(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有サービス資源によるサービスの提供対象に付与された受益者コードを読み取る読取部と、
前記共有サービス資源によるサービス提供を要求する受益者から、制御指示と受益者コードとを受信するとともに、前記受信した受益者コードが前記読取部から得た受益者コードと一致する場合に、その受益者コードで指定される前記受益者に対して前記サービス提供対象に対するサービス提供処理を制御する権原たる制御権を与える制御権付与部と、
を備えることを特徴とする共有サービス資源制御システム。
【請求項２】
読取部とサーバとコントローラとを備え、
前記読取部は、
複数の受益者のための共有サービス資源によるサービスの提供対象に付与された受益者コードを読み取り、
前記読み取った受益者コードを前記コントローラへ送信し、
前記サーバは、
前記コントローラから受益者コードで処理の問合せがあったときに、その問合せのあった受益者コードで指定される受益者からの処理指示が自サーバ内に保持されているか否かを確認し、その保持を確認した場合に、前記受益者からの前記処理指示に従って該受益者の前記サービス提供対象を処理するように指示する処理指示と、該受益者の受益者コードとを一緒に前記コントローラへ出力し、
前記コントローラは、
前記読取部から送信されてきた前記受益者コードの入力に起因して、その受益者コードで前記サーバへ前記処理の問合せをし、
前記サーバからの前記処理指示と一緒に送られてきた前記受益者コードと前記読取部から送られてきた前記受益者コードとが一致するか否かを確認し、一致する場合に、その受益者コードで指定される前記受益者に対して制御権を与え、前記制御権を獲得した前記受益者の前記サービス提供対象を前記処理指示に従って処理すること
を特徴とする共有サービス資源制御システム。
【請求項３】
前記処理指示は、前記受益者が依頼をしたサービス提供処理についての処理変更の依頼内容を含むこと
を特徴とする請求項２に記載の共有サービス資源制御システム。
【請求項４】
前記受益者コードは、前記サービス提供対象に取り付けられるＲＦＩＤタグ内の記憶部に格納され、
前記読取部は、ＲＦＩＤリーダライタとその付属アンテナを含み、前記ＲＦＩＤリーダライタと前記付属アンテナで前記ＲＦＩＤタグから受益者コードを読み取ること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の共有サービス資源制御システム。
【請求項５】
前記共有サービス資源は、集荷営業所、中継所、配達営業所などの運送関連施設ないしは設備であり、
前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、配送される荷物であり、
前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記荷物の荷主であり、
前記サービス提供処理は、前記運送関連施設ないしは設備で行なわれる前記荷物の仕分け処理等、当該荷物の配送に関連する処理であること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の共有サービス資源制御システム。
【請求項６】
前記共有サービス資源は、加工工場内の加工機であり、
前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、前記加工機で加工される加工対象物であり、
前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記加工対象物の所有者であり、
前記サービス提供処理は、前記加工機で前記加工対象物を加工する処理であること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の共有サービス資源制御システム。
【請求項７】
前記共有サービス資源は、カメラを含む撮影装置であり、
前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、前記カメラで撮影される子供であり、
前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記子供の親権者であり、
前記サービス提供処理は、登下校する前記子供の姿を前記カメラの撮影画像で提供する処理であること
を特徴とする請求項１に記載の共有サービス資源制御システム。
【請求項８】
前記共有サービス資源は、商品の販売情報を取引先メーカーへ配信するためのサーバであり、
前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、前記商品であり、
前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記商品の取引先メーカーであり、
前記サービス提供処理は、前記商品の販売情報を取引先メーカーへ配信する処理であること
を特徴とする請求項１に記載の共有サービス資源制御システム。
【請求項９】
共有サービス資源によるサービスの提供対象に付与された受益者コードが読取部で読み取られ、前記共有サービス資源によるサービス提供を要求する受益者から、制御指示と受益者コードとを受信するとともに、前記受信した受益者コードが前記読取部から得た受益者コードと一致する場合に、制御権付与部がその受益者コードで指定される前記受益者に対して前記サービス提供対象に対するサービス提供処理を制御する権原たる制御権を与えること
を特徴とする共有サービス資源制御方法。
【請求項１０】
サービスを提供するための共有サービス資源と、
前記共有サービス資源によるサービスの提供対象に付与された受益者コードを読み取る読取部と、
前記共有サービス資源によるサービス提供を要求する受益者から、制御指示と受益者コードとを受信するとともに、前記受信した受益者コードが前記読取部から得た受益者コードと一致する場合に、その受益者コードで指定される前記受益者に対して前記サービス提供対象に対するサービス提供処理を制御する権原たる制御権を与える制御権付与部と、
を備えることを特徴とする共有サービスシステム。
【請求項１１】
共有サービス資源と読取部とサーバとコントローラとを備え、
前記共有サービス資源は、複数の受益者のためのサービスを一定の制御のもとで提供し、
前記読取部は、前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象に付与された受益者コードを読み取り、
前記読み取った受益者コードを前記コントローラへ送信し、
前記サーバは、
前記コントローラから前記受益者コードで処理の問合せがあったときに、その問合せのあった受益者コードで指定される受益者からの処理指示が自サーバ内に保持されているか否かを確認し、その保持を確認した場合に、前記受益者からの前記処理指示に従って該受益者の前記サービス提供対象を処理するように指示する処理指示と、該受益者の前記受益者コードとを一緒に前記コントローラへ出力し、
前記コントローラは、
前記読取部から送信されてきた前記受益者コードの入力に起因して、その受益者コードで前記サーバへ前記処理の問合せをし、
前記サーバからの前記処理指示と一緒に送られてきた前記受益者コードと前記読取部から送られてきた前記受益者コードとが一致するか否かを確認し、一致する場合に、その受益者コードで指定される前記受益者に対して制御権を与え、前記制御権を獲得した前記受益者の前記サービス提供対象を前記処理指示に従って処理すること
を特徴とする共有サービスシステム。
【請求項１２】
前記処理指示は、前記受益者が依頼をしたサービス提供処理についての処理変更の依頼内容を含むこと
を特徴とする請求項１１に記載の共有サービスシステム。
【請求項１３】
前記受益者コードは、前記サービス提供対象に取り付けられるＲＦＩＤタグ内の記憶部に格納され、
前記読取部は、ＲＦＩＤリーダライタとその付属アンテナを含み、前記ＲＦＩＤリーダライタと前記付属アンテナで前記付属アンテナで前記ＲＦＩＤタグから前記受益者コードを読み取ること
を特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の共有サービスシステム。
【請求項１４】
前記共有サービス資源は、集荷営業所、中継所、配達営業所などの運送関連施設ないしは設備であり、
前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、配送される荷物であり、
前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記荷物の荷主であり、
前記サービス提供処理は、前記運送関連施設ないしは設備で行なわれる前記荷物の仕分け処理等、当該荷物の配送に関連する処理であること
を特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の共有サービスシステム。
【請求項１５】
前記共有サービス資源は、加工工場内の加工機であり、
前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、前記加工機で加工される加工対象物であり、
前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記加工対象物の所有者であり、
前記サービス提供処理は、前記加工機で前記加工対象物を加工する処理であること
を特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の共有サービスシステム。
【請求項１６】
前記共有サービス資源は、カメラを含む撮影装置であり、
前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、前記カメラで撮影される子供であり、
前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記子供の親権者であり、
前記サービス提供処理は、登下校する前記子供の姿を前記カメラの撮影画像で提供する処理であること
を特徴とする請求項１０に記載の共有サービスシステム。
【請求項１７】
前記共有サービス資源は、商品の販売情報を取引先メーカーへ配信するためのサーバであり、
前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、前記商品であり、
前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記商品の取引先メーカーであり、
前記サービス提供処理は、前記商品の販売情報を前記取引先メーカーへ配信する処理であること
を特徴とする請求項１０に記載の共有サービスシステム。
【請求項１８】
サービスを一定の制御のもとで提供する共有サービス資源による前記サービスの提供対象に付与された受益者コードが読取部で読み取られ、前記共有サービス資源によるサービス提供を要求する受益者から、制御指示と受益者コードとを受信するとともに、前記受信した受益者コードが前記読取部から得た受益者コードと一致する場合に、制御権付与部がその受益者コードで指定される前記受益者に対して前記サービス提供対象に対するサービス提供処理を制御する権原たる制御権を与えること
を特徴とする共有サービス資源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有サービス資源を各共有者が個々に制御できるようにした共有サービス資源制御システム、共有サービスシステム及び共有サービス資源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の者が共有する装置を制御するシステムとして、例えば、特許文献１に記載された電子キーシステムがある。この電子キーシステムは、共有者の電子キー（１１０）から共用ドア錠開閉装置（１３０）に対して許可情報を送信し、この許可情報があらかじめ共用ドア錠開閉装置（１３０）内に記憶された情報と一致したときに、その共用ドア錠開閉装置（１３０）がマンションの共用ドアの錠を開閉する仕組みになっている。尚、前記カッコ内の符号は特許文献１で用いられているものである。この欄において以下も同様である。
【０００３】
しかしながら、上記のような電子キーシステムの仕組みでは、共有者の電子キー（１１０）から共用ドア錠開閉装置（１３０）に対して送信された許可情報と、共用ドア錠開閉装置（１３０）内に予め記憶された情報とが一致したときに、共用ドア錠開閉装置（１３０）が作動するように制御される。このため、共用ドア錠開閉装置という共有の装置を制御するには、制御する側（電子キー）と制御される側（共用ドア錠開閉装置）とに共通の情報が登録されていなければならない。そのような共通の情報が制御される側に登録されていない場合は、電子キー側は共有の装置を制御できず、電子キー側に共有の装置を制御する権利はない。
【０００４】
上記のような電子キーシステムの仕組みでは、共有の装置を制御するにあたり、制御される側にも制御する側と共通の情報が登録されていることを必要とする。従って、そのような共通の情報を持たない共有のサービス資源、例えば、配送サービスシステムにおける集荷営業所、中継所、配達営業所などの運送関連施設ないしは設備において、そのサービス提供処理、具体的には中継所等で行なわれる荷物の仕分け処理や荷物の防水加工等、荷物の配送に関連する処理を受益者（本例の場合は配送される荷物の荷主）が必要に応じて適宜変更することはできない。このため、そのようなサービス提供処理を荷主が変更したいと考えた場合は、荷主から配送サービスシステムを提供する運送会社への連絡によりサービス提供処理の変更を指示し、この荷主からの変更の指示に従い配送会社の責任で荷主の荷物を探してサービス提供処理の変更をしなければならず、配送会社に大きな負担がかかるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３２２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、本発明は、共有サービス資源によるサービス提供処理を受ける受益者自身が、受益者が権原を有するサービス提供対象に対するサービス提供処理を制御することを可能とした共有サービス資源制御システム、共有サービスシステム及び共有サービス資源制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の受益者のための共有サービス資源によるサービスの提供対象に付与された受益者コードを読み取る読取部と、前記受益者コードで指定される受益者に対して、前記サービスの提供対象に提供される前記共有サービス資源によるサービス提供処理の制御権を与える制御権付与部と、を備えることを特徴とする（図１参照）。
【０００８】
また、本発明は、複数の受益者のための共有サービス資源によるサービスの提供対象に付与された受益者コードが読取部で読み取られ、前記サービスの提供対象に提供される前記共有サービス資源によるサービス提供処理の制御権が、制御権付与部により、前記受益者コードで指定される受益者に与えることを特徴とする（図１参照）。
【０００９】
また、複数の受益者のためのサービスを一定の制御のもとで提供できる共有サービス資源と、前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象に付与された受益者コードを読み取る読取部と、前記受益者コードで指定される受益者に対して、前記サービスの提供対象に提供される前記共有サービス資源によるサービス提供処理の制御権を与える制御権付与部と、を備えることを特徴とする（図１参照）。
【００１０】
また、複数の受益者のためのサービスを一定の制御のもとで提供する共有サービス資源による前記サービスの提供対象に付与された受益者コードが読取部で読み取られ、前記サービスの提供対象に提供される前記共有サービス資源によるサービス提供処理の制御権が、制御権付与部により、前記受益者コードで指定される受益者に与えることを特徴とする（図１参照）。
【００１１】
前記「読取部」は、受益者コードの記録形態に応じて適宜変更される。例えば、受益者コードがバーコード（一次元コード）またはＱＲコード（２次元コード）等の光学式読取コードとして記録紙に記録されている場合は、その記録紙から光学式読取コードを読み取る部が前記「読取部」として適用される。また、受益者コードがＲＦＩＤタグ内の記憶部に格納される記録形態の場合は、そのＲＦＩＤタグから受益者コードを読み取るＲＦＩＤリーダライタとその付属アンテナが前記「読取部」として適用される。
【００１２】
「共有サービス資源」とは、複数の受益者のために、サービスを一定の制御のもとで提供できる施設、機械、設備などの有体物や、ソフトウェアなどの無体物からなる資源である。この共有サービス資源の一例としては、（１）配送サービスシステムにおける集荷営業所、中継所、配達営業所などの運送関連施設ないしは設備、（２）加工サービスシステムにおける加工工場の加工機、（３）登下校確認サービスシステムにおけるカメラを含む撮影装置、又は（４）販売情報配信サービスシステムにおいて商品の販売情報を取引先メーカーへ配信するためのサーバなどがある。
【００１３】
「サービスの提供対象」とは、前記共有サービス資源によるサービス提供処理の対象であって、物、人、動植物などの有体物や、電子データなどの無体物を含む。
【００１４】
電子データをサービス提供対象とする例では、たとえばＡＳＰ（Application Service Provider）による電子データの処理ソフトウェアなどが共有サービス資源となる。この場合は、たとえば、ＡＳＰに送信されてきた受益者の電子データから受益者コードが読み取られ、受益者コードで指定される受益者に対して、ＡＳＰによる電子データの処理サービスを制御する権原が与えられ、受益者自身がＡＳＰによる自己の電子データの処理サービスを制御できるようにしてよい。
【００１５】
「受益者コード」とは、受益者を個別またはグループ別に特定できるコードである。このような「受益者コード」としては、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスその他受益者を特定し指定できるコードを採用することができる。
【００１６】
前記「受益者コードで指定される」ことには、前記読取部で読み取られた受益者コードで指定される場合のほか、例えば、自己のサービス提供対象に対するサービス提供処理の制御を希望する当該受益者から送信されてきた該受益者の受益者コードで指定される場合等、前記読取部以外の方法により得られる受益者コードで指定される場合も含まれるものとする。
【００１７】
前記「制御権を与える」とは、例えば、受益者から送信されてきた受益者コードが一時保持され、この一時保持されている受益者コードと前記読取部で読み取られた受益者コードとの一致性を確認し、一致する場合に、その受益者コードで指定される受益者に対して自己のサービス提供対象に対するサービス提供処理を制御する権原を与えること、および、前記読取部で読み取られた受益者コードが一時保持され、この保持されている受益者コードと前記受益者から送信されてきた受益者コードとの一致性を確認し、一致する場合に、その受益者コードで指定される受益者に対して前記権原を与えることを含むものとする。
【００１８】
本発明は、読取部とサーバとコントローラとを備え、前記読取部は、複数の受益者のための共有サービス資源によるサービスの提供対象に付与された受益者コードを読み取り（コード読取）、前記読み取った受益者コードを前記コントローラへ送信（コード送信）し、前記サーバは、前記コントローラから受益者コードで処理の問合せがあったときに、その問合せのあった受益者コードで指定される受益者からの処理指示が自サーバ内に保持されているか否かを確認し、その保持を確認した場合に、前記受益者からの前記処理指示に従って該受益者の前記サービス提供対象を処理するように指示する処理指示と、該受益者の受益者コードとを一緒に前記コントローラへ出力（処理指示等出力）し、前記コントローラは、前記読取部から送信されてきた前記受益者コードの入力に起因して、その受益者コードで前記サーバへ前記処理の問合せを（問合せ）し、前記サーバからの前記処理指示と一緒に送られてきた前記受益者コードと前記読取部から送られてきた前記受益者コードとが一致するか否かを確認し、一致する場合に、その受益者コードで指定される前記受益者に対して制御権を与え（制御権付与）、前記制御権を獲得した前記受益者の前記サービス提供対象を前記処理指示に従って処理することを特徴とする（図２参照）。
【００１９】
前記処理指示は、前記受益者が依頼をしたサービス提供処理についての処理変更の依頼内容を含む。
【００２０】
前記（１）に例示の内容が適用される場合、前記共有サービス資源は、集荷営業所、中継所、配達営業所などの運送関連施設ないしは設備であり、前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、配送される荷物であり、前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記荷物の荷主であり、前記サービス提供処理は、前記運送関連施設ないしは設備で行なわれる前記荷物の仕分け処理等、当該荷物の配送に関連する処理であるものとしてもよい。
【００２１】
前記（２）に例示の内容が適用される場合、前記共有サービス資源は、加工工場内の加工機であり、前記共有サービス資源によるサービスの提供対象は、前記加工機で加工される加工対象物であり、前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記加工対象物の所有者であり、前記サービス提供処理は、前記加工機で前記加工対象物を加工する処理であるものとしてもよい。
【００２２】
前記（３）に例示の内容が適用される場合、前記共有サービス資源は、カメラを含む撮影装置であり、前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、前記カメラで撮影される子供であり、前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記子供の親権者であり、前記サービス提供処理は、登下校する前記子供の姿を前記カメラの撮影画像で提供する処理であるものとしてもよい。
【００２３】
前記（４）に例示の内容が適用される場合、前記共有サービス資源は、商品の販売情報を取引先メーカーへ配信するためのサーバであり、前記共有サービス資源による前記サービスの提供対象は、前記商品であり、前記サービスによる利益を受ける前記受益者は、前記商品の取引先メーカーであり、前記サービス提供処理は、前記商品の販売情報を取引先メーカーへ配信する処理であるものとしてもよい。
【００２４】
前記（１）の例では、例えば、受益者コードとして、荷物の荷主に付与された荷主コードを用い、荷主が、その荷主コードと荷物に付与された荷物ＩＤとに基づいて、自己の端末から荷物の処理変更を依頼すると、その依頼が受け入れられて前記荷主コードで指定される荷主に対し、その荷物ＩＤの荷物についての配送に関連する処理の制御権が与えられようにしてもよい。尚、この制御権を獲得すると、中継所内の配送に関する設備による荷物の処理を荷主自身の指示で制御することが可能となり、その荷物の処理内容を荷主自身が必要に応じて適宜変更できるようにしてよい。
【００２５】
前記（２）の例では、例えば、受益者コードとして、加工対象物の所有者に付与された所有者コードを用い、所有者が、その所有者コードと加工対象物に付与された加工対象物ＩＤとに基づいて、自己の端末から加工対象物の処理変更を依頼すると、その依頼が受け入れられて前記所有者コードで指定される所有者に対し、その加工対象物ＩＤの加工対象物についての加工に関連する処理の制御権が与えられようにしてもよい。尚、この制御権を獲得すると、その加工対象物を加工する加工工場内の加工機を荷主自身の指示で制御することが可能となり、その被加工物の処理内容を荷主自身が必要に応じて適宜変更できる。
【００２６】
前記（３）の例では、例えば、受益者コードとして、親権者コード（撮影装置のカメラで撮影される子供の親権者に付与されたコード）を用い、親権者が自己の端末から送信した親権者コードが受け入れられると、その親権者コードの親権者に対し、前記撮影装置で撮影した撮影画像を自己に送信するように制御する制御権が与えられるようにしてもよい。
【００２７】
前記（４）の例では、例えば、受益者コードとして、取引先コード（商品の取引先メーカーに付与されたコード）を用い、取引先メーカーが自己の端末から送信した取引先コードが受け入れられると、その商品の取引先メーカーに対し、前記商品の販売情報を自己に送信するように制御する制御権が与えられるようにしてもよい。
【００２８】
以上説明した本発明は例えば介護サービスにも適用することができ、この場合、本発明は、以下の内容で構成される。
（１）  共有サービス資源：  介護センター
（２）  サービスの提供対象：  被介護者（被介護者には受益者コードが付与される）
（３）  受益者：  被介護者の家族若しくは親族
以上の内容を本発明に適用する場合には、被介護者を乗せた介護車輌が介護センターのゲートを通過すると、被介護者から受益者コードが読み取られ、受益者コードで指定される受益者に対して、介護センターにおける介護サービス処理の制御権が与えられ、受益者自身がその被介護者に提供される介護サービス処理の内容を設定及び変更することができるようにしてよい。これにより、例えば、受益者の判断で後から入浴サービスの追加などを行なうことが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、上記の通り複数の受益者のための共有サービス資源によるサービスの提供対象に付与された受益者コードを読取部で読み取り、前記受益者コードで指定される受益者に対して、制御権付与部が、そのサービス提供対象に提供される前記共有サービス資源によるサービス提供処理の制御権を与えるという構成を採用した。このため、共有サービス資源によるサービス提供処理を受ける受益者は自己の受益者コードでサービス提供処理の制御権を獲得し、この制御権に基づき自己のサービス提供対象についてのサービス提供処理を必要に応じて適宜設定又は変更する等、受益者自身でサービス提供処理を必要に応じて適宜制御することが可能となり、その設定や変更に伴うサービス提供者の負担が軽減される等の作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
図３は本発明を適用した配送サービスシステムの全体図、図４は図３の配送サービスシステムにおける中継所の詳細説明図、図５は図３の配送サービスシステムで使用する荷物管理テーブルの説明図である。
【００３２】
図３の配送サービスシステム１においては、集荷営業所２、第１中継所３、第２中継所４、配達営業所５などの運送関連施設ないしは設備を誰でも利用できる共有サービス資源とする。また、配送される荷物Ｐ（Ｐ１、Ｐ２〜Ｐｎ）を配送というサービスの提供対象とし、その配送サービスによる利益を受ける受益者は当該荷物の荷主Ｍとし、後述の荷主コードを受益者コードとする。また、この配送サービスシステム１によるサービス提供処理とは、第１中継所３又は第２中継所４等で行なわれる荷物の仕分け処理等、当該荷物Ｐの配送に関連する処理とする。更に、以下の説明からも分かるように、同システム１では、図４のＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａが読取部に相当し、コントローラ１３が制御権付与部に相当する。
【００３３】
図３の配送サービスシステム１は、通信販売で購入した商品が荷物Ｐとして通信販売会社の配送センタＳから集荷営業所２、第１中継所３、第２中継所４、配達営業所５を経由して購入者宅Ｅへ配送される仕組みになっている。また、この配送サービスシステム１は第１サーバ６を具備し、前記集荷営業所２、第１中継所３、第２中継所４、配達営業所５のそれぞれに第２サーバ７が設置されるシステム構成である。
【００３４】
集荷営業所２では、通信販売会社の配送センタＳから送られてきた荷物Ｐに、ＲＦＩＤタグ８を取り付ける（図４参照）。そのＲＦＩＤタグ８の記憶部には、荷物Ｐの荷主に付与されたコード（以下「荷主コード」という）と荷物ＰのＩＤ（以下「荷物ＩＤ」という）を格納記憶させる。また、集荷営業所２では、図示しない入力部を介して第２サーバ７に前記荷物Ｐの処理内容を入力する。
【００３５】
ここで、前記「荷主コード」とは、各荷主を特定するための識別コードであって、例えば、ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを採用してよく、それら以外で荷主を特定し指定できるコードを採用することもできる。前記「荷物ＩＤ」とは、個々の荷物Ｐに付与された荷物識別用のコードである。また、前記「荷物Ｐの処理内容」とは、荷物Ｐの配送先（購入者住所）のほか、例えば要防水や要保冷など、荷物の配送に関する特殊付加サービスによる処理の情報を含む。
【００３６】
上記のようにＲＦＩＤタグ８の記憶部に格納される荷主コードと荷物ＩＤ、並びに第２サーバ７に入力された前記荷物Ｐの処理内容は、一組のデータとして集荷営業所２の第２サーバ７からインターネット経由で第１サーバ６に送信される。そして、第１サーバ６の荷物管理データベース９に設けられている荷物管理テーブル１０に登録される。
【００３７】
運送会社に配送を依頼した荷物Ｐの荷主Ｍ（本例では通信販売会社）は、自己の端末１１からインターネットを通じて第１サーバ６にアクセスし、荷物Ｐの処理変更の依頼内容として、例えば配送方面の変更や、荷物に防水処理を施す又は当該荷物を保冷扱いとする等、特殊付加サービスの追加を自己の荷主コードと荷物ＩＤで依頼できる。このような荷物の処理変更の依頼内容は、その依頼に用いられた荷主コードおよび荷物ＩＤと一緒に直ちに第１サーバ６からインターネット経由で少なくとも第１中継所及び第２中継所３、４の第２サーバ７へ転送され、第２サーバ７で一時保持される。また、荷主Ｍは、第１サーバ６により提供される荷物追跡サービスを利用して自己の荷物Ｐの現在地を取得することができる。荷物追跡サービスの詳細は後述する。
【００３８】
第１中継所及び第２中継所４には図４に示す構成の仕分け装置１２が設けられている。この仕分け装置１２は、それぞれの中継所３、４内のプログラマブルコントローラ（以下「ＰＬＣ１３」という）により制御される。仕分け装置１２は、入荷路１４を通じて送られてくる荷物Ｐをエジェクタ装置１５Ａ〜１５Ｃで配送方面別の分岐路１６Ａ〜１６Ｃへ押し出し、各分岐路１６Ａ〜１６Ｃに接続されている配送方面別の出荷路１７へ荷物Ｐを送るように構成されている。
【００３９】
また、仕分け装置１２の上流には荷物Ｐが通過するゲート１８があり、このゲート１８には、ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａが設置されている。ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａは、その付属アンテナ２０Ａを介してゲート１８を通過する荷物ＰのＲＦＩＤタグ８から受益者コード（本実施形態では、荷主コード）と荷物ＩＤを読み取ってＰＬＣ１３へ出力する。
【００４０】
ＰＬＣ１３は、仕分け装置１２を制御して配送方面別の荷物の仕分け処理を実行する際に、ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａから出力された荷主コードと荷物ＩＤの入力をトリガとして、その荷主コードと荷物ＩＤで第２サーバ７に問合せをし、この問合せに対する第２サーバ７からの指示に従い荷物の仕分け処理を実行する。この荷物の仕分け処理については、後の動作ないしは処理の説明で詳細に説明する。
【００４１】
荷物追跡サービスを実現するために、中継所内の入荷路１４と出荷路１７にもＲＦＩＤリーダライタ１９Ｂ、１９Ｃとその付属アンテナ２０Ｂ、２０Ｃがそれぞれ設置されている。これらのＲＦＩＤリーダライタ１９Ｂ、１９Ｃは、それぞれの付属アンテナ２０Ｂ、２０Ｃを介して、入荷路１４上の荷物Ｐまたは出荷路１７上の荷物ＰのＲＦＩＤタグ８から荷主コードと荷物ＩＤを読み取るとともに、この読み取った荷主コードと荷物ＩＤに入荷または出荷を示すＩＤ（以下「入荷コード」、「出荷コード」という）を付加して中継所内の第２サーバ７へ送信する。
【００４２】
そうすると、同中継所内の第２サーバ７は、上記のようにＲＦＩＤリーダライタ１９Ｂ、１９Ｃから送信されてきたコード等（荷主コード、荷物ＩＤ、入荷コードまたは出荷コード）に、中継所ごとに付与された中継所ＩＤを付加して第１サーバ６へ送信する。第１サーバ６においては、その第２サーバ７から送信されてきた前記コード等（荷主コード、荷物ＩＤ、入荷コードまたは出荷コード、中継所ＩＤ）を基に、その荷物ＩＤに対応する荷物Ｐの所在地を特定して荷物管理テーブル１０に記録する。
【００４３】
例えば、Ａ１という荷物ＩＤを持つ荷物Ｐ１が第２中継所４の入荷路１４を通過したとすると、その荷物Ｐ１の荷主コード（Ｃ１）、荷物ＩＤ（Ａ１）、入荷コード、第２中継所の中継所ＩＤが一組のデータとして、第２中継所４の第２サーバ７から第１サーバ６へ送信される。そして、荷物管理テーブル１０においては、その荷物ＩＤ（Ａ１）に対応する荷物Ｐ１の所在地情報として、例えば図５のように第２中継所４の入荷欄部分に丸印が記録される等して、荷物Ｐ１の所在地を示すデータが記録される。
【００４４】
次に、上記の如く構成された配送サービスシステム１全体の動作ないしは処理を説明する。尚、以下の説明では、Ａ１の荷物ＩＤを持つＰ１の荷物（この荷物Ｐ１の荷主コードはＣ１とする）を例に挙げて説明する。
【００４５】
本配送サービスシステム１によると、通信販売で購入した商品が荷物Ｐ１として通販会社の配送センタＳから集荷営業所２へ配送される。そして、集荷営業所２で、その荷物Ｐ１にＲＦＩＤタグ８が取り付けられるとともに、集荷営業所２内の図示しないＲＦＩＤリーダライタによって荷物（Ｐ１）のＲＦＩＤタグ８に荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）が書き込まれる。そして、この書き込みの完了したＲＦＩＤタグ８付き荷物（Ｐ１）が集荷営業所２から第１中継所３へ配送される。尚、上記のような荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）並びに荷物（Ｐ１）の処理内容は、荷物管理データベース９の荷物管理テーブル１０に登録される。
【００４６】
第１中継所３に受け入れられた荷物（Ｐ１）は入荷路１４を通じて仕分け装置１２へ搬送される。そして、当該荷物（Ｐ１）が仕分け装置上流のゲート１８を通過する際に、ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａで当該荷物（Ｐ１）のＲＦＩＤタグ８からＣ１という荷主コードとＡ１という荷物ＩＤとが読み取られ、これらがＰＬＣ１３に入力される。
【００４７】
そうすると、ＰＬＣ１３は、荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）の入力をトリガないしは起因として、Ａ１という荷物ＩＤを持つ荷物（Ｐ１）をどのように処理すればよいのかについて、その荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）で第２サーバ７に処理の問合せをし、荷物（Ｐ１）についての処理の指示を待つ。
【００４８】
問合せを受けた第２サーバ７では、その問合せに用いられた荷主コード（Ｃ１）で特定される荷主からの処理変更の依頼内容が処理指示として自サーバ内に一時保持されているか否かを荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）で確認する。そして、保持されていないことを確認した場合は、問合せに用いられた荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）を検索キーとして荷物管理データベース９内の荷物管理テーブル１０を参照し、その荷物ＩＤ（Ａ１）に対応して登録されている荷物（Ｐ１）の処理内容を取得する。本例では、図５の荷物管理テーブル１０を参照すると、荷物（Ｐ１）の配送先は「東京都」であり、特殊付加サービスは「なし」であるから、この場合、第２サーバ７は“関東方面”および“特殊付加サービスなし”という荷物（Ｐ１）の処理内容を得て、問合せのあった荷物ＩＤ（Ａ１）の荷物（Ｐ１）をその処理内容で処理するように問合せ元のＰＬＣ１３へ処理指示を送出する。この処理指示がどの荷主のどの荷物に対する処理指示であるかをＰＬＣ１３で判断できるようにするために、その処理指示と一緒に、問合せに用いられた荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）もＰＬＣ１３へ送出される。
【００４９】
上記のような処理指示を受けたＰＬＣ１３においては、処理指示と一緒に送られてきた荷主コード（Ｃ１）とＲＦＩＤリーダライタ１９Ａから送られてきた荷主コードとの一致性を確認し、一致する場合には、その荷主コード（Ｃ１）で指定される荷主に対して制御権（本例では、荷物Ｐ１の配送に関連する処理を設定したり変更したりする等、荷主自身がその配送関連処理を必要に応じて適宜制御可能とする権原）を与え、制御権を獲得した荷主の荷物（Ｐ１）を前記処理指示に従って処理する。
【００５０】
具体的には、ＰＬＣ１３は、前記処理指示に従い、該当するエジェクタ装置１５Ａを作動させ、処理指示と一緒に送られてきた荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）により特定される荷主の荷物Ｐ１を、エジェクタ装置１５Ａで配送方面別の分岐路１６Ａへと押し出す。本例では、上述の通り、ＰＬＣ１３は、荷物（Ｐ１）について“関東方面”という処理指示を受けているから、ＰＬＣ１３は、複数のエジェクタ装置１５Ａ〜１５Ｃのうち関東方面に対応するエジェクタ装置１５Ａを選択し、この選択したエジェクタ装置１５Ａで荷物（Ｐ１）を関東方面の分岐路１６Ａへ押し出すことになる。
【００５１】
上記のように関東方面の分岐路１６Ａに押し出された荷物（Ｐ１）は、次に、関東方面の第２中継所４へ配送され、更に詳細な配送方面別（例えば地区別）の仕分け処理がなされる。最終的には、荷物（Ｐ１）は、配達営業所５を経由して購入者宅Ｅに配送される。尚、第２中継所４は第１中継所３よりも詳細な荷物の仕分け処理がなされる点が異なるだけで、それ以外の基本的な機器構成・処理内容は第１中継所３と同様なため、その詳細説明は省略する。
【００５２】
次に、以上例示した荷物（Ｐ１）の処理内容を荷主自身が変更するときの手順について説明する。
【００５３】
（手順１）
荷主Ｍは、最初に、自己の端末１１から第１サーバ６にアクセスし、第１サーバ６により提供される荷物追跡サービスを利用して、自己の荷物（Ｐ１）の現在地を取得し確認するとよい。荷物（Ｐ１）の現在地を取得するためには、その荷物（Ｐ１）の荷物ＩＤ（Ａ１）を第１サーバ６へ送信し荷物Ｐ１の現在地の問合せをすればよい。そうすると、荷物ＩＤ（Ａ１）を検索キーとして第１サーバ６が荷物管理データベース９を検索し、その荷物管理データベース９の荷物管理テーブル１０から荷物ＩＤ（Ａ１）に対応する荷物Ｐ１の所在地が抽出され、荷物ＩＤ（Ａ１）を送ってきた荷主Ｍに対して当該荷物（Ｐ１）の所在地が提示される。尚、この手順１は荷主Ｍが荷物（Ｐ１）の所在地を確認するものであるから、確認を必要としない場合は手順１を省略してもよい。
【００５４】
（手順２）
荷主Ｍは、荷主コード（Ｃ１）および荷物ＩＤ（Ａ１）と一緒に荷物（Ｐ１）の処理の変更依頼内容を第１サーバ６へ送信する。そうすると、その荷主コード（Ｃ１）、荷物ＩＤ（Ａ１）および荷物（Ｐ１）の処理の変更依頼内容が、一組のデータとして第１サーバ６から第２サーバ７へ転送され、第２サーバ７内に一時保持される。その後、第２サーバ７では、荷主Ｍからの処理変更の依頼内容が処理指示として自サーバ内に一時保持されているか否かを確認することができる。一時保持を確認した第２サーバ７は、その一時保持をしている荷主Ｍからの処理指示、すなわち、荷主Ｍからの荷物Ｐ１の処理の変更依頼内容を優先し、その変更依頼内容で荷主Ｍの荷物（Ｐ１）を処理するようにＰＬＣ１３へ処理指示を送出する。このような荷主Ｍからの変更依頼内容通りの処理指示と一緒に、問合せに用いられた荷主コード（Ｃ１）と荷物ＩＤ（Ａ１）がＰＬＣ１３へ送出されることは、前記と同様である。
【００５５】
そして、上記のような荷主Ｍからの変更依頼内容通りの処理指示を受けたＰＬＣ１３では、その処理指示と一緒に送られてきた荷主コード（Ｃ１）とＲＦＩＤリーダライタ１９Ａから送られてきた荷主コードとの一致性を確認する。一致する場合には、その荷主コード（Ｃ１）で指定される荷主Ｍに対して制御権を与え、制御権を獲得した荷主Ｍの荷物Ｐ１を当該荷主Ｍからの変更依頼内容通りの処理指示に従って処理する。
【００５６】
例えば、上記のような荷主Ｍからの変更依頼内容通りの処理指示の中に防水加工が含まれている場合は、仕分け装置上流のゲート１８から出荷路１７の下流までの間に設けられている図示しない荷物防水処理加工設備により、荷物Ｐ１に防水加工が施される。尚、変更のない処理については、先に説明したように、荷物管理データベース９内の荷物管理テーブル１０を参照して取得した当該荷物Ｐ１の処理内容通りに実行される。
【００５７】
図６は本発明を適用した加工サービスシステムの説明図である。図６の加工サービスシステム３０においては、加工工場３１内の加工機３３を誰もが利用できる共有サービス資源とする。その加工機３３で加工される加工対象物Ｑをサービス提供対象とし、加工サービスによる利益を受ける受益者を当該加工対象物Ｑの所有者とし、その所有者に付与されたコードを受益者コードとする。また、この加工サービスシステム３０によるサービス提供処理は前記加工機３３で前記加工対象物Ｑを加工する処理とする。更に、以下の説明からも分かるように、同システム３０では、図６のＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａが読取部として働き、ＰＬＣ１３が制御権付与部として働く。
【００５８】
図６に示した加工サービスシステム３０では、加工対象物Ｑの所有者Ｎに付与されたコード（以下「所有者コード」という）とその加工対象物Ｑに付与されたＩＤ（以下「加工対象物ＩＤ」という）とを格納したＲＦＩＤタグ８が加工対象物Ｑに取り付けられる。このＲＦＩＤタグ８付き加工対象物Ｑが加工工場３１内の搬送路３２を介して加工機３３へと搬送され、その搬送の途中で、ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａを介して、加工対象物ＱのＲＦＩＤタグ８から所有者コードと加工対象物ＩＤが読み取られて加工工場３１内のＰＬＣ１３に出力される。
【００５９】
そうすると、前記ＰＬＣ１３では、前記所有者コードと加工対象物ＩＤの入力をトリガとして、その加工対象物ＩＤを持つ加工対象物Ｑをどのように処理すればよいのかについて、前記所有者コードと加工対象物ＩＤで第２サーバ７に問合せをし、加工対象物Ｑについての加工処理の指示を待つ。
【００６０】
問合せを受けた第２サーバ７では、その問合せに用いられた所有者コードで特定される所有者からの処理変更の依頼内容が処理指示として自サーバ内に一時保持されているか否かを所有者コードと加工対象物ＩＤで確認する。そして、処理変更の依頼内容が保持されていないことを確認した場合は、問合せに用いられた所有者コードと加工対象物ＩＤを検索キーとして、第１サーバ６の加工管理データベース３４に設けられている図７の加工管理テーブル３５を参照する。その加工対象物ＩＤに対応する加工対象物Ｑの搬送・加工の処理内容が加工管理テーブル３５内に登録されているならば、問合せのあった加工対象物ＩＤの加工対象物Ｑをその搬送・加工の処理内容で処理するように問合せ元のＰＬＣ１３へ処理指示を送出する。この処理指示がどの所有者のどの加工対象物に対する処理指示であるかをＰＬＣ１３で判断できるようにするために、その処理指示と一緒に問合せに用いられた所有者コードと加工対象物ＩＤもＰＬＣ１３へ送出される。
【００６１】
上記のような処理指示を受けたＰＬＣ１３においては、処理指示と一緒に送られてきた所有者コードとＲＦＩＤリーダライタ１９Ａから送られてきた所有者コードとの一致性を確認する。一致する場合には、その所有者コードで指定される所有者に対して制御権（本例では、例えばＢ１という加工対象物ＩＤの加工対象物Ｑ１について加工に関連する処理を設定したり変更したりする等、加工対象物Ｑ１の所有者自身がその加工関連処理を必要に応じて適宜制御可能とする権原）を与え、制御権を獲得した所有者の加工対象物を処理指示に従って処理する。
【００６２】
例えば、図７の加工管理テーブル３５に登録されているように、加工対象物ＩＤがＢ１の加工対象物（Ｑ１）については“第１加工のみ” という処理指示がＰＬＣ１３に与えられたとすると、ＰＬＣ１３から加工機３３に対して図示しない第１加工装置のみを動作させる信号が出力され、加工対象物（Ｑ１）については第１加工のみが行われる。また、加工ＩＤがＢ２の加工対象物（Ｑ２）については“第１加工と第２加工” という処理指示がＰＬＣに与えられたとすると、ＰＬＣ１３から加工機３３に対して図示しない第１及び第２加工装置を動作させる信号が出力され、その加工対象物Ｑ２については第１及び第２加工が行われる。加工対象物ＩＤがＢ３の加工対象物（Ｑ３）については“加工対象外” という処理指示がＰＬＣ１３に与えられたとすると、ＰＬＣ１３から搬送路３２のエジェクタ装置１５Ａに対して信号が出力され、これにより加工機３３の前段でエジェクタ装置１５Ａが加工対象物Ｑ３を非加工路３６へ押し出し、加工対象物Ｑ３の加工は何も行なわれない。
【００６３】
以上説明した加工対象物Ｑ（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３）の処理内容は、加工対象物Ｑの所有者Ｎ自身の指示で設定又は変更することができる。これをＱ１という加工対象物の処理内容を変更する例で説明すると、以下の通りである。
【００６４】
最初に、加工対象物（Ｑ１）の所有者Ｎは、所有者コードと加工対象物（Ｑ１）の加工対象物ＩＤ（Ｂ１）とに基づいて、自己の端末１１から第１サーバ６に対して加工対象物（Ｑ１）の処理の変更依頼内容を送信する。そうすると、その処理の変更依頼内容と所有者コードと加工対象物（Ｑ１）の加工対象物ＩＤ（Ｂ１）が、一組のデータとして第１サーバ６から第２サーバ７へ転送され、第２サーバ７内に一時保持される。これにより、第２サーバ７では、所有者Ｎからの処理変更の依頼内容が処理指示として自サーバ内に一時保持されているか否かを確認することができる。一時保持を確認した第２サーバ７は、その一時保持をしている所有者Ｎからの処理指示、すなわち所有者Ｎからの加工対象物（Ｑ１）の処理の変更依頼内容を優先し、その変更依頼内容で所有者Ｎの加工対象物（Ｑ１）を処理するようにＰＬＣ１３へ処理指示を送出する。尚、このような所有者Ｎからの変更依頼内容通りの処理指示と一緒に問合せに用いられた所有者コードと加工対象物ＩＤ（Ｂ１）がＰＬＣ１３へ送出されることは、前記と同様である。
【００６５】
そして、上記のような所有者Ｎからの変更依頼内容通りの処理指示を受けたＰＬＣ１３では、その処理指示と一緒に送られてきた所有者コードとＲＦＩＤリーダライタ１９Ａから送られてきた所有者コードとの一致性を確認する。一致する場合には、その所有者コードで指定される所有者Ｎに対して制御権を与え、制御権を獲得した所有者Ｎの加工対象物Ｑ１を処理指示に従って処理する。
【００６６】
例えば、所有者Ｎからの変更依頼内容通りの処理指示の中に、加工対象物Ｑ１について第１加工のほかに第２加工も行なうことが含まれている場合には、第２サーバ７からＰＬＣ１３への処理指示は“第１加工のみ”から“第１加工及び第２加工” に変更される。これにより、ＰＬＣ１３から加工機３３に対して第１及び第２加工装置を動作させる信号が出力され、加工対象物Ｑ１については第１及び第２加工が行われるようになる。
【００６７】
図８は本発明を適用した登下校確認サービスシステムの全体図である。この登下校確認サービスシステム５０では、カメラを含む撮影装置５２を誰もが利用できる共有サービス資源とする。その撮影装置５２のカメラで撮影される子供（本例では園児Ｔ）をサービス提供対象とし、サービスによる利益を受ける受益者を前記子供の親権者（本例では園児Ｔの父兄Ｕ）とし、その親権者に付与されたコードを受益者コードとする。また、この登下校確認サービスシステム５０によるサービス提供処理は、登下校する前記園児Ｔの姿を前記カメラの撮影画像で提供する処理とする。更に、以下の説明からも分かるように、同システム５０では、図８のＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａが読取部として働き、同図のサーバ５４が制御権付与部として働く。
【００６８】
上記サービス提供処理を実現するために、この登下校確認サービスシステム５０においては、園児のランドセル５３にＲＦＩＤタグ８を取り付け、このＲＦＩＤタグ８内の記憶部に当該園児Ｔの父兄Ｕに付与されたコード（以下「親権者コード」という）が書き込み登録される。また、園児Ｔが登下校時に通過する門５１には、ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａが設置され、このＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａを介して、前記門５１を通過する園児ＴのＲＦＩＤタグ８から受益者コード（本実施形態では、親権者コード）が読み取られ、ここで読み取った親権者コードはサーバ５４に出力される。さらに、前記門５１には登下校する園児を撮影する撮影装置５２が設置され、その撮影装置５２による撮影画像もサーバ５４に出力される。
【００６９】
そして、父兄Ｕが自己の端末１１からインターネット経由で前記サーバ５４に自己の親権者コードを送信する。そうすると、サーバ５４が制御権付与部として働き、前記ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａで読み取られた親権者コードの送信元、すなわち当該親権者コードで指定される父兄Ｕの端末１１に対して当該サーバ５４からサービス提供処理の制御権（本実施形態では、前記撮影装置５２のカメラによる撮影画像を自己のみに送信制御する制御権）が与えられる。そして、この制御権が与えられる前後の所定時間内に、門５１を通過する園児ＴのＲＦＩＤタグ８から読み取られた当該父兄の親権者コードがサーバ５４の記憶部に保持されていれば、その制御権を獲得した当該父兄Ｕの端末１１に対してサーバ５４からインターネット経由で撮影装置５２のカメラによる撮影画像が送信される。以上より、当該父兄Ｕは、自己の子供が門５１を通過する登下校のタイミングで、その姿を端末１１のモニタにより確認することができる。
【００７０】
図９は本発明を適用した販売情報配信サービスシステム６０の全体図である。この販売情報配信サービスシステム６０では、商品Ｖの販売情報を取引先メーカーＷへ配信するためのサーバ６１を誰もが利用できる共有サービス資源とする。その商品Ｖをサービス提供対象とし、サービスによる利益を受ける受益者を当該商品Ｖの取引先メーカーＷとし、その取引先メーカーに付与されたコードを受益者コードとする。また、このサービスシステムによるサービス提供処理は、当該商品Ｖの販売情報を取引先メーカーＷへ配信する処理とする。更に、以下の説明からも分かるように、同システム６０では、図９のＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａが読取部として働き、同図のサーバ６１が制御権付与部として働く。
【００７１】
上記サービス提供処理を実現するために、この販売情報配信サービスシステム６０においては、各商品ＶにＲＦＩＤタグ８を取り付け、このＲＦＩＤタグ８内の記憶部には商品Ｖに付されたコード（以下「商品コード」という）とその商品Ｖの取引先メーカーに付与されたコード（以下「取引先コード」という）とが予め書き込み登録される。また、店内のレジ等、商品Ｖが購入されたときに必ず通過する場所には、ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａが設置される。そして、このＲＦＩＤリーダライタ１９Ａとその付属アンテナ２０Ａを介して、前記場所を通過する商品ＶのＲＦＩＤタグ８から取引先コードと商品コードが読み取られる。ここで読み取った取引先コードと商品コードはＲＦＩＤリーダライタ１９Ａからサーバ６１に送信され、サーバ６１では、その送信されてきた取引先コードと商品コードに基づいて、取引先メーカーＷごとに、商品の販売情報（例えば商品別の売上数、売上高、同メーカー商品の総売上高）を算出してサーバ６１の商品管理データベース６２に蓄積する。
【００７２】
そして、取引先メーカーＷは、自己の端末１１からインターネットを通じて前記サーバ６１に自己の取引先コードを送信する。そうすると、当該サーバ６１が制御権付与部として働き、前記ＲＦＩＤリーダライタ１９Ａで読み取られた取引先コードの送信元、すなわち当該取引先コードで指定される取引先メーカーＷの端末１１に対して前記サーバ６１からサービス提供処理の制御権（本実施形態では、商品管理データベース６２に蓄積された自己の商品の販売情報を自己のみに送信するように当該サーバ６１を制御する権利）が与えられる。この制御権を獲得した取引先メーカーＷは、自己の商品の販売情報のみを前記サーバ６１から受け取ることができるようになる。従って、本発明を適用したこの販売情報配信サービスシステムは、リテールリンクのような販売情報配信サービスとは基本的に異なり、自己の商品についての販売情報が競合の取引先メーカーに知られることはない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】請求項１、９、１０又は１８のクレーム対応図。
【図２】請求項２又は１１のクレーム対応図。
【図３】本発明を適用した配送サービスシステムの全体図。
【図４】図３の配送サービスシステムにおける中継所の詳細説明図。
【図５】図３の配送サービスシステムで使用される荷物管理テーブルの説明図。
【図６】本発明を適用した加工サービスシステムの説明図。
【図７】図６の加工サービスシステムで使用される加工管理テーブルの説明図。
【図８】本発明を適用した登下校確認サービスシステムの説明図。
【図９】本発明を適用した販売情報配信サービスシステムの説明図。
【符号の説明】
【００７４】
１  配送サービスシステム
２  集荷営業所
３  第１中継所
４  第２中継所
５  配達営業所
６  第１サーバ
７  第２サーバ
８  ＲＦＩＤタグ
９  データベース
１０  荷物管理テーブル
１１  端末
１２  仕分け装置
１３  ＰＬＣ（コントローラ）
１４  入荷路
１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ  エジェクタ装置
１６Ａ〜１６Ｃ  分岐路
１７  出荷路
１８  ゲート
１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ  ＲＦＩＤリーダライタ
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  アンテナ
３０  加工サービスシステム
３１  加工工場
３２  搬送路
３３  加工機
３４  加工管理データベース
３５  加工管理テーブル
３６  非加工路
５０  登下校確認サービスシステム
５１  門
５２  撮影装置
５３  ランドセル
５４  サーバ
６０  販売情報配信サービスシステム
６１  サーバ
６２  データベース
Ｅ  購入者宅
Ｍ  荷物の荷主
Ｐ（Ｐ１、Ｐ２〜Ｐｎ）  荷物
Ｑ  加工対象物
Ｓ  配送センタ
Ｔ  園児
Ｕ  父兄
Ｖ  商品
Ｗ  取引先メーカー
【図１】
0004123448.tif 000002
【図２】
0004123448.tif 000003
【図３】
0004123448.tif 000004
【図４】
0004123448.tif 000005
【図５】
0004123448.tif 000006
【図６】
0004123448.tif 000007
【図７】
0004123448.tif 000008
【図８】
0004123448.tif 000009
【図９】
0004123448.tif 000010