【事件の表示】
　平成４年特許願第１５６８０５号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１２月２７日出願公開、特開平５−３４６７５１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成４年６月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年６月５日付け、及び平成１０年９月２４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「回転するエンドレス状の潜像担持体と、この潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成部と、潜像担持体表面の潜像を重合トナーを含む現像剤により現像すると共に、転写後に潜像担持体表面に残留しているトナーを回収する現像部と、シートに潜像担持体表面の現像された像を転写するための電位が印加され、かつ、潜像担持体との間でシートを挟持しつつ転写を行う転写ローラと、潜像形成前の潜像担持体の表面に接触し、潜像担持体の表面を一様に帯電すると共に、転写後に潜像担持体の表面に残留した現像剤を撹拌する回転型ブラシ帯電器と、を有することを特徴とする画像形成装置。」
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０２８８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、この潜像形成手段により形成された前記潜像と同極性に帯電された現像剤を供給して現像しつつ前記像担持体に残留している現像剤を除去する現像清掃手段と、前記像担持体に形成された現像剤像を被転写材に転写させる転写手段と、この転写手段による現像剤像の転写後に前記像担持体に残留している転写残り現像剤に電圧を印加した状態で摺接することにより転写残り現像剤を非パターン化する非パターン化手段と、・・中略・・被転写材を搬送する搬送手段とを具備してなることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲参照）、
「第２図は画像形成装置としてのレーザプリンタの内部構造を概略的に示すもので、装置本体１の略中央部には、記録すべき像の面積よりも小さな周面（記録面）２ａを有する像担持体としての感光体ドラム２が矢印Ａ方向に回転自在に設けられている。・・中略・・また、前記感光体ドラム２の周囲には、その回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順次、帯電手段としてのスコロトロン帯電器３、潜像形成手段としてのレーザ露光装置４、清掃手段を兼用する現像清掃手段としての現像清掃装置５、転写手段としての転写ローラ６、除電手段としての赤色ＬＥＤ７、および転写残りトナーを非パターン化する非パターン化手段としてのブラシ装置８が配設されている。また、スコロトロン帯電器３には、電源２１が接続されており、感光体ドラム２の周面を−４５０〜−８００ボルトに略均一に「負」に帯電させるようになっている。・・中略・・現像清掃装置５は、摩擦帯電性のいわゆる一成分の現像剤（以後、トナーという）Ｔを使用する構成となっており、トナーＴを収納するホッパ９内には、トナーＴを感光体ドラム２に対面する位置に向けて搬送するとともに、感光体ドラム２に残留しているトナーＴをホッパ９内に戻す現像ローラ１０が設けられている。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁右上欄第９行参照）、
「この転写ローラ６は、現像ローラ１０と同様に導電性表面層１７と、その内部に配置された弾性層１８とを有した構造となっており、・・中略・・転写ローラ６により、搬送手段としての用紙搬，送路１６を搬送される用紙Ｐの裏面に６００〜２０００ボルトの電圧を印加してトナーを静電的に引付けて、感光体ドラム２からトナー画像Ｔを用紙Ｐに転写する。このような接触式の転写手段では、多湿下においても安定した転写特性を発揮するため、転写残留トナーＴの量を減少させて清掃の負担を軽減する効果がある」（第３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１２行参照）、
「転写ローラ６全体のゴム硬度としては、ＪＩＳ法の比較測定で２５〜５０°の柔軟なものが、転写ローラ６の感光体ドラム１に対する押圧力の許容度が広く良好であった。」（第６頁左上欄第８行〜同欄第１１行参照）、
「現像方式も、接触一成分現像の他、２成分現像、一成分非接触現像・・中略・・など公知の現像方式を適用することができる。」（第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行参照）、
　が図面と共に記載され、
　また、第５頁左下欄第７行〜第６頁右上欄第１６行には、画像形成動作の説明として、「感光体ドラム２を回転させて感光体ドラム２の周面２ａをスコロトロン帯電器３により帯電する。続いて、この帯電領域にレーザ露光装置４で静電潜像を形成する。静電潜像は次に現像清掃装置５と対面する現像清掃位置に搬送され、現像後のトナー像Ｔは、つぎに転写ローラ６と対面する転写領域に搬送される。転写し切れずに残留したトナー像Ｔは非パターン化手段としてのブラシ装置８に対向することにより非パターン化される。感光体ドラム２上に残存する静電潜像は、除電手段としての赤色ＬＥＤ７により消去され、帯電工程に戻る。」旨の事項が記載されている。
　そして、引用例の１の転写ローラ６による転写手段は接触式であり、転写ローラ６全体のゴム硬度としては、柔軟なものが転写ローラ６の感光体ドラム１に対する押圧力の許容度が広く良好である旨記載され、第１図には感光体ドラム２と転写ローラ６とが紙間Ｌにおいて接触している構成が図示されていることに加え、
　転写ローラを用いた転写手段において、転写ローラを像担持体に押圧するとともにバイアス電圧を印加することは、例えば特開昭６４−６９８８号公報、特開平２−２２８６８３号公報、特開平２−３０４５８６号公報に記載のように一般的な技術であるから、
　引用例１の転写ローラ６は、感光体ドラム２との間で用紙Ｐを挟持しつつ転写を行う構成として理解され、
　更に、引用例１に記載の一成分現像、２成分現像で用いられる現像剤がトナーを含む構成であること、及び、現像清掃手段が除去する現像剤は転写後に感光体ドラム周面に残留しているトナーであり、該トナーが現像ローラによりホッパ内に戻されて現像清掃手段に回収されることは明らかであるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「回転する感光体ドラムと、この感光体ドラム周面に潜像を形成する潜像形成手段と、感光体ドラム周面の潜像をトナーを含む現像剤で現像しつつ転写後に感光体ドラム周面に残留しているトナーを回収する現像清掃手段と、用紙に感光体ドラム表面の現像された像を転写するための電圧が印加され、かつ感光体ドラムとの間で用紙を挟持しつつ転写を行う転写ローラと、転写後の感光体ドラムに電圧を印加した状態で摺接することにより感光体ドラム周面に残留している転写残りトナーを非パターン化する非パターン化手段と、非パターン化後の感光体ドラムの周面を潜像を形成する前に略均一に帯電させる帯電手段と、を有する画像形成装置」
　が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３４５６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「静電潜像担持体と、この潜像担持体表面を均一に帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段と、この静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段と、この形成されたトナー像を像支持体上に転写する転写手段と、この転写後に静電潜像保持体面上に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一手段とを具備し、前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収すると同時に静電潜像の現像を行う記録装置において、前記帯電手段が残留トナー像均一化手段を兼ねることを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲の請求項１参照）、
「本実施例において特徴的な点は、第６図に図示した構成の記録装置において、残留トナー像均一化手段１２が設けられていないこと、コロナ帯電器９の代りに、電圧の印加された導電性ブラシロ一ラ２１を用いていることの２点である。・・中略・・しかして、静電潜像保持体１を均一に負帯電する際には、ブラシローラ２１に負の電圧もしくは負に偏倚させた交流電圧が印加される。この場合ブラシローラ２１の回転の方向は、静電潜像保持体１の回転方向と同方向・逆方向のいずれでもよいが、その周速度は静電潜像保持体１の表面速度とは異なることが好ましい。・・中略・・ブラシローラ２１と静電潜像保持体１の接触幅は０．５ｍｍ以上とすることが望ましい。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁右上欄第１０行参照）、
　が図面と共に記載され、
　また、第１頁右下欄第１８行〜第３頁右下欄第２行には、従来の技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段として、
「電子写真方式に基づく記録装置において、クリーニング装置を用いずに、現像と同時に転写残りトナーを現像装置内に回収するクリーナレス記録装置が知られている。しかしながら、このクリーナレス記録装置においては、転写残りトナー量が過大になると、転写画像の白地部にポジのゴーストが現れ、転写画像の画像部にはネガゴーストが現れる。これに対し、特開昭６２−２０３１８３号公報には、第６図に断面的に示す形状の導電性ブラシ１２に電圧を印加し、静電潜像保持体面に軽く接触させることによって、転写残りトナーを吸引し、静電潜像保持体面上の転写残りトナーの量を大幅に減少させてゴーストを除去できることが開示されている。しかし、この方式においては、クリーナを取去る代わりに、上記ブラシのような均一化手段が必要となり、静電潜像担持体を均一に帯電する帯電手段として、第５図に示されているようなコロナ帯電器を用いると、オゾンが多量に発生する。本発明は上記事情に対処してなされたもので、装置の小型化や有害な放電生成物を生じることのない記録装置の提供を目的とするものであり、本発明は、クリーナレス記録装置において、帯電手段にトナー像均一化手段を兼ねさせるようにしたことを骨子とする」旨の事項が記載されている。
３．［対比・判断］
　本願発明と引用例１とを対比すると、
　引用例１の感光体ドラム、潜像形成手段、用紙、転写ローラ、画像形成装置は、各々本願発明のエンドレス状の潜像担持体、潜像形成部、シート、転写ローラ、画像形成装置に相当し、
　引用例１の現像剤で現像しつつ転写後に感光体ドラム周面に残留しているトナーを回収する現像清掃手段が、本願発明の現像剤により現像すると共に、転写後に潜像担持体表面に残留しているトナーを回収する現像部を意味することは明らかであるから、
　両者は、表現は相違するが、
「回転するエンドレス状の潜像担持体と、この潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成部と、潜像担持体表面の潜像をトナーを含む現像剤により現像すると共に、転写後に潜像担持体表面に残留しているトナーを回収する現像部と、シートに潜像担持体表面の現像された像を転写するための電位が印加され、かつ、潜像担持体との間でシートを挟持しつつ転写を行う転写ローラと、を有する画像形成装置」の点で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
（相違点１）
　潜像形成前の潜像担持体の表面を帯電する手段と、転写後に潜像担持体の表面に残留した現像剤を撹拌する手段に関し、
　本願発明は、「潜像形成前の潜像担持体の表面に接触し、潜像担持体の表面を一様に帯電すると共に、転写後に潜像担持体の表面に残留した現像剤を撹拌する回転型ブラシ帯電器」を構成としているのに対し、
　引用例１では、「転写後の感光体ドラムに電圧を印加した状態で摺接することにより感光体ドラム周面に残留している転写残りトナーを非パターン化する非パターン化手段と、非パターン化後の感光体ドラムの周面を潜像を形成する前に略均一に帯電させる帯電手段」を構成としている点。
（相違点２）
　トナーに関し、本願発明は「重合トナー」を構成としているのに対し、引用例１には、かかるトナーの構成が開示されていない点。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　引用例２には上記記載を総合すると、「静電潜像形成前の静電潜像保持体の表面に接触して回転するブラシローラにより、転写後に静電潜像保持体面上に残留する残留トナー像を乱しトナーの分布を均一化すると共に静電潜像保持体の表面を均一に帯電する、残留トナー像均一手段を兼ねる帯電手段」が記載されている。
　そして、引用例２の帯電手段に関する記載は、表現は相違するが、上記相違点１として記載した「潜像形成前の潜像担持体の表面に接触し、潜像担持体の表面を一様に帯電すると共に、転写後に潜像担持体の表面に残留した現像剤を撹拌する回転型ブラシ帯電器」に相当する構成を開示していることは明らかであり、
　しかも、引用例２の帯電手段は、引用例１の非パターン化手段及び帯電手段と同様に、現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収する画像形成装置における、転写後の残留トナーの均一分布化及び潜像形成前の帯電に関する技術であって、転写手段が転写ローラである画像形成装置に適用できない技術とは認められないことに加え、引用例２には、引用例１と同様に非パターン化手段及び帯電手段を有するクリーナレス記録装置を従来例とし、この従来例の有する問題点を解決する手段として、帯電手段にトナー像均一化手段を兼ねさせる旨の事項が記載されているから、
　引用例１に引用例２を適用して、上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　潜像担持体表面の潜像をトナーを含む現像剤により現像する画像形成装置において、トナーを重合トナーとすることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−５１１６８号公報だけでなく、特開昭６３−１１３４８２号公報、特開昭６３−２０１６７０号公報にも記載のように周知技術であり、加えて、該周知の重合トナーが、クリーニング装置を欠いた電子写真複写機や、圧接力による転写手段を有する画像形成装置に用いられることも、上記した周知技術を示す公報に開示のように周知技術であるから、上記周知技術を引用例１に適用して、上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　そして、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例１，２及周知技術から予測される以上のものは認められない。
４．［結論］
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１，２及周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。