(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁弁を連設し、それら電磁弁のうち端部に配置された電磁弁に隣接して省配線ブロックを設け、この省配線ブロックに前記電磁弁が電気的に接続される多極コネクタを設け、この多極コネクタを上向き及び横向きのうちいずれかの向きに選択的に変更可能とした電磁弁マニホールドにおいて、
前記多極コネクタが横を向いた状態で保持される横向き保持位置よりも外側方に同多極コネクタをスライド可能で、かつ多極コネクタが外側方にスライドした位置よりも下方に配置されるとともに多極コネクタが上を向いた状態で保持される上向き保持位置へと同多極コネクタをスライド可能とし、前記横向き保持位置及び前記上向き保持位置からずれた位置で前記多極コネクタが回動して接続向きが変更されることを特徴とする電磁弁マニホールド。
【請求項２】
前記多極コネクタはハウジングに収容され、ハウジングはブロックカバーを介して前記省配線ブロックに取り付けられ、前記ブロックカバーには、横向き保持位置から外側方に延びるとともに、上向き保持位置から上方に延びるＬ字状のガイド溝が形成され、このガイド溝にハウジングの両端部に突設された支軸が同ガイド溝に沿って移動可能に係入されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁マニホールド。
【請求項３】
前記ハウジングの両端部にはその中央部側に撓むことが可能な第１撓み部が設けられ、この第１撓み部及び前記ブロックカバーのうちいずれか一方に第１係止突部が設けられるとともに他方に第１係止孔が設けられ、前記多極コネクタが横向き保持位置に配置されるとき、前記第１係止突部が第１係止孔に係合されることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁マニホールド。
【請求項４】
前記ハウジングの両端部にはその中央部側に撓むことが可能な第２撓み部が設けられ、この第２撓み部及び前記ブロックカバーのうちいずれか一方に第２係止突部が設けられるとともに他方に第２係止孔が設けられ、前記多極コネクタが上向き保持位置に配置されるとき、前記第２係止突部が第２係止孔に係合されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電磁弁マニホールド。
【請求項５】
前記第１撓み部及び前記第２撓み部は共通化されて一部材から構成されているとともに、撓み部に配置される両係止突部又は両係止孔のうちいずれか一方も共通化されて一部材から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の電磁弁マニホールド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電磁弁を連設した電磁弁マニホールドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、この種の電磁弁マニホールドでは、多極コネクタに接続ケーブルのコネクタを接続することにより、それぞれの電磁弁に対し一括して給電がなされる。ところで、電磁弁マニホールドを一旦設置した後に、設置場所や設置姿勢が変更されると、多極コネクタの接続向きが上向き又は横向きのいずれか一方のみであれば、接続ケーブルのコネクタの接続が困難となる場合がある。
【０００３】
そこで、このような不具合を解消する従来の電磁弁マニホールドとして特開２００１−１８２８５５号公報に開示されたものが知られている。すなわち、図７に示すように、この電磁弁マニホールド６１に設けられている多極コネクタ６２は、省配線ブロック６３に回動可能に支持されている。このような構成とすれば、電磁弁マニホールド６１の設置場所や設置姿勢等に応じて、多極コネクタ６２の向きを変更できるようになる。
【０００４】
しかしながら、図８に示すように、多極コネクタ６２は定位置で回動して接続向きを変えられるようにするため、省配線ブロック６３内の多極コネクタ６２が回動する領域において内部干渉を避けなければならず、多極コネクタ６２周囲の回動する領域をある程度確保する必要がある。そのため、省配線ブロック６３の大型化を招き、結果として電磁弁マニホールド６１全体が大型化するという問題がある。
【０００５】
又、上述した電磁弁マニホールド６１以外に、多極コネクタ７０の接続向きを変更できる電磁弁マニホールド７１としては、特開平９−１３３２４０号公報に示すものが知られている。すなわち、図９に示すように、このタイプの電磁弁マニホールド７１では、多極コネクタ７０をマニホールド本体から取り外し、その接続向きを変えることが可能となっている。この電磁弁マニホールド７１は、上述した図７に示す電磁弁マニホールド６１のように、全体が大型化することはない。しかし、多極コネクタ７０の接続向きを変更するのにそれをわざわざ取り外す必要があるため、作業性が悪くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、小型化を図ることができるとともに、簡単な作業で多極コネクタの接続向きを変更することができる電磁弁マニホールドを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（請求項１の発明）
請求項１に記載の発明では、複数の電磁弁を連設し、それら電磁弁のうち端部に配置された電磁弁に隣接して省配線ブロックを設け、この省配線ブロックに前記電磁弁が電気的に接続される多極コネクタを設け、この多極コネクタを上向き及び横向きのうちいずれかの向きに選択的に変更可能とした電磁弁マニホールドにおいて、前記多極コネクタが横を向いた状態で保持される横向き保持位置よりも外側方に同多極コネクタをスライド可能で、かつ多極コネクタが外側方にスライドした位置よりも下方に配置されるとともに多極コネクタが上を向いた状態で保持される上向き保持位置へと同多極コネクタをスライド可能とし、前記横向き保持位置及び前記上向き保持位置からずれた位置で前記多極コネクタが回動して接続向きが変更されることを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、多極コネクタが横向き保持位置にある場合には、その多極コネクタを外側方にスライドさせた箇所で回動させることで、多極コネクタが上向きに変更される。一方、多極コネクタが上向き保持位置にある場合には、その多極コネクタを上方にスライドさせた箇所で回動させることで、多極コネクタが横向きに変更される。このように、多極コネクタをそれぞれの向きに変更するときに、多極コネクタをその保持位置より省配線ブロックの外側へと移動した箇所で回動させるため、省配線ブロック内部に回動スペースを設ける必要がない。そのため、省配線ブロックを小型にすることができ、結果として電磁弁マニホールド全体の小型化を図ることができる。又、省配線ブロックから多極コネクタを取り外す必要がないため、簡単な作業で多極コネクタの接続向きを変更することができる。
【０００９】
（請求項２の発明）
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電磁弁マニホールドにおいて、前記多極コネクタはハウジングに収容され、ハウジングはブロックカバーを介して前記省配線ブロックに取り付けられ、前記ブロックカバーには、横向き保持位置から外側方に延びるとともに、上向き保持位置から上方に延びるＬ字状のガイド溝が形成され、このガイド溝にハウジングの両端部に突設された支軸が同ガイド溝に沿って移動可能に係入されていることを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、ガイド溝に沿って支軸がガイドされながら位置ずれすることで多極コネクタはスライドする。そのため、多極コネクタを横向き保持位置及び上向き保持位置に簡単に配置することができる。
【００１１】
（請求項３の発明）
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の電磁弁マニホールドにおいて、前記ハウジングの両端部にはその中央部側に撓むことが可能な第１撓み部が設けられ、この第１撓み部及び前記ブロックカバーのうちいずれか一方に第１係止突部が設けられるとともに他方に第１係止孔が設けられ、前記多極コネクタが横向き保持位置に配置されるとき、前記第１係止突部が第１係止孔に係合されることを要旨とする。
【００１２】
この構成にすれば、多極コネクタが横向き保持位置にスライドされると、第１撓み部がハウジングの中心部側に撓みながら第１係止孔と第１係止突部とが係合することで、多極コネクタは横向き保持位置に保持される。従って、簡単な操作で多極コネクタを横向き保持位置に保持することができる。
【００１３】
（請求項４の発明）
請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の電磁弁マニホールドにおいて、前記ハウジングの両端部にはその中央部側に撓むことが可能な第２撓み部が設けられ、この第２撓み部及び前記ブロックカバーのうちいずれか一方に第２係止突部が設けられるとともに他方に第２係止孔が設けられ、前記多極コネクタが上向き保持位置に配置されるとき、前記第２係止突部が第２係止孔に係合されることを要旨とする。
【００１４】
この構成にすれば、多極コネクタが上向き保持位置にスライドされると、第２撓み部がハウジングの中心部側に撓みながら第２係止孔と第２係止突部とが係合することで、多極コネクタは上向き保持位置に保持される。従って、簡単な操作で多極コネクタを上向き保持位置に保持することができる。
【００１５】
（請求項５の発明）
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の電磁弁マニホールドにおいて、前記第１撓み部及び前記第２撓み部は共通化されて一部材から構成されているとともに、撓み部に配置される両係止突部又は両係止孔のうちいずれか一方も共通化されて一部材から構成されていることを要旨とする。
【００１６】
この構成にすれば、部品点数を少なくすることができることから、多極コネクタを横向き保持位置又は上向き保持位置で保持する構造の簡素化を図ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、電磁弁マニホールド１０は、ＤＩＮレール１１上に配設された、エンドブロック１２、給排気ブロック１３、複数のバルブブロック１４及び省配線ブロック１５を備えている。各ブロック１２〜１５は、ＤＩＮレール１１の長手方向に沿って連設され、それらが互いに離間しないように固定金具１６によって保持されている。
【００２０】
各バルブブロック１４につき１つの流体圧機器がそれぞれ接続されており、各バルブブロック１４の側面に設けられた出力ポート１７，１８を介して各流体圧機器に対する圧力流体の給気と排気とがなされる。各バルブブロック１４は電気操作により２つの出力ポート１７，１８のうち一方が給気用となるか、他方が排気用となるかが交互に切り換えられ、流体圧機器が作動するようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態の要部について説明する。
図１〜図３に示すように、省配線ブロック１５の大部分は切り欠かれており、その切欠き部分１５ａにはコネクタ取付ハウジング２２に収容された多極コネクタ２３が設けられている。多極コネクタ２３は、その裏側に設けられた図示しないリード線を介して各バルブブロック１４に電気的に接続されている。そして、電源から延びる図示しない接続ケーブルのコネクタが多極コネクタ２３に接続されることにより、各バルブブロック１４に対する一括給電がなされる。
【００２２】
省配線ブロック１５には、その側面開口部の一部を覆い隠すブロックカバー２４が設けられ、このブロックカバー２４の両端部に形成された２つのハウジング支持片２５は、前記コネクタ取付ハウジング２２と省配線ブロック１５との間の隙間にそれぞれ配置されている。各ハウジング支持片２５にはＬ状のガイド溝２６が形成されており、ガイド溝２６は、省配線ブロック１５の横方向に沿って延設される部分と、上下方向に沿って延設される部分とからなる。このガイド溝２６内にはコネクタ取付ハウジング２２の両側面から突設された支軸２７が係入されている。そして、この支軸２７を中心にしてコネクタ取付ハウジング２２が回動することで、多極コネクタ２３を上向き及び横向きのうちいずれかの向きに選択的に変更可能となっている。
【００２３】
支軸２７がガイド溝２６に沿って移動されることにより、コネクタ取付ハウジング２２は、電磁弁マニホールド１０の横方向にスライド可能であるとともに、電磁弁マニホールド１０の縦方向にスライド可能である。なお、電磁弁マニホールド１０の横方向とは、特許請求の範囲に記載した電磁弁マニホールド１０の連設方向に相当する。又、電磁弁マニホールド１０の縦方向とは、特許請求の範囲に記載した電磁弁１９の連設方向に対して直交する垂直方向に相当する。
【００２４】
コネクタ取付ハウジング２２の両端部には、その中央部側に自身の弾性力でもって撓むことが可能な片持ち状の撓み部３０が形成されている。撓み部３０の先端部は、コネクタ取付ハウジング２２の端面から突出しており、その突出部分が操作部３２となっている。撓み部３０の中央部付近には係止突部３１が形成され、この係止突部３１は各ハウジング支持片２５に形成された第１係止孔３３及び第２係止孔３４のうちいずれかに選択的に係合される。
【００２５】
すなわち、図４（ａ）に示すように、係止突部３１が第１係止孔３３に係合されることにより、多極コネクタ２３が横向き保持位置Ｐ１に保持される。多極コネクタ２３が横向き保持位置Ｐ１に配置されているとき、前記コネクタ取付ハウジング２２の支軸２７は、ガイド溝２６の一端部に配置されている。従って、多極コネクタ２３が横向き保持位置Ｐ１に配置されているときにおいて、係止突部３１と第１係止孔３３との係合が解除されることにより、多極コネクタ２３は電磁弁マニホールド１０の外側方にスライドすることが許容される。
【００２６】
それに対して、図４（ｅ）に示すように、係止突部３１が第２係止孔３４に係合されることにより、多極コネクタ２３が上向き保持位置Ｐ２に保持される。多極コネクタ２３が上向き保持位置Ｐ２に配置されているとき、コネクタ取付ハウジング２２の支軸２７は、ガイド溝２６の他端部に配置されている。従って、多極コネクタ２３が上向き保持位置Ｐ２に配置されているときにおいて、係止突部３１と第２係止孔３４との係合が解除されることにより、多極コネクタ２３は電磁弁マニホールド１０の上方にスライドすることが許容される。
【００２７】
なお、特許請求の範囲に相当する第１係止突部と第２係止突部とは共通化されており、一部材からなる係止突部３１から構成されている。又、特許請求の範囲に相当する第１撓み部と第２撓み部とは共通化されており、本実施形態でいう一部材からなる撓み部３０から構成されている。
【００２８】
上記のように構成された電磁弁マニホールド１０は、設置場所や設置姿勢の変更に伴い、多極コネクタ２３の接続向きを変える必要が生じる場合がある。その場合には以下に示す方法で多極コネクタ２３の向きが変えられる。まず、多極コネクタ２３を横向きから上向きに変える場合について説明する。図４（ａ）〜（ｅ）に示すように、コネクタ取付ハウジング２２が横向き保持位置Ｐ１に配置されている状態で、撓み部３０の先端部に設けられた両操作部３２を互いに接近させ、係止突部３１と第１係止孔３３との係合を解除する。次いで、コネクタ取付ハウジング２２を電磁弁マニホールド１０の外側方にスライドさせ、ガイド溝２６のコーナ部に突き当たった箇所で、多極コネクタ２３が上向きとなるようにコネクタ取付ハウジング２２を回動させる。その後、コネクタ取付ハウジング２２を省配線ブロック１５内に押し込む。
【００２９】
すると、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ブロックカバー２４におけるハウジング支持片２５の上端縁に係止突部３１が当たり、撓み部３０がコネクタ取付ハウジング２２の中心部側に撓む。このとき、係止突部３１の一部には傾斜面３１ａが形成されていることから、撓み部３０をスムーズに撓ませることができる。そして、コネクタ取付ハウジング２２が省配線ブロック１５内に更に押し込まれると、係止突部３１が第２係止孔３４に係合され、多極コネクタ２３が上向き保持位置Ｐ２に保持される。
【００３０】
次に、多極コネクタ２３を上向きから横向きに変える場合について説明する。この場合には、係止突部３１と第２係止孔３４とを解除し、横向きから上向きに変える場合とは逆の順序で多極コネクタ２３を横向きにする。そして、コネクタ取付ハウジング２２を電磁弁マニホールド１０の内側方にスライドさせ、省配線ブロック１５内に押し込む。
【００３１】
すると、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ブロックカバー２４におけるハウジング支持片２５の側端縁に係止突部３１が当たり、撓み部３０がコネクタ取付ハウジング２２の中心部側に撓む。そして、コネクタ取付ハウジング２２が省配線ブロック１５内に更に押し込まれると、係止突部３１が第１係止孔３３に係合され、多極コネクタ２３が横向き保持位置Ｐ１に保持される。
【００３２】
従って、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）横向き保持位置Ｐ１又は上向き保持位置Ｐ２からコネクタ取付ハウジング２２をスライドさせ、それぞれの位置Ｐ１，Ｐ２からずれた位置でコネクタ取付ハウジング２２を回動させて多極コネクタ２３の接続向きを変更している。そのため、コネクタ取付ハウジング２２が回動するとき、省配線ブロック１５及びブロックカバー２４に干渉しなくなるため、この干渉を避ける回動位置にするためのスペースを省配線ブロック１５に確保する必要がない。この結果、省配線ブロック１５を小型化することができ、電磁弁マニホールド１０全体の小型化を図ることができる。しかも、多極コネクタ２３の接続向きを変えるために、コネクタ取付ハウジング２２を省配線ブロック１５に対して着脱することがないので、簡単な作業で多極コネクタ２３の接続向きを変更することができる。
【００３３】
（２）コネクタ取付ハウジング２２はガイド溝２６によってガイドされながらスライドされる。そのため、係止突部３１と第１係止孔３３又は第２係止孔３４との係合を簡単に行うことができる。
【００３４】
（３）ガイド溝２６の直角コーナ部に支軸２７が付き当てられた状態で、コネクタ取付ハウジング２２を回動して多極コネクタ２３の接続向きを変えている。そのため、コネクタ取付ハウジング２２を簡単に回動させることができ、多極コネクタ２３の接続向きをよりいっそう簡単に変えることができる。
【００３５】
（４）コネクタ取付ハウジング２２の両端部に形成された撓み部３０には、係止突部３１が設けられている。そして、多極コネクタ２３を横向き保持位置Ｐ１又は上向き保持位置Ｐ２に保持するとき、コネクタ取付ハウジング２２を省配線ブロック１５内に押し込むだけで、係止突部３１と第１係止孔３３とを係合することができる。従って、簡単な操作で多極コネクタ２３を横向き保持位置Ｐ１又は上向き保持位置Ｐ２に保持することができる。
【００３６】
（５）撓み部３０及び係止突部３１については、第１係止孔３３及び第２係止孔３４と異なり、多極コネクタ２３をそれぞれの位置Ｐ１，Ｐ２で保持するために２つ設けなくてもよい。そのため、コネクタ取付ハウジング２２の構造を簡素化することができる。
【００３７】
（別の実施形態）
本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態では、撓み部３０に係止突部３１を設け、ハウジング支持片２５に第１係止孔３３と第２係止孔３４とを設けた。この構成に代えて、係止突部３１と係止孔３３，３４とが設けられている位置関係を逆にしてもよい。すなわち、２つの係止突部をハウジング支持片２５の内側面に設け、１つの係止孔を撓み部３０に設けてもよい。この構成とすれば、撓み部３０に設けた係止孔が一方の係止突部に係合されると、多極コネクタ２３が横向き保持位置Ｐ１に保持される。又、撓み部３０に設けた係止孔が他方の係止突部に係合されると、多極コネクタ２３が上向き保持位置Ｐ２に保持される。
【００３８】
・前記実施形態では、ガイド溝２６の形状をＬ字状としたが、任意の形状に変更してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本願の各請求項に記載の発明によれば、小型化を図ることができるとともに、簡単な作業で多極コネクタの接続向きを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】多極コネクタを横向きにした電磁弁マニホールドの斜視図。
【図２】多極コネクタを上向きにした電磁弁マニホールドの斜視図。
【図３】電磁弁マニホールドの要部を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は多極コネクタの接続向きを変える過程を示す説明図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は省配線ブロックを上向き保持位置にスライドさせる過程を示す断面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は省配線ブロックを横向き保持位置にスライドさせる過程を示す断面図。
【図７】従来技術における電磁弁マニホールドの斜視図。
【図８】同じくコネクタ取付ハウジングの正面図。
【図９】図７，図８とは別の従来技術を示す電磁弁マニホールドの斜視図。
【符号の説明】
１０…電磁弁マニホールド、１９…電磁弁、１５…省配線ブロック、２２…コネクタ取付ハウジング（ハウジング）、２３…多極コネクタ、２４…ブロックカバー、２６…ガイド溝、３０…撓み部（第１撓み部，第２撓み部）、３１…（第１係止突部，第２係止突部）、３３…第１係止孔、３４…第２係止孔、Ｐ１…横向き保持位置、Ｐ２…上向き保持位置。
【図１】
0004074121.tif 000002
【図２】
0004074121.tif 000003
【図３】
0004074121.tif 000004
【図４】
0004074121.tif 000005
【図５】
0004074121.tif 000006
【図６】
0004074121.tif 000007
【図７】
0004074121.tif 000008
【図８】
0004074121.tif 000009
【図９】
0004074121.tif 000010