【事件の表示】
　特許第６１３８３２４号発明「半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、および製品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３８３２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
　特許第６１３８３２４号の請求項１、２、及び４ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６１３８３２４号の請求項３についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３８３２４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２９年５月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、平成２９年５月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成２９年１１月９日：　特許異議申立人　山本英生による請求項１〜７に対する特許異議の申立て
　平成３０年２月２０日付け：取消理由通知
　平成３０年４月２７日：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
　平成３０年６月２６日：特許異議申立人による意見書の提出
　平成３０年９月７日付け：取消理由通知（決定の予告）
　平成３０年１１月１２日：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下、単に「訂正請求」という。）
　なお、平成３０年４月２７日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　訂正請求は、以下の訂正事項１〜１１より成るものであり、それによって、特許請求の範囲の請求項１〜７に係る各発明を、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明としようとするものである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子に当接させ、」と記載されているのを、「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子
の先端
必ず
（２）訂正事項２−ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「溶融前の前記半田片を前記当接位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する案内部、」と記載されているのを、「溶融前の前記半田片を前記
溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置
前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁
（３）訂正事項２−ｂ
　特許請求の範囲の請求項１に「により構成された」と記載されているのを、「により構成され
、前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
（４）訂正事項３−ａ
　特許請求の範囲の請求項２に「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に当接させ、」と記載されているのを、「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に
必ず
（５）訂正事項３−ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に「当接位置規制手段とを備えた」と記載されているのを、「当接位置規制手段とを備え
、前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
（６）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（７）訂正事項５−ａ
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１、２または３記載の半田付け装置。」と記載されているのを、「請求項１
または２
（８）訂正事項５−ｂ
　特許請求の範囲の請求項４に「前記溶融部の前記ノズルの内壁に囲まれた空間の中心軸に垂直な端面の最小幅は、」と記載されているのを、「前記溶融部の前記ノズルの
内径
（９）訂正事項６−ａ
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれか１つに記載の半田付け装置を用いて、」と記載されているのを、「請求項１
、２または４
（１０）訂正事項６−ｂ
　特許請求の範囲の請求項５に「供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子に当接させ、」と記載されているのを、「供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子
の先端
必ず
（１１）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融する」と記載されているのを、「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融
し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す
（１２）訂正事項８−ａ
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から４のいずれか１つに記載の半田付け装置を用いて、」と記載されているのを、「請求項１
、２または４
（１３）訂正事項８−ｂ
　特許請求の範囲６の請求項に「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子に当接させ、」と記載されているのを、「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子
の先端
必ず
（１４）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６に「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、」と記載されているのを、「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、
（１５）訂正事項１０−ａ
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から４のいずれか１つに記載の半田付け装置を用いて、」と記載されているのを、「請求項１
、２または４
（１６）訂正事項１０−ｂ
　特許請求の範囲の請求項７に「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子に当接させ、」と記載されているのを、「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子
の先端
必ず
（１７）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項７に「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、」と記載されているのを、「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、
２．訂正の適否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項１に係る発明は、「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部」を「前記端子に当接させ」ることを特定している。
　これに対して、訂正事項１による訂正後の請求項１は、「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部」を「前記端子
の先端
必ず
　請求項１を引用する請求項４〜７についても同様に、訂正事項１は、半田片の端子側の端部が端子に当接することについて、より具体的な特定を行い、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、一貫して、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に当接させることが記載されている。
　具体的には、「実施例１」に関し、特許明細書の段落【００６７】には、「半田片２ａは、・・・端部２ｂが端子Ｔの先端Ｔｓに当接して当接位置ＡＰで停止し、位置が規制される。」と記載され、段落【００７５】には、「溶融前の半田片２ａは、当接位置ＡＰからこれ以上ランドＲ側へ移動しないように規制されている。」と記載されており、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に当接させることが記載されている。
　同様に、「実施例２」ないし「実施例４」に関しても、特許明細書の段落【００８３】、【００８８】、【００９０】、【００９５】、【００９６】、及び【００９８】に鑑みるに、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に当接させることが記載されている。
　さらに、上記の段落【００９０】に、「ノズル２２４と端子Ｔとが左右方向に大きく位置ズレした場合においても、半田片２０２ａの端子Ｔ側の端部の一部は端子Ｔの先端に必ず当接する」との記載がなされていることに照らしても、特許明細書には、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に当接させることが、一貫して記載されているということができる。
　したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アにおいて説示のとおり、訂正事項１は、請求項１及び当該請求項１を引用する請求項４〜７に関し、半田片の端子側の端部が端子に当接することについて、より具体的な特定を行い、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２−ａ
ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項１には、「当接位置規制手段」に関して、上記のとおり「前記当接位置」なる記載がなされていたが、請求項１のそれよりも前に「当接位置」との記載はないため、平成３０年２月２０日付けの取消理由通知にて指摘したように、当該請求項１の記載が不明確となっていた。また、訂正前の請求項１には、「当接位置規制手段」に関して、上記のとおり「案内部」なる記載がなされていたが、特許明細書には、「案内部」につき、実施例１〜４に対応してそれぞれ段落【００６０】、【００７９】、【００９０】、及び【００９６】に一貫していない説明がなされているため、同じく当該取消理由通知にて指摘したように、訂正前の請求項１における「案内部」がノズルのいずれの場所を指すのかが不明確になっていた。
　これに対して、訂正事項２−ａによる訂正後の請求項１では、上記「当接位置」の代わりに、「
溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置
前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁
　請求項１を引用する請求項４〜７についても同様に、訂正事項２−ａは、明瞭でない記載の釈明を行うとともに、「当接位置規制手段」の構成について、より具体的な特定を行い、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項２−ａは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び、同ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　特許明細書の段落【００７９】には、「図７（Ａ）の端面図に示すように、ノズル１２４は、孔１２６を案内部１２４ｃが狭く、溶融部１２４ｂおよび挿入部１２４ａが広い形状に形成されている。」と記載され、また段落【００８１】には、「案内部１２３ｃ (当審注：１２４ｃの誤記と認められる) の内壁１２５は、ノズル１２４内に供給された溶融前の半田片２ａの端子Ｔ側の端部２ｂを前記端子Ｔの先端Ｔｓに当接させる当接位置規制手段として機能する。」と記載されている。これによれば、「図７（Ａ）」の記載も併せて参照すると、特許明細書には、ノズル１２４の孔１２６が、「案内部１２４ｃ」よりノズル先端側にある「溶融部１２４ｂ」及び「挿入部１２４ａ」におけるよりも、「案内部１２４ｃ」において狭いこと、並びに、その「案内部１２４ｃ」の「内壁１２５」は、溶融前の半田片２ａを、当該溶融前の半田片２ａの端子Ｔ側の端部２ｂが端子Ｔの先端Ｔｓに当接する位置に所定の姿勢で案内し、かつ案内方向に垂直な方向への半田片２ａの移動範囲を規制する当接位置規制手段として機能することが、記載されているといえる。
　したがって、訂正事項２−ａは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アにおいて説示のとおり、訂正事項２−ａは、請求項１及び当該請求項１を引用する請求項４〜７に関し、明瞭でない記載の釈明を行うとともに、「当接位置規制手段」の構成について、より具体的な特定を行い、更に限定するものである。また、上記イにおいて説示のとおり、当該訂正事項２−ａは、特許明細書等の関連する記載に基づく訂正である。そして、当該訂正事項２−ａにより、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項２−ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項２−ｂ
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２−ｂは、訂正前の請求項１を、訂正前の請求項３に記載された事項を用いて減縮し、かつ、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものである。
　すなわち、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３に係る特許発明は、「加熱手段」が「前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片を前記当接位置で溶融させ太く短い形状に変形させる構成である」ことを特定している。しかしながら、訂正前の請求項３には、「加熱手段」に関して、上記のとおり、「溶融前の前記半田片を前記当接位置で溶融させ太く短い形状に変形させる構成である」なる記載がなされていたところ、平成３０年２月２０日付けの取消理由通知にて指摘したように、「太く短い」とは何に対して「太く短い」ことを意味するかが不明確であった。
　これに対して、訂正事項２−ｂによる訂正後の請求項１では、「加熱手段」に関して、まず、訂正前の請求項３における上記「前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、」との特定を付加している。そして、訂正前の請求項３における上記「溶融前の前記半田片を前記当接位置で溶融させ太く短い形状に変形させる構成である」との記載の代わりに、「
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
　訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項４〜７についても同様に、訂正事項２−ｂは、訂正前の請求項３における特定を付加しつつ、その訂正前の請求項３に記載されていた溶融した半田片に関する「太く短い形状」に係る意味内容を明瞭にする釈明を行い、それに関連し、溶融した半田片の挙動につき、より具体的な特定を行って、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項２−ｂは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　まず、訂正事項２−ｂにおける、上記「前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、」との特定は、訂正前の請求項３、すなわち本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に記載された事項である。
　次に、訂正事項２−ｂは、上記アにおいて説示のとおり、訂正前の請求項３における上記「溶融前の前記半田片を前記当接位置で溶融させ太く短い形状に変形させる構成である」との記載の代わりに、「
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
　特許明細書の【００６９】〜【００７１】には、実施例１に関し、次の記載がなされている。
「半田片２ａは、溶融すると表面張力により丸まって略球状になろうとするが、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５と端子Ｔの先端に規制されるため真球になれず、図６（Ｂ）の端面図に示すように、端子Ｔの先端Ｔｓに接触している状態で太く短い形状に変形する。この形状は、短い円柱の両端が球面になった形状となっている。
　こうして溶融すると、矢印Ｙ１に示すように、ノズル２４から半田片２ａに熱が伝わり、さらに、矢印Ｙ２に示すように、半田片２ａから端子Ｔに熱が伝わることで、端子Ｔは以前にも増して急速に加熱される。この加熱中、溶融した半田片２ａは端子Ｔに接触した状態、すなわち端子Ｔの上に載った状態で半田片供給方向（下方向）へ移動せずに停止している。尚、半田片２ａが溶融するのは、２１７℃以上である。
　図６（Ｃ）の端面図に示すように、溶融した半田片２ａを介して適正温度にまで端子Ｔが加熱されると、溶融した半田片２ａは、ぬれ始め、端子Ｔの先端Ｔｓから端子Ｔの側面Ｔｗを伝って流れ出す。」
　この記載によれば、図６（Ｂ）の記載も併せて参照すると、「太く短い形状」とは、「溶融した半田片２ａが丸まって略球状になろうとするがノズル２４の内壁２５と端子Ｔの先端Ｔｓに規制されるため真球になれないまま端子Ｔの上に載った状態で半田片２ａが供給された方向へ移動せずに停止した状態」のことを指している。また、図６（Ｃ）の記載も併せて参照すると、「この停止した状態でノズル２４から溶融した半田片２ａに伝わる熱（矢印Ｙ１で表示）を当該溶融した半田片２ａから端子Ｔに伝えて（矢印Ｙ２で表示）端子Ｔを加熱し、この加熱によって端子Ｔが加熱された後に溶融した半田片２ａが流れ出す構成である」ことも、記載されている。
　また、特許明細書の段落【００８７】、【００８８】、【００９４】、【００９５】、及び【００９８】を参照すると、実施例２〜４に関しても、溶融した半田片の挙動について、同様の事項が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項２−ｂは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アにおいて説示のとおり、訂正事項２−ｂは、請求項１及び当該請求項１を引用する請求項４〜７について、訂正前の請求項３における特定を付加しつつ、その訂正前の請求項３に記載されていた溶融した半田片に関する「太く短い形状」に係る意味内容を明瞭にする釈明を行い、それに関連し、溶融した半田片の挙動につき、より具体的な特定を行って、更に限定するものである。また、上記イにおいて説示のとおり、当該訂正事項２−ｂは、特許明細書等の関連する記載に基づく訂正である。そして、当該訂正事項２−ｂにより、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項２−ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項３−ａ
ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項２に係る発明は、「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部」を「前記端子の先端に当接させ」ることを特定している。
　これに対して、訂正事項３−ａによる訂正後の請求項２は、「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部」を「前記端子の先端に
必ず
　請求項２を引用する請求項４〜７についても同様に、訂正事項３−ａは、半田片の端子側の端部が端子の先端に当接することについて、より具体的な特定を行い、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項３−ａは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　上記（１）のイにおいて説示のとおり、特許明細書には、一貫して、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に当接させることが記載されている。
　したがって、訂正事項３−ａは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アにおいて説示のとおり、訂正事項３−ａは、請求項２及び当該請求項２を引用する請求項４〜７に関し、半田片の端子側の端部が端子の先端に当接することについて、より具体的な特定を行い、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項３−ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項３−ｂ
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３−ｂは、訂正前の請求項２を、訂正前の請求項３に記載された事項を用いて減縮し、かつ、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものである。
　すなわち、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３に係る特許発明は、「加熱手段」が「前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片を前記当接位置で溶融させ太く短い形状に変形させる構成である」ことを特定している。しかしながら、訂正前の請求項３には、「加熱手段」に関して、上記のとおり、「溶融前の前記半田片を前記当接位置で溶融させ太く短い形状に変形させる構成である」なる記載がなされていたところ、平成３０年２月２０日付けの取消理由通知にて指摘したように、「太く短い」とは何に対して「太く短い」ことを意味するかが不明確であった。
　これに対して、訂正事項３−ｂによる訂正後の請求項２では、「加熱手段」に関して、まず、訂正前の請求項３における上記「前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、」との特定を付加している。そして、訂正前の請求項３における上記「溶融前の前記半田片を前記当接位置で溶融させ太く短い形状に変形させる構成である」との記載の代わりに、「
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
　訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項４〜７についても同様に、訂正事項３−ｂは、訂正前の請求項３における特定を付加しつつ、その訂正前の請求項３に記載されていた溶融した半田片に関する「太く短い形状」に係る意味内容を明瞭にする釈明を行い、それに関連し、溶融した半田片の挙動につき、より具体的な特定を行って、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項３−ｂは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項３−ｂにより請求項２に付加される発明特定事項は、訂正事項２−ｂにより請求項１に付加される発明特定事項と同一である。
　したがって、訂正事項３−ｂは、上記（３）のイにおいて説示したのと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アにおいて説示のとおり、訂正事項３−ｂは、請求項２及び当該請求項２を引用する請求項４〜７について、訂正前の請求項３における特定を付加しつつ、その訂正前の請求項３に記載されていた溶融した半田片に関する「太く短い形状」に係る意味内容を明瞭にする釈明を行い、それに関連し、溶融した半田片の挙動につき、より具体的な特定を行って、更に限定するものである。また、上記イにおいて説示のとおり、当該訂正事項３−ｂは、特許明細書等の関連する記載に基づく訂正である。そして、当該訂正事項３−ｂにより、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項３−ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項４
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項４は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項５−ａ
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５−ａは、訂正前の請求項４が請求項１、２、又は３を引用する請求項であるところ、引用請求項の数を減少させて、訂正事項４により削除される請求項３を引用しないものとする訂正であるから、当該訂正事項５−ａは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項５−ａは、上記アにて説示のとおり、引用請求項の数を減少させて、訂正事項４により削除される請求項３を引用しないものとする訂正であるから、当該訂正事項５−ａは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５−ａは、上記アにて説示のとおり、引用請求項の数を減少させて、訂正事項４により削除される請求項３を引用しないものとする訂正であるから、当該訂正事項５−ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（８）訂正事項５−ｂ
ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項４には、「ノズル」に関して、「前記溶融部の前記ノズルの内壁に囲まれた空間の中心軸に垂直な端面の最小幅」なる記載がなされていたが、平成３０年２月２０日付けの取消理由通知にて指摘したように、その記載、特に「端面」がどの部分を指しているかが不明確であった。
　これに対して、訂正事項５による訂正後の請求項４では、上記「前記溶融部の前記ノズルの内壁に囲まれた空間の中心軸に垂直な端面の最小幅」との記載の代わりに、「前記溶融部の前記ノズルの
内径
　請求項４を引用する請求項５〜７についても同様に、訂正事項５−ｂは、明瞭でない記載の釈明を行うものである。
　したがって、訂正事項５−ｂは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　特許明細書には、次の記載がなされている。
「また、溶融部２４ｂは、ノズル２４の内壁２５に囲まれた空間の中心軸に垂直な断面の最小幅が内径Ｓ２であり、・・・」(段落【００４８】)
「溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５は、この内壁２５に囲まれた空間の中心軸に垂直な断面の最小幅である内径Ｓ２が、当接位置ＡＰで溶融し質量変化せずに真球状に変形したと仮定した場合の当該真球状の半田片２ａの大円の直径（糸半田溶融球形の直径）より小さい大きさに形成されている。」(段落【００５９】)
「溶融部１２４ｂのノズル１２４の内壁１２５に囲まれた空間の中心軸に垂直な端面の最小幅である内径Ｓ２は、当接位置ＡＰで溶融し質量変更せずに真球状に変形したと仮定した場合の当該真球状の半田片２ａの大円の直径より小さく形成されている。」(段落【００８０】)
「尚、本願発明と実施形態の対応において、・・・溶融部のノズルの内壁に囲まれた空間の中心軸に垂直な端面の最小幅は内径Ｓ２に対応し・・・」(段落【００９９】)
　さらに、かかる「内径Ｓ２」については、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）、及び図９（Ｂ）に記載がなされている。
　それらの記載に鑑みれば、溶融部のノズルの内径Ｓ２が当接位置ＡＰで半田片２ａを溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さいことが、特許明細書等には記載されているといえる。
　したがって、訂正事項５−ｂは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アにおいて説示のとおり、訂正事項５−ｂは、請求項４及び当該請求項４を引用する請求項５〜７における「前記溶融部の前記ノズルの内壁に囲まれた空間の中心軸に垂直な端面の最小幅」なる記載について、溶融して略球状になるべき半田片がノズルの内壁と当接する筒状の溶融部（ノズルの）に関し、その溶融部の「内径」を意味することを明瞭にする釈明を行うものである。また、上記イにおいて説示のとおり、当該訂正事項５−ｂは、特許明細書等の関連する記載に基づく訂正である。そして、当該訂正事項５−ｂにより、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項５−ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（９）訂正事項６−ａ、８−ａ、及び１０−ａ
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項６−ａ、８−ａ、及び１０−ａは、それぞれ訂正前の請求項５、６、及び７が請求項１から４のいずれか１つを引用する請求項であるところ、引用請求項の数を減少させて、訂正事項４により削除される請求項３を引用しないものとする訂正であるから、それら訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項６−ａ、８−ａ、及び１０−ａは、上記アにて説示のとおり、引用請求項の数を減少させて、訂正事項４により削除される請求項３を引用しないものとする訂正であるから、それら訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６−ａ、８−ａ、及び１０−ａは、上記アにて説示のとおり、引用請求項の数を減少させて、訂正事項４により削除される請求項３を引用しないものとする訂正であるから、それら訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１０）訂正事項６−ｂ、８−ｂ、及び１０−ｂ
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項６−ｂ、８−ｂ、及び１０−ｂは、訂正事項１と同内容の訂正事項であるから、上記（１）アにおいて説示したのと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項６−ｂ、８−ｂ、及び１０−ｂは、上記（１）イにおいて説示したのと同様の理由により、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６−ｂ、８−ｂ、及び１０−ｂは、上記（１）ウにおいて説示したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１１）訂正事項７、９、及び１１
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項７、９、及び１１は、それぞれ請求項５、６、及び７における、請求項１から４のいずれか１つに記載の半田付け装置を用いた半田付けに係る方法に関し、「
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出
　したがって、訂正事項７、９、及び１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項７、９、及び１１は、それぞれ請求項５、６、及び７に対し、訂正事項２−ｂが請求項１に対して付加する発明特定事項におけるものと同様の、溶融した半田片の挙動に関する発明特定事項を付加するものであるから、訂正事項２−ｂについて上記（３）のイにおいて説示したのと同様の理由により、特許明細書等の関連する記載に基づく訂正であって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　したがって、訂正事項７、９、及び１１は、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アにおいて説示のとおり、訂正事項７、９、及び１１は、それぞれ請求項５、６、及び７に関し、「加熱手段」による半田片の「加熱溶融」について、より具体的な特定を行い、更に限定するものである。また、上記イにおいて説示のとおり、当該訂正事項７、９、及び１１は、特許明細書等の関連する記載に基づく訂正である。そして、当該訂正事項７、９、及び１１により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項７、９、及び１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１２）小括
　以上、（１）〜（１１）にて検討したとおり、訂正事項１〜１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項が準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　そして、各訂正請求が一群の請求項ごとにされた訂正請求か否かについて検討すると、訂正事項１〜５−ｂは、特定の請求項の発明特定事項を訂正するものであるが、当該請求項及びその請求項を引用する請求項について訂正を請求するものとなっているため、一群の請求項ごとにされた訂正請求である。また、訂正事項６−ａ〜１１については、訂正対象の請求項を引用している他の請求項はない。したがって、訂正事項１〜１１は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　さらに、本件特許異議申立てでは、全請求項１〜７について特許異議の申立てがされているため、特許法第１２０条の５第９項が読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
　以上より、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
第３　当審の判断
１．取消理由の概要
　平成３０年４月２７日の訂正請求により訂正された請求項１及び２、並びに請求項１又は２を引用する請求項４に係る特許に対して、当審が平成３０年９月７日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　請求項１及び２、並びに請求項１又は２を引用する請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　また、請求項１及び２、並びに請求項１又は２を引用する請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であり、それら発明に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
ウ　したがって、請求項１、２、及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２．訂正後の請求項１、２、及び４〜７に係る発明
　上記訂正後の請求項１、２、及び４〜７に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、及び「本件発明４」〜「本件発明７」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、及び４〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、
または、
溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、
により構成され、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
半田付け装置。
【請求項２】端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
半田付け装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、
前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい
請求項１または２記載の半田付け装置。
【請求項５】請求項１、２または４記載の半田付け装置を用いて、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、
前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、
当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す
半田付け方法。
【請求項６】請求項１、２、または４記載の半田付け装置を用いて、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、
前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、
当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、
前記溶融した半田片により前記電子部品の端子をプリント基板のランドに半田付けする
プリント基板の製造方法。
【請求項７】請求項１、２、または４記載の半田付け装置を用いて、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、
前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、
前記溶融した半田片により前記端子と前記接続対象を半田付けする
製品の製造方法。
３．甲第１号証を引用例とする取消理由について
（１）甲第１号証の記載事項及び甲１発明
　甲第１号証（特開２００９−１９５９３８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審にて付したものである（以下同様）。
ア「【請求項１】
　以下の形状の
筒状半田鏝
　
半田鏝の中心軸に筒状の貫通孔
　半田鏝の先端部が円錐台状又は角錐台状を形成し、先端部における貫通孔開口部の径（ｄ）が０．５〜３ｍｍであり、
  半田鏝の後端部の貫通孔の径（Ｄ）が先端部の開口部の径（ｄ）と同じであるか、又は開口部の径（ｄ）以上で且つ９ｍｍ以下である、
　半田鏝は半田に対して濡れにくいセラミック、ステンレス、チタン又はクロムで形成されている、
ことを特徴とする筒状半田鏝。」
イ「【請求項６】
　請求項１〜５記載の筒状半田鏝に、前記
先端部で半田を溶融させるための加熱手段
　
該先端部の開口部を電子部品の端子銅線に差込み、基盤に接触させる
　
糸半田を一回の半田付けに必要な長さに切断して、得られた半田片を後端部の貫通孔から投入落下させる
　
該先端部の筒内で落下半田片を溶融させ、その溶融の間、筒状半田鏝を該端子銅線を中心に相対運動させる
ウ「【０００６】
　この半田鏝によれば、鏝の軸方向に貫通孔があり、半田鏝の両端が開口しているので、この鏝をランドの上に立てて、一回の半田付けに必要な長さに切断した
糸半田を鏝の後端から投入すれば、先端まで落下してランドやピンに接する
エ「【０００９】
　半田を溶融させるための加熱手段としては、適宜、汎用の加熱手段を使用することができる。
好ましい加熱手段としては、前記半田鏝の外周面にコイル状に巻かれたシーズヒーター等
オ「【００１６】
　また、この製造方法に適切な装置は、
　切り刃及び受け刃からなり、少なくともいずれか一方に所定の長さの糸半田を受け入れ可能な半田保持孔が形成され、互いに擦れ合いながら相対的に変位することにより、半田保持孔に挿入された
糸半田を切り取るカッターユニット
　少なくとも先端部が半田に対して濡れにくい材料で形成され、
糸半田が通過可能な内径の貫通孔を有し、両端が開口した半田鏝
　前記
先端部で半田を溶融させるための加熱手段
　半田鏝の後端部を開閉するシャッター
を備えることを特徴とする。」
カ「【００２９】
　
半田鏝１の貫通孔２の径（ｄ）
例えばピンの外径が０．６ｍｍであるとき、糸半田Ｗの直径を０．８ｍｍ、貫通孔２の内径（ｄ）を１．２ｍｍ、糸半田Ｗの切断片（半田片）の長さを１．２ｍｍに設定することで、半田片が貫通孔２内でピンや貫通孔側壁に接触して起立した状態となり、半田片全体が速やかに加熱される
【００３０】
　
加熱手段３
【００３１】
　
図２
先端部の開口部２の径（ｄ）と後端部の貫通孔４の径（Ｄ）が異なる場合の半田鏝１
半田片が容易に落下
先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有しているが、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半田鏝筒内のテーパが構築
キ「【００３４】
　
図３
落下半田片が途中で引っかかって溶融することがなく、ランドに接地
ク「【００３６】
　
配線基板のランドに金属ピンを挿入し、この配線基板５を治具に載せる
半田鏝の下端面がランドの直近に位置するところまで、あるいはランドに接触するところまで下げる
ケ「【００３７】
　切り刃８を前進させると図５に示すように、切り刃８と受け刃７との間に剪断力が働いて糸半田Ｗが所定の長さに切断され、半田片となって保持孔９とともに排出孔１３上に移動する。ここで導入孔１４に接続されたプッシャー１５で半田片を保持孔９から押し出す。
半田片は、排出孔１３よりシャッターの開口部を通過して半田鏝の貫通孔４内に落下し、ランドに接地する
コ「【００３８】
　また、該先端部の筒内で落下半田片を溶融させる間、筒状半田鏝をピンを中心に相対運動させることによって、
ランドとピンに溶融半田を充分なじませる
半田鏝１を上方に退避させる
ピン１８
サ「【００４０】
　以下の実施例は、本発明の理解を補助するためのものであり、これに限定されるものではない。
実施例１：
　図２で示した形状で、窒化アルミニウム焼結体から形成される半田鏝を使用した。
半田鏝の先端部の径（ｄ）が１．０ｍｍ
半田片は径が０．８ｍｍであり、半田長さが１．２ｍｍ
【００４１】
　半田付けの対象部品として、ランド径１．５ｍｍに
電子部品の端子銅線径０．６ｍｍ
　以上の記載事項から、甲第１号証には、次の各発明が記載されていると認められる。
「ピン１８と当該ピン１８に電気的に接続されるランドとを半田付けする半田付け装置であって、
前記ピン１８の少なくとも先端を挿入する筒状の半田鏝１と、
前記半田鏝１の内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段３と、
前記ピン１８と前記半田鏝１との近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記半田鏝１内に供給された溶融前の前記半田片の前記ピン１８側の端部を前記ピン１８の先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記ランドに接触させずに前記半田鏝１内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記ピン１８の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記半田鏝１の貫通孔２側壁により構成され、
溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記ピン１８側の端部が前記ピン１８の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制するものであり、
前記加熱手段３は、前記ピン１８の先端に当接した前記半田片に前記半田鏝１を介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置。」（以下、「甲１発明１」という。）
　ここで、甲１発明１の半田付け装置が、「前記半田鏝１内に供給された溶融前の前記半田片の前記ピン１８側の端部を前記ピン１８の先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記ランドに接触させずに前記半田鏝１内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、前記当接位置規制手段は、前記ピン１８の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記半田鏝１の貫通孔２側壁、により構成された」点については、上記カに摘記した例示事項によれば、半田鏝１の貫通孔２側壁の内径が１．２ｍｍ、ピン１８の外径が０．６ｍｍ、溶融前の半田片の直径が０．８ｍｍであることから、貫通孔２側壁のピン１８の側面との間隔は０．６ｍｍ以下であるところ、当該間隔は溶融前の半田片の直径である０．８ｍｍより短いと認められる点に基づき認定した。また、上記サに摘記した例示事項によれば、半田鏝１の貫通孔２側壁の内径が半田鏝１の先端部において１．０ｍｍ、ピン１８（電子部品の端子銅線）の外径が０．６ｍｍ、溶融前の半田片の直径が０．８ｍｍであることから、貫通孔２側壁のピン１８の側面との間隔は半田鏝１の先端部において０．４ｍｍ以下であるところ、当該間隔は溶融前の半田片の直径である０．８ｍｍより短いと認められ、この点に基づいても、認定することができる。
「ピン１８と当該ピン１８に電気的に接続されるランドとを半田付けする半田付け装置であって、
前記ピン１８の少なくとも先端を挿入する筒状の半田鏝１と、
前記半田鏝１の内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段３と、
前記ピン１８と前記半田鏝１との近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記半田鏝１内に供給された溶融前の前記半田片の前記ピン１８側の端部を前記ピン１８の先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記ランドに接触させずに前記半田鏝１内で前記半田片の前記ピン１８側の端部が前記ピン１８の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、
前記加熱手段３は、前記ピン１８の先端に当接した前記半田片に前記半田鏝１を介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置。」（以下、「甲１発明２」という。）
「甲１発明１又は甲１発明２の半田付け装置において、
前記半田鏝１は、前記ピン１８の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記半田鏝１の内壁と当接する筒状の溶融部を有し、
前記溶融部の前記半田鏝１の内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい
半田付け装置。」（以下、「甲１発明４」という。）
　ここで、甲１発明４の半田付け装置が、「前記半田鏝１は、前記ピン１８の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記半田鏝１の内壁と当接する筒状の溶融部を有し、前記溶融部の前記半田鏝１の内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい」構成を備える点については、上記サに摘記した例示事項によれば、溶融前の半田片の直径が０．８ｍｍ、長さが１．２ｍｍであることから、その半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径は約１．０５ｍｍであり、それよりも半田鏝１の貫通孔２側壁の内径（半田鏝１の先端部におけるもの）１．０ｍｍのほうが小さい点に基づいて認定した。
「甲１発明１、甲１発明２、又は甲１発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記ピン１８と前記半田鏝１との近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記半田鏝１に前記ピン１８の少なくとも先端を挿入し、
前記半田鏝１の内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に当接させ、
当該当接によって前記ピン１８側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段３により前記半田片を加熱溶融する
半田付け方法。」（以下、「甲１発明５」という。）
「甲１発明１、甲１発明２、又は甲１発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記ピン１８と前記半田鏝１との近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記半田鏝１に前記ピン１８の少なくとも先端を挿入し、
前記半田鏝１の内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の前記ピン１８側の端部を当接位置規制手段により前記ピン１８の先端に当接させ、
当該当接によって前記ピン１８側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段３により前記半田片を加熱溶融し、
前記溶融した半田片により前記ピン１８を配線基板５のランドに半田付けする
配線基板５の製造方法。」（以下、「甲１発明６」という。）
「甲１発明１、甲１発明２、又は甲１発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記ピン１８と前記半田鏝１との近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記半田鏝１に前記ピン１８の少なくとも先端を挿入し、
前記半田鏝１の内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の前記ピン１８側の端部を当接位置規制手段により前記ピン１８の先端に当接させ、当該当接によって前記ピン１８側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段３により前記半田片を加熱溶融し、
前記溶融した半田片により前記ピン１８と前記ランドを半田付けする
製品の製造方法。」（以下、「甲１発明７」という。）
（２）対比・判断
ア　本件発明１
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　ここで、後者の「ピン１８」は前者の「端子」に、後者の「ランド」は前者の「接続対象」に、後者の「半田鏝１」は前者の「ノズル」に、後者の「加熱手段３」は前者の「加熱手段」に、後者の「半田鏝１の貫通孔２側壁」は前者の「ノズルの内壁」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、次の一致点１並びに相違点１−１及び１−２を有する。
［一致点１］
「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、
前記端子の少なくとも先端を挿入する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁により構成され、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置。」
［相違点１−１］
　「当接位置規制手段」に関し、本件発明１では、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に「必ず」当接させるものであるのに対し、甲１発明１では、半田鏝１内に供給された溶融前の半田片のピン１８側の端部をピン１８の先端に当接させているものの、「必ず」当接させるとまではいえない点。
［相違点１−２］
　「溶融した半田片」に関し、本件発明１では、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対し、甲１発明１では、そのような構成を有するとはいえない点。
　まず、上記相違点１−１について検討する。
　本件発明１及び甲１発明１は、「当接位置規制手段」が「端子の側面との間隔が溶融前の半田片の最小幅より短く形成されたノズルの内壁」により構成されている点に変わりはない。してみれば、「当接位置規制手段」がノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に「必ず」当接させるものであるか否かは、「半田付け装置」の一部である「ノズルの内壁」と、「半田付け装置」の一部ではなく半田付け対象物の一つに属する「端子の側面」との間隔が、半田片の最小幅より短いという関係に、常にあるか否かにより定まる。換言すれば、甲１発明１において「当接位置規制手段」が上記「必ず」当接させるようにするということは、半田付け対象物としてのピン１８（端子）の寸法として想定されるところに合わせて、半田付け装置における半田鏝１（ノズル）の内壁の寸法や半田片の寸法を選択することにより、（ピン１８の寸法自体は一定でなかったとしても）甲１発明１に既に規定されている上記の関係を常に成り立たせるようにすることに帰着する。そして、上記（１）カ及びサに摘記したとおり、甲第１号証に記載された事項によれば、半田鏝１の貫通孔２側壁の内径が１．２ｍｍ、ピン１８の外径が０．６ｍｍであることから、貫通孔２側壁のピン１８の側面との間隔は最大でも０．６ｍｍであるところ、当該間隔は溶融前の半田片の直径である０．８ｍｍより十分短いと認められ、あるいは、半田鏝１の貫通孔２側壁の内径が１．０ｍｍ、ピン１８（電子部品の端子銅線）の外径が０．６ｍｍであることから、貫通孔２側壁のピン１８の側面との間隔は最大でも０．４ｍｍであるところ、当該間隔は溶融前の半田片の直径である０．８ｍｍより十分短いと認められるうえ、一般に、被加工物の寸法として想定されるところに合わせて、加工機械における加工部等の寸法を選択することは、当業者が必要に応じて行うところであるから、甲１発明１において、溶融前の半田片のピン１８側の端部をピン１８の先端に「必ず」当接させるようにし、上記相違点１−１に係る本件発明１の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　なお、本件発明１は、「当接位置規制手段」を構成する「ノズルの内壁」に関して、「前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁」、または、「溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁」という、選択的な発明特定事項を有している。これにつき、仮に、後者の選択肢に限定して考えたとしても、かかる限定は、当業者であれば容易に想到し得たものである。すなわち、甲１発明１の認定にみるとおり、甲１発明１において「半田鏝１の貫通孔２側壁」は、「溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記ピン１８側の端部が前記ピン１８の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する」ものである。また、貫通孔２を備えた半田鏝１の先端部は、ピン１８の少なくとも先端を挿入する部位である。ここで、かかる挿入部位である半田鏝１先端部における貫通孔２を、ピン１８の挿入を容易化する等のために拡径することは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。そして、先端部において拡径された貫通孔２を備えた半田鏝１にあっては、上記の「半田鏝１の貫通孔２側壁」は、半田鏝１先端部の貫通孔２内壁よりも狭いものとなる。よって、上記の限定は、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　次に、相違点１−２に関して検討すると、当該相違点に係る本件発明１の構成、特に、溶融した半田片がノズルの内壁と端子の先端に規制されつつ端子の上に載った状態で停止する構成については、甲第１号証には記載がなされていない。
　また、かかる溶融半田片の挙動は、半田付け装置が「半田鏝１内に供給された溶融前の半田片のピン１８側の端部をピン１８の先端に当接」させる構成を有しているからといって必然的に実現するというものではなく、溶融前の半田片の形状や体積、半田鏝１の貫通孔２（ノズルの内壁）の軸垂直方向断面積に対するピン１８（端子）端部の面積などに関わる諸条件が満たされた場合に実現するものと認められる。そうした条件についての記載を甲第１号証に見いだすこともできない。
　さらに、上記（１）のコにおいて摘記したとおり、甲第１号証には、「先端部の筒内で落下半田片を溶融させる間、筒状半田鏝をピンを中心に相対運動させることによって、ランドとピンに溶融半田を充分なじませることができる。」と記載されており、溶融中の半田片に当該相対運動による半田鏝からの外力が作用するものと認められ、そうすると、かかる記載は、溶融した半田片がノズルの内壁と端子の先端に規制されつつ端子の上に載った状態で停止する構成を想到するのを妨げる向きの記載といえる。
　そして、本件発明１にあっては、相違点１−２に係る構成が、精度のよい半田付けを実現し、半田付け不良を防止することに資するものと認められる（特許明細書の段落【００７３】及び【００７４】等を参照）。
　してみれば、相違点１−２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２
　本件発明２と甲１発明２とを対比する。
　ここで、後者の「ピン１８」は前者の「端子」に、後者の「ランド」は前者の「接続対象」に、後者の「半田鏝１」は前者の「ノズル」に、後者の「加熱手段３」は前者の「加熱手段」に、後者の「半田鏝１の貫通孔２側壁」は前者の「ノズルの内壁」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明２とは、次の一致点２並びに相違点２−１及び２−２を有する。
［一致点２］
「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、
前記端子の少なくとも先端を挿入する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置。」
［相違点２−１］
　「当接位置規制手段」に関し、本件発明２では、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に「必ず」当接させるものであるのに対し、甲１発明２では、半田鏝１内に供給された溶融前の半田片のピン１８側の端部をピン１８の先端に当接させているものの、「必ず」当接させるとまではいえない点。
［相違点２−２］
　「溶融した半田片」に関し、本件発明２では、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対し、甲１発明２では、そのような構成を有するとはいえない点。
　相違点２−１は、上記相違点１−１と同内容の事項であるから、当該相違点１−１について上記アにて説示したとおり、甲１発明２において、溶融前の半田片のピン１８側の端部をピン１８の先端に「必ず」当接させるようにし、上記相違点２に係る本件発明２の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　相違点２−２は、上記相違点１−２と同内容の事項であるから、当該相違点１−２について上記アにて説示したとおり、相違点２−２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明４
　本件発明４は、本件発明１又は２を引用し、その構成をすべて含む。そして、上記ア及びイにて説示したとおり、本件発明１及び２はいずれも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明４も、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明５〜７
　本件発明５ないし７を甲１発明５ないし７とそれぞれ対比すると、本件発明５ないし７のいずれも、次の相違点３を有する。
［相違点３］
　本件発明５ないし７は、いずれも「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すという構成を有するのに対して、甲１発明５ないし７は、いずれも、かかる構成を有していない点。
　当該相違点３について検討すると、これは上記相違点１−２及び２−２と同内容のものであるから、上記ア及びイにおいて説示したとおり、相違点３に係る本件発明５ないし７の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。
　さらに、本件発明５ないし７は、本件発明１又は２を直接的又は間接的に引用し、その構成をすべて含む。そして、上記ア及びイにて説示したとおり、本件発明１及び２はいずれも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明５ないし７は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　小括
　上記ア〜エにて説示したとおり、本件発明１、２、及び４ないし７は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．甲第２号証を引用例とする取消理由について
（１）甲第２号証の記載事項及び甲２発明
　甲第２号証（MELTING / SOLIDIFICATION ANALYSIS OF THE PB FREE SOLDER IN SLEEVE SOLDERING, Proceedings of the ASME 2015 International Mechanical Engineering Congress  Exposition IMECE 2015 (IMECE 2015-51253), November 13-19, 2015, Houston, Texas USA）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、和訳は、特許異議申立人が提出した和訳を参考に、当審にて和訳したものである。
ア「・・・automatic soldering technic called Sleeve soldering has been developed recently. In the technic, a ceramic tube has been used instead of a soldering iron. This ceramic tube is called Sleeve. Fixed amount of solder is loaded into this Sleeve. The melting solder is poured from tip of the Sleeve to glue electronic parts into electronic boards.」（１頁右欄１〜６行）
和訳：「・・・
スリーブ半田付けと呼ばれる自動半田付け技術
セラミックチューブが半田ごての代わりに使用
スリーブと呼ばれる
一定量の半田が装填
溶融半田がスリーブの先端から送り出され、電子基板に電子部品を接合する
イ「SLEEVE SOLDERING
Fixed amount of solder is loaded into this Sleeve. The melting solder is poured from tip of the Sleeve to glue electronic parts into electronic boards. The process of the Sleeve soldering is shown in Figure 1.」（２頁左欄３〜７行）
和訳：「スリーブ半田付け
一定量の半田が、このスリーブに装填される。溶融半田がスリーブの先端から送り出され、電子基板に電子部品を接合する。
スリーブ半田付けの工程を図１
ウ「ANALYSIS METHOD
・・・Figure 2 shows an analysis model of Sleeve soldering. This 3Dmodel consists of four parts, Electronic board, pin, Sleeve, and solder. These parts are a minimum for this simulation. Each component has two parameters, temperature and contact angle. The contact angle where used to express the wettability of components. The dimension of each components is as follows: The inside diameter of the sleeve: 1.0[mm], the diameter of a through-hole: 1.0[mm], substrate thickness: 1.6[mm], the length of the pin: 5.6[mm], projecting length of the pin: 2.0[mm]. The solder has four parameters in each melting state and solidification, density, viscosity, specific heat and thermal conductivity. The solder has a dimension of 1.0[mm] diameter and 3.0[mm] length.」（２頁左欄８行〜右欄１１行）
和訳：「解析方法
・・・
図２は、スリーブ半田付けの解析モデル
電子基板、ピン、スリーブ、及び半田の４つの部分から構成
スリーブ内径：１．０［ｍｍ］
半田の寸法は、直径１．０［ｍｍ］、長さ３．０［ｍｍ］
エ　図１ (Figure 1) には、上記イに摘記した「一定量の半田」としての「半田片」が図示され、また、ピンとスリーブとの近接離間方向の相対距離を変化させる動作が図示されている。
オ　図３ (Figure 3) には、スリーブ内に供給された溶融前の半田片のピン側の端部をピンの先端に当接させ、当該溶融前の半田片を電子基板に接触させずにスリーブ内に留めるように規制する、スリーブの内壁が記載されている。図３にはまた、当該スリーブの内壁とピンの側面との間隔が溶融前の半田片の最小幅より短く形成されている点、及び、上記スリーブの内壁が、溶融前の半田片を溶融前の半田片のピン側の端部がピンの先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への半田片の移動範囲を規制している点が看取される。図３にはさらに、上記規制がなされた半田片が加熱され、溶融する点も記載されている。
　以上の記載事項から、甲第２号証には、次の各発明が記載されていると認められる。
「ピンと当該ピンに電気的に接続される電子基板とを半田付けする半田付け装置であって、
前記ピンの少なくとも先端を挿入する筒状のスリーブと、
前記スリーブの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記ピンと前記スリーブとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記スリーブ内に供給された溶融前の前記半田片の前記ピン側の端部を前記ピンの先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記電子基板に接触させずに前記スリーブ内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記ピンの側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記スリーブの内壁により構成され、
溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記ピン側の端部が前記ピンの先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制するものであり、
前記加熱手段は、前記ピンの先端に当接した前記半田片に前記スリーブを介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置。」（以下、「甲２発明１」という。）
「ピンと当該ピンに電気的に接続される電子基板とを半田付けする半田付け装置であって、
前記ピンの少なくとも先端を挿入する筒状のスリーブと、
前記スリーブの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記ピンと前記スリーブとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記スリーブ内に供給された溶融前の前記半田片の前記ピン側の端部を前記ピンの先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記電子基板に接触させずに前記スリーブ内で前記半田片の前記ピン側の端部が前記ピンの先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、
前記加熱手段は、前記ピンの先端に当接した前記半田片に前記スリーブを介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置。」（以下、「甲２発明２」という。）
「甲２発明１又は甲２発明２の半田付け装置において、
前記スリーブは、前記ピンの先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記スリーブの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、
前記溶融部の前記スリーブの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい
半田付け装置。」（以下、「甲２発明４」という。）
　ここで、甲２発明４の半田付け装置が、「前記スリーブは、前記ピンの先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記スリーブの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、前記溶融部の前記スリーブの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい」構成を備える点については、上記ウに摘記した事項によれば、溶融前の半田片の直径が１．０ｍｍ、長さが３．０ｍｍであることから、その半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径は約１．６５ｍｍであり、それよりもスリーブの内径１．０ｍｍのほうが小さい点に基づいて認定した。
「甲２発明１、甲２発明２、又は甲２発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記ピンと前記スリーブとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記スリーブに前記ピンの少なくとも先端を挿入し、
前記スリーブの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記ピンの先端に当接させ、
当該当接によって前記ピン側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融する
半田付け方法。」（以下、「甲２発明５」という。）
「甲２発明１、甲２発明２、又は甲２発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記ピンと前記スリーブとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記スリーブに前記ピンの少なくとも先端を挿入し、
前記スリーブの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の前記ピン側の端部を当接位置規制手段により前記ピンの先端に当接させ、
当該当接によって前記ピン側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、
前記溶融した半田片により前記電子部品のピンを電子基板の接合箇所に半田付けする
電子基板の製造方法。」（以下、「甲２発明６」という。）
「甲２発明１、甲２発明２、又は甲２発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記ピンと前記スリーブとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記スリーブに前記ピンの少なくとも先端を挿入し、
前記スリーブの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の前記ピン側の端部を当接位置規制手段により前記ピンの先端に当接させ、当該当接によって前記ピン側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、
前記溶融した半田片により前記ピンと前記電子基板を半田付けする
製品の製造方法。」（以下、「甲２発明７」という。）
（２）対比・判断
ア　本件発明１
　本件発明１と甲２発明１とを対比する。
　ここで、後者の「ピン」は前者の「端子」に、後者の「電子基板」は前者の「接続対象」に、後者の「スリーブ」は前者の「ノズル」に、後者の「スリーブの内壁」は前者の「ノズルの内壁」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、次の一致点３並びに相違点４−１及び４−２を有する。
［一致点３］
「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、
前記端子の少なくとも先端を挿入する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁により構成され、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置。」
［相違点４−１］
　「当接位置規制手段」に関し、本件発明１では、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に「必ず」当接させるものであるのに対し、甲２発明１では、スリーブ内に供給された溶融前の半田片のピン側の端部をピンの先端に当接させているものの、「必ず」当接させるとまではいえない点。
［相違点４−２］
　「溶融した半田片」に関し、本件発明１では、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対し、甲２発明１では、そのような構成を有するとはいえない点。
　まず、上記相違点４−１について検討する。
　甲第１号証に関し上記３．（２）アにおいて説示したのと同様の理由により、甲２発明１において「当接位置規制手段」が上記「必ず」当接させるようにするということは、半田付け対象物としてのピン（端子）の寸法として想定されるところに合わせて、半田付け装置におけるスリーブ（ノズル）の内壁の寸法や半田片の寸法を選択することにより、（ピンの寸法自体は一定でなかったとしても）甲２発明１に既に規定されている、スリーブ（ノズル）の内壁とピン（端子）の側面との間隔が半田片の最小幅より短いという関係を常に成り立たせるようにすることに帰着する。そして、上記（１）ウに摘記したとおり、甲第２号証には、スリーブの内径が１．０ｍｍであるのに対して、ピンの外径は特定されていないものの、溶融前の半田片の直径が１．０ｍｍとすることが記載されているので、この場合には、スリーブの内壁とピンの側面との間隔が半田片の最小幅より短いという関係が、ピンの外径によらず成り立っているうえ、一般に、被加工物の寸法として想定されるところに合わせて、加工機械における加工部等の寸法を選択することは、当業者が必要に応じて行うところであるから、甲２発明１において、溶融前の半田片のピン側の端部をピンの先端に「必ず」当接させるようにし、上記相違点４−１に係る本件発明１の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　なお、本件発明１は、「当接位置規制手段」を構成する「ノズルの内壁」に関して、「前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁」、または、「溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁」という、選択的な発明特定事項を有している。これにつき、仮に、後者の選択肢に限定して考えたとしても、かかる限定は、当業者であれば容易に想到し得たものである。すなわち、甲２発明１の認定にみるとおり、甲２発明１において「スリーブの内壁」は、「溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記ピン側の端部が前記ピンの先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する」ものである。また、貫通孔を備えたスリーブの先端部は、ピンの少なくとも先端を挿入する部位である。ここで、かかる挿入部位であるスリーブ先端部における貫通孔を、ピンの挿入を容易化する等のために拡径することは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。そして、先端部において拡径された貫通孔を備えたスリーブにあっては、上記の「スリーブの内壁」は、スリーブ先端部の貫通孔内壁よりも狭いものとなる。よって、上記の限定は、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　次に、相違点４−２に関して検討すると、当該相違点に係る本件発明１の構成、特に、溶融した半田片が端子の上に載り半田片が供給された方向へ移動せずに停止した状態でノズルから溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から端子に伝えて端子を加熱し、この加熱によって端子が加熱された後に溶融した半田片が流れ出す構成については、甲第２号証には記載がなされていない。
　また、かかる溶融半田片の挙動は、半田付け装置が「スリーブ内に供給された溶融前の半田片のピン側の端部をピンの先端に当接」させる構成を有しているからといって必然的に実現するというものではなく、溶融前の半田片の形状や体積、スリーブの内壁（ノズルの内壁）の軸垂直方向断面積に対するピン（端子）端部の面積などに関わる諸条件が満たされた場合に実現するものと認められる。そうした条件についての記載を甲第２号証に見いだすこともできない。実際、ピンの径については、記載自体がなされていない。
　そして、本件発明１にあっては、相違点４−２に係る構成が、精度のよい半田付けを実現し、半田付け不良を防止することに資するものと認められる（特許明細書の段落【００７３】及び【００７４】等を参照）。
　してみれば、相違点４−２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２
　本件発明２と甲２発明２とを対比する。
　ここで、後者の「ピン」は前者の「端子」に、後者の「電子基板」は前者の「接続対象」に、後者の「スリーブ」は前者の「ノズル」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明２とは、次の一致点４並びに相違点５−１及び５−２を有する。
［一致点４］
「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、
前記端子の少なくとも先端を挿入する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置。」
［相違点５−１］
　「当接位置規制手段」に関し、本件発明２では、ノズル内に供給された溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に「必ず」当接させるものであるのに対し、甲２発明２では、スリーブ内に供給された溶融前の半田片のピン側の端部をピンの先端に当接させているものの、「必ず」当接させるとまではいえない点。
［相違点５−２］
　「溶融した半田片」に関し、本件発明２では、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対し、甲２発明２では、そのような構成を有するとはいえない点。
　相違点５−１は、上記相違点４−１と同内容の事項であるから、当該相違点４−１について上記アにて説示したとおり、甲２発明２において、溶融前の半田片のピン１８側の端部をピン１８の先端に「必ず」当接させるようにし、上記相違点５−１に係る本件発明２の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　相違点５−２は、上記相違点４−２と同内容の事項であるから、当該相違点４−２について上記アにて説示したとおり、相違点５−２に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明４
　本件発明４は、本件発明１又は２を引用し、その構成をすべて含む。そして、上記ア及びイにて説示したとおり、本件発明１及び２はいずれも、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明４も、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明５〜７
　本件発明５ないし７を甲２発明５ないし７とそれぞれ対比すると、本件発明５ないし７のいずれも、次の相違点６を有する。
［相違点６］
　本件発明５ないし７は、いずれも「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すという構成を有するのに対して、甲２発明５ないし７は、いずれも、かかる構成を有していない点。
　当該相違点６について検討すると、これは上記相違点４−２と同内容のものであるから、上記アにおいて説示したとおり、相違点６に係る本件発明５ないし７の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。
　さらに、本件発明５ないし７は、本件発明１又は２を直接的又は間接的に引用し、その構成をすべて含む。そして、上記ア及びイにて説示したとおり、本件発明１及び２はいずれも、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明５ないし７は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　小括
　上記ア〜エにて説示したとおり、本件発明１、２、及び４ないし７は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．甲第３号証を引用例とする取消理由について
（１）甲第３号証の記載事項及び甲３発明
　甲第３号証（特願２０１５−３１２０５号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の内容を掲載した特開２０１６−１５３１２５号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　管状の半田層の内部にフラックスの層が設けられた糸半田を切断して生成された
半田片を、長手方向一端を下端部にした姿勢で加熱して、溶融した半田を下方へ供給する半田処理方法
　前記加熱時に、前記半田片の下端部からの前記フラックスの流出を低減させることを特徴とする半田処理方法。
・・・
【請求項１０】
　請求項１に記載の半田処理方法に使用する半田処理装置であって、
　前記姿勢の前記半田片に対して、下側寄りの部分より上側寄りの部分を優先的に加熱する処理を行うことを特徴とする半田処理装置。
【請求項１１】
　加熱可能である上下に伸びた略筒形状の鏝先を有し、
　当該
鏝先内にて前記姿勢に保持された前記半田片に対して、当該鏝先の熱を伝えることで加熱
　前記
鏝先の内径について
　前記
保持された半田片の上側寄り部分に対応する内径よりも、下側寄り部分に対応する内径を大きくした半田処理装置
イ「【００１９】
　図１に示すように
半田付け装置Ａは、上方から糸半田７を供給し、下部に設けられた鏝先５を利用して、鏝先５の下方に配置される配線基板Ｂｄと、電子部品Ｅｐとを半田付けする装置である
半田付け装置Ａは、支持部１、カッターユニット２、駆動機構３、ヒーターユニット４、鏝先５及び半田送り機構６を備えている
ヒーターユニット４と鏝先５とを組み合わせたものが、半田鏝部を構成
ウ「【００２１】
　
半田付け装置Ａは
配線基板Ｂｄと、配線基板Ｂｄに配置された電子部品Ｅｐの端子Ｐとに溶融半田を供給し、接続固定を行う
エ「【００３４】
　図２に示すように、
ヒーターユニット４は、半田片７０を加熱し、溶融させるための加熱装置
オ「【００３６】
　
鏝先５は、円筒形状の部材であり、中央部分に軸方向に延びる半田孔５１を備えている
カ「【００４２】
　そして、各送りローラ（６１ａ、６１ｂ）を回転駆動し糸半田７を送り出す。上刃孔２１１と下刃孔２２１とが連通状態になっているので、糸半田７の先端は下刃孔２２１の内部に移動する。各送りローラ（６１ａ、６１ｂ）の回転角度を調整し、下刃孔２２１内に進入する糸半田７の長さを半田付けに必要な長さになるようにする。下刃孔２２１内に進入する糸半田の長さは
半田片７０の長さ
半田付けを行うランドＬｄや電子部品Ｅｐの端子Ｐの大きさ等によって決められる
キ「【００４６】
　ピストンロッド３２がさらに突出すると、カム部材３３が下方に摺動し、カム部材３３のピン押し部３３３がプッシャーピン２３のヘッド部２３２を押す。これにより、プッシャーピン２３のロッド部２３１が下刃孔２２１に挿入される。このとき、下刃孔２２１に残っている半田片７０は、ロッド部２３１に押され、鏝先５に向かって移動する。なお、
半田片７０は、切断時に自重によって下方に移動する場合もあるが、プッシャーピン２３を利用することで、半田片７０を確実に鏝先５の半田孔５１に供給することができる
半田孔５１に供給された半田片７０は、後述する図６に示すように、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持される
【００４７】
　
鏝先５には、ヒーター４１からの熱が伝達されており、この熱によって半田孔５１内で糸半田７は溶融される。そして、鏝先５は、配線基板ＢｄのランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとを囲んでいるため、溶融した半田は、ランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとに流れる。そして、半田付け装置ＡをＺ方向に移動することで、鏝先５がランドＬｄから離れる
ク「【００５１】
　すなわち半田付け装置Ａは、糸半田７の切断およびＶ穴７３を設ける処理を行って半田片７０を生成し、この生成した
半田片７０を、図６に示すように立てた姿勢（長手方向一端である下端部を下にした姿勢）で加熱して、下方へ溶融した半田を供給する
ケ「【００６８】
　
図１２は、（ａ）半田片７０が鏝先５内で立てた姿勢（下端部を下にした姿勢）に保持された状態と、（ｂ）その状態にて半田片７０の加熱を進めた状態とを示している。図１２（ａ）に示すように、本実施形態における鏝先５の内径については、保持された半田片７０の上側寄り部分に対応する内径よりも、下側寄り部分に対応する内径が大きくされている
【００６９】
　そのため半田片７０と鏝先５内部との隙間は、半田片７０の下側寄り部分よりも、上側寄り部分の方が狭くなっている。これによって
図１２（ｂ）に示すように、加熱が進むと半田片７０は上部より溶融し、フラックスが半田片７０の上部から流れ出る
コ　図１２（ｂ）には、「加熱が進むと半田片７０は上部より溶融し」（上記摘記事項ケ）た状態が図示されているところ、同図からは、「鏝先５は、端子Ｐの先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき半田片７０が鏝先５の内壁と当接する筒状の溶融部を有し、溶融部の鏝先５の内径は、前記当接位置で半田片７０を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい」構成が看取される。
　以上の記載事項から、甲第３号証には、次の各発明が記載されていると認められる。
「端子Ｐと当該端子Ｐに電気的に接続されるランドＬｄとを半田付けする半田付け装置Ａであって、
前記端子Ｐの少なくとも先端を挿入する筒状の鏝先５と、
前記鏝先５の内側へ半田片７０を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融するヒーターユニット４と、
前記端子Ｐと前記鏝先５との近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記鏝先５内に供給された溶融前の前記半田片７０の前記端子Ｐ側の端部を前記端子Ｐの先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片７０を前記ランドＬｄに接触させずに前記鏝先５内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、
前記当接位置規制手段は、
前記端子Ｐの側面との間隔が溶融前の前記半田片７０の最小幅より短く形成された前記鏝先５の内壁、
または、
溶融前の前記半田片７０を前記溶融前の前記半田片７０の前記端子Ｐ側の端部が前記端子Ｐの先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片７０の移動範囲を規制する前記鏝先５の鏝先５先端部内壁よりも狭い前記鏝先５の内壁、
により構成され、
前記ヒーターユニット４は、前記端子Ｐの先端に当接した前記半田片７０に前記鏝先５を介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置Ａ。」（以下、「甲３発明１」という。）
　ここで、甲３発明１の半田付け装置が、「前記鏝先５内に供給された溶融前の前記半田片７０の前記端子Ｐ側の端部を前記端子Ｐの先端に必ず当接させ・・・る当接位置規制手段」を備える点については、次に基づいて認定した。すなわち、甲第３号証は、半田片７０の長さに関して、「半田付けを行うランドＬｄや電子部品Ｅｐの端子Ｐの大きさ等によって決められる」（上記摘記事項カ）としており、そこからは「端子Ｐの大きさ」が一定ではないことが示唆される一方、鏝先５の半田孔５１に供給された半田片７０が「図６に示すように、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持される」（上記摘記事項キ）と明記していることから、端子Ｐの大きさに変化があっても、「前記鏝先５内に供給された溶融前の前記半田片７０の前記端子Ｐ側の端部を前記端子Ｐの先端に必ず当接」することが記載されているものと認められる。
「端子Ｐと当該端子Ｐに電気的に接続されるランドＬｄとを半田付けする半田付け装置Ａであって、
前記端子Ｐの少なくとも先端を挿入する筒状の鏝先５と、
前記鏝先５の内側へ半田片７０を供給する半田片供給手段と、
前記半田片７０を加熱溶融するヒーターユニット４と、
前記端子Ｐと前記鏝先５との近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記鏝先５内に供給された溶融前の前記半田片７０の前記端子Ｐ側の端部を前記端子Ｐの先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片７０を前記ランドＬｄに接触させずに前記鏝先５内で前記半田片７０の前記端子Ｐ側の端部が前記端子Ｐの先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、
前記ヒーターユニット４は、前記端子Ｐの先端に当接した前記半田片７０に前記鏝先５を介して熱伝達させる位置に設けられている
半田付け装置Ａ。」（以下、「甲３発明２」という。）
「甲３発明１又は甲３発明２の半田付け装置において、
前記鏝先５は、前記端子Ｐの先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片７０が前記鏝先５の内壁と当接する筒状の溶融部を有し、
前記溶融部の前記鏝先５の内径は、前記当接位置で前記半田片７０を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい
半田付け装置Ａ。」（以下、「甲３発明４」という。）
「甲３発明１、甲３発明２、又は甲３発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記端子Ｐと前記鏝先５との近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記鏝先５に前記端子Ｐの少なくとも先端を挿入し、
前記鏝先５の内側に前記半田片供給手段により半田片７０を供給し、
供給された溶融前の前記半田片７０の端部を当接位置規制手段により前記端子Ｐの先端に必ず当接させ、
当該当接によって前記端子Ｐ側へ溶融前の前記半田片７０が移動しないように規制して前記ヒーターユニット４により前記半田片７０を加熱溶融する
半田付け方法。」（以下、「甲３発明５」という。）
「甲３発明１、甲３発明２、又は甲３発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記端子Ｐと前記鏝先５との近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記鏝先５に前記端子Ｐの少なくとも先端を挿入し、
前記鏝先５の内側に前記半田片供給手段により半田片７０を供給し、
供給された溶融前の前記半田片７０の前記端子Ｐ側の端部を当接位置規制手段により前記端子Ｐの先端に必ず当接させ、
当該当接によって前記端子Ｐ側へ溶融前の前記半田片７０が移動しないように規制して前記ヒーターユニット４により前記半田片７０を加熱溶融し、
前記溶融した半田片７０により前記電子部品Ｅｐの端子Ｐを配線基板ＢｄのランドＬｄに半田付けする
配線基板Ｂｄの製造方法。」（以下、「甲３発明６」という。）
「甲３発明１、甲３発明２、又は甲３発明４のいずれか１つの半田付け装置を用いて、
前記端子Ｐと前記鏝先５との近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記鏝先５に前記端子Ｐの少なくとも先端を挿入し、
前記鏝先５の内側に前記半田片供給手段により半田片７０を供給し、
供給された溶融前の前記半田片７０の前記端子Ｐ側の端部を当接位置規制手段により前記端子Ｐの先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子Ｐ側へ溶融前の前記半田片７０が移動しないように規制して前記ヒーターユニット４により前記半田片７０を加熱溶融し、
前記溶融した半田片７０により前記端子ＰとランドＬｄを半田付けする
製品の製造方法。」（以下、「甲３発明７」という。）
（２）対比・判断
ア　本件発明１
　本件発明１と甲３発明１とを対比する。
　ここで、後者の「端子Ｐ」は前者の「端子」に、後者の「ランドＬｄ」は前者の「接続対象」に、後者の「鏝先５」は前者の「ノズル」に、後者の「ヒーターユニット４」は前者の「加熱手段」に、後者の「鏝先５先端部内壁」は前者の「ノズル先端部」に、後者の「鏝先５の内壁」は前者の「ノズルの内壁」に、後者の「半田付け装置Ａ」は前者の「半田付け装置」に、それぞれ相当する。
　しかしながら、甲３発明１は、本件発明１における「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」点を欠いている。甲第３号証には、他にこの点を記載したところもない。これに関連して、さらにいえば、甲第３号証は、「図１２（ｂ）に示すように、加熱が進むと半田片７０は上部より溶融し、フラックスが半田片７０の上部から流れ出る」（上記摘記事項ケ）と記載しており、当該記載及び図１２（ｂ）の記載に照らせば、むしろ、半田片７０の端子Ｐに接する下部が溶融するよりも先に当該半田片７０の上部が溶融し（フラックスのみならず）半田が流れ出得ることも、示唆されているといえる。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明とはいえない。
イ　本件発明２
　本件発明２と甲３発明２とを対比する。
　ここで、後者の「端子Ｐ」は前者の「端子」に、後者の「ランドＬｄ」は前者の「接続対象」に、後者の「鏝先５」は前者の「ノズル」に、後者の「ヒーターユニット４」は前者の「加熱手段」に、後者の「半田付け装置Ａ」は前者の「半田付け装置」に、それぞれ相当する。
　しかしながら、甲３発明２は、本件発明２における「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」点を欠いている。このことは、上記アにて、本件発明１と甲３発明１との対比に関して説示したのと同じである。
　したがって、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明とはいえない。
ウ　本件発明４
　本件発明４と甲３発明４とを対比する。
　本件発明４は、本件発明１又は２を引用し、その構成をすべて含む。そして、上記ア及びイにて説示したとおり、本件発明１及び２はいずれも、甲第３号証に記載された発明とはいえないから、本件発明４も、甲第３号証に記載された発明とはいえない。
エ　本件発明５〜７
　本件発明５ないし７を甲３発明５ないし７とそれぞれ対比すると、本件発明５ないし７のいずれも「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すという構成を有するのに対して、甲３発明５ないし７は、いずれも、かかる構成を有していない。そして、上記ア及びイにて説示した事項にも照らせば、本件発明５ないし７は、甲第３号証に記載された発明とはいえない。
　さらに、本件発明５ないし７は、本件発明１又は２を直接的又は間接的に引用し、その構成をすべて含む。そして、上記ア及びイにて説示したとおり、本件発明１及び２はいずれも甲第３号証に記載された発明とはいえないから、この点でも、本件発明５ないし７は、甲第３号証に記載された発明とはいえない。
　よって、本件発明５ないし７は、甲第３号証に記載された発明とはいえない。
オ　小括
　上記ア〜エにて説示したとおり、本件発明１、２、及び４ないし７は、甲第３号証に記載された発明ではない。
６．特許異議申立人の意見について
　訂正請求により訂正された各請求項、すなわち、訂正で削除された請求項３を除く、請求項１、２、及び４〜７は、いずれも、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すという発明特定事項を有する。
　これに関し、特許異議申立人は、平成３０年６月２６日付けの意見書において、「鏝先に形成された貫通孔内で端子の先端に当接した半田片が溶融し流れ出す際の挙動を単に規定したものにすぎず、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明においても、鏝先（あるいはスリーブ）内において端子の先端に当接している状態の半田片が溶融すれば当然に同じ挙動をとることは明らかである」と主張している。
　その主張に係る説明として、特許異議申立人は、「溶融した半田片が丸まって略球状になろうとする挙動は、溶融した半田の表面張力によるもの」であること、及び、「溶融した半田片がノズルの内壁と端子の先端に規制されるため真球になれないまま端子の上に載った状態で留まる挙動は、端子が十分に加熱されていないことによるものと考えられる」ことを挙げ、そのうえで、「甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明においても、端子に直接熱を伝えるのは半田片のみであることから、半田片が十分溶融した後に端子が十分加熱されることになり、溶融した半田片が端子の上に載った状態で留まる挙動をとることは疑う余地がない」などとしている。そして、特許異議申立人は、「次いで、端子上に載った状態の溶融した半田片を介してノズルから端子に熱が伝えられて端子が加熱され、端子が加熱された後に溶融した半田片が流れ出す挙動は、溶融した半田片がノズルの内壁と接触し且つ端子の上に載った状態で留まる前記挙動に起因して生じる次の挙動であるから、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明においても、溶融した半田片が同じ挙動を示すことは明らかである」としている。
　しかしながら、かかる説明は、訂正請求により訂正された各請求項に記載されている上記の発明特定事項を「溶融した半田片」の時系列的な個々の挙動に分かち、それぞれ個々の挙動が出現した場合における原因と考えられるところを述べたものというべきであり、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明においても、それら個々の挙動が時系列的に全て出現することを示したものということはできない。具体的にいえば、「溶融した半田片が丸まって略球状になろうとする挙動」が出現した場合、それは「溶融した半田の表面張力によるもの」であるとしても、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明において、「溶融した半田の表面張力」が「溶融した半田片が丸まって略球状になろうとする挙動」を起こさせるのに十分なものであることを保証する事項の存在を認めることはできない。同様に、「溶融した半田片がノズルの内壁と端子の先端に規制されるため真球になれないまま端子の上に載った状態で留まる挙動」が出現した場合、それは「端子が十分に加熱されていないことによるものと考えられる」としても、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明において、「端子が十分に加熱されていないこと」が、かかる挙動を起こさせるのに十分なものであるかといえば、それを保証する事項の存在を認めることはできない。これについては、たとえば、甲１発明１において、加熱手段３は半田鏝１を介して半田片に熱伝達させる位置に設けられているところ、ピン１８の先端に当接した半田片が加熱手段３からの熱により溶融する際、半田片のうち半田鏝１に隣接した部分が先に溶融して流れ出し、「溶融した半田片が丸まって略球状になろうとする挙動」に至らない、あるいは当該挙動に至ったとしても、溶融した半田片が「真球になれないまま端子の上に載った状態で留まる挙動」を示すまでには至らない状況が生じる可能性が考えられ、かかる可能性が排除されているとはいえない。
　むしろ、訂正請求により訂正された各請求項に記載されている上記の発明特定事項に記載された溶融半田片の挙動は、たとえば甲第１号証に即していえば、前説示のとおり、半田付け装置が「半田鏝１内に供給された溶融前の半田片のピン１８側の端部をピン１８の先端に当接」させる構成を有しているからといって必然的に実現するというものではなく、溶融前の半田片の形状や体積、半田鏝１の貫通孔２（ノズルの内壁）の軸垂直方向断面積に対するピン１８（端子）端部の面積などに関わる諸条件が満たされた場合に実現するものと認められるのであって、そうした条件についての記載を甲第１号証に見いだすことはできない。こうした事情は、甲第２号証及び甲第３号証についても、同様である。
　加えていえば、甲第１号証には、「先端部の筒内で落下半田片を溶融させる間、筒状半田鏝をピンを中心に相対運動させることによって、ランドとピンに溶融半田を充分なじませることができる。」と記載されており、溶融中の半田片に当該相対運動による半田鏝からの外力が作用するものと認められ、かかる記載が、溶融した半田片がノズルの内壁と端子の先端に規制されつつ端子の上に載った状態で停止する構成を想到するのを妨げる向きの記載といえるということも、前説示のとおりである。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張、すなわち、訂正請求により訂正された各請求項に記載されている上記の発明特定事項について、「鏝先に形成された貫通孔内で端子の先端に当接した半田片が溶融し流れ出す際の挙動を単に規定したものにすぎず、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明においても、鏝先（あるいはスリーブ）内において端子の先端に当接している状態の半田片が溶融すれば当然に同じ挙動をとることは明らかである」との主張を採用することはできない。
７．取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について
（１）新規事項追加
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１、５、６、及び７に関し、半田片の端子側の端部が当接する位置が「端子」とされ、出願当初の「端子の先端」よりも発明の範囲が拡大しており、その拡大がなされた平成２９年１月１６日付けの補正は、新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨、主張した。
　しかしながら、訂正後の請求項１、５、６、及び７においては、半田片の端子側の端部が当接する位置が「端子の先端」とされたため、上記の主張は理由がないものとなった。
（２）明確性要件違反
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１及び３〜７に関し、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に違反している旨、主張した。
　しかしながら、訂正により、それらの主張は理由がないものとなった。具体的には、次のとおりである。
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１における「前記当接位置」との文言の前に「当接位置」との文言がないから明確でない旨主張したが、訂正事項２−ａにより、「前記当接位置」は、「前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置」となった。
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１における「案内部」がノズルのどの部分を指すのか明確でないとしたが、訂正事項２−ａにより、「案内部」は「前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁」となった。
　特許異議申立人は、訂正前の請求項３における「太く短い形状」が何に対して太く短いことをいうのかが不明である旨主張したが、訂正事項４により、訂正前の請求項３は削除された。そして、訂正前の請求項３の発明特定事項が訂正前の請求項１及び２にそれぞれ追加されたものの、訂正前の請求項３にあった「溶融前の前記半田片を前記当接位置で溶融させ太く短い形状に変形させる構成である」との記載は、訂正後の請求項１及び２のそれぞれにおいて、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」となった。
　特許異議申立人は、訂正前の請求項４における「空間の中心軸に垂直な端面の最小幅」がどの部分を意味しているかが不明であるとしたが、訂正事項５−ｂにより、「前記溶融部の前記ノズルの内壁に囲まれた空間の中心軸に垂直な端面の最小幅」は「前記溶融部の前記ノズルの内径」となった。
（３）新規性欠如
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜７に係る発明について、それら各発明は、甲第１号証に記載された発明であるから新規性がなく、また甲第２号証に記載された発明であるから新規性がないとも主張した。
　しかしながら、上記第３の３．ないし５．にて検討したとおり、訂正後の請求項１、２、及び４ないし７に係る発明の各々と、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の各々との間には、相違点が存在するから、新規性欠如との取消理由は成り立たない。この点はまた、上記６．に照らしても明らかである。
第４　むすび
　本件発明１、２、及び４ないし７に係る特許は、平成３０年２月２０日付けの取消理由通知及び同年９月７日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、並びに、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に本件発明１、２、及び４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てにおいて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１９日（２０１９．２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子
の先端
必ず
前記当接位置規制手段は、
前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、
または、
溶融前の前記半田片を前記
溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置
前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁
により構成され
、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
半田付け装置。
　【請求項２】
　端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、
前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、
前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、
前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、
前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に
必ず
、
前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である
半田付け装置。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、
前記溶融部の前記ノズルの
内径
請求項１
または２
　【請求項５】
　請求項１
、２または４
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、
前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子
の先端
必ず
当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融
し、
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す
半田付け方法。
　【請求項６】
　請求項１
、２または４
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、
前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子
の先端
必ず
当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、
前記溶融した半田片により前記電子部品の端子をプリント基板のランドに半田付けする
プリント基板の製造方法。
　【請求項７】
　請求項１
、２または４
前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、
前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、
供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子
の先端
必ず
溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、
この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、
この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、
前記溶融した半田片により前記端子と前記接続対象を半田付けする
製品の製造方法。