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【事件の表示】
　平成２年特許願第１２６７６３号「磁気ヘッドスライダ」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月２７日出願公開、特開平４−２３２８５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、平成２年５月１８日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年５月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】磁気ヘッドスライダに設けられている浮上レール（１０）が、その長手方向中央部分においてレール幅の狭くなったくびれ部（１０ｃ）を有し、該くびれ部のレール幅（Ｗ１、Ｗ２）が夫々異なっていることを特徴とする磁気ヘッドスライダ。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された引用例１（特開昭６１−２０４８７８号公報）には、「磁気ディスク装置に用いられるコンタクト・スタート・ストップ方式の浮動ヘッドスライダに関するものであ」（［産業上の利用分野］の項）って、「磁気記録媒体の移動方向に対して空気流入端及び空気流出端を有する支持体と、前記支持体の表面の両縁に沿って配設されたサイド・レールからなり、前記サイド・レールには空気流入端にテーパ面が、静止時に磁気記録媒体と接触する面には円弧面が、形成された浮動ヘッドスライダにおいて、前記サイド・レールの中央部付近の幅を空気流入端と空気流出端の幅より小さく構成したことを特徴とする浮動ヘッドスライダ。」（「特許請求の範囲」の欄及び第１〜８図）が記載されている。
同引用例２（実願昭６０−１２３４６号（実開昭６１−１３００８２号）のマイクロフィルム）には、「磁気ディスクの回転により発生する空気流の作用で浮上し、かつ、磁気ディスクと対向し浮力を発生する浮上面を複数有する磁気ヘッドにおいて、前記浮上面のうち、前記磁気ディスク中心からみて外側にある浮上面の幅を内側にある浮上面の幅よりも小さくしたことを特徴とする磁気ヘッド」（「実用新案登録請求の範囲」の欄ならびに第１図及び第４図Ａ，Ｂ）であって、「回転する磁気ディスク表面付近に発生する空気流により、磁気ディスクに面する部分に少なくとも２つ以上の浮上力を発生するＡＢＳ面から成り、それぞれのＡＢＳ面の幅を違えたので、スライダーを磁気ディスク面に水平に浮上させることができ」（［考案の効果］の項）ることが記載されている。
　そこで、本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、後者の「サイド・レール」、「サイド・レールの中央部付近の幅」及び「浮動ヘッドスライダ」は、それぞれ前者の「浮上レール」、「くびれ部のレール幅」及び「磁気ヘッドスライダ」に相当するので、両者は「磁気ヘッドスライダに設けられている浮上レールが、その長手方向中央部分においてレール幅の狭くなったくびれ部を有している磁気ヘッドスライダ」である点で一致し、次の点で相違する。
くびれ部のレール幅が、前者では夫々異なっているのに対して、後者では夫々異なっているかどうか不明である点。
　よって、上記相違点について検討する。この種磁気ヘッドスライダにおいて、磁気ディスク中心からみて外側にある浮上レールの幅を内側にある浮上レールの幅よりも小さくする、即ち異ならせることにより、スライダの内外方向の水平浮上安定性の向上を図ることは、公知（上記「引用例２」参照）の技術事項であるから、後者の上記相違点部に該技術事項を適用して本願発明の構成を得ることに格別の困難性は認められない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１１６３７１号「移動無線電話システムの不在案内方式」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１２月６日出願公開、特開平２−２９５２９６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年５月９日の出願であって、その発明は、平成９年１２月１９日、平成１０年７月２７日及び平成１１年７月２８日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の通りのものである。
「移動無線電話機が基地局を介した一般加入電話網からの呼に対して応答しない場合に、前記一般加入電話網からの呼出人に不在案内メッセージを伝達させるために、空き通話チャネルを見つけて、前記不在案内メッセージを前記移動無線電話機が前記基地局に送信することで登録させることを特徴とする不在案内機能を有する移動無線電話機。」
（引用例）
　これに対して当審で平成１１年５月２１日付けで通知した拒絶理由で引用した、特開昭５５−９９８４８号公報（以下、引用例という）には、
「移動無線電話機が基地局を介した一般加入電話網からの呼に対して応答しない場合に、前記一般加入電話網からの呼出人に不在時メッセージ（本願発明の不在案内メッセージに相当する）を伝達させるために移動体交換局（基地局側）に不在時メッセージを登録させることを特徴とする不在案内機能を有する移動無線電話機。」
なる発明が記載されている。
（対　比）
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、
「移動無線電話機が基地局を介した一般加入電話網からの呼に対して応答しない場合に、前記一般加入電話網からの呼出人に不在案内メッセージを伝達させるために基地局側に不在案内メッセージを登録させることを特徴とする不在案内機能を有する移動無線電話機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
ａ，本願発明では、不在案内メッセージを前記移動無線電話機が前記基地局に送信することで登録させているのに対して、引用例に記載の発明では、不在案内メッセージは予め定められたメッセージであるため、移動体交換局に予め登録されているものを使用するので、不在案内メッセージを前記移動無線電話機が前記基地局に送信することはしていない点。
ｂ，本願発明では、空き通話チャネルを見つけて、不在案内メッセージを移動無線電話機が基地局に送信しているのに対して、引用例に記載の発明では、その点が記載されていない。
（当審の判断）
・相違点ａに対して、
交換局において、留守番電話サービスを行うものにおいて、応答メッセージとして、予め定められた応答メッセージ以外に、加入者特有の応答メッセージを加入者電話機から交換局に送信して登録しておくものは当審で通知した上記拒絶理由でも特開昭５７−１４３９７２号公報及び特開昭５７−１４７３６６号公報に記載の如く本願出願前に周知であるので、引用例に記載の、
「移動無線電話機が基地局を介した一般加入電話網からの呼に対して応答しない場合に、前記一般加入電話網からの呼出人に不在案内メッセージを伝達させるために移動体交換局に不在案内メッセージを登録させることを特徴とする不在案内機能を有する移動無線電話機。」において、移動体交換局（基地局側）に登録する不在案内メッセージとして、予め定められた定型の不在案内メッセージに替えて移動無線電話機の使用者が特有の不在案内メッセージを基地局に送信して基地局側に登録するようにすることに格別の発明力を要するものとは認められない。
・相違点ｂに対して、
　上記相違点ａの項で述べたように、移動無線電話機から基地局に不在案内メッセージを送信して登録しようとする際に、不在案内メッセージが「音声」である場合には、通話チャネルを使用するのが普通であるから、「空き通話チャネルを見つけて不在案内メッセージを送信すること」は上記引用例に記載の発明に上記周知の事項を適用す
る際には当然行われることであって、この点に発明力を認められない。
　なお、審判請求人は平成１１年７月２８日付け意見書中において、「本願発明は刊行物ａ乃至刊行物ｃに記載のされた発明とは構成において一部類似する部分を含んではいますが、本願発明は上記各刊行物には記載のない、空き通話チャネルを見つけて不在案内メッセージを転送するという独自の構成を備え、これにより上記各刊行物によっては決して得られない、一般加入電話網をも収容した回線スイッチが基地局に設置されている場合であっても、不在案内メッセージの到来によってこの回線スイッチが閉塞する恐れがないという、優れた効果を有するものである」旨主張しているが、上記主張は特許請求の範囲に記載の構成に基づかないものであって認められない。また、上記審判請求人の主張は、本願の出願時の明細書にも開示されていない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載の発明及び本願出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第２７０４４１号「シート状記録媒体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１月２４日出願公開、特開平３−１６０２０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．出願の経緯及び発明の要旨
　本願は、平成１年１０月１９日の出願（国内優先権主張：特願平１−７４９２２号、平成１年３月２９日出願）であって、その請求項１に係る発明の要旨は平成１１年４月２３日付け補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「（１）合成樹脂製の支持体の加熱処理工程を有するシート状記録媒体の製造方法において、支持体の表面に記録層を設ける前または設けた後に該支持体をセンタホールを有する円盤シート状に形成し、水平支持されて断面が円形であって前記センタホールと同形でやや小さい外径を有する支持棒を該センタホールに挿通することで、この円盤シート状の支持体を複数枚互いに隣接させてそのシート表面が鉛直方向と平行となるように吊下げ支持した状態で加熱処理を行うことを特徴とするシート状記録媒体の製造方法。」
　そして、シート状の支持体を鉛直に互いに隣接させて配置することによって、支持体の自重による変形、へこみ、傷、付着物を無くするとともに、支持体間の熱の影響を軽減して、支持体全域に亘る均一な加熱処理を可能にするものである。
ＩＩ．引用刊行物
　これに対し、当審において拒絶の理由として引用した特開昭５９−１２７２３３号公報（以後、刊行物１と称す）には、
　支持体の磁気記録層を設ける前又は設けた後に支持体を長尺の原反ロールより、中央に穴があけられた円形状シートに裁断し、これを複数枚を重ね合わせた状態で加熱処理するシート状の磁気記録媒体の製造方法の発明が記載されている（特許請求の範囲、第２頁右上欄第８行〜同頁左下欄第１行参照）。
　そして、この方法によりロール状原反のままでの熱処理に比して、より支持体全面に亘る均一な熱収縮を得ている。
　また、同拒絶理由に同時に引用した特開昭６４−６２８１９号公報（以後、刊行物２と称す）には、
　磁気ディスクの基板をアニーリング（加熱処理）するに際して、基板である円盤を水平状態に設置した棒状物等の軸にスペーサ等を介在させず複数枚挿入し、円盤相互間の影響を軽減するために、隣接する円盤間の距離を所定の距離に保って吊下げ支持する方法が記載されている（特許請求の範囲、第４頁右上欄第２０行〜左下欄第４行、同頁左下欄第１６行〜頁右上欄第４行参照）。そして、これによって、円盤の自重変形、円盤相互間の熱による影響等を防止して、アニーリングによる平面性の向上に寄与するものである。
ＩＩＩ．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と刊行物▲１▼に記載の発明を対比すると、両者は
　「合成樹脂製の支持体の加熱処理工程を有するシ一ト状記録媒体の製造方法において、支持体の表面に記録層を設ける前または設けた後に該支持体をセンタホールを有する円盤シート状に形成し、この円盤シート状の支持体を複数枚互いに隣接させて加熱処理を行うことを特徴とするシート状記録媒体の製造方法。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１
　請求項１に係る発明では、円盤シート状の支持体を「水平支持された支持棒を該センタホールに挿通することで、この円盤シート状の支持体を複数枚互いに隣接させてそのシート表面が鉛直方向と平行となるように吊下げ支持した状態で加熱処理を行う」のに対し、刊行物１に記載の発明では支持体の支持の仕方について何の規定もない。
相違点２
　請求項１に係る発明では、支持体のセンターホールに挿通する支持棒の形状が「断面が円形であってセンターホールよりやや小さい外径を有する」と規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、何の規定もない。
ＩＶ．当審の判断
　上記各相違点について詳細に検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には多数の磁気ディスクの加熱処理に際し、円盤相互間の影響を少なくするのに有効な支持方法が示されており、また特開昭６３−８７６７８号公報、特開昭６３−２０９０８６号公報等に見られるが如き、フロッピーデイスク（ＦＤ）を含む多数のデイスクを一度に取り扱う時の周知の支持方法を勘案するならば、この刊行物２に記載の支持方法を刊行物１に記載のシート状磁気記録媒体の製造方法に適用する程度のことは当業者なら容易に想到しうる。
（相違点２について）
　デイスクのセンターホールに挿通する支持棒の断面をセンターホールと同型状の円形とし、かつその外径をセンターホールの外径よりやや小さくすることによって、デイスクの横ずれを防止して、隣接するデイスク間の相互作用を無くすことは、本願出願時点においてすでに周知（必要ならば、実願昭６０−１９７１８７号のマイクロフィルム：実開昭６２−１０５１７７号を参照）であり、かつこの周知技術が本願の請求項１に係る発明、刊行物１，２に記載の発明と同じ技術分野に属していることを考慮するならば、この相違も格別のものとは言えない。
　従って、上記相違点１，２はいずれも、本願の請求項１に係る発明を格別に特徴付けるほどのものとは認められない。
Ｖ．結び
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は引用した刊行物に記載された発明及び本願出願当時の当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１７８６５２号「漢字読み付与装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月３０日出願公開、特開平２−２８７６１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年７月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年７月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「単漢字に関する情報を登録した漢字辞書と、文字列に漢字が含まれるときに前記漢字辞書から選択的に読みを付与する漢字読み付与処理手段と、漢字読み選択時に文字列の前後に人名承接語か存在するか否かを検出する人名承接語検出手段と、漢字読み選択時に文字列の前後に人名承接語が存在するときには当該文字列の漢字の読みを訓読みとする読み規制手段とよりなることを特徴とする漢字読み付与装置」
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した特開昭５５−１０２０７４号公報（以下、「引用例」という。）には、「従来のこの種の方式には、ａ．複合漢字には音読み、単漢字には訓読みを機械的に与える、」（公報第２頁左上欄第２行〜同第４行目）と記載されており、この記載から上記引用例には、
　文字列に漢字が含まれるときに漢字辞書から選択的に読みを付与する漢字読み付与装置において、単漢字の場合には、当該単漢字に音読みで読み仮名を付与し、複合漢字の場合には、当該複合漢字に訓読みで読み仮名を付与する漢字読み付与装置、の発明が記載されている。
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載されている発明とを対比すると、引用例に記載されている発明においても、漢字辞書には、単漢字に関する情報が登録されており、漢字が単漢字であるか複合漢字であるかの判断は漢字読み選択時に漢字文字列の前後の文字種がどのようなものかによって判断しているものと認められるから、両者は共に、
　単漢字に関する情報を登録した漢字辞書と、文字列に漢字が含まれるときに前記漢字辞書から選択的に読みを付与する漢字読み付与処理手段と、漢字読み選択時に文字列の前後文字種がどのようなものかを検出する文字種検出手段と、該文字種出手段の検出結果によって、前記文字列の漢字の読みを音読みとするか訓読みとするかを決定す
る漢字読み付与装置、である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　文字種検出手段として、本願発明では、人名承接語が存在するか否かを検出する人名承接検出手段とし、人名承接語が存在すると、漢字の文字列の読みを訓読みとしているのに対して、引用例に記載されている発明では、単漢字の前後の文字が漢字でないことを検出する検出手段とし、単漢字の場合には訓読みとし、複合漢字の場合には音読みとしている点。
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、「Ｍｒ」等の人名承接語の存在を検出すると、その後に続く文字は名前を指すものであるとして取り扱うことは、例えば、特開昭６２−１８６００号公報にも示されるように従来広く行われている事項であり、また、名前の多くを訓読みで行うことも、従来良く行われている事項であるので、引用例の文字種検出手段として、人名承接検出手段を採用し、人名承接語が存在すると、漢字の文字列の読みを訓読みとするようにして、本願発明のように構成することは当業者が容易に為し得る程度のものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　特　許　願　第２０３２３３号「磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件（平成　３年　３月２０日出願公開、特開平　３−　６６０１８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成１年８月４日の出願であって、その発明の要旨は、平成７年８月１４日、平成８年８月２６日及び平成１１年４月２６日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載の以下のとおりのものである。
「回転型のシリンダに取り付けられ、複数のコアの接合により形成され、先端に磁気テープが摺動する曲面状のテープ摺動面が形成されるとともに、テープ摺動面の頂部に形成されたギャップをギャップの両端で補強するガラス充填材がテープ摺動面における磁気テープの摺動方向に沿ってその長さの少なくとも３分の１の長さの範囲に設けられたヘッドチップを有し、かつこのヘッドチップがシリンダの外周面から所定量突出するように配置されている磁気ヘッドにおいて、
　シリンダの回転方向に先行して移動するコアの
最初に磁気テープと接触し、かつガラス充填材が設けられていない領域に、磁気テープをヘッドチップの前記テープ摺動面へ導くようにギャップ対向面に対し傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする磁気ヘッド。」
（引用例）
　これに対して、当審において、平成１１年１月２６日付け拒絶理由通知で指摘した刊行物（実願昭５４−８０９６２号（実開昭５６−２１３１号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、
「シリンダ４（本願発明の回転型のシリンダに相当する）に取り付けられ、先端に磁気テープが摺動する曲面状のテープ摺動面が形成されるとともに、テープ摺動面の頂部に形成されたヘッドギャップ７（本願発明のギャップに相当する）を設けられた磁気ヘッド３（本願発明のヘッドチップに相当する）を有し、かつこの磁気ヘッドがシリンダの外周面から所定量突出するように配置されている回転磁気ヘッド（本願発明の磁気ヘッドに相当する）において、
　シリンダの回転方向に先行して移動するコアの最初に磁気テープと接触し、磁気テープを磁気ヘッドの前記テープ摺動面へ導くようにギャップ対向面に対し傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする回転磁気ヘッド。」
なる発明が記載されている。
（対　比）
　そこで、本願発明と上記引用例に記載の発明とを対比すると、両者は、
「回転型のシリンダに取り付けられ、先端に磁気テープが摺動する曲面状のテープ摺動面が形成されるとともに、テープ摺動面の頂部に形成されたギャップが設けられたヘッドチップを有し、かつこの磁気ヘッドがシリンダの外周面から所定量突出するように配置されている磁気ヘッドにおいて、
　シリンダの回転方向に先行して移動するコアの最初に磁気テープと接触し、磁気テープを磁気ヘッドの前記テープ摺動面へ導くようにギャップ対向面に対し傾斜する傾斜面が設けられていることを特徴とする磁気ヘッド。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
ａ，ヘッドチップ（磁気ヘッド）が本願発明では、「複数のコアの接合により形成され、先端に磁気テープが摺動する曲面状のテープ摺動面が形成されるとともに、テープ摺動面の頂部に形成されたギャップをギャップの両端で補強するガラス充填材がテープ摺動面における磁気テープの摺動方向に沿ってその長さの少なくとも３分の１の長さの範囲に設けられている」旨の限定がなされているのに対して、引用例には磁気ヘッドとして、「複数のコアの接合により形成されている」こと及び「ギャップの両端を補強するガラス充填材がテープ摺動面における磁気テープの摺動方向に沿ってその長さの少なくとも３分の１の長さの範囲に設けられている」については明記されていない点。
ｂ，　「傾斜面」を設ける領域として、本願発明では、「ガラス充填材が設けられていない領域」と限定されているのに対して、引用例に記載の発明では、その限定がなされていない点。
（当審の判断）
　次に、上記相違点について判断する。
・相違点ａに対して、
　ヘッドチップ（磁気ヘッド）が、複数のコアの接合により形成される点、及び、テープ摺動面の頂部に形成されるキャンプの両端をガラス充填材で補強することは、当審で通知した拒絶理由通知でも指摘した（特開昭５４−９６０１３号公報）に記載の如く本願出願前に周知である。
　また、該ガラス充填材をテープ摺動面における磁気テープの摺動方向に沿ってその長さの少なくとも３分の１の長さの範囲に設ける点は当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないものと認められる。（本願の出願当初の明細書及び図面には、ガラス充填材をテープ摺動面における磁気テープの摺動方向に沿ってその長さの少なくとも３分の１の長さの範囲に設けることについての技術的意義については何等記載されていない。）
・相違点ｂに対して、
「傾斜面」を設ける領域として、本願発明では、「ガラス充填材が設けられていない領域」と限定しているが、ガラス充填材は補強のために設けられているのであるから、傾斜面を設けるにあたっては、補強材であるガラス充填材の設けられていない領域に傾斜面を設けることは当業者が普通に考慮することであって、この点に格別の発明力を要するものとは認められない。
（むすび）
　以上のとおりであって、本願発明は引用例に記載の発明及び本願出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　特　許　願　第１２９９７５号「ヘッドドラム」拒絶査定に対する審判事件（平成４年１月２７日出願公開、特開平４−２３２１６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「非回転部である下側ドラムと、磁気ヘッドが取り付けられた回転部である上側ドラムとを有し、下側ドラムおよび上側ドラムに、回転トランスのステータ側コアおよびロータ側コアがそれぞれ設けられた磁気記録再生装置のヘッドドラムにおいて、前記上側ドラムにおける磁気ヘッドの取付面と同一面上に、モータロータ組品および回転トランスのロータ側コア組品を直付して設けたことを特徴とするヘッドドラム。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１年４月１９日に頒布された特開平１−１００７２４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「磁気記録回転装置の回転ヘッド機構は、固定主軸によって回転自在に支持された回転ディスクと一体の回転ドラムに、当該回転ドラムを駆動するためのモータのロータリマグネットユニットを固定する凸部を設け、かつ前記凸部の一部に切り欠きを設けるとともに、前記ロータリマグネットユニットの内径側に配設された筒型ロータリトランス回転側からの端子を、前記ドラムの凸部に形成した切欠きを介して磁気ヘッドに接続すべく構成したことを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第８行〜１８行目）
（２）「筒型ロークリトランス回転側６が回転ドラム１４に固定され、この筒型ロータリトランス回転側６に対し、筒型ロータリトランス固定側８が一定のギャップを保って対向し、インダクタンス結合部を形成している。さらに、回転ドラム１４の下側面凸部には、ロータリマグネットユニット９が取り付けられており、固定ドラム４に固定のステータユニット１７によって与えられる駆動トルクにより回転する。」　（第２頁右下欄第２０行目〜第３頁左上欄第９行目）
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「固定ドラム」「回転ドラム」「筒型ロータリトランス回転側」「筒型ロータリトランス固定側」および「ロータリマグネットユニット」はそれぞれ、本願発明の「下側ドラム」「上側ドラム」「回転トランスのロータ側コア」「回転トランスのステータ側コア」および「モータロータ組品」に相当するので、両者は「非回転部である下側ドラムと、磁気ヘッドが取り付けられた回転部である上側ドラムとを有し、下側ドラムおよび上側ドラムに、回転トランスのステータ側コアおよびロータ側コアがそれぞれ設けられた磁気記録再生装置のヘッドドラムにおいて、前記上側ドラムに、モータロータ組品および回転トランスのロータ側コアを直付して設けたことを特徴とするヘッドドラム。］である点で一致し、引用刊行物に記載された発明では、「上側ドラムにおける下端面凸部に、モータロータ組品が取り付けられ、その内周側で回転トランスのロータ側コアが上側ドラムに取り付けられ」ているのに対し、本願発明では「上側ドラムにおける磁気ヘッドの取付面と同一面上に、モータロータ組品および回転トランスのロータ側コア組品を直付し」でいる点で一応の相違が認められる。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　請求人は審判請求理由補充書で上記相違点に対する効果として、取り付けを高精度にできる点と結線処理の簡素化の点を主張しているが、　磁気記録装置のヘッド回転機構において、磁気ヘッドに対するモータロータおよび回転トランスのロータ側コアの相対的な位置に格別な精度を要するとは認められず、かつ、回転トランスとモータについて検討すると、本願発明における回転トランスについては、回転トランス組品を構成する中継コネクタの精度および中継コネクタと回転トランスのロータ側コアとの取付精度に依存するものであり、上記「同一面上に」直付することに格別な意義を認められない。また、モータのロー夕についても、本願発明で介在させている「取付ボス」の形状の精度が問題になるものであって、「同一面上に」取り付けることに格別の意義を認めることができないばかりでなく、引用刊行物に記載された凸部に取りつけることによる構成と比較して「ドラムへの取り付けを高精度に行うことができる」という効果において相違を認めることができない。
　そして、結線処理の簡素化についても、「同一面上に」取り付けることによる積極的な効果を認めることができず、回転トランスのロータ側コアと磁気ヘッドとの結線処理の簡素化は両者が同じ「上側ドラム」に接近して取り付けられていることによるものであって、その点について引用刊行物に記載された発明と本願発明とは相違が認められない。
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された、モータロータおよび回転トランスのロータ側コアの取付の構成を本願発明のように「磁気ヘッドの取付面と同一面上に、モータロータ組品および回転トランスのロータ側コア組品を直付し」た構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度のことに過ぎない。そして上記構成により得られる効果も予測し得る範囲のことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年　特　許　願　第１８８４５０号「半導体集積回路装置」拒絶査定に対する審判事件（平成　４年　３月　９日出願公開、特開平　４−　７４３８４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件発明
　本願は、平成２年７月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書と図面、ならびに特許法第１７条の２の規定により平成８年８月２６日付けで提出された手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
　「メモリセル群と、
　　前記メモリセル群に接続された少なくとも１対のビット線と、
　　各々が前記１対のビット線間に設けられた少なくとも２個のイコライズ手段と、
　　アドレスの各ビットの変化を検出して検出パルス信号を出力する複数のアドレストランジシ　ョンデテクタと、
　　前記検出パルス信号を複数段の論理回路を用いて合成してイコライズパルスを発生する、前　記イコライズ手段毎に設けられたイコライズ、パルス発生回路と、
　　を備え、
　　前記イコライズパルス発生回路は、対応しないイコライズ手段と比較して対応するイコライ　ズ手段の近くに設けられるとともに、
　　前記複数のアドレストランジションデテクタの半分は、このアドレストランジションデデク　タの半分の配置位置近くに配置されたイコライズパルス発生回路に接続され、残りの半分は、　このアドレストランジションデテクタの残りの半分の配置位置近くに配置された他のイコライ　ズパルス発生回路に接続されていることを特徴とする半導体集積回路装置」
であるものと認められる。
ＩＩ、引用例記載の発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平２−６２７８９号公報（以下「引用例」という）には、その第１図を参照して
「複数のアドレス入力端子Ａ０〜Ａ７と、
　この複数のアドレス入力端子の各端子毎に設けられたアドレス遷移検出回路１と、
　Ｎ個のグループに分割されたアドレス遷移検出回路の出力から、各グループ毎に主等電位化信号を作成する第１の論理回路２０〜２３、３０〜３３と、
　各グループ毎に作成された上記主等電位化信号を、第１〜第ｍのｍ個のグループに分割した信号から、第１〜第ｍの等電位化信号を作成する第２の論理回路４０〜９０、４ｍ〜９ｍと、
　メモリセル群に接続された１対のビット線Ｂ００〜Ｂ００、Ｂ０１〜Ｂ０１、ＢｍＯ〜Ｂｍ０、Ｂｍ１〜Ｂｍ１間に設けられた、第１〜第ｍの等電位化トランジスタＱ００〜Ｑ０１、Ｑｍ０〜Ｑｍ１と、
　を備え、
　上記第１の等電位化トランジスタＱ００〜Ｑ０１に第１の等電位化信号を印加し、第ｍの等電位化トランジスタＱｍ０〜Ｑｍ１に第ｍの等電位化信号を印加して、メモリセル群に接続された１対のビット線間を等電位化する、
　ようにしたスタティックメモリ。」
が記載されている。
ＩＩＩ、本件発明と引用例記載発明との対比
　イ、本件請求項１の発明（以下「前者」という。）の「アドレスの各ビットの変化を検出して検出パルス信号を出力する複数のアドレストランジションデテクタ」は、引用例記載発明（以下「後者」という。）の「アドレス遷移検出回路１」に相当し、
　ロ、前者の「各々が１対のビット線間に設けられた少なくとも２個のイコライズ手段」は、後者の「第１〜第ｍの等電位化トランジスタＱ００〜Ｑ０１、Ｑｍ０〜Ｑｍ１」に相当し、
　ハ、前者の「検出パルス信号を複数段の論理回路を用いて合成してイコライズパルスを発生する、イコライズ手段毎に設けられたイコライズパルス発生回路」は、後者の「第１の論理回路２０〜２３、３０〜３３と第２の論理回路４０〜９０、４ｍ〜９ｍ」に相当し、
　二、後者の、第１〜第ｍの等電位化信号を作成するｍ個の第２の論理回路４０〜９０、４ｍ〜９ｍのそれぞれには、複数のアドレス入力端子Ａ０〜Ａ７の各端子毎に設けられたアドレス遷移検出回路１のｍ分が第１の論理回路２０〜２３、３０〜３３を介して接続されていることも明らかであり、
　ホ、前者の「半導体集積回路装置」が、後者の「スタティックメモリ」と等価であることは明らかであるので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　　　　　　　　（一致点）
　メモリセル群と、
　前記メモリセル群に接続された少なくとも１対のビット線と、
　各々が上記１対のビット線間に設けられた少なくとも２個のイコライズ手段と、
　アドレスの各ビットの変化を検出して検出パルス信号を出力する複数のアドレストランジションデテクタと、
　前記イコライズ手段毎に設けられ、イコライズパルス発生回路とを備え、
　ていることを特徴とする半導体集積回路装置」
である点。
　　　　　　　　（相違点）
　▲１▼前者は、イコライズパルス発生回路は、対応しないイコライズ手段と比較して対応するイコライズ手段の近くに設けられているのに対して、後者は、このような構成が採用されているか否か明らかでない点。
　▲２▼前者は、複数のアドレストランジションデテクタの半分は、このアドレストランジションデテクタの半分の配置位置近くに配置されたイコライズパルス発生回路に接続され、残りの半分は、このアドレストランジションデテクタの残りの半分の配置位置近くに配置された他のイコライズパルス発生回路に接続されているのに対して、後者はこのような構成が採用されているか否か明らかでない点。
ＩＶ、当審の判断
　　　　　（相違点▲１▼について）
　集積回路の設計に際して、配線の浮遊容量に関係する配線の長さ、バランス等を考慮することは当業者において常套技術であるから、引用例のような「半導体集積回路装置」において、そのイコライズパルス発生回路を対応するイコライズ手段の近くに設けること、当業者において設計事項であると認められる。
　　　　　（相違点▲２▼について）
　集積回路の設計に際して、配線の浮遊容量に関係する配線の長さ、バランス等を考慮することは当業者において常套技術であるから、引用例のような「半導体集積回路装置」において、メモリセル群を２つに分割した場合、複数のアドレストランジションデテクタの半分を、これと信号処理的に関係の深い、このアドレストランジションデテクタの半分の配置位置近くに配置されたイコライズパルス発生回路に接続し、残りの半分を、これと信号処理的に関係の深い、このアドレストランジションデテクタの残りの半分の配置位置近くに配置された他のイコライズパルス発生回路に接続するようにして、本件発明を構成することは、当業者において設計事項であると認められる。
Ｖ、むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第１１７２６１号「状態遷移表自動生成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１１月２０日出願公開、特開平１−２８７７３９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本件審判請求に係る出願は、明細書及び図面の記載から見て「状態遷移表自動生成装置」に関する発明（以下、「本願発明」という）に係るものである。
ＩＩ　原審の拒絶査定の理由である平成７年２月７日付けの拒絶理由は、
　本件出願は、発明の詳細な説明及び図面の記載が、Ａ、Ｂの点で不備のため、本願発明の構成、効果が不明であるので、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない、
　特に、この実施例には、単に仕様データベースとプログラム部品データベースを参照して状態遷移表に対応するプログラムを合成する旨記載されているのみで、合成の具体的な手法等についでは一切開示しておらず、当業者が容易に実施できる程度に開示されているものとは認められない（Ｂ項）、
というものである。
ＩＩＩ　本件明細書（平成７年１１月１７日付け手続補正書により補正された明細書、なお図面を含む）の記載について検討する。
１　補正によっても依然として、仕様データベースとプログラム部品データベースを参照して状態遷移表に対応するプログラムを合成するための「仕様データベース」、「プログラム部品データベース」、及び「状態遷移表合成部４」の具体的構成内容が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明である。
（「仕様データベース」、「プログラム部品データベース」、及び「状態遷移表合成部４」は何れも本願発明特有のものと認められるが、本願発明特有のものであれば、それは当業者が知らないものであるので、その具体的内容を開示しなければ、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとは認められない）
２　本願発明の構成、効果が不明であることについて、以下補足する。
ａ　明細書及び図面の記載では、第２図の「仕様データベース」（表）の例の説明が簡略過ぎて、どんな開発装置の何の仕様が記載されているのか「仕様データベース」（表）の意味が不明である。（表中の各記号英数文字が何を表すのか、説明されていない）
ｂ　明細書及び図面の記載では、第３図の「プログラム部品」の例の説明が簡略過ぎて、「プログラム部品」の「本体」及び「部品ルール」の具体的構成内容が不明である。（「処理」及び「ルール」の全ては記載されていない）
ｃ　明細書及び図面の記載では、「状態遷移表合成部４」の具体的構成内容が不明であるため、何故「仕様データベース１を参照することにより、第４図に示す状態遷移表の状態及びイベントを決定する」ことが出来るのか不明である。
ｄ　手続補正書第３頁第１４行〜第２５行の一状態（左）遷移表合成部４は・・・・・・（中略）・・・・・モジュールに変換される。」という記載の文意が不明である。（「それぞれのイベント名Ｅ１、状態名Ｓｊに対し、例えばそれぞれ″仕様Ｉ１が５に等しいときＥ１を削除する”、”仕様Ｉ２が真ならＳ１を削除する”というルールが記述されているとする」、「あるＰｉｊに対し例えば”仕様Ｉ３が１０以上ならプログラム部品Ｐ０を選択し、仕様Ｓが１０未満ならプログラム部品Ｐ１を選択する”というルールが記述されているとする」と記載されているが、（１）これらルールが何処に記述されているのか不明であり、（２）どんな開発装置についてのルールか不明である。（そもそも第３頁第１４行〜第２５行の記載事項は出願当初の明細書及び図面に記載されていなかったし、その補正の根拠も明らかにしていない））
ｅ　ａ〜ｄの様に「仕様データベース」、「プログラム部品データベース」、及び「状態遷移表合成部４」の具体的構成内容が不明であるので、「状態遷移表を自動的に生成する装置である」理由が不明であり、「各状態、イベントに対応するプログラム部品を選択し、状態名、イベント名に合致する処理に変形し、前記仕様に合致する状態遷移表を得ることができる」理由が不明である。（「プログラム部品データベース」、及び「状態遷移表合成部４」の具体的構成内容（例えば「プログラム部品」の「本体」及び「部品ルール」）が確定していなければ、解決手段は提示され得ないし、状態遷移表を自動的に生成するという効果は得られない）
（最高裁昭和６１年（オ）第４５４号判決は、「物の発明については、その物が現実に製造されあるいはその物を製造するための最終的な製作図面が作成されていることまでは必ずしも必要でなく、その物の具体的構成が設計図等によって示され、当該技術分野における通常の知識を有する者がこれに基づいて最終的な製作図面を作成しその物を製造することが可能な状態になっていれば、発明としては完成しているというべきである」と判示している）
３　１、２項で述べた様に本願発明の構成、効果が不明であるので、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
４　３項で述べた様に本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
５　以上述べた様に、補正によっても依然として、本願発明の構成、効果が不明であり、従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
ＩＶ　結び
　以上Ｉ〜ＩＩＩ項を総合して判断すると、本件出願は、明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、原審の拒絶理由によって拒絶する。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１年　特　許　願　第８３１０７号「可視光半導体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１月３０日出願公告、特公平７−７８６３）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成１年３月３１日の出題であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成９年５月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「（１００）面から［０１１］方向に５度以上傾斜した面を主面とするＧａＡｓ基板と、該主面上に、ＡＩＧａＩｎＰからなる第１導電型のクラッド層、ＡＩＧａＩｎＰ層からなる活性層、ＡＩＧａＩｎＰからなる第２導電型のクラッド層が順に形成されたＡＩＧａＩｎＰ系半導体層と、を備え、上記活性層の上記ＡＩＧａＩｎＰのＡｌ組成比を０より大きく且つ０．１５以下とし、上記ＧａＡｓ基板に近い方の上記第１導電型のクラツド層の層厚を、上記ＧａＡｓ基板に遠い方の上記第２導電型のクラッド層の層厚よりも大きくしたことを特徴とする可視光半導体レーザ装置。」
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に引用された刊行物であるＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＬＥＴＴＥＲＳ，第２４巻、第１７号、１０９４〜１０９５頁（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（１）（１００）ＧａＡｓ基板上にＭＯＣＶＤ法によりＧａ０．５ｌｎ０．５ｐを成長させると結晶がオーダリング化し、６８４ｎｍというように同層を活性層とするＤＨレーザの発振波長が長くなる。
（２）結晶構造のオーダリング化が抑制されるなら発振波長は約６５０ｎｍまで短くなりうる。
（３）６５０ｎｍまで約３０ｎｍ短波長化することは、Ｇａ０．５ｌｎ０．５Ｐ活性層を（Ａｌ０．１６Ｇａ０．８４）０．５Ｉｎ０．５Ｐに置換えて短波長化することに相当するが、活性層のＡｌＰ含有量が増加すると閾値電流が高くなるので、活性層にＡｌＰを加えることなく、オーダリング化を抑制することで波長を短くすることが低閾値電流のレーザを成長するための有望な方法である。
（４）（１１１）ＢＧａＡｓ基板上にＭＯＣＶＤ法により形成されたＧａｌｎＰ及びＡｌＧａｌｎＰでは結晶がオーダリング化しない。
（５）（１１１）Ｂ面から＜１１０＞方向に２度傾斜したＧａＡｓ基板面上に、バッファ層を介して層厚１．５μｍのＡｌＧａｌｎＰｎ型クラッド層、層厚０．０８μｍのＧａｌｎＰ活性層、層厚１．５μｍのＡｌＧａｌｎＰｐ型クラッド層等を順に形成した半導体レーザにより６４９ｎｍの発振波長を得た。
　また、同じく原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に引用された刊行物であるＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＬＥＴＴＥＲＳ、第２５巻、第６号、４１３〜４１４頁（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（６）（５１１）Ａ基板上にＧａ０．５ｌｎ０．５Ｐを成長させると（１１１）Ｂ面に成長したときと同じように完全にバンドギャップの減少が抑制される。
３．［対比・判断］
　本願発明は、（１００）面から［０１１］方向に５度以上傾斜した面を主面とするＧａＡｓ基板上にＡｌＧａｌｎＰ層を成長させるとともに、活性層としてＡｌ組成比が０より大きく０．１５以下のＡｌＧａｌｎＰを用いることにより、バーコードスキャナ等の光源として用いられるＨｅ−Ｎｅレーザを代用しうる６３０ｎｍ程度の発振波長の半導体レーザを実現しようとするものである。
　一方、上記引用例１及び２には、（１００）面から［０１１］方向に５度以上傾斜した面を主面とするＧａＡｓ基板上に、ＧａｌｎＰ層を活性層とする（ＧａｌｎＰ／ＡｌＧａｌｎＰ）ＤＨレーザを形成することにより、従来のものより約３０ｎｍ短い６５０ｎｍ程度の発振波長を実現することを示唆する記載があるにとどまり、本願発明のごとく、傾斜面の使用とＡｌを０．１５以下の組成で含むＡｌＧａｌｎＰの活性層の使用により、Ｈｅ−Ｎｅレーザを代用できるような発振波長の半導体レーザ装置の実現を図る点は、記載されていないし示唆されてもいない。
４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見ない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成４年　特　許　願　第１３９９６２号「調整機構を有した撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年２月４日出願公開、特開平６−２７３７２）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は平成４年５月１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は平成１１年７月１日付手続補正書にて補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　特　許　願　第４５９８３号「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年９月６日出願公告、特公平７−８３１３６）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成５年２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告後の平成１１年７月２９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
２．本願発明と甲第１〜４号証に記載の発明との対比
　本願発明の「アニーリング処理してｎ型電極およびｐ型電極をそれぞれ電気的に接続すると共に、このアニーリング処理でもって前記ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体から水素を出す」ことは、甲第１号証（ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＡＰＰＬＩＤ　ＰＨＹＳＩＣＳ　ＶＯＬ．２８，Ｎｏ．１２，ＤＥＣＥＭＢＥＲ，１９８９，ｐｐ．Ｌ２１１２−１２１１４）、甲第２号証（ｊｏｕｒｍａｌ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｖoｌ２０　Ｎo１２　ｐｐ．１１５−１１２８　１９９１）、甲第３号証（特開平４−３２１２８０号公報）及び甲第４号証（特開平４−３６１５７２号公報）のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、「アニーリング処理してｎ型電極およびｐ型電極をそれぞれ電気的に接続すると共に、このアニーリング処理でもって前記ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体から水素を出す」ことにより、「発光素子のｐ型電極の周縁部を強く発光させるので、例えば、細い線状のｐ型電極を長く設けることにより、あるいは、点状のｐ型電極を多く設けることによって、ｐ型層の低抵抗部分を長くして発光出力を増大させることができる。また、ｐ型電極の周縁近傍で発光させるので、点状のｐ型電極として光を局部に集中することができ、また、線状のｐ型電極とすることによって線状に発光部分を集中することも可能になる」という本願明細書に記載の作用効果を呈するものである。
　したがって、本願発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとすることができない。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　特　許　願　第３１３６７７号「超音波血流イメージング装置」拒絶査定に対する審判事件〔（平成６年２月９日出願公告、特公平６−９５５７）、特許請求の範囲に記載された請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後、平成１１年７月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「パルス繰り返し周期毎に探触子を介して超音波を送波し、前記探触子で受信された信号を直交検波器で検波し、該検波信号を量子化後、ムービング・ターゲット・インディケーション（ＭＴＩ）フィルタを通過させ、該ＭＴＩフィルタ通過後の信号に基づきドプラシフト成分を検出し、血流のカラー表示を行なう超音波血流イメージング装置において、前記ＭＴＩフィルタのフィルタ特性を変更するために行なう操作者の設定による制御信号に基づき、前記パルス繰り返し周期を連続的又は段階的に可変とするパルス繰り返し周期可変手段と、前記直交検波器で検波された検波信号を受けて該検波信号を量子化するＡＤ変換器にフィルタリングされた信号を供給するローパスフィルタであって、該ＡＤ変換器の折り返し周波数以上の成分を除去するフィルタリングを行うローパスフィルタと、該パルス繰り返し周期可変手段により変更されたパルス繰り返し周期により、該パルス繰り返し周期を大きくするのに従って低域カットオフ周波数を下げるようにフィルタ特性を変更するＭＴＩフィルタとを備えたことを特徴とする超音波血流イメージング装置。」
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった異議決定の理由で引用された甲第１号証である、本願出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−１５２７１１号（特開昭６３−３１５０３９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「カットオフ周波数が可変型のフィルタ手段を備え、該フィルタ手段にドップラ偏移を受けた超音波受信信号を通し、前記受信信号のドプラ効果に伴う情報を得るようにした超音波診断装置において、前記カットオフ周波数を超音波送受波の走査形態に応じて設定する制御手段を具備したことを特徴とする超音波診断装置」（特許請求の範囲）であり、「制御系ＵＣは、Ｂ又はＭモード走査の選択、超音波ドプラモードの形態の選択、Ｂ又はＭモード像と超音波ドプラ像との単独表示又は重畳表示の選択、レートパルスの周期や１つの方向にパルスを繰返す回数の選択等を行うスキャン制御回路１６を有している。」（参照公報４頁左下欄３〜８行）ものであり、「第１、第２の検波回路８ａ、８ｂに対して直交検波に用いる互いに９０°位相が異なる２つの参照信号を基準信号発信器２からの基準信号により生成する移相回路１８を有している。」（参照公報４頁左下欄１３〜１７行）ものであり、「制御系ＵＣは、スキャン制御回路１６に連動して自動的に第１、第２のカットオフ周波数可変型多チャンネルフィルタ回路９ａ、９ｂの最適なカットオウ（カットオフの誤記）周波数を、走査形態として例えばレート周波数ｆｒと１ラスタのパルス数Ｎに基づきＮ／ｆｒに設定するためのカットオフ制御回路２０を有して」（参照公報４頁左下欄１９行〜同頁右下欄５行）おり、「本実施例のカットオフ制御回路２０では、カットオフ周波数を次のように決定する。すなわち、レート（超音波パルスの繰返し周期）、１ラスタのパルス数（１ラスタに繰返してパルスを送受する繰返し回数）についての例えばコード情報が与えられ、このコード情報により用途、画像の状態に応じた適切な値が算出され、第１、第２の多チャンネルフィルタ９ａ、９ｂに与えられるものである。この場合、第２図はフィルタ特性を示す図であるが、この図に示すレート周波数ｆｒと１ラスタのパルス数Ｎに対してカットオフ周波数ｆｃを、ｆｒ／Ｎに設定するように制御することが可能であり、これ以下にカットオフ周波数を下げると、観測時間（Ｎ／ｆｒ）による周波数の拡がりのため低域除去ができなくなる限界に固定できたことにな」（参照公報４頁右下欄１５行〜５頁左上欄１０行）り、「操作者の選択により上記限界以上のカットオフ周波数が選択されたとき、その選択通りにカットオフ周波数を出力し、下限以下のカットオフ周波数を選択した場合はこの下限のカットオフ周波数を出力するように自動設定と手動設定とを関連付けて制御する構成としてもよい。」（参照公報５頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）ものが記載されている。
３．対比・当審の判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「第１、第２の検波回路」は、本願発明の「直交検波器」に相当するので、両者は、「パルス繰り返し周期毎に探触子を介して超音波を送波し、前記探触子で受信された信号を直交検波器で検波し、該検波信号を量子化後、フィルタを通過させ、該フィルタ通過後の信号に基づきドプラシフト成分を検出し、血流の表示を行なう超音波血流イメージング装置において、前記フィルタのフィルタ特性を変更するために行なう操作者の設定と、前記直交検波器で検波された検波信号を受けて該検波信号を量子化する手段と、フィルタ特性を変更するフィルタとを備えたことを特徴とする超音波血流イメージング装置。」の点で一致している。
　しかしながら、先願明細書に記載された発明は、本願発明の構成要件である「前記ＭＴＩフィルタのフィルタ特性を変更するために行なう操作者の設定による制御信号に基づき、前記パルス繰り返し周期を連続的又は段階的に可変とするパルス繰り返し周期可変手段と、前記直交検波器で検波された検波信号を受けて該検波信号を量子化するＡＤ変換器にフィルタリングされた信号を供給するローパスフィルタであって、該ＡＤ変換器の折り返し周波数以上の成分を除去するフィルタリングを行うローパスフィルタと、該パルス繰り返し周期可変手段により変更されたパルス繰り返し周期により、該パルス繰り返し周期を大きくするのに従って低域カットオフ周波数を下げるようにフィルタ特性を変更するＭＴＩフィルタ」を備えていない点で、本願発明と相違している。
　そして、上記の点は、課題解決のための具体化手段における微差であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。