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【事件の表示】
　平成３年特許願第２６６２４６号「ワーク自動供給装置」拒絶査定に対する審判事件（平成５年４月２７日出願公開、特開平５−１０４４６０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】本件出願は、平成３年１０月１５日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項は、平成７年５月８日付け及び平成９年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書並びに平成７年５月８日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ワークの搬入と搬出を行なう搬出入口を有し搬入されたワークの処理を行い処理を終了したワークを前記搬出入口に載置する処理部を複数有する製造装置において、ワークを保持する複数の待機場所とワークを前記待機場所と前記処理部の搬出入口との間で移送させる手とを持ち自身が移動することにより前記処理部間にワークを移送する移送手段と、前記処理部の搬出入口の空きや処理済みワークの発生情報の報告を受ける通信手段を具備し、前記発生情報に基づき所定の処理部の搬出入口から他の処理部の搬出入口へ前記ワークを移動するように前記移送手段を制御する制御手段とから成るワーク自動供給装置。
　【請求項２】　請求項１記載のワーク自動供給装置において、前記制御手段は、前記通信手段を用いて処理済みの第１のワークの発生報告とその移送先処理部の搬出入口の空きの発生報告を受信し、第１のワークの移送元処理部で処理可能な第２のワークと第１のワークを一対として、第２のワークの前記待機場所への積み込み作業、第１のワークの待機場所への積み込み作業、第２のワークの該当処理部への積み降し作業、第１のワークの該当処理部への積み降し作業を一連の作業として行うように前記移送手段を制御するものであることを特徴とするワーク自動供給装置。」
　【２】　原審の拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１０２９５６号公報（以下、引用例という）には、次の記載がある。
　すなわち、公報第２頁左上欄第５行ないし第１５行には、従来例に係る記載として、特許請求の範囲に係る発明以外に次のものがある。
　「従来は、自走ロボットの作業に関して、或機械加工工程が終了したワークの個数の情報、終了していないワークの情報等はすべて上位制御装置としての中央制御ユニットへ送られ、その情報にもとづく判断処理等が中央制御ユニットにおいて行われ、該判断処理の結果にもとづく指令が工作機械、コネクタ設置部、自走ロボット等へ送出されていた。しかし、このことは、自走ロボットの加工現地における作業についての窮めて大きい量の情報をすべて中央制御ユニットにおいて処理することを意味し、」
　すなわち、この記載からすると、従来例に係るものは、自走ロボットと工作機械とを結ぶ通信経路として、腕ロボット制御装置や区分制御ユニットを介することなく、中央制御ユニットにより行うことが記載されているものとすることができる。
　そして、前記の記載を中心として引用例全体の記載を見ると、引用例には、次の発明が記載されている。
　ワークの搬入と搬出を行う搬出入口を有し搬入されたワークの処理を行い処理を終了したワークを前記搬出入口に載置する工作機械を複数有する工作機械設備において、ワークを保持する複数のワーク置き台とワークを前記ワーク置き台と前記工作機械の搬出入口との間で移送させる腕ロボットとを持ち自身が移動することにより前記工作機械間にワークを移送する自走ロボット装置と、前記工作機械における加工工程が終了したワークの個数の情報や終了していないワークの個数の発生情報の報告を受ける通信手段を具備し、前記発生情報に基づき所定の工作機械の搬出入口から他の処理部の搬出入口へ前記ワークを移動するように前記自走ロボット装置を制御する中央制御ユニットとから成る自走ロボット装置を用いる工作機械設備の制御装置。
　そして、引用例に記載された発明におけるワーク置き台は、ワークを保持する待機場所と、同じく、工作機械は、処理部と、工作機械設備は、工作機械設備と、加工工程が終了したワークは、処理済みワークと、自走ロボット装置は、移送手段と、腕ロボットは、手と、中央制御ユニットは、制御手段と、自走ロボット装置を用いる工作機械設備の制御装置は、ワーク自動供給装置と、それぞれ表現し得るものと認める。
　　【３】　本件出願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、ワークの搬入と搬出を行う搬出入口を有し搬入されたワークの処理を行い処理を終了したワークを前記搬出入口に載置する処理部を複数有する製造装置において、ワークを保持する複数の待機場所とワークを前記待機場所と前記処理部の搬出入口との間で移送させる手とを持ち自身が移動することにより前記処理部間にワークを移送する移送手段と、前記処理部からの発生情報の報告を受ける通信手段を具備し、前記発生情報に基づき所定の処理部の搬出入口から他の処理部の搬出入口へ前記ワークを移動するように前記移送手段を制御する制御手段とから成るワーク自動供給装置である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：処理部からの発生情報について、本件出願の請求項１に係る発明においては、処理部の搬出入口の空きや処理済みワークの発生情報であるのに対して、引用例に記載された発明においては、処理部における終了していないワークの個数や処理済みワークの個数の情報の発生情報である点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件出願の請求項１に係る発明において、処理部の搬出入口の空きの情報を発生させる目的は、空いている処理部が発生した場合には、その処理部における処理が未だに終了していないワークを移動させるためである。
　そして、空いている処理部が発生した場合には、その処理部における処理が未だに終了していないワークを供給することは、一連の処理部を備えた処理装置において加工効率を考慮して当然になされなければならない事項である。
　したがって、この相違点において掲げた本件出願の請求項１に係る発明における構成のごとくするとこは、当業者が容易に想到することができたものである。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件出願は、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項２に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３００３２７号「堤体滑動防止構造」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月１３日出願公開、特開平７−１５０５３６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月３０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成９年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「捨石からなる基礎（９）とコンクリートからなる堤体（７）間にゴム製の堤体滑動防止材（６）が介装される堤体滑動防止構造であって、金属製棒状体（５）を突設した前記堤体滑動防止材（６）の上面に、上端部側程幅広に形成された複数の凹溝（２）が所定間隔を有して設けられてなることを特徴とする堤体滑動防止構造。」
　また、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
　「捨石からなる基礎（９）とコンクリートからなる堤体（７）間にゴム製の堤体滑動防止材（６）が介装される堤体滑動防止構造であって、金属製棒状体（５）を突設した前記堤体滑動防止材（６）の上面に芯金（１３）を埋設した複数の突起（１２）が設けられてなることを特徴とする堤体滑動防止構造。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の昭和５９年１２月１７日に頒布された特開昭５９−２２４７２８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「本発明は、海底面に設置する重力式海洋構造物の基底面構造に係り、特に重力式海洋構造物の滑動防止技術に関するものである。」（第１頁左欄第８〜１０行）
ｂ．「第２図は混成堤としての防波堤１を示しており、同防波堤１は、海底に投入した捨石Ｓ上に設置したケーソン２と、同ケーソン２上の場所打ちコンクリート３とで構成されている。このケーソン２の基底面には、・・・複数の突条１２ａを備えたゴムシート１０が前記基底面に添着されている。」（第２頁左上欄第３〜１０行）
ｃ．「ゴムシート１０を添着したケーソン２を得るには、予め、ケーソン製造用型枠内底部に突条１２ａを有するゴムシート１０を敷いて置き、その型枠内にコンクリートを流し込めば良く、」（第２頁左上欄第１９行から右上欄第２行）
ｄ．「第５図はゴムシート２０を帆布２１および鉄筋２２をもって補強するとともに、鉄筋２２にてケーソン２に対するゴムシート２０の添着力を向上させた例であり、」（第２頁左下欄第６〜９行）
ｅ．「第７図乃至第９図は、第６図と同様に、ゴムシート４０，５０，６０の表面形状を示している。ゴムシート４０は、複数の円柱状突起４１を備えており、・・・ゴムシート６０には、複数の円錐台状突起６１が付されており、」（第２頁左下欄第１８行から右下欄第６行）
　これらの記載及び第２〜９図を参照すると、引用例には、「捨石とコンクリートケーソンからなる堤体間にゴムシートが介装され、ゴムシートの上面には、鉄筋が突設されているとともに、複数の突条もしくは突起を備えている堤体滑動防止構造。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
ＩＩＩ．対比
　本願発明１と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「捨石」、「ゴムシート」及び「鉄筋」は、各々本願発明１の「捨石からなる基礎」、「ゴム製の堤体滑動防止材」及び「金属製棒状体」に相当し、複数の突条間は複数の凹溝となるから、両者は、「捨石からなる基礎とコンクリートからなる堤体間にゴム製の堤体滑動防止材が介装される堤体滑動防止構造であって、金属製棒状体を突設した前記堤体滑動防止材の上面に、形成された複数の凹溝が所定間隔を有して設けられてなることを特徴とする堤体滑動防止構造。」で一致し、本願発明１では、複数の凹溝が「上端部側程幅広に形成され」ている点で相違する。
　また、本願発明２と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「捨石」、「ゴムシート」及び「鉄筋」は、各々本願発明２の「捨石からなる基礎」、「ゴム製の堤体滑動防止材」及び「金属製棒状体」に相当するから、両者は、「捨石からなる基礎とコンクリートからなる堤体間にゴム製の堤体滑動防止材が介装される堤体滑動防止構造であって、金属製棒状体を突設した前記堤体滑動防止材の上面に、複数の突起が設けられてなることを特徴とする堤体滑動防止構造。」で一致し、本願発明２では、複数の突起に「芯金を埋設した」点で相違する。
ＩＶ．当審の判断
　上記相違する点について検討すると、本願発明１において、複数の凹溝を上端部側程幅広に形成したことは、設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　又、一般的にゴム製部材の補強のために芯金を埋設することは、例をあげるまでもなく周知慣用技術にすぎず、本願発明２において、突起に芯金を埋設したことは当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願発明２によってもたらされる効果も、引用例に記載された事項及び上記周知慣用技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１及び本願発明２のいずれも、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明１，２はいずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１６７０００号「接合方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年２月２１日出願公開、特開平４−５５０７３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】　本件出願は、平成２年６月２６日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項は、平成１０年７月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　被接合材の間にインサート材を介在させて拡散接合するに際し、前記被接合材の各接合面を当該被接合材の軸方向と直交する平面に対するテーパ角度θが１０〜４５゜の範囲にあるテーパ形状に各々形成し、前記被接合材の接合面の間にインサート材を介在させて突き合わせた状態とし、前記接合面およびインサート材を当該インサート材の融点よりも高くかつ被接合材の融点よりも低い温度に加熱すると共に前記被接合材をその軸方向に０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の加圧力で加圧して拡散接合することを特徴とする接合方法。
　【請求項２】　接合面を一方向のテーパ形状とする請求項第１項に記載の接合方法。
　【請求項３】　接合面を複数方向のテーパ形状とする請求項第１項に記載の接合方法。」
　【２】　原審の拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５８−２１８３８５号公報（以下、引用例という）には、次の発明が記載されている。
　被接合材の間に箔板状のロウ材を介在させて拡散接合するに際し、前記被接合材の各接合面をテーパ形状に各々形成し、前記被接合材の接合面の間に箔板状のロウ材を介在させて突き合わせた状態とし、前記接合面及び箔板状のロウ材を当該箔板状のロウ材の融点よりも高くかつ被接合材の融点よりも低い温度に加熱すると共に前記被接合材をその軸方向に０．２ｋｇ／ｍｍ２の加圧力で加圧して拡散接合する接合方法。
　そして、引用例に記載された発明における箔板状のロウ材は、インサート材と、同じく、０．２ｋｇ／ｍｍ２
は、０．２ｋｇｆ／ｍｍ２と、表現し得るものと認める。
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、被接合材の間にインサート材を介在させて拡散接合するに際し、前記被接合材の各接合面をテーパ形状に各々形成し、前記被接合材の接合面の間にインサート材を介在させて突き合わせた状態とし、前記接合面およびインサート材を当該インサート材の融点よりも高くかつ被接合材の融点よりも低い温度に加熱すると共に前記被接合材をその軸方向への加圧力で加圧して拡散接合する接合方法である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：テーパ角度について、本件出願の請求項１に係る発明においては、１０〜４５゜の範囲としているのに対して、引用例に記載された発明においては、角度の範囲についての記載のない点。
　相違点２：加圧力について、本件出願の請求項１に係る発明においては、０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上としているのに対して、引用例に記載された発明においては、０．２ｋｇｆ／ｍｍ２としている点。
　そこで、相違点１について検討する。
　本件出願の請求項１に係る発明において、テーパ角度θの範囲を１０〜４５゜に選択した根拠について、本件出願の明細書の第５頁第１６行ないし第６頁第２行には、次の記載がある。
　「この場合テーパ角度θ（軸方向と直行する平面に対する角度）は１０〜４５゜程度とすることがより望ましい。すなわち、テーパ角度θが小さすぎると、接合面をテーパ形状とする意味が小さくなり、反対にテーパ角度θが大きすぎると被接合面を軸方向に加圧した際に芯ずれを生じるおそれが出てくるので好ましくない。」
　この記載からすると、本件出願の請求項１に係る発明におけるテーパ角度の範囲は、接合面をテーパ形状とすることによって接合面積を増大させるという目的を達成するにあたり、技術的にきわめて常識的な範囲を選択したに過ぎず、臨界的な限定条件ではない。
　したがって、この相違点において掲げた範囲のテーパ角度とすることは、当業者が容易に選択できる範囲に過ぎない。
　つぎに、相違点２について検討する。
　本件出願の請求項１に係る発明において、加圧力について、０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上に選択した点について、本件出願の明細書には、第６頁第１５行ないし同頁第１７行に「被接合材はその軸方向に０．５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の圧力が加えられるようにすることが望ましく、」と記載されているごとく、特に臨界的な根拠があるものとは記載されていない。
　そればかりでなく、加圧力は、被接合材及びインサートの材質、加熱温度等の条件によっても影響を受けるものである。
　したがって、加圧力をこの相違点において掲げた本件出願の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に選択できる範囲に過ぎない。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件出願は、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項２及び請求項３に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１５６８１９号「固体撮像素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年１月１４日出願公開、特開平５−６９８６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２７日の出願であって、平成９年７月１４日および平成９年１２月５日付手続補正書にて補正されている。
　請求項１に記載の発明は、特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認める。
「受光部、転送部及び金属配線が形成され、受光部上には下地絶縁膜が形成されている基板上に、プラズマＣＶＤ法により、上記受光部においては下地の絶縁膜と直接接し、且つ、上記金属配線上では該金属配線に直接接するように、且つ、水素原子を含有するＳｉＮからなる保護膜を形成することにより、上記保護膜から上記水素原子を上記基板表面側に拡散させることを特徴とする、固体撮像素子の製造方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物、特開昭６３−４４７６１号公報（以下引用例という）は固体撮像装置とその製造方法に関する発明が記載されており、「１はｐ型シリコン基板、２はｐｎ接合フォトダイオードを形成するＮ型領域、３はＣＣＤ転送チャンネルとなるＮ型領域、４は画素分離のためのチャンネルストッパ領域、５は多結晶シリコン転送ゲート、６は二酸化シリコン膜、７はアルミニウムで形成した遮光膜、８は保護絶縁膜のためのリン珪酸ガラス（ＰＳＧ）膜である。（第１頁左下欄第１４行ないし右上欄第１行）」点
「その表面保護膜としてＰＳＧ膜８の上にプラズマＣＶＤ法により形成されたシリコンナイトライド（Ｓｉ３Ｎ４）膜を設け、さらにフォトダイオード部上１０のみ薄層化した（第２頁右上欄第９行ないし第１２行）」点
「一般にプラズマＣＶＤ法で生成されるＳｉ３Ｎ４膜は現在の半導体技術ではＰＳＧなどと同様に表面の保護絶縁膜などとして広く用いられており、Ｎａイオン、水分等の侵入を防止する性質にすぐれている。そして原料ガスにＳｉＨ４を用いるために原子数にして通常２０〜３０％の水素を含有するという特性を有している。このため本発明による固体撮像素子においてはプラズマＳｉ３Ｎ４膜９の形成後における製造工程での比較的低温での処理において、Ｓｉ３Ｎ４膜９からＰ形シリコン基板１側へ多量の水素が容易に拡散する。
　本発明の大きな特徴は、暗電流の主な発生原因であるＰＮ接合部近傍の表面はＳｉ３Ｎ４膜９から拡散される水素で表面準位を十分に低減すると同時に、分光感度特性等の光電変換特性に影響するフォトダイオードの上部１０は前記のＳｉ３Ｎ４膜の膜厚を部分的エッチングにより膜厚をうすくしていることである。（第２頁右上欄第１５行ないし左下欄第１２行）」点が記載されている。してみると、上記引用例には、
ｐｎ接合フォトダイオードを形成するＮ型領域及び転送部が形成され、二酸化シリコン膜が形成され、アルミニウム遮光膜が設けられた基板上にＰＳＧ膜を形成し、ＰＳＧ膜を介して、且つ、プラズマＣＶＤ法により、水素原子を含有するＳｉ３Ｎ４からなる保護膜を形成することにより、上記保護膜から上記水素原子を上記基板表面側に拡散させる固体撮像装置の製造方法。
が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明における、引用例の「ｐｎ接合フォトダイオードを形成するＮ型領域」、「二酸化シリコン膜」、「アルミニウム遮光膜」、「固体撮像装置」、は、本願発明の「受光部」、「下地絶縁膜」、「金属配線」、「固体撮像素子」にそれぞれ相当し、また、本願請求項に記載された発明の「ＳｉＮ」なる記載は、引用例に記載の「Ｓｉ３Ｎ４」を単に上位概念で記載したに過ぎないので、
両者は、
受光部、転送部が形成され、受光部上には下地絶縁膜が形成されている基板上に、金属配線及びプラズマＣＶＤ法によりＳｉＮからなる保護膜を形成し、該ＳｉＮからなる保護膜は、水素原子を含有することにより、上記保護膜から上記水素原子を上記基板表面側に拡散させることを特徴とする、固体撮像素子の製造方法。
の点で一致しており、本願請求項１に記載の発明では、「受光部においては下地の絶縁膜と直接接し、且つ、金属配線上では該金属配線に直接接するようにＳｉＮから成る保護膜を形成している」のに対し、刊行物に記載の発明では、「下地絶縁膜及び金属配線にＰＳＧ膜を介して接するようにＳｉＮからなる絶縁膜を形成している」点で相違する。
　上記相違点について検討すると、引用例に「一般にプラズマＣＶＤ法で生成されるＳｉ３Ｎ４膜は現在の半導体技術ではＰＳＧなどと同様に表面の保護絶縁膜などとして広く用いられており、Ｎａイオン、水分等の侵入を防止する性質にすぐれている。」と記載されていることからみて、引用例記載の発明において、ＰＳＧ膜もＳｉ３Ｎ４膜もどちらも保護膜として用いられていると認められるところ、本願請求項に記載された発明において、ＰＳＧ膜からなる絶縁膜を設けず、金属配線上及び下地絶縁膜上に直接接するようにＳｉＮから成る保護膜を形成する事による格別の意義も認められない。よって、引用例記載の発明においてＰＳＧ膜を省略して、受光部においては下地絶縁膜上に、金属配線上では該金属配線上に直接プラズマＣＶＤ−ＳｉＮ膜を形成することは、当業者が、適宜成し得ることである。
４．むすび
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、その出願前に国内において頒布された上記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１４１５３８号「半導体電圧検出回路」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月１１日出願公開、特開平３−６０５４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年６月１日の出願であって、平成２年２月１３日、平成８年９月２１日、および、平成９年７月１０日付け手続補正書にて補正されている。
　請求項１に記載の発明は特許請求の範囲に記載された下記の通りのものである。
「入力端子に印加される電圧が所定電圧以上であるか否かを検出し、出力を第１の状態から第２の状態もしくは第２の状態から第１の状態に変化させる電圧検出回路において、
上記入力端子に印加される電圧を分圧し、この分圧された電圧を出力ノードに出力する分圧抵抗器と、
　この分圧抵抗器の出力ノードに一方側入力端子が接続されるとともに他方側入力端子に基準電圧が印加され、一方側入力端子に入力された電圧と他方側入力端子に入力された基準電圧との大小関係を比較してその比較結果を上記第１の状態または第２の状態として出力端子に出力する電圧比較回路とを備え、
　上記分圧抵抗器は、上記入力端子と分圧抵抗器の出力ノードとの間に接続される入力側分圧抵抗と、分圧抵抗器の出力ノードと接地端子と間に接続される接地側分圧抵抗とを有し、
　これら入力側分圧抵抗及び接地側分圧抵抗それぞれは直列接続された複数の分圧抵抗部を有し、
　これら複数の分圧抵抗部それぞれは、Ｐ形の半導体基板の一主面に各々独立して形成されるＮ形の半導体領域からなる絶縁島に形成されるＰ形の半導体領域からなる抵抗領域にて構成され、この抵抗領域の高電位側端と上記絶縁島とが接続されることを特徴とする電圧検出回路。」
２．引用例等
　抵抗分圧回路と電圧比較回路を有し、その出力は、ハイレベル又はローレベルの出力となっている電圧検出回路は、本願発明においても従来例として記載されているように周知の回路であり、たとえば特開昭６３−９５３６４号公報（以下周知例という）、第５図（従来例）には、基準電圧と、分圧抵抗により分圧された被検出電圧とを比較回路に入力し、出力端子にハイレベル信号を出力する過電圧検出回路が記載されている。
　上記周知例第５図の実施例には、「過電圧検出回路は、例えば、第５図に示す構成を有するものであり、Ｒ２１〜Ｒ２５は抵抗、ＣＭＰ２は比較回路である。抵抗Ｒ２１、Ｒ２２により補助電源の電圧Ｖｃｃが分圧されて基準電圧として比較回路ＣＭＰ２の一方の端子（−）に加えられ、被検出電圧Ｖｏが抵抗Ｒ２３，Ｒ２４により分圧されて比較回路ＣＭＰ２の他方の端子（＋）に加えられる。従って、被検出電圧Ｖｏが定格電圧より上昇し過電圧状態となると、出力端子ＯＵＴ２にハイレベルの検出信号が出力され、警報回路等に加えられる。」と記載されており、したがって、上記周知例には、
　被検出電圧Ｖｏが抵抗Ｒ２３，Ｒ２４により分圧されて比較回路ＣＭＰ２の一方の端子（＋）に加えられ、基準電圧が比較回路ＣＭＰ２の他方の端子（−）に加えられ、被検出電圧Ｖｏが上昇し過電圧状態となると、出力端子ＯＵＴ２にハイレベルの検出信号が出力される過電圧検出回路が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１５３８５３号公報（以下引用例という）には
「直列抵抗を形成する少なくとも２つの例えばＰ型抵抗領域を、それぞれ別のＮ形の半導体領域に分離して設け、そのＮ型半導体領域の電位をその中にあるＰ形抵抗領域の高電位側に接続する」抵抗（問題点を解決するための手段の欄）、および、「電源電圧に対して電位の低い側のＰ型抵抗領域とＮ型半導体領域との間の逆バイアス電圧を小さくでき、空乏層が小さくなる。従って全体として電源電圧に対する抵抗値の変化を小さくできる。」（作用の欄）点が記載されている。
　従って引用例には、直列抵抗を形成するＰ型抵抗領域を、それぞれ別のＮ形の半導体領域内に設け、そのＮ型半導体領域をその中のＰ形抵抗領域の高電位側に接続することにより、電源電圧に対してＰ型抵抗領域とＮ型半導体領域との間の逆バイアス電圧を小さくして空乏層を小さくし、電源電圧に対する抵抗値の変化を小さくした抵抗が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と周知の発明とを対比すると、周知発明の
　「過電圧検出回路」、「比較回路ＣＭＰ２」、「抵抗Ｒ２１，Ｒ２２」、「被検出電圧Ｖｏ」、「ハイレベルの検出信号」
は、それぞれ本願発明の
　「電圧検出回路」、「電圧比較回路」、「入力側抵抗、接地側抵抗」、「入力端子に印加される電圧」、「（出力端子に出力した）第１の状態または第２の状態」
に相当する。
本願発明と周知例に記載の発明とは
「入力端子に印加される電圧が所定電圧以上であるか否かを検出し、出力を第１の状態から第２の状態もしくは第２の状態から第１の状態に変化させる電圧検出回路において、
上記入力端子に印加される電圧を分圧し、この分圧された電圧を出力ノードに出力する分圧抵抗器と、
この分圧抵抗器の出力ノードに一方側入力端子が接続されるとともに他方側入力端子に基準電圧が印加され、一方側入力端子に入力された電圧と他方側入力端子に入力された基準電圧との大小関係を比較してその比較結果を上記第１の状態または第２の状態として出力端子に出力する電圧比較回路とを備え、上記分圧抵抗器は、上記入力端子と分圧抵抗器の出力ノードとの間に接続される入力側分圧抵抗と、分圧抵抗器の出力ノードと接地端子との間に接続される接地側分圧抵抗とを有」する点で一致し、
　本願発明が、「分圧抵抗それぞれは直列接続された複数の抵抗領域を有し、これら複数の分圧抵抗部それぞれは、Ｐ形の半導体基板の一主面に各々独立して形成されるＮ形の半導体領域からなる絶縁島に形成されるＰ形の半導体領域からなる抵抗領域にて構成され、この抵抗領域の高電位側端と上記絶縁島とが接続される」のに対し、周知例ではこの点について記載のない点（以下、相違点という）で相違する。
　相違点について検討する。
　抵抗分圧回路の分圧精度を向上させるために抵抗値の変動の少ない抵抗を用いることは、当然考慮すべき設計事項であり、引用例には、直列抵抗を形成する少なくとも２つの例えばＰ型抵抗領域を、それぞれ別のＮ形の半導体領域（本願の絶縁島に相当する。）に分離して設け、そのＮ型半導体領域の電位をその中にあるＰ形抵抗領域の高電位側に接続し、抵抗値の変動を小さくした抵抗が記載されているので、上位周知の電圧検出回路の分圧抵抗部の入力側分圧抵抗及び接地側分圧抵抗それぞれに、引用例に記載の分圧抵抗を用いることは、通常の知識を有するものが容易に想到し得るものである。
４．結論
よって、本願発明は、周知の電圧検出回路、および、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２９９９０３号「研磨プレート」において、平成１０年４月６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年１１月２０日（パリ条約による優先権主張１９８８年１１月２２日、フランス国）の出願であって、その後、平成１０年４月６日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、この手続補正書による補正は、平成１０年１１月１０日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、補正された特許請求の範囲の請求項１及び上記手続補正書の７．補正の内容第（４）項に記載の「研磨プレートの半径の２０分の９に等しい半径と、研磨プレートの中心から研磨プレートの半径の半分に等しい距離にある中心とを有する仮想円が前記軟質部分を切る複数の円弧の半分以上が、０．５乃至８ｍｍの長さのものである」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ当該明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下をすべきものと決定する。」というものである。
３．当審の判断
　そこで検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面には、仮想円が、「研磨プレートの中心から研磨プレートの半径の半分に等しい距離にある中心とを有する」点及び仮想円が、「軟質部分を切る複数の円弧の半分以上が、０．５乃至８ｍｍの長さのものである」点の記載がない。また、上記手続補正書の７．補正の内容第（７）項に記載の、仮想上の円（仮想円）が「中心はディスクの半径の２分の１に相当する距離をディスクの中心から離れて位置している。」点の記載も同様に、願書に最初に添付した明細書又は図面にはない。そして、これらの３つの点の補正事項は自明な事項と認められず、上記日付でした手続き補正は、明細書の要旨を変更するものである。
４．むすび
　したがって、上記日付でした手続き補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５６７８１２号発明「リバーシブルプラウの砕土装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２５６７８１２号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２５６７８１２号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。すなわち、
（１）特許明細書の特許請求の範囲において、請求項２を削除する。
（２）特許明細書の特許請求の範囲において、「請求項３」を「請求項２」に、「請求項４」を「請求項３」に、「請求項５」を「請求項４」に、「請求項６」を「請求項５」と訂正する。
ＩＩ．当審の判断
　上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の記載において、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、上記（２）の訂正は、前記（１）の訂正によって不連続となった請求項の番号を連続番号とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記（１）及び（２）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、（１）の訂正は特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とするものであるが、その訂正が特許法第１２６条第４項の規定に適合するかについての判断は、請求項２が削除されその対象が存在しなくなったので、行うことができない。
ＩＩＩ．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１及び３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２及び３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８２８４４９号発明「２層構造複合捲縮糸とその製造方法」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２８２８４４９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
Ｉ．本件審判請求の要旨は、特許第２８２８４４９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の（１）ないし（４）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）明細書第３頁第１０行に記載の「（第１図）」を、「（第２図）」に訂正する。
（２）明細書第３頁第１４行に記載の「（第２図）」を、「（第３図）」に訂正する。
（３）明細書第４頁第５行に記載の「（第１図）」を、「（第２図）」に訂正する。
（４）明細書第４頁第８行に記載の「（第２図）」を、「（第３図）」に訂正する。
ＩＩ．そこで、これらの訂正事項について検討する。
　本願明細書第１２頁の「４．図面の簡単な説明」の項には、「第１図は本発明に係る２層構造糸の概略構成図、第２図及び第３図は従来の２層構造糸の２例を示す概略構成図、・・・である。」と記載されており、また、同じく第２頁末行〜第３頁１行には、「従来、提案されている芯／鞘の２層構造糸の構造を第２図（ａ）（ｂ）及び第３図（ａ）（ｂ）に示す。」と記載されているように、第２図及び第３図は、従来の２層構造糸を図示するものである。
　そして、上記各訂正項目（１）〜（４）に係る部分の記載は、従来の２層構造糸について記述しているのであるから、その参照図面番号は、本来、第２図、第３図と記載すべきであって、それを第１図、第２図としているのは明らかな誤記である。
　したがって、上記各訂正項目（１）〜（４）は、誤記を訂正するものであるとは明らかである。
　また、前記各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ＩＩＩ．むすび
　上記のとおりであるから、本件審判請求は特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号の附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる旧特許法（平成５年法律第２６号）第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５９５４１９号発明「原木の芯出装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２５９５４１９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
［１］請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、、特許第２５９５４１９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記訂正事項（１）、（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）訂正事項（１）
　特許請求の範囲の請求項１の第２行目「検出器を」とあるのを「検出器であって」に訂正する。
（ｂ）訂正事項（２）
　発明の詳細な説明の項の課題を解決するための手段の項の第３行目「検出器を」とあるのを「検出器であって」と訂正する。
［２］そこで、これらの訂正事項について検討する。
（ａ）訂正事項（１）について
　この訂正は、特許請求の範囲の記載において、「検出器を軸方向の任意の位置に配置され」なる記載が文章としてどの語句につながるのか明りょうでないものを訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
（ｂ）訂正事項（２）について
　この訂正は、【課題を解決する手段】の項において用いられた請求項１と同一の表現を訂正事項（１）に合わせて訂正するもので、やはり明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、前記各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
［３］むすび
以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条の各項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３０８２６４号「ウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法とこれに用いるパネル部材」において、平成９年２月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１１月１３日の出願であって、平成９年２月７日付けで明細書全文、及び第１図を補正する手続補正がなされたところ、前審は、この補正について平成１０年４月１３日付けで補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　原決定が、上記補正を却下すべきであるとする理由は次のとおりである。
　「補正により、請求項１に、「任意数の掘削用爪を分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン」という事項が追加された。ところが、願書に最初に添付された明細書又は図面には、例えば、第７頁第５及至第７行目に、「パネル部材の外周に沿って配設された掘削用チェンを回動すると、該掘削用チェンの爪部によって」という事項が記載されているように爪部はあくまでチェンに付設されているものであり、補正により追加された上記事項のように、「掘削用爪を分離可能に連結して」という構成については、願書に最初に添付された明細書又は図面には記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、当該補正は明細書の要旨を変更するものと認められる。
　したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．請求人の主張
　請求人が上記補正の却下の決定について不服であると主張する理由は、次のとおりである。
　「補正後の特許請求の範囲（１）に記載された『任意数の掘削用爪を分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン』という事項の意味するところは、『無限軌条チェンの連結ピンを外して、チェンの巻回を解くことが可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン』を意味するものである。
　従って、審査官殿ご指摘の「爪部はあくまでチェンに付設されているもの」という部分は、上記補正によっても変わることはなくその通りであり、あくまで爪部はチェンに付設されていて、チェンとチェンの連結のみを分離するという意味であります。
　通常、当該技術分野において、掘削用爪とチェンは一体であり、また、無限軌条とされたチェンは、枢支する連結ピンが止め輪などによって着脱自在に形成され、連結ピンを抜き取ることによって、チェンの連結が解除可能になされている。そのため、「掘削用爪を分離可能に連結して」と記載されていれば、「チェンの連結を解除可能に連結して」と記載されているものと、容易に想達し得るものであると思料いたします。特に、「掘削用爪を分離可能に連結して」と記載されているように、掘削用爪とチェンを分離する場合を意図するのであれば「連結して」という文言は、通常、使用しないであろうと思料いたします。
　また、この巻回されたチェンを分離するという技術は、本願の出願当初の明細書中に直接記載はなくても周知の技術であります。そのため、「任意数の掘削用爪を分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン」という記載の追加については、補正前の明細書に記載がない事項を特許請求の範囲に補正した場合でも、その補正事項が、補正前の明細書に記載した事項からみて当業者にとって自明な事項であるため、特許請求の範囲に記載した技術事項は、依然として補正前の明細書に「記載した事項の範囲内」のものであるといえることから、上記補正は要旨変更には当たらないと思料いたします。」
４．当審の判断
　上記の「任意数の掘削用爪を分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン」という補正は、文意が必ずしも明りょうでないが、「任意数の掘削用爪を掘削用チェンに分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン」という技術内容を含むものと解される。
　ここで、本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）の記載内容をみると、出願当初の明細書には、掘削用無限軌条チェンと掘削用爪とに関して、「パネル部材の外周に沿って配設された掘削用チェンを回動すると、該掘削用チェンの爪部によって」（明細書７頁５〜７行）と記載されているだけであり、また、出願当初の図面には、第１図に、無限軌条の掘削チェンが符号Ｃで示されているがその構成は明りょうでなく、出願当初の明細書又は図面には、掘削用爪を掘削用チェンに分離可能に連結するなどということは何も記載されていない。
　そうすると、上記補正は出願当初の明細書又は図面には何も記載されておらず、又それら記載からみて自明な事項とも認められないから、上記補正は明細書の要旨を変更するものである。
　なお、請求人は、上記３．の「請求人の主張」において、「補正後の『任意数の掘削用爪を分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン』という事項の意味するところは、『無限軌条チェンの連結ピンを外して、チェンの巻回を解くことが可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン』を意味するものであって、審査官指摘の「爪部はあくまでチェンに付設されているもの」という部分は、上記補正によっても変わることはなくその通りであり、あくまで爪部はチェンに付設されていて、チェンとチェンの連結のみを分離するという意味であります、と主張している。
　そこで、その点について検討するに、前後の記載を含めた「任意数の掘削用爪を分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン」という記載からは、「任意数の掘削用爪を掘削用チェンに分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン」ということが読みとれるのであって、チェンとチェンを分離可能に連結するということなどは、とても読みとれないし、そもそも、本願の出願当初の明細書又は図面には、チェンとチェンを分離可能に連結することは一言も記載されていない。
　さらに、請求人は、巻回されたチェンを分離するという技術は、本願の出願当初の明細書中に直接記載はなくても周知の技術であります。そのため、「任意数の掘削用爪を分離可能に連結して無限軌条とされた掘削用チェン」という記載の追加については、補正前の明細書に記載がない事項を特許請求の範囲に補正した場合でも、その補正事項が、補正前の明細書に記載した事項からみて当業者にとって自明事項であるため、特許請求の範囲に記載した技術事項は、依然として補正前の明細書に「記載した事項の範囲内」のものであるといえることから、上記補正は要旨変更には当たらない、と主張するものであるが、巻回されたチェンを分離するという技術が周知技術だからといって、その周知技術を追加して記載することが、出願当初の明細書に記載した事項からみて当業者にとって自明な事項であるとただちにいえるものではない。
　以上のとおりであるから、上記３．の「請求人の主張」は採用できない。
５．むすび
　したがって、上記日付けでした補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６９０２５６号発明「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットヘフラットワーク物品を供給するための装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２６９０２５６号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．本件審判請求は、特許第２６９０２５６号（平成５年１月２８日に出願された特願平５−１２９７１号の特許出願、平成９年８月２９日特許権の設定登録）に係る明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、下記の訂正を求めるものである。
　記：
　誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項１の下から４行において「レール手段（７）」とあるのを、「レール手段（１５）」と訂正する。
２．そこで、上記訂正事項の適否について検討する。
　「レール手段７」に関して、特許明細書の発明の詳細な説明において、「２つのキャリッジ（８、９）が対をなした状態で互いに離れるように移動される前に、当該キャリッジが前記レール手段（７）の中央に向かってともに移動される・・・」（請求項３）、「・・・２枚の側板部材１、２の間に延びるレール手段７および該レール手段の上を走行する２個のキャリッジ８および９である。・・・」（【００１７】）と記載しており、「レール手段（７）」は、側板１、２間に延びるキャリッジ８、９がその上を走行する「レール手段」を意味するものであることが認められる。
　一方、「レール手段（１５）」に関して、特許明細書の発明の詳細な説明において、「レール手段およびキャリッジの正面にレール手段１５，スライド１６およびクランプ１７を有する挿入装置１４の１つが見える。フラットワーク物品２１はクランプ１７に挿入され、レール手段１５に沿ったスライド１６の上向きの移動によって、当該フラットワーク物品がクランプ１０まで上向きに動かされる。」（【００１９】）との記載しており、「レール手段１５」は、キャリッジの正面にあって、フラットワーク物品２１がクランプ１７に挿入されスライド１６がその上に沿って上向きの移動をする「レール手段」を意味するものであることが認められる。
　ところで、特許明細書の請求項１には「フラットワーク物品が「レール手段（７）」に沿って移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」と記載されていて、該「レール手段（７）」は、フラットワーク物品が、移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす際に、沿わせるためのものであることは明らかであるから、該「レール手段（７）」は、２個のキャリッジが走行するところの「レール手段（７）」ではなく、キャリッジの正面にあって、フラットワーク物品が、クランプ１７に挿入されスライド１６がその上に沿って上向きの移動をする「レール手段（１５）」を意味しているものと認められる。
　さらに、出願当初の明細書の特許請求の範囲の【請求項１】には「・・・装置において、前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降する昇降手段からなり、フラットワーク物品がレール手段（１５）に沿って移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす・・・」との記載があり、移動自在の一対のクランプ（１７、１８）を備えたスライド（１６）が沿うレール手段の符号は（１５）であることが記載されており、訂正事項と一致した内容の記載が認められる。
　してみると、上記「レール手段（７）」は、「レール手段（１５）」の誤記であることは明白である。
　そして、上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと共に、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される本件発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとも認められない。
３．したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２１５７９３号「ファクシミリ装置及びファクシミリ通信方法」拒絶査定に対する審判事件（平成２年３月２日出願公開、特開平２−６３３６７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年８月３０日の出願であって、その発明の要旨は、平成２年１月２６日付け、平成５年１１月１日付け、及び平成６年８月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものであると認める。「（１）ファクシミリ通信の送信機能を有するファクシミリ装置において、文書作成システムによって作成された、プリンタ出力ファイルとしての外部文書データを電気信号として入力する第１手段と、前記第１手段によって入力された外部文書データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記外部文書データをファクシミリ送信のプロトコルに従い通信回線を介して所定の相手先へ送信する第２手段とを設けたことを特徴とするファクシミリ装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１０７９７０号公報（昭和６０年６月１３日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、電子計算機４の言語処理システム（ワードプロセッサ）により作成された文書データを文字コードの形でファクシミリ制御装置３に転送し、該ファクシミリ制御装置３は受け取った文字コード形式の文書データを画面バッファ３１、送信バッファ３２、回線２を介してシリアルにファクシミリ装置１に送信し、該ファクシミリ装置１は受信した文字コードが内部に持つ文字パターン格納部１１でパターンに変換できるものであればこれをパターンに変換しイメージデータに展開して出力し、変換できないものであればファクシミリ制御装置３から送られて来る文字パターンを用いてイメージデータに展開して出力することが記載されている。
３．対比
　そこで、本願特許請求の範囲第１項に記載された発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、前者の「ファクシミリ通信の送信機能を有するファクシミリ装置」は、後者の「ファクシミリ制御装置３」に相当するから、両者は、「ファクシミリ通信の送信機能を有するファクシミリ装置において、文書作成システムによって作成された、外部文書データを電気信号として入力する第１手段と、前記第１手段によって入力された外部文書データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記外部文書データを通信回線を介して所定の相手先へ送信する第２手段を設けたことを特徴とするファクシミリ装置。」である点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違する。即ち、
（イ）本願発明が、前記外部文書データを送信するに際し、ファクシミリ送信のプロトコルに従い送信するのに対し、引用例１記載のものは、ファクシミリ送信のプロトコルに従い送信しているか否かについては、同引用例１に明らかな記載がない点。
（ロ）本願発明が、送信すべき外部文書データをプリンタ出力ファイルとして送信しているのに対し、引用例１記載のものは、送信すべき外部文書データをプリンタ出力ファイルとして送信しているか否かについては、同引用例１に明らかな記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点（イ）につき検討するに、引用例１記載のものにおいては、送信側が送受信機能を有するファクシミリ制御装置３であり、受信側もやはり送受信機能を有するファクシミリ装置１であるから、ファクシミリ制御装置３からファクシミリ装置１にデータを送信するに際し、ファクシミリ送信のプロトコルに従う送信を行うことは、引用例１に特に明示がなくとも、当然に予測されることである。
　上記相違点（ロ）について検討するに、公衆回線、デジタル通信網、そしてインターネット等を介してコンピュータ間通信をなすにあたり、送信側が文書作成システム（ワードプロセッサ）により作成したデータをプリンタ出力ファイル等のファイル形式で互いに送受信しあうことは、本件出願前既に当業者には良く知られていた事項であるから、本願発明の如く、相手先へ送信すべき外部文書データをプリンタ出力ファイルとして送信することは、当業者が上記周知事項に基づいて容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明の効果についても、引用例１記載のもの及び当技術分野における技術常識からは、予測し得ない格別顕著なものがあるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲第１項に記載された発明は、前記引用例１及び当技術分野における周知事項とに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。