【事件の表示】
　特許第６２５０５２４号発明「湿式摩擦材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５０５２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６２５０５２４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２５０５２４号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２０日に出願され、平成２９年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年６月５日に特許異議申立人岡野眞人（以下、「異議申立人」という。）により全請求項に対して特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年８月１０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年１０月１２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、当審は、平成３０年１０月３１日付けで訂正請求があった旨を異議申立人に通知し、異議申立人は、平成３０年１２月１日に意見書を提出した。当審は、平成３１年１月９日付けで取消理由＜決定の予告＞を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３１年３月１５日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。当審は、平成３１年３月２０日付けで訂正請求があった旨を異議申立人に通知し、指定期間を設定して意見書の提出を促したが、指定期間内に異議申立人から意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　平成３１年３月１５日の訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）〜（４）のとおりである。（平成３１年３月１５日付け訂正請求書の「７　請求の理由（２）訂正事項」の、「イ　訂正事項２」ないし「エ　訂正事項４」の「ＬＢ１」及び「ＬＢ２」は、「ＬＢ１」及び「ＬＢ２」の誤記であり、「エ　訂正事項４」の「前記回ＬＴ転中心」及び「特徴とする湿式摩擦材」は、「前記回転中心」及び「特徴とする湿式摩擦材。」の誤記と認める。下線は当審で付した。以下同様。）
　なお、平成３０年１０月１２日の訂正請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部の内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されている」と記載されているのを、「前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
前記一群の仮想線分Ｌ
Ｂ１
を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ
１
とし、且つ、前記他群の仮想線分Ｌ
Ｂ２
を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ
２
とした場合に、前記第１群の摩擦部Ｆ
１
の径方向の幅が前記第２群の摩擦部Ｆ
２
の径方向の幅より小さく、且つ、前記第２群の摩擦部Ｆ
２
の前記
おり、更に、前記第１群の摩擦部Ｆ
１
は、前記内周縁、前記一端側縁及び前記他端側縁の各縁が接続された角部がＲ加工又は面取り加工されており、更に、前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分Ｌ
Ｔ
を想定した場合に、前記仮想線分Ｌ
Ｔ
のうちの一群の仮想線分Ｌ
Ｔ１
が、他群の仮想線分Ｌ
Ｔ２
より短くなるように前記複数の摩擦部が形成されてい
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ１の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ２から遠ざかるように傾斜されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の湿式摩擦材。」とあるうち、請求項１を引用する発明について、単数項を引用する記載形式に改め、「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ１の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ２から遠ざかるように傾斜されていることを特徴とする請求項
１に
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ１の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ２から遠ざかるように傾斜されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の湿式摩擦材。」とあるうち、請求項１及び請求項２を引用する発明について、単数項を引用する記載形式に改め、「
前記一群の仮想線分Ｌ
Ｂ１
を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ
１
とし、前記他群の仮想線分Ｌ
Ｂ２
を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ
２
とした場合に、前記摩擦部Ｆ
１
と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ
２
との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ
２
の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ
１
から遠ざかるように傾斜されており、更に、前記摩擦部Ｆ
１
の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ
２
から遠ざかるように傾斜
請求項１
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記第１群の摩擦部Ｆ１のうちの１以上の摩擦部が、前記仮想線分ＬＴ１を有するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の湿式摩擦材。」と記載されているのを、「
平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、前記コアプレートにリング状に配置された複数の摩擦部と、前記複数の摩擦部間に油溝を備えた湿式摩擦材において、本湿式摩擦材を平面視した場合に、前記複数の摩擦部は、前記回転中心から近い側に内周縁を有し、前記回転中心から遠い側に外周縁を有し、更に、前記内周縁の一端と前記外周縁の一端とを繋ぐ一端側縁と、前記内周縁の他端と前記外周縁の他端とを繋ぐ他端側縁とを有し、且つ、前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分Ｌ
Ｂ
を想定した場合に、前記仮想線分Ｌ
Ｂ
のうちの一群の仮想線分Ｌ
Ｂ１
が、他群の仮想線分Ｌ
Ｂ２
より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、前記他群の仮想線分Ｌ
Ｂ２
を有する摩擦部の内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されており、前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分Ｌ
Ｔ
を想定した場合に、前記仮想線分Ｌ
Ｔ
のうちの一群の仮想線分Ｌ
Ｔ１
が、他群の仮想線分Ｌ
Ｔ２
より短くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
る湿式摩擦材
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜５は、請求項２〜５が、訂正の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、上記訂正請求（１）〜（４）は、一群の請求項〔１−５〕に対して請求されたものである。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「複数の摩擦部」について「一群の仮想線分ＬＢ１を有する」「第１群の摩擦部Ｆ１の径方向の幅」を「他群の仮想線分ＬＢ２を有する」「第２群の摩擦部Ｆ２の径方向の幅より小さく」し、「第１群の摩擦部Ｆ１」の内周側の「
角部がＲ加工又は面取り加工されて」おり、さらに、「前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分Ｌ
Ｔ
を想定した場合に、前記仮想線分Ｌ
Ｔ
のうちの一群の仮想線分Ｌ
Ｔ１
が、他群の仮想線分Ｌ
Ｔ２
より短くなる」
　また、訂正事項１は、「他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部」を「第２群の摩擦部Ｆ２」と定めた訂正後の請求項１の記載との整合を図るため、訂正前の請求項１の「前記
他群の仮想線分Ｌ
Ｂ２
を有する摩擦部の
第２群の摩擦部Ｆ
２
の前記
　そして、訂正事項１は、明細書の段落【００２３】及び【００４４】、訂正前の特許請求の範囲の請求項２〜請求項４並びに図面【図４】に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　さらに、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する多数項引用形式で記載されていたところ、そのうち請求項１を引用する発明について訂正後の請求項３とするためのものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないし、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する多数項引用形式で記載されていたところ、そのうち請求項１及び請求項２を引用する発明について新たに訂正後の請求項４とするためのものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないし、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が、訂正前の請求項４の記載を引用し、当該訂正前の請求項４が請求項１ないし３を引用する多数項引用形式で記載されていたところ、そのうち請求項４の記載及び請求項４が引用する請求項１を引用する発明について、請求項間の引用関係を解消し、それら請求項を引用しないものとし、独立形式の請求項へと改めるためのものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項４は、訂正前の請求項５が引用する訂正前の請求項４に関し、その請求項４が引用する請求項の数を減少させる訂正であることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正でもある。
　さらに、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないし、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
　そして、訂正前の請求項１〜５に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項４に関して特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　３　小括
　したがって、本件訂正請求に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　本件発明１「平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、
　前記コアプレートにリング状に配置された複数の摩擦部と、前記複数の摩擦部間に油溝を備えた湿式摩擦材において、
　本湿式摩擦材を平面視した場合に、前記複数の摩擦部は、前記回転中心から近い側に内周縁を有し、前記回転中心から遠い側に外周縁を有し、更に、前記内周縁の一端と前記外周縁の一端とを繋ぐ一端側縁と、前記内周縁の他端と前記外周縁の他端とを繋ぐ他端側縁とを有し、且つ、前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、且つ、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、
　前記第１群の摩擦部Ｆ１の径方向の幅が前記第２群の摩擦部Ｆ２の径方向の幅より小さく、且つ、前記第２群の摩擦部Ｆ２の前記内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されており、更に、
　前記第１群の摩擦部Ｆ１は、前記内周縁、前記一端側縁及び前記他端側縁の各縁が接続された角部がＲ加工又は面取り加工されており、更に、
　前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＴを想定した場合に、前記仮想線分ＬＴのうちの一群の仮想線分ＬＴ１が、他群の仮想線分ＬＴ２より短くなるように前記複数の摩擦部が形成されていることを特徴とする湿式摩擦材。」
　本件発明２「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ２の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ１から遠ざかるように傾斜されていることを特徴とする請求項１に記載の湿式摩擦材。」
　本件発明３「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ１の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ２から遠ざかるように傾斜されていることを特徴とする請求項１に記載の湿式摩擦材。」
　本件発明４「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ２の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ１から遠ざかるように傾斜されており、更に、
　前記摩擦部Ｆ１の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ２から遠ざかるように傾斜されていることを特徴とする請求項１に記載の湿式摩擦材。」
　本件発明５「平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、
　前記コアプレートにリング状に配置された複数の摩擦部と、前記複数の摩擦部間に油溝を備えた湿式摩擦材において、
　本湿式摩擦材を平面視した場合に、前記複数の摩擦部は、前記回転中心から近い側に内周縁を有し、前記回転中心から遠い側に外周縁を有し、更に、前記内周縁の一端と前記外周縁の一端とを繋ぐ一端側縁と、前記内周縁の他端と前記外周縁の他端とを繋ぐ他端側縁とを有し、且つ、前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
　前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部の内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されており、
　前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＴを想定した場合に、前記仮想線分ＬＴのうちの一群の仮想線分ＬＴ１が、他群の仮想線分ＬＴ２より短くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記第１群の摩擦部Ｆ１のうちの１以上の摩擦部が、前記仮想線分ＬＴ１を有するように形成されていることを特徴とする湿式摩擦材。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、当審が平成３１年１月９日付けで特許権者に通知した取消理由＜決定の予告＞の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）請求項２及び３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１及び２に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　引用文献１：特開２０１１−１２７６８７号公報（異議申立人の甲第２号証）
　引用文献２：特開２００３−９０３７０号公報（異議申立人の甲第３号証）
　２　引用文献の記載・引用発明
（１）引用文献１の記載事項及び引用発明  
　平成３１年１月９日付け取消理由通知において引用した引用文献１（特開２０１１−１２７６８７号公報：異議申立人の甲第２号証）には、湿式多板摩擦クラッチ装置に関し、以下の事項が記載されている。 
　ア「【０００６】  
　しかしながら、クラッチ摩擦板とクラッチプレートとの間にクラッチオイルが介在する所謂湿式多板摩擦クラッチ装置においては、クラッチ摩擦板とクラッチプレートとの間で生じる引き摺りトルクの低減は常に求められるものであり、上記従来技術によって満足されるものではない。」  
  
　イ「【００２４】  
　クラッチ摩擦板１１０は、詳しくは図２に示すように、平板環状の芯金１１１上に摩擦材１１２ａおよび油溝１１５を備えて構成されている。芯金１１１は、クラッチ摩擦板１１０の基部となる部材であり、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）材からなる薄板材を略環状に打ち抜いて成形されている。このクラッチ摩擦板１１０における前記クラッチプレート１０３に対向する側面、すなわち、芯金１１１におけるクラッチプレート１０３に対向する側面には、複数の小片状の摩擦材１１２ａの集合で構成された摩擦材群１１２と、同複数の摩擦材１１２ａによって形成される油溝１１５とがそれぞれ設けられている。なお、図においては、摩擦材１１２ａにハッチングを施して示している（他の図においても同様）。」  
  
　ウ「【００２５】  
　摩擦材１１２ａは、前記クラッチプレート１０３に対する摩擦力を向上させるものであり、紙材を芯金１１１における環状部の径方向の幅に対応する長さの長辺からなる略長方形状に形成して構成されている。この摩擦材１１２ａは、芯金１１１の内周側から外周側に亘って延びる方向に５つの摩擦材１１２ａが所定の隙間を介して互いに平行に配置されて１つの摩擦材群１１２を構成している。また、互いに平行配置された摩擦材１１２ａ相互間の隙間は、摩擦材１１２ａにおける芯金１１１の周方向の幅より短い幅に設定されており、これら互いに隣り合う摩擦材１１２ａによって１つの小溝１１３ａが形成されている。すなわち、１つの摩擦材群１１２内には、５つの摩擦材１１２ａによって４つの小溝１１３ａからなる１つの小溝群１１３が形成されている。」  
  
　エ「【００２６】  
　この摩擦材群１１２は、芯金１１１の周方向に沿って８つの摩擦材群１１２が所定の間隔を介してそれぞれ等間隔に配置されている。これにより、芯金１１１の表面には、摩擦材群１１２が略放射状に配置され形成されるとともに、互いに隣り合う摩擦材群１１２によって芯金１１１の内側から外側に向かって広がる８つの扇状溝１１４がそれぞれ形成される。この場合、互いに隣り合う摩擦材群１１２における芯金１１１の最も内側部分での隙間、換言すれば、扇状溝１１４の最内周側の幅は、摩擦材群１１２を構成する摩擦材１１２ａ相互間の隙間（換言すれば、小溝１１３ａの幅）と同程度である。これら小溝群１１３および扇状溝１１４によって油溝１１５が形成されている。」  
  
　オ「【００４２】  
　例えば、上記実施形態においては、クラッチ摩擦板１１０において油溝１１５を構成する扇状溝１１４は、芯金１１１の最内周側から外周側に向かって幅広になるように形成した。しかし、本発明者らによる実験によれば、扇状溝１１４は、芯金１１１の最内周部から外周部に向かって延びるとともに、最内周部と最外周部との略中間位置から最内周部までの範囲内の位置から外周部に向かって幅広に形成されていれば引き摺りトルクの実質的な低減が可能である。例えば、図９には、芯金１１１の最内周部から外周部に向かって延びるとともに、最内周部と最外周部との略中間位置から外周部に向かって幅広に形成した扇状溝１２４を有するクラッチ摩擦板１２０を示している。この図９に示したクラッチ摩擦板１２０においては、本発明者らによる実験によれば、上記基準となるクラッチ摩擦板２００の引き摺りトルクに対して約‐２０％の引き摺りトルクの低減が可能である。この実験結果によれば、扇状溝１１４は、芯金１１１の最内周側から外周側に向かって幅広に形成する程、引き摺りトルクの低減効果が大きいものと考えられる。」  
  
　カ「【００４９】  
　なお、図１７は、クラッチ摩擦板２１０，２３０，１５０，１１０，１６０，１７０における各引き摺りトルクの増減率（丸印）と摩擦材２１２，２３２，１５２ａ，１１２ａ，１６２ａ，１７２ａの総面積（四角印）とをグラフ化したものである。図１７によれば、クラッチ摩擦板１５０，１１０，１６０，１７０において摩擦材１５２ａ，１１２ａ，１６２ａ，１７２ａが略同じであるにも関わらず、引き摺りトルクの増減率には大きな差異認められる。このことからも、前記した通り、引き摺りトルクの大きさは、クラッチ摩擦板に設けられる摩擦材の総面積に加えて、同摩擦材の配置位置や形状および同摩擦材の配置位置や形状によって規定される油溝の配置位置や形状にも依存すると言える。」  
  
　キ「【００５１】  
　図１８は、本発明者らによる実験結果を示しており、従来技術に係るクラッチ摩擦板２００を基準として、上記実施形態に係るクラッチ摩擦板１１０およびクラッチ摩擦板１８０における各引き摺りトルク（Ｎｍ）の増減率をグラフ化したものである。この場合、クラッチ摩擦板１８０は、図１９に示すように、クラッチ摩擦板１８０における小溝群１８３を構成する４つの小溝１８３ａにおける芯金１８１の内周側端部を芯金１１１の周方向に沿って千鳥状に配置することにより、互いに隣接する小溝１８３ａ間で芯金１８１の径方向における互いに異なる位置に形成して構成されている。」  
 （なお、「芯金１１１」とあるのは「芯金１８１」の誤記であると認められる。） 
  
　ク　上記記載事項イ及びウに照らせば、【図２】からは、クラッチ摩擦板１１０における小溝群１１３を構成する４つの小溝１１３ａを形成する摩擦材群１１２について、互いに隣接する摩擦材群１１２ａの内周側端部が、芯金１１１の回転中心から等しい距離となるように形成した構成が見て取れる。  
  
　ケ　クラッチ摩擦板１８０を平面視した【図１９】からは、芯金１８１に環状に配置された複数の小片状の摩擦材１８２ａの各々に関して、芯金１８１の回転中心から近い側に内周側縁部を有し、前記回転中心から遠い側に外周側縁部を有し、前記内周側縁部の一端と前記外周側縁部の一端とを繋ぐ一端側縁部と、前記内周側縁部の他端と前記外周側縁部の他端とを繋ぐ他端側縁部とを有し、小溝１８３ａ及び扇状溝１８４から油溝１８５が形成された構成が見て取れる。  
  
　コ　上記記載事項キ及び上記クの【図２】の図示内容に照らせば、【図１９】からは、クラッチ摩擦板１８０における小溝群１８３を構成する４つの小溝１８３ａを形成する摩擦材群１８２の内周側端部を、芯金１８１の周方向に沿って千鳥状に配置することにより、互いに隣接する摩擦材１８２ａの内周側端部を、芯金１８１の回転中心から互いに異なる距離となるように形成した構成が見て取れる。そして、摩擦材群１８２を構成する５つの摩擦材１８２ａのうち、中央及び両端の３つの摩擦材１８２ａの内周側端部と、他の２つの摩擦材１８２ａの内周側端部とに注目すると、前記他の２つの摩擦材１８２ａの内周側端部と前記芯金１８１の回転中心との距離は、前記中央及び両端の３つの摩擦材１８２ａの内周側端部と前記芯金１８１の回転中心との距離よりも長く、前記他の２つの摩擦材１８２ａの径方向の幅が前記３つの摩擦材１８２ａの径方向の幅より小さく、前記３つの摩擦材１８２ａの内周側縁部が、前記芯金１８１の内周側縁部よりも外周側に位置されていることが見て取れる。  
  
　上記記載事項、認定事項及び図示内容から、本件発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
  
［引用発明］  
「平板環状をなし、その環状の中心を回転中心とする芯金１８１と、  
　前記芯金１８１に環状に配置された複数の小片状の摩擦材１８２ａと、前記複数の小片状の摩擦材１８２ａ間に小溝１８３ａ及び扇状溝１８４からなる油溝１８５を備えた湿式のクラッチ摩擦板１８０において、  
　本湿式のクラッチ摩擦板１８０を平面視した場合に、前記複数の小片状の摩擦材１８２ａは、前記回転中心から近い側に内周側縁部を有し、前記回転中心から遠い側に外周側縁部を有し、更に、前記内周側縁部の一端と前記外周側縁部の一端とを繋ぐ一端側縁部と、前記内周側縁部の他端と前記外周側縁部の他端とを繋ぐ他端側縁部とを有し、且つ、前記内周側縁部と前記回転中心との距離を想定した場合に、摩擦材群１８２を構成する５つの摩擦材１８２ａのうち、中央及び両端の３つの摩擦材１８２ａを除く他の２つの摩擦材１８２ａの前記距離が、中央及び両端の３つの摩擦材１８２ａの前記距離より長くなるように前記複数の小片状の摩擦材１８２ａが形成されており、 
　前記他の２つ摩擦材１８２ａの径方向の幅が前記３つの摩擦材１８２ａの径方向の幅より小さく、且つ、 
　前記３つの摩擦材１８２ａの内周側縁部が、前記芯金１８１の内周側縁部よりも外周側に位置されている湿式のクラッチ摩擦板１８０。」 
（２）引用文献２に記載された事項について 
　平成３１年１月９日付け取消理由通知において引用した引用文献２（特開２００３−９０３７０号公報：異議申立人の甲第３号証）には、湿式多板クラッチ、湿式多板ブレーキ等の湿式フリクションプレートに関し、以下の事項が記載されている。  
「【００１８】このように油路４ｂ…の入口４ｃを絞り、油路４ｂ…の出口４ｄ側を大きく開放すると、油路４ｂ…に導入されようとする潤滑油は、油路４ｂ…の入口４ｃの絞りに対応した一定の抵抗を受け、油路４ｂ…内の潤滑油にはフリクションプレート４の回転速度に対応した遠心力が作用する。ここで、油路４ｂ…の路幅を半径方向内側から外側に向かって順次大きくすると、油路４ｂ…内での潤滑油の流速は低下するが、油路４ｂ…の両側面の静圧もまた低下して両側面に対する摩擦力が減少し、潤滑油の排出方向の圧力も結果として低下する。このため、油路４ｂ…を直線状に形成した場合と比較して油路４ｂ…から潤滑油を排出させるための遠心力が小さくても油路４ｂ…から潤滑油がスムースに排出され、潤滑油の残留に起因するフリクションプレート４と前記したセパレータプレート５との連れ回りが防止される。また、油路４ｂ…内に導入されようとする潤滑油は、油路４ｂ…の入口４ｃの絞りによって一定の抵抗を受け、入口４ｃより手前側に常に必要最少限の潤滑油が滞留するため、フリクションプレート４と前記したセパレータプレート５との焼付きが防止される。」  
  
（３）引用文献３に記載された事項について 
　平成３０年８月１０日付け取消理由通知において引用した実願平３−１４２０４号（実開平５−８７３４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（異議申立人の甲第１号証：以下、引用文献３という）には、湿式摩擦板に関し、図面（特に図４参照）とともに、以下の事項が記載されている
「 図４の第４実施例の摩擦板１６は、コアプレート２０上に摩擦材３８を隣接するセグメントの間隙又は径方向位置を異ならしめて配置したもので、これにより冷却油の乱流化が促され、冷却効果が増す。」（第８頁第８行−第１０行）
（４）周知技術について 
　ア　引用文献４の記載事項 
　異議申立人が提出した意見書に甲第５号証として添付された、特開２００９−６８６８９号公報（以下、引用文献４という）には、湿式摩擦材に関し、次の事項が記載されている。 
（ア）「【０００７】 
　更に、特許文献３に記載の発明においては、セグメントタイプ摩擦材においてセグメントピースの内周側の角を所定角度で切り落とすことによって、ＡＴに組み込まれた場合に非締結状態においてセグメントタイプ摩擦材が回転したとき、内周側から供給されるＡＴＦがセグメントピースの切り落とされた部分に当接することによって、ＡＴＦが積極的に摩擦材基材の摩擦面に供給されて、セパレータプレートと摩擦面との接触が抑制され、ＡＴＦによる引き摺りトルクが大幅に低減されるとしている。 
【０００８】 
　また、特許文献４においては、セグメントタイプ摩擦材において、セグメントピースの側面（油溝を構成する面）に当接するＡＴＦの油圧が大きくなってセグメントピースが剥がれるのを防止するために、セグメントピースの４箇所のコーナーにＲを付け、またはセグメントピースの４箇所のコーナーを面取りする発明について開示している。これによって、耐剥離性が大きく向上するとともに、４箇所のコーナーの形状が適切な場合には、ＡＴＦによる引き摺りトルクが低減されるという効果も得られるものと考えられる。 
【特許文献１】特開２００１−２９５８５９号公報 
【特許文献２】特開２００５−０６９４１１号公報 
【特許文献３】特開２００５−２８２６４８号公報 
【特許文献４】特開２００４−１５０４４９号公報」 
  
（イ）「【００９４】 
　また、図８に示される他のパラメータについては、油溝４の最も細い部分の幅γ＝１ｍｍ，セグメントピース３の横幅δ＝１３ｍｍ、セグメントピース３の縦幅ε＝５ｍｍとして、試験条件としては、ＡＴＦ油温＝４０℃、ＡＴＦ油量＝５００ｍＬ／ｍｉｎ（軸芯潤滑なし）、ディスクサイズが外周φ１＝１８５ｍｍ，内周φ２＝１７５ｍｍにおいて試験し、ディスク枚数＝７枚（したがって、相手材の鋼板ディスクは８枚）、パッククリアランス＝０．２５ｍｍ／枚、で行った。」 
  
　イ　引用文献５の記載事項 
　異議申立人が提出した意見書に甲第６号証として添付された、特開２００４−１５０４４９号公報（以下、引用文献５という）には、セグメントタイプ摩擦材に関し、次の事項が記載されている。 
（ア）「【００２５】 
 図１に示されるように、実施例１のセグメントタイプ摩擦材１は、平板リング形状の芯金２にセグメントピース３を接着剤（熱硬化性樹脂）を使用して油溝分の間隔４を空けて並べて貼り付け、芯金２の裏面にも同様に接着剤で貼り付けている。ここで、セグメントピース３の４箇所のコーナーはＲ形状５となっている。そして、両面から２３０℃〜２５０℃の熱プレスで３０秒〜９０秒加圧して芯金２にセグメントピース３を固着させ、完成品（セグメントタイプ摩擦材１）を得た。」 
  
（イ）「【００２９】 
 図２に示されるように、実施例２のセグメントタイプ摩擦材６は、平板リング形状の芯金２にセグメントピース７を接着剤（熱硬化性樹脂）を使用して油溝分の間隔８を空けて並べて貼り付け、芯金２の裏面にも同様に接着剤で貼り付けている。ここで、セグメントピース７の４箇所のコーナーは面取り９が施されている。そして、両面から２３０℃〜２５０℃の熱プレスで３０秒〜９０秒加圧して芯金２にセグメントピース７を固着させ、完成品（セグメントタイプ摩擦材６）を得た。」 
  
（ウ）「【００５５】 
請求項４の発明にかかるセグメントタイプ摩擦材は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つの構成において、前記セグメントピースの４箇所のコーナーにＲを付けたものである。 
【００５６】 
これによって、セグメントピースの外周部の２箇所のコーナーにより大きなＲを付ければ、外周開口部の幅を内周開口部の幅よりも大きくすることができ、外周部の開口部におけるＡＴＦの流れがスムースになって、外周部に発生する油圧が抑制され、セグメントピースが飛躍的に剥がれにくくなる。」 
　ウ　引用文献６の記載事項 
　異議申立人が提出した意見書に甲第７号証として添付された、特開２００５−６９４１１号公報（以下、引用文献６という）には、セグメントタイプ摩擦材に関し、次の事項が記載されている。 
「【００２３】 
　請求項５の発明にかかるセグメントタイプ摩擦材においては、セグメントピースの４箇所のコーナーにＲを付けている。これによって、セグメントピースの外周部の２箇所のコーナーにより大きなＲを付ければ、外周開口部の幅を内周開口部の幅よりも大きくすることができ、外周部の開口部におけるＡＴＦの流れがスムースになって、引き摺りトルクの低減効果が顕著に表れる。」 
  
　上記ア〜ウの記載事項から、湿式の摩擦材の技術分野において、摩擦部の縁にある角部に、Ｒ加工や面取り加工をすることで、引き摺りトルクを減少させることは周知技術であるといえる。
　３　当審の判断（特許法第２９条第２項について） 
（１）本件発明１について 
　本件発明１と引用発明とを対比すると、 
 引用発明の「平板環状」は本件発明１の「平板なリング形状」に相当し、以下同様に、 
「その環状」は「そのリング形状」に、 
「芯金１８１」は「コアプレート」に、 
「小片状の摩擦材１８２ａ」は「摩擦部」に、 
「小片状の摩擦材１８２ａ間」は「摩擦部間」に、 
「小溝１８３ａ及び扇状溝１８４からなる油溝１８５」は「油路」に、 
「湿式のクラッチ摩擦板１８０」は「湿式摩擦材」に、 
「内周側縁部」は「内周縁」に、 
「外周側縁部」は「外周縁」に、 
「一端側縁部」は「一端側縁」に、 
「他端側縁部」は「他端側縁」に、それぞれ相当する。  
  
　また、引用発明の「前記内周側縁部と前記回転中心との距離」は本件発明１の「前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢ」の長さに相当するから、  
　引用発明の「前記内周側縁部と前記回転中心との距離を想定した場合に、摩擦材群１８２を構成する５つの摩擦材１８２ａのうち、中央及び両端の３つの摩擦材１８２ａを除く他の２つの摩擦材１８２ａの前記距離が、中央及び両端の３つの摩擦材１８２ａの前記距離より長くなるように前記複数の小片状の摩擦材１８２ａが形成されて」いることは、  
　本件発明１の「前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されて」いることに相当する。 
  
　そして、本件発明１は「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、且つ、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とし」ているから、 
　引用発明の「他の２つの摩擦材１８２ａ」は 
　本件発明１の「第１群の摩擦部Ｆ１」に相当し、 
　引用発明の「中央及び両端の３つの摩擦材１８２ａ」は、 
　本件発明１の「第２群の摩擦部Ｆ２」に相当し、 
　引用発明の「前記他の２つの摩擦材１８２ａの径方向の幅が前記３つの摩擦材１８２ａの径方向の幅より小さ」いことは、 
　本件発明１の「前記第１群の摩擦部Ｆ１の径方向の幅が前記第２群の摩擦部Ｆ２の径方向の幅がより小さ」いことに相当し、 
　引用発明の「前記３つの小片状の摩擦材１８２ａの内周側縁部が、前記芯金１８１の内周側縁部よりも外周側に位置されている」ことは、 
　本件発明１の「前記第２群の摩擦部Ｆ２の内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されて」いることに相当する。  
  
　したがって、本件発明１と引用発明とは 
「平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、 
　前記コアプレートにリング状に配置された複数の摩擦部と、前記複数の摩擦部間に油溝を備えた湿式摩擦材において、 
　本湿式摩擦材を平面視した場合に、前記複数の摩擦部は、前記回転中心から近い側に内周縁を有し、前記回転中心から遠い側に外周縁を有し、更に、前記内周縁の一端と前記外周縁の一端とを繋ぐ一端側縁と、前記内周縁の他端と前記外周縁の他端とを繋ぐ他端側縁とを有し、且つ、前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、 
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、且つ、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、 
　前記第１群の摩擦部Ｆ１の径方向の幅が前記第２群の摩擦部Ｆ２の径方向の幅より小さく、且つ、前記第２群の摩擦部Ｆ２の内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されている湿式摩擦材。」の点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。 
  
［相違点１］ 
　本件発明１は「前記第１群の摩擦部Ｆ１は、前記内周縁、前記一端側縁及び前記他端側縁の各縁が接続された角部がＲ加工又は面取り加工されている」のに対し、引用発明がそのような構成を有しない点。 
［相違点２］ 
　本件発明１は「前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＴを想定した場合に、前記仮想線分ＬＴのうちの一群の仮想線分ＬＴ１が、他群の仮想線分ＬＴ２より短くなるように前記複数の摩擦部が形成されている」のに対し、引用発明がそのような構成を有しない点。
　先に、相違点１について検討する。 
  上記２（４）に説示のとおり、摩擦部の縁にある角部に、Ｒ加工や面取り加工をすることで、引き摺りトルクを減少させることは周知技術であると認められる。 
　そして、引き摺りトルクを減少させるという湿式の摩擦材に共通する課題を解決するために、引用発明において、内周側縁部と、一端側縁部及び他端側縁部との間の角部について、上記周知技術を適用し、Ｒ加工や面取り加工をすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　次に、相違点２について検討する。
　本件発明１は、仮想線分ＬＴ１を持つ摩擦部の外周の凹部（領域Ｘ３）を通過した潤滑油を仮想線分ＬＴ２を持つ摩擦部へ誘導する機能を有するとともに、仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部の内周の凹部（領域Ｘ１）を通過した潤滑油を仮想線分ＬＢ２を持つ摩擦部へ誘導する機能を有すると認められる。そして、領域Ｘ１を通過した潤滑油と領域Ｘ３を通過した潤滑油とが、摩擦部の縁部にある油溝内でぶつかることで、潤滑油を摩擦部上に積極的に流す作用が期待でき、それにより、潤滑油が少なくて引き摺りトルクが発生する場合でも、引き摺りトルクを低減するという効果を奏する（本件明細書段落【００３９】参照。）ものと認められる。
　これに対し、引用文献２及び３のいずれにも、凹部を通過した潤滑油同士を油溝内でぶつけることで、潤滑油を摩擦部上に積極的に流すことについて記載も示唆もされていない。また、このように潤滑油を摩擦部上に積極的に流す手法が従来から慣用されていたとも認められない。したがって、当業者であっても、引用発明に引用文献２，３に記載された事項を組み合わせて上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることはできない。
　そして、本件発明１は、相違点２に係る構成によって、上記のとおり、潤滑油が少なくて引き摺りトルクが発生する場合でも引き摺りトルクを低減するという効果を奏する（本件明細書段落【００３９】参照。）ものと認められ、かかる効果は当業者にとって予測できたものに過ぎないということはできない。
　したがって、本件発明１は、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものとはいえない。
（２）本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記（１）で示したと同様の理由により、本件発明２ないし４は、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものとは言えない。
（３）本件発明５について
　本件発明５と引用発明とを対比すると、
「平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、
　前記コアプレートにリング状に配置された複数の摩擦部と、前記複数の摩擦部間に油溝を備えた湿式摩擦材において、
　本湿式摩擦材を平面視した場合に、前記複数の摩擦部は、前記回転中心から近い側に内周縁を有し、前記回転中心から遠い側に外周縁を有し、更に、前記内周縁の一端と前記外周縁の一端とを繋ぐ一端側縁と、前記内周縁の他端と前記外周縁の他端とを繋ぐ他端側縁とを有し、且つ、前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
　前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部の内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されている湿式摩擦材。」の点で一致し、以下の相違点３で相違する。 
［相違点３］
　本件発明５は「前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＴを想定した場合に、前記仮想線分ＬＴのうちの一群の仮想線分ＬＴ１が、他群の仮想線分ＬＴ２より短くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記第１群の摩擦部Ｆ１のうちの１以上の摩擦部が、前記仮想線分ＬＴ１を有するように形成されている」のに対し、引用発明がそのような構成を有しない点。
　次に、相違点３について検討する。
　本件発明５は、仮想線分ＬＴ１を持つ「第１群の摩擦部Ｆ１のうち１以上の摩擦部」の外周の凹部（領域Ｘ３）を通過した潤滑油を仮想線分ＬＴ２を持つ摩擦部へ誘導する機能を有するとともに、仮想線分ＬＢ１を有する第１群の摩擦部Ｆ１の内周の凹部（領域Ｘ１）を通過した潤滑油を仮想線分ＬＢ２を持つ摩擦部へ誘導する機能を有すると認められる。そして、領域Ｘ１を通過した潤滑油と領域Ｘ３を通過した潤滑油とが、「第１群の摩擦部Ｆ１のうち１以上の摩擦部」の縁部にある油溝内でぶつかることで、潤滑油を「第１群の摩擦部Ｆ１のうち１以上の摩擦部」に隣接する摩擦部上に積極的に流す作用が期待でき、それにより、潤滑油が少なくて引き摺りトルクが発生する場合でも、引き摺りトルクを低減するという効果を奏する（本件明細書段落【００３９】参照。）ものと認められる。
　これに対し、引用文献２及び３のいずれにも、凹部を通過した潤滑油同士を油溝内でぶつけることで、潤滑油を摩擦部上に積極的に流すことについて記載も示唆もされていない。また、このように潤滑油を摩擦部上に積極的に流す手法が従来から慣用されていたとも認められない。したがって、当業者であっても、引用発明に引用文献２及び３に記載された事項を組み合わせて上記相違点３に係る本件発明５の構成に至ることはできない。
　そして、本件発明５は、相違点３に係る構成によって、上記のとおり、潤滑油が少なくて引き摺りトルクが発生する場合でも引き摺りトルクを低減するという効果を奏する（本件明細書段落【００３９】参照。）ものと認められ、かかる効果は当業者にとって予測できたものに過ぎないということはできない。
　したがって、本件発明５は、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明５は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものとはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
（１）引用文献１（甲第２号証）について
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１（甲第２号証）に記載された発明と同一である旨を主張する。
　しかしながら、上記第４で検討したように、引用文献１に記載された発明は、上記第４　３（１）の相違点１及び２に係る本件発明１の構成に相当する構成を有しておらず、また、上記第４　３（３）の相違点３に係る本件発明５の構成に相当する構成を有していない。
　そうすると、引用文献１に記載された発明は、訂正後の請求項１ないし５に係る発明のいずれとも同一の発明ではない。
　したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
（２）引用文献３（甲第１号証）について
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献３（甲第１号証）に記載された発明と同一である旨を主張する。
　しかしながら、引用文献３に記載された発明は、本件発明１〜４の特定事項である「前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、 
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、且つ、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、 
　前記第１群の摩擦部Ｆ１の径方向の幅が前記第２群の摩擦部Ｆ２の径方向の幅より小さく、且つ、前記第２群の摩擦部Ｆ２の前記内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されて」に相当する構成を有していない。
　また、引用文献３に記載された発明は、本件発明５の特定事項である「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記第１群の摩擦部Ｆ１のうちの１以上の摩擦部が、前記仮想線分ＬＴ１を有するように形成されている」に相当する構成を有していない。
　そうすると、引用文献３に記載された発明は、訂正後の請求項１ないし５に係る発明のいずれとも同一の発明ではない。
　したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
　２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）引用文献３について
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５に関し、請求項１〜５に係る発明は、引用文献３に記載された発明に基いて、あるいは、引用文献３に記載された発明及び引用文献１ないし引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する。
　しかしながら、引用文献３に記載された発明は、本件発明１〜４の特定事項である「前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、 
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、且つ、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、 
　前記第１群の摩擦部Ｆ１の径方向の幅が前記第２群の摩擦部Ｆ２の径方向の幅より小さく、且つ、前記第２群の摩擦部Ｆ２の前記内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されて」に相当する構成を有していない。
　また、引用文献３に記載された発明は、本件発明５の特定事項である「前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記第１群の摩擦部Ｆ１のうちの１以上の摩擦部が、前記仮想線分ＬＴ１を有するように形成されている」に相当する構成も有していない。
　そして、引用文献３に記載された発明は、乱流化を促す構成であるものの、潤滑油を摩擦部上に積極的に流すものではなく、本件発明１及び５でいうところの、仮想線分ＬＴ２を有する摩擦部は仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部となり、仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部は仮想線分ＬＴ１を有する摩擦部となっているから（引用文献３の図４参照）、内周に凹部のある摩擦部と外周に凹部のある摩擦部とは１つも一致しないため、「領域Ｘ１を通過した潤滑油」と「領域Ｘ３を通過した潤滑油」とが摩擦部の縁部にある油溝内でぶつからない発明となっている。このため、引用文献３に記載された発明に、引用文献１又は２に記載された事項を適用して本件発明１〜５の構成することは困難であると認められる。
　そうすると、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に関し、引用文献３に記載された発明に基いて、あるいは、引用文献３に記載された発明及び引用文献１ないし引用文献２に記載された事項並びに上記第４　２（４）に記載の周知技術に基いて、本件発明１〜５を当業者が容易に発明をすることができたとは認められないので、本件発明１〜５は特許法第２９条第２項に違反して特許されたとはいえない。
　したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
（２）甲第４号証について
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項４及び５に係る発明は、引用文献１に記載された発明又は引用文献３に記載された発明と、実願昭５７−１２５２５３号（実開昭５９−２９４２９号）のマイクロフィルム（異議申立人の甲第４号証）に記載された事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する。
　しかしながら、甲第４号証の「溝１８はフエーシング７の半径方向及び回転方向Ｒに対して傾斜しており、フエーシング７から生じた摩擦粉を排出すること等を目的として設けてある。２点鎖線１８’の如く、溝１８をフエーシング２の回転方向Ｒ前方に隣接させて設けると、フエーシング７の摩耗粉がフエーシング２の表面に付着することを効果的に防止できる。」（第５頁第２０行〜第６頁第７行）との記載等からみて、甲第４号証に記載されたクラッチディスクは乾式クラッチに関するものであって、引用発明あるいは引用文献３に記載された発明の湿式クラッチとは技術分野が異なるので、組み合わせる動機付けがないと認められる。
　また、乾式クラッチ故にフェーシング７に潤滑油は介在しないことから、作用・効果も本件発明１〜５のものと異なるから、仮に引用発明あるいは引用文献３に記載された発明に甲第４号証に記載された事項を組み合わせることができたとしても、本件発明１〜５の作用・効果が奏されるとは認められない。
　したがって、本件発明１〜５は、引用発明又は引用文献３に記載された発明並びに甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月３１日（２０１９．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、
　前記コアプレートにリング状に配置された複数の摩擦部と、前記複数の摩擦部間に油溝を備えた湿式摩擦材において、
　本湿式摩擦材を平面視した場合に、前記複数の摩擦部は、前記回転中心から近い側に内周縁を有し、前記回転中心から遠い側に外周縁を有し、更に、前記内周縁の一端と前記外周縁の一端とを繋ぐ一端側縁と、前記内周縁の他端と前記外周縁の他端とを繋ぐ他端側縁とを有し、且つ、前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
　
前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、且つ、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、
　
前記第１群の摩擦部Ｆ１の径方向の幅が前記第２群の摩擦部Ｆ２の径方向の幅より小さく、且つ、前記第２群の摩擦部Ｆ２の
おり、更に、
　
前記第１群の摩擦部Ｆ１は、前記内周縁、前記一端側縁及び前記他端側縁の各縁が接続された角部がＲ加工又は面取り加工されており、更に、
　
前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＴを想定した場合に、前記仮想線分ＬＴのうちの一群の仮想線分ＬＴ１が、他群の仮想線分ＬＴ２より短くなるように前記複数の摩擦部が形成されてい
　【請求項２】
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ２の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ１から遠ざかるように傾斜されていることを特徴とする請求項１に記載の湿式摩擦材。
　【請求項３】
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ１の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ２から遠ざかるように傾斜されていることを特徴とする
請求項１に
　【請求項４】
　
前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記摩擦部Ｆ１と、これに隣り合う前記摩擦部Ｆ２との間の前記油溝が、内周側より外周側が広がるように、前記摩擦部Ｆ２の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ１から遠ざかるように傾斜されており、更に、
　
前記摩擦部Ｆ１の前記一端側縁及び／又は前記他端側縁が前記摩擦部Ｆ２から遠ざかるように傾斜
請求項１に
　【請求項５】
　
平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、
　
前記コアプレートにリング状に配置された複数の摩擦部と、前記複数の摩擦部間に油溝を備えた湿式摩擦材において、
　
本湿式摩擦材を平面視した場合に、前記複数の摩擦部は、前記回転中心から近い側に内周縁を有し、前記回転中心から遠い側に外周縁を有し、更に、前記内周縁の一端と前記外周縁の一端とを繋ぐ一端側縁と、前記内周縁の他端と前記外周縁の他端とを繋ぐ他端側縁とを有し、且つ、前記内周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＢを想定した場合に、前記仮想線分ＬＢのうちの一群の仮想線分ＬＢ１が、他群の仮想線分ＬＢ２より長くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
　
前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部の内周縁が、前記コアプレートの内周縁よりも外周側に位置されており、
　
前記複数の摩擦部の前記外周縁と前記回転中心とを最短に結ぶ、前記複数の摩擦部の各々に対応した仮想線分ＬＴを想定した場合に、前記仮想線分ＬＴのうちの一群の仮想線分ＬＴ１が、他群の仮想線分ＬＴ２より短くなるように前記複数の摩擦部が形成されており、
　前記一群の仮想線分ＬＢ１を有する摩擦部を第１群の摩擦部Ｆ１とし、前記他群の仮想線分ＬＢ２を有する摩擦部を第２群の摩擦部Ｆ２とした場合に、前記第１群の摩擦部Ｆ１のうちの１以上の摩擦部が、前記仮想線分ＬＴ１を有するように形成されていることを特徴とす
る湿式摩擦材