【事件の表示】
　平成１年特許願第２５７６５０号「現像装置」拒絶査定に対する審判事件（平成３年５月２２日出願公開、特開平３−１２０５７０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年１０月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　（以下、「本願発明」という。）
「（１）トナー及び磁性キャリアから構成される二成分系現像剤；
　該現像剤収容部に収容されている該二成分系現像剤を担持し且つ搬送して静電潜像を現像するための現像剤担持部材；
　該現像剤収容部に供給するためのトナーを収容しているトナー供給部；
　該トナー供給部に収容されている該トナーを該現像剤収容部に搬送供給するためのトナー搬送部材；
　該現像剤収容部に供給された該トナーを該現像剤収容部に収容されている該二成分系現像剤の該磁性キャリアと攪拌混合しながら、該現像剤担持体に供給するために二成分系現像剤を搬送するための搬送スクリューを有する移送路；及び
　該移送路中の搬送領域内に設けられた透明な検知窓部材を通して、該移送路内の該二成分系現像剤に対する反射光を光検知し、該移送路内の該二成分系現像剤のトナー濃度を検知するためのトナー濃度検知装置
を有する現像装置であって、
　該トナー搬送部材は、該トナー濃度検知装置が該移送路内の該二成分系現像剤のトナー濃度が設定値よりも低くなったことを検知したときに、該トナー供給部に収容されている該トナーを該現像剤収容部に供給するよう作動するものであり、
　該トナーは、トリボ電荷量の絶対値が２０．５μｃ／ｇ乃至２８．１μｍｃ／ｇであり、
　該磁性キャリアは、フェライト表面を樹脂で被覆した樹脂コートフェライトキャリアであり、
　該検知窓部材は、該磁性キャリアと摩擦帯電させたときに該トナーと同極性に帯電し得る透明な合成樹脂材料で形成されていることを特徴とする現像装置。」
（引用刊行物記載の内容）
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した刊行物には、以下の内容が記載されている。
刊行物１：特開昭６３−５３５７８号公報
　電子写真複写装置及び種々の用途に使用されている静電記録装置等の画像形成装置に使用される現像装置に関するものであり、特にトナーと磁性粒子（キャリア）を混合して有する現像剤を現像担持部材に担持させ潜像保持体に形成した潜像を現像する現像装置に関するものである。
　特許請求の範囲には、「トナーとキャリアを混合して有する二成分系現像剤を使用して潜像保持体に形成した潜像を現像する現像装置において、前記現像剤を撹拌・搬送する手段と、前記現像剤中のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段とを有し、前記トナー濃度検知手段は前記撹拌・搬送手段の撹拌・搬送経路上に設けられ且つ前記トナー濃度検知手段と前記撹拝・搬送手段とは近接して配置されていることを特徴とする現像装置。」と記載されている。
　第２頁右下欄第４行〜第３頁左下欄第７行には第１図〜第３図を参照して、「第１図〜第３図に本発明に係る現像装置の一実施例が図示される。本実施例において、現像装置は現像容器１を有し、該現像容器１は内部を隔壁によりトナー収容部Ｄと、トナーと磁性粒子を混合して有する二成分系現像剤を収納する現像剤収納部Ｃとに区画されている。・・・現像剤収納部Ｃは隔壁７により現像剤撹拌部Ｃ１と、現像剤担持体２への現像剤の供給を行う現像剤供給部Ｃ２とに区画される。・・・トナー収納部Ｄ内の収納トナーは、トナー搬送部材６が回転駆動されることによりトナー補給口５から現像剤収納部Ｃ内に補給される。・・・。
　現像剤拌神部Ｃ１には現像剤を撹拌、搬送するための手段、本実施例ではスクリューｂ４が現像スリーブ２１に大略平行に配置される。該スクリューｂ４は現像剤撹拌部Ｃ１、及び該現像剤撹拌部Ｃ１から外方へと延在して設けられた、例えば管状体にて構成される現像剤撹拌、搬送領域Ａ（第３図を参照せよ）内を貫通して回転自在に配設される。・・・。
　上記構成によって、スクリュー４が回転駆動されると、該スクリュー４によって現像剤撹拌部Ｃ１に位置した現像剤は図中に示された矢印方向に撹拌、搬送され、現像剤撹拌、搬送領域Ａへと搬送され、そして現像剤供給路Ｃ１の外部延長部分へと移送される。該現像剤供給路Ｃ３に移送された現像剤は、回転駆動されるスクリュー３によって図中に示された矢印方向へと搬送され、現像剤供給路Ｃ３に形成された現像剤供給口９から現像スリーブ２方向に供給される。現像剤供給口９から落下して現像剤の一部は、隔壁に形成された開口７ａを介して現像剤撹神部Ｃ１へと供給され、該現像剤撹拌部Ｃ１の現像剤と混合撹拌される。」と記載されている。
　第３頁右下欄第１３行〜第１９行には、「本発明に従えば、トナー濃度検出手段Ｂが該現像剤撹拌、搬送領域Ａ内に配設される。該構成により、トナー濃度制御に必要なトナー濃度検知部への現像剤の迅速な搬送、検知部における適正な現像剤の撹拌混合状態、及び検知部において検知に必要な或る所定の量の現像剤の存在及び現像剤密度の一様性という諸条件が満足される。」と記載されている。
　第４頁右上欄第１２行〜左下欄第５行には第１図を参照して、「ここで、トナー濃度検知手段Ｂについて説明する。第１図には原理的には当業者には周知の構造とされる光学式トナー濃度検知装置の一実施例が示される。簡単にその構成を説明すると、本実施例において、トナー濃度検知手段Ｂは遮光性の部材にて形成されたハウジングにランプ１０、現像剤による反射光の光量を検知するセンサー１１，及びランプの直接光の光量を検知するセンサー１２を設けることにより構成される。又、トナー濃度検知手段Ｂのランプ１０からの光を現像剤撹拌、搬送領域Ａ内の現像剤へと照射するために、例えばガラスのような透明の検知窓１３が、本実施例では現像剤撹拌、搬送領域Ａの一部に設けられる。」と記載されている。
刊行物２：特開昭６１−１２６５６７号公報
　有機光導電性感光体を用いて電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像を二成分現像法により現像する工程を含む画像形成方法に関するものである。
　芯材表面を樹脂コーティングしたキャリアが記載されている。
　第３頁左上欄第１６行〜第２０行には、「（ハ）キャリアが、芯材と、この芯材の表面に設けた、前記一般式（Ｉ）で示される単量体を主成分とする（好ましくは５０重量％以上含む）単量体組成物の含フッ素ビニル系重合体または当該重合体を含む組成物による被覆層とを有してなること。」と、また、第３頁左下欄第４行〜第１３行には、「キャリアが条件（ハ）を満足することにより、当該キャリアは通常１０１３Ωｃｍ以上の電気固有抵抗値を有する絶縁性のものとなるため、リーク現像すなわち当該キャリアを含む二成分現像剤によって形成される磁気ブラシを介して潜像担持体に形成された静電潜像の電荷あるいはトナーの電荷が漏出する現象を生ずることがなく、そのため静電潜像の電荷の分布状態が変化したりあるいはトナーの帯電状態が適正でなくなることが防止され、良好な現像を達成することができる。」と記載されている。
　第７頁左上欄第１７行〜右上欄第８行には、「キャリアを構成する芯材は、磁気ブラシを形成することができる材料即ち磁性材料により構成されることが必要であり、かかる磁性材料としてはフェライト、マグネタイトを始めとする鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性を示す金属若しくは合金またはこれらの元素を含む化合物、あるいは強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金、・・・、その他を挙げることができる。」と記載されている。
刊行物３−１：特開昭６４−２５１５６号公報
　電子写真法、静電印刷法などに用いられる静電荷像現像用トナーに対して、摩擦帯電を付与するための機能を有する摩擦帯電付与部材に関するものである。
　樹脂コーティングされた球形フェライトキャリアを用いた実施例の記載において、トナーの帯電をブローオフ法で測定した初期値及び１０万枚ランニングにおけるトナーの帯電量として以下のようなものが示されている。
　・実施例１：初期値＋１９．３μｃ／ｇ、
　　　　ランニング値＋１８．４μｃ／ｇ
　・実施例２：初期値＋２０．１μｃ／ｇ、
　　　　ランニング値＋１９．３μｃ／ｇ
　・実施例３：初期値＋１８．１μｃ／ｇ、
　　　　ランニング値＋１７．３μｃ／ｇ
　・実施例４：初期値＋１８．５μｃ／ｇ、
　　　　ランニング値＋１７．９μｃ／ｇ
刊行物３−２：特開昭６３−１５７１６８号公報
　電子写真法、静電印刷法などに用いられる静電荷像現像用トナーに対し、摩擦帯電を付与する為の機能を有する摩擦帯電付与部材に関するものである。
　樹脂コーティングされた球形フェライトキャリアを用いた実施例の記載において、トナーの帯電をブローオフ法で測定した初期値及び１０万枚ランニングにおけるトナーの帯電量として以下のようなものが示されている。
　・実施例１：初期値−１６．０μｃ／ｇ、
　　　　ランニング値−１５．２μｃ／ｇ
　・実施例２：初期値−１５．６μｃ／ｇ、
　　　　ランニング値−１４．８μｃ／ｇ
　・実施例４：初期値−１２．５μｃ／ｇ、
　　　　ランニング値−１１．６μｃ／ｇ
（周知技術事項に関する文献）
　原査定の拒絶の理由通知において通知した刊行物には、以下の内容が記載されていると共に、これらから後記する事項が、本願以前に周知であったことを把握することができる。
周知文献１：特開昭６３−５２１６０号公報
　電子写真もしくは静電気録等の画像形成装置などに用いられ、トナーとキャリアを有する現像材の濃度を検出する現像剤濃度検出装置に関するものである。
　特許請求の範囲（第１頁左欄第５行〜第１７行）には、
「（１）キャリアとトナーを有する現像剤を、該現像剤収容容器の現像剤と画する側に設けられた検出窓を通して照明し、現像剤からの反射光量によって現像剤の濃度を検出する現像剤濃度検出装置において、前記検出窓の現像剤と接する側の面に、離型性が高く、かつトナーと同極性の帯電特性を有する透光性の合成樹脂を被覆したことを特徴とする現像剤濃度検出装置。
（２）前記トナーが負帯電特性を示し、かつ前記合成樹脂が四弗化系樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の現像剤濃度検出装置。」と記載されている。
　そして、第２頁左下欄第６行〜第１１行には、
「（作用）
　本発明においては、検出窓の現像剤と接する側の面に被覆された透光性の合成樹脂が、離型性が高く、かつトナーと同極性の帯電特性を有しているため、検出窓へのトナーの付着が物理的かつ電気的に防止される。」と記載されている。
周知文献２：特開昭６２−１４０３８号公報
　トナーとキャリアから成る二成分現像剤のトナー濃度を検知する装置に関し、詳しくは、現像剤の反射率変化を測定することによりトナー濃度を検知する装置に関するものである。
　特許請求の範囲（第１頁左欄第６行〜第１３行）には、
「１．トナーとキャリアから成る二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知装置であって、磁気ローラから掻き取られた現像剤が通過する現像剤流動路と面する位置に現像剤と接触することによりトナーと同極性に帯電する透明板を設け、該透明板に対し流動路とは反対側に現像剤の反射率変化を検出する反射型ホトセンサを設けたことを特徴とするトナー濃度検知装置。」と記載されている。
　そして、第２頁左下欄第１７行〜右下欄第７行には、
「反射型ホトセンサ（１０）は、スクレーパ（８）によって磁気ローラ（５）から掻き取られた現像剤の流動路（Ｂ）に面した現像槽（２）の側壁に透明板（１１）を設けこの透明板（１１）に対し流動路（Ｂ）とは反対側に発光素子（１２）と受光素子（１３）とを設けたものである。この透明板（１１）は現像剤と接触することによりカラートナーと同極性に帯電する材質で形成されており、正帯電トナーの現像剤に対してはアクリルやポリカーボネイト等が、また、負帯電トナーの現像剤に対しては硫酸セルロースや塩化ビニール等が適当である。」と記載されている。
　さらに、第３頁右上欄第１７行〜左下欄第５行には、
「発明の効果
　以上の説明で明らかなように、本発明は前述したような構成のトナー濃度検知装置であるから、透明板の表面電位をコントロールする機構も必要とすることなく、簡単な構成で透明板へのトナー付着を防止でき、且つ、トナーと磁性キャリアをが吸着したバランスのとれた状態で反射率を検出することにより正確なトナー濃度を検知することができる。」と記載されている。
　したがって、これら周知文献１，２のものからは、
現像剤の反射率変化を測定することによりトナー濃度を検知する一般的な方式のトナー濃度検知装置において、トナーと接する部位である検知窓部材をトナーと同極性に帯電する構成としておくことが、トナー付着を防止するための手段として従来から周知であることが把握できる。
（対比）
　本願発明と、刊行物１に記載される発明とを対比する。
　本願発明の「現像剤収容部」、「トナー供給部」、「搬送スクリュー」及び「移送路」が、引用刊行物における「現像剤収納部」、「トナー収納部」、「スクリュー」及び「搬送領域」に相当することは、その機能からみて明らかである。
　したがって、両者は、
「トナー及び磁性キャリアから構成される二成分系現像剤；
　該現像剤収容部に収容されている該二成分系現像剤を担持し且つ搬送して静電潜像を現像するための現像剤担持部材；
　該現像剤収容部に供給するためのトナーを収容しているトナー供給部；
　該トナー供給部に収容されている該トナーを該現像剤収容部に搬送供給するためのトナー搬送部材；
　該現像剤収容部に供給された該トナーを該現像剤収容部に収容されている該二成分系現像剤の該磁性キャリアと攪拌混合しながら、該現像剤担持体に供給するために二成分系現像剤を搬送するための搬送スクリューを有する移送路；及び
　該移送路中の搬送領域内に設けられた透明な検知窓部材を通して、該移送路内の該二成分系現像剤に対する反射光を光検知し、該移送路内の該二成分系現像剤のトナー濃度を検知するためのトナー濃度検知装置
を有する現像装置であって、
　該トナー搬送部材は、該トナー濃度検知装置が該移送路内の該二成分系現像剤のトナー濃度が設定値よりも低くなったことを検知したときに、該トナー供給部に収容されている該トナーを該現像剤収容部に供給するよう作動するものである現像装置。」
である点で共通しているものの、
　本願発明では、以下の点が限定されているのに対して、刊行物１に記載された発明は、相当する構成を備えていない点で相違している。
相違点１：「該トナーは、トリボ電荷量の絶対値が２０．５μｃ／ｇ乃至２８．１μｍｃ／ｇ」であること、
相違点２：「該磁性キャリアは、フェライト表面を樹脂で被覆した樹脂コートフェライトキャリア」であること、及び
相違点３：「該検知窓部材は、該磁性キャリアと摩擦帯電させたときに該トナーと同極性に帯電し得る透明な合成樹脂材料で形成」されていること。
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　まず相違点１については、当審で引用した刊行物３−１あるいは３−２に示されるトナーにおいては、初期値の絶対値で１２．５〜２０．１μｃ／ｇ、ランニング後の絶対値で１１．６〜１９．３μｃ／ｇのトリボ電荷量に帯電することが開示されている。
　そして、本願明細書においては、請求項で限定されるトリボ電荷量の絶対値２０．５〜２８．１μｃ／ｇの範囲で帯電するトナーを用いた実施例１乃至３を提示しているものの、比較例として、刊行物３−１あるいは３−２に示される範囲で帯電するトナーとの比較を行ってはおらず、比較例２においても、このトリボ電荷量の値が＋７．２μｃ／ｇ程度の低いものと比較するのみである。
　確かに、このトナーが呈するトリボ電荷量の絶対値についての限定は、それまでの１０〜４０μｃ／ｇから、平成１１年８月９日付手続補正書によって、実施例相当の２０．５〜２８．１μｃ／ｇに減縮された。
　しかしながら、前記したように新たに限定した値範囲であるが故に、刊行物３−１あるいは３−２で示されるトナーと比較して格別な作用効果があることは確認できず、また、限定のない現像装置が有するその他の構成との関係において、適正なトリボ電荷量を呈するトナーを用いることが、現像装置では当然であることからして、この減縮に格別の技術的意味があるものとはいえない。
　次に相違点２について検討する。
　本願明細書においては、磁性キャリアの芯材について、当初は「例えば、鉄粉、フェライト、あるいはこれら磁性体」と扱っており、平成９年９月１６日付手続補正書で、「フェライト」を限定する経過をたどっている。
　また、実施例において、フェライト以外の材料を用いた芯材との格別な違いが表わされているものではない。
　一方、刊行物２においては、前記したように「磁性材料としては、フェライト、マグネタイトを始めとする鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性を示す金属」と例示されており、ここでのキャリア芯材材料の扱いは、当初の本願明細書と同等である。
　そして、刊行物２においては、このフェライト芯材の表面を樹脂で被覆したことによる作用効果も詳細に指摘されている。
　してみれば、特にフェライト芯材を選択したことで、刊行物２で指摘される以外の格別な作用効果が得ることを指摘するわけでないところの、本願発明の限定事項である「樹脂コートフェライトキャリア」が、格別な作用効果を生じているものとはいえない。
　次に相違点３について検討する。
　前記に摘示したように、審査段階で引用された周知文献１乃至２には、本願発明において課題として挙げる検知窓にトナーが付着することで正確なトナー濃度が検知できないという不都合を解消すべく、検知窓にトナーと同極性に帯電する透光性の材料の被覆を施す、あるいは検知窓をトナーと同極性に帯電する透光性の材料で構成することが示されており、当業者にとって当該構成を施すことは周知の事項であるといえる。
　してみれば、この検知窓をトナーと同極性に帯電する透光性の材料として特別な材料を選択するか、あるいはこの構成を得るための格別な構成を限定するわけでない本願発明は、上記周知事項を単に適用したに過ぎないものである。
　以上に指摘したように、本願発明と刊行物１に記載される発明との対比において、相違点として抽出したいずれの事項も、各々格別なものとはいえず、また、これらの結びつきにより当業者が容易に推察できない作用効果を奏するものでない本願発明は、引用した刊行物１乃至刊行物３−２の記載事項及び周知文献１乃至２から把握できる事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　請求人は、審判請求理由補充書及び平成１１年８月９日付意見書において引用した各刊行物には本願発明に限定する事項を全て備えるものが存在しないこと、また、刊行物３−１乃至３−２に記載のものよりも、本願発明で限定するトナーのトリボ電荷量の絶対値が大きいことから、検知窓部材表面にトナーが静電的に付着してしまうことをより効果的に抑制することができる等を主張する。
　しかしながら、本願発明で限定する事項が、いずれも格別なものではないことは前記したとおりであり、そして、刊行物３−１乃至３−２に記載のものよりも、本願発明で限定するトナーのトリボ電荷量の絶対値が大きいものであるとしても、検知窓部材をトナーと同極性に帯電し得る透明な合成樹脂材料で形成すれば、所望の作用効果が得られることは、これも前記したように当業者にとり周知に属することであるから、いずれの主張も採用できない。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用した刊行物１乃至３−２に記載された発明と周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。