【事件の表示】
　平成４年特許願第３２７５６４号「車両予防安全装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年５月３１日出願公開、特開平６−１５０１９９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成４年１１月１３日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成９年４月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「車両予防安全装置」にあるものと認められるところ、当該請求項１及び５に記載された発明（以下、請求項１に係る発明について「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】走行中の車両が危険な状態にあるか否かを判断する危険状態判断部と、前記危険状態判断部にて前記車両が危険な状態にあると判断された時に、前記車両の運転者が前記危険な状態を認知しているか否かを判断し、前記運転者が前記危険な状態を認知している場合には、前記運転者に危険を認知させ、またはその危険を回避もしくは軽減する危険回避部の動作を抑止、中断させる危険認知判断部とを備えた車両予防安全装置。
　【請求項５】前記車両の状態を監視する自車両状態監視部と、前記車両の車外の状態を監視する車外状態監視部と、前記自車両状態監視部の出力と前記車外状態監視部の出力に基づいて前記車両が危険な状態にあるか否かを判断する危険状態判断部と、前記車両の運転者の状態を監視する運転者監視部と、前記危険状態判断部にて前記車両が危険な状態にあると判断された時に、前記運転者監視部の出力に基づいて前記運転者が前記危険な状態を認知しているか否かを判断する危険認知判断部と、前記自車両状態監視部、車外状態監視部、危険状態判断部、運転者状態監視部および危険認知判断部の各出力を時系列的に記憶するデータ記憶部とを備えた車両予防安全装置。」
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２２９３９号公報（以下「引用例１」という。）には、環境順応自動車に係る発明が記載され、その実施例と共に図面の第１〜３図を参酌すると、次の記載が認められる。
「第１図に示す実施例において、運転者の体調を検出する体調検出装置１０は、運転者の呼気中のアルコール分や呼気数を検出する呼気センサ１１、瞳孔の大きさや眼の動きを検出する瞳センサ１２、血圧、脈拍数、発汗状態、体温などを検出する皮膚センサ１３などから構成される。自動車が走行する道路の状況を検出する道路状況検出装置２０は、路面の状況（コンクリート、アスファルト、土、砂利、砂、泥、雪、アイスバーン、石畳、草地、水たまりなど）を検出する路面状況検出センサ２１、前方の状況（直進、急カーブ、緩カーブ、上り坂、下り坂、道路幅、車輌間隔、対人、対向車、混雑度、夜、昼、夕方など）を検出する前方状況検出センサ２２、交通標識検出センサ２３などから構成される。
　マイクロコンピュター３０は、運転者の体調検出装置１から出力される体調信号と道路状況検出装置２０から出力される道路状況信号を入力情報として、遂次、安全な走行条件を計算や推定によって求める。」（第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１行）
「マイクロコンピュータ３０は、更に、エンジン制御装置４０と車体制御装置５０から自動車の走行状態信号を入力するように接続され、これらの装置から入力される情報によって実際の走行状態を認識する。そして、この実際の走行状態を前記安全な走行条件と比較し、自動車の実際の走行状態が安全な走行条件を越えないようにするために運転者がとるべき処置を報知装置６０によって音や文字表示などの方法で、その都度、運転者に知らせる。報知内容は、例えば、「前方に急カーブあり、１０ｋｍ／ｈまで緩やかにスピードを落とせ！」「居眠りの恐れあり、２時間以上睡眠せよ！」あるいは、「２０ｋｍ／ｈオーバー、５５ｋｍ／ｈまでスピードを落とせ！」などの音声または文字情報である。
　従って、運転者はこの報知内容に沿って自動車を運転すれば、運転者の体調と道路状況に合った安全な走行が可能となる。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１０行）
「第２図に示す実施例は、前述の実施例における比較結果に基づき、自動車の実際の走行状態が安全な走行条件を越えないようにエンジン制御装置４０と車体制御装置５０を動作させる閉ループ帰還制御装置信号を発生するものである。このようにすれば、自動車は安全走行条件下での運転制御が強制されるので、より確実な安全走行が可能となる。」（第３頁左上欄第１１〜１７行）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２６０９００号公報（以下「引用例２」という。）には、先行車両接近警報装置に係る発明が記載され、その実施例と共に図面の第１〜６図を参酌すると、次の記載が認められる。
「前者の従来例では、運転者の運転能力や運転状態、道路状況などから考慮されないで許容車間距離が予め固定的に設定されるため、運転者が減速を必要としないのに警報が発せらることがあり、その警報が運転者をわずらわせ、かえって安全運転を損なわれるおそれがある。……（中略）……。
　そこでこの発明は、運転者が必要とするときだけ的確に警報を発するようにした先行車両接近警報装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第５行）
「予め車間距離に対する許容相対速度を記憶しておき、自車両の運転速度とから求められる相対速度が、そのとき検出された車間距離に対する許容相対速度以上か否かを判断するとともに、わき見運転や居眠り運転が検出されたか否かを判断し、わき見運転や居眠り運転が検出されなければ、前記許容相対速度以上のとき警報が発する。わき見運転や居眠り運転が検出されれば、許容相対速度を低くする補正をし、現状の相対速度がその許容相対速度以上であれば警報を発する。また、運転者がブレーキ操作を行うときの相対速度と車間距離の関係を学習し、その関係を記憶手段に記憶しておき、検出される車間距離に対応する相対速度を記憶手段から読み出して許容相対速度として設定し、現状の相対速度がその許容相対速度以上であれば警報を発する。」（第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第５行）
「運転状態検出装置６はたとえば第２図に示すように、眼鏡１０、ＣＣＤカメラ１１および画像処理装置１２で構成される。これは、ＣＣＤカメラ１１で運転者１３の顔を撮影し、その画像において眼鏡１０の中央部に取り付けたＬＥＤ１０ａの座標位置を求め、運転者１３が正常に運転しているときにＬＥＤ１０ａが位置すべき基準座標位置に対するその座標位置のずれから顔の向き角度を求め、許容時間以上に亘ってその角度が許容角度以上であるとき、運転者１３がわき見運転や居眠り運転をしていると判定し、その判定信号を出力するものである。」（第３頁左上欄第２〜１３行）
「以上のようにこの実施例では、運転者の運転能力や道路状況に基づいて行われるブレーキ操作時の車間距離Ｌと相対速度ΔＶとの関係を学習しながら、この学習に基づいて車間距離Ｌと通常運転時における許容相対速度ΔＶ１およびわき見運転時における許容相対速度ΔＶ２との関係をそれぞれマップデータとして記憶しておく。そして、運転者がブレーキ操作を行わないときに、運転者がわき見運転をしていないかどうかにより、検出される車間距離Ｌに対して一方の許容相対速度ΔＶ１またはΔＶ２を選択し、相対速度がその許容相対速度ΔＶ１またはΔＶ２を越えていれば、運転者に対して警報を発する。したがって、運転者の運転能力や道路状況に合わせて、危険なときにだけ的確に警報が発せられ、運転者をわずらわせることがなくなる。また、運転者がわき見運転中のときには通常運転のときより早めに警報が発せられるため、運転者がそのとき余裕を持ってブレーキ操作を行うことができるようになり、わき見による追突事故の発生確率を低下させることができる。また、車間距離Ｌに対して相対速度ΔＶが高すぎる（予め記憶した許容相対速度ΔＶ３より高い）非常に危険なときにはブレーキが自動的に作動するので、最悪の事態を回避することができるようになる。」（第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１６行）
ＩＩＩ．請求項１に係る発明について
（１）本願発明と引用例１記載の発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された環境順応自動車は、安全な走行条件を運転者の体調と自動車が走行する道路の状況に応じて求め、この安全な走行条件を越えないように走行制御しているものであるから、本願発明である車両予防安全装置といえるものであること、及び引用例１におけるマイクロコンピュータ３０は、実際の走行状態を認識し、安全な走行条件と比較する処理を行っているものであるから、本願発明における「危険状態判断部」を具備することは明らかである。
　そして、該引用例１における「報知手段６０」は本願発明における「危険回避部」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「走行中の車両が危険な状態にあるか否かを判断する危険状態判断部と、前記危険状態判断部にて前記車両が危険な状態にあると判断された時に、前記運転者に危険を認知させ、またはその危険を回避もしくは軽減する危険回避部の動作をさせる車両予防安全装置。」
で一致し、次の点で相違するものと認められる。
▲１▼車両が危険な状態にあると判断された時の危険回避部の動作において、本願発明にあっては、車両の運転者が前記危険な状態を認知しているか否かを判断し、前記運転者が前記危険な状態を認知している場合には、抑止、中断させる危険認知判断部を備えたものであるのに対し、引用例１に記載された発明にあっては、危険回避部の動作を抑止、中断させる危険認知判断部を備えるものではなく、このため車両の運転者が前記危険な状態を認知しているか否かに係わらず危険回避部の動作をさせるものである点。
（２）相違点▲１▼についての判断
　本願発明において、「運転者が危険な状態を認知しているいるか否かを判断する」とは、本願発明の詳細な説明の欄における記載を参酌すると、「脇見や居眠りをしている状態」か否かの検知を含んで、この状態が検知されることで「運転者が危険な状態を認知していないとみなす」としている。（【００３８】【００３９】欄）
　また、通常、危険状態であるとの判断時に、直ちに警報を発するか、或いはさらに運転者の状態を加味して、事前に警報を発するか等の警報の態様は、危険状態の軽重や緊急性・安全性の程度、さらには車両の種別やその運行状況等を種々考慮して当業者が適宜に定めうる設計上の事項と認められる。
　そして、前記引用例２には、「運転者が必要とするときだけ的確に警報を発する」ようにするものであって、運転者のわき見運転や居眠り運転を検出する運転状態検出手段を備え、運転者のわき見運転や居眠り運転が検出されたか否かを判定し、わき見運転や居眠り運転が検出されなければ許容相対速度以上のとき警報を発し、またわき見運転や居眠り運転が検出されれば、許容相対速度を低くする補正をして、現状の相対速度がその補正した許容速度以上であれば警報を発することが開示されており、この引用例２におけるわき見運転や居眠り運転が検知されたか否かを判定することは、前記したように本願発明における「運転者が危険な状態を認知しているか否かを判断する」ものといえる。さらに、この許容相対速度を低く補正して警報を発するのは危険な状態を認知していない時といえるから、危険な状態を認知している場合には、その動作を抑止乃至は中断させたことになるものであることは明らかである。
　したがって、本願発明において、危険状態認識部を設けて車両の運転者が前記危険な状態を認知しているか否かを判断し、前記運転者が前記危険な状態を認知している場合には、警報等を抑止、中断させるように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明における作用効果も、引用例１乃至２のものから当業者が容易に予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
ＩＶ．請求項５に係る発明について
（１）請求項５に係る発明と引用例１記載の発明との対比
　請求項５に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された環境順応自動車は、安全な走行条件を運転者の体調と自動車が走行する道路の状況に応じて求め、この安全な走行条件を越えないように走行制御しているものであるから、請求項５に係る発明である車両予防安全装置といえるものであること、及び引用例１におけるマイクロコンピュータ３０は、実際の走行状態を認識し、安全な走行条件と比較する処理を行っているものであるから、請求項５に係る発明における「危険状態判断部」を具備することは明らかである。
　そして、前記引用例１における「体調検出装置１０」「道路状況検出装置２０」及び「エンジン制御装置４０と車体制御装置５０とから自動車の走行状態信号が入力されるマイクロコンピュータ３０」は、それぞれ請求項５に係る発明における「運転者監視部」「車外状態監視部」及び「自車両状態監視部」に対応するものと認められる。
　したがって、両者は、
「前記車両の状態を監視する自車両状態監視部と、前記車両の車外の状態を監視する車外状態監視部と、前記自車両状態監視部の出力と前記車外状態監視部の出力に基づいて前記車両が危険な状態にあるか否かを判断する危険状態判断部と、前記車両の運転者の状態を監視する運転者監視部とを備えた車両予防安全装置。」
で一致し、次の２点で相違するものと認められる。
▲１▼請求項５に係る発明にあっては、危険状態判断部にて前記車両が危険な状態にあると判断された時に、前記運転者監視部の出力に基づいて前記運転者が前記危険な状態を認知しているか否かを判断する危険認知判断部を備えるものであるのに対し、引用例１に記載された発明にあっては、このような危険認知判断部を備えるものではない点。
▲２▼請求項５に係る発明が、前記自車両状態監視部、車外状態監視部、危険状態判断部、運転者状態監視部および危険認知判断部の各出力を時系列的に記憶するデータ記憶部をさらに備えるものであるのに対し、引用例１に記載された発明にあっては、このようなデータ記憶部を備えるものではない点。
（２）相違点についての判断
　相違点▲１▼について
　この相違点▲１▼については、前記請求項１に係る発明についてなした相違点▲１▼における判断と同旨の理由により、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点▲２▼について
　請求項５に係る発明において、このような時系列的に記憶するデータ記憶部を備えることの技術的意義は、その詳細な説明の欄の記載を参酌すると、「ドライブシミュレータや運行管理装置の実現」（【００２１】【００４８】欄）、「データ記憶部８０に記憶されているデータに基づいて車両運転者の運転適正を調査するドライブシミュレータや運行管理装置などがある」（【００４２】欄）とするものであり、これは当該各部からのデータを時系列的に記憶し、後にこのデータを読出して利用できるようなものであれば足りるものである。
　しかしながら、データを時系列的に記憶し、後にこのデータを読出して利用できるように、例えば運行状態を時系列的に記憶するデータ記憶部を具備するように構成することは、航空機等のフライトデコーダや監視装置等の履歴メモリ（必要で有れば、特開平３−２８０４４号公報［履歴メモリ（２３）］参照）などに見られるように従来から慣用される技術的事項である。
　したがって、このような慣用されるデータ記憶部を車両予防安全装置に備えるように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、これによる作用効果も当業者が容易に予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１及び５に係る発明は、いずれも引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、その余の請求項２乃至４について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。