【事件の表示】
　特許第６２２０９３４号発明「丁合装置及びその制御プログラム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２０９３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，２について訂正することを認める。
　特許第６２２０９３４号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２２０９３４号の請求項１及び２に係る特許は，平成２８年７月２９日に特許出願され，平成２９年１０月６日にその特許権の設定登録がされた。
　その後，その請求項１及び２に係る特許について，平成３０年２月２７日に特許異議申立人株式会社デュプロ（以下，「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審において平成３０年６月１２日付けで取消理由を通知し，その指定期間内である同年８月２日付けで特許権者から意見書の提出，及び訂正の請求がなされ，これに対して当審より同月１７日付けで訂正拒絶理由を通知し，その指定期間内である同年９月１８日付けで特許権者から意見書が提出された。
　その後，当審より，同年１２月１７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され，その指定期間内である平成３１年２月１４日付けで特許権者から意見書の提出及び，訂正の請求（以下，この請求を「本件訂正請求」，本件訂正請求によりされた訂正を「本件訂正」などという。）がなされ，これに対して，異議申立人より，同年３月２２日付けで意見書（以下，「異議申立人意見書」という。）及び参考資料１ないし３が提出されたものである。
  なお，平成３０年８月２日付けの訂正の請求は，特許法第１２０条の５第７項に規定するとおり，取り下げられたものとみなす。
第２　本件訂正請求による訂正の適否についての判断 
　１　本件訂正の内容
　本件訂正請求書には，訂正事項として，請求項１に係る訂正事項１及び２，請求項２に係る訂正事項１ないし３が記載されているところ，請求項１に係る訂正事項１及び２を訂正事項１−１及び１−２，請求項２に係る訂正事項１ないし３を訂正事項２−１ないし２−３と称することとして，以下検討する。 （下線は訂正箇所を示すために当審により付加したものである。）
 
　（１）訂正事項１−１ 
　訂正事項１−１は，本件特許の願書に添付された特許請求の範囲（特許査定時のもの，以下，「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１について「前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，当該検出部が対応付けられた前記給紙棚の前記有効設定を解除するとともに，」とあるのを「前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，
前記検出したタイミングが，給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき，
　（２）訂正事項１−２
　訂正事項１−２は，本件特許請求の範囲の請求項１について「当該給紙棚が連段設定である場合に，当該給紙棚に対して前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する設定変更手段と，」とあるのを「当該給紙棚
及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚
り，前記１段上流側の給紙棚が取り外されてい
前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の
　（３）訂正事項２−１ 
　訂正事項２−１は，本件特許請求の範囲の請求項２について「前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙をのうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させる一次給紙と，」とあるのを，「前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート
紙の
　（４）訂正事項２−２ 
　訂正事項２−２は，本件特許請求の範囲の請求項２について「前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，当該検出部が対応付けられた前記給紙棚の前記有効設定を解除するとともに，」とあるのを「前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，
前記検出したタイミングが，給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき，
　（５）訂正事項２−３
　訂正事項２−３は，本件特許請求の範囲の請求項２について，「当該給紙棚が連段設定である場合に，当該給紙棚に対して前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する設定変更手段と，」とあるのを，「当該給紙棚
及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚
り，前記１段上流側の給紙棚が取り外されてい
前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の
　２　当審の判断 
　（１）訂正事項１−１及び１−２の訂正要件適合性について 
　ア　訂正事項１−１について
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項１−１の訂正の内容は，上記１の（１）のとおりであって，当該訂正により，本件特許明細書の請求項１に係る発明（以下，「特許発明１」という。）において，「シート紙が無くなった」ことを検出部が「検出したタイミング」が「
前記検出したタイミングが，給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき
　（イ）訂正が本件特許請求の範囲，本件特許の願書に添付した明細書又は図面（いずれも特許査定時のもの，以下，それぞれ「本件特許明細書」又は「本件特許図面」といい，これらと本件特許請求の範囲とを合わせて，「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でするものであるかについて
　訂正事項１−１において特定された「開始許容期間」とは，「給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる」ものであることが特定されているところ，この「開始許容期間」については，本件特許明細書の「【００７１】
第２の開始許容期間は，図９に示すように，給紙タイミングから始まる。第２の開始許容期間の長さは，給紙タイミングの一周期から，一回の一次給紙に要する時間と，第２の余分時間とを差し引いた時間として予め定められる。第２の余分時間は，第２の開始許容期間内のどのタイミングから一次給紙を開始したとしても，次の給紙タイミングが到来するまでに一次給紙を確実に終了できるような時間であれば任意であってよく，例えば丁合装置１００の設計者又はメンテナンス作業者などにより定められる。第２の余分時間は，第１の余分時間と同一であってもよいが，ここでは第１の余分時間よりも短いこととする。かくして，第２の開始許容期間は，第１の開始許容時間よりも長い。
【００７２】
プロセッサ４１は，第２の開始許容期間内であるならばステップＳａ１８にてＹｅｓと判定し，ステップＳａ１９へと進む。
　ステップＳａ１９においてプロセッサ４１は，対象棚の給紙を無効に設定変更するとともに，対象棚よりも二段上の給紙棚の給紙を有効に設定変更する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をプロセッサ４１が実行することによって，プロセッサ４１を中枢部分とするコンピュータは，設定変更手段として機能する。そしてこの後にプロセッサ４１は，ステップＳａ１５以降の処理を前述と同様に実行する。」 と記載されているとおりである。
　したがって，訂正事項１−１は，本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
　イ　訂正事項１−２について
　（ア）訂正の目的について
　ａ　訂正事項１−２は，本件特許請求の範囲の請求項１について「当該給紙棚が連段設定である場合に，当該給紙棚に対して前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する設定変更手段と，」とあるのを「当該給紙棚
及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚
り，前記１段上流側の給紙棚が取り外されてい
前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の
　この訂正は，設定変更手段が，給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する条件について，「当該給紙棚が連段設定である場合」とされていたものを「当該給紙棚及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚が連段設定であり，前記１段上流側の給紙棚が取り外されている場合」と限定するものである。
　また，「無効設定から有効設定へと変更する」「給紙棚」について，「当該給紙棚に対して前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚」であったものを，「
前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の
　ｂ　異議申立人は，本件訂正事項２により，「連段設定される組」が，本件訂正前においては，「当該給紙棚」と「前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚」であったものが，本件訂正後においては，「当該給紙棚」及び「前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚」が「連段設定」され，「当該給紙棚」と「前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚」と「前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚」となるから，連段の組が，訂正前と訂正後とで全く異なるものとなると主張している。
　しかしながら，「前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚」と「当該給紙棚」の間には「前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚」が存在することが前提であることからすれば，「前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚」は，「当該給紙棚に対して前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚」に相当するものである。
　してみると，本件訂正前と訂正後とでは，共に，連段設定される組には，「当該給紙棚」と「当該給紙棚に対して前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚」が含まれるのであるから，本件訂正前と訂正後とで，連段設定される組が全く異なるものとなるとはいえない。
　ｃ　異議申立人は，訂正後においては，「前記１段上流側の給紙棚が取り外されている場合」でない場合，すなわち，「前記１段上流側の給紙棚が取り外されていない場合」は，「当該給紙棚」の有効設定が解除されると，「前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚」の無効設定が有効設定になると考えられ，訂正前の「前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する」こととは，全く異なる変更態様となる旨主張する。
　しかしながら，訂正前は「前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する」設定変更手段を備える点が特定されるにとどまるものであり，そのような設定変更を行う場合の条件は，何らの特定もされていないのであるから，本件訂正前の特許発明においては，「前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する」ことを必ず行うものが記載されていたとまで解することは相当でない。
　このような理解は，本件特許明細書の段落【０００４】に【発明が解決しようとする課題】として，「ある丁合装置では、給紙棚を着脱自在としてあり、１つの給紙棚を取り外すことにより、その１つ下の給紙棚におけるシート紙の積載可能枚数を増加させることが可能である。このようにして積載可能枚数を増加させた給紙棚においては、上方に隣接する給紙棚が存在しないので、連段機能を用いることができないことがある。」ことが記載され，段落【０００５】には「本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、連段機能による給紙棚の変更の自由度を高めて利便性を向上させた丁合装置及びその制御プログラムを提供することにある。」ものとされており，さらに，段落【００７７】には，「以上のように丁合装置１００は、ある給紙棚に積載されたシート紙Ｓの全てを給紙し終えたならば、当該給紙棚の上に隣接する給紙棚から、あるいは当該給紙棚に対して二段上の給紙棚から、続けて給紙することが可能である。つまり、隣接する給紙棚どうしのみならず、隣接しない給紙棚の組により連段機能を実施することが可能である。これにより丁合装置１００によれば、連段機能による給紙棚の変更の自由度が高まり、従来に比べて利便性が向上する。すなわち、例えば前述したように、棚番号が「６」である給紙棚５を取り外し、棚番号が「５」及び「７」である給紙棚５から同一種類のシート紙Ｓを順次に給紙する、といった、これまでには実施できなかった形態での実施が可能となる。」と記載されていることとも整合するものである。
　ｄ　以上のとおりであるから，本件訂正事項１−２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（イ）訂正が本件明細書等に記載された事項の範囲内でするものであるかについて
　上記（ア）のｃのとおり，本件明細書の段落【００７７】には，「棚番号が「６」である給紙棚５を取り外し、棚番号が「５」及び「７」である給紙棚５から同一種類のシート紙Ｓを順次に給紙する」ことが記載され，段落【００４３】には，「棚番号が「６」である給紙棚５が取り外されており、棚番号が「５」である給紙棚５と、それより２つ上段の棚番号が「７」である給紙棚５とには、同一種類のシート紙Ｓが積載される。そして棚番号「５」及び棚番号「６」についての連段がいずれも「有り」とされていることにより、棚番号「５」〜「７」の給紙棚は、連段として取り扱われる。連段として取り扱われる１組の給紙棚は、そのうちの１つについての給紙が「有効」とされ、その他の給紙が「無効」とされる。」と記載されているから，本件訂正事項１−２は，本件明細書等に記載された事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ウ　上記のとおり，訂正事項１−１及び１−２は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものとはいえないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　（２）訂正事項２−１ないし２−３の訂正要件適合性について 
　ア　訂正事項２−１による訂正の内容は，上記１の（３）のとおりであって，当該訂正は，誤記の訂正を目的とするものであって，特許請求の範囲を変更又は拡張するものではなく，また，本件特許請求の範囲，本件特許明細書又は本件図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 
　イ　訂正事項２−２及び２−３による訂正の内容は，上記１の（４）及び（５）のとおりであるところ，その訂正内容は，訂正事項１−１及び１−２と実質的に同じ訂正をするものである。 
　してみると，訂正事項２−２及び２−３は，いずれも，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 
　３　本件訂正請求による訂正の適否についての結論
　上記のとおりであるから，特許第６２２０９３４号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，２について訂正することを認める。
  
第３　取消理由通知で通知した理由についての当審の判断 
　１　取消理由通知の概要
　平成３０年１２月１７日付けで当審が特許権者に通知した取消理由通知＜決定の予告＞（以下，単に「本件取消理由通知」という。）の取消理由の概要は次のとおりのものである。
　請求項１及び２に係る発明は，甲１号証及び甲２号証に記載された発明に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１及び２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。　　
　２　本件特許発明について 
　上記第２の訂正の適否について判断したとおり，本件特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，２について訂正することが認められるから，本件特許発明は，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたつぎのとおりのものであると認める。（以下，それぞれ，「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」という。）
 「【請求項１】
　上下方向に並び，それぞれが多数のシート紙を積載可能な３つ以上の給紙棚と，
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙のうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させる一次給紙と，当該一次給紙により先端が突出されたシート紙を前記給紙棚から送り出す二次給紙とを行う送出機構と，
　複数の前記送出機構によりそれぞれ送り出された前記シート紙を下方に搬送する共通搬送路と，
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けて設けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙が無くなったことを検出する検出部と，
　前記複数の給紙棚のうちの有効設定である給紙棚に対応する送出機構のそれぞれを，その送出機構により送り出された前記シート紙が，他の送出機構により送り出された前記シート紙と前記共通搬送路において重なり合うように予め定められたタイミングで動作させる送出制御手段と，
　前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，
前記検出したタイミングが，給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき，
及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚
り，前記１段上流側の給紙棚が取り外されてい
前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の
【請求項２】
　上下方向に並び，それぞれが多数のシート紙を積載可能な３つ以上の給紙棚と，
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート
紙の
　複数の前記送出機構によりそれぞれ送り出された前記シート紙を下方に搬送する共通搬送路と，
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けて設けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙が無くなったことを検出する検出部と，
を具備した丁合装置を制御するコンピュータを，
  前記複数の給紙棚のうちの有効設定である給紙棚に対応する送出機構のそれぞれを，その送出機構により送り出された前記シート紙が，他の送出機構により送り出された前記シート紙と前記共通搬送路において重なり合うように予め定められたタイミングで動作させる送出制御手段と，
　前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，
前記検出したタイミングが，給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき，
及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚
り，前記１段上流側の給紙棚が取り外されてい
前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の
　３　甲各号証の記載 
　（１）甲１号証 
　本件取消理由通知で引用した甲１号証（特開２００６−１９９４５６号公報）には，次の事項が記載されている。（段落番号直後など改行の一部は省略（以下同じ）。） 
　ア　「【００３３】　図１は本発明の第１実施形態の丁合装置１を示す模式正面図である。図１に示すように，この本発明の
丁合装置１は，筐体２の図示左右にそれぞれ上下方向に並列して給紙部３ａ〜３ｊ，給紙部３ｋ〜１ｔ（当審注：「３ｔ」の誤記と認める。）が設けられ
それぞれの給紙部３に広告Ｐの束が積載され
【００３４】　すなわち図１６に示すように，
給紙部３には固定された給紙板４と，最上位の広告Ｐの先端上面に圧接する給紙ローラ５と，この給紙ローラ５に下方から圧接するサバキ板６と，最上位の広告Ｐの先端を給紙ローラ５とサバキ板６との間に進入させるための補助給紙ローラ７とが設けられて
この給紙ローラ５と補助給紙ローラ７が駆動回転することにより，最上位の広告Ｐは２枚目以下の広告Ｐと分離されて給送方向（矢印Ａ方向）に前進し，横搬送ローラ対８に挟持され，ガイド板９に導かれて縦搬送ローラ対１０に挟持され，矢印Ｂ方向に搬送され
【００３５】　給紙ローラ５は，それぞれ個別に独立制御可能なモータＭ（図２参照）により制御される。
各給紙部には用紙有無検知センサＳ１が設けられており，広告Ｐの束が積載されていれば，
用紙が有ることを検知する。広告Ｐがなくなると，
用紙が無いと認識するようになっている
【００３６】　図１に示すように，図示
中央部に上下方向に丁合搬送路１１が形成されていて，各給紙部３から供給された広告Ｐはこの丁合搬送路１１において重ね合わせられ，丁合束を形成
　イ　「【００３７】　図２は，本発明の丁合装置１の制御を示すブロック図である。なお，この図２においては記載が煩雑になるのを避けるため，各給紙部のうち，図１に示す右下方の給紙部３ｐ，３ｑ，３ｒ，３ｓ，３ｔを抜き出して記載してあるものであって，実際にはすべての給紙部に対して同様の制御がなされるものとする。
【００３８】　本発明の丁合装置１では，
複数並列配置された給紙部３のうち，互いに隣り合う複数の給紙部をまとめて連段給紙部組Ｆとする連段給紙部組指定手段を有し
連段給紙部組指定手段によって隣り合う複数の給紙部３，たとえば給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔの計３つの給紙部をまとめて連段給紙部組Ｆ１に指定し
【００３９】　連段給紙部組指定手段は，図２に示すように，各給紙部３ごとにスイッチ２２（２２ａ，２２ｂ・・・２２ｐ，２２ｑ，２２ｒ，２２ｓ，２２ｔ）が設けられ，このスイッチ２２は「連」と「単」とで切換可能となっていて，スイッチ２２が「連」となっている給紙部３と，その上方に隣接する給紙部３とが，連段給紙部組となる。「連」となっている給紙部が複数段連続していた場合，その連続した複数段と，その複数段の上方に隣接する給紙部とが，連段給紙部組となる。
【００４０】　例えば，図２における給紙部３ｓのスイッチ２２ｓ，給紙部３ｔのスイッチ２２ｔが「連」となっていれば，この給紙部３ｓ，３ｔに加え，その上方にある給紙部３ｒを含めた３個の給紙部が連段給紙部組Ｆ１として指定される。連段給紙部組指定手段は，一例としてこのように設けられるが，この構成に限られず，たとえばスイッチが「連」となっている給紙部のみで連段給紙部組を構成したり，操作パネル上で任意の給紙部を選択して連段給紙部組を指定しても良い。」
　ウ　「【００４１】　この連段給紙部組指定手段によって連段給紙部組が指定されると，どの給紙部が連段給紙部組とされたかを示す情報と，各連段給紙部のセンサＳ１による用紙有無情報が，ＣＰＵ２１（図５参照）内に設けられた連段給紙部制御手段２３に送られる。すると連段給紙部制御手段２３は各連段給紙部組に属する給紙部のうち，用紙が積載されている給紙部のうちの１つを稼動給紙部とし，それ以外の給紙部を非稼動給紙部とする。用紙が積載されている連段給紙部が複数ある場合は，その複数の給紙部のどれを稼動給紙部としても良く，例えば上方にある給紙部を優先して稼動給紙部としても良いし，ランダムに選択しても良い。さらに，連段給紙部制御手段２３から各連段給紙部に，その給紙部が稼動給紙部であるのか，非稼動給紙部であるのか，の情報を送信し，各連段給紙部に設けられた記憶部２４に記憶させる。
【００４２】　例えば，
連段給紙部組Ｆ１が指定されると，各給紙部のうち，給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔが連段給紙部組Ｆ１に指定されたという情報と，給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔにおけるセンサＳ１ｒ，Ｓ１ｓ，Ｓ１ｒ（当審注：Ｓ１ｔの誤記と認める。）による用紙有無情報が，連段給紙部制御手段２３に送られ
連段給紙部制御手段２３から給紙部３ｔに，給紙部３ｔが稼動給紙部である旨の情報を送って給紙部３ｔの記憶部２４ｔに記憶させるとともに，給紙部３ｒ，３ｓに，給紙部３ｒ，３ｓが非稼動給紙部である旨の情報を送って給紙部３ｒ，３ｓの記憶部２４ｒ，２４ｓに記憶させ
　エ　「【００４３】　
丁合装置がスタートすると，ＣＰＵ２１内に設けられた給紙制御手段２５によって給紙スタート信号が各給紙部に送られ
各給紙部は所定のタイミングでモータＭを駆動させ，広告を給送する
このとき連段給紙部組においては，各連段給紙部は各自が稼動給紙部であるか非稼動給紙部であるかを記憶しているので，稼動給紙部のみでモータＭが駆動されて広告が給送され，非稼動給紙部ではモータＭは駆動せず，広告も給送されない
【００４４】　丁合動作中に，稼動給紙部において用紙無しが検知されると，連段給紙部制御手段２３によってこの稼動給紙部は非稼動給紙部とされ，残りの２つの給紙部のうち，用紙が積載されている給紙部の１つが，非稼動給紙部から稼動給紙部に変更され，これ以後は変更後の稼動給紙部から広告Ｐが給送される。
【００４５】　例えば，
連段給紙部組Ｆ１において，稼動給紙部３ｔのセンサＳ１ｔによって用紙無しが検知されると，この検知信号が連段給紙部制御手段２３に送信される。連段給紙部制御手段２３からは，この給紙部３ｔを非稼動給紙部に変更するため，給紙部３ｔの記憶部２４ｔに給紙部３ｔを非稼動給紙部とする旨の情報を送信し，記憶部２４ｔの情報を書き換えることにより，給紙部３ｔは非稼動給紙部に変更され
残りの給紙部３ｒ，３ｓのうち，用紙が積載されている給紙部３ｒを稼動給紙部に変更するため，給紙部３ｒの記憶部２４ｒに給紙部３ｒを稼動給紙部とする旨の情報を送信し，記憶部２４ｒの情報を書き換えることにより，給紙部３ｒは稼動給紙部に変更され
これ以降は，稼動給紙部３ｒから広告が給送され，非稼動給紙部３ｓ，３ｔからは広告が給送されなくなる
【００４６】　この後，稼動給紙部３ｒから広告が給送されているうちに，非稼動給紙部のうちの少なくとも１つ，例えば給紙部３ｓに広告を積載しておけば，給紙部３ｒから広告がなくなったとき，連段給紙部制御手段２３によって稼動給紙部が給紙部３ｓに移行し，以後は給紙部３ｓから広告が給送されるようになる。 」
　オ　「【００４７】　図３は本発明の丁合装置１における，各給紙部の給紙ローラ５の動作タイミングを示すタイムチャートである。このタイムチャートは記載簡略化のため，図１に示す筐体２右側に位置する給紙部３ｋ〜３ｔの動作のみを示す。図３に示すように，先ずタイミングＴ１１０に最上段である給紙部３ｋにおいて，給紙ローラ５の駆動が開始される。この給紙ローラ５の駆動は一定時間後のタイミングＴ１１１までの間だけ行われる。給紙部３ｋにおいては，給紙ローラ５の駆動によって，積載された広告のうち最上位の広告Ｐｋを繰出す。タイミングＴ１１１においては，既に広告Ｐｋは，常時回転駆動している横搬送ローラ対８にその先端がくわえられている。したがってタイミングＴ１１１における給紙ローラ５の駆動停止後も，広告Ｐｋは横搬送ローラ対８によって丁合搬送路１１へと搬送される。給紙ローラ５とその回転軸との間にはワンウェイクラッチが挿入されているので，給紙ローラ５は広告Ｐｋに対し従動回転する。
【００４８】　タイミングＴ１１０から一定時間ｔ２後のタイミング１２０において，今度は上から２段目の給紙棚３ｌにおいて，給紙ローラ５の駆動が開始される。すると，この給紙棚３ｌに積載されていた最上位の広告Ｐｌが取り出され，丁合搬送路１１において上方から搬送されてきた広告Ｐｋと，その先端がほぼ揃った状態で重なる。
【００４９】　こうして一定時間ｔ２ごとに，順々に下方の給紙部の給紙ローラ５を駆動することにより，丁合搬送部１１においては下方へ搬送されるにつれて広告が合流し，第１の丁合束Ｃ１が形成される。
【００５０】　さらにタイミングＴ１１０から一定の時間間隔ｔ２をおいたタイミングＴ２１０において，最上段である給紙部３ｋの給紙ローラ５の駆動が開始される。このタイミングＴ２１０を起点として一定時間ｔ２ごとに，順々に下方の給紙部の給紙ローラ５を駆動することにより，第２の丁合束Ｃ２が形成される。」
　カ　「【００５１】　図４は，本発明の丁合装置１において，図１における右下方の給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔを連段給紙部組Ｆ１とし，この連段給紙部組Ｆ１のうち最も丁合搬送方向下流側の給紙部３ｔが稼動給紙部となった場合の動作タイミングを示すタイムチャートである。このタイムチャートは記載簡略化のため，図１に示す筐体２右側に位置する給紙部３ｋ〜３ｔの動作のみを示す。
【００５２】　図４に示すように，給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔのうち，３ｔのみがタイミングＴ２００において給紙ローラ５の駆動が開始される。３ｒと３ｓは非稼動給紙部であるので，給紙ローラ５は動作しない。したがって給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔそれぞれに積載された広告Ｐｒ，Ｐｓ，Ｐｔのうち，広告Ｐｔのみが給送される。」
　キ　「【００５３】　図５は，本発明の丁合装置１において，図１における右下方の給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔを連段給紙部組Ｆ１とし，この連段給紙部組Ｆ１のうち最も丁合搬送方向下流側の稼動給紙部３ｔにおいて最後の１枚である広告Ｐｔｌが給送されて，この最後の広告Ｐｔｌを含んで第１の丁合束Ｃ１が形成され，この給紙部３ｔのセンサＳｔで給紙部３ｔの広告がなくなったことを検知し，給紙部３ｔが稼動給紙部から非稼動給紙部に変更されるとともに，連段給紙部組Ｆ１のうち最も丁合搬送方向上流側の給紙部３ｒが非稼動給紙部から稼動給紙部に変更され，この給紙部３ｒから給送された最初の１枚である広告Ｐｒｆを給送し，この広告Ｐｔｆを含んで第２の丁合束Ｃ２が形成される場合の動作タイミングを示すタイムチャートである。このタイムチャートは記載簡略化のため，図１に示す筐体２右側に位置する給紙部３ｋ〜３ｔの動作のみを示す。
【００５４】　図５に示すように，第１の丁合束Ｃ１の丁合動作においては，タイミングＴ２００において給紙部３ｔの給紙ローラ５が駆動開始される。この給紙ローラ５の駆動により，給紙部３ｔに積載されている最後の１枚の広告Ｐｔｌが給送され，タイミングＴ２０２においてその後端がセンサＳｔを通過する。この時点で給紙部３ｔにおいて広告がなくなったことを装置が認識するので，稼動給紙部は給紙部３ｒに移行する。そして第２の丁合束Ｃ２の丁合動作においては，タイミングＴ２８０において給紙部３ｒの給紙ローラ５が駆動開始され，給紙部３ｒに積載されている最初の広告Ｐｒｆが給送される。給紙部３ｓ，３ｔは非稼動給紙部であるので，広告の給送は行われない。
【００５５】　このとき，時間間隔ｔ１が短い場合，すなわち第１の丁合束Ｃ１の丁合動作と第２の丁合束Ｃ２の丁合動作との間隔が小さい場合，図６に示すように，給紙部３ｔにおいて広告がなくなったことを認識するタイミングＴ２０２が，第２の丁合束Ｃ２の丁合動作において給紙部３ｒの給紙ローラ５を駆動開始すべきタイミングＴ２８０よりも遅くなってしまう。そうすると給紙部３ｒにおける最初の１枚の広告Ｐｒｆが，第２の丁合束Ｃ２に間に合わなくなってしまう。本発明では図６に示すこのような現象が発生しないように，タイミングＴ２０２がＴ２８０よりも前になるように，時間間隔ｔ１が自動調整される。」
　ク　「【００５６】　以下，その調整について述べる。図２に示すように，本発明の丁合装置１は，一定の
時間間隔ｔ１ごとに行われる丁合動作の時間間隔ｔ１を算出する時間間隔算出手段２６を有し
【００５７】　本発明の丁合装置１において，図１における右下方の給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔを連段給紙部組Ｆ１とした場合の，時間間隔算出手段２６における時間間隔ｔ１の算出方法の例を説明する。図７はこの連段給紙部組Ｆ１を示す模式図である。ここで，給紙ローラ５，横搬送ローラ対８，縦搬送ローラ対１０は，すべて同じ線速度Ｖ１で回転するものとする。
【００５８】　
時間間隔ｔ１は
稼動給紙部が給紙部３ｔから給紙部３ｒに移行するときに，給紙部３ｒ（当審注：給紙部３ｔの誤記と認める。）から給送された最後の１枚である広告Ｐｔｌが給送されて，この広告Ｐｔｌを含んで第１の丁合束Ｃ１が形成され，この次に丁合される第２の丁合束Ｃ２が，給紙部３ｒから給送された最初の１枚の広告Ｐｒｆを含んで形成されることが可能である程度に，第１の丁合束Ｃ１と第２の丁合束Ｃ２との時間間隔が開くように設定される
　ケ　「【００５９】　図２及び図７を参照して詳細に説明する。給紙部３ｔにおいて広告Ｐｔｌが給送されて，広告Ｐｔｌの後端がセンサＳ１ｒ（当審注：Ｓ１ｔの誤記と認める。）を通過すると，センサＳ１ｒ（当審注：Ｓ１ｔの誤記と認める。）が紙無し信号を連段給紙部制御手段２３に送信する。連段給紙部制御手段２３はこの信号を受けて稼動給紙部を給紙部３ｒに変更する。この変更が行われた後に給紙部３ｒの給紙ローラ５ｒが回転することになる。
【００６０】　Ｈ１は並べて配置されている給紙部の配置間隔である。仮に給紙ローラ５ｔと給紙ローラ５ｒとが同時に駆動開始したとすると，第１の丁合束Ｃ１の先端と第２の丁合束Ｃ２の先端の丁合搬送路１１における間隔は，給紙部３ｒと給紙部３ｔとの配置間隔，すなわち，２×Ｈ１と等しければ良いことになり，すなわち時間間隔は２×Ｈ１×Ｖ１となる。しかし実際には，給紙部３ｔにおいて紙無しが検知されるまで給紙ローラ５ｒは駆動開始できないので，この２×Ｈ１×Ｖ１に，給紙ローラ５ｔが駆動開始されてからセンサＳ１ｔにおいて紙無しが検知されるまでの時間，すなわち（Ｌ１−Ｌ２）×Ｖ１を加える必要がある。ここでＬ２は給紙ローラ５ｔと広告Ｐｔｌとの接点から，センサＳ１ｔの腕部と広告Ｐｔｌとの接点までの距離である。Ｌ１は広告Ｐｔｌの搬送方向長さとするのが良いのであるが，搬送方向の長さは広告の種類によって異なるので，広告の搬送方向長さの仕様上の最大値とする。
【００６１】　また，給紙ローラ５ｔの駆動開始時に，広告Ｐｔｌの先端が給紙ローラ５ｔに到達していない場合は，補助給紙ローラ７ｔによって先端を呼び込むので，この呼び込み分の時間が余計にかかることがある。また，給紙ローラ５ｔ及びサバキ板６ｔと広告との間のスリップによって広告が遅れる場合もある。これらの
要素を考慮した補正値αを加えておくのが望ましい
【００６２】　以上より，
時間間隔ｔ１の算出は
によって行われ
 
 ｔ１＝｛（Ｌ１−Ｌ２）＋Ｈ１×Ｎ｝×Ｖ１＋α  
  ここで
Ｎは連段給紙部組Ｆ１を構成する給紙部の数
【００６３】　時間間隔算出手段２６はこのようにして算出した時間間隔ｔ１を，丁合動作制御手段２７に送信する。丁合動作制御手段２７は給紙制御手段２５に対して，時間間隔ｔ１ごとに給紙スタート信号を送るように制御する。」
　コ　「【００６４】　なお，本発明の丁合装置１では，連段給紙部組を複数設定することができる。連段給紙部組が複数設定されている場合は，そのうち，連段給紙部組を構成する給紙部の数が最も多い連段給紙部組の給紙部の数に基づいて算出される。
【００６５】　例えば上記連段給紙部組Ｆ１の他に，図１に示す左上側の給紙部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが連段給紙部組Ｆ２とされたとすると，連段給紙部組Ｆ１の構成給紙部数は３であり，連段給紙部組Ｆ２の構成給紙部数は４であるから，多い方の構成給紙部数４に基づいて時間間隔ｔ１を算出する。連段給紙部制御手段２３が各給紙部のスイッチ２２の設定状況を受信して，連段給紙部組の数と，それぞれの構成給紙部数を把握・比較し，そのうち最も多い構成給紙部数を時間間隔算出手段２６に送信するようになっている。」
　サ　上記ケの式５１によれば，連段給紙部組Ｆ１が指定されている場合の時間間隔ｔ１は，ｔ１＝｛（Ｌ１−Ｌ２）＋Ｈ１×２｝×Ｖ１＋α で求められることになり，ここで，（Ｌ１−Ｌ２）×Ｖ１は，給紙ローラ５ｔにより給紙が開始されてから紙無しが検知されるまでの時間，Ｈ１×２×Ｖ１は，給紙部３ｒと３ｔとの配置間隔距離を丁合束が進む時間，αは呼び込み分の時間やスリップによる遅れ時間  を考慮した補正値である。
　シ　以上の記載を総合すれば，甲１号証には，つぎの発明が記載されているものと認められる。
　「筐体の左右にそれぞれ上下方向に並列して給紙部３ａ〜３ｊ，給紙部３ｋ〜３ｔが設けられ，それぞれの給紙部に広告の束が積載されており，各給紙部には固定された給紙板と，最上位の広告の先端上面に圧接する給紙ローラと，この給紙ローラに下方から圧接するサバキ板と，最上位の広告の先端を給紙ローラとサバキ板との間に進入させるための補助給紙ローラとが設けられており，この給紙ローラと補助給紙ローラが駆動回転することにより，最上位の広告は２枚目以下の広告と分離されて給送方向に前進し，横搬送ローラ対に挟持され，ガイド板に導かれて縦搬送ローラ対に挟持されることで，各給紙部から供給された広告は中央部に上下方向に形成された丁合搬送路において重ね合わせられ，丁合束を形成するよう構成されており，
　各給紙部には用紙有無検知センサが設けられており，広告の束が積載されていれば用紙が有ることを検知し，広告がなくなると用紙が無いと認識するようになっており，
　複数並列配置された給紙部のうち，互いに隣り合う複数の給紙部をまとめて連段給紙部組とする連段給紙部組指定手段と，
　丁合動作の時間間隔ｔ１を算出する時間間隔算出手段２６と，
を有し
　連段給紙部組指定手段により，隣り合う複数の給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔが連段給紙部組Ｆ１に指定されると，各給紙部のうち，給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔが連段給紙部組Ｆ１に指定されたという情報と，給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔにおける用紙有無情報が連段給紙部制御手段に送られるとともに，連段給紙部制御手段から給紙部３ｔに稼動給紙部である旨の情報を送って給紙部３ｔの記憶部に記憶させるとともに，給紙部３ｒ，３ｓに非稼動給紙部である旨の情報を送って給紙部３ｒ，３ｓの記憶部に記憶させ，
　時間間隔算出手段により，時間間隔ｔ１が稼動給紙部が給紙部３ｔから給紙部３ｒに移行するときに，給紙部３ｔから給送された最後の１枚である広告が給送されて，この広告を含んで第１の丁合束が形成され，この次に丁合される第２の丁合束が，給紙部３ｒから給送された最初の１枚の広告を含んで形成されることが可能である程度に，第１の丁合束Ｃ１と第２の丁合束Ｃ２との時間間隔が開くように設定されるものであって，ｔ１＝｛（Ｌ１−Ｌ２）＋Ｈ１×２｝×Ｖ１＋α （（Ｌ１−Ｌ２）×Ｖ１は，給紙ローラにより給紙が開始されてから紙無しが検知されるまでの時間，Ｈ１×２×Ｖ１は，給紙部３ｒと３ｔとの配置間隔距離を丁合束が進む時間，αは呼び込み分の時間やスリップによる遅れ時間を考慮した補正値）により算出されるようにされている丁合装置であって，
　丁合装置がスタートすると，給紙制御手段によって給紙スタート信号が各給紙部に送られ，各給紙部は所定のタイミングでモータを駆動させ，広告を給送し，
　連段給紙部組Ｆ１においては，各連段給紙部は各自が稼動給紙部であるか非稼動給紙部であるかを記憶しているので，稼動給紙部のみでモータが駆動されて広告が給送され，非稼動給紙部ではモータは駆動せず，広告も給送されないものであり，
　連段給紙部組Ｆ１において，稼動給紙部３ｔの用紙無しが検知されると，この検知信号が連段給紙部制御手段に送信され，連段給紙部制御手段からは，この給紙部３ｔを非稼動給紙部に変更するため，給紙部３ｔの記憶部に非稼動給紙部とする旨の情報を送信し記憶部の情報を書き換えることにより給紙部３ｔは非稼動給紙部に変更され，残りの給紙部３ｒ，３ｓのうち，用紙が積載されている給紙部３ｒを稼動給紙部に変更するため，給紙部３ｒの記憶部に稼動給紙部とする旨の情報を送信し，記憶部の情報を書き換えることにより，給紙部３ｒは稼動給紙部に変更され，稼動給紙部３ｒから広告が給送され，非稼動給紙部３ｓ，３ｔからは広告が給送されなくなるよう構成されている丁合動作が時間間隔ｔ１で実行される丁合装置」の発明（以下，「甲１発明」という。）。
　（２）甲２号証 
　本件取消理由通知で引用した甲２号証（特開平４−３２３１６３号公報）には，次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，複数のシート束からシートを１枚づつ繰り出し，これらのシートを束ねて例えば排紙トレイ上に排出するコレータにおける給紙装置及び給紙方法に関し，特に，新聞販売店において新聞広告を折り込む新聞広告丁合機に好適のコレータにおける給紙装置及び給紙方法に関する。」
　イ　「【００１５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述した従来の新聞広告丁合機における給紙装置においては，複数の給紙装置から給送されたシートの先端を一致させるために，全ての給紙装置の調整部を個別的に設定する必要があり，極めて煩雑である。また，このような調整には熟練を必要とするという欠点がある。
【００１６】本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって，
給紙装置毎の繰り出しタイミング調整が不要であると共に，複数の給紙装置から給送されたシートの先端を確実に揃えることができるコレータにおける給紙装置
　ウ　「【００１９】【作用】本発明方法においては，先ず，
捌き手段によりシート束から１枚のシートを分離し，このシートを第１の速度で搬送す
このシートを所定位置で停止させ
次いで，このシートを前記第１の速度に比して高速の第２の速度で搬送する
【００２０】この場合に，シート停止位置と複数の給紙装置からのシートが集合する集合位置との間の距離により決定されるタイミングで前記第２の速度による搬送を開始することにより，複数の給紙装置から給送されたシートの先端を常に一致させることが可能である。従って，本発明においては，シートの種類が変っても各給紙装置におけるシートの繰り出しタイミング調整が不要であると共に，複数の給紙装置から給送されたシートの先端を確実に一致させることができる。
【００２１】また，本発明装置においては，捌き部材と給紙ローラとの間でシートを１枚に分離する。このシートは，給紙ローラ及び搬送ローラにより給送される。この場合に，搬送速度切替え手段により搬送ローラの周速を第１の速度及びこの第１の速度に比して高速の第２の速度に切替えることが可能である。この速度切替え手段は，シートが所定位置に到達するまでは比較的低速の第１の速度で搬送ローラを回転させる。
【００２２】一方，シート停止手段は，給紙ローラ及び搬送ローラにより給送されているシートを所定位置に一旦停止させる。このとき，シートは比較的低速の第１の速度で給送されているため，高精度で前記所定位置に停止させることができる。このシートが停止している期間を各給紙装置毎に設定することにより，各給紙装置から給送されたシートの先端を整合させることができる。この停止期間は，シートの厚さ，紙質及び形状等に拘らず一定でよく，シートの種類によるシート送給タイミング調整は不要である。その後，シートの搬送が再開されるが，このとき，速度切替え手段は搬送ローラの周速が第２の速度となるように設定する。これにより，作業効率の低下を回避することができる。」
　エ　「【００２９】紙検知センサ４の出力は制御装置（図示せず）に与えられる。また，この制御装置は，電磁クラッチ１１，１２及び電磁ブレーキ１４等を駆動制御する。
【００３０】次に，上述の給紙装置の動作について説明する。」
　オ　「【００３３】この状態においては，横搬送ローラ軸８ａの回転がギヤ１５，１６で減速されるため，給紙ローラ１は比較的遅い速度で回転し，捌き板２との間で給紙トレイ（図示せず）上に載置されたシート５を確実に１枚に分離して給送する。この
シート５は給紙ローラ１と捌き板２との間を通過して，横搬送ローラ３ａ，３ｂ間に給送され
【００３４】次に，
このシート５が横搬送ローラ３ａ，３ｂ間を通過し，紙検知センサ４がシートの前縁を検知すると，制御装置は停止信号を出力する。この停止信号により電磁クラッチ１２が接続解除されると共に，電磁ブレーキ１４が稼働して横搬送ローラ軸８ｂの回転が瞬時に停止する
【００３５】この場合に，
シート５の先端は搬送ローラ３ａ，３ｂの相互接触位置よりも所定の距離だけ前進した位置（矢印６で示す）にあり，横搬送ローラ３ａ，３ｂ間に保持されて停止する
【００３６】次に
，シート５が停止してから所定の時間が経過すると，制御装置は運転再開信号を出力し，電磁クラッチ１１，１２が同時に接続状態になる。これにより，横搬送ローラ軸８ａの回転力が横搬送ローラ軸８ｂに伝達され，横搬送ローラ３ａ，３ｂは比較的速い速度で回転する
この場合に，横搬送ローラ３ａ，３ｂの周速と給紙ローラ１の周速とは異なるが，ギヤ１７と軸９ｂとの間にワンウエイクラッチ１３が介在しているため，横搬送ローラ３ａ，３ｂと給紙ローラ１とは個別の周速で回転することが可能である。その後，給紙ローラ１の回転が立ち上がると，電磁クラッチ１２は接続解除される。
【００３７】次に，横搬送ローラ３ａ，３ｂによるシート５の搬送が終了すると，電磁クラッチ１１も接続解除される。これらの一連の動作は，制御装置に設定されたタイムテーブルにより制御される。
【００３８】次いで，制御装置は，タイムテーブルにより次のシートの給送を開始する。」
　カ　上記の記載によれば，甲２号証にはつぎの発明が記載されているものと認められる。
　「捌き手段によりシート束から１枚のシートを分離し，このシートを第１の速度で搬送し，シートの先端が搬送ローラの相互接触位置よりも所定の距離だけ前進した位置で横搬送ローラ間に保持されて停止させ，次いで，横搬送ローラは比較的速い速度で回転することにより，このシートを前記第１の速度に比して高速の第２の速度で搬送することにより，給紙装置毎の繰り出しタイミング調整が不要であると共に，複数の給紙装置から給送されたシートの先端を確実に揃えることができるコレータにおける給紙装置」の発明（以下，「甲２発明」という。）。
　４　判断 
　（１）本件訂正発明１について 
　ア　対比 
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　（ア）甲１発明の「筐体の左右にそれぞれ上下方向に並列して給紙部３ａ〜３ｊ，給紙部３ｋ〜３ｔが設けられ，それぞれの給紙部に広告の束が積載されて」いる各給紙部は，ここでの「広告の束」が本件訂正発明１の「多数のシート紙」に相当するものであるところ，この給紙部「３ｋ〜３ｔ」は，「複数並列配置された給紙部のうち，互いに隣り合う複数の給紙部をまとめて連段給紙部組とする連段給紙部組指定手段」により「隣り合う複数の給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔを連段給紙部組Ｆ１」として「指定される」ものを含むものであって，本件訂正発明１の「上下方向に並び，それぞれが多数のシート紙を積載可能な３つ以上の給紙棚」に相当するものといえる。
　（イ）甲１発明の「各給紙部」は，「固定された給紙板と，最上位の広告の先端上面に圧接する給紙ローラと，この給紙ローラに下方から圧接するサバキ板と，最上位の広告の先端を給紙ローラとサバキ板との間に進入させるための補助給紙ローラとが設けられており，この給紙ローラと補助給紙ローラが駆動回転することにより，最上位の広告は２枚目以下の広告と分離されて給送方向に前進し，横搬送ローラ対に挟持され，ガイド板に導かれて縦搬送ローラ対に挟持されることで，各給紙部から供給された広告は中央部に上下方向に形成された丁合搬送路において重ね合わせられる」よう構成されていることと，本件訂正発明１の「前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙のうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させる一次給紙と，当該一次給紙により先端が突出されたシート紙を前記給紙棚から送り出す二次給紙とを行う送出機構」とは，「前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙のうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させたシート紙を給紙棚から送り出す送出機構」である点で共通するものといえ，甲１発明の「中央部に上下方向に形成された丁合搬送路」は，本件訂正発明１の「複数の前記送出機構によりそれぞれ送り出された前記シート紙を下方に搬送する共通搬送路」に相当するものである。
　（ウ）甲１発明の「各給紙部」には「用紙有無検知センサが設けられており，広告の束が積載されていれば用紙が有ることを検知し，広告がなくなると用紙が無いと認識するようになって」いることから，本件訂正発明１と甲１発明とは，共に「前記給紙棚のそれぞれに対応付けて設けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙が無くなったことを検出する検出部」を備えているものである点で共通するものといえる。
　（エ）甲１発明では，「丁合装置がスタートすると，給紙制御手段によって給紙スタート信号が各給紙部に送られ，各給紙部は所定のタイミングでモータを駆動させ，広告を給送」しており，「連段給紙部組Ｆ１においては，各連段給紙部は各自が稼動給紙部であるか非稼動給紙部であるかを記憶しているので，稼動給紙部のみでモータが駆動されて広告が給送され，非稼動給紙部ではモータは駆動せず，広告も給送されない」よう制御されているのであるから，甲１発明の「給紙制御手段」は，本件訂正発明１の「前記複数の給紙棚のうちの有効設定である給紙棚に対応する送出機構のそれぞれを，その送出機構により送り出された前記シート紙が，他の送出機構により送り出された前記シート紙と前記共通搬送路において重なり合うよう予め定められたタイミングで動作させる送出制御手段」に相当する。
　（オ）甲１発明では，「連段給紙部組Ｆ１において，稼動給紙部３ｔの用紙無しが検知されると，この検知信号が連段給紙部制御手段に送信され，連段給紙部制御手段からは，この給紙部３ｔを非稼動給紙部に変更するため，給紙部３ｔの記憶部に非稼動給紙部とする旨の情報を送信し記憶部の情報を書き換えることにより給紙部３ｔは非稼動給紙部に変更され，残りの給紙部３ｒ，３ｓのうち，用紙が積載されている給紙部３ｒを稼動給紙部に変更するため，給紙部３ｒの記憶部に稼動給紙部とする旨の情報を送信し，記憶部の情報を書き換えることにより，給紙部３ｒは稼動給紙部に変更され，稼動給紙部３ｒから広告が給送され，非稼動給紙部３ｓ，３ｔからは広告が給送されなくなるよう構成されている」ものである。
　また，甲１発明の連絡給紙部組Ｆ１の当初非稼働給紙部とされていた「給紙部３ｒ，３ｓ」のうち，給紙部３ｓ」は，給紙部３ｔよりも丁合搬送路の一段上流側に位置しているから，「給紙部３ｓ」は本件訂正発明１の「共通搬送路の１段上流側の給紙棚」に相当し，甲１発明の 「給紙部３ｒ」は，給紙部３ｓよりも丁合搬送路の一段上流側に位置しているから，「給紙部３ｒ」は，本件訂正発明１の「前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚」に相当する。
　そして，甲１発明の用紙が積載されていない「給紙部３ｓ」と本件訂正発明１の「前記１段上流側の給紙棚が取り外されている場合」とは，ともに，「用紙を供給することができない場合」である点で共通するものである。
　してみると，本件訂正発明１の「当該給紙棚及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚が連段設定であり，前記１段上流側の給紙棚が取り外されている場合に，前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する設定変更手段」と，甲１発明が「連段給紙部組指定手段により，隣り合う複数の給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔを連段給紙部組Ｆ１が指定されると，各給紙部のうち，給紙部３ｒ，３ｓ，３ｔが連段給紙部組Ｆ１に指定され」，「連段給紙部組Ｆ１において，稼動給紙部３ｔの用紙無しが検知されると，この検知信号が連段給紙部制御手段に送信され，連段給紙部制御手段からは，この給紙部３ｔを非稼動給紙部に変更するため，給紙部３ｔの記憶部に非稼動給紙部とする旨の情報を送信し記憶部の情報を書き換えることにより給紙部３ｔは非稼動給紙部に変更され，残りの給紙部３ｒ，３ｓのうち，用紙が積載されている給紙部３ｒを稼動給紙部に変更するため，給紙部３ｒの記憶部に稼動給紙部とする旨の情報を送信し，記憶部の情報を書き換えることにより，給紙部３ｒは稼動給紙部に変更され，稼動給紙部３ｒから広告が給送され，非稼動給紙部３ｓ，３ｔからは広告が給送されなくなるよう構成されている」「連段給紙部制御手段」とは，「前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合」に，「当該検出部が対応付けられた前記給紙棚の前記有効設定を解除するとともに，当該給紙棚及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚が連段設定であり，前記１段上流側の給紙棚が用紙を供給することができない場合に，前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する設定変更手段」である点で共通する。
  （カ）以上のことからすれば，本件訂正発明１と甲１発明とは，次の一致点で一致し，相違点で相違する。
＜一致点＞
　上下方向に並び，それぞれが多数のシート紙を積載可能な３つ以上の給紙棚と，
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙のうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させたシート紙を給紙棚から送り出す送出機構と，
　複数の前記送出機構によりそれぞれ送り出された前記シート紙を下方に搬送する共通搬送路と，
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けて設けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙が無くなったことを検出する検出部と，
　前記複数の給紙棚のうちの有効設定である給紙棚に対応する送出機構のそれぞれを，その送出機構により送り出された前記シート紙が，他の送出機構により送り出された前記シート紙と前記共通搬送路において重なり合うよう予め定められたタイミングで動作させる送出制御手段と，
　前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，当該検出部が対応付けられた前記給紙棚の前記有効設定を解除するとともに，当該給紙棚及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚が連段設定であり，前記１段上流側の給紙棚が用紙を供給することができない場合に，前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する設定変更手段，を具備した丁合装置。」である点。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１が「前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ，当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙のうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させる一次給紙と，当該一次給紙により先端が突出されたシート紙を前記給紙棚から送り出す二次給紙とを行う送出機構」を備えるものであるのに対して，甲１発明は「固定された給紙板と，最上位の広告の先端上面に圧接する給紙ローラと，この給紙ローラに下方から圧接するサバキ板と，最上位の広告の先端を給紙ローラとサバキ板との間に進入させるための補助給紙ローラとが設けられており，この給紙ローラと補助給紙ローラが駆動回転することにより，最上位の広告は２枚目以下の広告と分離されて給送方向に前進し，横搬送ローラ対に挟持され，ガイド板に導かれて縦搬送ローラ対に挟持されることで，各給紙部から供給された広告は中央部に上下方向に形成された丁合搬送路において重ね合わせられる」構成を各給紙部が備えるものではあるものの，当該構成により「一次給紙と二次給紙」が行われるものではない点
＜相違点２＞
　本件訂正発明１の設定変更手段は，「前記検出したタイミングが，給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき」に「給紙棚の無効設定を有効設定」へと変更するものであるのに対して，甲１発明の「連段給紙部制御手段」がそのように特定されない点
＜相違点３＞
　本件訂正発明１の変更手段が「前記１段上流側の給紙棚が取り外されている場合に，前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する」のに対して，甲１発明の「連段給紙部制御手段」は，「給紙部３ｒ，３ｓのうち，用紙が積載されている給紙部３ｒを稼動給紙部に変更する」ものである点
　
　イ　相違点１についての検討 
　（ア）上記３（２）カで認定した甲２発明の「捌き手段によりシート束から１枚のシートを分離し，このシートを第１の速度で搬送し，シートの先端が搬送ローラの相互接触位置よりも所定の距離だけ前進した位置で横搬送ローラ間に保持されて停止させ」ることは，本件訂正発明１の「給紙棚に積載された」「シート紙のうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させる一次給紙」に相当し，同じく，甲２発明の「次いで，横搬送ローラは比較的速い速度で回転することにより，このシートを前記第１の速度に比して高速の第２の速度で搬送する」ことは，本件訂正発明１の「当該一次給紙により先端が突出されたシート紙を前記給紙棚から送り出す二次給紙」に相当するものである。
　また，甲２発明は，このようにシート送りを行なうことにより，「給紙装置毎の繰り出しタイミング調整が不要であると共に，複数の給紙装置から給送されたシートの先端を確実に揃える」ことが可能となるものである。
　（イ）また，甲１発明の「給紙部」の「固定された給紙板と，最上位の広告の先端上面に圧接する給紙ローラと，この給紙ローラに下方から圧接するサバキ板と，最上位の広告の先端を給紙ローラとサバキ板との間に進入させるための補助給紙ローラ」は，「給紙ローラと補助給紙ローラが駆動回転することにより，最上位の広告は２枚目以下の広告と分離されて給送方向に前進」するよう機能するものであって，甲２発明の「捌き手段」に相当するものであり，甲１発明の「横搬送ローラ対」は，甲２発明の「横搬送ローラ」に相当するものであると認められる。
　してみると，甲１発明と甲２発明とは，「シート束から１枚のシートを分離」する「捌き手段」と，「分離したシート」を搬送する「横搬送ローラ」を備える「給紙部」を備える「丁合装置」の発明である点で共通するものであって甲１発明においても甲２号証に記載の従来技術と同様に「複数の給紙装置から給送されたシートの先端を一致させるために，全ての給紙装置の調整部を個別的に設定する必要」があるという課題が存在することは明らかである。
　（ウ）甲１発明において甲２号証に記載の従来技術と同様の課題が存在することが明らかである以上，当該課題を解決することを目的として，甲１発明に甲２発明を適用することに動機付けが存在するものといえるから，甲１発明に甲２発明を適用して，甲１発明の「給紙部」の「固定された給紙板と，最上位の広告の先端上面に圧接する給紙ローラと，この給紙ローラに下方から圧接するサバキ板と，最上位の広告の先端を給紙ローラとサバキ板との間に進入させるための補助給紙ローラ」により最上位の広告の先端を「横搬送ローラ間」相互接触位置よりも所定の距離だけ前進した位置で横搬送ローラ間に保持されて停止させ」，次いで「横搬送ローラは比較的速い速度で回転することにより，このシートを前記第１の速度に比して高速の第２の速度で搬送する」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，上記（ア）のとおり，甲２発明は本件訂正発明１の相違点１に係る構成である「給紙棚に積載された前記シート紙のうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させる一次給紙と，当該一次給紙により先端が突出されたシート紙を前記給紙棚から送り出す二次給紙とを行う送出機構」を備えるものといえるのであることに鑑みれば，甲１発明に甲２発明を適用することにより，本件訂正発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　ウ　相違点２についての検討
　甲１発明は，「時間間隔算出手段により，時間間隔ｔ１が稼動給紙部が給紙部３ｔから給紙部３ｒに移行するときに，給紙部３ｔから給送された最後の１枚である広告が給送されて，この広告を含んで第１の丁合束が形成され，この次に丁合される第２の丁合束が，給紙部３ｒから給送された最初の１枚の広告を含んで形成されることが可能である程度に，第１の丁合束Ｃ１と第２の丁合束Ｃ２との時間間隔が開くように設定される」のであるから，甲１発明の「連段給紙部組Ｆ１において，稼動給紙部３ｔの用紙無しが検知される」タイミングは，設定変更が間に合わないタイミングでないように予め調整されているものである。
　してみると，甲１発明は，稼働給紙部３ｔの用紙なしが検知されるタイミングに応じて給紙棚の設定を変更するものとはいえないし，時間間隔算出手段により予め時間間隔ｔ１が設定されることにより稼動給紙部３ｔの用紙無しが検知されるタイミングは必ず設定変更が間に合うようにされているのであるから，甲１発明において，稼働給紙部３ｔの用紙なしが検知されるタイミングに応じて，設定変更を行うか否かを判断する必要がないことは明らかである。
　してみると，甲１発明において，相違点２に係る構成を採用することには，阻害要因があるものといえるから，相違点２は，当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　エ　相違点３についての検討
　（ア）甲１号証には，給紙棚を取り外すことが可能であることは記載も示唆もされておらず，甲１号証の記載から，甲１発明において，給紙部３ｓを取り外された場合に，給紙部３ｓを稼働設定とするようにすることが容易に想到し得るものということはできない。また，給紙部を取り外すした場合に，その一段上流側の給紙棚を連段設定するものについては，異議申立人の提出した各証拠には記載されていない。
　（イ）異議申立人は，異議申立人意見書において，参考資料１ないし３（特開２００７−３１０９４号公報，特開２０１２−１６２３９１号公報及び特開２０１４−１８５０３４号公報）を提出し，本件特許の出願前において，給紙棚を取り外すよう構成することが周知の技術である旨主張し，当該周知技術に基づけば，甲１発明において，給紙棚を取り外すようにすることは，当業者が適宜なし得るものであり，給紙部の給紙棚を取り外しできるものとした場合においても，連段機能を備えたものが望ましいことは当業者にとって明らかであるところ，給紙部の給紙棚を取り外すことは給紙すべき紙が無いことにほかならないから，甲１発明の連段給紙部制御手段をそのまま適用することができることも当業者にとって明らかであるから，相違点３に係る本件訂正発明１の構成は，当業者であれば，甲１発明及び上記の周知技術に基づいて容易に想到し得るものである旨主張する。
　しかしながら，参考資料１ないし３に記載されているように，給紙棚を取り外すことが周知であるとしても，そこから導き出せることは，甲１発明の各給紙棚が取り外すことができるものとすることが当業者にとって容易になし得るということにとどまるものである。
　そして，参考資料１ないし３によっても，その一段上流側の給紙棚を連段設定することについてまで周知であるとはいえないから，異議申立人の主張は採用することができない。　
　オ　小括 
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　（２）本件訂正発明２について 
　本件訂正発明２は，丁合装置を制御するコンピュータを制御するためのプログラムであって，本件訂正発明１の「丁合装置」と実質的に同一の発明であるから，上記（１）と同様に，甲１発明に甲２発明を適用して，当業者が容易に発明することができたものということはできない。
第４　取消理由で採用しなかった異議申立理由について
　１　異議申立人は，本件訂正発明１及び２は，発明の詳細な説明の記載によって充分に裏付けられ，開示されているとはいえず，本件特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとして，概略つぎのとおり主張している。
　本件特許明細書の段落【０００２】，【０００４】，及び【０００５】及び【０００６】の記載によれば，従来の丁合装置においては，シート紙の送り出しを行う給紙棚の変更先は，先にシート紙の送り出しが行われている給紙棚に隣接する給紙棚に限られ，自由度がないことから，本件特許発明は，連段機能による給紙棚の変更の自由度を高めて利便性を向上させた丁合装置及びその制御プログラムを提供することを技術的課題とし，「シート紙が無くなったことを検出部の１つが検出した場合に，当該検出部が対応付けられた給紙棚の有効設定を解除するとともに，当該給紙棚が連段設定である場合に，当該給紙棚に対して前記共通搬送路の上流側に位置し，かつ隣接しない給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する設定変更手段を備える」ことによって上記の技術的課題を解決しようとしたものと解されるところ，このような手段によっては，上記課題が解決されるとは認められない。
　すなわち，本件特許の明細書の記載からは，従来技術においてはシート紙の送り出しを行う給紙棚の変更先が，先にシート紙の送り出しが行われている給紙棚に隣接する給紙棚に限られるという技術的問題点が，１つの給紙棚を取り外すことと無関係な一般的な問題として存在していたのかどうかが明らかではないあきらかではないこと，１つの給紙棚を取り外す場合であるとしても，従来技術においては，なぜ連段機能を用いることができず，本件特許発明により連段機能を用いることが可能となったのか，その理由が不明である。（特許異議申立書　２８頁最下行〜３５頁１７行）
　
　２　当審の判断
　上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正が認められ，当該訂正により本件訂正発明１及び２は，上記第３の２のとおりのものとなったところ，本件訂正発明１及び２が「前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，前記検出したタイミングが，給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき，」に設定変更を行うことが特定されるとともに，「前記１段上流側の給紙棚が取り外されている場合に，前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の給紙棚を無効設定から有効設定へと変更する」点についても特定されることとなった。
　してみると，本件訂正発明１及び２の課題は，「１つの給紙棚を取り外すこと」を前提として存在する技術的問題点を解決することが明らかとなった。
　また，本件訂正発明１及び２においては，「前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に，前記検出したタイミングが，給紙タイミングの一周期から，一回の前記一次給紙に要する時間と，余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき，」に設定変更を行う構成を採用することにより，連段機能を用いることが可能とされているものと解される。
　してみると，異議申立人が主張する記載不備は，本件訂正により解消したものといえる。
　３　小括
　以上のとおりであるから，特許異議申立人の主張する理由によっては，本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものということはできない。
第５　むすび 
　以上のとおり，本件訂正発明１及び２は，甲１発明及び甲２発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，本件請求項１及び２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく，同法第１１３条第２号に該当するものということはできない。
　また，特許異議申立人の主張する理由によっては，本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものということはできないから，本件請求項１及び２に係る特許は，同法第１１３条第４号に該当するものということはできない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年５月７日（２０１９．５．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　上下方向に並び、それぞれが多数のシート紙を積載可能な３つ以上の給紙棚と、
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ、当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙のうちの一枚の先端を他のシート紙の先端から突出させる一次給紙と、当該一次給紙により先端が突出されたシート紙を前記給紙棚から送り出す二次給紙とを行う送出機構と、
　複数の前記送出機構によりそれぞれ送り出された前記シート紙を下方に搬送する共通搬送路と、
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けて設けられ、当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙が無くなったことを検出する検出部と、
　前記複数の給紙棚のうちの有効設定である給紙棚に対応する送出機構のそれぞれを、その送出機構により送り出された前記シート紙が、他の送出機構により送り出された前記シート紙と前記共通搬送路において重なり合うように予め定められたタイミングで動作させる送出制御手段と、
　前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に、
前記検出したタイミングが、給紙タイミングの一周期から、一回の前記一次給紙に要する時間と、余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき、
及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚
り、前記１段上流側の給紙棚が取り外されている
前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の
　【請求項２】
　上下方向に並び、それぞれが多数のシート紙を積載可能な３つ以上の給紙棚と、
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けられ、当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート
紙の
　複数の前記送出機構によりそれぞれ送り出された前記シート紙を下方に搬送する共通搬送路と、
　前記給紙棚のそれぞれに対応付けて設けられ、当該対応付けられた給紙棚に積載された前記シート紙が無くなったことを検出する検出部と、
を具備した丁合装置を制御するコンピュータを、
　前記複数の給紙棚のうちの有効設定である給紙棚に対応する送出機構のそれぞれを、その送出機構により送り出された前記シート紙が、他の送出機構により送り出された前記シート紙と前記共通搬送路において重なり合うように予め定められたタイミングで動作させる送出制御手段と、
　前記シート紙が無くなったことを前記検出部の１つが検出した場合に、
前記検出したタイミングが、給紙タイミングの一周期から、一回の前記一次給紙に要する時間と、余分時間とを差し引いた時間として予め定められる開始許容期間内であるとき、
及び当該給紙棚に対して前記共通搬送路の１段上流側の給紙棚
り、前記１段上流側の給紙棚が取り外されている
前記１段上流側の給紙棚に対して前記共通搬送路のさらに１段上流側の