【事件の表示】
　平成２年特許願第５６１９３号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成３年１１月１４日出願公開、特開平３−２５６２１９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年３月７日に出願されたものであって、本願発明は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「非磁性基体フィルム上に磁気記録層を塗着してなる磁気記録媒体において、磁気記録層中に、硬質研磨性粒子として、水溶性カルシウム化合物の含有量が、カルシウム量として１０ｐｐｍ以下であるＣｒ２Ｏ３を用いたことを特徴とする磁気記録媒体。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１６２３５号公報（昭和６２年１月２４日出願公開、以下「引用例１」という）には、
　「非磁性支持体上に強磁性粉末と結合剤とを主体とする磁性層が形成されてなる磁気記録媒体において、前記磁性層が０．５〜０．８μｍの粒径を有するＣｒ２Ｏ３と１．０〜１．５μｍの粒径を有するＣｒ２Ｏ３とを含有することを特徴とする磁気記録媒体。」に係る発明（以下「引用発明」という）が記載されている。また、「本発明においては、粒径０．５〜０．８μｍのＣｒ２Ｏ３と、粒径１．０〜１．５μｍのＣｒ２Ｏ３とを研磨剤として添加する。」（第２頁左下欄第９〜１１行参照）、「この非磁性支持体の形態としては、フィルム、テープ、シートディスク、カード、ドラム等のいずれでも良い。」（第３頁左上欄第７〜１０行参照）などの記載、及び、磁性塗料を支持体であるポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布して磁気テープを得た実施例も記載されている。
　同じく特開昭５２−９７７１１号公報（昭和５２年８月１６日出願公開、以下「引用例２」という）には、
　「非磁性支持体上に強磁性粉末と結合剤を主成分とする磁気記録層を設けた磁気記録体において、強磁性粉末中に含まれるカルシウムイオンをあらかじめ０．００１重量％以下にしておくことを特徴とする磁気記録体。」に係る発明が記載されている。また、「近年、磁気記録体の用途が拡大されるにつれて磁気記録体への要求特性も苛酷となり、記録波長の短波長化、ドロップアウトの削減等が必要となって来た。本発明者等は短波長記録下における諸問題、特にドロップアウト、ヘッド詰り等を検討した結果、従来使用されている殆どの磁気テープから白色に近い粉末が発生することを発見した。この粉末は高湿下で多量に発生し、このような磁気記録体を磁気記録再生装置に掛けると、目視でわかる範囲の付着物とドロップアウトの増加、ヘッド詰りが認められた。」（第１頁右下欄第７〜１７行参照）、「本発明者等は上記の現象について検討を行った結果、次のような知見を得るに到った。１）高湿度下で使用すると摩擦係数μが増大したり磁性層の機械的特性が劣化して付着物が増加すること以外に、単に磁気記録体を静止の状態で高湿度下に放置しても、付着物が増加することが認められた。２）この付着物の主成分はカルシウムを含んでおり、ＣａＳＯ４・ｘＨ２Ｏ（ｘ＝２と推定される）の化学式で表わされるものと推定される。」（第１頁左下欄第２０行〜第２頁左上欄第９行参照）、「本発明者等はこのような知見に基き高湿時に於ける付着物の減少法について更に検討を行なった結果、強磁性粉末中に含まれるカルシウムイオンを０．００１重量％以下にすれば、この問題を解決出来ることを確認して本発明に到達したものである。即ち、磁気記録体を製造する際に、あらかじめ強磁性粉末中に含まれているカルシウムを除去した後、結合剤と共に非磁性支持体上に磁性層として塗着したものは、使用中に高湿度下にさらされても付着物の発生は殆んど認められなくなる。従って、短波長記録時に問題となるドロップアウトやヘッド詰りの発生が極めて減少する。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行参照）ということも記載されており、さらに実施例には、製造した磁気テープを５５℃、９８％ＲＨの環境条件下に２４時間放置した時の付着物の発生について調べたデータが示されている。
　同じく特開昭６０−１５０２２８号公報（昭和６０年８月７日出願公開、以下「引用例３」という）には、
　「非磁性支持体上に、強磁性合金粉末とバインダーを主体とする磁性層を有する磁気記録媒体において、磁性層面から溶出される水溶性金属イオンの量が１０ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」に係る発明が記載されている。また、「水溶性金属イオンは、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、鉄、ニッケル、コバルト等の鉄属金属イオンである。」（第２頁左上欄第９〜１２行参照）、「また、テープ表面に結露などにより液体の水が付着するとその中に可溶性の金属イオンが溶解し、乾燥後異物としてある種の金属化合物が磁性層表面に残りそれがドロップアウト、ヘッド目づまり、テープ走行時の摩擦係数の増大につながることも充分考えられる。金属イオンの発生源としては、磁性体自身、磁性体合成時の原料化合物、磁性層を形成するその他の素材中に含まれる不純物、また、分散メディアとして用いるグラスビーズ中の金属イオンなどが考えられる。」（第２頁右下欄第８〜１８行参照）ということも記載されている。
（対比・判断）
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「非磁性基体フィルム上に磁気記録層を塗着してなる磁気記録媒体において、磁気記録層中に、硬質研磨性粒子として、Ｃｒ２Ｏ３を用いた磁気記録媒体。」に係るものである点で一致するが、本願発明では水溶性カルシウム化合物の含有量がカルシウム量として１０ｐｐｍ以下であるＣｒ２Ｏ３を用いるのに対して、引用発明ではこのような限定がない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、磁気記録媒体の製造に際し、ドロップアウトの抑制は実用上当然考慮されるべき事項である。
　また、引用例２に、強磁性粉末中に含まれるカルシウムイオンに起因する付着物がドロップアウト増大の原因であることが記載されており、引用例３に、カルシウムイオン等の水溶性金属イオンに起因して磁性層表面に付着する金属化合物がドロップアウトの増大につながることを示唆する記載があることからみて、磁性層中に存在するカルシウムイオンがドッロップアウト増大の原因となることは当業者間において公知の事項とみることができる。
　さらに、引用例３には、カルシウムイオン等の水溶性金属イオンの発生源として磁性層を形成する磁性体以外の素材中に含まれる不純物などが考えられるという記載がある。
　してみると、これらの記載を参考にして、研磨性粒子として添加するＣｒ２Ｏ３についてもカルシウムイオンの含有量を調べ、ドロップアウトとの関係からその許容量を実験によって決定するという程度のことは当業者が容易に想到し実施しうることであると言わざるを得ない。
　ところで上記各引用例には、Ｃｒ２Ｏ３粒子中に含まれるカルシウムイオンの発生源が水溶性カルシウム化合物の形で存在する点について特に記載されていないが、カルシウムイオンとして溶出してくる以上、通常はイオン結合した状態即ち水溶性化合物の状態で存在するはずであって、この点は単に自明の事項を記載したにすぎない。また、本願明細書の記載及び本願発明の目的効果からみても発生源の存在形態自体に格別の技術的意義は認められない。
　なお、高温高湿下で磁気記録媒体を保存した場合に水溶性カルシウム化合物が水不溶性の析出物に変化するメカニズムについて引用例には記載も示唆もない旨の主張があるが、引用例２の実施例においても、５５℃９０％ＲＨで２４時間放置という、本願発明の実施例における６０℃８０％ＲＨで２４時間保持という条件と大差ない条件下で検討を行っており、本願発明でいう高温高湿条件は格別のものではない上に、析出物の発生メカニズムそのものは本願発明の構成要件になっていないことから明らかなように、本願発明の目的効果に直接関係する事項ではなく、カルシウムイオンの発生さえ抑えれば本願発明の所期の目的は達成できるのであるから、当該主張は当を得ないものである。
　しかも、本願発明の奏する効果も当業者の予測の範囲内のものである。
（まとめ）
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。