【事件の表示】
　平成４年特許願第２０４５３６号「商品の検品値付け装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年２月２２日出願公開、特開平６−４８５２２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月７日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成８年３月８日付け、平成８年１１月２日付けおよび平成１１年７月２１日付けの手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりのものであって、その請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
（Ａ）卸売店等からの入荷商品に対して検品値付けする装置であって、
（Ｂ）発注商品の品目、数量、価格等のデータを記憶している発注データ記憶手段と、
（Ｃ）入荷商品に付されている商品コードを読み取る複数の読み取り手段と、
（Ｄ）該読み取り手段の各々に対応して設けられ、各読み取り手段で読み取ったコードに対応する商品の価格を上記記憶手段から読み出して、その価格を印字した値付けラベルを発行する複数のラベル発行手段と、
（Ｅ）上記読み取り手段でコードを読み取った商品の品目と品目ごとの個数を上記記憶手段に記憶されている発注データと比較して、発注商品に対する入荷商品の過不足を検出する検品手段とを有することを特徴とする商品の検品値付け装置」
〔なお、上記符号（Ａ）〜（Ｌ）は便宜上付した。〕
２．引用例
　これに対し、当審において通知した拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−５６２２８号公報（以下、「引用例１」という。）および特開平２−１３６９６３号公報（以下、「引用例２」という。なお、上記拒絶理由の引用例の表示に誤記が有ったが、請求人が当該刊行物を引用例２として実質的に対応しているので、この番号のものが引用例として通知されたものとして扱う。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
引用例１：
「（イ）各仕向先毎に複数種の受注商品を受注個数ずつ集品する集品システムにおける検品値付け装置であって、
（ロ）集品された商品の仕向先を入力する仕向先入力手段と、
（ハ）少なくとも当該仕向先からの受注商品の品目毎の個数データと価格データとを記憶するデータ記憶手段と、
（ニ）上記商品に添付するラベルを発行するラベル発行手段と、
（ホ）これらの商品に付された商品コードを入力する商品コード入力手段と、
（ヘ）上記データ記憶手段に記憶された価格データと上記商品コード入力手段を介して入力した商品コードとに基づいて当該品目についての価格が表示されたラベルを上記ラベル発行手段から印字発行させる制御手段と、
（ト）上記商品コード入力手段による各品目毎の入力回数と上記データ記憶手段に記憶された個数データとに基いて各品目毎の集品個数の過不足を判定する判定手段と、
（チ）この判定手段による判定結果を出力する出力手段とを有する
ことを特徴とする集品システムにおける検品値付け装置」（特許請求の範囲）
　〔上記符号（イ）〜（チ）は、便宜上付した。〕
「．．．集品コンテナａから商品を１品ずつ取り出しては、該商品に付されたバーコードを下にして本体ケース３０上面の検出窓２９の上方を通過させることにより、当該商品の商品コードを第２バーコードスキャナ２０で読み取らせる。」（５頁下左欄下から２行〜右欄３行。以下、「記載（リ）」という。）
引用例２：
「配送センター等から配送トラックに載せられて各店舗向けに配送される商品」が「配送先において」行う検品に用いられる納品検品装置に関するものであって、
「納品先の納品伝票の記載順序で品目を記憶した順序ファイル記憶手段と、商品に付された商品コードを読み取るコード読取手段と、ジャーナル発行手段と、上記読取手段から入力されたコードデータから当該品目の個数を計数する計数手段と、この計数手段によって計数された各品目の個数データを、これらの品目と共に上記順序ファイルに従って上記ジャーナル発行手段から印字出力させる制御手段とを有することを特徴とする納品検品装置」（特許請求の範囲１、以下、「記載２−イ」）「一般に、配送センター等から配送トラックに載せられて各店舗向けに配送される商品は配送先においても検品されることになる」（以下、「記載２−ロ」という。）
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、後者の構成（イ）は前者の構成（Ａ）に対応し、商品の検品装置という点で一致するものであり、同じく構成（ハ）は構成（Ｂ）に対応し、商品の品目、数量、価格等のデータの記憶手段という点で一致する。
　また、引用発明の構成（ト）および（チ）は本願発明の構成（Ｅ）に相当するものであることは明らかである。
　そして、引用例１の上記摘示記載（リ）からみて、引用発明の構成（ホ）は本願発明の構成（Ｃ）と読み取り手段が複数である点を除いて一致し、同じく、引用発明の構成（ニ）および（ヘ）も複数のラベル発行手段である点を除いて本願発明の構成（Ｄ）と一致する。
　そうすると、両者は、「商品に対して検品値付けする装置であって、商品の品目、数量、価格等のデータを記憶しているデータ記憶手段と、商品に付されている商品コードを読み取る読み取り手段と、該読み取り手段に対応して設けられ、読み取り手段で読み取ったコードに対応する商品の価格を上記記憶手段から読み出して、その価格を印字した値付けラベルを発行するラベル発行手段と、上記読み取り手段でコードを読み取った商品の品目と品目ごとの個数を上記記憶手段に記憶されているデータと比較して、商品の過不足を検出する検品手段とを有することを特徴とする商品の検品値付け装置」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
▲１▼本願発明が卸売店等からの入荷商品に対して検品値付けするものであるのに対し、引用例１記載の発明では各仕向先毎の受注商品に対し検品値付けするものである点、
▲２▼本願発明が複数の読み取り手段および複数のラベル発行手段、即ち操作卓を複数有するものであるのに対し、引用例１には１個の操作卓の例しか示されていない点
４．当審の判断
　まず、上記相違点▲１▼について検討する。
　引用例２の記載によれば、各店舗向けに配送される商品、すなわち卸売店等からの入荷商品に対する検品も、記憶されたデータと商品に付された商品コードを読み取り、読み取ったコードデータとから検品が行われていること（上記摘示記載２−イ参照）、一般に商品の検品は配送先においても検品されることになるものであり（上記記載２−ロ参照）、入荷商品に対する検品と受注商品に対する検品と同様の手段を取り得るものと解される。
　そうすると、引用例１に記載された「各仕向先毎の受注商品」に対する検品値付けの技術を「卸売店等からの入荷商品」に対する検品値付けに適用することが当業者にとって格別の創意を要するものとは認め難い。
　また、相違点▲２▼についてみるに、本願発明において操作卓を複数とする目的は、複数の検品値付け作業を一斉に行うことができるようにすることにあるものと解されるが（段落【００２５】）、複数の作業を一斉に行いたい場合に、複数の操作卓を用いて行うようなことは当業者であれば容易に想到し得ることであって、また、そのために本願発明が格別の構成を備えているものでもない。
　してみると、上記相違点▲１▼および▲２▼は、いずれも、当業者が必要に応じて容易に採用し得る程度のこととするのが相当である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。