【事件の表示】
　特許第６２１５１８３号発明「商品販売データ処理装置及びその制御プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１５１８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕、６について訂正することを認める。
　特許第６２１５１８３号の請求項１、２、５、６に係る特許を維持する。
　特許第６２１５１８３号の請求項３、４に係る特許について特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２１５１８３号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２０日に出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、平成３０年４月２日に特許異議申立人 中島 健（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年６月２９日付けで取消理由が通知され、同年９月３日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年９月２５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０乗の５第５項）がされ、同年１０月３１日に異議申立人より意見書が提出され、平成３１年１月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年３月２５日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年４月２６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０乗の５第５項）がされ、令和１年６月５日に異議申立人より意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成３１年３月２５日になされた訂正請求の趣旨は、本件特許第６２１５１８３号の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５、６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 
　なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３０年９月３日にされた訂正請求は取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
 「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイスと、
　客の属性により分類される客層の入力を受け付ける客層入力手段と、
　この客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記店員用表示デバイスの画面を商品登録画面として前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける登録受付手段と、
　前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。」
と記載されているのを、
 「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイスと、
　
客に対する画面を表示する客用表示デバイスと、
　客の属性により分類される客層の入力を
前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から
　
各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、
　
前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、
　
前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と、
　
前記
に表示されている前記客層受付画面を
変更し、
　前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する処理手段と、
を具備し
、
　
前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示する
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
 「前記客層入力手段は、商取引の決済後に客層別のアイコンを配置した客層受付画面を前記店員用表示デバイスに表示させて、次の客の前記客層の入力を受け付けることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。」
と記載されているのを、
 「
前記客層受付画面は客層別のアイコンを複数配置したものであって、
前記店員用表示デバイスの画面を前記客層受付画面に変更し、
客層
に訂正する。
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
 「前記客用表示デバイスは、タッチパネルであり、
　前記コンテンツの画像は、推奨商品を特定する画像と注文ボタンの画像とを含み、
　前記登録受付手段は、前記注文ボタンの画像がタッチ入力された場合に当該注文ボタンとともに表示されている画像によって特定される推奨商品の登録を受け付けることを特徴とする請求項４記載の商品販売データ処理装置。」
と記載されているのを、
 「前記客用表示デバイスは、タッチパネルであり、
　前記コンテンツの画像は、推奨商品を特定する画像と注文ボタンの画像とを含み、
　前記登録受付手段は、前記注文ボタンの画像がタッチ入力された場合に当該注文ボタンとともに表示されている画像によって特定される推奨商品の登録を受け付けることを特徴とする請求項
１または２
に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に
 「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイスを備えた商品販売データ処理装置」
と記載されているのを、
 「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス
及び客に対する画面を表示する客用表示デバイス
に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項６に
 「コンピュータに、
　客の属性により分類される客層の入力を受け付ける機能、
　前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記店員用表示デバイスの画面を商品登録画面として前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能、及び、
　登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する機能、
を実現させるための制御プログラム。」
と記載されているのを、
 「コンピュータに、
　客の属性により分類される客層の入力を
前記店員用デバイスに表示された客層受付画面から
　
前記客層の入力を受け付けたことを条件に、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスから、その入力を受け付けた客層に関連付けられた前記コンテンツを検出する機能、
　
前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化させる機能、
　
前記
に表示されている前記客層受付画面を
に変更し、
　登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する機能、
を実現させ
、
　
前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示させる
に訂正する。
　なお、訂正前の請求項１〜５は、請求項２〜５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的ないし間接的に引用する関係にあるから、本件訂正のうち訂正事項１〜５に係る訂正は、一群の請求項１〜５について請求されている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項３、４及び願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００３６】の記載に基づき、商品販売データ処理装置は、店員用表示デバイスと、客用表示デバイスと、客層入力手段と、記憶デバイスと、検出手段と、顕在化手段と、登録受付手段と、処理手段とを具備することを具体的に特定し、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００３３】、【００４５】、【００４９】、【００５１】の記載に基づき、店員用表示デバイスの画面に客層受付画面を表示させるだけでなく、画面を客層受付画面に変更することを具体的に特定し、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４に係る訂正は、請求項４を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項４を引用するものであり、訂正前の請求項４は訂正前の請求項３を引用するものであったところ、訂正前の請求項３、４の発明特定事項は訂正後の請求項１に包含され、それに伴う訂正事項３、４による請求項３、４の削除に伴い、請求項５の引用請求項を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項４の記載に基づき、商品販売データ処理装置は、店員用表示デバイス及び客用表示デバイスを備えたものであることを具体的に特定し、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項２、３及び本件特許明細書の段落【００３６】の記載に基づき、制御プログラムが、客層の入力を受け付ける機能、コンテンツを検出する機能、顕在化させる機能、商品の登録を受け付ける機能、決済する機能、及び、客層の入力を受け付けたことを条件に、客用表示デバイスにはコンテンツを、店員用表示デバイスには客層受付画面に変えて商品登録画面を、それぞれ表示させる機能を備えることを具体的に特定し、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおり、訂正事項１〜７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕、６について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２、５、６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、５、６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「【請求項１】
　店員に対する画面を表示する店員用表示デバイスと、
　客に対する画面を表示する客用表示デバイスと、
　客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける客層入力手段と、
　各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、
　前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、
　前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と、
　前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける登録受付手段と、
　前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する処理手段と、
を具備し、
　前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
　前記客層受付画面は客層別のアイコンを複数配置したものであって、前記客層入力手段は、商取引の決済後に前記店員用表示デバイスの画面を前記客層受付画面に変更し、次の客の客層の入力を受け付けることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
　前記客用表示デバイスは、タッチパネルであり、
　前記コンテンツの画像は、推奨商品を特定する画像と注文ボタンの画像とを含み、
　前記登録受付手段は、前記注文ボタンの画像がタッチ入力された場合に当該注文ボタンとともに表示されている画像によって特定される推奨商品の登録を受け付けることを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
　店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス及び客に対する画面を表示する客用表示デバイスを備えた商品販売データ処理装置のコンピュータに、
　客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける機能、
　前記客層の入力を受け付けたことを条件に、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスから、その入力を受け付けた客層に関連付けられた前記コンテンツを検出する機能、
　前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化させる機能、
　前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能、及び、
　登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する機能、
を実現させ、
　前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示させるための制御プログラム。」
第４　平成３１年１月２１日付け取消理由（決定の予告）について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して、当審が平成３１年１月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　本件の下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明、周知慣用技術、周知技術及び下記の引用文献に記載の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１、２、６に対して
　引用文献１、及び周知慣用技術
　引用文献１、周知慣用技術、及び周知技術
請求項３〜５に対して
　引用文献１、引用文献３または４、及び周知慣用技術
　引用文献１、引用文献３または４、周知慣用技術、及び周知技術
〔引用文献一覧〕
 引用文献１：特開平１０−６３９５５号公報 
 引用文献３：特開２００３−６７４８号公報 
 引用文献４：特開２０００−１９４９３８号公報 
　上記引用文献１、３、４は、それぞれ異議申立人が提出した甲第１、３、４号証である。
２　引用文献の記載等
（１）引用文献１
ア　記載事項
　引用文献１には次の記載がある。
（１ａ）「【請求項９】　
顧客からの商品の受注業務を行なう際に操作される複数のキーにより構成されるタッチパネルを表示する表示部と、該タッチパネルを介して登録された注文情報を一旦保持するメモリと、該タッチパネルからの操作に応じてメモリ内容及び表示部の表示態様を制御する制御部とをそなえ、
且つ、該表示部を構成するタッチパネルが、該顧客との取引が完了する前の注文情報を該制御部を介して該メモリに一旦保持するためのメモリキーと、該メモリに格納されている取引完了前の注文情報を表示するためのメモリ呼出キーとを有することを特徴とする、商品受注用ＰＯＳ端末。
（１ｂ）「【請求項１２】　
顧客からの商品の受注業務を行なう際に操作される商品受注用ＰＯＳ端末を構成するコンピュータに、
該顧客からの商品の受注業務を行なう際に操作される複数のキーにより構成されるタッチパネルを表示部に表示させる機能と、
商品の受注の際に付随して選択可能な品目に対応したキーにより構成されるタッチパネルを該表示部にてポップアップ表示させる機能とを実現させるためのプログラムが記録されたことを特徴とする、商品受注用ＰＯＳ端末を構成するコンピュータが読取可能な記憶媒体。
（１ｃ）「【０００２】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばファーストフード店舗における顧客からの商品の受注業務において用いて好適な、商品受注用ＰＯＳ端末のパネル表示方法及び商品受注用ＰＯＳ端末に関する。」
（１ｄ）「【００３２】（ｂ）本実施形態にかかるＰＯＳ端末による表示態様の説明
以下において、本実施形態にかかるＰＯＳ端末による表示態様について、サーバ２−１に収容されたＰＯＳ端末４−１を例として説明するが、他のＰＯＳ端末４−２〜４−ｎについても同様の表示態様を有している。また、ＰＯＳ端末４−１は、図９に示すように
、顧客からの商品の受注業務を行なう際に操作する
）複数のキーにより構成されるタッチパネルを表示する表示部としてのディスプレイ５
６は
顧客表示用ディスプレイ
【００３３】ここで、ＰＯＳ端末４−１のディスプレイ５上には、オペレータの操作（オペレータがディスプレイ画面上の所定の位置を指で触れること）を検出するタッチセンサ（図１１における符号５１参照）が設けられており、後述するように、オペレータがディスプレイ５の所定の画面位置を操作すると、その画面位置に対応するタッチパネルに従って、ＰＯＳ端末４−１が動作するようになっている。
【００３４】また、ＰＯＳ端末４−１は、機能的には図１０に示すように、上述のディスプレイ（表示部としてのもの及び顧客表示用のもの）５，６をそなえるとともに、メモリ７及び制御部８をそなえて構成されている。ここで、メモリ７は、ディスプレイ５に表示されたタッチパネルを介して登録された注文情報のほか、このＰＯＳ端末４−１における各種機能（タッチパネル表示機能，選択可能品目表示機能，基本商品表示機能，選択可能商品表示機能，ポップアップ解除機能，同一種類商品表示機能，商品一覧表示機能，時間帯切替商品表示機能，明細表示機能，メモリ処理キー表示機能，登録／清算処理画面表示機能及び注文情報消去機能）を実現するためのプログラムを記憶するものである。」
（１ｅ）「【００３６】さらに、制御部８は主としてＣＰＵ(Central Processing Unit) 等により構成され、メモリ７又は制御部８自身の内部に記憶された
プログラムによって動作されて、タッチパネルからの操作に応じて
ディスプレイ５，６の表示態様を制御するものであり、
商品受注用ＰＯＳ端末（ＰＯＳ端末４−１）としての各種機能を実現するようになっている。
【００３７】・・・ところで、ＰＯＳ端末４−１のディスプレイ５には、顧客からの商品の受注業務を行なう際には、オーダ入力画面４０として、例えば図２に示すような、複数のキーにより構成されるタッチパネルを表示するようになっている。」
（１ｆ）「【００７０】従って、上述のメモリキー１２ｉが、顧客との取引が完了する前（商品と代金との引換えを行なっていない状態）の注文情報を制御部８を介してメモリ７に一旦保持するためのメモリキーとしての機能を有し、会計済メモリ呼出キー１２ｃ及び未会計メモリ呼出キー１２ｄが、メモリ７に格納されている取引完了前の注文情報を表示するためのメモリ呼出キーとしての機能を有している（メモリ処理キー表示機能）。」
（１ｇ）「【００８４】なお、オペレータがＰＯＳ端末４−１〜４−ｎを用いて接客を行なう際には、上述の顧客からの商品の受注業務に先行して、例えば図１１に示すような、
商品を受注する顧客の客層を入力するための複数のキーにより構成されるタッチパネル３４をオーダ入力画面４０にポップアップ表示する
（１ｈ）「【０１１５】即ち、初期起動部５９により、画面定義体５４ａのボタン属性に関する情報が、キー定義体５４ｂ及びメニューマスタ５５ａから組み込まれる一方、ディスプレイ５における初期画面として、例えば図１１に示すように、オーダ入力画面４０とともに商品を受注する顧客の客層を入力するための複数のキーにより構成されるタッチパネル３４をポップアップ表示される（図２０のフローチャートにおけるステップＡ１）。」
（１ｉ）「【０１２０】ここで、顧客からの注文に対する受け付けを行なう場合には、まず当該
顧客の客層について、図１１に示すタッチパネル３４から選択して入力する
タッチパネル３４を介して客層が入力されると、ポップアップされたタッチパネル３４は解除され、ＰＯＳ端末４−１は商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態となる
【０１２１】上述の如く客層が入力された後においては、オーダ入力待ち状態となる。・・・」
（１ｊ）「【０１３４】ここで、
イートイン小計キー１２ｍ又はテイクアウト小計キー１２ｎが操作されると、前述の図５に示すような会計画面４１が表示され、処理は商品登録処理から図２３，図２４のフローチャートに示す会計処理に移行する
（１ｋ）「【０１４２】ここで、顧客による代金の支払いが、現金のみによる支払いである場合には、当該支払いを受けた金額を入力する（図２４のステップＢ６１）。なお、このときクリアキー１２ｋが操作されると直前に行なった金額入力は無効となる。その後、オペレータは現計キー１２Ａ−１４を押下することにより、取引の現計を行なう（ステップＢ６２）。・・・」
（１ｌ）「【０１４９】上述の如く、オペレータがドロアを閉じた時点で、現金，ＧＣ／クーポン券，クレジットカード又は外貨により商品の代金の支払いが完了し、ディスプレイ５は自動的に図２に示すオーダ入力画面４０に戻る（ステップＢ１４）。・・・」
（１ｍ）「【０１６５】また、メモリ呼出キー１２ｃ，１２ｄの操作により、取引完了前の注文情報が呼び出されると、制御部８によりメモリ７に保持されている当該注文情報を消去することができるので、オペレータによる特別な操作を行なうことなく不要なデータを消去することができ、処理済のデータを処理途中のデータと誤認することもなくなり、オペレータに対する便宜を図ることができる利点がある。」
イ　認定事項
　【図２３】及び【図２４】に示される「会計処理」（段落【０１３４】〜【０１４９】）のフローチャートにおいて、会計処理が完了した後、【図２４】の最下方に「ステップＡ２へ」と記載されており、【図２０】に示される起動後のフローチャートにおいて、「Ａ２」からは「Ａ３」の顧客の客層の入力（段落【０１２０】（記載事項（１ｆ））に移行することが示され、段落【０１１５】（記載事項（１ｈ））の「ディスプレイ５における初期画面として、・・・オーダ入力画面４０とともに商品を受注する顧客の客層を入力するための複数のキーにより構成されるタッチパネル３４をポップアップ表示される」という記載も併せてみると、最初の顧客の会計が終了し、次の顧客の注文に対する受け付けを行う際には、「商品の代金の支払いが完了し、ディスプレイ５はタッチパネル３４をオーダ入力画面４０にポップアップ表示する画面に戻る」処理が行われていることがいえる。
ウ　記載された発明
　上記ア、イ及び【図２】、【図１１】の記載から、引用文献１には以下の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
 「顧客からの商品の受注業務を行なう際にオペレータにより操作される複数のキーにより構成されるタッチパネルを表示する表示部としてのディスプレイ５と、
　顧客表示用のディスプレイ６と、
　該タッチパネルを介して登録された注文情報を一旦保持するメモリ７と、該タッチパネルからの操作に応じてメモリ内容及び表示部の表示態様を制御する制御部８とをそなえ、
　且つ、該ディスプレイ５を構成するタッチパネルが、該顧客との取引が完了する前の注文情報を該制御部８を介して該メモリ７に一旦保持するためのメモリキー１２ｉと、該メモリ７に格納されている取引完了前の注文情報を表示するためのメモリ呼出キー１２ｃ、１２ｄと、イートイン小計キー１２ｍ及びテイクアウト小計キー１２ｎを有し、
　商品を受注する顧客の客層を入力するための複数のキーにより構成されるタッチパネル３４をオーダ入力画面４０にポップアップ表示し、
　顧客からの注文に対する受け付けを行なう場合には、まず当該顧客の客層について、該タッチパネル３４から選択して入力し、タッチパネル３４を介して客層が入力されると、ポップアップされたタッチパネル３４は解除され、商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態となり、
　イートイン小計キー１２ｍ又はテイクアウト小計キー１２ｎが操作されると、会計画面４１が表示され、処理は商品登録処理から会計処理に移行し、
　商品の代金の支払いが完了し、ディスプレイ５はタッチパネル３４をオーダ入力画面４０にポップアップ表示した画面に戻る、
商品受注用ＰＯＳ端末。」
　また、以下の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）も記載されているといえる。
　「顧客からの商品の受注業務を行なう際にオペレータにより操作される複数のキーにより構成されるタッチパネルを表示する表示部としてのディスプレイ５及び顧客表示用のディスプレイ６を備えた商品受注用ＰＯＳ端末を構成するコンピュータに、
　タッチパネルからの操作に応じてディスプレイ５、６の表示態様を制御し、
　該顧客からの商品の受注業務を行なう際に操作される複数のキーにより構成されるタッチパネルを該ディスプレイ５に表示させる機能と、
　商品の受注の際に付随して選択可能な品目に対応したキーにより構成されるタッチパネル４４〜４６を該ディスプレイ５にてポップアップ表示させる機能とを実現させ、 
　商品を受注する顧客の客層を入力するための複数のキーにより構成されるタッチパネル３４をオーダ入力画面４０にポップアップ表示させる機能と、
　顧客からの注文に対する受け付けを行なう場合には、まず当該顧客の客層について、該タッチパネル３４から選択して入力し、タッチパネル３４を介して客層が入力されると、ポップアップされたタッチパネル３４は解除され、商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態とする機能と、 
　イートイン小計キー１２ｍ又はテイクアウト小計キー１２ｎが操作されると、会計画面４１が表示され、処理は商品登録処理から会計処理に移行する機能、
 とを実現させるためのプログラム。」 
（２）引用文献３
ア　記載事項
　引用文献３には次の記載がある。
（３ａ）「【請求項１】　
店舗の各テーブルに配置され、メニュー情報を表示する表示部と、主に客の操作により注文データを入力する入力部と、入力された前記注文データを送信する通信部とを有する複数の入力端末装置と、
前記注文データを受信し、管理するデータ制御装置と、を備えた注文管理システムであって、
前記入力部から入力された客層情報に基いて、前記表示部に表示するメニューの配置を決定することを特徴とする注文管理システム。
（３ｂ）「【００１１】
 【課題を解決するための手段】店舗の各テーブルに配置され、メニュー情報を表示する表示部と、主に客の操作により注文データを入力する入力部と、入力された前記注文データを送信する通信部とを有する複数の入力端末装置と、前記注文データを受信し、管理するデータ制御装置と、を備えた注文管理システムにおいて、前記入力部から入力された客層情報に基いて、前記表示部に表示するメニューの配置を決定することを特徴とする。また、前記注文管理システムにおいて、入力された客層情報に基いて、当該客層において特に売上が期待できるメニューを、前期表示部に表示する注文メニュー入力画面の先頭近くに表示するようにしても良い。」
（３ｃ）「【００１７】図２は入力端末装置１１として使用される機器の概観図である。
【００１８】図示するように筐体の前面に表示部２１としての液晶カラーディスプレイと、タッチパネルが設けられており、客が画面にタッチすることによって、メニューの注文ができるようになっている。・・・」
（３ｄ）「【００２０】図示のように、入力端末装置１１は　制御部本体としてのＣＰＵ３１、プログラムやデータを記憶する記憶部としてのＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３、データ制御装置と通信を行うための通信部３４、画像や文字を表示するためのカラー液晶ディスプレイ３５、入力手段となるタッチパネル３６、ブザーや音声出力を行うためのスピーカ３７から構成される。」
（３ｅ）「【００３１】
客もしくは客を客席に案内してきた給仕人
【００３２】識別情報入力画面において、人数情報や客層情報を入力した後、画面上に配された決定ボタンにタッチすることによって、人数情報や
客層の情報
このデータは、
データ制御装置１２に送られる。
【００３３】客層は、人数情報としての『男性』、『女性』、『お子様』の入力有無や、客層情報、たとえば、『高校生』、『大学生』、『会社員』、『ＯＬ』、『主婦』、『ファミリー』、『カップル』等の選択項目が表示されており、その選択入力によって判別が行われる。
【００３４】
データ制御装置１２は、
客層情報を受け取った場合に、記憶部に格納されている集計情報のうち、過去約１ヶ月程度の客層別の集計情報を参照し、かつ、同じ曜日には重み付け等をおこなって、各メニューの時間帯あたりの平均売り上げ数量を把握し、表示メニューのランク付けをおこなう。
【００３５】
このランク付けの並び順において、当該の客層において、平均売り上げ数量の上位にランクされるメニューを『お薦めメニュー』分類とし抽出し、かつ、その売り上げ順において、入力端末装置１１に表示されるメニューの画面配置を決定する。
（３ｆ）「【００４０】このようにして
抽出された『お薦めメニュー』や、各分類のインデックス、および、各分類毎のメニュー一覧の表示位置について、メニュー表示位置マスタの更新データとして形成され、入力端末装置１１に送られる。
【００４１】
入力端末装置１１では、客層等の情報を送信し、データ制御装置１２から応答されたこのメニュー表示位置マスタにしたがって、注文メニューの入力画面を構築する。
（３ｇ）【図８】に示される「お薦めメニューの表示」には画像が含まれていることが看取できる。
イ　記載された技術的事項
　上記アから、引用文献３には以下の技術的事項（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
 「店舗の各テーブルに配置され、メニュー情報を表示する表示部２１と、主に客の操作により注文データを入力する入力手段となるタッチパネル３６と、入力された前記注文データを送信する通信部３４とを有する複数の入力端末装置１１と、
　前記注文データを受信し、管理するデータ制御装置１２と、を備えた注文管理システムであって、
　前記タッチパネル３６から入力された客層情報は、前記データ制御装置１２に送られ、前記データ制御装置１２は、客層情報を受け取った場合に、記憶部に格納されている集計情報のうち、過去約１ヶ月程度の客層別の集計情報を参照し、かつ、同じ曜日には重み付け等をおこなって、各メニューの時間帯あたりの平均売り上げ数量を把握し、表示メニューのランク付けを行い、このランク付けの並び順において、当該の客層において、平均売り上げ数量の上位にランクされるメニューを『お薦めメニュー』分類とし抽出し、かつ、その売り上げ順において、入力端末装置１１に表示されるメニューの画面配置を決定し、抽出された『お薦めメニュー』や、各分類のインデックス、および、各分類毎のメニュー一覧の表示位置について、メニュー表示位置マスタの更新データとして形成され、入力端末装置１１に送られ、入力端末装置１１では、客層等の情報を送信し、データ制御装置１２から応答されたこのメニュー表示位置マスタにしたがって、画像を含む注文メニューの入力画面を構築する、
注文管理システム。」  
（３）引用文献４
ア　記載事項
　引用文献４には次の記載がある。
（４ａ）「【請求項１】　
商品登録された商品販売データをオペレータ用表示器および客用表示器に表示可能な商品販売データ処理装置において、
前記オペレータ用表示器を参照するオペレータまたは前記客用表示器を参照する客がその場で手にすることができ得るその場商品の画像を記憶可能かつ記憶されたその場商品の画像を前記客用表示器に表示可能に形成した商品販売データ処理装置。
（４ｂ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本商品販売データ処理装置は、図１に示す如く、
基本的構成が電子キャッシュレジスタ１０とされ、かつオペレータ用表示器６１を参照するオペレータまたは客用表示器６５を参照する客がその場で手にすることができ得るその場商品の画像をその場商品ファイル４１Ｂに記憶可能かつ記憶されたその場商品の画像をその場商品ボタン６５Ｂの形式で客用表示器６５に表示可能に形成されている。
【００１７】また、客が客用表示器６５に表示されたその場商品ボタン６５Ｂをタッチ操作することにより、当該その場商品を客自らが追加登録可能に形成されている。
【００１８】図１において、
電子キャッシュレジスタ１０は、
パソコン２０
【００１９】
パソコン２０は、
ＨＤＤ（ハードディスク装置）４１
（４ｃ）「【００２２】タッチパネル６６（６２）は、客用表示器６５（オペレータ用表示器６１）に表示（図６参照）されたその場商品ボタン６５Ｂ（６１Ｂ）を客（または、オペレータ）がタッチ操作することにより、その場商品を追加登録の対象商品として選択（入力）可能とするために設けられている。なお、この発明では、当該１取引内で一番はじめに商品登録された場合も追加登録と定義する。つまり、その場商品ボタン６５Ｂ（６１Ｂ）を用いた商品登録を言う。
【００２３】
ＨＤＤ４１には、表示器（６１，６５）の画面に表示するための客層別に区分されたその場商品ボタンデータ（その場商品名，その場商品画像番号）を記憶する図２に示すその場商品ボタンファイル４１Ｂ
が形成されている。
（４ｄ）「【００２８】ここに、その場商品ボタン表示制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）は、その場商品ボタンファイル４１Ｂ（およびコマーシャル画像ファイル４１Ｇ）に記憶されている商品ボタン６５Ｂ群を客用表示器６５に図６に示すように表示される（ＳＴ１３のＮＯ，ＳＴ１７）。
【００２９】なお、
オペレータが次客についての客層（例えば、青年男性）を客層キー（キーボード４３）を用いて選択（宣言）している場合（ＳＴ１４のＹＥＳ）には、その場商品ボタン群抽出制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）がその場商品ボタンファイル４１Ｂ（およびコマーシャル画像ファイル４１Ｇ）から抽出（ＳＴ１６）した選択客層に対応するその場ボタン６５Ｂ（６１Ｂ）群が表示（ＳＴ１７）される。
【００３０】因みに、図６に示す客用表示器６５の表示領域６５Ａ３の上段側には客層（青年男性）に対応するその場商品ボタン６５Ｂが表示されている。各その場商品ボタン６５Ｂは、その場商品が“タバコＡ”，“ライター”，“替刃”，“つまみ”である。また、各その場商品ボタン６５Ｂには当該各その場商品画像（“タバコＡ”，“ライター”，“替刃”，“つまみ”の各写真やイラスト）Ｇおよび当該各その場商品名（“タバコＡ”，“ライター”，“替刃”，“つまみ”）Ｉが表示される。また、この実施形態では、当該各単価（“２５０”，“９０”，“５００”，“２００”円）も表示可能に形成してある。その場商品（“タバコＡ”）のボタン６５Ｂ（６１Ｂ）は、図７に示す如く表示される。
【００３１】さらに、この実施形態では、例えば客層（青年男性）が選択されている場合でも、表示領域６５Ａ３の下段側に各客層に共通な商品（例えば、“電池”，“ガム”）に対応するその場商品ボタン６５Ｂを併表示可能に形成してある。
【００３２】そして、
客が客用表示器６５に表示されたその場商品ボタン（例えば、“タバコＡ”）６５Ｂをタッチ操作（ＳＴ１８のＹＥＳ）すると、当該商品（“タバコＡ”）が追加登録（ＳＴ２０）される。
（４ｅ）「【００３７】なお、その場商品ボタン群の客用表示器６５への表示は、任意のタイミングで表示開始するように形成することができる。例えば、常時的に，客用表示器６５（オペレータ用表示器６１）を立ち上げたときから、あるいは会計処理直前にその場商品ボタン６５Ｂ（６１Ｂ）を表示する。」
（４ｆ）「【符号の説明】
・・・
Ｉ　その場商品名
Ｇ　その場商品画像」
（４ｇ）【図５】は次のとおりである。
イ　記載された技術的事項
　上記アから、引用文献４には以下の技術的事項（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
 「商品登録された商品販売データをオペレータ用表示器６１および客用表示器６５に表示可能な電子キャッシュレジスタ１０である商品販売データ処理装置において、
　前記オペレータ用表示器６１を参照するオペレータまたは前記客用表示器６５を参照する客がその場で手にすることができ得るその場商品の画像を記憶可能かつ記憶されたその場商品の画像をその場商品ボタン６５Ｂの形式で前記客用表示器６５に表示可能に形成し、
　電子キャッシュレジスタ１０のパソコン２０のＨＤＤ４１には、客用表示器６５の画面に表示するための客層別に区分されたその場商品ボタンデータ（その場商品名Ｉ，その場商品画像Ｇ番号）を記憶するその場商品ボタンファイル４１Ｂが形成され、
　オペレータが次客についての客層（例えば、青年男性）を客層キー（キーボード４３）を用いて選択（宣言）している場合には、その場商品ボタン群抽出制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）がその場商品ボタンファイル４１Ｂから抽出した選択客層に対応するその場商品ボタン６５Ｂ群が客用表示器６５に表示され、
　客が客用表示器６５に表示されたその場商品ボタン６５Ｂをタッチ操作すると、当該商品が追加登録される、
　電子キャッシュレジスタ１０である商品販売データ処理装置。」 
３　対比・判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。
（ア）後者の「オペレータ」は前者の「店員」に相当し、以下同様に、「表示部としてのディスプレイ５」は「店員用表示デバイス」に、「顧客」は「客」に、「顧客表示用のディスプレイ６」は「客用表示デバイス」に、「客層」は「客層」にそれぞれ相当する。 
　また、前者の「商品販売データ処理装置」は、具体的には「ＰＯＳ（Point Of Sales）端末、電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置」（本件特許明細書の段落【０００１】）というものであるから、後者の「商品受注用ＰＯＳ端末」は、前者の「商品販売データ処理装置」に相当する。 
（イ）後者の「顧客からの商品の受注業務を行なう際にオペレータにより操作される複数のキーにより構成されるタッチパネルを表示する表示部としてのディスプレイ５」は、前者の「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス」に相当するといえる。 
 
（ウ）後者の「顧客表示用のディスプレイ６」は、顧客に対する画面を表示するものであることは明らかである。そうすると、後者の「顧客表示用のディスプレイ６」は、前者の「客に対する画面を表示する客用表示デバイス」に相当するといえる。
（エ）後者の「商品を受注する顧客の客層を入力するための複数のキーにより構成されるタッチパネル３４をオーダ入力画面４０にポップアップ表示し、顧客からの注文に対する受け付けを行なう場合には、まず当該顧客の客層について、該タッチパネル３４から選択して入力し、タッチパネル３４を介して客層が入力されると、ポップアップされたタッチパネル３４は解除され、商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態となり」という事項について、客層についてタッチパネル３４から入力するものであるから、「客層入力手段」といえるものを有していることは明らかであり、また、タッチパネル３４が解除されて商品登録処理を行うことができる状態となるものであるから、「登録受付手段」といえるものを有していることも明らかであり、そして、「商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態」の画面は「商品登録画面」といえるものである。
　そうすると、後者の上記事項と、前者の「客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける客層入力手段と、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける登録受付手段」とは、「客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける客層入力手段と、客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける客層入力手段と、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける登録受付手段」の限度で一致するといえる。
 
（オ）後者の「イートイン小計キー１２ｍ又はテイクアウト小計キー１２ｎが操作されると、会計画面４１が表示され、処理は商品登録処理から会計処理に移行し」という事項について、会計処理を行うということは「処理手段」といえるものを有していることは明らかである。
　そうすると、後者の上記事項は、前者の「前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する処理手段」に相当するといえる。
（カ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
〔一致点１〕 
 「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイスと、
　客に対する画面を表示する客用表示デバイスと、
　客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける客層入力手段と、
　前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける登録受付手段と、
　前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する処理手段と、
を具備した商品販売データ処理装置。」
〔相違点１〕
　「登録受付手段」に関し、本件発明１が、「前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し」ているのに対し、甲１Ａ発明は、「ポップアップされたタッチパネル３４は解除され、商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態と」している点。
〔相違点２〕
　本件発明１が「各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と」、「前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示する」という事項を有するのに対し、甲１Ａ発明は、当該事項を有していない点。
イ　判断
　事案に鑑み相違点２について検討する。
（ア）甲３技術の適用について
　甲３技術における「当該の客層において、平均売り上げ数量の上位にランクされるメニューを『お薦めメニュー』分類とし抽出し、かつ、その売り上げ順において、入力端末装置１１に表示されるメニューの画面配置を決定し、抽出された『お薦めメニュー』や、各分類のインデックス、および、各分類毎のメニュー一覧の表示位置について、メニュー表示位置マスタの更新データとして形成され、入力端末装置１１に送られ、入力端末装置１１では、客層等の情報を送信し、データ制御装置１２から応答されたこのメニュー表示位置マスタにしたがって、注文メニューの入力画面を構築する」という事項と、本件発明１における「前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段」という事項とは、「客層入力手段により客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを記憶デバイスから検出する検出手段と、検出されたコンテンツの画像を表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段」という事項の限度で一致するといえる。
　しかしながら、甲３技術は、商取引を決済する処理手段を有する「商品販売データ処理装置」ではなく、具体的には飲食店の「注文管理システム」に係るものである上、「客もしくは客を客席に案内してきた給仕人」（記載事項（３ｅ）の段落【００３１】）により操作されるものであるから、本件発明１及び甲１Ａ発明の前提構成である「店員用表示デバイス」及び「客用表示デバイス」の２種類を有するものではない。
　したがって、甲１Ａ発明に甲３技術を適用する動機付けがあるとはいえない。また、仮に、甲１Ａ発明への甲３技術の適用を想定したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項（特に「前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示する」）を有するものには至らない。
（イ）甲４技術の適用について
　甲４技術における「電子キャッシュレジスタ１０のパソコン２０のＨＤＤ４１には、客用表示器６５の画面に表示するための客層別に区分されたその場商品ボタンデータ（その場商品名Ｉ，その場商品画像Ｇ番号）を記憶するその場商品ボタンファイル４１Ｂが形成され、オペレータが次客についての客層（例えば、青年男性）を客層キー（キーボード４３）を用いて選択（宣言）している場合には、その場商品ボタン群抽出制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）がその場商品ボタンファイル４１Ｂから抽出した選択客層に対応するその場商品ボタン６５Ｂ群が客用表示器６５に表示され」るという事項と、本件発明１の「各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と」を具備するという事項とは、「各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けている場合、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と」を具備するという限度で一致するといえる。
　しかしながら、甲４技術において「選択客層に対応するその場商品ボタン６５Ｂ群が客用表示器６５に表示」することに関し、記載事項（４ｆ）の「ＳＴ１４」の「客層が選択されているか？」で「Ｎ」の場合、「ＳＴ１５」の「全てのその場商品ボタンを抽出」になるということから明らかなように、そもそも甲４技術は「客層」の入力を必須とするものではない。すなわち、甲４技術において、入力される「客層」のデータは「選択客層に対応するその場商品ボタン６５Ｂ群が客用表示器６５に表示」することに用いられるものであり、「客層」のデータの入力を必須とする甲１Ａ発明とは、そのデータの技術的な位置付けが異なるものであるから、甲４技術を甲１Ａ発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲４技術において、「選択客層に対応するその場商品ボタン６５Ｂ群が客用表示器６５に表示」するのは、記載事項（４ｆ）の「ＳＴ１６」のタイミングであって、本件発明１のような「前記客層入力手段により前記
客層の入力を受け付けたことを条件
客層の入力を受け付けたことを条件
　したがって、仮に、甲１Ａ発明への甲４技術の適用を想定したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものには至らない。
　なお、記載事項（４ｅ）に変形例の説明として、「その場商品ボタン群の客用表示器６５への表示は、
任意のタイミング
　また、上記相違点２に係る「前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示する」という事項は、異議申立書に添付されたいずれの証拠にも記載がなく、当該事項は周知慣用技術でもない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ発明、甲３技術ないし甲４技術、及び、取消理由通知（決定の予告）で指摘した周知慣用技術ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
（２）本件発明２、５について
　本件発明２、５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるので、本件発明１と同様の理由により、甲１Ａ発明、甲３技術ないし甲４技術、及び、取消理由通知（決定の予告）で指摘した周知慣用技術ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
（３）本件発明６について
ア　対比
　本件発明６と甲１Ｂ発明とを対比する。
（ア）後者の「オペレータ」は前者の「店員」に相当し、以下同様に、「表示部としてのディスプレイ５」は「店員用表示デバイス」に、「顧客」は「客」に、「顧客表示用のディスプレイ６」は「客用表示デバイス」に、「客層」は「客層」に、「プログラム」は「制御プログラム」にそれぞれ相当する。 
　また、前者の「商品販売データ処理装置」は、具体的には「ＰＯＳ（Point Of Sales）端末、電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置」（本件特許明細書の段落【０００１】）というものであるから、後者の「商品受注用ＰＯＳ端末」は、前者の「商品販売データ処理装置」に相当する。
（イ）後者の「顧客表示用のディスプレイ６」は、顧客に対する画面を表示するものであることは明らかである。そうすると、後者の「顧客表示用のディスプレイ６」は、前者の「客に対する画面を表示する客用表示デバイス」に相当するといえる。
（ウ）後者の「顧客からの商品の受注業務を行なう際にオペレータにより操作される複数のキーにより構成されるタッチパネルを表示する表示部としてのディスプレイ５及び顧客表示用のディスプレイ６を備えた商品受注用ＰＯＳ端末を構成するコンピュータ」は、前者の「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス及び客に対する画面を表示する客用表示デバイスを備えた商品販売データ処理装置のコンピュータ」に相当するといえる。
（エ）後者の「商品を受注する顧客の客層を入力するための複数のキーにより構成されるタッチパネル３４をオーダ入力画面４０にポップアップ表示させる機能と、顧客からの注文に対する受け付けを行なう場合には、まず当該顧客の客層について、該タッチパネル３４から選択して入力し、タッチパネル３４を介して客層が入力されると、ポップアップされたタッチパネル３４は解除され、商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態とする機能」という事項について、客層についてタッチパネル３４から入力するものであるから、「客層入力手段」といえるものを有していることは明らかであり、また、「商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態」の画面は「商品登録画面」といえるものである。 
　そうすると、後者の上記事項と、前者の「客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける機能、前記客層の入力を受け付けたことを条件に、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスから、その入力を受け付けた客層に関連付けられた前記コンテンツを検出する機能、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化させる機能、前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能」とは、「客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける機能、前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能」の限度で一致するといえる。
（オ）後者の「イートイン小計キー１２ｍ又はテイクアウト小計キー１２ｎが操作されると、会計画面４１が表示され、処理は商品登録処理から会計処理に移行する機能」は、前者の「登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する機能」に相当するといえる。 
（カ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
 〔一致点２〕 
　「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス及び客に対する画面を表示する客用表示デバイスを備えた商品販売データ処理装置のコンピュータに、
　客の属性により分類される客層の入力を前記店員用デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける機能、
　前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能、及び、
　前記客層の入力を受け付けたことを条件に、登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する機能、
を実現させる制御プログラム。」
〔相違点３〕
　「客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能」に関し、本件発明６が、「前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し」ているのに対し、甲１Ｂ発明は、「ポップアップされたタッチパネル３４は解除され、商品登録処理（オーダ受け付け）を行なうことができる状態と」している点。 
〔相違点４〕
　本件発明６が「前記客層の入力を受け付けたことを条件に、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスから、その入力を受け付けた客層に関連付けられた前記コンテンツを検出する機能」、「前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化させる機能」、「前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示させる」という事項を有するのに対し、甲１Ｂ発明は、当該事項を有していない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　相違点４は、実質的に上記相違点２と同様内容であり、その判断についても、上記「（１）イ」で述べたのと同様である。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１Ｂ発明、甲３技術ないし甲４技術、及び、取消理由通知（決定の予告）で指摘した周知慣用技術ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
第５　平成３０年６月２９日付け取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して、当審が平成３０年６月２９日付けで通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
〔理由１〕本件特許の下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
〔理由２〕本件特許の下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明、下記の引用文献に記載された技術的事項及び周知慣用技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
〔理由１〕について
請求項１、６に対して
　引用文献１または２
請求項２に対して
　引用文献１
〔理由２〕について
請求項１、６に対して
　引用文献１または２、及び周知慣用技術
請求項２に対して
　引用文献１または２、及び周知慣用技術
　引用文献２及び１
　引用文献２、１、及び周知慣用技術
請求項３〜５に対して
　引用文献１、及び引用文献３または４
　引用文献１、引用文献３または４、及び周知慣用技術
　引用文献２、及び引用文献３または４
　引用文献２、引用文献３または４、及び周知慣用技術
　引用文献２、引用文献３または４、引用文献１、及び周知慣用技術、
〔引用文献一覧〕
 引用文献１：特開平１０−６３９５５号公報
 引用文献２：特開２００５−３５２９７３号公報 
 引用文献３：特開２００３−６７４８号公報 
 引用文献４：特開２０００−１９４９３８号公報 
　上記引用文献１〜４は、それぞれ異議申立人が提出した甲第１〜４号証である。なお、引用文献１、３、４は、平成３１年１月２１日付け取消理由（決定の予告）で通知した引用文献１、３、４とも同一文献である。
　以下、当審が平成３０年６月２９日付け取消理由で通知した理由のうち、平成３１年１月２１日付け取消理由（決定の予告）で通知しなかった理由について検討する。
２　引用文献の記載等
（１）引用文献１、３、４
　引用文献１、３、４については、上記「第４　２」のとおりである。
（２）引用文献２
ア　記載事項
　引用文献２には次の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】
　
入力された商品データに基づいて１顧客が買上げた商品の販売データを処理し、この１顧客との商品売買取引の締めが宣言されると、当該顧客が買上げた商品の金額やその合計等の取引明細データを印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
　
１顧客が買上げた商品の販売データを表示する登録画面の表示部と、
　
前記レシートに印字される取引明細データを電子データ化して蓄積する電子ジャーナルファイルと、
　
前記電子ジャーナルファイルに蓄積された電子データの確認を要求するジャーナル確認要求手段と、
　
このジャーナル確認要求手段により電子データの確認が要求されると、前記電子ジャーナルファイルに蓄積された発行済レシートの取引明細データを呼出して前記表示部の登録画面に表示させる直前ジャーナル表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
（２ｂ）「【０００９】
　図１は本実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図であり、この
ＰＯＳ端末は、
ＣＰＵ
１を搭載している。
プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２
オペレータ用の表示器であるタッチパネル１２
客用表示器１４
（２ｃ）「【００１４】
　図６に上記商品登録画面６０の一例を示す。この画面６０には、サインオンしたキャッシャの氏名と、当該キャッシャが客層キーを操作して選択入力した顧客の客層情報とを表示するヘッダエリア６１と、当該顧客が買い上げた商品の販売データである商品名，単価，販売点数，販売金額（単価×販売点数）を表示する明細エリア６２と、当該顧客が買い上げた商品の合計金額が表示される請求金額エリア６３とが形成されている。また、サインオフボタン６４や、
ジャーナル確認要求手段として機能するジャーナル確認ボタン６５
【００１５】
　
ＣＰＵ１は、上記商品登録画面を表示させた後、ＳＴ２として客層コードが入力されるのを待機する。
顧客の客層（性別及び年齢）が入力されると、
【００１６】
　次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ４として
当該顧客が買い上げる商品の登録
を待機する。
（２ｄ）「【００２０】
　しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１４として直前入力メモリ２２のデータを電子ジャーナルファイル４に保存して直前入力メモリ２２をクリアする。次いで、ＳＴ１５として合計金額データ及び代金支払データの決済データと、新規の取引番号，買上点数及び責任者名の登録締めデータとを電子ジャーナルファイル４に保存したならば、
１顧客との商品売買取引を終了する。そして、タッチパネル１２の画面を商品登録画面６０に戻して、次の客の客層入力を待機する。
（２ｅ）「【００３２】
　なお、本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。　
　例えば前記実施の形態では、表示部をタッチパネル１２とし、ジャーナル確認要求手段をこのタッチパネル１２上のタッチボタン（ジャーナル確認ボタン６５）としたが、ジャーナル確認要求手段はタッチボタンに限定されるものではなく、例えばキーボード１０に設けられ、商品データの入力に使用しない１つのキーを使用してもよい。この場合、表示部はタッチパネル１２である必要はない。」
イ　記載された発明
　上記ア及び【図４】、【図６】の記載から、引用文献２には以下の発明（以下「甲２Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
　「入力された商品データに基づいて１顧客が買上げた商品の販売データを処理し、この１顧客との商品売買取引の締めが宣言されると、当該顧客が買上げた商品の金額やその合計等の取引明細データを印字したレシートを発行する、ＣＰＵ１を搭載したＰＯＳ端末である商品販売データ処理装置において、
　１顧客が買上げた商品の販売データを表示する商品登録画面６０のオペレータ用の表示部であるタッチパネル１２と、
　客用表示器１４と、
　前記レシートに印字される取引明細データを電子データ化して蓄積する電子ジャーナルファイル４と、
　前記電子ジャーナルファイル４に蓄積された電子データの確認を要求するジャーナル確認要求手段として機能するジャーナル確認ボタン６５と、
　このジャーナル確認ボタン６５により電子データの確認が要求されると、前記電子ジャーナルファイル４に蓄積された発行済レシートの取引明細データを呼出して前記タッチパネル１２に表示させる前記ＣＰＵ１による直前ジャーナル表示制御手段と、を具備し、
　前記ＣＰＵ１は、上記商品登録画面６０を表示させた後、客層コードが入力されるのを待機し、キャッシャが客層を入力すると、顧客が買い上げる商品の登録を待機し、１顧客との商品売買取引を終了すると、タッチパネル１２の画面を商品登録画面６０に戻して、次の客の客層入力を待機する、
ＰＯＳ端末である商品販売データ処理装置。」 
　また、記載事項（２ｂ）の段落【０００９】の「プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２」という記載、及び、ＰＯＳ端末の技術常識を考慮すると、引用文献２には以下の発明（以下「甲２Ｂ発明」という。）も記載されていると認められる。 
　「入力された商品データに基づいて１顧客が買上げた商品の販売データを処理し、この１顧客との商品売買取引の締めが宣言されると、当該顧客が買上げた商品の金額やその合計等の取引明細データを印字したレシートを発行する、ＣＰＵ１を搭載したＰＯＳ端末である商品販売データ処理装置におけるプログラムにおいて、
　前記商品販売データ処理装置は、 
　１顧客が買上げた商品の販売データを表示する商品登録画面６０のオペレータ用の表示部であるタッチパネル１２と、
　客用表示器１４と、
　前記レシートに印字される取引明細データを電子データ化して蓄積する電子ジャーナルファイル４と、
　前記電子ジャーナルファイル４に蓄積された電子データの確認を要求するジャーナル確認要求手段として機能するジャーナル確認ボタン６５と、
　このジャーナル確認ボタン６５により電子データの確認が要求されると、前記電子ジャーナルファイル４に蓄積された発行済レシートの取引明細データを呼出して前記タッチパネル１２に表示させる前記ＣＰＵ１による直前ジャーナル表示制御手段と、を具備し、
　前記ＣＰＵ１は、上記商品登録画面６０を表示させた後、客層コードが入力されるのを待機し、キャッシャが客層を入力すると、顧客が買い上げる商品の登録を待機し、１顧客との商品売買取引を終了することを実現するためのプログラム。」
３　対比・判断
（１）本件発明１、２について（引用文献１を主引例とした場合；理由１）
　本件発明１と甲１Ａ発明との一致点、相違点は、上記「第４　３（１）ア（カ）」のとおりである。
　そして、少なくとも上記相違点２は実質的な相違点であることから、本件発明１は甲１Ａ発明とはいえない。また、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるので、同様に本件発明２は甲１Ａ発明とはいえない。
（２）本件発明６について（引用文献１を主引例とした場合；理由１）
　本件発明６と甲１Ｂ発明との一致点、相違点は、上記「第４　３（３）ア（カ）」のとおりである。
　そして、少なくとも上記相違点４は実質的な相違点であることから、本件発明６は甲１Ｂ発明とはいえない。
（３）本件発明１について（引用文献２を主引例とした場合；理由１、２）
ア　対比
　本件発明１と甲２Ａ発明とを対比する。 
（ア）後者の「キャッシャ」は前者の「店員」に相当し、以下同様に、「商品登録画面６０の表示部であるタッチパネル１２」は「店員用表示デバイス」に、「顧客」は「客」に、「客用表示器１４」は「客用表示デバイス」に、「客層」は「客層」にそれぞれ相当する。
　また、前者の「商品販売データ処理装置」は、具体的には「ＰＯＳ（Point Of Sales）端末、電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置」（本件特許明細書の段落【０００１】）というものであるから、後者の「ＰＯＳ端末である商品販売データ処理装置」は、前者の「商品販売データ処理装置」に相当する。
（イ）後者の「タッチパネル１２」は、キャッシャに対し表示するものであるから、後者の「１顧客が買上げた商品の販売データを表示する商品登録画面６０の表示部であるタッチパネル１２」は、前者の「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス」に相当するといえる。 
（ウ）後者の「客用表示器１４」は、顧客に対する画面を表示するものであることは明らかである。そうすると、後者の「客用表示器１４」は、前者の「客に対する画面を表示する客用表示デバイス」に相当するといえる。
（エ）後者の「前記ＣＰＵ１は、上記商品登録画面６０を表示させた後、客層コードが入力されるのを待機し、キャッシャが客層を入力すると、顧客が買い上げる商品の登録を待機し」という事項について、客層について客層コードを入力するのであるから、「客層入力手段」といえるものを有していることは明らかであり、客層を入力すると商品の登録が可能となるものであるから、「登録受付手段」といえるものを有していることは明らかである。 
　そうすると、後者の上記事項と、前者の「客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける客層入力手段と、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける登録受付手段」とは、「客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける客層入力手段と、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける登録受付手段」の限度で一致するといえる。
（オ）後者の「入力された商品データに基づいて１顧客が買上げた商品の販売データを処理し、この１顧客との商品売買取引の締めが宣言されると、当該顧客が買上げた商品の金額やその合計等の取引明細データを印字したレシートを発行する」及び「１顧客との商品売買取引を終了する」という事項について、販売データを処理し、商品売買取引を終了するということは「商取引を決済する処理手段」といえるものを有していることは明らかである。 
　そうすると、後者の上記事項は、前者の「前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する処理手段」に相当するといえる。 
（カ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
〔一致点３〕 
 「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイスと、
　客に対する画面を表示する客用表示デバイスと、
　客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける客層入力手段と、
　前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける登録受付手段と、
　前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する処理手段と、
を具備した商品販売データ処理装置。」
〔相違点５〕
　「登録受付手段」に関し、本件発明１が、「前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し」ているという事項を有するのに対し、甲２Ａ発明は、当該事項の特定がない点。
〔相違点６〕
　本件発明１が「各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と」、「前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示する」という事項を有するのに対し、甲２Ａ発明は、当該事項を有していない点。
イ　判断
（ア）新規性について（理由１）
　少なくとも上記相違点６は実質的な相違点であることから、本件発明１は甲２Ａ発明であるとはいえない。
（イ）進歩性について（理由２）
　事案に鑑み、相違点６について検討する。
　相違点６は、実質的に上記相違点２と同様内容であり、その判断についても、上記「第４　３（１）イ」で述べたのと同様である。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２Ａ発明、甲３技術ないし甲４技術、及び、取消理由通知で指摘した周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明２、５について（引用文献２を主引例とした場合；理由２）
　本件発明２、５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるので、本件発明１と同様の理由により、甲２Ａ発明、甲３技術ないし甲４技術、及び、取消理由通知で指摘した周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
（５）本件発明６について（引用文献２を主引例とした場合；理由１、２）
ア　対比
　本件発明６と甲２Ｂ発明とを対比する。 
（ア）後者の「キャッシャ」は前者の「店員」に相当し、以下同様に、「商品登録画面６０の表示部であるタッチパネル１２」は「店員用表示デバイス」に、「顧客」は「客」に、「客用表示器１４」は「客用表示デバイス」に、「客層」は「客層」に、「プログラム」は「制御プログラム」にそれぞれ相当する。
　また、前者の「商品販売データ処理装置」は、具体的には「ＰＯＳ（Point Of Sales）端末、電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置」（本件特許明細書の段落【０００１】）というものであるから、後者の「ＰＯＳ端末である商品販売データ処理装置」は、前者の「商品販売データ処理装置」に相当する。
（イ）後者の「タッチパネル１２」は、キャッシャに対し表示するものであるから、後者の「１顧客が買上げた商品の販売データを表示する商品登録画面６０の表示部であるタッチパネル１２」は、前者の「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス」に相当するといえる。 
（ウ）後者の「客用表示器１４」は、顧客に対する画面を表示するものであることは明らかである。そうすると、後者の「客用表示器１４」は、前者の「客に対する画面を表示する客用表示デバイス」に相当するといえる。
（エ）後者の「ＣＰＵ１を搭載したＰＯＳ端末である商品販売データ処理装置」であって「前記商品販売データ処理装置は、１顧客が買上げた商品の販売データを表示する商品登録画面６０の表示部であるタッチパネル１２」と「客用表示器１４」と「を具備」することは、前者の「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス及び客に対する画面を表示する客用表示デバイスを備えた商品販売データ処理装置のコンピュータ」に相当するといえる。
（オ）後者の「前記ＣＰＵ１は、上記商品登録画面６０を表示させた後、客層コードが入力されるのを待機し、キャッシャが客層を入力すると、顧客が買い上げる商品の登録を待機し」ということと、前者の「客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける機能、前記客層の入力を受け付けたことを条件に、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスから、その入力を受け付けた客層に関連付けられた前記コンテンツを検出する機能、前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化させる機能、前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能」とは、「客の属性により分類される客層の入力を前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける機能、前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能」の限度で一致するといえる。
（カ）後者の「入力された商品データに基づいて１顧客が買上げた商品の販売データを処理し、この１顧客との商品売買取引の締めが宣言されると、当該顧客が買上げた商品の金額やその合計等の取引明細データを印字したレシートを発行する」及び「１顧客との商品売買取引を終了する」という事項は、前者の「登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する機能」に相当するといえる
（キ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
〔一致点４〕 
　「店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス及び客に対する画面を表示する客用表示デバイスを備えた商品販売データ処理装置のコンピュータに、
　客の属性により分類される客層の入力を前記店員用デバイスに表示された客層受付画面から受け付ける機能、
　前記客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能、及び、
　登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する機能、
を実現させる制御プログラム。」
〔相違点７〕
　「客が買い上げる商品の登録を受け付ける機能」に関し、本件発明６が、「前記店員用表示デバイスに表示されている前記客層受付画面を商品登録画面に変更し」ているという事項を有するのに対し、甲２Ｂ発明は、当該事項の特定がない点。
〔相違点８〕
　本件発明６が「前記客層の入力を受け付けたことを条件に、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスから、その入力を受け付けた客層に関連付けられた前記コンテンツを検出する機能」、「前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化させる機能」、「前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示させる」という事項を有するのに対し、甲２Ｂ発明は、当該事項を有していない点。
イ　判断
（ア）新規性について（理由１）
　少なくとも上記相違点８は実質的な相違点であることから、本件発明１は甲２Ｂ発明であるとはいえない。
（イ）進歩性について（理由２）
　事案に鑑み、相違点８について検討する。
　相違点８は、実質的に上記相違点４と同様内容であり、その判断についても、上記「第４　３（３）イ」で述べたのと同様である。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲２Ｂ発明、甲３技術ないし甲４技術、及び、取消理由通知で指摘した周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１、２、５、６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、訂正により請求項３、４は削除されたため、請求項３、４に係る申立ての対象が存在しなくなった。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年７月４日（２０１９．７．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　店員に対する画面を表示する店員用表示デバイスと、
　
客に対する画面を表示する客用表示デバイスと、
　客の属性により分類される客層の入力を
前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から
　
各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスと、
　
前記客層入力手段により前記客層の入力を受け付けたことを条件に、その入力を受け付けた客層に関連付けられたコンテンツを前記記憶デバイスから検出する検出手段と、
　
前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化する顕在化手段と、
　
前記
に表示されている前記客層受付画面を
に変更し、
　前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する処理手段と、
を具備し、
　
前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示する
　【請求項２】
　
前記客層受付画面は客層別のアイコンを複数配置したものであって、
前記店員用表示デバイスの画面を前記客層受付画面に変更し、
客層
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記客用表示デバイスは、タッチパネルであり、
　前記コンテンツの画像は、推奨商品を特定する画像と注文ボタンの画像とを含み、
　前記登録受付手段は、前記注文ボタンの画像がタッチ入力された場合に当該注文ボタンとともに表示されている画像によって特定される推奨商品の登録を受け付ける
ことを特徴とする請求項
１または２
　【請求項６】
　店員に対する画面を表示する店員用表示デバイス
及び客に対する画面を表示する客用表示デバイス
　客の属性により分類される客層の入力を
前記店員用表示デバイスに表示された客層受付画面から
　
前記客層の入力を受け付けたことを条件に、各客層にそれぞれ関連付けて推奨するコンテンツを記憶する記憶デバイスから、その入力を受け付けた客層に関連付けられた前記コンテンツを検出する機能、
　
前記検出されたコンテンツの画像を前記客用表示デバイスに表示させることで顕在化させる機能、
　
前記
に表示されている前記客層受付画面を
に変更し、
　前記登録を受け付けた商品の販売データを処理して商取引を決済する機能、
を実現させ、
　
前記客層の入力を受け付けたことを条件に、前記客用表示デバイスには前記コンテンツを、前記店員用表示デバイスには前記客層受付画面に変えて前記商品登録用画面を、それぞれ表示させる