【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２３７０９２号「光学的記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月２８日出願公告、特公平７−６０５２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年１０月７日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後平成１０年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「１）情報を光学的に再生できる、遷移金属−希土類合金を主成分とする光磁気膜と、有機化合物の層とが基板に少なくとも設けられた光学的記録媒体において、該有機化合物層中の塩素イオンが１０００ｐｐｍ未満であることを特徴とする光学的記録媒体。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人ソニーケミカル株式会社の特許異議申立に対する特許異議の決定理由に引用された本出願前に配布された刊行物である特開昭６１一２９４３２号公報（昭和６１年２月１０日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、
「透明基板の片面に設けられた光情報記録層表面もしくは、前記記録層と基板の両表面にイオン物質捕捉剤を含む塩素化パラキシリレン重合膜が形成された光情報記録媒体。」（引用例１の特許請求の範囲）、
「本発明は、光ディスク、ビディオディスクあるいは、ＤＡＤ用コンパクトディスクとして適用し得る光情報記録媒体に関するものである」（引用例１の第１頁下左欄第１１〜１３行目）、
「本発明者等は、透明度、屈折率等の光学的物性に優れ、透過率が極めて小さく、熱衝撃強度の大きく、かつ成膜性の優れた材料として、塩素化ポリパラキシリレンを注目し研究開発を行なった。その結果、保存初期の段階では、光情報記録層に対して防湿性が高く、熱衝撃強度の大きい保護膜として有効である事が実証された。しかしながら温度７０℃、湿度９０％ＲＨ以上の雰囲気に放置すると、塩素化ポリパラキシリレン中の遊離塩素がイオン化し、光情報記録層を構成しているＴｅ，ＴｅＯ２，Ｇｅ，Ｓｕ，Ｓｅ，Ａｌ等と反応し劣化を起すことが確認された。
　これを改善するための検討を重ねた結果、塩素化ジパラキシリレンを熱分解して得られた塩素化パラキシリレンラジカルガス体中に、イオンと反応して安定な物質を作る化合物すなわちイオン物質捕捉剤として、例えばエポキシ基を有する化合物をガス化して吹き込み混合体を作り、それを基板及び光情報記録層表面で気相重合して形成した膜が優れた特性を示すことを見出した。そのような膜を用いることにより７０℃９０％ＲＨ以上の過酷な条件下で、長期保存が可能となった。」（引用例１の第２頁上左欄第１行目〜同頁上右欄第２行目）、
「その他、エポキシ化合物以外にもテトラブチルスズ、テトラフェニルスズなどの有機スズ化合物も有効な結果が得られた。」（引用例１の第２頁上右欄第５〜８行目）と記載されているとともに、実施例には「９０％ＲＨで７０℃と３０℃の温度サイクル下での加速テストでも本実施例品の劣化は認められなかった。」（第２頁下右欄第２〜４行目）ことが示されている。
　これらの記載からみて、この引用例１には、次のことが記載されていると認められる。
「透明基板の片面に設けられた光情報記録層表面もしくは、前記記録層と基板の両表面にイオン物質捕捉剤を含む塩素化パラキシリレン重合膜か形成されたことにより、該重合膜中の塩素イオンが該光情報記録媒体の劣化が認められないほど低減された光情報記録媒体。」
　同じく特許異議の決定の理由に引用された特開昭６１一３４７４５号公報（昭和６１年２月１９日出願公開、以下、「周知例１」という。）には、「基板上に少なくとも記録層、紫外線硬化型樹脂層および保護層を具備する光学的記録媒体において、記録層および紫外線硬化型樹脂層を基板の外縁部及び／又は内縁部には形成せず、前記保護層にて封止したことを特徴とする光学的記録媒体。」（周知例１の特許請求の範囲第１項）、
「光ディスクに用いられる光学的記録媒体としては、希士類一遷移金属の合金薄膜、………が知られている。例えば、希土類一遷移金属の合金薄膜で形成させる光磁気記録媒体としては、ＭｎＢｉ　ＭｎＣｕＢｉなどの多結晶簿膜、ＧｄＣＯ　ＧｄＦｅ　ＤｙＦｅ　ＧｄＴＯＦｅ、ＴｂＤ　Ｆｅなどの非晶質簿膜、ＧｄＩＧなどの単結晶簿膜などが知られている」（周知例１の第１頁下左欄第２０行目〜同頁下右欄第９行目）と記載されている。
３．本願発明と引用例１との対比
　本願発明と引用例１にに記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「イオン物質捕捉剤を含む塩素化パラキシリレン重合膜」は本願発明における「有機化合物層」に相当し、引用例１に記載された発明における「光情報記録媒体」は本願発明における「光学的記録媒体」に相当するものであることは明らかであるから、両者は、
「情報を光学的に再生できる記録層と、有機化合物の層とが基板に少なくとも設けられた光学的記録媒体において、該有機化合物層中の塩素イオンが該光学的記録媒体の劣化が認められないほど低減された光学的記録媒体。」
である点で一致する。
　ただ、両者は、
▲１▼本願発明では記録層が、遷移金属−希土類合金を主成分とする光磁気膜であることを限定しているのに対して、引用例１に記載された発明では、この点を限定していない点、
▲２▼有機化合物層中の塩素イオンが該光学的記録媒体の劣化が認められないほど低減されたことに関して、本願発明では有機化合物層中の塩素イオンが１０００ｐｐｍ未満であると規定しているのに対して、引用例１に記載された発明では、有機化合物層中の塩素イオン濃度の数値を具体的に規定していなしという点、
で一応の相違がみられる。
４．当審の判断
　そこで上記相違点▲１▼及び▲２▼について検討する。
▲１▼について
　情報を光学的に再生できる記録層と有機化合物の層とが基板に設けられた光学的記録媒体の技術分野において、該記録層として遷移金属−希土類合金を主成分とする光磁気膜を含むものを用いることは、例えば、上記周知例１や、
実願昭６０−３５８３７号（実開昭６１−１５３１３３号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６１年９月２２日公開、第１頁第１８行目〜第２頁第２行目「特に希土類金属元素と遷移金属元素とのアモルファス合金を記録材料として薄膜形成した光磁気記録媒体に関する。」、
第２頁第５〜８行目に「記録膜としてＧｄＦｅ、ＴｂＦｅ等のアモルファス金属膜２、及びＳｉＯ２、ＡｌＮ等の保護膜３を順に積層して従来の光磁気記録媒体は形成される。」、
また、第４頁第１７行目〜第５頁３行目に「該光磁気記録体は、案内溝付きＰＭＭＡ基板１１の主面上にエポキシ系光重合硬化樹脂の第１保護膜１２と、ＧｄＴｂＦｅ，ＴｂＦｅＣｏ等のアモルファナス合金膜からなる記録膜１３と、ＳｉＯ２、ＡｌＮ等からなる第２の保護膜１４とを真空蒸着、スパッタリング、スピンコート等の方法により順に積層されている。」と記載されている。）、
特開昭６１−１２２９５５号公報（昭和６１年６月１０日公開、第１頁下右欄第１２〜１５行目には「本発明は、さらに詳しく述べると、希土類金属と遷移金属の合金からなる磁性記録層を有する光磁気記録媒体に関する。」、
第２頁下右欄第１１〜１８行目には「例えば、ＴｂＦｅ，ＧｄＴｂＦｅ，Ｔｂ（ＦｅＣｏ）等の磁性記録層２とからなる。磁性記録層２上には、それを酸化から保護するため、酸化に対して安定な材料から成る薄膜、いわゆる保護膜５が被覆されている。保護膜として一般的に用いられている材料は、例えば、ＳｉＯ２，ＳｉＯ，ＴｉＯ２などの安定な酸化物、ＡｌＮ，Ｓｉ５Ｎ４などの窒化物、さらには硫化物、炭化物などである。」と記載されている。）、
特開昭６０−１３１６５９号公報（第１頁下左欄第１７行目〜同頁下右欄第６行目には「従来知られている磁性膜、特に希土類金属ー遷移金属合金系磁性膜は空気中の水分や酸素、或いは熱によって酸化腐食を受け易く、このため保存中、磁気光学特性（例えば保磁力）が劣化するばかりでなく、ピンホールが多量に発生して使用できなくなるという大きな欠点がある。そこで磁性膜上に更にＳｉＯ，ＳｉＯ２等の保護膜を設ける試みもなされている」と記載されている。）
などにも記載されているように、本出願前周知の技術であるから、引用例１に記載された発明において記録層として遷移金属ー希土類合金を主成分とする光磁気膜をを採用することは当業者が格別困難なくなし得ることと認める。
▲２▼について、
　記録層が遷移金属一希土類非晶質合金薄膜で形成される光磁気記録媒体の塩素イオンによる腐食を防止することは、例えば、社団法人金属表面技術協会第７３回講演大会要旨集昭和６１年３月２０日、第２１０乃至２１１頁にも記載されているように、本出願前周知の解決すべき技術的課題となっていたこと、また、引用例１には、情報を光学的に再生できる記録層と有機化合物の層とが基板に設けられた光学的記録媒体において、該有機化合物層中の塩素イオンが該光学的記録媒体の劣化が認められないほど低減させたことが開示されていて本出願前公知であることから、これらのことより、光学記録媒体の耐腐食性を向上させるためには、有機化合物層中の塩素イオンはなけれない方が良いことが分かる。
　しかし、塩素イオンの上限を本願発明のように１０００ｐｐｍ未満と規定することについて考察してみると、有機化合物層中の塩素イオンを１０００ｐｐｍ未満と規定することにより奏される効果についてみても１０００ｐｐｍより僅かに以上の場合に比べて当業者が予測できないような優れたものであるとは公告後補正された明細書、特にその実施例１〜実施例３の記載からはとうてい認めることはできない。
　これらのことを総合して判断すると、本願発明において、有機化合物層中の塩素イオンを１０００ｐｐｍ未満と規定することは当業者が希望により容易に設定し得たことであって、これは当業者が格段の発明力を要することなくなし得たことと認める。
　以上のとおりであるから、上記各相違点はいずれも格別なものと、は認められず、また、それらの点に基づき本願発明が、引用例１に記載された発明の効果に比較して格別顕著な効果を奏しているとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、本出願前周知の課題及び技術、及び引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。