【事件の表示】
　平成６年　特　許　願　第８３２７３号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１１月１０日出願公開、特開平７−２９４９３２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２１日の出願であって、その特許請求の範囲第１項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年２月２３日付で補正された特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「一対の支持基板間に液晶物質を挟持してなり、前記支持基板間に液晶の配向方向が異なる領域を複数持ち、各々の領域が互いの光学特性を補償しあう液晶表示装置において、前記液晶の配向方向が異なる領域の少なくとも１つがノーマルツイスト且つπ型プレチルトであり、上下基板間での液晶配向の捻じれ角が８０°から１００°の範囲であり、且つ、液晶材の自発的な捻じれ力が２０μｍから２００μｍの範囲であり、少なくとも一方の基板の少なくとも一領域の基板表面での配向規制力の基板表面からの立ち上がり角度が０゜から１．５゜の範囲であることを特徴とする液晶表示装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で発した拒絶理由通知の拒絶理由で引用された、本願出願の日前である平成５年７月１３日に頒布された特開平５−１７３１３７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第１及び第２の対向する基板（１６、１８）の間に液晶（２０）を挿入してなり、複数の微小な単位領域内で配向状態の異なる液晶配向区分（Ａ、Ｂ）を有する液晶表示装置において、該第１の基板にはその近傍の分子のプレチルトが所定の状態になる配向処理が施され、該第２の基板はその近傍の分子のプレチルトが該第１の基板の近傍の液晶の分子のプレチルトよりも小さくなるようにされていることを特徴とする液晶表示装置。」
（特許請求の範囲第１項）
（２）「液晶表示パネルではツイストネマチック型の液晶がよく使用される。液晶分子は両基板の配向膜に従ってプレチルト及びツイストする。すなわち、液晶の分子の長軸方向が基板の配向膜の配向方向と平行に延び、両基板の配向膜の配向方向は相互にほぼ垂直になっているので、一方の基板から他方の基板に向かうにつれて螺旋状にツイストしていく。」
（段落【０００３】）
（３）　「このため、図６に示されるように、液晶配向区分Ａと相補的な特徴をもつ液晶配向区分Ｂを設け、液晶配向区分Ａと液晶配向区分Ｂを合わせて１単位とすれば平均化された特性Ｉが得られる。」
（段落【００１０】）
（４）　「図３及び図４を参照すると。ツイストネマチック型の液晶２０は、下基板１６の配向方向２２ａ及び上基板の配向方向２６ａに従ってツイスト及びプレチルトする。配向方向２２ａ及び配向方向２６ａは相互に垂直な方向に設けられる。図４は微小な領域の液晶２０の分子が矢印Ｔで示されるように左回りにツイストしている例を示している。」
（段落【００１６】）
（５）　「図１は本発明の原理説明図である。図１は液晶配向区分Ａと液晶配向区分Ｂの部分を示している。上基板１８の近傍の液晶の分子は、液晶配向区分Ａと液晶配向区分Ｂでは方向が逆であるが、角度αでプレチルトしている。下基板１６の近傍の液晶の分子は、一定の方向に角度βでプレチルトしている。角度αは角度βよりも大きい。」
（段落【００１８】）
（６）　「（Ｂ）では、ラビングローラ５３を用いて下基板１６の配向膜２２に減衰振動ラビングを行った。・・（中略）・・これにより、下基板１６に対するプレチルト角度αを０．５度以下にした。また、上基板１８に対するプレチルト角度αは１．１度であった。このように角度αが角度βよりも大きるなるようにするためには、種々の処理が可能である。」
（段落【００２２】）
（７）図１
　図１には、液晶配向区分Ｂにおいて、液晶分子が、本願明細書でいう　「π型プレチルト」に配向していることが示されている。
　以上の記載事項によると、引用例には、「一対の支持基板間に液晶物質を挟持してなり、前記支持基板間に液晶の配向方向が異なる領域を複数持ち、各々の領域が互いの光学特性を補償しあう液晶表示装置において、前記液晶の配向方向が異なる領域の少なくとも１つがノーマルツイスト且つπ型プレチルトであり、上下基板間での液晶配向の捻じれ角が９０°であり、且つ、少なくとも一方の基板の少なくとも一領域の基板表面での配向規制力の基板表面からの立ち上がり角度が０．５゜以下であることを特徴とする液晶表示装置。」の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３　対比
本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、「一対の支持基板間に液晶物質を挟持してなり、前記支持基板間に液晶の配向方向が異なる領域を複数持ち、各々の領域が互いの光学特性を補償しあう液晶表示装置において、前記液晶の配向方向が異なる領域の少なくとも１つがノーマルツイスト且つπ型プレチルトであり、上下基板間での液晶配向の捻じれ角が８０゜から１００゜の範囲であり、且つ、少なくとも一方の基板の少なくとも一領域の基板表面での配向規制力の基板表面からの立ち上がり角度が０゜から１．５°の範囲であることを特徴とする液晶表示装置」に係るものである点で一致し、本願発明と引用例記載の発明では、以下の点で相違する。
　本願発明では、液晶材の自発的捻じれ力が２０μｍから２００μｍであるのに対して、引用例には、液晶材の自発的捻じれ力に係る具体的記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、ツイストネマチック液晶を使用する液晶表示装置の技術分野において、リバースツイスト（リバースドメイン）の発生を防止するために、液晶材にカイラル剤を添加する点は、本願出願前、当業者に周知の技術（必要ならば下記参考文献参照のこと。）であり、液晶材にカイラル剤を添加することは、液晶材の自発的捻じれ力（カイラルピッチ）を特定の方向に強化することを意味するものと解される。
　してみると、引用例記載の発明において、リバースツイストの発生の防止を意図し、上記当業界周知の技術に基づき、カイラル剤の添加等により液晶材の自発的捻じれ力を強化することは、当業者ならば容易に想到し得ることであり、当該自発的捻じれ力の強化の度合いを数値により特定化することは、当業者が所望に応じて実験的に適宜なし得ることである。
　なお、審判請求人は、平成１１年２月２３日付意見書において、前審ないしは当審における拒絶理由で引用された公知例には、本願発明が目的とするリバースツイスト配向を発生させず且つ十分なコントラスト比を同時に確保するという思想がなく、リバースツイストの抑制に係る思想しかない引例とコントラストを高める思想しかない引例とを組み合わせることにより、その両者を同時に達成する本願発明を想到することは、当業者にとっても困難である旨（第２頁第９行〜第１５行）主張している。
　しかしながら、特定の技術分野における、互いに異なる効果を有する２つの公知技術を組み合わせて、それぞれの効果を併せて奏する発明を構成することは、当該組み合わせを阻害する要因がない場合において、当業者ならば意図する効果に応じて適宜想起することであり、格別の困難性があるものではない。
　そして、本願明細書または図面の記載内容を検討しても、上記引用例記載の発明と当業界周知の技術を組み合わせようとする際、当該組み合わせを阻害する要因があるものとは認められない。
　してみると、上記審判請求人の主張は、当を得ないものであるから、採用することができない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明および当業界の周知技術から、当業者が容易に発明し得たものである。
参考文献：特開昭６２−２２６１２６号公報
　　　　　特開昭６３−２８４５２０号公報
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明および当業界周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。