【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２６９２０５号「フィルムカートリッジ及びそれを使用するカメラ」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月２６日出願公開、特開平２−１１４２５７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（出願の経緯・本願発明）
　本願は昭和６３年１０月２５日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成６年１２月２８日付け、平成９年１２月４日付け、及び平成１１年７月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次の通りである。
「フィルムが未使用のときフィルム先端部分が内部に収容されているフィルムカートリッジにおいて、フィルム出入口を有しフィルムを遮光状態に収容するケースと、未使用状態のフィルムが巻き付けられ、また、撮影済みフィルムを巻き取る巻取軸と、該巻取軸を操作しても回転しないように前記巻取軸の回転をロックするロック機構とを備えたことを特徴とするフィルムカートリッジ。」
（引用例）
　これに対して、当審の平成１１年８月２６日付拒絶理由通知書で引用した実公昭３６−２４７５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「本案は筐筒の両端に軸受部を設けて廻動自在にフイルムスプールを収容し、かつ筐筒の側部にフイルム引出窓を設けた写真用フイルムマガジンにおいて、筐筒の内端面にフイルムスプールの軸端を挟持する関係にバネを嵌着したもので、図において１は筐筒、２はフイルムスプール、３はスプール２の軸端を挟持する関係に筐筒１の内端に嵌着したバネである。」（第１頁左欄第６行〜同欄第１３行）、
「一般にこの種の写真用フイルムマガジンにおいてスプールはマガジンを構成する筐筒の端面における軸孔に軸受けされるだけで、軽快に廻動し得る状態に在り、従つてこれにフイルムを装填して自由に放置すると、捲かれたフイルムがその捲きほぐれ傾向によりスプールを廻して弛緩状態になるのを常とする。そしてこのようなマガジンをカメに装着した場合はフイルムが確実にカメラ内で捲上げられるようになつているかどうかを知るため捲戻し軸を廻してスプールを廻すことによりフイルムの緊張抵抗を検するものであるが・・中略・・本案のマガジンにおいてはスプール筐筒との間にバネによって常時摩擦抵抗を受けることになるから、フイルムを装填したまま単独に自由に放置しても、妄りにフイルムの巻きほぐれることがなく、従つて後になつて再度巻き締めの必要を生じないので取扱上の手数を省け、かつフイルムに傷を付ける虞れがない。」（第１頁左欄第２７行〜同頁右欄第１９行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、従来慣用されている３５ｍｍフィルムを収容したパトローネを考慮すると、上記写真用フイルムマガジンは、未使用のフイルムがフイルムスプールに捲かれて筐筒の内部に遮光状態に収容される構成であり、かつ、上記フイルムスプールは、カメラの捲戻し軸により廻されて撮影済みのフイルムを捲取る機能を有し、従って、フイルム引出窓は、フイルムの引出時と捲取時にフイルムが出入りする構成として理解されるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「未使用のフイルムが収容されている写真用フイルムマガジンにおいて、フイルムが出入りするフイルム引出窓を設けフイルムを遮光状態に収容する筐筒と、未使用のフイルムが捲かれ、また、撮影済みのフイルムを捲き取るフイルムスプールと、フイルムスプールの軸端を挟持しフイルムスプールの廻動を摩擦抵抗により規制するバネとを備えた写真用フイルムマガジン」が記載されているものと認められる。
　同様に、拒絶理由通知書で引用した特開昭５２−３８９２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「この発明は工業用カメラについて使用される感光フイルムを収容したカセツト状装置の分野に関する。従来の第１の方法によれば、カセツトにロール状感光媒体を収容している。このフイルムは、カセツトの外側でカメラ内の１対のローラによつてカセツトから押し進められる。この形式の方法では、先端がいつもカセットの外側にあるので工業用カメラからカセットを取りはずすとき先端にカブリを生ずるという問題がある。・・中略・・他の方法によれば、カセツト内に１対のローラを設け、これにより、先端はカセツト内を全体的に押し進められた後再び押し進められるので前述のカブリの問題を排除することができる。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第８行）、
「この発明の一実施例によれば、感光材料を収容した使い捨てカセットは、１対の駆動ローラを組み入れた耐光緩衝箱に取はずし可能に結合されている。・・中略・・カセツト内の材料が使いつくされないうちに一形式の感光材料を他の材料と交換したい場合には、・・中略・・ローラ対の食い込み部に押し戻され、それで先端は緩衝箱出口オリフイスを介して緩衝箱に進入する光にさらされず、」（第２頁左下欄第５行〜同欄第１４行）、
　が図面と共に記載されており、
　これらを総合すると、引用例２からは、「未使用のフイルム先端がカセツトの外側にあることでフィルム先端にカブリを生ずるという問題を排除するために、未使用フイルム先端をカセット内に収容し、カセツト内に設けた１対のローラによりフイルム先端をカセツト内で押し進める技術」が把握される。
　同様に、拒絶理由通知書で引用した特開昭５１−６５３５号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「本発明は、・・中略・・フイルム用マガジンを改良し、・・中略・・フイルム巻芯にフイルム巻取方向に付勢するフイルム巻取用駆動源を装着した場合でも、この駆動源による不慮の巻取誤動作の発生を防止し得べくなしたるフイルムマガジンに関するものである。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第４行）、
「１３は鍔縁１４を有するフイルム巻取室形成用半円状凹入部にして、該部１３には第２図によつて明らかなる如くフイルム巻芯１８の上下両円形フランジ１９，１９′に形成された環状の溝２０，２０′に嵌入してフイルム巻芯１８を回転自在に支承するための半円に近い突状１５，１５′の外、一端部近くには第２図と第３図によつて明らかな如く下方の円形フランジ１９′より垂下せしめた軸２１の導入用透溝１７を有する端板１６等が施されており、２２は端板１６外に延出している軸２１の端部に固定した爪車で、・・中略・・３１は前記巻取室形成用半円状凹入部１３と共同してフイルム巻取室２を形成するための被冠部で、これには・・中略・・前記爪車２２に係合する爪３５が常に係止方向にスプリング３６で付勢された係止用爪杆３４が回動自在に軸着３７せしめられた端板３３と、前記鍔縁１４に重り合う鍔縁３８等があり、」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右下欄第３行）、
　が図面と共に記載されており、
　これらを総合すると、引用例３からは、「フイルム巻取用駆動源によりフイルム巻芯を回動する動作が発生しても、前記フイルム巻芯の回転を、フイルム巻芯に固定した爪車と該爪車に係合する爪が常に係止方向に付勢された係止用爪杆により防止するフイルム用マガジンにおける技術」が把握される。
（対比・判断）
　本願発明と引用例１に記載されたものと対比すると、引用例１の写真用フイルムマガジン、フイルム引出窓、筐筒、フイルムスプールは、各々本願発明のフィルムカートリッジ、フィルム出入口、ケース、巻取軸に相当することは明らかであり、かつ、引用例１のバネと本願発明のロック機構は、共に巻取軸の回転を規制する手段として理解されるから、表現は相違するが、両者は、
「フィルムが未使用のときフィルムが内部に収容されているフィルムカートリッジにおいて、フィルム出入口を有しフィルムを遮光状態に収容するケースと、未使用状態のフィルムが巻き付けられ、また、撮影済みフィルムを巻き取る巻取軸と、巻取軸の回転を規制する手段とを備えたフィルムカートリッジ」の点で一致しており、
　以下の点で相違している。
（相違点１）
　フィルムが未使用のときフィルムが内部に収容されている構成に関し、本願発明は、「フィルム先端部分が内部に収容されている」点を構成としているのに対し、引用例１には、かかる構成が記載されていない点。
（相違点２）
　巻取軸の回転を規制する手段に関し、本願発明は、「該巻取軸を操作しても回転しないように前記巻取軸の回転をロックするロック機構」を構成としているのに対し、引用例１は、巻取軸の回転を摩擦抵抗により規制するバネである点。
　そこで、上記相違点１について検討するに、
　引用例２には、上記したように、「未使用フイルム先端をカセット内に収容する技術」が開示されており、この技術は、上記相違点１に相当する構成を開示しているものと認められる。
　そして、引用例１，２は共に未使用のフィルムを収容するフィルムカートリッジに関する技術であるから、
　引用例２に開示の技術を引用例１に適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　つぎに、上記相違点２について検討するに、
　引用例３には、上記したように、「フイルム巻取用駆動源によりフイルム巻芯を回動する動作が発生しても、前記フイルム巻芯の回転を、フイルム巻芯に固定した爪車と該爪車に係合する爪が常に係止方向に付勢された係止用爪杆により防止するフイルム用マガジンにおける技術」が開示されており、かつ、上記「フイルム巻取用駆動源によりフイルム巻芯を回動する動作」は、巻取軸を操作する事項として、また、上記「フイルム巻芯の回転をフイルム巻芯に固定した爪車と、該爪車に係合する爪が常に係止方向に付勢された係止用爪杆により防止する」は、フイルム巻芯の回動をロックするロック機構として理解されるから、
　引用例３には、「フイルム巻芯を操作しても回転しないようにフイルム巻芯の回動をロックするロック機構の技術」が開示されており、この技術は、上記相違点２に相当する構成を開示しているものと認められる。
　そして、引用例３に開示のロック機構に関する技術は、フイルム用マガジンに設けたフイルム巻芯の回転を規制するものであって、引用例１のフィルムカートリッジに備えた巻取軸の回転を摩擦抵抗により規制する手段と対比し、フィルムが固定された軸の回転を規制する技術として共通するものであるから、
　引用例３に開示の技術を引用例１に適用して上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、引用例１〜３から予測される以上のものは認められない。
（結び）
　したがって、本願発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。