【事件の表示】
　特許第６３４６９８３号発明「銅合金粉末、積層造形物の熱処理方法、銅合金造形物の製造方法および銅合金造形物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４６９８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〜６〕、３、７について訂正することを認める。
　特許第６３４６９８３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３４６９８３号の請求項１ないし７に係る特許（以下、「本件特許」ということがある。）についての出願は、平成２９年９月４日に特許出願され、平成３０年６月１日に特許権の設定登録がされ、同年６月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２０日付けで特許異議申立人　奥村一正（以下、「申立人」という。）により請求項１ないし７に係る特許に対して特許異議の申立てがされたので、平成３１年３月１日に取消理由が通知され、同年４月１１日に訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされると共に意見書が提出され、これに対して令和１年６月１３日付けで申立人より意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」と記載されているのを、
「Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
と訂正する。
（請求項１を引用する請求項２、４及び６も同様に訂正する。）
　ただし、下線部は訂正箇所であり、以下同じ。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３において、
「前記銅合金は、Ｃｒ：
０．１〜２０
、Ｃｒの含有量がＺｒの含有量より多く
「前記銅合金は、Ｃｒ：
０．５０〜５．０
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５において、
「Ｃｒ：
０．１〜２０
Ｃｒの含有量がＺｒの含有量より多く
「Ｃｒ：
０．５０〜５．０
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
と訂正する。
（請求項５を引用する請求項６も同様に訂正する。）
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７において、
「前記銅合金はＣｒ：
０．１〜２０
「前記銅合金はＣｒ：
０．５０〜５．０
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
と訂正する。
２．訂正の適否
（１）訂正事項１
　ア　訂正前の請求項１は「Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」と記載され、訂正前の請求項１に係る「銅合金粉末」の発明は、その組成として「Ｚｒ」を含まない発明と、「Ｚｒ」を含む発明との両者を含むものであった。
　訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１を「Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」と訂正することで、訂正後の請求項１に係る「銅合金粉末」の発明は、「Ｚｒ」を含まない発明を除外し、「Ｚｒ」を含む発明であるとする、いわゆる「除くクレーム」としたものといえる。
　したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　また、訂正事項１は、上記「ア」で検討したように、請求項１に係る「銅合金粉末」の発明を減縮するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明に含まれ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　ウ　さらに、訂正後の請求項１において「（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」とする訂正は、訂正前の請求項１が「Ｚｒ」を含まない発明と「Ｚｒ」を含む発明との両者を含むものであったので、「Ｚｒ」を含まない発明を除いて、「Ｚｒ」を含む発明とするものである。
　したがって、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものでない。
　エ　訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、４及び６についても同様である。
　オ　以上から、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とし、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
　ア　訂正前の請求項３は「Ｃｒ：０．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％、Ｃｒの含有量がＺｒの含有量より多く、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり」と記載され、訂正前の請求項３に係る「銅合金からなる積層造形物の熱処理方法」の発明は、積層造形物を構成する銅合金の組成として「Ｚｒ」を含まない発明と、「Ｚｒ」を含む発明との両者を含むものであった。
　訂正後の請求項３は、訂正前の請求項３を「Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり」と訂正することで、Ｃｒの含有量の範囲をより狭めて銅合金の組成範囲を限定し、さらに、訂正後の請求項３に係る「銅合金からなる積層造形物の熱処理方法」の発明は、「Ｚｒ」を含まない発明を除外し、「Ｚｒ」を含む発明であるとする、いわゆる「除くクレーム」としたものといえる。
　そして、訂正前の「Ｃｒの含有量がＺｒの含有量より多く」が訂正後に削除されているのは、訂正後において、Ｃｒの含有量が最小で０．５０質量％であるのに対して、Ｚｒの含有量が最大でも０．２質量％だから、「Ｃｒの含有量がＺｒの含有量より多く」なるのが明らかなためである。
　したがって、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　また、訂正事項２は、上記「ア」で検討したように、請求項３に係る「銅合金からなる積層造形物の熱処理方法」の発明を減縮するものであるから、訂正後の請求項３に係る発明は、訂正前の請求項３に係る発明に含まれ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　ウ　さらに、本件明細書【００２１】には「Ｃｒ含有量は、好ましくは
０．５０質量％以上
５．０質量％以下
　また、訂正後の請求項３において「（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」とする訂正は、訂正前の請求項３が「Ｚｒ」を含まない発明と「Ｚｒ」を含む発明との両者を含むものであったので、「Ｚｒ」を含まない発明を除いて、「Ｚｒ」を含む発明とするものである。
　したがって、訂正事項２は、新たな技術的事項を導入するものでない。
　エ　以上から、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とし、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
　ア　訂正前の請求項５は「Ｃｒ：０．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％、Ｃｒの含有量がＺｒの含有量より多く、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と」との記載により銅合金粉末の組成を特定している。
　これに対して訂正後の請求項５は「Ｃｒ：
０．５０〜５．０
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
　なお、訂正前の「Ｃｒの含有量がＺｒの含有量より多く」が訂正後に削除されているのは、訂正後において、Ｃｒの含有量が最小で０．５０質量％であるのに対して、Ｚｒの含有量が最大でも０．２質量％だから、「Ｃｒの含有量がＺｒの含有量より多く」なるのが明らかなためである。
　したがって、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　上記アから明らかなように、訂正事項３は、請求項５に係る発明の銅合金粉末の組成を減縮するものであり、訂正後の請求項５に係る発明は訂正前の請求項５に係る発明に含まれ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　ウ　本件明細書の【００２１】には「Ｃｒ含有量は、
好ましくは０．５０質量％以上
特に好ましくは５．０質量％以下
０．５０〜５．０
　また、訂正後の請求項５において「
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
　したがって、訂正事項３は、新たな技術的事項を導入するものでない。
　エ　請求項５を引用する請求項６についても同様である。
　オ　以上から、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とし、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
　ア　訂正前の請求項７は「Ｃｒ：０．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり」と記載され、訂正前の請求項７に係る「銅合金造形物」の発明は、その組成として「Ｚｒ」を含まない発明と、「Ｚｒ」を含む発明との両者を含むものであった。
　訂正後の請求項７は、訂正前の請求項７を「Ｃｒ：
０．５０〜５．０
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
　したがって、訂正事項４は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項４は、上記「ア」で検討したように、請求項７に係る「銅合金造形物」の発明を減縮するものであるから、訂正後の請求項７に係る発明は、訂正前の請求項７に係る発明に含まれ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　ウ　本件明細書の【００２１】には「Ｃｒ含有量は、
好ましくは０．５０質量％以上
特に好ましくは５．０質量％以下
０．５０〜５．０
　また、訂正後の請求項７において「
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
　したがって、訂正事項４は、新たな技術的事項を導入するものでない。
　エ　以上から、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とし、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。
（５）一群の請求項についての説明
　訂正前の請求項１、２、４〜６について、訂正前の請求項２、４、６は、それぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるとともに、訂正前の請求項６は訂正前の請求項５を引用するものであって、請求項５の訂正に連動して訂正されるものであり、また、請求項３、請求項７はそれらを引用する請求項が存在しない。
　したがって、本件訂正前の請求項１、２、４〜６は、一群の請求項である。
　そして本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１、２、４〜６〕、３、７をそれぞれ訂正単位とする訂正の請求をするものである。
（６）独立特許要件について
　本件特許異議申立事件においては、全ての請求項に特許異議の申立てがされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．訂正請求についての結言
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の〔１、２、４〜６〕、３、７について訂正を認める。
  
第３　本件発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７に係る発明（以下、項番毎に「本件発明１」のように記し、総称して「本件発明」と記す。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 「【請求項１】
　付加製造用の銅合金粉末であって、
　Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる、
銅合金粉末。
　【請求項２】
　請求項１に記載された銅合金粉末を用いて付加製造された積層造形物の熱処理方法であって、
　前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する、
積層造形物の熱処理方法。
　【請求項３】
　銅合金からなる積層造形物の熱処理方法であって、
　前記銅合金は、Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、
　前記積層造形物を４１０〜８００℃で保持する工程を有する、
積層造形物の熱処理方法。
　【請求項４】
　請求項１に記載された銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶融・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程と、
　前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、
銅合金造形物の製造方法。
　【請求項５】
　Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶解・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程と、
　前記積層造形物を４１０〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、
銅合金造形物の製造方法。
　【請求項６】
　前記電磁波ビームがレーザー光である、
請求項４または５に記載の銅合金造形物の製造方法。
　【請求項７】
　銅合金の積層構造を有する造形物であって、
　前記銅合金はＣｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、
　室温における電気伝導率が６５％ＩＡＣＳ以上であるか、または
　０．２％耐力が１５０ＭＰａ以上で引張強さが３００ＭＰａ以上である、
銅合金造形物。」
第４　特許異議申立の概要 
　申立人は、証拠方法として後記する甲第１号証の１ないし甲第１号証の３を提出し、以下の理由により、請求項１ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
  
１．申立理由１ 
　本件発明１〜７は、同発明に係る出願の出願日前の優先日を有する甲第１号証の１の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないので、本件発明１〜７に係る特許は取り消されるべきである。 
  
２．申立理由２ 
　本件発明１〜７は、本件特許出願の日前の甲第１号証の３の出願であって、特許法第４１条第３項の規定によって本件特許出願後に特許公報の発行若しくは出願公開がされたとみなされた願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が甲第１号証の３の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件出願の出願人が甲第１号証の３の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件発明１〜７に係る特許は取り消されるべきである。 
　ここで、甲第１号証の３の出願については特許法第４２条第１項によりみなし取り下げになっているところ、同法第４１条第３項により、甲第１号証の３と甲第１号証の１の双方に記載された発明（以下、「双方記載発明」という。）については、甲第１号証の１の出願についての特許公報（甲第１号証の１である特許第６３８９５５７号公報）が発行された時に、甲第１号証の３の出願について出願公開されたものとみなされる。
＜証拠方法＞ 
○甲第１号証の１：特許第６３８９５５７号公報 
　　　　　　　　（特願２０１７−１９３３７４号） 
　　　　　　　　（出願日：平成２９年１０月３日）
　　　　　　　　（特許公報発行日：平成３０年９月１２日） 
○甲第１号証の２：特願２０１６−２０８８９５号の特許願、明細書、 
　　　　　　　　　特許請求の範囲、要約書及び図面 
　　　　　　　　（甲第１号証の１の優先権主張の基礎出願その１） 
　　　　　　　　（優先日：平成２８年１０月２５日） 
○甲第１号証の３：特願２０１７−１１１７０９号の特許願、明細書、 
　　　　　　　　　特許請求の範囲、要約書及び図面 
　　　　　　　　（甲第１号証の１の優先権主張の基礎出願その２） 
　　　　　　　　（優先日：平成２９年６月６日） 
  
第５　取消理由 
　取消理由は上記申立理由１及び２を採用して通知したものである。
　以下では、本件訂正請求により訂正された本件発明１〜７について、申立理由１及び２が成立するか否かについて検討する。 
  
Ｉ．甲各号証の記載
Ｉ−１．甲第１号証の１
　甲第１号証の１には次の記載がある。 
　【請求項１】 
　レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、 
１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および
残部の銅 
を含有する 
銅合金粉末。 
　【請求項２】 
　１．０５質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有する、 
請求項１に記載の銅合金粉末。 
　【請求項３】 
　１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、 
請求項１に記載の銅合金粉末。 
　【請求項４】 
　１．０５質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、 
請求項３に記載の銅合金粉末。 
　【請求項５】 
　請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の前記銅合金粉末を準備する第１工程、および 
前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程 
を含み、 
　前記積層造形物は、 
　　前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および 
　　前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成すること 
　が順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造される、 
積層造形物の製造方法。 
　【請求項６】 
　前記積層造形物を熱処理する第３工程 
をさらに含む、 
請求項５に記載の積層造形物の製造方法。 
　【請求項７】 
　前記第３工程では、前記積層造形物が３００℃以上の温度で熱処理される、請求項６に記載の積層造形物の製造方法。 
　【請求項８】 
　前記第３工程では、前記積層造形物が４００℃以上の温度で熱処理される、請求項６または請求項７に記載の積層造形物の製造方法。 
　【請求項９】 
　前記第３工程では、前記積層造形物が７００℃以下の温度で熱処理される、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。 
 【請求項１０】 
　前記第３工程では、前記積層造形物が６００℃以下の温度で熱処理される、請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。 
　【請求項１１】 
　銅合金により構成されている積層造形物であって、 
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有し、 
　前記銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ 
　１０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、 
積層造形物。 
　【請求項１２】 
　１．０５質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有する、 
請求項１１に記載の積層造形物。 
　【請求項１３】 
　１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、 
請求項１１に記載の積層造形物。 
　【請求項１４】 
　１．０５質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、 
請求項１３に記載の積層造形物。 
　【請求項１５】 
　３０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、 
請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の積層造形物。 
　【請求項１６】 
 ５０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、 
 請求項１１〜請求項１５のいずれか１項に記載の積層造形物。 
　【請求項１７】 
　７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、 
請求項１１〜請求項１６のいずれか１項に記載の積層造形物。
　【００２２】
  本実施形態では、特定組成の銅合金粉末が使用される。すなわち銅合金粉末は、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム（Ｃｒ）、および残部の銅（Ｃｕ）を含有する銅合金の粉末である。
残部には、Ｃｕの他、不純物元素が含有されていてもよい。不純物元素は、たとえば、銅合金粉末の製造時に意図的に添加された元素（以下「添加元素」と記される）であってもよい
添加元素としては
ジルコニウム（Ｚｒ）
が挙げられる。不純物元素は、たとえば、銅合金粉末の製造時に不可避的に混入した元素（以下「不可避不純物元素」と記される）であってもよい。すなわち、残部はＣｕおよび不可避不純物元素を含んでもよい
銅合金粉末は、たとえば、合計で０．３０質量％未満の添加元素および不可避不純物元素を含有してもよい
Ｉ−２．甲第１号証の２
　甲第１号証の２には次の記載がある。
【請求項１】
　積層造形用の銅合金粉末であって、
　１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロム、および
　残部の銅を含有する
銅合金粉末。
【請求項２】
　請求項１に記載の前記銅合金粉末を準備する第１工程、および
　前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程
を含み、
　前記積層造形物は、
　　前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および
　　前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成すること
　が順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造される、
積層造形物の製造方法。
【請求項３】
　前記積層造形物を熱処理する第３工程
をさらに含む、
請求項２に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項４】
　前記第３工程では、前記積層造形物が３００℃以上の温度で熱処理される、
請求項３に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項５】
　前記第３工程では、前記積層造形物が４００℃以上の温度で熱処理される、
請求項３または請求項４に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項６】
　前記第３工程では、前記積層造形物が７００℃以下の温度で熱処理される、
請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項７】
　前記第３工程では、前記積層造形物が６００℃以下の温度で熱処理される、
請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項８】
　銅合金により構成されている積層造形物であって、
　１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロム、および残部の銅を含有し、
　前記銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ
　１０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
積層造形物。
【請求項９】
　３０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項８に記載の積層造形物。
【請求項１０】
　５０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項８または請求項９に記載の積層造形物。
【請求項１１】
　７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の積層造形物。
Ｉ−３．甲第１号証の３
　甲第１号証の３には次の記載がある。
【請求項１】
　積層造形用の銅合金粉末であって、
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および
　残部の銅を含有する
銅合金粉末。
【請求項２】
　１．０５質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有する、
請求項１に記載の銅合金粉末。
【請求項３】
　１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、
請求項１に記載の銅合金粉末。
【請求項４】
　１．０５質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、
請求項３に記載の銅合金粉末。
【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の前記銅合金粉末を準備する第１工程、および
　前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程
を含み、
　前記積層造形物は、
　　前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および
　　前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成すること
　が順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造される、
積層造形物の製造方法。
【請求項６】
　前記積層造形物を熱処理する第３工程
をさらに含む、
請求項５に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項７】
　前記第３工程では、前記積層造形物が３００℃以上の温度で熱処理される、
請求項６に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項８】
　前記第３工程では、前記積層造形物が４００℃以上の温度で熱処理される、
請求項６または請求項７に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項９】
　前記第３工程では、前記積層造形物が７００℃以下の温度で熱処理される、
請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項１０】
　前記第３工程では、前記積層造形物が６００℃以下の温度で熱処理される、
請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項１１】
　銅合金により構成されている積層造形物であって、
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有し、
　前記銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ
　１０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
積層造形物。
【請求項１２】
　１．０５質量％より多く２．８０質量％以下のクロムを含有する、
請求項１１に記載の積層造形物。
【請求項１３】
　１．００質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、
請求項１１に記載の積層造形物。
【請求項１４】
　１．０５質量％より多く２．００質量％以下のクロムを含有する、
請求項１３に記載の積層造形物。
【請求項１５】
　３０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の積層造形物。
【請求項１６】
　５０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１５のいずれか１項に記載の積層造形物。
【請求項１７】
　７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、
請求項１１〜請求項１６のいずれか１項に記載の積層造形物。
【００２２】
　本実施形態では、特定組成の銅合金粉末が使用される。すなわち銅合金粉末は、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム（Ｃｒ）、および残部の銅（Ｃｕ）を含有する銅合金の粉末である。
残部には、Ｃｕの他、不純物元素が含有されていてもよい。不純物元素は、たとえば、銅合金粉末の製造時に意図的に添加された元素（以下「添加元素」と記される）であってもよい
添加元素としては
ジルコニウム（Ｚｒ）
が挙げられる。不純物元素は、たとえば、銅合金粉末の製造時に不可避的に混入した元素（以下「不可避不純物元素」と記される）であってもよい。すなわち、残部はＣｕおよび不可避不純物元素を含んでもよい
銅合金粉末は、たとえば、合計で０．３０質量％未満の添加元素および不可避不純物元素を含有してもよい。
ＩＩ．申立理由１（特許法第３９条第１項）について
ＩＩ−１．甲第１号証の１の特許に係る出願（以下、「甲第１号証の１出願」という。）の国内優先権の享受について 
　ｉ）本件特許に係る出願（以下、「本件出願」という。）の出願日は平成２９年９月４日であるところ、甲第１号証の１は、甲第１号証の３（出願日　平成２９年６月６日）を国内優先権主張の基礎出願としている。
　したがって、甲第１号証の１の各請求項に記載の発明が、甲第１号証の３に記載された発明であれば、甲第１号証の１は甲第１号証の３に基づく国内優先権を享受できるから、甲第１号証の１は、本件出願の各請求項に記載の発明について、特許法第３９条第１項を適用できる先願といえるので、以下で検討する。 
　ｉｉ）甲第１号証の１の【請求項１】は、 
　「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する銅合金粉末。」であるのに対して、 
　甲第１号証の３の【請求項１】は、 
　「積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する銅合金粉末。」であり、 
　「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される」点については、甲第１号証の３の特許請求の範囲には記載がない。 
　しかし、甲第１号証の３の【００２９】には「ここでは、レーザにより銅合金粉末を固化させる態様が説明される。ただしレーザはあくまで一例であり、銅合金粉末が固化する限りは、固化手段はレーザに限定されるべきではない。たとえば、電子ビーム、プラズマ等が使用されてもよい。」と記載されているので、上記「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される」「積層構造用の銅合金」について、甲第１号証の３に記載されていたとみることができる。 
　すると、甲第１号証の１の【請求項１】に係る発明は、甲第１号証の３の【請求項１】及び【００２９】に記載されていたということができる。 
　ｉｉｉ）上記甲第１号証の１の【請求項２】〜【請求項１７】の記載は、それぞれ甲第１号証の３の【請求項２】〜【請求項１７】の記載と同一である。
　また、甲第１号証の１の【請求項２】〜【請求項１０】は【請求項１】を直接又は間接的に引用し、【請求項１１】は独立項で、【請求項１２】〜【請求項１７】は【請求項１１】を直接又は間接的に引用している。
　さらに、甲第１号証の３の【請求項２】〜【請求項１０】は【請求項１】を直接又は間接的に引用し、【請求項１１】は独立項で、【請求項１２】〜【請求項１７】は【請求項１１】を直接又は間接的に引用している。
　したがって、甲第１号証の１の【請求項１】〜【請求項１７】に記載の発明は、甲第１号証の３に記載された発明である。
　ｉｖ）以上から、甲第１号証の１の【請求項１】〜【請求項１７】に係る全ての発明は、それぞれ甲第１号証の３に基づく国内優先権を享受でき、特許法第３９条第１項の適用のための形式的要件を満足するものといえる。 
　そこで、以下に同実質的要件を検討する。 
  
ＩＩ−２．本件発明１と甲第１号証の１に記載の発明との対比及び判断 
（１）本件発明１と、甲第１号証の１の請求項１に記載の発明
　ｉ）甲第１号証の１の請求項１に記載の発明を、以下、「先願発明１」という。 
　ｉｉ）本件発明１は、「付加製造用の銅合金粉末であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる、銅合金粉末。」であるのに対して、 
　先願発明１は、「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する銅合金粉末。」である。 
　ｉｉｉ）本件明細書【００６１】には「例えば、上記実施形態と実施例では付加製造時の熱源がレーザー光であったが、熱源として電子ビームを用いてもよい。」と記載されているので、本件発明１における「付加製造」には、その熱源として「レーザー光」及び「電子ビーム」を用いるものが含まれると解されるところ、本件発明１の「付加製造」は、先願発明１の「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段」の内の「レーザ、電子ビームからなる群より選択されるいずれかの手段」である「熱源」を用いた「付加製造」に該当するものである。 
　ｉｖ）先願発明１は「不可避不純物元素」（甲第１号証の１【００２２】）を含んでもよいものであり、これは本件発明１の「不可避的不純物」に相当することは明らかである。
　また、先願発明１の「積層造形物の製造」は、本件発明１の「付加製造」に相当することも明らかである。 
　ｖ）しかしながら、本件発明１は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであり、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるのに対して、「Ｚｒ」は任意成分として含有可能であるが（【００２２】参照）必須成分としては含まない先願発明１と同一とはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 
  
（２）本件発明２と、甲第１号証の１の請求項８，６，５，１を順に引用する請求項９に記載の発明との対比及び判断 
　ｉ）本件発明２を独立形式で記載すれば次のようになる。 
　＜本件発明２＞ 
　「付加製造用の銅合金粉末であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金粉末を用いて付加製造された積層造形物の熱処理方法であって、前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する、積層造形物の熱処理方法。」 
　ｉｉ）甲第１号証の１の請求項８，６，５，１を順に引用する請求項９に記載の発明を、以下「先願発明２」といい、同発明を独立形式で記載して整理すると以下のようになる。 
　＜先願発明２＞ 
　「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する銅合金粉末を準備する第１工程、前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程、および前記積層造形物を熱処理する第３工程を含み、 
　第２工程では、前記積層造形物は、 
　　前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および 
　　前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成すること 
　が順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造され、 
　第３工程では、前記積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される、 
　ことにより製造される、積層造形物の製造方法。」 
　ｉｉｉ）先願発明２の「銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」は「前記積層造形物」を「前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成することが順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造」される工程であり、これは本件発明２の上記「銅合金粉末」を用いて「積層造形物」を「付加製造」することに相当するものである。 
　ｉｖ）先願発明２の「前記積層造形物を熱処理する第３工程」は「前記積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される」ものであり、これは本件発明２の「前記積層造形物を３００〜８００℃で保持」することに相当する。 
　ｖ）本件発明２の「積層造形物の熱処理方法」は、結局のところ、最終的な「積層造形物」を与えるものだから、「積層造形物の製造方法」といえるものであり、先願発明２の「積層造形物の製造方法」は、本件発明２の「積層造形物の熱処理方法」に相当する。 
　ｖｉ）しかしながら、上記（１）より、「銅合金粉末」について、先願発明２の「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用」「であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」ことと、本件発明２の「付加製造用」「であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」ことが、「Ｃｒ：１．１〜２．８０質量％、残部Ｃｕおよび不可避的不純物からなる」点で共通するとしても、本件発明２の「銅合金粉末」は「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない先願発明２と同一とはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 
（３）本件発明３と、甲第１号証の１の先願発明２との対比及び判断 
　ｉ）本件発明３は、「銅合金からなる積層造形物の熱処理方法であって、前記銅合金は、Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、前記積層造形物を４１０〜８００℃で保持する工程を有する、積層造形物の熱処理方法。」である。 
　ｉｉ）先願発明２の「前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」及び「前記積層造形物を熱処理する第３工程」であって、「第２工程では、前記積層造形物は、前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成することが順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造」され、「第３工程」では「前記積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される」ことは、熱処理温度が４１０℃以上７００℃以下の範囲において、本件発明３の「銅合金からなる積層造形物の熱処理方法」であって、積層造形により形成された「積層造形物」に対して「前記積層造形物を４１０℃以上８００℃以下の温度で保持する」ことに相当する。 
　ｉｉｉ）本件発明３の「積層造形物の熱処理方法」は、結局のところ、最終的な「積層造形物」を与えるものだから、「積層造形物の製造方法」といえるものであり、先願発明２の「積層造形物の製造方法」は、本件発明３の「積層造形物の熱処理方法」に相当する。　
　ｉｖ）しかしながら、上記（１）より、「銅合金粉末」もしくは「銅合金」について、先願発明２の「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」ことが、本件発明３の「Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からな」ることに相当するとしても、本件発明３の「銅合金」は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない先願発明２と同一とはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
（４）本件発明４と、甲第１号証の１の先願発明２との対比及び判断 
　ｉ）本件発明４を独立形式で記載すれば次のようになる。 
　＜本件発明４＞ 
 「付加製造用の銅合金粉末であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶融・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程と、前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、銅合金造形物の製造方法。」 
　ｉｉ）先願発明２において「銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する」ことは、具体的には、「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する」ことを意味しており、それらの手段のうち「レーザ」は本件発明４の「電磁波ビーム」に相当する。 
　ｉｉｉ）すると、先願発明２の「銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」であって「前記積層造形物は、前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成することが順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造され」ることは、本件発明４の「銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶融・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程」に相当する。 
　ｉｖ）先願発明２の「積層造形物を熱処理する第３工程」であって「積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される」ことは、本件発明４の「積層造形物を３００〜８００℃で保持する熱処理工程」に相当する。
　ｖ）しかしながら、上記（１）より、「銅合金粉末」について、先願発明２の「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する際に使用される積層造形用」「であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」ことと、本件発明４の「付加製造用」「であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」ことが、「付加製造用」であって「Ｃｒ：１．１〜２．８０質量％、残部Ｃｕおよび不可避的不純物からなる」点で共通するとしても、本件発明４の「銅合金粉末」は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない先願発明２と同一とはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
（５）本件発明５と、甲第１号証の１の先願発明２との対比及び判断 
　ｉ）本件発明５は「Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶解・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程と、前記積層造形物を４１０〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、銅合金造形物の製造方法。」である。　 
　ｉｉ）先願発明２において「銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する」ことは、具体的には、「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する」ことを意味しており、それらの手段のうち「レーザ」は「電磁波ビーム」に相当する。 
　ｉｉｉ）すると、先願発明２の「銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」であって「前記積層造形物は、前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成することが順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造され」ることは、本件発明５の「銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶解・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程」に相当する。 
　ｉｖ）先願発明２の「積層造形物を熱処理する第３工程」であって「積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される」ことは、熱処理温度が４１０℃以上７００℃以下の範囲において、本件発明５の「積層造形物を４１０〜８００℃で保持する熱処理工程」に相当する。
　ｖ）しかしながら、上記（１）より、「銅合金粉末」について、先願発明２の「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」ことが、本件発明５の「Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」ことに相当するとしても、本件発明５の「銅合金粉末」は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない先願発明２と同一とはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
（６）本件発明６と、甲第１号証の１の先願発明２との対比及び判断 
　本件発明６は、本件発明４または５において、「電磁波ビームがレーザー光である」ことを特定するものであるところ、先願発明２において「銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する」ことは、「レーザ、電子ビーム、およびプラズマからなる群より選択されるいずれかの手段により積層造形物を製造する」ことにあたり、「電磁波ビーム」の照射として「レーザ」を選択できるものといえる。
　しかしながら、本件発明１を引用する本件発明４をさらに引用する本件発明６も、本件発明５を引用する本件発明６も、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない先願発明２と同一とはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
（７）本件発明７と、甲第１号証の１の請求項１１を引用する請求項１７に記載の発明との対比及び判断 
　ｉ）本件発明７は次のものである。 
　＜本件発明７＞ 
 「銅合金の積層構造を有する造形物であって、前記銅合金はＣｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、室温における電気伝導率が６５％ＩＡＣＳ以上であるか、または０．２％耐力が１５０ＭＰａ以上で引張強さが３００ＭＰａ以上である、銅合金造形物。」 
　ｉｉ）甲第１号証の１の請求項１１を引用する請求項１７に記載の発明（以下、「先願発明１７」という。）を独立形式で記載すると次のものになる。 
　＜先願発明１７＞ 
「銅合金により構成されている積層造形物であって、 
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有し、 
　前記銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ 
　７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、 
積層造形物。」 
　ｉｉｉ）先願発明１７には明示的には示されていないが、甲第１号証の１【００２２】の記載を参照すると「不可避不純物元素」を含んでいてもよいものであり、これは本件発明７の「不可避的不純物」に相当することは明らかである。 
　ｉｖ）先願発明１７の「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有」する「銅合金により構成されている積層造形物」は、本件発明７の「Ｃｒ：０．１〜２０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からな」る「銅合金の積層構造を有する造形物」に相当する。　
　ｖ）物性として、先願発明１７は「銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する」ものであり、本件発明７は「室温における電気伝導率が６５％ＩＡＣＳ以上であるか、または０．２％耐力が１５０ＭＰａ以上で引張強さが３００ＭＰａ以上である」点で相違しているが、電気伝導率に注目すると、本件発明７は先願発明１７よりも広くなっており、上記相違点は上位概念として表現したことによる差違であるといえるから、本件発明７は先願発明１７の物性を包含するものである。 
　ｖｉ）しかしながら、本件発明７の「銅合金」は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない先願発明１７と同一とはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
ＩＩＩ．申立理由２（特許法第２９条の２）について
ＩＩＩ−１．特許法第２９条の２の形式的要件について
  ｉ）特許法第２９条の２の形式的要件の一つとして、特許法第２９条の２の「先の出願」としての甲第１号証の３に記載された発明が甲第１号証の１の特許公報発行により公開されているとみなされるためには、甲第１号証の３に記載された発明が甲第１号証の１に記載されていることがいえればよい。
　ｉｉ）そこで、まず、甲第１号証の１、甲第１号証の３のそれぞれに記載された発明の関係を検討する。
　甲各号証の明細書の記載から、それらは、「銅合金粉末、積層造形物の熱処理方法、銅合金造形物の製造方法及び銅合金造形物」に関するものである点で一致する。
　そして、銅合金のＣｒ含有量と、実験された銅合金粉末について、
　甲第１号証の３は、１．００〜２．８０質量％、粉末Ａ１〜Ａ６であり、
  甲第１号証の１は、１．００〜２．８０質量％、粉末Ａ１〜Ａ７であることが記載され、その余の点で両甲号証の記載は一致する。
　そして、発明は明細書の記載から把握される以上、記載が一致ないし包含する関係にあるから、甲第１号証の３に記載の発明は、甲第１号証の１に記載されているといえる。
　したがって、特許法第２９条の２の「先の出願」としての甲第１号証の３に記載された発明が甲第１号証の１の特許公報発行により公開されているといえる。
　なお、甲第１号証の２に記載の発明は、銅合金のＣｒ含有量で甲第１号証の１に記載の発明と一致まではしないから、特許法第２９条の２の「先の出願」としての甲第１号証の３を用いるものである。
　ｉｉｉ）そして、本件出願の発明者が甲第１号証の３の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件出願の出願人が甲第１号証の３の出願の出願人と同一でもない。　
　よって、特許法第２９条の２の適用のための形式的要件は満たされている。
　そこで、以下に同実質的要件を検討する。 
ＩＩＩ−２．特許法第２９条の２の実質的要件について
（１）本件発明１と甲第１号証の３に記載の発明との対比及び判断　
　ｉ）甲第１号証の３の特許請求の範囲、発明の詳細な説明、及び図面（以下、単に「明細書」と記すことがある。）の記載から、本件発明１と対比するのに適する発明として、甲第１号証の３の請求項１に記載の発明を認定し、以下、これを「拡大先願発明１」という。 
　ｉｉ）本件発明１は、「付加製造用の銅合金粉末であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる、銅合金粉末。」であるのに対して、 
　拡大先願発明１は、「積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する銅合金粉末。」である。
　ｉｉｉ）拡大先願発明１は「不可避不純物元素」（甲第１号証の３【００２２】）を含んでいてもよいものであり、これは本件発明１の「不可避的不純物」にあたることは明らかである。 
　また、拡大先願発明１の「積層造形」は、本件発明１の「付加製造」にあたることも明らかである。 
　ｉｖ）しかしながら、本件発明１は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであり、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるのに対して、「Ｚｒ」は任意成分として含有可能であるが（【００２２】参照）、必須成分として含まない拡大先願発明１と同一とはいえず、また、「Ｚｒ」を必須成分として含ませることが、課題解決のための具体化手段における構成上の微差にすぎないとまではいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証の３の明細書に記載されているとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　ここで、甲第１号証の３の【００２２】には、拡大先願発明１の「銅合金粉末」は「Ｚｒ」を含み得る旨記載があるが、この点については「ＩＶ．申立人の主張について」で後記し、本件発明２〜７についても同様である。
（２）本件発明２と、甲第１号証の３に記載の発明との対比及び判断
　ｉ）本件発明２を独立形式で記載すれば次のようになる。 
　＜本件発明２＞ 
　「付加製造用の銅合金粉末であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金粉末を用いて付加製造された積層造形物の熱処理方法であって、前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する、積層造形物の熱処理方法。」 
　ｉｉ）甲第１号証の３の特許請求の範囲の記載、発明の詳細な説明の記載、及び図面の開示から、本件発明２と対比するのに適する発明として、甲第１号証の３の請求項８，６，５，１を順に引用する請求項９に記載の発明を、以下「拡大先願発明２」といい、同発明を独立形式で記載して整理すると以下のようになる。 
　＜拡大先願発明２＞ 
　「積層造形物を製造する際に使用される積層造形用の銅合金粉末であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する銅合金粉末を準備する第１工程、前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程、および前記積層造形物を熱処理する第３工程を含み、 
　第２工程では、前記積層造形物は、 
　　前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および 
　　前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成すること 
　が順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造され、 
　第３工程では、前記積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される、 
　ことにより製造される、積層造形物の製造方法。」 
　ｉｉｉ）拡大先願発明２の「銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」は「前記積層造形物」を「前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成することが順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造」される工程であり、これは本件発明２の上記「銅合金粉末」を用いて「積層造形物」を「付加製造」することに相当するものである。 
　ｉｖ）拡大先願発明２の「前記積層造形物を熱処理する第３工程」は「前記積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される」ものであり、これは本件発明２の「前記積層造形物を３００〜８００℃で保持」することに相当する。 
　ｖ）本件発明２の「積層造形物の熱処理方法」は、結局のところ、最終的な「積層造形物」を与えるものだから、「積層造形物の製造方法」といえるものであり、拡大先願発明２の「積層造形物の製造方法」は、本件発明２の「積層造形物の熱処理方法」に相当する。　
　ｖｉ）しかしながら、拡大先願発明２の「銅合金粉末」について、「積層造形物を製造する際に使用される積層造形用」「であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」ことと、本件発明２の「付加製造用」「であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」ことが、「Ｃｒ：１．１〜２．８０質量％、残部Ｃｕおよび不可避的不純物からなる」点で共通するとしても、本件発明２の「銅合金粉末」は「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない拡大先願発明２と同一とはいえず、また、「Ｚｒ」を必須成分として含ませることが、課題解決のための具体化手段における構成上の微差にすぎないとまではいえない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証の３の明細書に記載されているとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。 
（３）本件発明３と、甲第１号証の３の拡大先願発明２との対比及び判断 
　ｉ）本件発明３は、「銅合金からなる積層造形物の熱処理方法であって、前記銅合金は、Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、前記積層造形物を４１０〜８００℃で保持する工程を有する、
積層造形物の熱処理方法。」である。 
　ｉｉ）拡大先願発明２の「前記銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」及び「前記積層造形物を熱処理する第３工程」であって、「第２工程では、前記積層造形物は、前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成することが順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造」され、「第３工程」では「前記積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される」ことは、熱処理温度が４１０℃以上７００℃以下の範囲において、本件発明３の「銅合金からなる積層造形物の熱処理方法」であって、積層造形により形成された「積層造形物」に対して「前記積層造形物を４１０℃以上８００℃以下の温度で保持する」ことに相当する。 
　ｉｉｉ）本件発明３の「積層造形物の熱処理方法」は、結局のところ、最終的な「積層造形物」を与えるものだから、「積層造形物の製造方法」といえるものであり、拡大先願発明２の「積層造形物の製造方法」は、本件発明３の「積層造形物の熱処理方法」に相当する。 
　ｉｖ）しかしながら、「銅合金粉末」もしくは「銅合金」について、拡大先願発明２の「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」ことは、本件発明３の「Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からな」ることに相当するとしても、本件発明３の「銅合金」は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない拡大先願発明２と同一とはいえず、また、「Ｚｒ」を必須成分として含ませることが、課題解決のための具体化手段における構成上の微差にすぎないとまではいえない。
　よって、本件発明３は、甲第１号証の３の明細書に記載されているとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
（４）本件発明４と、甲第１号証の３の拡大先願発明２との対比及び判断 
　ｉ）本件発明４を独立形式で記載すれば次のようになる。 
　＜本件発明４＞ 
 「付加製造用の銅合金粉末であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶融・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程と、前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、銅合金造形物の製造方法。」 
　ｉｉ）拡大先願発明２において「銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する」ことは、甲第１号証の３【００２９】に「ここでは、レーザにより銅合金粉末を固化させる態様が説明される。ただしレーザはあくまで一例であり、銅合金粉末が固化する限りは、固化手段はレーザに限定されるべきではない。たとえば、電子ビーム、プラズマ等が使用されてもよい。」と記載されていることを参照すると、「レーザー、電子ビーム、プラズマ」の手段によりなされるものといえるから、これらの手段のうち「レーザ」は「電磁波ビーム」に相当する。 
　ｉｉｉ）すると、拡大先願発明２の「銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」であって「前記積層造形物は、前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成することが順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造され」ることは、本件発明４の「銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶融・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程」に相当する。 
　ｉｖ）拡大先願発明２の「積層造形物を熱処理する第３工程」であって「積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される」ことは、本件発明４の「積層造形物を３００〜８００℃で保持する熱処理工程」に相当する。　
　ｖ）しかしながら、「銅合金粉末」について、拡大先願発明２の「積層造形物を製造する際に使用される積層造形用」「であって、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」ことと、本件発明４の「付加製造用」「であって、Ｃｒ：１．１〜２０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」ことが、「付加製造用」であって「Ｃｒ：１．１〜２．８０質量％、残部Ｃｕおよび不可避的不純物からなる」点で共通するとしても、本件発明４の「銅合金粉末」は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない拡大先願発明２と同一とはいえず、また、「Ｚｒ」を必須成分として含ませることが、課題解決のための具体化手段における構成上の微差にすぎないとまではいえない。
　よって、本件発明４は、甲第１号証の３の明細書に記載されているとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
（５）本件発明５と、甲第１号証の３の拡大先願発明２との対比及び判断 
　ｉ）本件発明５は「Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶解・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程と、前記積層造形物を４１０〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、銅合金造形物の製造方法。」である。　 
　ｉｉ）拡大先願発明２において「銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する」ことは、甲第１号証の３【００２９】に「ここでは、レーザにより銅合金粉末を固化させる態様が説明される。ただしレーザはあくまで一例であり、銅合金粉末が固化する限りは、固化手段はレーザに限定されるべきではない。たとえば、電子ビーム、プラズマ等が使用されてもよい。」と記載されていることを参照すると、「レーザー、電子ビーム、プラズマ」の手段によりなされるものといえるから、これらの手段のうち「レーザ」は「電磁波ビーム」に相当する。
　ｉｉｉ）すると、拡大先願発明２の「銅合金粉末により積層造形物を製造する第２工程」であって「前記積層造形物は、前記銅合金粉末を含む粉末層を形成すること、および前記粉末層において所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成することが順次繰り返され、前記造形層が積層されることにより製造され」ることは、本件発明５の「銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶解・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程」に相当する。 
　ｉｖ）拡大先願発明２の「積層造形物を熱処理する第３工程」であって「積層造形物が４００℃以上７００℃以下の温度で熱処理される」ことは、熱処理温度が４１０℃以上７００℃以下の範囲において、本件発明５の「積層造形物を４１０〜８００℃で保持する熱処理工程」に相当する。　
　ｖ）しかしながら、「銅合金粉末」について、拡大先願発明２の「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有する」ことが、本件発明５の「Ｃｒ：０．５０〜５．０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる」ことに相当するとしても、本件発明５の「銅合金粉末」は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない拡大先願発明２と同一とはいえず、また、「Ｚｒ」を必須成分として含ませることが、課題解決のための具体化手段における構成上の微差にすぎないとまではいえない。
　よって、本件発明５は、甲第１号証の３の明細書に記載されているとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
（６）本件発明６と、甲第１号証の３の拡大先願発明２との対比及び判断 
　本件発明６は、本件発明４または５において、「電磁波ビームがレーザー光である」ことを特定するものであるところ、拡大先願発明２において「銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する」ことは、甲第１号証の３【００２９】の記載から「レーザ、電子ビーム」でなされるから、「電磁波ビーム」の照射として「レーザ」を選択できるものといえる。
　しかしながら、本件発明１を引用する本件発明４をさらに引用する本件発明６も、本件発明５を引用する本件発明６も、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない拡大先願発明２と同一とはいえず、また、「Ｚｒ」を必須成分として含ませることが、課題解決のための具体化手段における構成上の微差にすぎないとまではいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証の３の明細書に記載されているとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
  
（７）本件発明７と甲第１号証の３に記載の発明との対比及び判断 
　ｉ）本件発明７は次のものである。 
　＜本件発明７＞ 
 「銅合金の積層構造を有する造形物であって、前記銅合金はＣｒ：０．５０〜５．０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、室温における電気伝導率が６５％ＩＡＣＳ以上であるか、または０．２％耐力が１５０ＭＰａ以上で引張強さが３００ＭＰａ以上である、銅合金造形物。」 
　ｉｉ）甲第１号証の３の明細書の記載から、本件発明７と対比するのに適する発明として、甲第１号証の３の請求項１１を引用する請求項１７に記載の発明（以下、「拡大先願発明１７」という。）を認定して、独立形式で記載すると次のものになる。
　＜拡大先願発明１７＞ 
「銅合金により構成されている積層造形物であって、 
　１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有し、 
　前記銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ 
　７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する、 
積層造形物。」 
　ｉｉｉ）拡大先願発明１７には明示的には示されていないが、甲第１号証の３【００２２】の記載を参照すると「不可避不純物元素」を含んでもよいものであり、これは本件発明７の「不可避的不純物」に相当することは明らかである。　
　ｉｖ）拡大先願発明１７の「１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム、および残部の銅を含有」する「銅合金により構成されている積層造形物」は、本件発明７の「Ｃｒ：０．１〜２０質量％」及び「残部がＣｕおよび不可避的不純物からな」る「銅合金の積層構造を有する造形物」に相当する。　
　ｖ）物性として、拡大先願発明１７は「銅合金の理論密度に対して９６％以上１００％以下の相対密度を有し、かつ７０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する」ものであり、本件発明７は「室温における電気伝導率が６５％ＩＡＣＳ以上であるか、または０．２％耐力が１５０ＭＰａ以上で引張強さが３００ＭＰａ以上である」点で相違しているが、電気伝導率に注目すると、本件発明７は拡大先願発明１７よりも広くなっており、上記相違点は上位概念として表現したことによる差違であるといえるから、本件発明７は拡大先願発明１７の物性を包含するものである。 
　ｖｉ）しかしながら、本件発明７の「銅合金」は、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」を含むものであるから、「Ｚｒ」を必須成分として含む発明であるので、「Ｚｒ」を必須成分として含まない拡大先願発明１７と同一とはいえず、また、「Ｚｒ」を必須成分として含ませることが、課題解決のための具体化手段における構成上の微差にすぎないとまではいえない。
　よって、本件発明７は、甲第１号証の３の明細書に記載されているとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　なお、甲第１号証の３の明細書全体をみても、同明細書に記載された「銅合金」が、「Ｚｒ」を「０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」の範囲で含むことは記載も示唆もされていない。
ＩＶ．申立人の主張について
（１）申立人の主張
　申立人は、令和１年６月１３日付け意見書で概ね以下の二点を主張している。
　Ａ．特許法第２９条の２について
　甲第１号証の１には以下の記載がある。
「本実施形態では、特定組成の銅合金粉末が使用される。すなわち銅合金粉末は、１．００質量％より多く２．８０質量％以下のクロム（Ｃｒ）、および残部の銅（Ｃｕ）を含有する銅合金の粉末である。残部には、Ｃｕの他、不純物元素が含有されていてもよい。不純物元素は、たとえば、銅合金粉末の製造時に意図的に添加された元素（以下「添加元素」と記される）であってもよい。すなわち、残部はＣｕおよび添加元素を含んでもよい。添加元素としては、たとえば、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、銀（Ａｇ）、ベリリウム（Ｂｅ）、
ジルコニウム（Ｚｒ）
合計で０．３０質量％未満の添加元素および不可避不純物元素を含有してもよい
　上記記載によれば、甲第１号証の１に記載の「銅合金粉末」は「ジルコニウム（Ｚｒ）」を他の「添加元素および不可避不純物元素」と共に「合計で０．３０質量％未満」で含むことができるのだから、本件訂正請求により訂正された本件発明１，３，５，７は、依然として甲第１号証の１に記載された発明と同一発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明１に直接又は間接的に従属する本件発明２，４，６についても同様である。
　
　Ｂ．特許法第３６条第６項第１号について
　本件発明１，３，５，７について、「Ｚｒ：０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」の実施例は【表１】（【００３３】）の「Ｃｕ０．６Ｃｒ」（Ｃｒ：０．５９質量％、Ｚｒ：０．１７質量％）、
「Ｃｕ１．４Ｃｒ」（Ｃｒ：１．４１質量％、Ｚｒ：０．０７４質量％）の二例にすぎない。
　換言すれば、１．４１％を超えてＣｒを含み、かつＺｒを含むＣｕ−Ｃｒ合金粉末（銅合金造形物）は、実施例において開示がなく、技術常識に照らしても、その範囲において本件発明１，３，５，７が所期の効果を奏し得るのか不明であり、本件発明１，３，５，７の範囲にまで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明１に直接又は間接的に従属する本件発明２，４，６についても同様である。
　したがって、本件発明１〜７は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、特許を受けることができないものである。
（２）審判合議体の判断
　Ａ．について
　申立人の上記Ａの主張は、本件発明と甲第１号証の１の記載とを対比して発明の異同を論じるものであるが、本来、本件発明と対比すべきは、甲第１号証の３の記載であるから、以下、甲第１号証の３の記載に基づいて判断する。
　甲第１号証の３の【００２２】には、たしかに甲第１号証の３に記載の「銅合金粉末」において、「ジルコニウム（Ｚｒ）」を他の「添加元素および不可避不純物元素」と共に「合計で０．３０質量％未満」で含有してもよいことが記載されている。
　しかしながら、「銅合金粉末」について、「ジルコニウム（Ｚｒ）」を添加する理由については記載がなく、「ジルコニウム（Ｚｒ）」を添加した場合の実施例についても記載が無く、「合計で０．３０質量％未満」なる範囲の中で「ジルコニウム（Ｚｒ）」をどの程度含ませるかについても記載が無い。
　すると、本件各発明と甲第１号証の３に記載の各発明とは、「銅合金粉末」に包含させる「Ｚｒ」の含有量について「０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」とする点で相違するものである。
　そして、甲第１号証の３に記載の「銅合金粉末」において、「ジルコニウム（Ｚｒ）」を包含させるにあたり、その包含させる量を「０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」とすることの動機付けがなく、また、当該量とすることが技術常識であるということもできない。
　以上から、甲第１号証の３に記載の「銅合金粉末」において、「ジルコニウム（Ｚｒ）」を包含させるにあたり、その包含させる量を「０〜０．２質量％（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）」とすることは、課題解決のための具体化手段における構成上の微差にすぎないとまではいえない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
　Ｂ．について
　ア　まず、Ｂについての申立人の主張は、本件訂正請求とは無関係に、特許異議申立の際に主張できたことだから、訂正の請求に付随して生じた事項とは認められない。
　したがって、Ｂについては、特許異議申立書の要旨を変更するものであるから、新たな取消理由として採用されない。
　また、採用したとしても、以下に述べるように、申立人の主張は採用できない。
　イ　本件明細書には次の記載がある。
　（ア）「Ｃｒは付加製造過程おける合金融液の凝固時、または後の熱処理工程で析出し、析出硬化によってＣｕ合金の強度を向上させる。Ｃｒが析出するためには、Ｃｒ含有量は、室温または後の熱処理温度におけるＣｕへの飽和固溶量より多い必要があり、具体的には０．１質量％以上である。Ｃｒ含有量は、好ましくは０．５０質量％以上、より好ましくは１．００質量％以上、特に好ましくは１．１０質量％以上である。Ｃｒ含有量が多いほど熱伝導率が低くなり、付加製造時の造形が容易になるからである。また、Ｃｒ含有量は好ましくは２０質量％以下である。Ｃｒ含有量が多すぎると、熱処理時に析出相が粗大化しやすく、機械特性を損なうからである。一方、電気伝導率に関しては、Ｃｒ含有量が小さいほど好ましい。この点からは、Ｃｒ含有量は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは７．５質量％以下、特に好ましくは５．０質量％以下である。」（【００２１】）
　（イ）「Ｚｒは微量の添加によりＣｕ合金の中間温度脆性が改善させることが知られており、また、熱伝導率を下げる酸素（Ｏ）等の不純物と化合物を形成して不純物の影響を抑える目的で使用されることがある。ただし、Ｚｒ含有量は質量％基準でＣｒ含有量より小さいことを要する。Ｃｒの析出過程に影響を及ぼさないためである。また、Ｚｒ含有量は０．２０質量％以下である。Ｚｒ含有量が０．２０質量％以上であると、Ｃｒ２Ｚｒ等の金属間化合物の粗大な析出物を形成しやすく、機械特性を損なうからである。」（【００２２】）
　ウ　上記記載イ（ア）によれば、本件発明の「銅合金」に含まれるＣｒ量について、「付加製造過程おける合金融液の凝固時、または後の熱処理工程で析出し、析出硬化によってＣｕ合金の強度を向上させる」ために「Ｃｒが析出する」ようにするには「Ｃｒ含有量は、室温または後の熱処理温度におけるＣｕへの飽和固溶量より多い必要があり、具体的には０．１質量％以上」であることを要し、「熱処理時に析出相が粗大化しやすく、機械特性を損な」わず、また「電気伝導率」を小さくするために、「Ｃｒ含有量は、好ましくは２０質量％以下」であることを要するといえる。
　エ　また、上記記載イ（イ）によれば、本件発明の「銅合金」に含まれるＺｒ量について、「Ｃｕ合金の中間温度脆性」を「改善」し、「不純物と化合物を形成して不純物の影響を抑える」ために「Ｚｒ」は包含されることが必要で、「Ｃｒ２Ｚｒ等の金属間化合物の粗大な析出物を形成」して「機械特性を損な」わないために「０．２０質量％」以下であることを要するといえ、さらに、「Ｃｒの析出過程に影響を及ぼさないため」に「Ｚｒ含有量は質量％基準でＣｒ含有量より小さい」ことを要するといえる。
　オ　これらの記載は、ＣｒとＺｒは、上記範囲にあれば「付加製造による従来のものより高い機械強度および／または電気伝導性・熱伝導性を有する銅合金造形物を提供」（【０００８】）するという課題を解決できることの作用機序を示すものであり、十分な実施例が記載されていなくても、上記の作用機序を勘案すれば、「１．４１％を超えてＣｒを含み、かつＺｒを含むＣｕ−Ｃｒ合金粉末（銅合金造形物）」は、実施例において開示がなくても、その範囲において所期の効果を奏し得るものといえる。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立理由（当審の取消理由）によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年９月４日（２０１９．９．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　付加製造用の銅合金粉末であって、
　Ｃｒ：１．１〜２０質量％、Ｚｒ：０〜０．２質量％
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
銅合金粉末。
　【請求項２】
　請求項１に記載された銅合金粉末を用いて付加製造された積層造形物の熱処理方法であって、
　前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する、
積層造形物の熱処理方法。
　【請求項３】
　銅合金からなる積層造形物の熱処理方法であって、
　前記銅合金は、Ｃｒ：
０．５０〜５．０
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残
　前記積層造形物を４１０〜８００℃で保持する工程を有する、
積層造形物の熱処理方法。
　【請求項４】
　請求項１に記載された銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶融・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程と、
　前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、
銅合金造形物の製造方法。
　【請求項５】
　Ｃｒ：
０．５０〜５．０
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）、残
　前記積層造形物を４１０〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、
銅合金造形物の製造方法。
　【請求項６】
　前記電磁波ビームがレーザー光である、
請求項４または５に記載の銅合金造形物の製造方法。
　【請求項７】
　銅合金の積層構造を有する造形物であって、
　前記銅合金はＣｒ：
０．５０〜５．０
（ただし、Ｚｒが０質量％である場合を除く）
　室温における電気伝導率が６５％ＩＡＣＳ以上であるか、または
　０．２％耐力が１５０ＭＰａ以上で引張強さが３００ＭＰａ以上である、
銅合金造形物。