉で溶製し、直径５０ｍｍの丸棒に鍛造した。その後１２００℃に加熱し直径２５ｍｍの丸棒に鍛造した後、１０００℃で鍛造を終了してから空冷した。空冷材中心部の硬さ測定結果をＴａｂｌｅ２に示す。」（第２７頁左欄１８行〜右欄２行）と記載され、
　Ｔａｂｌｅ１のＢ，Ｃ，Ｋ及びＬは、重量％でＣ：０．４０〜０．５６，Ｓｉ：０．２４〜０．２７，Ｍｎ：０．７４〜０．７８，Ｐ：０．０１５〜０．０１７，Ｓ：０．０２９〜０．０３４，Ｃｕ：０．１０〜０．１１，Ｎｉ：０．１０，Ｃｒ：０．１０〜０．１３，Ｍｏ：０．０２〜０．０３，Ｖ：０．１０〜０．２０，Ｓ．Ａｌ：０．０１２〜０．０１８，Ｎ：０．００８〜０．０１１であることが示されており、また、
　「供試材の化学成分をＴａｂｌｅ５に示す。各鋼種のＨｅｑは２０〜２７に変化させてある。実験に用いた部品をＰｈｏｔｏ．３に示す。これらの単重はそれぞれ０．７ｋｇ（コネクティング・ロッド），０．２ｋｇ（コネクティング・ロッド・キャップ）および１．２ｋｇ，１．５ｋｇ（足回り部品）である。」（第３２頁左欄３〜８行）と記載され、
　Ｔａｂｌｅ５の鋼Ｍ，Ｎ，Ｐ，Ｑ及びＳは、重量％でＣ：０．３６〜０．４５，Ｓｉ：０．２９〜０．５５，Ｍｎ：０．７６〜０．９８，Ｐ：０．０１２〜０．０１９，Ｓ：０．０３０〜０．１０８，Ｃｕ：０．０２〜０．０６，Ｎｉ：０．０２〜０．０６，Ｃｒ：０．１４〜０．２２，Ｍｏ：０．０１〜０．０２，Ｖ：０．１０〜０．１７，Ｐｂ：０．０６〜０．２１，Ｓ．Ａｌ：０．０２５〜０．０３８，Ｎ：０．００８〜０．０１１であることが示されており、さらに、
　「各鍛造条件で所要硬さが得られた鋼ＭおよびＳ（Ｔａｂｌｅ５）を用いて、従来鋼Ｓ４８ＣＬ（鉛快削鋼）およびＳ４８ＣＬＳ２（鉛−硫黄快削鋼）と比較してその性能を調査した。
　鍛造まま（鋼ＭとＳ）および焼入れ焼もどし材（Ｓ４８ＣＬとＳ４８ＣＬＳ２）の機械的性質をＴａｂｌｅ６に示す。新鋼種の強度（引張強さと０．２％耐力）はほぼ従来鋼と同等である。しかし靭性（衝撃値と絞り）はやや劣る。」（第３３頁右欄４〜１２行）
　「次に鍛造品の性能試験結果の一例をＦｉｇ．９に示す。鋼Ｍから製造したコネクティング・ロッドの疲労試験の結果であり、サーボ式試験機を用いて部品の小端側ロッドが破損するまで引張−圧縮応力を負荷する方法で行った。鋼Ｍのコネクティング・ロッドは従来鋼と同等の疲れ強さを有することが確認された。
　さらに被削性等の性能についても、従来鋼と同等以上の結果が得られ、非調質鋼を本部品へ適用することが可能であることが示された。」（第３４頁左欄２〜１１行）
と記載されている。
　引用例２には、「低炭素構造用鋼（ＵＬＯ鋼）の特性について」と題し、
　「Ｆｉｇ．３（ａ），（ｂ），（ｃ）にＳＣＭ４２０Ｈ，ＳＣＲ４２０Ｈを中心とした肌焼鋼のガス成分含有量を、ＵＬＯ鋼，ＲＨ処理鋼，および非脱ガス鋼について示す。
　酸素含有量の範囲は、ＵＬＯ鋼７〜１５ｐｐｍ，ＲＨ処理鋼１３〜２５ｐｐｍ，非脱ガス鋼２５〜４５ｐｐｍである。」（第６頁右欄３〜８行）
　「Ｆｉｇ．６に、焼入焼もどし処理を施した構造用低合金鋼の疲れ限度比（σＷｂ／σＢ）と酸素含有量との関係を示す。」（第８頁右欄６〜８行）
　「非脱ガス鋼では直径１０μ以上の大型介在物がカウントされるが、ＵＬＯ鋼およびＲＨ処理鋼ではすべて直径１０μ以下の介在物のみである。また同一直径の介在物の個数を比較した場合、非脱ガス鋼、ＲＨ処理鋼、ＵＬＯ鋼の順に個数が少なくなっている。」（第９頁左欄８〜１３行）
　「Ｆｉｇ．８に、酸素含有量とＢ１０寿命との関係を示す。転動疲れ寿命は酸素含有量を下げることによって一様に改善される。」（第１０頁左欄８〜１０行）
　「Ｆｉｇ．１１に、ＵＬＯ鋼の被削性をＲＨ処理鋼および非脱ガス鋼と比較した結果を示す。・・・図より、超硬工具およびハイスドリルの工具寿命にとって酸素含有量の低い方がわずかに長寿命の傾向を示している。」（第１１頁右欄９〜１７行）
とそれぞれ記載され、
　第７頁Ｔａｂｌｅ１には、ＵＬＯが、Ｃ：０．００５％，Ｍｎ：０．０１５％，Ｃｒ：０．００９％，Ｍｏ：０．００６％を含有する鋼であることが示されている。
４．対比・判断
　本願第１発明と引用例１に記載された発明、特にＴａｂｌｅ１の鋼Ｂ，Ｃ，Ｋ及びＬと対比すると、引用例１に記載の前記鋼は１２００〜１０００℃で丸棒に鍛造されるものであるから、両者は、熱間鍛造用非調質鋼であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ｓ，Ａｌ及びＮの含有量において一致し、Ｖｅｑの式の条件も満たしているが、▲１▼引用例１に記載の鋼Ｂ，Ｃ，Ｋ及びＬが、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｍｏを含有しているのに対して、本願第１発明の鋼は、これらの成分を実質的に含有しない点、▲２▼本願第１発明の鋼が、酸素の含有量を「０．００３０％以下」に限定しているのに対して、引用例１に記載の前記鋼は、酸素の含有量が明らかでない点、▲３▼本願第１発明の鋼が、「耐疲労性及び切削性にすぐれる」ものであるのに対して、引用例１に記載の前記鋼は、これらの特性が明らかでない点で相違する。
　そこで前記相違点について検討する。
　▲１▼については、審判請求書に添付の参考資料１，同２によれば、溶銑中に含まれるＣｕの含有量は、通常０．１％以下であって、不純物として含まれる量は０．０１〜０．０２％であるから、引用例１記載の前記鋼のＣｕ：０．１０または０．１１％は不純物とは認められず、合金成分として添加されたものであることは明らかであり、合金成分として添加されたＣｕを除くことは、当業者が適宜なし得たとはいえない。
　▲２▼については、本願第１発明は、ＡｌとＯとの含有量を規制することによって被削性を向上させたものである（本願公告公報第６欄２３〜２６行）が、引用例１には、被削性を向上させるために、ＡｌとＯとの含有量を規制することは示唆がなく、また、引用例２には、低酸素構造用鋼（ＵＬＯ）は酸素含有量が７〜１５ｐｐｍ（０．０００７〜０．００１５％）であり、耐疲労性及び被削性にすぐれることが示唆されているものの、このＵＬＯは、Ｃ：０．００５％，Ｍｎ：０．０１５％，Ｃｒ：０．００９％，Ｍｏ：０．００６％を含有する鋼であり、本願第１発明のものとは鋼種が全く相違するから、引用例２に記載された手段を引用例１に記載された発明に適用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　▲３▼については、引用例１には、鋼Ｍについて、Ｔａｂｌｅ６、Ｆｉｇ．９等に耐疲労性が優れ、被削性等が従来鋼と同等以上である旨記載されているが、鋼ＭはＴａｂｌｅ５によればＳ．Ａｌが０．０３８％（鋼Ｍと同種のＮ，Ｐ，Ｑ及びＳもＳ．Ａｌが０．０２５〜０．０３８％の範囲内）であり、前記鋼Ｂ，Ｃ，Ｋ及びＬとはそのＳ．Ａｌの含有量において相違するから、両者を結びつける合理的理由はなく、Ａｌを「０．０２０％未満」及びＯを「０．００３０％以下」として、耐疲労性と共に被削性（切削性）を向上させることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願第１発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願第２発明は、本願第１発明の成分組成に加えＮｂ及びＴｉよりなる群から選択した成分を含む熱間鍛造用非調質鋼の発明であり、本願第３発明は、本願第１発明の成分組成に加えＰｂ，Ｚｒ，Ｃａ及びＴｅよりなる群から選択した成分を含む熱間鍛造用非調質鋼の発明であり、本願第４発明は、本願第１発明の成分組成に加えＮｂ及びＴｉよりなる群から選択した成分並びにＰｂ，Ｚｒ，Ｃａ及びＴｅよりなる群から選択した成分を含む熱間鍛造用非調質鋼の発明であり、本願第１発明と同様に、引用例１に対して前記▲１▼、▲２▼及び▲３▼の相違点を有するものであるから、前記した理由により引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本願第１〜４発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。