【事件の表示】
　特許第６３５５０７３号発明「リハビリテーション支援装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５５０７３号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５５０７３号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２９年１０月１７日（優先権主張　平成２８年１１月６日　日本国）に特許出願され、平成３０年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１１日に特許掲載公報の発行がされたものである。
　その後、その特許に対し、平成３１年１月１１日に特許異議申立人パラマウントベッド株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ請求項に対応して「本件発明１」などという。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、請求項１には、「（ａ）」等の符号が付されているが、各符号に対応する本件発明１の発明特定事項を、以下、それぞれ「構成（ａ）」などという。
「【請求項１】
　以下の（ａ）〜（ｄ）の手段を備えたことを特徴とするリハビリテーション支援装置。
（ａ）　リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準を設定する対象部位評価設定手段
（ｂ）　リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定する動作検出手段
（ｃ）　上記の評価基準と比較して、検出したリハビリテーション運動を評価して、そのリハビリテーション運動の達成度を求める動作評価手段
（ｄ）　画像を複数のパーツ画像に区分して、上記リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示するパーツ画像を追加もしくは変更し、パーツ画像はリハビリテーション運動の達成度に応じて態様を変化させて画面を更新する画像処理手段
【請求項２】
　上記のリハビリテーション運動が複数のセット繰り返されるとき、上記動作評価手段が１セット毎にリハビリテーション運動の達成度を求めて、上記画像処理手段は、上記達成度に応じて態様を変化させたパーツ画像を生成して、このパーツ画像を表示画像に追加しもしくは既に表示した画像の一部のパーツを置き換えることを特徴とする請求項１に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項３】
　上記の画像処理手段は、リハビリテーション運動の達成度に応じたパーツ画像を追加して、画像の追加が完了した後に、リハビリテーション運動の達成度に応じて画像の態様を変化させることを特徴とする請求項１に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項４】
　上記の対象部位評価設定手段は、リハビリテーションの対象となる部位の、上記評価対象となるリハビリテーション運動の、最大移動可能距離または最大運動量を、動作を開始する前の準備処理で評価基準に設定し、上記動作評価手段は、この上記評価基準を１００％として、動作検出手段により計測した該当部位の移動距離または運動量の評価基準に対する割合から達成度を求めることを特徴とする請求項１に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項５】
　上記の対象部位評価設定手段は、動作評価を開始する前の準備処理で利用者自自身の上記評価対象となるリハビリテーション運動を検出することによって、リハビリテーション運動の評価基準を設定することを特徴とする請求項１に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項６】
　上記の動作検出手段は、利用者が手を使用して表示画像上を移動する動作を繰り返すような上肢の動きを検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項７】
　上記の動作検出手段は、利用者による椅子の立ち座りまたは膝の屈伸などの身体の上下運動を繰り返す運動を検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のリハビリテーション支援装置。　
【請求項８】
　上記の動作検出手段は、空気を吹き出すエアポンプまたは呼気を吹き込む呼気センサからの空気の圧力、量、音または温度を検出するセンサを備え、この空気の圧力、量、音または温度の変化が一定値以上の場合に、画像の所定の変化を要求するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項９】
　上記の動作検出手段は、請求項６乃至８に記載のいずれかの機能を任意に組み合わせたものであって、複数の部位のリハビリテーションを同時に行う請求項１乃至５のいずれかに記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項１０】
　上記の画像はアート画像であって、利用者が希望するアート画像を選択させる手段を備え、上記画像処理手段はそのアート画像を更新する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項１１】
　コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれかに記載の各手段として機能させるリハビリテーション支援プログラム。
【請求項１２】
　請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。」
第３　申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第９号証（以下、甲各号証を付された数字に対応してそれぞれ「甲１」などという。）を提出し、本件特許を取り消すべき理由として次の理由１Ａ〜４を主張している。
（理由１Ａ）
　本件発明１〜４、１０〜１２は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１〜４、１０〜１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由１Ｂ）
　本件発明６は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２Ａ）
　本件発明１、３〜５、１１は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１、３〜５、１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２Ｂ）
　本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて、本件発明２は、甲２に記載された発明及び甲１、５、６に記載された周知事項に基いて、本件発明３は、甲２に記載された発明に基いて、本件発明４は、甲２に記載された発明及び甲７〜９に記載された周知事項に基いて、本件発明５は、甲２に記載された発明及び甲８〜９に記載された事項に基いて、本件発明６は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、本件発明１０、１２は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１〜２、４〜６、１０、１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由３Ａ）
　本件発明１、３、６、１１〜１２は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１、３、６、１１〜１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由３Ｂ）
　本件発明２は、甲３に記載された発明及び甲１、５、６に記載された周知事項に基いて、本件発明４、１０は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明２、４、１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由４）本件発明１〜３、５〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
［証拠方法］
甲１：特開２００６−３２５７４０号公報
甲２：再公表特許第２０１２／０３９４６７号
甲３：特開２０１１−１１０２１５号公報
甲４：特開２００７−１８５４８２号公報
甲５：特開２０１５−１９２６９４号公報
甲６：特開２００４−８１５７６号公報
甲７：特開２０１３−２７６２９号公報
甲８：特開２００４−１２９８１７号公報
甲９：特開平１１−１１４０８８号公報
第４　当審の判断１（理由４について）
　事案に鑑み、理由４をまず検討する。
１　申立人の主張
　申立人は、理由４につき、次のように主張している。
（１）主張１
「・・・請求項１の「リハビリテーション運動を評価するための評価基準を設定する対象部位評価設定手段」との記載は広く、かかる広範な対象部位評価設定手段について、発明の詳細な説明に記載によりサポートがなされていない。
　よって、上記構成を有する請求項１ないし３及び５ないし１２の発明は、サポート要件に違反している。」（特許異議申立書第８２〜８４頁）
（２）主張２
「請求項５の発明は、評価基準を「動作評価を開始する前の準備段階で利用者自身の上記評価対象となるリハビリテーション運動を検知すること」によって設定するものであり、利用者が事前にリハビリテーション運動を行った結果に基づき評価基準が作成される構成を有するが、・・・評価基準の設定を上記のような方法により設定する場合、評価基準の設定後に行ったリハビリテーション運動が評価基準を上回る場合もあり得るところ、このような場合にいかなる評価が行われるのかにつき、発明の詳細な説明には記載がない。
　よって、請求項５の発明はサポート要件を欠く。」（特許異議申立書第８４頁）
２　判断
（１）主張１について
　請求項１の記載によれば、本件発明１では、構成（ｃ）の「動作評価手段」は、「上記の評価基準と比較して、検出したリハビリテーション運動を評価」し、また、構成（ｂ）の「動作検出手段」は、「リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定する」のであるから、構成（ａ）の「評価基準」は、構成（ｂ）で測定された「リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さ」のいずれかと互いに比較することのできる同一の物理量を表すものと解釈するのが相当である。
　してみると、請求項１には、「評価基準」について特段の限定はないが、構成（ａ）の「対象部位評価設定手段」により設定される「評価基準」が、具体的には、測定された「動きの量」と比較されるべき基準となる量、測定された「動きの方向」と比較されるべき基準となる方向もしくは測定された「動きの速さ」と比較されるべき基準となる速さを意味することは、明らかといえる。
　そこで、「リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さ」に対応する「評価基準」に関し、明細書の発明の詳細な説明の記載を検討するに、明細書には、「対象部位評価設定手段３２は、リハビリテーションの対象となる部位５２、例えば、上肢の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準、例えば、最大移動可能距離５０を設定する機能を持つ。」（【００２６】）とあるように、構成（ａ）の「評価基準」を裏付けるための一例として、「最大移動可能距離５０」が記載されている。
　なお、明細書には、構成（ｂ）の「動きの方向もしくは動きの速さ」に対応する「評価基準」を設定する点について、具体的な実施例等の記載はないが、「さらに動作評価を開始する前の準備処理で利用者自身の動作を検出することによって、コンピュータに自動的にリハビリテーション運動の評価基準を設定することができる。」（【００３１】）及び「動作検出手段３４は、利用者２３のリハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定する機能を持つ。」（【００２６】）等の各記載に接した当業者であれば、例えば、動作検出手段を活用して、「動きの方向もしくは動きの速さ」に対応する「評価基準」をも設定可能であることを、普通に認識、理解できるところである。
　そうすると、請求項１には、「評価基準」について特段の限定はないものの、その具体的内容は、請求項１の記載自体から把握できるとともに、発明の詳細な説明の記載によって裏付けられてもいるのであって、しかも、本件発明１は、構成（ａ）〜構成（ｃ）に加えて構成（ｄ）を備えており、発明の詳細な説明の記載により当業者が「利用者のモチベーションを高め、利用者の能動的な取り組みを促して、身体の早期機能回復を図ることができるリハビリテーション支援装置を提供する。」（【０００４】）という発明の課題を解決できると認識できるものである。
　また、請求項１を引用する発明である本件発明２〜３、５〜１２についても同様である。
　よって、本件発明１〜３、５〜１２が、発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない。
（２）主張２について
　明細書【００４２】には、「リハビリテーションの対象となる部位５２の最大移動可能距離５０を１００％として評価基準に設定する。そして、最大移動可能距離５０（図９）に対する計測した移動距離５４の達成割合を算出して、これを達成度５６とする。」と、また、【００３３】には、「目標とする移動距離の９０パーセント以上の動きと判定された場合には、評価がＡランクとする。」との記載があることから、仮に、リハビリテーション運動が評価基準を上回る場合があったとしても、その場合は、上記の「目標とする移動距離の９０パーセント以上の動きと判定された場合」に含まれるとして、「Ａランク」の評価とすればよいことは、明細書及び図５等の記載内容からみて明らかである。
　そうすると、「上記の対象部位評価設定手段は、動作評価を開始する前の準備処理で利用者自自身の上記評価対象となるリハビリテーション運動を検出することによって、リハビリテーション運動の評価基準を設定すること」を発明特定事項として含む本件発明５は、発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない。。
３　小括
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、理由４によっては、本件発明１〜３、５〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
第５　当審の判断２（理由１Ａ・１Ｂについて）
１　甲１発明
　甲１には、【要約】、【請求項１】、【請求項２】、【００１６】〜【００１８】、【００２２】、【００２５】、【００２７】、【００４１】の記載があり、【図１】、【図２】、【図４】、【図６】の図示がある。
　これらの記載及び図示を参照すれば、甲１の記載内容につき次の事項を認めることができる。
ア）リハビリテーション支援システムは、以下の、撮影手段、抽出手段、タイマ、判定部、表示制御手段を備える（【請求項１】、【図２】）。また、リハビリテーション運動の対象は手である（【００１６】）。
イ）特定物体は、画像表示手段に表示される画像中に重畳して表示される（【請求項１】）。
ウ）手の動きは撮影手段により撮影され、抽出手段により座標位置が抽出される（【請求項１】）
エ）抽出された手の座標位置が特定物体の座標位置と一致する時間をタイマにより計測する（【請求項１】、【００２２】）。
オ）計測された時間が所定時間と比較され、所定時間連続したか否かを判定部により検出する（【００２２】、【００２７】）。また、該所定時間は、医師などにより設定される（【００４１】）。
カ）表示制御手段は、ウ）の一致する時間が所定時間連続したと検出されると、特定物体の表示態様を変化させる（【要約】、【請求項１】、【００２７】）。
キ）特定物体は、赤い丸であり、ウ）の一致する時間が所定時間連続したと検出されると、赤い丸は黒い丸に変化する（【００２５】）。
　以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「以下を備えたリハビリテーション支援装置。
　リハビリテーション運動を撮影し、リハビリテーションの対象となる手の座標位置が赤い丸の座標位置に一致する時間を計測する、撮影手段、抽出手段及びタイマ
　計測された時間を医師などにより設定される所定時間と比較して、上記の一致する時間が所定時間連続したか否かを検出する判定部
　上記の一致する時間が所定時間連続したと検出されると、画像表示手段に表示する赤い丸を黒い丸に変化させる表示制御手段」
２　理由１Ａ（新規性）について
２−１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比する。
ア）後者の「リハビリテーション支援システム」は、その文言、機能等からみて前者の「リハビリテーション支援装置」に相当する。また、以下同様に、「リハビリテーションの対象となる手」は「リハビリテーションの対象となる部位」に、「判定部」は「動作評価手段」に、「画像表示手段」は「画像表示装置」に、「表示制御手段」は「画像処理手段」に、それぞれ相当する。
イ）後者の「所定時間」は前者の「リハビリテーション運動を評価するための評価基準」に相当する。また、当該「所定時間」は「医師などにより設定される」というのであるから、後者が、手のリハビリテーションを行うに当たり、所定時間の設定を行うための適宜の手段を備えていることは明らかである。
　よって、両者は、“リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準を設定する対象部位評価設定手段”を備える点で一致する。
ウ）後者において、「リハビリテーション運動を撮影し」て、「計測」される「リハビリテーションの対象となる手の座標位置が赤い丸の座標位置の一致する時間」とは、手の動きを具体的に把握するための一指標といえるものであるから、後者の「撮影手段、抽出手段及びタイマ」は、“リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きを測定する”点で、前者の「動作検出手段」と共通する。
エ）後者における「手の座標位置が赤い丸の座標位置の」「一致する時間が所定時間連続したか否かを検出する」は、前者の「検出したリハビリテーション運動を評価して、そのリハビリテーション運動の達成度を求める」に相当する。
オ）後者の「赤い丸」は、それ自体が単独で一の画像を形成していることから、前者の「画像」に相当する。
　また、後者における「赤い丸」の「黒い丸」への変化は画像の変更といえるので、後者の「表示制御手段」は、“上記リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示する画像を追加もしくは変更し、画像はリハビリテーション運動の達成度に応じて態様を変化させて画面を更新する”点で後者の「画像処理手段」と共通する。
　以上によれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　以下の手段を備えたリハビリテーション支援装置。
（ａ）　リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準を設定する対象部位評価設定手段
（ｂ）　リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きを測定する動作検出手段
（ｃ）　上記の評価基準と比較して、検出したリハビリテーション運動を評価して、そのリハビリテーション運動の達成度を求める動作評価手段
（ｄ）　上記リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示する画像を追加もしくは変更し、画像はリハビリテーション運動の達成度に応じて態様を変化させて画面を更新する画像処理手段
＜相違点１＞
　リハビリテーションの対象となる部位の動きを測定するに当たり、前者では、「リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定する」のに対し、後者では、リハビリテーションの対象となる部位の座標位置、又は、当該座標位置と赤い丸の座標位置との一致時間を測定するものの、動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定するものではない点。
＜相違点２＞
　リハビリテーション運動の達成度に応じて、追加もしくは変更され、また、態様の変化する画像に関し、前者では、当該画像が、画像を複数に区分した「パーツ画像」であるのに対し、後者では、赤い丸であって、当該赤い丸は特定の画像を複数に分割したパーツ画像ではない点。
（２）判断
　上記（１）のとおりであるから、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。
２−２　本件発明２〜４、１０〜１２について
　本件発明２〜４、１０〜１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記「２−１」で示した理由と同様の理由により、甲１発明ではない。
３　理由１Ｂ（進歩性）について
　申立人は、甲３には、「患者がスクリーン上で手等を動かすような上肢の動き（腕、手、肩等）を検知する構成を有するリハビリテーション用システム」なる事項（以下「甲３事項」という。）が開示されており、本件発明６は、甲１発明及び甲３事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨の主張をしている（特許異議申立書第６８〜６９頁）。
　しかしながら、本件発明６と甲１発明とは、少なくとも上記の相違点１及び２で相違するところ、仮に、甲３に上記甲３事項が記載されていたとしても、当該事項は、相違点１に係る構成（ｂ）及び相違点２に係る構成（ｄ）に、それぞれ相当する事項ではないことから、本件発明６は、甲１発明及び甲３事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
４　小括
　以上のとおり、理由１Ａ、理由１Ｂに関し、本件発明１〜４、６、１０〜１２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではなく、理由１Ａ、理由１Ｂによっては、本件発明１〜４、６、１０〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
第６　当審の判断３（理由２Ａ・２Ｂについて）
１　甲２発明
　甲２には、【０１３４】〜【０１３５】、【０１５３】、【０１５７】〜【０１６２】、【０１６５】〜【０１６９】、【０１７４】、【０１８０】、の記載があり、【図１１】〜【図１５】の図示がある。
　これらの記載及び図示を参照すれば、甲２の記載内容につき次の事項を認めることができる。
ア）運動支援システムは、可動域訓練に用いられ（【０１３４】、【０１３５】）、以下の位置検出部、映像生成部、評価部、身長登録部を備える（【図１１】）。
イ）位置検出部は、利用者の特定部位が実際に動いた範囲を検出する（【０１６５】）。
ウ）利用者の特定部位が動く過程で、表示面に表示される風船が、特定部位の所定位置と重なると、映像生成部は、風船が破裂する処理を実行する（【０１５７】、【０１６５】）。
エ）評価部は、獲得された点数のうちで最高の点数を利用者の得点とし、評価対象である腕部の可動域をこの得点で表す（【０１６６】）。
オ）評価部は、評価対象を標準情報と対比して相対的に評価する（【０１６７】）。
カ）標準情報は、利用者の身長等に応じて選択される（【０１６８】）。また、身長は、身長登録部に利用者によって入力される（【０１５３】）。
キ）訓練終了後、映像生成部は、評価結果を示すメッセージを表示する（【０１７４】、【図１５】）。
　以上によれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「以下を備えた可動域訓練に用いられる運動支援システム。
　利用者の特定部位の可動域を評価するための標準情報を入力する身長登録部
　利用者の特定部位が実際に動いた範囲を検出する位置検出部
　利用者の特定部位が実際に動いた範囲を得点で表し、標準情報と対比して評価する評価部
　利用者の特定部位が動く過程で風船を破裂処理し、訓練終了後に評価結果を示すメッセージを表示面に表示する映像生成部」
２　理由２Ａ（新規性）について
２−１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明２（前者）と甲２発明（後者）とを対比する。
ア）後者の「可動域訓練に用いられる運動支援システム」も、利用者によるリハビリテーションの支援に寄与するものであるから、前者の「リハビリテーション支援装置」に相当する。
イ）後者の「利用者の特定部位の可動域を評価する」、「標準情報」、「入力」、「身長登録部」は、その文言、機能等からみて、それぞれ前者の「リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価する」、「評価基準」、「設定」、「対象部位評価設定手段」に相当する。
ウ）後者の「利用者の特定部位が実際に動いた範囲」は前者の「リハビリテーションの対象となる部位の動きの量」に相当するので、後者の「利用者の特定部位が実際に動いた範囲を検出を検出する位置検出部」は、前者の「リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定する動作検出手段」に含まれる。
エ）後者の「利用者の特定部位が動く過程で風船を破裂処理し」て「表示面に表示する映像生成部」は、“画像表示装置に表示する画像を変更し、画像は態様を変化させて画面を更新する画像処理手段”の点で後者の「画像処理手段」と共通する。
　同様に、後者の「訓練終了後に評価結果を示すメッセージを表示する映像生成部」は、“リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示する画像を追加する画像処理手段”の点で後者の「画像処理手段」と共通する。
　以上によれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　以下の手段を備えたリハビリテーション支援装置。
（ａ）　リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準を設定する対象部位評価設定手段
（ｂ）　リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定する動作検出手段
（ｃ）　上記の評価基準と比較して、検出したリハビリテーション運動を評価して、そのリハビリテーション運動の達成度を求める動作評価手段
（ｄ）　画像を変更し、画像は態様を変化させて画面を更新し、また、リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示する画像を追加する画像処理手段」
＜相違点３＞
　前者では、画像処理手段は、「リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示する画像を追加もしくは変更し、画像はリハビリテーション運動の達成度に応じて態様を変化させて画面を更新する」のに対し、
　後者では、
ｉ）画像処理手段が、風船の画像を破裂処理するものの、その破裂処理は、動作評価手段により求められた達成度に応じて行われる処理ではなく、さらに、当該風船の画像は特定の画像を複数に分割したパーツ画像でもなく、
ii）また、画像処理手段が、リハビリテーション運動の達成度に応じてメッセージを表示するものの、当該メーセージは、特定の画像を複数に分割したパーツ画像ではない、点。
（２）判断
　上記（１）のとおりであるから、本件発明１が甲２発明であるとはいえない。
２−２　本件発明２〜４、１１について
　本件発明２〜４、１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記「２−１」で示した理由と同様の理由により、甲２発明ではない。
３　理由２Ｂ（進歩性）について
３−１　本件発明１について
（１）申立人の主張
　申立人は、上記相違点３に係る構成（ｄ）は、甲４に記載されていることから、本件発明１は甲２発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨の主張をしている（特許異議申立書第７１〜７２頁）。
（２）判断
　そこで甲４を見るに、甲４における【請求項１】、【請求項３】、【請求項６】、【０１２９】〜【０１３６】、【図２１】〜【図２２】等の記載によれば、甲４には、“プレイヤに模擬動作を行わせる運動器具の動き情報に基づいて、表示装置に映像を表示し、プレイヤの運動を支援するに当たり、運動器具の前記動きを検出するたびに、特定画像の一部を表示し、前記運動器具の前記動きが所定の第１の回数検出されたときに、前記特定画像を完成させる事項”（以下「甲４事項」という。）が記載されているので、甲２発明と甲４事項との組み合わせに関し、甲２発明の「風船」、「メッセージ」のそれぞれについて、以下検討する。
ア）甲２発明の「風船」と甲４事項の組み合わせについて
　甲２発明の風船は、訓練終了後の評価結果に基づいて破裂処理されるものではなく、利用者の特定部位が動く過程でその都度破裂処理されるものである。
　そして、この処理により、「表示面３０上で指標が動くと、この指標の位置と重なった図像１３１で風船が破裂する処理が実行されるので、利用者２は、表示面３０に表示されている図像１３１を見ることにより特定部位の移動した範囲を、視覚的に認識することができる。本実施形態では特定部位は腕部であるから、利用者２は、自身の腕がどの程度まで上がっているのかを視覚的に認識することができる。」（甲２【０１６２】）という作用効果を奏し、甲２図１４のような表示を得るというものである。
　そうすると、訓練終了後の評価結果に基づいて初めて風船の破裂処理をしたのでは、上記の作用効果が期待できないのであるから、甲２発明における当該破裂処理を、「リハビリテーション運動の達成度を求め」た後に、その「達成度に応じて」行うように変更することについての動機付けはない。
　よって、甲２発明の「風船」画像に甲４事項を適用したとしても、「リハビリテーション運動の達成度を求め」た後に、その「達成度に応じて」画像を追加することまでもが当業者にとって容易に想到できたことであるとはいえない。
イ）甲２発明の「メッセージ」と甲４事項の組み合わせについて
　甲２発明の「メッセージ」画像は、訓練終了後に評価結果を示すものであるから、訓練終了後に１回限りで表示される画像であって、仮に、当該「メッセージ」画像を複数に区分し、その一部のみを「パーツ画像」で表示すると、評価結果の判読が困難になるのであるから、そもそも、当該「メッセージ」画像は、「複数のパーツ画像に区分する」ことのできない画像といえる。
　そうすると、甲２発明の「メッセージ」画像に甲４事項を適用すべき動機付けはなく、相違点３に係る構成（ｄ）は、甲２発明及び甲４事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（３）まとめ
　よって、本件発明１は、甲２発明及び甲４事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
３−２　本件発明２〜６、１０、１２について
（１）本件発明２について
　申立人は、同種のリハビリテーション運動を複数回繰り返す場合に、各回ごとにリハビリテーション運動を評価して達成度を求めることは、甲１、５、６に開示されるように周知の事項（以下「甲１５６周知事項」という。）であり、本件発明２は、甲２発明及び甲１５６周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張をする（特許異議申立書第７２頁）。
　しかしながら、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも上記相違点３で相違するところ、仮に、甲１５６周知事項が、甲１、５、６に開示されていたとしても、相違点３に係る構成（ｄ）までもが周知であったとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲２発明及び甲１５６周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明３について
　申立人は、本件発明３は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張をする（特許異議申立書第７３頁）。
　しかしながら、本件発明３と甲２発明とは、少なくとも上記相違点３で相違するところ、相違点３における甲２発明の特定事項を構成（ｄ）に変更することが設計事項であるとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３）本件発明４について
　申立人は、あるリハビリテーション運動における運動の最大値を評価基準として用いることは周知であり、本件発明４は、甲２発明及び甲７〜９に記載された周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張をする（特許異議申立書第７４頁）。
　しかしながら、本件発明４と甲２発明とは、少なくとも上記相違点３で相違するところ、仮に、あるリハビリテーション運動における運動の最大値を評価基準として用いることが、甲７〜９に基づく周知事項であったとしても、相違点３に係る構成（ｄ）までもが周知であったとはいえない。
　よって、本件発明４は、甲２発明及び甲７〜９に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（４）本件発明５について
　申立人は、本件発明５は、甲２発明及び甲８〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張をする（特許異議申立書第７４〜７５頁）。
　しかしながら、甲８には、「下肢訓練装置」に係る事項が、また、甲９には、「リハビリテーション装置」に係る事項がそれぞれ記載されてはいるが、相違点３に係る構成（ｄ）については、記載も示唆もない。
　してみると、甲２発明と少なくとも上記相違点３で相違する本件発明５は、甲２発明及び甲８〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明６について
　申立人は、本件発明６は、甲２発明及び上記甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張をする（特許異議申立書第７５頁）。
　しかしながら、本件発明６と甲２発明とは、少なくとも上記の相違点３で相違するところ、仮に、甲３に上記甲３事項が記載されていたとしても、当該事項は、相違点３に係る構成（ｄ）に相当する事項ではないことから、本件発明６は、甲２発明及び甲３事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（６）本件発明１０について
　申立人は、甲１には、「予め用意された画像を患者の姿が表示された画像の背景に合成させ、ゲームの進行と共に背景を変化させる手段」（以下「甲１事項Ａ」という。）が開示されており、本件発明１０は、甲２発明及び甲１事項Ａに基づいて当業者が容易に発明することができた旨の主張をしている（特許異議申立書第７５〜７６頁）。
　しかしながら、本件発明１０と甲２発明とは、少なくとも上記の相違点３で相違するところ、仮に、甲１に上記甲１事項Ａが記載されていたとしても、当該事項は、相違点３に係る構成（ｄ）に相当する事項ではないことから、本件発明１０は、甲２発明及び甲１事項Ａに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（７）本件発明１２について
　申立人は、甲１には、「コンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能なハードウェア」なる事項（以下「甲１事項Ｂ」という。）が開示されており、本件発明１２は、甲２発明及び甲１事項Ｂに基づいて当業者が容易に発明することができた旨の主張をしている（特許異議申立書第７６〜７７頁）。
　しかしながら、本件発明１２と甲２発明とは、少なくとも上記の相違点３で相違するところ、仮に、甲１に上記甲１事項Ｂが記載されていたとしても、当該事項は、相違点３に係る構成（ｄ）に相当する事項ではないことから、本件発明１２は、甲２発明及び甲１事項Ｂに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
４　小括
　以上のとおり、本件発明１〜６、１０〜１２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではなく、理由２Ａ、理由２Ｂによっては、本件発明１〜６、１０〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
第７　当審の判断４（理由３Ａ・３Ｂについて）
１　甲３発明
　甲３には、【請求項１】〜【請求項３】、【００３３】〜【００３７】、【００４０】〜【００４２】、【００７６】、【０１２２】〜【０１２７】、【０１３０】〜【０１３１】の記載があり、【図１】〜【図３】、【図１０】、【図１５】の図示がある。
　これらの記載及び図示を参照すれば、甲３の記載内容につき次の事項を認めることができる。
ア）リハビリテーション用システムは、撮像手段、動作部特定手段、画像表示手段、比較手段、表示制御手段等を備える（【請求項１】）。
イ）撮像手段は、患者を撮像し、動作部特定手段は、撮像手段により取得された画像データから、動きがあった患者の動作部の位置を特定する（【請求項１】）。
ウ）リハビリ画像は、撮像画像に合成されて画像表示手段に表示され、反応画像部を含む【請求項１】。
エ）比較手段は、患者の動作部の位置とリハビリ画像の反応画像部の位置とを比較する（【請求項１】）。
オ）比較の結果、患者の動作部が反応画像部と干渉した状態か否かの判断する。この判断は、撮像画像中における患者の動作部と反応画像部との重なった部分の量に基づいて行われる（【００３７】）。
カ）干渉した状態に基づいて、表示制御手段は、反応画像部の表示態様を変化させる（【請求項１】）。
キ）反応画像部は、鬼キャラクタであり、患者の動作部との干渉により画像表示手段から消失する（【００７６】）。
ク）測定画像は、撮像画像に合成されて画像表示手段に表示され【請求項２】、また、測定画像は、患者の動作部と干渉することで反応する反応画像部としてスケール画像部を含む（【０１３１】）。
ケ）反応画像部（スケール画像部）は、画像表示手段に表示される一の背景であり、患者の動作部と干渉した範囲の色が変化する（【０１２７】、【図１５】）
　以上によれば、甲３には、次の発明（以下「甲３発明Ａ」という。）が記載されている。
「以下を備えたリハビリテーション用システム。
　患者を撮像し、動きがあった患者の動作部の位置を特定する撮像手段及び動作部特定手段
　患者の動作部の位置と反応画像部の位置とを比較する比較手段、ここで、比較の結果、患者の動作部と反応画像部との重なった部分の量に基づいて、患者の動作部が反応画像部と干渉した状態か否かが判断される
　反応画像部は鬼キャラクタであり、干渉した状態に基づいて、鬼キャラクタを画像表示手段から消失させる表示制御手段」
　また、甲３には、次の発明（以下「甲３発明Ｂ」という。）も記載されている。
「以下を備えたリハビリテーション用システム。
　患者を撮像し、動きがあった患者の動作部の位置を特定する撮像手段及び動作部特定手段
　患者の動作部の位置と反応画像部の位置とを比較する比較手段、ここで、比較の結果、患者の動作部と反応画像部との重なった部分の量に基づいて、患者の動作部が反応画像部と干渉した状態か否かが判断される
　反応画像部であるスケール画像部は画像表示手段に表示する背景であり、患者の動作部と干渉した範囲の色を変化させる表示制御手段」
２　甲３発明Ａを主引用発明とした場合
２−１　理由３Ａ（新規性）について
２−１−１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１（前者）と甲３発明Ａ（後者）とを対比する。
ア）後者における「リハビリテーション用システム」、「患者の動作部」、「画像表示手段」は、その文言、機能等からみて、それぞれ、前者の「リハビリテーション支援装置」、「リハビリテーションの対象となる部位」、「画像表示装置」に、相当する。
イ）後者では、「患者の動作部と反応画像部との重なった部分の量に基づいて、患者の動作部が反応画像部と干渉した状態か否かが判断される」のであるから、「干渉した状態か否か」は、「患者の動作部と反応画像部との重なった部分の量」を求めた上で、その量の多寡により判断されるものといえる。
　そして、後者においては、斯かる多寡を判断するための基準として、求められた「重なった部分の量」と対比される所定の基準量が存在することも明らかである。
　そうすると、この「基準量」は、前者の「評価基準」に相当するものといえる。
ウ）後者では、上記の基準量と対比される対象は、「患者の動作部と反応画像部との重なった部分の量」であり、当該「重なった部分の量」は、「患者を撮像し、動きがあった患者の動作部の位置を特定する撮像手段及び動作部特定手段」、「患者の動作部の位置と反応画像部の位置とを比較する比較手段」等により求めれるのであるから、患者の動きを反映する指標といえる。
　よって、後者の「撮像手段」、「動作部特定手段」及び「比較手段」は、“リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きを測定する”点で、前者の「動作検出手段」に相当する。
エ）後者では、上記の基準量と「患者の動作部と反応画像部との重なった部分の量」とが対比されて「干渉した状態か否かが判断され」るところ、この「干渉したか否か」の「判断」は、患者の動作部が、反応画像部の位置への移動を達成したか否かを求めることに他ならない。
　そうすると、後者は、“評価基準と比較して、検出したリハビリテーション運動を評価して、そのリハビリテーション運動の達成度を求める動作評価手段”を備える点で前者と一致する。
オ）後者における「反応画像部」としての「鬼キャラクタ」は、それ自体が単独で一の画像を形成していることから、前者の「画像」に相当する。
　また、後者における「鬼キャラクタ」の「消失」は画像の変更といえるので、後者の「表示制御手段」は、“上記リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示する画像を追加もしくは変更し、画像はリハビリテーション運動の達成度に応じて態様を変化させて画面を更新する”点で前者の「画像処理手段」と共通する。
　以上によれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　以下の手段を備えたリハビリテーション支援装置。
（ｂ）　リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きを測定する動作検出手段
（ｃ）　評価基準と比較して、検出したリハビリテーション運動を評価して、そのリハビリテーション運動の達成度を求める動作評価手段
（ｄ）　上記リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示する画像を追加もしくは変更し、画像はリハビリテーション運動の達成度に応じて態様を変化させて画面を更新する画像処理手段
＜相違点４＞
　前者は、「リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準を設定する対象部位評価設定手段」を備えるのに対し、後者では「リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準」として、リハビリテーションの対象となる部位と反応画像部とが重なった部分の量について、その基準量を設定するための手段を備えていない点。
＜相違点５＞
　リハビリテーションの対象となる部位の動きを測定するに当たり、前者では、「リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定する」のに対し、後者では、リハビリテーションの対象となる部位の位置、又は、当該部位の位置と反応画像部との重なった部分の量を測定するものの、動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定するものではない点。
＜相違点６＞
　リハビリテーション運動の達成度に応じて、追加もしくは変更され、また、態様の変化する画像に関し、前者では、当該画像が、画像を複数に区分した「パーツ画像」であるのに対し、後者では、鬼キャラクタであって、当該鬼キャラクタは特定の画像を複数に分割したパーツ画像ではない点。
（２）判断
　上記（１）のとおりであるから、本件発明１が甲３発明Ａであるとはいえない。
２−１−２　本件発明３、６、１１、１２について
　本件発明３、６、１１、１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記「２−１−１」で示した理由と同様の理由により、甲３発明Ａではない。
２−２　理由３Ｂ（進歩性）について
（１）本件発明２について
　申立人は、本件発明２は、甲３発明Ａ及び甲１５６周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張をする（特許異議申立書第８０頁）。
　しかしながら、本件発明２と甲３発明Ａとは、少なくとも上記相違点４で相違するところ、仮に、甲１５６周知事項が、甲１、５、６に開示されていたとしても、相違点４に関し、リハビリテーションの対象となる部位と反応画像部とが重なった部分の量について、その基準量を設定する事項までもが周知であったとはいえない。
　よって、本件発明２は、他の相違点について検討するまでもなく、甲３発明Ａ及び甲１５６周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明４について
　申立人は、甲１には、「対象部位評価設定手段は、リハビリテーションの対象となる患者の手の動きの、最も長いパターンや最も難しいパターンを、動作を開始する前に医師の操作等基準に設定し、動作評価手段は、この基準をもとにした集計結果を点数化すること」（以下「甲１事項Ｃ」という。）が開示されており、本件発明４は、甲３発明Ａ及び甲１事項Ｃに基づいて当業者が容易に発明することができた旨の主張をしている（特許異議申立書第８１頁）。
　しかしながら、本件発明４と甲３発明Ａとは、少なくとも上記の相違点４で相違するところ、仮に、甲１に上記甲１事項Ｃが記載されていたとしても、当該事項は、リハビリテーションの対象となる部位と反応画像部とが重なった部分の量について、その基準量を設定することとは関連のない事項であるから、本件発明４は、他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明Ａ及び甲１事項Ｃに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３）本件発明１０について
　申立人は、甲１には、前記甲１事項Ａが開示されており、本件発明１０は、甲３発明Ａ及び甲１事項Ａに基づいて当業者が容易に発明することができた旨の主張をしている（特許異議申立書第８２頁）。
　しかしながら、本件発明１０と甲３発明Ａとは、少なくとも上記の相違点４で相違するところ、仮に、甲１に上記甲１事項Ａが記載されていたとしても、当該事項は、リハビリテーションの対象となる部位と反応画像部とが重なった部分の量について、その基準量を設定することとは関連のない事項であるから、本件発明１０は、他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明Ａ及び甲１事項Ａに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
３　甲３発明Ｂを主引用発明とした場合
３−１　理由３Ｂ（新規性）について
３−１−１　本件発明１について
（１）対比
　上記「２−１−１」の「（１）対比」におけるア）〜エ）の検討を踏まえつつ、本件発明１（前者）と甲３発明Ｂ（後者）とを対比する。
　後者における「患者の動作部と干渉した範囲」に該当する部分は、「背景」の一部分といえるので、後者の「背景」、「患者の動作部と干渉した範囲」は、それぞれ、前者の「画像」、「画像を複数のパーツ画像に区分し」た「パーツ画像」に相当する。
　そうすると、後者では、「患者の動作部と干渉した範囲の色を変化させる」というのであるから、後者の「表示制御手段」は、「リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示するパーツ画像を」「変更し、パーツ画像はリハビリテーション運動の達成度に応じて態様を変化させて画面を更新する」点で前者の「画像処理手段」と一致する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　以下の手段を備えたリハビリテーション支援装置。
（ｂ）　リハビリテーション運動を検知して、リハビリテーションの対象となる部位の動きを測定する動作検出手段
（ｃ）　評価基準と比較して、検出したリハビリテーション運動を評価して、そのリハビリテーション運動の達成度を求める動作評価手段
（ｄ）　画像を複数のパーツ画像に区分して、上記リハビリテーション運動の達成度に応じて画像表示装置に表示するパーツ画像を追加もしくは変更し、パーツ画像はリハビリテーション運動の達成度に応じて態様を変化させて画面を更新する画像処理手段
＜相違点７＞
　前者は、「リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準を設定する対象部位評価設定手段」を備えるのに対し、後者では「リハビリテーションの対象となる部位の、リハビリテーション運動を評価するための評価基準」として、リハビリテーションの対象となる部位と反応画像部とが重なった部分の量についての基準量を設定するための手段を備えていない点。
＜相違点８＞
　リハビリテーションの対象となる部位の動きを測定するに当たり、前者では、「リハビリテーションの対象となる部位の動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定する」のに対し、後者では、リハビリテーションの対象となる部位の位置、又は、当該部位の位置と反応画像部との重なった部分の量を測定するものの、動きの量、動きの方向もしくは動きの速さを測定するものではない点。
（２）判断
　上記（１）のとおりであるから、本件発明１が甲３発明Ｂであるとはいえない。
３−１−２　本件発明３、６、１１、１２について
　本件発明３、６、１１、１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記「３−１−１」で示した理由と同様の理由により、甲３発明Ｂではない。
３−２　理由３Ｂ（進歩性）について
（１）本件発明２について
　申立人は、本件発明２は、甲３発明Ｂ及び甲１５６周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張をする（特許異議申立書第８０頁）。
　しかしながら、本件発明２と甲３発明Ｂとは、少なくとも上記相違点７で相違するところ、仮に、甲１５６周知事項が、甲１、５、６に開示されていたとしても、相違点７に関し、リハビリテーションの対象となる部位と反応画像部とが重なった部分の量について、その基準量を設定する事項までもが周知であったとはいえない。
　よって、本件発明２は、他の相違点について検討するまでもなく、甲３発明Ｂ及び甲１５６周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明４について
　申立人は、甲１には、前記甲１事項Ｃが開示されており、本件発明４は、甲３発明Ｂ及び甲１事項Ｃに基づいて当業者が容易に発明することができた旨の主張をしている（特許異議申立書第８１頁）。
　しかしながら、本件発明４と甲３発明Ｂとは、少なくとも上記の相違点７で相違するところ、仮に、甲１に上記甲１事項Ｃが記載されていたとしても、当該事項は、リハビリテーションの対象となる部位と反応画像部とが重なった部分の量について、その基準量を設定することとは関連のない事項であるから、本件発明４は、他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明Ｂ及び甲１事項Ｃに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３）本件発明１０について
　申立人は、甲１には、前記甲１事項Ａが開示されており、本件発明１０は、甲３発明Ｂ及び甲１事項Ａに基づいて当業者が容易に発明することができた旨の主張をしている（特許異議申立書第８２頁）。
　しかしながら、本件発明１０と甲３発明Ｂとは、少なくとも上記の相違点７で相違するところ、仮に、甲１に上記甲１事項Ａが記載されていたとしても、当該事項は、リハビリテーションの対象となる部位と反応画像部とが重なった部分の量について、その基準量を設定することとは関連のない事項であるから、本件発明１０は、他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明Ｂ及び甲１事項Ａに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
４　小括
　以上のとおり、本件発明１〜４、６、１０〜１２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではなく、理由３Ａ、理由３Ｂによっては、本件発明１〜４、６、１０〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
第８　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年３月２７日（２０１９．３．２７）