【事件の表示】
　特許第６００７６８０号発明「点灯制御回路及びその点灯制御回路を用いた照明灯及び点灯制御回路の制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００７６８０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕、〔１０−１４〕、１５について訂正することを認める。
　特許第６００７６８０号の請求項１〜４、６〜９に係る特許を維持する。
　特許第６００７６８０号の請求項１０〜１３、１５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００７６８０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２４年８月３１日に特許出願され、平成２８年９月２３日に特許権の設定登録がされ、平成２８年１０月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年３月２日付けで特許異議申立人特許業務法人前田特許事務所（以下、「異議申立人」という。）より請求項１〜４、６〜１３、１５に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、特許異議申立に関する手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　３月　２日　　　特許異議申立
　　　　　　　６月２７日付け　取消理由通知
　　　　　　　８月２２日　　　意見書の提出、訂正請求（特許権者）
　　　　　　　９月２１日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　　　１０月２６日　　　意見書、補正書の提出（特許権者）
　　　　　　１２月２５日付け　取消理由通知（決定の予告）
　平成３０年　２月２３日　　　意見書の提出、訂正請求（特許権者）
　　　　　　　３月２０日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　　　　　　　　　　　　（特許法第１２０条の５第５項）
　　　　　　　４月１７日　　　意見書の提出（異議申立人）
　　　　　　　５月１８日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　　　　６月２０日　　　意見書（特許権者）
　　　　　　　７月２７日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　　　　８月２７日　　　意見書の提出、訂正請求（特許権者）
　　　　　　１０月　９日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　　　　　　　　　　　　（特許法第１２０条の５第５項）
　　　　　　１１月１３日　　　意見書の提出（異議申立人）
　なお、平成２９年８月２２日の訂正請求及び平成３０年２月２３日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成３０年８月２７日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件特許の明細書」及び「本件特許の特許請求の範囲」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めたものであり、その内容は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。以下、この項において同様。）
　なお、本件訂正請求の訂正請求書における、「（１）一群の請求項１〜９に係る訂正」の「訂正事項１〜４」を「訂正事項１〜４」とし、「（２）一群の請求項１０〜１４に係る訂正」の「訂正事項１〜５」を「訂正事項５〜９」とし、「（３）請求項１５に係る訂正」の「訂正事項１」を「訂正事項１０」として、以下検討する。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として生成するインピーダンス素子と、
　該インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする点灯制御回路。」
とあるのを、
「商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　
前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに
設定
　該インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする点灯制御回路。」
とする。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜５、９も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００９】に、
「【０００９】
　本発明の点灯制御回路は、商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として生成するインピーダンス素子と、
　該インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする。」
とあるのを、
「【０００９】
　本発明の点灯制御回路は、商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　
前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに
設定
　該インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする。」
とする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に、
「商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　前記電流供給ラインに介挿され、前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として生成するために起動時に開成状態にあり、かつ前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に閉成状態とされる短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を閉成状態にするタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする点灯制御回路。」
とあるのを、
「商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　前記電流供給ラインに介挿され、
前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに
設定
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を閉成状態にするタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする点灯制御回路。」
とする。
　請求項６の記載を引用する請求項７〜９も同様に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求に範囲の請求項８に、
「前記短絡用スイッチング素子は、前記電子安定器と前記整流部との間に介装されていることを特徴とする請求項６に記載の点灯制御回路。」
とあるのを、
「前記短絡用スイッチング素子は、前記電子安定器と前記整流部との間
の電流供給ライン
とする。
　請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
　訂正前の請求項２〜５、９は訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　また、訂正前の請求項７〜９は訂正前の請求項６を引用するものであり、訂正事項３によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。
　よって、訂正前の請求項１〜９に対応する訂正後の請求項〔１〜９〕は、一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１、３、４は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴いなされた明細書の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　訂正前の請求項１１〜１４は訂正前の請求項１０を引用するものであるところ、訂正事項５〜９によって請求項１０〜１４は削除された。
　したがって、訂正事項５〜９は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧」に対して、「
前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の「起動電圧として生成するインピーダンス素子」との事項を、「起動電圧として
設定
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」及び第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か
　本件特許の明細書には次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。以下同様である。
「【０００１】
　本発明は、固体発光素子の点灯を制御するのに用いる点灯制御回路及びその点灯制御回路を用いた照明灯及び点灯制御回路の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、フィラメント電極を有する蛍光灯に代えて、消費電力の少ない固体発光素子として例えば発光ダイオード（LED）を用いた照明灯が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
　・・・（省略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところが、
蛍光灯の電子安定器に整流回路、平滑回路、固体発光素子を有する照明灯を取り付けると、市販の蛍光灯とは異なる照明灯が電子安定器に接続されるため、電子安定器の保護動作が作動し、照明灯が点灯しないことがある
【０００５】
　その照明灯が安定して点灯しない現象があるという事実はそれ自体公知であり、この照明灯の不安定動作を回避するために、従来、
照明灯を蛍光灯の代わりに電子安定器に接続した場合に、電子安定器の出力電圧を蛍光灯が接続されているときの出力電圧に近い電圧（等価な電圧）としている
【０００６】
　しかしながら、
照明灯が安定器に接続されているときの出力電圧を蛍光灯が電子安定器に接続されているときの出力電圧に近づけると、電子安定器の保護動作が働きにくくなるため、照明灯を安定して点灯させることができるというメリットはあるものの、電力節約を図りにくくなるという不都合がある
【０００７】
　その一方、
照明灯が電子安定器に接続されているときの出力電圧を蛍光灯が電子安定器に接続されているときの出力電圧よりも低く設定すると、電力節約の向上を図ることができるが、電子安定器の保護動作が作動し、照明灯の点灯が不安定となる
【０００８】
　本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、固体発光素子用いた照明灯を電子安定器に接続した場合でも、
安定して点灯させることができかつ省電力化を図ることが可能
　・・・（省略）・・・
【００１０】
　本発明によれば、
起動時には電子安定器の出力電圧を蛍光灯に近い電圧を用いて照明灯を起動させ、照明灯の動作安定後は、電子安定器の出力電圧を下げることにしたので、固体発光素子を用いた照明灯でも安定して点灯させることができると共に、消費電力の低減を図ることができる
「【００２０】
　インピーダンス素子１５は、ここでは、整流部１２と直列発光体９との間の電流供給ライン１０に直列に介装されている。この
インピーダンス素子１５は、電子安定器３に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な出力電圧を照明灯４（直列発光体９）の起動時に起動電圧として生成する機能を有する
　上記の段落【００２０】には、「インピーダンス素子」が「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体の起動時に起動電圧として」生成するとの事項が記載されている。
　また、上記の段落【０００１】〜【００１０】の記載によれば、本件特許に係る発明は、既存の蛍光灯用の照明器具に、直列発光体からなる照明灯を取り付けた場合に、照明器具が備えている電子安定器が蛍光灯を取り付けたときと同様に動作し、電子安定器の保護動作が作動しないようにしつつ省電力化を図ることを課題としたものであり、インピーダンス素子は、照明灯の起動時に電子安定器が出力する出力電圧を、蛍光灯が取り付けられた場合と等しくなるように設定するためのものと理解できる。
　そうすると、本件特許の明細書には、インピーダンス素子は「電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として設定する」ものであることが記載されているといえる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に発明を特定する事項を付加するとともに明瞭でない記載を明瞭にする訂正であるので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する明細書の段落の記載が整合するようにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項２の内容は、実質的に訂正事項１の内容と等しいので、上記（１）イ、ウで述べたと同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項６の「前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧」に対して、「
前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項６の「短絡用スイッチング素子」について、「起動電圧として生成するために起動時に開成状態にあり」との事項を、「起動電圧として
設定
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」及び第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か
　本件特許の明細書には次の記載がある。（下線は当審で付したものである。）
「【００３０】
（実施例２）
　図６は本発明に係る固体発光素子を用いた照明灯の点灯制御回路の実施例２の結線図である。
　この実施例２では、平滑用コンデンサ１３と直列発光体９との間の電流供給ライン１０に、
電子安定器３に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体９の起動時に起動電圧V１として生成するために直列発光体９の起動時に開成状態にあり
短絡用スイッチング素子１６
　上記の段落【００３０】には、「短絡用スイッチング素子」が「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体の起動時に起動電圧として生成するため」のものであるとの事項が記載されている。
　また、本件特許に係る発明は、上記（１）イで述べたとおり本件特許の明細書の段落【０００１】〜【００１０】の記載から、既存の蛍光灯用の照明器具に、直列発光体からなる照明灯を取り付けた場合に、照明器具が備えている電子安定器が蛍光灯を取り付けたときと同様に動作し、電子安定器の保護動作が作動しないようにしつつ省電力化を図ることを課題としたものであり、短絡用スイッチング素子は、照明灯の起動時に電子安定器が出力する出力電圧を、蛍光灯が取り付けられた場合と等しくなるように設定するためのものと理解できる。
　そうすると、本件特許の明細書の段落【０００１】〜【００１０】及び【００３０】から、短絡用スイッチング素子は「電子安定器に・・・起動電圧として設定する」ものであることが記載されているといえる。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項３は、訂正前の請求項６に発明を特定する事項を付加するとともに明瞭でない記載を明瞭にする訂正であるので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、「短絡用スイッチング素子」の配置を特定するとともに明瞭にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」及び第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か
　本件特許の明細書には次の記載がある。（下線は当審で付したものである。）
「【００３０】
（実施例２）
　図６は本発明に係る固体発光素子を用いた照明灯の点灯制御回路の実施例２の結線図である。
　この実施例２では、平滑用コンデンサ１３と直列発光体９との間の電流供給ライン１０に、電子安定器３に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体９の起動時に起動電圧V１として生成するために直列発光体９の起動時に開成状態にありかつ直列発光体９の起動時から少なくとも一定時間ｔ経過後に閉成状態とされる短絡用スイッチング素子１６が介装されている。また、
インピーダンス素子は整流部１２と平滑用コンデンサ１３の間等、整流部１２と直列発光体９の間に適宜設けることができる
　当該段落は、【図６】に示される実施例２に関する説明であり、【図６】と併せみれば当該段落中の「インピーダンス素子」は「短絡用スイッチング素子」の誤記と認められる。
　実施例２の「短絡用スイッチング素子」が、実施例１の「インピーダンス素子」及び「インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子」と同様に、電子安定器の起動時の出力電圧を設定するものであることは、本件特許の明細書全体の記載からみて明らかである。
　そうすると、上記段落の「整流部１２と平滑用コンデンサ１３の間等、整流部１２と直列発光体９の間に適宜設けることができる」との記載や、段落【００２９】及び【図５】に記載されている実施例１の変形例に鑑みれば、請求項８における短絡用スイッチング素子を電子安定器と整流部との間の電流供給ラインに設けることも、記載されているに等しいといえる。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項４は、訂正前の請求項８に発明を特定する事項を付加するとともに明瞭でない記載を明瞭にする訂正であるので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５〜１０
ア　訂正の目的について
　訂正事項５〜１０は、訂正前の請求項１０〜１５を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
イ　本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項５〜１０は、請求項を削除する訂正であるので、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
　よって、訂正事項５〜１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正前の請求項１〜４、６〜１３、１５について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項１及び訂正前の請求項１４に係る訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件が課されることとなる。
　訂正事項１による訂正後の請求項５に係る発明及び訂正事項９に係る訂正後の請求項１４に係る発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、検討を要するところ、請求項１４は削除されたので、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由は存在しない。
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１の記載を引用し、請求項１に係る発明の事項の全てを有するものである。そして、訂正後の請求項１に係る発明は、後記第４及び第５で述べるとおり、取消理油通知の取消理由及び特許異議申立書において主張する異議申立理由によっては特許を受けることができないとする理由はないので、訂正後の請求項５に係る発明も同様に、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由は存在しない。
（７）異議申立人の意見書における主張について
　異議申立人は、平成３０年１１月１３日の意見書（「３（１）」の「・訂正事項１について」、「・訂正事項３について」）において、訂正事項１、３について、概ね次の主張をしている。
（ア）蛍光灯には種類や仕様があり、その内部のインピーダンスも各製品で同一ではなく、ばらつきがあるため、「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧」は、電子安定器に接続される蛍光灯の種類や仕様によって異なる。出願当初明細書には、「蛍光灯」の種類、仕様について、何ら説明はない。
（イ）インピーダンス素子のインピーダンスを具体的にどのように設定すれば、「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧」を起動電圧として設定できるのか、出願当初明細書には何ら開示されていない。
（ウ）短絡用スイッチング素子が「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧」をいかにして「設定」するのか、出願当初明細書には何ら開示されていない。
（エ）以上から、訂正事項１、３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号のいずれを目的とするものにも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合しない。
　しかしながら、上記（１）イで述べたとおり、本件特許に係る発明は、既存の蛍光灯用の照明器具に取り付けられている蛍光灯を直列発光体からなる照明灯に置換したときに、照明器具が備えている電子安定器が蛍光灯を取り付けたときと同様に動作することを課題としているので、「蛍光灯」が照明灯に置換される前のものを意味することは明確に理解できる。
　蛍光灯が、形状、ワット数等により規格化されており、蛍光灯用の照明器具には特定の規格の蛍光灯が取り付けられるように、器具の形状及び安定器が設計されていることは技術常識であるので、上記の照明灯に置換される前の蛍光灯がいずれかの規格の蛍光灯であることは明らかである。
　また、蛍光灯の両端の口金間は、起動前は絶縁状態にあり、点灯すると放電状態へと遷移すること、及び、電子安定器はそのような蛍光灯の状態の遷移に合わせて電圧を出力するものであることも、技術常識である。
　請求項１に係る発明において、電子安定器に蛍光灯起動時と等価な電圧を出力させるには、蛍光灯が装着されていると看做せる程度のインピーダンスを備えればよいことは、前記技術常識を踏まえれば十分に理解できるといえる。
　同様に、請求項６に係る発明において、電子安定器に蛍光灯起動時と等価な電圧を出力させるには、蛍光灯が装着されていると看做せるよう、「短絡用スイッチング素子」は「起動時に開成状態に」あればよいことは、前記技術常識を踏まえれば十分に理解できるといえる。
　以上のとおりであるので、異議申立人の主張する上記（ア）〜（ウ）の事項は、本件特許の明細書の記載から当業者が十分に理解でき、記載されているに等しい事項といえる。
　よって、異議申立人の上記の主張を採用することはできない。
（９）小括
　以上のとおりであるので、訂正事項１〜１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−９〕、〔１０-１４〕、１５について訂正を認める。
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜９」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として設定するインピーダンス素子と、
　該インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする点灯制御回路。
【請求項２】
　前記インピーダンス素子は、前記整流部と前記直列発光体との間の電流供給ラインに直列に介装されていることを特徴とする請求項１に記載の点灯制御回路。
【請求項３】
　前記インピーダンス素子は、前記電子安定器と前記整流部との間に介装されていることを特徴とする請求項１に記載の点灯制御回路。
【請求項４】
　前記インピーダンス素子は、ツェナーダイオード、抵抗器、インダクタのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の点灯制御回路。
【請求項５】
　前記短絡用スイッチング素子は、半導体スイッチング素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の点灯制御回路。
【請求項６】
　商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　前記電流供給ラインに介挿され、前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として設定するために起動時に開成状態にあり、かつ前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に閉成状態とされる短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を閉成状態にするタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする点灯制御回路。
【請求項７】
　前記短絡用スイッチング素子は、前記整流部と前記直列発光体との間の電流供給ラインに直列に介装されていることを特徴とする請求項６に記載の点灯制御回路。
【請求項８】
　前記短絡用スイッチング素子は、前記電子安定器と前記整流部との間の電流供給ラインに介装されていることを特徴とする請求項６に記載の点灯制御回路。
【請求項９】
　一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、
　請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の点灯制御回路と、
　複数個の個体発光素子の直列接続体からなる直列発光体と、
を有することを特徴とする照明灯。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　平成３０年７月２７日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
［取消理由１］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（備考）
　請求項１〜４、６〜９、１０〜１３、１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
［取消理由２］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（備考）
　請求項１〜４、６〜９、１０〜１３、１５に係る発明は、明確でない。
［取消理由３］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（備考）
　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
２．当審の判断
　上記の取消理由について以下検討する。
　なお、取消理由中の請求項は訂正前のものであるので、適宜読み替えて検討する。後記第５においても同様である。
（１）取消理由１について
ア　本件発明１〜４、９について
　取消理由１は、訂正前の請求項１に係る発明の「前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として生成するインピーダンス素子」との事項は、発明の詳細な説明に記載されたものでないというものであったが、当該事項は本件訂正請求の訂正事項１により「前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として設定するインピーダンス素子」となった。
　そして、訂正事項１は、上記第２の２．（１）イで述べたとおり、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件発明２〜４、９も同様である。
イ　本件発明６〜９について
　取消理由１は、訂正前の請求項６に係る発明の「前記電流供給ラインに介挿され、前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として生成するために起動時に開成状態にあり、かつ前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に閉成状態とされる短絡用スイッチング素子」との事項は、発明の詳細な説明に記載されたものでないというものであったが、当該事項は本件訂正請求の訂正事項３により「前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として設定するために起動時に開成状態にあり、かつ前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に閉成状態とされる短絡用スイッチング素子」となった。
　そして、訂正事項３は、上記第２の２．（３）イで述べたとおり、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件発明７〜９も同様である。
（２）取消理由２について
ア　本件発明１〜４、９について
　取消理由２は、訂正前の請求項１に係る発明の「前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として生成するインピーダンス素子」との事項は明確でないというものであったが、当該事項は本件訂正請求の訂正事項１により「前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として設定するインピーダンス素子」となった。
　そして、「電子安定器から出力される出力電圧」は「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに」出力される電圧であることが明確となり、「インピーダンス素子」は「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体の起動時に起動電圧として設定する」ものであることが明確となった。
　よって、本件発明１は、明確であり、本件発明２〜４、９も同様である。
イ　本件発明６〜９について
　取消理由２は、訂正前の請求項６に係る発明の「前記電流供給ラインに介挿され、前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として生成するために起動時に開成状態にあり、かつ前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に閉成状態とされる短絡用スイッチング素子」との事項は明確でないというものであったが、当該事項は本件訂正請求の訂正事項３により「前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに前記電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を前記直列発光体の起動時に起動電圧として設定するために起動時に開成状態にあり、かつ前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に閉成状態とされる短絡用スイッチング素子」となった。
　そして、「電子安定器から出力される出力電圧」は「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに」出力される電圧であることが明確となり、「短絡用スイッチング素子」は「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体の起動時に起動電圧として設定するため」のものであることが明確となった。
　よって、本件発明６は、明確であり、本件発明７〜９も同様である。
ウ　本件発明８について
　取消理由２は、訂正前の請求項８に係る発明の「前記短絡用スイッチング素子は、前記電子安定器と前記整流部との間に介装されている」との事項は明確でないというものであったが、当該事項は本件訂正請求の訂正事項４により「前記短絡用スイッチング素子は、前記電子安定器と前記整流部との間の電流供給ラインに介装されている」となった。
　そして、「短絡用スイッチング素子」が電子安定器と整流部との間の「電流供給ラインに介装されている」ことが明確となった。
　よって、本件発明８は、明確であり、本件発明９も同様である。
（３）小括
　以上のとおりであるので、本件発明１〜４、６〜９に対する取消理由は解消しているといえる。
第５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
１．特許異議申立理由
　異議申立人は特許異議申立書において、次の異議申立理由を主張している。
［異議申立理由１］
　請求項１〜４、９、１０〜１３に係る発明は、甲第１号証記載の発明と実質同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
［異議申立理由２］
　請求項１〜４、９、１０〜１３に係る発明は、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明及び甲第４〜７号証記載の事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第１号証：特願２０１２−１２５０１５号（特開２０１３−２５１１３２号）
　甲第２号証：特開２００８−２７７１８８号公報
　甲第３号証：特開２０１１−１００６６８号公報
　甲第４号証：特開平１０−１０５２５６号公報
　甲第５号証：特開２０１２−９９３３４号公報
　甲第６号証：特開２０１２−１４６６４７号公報
　甲第７号証：特開平１０−３３６８８１号公報
　上記の異議申立理由について以下検討する。
２．各甲号証
（１）甲第１号証に記載された事項及び甲１発明
　甲第１号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には、次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明は、半導体発光素子を点灯可能な照明装置に関する。」
イ
「【００１９】
　図２の
照明装置２０は、外部の交流電源ＡＣとスイッチＳＷ１を介して電気的に接続された直流電源部１を備えている
直流電源部１は、たとえば、全波整流器たるダイオードブリッジ回路ＤＢを備えた構成とすることができる
直流電源部１は、交流電力を全波整流するものだけに限られず、半波整流するものでもよい
【００２０】
　照明装置２０は、
直流電源部１の両端間と電気的に接続される容量部品２を備えている
容量部品２は、直流電源部１の直流電圧を平滑化する
照明装置２０において、交流電源ＡＣからの交流電圧は、ダイオードブリッジ回路ＤＢで整流され、電解コンデンサＣ１で平滑化される
ウ
「【００２２】
　
出力回路部３は、スイッチング回路部３ａと電気的に接続し、スイッチング回路部３ａの出力を平滑化する出力平滑用の電解コンデンサＣ２を備えている
出力回路部３の出力端間には、半導体発光素子Ｌ１たるＬＥＤが複数個電気的に直列接続されたＬＥＤユニット１１を光源として接続している
【００２３】
　照明装置２０は、照明光を照射可能な光源として、複数個のＬＥＤを電気的に接続させたＬＥＤユニット１１を用いている。照明装置２０は、光源を一体として備えたものでもよいし、光源を交換可能に備えるものでもよい。また、光源は、ＬＥＤユニット１１を用いたものだけに限られずＬＤ（Laser Diode）などを利用するものであってもよい。半導体発光素子Ｌ１たるＬＥＤは、たとえば、発光層に青色光が放射可能なＩｎＧａＮなどの窒化ガリウム系化合物半導体を用いたＬＥＤチップを用いることができる。ＬＥＤは、たとえば、青色光を吸収して補色となる黄色光などを放射する蛍光体が含有された封止部材で、ＬＥＤチップを封止するものでもよい。これにより、ＬＥＤは、たとえば、ＬＥＤチップからの青色光と、封止部材に含有された蛍光体からの黄色光との混色により、白色光などを放射させることができる。なお、照明装置２０は、光源として、複数個の半導体発光素子Ｌ１を電気的に直列接続させたものだけに限られず、複数個の半導体発光素子Ｌ１を電気的に並列接続や直並列接続させたものを用いてもよい。
【００２４】
　
照明装置２０は、電源投入の際、直流電源部１から容量部品２へ流れる突入電流を抑制するインピーダンス素子４を直流電源部１の他端側と容量部品２の他端側との間に電気的に接続している
インピーダンス素子４は、電源投入の際に直流電源部１から容量部品２へ流れる突入電流を抑制可能なものであればよく
【００２５】
　
照明装置２０は、インピーダンス素子４が挿入された第１の電気経路よりもインピーダンスが小さく、且つ直流電源部１からの電流を容量部品２に流す第２の電気経路に電源投入時から所定時間経過後に切替える切替回路部５を備えている
切替回路部５は、インピーダンス素子４に流れる電流をバイパス可能なバイパス用スイッチング部としてサイリスタ５ａを備えている
【００２６】
　
切替回路部５は、電源投入時から照明装置２０が定常状態に移行した所定時間経過後に上記バイパス用スイッチング部をオン状態とする遅延回路部５ｂを備えている
【００２７】
　照明装置２０は、電源投入の際、電源投入直後では突入電流を抑制するためにインピーダンス素子４が挿入された第１の電気経路をとる。また、照明装置２０は、電源投入時から所定時間が経過後、照明装置２０が定常動作に移行するタイミングでバイパス用スイッチング部をオン状態とし、第１の電気経路から第２の電気経路へと電気経路を切り替える。
【００２８】
　
本実施形態と比較のために示す照明装置２０では、電源投入時には比較的に大きいインピーダンスとなるインピーダンス素子４が挿入された第１の電気経路により、突入電流を抑制することができる
照明装置２０は、照明装置２０の定常動作時に電気経路を電源投入時の第１の電気経路よりもインピーダンスの小さい第２の電気経路に切替えて、インピーダンス素子４による照明装置２０における電力損失を抑制することが可能となる
　以上の記載事項及び【図２】の記載からみて、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
〔甲１発明〕
「交流電源ＡＣからの交流電力を整流して出力するダイオードブリッジ回路ＤＢからなる直流電源部１と、
　直流電源部１の出力端間に接続され、直流電圧を平滑化する容量部品２と、
　容量部品２の両端に接続され、容量部品２からの電流をスイッチング素子のオン・オフ動作により直流電源部１からの直流電力を所定の直流電力に変換してＬＥＤユニット１１側に出力する出力回路部３と、
　前記直流電源部１の直流電圧が前記出力回路部３側に印加される電源投入の際に前記直流電源部１から前記容量部品２へ流れる突入電流を抑制するインピーダンス素子４と、
　前記インピーダンス素子４が挿入された第１の電気経路よりもインピーダンスが小さくインピーダンス素子４に流れる電流をバイパス可能なバイパス用スイッチング部５ａと、
　電源投入時から照明装置２０が定常状態に移行した所定時間経過後にバイパス用スイッチング部５ａをオン状態とする遅延回路部５ｂと、を備えた照明装置２０。」
（２）甲第２号証に記載された事項及び甲２発明
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【００１３】
　本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、グロースタータ式蛍光灯器具、インバータ式蛍光灯器具、ラピッドスタート式蛍光灯器具等の何れの蛍光灯器具に対しても支障が生じず、何れの蛍光灯器具にも対応することが出来るＬＥＤ照明灯を提供することにある。」
イ
「【００３６】
　光源部１０は、一面に複数の白色ＬＥＤ１１，１１，１１，…が半田付けされている回路基板１２とからなるＬＥＤモジュール１６を備えている。ＬＥＤモジュール１６には白色ＬＥＤ１１，１１，１１，…の直列回路が複数並列接続している。・・・一方、天井と対向する回路基板１２の他面には定電流回路１３、全波整流器１４，１４を備えている。各口金３０，３０からの商用電源の交流を直流に変換する全波整流器１４，１４及び、全波整流器１４，１４と接続されて白色ＬＥＤ１１，１１，１１，…に供給する電流を一定電流に制御する定電流回路１３が接続されている。全波整流器１４，１４は後述の全波整流回路１４１ａ，１４１ｂを備えている。・・・」
ウ
「【００４９】
　図６は実施の形態２に係るＬＥＤ照明灯１がインバータ式蛍光灯器具に取り付けられた場合の概略回路図である。図中一点鎖線により囲まれた部分は実施の形態２に係るＬＥＤ照明灯１を示す。
【００５０】
　実施の形態２に係る
ＬＥＤ照明灯１は、ＬＥＤモジュール１６、定電流回路１３、第１全波整流器１４ａ、第２全波整流器１４ｂ、第１抵抗１７１ａ、第２抵抗１７１ｂ、第１コンデンサー１７２ａ、第２コンデンサー１７２ｂ、第１口金３０ａ及び第２口金３０ｂを備えており
【００５１】
　
第１端子ピン対１５ａの端子１５１ａ及び端子１５２ｂ
並びに、第２端子ピン対１５ｂの端子１５１ｂ及び端子１５２ｂは共に電子安定器Ａ５を通じて商用電源Ｐと接続している
【００５２】
　
第１口金３０ａの端子１５１ａ及び１５２ａには第１抵抗１７１ａ及び第１コンデンサー１７２ａが並列接続されており
第１抵抗１７１ａ及び第１コンデンサー１７２ａには、第１全波整流器１４ａの入力側端子が接続している
第２口金３０ｂの端子１５１ｂ及び１５２ｂも第２抵抗１７１ｂ及び第２コンデンサー１７２ｂが並列接続されており
第２抵抗１７１ｂ及び第２コンデンサー１７２ｂには、第２全波整流器１４ｂの入力側端子が接続されている
第１全波整流器１４ａの出力側の正側端子には、定電流回路１３を通じてＬＥＤモジュール１６のアノード側端子が接続されており
ＬＥＤモジュール１６のカソード側端子は第２全波整流器１４ｂ出力側の負側端子に接続されている
第１全波整流器１４ａ及び第２全波整流器１４ｂの出力側の各正側端子は相互接続されており、該出力側の各負側端子も相互接続されている
【００５３】
　以下、本発明の実施の形態２に係るＬＥＤ照明灯１の点灯について説明する。スイッチ（図示せず）をオンにした場合、電子安定器Ａ５の働きにより、加熱のための加熱電流が第１端子ピン対１５ａの端子１５２ａ又は第２端子ピン対１５ｂの端子１５２ｂに流れると共に、放電電圧が印加され、端子１５１ａ又は端子１５１ｂに流れる。端子１５１ａ又は端子１５１ｂを経由した交流電流は、第１全波整流器１４ａ又は第２全波整流器１４ｂに流れ、第１全波整流器１４ａ又は第２全波整流器１４ｂにて全波整流されて直流電流に変換される。変換された直流電流は定電流回路１３に流れ、定電流回路１３にて電流が適宜調整される。調整された電流はＬＥＤモジュール１６に流れ、白色ＬＥＤ１１，１１，１１，…が白色に発光する。
【００５４】
　一方、第１端子ピン対１５ａの端子１５１ａ及び端子１５２ａは、第１抵抗１７１ａ及び第１コンデンサー１７２ａを通じて相互接続されており、第２端子ピン対１５ｂの端子１５１ｂ及び端子１５２ｂは、第２抵抗１７１ｂ及び第２コンデンサー１７２ｂを通じて相互接続されている。例えば
電子安定器Ａ５から加熱電流が端子１５２ａ又は端子１５２ｂ流れる場合
２つの端子の間の電流の検知が可能である
インピーダンスは既存の蛍光灯のフィラメントに近似する１０Ωであるので、電子安定器Ａ５は放電電圧の印加を続ける
商用電源Ｐからの大電流（過電流）が直接電子安定器Ａ５の加熱回路に流れない
大電流（過電流）による電子安定器Ａ５の加熱回路の故障が未然に防止される
　上記ウの段落【００５２】の記載を【図６】と併せみれば、第１端子ピン対１５ａは、第１全波整流器１４ａの入力側端子に接続され、第２端子ピン対１５ｂは、第２全波整流器１４ｂの入力側端子に接続されていることが理解できる。
　以上の記載事項及び【図６】の記載からみて、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
〔甲２発明〕
「電子安定器Ａ５を通じて商用電源Ｐと接続している第１端子ピン対１５ａ及び第２端子ピン対１５ｂと、
　第１端子ピン対１５ａは、第１全波整流器１４ａの入力側端子に接続され、第２端子ピン対１５ｂは、第２全波整流器１４ｂの入力側端子に接続され
　第１端子ピン対１５ａの端子１５１ａ及び１５２ａには第１抵抗１７１ａ及び第１コンデンサー１７２ａが並列接続され、
　第２端子ピン対１５ｂの端子１５１ｂ及び１５２ｂには第２抵抗１７１ｂ及び第２コンデンサー１７２ｂが並列接続され、
　第１全波整流器１４ａ及び第２全波整流器１４ｂの出力側の各正側端子は相互接続されるとともに、定電流回路１３を通じてＬＥＤモジュール１６のアノード側端子に接続され、
　第１全波整流器１４ａ及び第２全波整流器１４ｂの出力側の各負側端子は相互接続されるとともに、ＬＥＤモジュール１６のカソード側端子に接続された、ＬＥＤ照明灯１。」
（３）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明は、
既存の白熱灯用電子トランスに接続して発光ダイオード等のランプを点灯させるＬＥＤ用電源回路
イ
「【００１１】
　しかしながら、既存の電子トランス１は、ＬＥＤ８に比べて電力消費量が大きなハロゲンランプ（例えば、５０Ｗ）を点灯するのに適した回路設計がなされており、このような
電子トランス１にＬＥＤ用電源回路９を接続してＬＥＤ８を点灯させた場合、ＬＥＤ８の電力消費量が小さい（例えば、１０Ｗ）ことから、電子トランス１には、白熱灯の点灯に使用されることを前提とした本来の設計電流値よりも小さな電流しか流れない
【００１２】
　加えて、ＬＥＤ８は「ダイオード」であるから、白熱灯のような「抵抗」とは異なり、順方向電圧が印加されることで電流が流れる非線形性を有している。このため、電子トランス１に流れる電流は、商用交流電源７から出力される交流電圧Ｖｉｎの半サイクル中において一時的に著しく低下することになる。すなわち、ＬＥＤ８の順方向電圧（ＬＥＤ１灯当たり例えば３Ｖであり、図８に示すようにＬＥＤが２灯の場合は約６Ｖ）を考慮すると、電子トランス１の出力電圧Ｖｉが上記順方向電圧（約６Ｖ）よりも小さい期間は、電流がほとんど流れない。
【００１３】
　このように、
電子トランス１に流れる電流値が低下した場合、インバータ回路３の自励発振用のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の増幅率が低下し、当該スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振できない、あるいは発振が停止して、ＬＥＤ８が点灯しない、あるいは点灯した後で不所望に消灯してしまうという問題があった
【００１４】
　本発明は、このような従来技術の問題に鑑みて開発されたものである。それゆえに本発明の主たる課題は、既存の白熱灯用電子トランスに接続して使用するＬＥＤ用電源回路であって、当該
電子トランスのインバータ回路が発振できない、あるいは発振が停止するのを回避して、ＬＥＤを定常点灯させることのできるＬＥＤ用電源回路を提供する
ウ
「【００２２】
　請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載したＬＥＤ用電源回路１０に関し、「前記起動回路２２は、前記抵抗４２を構成する少なくとも２つの抵抗体４６ａ、４６ｂと、リレー４８とを有しており、
　前記リレー４８は、前記２つの抵抗体４６ａ、４６ｂいずれか一方をバイパス状態として他方を使用するか、両者を非バイパス状態として使用するかを切り替えることにより、あるいは互いに抵抗値の異なる前記２つの抵抗体４６ａ、４６ｂにおける一方の前記抵抗体をバイパスするとともに他方の前記抵抗体を非バイパス状態にして使用するように切り替えることにより、前記スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始した後における前記抵抗４２の抵抗値を、前記スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する前における前記抵抗４２の抵抗値よりも大きくする」ことを特徴とする。
【００２３】
　本発明は、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する際に必要な電流Ｉｔｒの電流値と、発振を開始した後、発振を維持するのに必要な電流Ｉｔｒの電流値とを比較すると、後者の方が小さいことを利用したものである。
【００２４】
　すなわち、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する前において、起動回路２２のリレー４８が抵抗４２を構成する２つの抵抗体４６ａ、４６ｂのいずれか一方をバイパス状態として他方を使用することにより、抵抗４２の抵抗値が小さくなって起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔの電流値が大きくなり、その結果、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する際に十分な電流Ｉｔｒが流れる。そして、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始した後において、リレー４８が上記バイパス状態を解除する（＝両者を非バイパス状態として使用する）ことにより、抵抗４２の抵抗値が（発振開始前に比べて）大きくなって起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔの電流値が小さくなり、その結果、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の発振を維持しつつ、起動回路２２における消費電力量を低減させることができる。もちろん、互いに抵抗値の異なる２つの抵抗体４６ａ、４６ｂの一方の抵抗体をバイパスするとともに他方の抵抗体を非バイパス状態にして使用するように切り替えて抵抗４２の抵抗値を上述のように変化させてもよい。」
エ
「【００３２】
　ＬＥＤ用電源回路１０は、商用交流電源１２から電子トランス１４を介して入力された交流電圧Ｖｉを整流し、定電流をＬＥＤ１６に供給する回路であり、大略、整流回路１８と、定電流回路２０と、起動回路２２とで構成されている（なお、商用交流電源１２から電子トランス１４に供給される交流電圧を「Ｖｉｎ」とする。）。
【００３３】
　なお、本実施例では２つのＬＥＤ１６ａ、１６ｂを順方向に直列接続したＬＥＤ１６を使用している。なお、使用するＬＥＤの種類および個数に関する限定は特にないが、ＬＥＤ１６の順方向電圧（複数のＬＥＤを直列に接続した場合は各ＬＥＤの順方向電圧の総和）は電子トランス１４から出力された交流電圧Ｖｉ以下にしなければならない。
【００３４】
　整流回路１８は、上述のように、電子トランス１４から出力された交流電圧Ｖｉを脈流の直流電圧Ｖｄｃに整流する回路であり、本実施例では、交流電圧Ｖｉを全波整流して脈流の直流電圧に変換する、４つのダイオード２４ａ〜２４ｄで構成されたフルブリッジ回路２６と、フルブリッジ回路２６の二次側において並列に接続された平滑用コンデンサ２８とを備えている。なお、商用交流電源１２から供給された交流電圧Ｖｉの利用効率は悪くなるが、上記全波整流回路に替えて半波整流回路を使用することもできる。
　・・・
【００３６】
　平滑用コンデンサ２８は、必要に応じて設けられる、フルブリッジ回路２６から供給される脈流の直流電圧をより平滑にすると同時に定電流回路２０から発生するスイッチングノイズを低減するコンデンサであり、その種類としては、例えば、温度特性の良好なフィルムコンデンサ等が用いられる。」
オ
「【００４０】
　
起動回路２２は、整流回路１８の一次側、すなわち電子トランス１４から出力された電圧Ｖｉを整流回路１８に給電する一対の給電ライン４０間において、整流回路１８に並列に接続された回路であり
カ
「【００４６】
　一方、起動回路２２（本実施例の場合は、抵抗４２）に電圧Ｖｉが印加されることにより、起動回路２２には、抵抗４２の抵抗値に応じた大きさの電流Ｉｓｔが流れることから、電子トランス１４には、整流回路１８および定電流回路２０に流れる電流Ｉｒｅと、起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔとを合わせた電流Ｉｔｒが流れることとなる。
【００４７】
　これにより、ＬＥＤ１６の消費電力量が小さく、整流回路１８および定電流回路２０に流れる電流Ｉｒｅが小さい場合であっても、
起動回路２２における抵抗４２の抵抗値を小さくして当該起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔを大きくすることにより、電子トランス１４に流れる電流Ｉｔｒを当該電子トランス１４におけるインバータ回路３のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振できない、あるいは発振が停止するような電流値よりも大きくして、ＬＥＤ１６を定常点灯させることができる
　・・・
【００４９】
　上記実施例では、起動回路２２が抵抗４２のみで構成されている場合について説明したが、起動回路２２は、図２に示すように、抵抗４２と、コイル等のようにインダクタンスを有するインダクタ４４とを互いに直列に接続することによって構成してもよい。」
キ
「【００５５】
　また、
起動回路２２を、抵抗４２を構成する少なくとも２つの抵抗体４６ａ、４６ｂと、リレー４８とで構成し、リレー４８によって、抵抗体４６ａ、４６ｂのいずれか一方をバイパス状態として他方を使用するか、両者を非バイパス状態として使用するかを切り替えることにより、あるいは、２つの抵抗体４６ａ、４６ｂの抵抗値を互いに異なるものとし、一方の抵抗体をバイパスするとともに他方の抵抗体を非バイパス状態にして使用するように切り替えることにより、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始した後における抵抗４２の抵抗値を、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する前における抵抗４２の抵抗値よりも大きくしてもよい
【００５６】
　このような起動回路２２は、例えば図３に示すように、互いに直列に接続された２つの抵抗体４６ａ、４６ｂ（つまり、２つの抵抗体４６ａ、４６ｂで抵抗４２が構成されている。）と、１つのリレー４８とで構成することができる。」
ク
「【００６０】
　このような起動回路２２を備えるＬＥＤ用電源回路１０を用いた場合、
電子トランス１４のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する前は
リレー４８の電磁石５０が励磁されていないことから、継電部５２の共通端子５２ａは、接続端子５２ｃと導通状態になっている。このため、一方の抵抗体４６ａはバイパスされ、他方の抵抗体４６ｂの抵抗値に応じた電流Ｉｓｔ（電流値＝大、消費電力量＝大）が起動回路２２に流れることとなる
【００６１】
　
電子トランス１４のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始した後は
リレー４８の電磁石５０が励磁されて継電部５２の共通端子５２ａと接続端子５２ｃとは非導通状態になり、替わりに共通端子５２ａと開放端子５２ｂとが導通状態になることから、両方の抵抗体４６ａ、４６ｂの合計抵抗値に応じた電流Ｉｓｔ（電流値＝小、消費電力量＝小）が起動回路２２に流れる
【００６２】
　本実施例の起動回路２２によれば、
スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する前には、起動回路２２における抵抗４２の抵抗値を小さくして（＝抵抗体４６ｂの抵抗値のみ）当該起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔの電流値を大きくすることにより、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する際に十分な電流Ｉｔｒが流れるようにする
スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始した後には、抵抗４２の抵抗値を（発振開始前に比べて）大きくして（＝抵抗体４６ａの抵抗値＋抵抗体４６ｂの抵抗値）起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔの電流値を小さくすることにより、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の発振を維持しつつ、起動回路２２における消費電力量を低減させる
　・・・
【００６４】
　さらに、図４に示すように、直列接続した２つの抵抗体４６ａ、４６ｂに加えて、インダクタ５８を直列に接続してもよい。
　・・・
【００６６】
　具体例を示すと、電子トランス１４が１２Ｖ−５０Ｗの白熱灯（ハロゲンランプ）を点灯するために設計されたものである場合において、一方の抵抗体４６ａの抵抗値を１５０Ω、他方の抵抗体４６ｂの抵抗値を５０Ω、インダクタ５８のインダクタンスを１００μＨに設定することにより、電子トランス１４のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の発振開始時には、５０Ωの抵抗と１００μＨのインダクタンスとによるＲ−Ｌ回路で、起動回路２２における消費電力量が約２Ｗとなり、発振開始後は、２００Ω（＝１５０Ω＋５０Ω）の抵抗と１００μＨのインダクタンスとによるＲ−Ｌ回路で、消費電力量を約０．７Ｗに低減することができた。
　・・・
【００６９】
　抵抗体４６ａにＰＴＣサーミスタを用いることにより、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する前で未だＰＴＣサーミスタ自身の温度が低いときには、ＰＴＣサーミスタの抵抗値は小さいことから、起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔは大きく、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する際に十分な電流Ｉｔｒを流すことができる。そして、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始した後には、ＰＴＣサーミスタに印加される電圧が増加していくとともに（あるいはＬＥＤ用電源回路１０全体の温度が上昇することにより）ＰＴＣサーミスタ自身の温度が上昇し、これに伴いＰＴＣサーミスタの抵抗値も大きくなる。これにより、起動回路に流れる電流Ｉｓｔは小さくなるので、起動回路２２における消費電力量を低減させることができる。」
（４）甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【００１９】ついで、リレー接点１３と負荷１４との間の出力線１２上にはインピーダンス回路１７を形成する抵抗Ｒ1が接続されている。この
抵抗Ｒ
1
はリレー接点１３の閉時に流れる突入電流を抑制し得る抵抗値（インピーダンス値）を有する素子が用いられている
無効回路１８は、抵抗Ｒ
1
の両端間に並列に接続されて短絡回路１９を形成するＦＥＴ２０と、このＦＥＴ２０のオン・オフを制御する遅延回路２１とにより構成されている
イ
「【００２２】一方、
リレー接点１３が閉じられた時点から遅延回路２１中の時定数回路にも電流が流れ、コンデンサＣ
2
の充電電荷がトランジスタＱ
1
のベースをバイアスできる遅延時間だけ経過すると、この時点でトランジスタＱ
1
がオンする
ＦＥＴ２０もオンし、抵抗Ｒ
1
の両端間を短絡する
（５）甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【００１３】
　実施の形態１．
　図１を参照して実施の形態１の光源点灯装置１１０を説明する。本実施の形態１においては、光源としてＬＥＤ（発光ダイオード）を用いて説明する。
　図１は光源点灯装置１１０の回路図である。光源点灯装置１１０は、商用交流電源１より電力の供給を受けて、それぞれ複数のＬＥＤ素子からなるＬＥＤ８ａ、８ｂを点灯させる装置である。図１において、商用交流電源１と、ＬＥＤ８ａ、８ｂと、色温度・調光コントローラ１６以外は、光源点灯装置１１０の構成要素である。
【００１４】
（光源点灯装置１１０の構成）
　光源点灯装置１１０は、交流−直流変換部２９（変換部）、第１降圧チョッパ回路３０（定電流電源部）、第２降圧チョッパ回路３１（定電流電源部）、駆動回路１０ａ（駆動部）、駆動回路１０ｂ（駆動部）、制御電源回路１１（制御電源回路部）、遮断スイッチ１２、制御回路１３（制御電源供給制御部）を備えている。
（１）交流−直流変換部２９は、整流回路２と、
第１平滑コンデンサ３と
（２）第１降圧チョッパ回路３０は、スイッチング素子４ａ、還流ダイオード５ａ、インダクタ６ａ、
第２平滑コンデンサ７ａ
（３）第２降圧チョッパ回路３１は、第１降圧チョッパ回路３０と同様の構成である。
（４）駆動回路１０ａは、第１降圧チョッパ回路３０のスイッチング素子４ａを駆動する。
（５）駆動回路１０ｂは、第２降圧チョッパ回路３１のスイッチング素子４ｂを駆動する。
（６）制御電源回路１１は、駆動回路１０ａ、１０ｂに制御電源を供給する。
（７）遮断スイッチ１２は、制御電源の供給・遮断を制御する。
（８）制御回路１３は、遮断スイッチ１２のオン・オフ制御及び、駆動回路１０ａ、１０ｂに目標ＬＥＤ電流を指示するＬＥＤ電流目標信号を出力する。制御回路１３は、例えばマイクロコンピュータを使用する。」
イ
　【図１】には、第１平滑コンデンサ３が整流回路２の出力端間に設けられ、第２平滑コンデンサ７ａが複数のＬＥＤ素子からなるＬＥＤ８ａに列に設けられていることが記載されている。
（６）甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３５】
　図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る発光ダイオード点灯回路１０は、ＬＥＤを点灯させるためのＬＥＤ点灯回路であって、ＬＥＤを点灯するために外部から所定の電圧の入力を受ける入力端子Ｐ１及びＰ２と、交流電圧を整流する整流回路１１と、ＬＥＤを点灯させるための所定の電圧を生成するインバータ１２と、ＬＥＤに対して所定の電圧を出力する出力端子Ｐ３及びＰ４とを備える。
　・・・
【００３７】
　整流回路１１（ＤＢ）は、４つのダイオードで構成されるブリッジ型全波整流回路（例えば、定格６００Ｖ／０．８Ａ）であって、インバータ１２に対して一定方向の電圧が供給されるように、交流電圧を全波整流して出力する。
整流回路１１において
出力側の２端子は平滑コンデンサＣ１等に接続されている
平滑コンデンサＣ１は、整流回路１１の出力電圧を平滑化させるために設けられており
（７）甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項２】　インピーダンス素子はツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１記載の３相４線中性線欠相検出装置。」
３．当審の判断
（１）異議申立理由１について
ア　本件発明１
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　後者の「交流電源ＡＣ」は、前者の「商用交流電力」に相当し、後者の「交流電源ＡＣからの交流電力を整流して出力するダイオードブリッジ回路ＤＢからなる直流電源部１」は、前者の「商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部」と、「商用交流電力が供給されて交流電流を直流電流に変換する整流部」である限りにおいて一致する。
　後者の「直流電源部１の直流電圧を平滑化する容量部品２」は、前者の「整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサ」に相当する。
　後者の「容量部品２」は、「直流電源部１の出力端間に接続され」るものであるとともに、その両端に「容量部品２からの電流をスイッチング素子のオン・オフ動作により直流電源部１からの直流電力を所定の直流電力に変換してＬＥＤユニット１１側に出力する出力回路部３」が接続されるので、容量部品２は、直流電源部１とＬＥＤユニット１１を含む出力回路部３との間で出力回路部３と並列に設けられているといえる。そうすると、後者の「ＬＥＤユニット１１」を含んだ「出力回路部３」は、前者の「直列発光体」と、「直列発光体を含む負荷回路」である限りにおいて一致し、後者の「容量部品２」の配置に関する構成は、前者の「整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに直列発光体と並列に設けられ」ることと、「整流部と直列発光体を含む負荷回路との間の電流供給ラインに直列発光体を含む負荷回路と並列に設けられ」る限りにおいて一致する。
　後者の「直流電源部１の直流電圧が出力回路部３側に印加される電源投入の際に直流電源部１から容量部品２へ流れる突入電流を抑制するインピーダンス素子４」は、前者の「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体の起動時に起動電圧として設定するインピーダンス素子」と、「インピーダンス素子」である限りにおいて一致する。
　後者の「インピーダンス素子４が挿入された第１の電気経路よりもインピーダンスが小さくインピーダンス素子４に流れる電流をバイパス可能なバイパス用スイッチング部５ａ」は、前者の「インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子」に相当する。
　後者の「電源投入時から照明装置２０が定常状態に移行した所定時間経過後にバイパス用スイッチング部５ａをオン状態とする遅延回路部５ｂ」は、前者の「直列発光体の起動時から一定時間経過後に短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路」に相当する。
　後者の「照明装置２０」は、点灯回路を含むことは明らかなので、前者の「点灯制御回路」と、「点灯回路」である限りにおいて一致する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
「商用交流電力が供給されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体を含む負荷回路との間の電流供給ラインに前記直列発光体を含む負荷回路と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　インピーダンス素子と、
　該インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路と、を有する点灯回路。」
〔相違点１〕
　本件発明１は、「整流部」が商用交流電力が供給される「電子安定器に接続され」るものであり、「平滑用コンデンサ」が「直列発光体と並列に設けられ」るものであり、「インピーダンス素子」が「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体の起動時に起動電圧として設定する」ものである、「点灯制御回路」であるのに対して、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。
　上記相違点１について以下検討する。
　本件発明１は、上記第２の２．（１）イで述べたとおり、既存の蛍光灯用の照明器具に、直列発光体からなる照明灯を取り付けた場合に、照明器具が備えている電子安定器が蛍光灯を取り付けたときと同様に動作し、電子安定器の保護動作が作動しないようにしつつ省電力化を図ることを課題としたものであり、整流部に電子安定器を介して商用交流電力が供給される構成を前提としているといえる。
　そして、そのような課題及び前提構成の下、本件発明１のインピーダンス素子は、「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体の起動時に起動電圧として設定する」と特定されているといえる。
　これに対して、甲１発明は、交流電源ＡＣからの交流電力をダイオードブリッジ回路ＤＢで整流するものであり、甲第１号証には、交流電源ＡＣとダイオードブリッジ回路ＤＢとの間に電子安定器が介在することは記載されておらず、交流電源ＡＣ以外の回路を、電子安定器を備えた既存の蛍光灯用の照明器具に取り付けることを示唆する記載もない。
　そうすると、甲１発明の「ダイオードブリッジ回路ＤＢからなる直流電源部１」が、「電子安定器に接続され」ることは設計上の微差ということはできないし、甲１発明の「インピーダンス素子４」が、電子安定器の出力電圧を設定するために設けられたものとすることも、設計上の微差ということはできない。
　また、甲１発明は、交流電源ＡＣからの交流電力を整流し容量部品２により平滑化した電圧を、出力回路部３により所定の直流電力に変換し、ＬＥＤユニット１１に電力を供給するものであり、容量部品２は出力回路部３の直流電圧源であり、直接、ＬＥＤユニット１１に電力供給するものではない。
　そうすると、甲１発明の「容量部品２」を、「直列発光体と並列に設けられ」るようにすることは、設計上の微差とはいえない。
　以上のとおりであるので、相違点に係る本件発明１の構成は、設計上の微差ということはできない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明と実質同一ということはできない。
イ　本件発明２〜４、９
　本件発明２〜４及び９は、本件発明１のすべての事項を含むものである。
　そして、本件発明１は、上記アで述べたとおり、甲第１号証記載の発明と実質同一ということはできないので、本件発明２〜４及び９も同様の理由により、甲第１号証記載の発明と実質同一ということはできない
ウ　小括
　したがって、本件発明１〜４、９は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（２）異議申立理由２について
ア　本件発明１
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　後者の「商用電源Ｐ」、「電子安定器Ａ５」は、前者の「商用交流電力」、「電子安定器」にそれぞれ相当する。
　後者の「電子安定器Ａ５を通じて商用電源Ｐと接続している第１端子ピン対１５ａ及び第２端子ピン対１５ｂ」は、それぞれ「第１全波整流器１４ａの入力側端子」及び「第２全波整流器１４ｂの入力側端子」に接続されるものであるので、後者の「第１全波整流器１４ａ」及び「第２全波整流器１４ｂ」は、その構成からみて、前者の「商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部」に相当する。
　後者の「ＬＥＤモジュール１６」は、前者の「直列発光体」に相当する。
　後者の「第１全波整流器１４ａ及び第２全波整流器１４ｂの出力側の各正側端子は相互接続されるとともに、定電流回路１３を通じてＬＥＤモジュール１６のアノード側端子に接続され、第１全波整流器１４ａ及び第２全波整流器１４ｂの出力側の各負側端子は相互接続されるとともに、ＬＥＤモジュール１６のカソード側端子に接続され」ることは、第１全波整流器１４ａ及び第２全波整流器１４ｂとＬＥＤモジュール１６との間に電流供給ラインがあることにほかならないので、前者の「整流部と直列発光体との間の電流供給ライン」を備えているといえる。
　後者の「ＬＥＤ照明灯１」は、定電流回路１３を備えているので、前者の「点灯制御回路」と、「点灯回路」である限りにおいて一致する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点２〕
「商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインを有する、点灯回路。」
〔相違点２−１〕
　本件発明１は、「直列発光体と並列に設けられ、整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサ」を有しているのに対して、甲２発明は、そのような構成を備えていない点。
〔相違点２−２〕
　本件発明１は、「電子安定器に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体の起動時に起動電圧として設定するインピーダンス素子」と、「インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子」と、「直列発光体の起動時から一定時間経過後に短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路」とを有しているのに対して、甲２発明は、第１端子ピン対１５ａの端子１５１ａ及び１５２ａには第１抵抗１７１ａ及び第１コンデンサー１７２ａが並列接続され、第２端子ピン対１５ｂの端子１５１ｂ及び１５２ｂには第２抵抗１７１ｂ及び第２コンデンサー１７２ｂが並列接続されているものの、これらの抵抗及びコンデンサーが、電子安定器の出力電圧を上記のようにするとは特定されておらず、これらの抵抗及びコンデンサーに並列に短絡用のスイッチング素子が設けられておらず、タイマー制御回路も設けられていない点。
　事案に鑑み、相違点２−２について以下検討する。
（ア）
　甲２発明の、第１端子ピン対１５ａの端子１５１ａ及び１５２ａ間に並列接続される第１抵抗１７１ａ及び第１コンデンサー１７２ａ、第２端子ピン対１５ｂの端子１５１ｂ及び１５２ｂ間に並列接続される第２抵抗１７１ｂ及び第２コンデンサー１７２ｂについて、甲第２号証の記載（段落【００５４】、上記２．（２）ウを参照）によれば、これらの抵抗及びコンデンサーは、インピーダンスが既存の蛍光灯の端子ピン対に設けられているフィラメントと同様であり、電子安定器Ａ５から蛍光灯のフィラメントに供給されるのと同様に加熱電流が供給された際に、当該加熱電流が流れるように回路を構成し、当該加熱電流を検知することで電子安定器Ａ５からの放電電圧の印加を継続するためのものであり、また、商用電源Ｐからの大電流（過電流）が直接電子安定器Ａ５の加熱回路に流れ込むのを防止するためのものでもある。
　そうすると、甲２発明の、第１抵抗１７１ａ及び第１コンデンサー１７２ａ、並びに、第２抵抗１７１ｂ及び第２コンデンサー１７２ｂは、電子安定器Ａ５からの放電電圧の出力を継続させるためのものではあるものの、ＬＥＤ照明灯１起動時の電子安定器Ａ５の出力電圧を蛍光灯接続時と等価に設定するためのものとまではいえないし、また、これらの抵抗及びコンデンサーに並列に、ＬＥＤモジュール１６の起動から一定時間後に短絡動作するスイッチング素子を設ける動機付けもない。
（イ）
　甲第３号証には、白熱灯用の電子トランス１にＬＥＤ用電源回路９を接続してＬＥＤ８を点灯させた場合に、電子トランス１に流れる電流値が低下し、電子トランス１のインバータ回路３の自励発振用のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の増幅率が低下し、当該スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振できない、あるいは発振が停止して、ＬＥＤ８が点灯しない、あるいは点灯した後で不所望に消灯してしまうという問題を解決するために（上記２．（３）ア及びイを参照）、電子トランス１４の一対の給電ライン４０間に、整流回路１８と並列に起動回路２２を設け（上記２．（３）オを参照）、起動回路２２は２つの抵抗体４６ａ、４６ｂと、抵抗体４６ａ、４６ｂのいずれか一方をバイパス状態とするリレー４８とからなり（上記２．（３）キを参照）、電子トランス１４のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する前は、一方の抵抗体４６ａをバイパスし、他方の抵抗体４６ｂの抵抗値に応じた電流Ｉｓｔ（電流値＝大、消費電力量＝大）が起動回路２２に流れるようにし、電子トランス１４のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始した後は、両方の抵抗体４６ａ、４６ｂの合計抵抗値に応じた電流Ｉｓｔ（電流値＝小、消費電力量＝小）が起動回路２２に流れるようにすることで、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する前には、起動回路２２における抵抗４２の抵抗値を小さくして（＝抵抗体４６ｂの抵抗値のみ）当該起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔの電流値を大きくすることにより、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始する際に十分な電流Ｉｔｒが流れるようにし、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が発振を開始した後には、抵抗４２の抵抗値を（発振開始前に比べて）大きくして（＝抵抗体４６ａの抵抗値＋抵抗体４６ｂの抵抗値）起動回路２２に流れる電流Ｉｓｔの電流値を小さくすることにより、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の発振を維持しつつ、起動回路２２における消費電力量を低減させる（上記２．（３）クを参照）ことが記載されている。
　甲第３号証に記載の抵抗体４６ａ、４６ｂは、白熱灯用の電子トランス１の照明負荷をＬＥＤにした際、電子トランス１のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の発振を維持する程度の電流を流すために設けられたものであり、また、抵抗体４６ａのバイパス、すなわち短絡は、電子トランス１の始動時に行われるものである。
　そうすると、甲第３号証に記載の抵抗体４６ａ、４６ｂは、本件発明１の蛍光灯用の電子安定器の出力電圧を設定するためのインピーダンス素子ということはできず、また甲第３号証に記載の抵抗体４６ａをバイパスするリレー４８は、本件発明１の直列発光体の起動時から一定時間経過後に、インピーダンス素子の両端を短絡する短絡用スイッチング素子ということはできない。
　したがって、甲２発明に、甲第３号証に記載の事項を適用しても、相違点２−２に係る本件発明１の構成とすることはできない。
（ウ）
　甲第４号証には、突入電流を抑制する抵抗Ｒ１の両端間に並列に短絡回路１９を形成するＦＥＴ２０が接続され、リレー接点１３が閉じられた時点から所定時間経過後に、ＦＥＴ２０もオンし、抵抗Ｒ1の両端間を短絡することが記載されている（上記２．（４）ア及びイを参照）。
　しかしながら、甲第４号証の抵抗Ｒ１は、突入電流を抑制するものであり、本件発明１のインピーダンス素子のように、蛍光灯用の電子安定器の出力電圧を設定するためのものではない。
　したがって、甲２発明に、甲第３号証に記載の事項を適用しても、相違点２−２に係る本件発明１の構成とすることはできない。
（エ）
　甲第５号証には、整流回路２とＬＥＤ８ａとの間に、第１平滑コンデンサ３及び第２平滑コンデンサ７ａが設けられることが記載されている（上記２．（５）ア及びイを参照）。
　甲第６号証には、整流回路１１の出力側の２端子が平滑コンデンサＣ１に接続されることが記載されている（上記２．（６）を参照）。
　甲第７号証には、インピーダンス素子をツェナーダイオードとすることが記載されている（上記２．（７）を参照）。
　しかしながら、甲第５〜７号証には、本件発明１のインピーダンス素子は記載も示唆もされていない。
（オ）
　以上のとおりであるので、甲２発明に、甲第３〜７号証に記載の事項を適用しても、相違点２−２に係る本件発明１の構成とすることはできない。
　したがって、相違点２−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第３〜７号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２〜４、９
　本件発明２〜４及び９は、本件発明１のすべての事項を含むものである。
　そして、本件発明１は、上記アで述べたとおり、甲２発明及び甲第３〜７号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件発明２〜４及び９も同様の理由により、甲２発明及び甲第３〜７号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１〜４、９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４、６〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件請求項１〜４、６〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１０〜１５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立について、請求項１０〜１３、１５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月１５日（２０１９．１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
点灯制御回路及びその点灯制御回路を用いた照明灯及び点灯制御回路の制御方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、固体発光素子の点灯を制御するのに用いる点灯制御回路及びその点灯制御回路を用いた照明灯及び点灯制御回路の制御方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来から、フィラメント電極を有する蛍光灯に代えて、消費電力の少ない固体発光素子として例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた照明灯が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
　【０００３】
　この特許文献１に開示の技術によれば、グロースタータ式蛍光灯用の照明器具、ラピッドスタート式蛍光灯用の照明器具に固体発光素子を有する照明灯を取り付けることができるのみならず、蛍光灯用のインバータ式の電子安定器を備えた照明器具に交換可能に固体発光素子を有する照明灯を取り付けることができる。
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　ところが、蛍光灯の電子安定器に整流回路、平滑回路、固体発光素子を有する照明灯を取り付けると、市販の蛍光灯とは異なる照明灯が電子安定器に接続されるため、電子安定器の保護動作が作動し、照明灯が点灯しないことがある。
　【０００５】
　その照明灯が安定して点灯しない現象があるという事実はそれ自体公知であり、この照明灯の不安定動作を回避するために、従来、照明灯を蛍光灯の代わりに電子安定器に接続した場合に、電子安定器の出力電圧を蛍光灯が接続されているときの出力電圧に近い電圧（等価な電圧）としている。
　【０００６】
　しかしながら、照明灯が安定器に接続されているときの出力電圧を蛍光灯が電子安定器に接続されているときの出力電圧に近づけると、電子安定器の保護動作が働きにくくなるため、照明灯を安定して点灯させることができるというメリットはあるものの、電力節約を図りにくくなるという不都合がある。
　【０００７】
　その一方、照明灯が電子安定器に接続されているときの出力電圧を蛍光灯が電子安定器に接続されているときの出力電圧よりも低く設定すると、電力節約の向上を図ることができるが、電子安定器の保護動作が作動し、照明灯の点灯が不安定となるという問題点がある。
　【０００８】
　本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、固体発光素子用いた照明灯を電子安定器に接続した場合でも、安定して点灯させることができかつ省電力化を図ることが可能な点灯制御回路及びその点灯制御回路を用いた照明灯及び点灯制御回路の制御方法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明の点灯制御回路は、商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　
前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに
設定
　該インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする。
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明によれば、起動時には電子安定器の出力電圧を蛍光灯に近い電圧を用いて照明灯を起動させ、照明灯の動作安定後は、電子安定器の出力電圧を下げることにしたので、固体発光素子を用いた照明灯でも安定して点灯させることができると共に、消費電力の低減を図ることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】図１は本発明の実施例に係る固体発光素子を有する照明灯が取付け可能な既存の蛍光灯用の電子安定器を備えた照明器具の概要を示す断面図である。
　【図２】図２は図１に示す照明器具に取付可能な照明灯の外観を概略示す正面図である。
　【図３】図３は本発明に係る固体発光素子を用いた照明灯の点灯制御回路の実施例１の結線図である。
　【図４】図４は図３に示す整流部から出力される電圧波形の説明図である。
　【図５】図５は図３に示す点灯制御回路の変形例を示す結線図である。
　【図６】図６は本発明に係る固体発光素子を用いた照明灯の点灯制御回路の実施例２の結線図である。
　【図７】図７は本発明に係る固体発光素子を用いた照明灯の点灯制御回路の実施例３の結線図である。
　【発明を実施するための形態】
　【実施例】
　【００１２】
　以下に、図面を参照しつつ本発明の実施例に係る点灯制御回路、その点灯制御回路を用いた照明灯及び点灯制御回路の制御方法を説明する。
　図１は本発明に係る固体発光素子を有する照明灯が取付け可能な既存の蛍光灯用の電子安定器を備えた照明器具の概要を示す外観図である。
　【００１３】
（共通構成）
　その図１において、１は後述する直管式の照明灯が装着される反射傘である。その反射傘１には、その延びる方向両端に、一対のソケット２が間隔を開けて設けられている。その反射傘１には、商用交流電源Ｅからの電力が供給可能な蛍光灯用の既存の電子安定器３が設けられている。
　【００１４】
　この照明器具には、既存の直管式の蛍光灯が装着可能であるが、ここでは、この既存の直管式の蛍光灯に代えて、図２に示す直管式の照明灯４が取り付けられる。この照明灯４は、直管５の両端部が一対の口金６により封止されている。その各口金６には電力供給系統の一部を構成する一対の電極ピン７ａ、７ａが設けられている。
　【００１５】
　電子安定器３には商用交流電源Ｅが接続されている。その商用交流電源Ｅの周波数は例えば５０Ｈｚ／６０Ｈｚである。この電子安定器３の出力側は一対のソケット２に接続されている。その一対のソケット２はそれぞれ一対の電極端子２ａ、２ｂを有する。この一対の電極端子２ａ、２ｂには一対の電極ピン７ａ、７ａが接続される。
　【００１６】
　直管５の内部には、図３に示すように、複数個の固体発光素子（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ））８と、点灯制御回路１１とが設けられている。その複数個の固体発光素子８は直列接続されて直列接続体からなる直列発光体９を構成している。この直列発光体９はここでは少なくとも３列並列に設けられている。
　【００１７】
（実施例１）
　その点灯制御回路１１は、電流供給ライン１０と、整流部１２と、平滑用コンデンサ１３と、タイマー制御回路１４と、インピーダンス素子１５と、短絡用スイッチング素子（ＳＷ１）１６とから構成されている。その整流部１２は、商用交流電源Ｅから電力が供給される電子安定器３に接続されて交流電流を直流電流に変換する役割を果たす。
　【００１８】
　この整流部１２は、整流ダイオードＤ１〜Ｄ４を有するブリッジ型の全波整流回路からなるのが望ましい。この各整流部１２の入力側は一対の電極ピン７ａ、７ａに接続されている。この各整流部１２の出力側は平滑用コンデンサ１３の両端の電極に接続されている。
　【００１９】
　その平滑用コンデンサ１３は、出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する役割を有する。その平滑用コンデンサ１３の両端の電極には各直列発光体９の両端が電流供給ライン１０により並列に接続されている。
　【００２０】
　インピーダンス素子１５は、ここでは、整流部１２と直列発光体９との間の電流供給ライン１０に直列に介装されている。このインピーダンス素子１５は、電子安定器３に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な出力電圧を照明灯４（直列発光体９）の起動時に起動電圧として生成する機能を有する。
　【００２１】
　そのインピーダンス素子１５には、ここでは、ツェナーダイオード（ＺＤ１）が用いられているが、抵抗器又はインダクタを用いても良い。短絡用スイッチング素子１６は、インピーダンス素子１５と並列に接続されている。この短絡用スイッチング素子１６には、半導体スイッチング素子を用いることができるが、リレースイッチ、メカニカルスイッチでも良い。
　【００２２】
　タイマー制御回路１４は、照明灯４の起動時から蛍光灯のフィラメントへの通電時間に対応するとみなされる少なくとも一定時間（蛍光灯のフィラメントの予熱時間に相当する）経過後に短絡用スイッチング素子１６を短絡させて電子安定器３から出力される出力電圧を起動電圧よりも低下させる役割を果たす。
　【００２３】
　すなわち、図３に示す電源スイッチＳＷをオンすると、電子安定器３がオンされ、直列発光体９の起動開始から蛍光灯のフィラメントへの通電時間に対応するとみなされる少なくとも一定時間ｔの間、図４に示すように、電子安定器３に蛍光灯が接続されて起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な起動電圧Ｖ１が生成される。
　【００２４】
　ついで、タイマー制御回路１４は、その起動開始から一定時間ｔ経過後に短絡用スイッチング素子１６を閉成する。これにより、インピーダンス素子１５が短絡され、図４に示すように電子安定器３から出力される出力電圧Ｖが起動電圧Ｖ１よりも低下される。
　【００２５】
　このように、この実施例によれば、蛍光灯が電子安定器３に接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３ら出力される出力電圧Ｖ１と等価な出力電圧を直列発光体９の起動時にこの直列発光体９に印加する制御ステップと、直列発光体９の起動開始から蛍光灯のフィラメントへの通電時間に対応するとみなされる少なくとも一定時間ｔ経過後に、電子安定器３から出力される出力電圧Ｖを起動電圧Ｖ１よりも低下させる制御ステップとが実行される。
　【００２６】
　言い換えると、直列発光体９に電気的に並列に平滑用コンデンサ１３が接続されて直列発光体９に電流を供給する電流供給ライン１０にインピーダンス素子１５を介挿すると共にインピーダンス素子１５に並列に短絡用スイッチング素子１６を設けることにより、短絡用スイッチング素子１６を直列発光体９の起動時から一定時間ｔ経過するまでの間、開成状態に保持することにより、蛍光灯が電子安定器３に接続されて起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な出力電圧Ｖを直列発光体９の起動時に直列発光体９に印加する制御ステップと、一定時間ｔ経過後に電子安定器３から出力される出力電圧を起動電圧Ｖ１よりも低下させる制御ステップとが実行される。
　【００２７】
　その結果、照明灯４の起動時には電子安定器３の出力電圧Ｖを蛍光灯に近い電圧を用いて照明灯４を起動させ、照明灯４の動作安定後は、電子安定器３の出力電圧Ｖを起動電圧Ｖ１よりも下げることができるので、固体発光素子８を用いた照明灯４でも安定して点灯させることができると共に、消費電力の低減を図ることができる。
　【００２８】
　なお、蛍光灯のフィラメントへの通電開始からそのフィラメントへの通電停止とみなされるまでの時間（予熱時間；蛍光灯が放電を開始して点灯するまでに要する時間）よりも若干多めの時間を一定時間として設定するのが、安定して固体発光素子８を点灯させる観点から望ましい。
　【００２９】
（変形例）
　以上の実施例では、整流部１２と直列発光体９との間の電流供給ライン１０に直列にインピーダンス素子１５を介装する構成としたが、図５に示すように、電子安定器３と整流部１２との間にインピーダンス素子１５を介装する構成としても良い。残余の構成及び作用は実施例１と同様であるので、符合のみを示し、その詳細な説明は省略する。
　なお、この場合には、電子安定器３から出力される交流成分を考慮して、互いに逆向きのインピーダンス素子１５を電流供給ライン１０に一対設けるのが望ましい。
　【００３０】
（実施例２）
　図６は本発明に係る固体発光素子を用いた照明灯の点灯制御回路の実施例２の結線図である。
　この実施例２では、平滑用コンデンサ１３と直列発光体９との間の電流供給ライン１０に、電子安定器３に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な出力電圧を直列発光体９の起動時に起動電圧Ｖ１として生成するために直列発光体９の起動時に開成状態にありかつ直列発光体９の起動時から少なくとも一定時間ｔ経過後に閉成状態とされる短絡用スイッチング素子１６が介装されている。また、インピーダンス素子は整流部１２と平滑用コンデンサ１３の間等、整流部１２と直列発光体９の間に適宜設けることができる。
　【００３１】
　タイマー制御回路１４は、直列発光体９の起動開始から蛍光灯のフィラメントへの通電時間に対応するとみなされる少なくとも一定時間ｔ経過後に短絡用スイッチング素子１６を閉成する機能を有し、これにより電子安定器３から出力される出力電圧が低下される。
　【００３２】
　この実施例２による場合にも、起動時から一定時間ｔ経過するまでの間、短絡用スイッチング素子１６を開成状態に保持することにより蛍光灯が電子安定器３に接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な出力電圧Ｖ１を直列発光体９に印加する制御ステップと、一定時間ｔ経過後に電子安定器３から出力される出力電圧Ｖを起動電圧Ｖ１よりも低下させる制御ステップとが実行されるので、実施例１と同様の効果を奏する。
　【００３３】
（実施例３）
　図７は本発明に係る固体発光素子を用いた照明灯の点灯制御回路の実施例３の結線図である。
　この実施例３では、電子安定器３に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な起動電圧を照明灯４の起動時に生成するために、直列発光体９は固体発光素子８が４２個直列に接続された直列接続体から構成されている。この直列接続体はここでは３個並列に設けられているが、図７には、図面上の煩雑さを避けるために１個の直列発光体９のみが示されている。
　【００３４】
　照明灯４には、その直列発光体９の起動開始から蛍光灯のフィラメントへの通電時間に対応するとみなされる少なくとも一定時間ｔ経過後に直列発光体９を複数個の固体発光素子８からなる並列接続体９’に切り替えることにより電子安定器３から出力される出力電圧Ｖを起動電圧Ｖ１よりも低下させる切り替え回路１７が設けられている。その並列接続体９’はここでは、２１個の固体発光素子８の直列接続体から構成される。
　【００３５】
　この切り替え回路１７は、ここでは、タイマー回路１７ａと、リレースイッチ回路１７ｂと、タイマー回路ー１７ａ、リレースイッチ回路１７ｂ、に安定電圧を供給する電源安定化回路１７ｃとから構成されている。
　【００３６】
　リレースイッチ回路１７ｂは、通電コイル１８、この通電コイル１８と並列の逆流防止用ダイオード１９、可動接点ＴＷ１、ＴＷ２、固定接点Ｔ１〜Ｔ４から構成されている。
　直列発光体９には、その４２個の固体発光素子８からなる直列接続体を２１個の固体発光素子８からなる並列接続体９’に切り替えたときに通電電流の逆流を防止する逆流防止用ダイオード２０、２１、２２が設けられている。
　【００３７】
　なお、この実施例３においては、電流供給ライン１０には平滑用コンデンサ１３と並列に抵抗Ｒ１、Ｒ２、バリスタＢａが回路設計上の観点から設けられているが、この発明においては、本質的ではない。
　【００３８】
　この実施例３によれば、電子安定器３に蛍光灯が接続されて蛍光灯が起動されたときに電子安定器３から出力される出力電圧と等価な起動電圧を照明灯４の起動時に生成するために、リレー接点ＴＷ１が固定接点Ｔ３に接続され、リレー接点ＴＷ２が固定接点Ｔ１に接続されているので、電流ｉが実線で示すように、４２個の固体発光素子８に流れる。
　従って、電子安定器３から起動電圧Ｖ１が直列発光体９に印加される。
　【００３９】
　また、切り替え制御回路１７は、照明灯４の起動時から一定時間ｔ経過後に、リレー接点ＴＷ１を破線で示すように固定接点Ｔ４の側に切り替えると共に、リレー接点ＴＷ２を破線で示すように固定接点Ｔ２の側に切り替える。
　【００４０】
　その結果、電流ｉが破線で示すように、２１個の固体発光素子８の直列接続からなる並列接続体９’に流れることになり、直列発光体９の起動開始から蛍光灯のフィラメントへの通電時間に対応するとみなされる少なくとも一定時間ｔ経過後には安定器３から出力される出力電圧Ｖが起動電圧Ｖ１よりも低下される。
　【００４１】
　すなわち、この実施例３によれば、直列発光体９の起動開始から蛍光灯のフィラメントへの通電時間に対応するとみなされる少なくとも一定時間ｔ経過後に、直列発光体９の接続状態が直列接続状態から固体発光素子の直列接続からなる並列接続状態に切り替える制御ステップが実行され、これにより、起動時には電子安定器の出力電圧を蛍光灯に近い電圧を用いて照明灯を起動させ、照明灯の動作安定後は、電子安定器の出力電圧を下げることにしたので、固体発光素子を用いた照明灯でも安定して点灯させることができると共に、消費電力の低減を図ることができる。
　【符号の説明】
　【００４２】
３…電子安定器
８…固体発光素子
９…直列発光体
１０…電流供給ライン
１２…整流部
１３…平滑用コンデンサ
１４…タイマー制御回路
１５…インピーダンス素子
１６…短絡用スイッチング素子
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００４３】
　【特許文献１】特開２００８−２７７１８８号公報
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　
前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに
設定
　該インピーダンス素子に並列に設けられた短絡用スイッチング素子と、
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を短絡させるタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする点灯制御回路。
　【請求項２】
　前記インピーダンス素子は、前記整流部と前記直列発光体との間の電流供給ラインに直列に介装されていることを特徴とする請求項１に記載の点灯制御回路。
　【請求項３】
　前記インピーダンス素子は、前記電子安定器と前記整流部との間に介装されていることを特徴とする請求項１に記載の点灯制御回路。
　【請求項４】
　前記インピーダンス素子は、ツェナーダイオード、抵抗器、インダクタのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の点灯制御回路。
　【請求項５】
　前記短絡用スイッチング素子は、半導体スイッチング素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の点灯制御回路。
　【請求項６】
　商用交流電力が供給される電子安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　前記整流部と直列発光体との間の電流供給ラインに前記直列発光体と並列に設けられ、前記整流部から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　前記電流供給ラインに介挿され、
前記電子安定器に蛍光灯が接続されて前記蛍光灯が起動されたときに
設定
　前記直列発光体の起動時から一定時間経過後に前記短絡用スイッチング素子を閉成状態にするタイマー制御回路と、
を有することを特徴とする点灯制御回路。
　【請求項７】
　前記短絡用スイッチング素子は、前記整流部と前記直列発光体との間の電流供給ラインに直列に介装されていることを特徴とする請求項６に記載の点灯制御回路。
　【請求項８】
　前記短絡用スイッチング素子は、前記電子安定器と前記整流部との間
の電流供給ライン
　【請求項９】
　一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、
　請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の点灯制御回路と、
　複数個の個体発光素子の直列接続体からなる直列発光体と、
を有することを特徴とする照明灯。
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
（削除）
　【請求項１５】
（削除）