【事件の表示】
　特許第６１００４２８号発明「製造管理システム、クラウドサーバおよび端末コンピュータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１００４２８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕、１４、１５について訂正することを認める。
　特許第６１００４２８号の請求項１、３〜１５に係る特許を取り消す。 
　特許第６１００４２８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第６１００４２８号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２８年７月３１日に出願され、平成２９年３月３日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年３月２２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
平成２９年　９月２２日　　：特許異議申立人小林敏樹（以下、「特許異議
　　　　　　　　　　　　　　申立人」という。）より請求項１〜１５に係
　　　　　　　　　　　　　　る特許に対する特許異議の申立て
　　　同年１２月２６日付け：取消理由通知書
平成３０年　２月２８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年　４月２６日　　：特許異議申立人による意見書の提出
　　　同年　９月　４日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　　　同年１０月　９日　　：特許権者と面接
　　　同年１１月　１日　　：特許権者による意見書の提出
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求する。
「【請求項１】
　製造管理システムであって、
　製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータと、
　前記作業者が操作する前記端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバと
　を備え、
　前記端末コンピュータは、
　　前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
　　前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
　を含み、
　前記クラウドサーバは、
　　
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報を、
ら受
　　前記操作受信部によって受信された
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供する実績情報提供部と
　を含む、製造管理システム。」
イ　訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を削除することを請求する。
ウ　訂正事項３
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に記載の製造管理システム」と記載されているのを「
請求項１
エ　訂正事項４
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の製造管理システム」と記載されているのを「
請求項１または請求項３
オ　訂正事項５
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の製造管理システム」と記載されているのを「
請求項１、請求項３および請求項４
カ　訂正事項６
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の製造管理システム」と記載されているのを「
請求項１ならびに請求項３から請求項５
キ　訂正事項７
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の製造管理システム」と記載されているのを「
請求項１ならびに請求項３から請求項６
ク　訂正事項８
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の製造管理システム」と記載されているのを「
請求項１ならびに請求項３から
ケ　訂正事項９
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１４を以下の事項により特定されるとおりの請求項１４として訂正することを請求する。
「【請求項１４】
　製造作業に従事する作業者が操作する端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバであって、
　前記製造作業に合わせて前記作業者によって前記端末コンピュータに対して実施される操作入力を示す操作情報
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力を示す第３の操作情報とを、
　前記操作受信部によって受信された
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供する実績情報提供部と
　を備えるクラウドサーバ。」
コ　訂正事項１０
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１５を以下の事項により特定されるとおりの請求項１５として訂正することを請求する。
「【請求項１５】
　製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータであって、
　前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
　前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
　
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記実績情報受信部によって受信された前記実績情報を表示する実績情報表示部と
　を備える端末コンピュータ。」
サ　訂正事項１１
　特許権者は、明細書の段落【０００５】を以下の事項により特定されるとおりの段落【０００５】として訂正することを請求する。
「【０００５】
（１）本明細書に開示する一形態の製造管理システムは、製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータと；前記作業者が操作する前記端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバとを備える。前記端末コンピュータは、前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを、
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報を、
ら受
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
シ　訂正事項１２
　特許権者は、明細書の段落【００１８】を以下の事項により特定されるとおりの段落【００１８】として訂正することを請求する。
「【００１８】
（１４）本明細書に開示する一形態のクラウドサーバは、製造作業に従事する作業者が操作する端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバであって、前記製造作業に合わせて前記作業者によって前記端末コンピュータに対して実施される操作入力を示す操作情報
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力を示す第３の操作情報とを、
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
ス　訂正事項１３
　特許権者は、明細書の段落【００１９】を以下の事項により特定されるとおりの段落【００１９】として訂正することを請求する。
「【００１９】
（１５）本明細書に開示する一形態の端末コンピュータは、製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータであって、前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
セ　訂正前の請求項１〜１３は、請求項２〜１３が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正事項１〜８は、一群の請求項１〜１３について請求されている。また、明細書に係る訂正事項１１は請求項１について請求されている。
ソ　訂正事項９は請求項１４に対してされたものであり、明細書に係る訂正事項１２は請求項１４について請求されている。また訂正事項１０は請求項１５に対してされたものであり、明細書に係る訂正事項１３は請求項１５について請求されている。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、「操作入力」、「操作情報」及び「実績情報」をより具体的に特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、明細書の段落【０００６】、【００３３】、【００７２】及び【００８２】〜【００９２】の記載からして、訂正事項１は、当初明細書の記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３〜８
　訂正事項３〜８は、請求項の削除に伴い、引用先を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項９及び１０
　訂正事項９及び１０は、訂正事項１と同様の訂正を行うものであり、上記アと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　訂正事項１１〜１３
　訂正事項１１〜１３は、訂正事項１、９及び１０に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕、１４、１５について訂正することを認める。
３　取消理由の概要
　訂正後の請求項１、３〜１５に係る特許に対して、当審が平成３０年９月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１、３〜１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に、甲第１、３〜８号証に記載された技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１、３〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
４　当審の判断
（１）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について
ア　訂正後の請求項１〜１５に係る発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１〜１５に係る発明（以下「本件発明１」などといい、全体を総称して「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　製造管理システムであって、
　製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータと、
　前記作業者が操作する前記端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバと
　を備え、
　前記端末コンピュータは、
　　前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
　　前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
　を含み、
　前記クラウドサーバは、
　　
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報を、
ら受
　　前記操作受信部によって受信された
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供する実績情報提供部と
　を含む、製造管理システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　
請求項１
　前記クラウドサーバは、前記端末コンピュータにおけるウェブブラウザを通じて、前記作業者が操作する前記端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取りする、製造管理システム。
【請求項４】
　
請求項１または請求項３
　前記端末コンピュータは、前記作業者による前記操作入力を感知するとともに前記実績情報を表示するタッチパネルを備える機器である、製造管理システム。
【請求項５】
　
請求項１、請求項３および請求項４
　前記クラウドサーバは、更に、前記端末コンピュータを介して前記作業者を認証する認証部を備える、製造管理システム。
【請求項６】
　
請求項１ならびに請求項３から請求項５
　前記クラウドサーバは、更に、
　　前記製造作業において製造される製品の種類ごとに、前記作業者が前記製造作業に従事可能な製造技能を有するか否かを示す技能情報を記憶する技能情報記憶部と、
　　前記技能情報に基づいて、前記作業者が製造技能を有していない種類の製品に関する前記端末コンピュータにおける前記操作入力の受け付けを制限する操作入力制限部と
　を含む、製造管理システム。
【請求項７】
　
請求項１ならびに請求項３から請求項６
前記作業者が所属する製造拠点を管理する管理者によって操作可能に構成された管理コンピュータを備え、
　前記クラウドサーバは、前記作業者が操作する前記端末コンピュータに加え、前記管理者が操作する前記管理コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成され、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が前記実績情報を認識可能に前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供するとともに、前記管理者が前記実績情報を認識可能に前記管理コンピュータに対して前記実績情報を提供する、製造管理システム。
【請求項８】
　請求項７に記載の製造管理システムであって、
　前記実績情報は、
　　前記製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と、
　　前記製造拠点における製品の製造に要する平均時間を示す情報と、
　　前記製造拠点における部品の在庫数を示す情報と、
　　前記製造拠点における製造の進捗予測を示す情報と、
　　前記製造拠点における部品の適正在庫数を示す情報と
　の少なくとも１つの情報を含む、製造管理システム。
【請求項９】
　請求項７または請求項８に記載の製造管理システムであって、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が操作する前記端末コンピュータに対して、前記実績情報に含まれる情報のうち前記製造拠点を単位とする情報の少なくとも一部の提供を制限する、製造管理システム。
【請求項１０】
　請求項７から請求項９までのいずれか一項に記載の製造管理システムであって、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記製造拠点のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する前記管理コンピュータに対して、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する前記実績情報に含まれる少なくとも一部の情報の提供を制限する、製造管理システム。
【請求項１１】
　請求項７から請求項１０までのいずれか一項に記載の製造管理システムであって、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記製造拠点のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する前記管理コンピュータに対して、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する前記実績情報に含まれる少なくとも一部の情報を提供する、製造管理システム。
【請求項１２】
　請求項７から請求項１１までのいずれか一項に記載の製造管理システムであって、
　前記実績情報は、
　　前記製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と、
　　前記製造拠点における部品の在庫数を示す情報と
　を含み、
　前記クラウドサーバは、更に、前記製造拠点のうち第１の製造拠点において製造する一次製品の実績数を示す情報を用いて、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点において製造する二次製品の部品である前記一次製品の在庫数を示す情報を編集する情報編集部を含む、製造管理システム。
【請求項１３】
　
請求項１ならびに請求項３から
　前記端末コンピュータの前記操作情報送信部は、前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報を、前記クラウドサーバにリアルタイム通信で送信し、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報をリアルタイム通信で提供する、製造管理システム。
【請求項１４】
　製造作業に従事する作業者が操作する端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバであって、
　前記製造作業に合わせて前記作業者によって前記端末コンピュータに対して実施される操作入力を示す操作情報
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力を示す第３の操作情報とを、
　前記操作受信部によって受信された
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供する実績情報提供部と
　を備えるクラウドサーバ。
【請求項１５】
　製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータであって、
　前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
　前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
　
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記実績情報受信部によって受信された前記実績情報を表示する実績情報表示部と
　を備える端末コンピュータ。」
イ　甲号証
甲第１号証：特開平８−７７２４８号公報
甲第２号証：国際公開第２０１４／０７６８０７号
甲第３号証：特開２０１３−１７８６６３号公報
甲第４号証：特開２００４−５２３７号公報
甲第５号証：特開２０１３−１５６７１７号公報
甲第６号証：特開２００５−９２３２５号公報
甲第７号証：特開２０１４−２７０５号公報
甲第８号証：特開２０１１−７６４３３号公報
ウ　甲号証の記載事項
（ア）甲第１号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１号証には、段落【０００８】、【００１０】、【００１４】及び【００１５】に次のとおり記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００８】
【作用】上記のように構成された資材仕分け作業支援管理システムにおいては、作業者が作業用端末から、現品を特定するコードを入力することにより、サーバに記憶する資材仕分けデータを検索し、その結果を画面表示して作業指示を行い、作業指示の自動化を行うと共に、作業者が入力する作業データにもとづき、サーバが資材仕分け実績データを自動的に生成する。また、作業者が作業用端末から、現品を特定するコードを入力することにより、サーバに記憶する資材仕分けデータを検索し、その結果を画面表示して作業者への作業指示を行い、作業指示の自動化を行うと共に、作業者が入力する作業データにもとづき、サーバが資材仕分け実績データを自動的に生成して、管理用端末から資材仕分けデータ又は資材仕分け実績データを検索することにより、管理情報を出力する。
・・・
【００１０】
【実施例】
実施例１．図１は、この発明の実施例１による資材仕分け作業支援管理システムの構成図、図２は、この発明の実施例１による資材仕分け作業を表すフローチャートである。図において１、３は上記従来の資材仕分け作業システムにおけるものと同様のものであり、その説明を省略する。５は、資材仕分けデータ作成等を行うホストコンピュータ、６は、ホストコンピュータ５より資材仕分けデータを伝送されるとともに資材仕分けデータの一元管理を行うサーバで、排他制御を用いたファイル管理を行い、データの重複更新を防いでいる。７は不足品管理及び進捗（ＴＳ）管理を行う管理用端末、８は不足品リストを出力するプリンタ、９は現品票１のバーコードを入力するバーコード入力装置、１０は複数梱包現品票３を発行するプリンタで、専用のフォームに複数梱包現品票３を印字する。１１は、作業者が資材仕分け作業を行うための資材仕分けデータを表示する作業用端末である。１２はサーバ６と各端末間を結ぶネットワークケーブルであり、サーバ６と管理用端末７又は作業用端末１１間のデータのやりとりは必ずこのケーブル１２を介して行われる。１３はサーバ６に管理される資材仕分けデータ、１４はサーバ６によって作成され、管理される資材仕分け実績データである。
・・・
【００１４】実施例３．実施例３は進捗、実績管理システムについての実施例であり、そのシステム構成は実施例１と同様で、図１のとおりである。図４はこの発明の実施例３による仕分け作業の進捗状況を表示する画面例、図５は、この発明の実施例３による仕分け作業における作業者の日毎の実績を表示する画面例である。図４において、１５は資材のトータル件数により伸縮する負荷量で、一目で負荷がわかるようにすると共に作業の進捗に従い四角の中が色付けされていく。１６は資材のトータル件数と仕分け完了件数を数字で表す資材件数で、パーセント表示をも行う。１７は資材仕分け日程カレンダーで、作業開始予定日から作業完了予定日までの日程をグラフ化したものである。１８は当日の日付を表す現在日付である。実施例３では、
リアルタイム
【００１５】次に図５は作業者の日毎の作業実績を画面表示したものであり、これも資材仕分け実績データ１４を検索することによって得られる。従来は作業者の１日の仕分け件数、仕分け時間などは第三者が見てもわからなかったが、資材入力件数とその処理時間を加算してデータを構築し１日の
処理件数
作業時間
（イ）甲第２号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第２号証には、段落［００１８］〜［００２８］、［００４５］、［００４６］、［００５８］、［００５９］、［００９２］及び［００９３］に次のとおり記載されている（下線は当審で付した。）。
「［００１８］
＜第１の実施形態＞　以下、本発明にかかる製造工程の管理支援装置の第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
［００１９］
　図１に、本実施形態にかかるシステム構成を示す。
このシステムは、製品を製造する工場内の機器と、それらと通信可能なハードウェア手段とを備えて構成される。
［００２０］
　図示されるハンディターミナル１０は、製品を製造する工場内に備えられる。ハンディターミナル１０は、製品の製造工程のそれぞれにおいて、その製造工程の有する作業の実績を入力するための入力手段である。詳しくは、各製造工程は、加工対象を加工するために利用する部材（加工機械）の調整作業と、加工対象を加工する作業とを有し、ハンディターミナル１０には、調整作業の開始時、調整作業の完了時、および
加工作業の完了時
入力
調整作業の完了時が加工作業の開始時である
［００２１］
　
ハンディターミナル１０
［００２２］
　一方、各製造工程には、その製造工程を示す１次元コードが記載された工程コード表１２と、各加工対象または加工対象群（ロット）の番号（製造番号）を示す１次元コードが記載された製造命令書１４とが付与される。
［００２３］
　ここで、
作業者は、調整作業の開始や調整作業の完了、加工作業の完了に際し、ハンディターミナル１０の入力ボタン１０ａを操作することで、調整作業の開始、調整作業の完了、および加工作業の完了のそれぞれを指示した後、１次元コードをハンディターミナル１０によって読み込む。
［００２４］
　なお、ハンディターミナル１０には、作業中に不良品が生じた場合に不良の種類と不良品の数とを入力する機能や、正常に加工された加工対象物の数（良品数）等を入力する機能も有している。
［００２５］
　
ハンディターミナル１０から入力されたデータは、工場内に備えられたハードウェア手段（工場実績収集ＰＣ２０）に送信される。工場実績収集ＰＣ２０は、演算手段と、ハンディターミナル１０からの入力信号に基づき生成される実績データを有した実績収集データベース２２とを備える。実績収集データベース２２は、工場実績収集ＰＣ２０内蔵の記憶手段を備えて構成されるファイル管理システムである。
［００２６］
　各工場に備えられる工場実績収集ＰＣ２０は、進捗サーバ３０と通信可能とされている。進捗サーバ３０は、演算手段と、進捗状況を管理するためのデータを記憶する進捗状況データベースを有する。進捗状況データベースは、進捗サーバ３０内蔵の記憶手段を備えて構成されるファイル管理システムである。ここで、進捗状況を管理するためのデータは、演算手段による演算によって生成される。なお、本実施形態においては、上記ハンディターミナル１０を用いて入力されるべきものが入力されていない場合であっても、進捗サーバ３０を介して管理者により手入力が可能となっている。
［００２７］
　
基幹サーバ４０は、製造工程を管理する最上流のハードウェア演算処理手段である。
［００２８］
　
支援ツール実行サーバ５０は、進捗サーバ３０や基幹サーバ４０と通信し、実績収集の処理を支援する処理を行う。
支援ツール実行サーバ５０は、演算結果に関するデータをディスプレイ５２に出力可能とされており、これによりディスプレイ５２では、演算結果を表示する。
・・・
［００４５］
　この一連の処理では、まずステップＳ５０において、工程コードを選択する。続くステップＳ５２においては、製造番号を選択する。そして、ステップＳ５４においては、工程コードおよび製造番号によって特定される段取開始日時および段取完了日時に基づき、正味段取時間を算出する。この処理では、まず、工場実績収集ＰＣ２０に、工程コードおよび製造番号を通知する。これにより、工場実績収集ＰＣ２０により、実績収集データベース２２へのアクセス処理がなされ、工程コードおよび製造番号によって特定される段取開始日時および段取完了日時が読み出され、それらに関するデータが進捗サーバ３０に送信される。この送信処理に応じて、段取開始日時および段取完了日時に関するデータを受信し、段取完了日時と段取開始日時とを適宜の手法で表記し、これらの差分演算を行うことで、正味段取時間を算出する。
［００４６］
　続くステップＳ５６においては、工程コードおよび製造番号によって特定される段取完了日時および加工完了日時に基づき、正味加工時間を算出する。この処理では、まず、工場実績収集ＰＣ２０に、工程コードおよび製造番号を通知する。これにより、工場実績収集ＰＣ２０により、実績収集データベース２２へのアクセス処理がなされ、工程コードおよび製造番号によって特定される段取完了日時および加工完了日時が読み出され、それらに関するデータが
進捗サーバ３０
加工完了日時と段取完了日時とを適宜の手法で表記し、これらの差分演算を行うことで、正味加工時間を算出する。
・・・
［００５８］
　図７に、ディスプレイ５２の表示例を示す。図示されるように、本実施形態では、総合判定として取り得るベクトルである「ＩＩＩ」，「ＩＩＯ」，「ＩＯＩ」，「ＩＯＯ」，「ＯＩＩ」，「ＯＩＯ」，「ＯＯＩ」のそれぞれの全体に対する割合が、工程コード（α＊＊＊１，α＊＊＊２，…α＊＊１１，β＊＊＊１，β＊＊＊２，…，β＊＊＊９）毎に表記されている。さらに、上記割合は、いくつかの工程を行う部署（Ａ＊＊１，Ａ＊＊２）毎にも表記されている。図に示す例では、工程コードα＊＊＊１，α＊＊＊２，…α＊＊１１を実行するのが、部署Ａ＊＊１であり、工程コードβ＊＊＊２，…，β＊＊＊９を実行するのが、部署Ａ＊＊２である。
［００５９］
　このように視覚表示することで、ハンディターミナル１０を用いて行うべき入力が実際になされているか否かが非常に明確に認識可能となる。このため、入力が実際になされない割合が多い場合、入力が実際になされるようにするにはいかにすればよいかという対策を考えることが可能となる。そして、対策を施しこれが成果を上げるなら、先の図４に示した処理によって算出される正味段取時間や正味加工時間についての実績収集結果の信頼性を向上させることができる。もっとも、この対策は、作業環境等の改善に限らない。事実、
図７に示した表示を工場の作業員等が閲覧可能とするのみで十分な効果（５０％未満の確率が９０％程度に上昇）が得られることが発明者らによって確認されている。これは、作業員の意識改革を促すことや作業員の自発的な改善を促すことにつながったためと考えられる。
・・・
［００９２］
　（９）互いに相違する製造番号についての段取開始日時同士の時間差の絶対値が過度に短い場合、入力が想定どおりになされないと判断した。これにより、個々の入力が実際になされている場合であっても、想定されたタイミングで入力がなされていない場合にこれを検出することができる。ちなみに、ここで想定通りに入力がなされていない場合とは、作業員の過失やルール違反を必ずしも意味しない。
たとえば、調整作業を行った後、調整のなされた加工機械を用いて互いに相違する製造番号に対応する加工対象物（加工対象物群）を加工する作業を引き続き行うのが現場の実情にあう場合、互いに相違する製造番号に対応する段取開始に伴う入力が連続的になされることがある。
［００９３］
　「製造工程に従い時間的に隣接してなされる異種類の作業の入力について」　調整作業の開始に伴う入力結果、調整作業の完了に伴う入力結果、および加工する作業の完了に伴う入力結果からなるものに限らない。たとえば、調整作業の開始に伴う入力結果、調整作業の完了に伴う入力結果、加工する作業の開始に伴う入力結果、および加工する作業の完了に伴う入力結果からなるものであってもよい。」
　以上の記載によれば、甲第２号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「製品を製造する工場内の機器と、それらと通信可能なハードウェア手段とを備えて構成されるシステムであって、
　加工作業に従事する作業者によって操作可能に構成されたハンディターミナル１０と、
　前記作業者が操作する前記ハンディターミナル１０とデータをやり取り可能に構成された工場実績収集ＰＣ２０、進捗サーバ３０、支援ツール実行サーバ５０と
　を備え、
　前記ハンディターミナル１０は、
　　前記加工作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力として、前記加工作業の加工作業の開始時である調整作業の完了時に合わせて前記作業者によって実施される入力と、前記加工作業の完了時に合わせて前記作業者によって実施される入力と、を受け付ける入力ボタン１０ａと、
　　前記入力ボタン１０ａによって受け付けられた前記加工作業の加工作業の開始時である調整作業の完了時に合わせて前記作業者によって実施される入力を示す入力されたデータとして、前記入力を示す入力されたデータと、前記加工作業の完了時に合わせて前記作業者によって実施される入力を示す入力されたデータとを、前記工場実績収集ＰＣ２０、進捗サーバ３０、支援ツール実行サーバ５０に送信する送信部と
　を含み、
　前記工場実績収集ＰＣ２０、進捗サーバ３０、支援ツール実行サーバ５０は、
　　前記加工作業の開始時である調整作業の完了時に合わせて前記作業者によって実施される入力を示す入力されたデータおよび前記加工作業の完了時に合わせて前記作業者によって実施される入力を示す入力されたデータを、前記ハンディターミナル１０から受信する工場実績収集ＰＣ２０と、
　　前記工場実績収集ＰＣ２０によって受信された前記加工作業の開始時である調整作業の完了時に合わせて前記作業者によって実施される入力を示す入力されたデータおよび前記加工作業の完了時に合わせて前記作業者によって実施される入力を示す入力されたデータに基づいて、前記加工作業における前記作業者の実績情報として、正味加工時間を、生成する進捗サーバ３０と、
　　を含む、製品を製造する工場内の機器と、それらと通信可能なハードウェア手段とを備えて構成されるシステム。」
（ウ）甲第３号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第３号証には、段落【００１５】、【００１８】、【００１９】及び【００２２】に次のとおり記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００１５】
［システム構成］
　まず、本実施例に係るモニタリングシステムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るモニタリングシステムの構成を示す図である。図１に示すモニタリングシステム１は、複数の地域や国にわたって拠点３Ａ〜３Ｃを展開している企業の各種の業務に関する状況をモニタリングするモニタリングサービスを提供するものである。
・・・
【００１８】
　このうち、拠点サーバ３０は、製品を生産する工場や製品を販売する販売店等の拠点３に配設される業務管理向けのサーバ装置である。拠点サーバ３０の一例としては、生産（Production）、販売（Sales）、在庫（Inventory）、いわゆる生販在であるＰＳＩを始め、財務、調達、流通などの各種の業務データを管理するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）サーバなどを採用できる。
【００１９】
　かかる拠点サーバ３０は、各種の業務の計画または実績に関する業務データをマスタサーバ１０へアップロードする。このとき、拠点サーバ３０は、業務データを
リアルタイム
・・・
【００２２】
　マスタサーバ１０は、各種のマスタを管理するサーバ装置である。マスタサーバ１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、
クラウドとして実装することもできる。
（エ）甲第４号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第４号証には、段落【０００１】、【００１２】及び【００１７】に次のとおり記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業進捗管理支援方法およびシステムに係り、特に建設現場等における作業の進捗管理をネットワーク利用により支援するための作業進捗管理支援方法およびシステムに関する。
・・・
【００１２】
図２は、本実施形態に係るシステムにおけるデータの流れと、サーバ１０とクライアント１２間での機能を実現する手段の関連を示した構成図である。まず、クライアント１２側には、ウェブブラウジング機能部１６を有し、サーバ１０から発信される情報を表示手段にて閲覧できるように出力する情報閲覧部１８を備えている。これは、ウェブページを閲覧するためのアプリケーションソフトにより、サーバ１０からのＨＴＭＬファイル形式や画像ファイル形式で伝送されてくるデータをレイアウト解析して表示・再生するものである。また、閲覧したウェブページから進捗判定日の登録や予めクライアント１２側に格納してある実績情報の登録を行うデータ入力部２０、およびデジタルカメラ２１により撮像した現場画像情報や実績データなどを格納している記憶手段２２、並びに記憶手段２２に格納されているデータをサーバ１０に転送するファイル転送部２４を備える。
・・・
【００１７】
本例では進捗率としては下記（１）式のようにして算出する。
【数１】
進捗率＝（実績値／計画値）×１００（％）
上記式１により、作業の進捗率を過去の時点での進捗率と併せてグラフ等にて出力し、サーバ側でＷｅｂペ一ジを生成する。
進捗管理者は、進捗判定結果を示した上記Ｗｅｂペ一ジをネットワーク経由にて閲覧することで、実績登録の指示をすることなく適正な進捗状況を把握できるようになる。」
（オ）甲第５号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第５号証には、段落【０００８】及び【００１３】に次のとおり記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００８】
　図１は、本実施の形態における製造工程管理システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。製造工程管理システム１０は、複数の製造工程を経て製造される製品の各製造工程における製造履歴を管理するためのシステムであって、各製造工程に配置され、各製造工程の作業者が操作可能な操作端末であるタブレット端末１００と、バーコード情報を読み取って、その読み取りデータをタブレット端末１００へ送信するバーコードリーダー２００と、タブレット端末１００と通信を行って各製造工程における製造履歴を管理するためのパソコン３００とで構成される。
・・・
【００１３】
　
タッチパネル１０３は
（カ）甲第６号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第６号証には、段落【００２８】に次のとおり記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００２８】
　
作業実績取得サーバ３は、作業実績取得プログラムＰの作業者認証用照合部Ｐ１１の機能により、作業者端末２から与えられた指紋データと、指紋マスタファイルＰ２５内の指紋データとを照合する（Ｓ６）。
（キ）甲第７号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第７号証には、段落【００７２】に次のとおり記載されている。
「【００７２】
　さらにまた、管理サーバ３は、作業者端末４から入力される情報に基づいて、禁止項目に該当する場合に作業者端末４に警告を発する警告部（不図示）を有していてもよい。禁止項目は、作業工程マスタ２３に格納されており、各作業工程について定められた作業者の技量、作業者の人数及び他の作業工程との同時実施状況の少なくとも一つに関する情報である。禁止項目が、各作業工程について定められた作業者の技量である場合、作業者マスタ２１には各作業者の技量が登録されているとともに、作業工程マスタ２３には各作業工程について定められた作業者の技量が登録されている。そして、作業者ＩＤに基づいて作業者マスタ２１から読み出された作業者の技量と、資材Ｓ／Ｎに基づいて作業工程マスタ２３から読み出された作業者の技量とを比較して、実際に作業を行う作業者が、作業工
程を行うに当たって必要とされる作業者の技量に達していない場合には警告部から警告を発する。」
（ク）甲第８号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第８号証には、段落【００１１】、【００１８】、【００２７】及び【００３０】に次のとおり記載されている。
「【００１１】
＜第一実施形態＞
　図１は、本発明の第一実施形態に係る作業管理システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、作業管理システムＳは、生産管理サーバ１と、作業管理サーバ２と、人事ＤＢ（Database）サーバ３と、作業指示用端末４とが、ＬＡＮ（Local Area Network）５によって相互に接続されて構成されている。生産管理サーバ１、作業管理サーバ２、及び人事ＤＢサーバ３は、それぞれのコンピュータが所定のプログラムを実行することによって、その機能が具現化される。
・・・
【００１８】
　作業管理サーバ２が備える作業可否判定部２１は、作業指示用端末４にて検出されたタグ付き伝票７に対応して着手しようとしている作業に要求される資格を生産管理サーバ１から取得するとともに、作業指示用端末４にて検出された個人ＩＤカード６に対応する作業者が保有している資格を人事ＤＢサーバ３から取得して、両者を照合することによって、当該作業者による作業の可否を判定し、「作業不可」と判定した場合には、作業指示用端末４の表示部４４に、作業詳細指示画面８１ではなく、作業禁止である旨を示す警告画面８２（図６参照）を表示させる。それによって、必要な資格を有さない作業者による作業の着手を禁止する。
・・・
【００２７】
　図３（ｃ）に示す必要資格登録テーブル１３には、作業区分ＩＤ、必要資格、レベル１、レベル２、レベル３の各欄からなるレコードが、前記の作業区分ＩＤのそれぞれに１対１に対応して登録される。
・・・
【００３０】
　図４は、人事ＤＢサーバ３が備える保有資格ＤＢに登録されるテーブルの構成例である。図４に示すように、個人別保有資格テーブル３１には、個人ＩＤ、保有資格、取得日の各欄からなるレコードが、在籍するすべての従業員が保有する個々の資格に１対１に対応して登録される。」
エ　対比・判断
（ア）請求項１に係る発明
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「製品を製造する工場内の機器と、それらと通信可能なハードウェア手段とを備えて構成されるシステム」は、本件発明１の「製造管理システム」に相当する。
　以下同様に、「加工作業」は「製造作業」に、「ハンディターミナル１０」は「端末コンピュータ」に、「加工作業の開始時である調整作業の完了時」は「製造作業の開始」に、「加工作業の開始時である調整作業の完了時に合わせて作業者によって実施される入力」は「第１の操作入力」に、「加工作業の完了時」は「製造作業の完了」に、「加工作業の完了時に合わせて作業者によって実施される入力」は「第３の操作入力」に、「入力ボタン１０ａ」は「操作入力部」に、「加工作業の開始時である調整作業の完了時に合わせて作業者によって実施される入力を示す入力されたデータ」は「第１の操作情報」に、「加工作業の完了時に合わせて作業者によって実施される入力を示す入力されたデータ」は「第３の操作情報」に、「工場実績収集ＰＣ２０」は「操作受信部」に、「正味加工時間」は「作業時間を示す情報」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「工場実績収集ＰＣ２０、進捗サーバ３０、支援ツール実行サーバ５０」は、本件発明１の「クラウドサーバ」に対して、「サーバ」である点では相当する。
　してみると、引用発明と本件発明１とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点１＞
　本件発明１においては、「クラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバ」を用いているのに対し、引用発明においては、工場実績収集ＰＣ２０、進捗サーバ３０、支援ツール実行サーバ５０は通信可能ではあるものの、クラウドサーバではない点。
＜相違点２＞
　本件発明１においては、「製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力」を受け付け、「第２の操作入力を示す第２の操作情報」を送信し、「１単位の作業に要する作業時間を示す情報」を生成しているのに対し、引用発明においては、「繰り返される１単位の作業」について示されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１においては、「実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供する」のに対し、引用発明においては、実績情報に相当する正味加工時間をハンディターミナル１０に対して提供してない点。
相違点１について
　甲第３号証に記載されているように、クラウドコンピューティング自体は従来周知な技術であり、引用発明を実施するにあたり、コンピュータとしてクラウドサーバを用いるかどうかは、適宜選択しうる程度の事項にすぎない。
相違点２について
　甲第２号証の段落［００２２］には「一方、各製造工程には、その製造工程を示す１次元コードが記載された工程コード表１２と、各加工対象または加工対象群（ロット）の番号（製造番号）を示す１次元コードが記載された製造命令書１４とが付与される。」と記載されており、「加工対象または加工対象群（ロット）」の記載から、加工対象が一つまたは複数（ロット）の場合が示されている。
　そして、段落００２４には、「ハンディターミナル１０には、作業中に不良品が生じた場合に不良の種類と不良品の数とを入力する機能や、正常に加工された加工対象物の数（良品数）等を入力する機能も有している。」と記載されているのであるから、「加工対象群（ロット）」の場合には、ロットのうちのどれが良品であるか不良品であるかを判断して入力することとなる。
　
　ところで、本件特許の出願時の２０１６年当時の製造現場では、誤って不良品が出荷された場合に、いつどこで作られたかを追跡できるようにすることは、例えば、自動車のリコール制度や食品の不良品の回収事例を示すまでもなく一般的に行われていたことであり、ロットのうちの一部に不良品が発生したような場合に、不良の原因を特定できるように、各種の製造の記録を残しておくことは通常行われていたことである。
　そうすると、引用発明においては「正味加工時間」を求めているところ、加工対象が「加工対象群（ロット）」の場合に、正味加工時間として「加工対象群（ロット）」全体としての総加工時間のみならず、ロットの一つ一つの加工時間の情報を取得しようとすることは十分に想到し得た事項にすぎない。
　そして、そのような場合にはロットの一つ一つの加工が終わった時間を把握する必要があることは明らかであり、本件発明１における第２の操作入力を行うことに困難性はない。
相違点３について
　甲第４号証には、本件発明１の端末コンピュータに相当するクライアントに進捗状況を表示させる技術が示されている。
　そして、甲第２号証の段落［００５９］に「図７に示した表示を工場の作業員等が閲覧可能とするのみで十分な効果（５０％未満の確率が９０％程度に上昇）が得られることが発明者らによって確認されている。これは、作業員の意識改革を促すことや作業員の自発的な改善を促すことにつながったためと考えられる。」と記載されていることからして、作業員に各種の情報を閲覧可能とするに際して、甲第２号証におけるハンディターミナル１０に表示させることは、ハンディターミナル１０の表示能力等に応じて適宜選択しうる程度の事項にすぎない。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件発明１の奏する作用効果は、引用発明及び甲第３、４号証に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件発明１は、引用発明及び甲第３、４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（イ）請求項３に係る発明
　本件発明３で特定されたウェブブラウザを用いる点は、甲第４号証に記載されている。
　したがって、本件発明３は、引用発明及び甲第３、４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ウ）請求項４に係る発明
　本件発明４で特定されたタッチパネルを用いる点は、甲第５号証に記載されている。
　したがって、本件発明４は、引用発明及び甲第３〜５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（エ）請求項５に係る発明
　本件発明５で特定された作業者の認証する認証部は、例えば、甲第６号証に記載されている指紋データとの照合のように、コンピュータ分野では通常に用いられている技術にすぎない。
　したがって、本件発明５は、引用発明及び甲第３〜６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（オ）請求項６に係る発明
　本件発明６で特定された「前記クラウドサーバは、更に、前記製造作業において製造される製品の種類ごとに、前記作業者が前記製造作業に従事可能な製造技能を有するか否かを示す技能情報を記憶する技能情報記憶部と、前記技能情報に基づいて、前記作業者が製造技能を有していない種類の製品に関する前記端末コンピュータにおける前記操作入力の受け付けを制限する操作入力制限部とを含む」点に関しては、作業者の能力に応じて、作業の制限をすることは、甲第７、８号証に記載されているように従来周知である。
　したがって、本件発明６は、引用発明及び甲第３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（カ）請求項７に係る発明
　本件発明７で特定された「管理コンピュータ」に関しては、甲第２号証の段落［００２７］の「基幹サーバ４０は、製造工程を管理する最上流のハードウェア演算処理手段」との記載からして、「基幹サーバ４０」は、管理コンピュータといえるものであるし、甲第１号証に示された「管理用端末７」のように、管理コンピュータを設けることは、従来周知である。
　したがって、本件発明７は、引用発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（キ）請求項８に係る発明
　本件発明８で特定された「前記実績情報は、前記製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と、前記製造拠点における製品の製造に要する平均時間を示す情報と、前記製造拠点における部品の在庫数を示す情報と、前記製造拠点における製造の進捗予測を示す情報と、前記製造拠点における部品の適正在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を含む」点に関しては、甲第２号証の段落［００２４］の「正常に加工された加工対象物の数（良品数）等」との記載からして、甲第２号証には、「製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報」に相当する構成は示されており、また、甲第１号証の段落【００１５】に「処理件数と作業時間の表示」と記載されているように「件数」や「時間」を情報として管理することは通常行われていることにすぎず、どのような情報を用いて管理するかは、必要に応じて適宜選択しうる程度の事項にすぎない。
　したがって、本件発明８は、引用発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ク）請求項９に係る発明
　本件発明９で特定された「前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が操作する前記端末コンピュータに対して、前記実績情報に含まれる情報のうち前記製造拠点を単位とする情報の少なくとも一部の提供を制限する」点に関しては、上記（オ）において指摘したように、状況に応じて制限をすることはコンピュータの分野では通常行われていることであり、どのような情報を提供して、どのような情報は提供しないかは、通常考えることにすぎない。
　したがって、本件発明９は、引用発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ケ）請求項１０に係る発明
　本件発明１０で特定された「前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記製造拠点のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する前記管理コンピュータに対して、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する前記実績情報に含まれる少なくとも一部の情報の提供を制限する」点に関しては、上記（ク）における指摘と同様に、どのような情報を提供して、どのような情報は提供しないかは、通常考えることにすぎない。
　したがって、本件発明１０は、引用発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（コ）請求項１１に係る発明
　本件発明１１で特定された「前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記製造拠点のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する前記管理コンピュータに対して、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する前記実績情報に含まれる少なくとも一部の情報を提供する」点に関しては、上記（ク）における指摘と同様に、どのような情報を提供して、どのような情報は提供しないかは、通常考えることにすぎない。
　したがって、本件発明１１は、引用発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（サ）請求項１２に係る発明
　本件発明１２で特定された「前記実績情報は、前記製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と、前記製造拠点における部品の在庫数を示す情報とを含み、前記クラウドサーバは、更に、前記製造拠点のうち第１の製造拠点において製造する一次製品の実績数を示す情報を用いて、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点において製造する二次製品の部品である前記一次製品の在庫数を示す情報を編集する情報編集部を含む」点に関しては、情報を編集することは当然に行うことにすぎない。
　したがって、本件発明１２は、引用発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（シ）請求項１３に係る発明
　本件発明１３で特定された「リアルタイム」に関しては、甲第１号証の段落【００１４】、甲第３号証の段落【００１９】に「リアルタイム」と記載されているように、リアルタイムで通信するかどうかは、情報を必要とするタイミング等に応じて適宜選択しうる程度の事項にすぎない。
　したがって、本件発明１３は、引用発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ス）請求項１４に係る発明
　本件発明１４は、本件発明１のうちの一部である「クラウドサーバ」を特定したものであり、上記（ア）と同様の理由により、引用発明及び甲第３、４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（セ）請求項１５に係る発明
　本件発明１５は、本件発明１のうちの一部である「端末コンピュータ」を特定したものであり、上記（ア）と同様の理由により、引用発明及び甲第３、４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ソ）甲第１号証を主引用例とする取消理由について
　取消理由通知においては、甲第１号証を主引用例とする取消理由を通知したが、甲第１号証には、訂正された「第１の操作入力」、「第２の操作入力」及び「第３の操作入力」に相当する構成が甲第１号証には存在しないため、甲第１号証を主引用例としては、本件発明１、３〜１５は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５　特許権者の主張について
　本件特許については、平成３０年１０月９日に合議体は特許権者と面接を実施した。ここで、合議体は、請求項の記載では自動車工場の製造ラインのような技術をも含み得ると指摘した。
　これに対し、特許権者は本件発明は自動車工場のラインのような技術は対象ではなく、ラインのような技術が含まれないような訂正を検討する旨の主張をしたものの、訂正はなされず、平成３０年１１月１日に提出された意見書において次の主張がなされた。
「なお、繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて作業者によって実施される第２の操作入力に基づいて実績情報を生成する関係上、本件発明の管理対象である製造作業は、当該製造作業の前後で実施される他の製造作業の進捗に影響を受けずに作業者が従事可能な製造作業である。そのため、本件発明の管理対象である製造作業には、当該製造作業の前後で実施される他の製造作業の進捗に影響を受ける製造ラインの一部として組み込まれる製造作業や、複数の作業者が複数の製造作業に１台の端末コンピュータを並行して使用する製造作業は含まれない。」
　しかしながら、本件発明の管理対象である製造作業は、当該製造作業の前後で実施される他の製造作業の進捗に影響を受けずに作業者が従事可能な製造作業であることは、特許請求の範囲に記載されているわけではなく、この記載の主張があったからといって、ただちに、本件発明を限定的に解釈することはできない。
　そうすると、本件明細書に具体的な実施例が記載されていないので、請求項に記載された文言からしか発明を解釈せざるを得ないところ、自動車の製造ラインであれば、誰かが最初に製造ラインを起動するのであるから、第１の操作入力は存在し、工場を休止するような時には、製造ラインを停止するのであるから、第３の操作入力も存在する。
　そして、組立工程において作業員１人１人が、自動車１台毎に部品を組み付ける作業が本件発明１の「製造作業において繰り返される１単位の作業」に相当し、工場の稼働率を向上させるためには、それぞれの組み付け作業にどの程度の時間がかかっているかを把握することも当然に行われていることに過ぎない。このとき、最近は作業者がいちいち入力操作をしないでも組み付け作業が終了したことが把握できるようになっているかも知れないが、自動化が進む過程では、作業者がいちいち操作をせざるを得ない時代があったことも自明であり、第２の操作入力に相当する事項の把握も、自動車の製造ラインにおいては当然に行われているのであるから、請求項の記載では、自動車の製造ラインのような技術をも含み得るという合議体の心証を覆すことはできない。
　したがって、このような心証をもって、本件出願時の技術常識を認識した上で、上記４（１）エ（ア）における相違点の判断を行ったことに誤りはない。
　また、同意見書の（４）には次の主張がなされている。
「甲第２号証には、『製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力』に基づいて『前記製造作業における前記作業者の実績情報として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報』を生成する構成が存在しないため、甲第２号証を主引用例としては、本件発明１，３〜１５は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。」
　しかしながら、後段の記載は「少なくとも１つ」であるから、引用発明では、「正味加工時間」を求めている以上、「前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報」と何ら相違するものではない。
　そうすると、「第２の操作入力」の有無が相違点としての主張となるが、上記４（１）エ（ア）のとおりであり、引用発明において、加工対象が「加工対象群（ロット）」の場合に、ロット一つ一つの加工終了時間を把握することに困難性があったものとは認められないので、当該主張を採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１、３〜１５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、３〜１５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月２５日（２０１９．２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
製造管理システム、クラウドサーバおよび端末コンピュータ
　【技術分野】
　【０００１】
　本明細書は、製造管理システム、クラウドサーバおよび端末コンピュータを開示する。
　【背景技術】
　【０００２】
　作業者が従事する製造作業における現場業務および管理業務の効率化を目的として種々の製造管理システムが提案されている。例えば、特許文献１には、ネットワークを介して相互に接続された作業端末および管理装置を備える製造管理システムについて開示されている。特許文献１の作業端末は、ＩＣタグから取得した作業者および作業内容を示す情報を用いて、作業実績を示すデータを作成し、そのデータを管理装置に対してネットワークを介して送信する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特許第５７６４６７６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　製造作業における現場業務および管理業務の効率化を向上させる観点から、製造管理システムの構成について改善する余地があった。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　（１）本明細書に開示する一形態の製造管理システムは、製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータと；前記作業者が操作する前記端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバとを備える。前記端末コンピュータは、前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報を、
ら受
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　【０００６】
　（２）上記形態の製造管理システムにおいて、前記端末コンピュータの前記操作入力部は、前記製造作業における１単位の作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される操作入力を受け付けてもよい。前記実績情報は、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と；前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と；前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を含んでもよい。この形態の製造管理システムによれば、１単位の作業を基準として実績情報を管理できる。
　【０００７】
　（３）上記形態の製造管理システムにおいて、前記クラウドサーバは、前記端末コンピュータにおけるウェブブラウザを通じて、前記作業者が操作する前記端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取りしてもよい。この形態の製造管理システムによれば、ウェブブラウザを備える端末コンピュータを用意することによって、端末コンピュータを通じたクラウドコンピューティングによる製造管理システムを容易に構築できる。
　【０００８】
　（４）上記形態の製造管理システムにおいて、前記端末コンピュータは、前記作業者による前記操作入力を感知するとともに前記実績情報を表示するタッチパネルを備える機器であってもよい。この形態の製造管理システムによれば、タッチパネルを備える端末コンピュータを用意することによって、端末コンピュータを通じたクラウドコンピューティングによる製造管理システムを容易に構築できる。
　【０００９】
　（５）上記形態の製造管理システムにおいて、前記クラウドサーバは、更に、前記端末コンピュータを介して前記作業者を認証する認証部を備えてもよい。この形態の製造管理システムによれば、端末コンピュータを通じて作業者の認証を容易に実施できる。
　【００１０】
　（６）上記形態の製造管理システムにおいて、前記クラウドサーバは、更に、前記製造作業において製造される製品の種類ごとに、前記作業者が前記製造作業に従事可能な製造技能を有するか否かを示す技能情報を記憶する技能情報記憶部と；前記技能情報に基づいて、前記作業者が製造技能を有していない種類の製品に関する前記端末コンピュータにおける前記操作入力の受け付けを制限する操作入力制限部とを含んでもよい。この形態の製造管理システムによれば、端末コンピュータを通じて作業者に対する製造作業への従事可否の判断を容易に実施できる。
　【００１１】
　（７）上記形態の製造管理システムにおいて、更に、前記作業者が所属する製造拠点を管理する管理者によって操作可能に構成された管理コンピュータを備えてもよい。前記クラウドサーバは、前記作業者が操作する前記端末コンピュータに加え、前記管理者が操作する前記管理コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されてもよい。前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が前記実績情報を認識可能に前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供するとともに、前記管理者が前記実績情報を認識可能に前記管理コンピュータに対して前記実績情報を提供してもよい。この形態の製造管理システムによれば、クラウドサーバを介して管理コンピュータに実績情報を提供するため、管理者に過度な負担を強いることなく、クラウドコンピューティングによる製造管理システムを容易に構築できる。
　【００１２】
　（８）上記形態の製造管理システムにおいて、前記実績情報は、前記製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と；前記製造拠点における製品の製造に要する平均時間を示す情報と；前記製造拠点における部品の在庫数を示す情報と；記製造拠点における製造の進捗予測を示す情報と；前記製造拠点における部品の適正在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を含んでもよい。この形態の製造管理システムによれば、製造拠点を基準として実績情報を管理できる。
　【００１３】
　（９）上記形態の製造管理システムにおいて、前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が操作する前記端末コンピュータに対して、前記実績情報に含まれる情報のうち前記製造拠点を単位とする情報の少なくとも一部の提供を制限してもよい。この形態の製造管理システムによれば、製造拠点を単位とする実績情報の提供を作業者に対して制限できる。
　【００１４】
　（１０）上記形態の製造管理システムにおいて、前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記製造拠点のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する前記管理コンピュータに対して、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する前記実績情報に含まれる少なくとも一部の情報の提供を制限してもよい。この形態の製造管理システムによれば、第２の製造拠点に関する実績情報の提供を第１の製造拠点の管理者に対して制限できる。
　【００１５】
　（１１）上記形態の製造管理システムにおいて、前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記製造拠点のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する前記管理コンピュータに対して、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する前記実績情報に含まれる少なくとも一部の情報を提供してもよい。この形態の製造管理システムによれば、第２の製造拠点に関する実績情報を第１の製造拠点の管理者に提供できる。
　【００１６】
　（１２）上記形態の製造管理システムにおいて、前記実績情報は、前記製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と；前記製造拠点における部品の在庫数を示す情報とを含んでもよい。前記クラウドサーバは、更に、前記製造拠点のうち第１の製造拠点において製造する一次製品の実績数を示す情報を用いて、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点において製造する二次製品の部品である前記一次製品の在庫数を示す情報を編集する情報編集部を含んでもよい。この形態の製造管理システムによれば、サプライチェーンを構成する第１の製造拠点と第２の製造拠点との間における在庫管理の連携を実現できる。
　【００１７】
　（１３）上記形態の造管理システムにおいて、前記端末コンピュータの前記操作情報送信部は、前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報を、前記クラウドサーバにリアルタイム通信で送信してもよい。前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報をリアルタイム通信で提供してもよい。この形態の製造管理システムによれば、リアルタイムに操作入力を実績情報へと反映できる。
　【００１８】
　（１４）本明細書に開示する一形態のクラウドサーバは、製造作業に従事する作業者が操作する端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバであって、前記製造作業に合わせて前記作業者によって前記端末コンピュータに対して実施される操作入力を示す操作情報
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力を示す第３の操作情報とを、
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　【００１９】
　（１５）本明細書に開示する一形態の端末コンピュータは、製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータであって、前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　【００２０】
　本明細書に記載する技術は、製造管理システム、クラウドサーバおよび端末コンピュータ以外の種々の形態で実現できる。本明細書に記載する技術は、例えば、上記形態の製造管理システムにおいて実施される製造管理方法、上記形態のクラウドサーバを実現させるためのプログラム、上記形態の端末コンピュータを実現させるためのプログラム、上記形態の管理コンピュータを実現させるためのプログラムなどの形態で実現できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２１】
　【図１】製造管理システムを示す説明図である。
　【図２】クラウドサーバの詳細構成を示す説明図である。
　【図３】端末コンピュータの詳細構成を示す説明図である。
　【図４】段取り作業における製造管理システムの動作を示す説明図である。
　【図５】段取り作業の開始を示す操作入力を受け付けるグラフィカルユーザインタフェースの一例を示す説明図である。
　【図６】段取り作業に使用されるグラフィカルユーザインタフェースの一例を示す説明図である。
　【図７】組付け作業における製造管理システムの動作を示す説明図である。
　【図８】組付け作業の開始を示す操作入力を受け付けるグラフィカルユーザインタフェースの一例を示す説明図である。
　【図９】組付け作業に使用されるグラフィカルユーザインタフェースの一例を示す説明図である。
　【図１０】製造拠点の管理者が実績情報を閲覧する際における製造管理システムの動作を示す説明図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２２】
　図１は、製造管理システム１０を示す説明図である。製造管理システム１０は、クラウドコンピューティングによって製造作業に関する情報を管理するシステムである。製造管理システム１０は、クラウドサーバ１００と、端末コンピュータ２００と、管理コンピュータ６００とを備える。クラウドサーバ１００は、端末コンピュータ２００および管理コンピュータ６００の各々とインターネットをして接続可能に構成されている。
　【００２３】
　端末コンピュータ２００は、製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成されたコンピュータである。管理コンピュータ６００は、作業者が所属する製造拠点を管理する管理者によって操作可能に構成されたコンピュータである。本実施形態では、端末コンピュータ２００および管理コンピュータ６００は、別々の機器として構成されている。他の実施形態では、端末コンピュータ２００および管理コンピュータ６００は、同一の機器であってもよく、作業者がログインした場合には端末コンピュータ２００として機能するとともに、管理者がログインした場合には管理コンピュータ６００として機能するように構成されていてもよい。
　【００２４】
　本実施形態では、製造管理システム１０は、３つの製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３における製造作業に関する情報を管理する。３つの製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３は、一連のサプライチェーンを構成する。製造拠点ＭＦ３は、製品ＣＭ３を製造する工場である。製造拠点ＭＦ２は、製品ＣＭ３を部品として組み込んだ製品ＣＭ２を製造する工場である。製造拠点ＭＦ１は、製品ＣＭ２を部品として組み込んだ製品ＣＭ１を製造する工場である。
　【００２５】
　本実施形態では、３つの製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３の各々に、端末コンピュータ２００および管理コンピュータ６００が配備されている。他の実施形態では、管理コンピュータ６００は、製造拠点とは異なる場所に配備されていてもよい。
　【００２６】
　本実施形態では、３つの製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３の各々では、製造作業として、段取り作業、組付け作業、検品作業を実施する。段取り作業は、組付け作業に使用する部品を準備する作業である。組付け作業は、段取り作業で準備された部品を組み付けることによって製品を製造する作業である。検品作業は、組付け作業で製造された製品を検査する作業である。本実施形態では、製造管理システム１０は、段取り作業、組付け作業、検品作業を含む一連の製造作業を管理する。
　【００２７】
　図２は、クラウドサーバ１００の詳細構成を示す説明図である。クラウドサーバ１００は、作業者が操作する端末コンピュータ２００とクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されている。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、管理者が操作する管理コンピュータ６００ともクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されている。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、インターネットに接続されたサーバコンピュータによって実現されている。
　【００２８】
　クラウドサーバ１００は、認証部１１０と、認証情報記憶部１１５と、操作情報受信部１３０と、実績情報生成部１４０と、実績情報記憶部１４５と、実績情報提供部１５０と、技能情報記憶部１６０と、操作入力制限部１６５と、情報編集部１７０とを備える。本実施形態では、クラウドサーバ１００における各部の機能は、コンピュータプログラムに基づいてソフトウェア的に実現される。他の実施形態では、クラウドサーバ１００における各機能の少なくとも一部は、回路構成に基づいてハードウェア的に実現されてもよい。
　【００２９】
　クラウドサーバ１００の認証部１１０は、端末コンピュータ２００を介して作業者を認証する。本実施形態では、認証部１１０は、作業者によって端末コンピュータ２００に入力された作業者の識別番号および暗唱番号を取得した後、その識別番号および暗証番号を認証情報記憶部１１５に記憶されている情報と照合することによって作業者を認証する。本実施形態では、認証部１１０は、端末コンピュータ２００を操作する作業者の認証と同様に、管理コンピュータ６００を介して管理者を認証する。
　【００３０】
　クラウドサーバ１００の認証情報記憶部１１５は、端末コンピュータ２００を使用する作業者を識別する識別番号と、その識別番号に設定された暗証番号とを記憶する。本実施形態では、認証情報記憶部１１５は、端末コンピュータ２００を使用する作業者に関する情報と同様に、管理コンピュータ６００を使用する管理者に関する情報を記憶する。本実施形態では、認証情報記憶部１１５に記憶されている情報は、クラウドサーバ１００を管理する管理者によって予め設定される。
　【００３１】
　クラウドサーバ１００の操作情報受信部１３０は、製造作業に合わせて作業者によって端末コンピュータ２００に対して実施される操作入力を示す操作情報を、端末コンピュータ２００から受信する。本実施形態では、操作情報受信部１３０は、製造作業における１単位の作業の完了に合わせて作業者によって実施される操作入力を示す操作情報を、端末コンピュータ２００から受信する。
　【００３２】
　クラウドサーバ１００の実績情報生成部１４０は、操作情報受信部１３０によって受信された操作情報に基づいて、製造作業における作業者の実績を示す実績情報を生成する。クラウドサーバ１００の実績情報記憶部１４５は、実績情報生成部１４０によって生成される実績情報を記憶する。
　【００３３】
　本実施形態では、実績情報生成部１４０は、作業者による１単位の作業に関する情報として、作業者が１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、作業者が１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、作業者が１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報とを生成する。
　【００３４】
　本実施形態では、実績情報生成部１４０は、作業者が所属する製造拠点に関する情報として、製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と、製造拠点における製品の製造に要する平均時間を示す情報と、製造拠点における部品の在庫数を示す情報と、製造拠点における製造の進捗予測を示す情報と、製造拠点における部品の適正在庫数を示す情報とを生成する。本実施形態では、実績情報生成部１４０は、製品の製造に要する平均時間に基づいて、翌日以降に予定される製造作業の予想作業時間を算出することによって、製造の進捗予測を示す情報を生成する。本実施形態では、実績情報生成部１４０は、過去の実績製造数と今後の計画製造数とに基づいて、部品の適正在庫数を算出することによって、部品の適正在庫数を示す情報を生成する。
　【００３５】
　クラウドサーバ１００の実績情報提供部１５０は、端末コンピュータ２００を操作する作業者が実績情報を認識可能に、端末コンピュータ２００に対して実績情報を提供する。本実施形態では、実績情報提供部１５０は、実績情報記憶部１４５に記憶されている実績情報を端末コンピュータ２００に対して提供する。本実施形態では、実績情報提供部１５０は、端末コンピュータ２００に対する実績情報の提供と同様に、管理コンピュータ６００を操作する管理者が実績情報を認識可能に、管理コンピュータ６００に対して実績情報を提供する。
　【００３６】
　本実施形態では、実績情報提供部１５０は、作業者が操作する端末コンピュータ２００に対して、実績情報に含まれる情報のうち製造拠点を単位とする情報の少なくとも一部の提供を制限する。本実施形態では、実績情報提供部１５０は、作業者が操作する端末コンピュータ２００に対して、製造拠点における製造の進捗予測を示す情報の提供と、製造造拠点における部品の適正在庫数を示す情報の提供とを制限する。
　【００３７】
　本実施形態では、実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する実績情報に含まれる少なくとも一部の情報の提供を制限する。本実施形態では、実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ１を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ２，ＭＦ３に関する実績情報のうち、作業者ごとの実績情報の提供と、製造拠点における製品の製造に要する平均時間の提供とを制限する。本実施形態では、実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ２を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ３に関する実績情報のうち、作業者ごとの実績情報の提供と、製造拠点における製品の製造に要する平均時間の提供とを制限する。本実施形態では、実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ３を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２に関する実績情報のうち、作業者ごとの実績情報の提供と、製造拠点における製品の製造に要する平均時間の提供とを制限する。
　【００３８】
　本実施形態では、実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する実績情報に含まれる少なくとも一部の情報を提供する。本実施形態では、実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ１を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ２，ＭＦ３における製造の進捗予測を示す情報を提供する。本実施形態では、実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ２を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ１における部品の在庫数を示す情報と、製造拠点ＭＦ３における製造の進捗予測を示す情報とを提供する。実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ３を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ２における部品の在庫数を示す情報を提供する。
　【００３９】
　クラウドサーバ１００の技能情報記憶部１６０は、製造作業において製造される製品の種類ごとに、作業者が製造作業に従事可能な製造技能を有するか否かを示す技能情報を記憶する。本実施形態では、技能情報記憶部１６０に記憶されている技能情報は、管理コンピュータ６００を操作する管理者によって予め設定される。
　【００４０】
　クラウドサーバ１００の操作入力制限部１６５は、技能情報記憶部１６０に記憶されている技能情報に基づいて、作業者が製造技能を有していない種類の製品に関する端末コンピュータ２００における操作入力の受け付けを制限する。本実施形態では、操作入力制限部１６５は、技能情報記憶部１６０に記憶されている技能情報に基づいて、作業者が製造技能を有していない種類の製品に関する端末コンピュータ２００における操作入力の受け付けを禁止する。
　【００４１】
　クラウドサーバ１００の情報編集部１７０は、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点において製造する一次製品の実績数を示す情報を用いて、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点において製造する二次製品の部品である一次製品の在庫数を示す情報を編集する。本実施形態では、情報編集部１７０は、製造拠点ＭＦ３から製造拠点ＭＦ２に製品ＣＭ３が入荷された場合、実績情報のうち、製造拠点ＭＦ３における製品ＣＭ３の実績数を、製造拠点ＭＦ２における製品ＣＭ２の部品である製品ＣＭ３の在庫数に加算することによって、実績情報を編集する。本実施形態では、情報編集部１７０は、製造拠点ＭＦ２から製造拠点ＭＦ１に製品ＣＭ２が入荷された場合、実績情報のうち、製造拠点ＭＦ２における製品ＣＭ２の実績数を、製造拠点ＭＦ１における製品ＣＭ１の部品である製品ＣＭ２の在庫数に加算することによって、実績情報を編集する。
　【００４２】
　図３は、端末コンピュータ２００の詳細構成を示す説明図である。端末コンピュータ２００は、操作入力部２２０と、操作情報送信部２３０と、実績情報受信部２５０と、実績情報表示部２６０とを備える。本実施形態では、端末コンピュータ２００は、ウェブブラウザＷＢを備え、クラウドサーバ１００は、端末コンピュータ２００のウェブブラウザＷＢを通じて、作業者が操作する端末コンピュータ２００とクラウドコンピューティングによってデータをやり取りする。本実施形態では、端末コンピュータ２００における各部の機能は、ウェブブラウザＷＢ上で動作するウェブアプリケーションに基づいてソフトウェア的に実現される。他の実施形態では、端末コンピュータ２００における各機能の少なくとも一部は、オペレーティングシステム上で動作するコンピュータプログラムに基づいてソフトウェア的に実現されてもよいし、回路構成に基づいてハードウェア的に実現されてもよい。
　【００４３】
　本実施形態では、端末コンピュータ２００は、作業者による操作入力を感知するとともに実績情報を表示するタッチパネル２１０を備える機器である。本実施形態では、端末コンピュータ２００は、タブレット型パーソナルコンピュータである。他の実施形態では、端末コンピュータ２００は、ノート型パーソナルコンピュータであってもよいし、デスクトップ型パーソナルコンピュータであってもよい。
　【００４４】
　端末コンピュータ２００の操作入力部２２０は、製造作業に合わせて作業者によって実施される操作入力を受け付ける。本実施形態では、操作入力部２２０は、製造作業における１単位の作業の完了に合わせて作業者によって実施される操作入力を受け付ける。本実施形態では、操作入力部２２０は、作業者からタッチパネル２１０を介して操作入力を受け付ける。
　【００４５】
　端末コンピュータ２００の操作情報送信部２３０は、操作入力部２２０によって受け付けられた操作入力を示す操作情報を、クラウドサーバ１００に送信する。本実施形態では、操作情報送信部２３０は、リアルタイム通信によって操作情報をクラウドサーバ１００に送信する。本実施形態では、操作情報送信部２３０によって送信される操作情報は、作業者による操作入力があった旨を示す情報である。
　【００４６】
　端末コンピュータ２００の実績情報受信部２５０は、操作情報に基づいた製造作業における作業者の実績を示す実績情報を、クラウドサーバ１００から受信する。本実施形態では、実績情報受信部２５０は、リアルタイム通信によって実績情報をクラウドサーバ１００から受信する。
　【００４７】
　端末コンピュータ２００の実績情報表示部２６０は、作業者が実績情報を認識可能に、実績情報受信部２５０によって受信された実績情報を表示する。本実施形態では、実績情報表示部２６０は、タッチパネル２１０を通じて実績情報を表示する。
　【００４８】
　図４は、段取り作業における製造管理システム１０の動作を示す説明図である。図４の紙面左側には、端末コンピュータ２００における段取り作業端末処理を示すフローチャートが図示されている。図４の紙面右側には、クラウドサーバ１００における段取り作業サーバ処理を示すフローチャートが図示されている。
　【００４９】
　端末コンピュータ２００は、段取り作業に従事する作業者からの操作入力に基づいて、図４の段取り作業端末処理を開始する。端末コンピュータ２００は、段取り作業端末処理を開始した場合、作業者を製造管理システム１０にログインさせるログイン処理を実行する（ステップＳ１１０）。本実施形態では、端末コンピュータ２００は、タッチパネル２１０によって構成されるグラフィカルユーザインタフェースを介して、段取り作業に従事する作業者からログイン情報を受け付ける。本実施形態では、ログイン情報は、作業者の識別番号および暗証番号を含む。本実施形態では、端末コンピュータ２００は、作業者のログイン情報をクラウドサーバ１００に送信する。
　【００５０】
　ログイン処理（ステップＳ１１０）においてクラウドサーバ１００において作業者のログインが許可された場合、端末コンピュータ２００は、操作入力部２２０の機能に基づいて動作することによって、段取り作業に従事する作業者から段取り作業の開始を示す操作入力を受け付ける（ステップＳ１２０）。
　【００５１】
　図５は、段取り作業の開始を示す操作入力を受け付けるグラフィカルユーザインタフェース３１０の一例を示す説明図である。グラフィカルユーザインタフェース３１０は、クラウドサーバ１００から提供されるデータに基づいてタッチパネル２１０に構成される。
　【００５２】
　グラフィカルユーザインタフェース３１０は、段取り作業の計画情報を製品ごとに表示するボックス３２０を備える。ボックス３２０は、表示部３２２と、開始ボタン３２４と、表示部３２６と、表示部３２７と、表示部３２８とを有する。
　【００５３】
　ボックス３２０の表示部３２２は、段取り作業の対象となる製品の品番を表示する。ボックス３２０の開始ボタン３２４は、そのボックス３２０に表示されている製品に関し、段取り作業の開始を示す操作入力を受け付けるボタンである。本実施形態では、端末コンピュータ２００は、タッチパネル２１０によって構成されるグラフィカルユーザインタフェース３１０の開始ボタン３２４を通じて、段取り作業に従事する作業者から段取り作業の開始を示す操作入力を受け付ける。
　【００５４】
　ボックス３２０の表示部３２６は、そのボックス３２０に表示されている製品に関し、現時点で段取り作業が完了している総数を表示する。ボックス３２０の表示部３２７は、そのボックス３２０に表示されている製品に関し、現時点で段取り作業が計画されている総数を表示する。ボックス３２０の表示部３２８は、そのボックス３２０に表示されている製品に関し、段取り作業の計画総数に対する完了総数の割合を数字およびグラフで表示する。本実施形態では、段取り作業が全て完了している製品に関するボックス３２０には、開始ボタン３２４が表示されない（図５の紙面右側のボックス３２０を参照）。
　【００５５】
　段取り作業の開始を示す操作入力を受け付けた場合、端末コンピュータ２００は、操作情報送信部２３０の機能に基づいて動作することによって、段取り作業の開始を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信する（ステップＳ１３０）。本実施形態では、端末コンピュータ２００は、操作情報として、操作入力を受け付けた開始ボタン３２４に対応する製品に対する段取り作業の開始を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信する。
　【００５６】
　段取り作業の開始を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信した後（ステップＳ１３０）、端末コンピュータ２００は、実績情報受信部２５０および実績情報表示部２６０の機能に基づいて動作することによって、段取り作業の作業内容を表示するとともに段取り作業の進行状況を受け付けるユーザインタフェースを表示する（ステップＳ１４０）。
　【００５７】
　図６は、段取り作業に使用されるグラフィカルユーザインタフェース３３０の一例を示す説明図である。グラフィカルユーザインタフェース３３０は、段取り作業の作業内容を表示するとともに段取り作業の進行状況を受け付けるユーザインタフェースである。グラフィカルユーザインタフェース３３０は、クラウドサーバ１００から提供されるデータに基づいてタッチパネル２１０に構成される。グラフィカルユーザインタフェース３３０は、完了ボタン３３２と、ボックス３４０と、ボックス３５０とを備える。
　【００５８】
　グラフィカルユーザインタフェース３３０のボックス３４０は、表示部３４２と、表示部３４３と、ラジオボタン３４４と、テキストボックス３４６とを有する。ボックス３４０の表示部３４２は、段取り作業の対象となる製品の品番を表示する。ボックス３４０の表示部３４３は、段取り作業の対象となる製品に関する作業内容情報を表示する。図６の例では、表示部３４３は、現時点で段取り作業が完了している総数（「本日の実績」）と、現時点で段取り作業が計画されている総数（「本日の計画」）と、１つのロットに含まれる製品の個数（「ロットサイズ」）とを表示する。
　【００５９】
　ボックス３４０のラジオボタン３４４は、ロット数を指定して段取り作業を実施する態様と、全てのロットを指定して段取り作業を実施する態様との選択を作業者から受け付ける。ボックス３４０のテキストボックス３４６は、ラジオボタン３４４においてロット数を指定して段取り作業を実施する態様が選択される場合に、ロット数の入力を作業者から受け付ける。
　【００６０】
　グラフィカルユーザインタフェース３３０のボックス３５０は、表示部３５１と、チェックボックス３５２とを有する。ボックス３５０の表示部３５１は、段取り作業の対象となる製品に関する作業内容情報を表示する。図６の例では、表示部３５１は、準備すべき部品の各々について、部品名、使用数および在庫数を表示する。ボックス３５０のボックス３５０は、準備すべき部品の各々に対応して用意され、作業者によって準備が完了した部品の選択を作業者から受け付ける。
　【００６１】
　グラフィカルユーザインタフェース３３０の完了ボタン３３２は、段取り作業の完了を示す操作入力を受け付けるボタンである。本実施形態では、完了ボタン３３２は、全てのチェックボックス３５２が選択された場合に、作業者から操作入力を受け付け可能となる。
　【００６２】
　完了ボタン３３２を通じて段取り作業の完了を示す操作入力を受け付けた場合、端末コンピュータ２００は、その操作入力を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信する（ステップＳ１７０）。その後、端末コンピュータ２００は、段取り作業端末処理を終了する。
　【００６３】
　クラウドサーバ１００は、段取り作業に従事する作業者からの操作入力に基づいて、図４の段取り作業サーバ処理を開始する。クラウドサーバ１００は、段取り作業サーバ処理を開始した場合、認証部１１０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００を介して段取り作業の作業者を認証する（ステップＳ２１０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、作業者によって端末コンピュータ２００に入力された作業者の識別番号および暗唱番号を取得した後、その識別番号および暗証番号を認証情報記憶部１１５に記憶されている情報と照合することによって作業者を認証する。
　【００６４】
　段取り作業の作業者を認証した後（ステップＳ２１０）、クラウドサーバ１００は、実績情報提供部１５０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００を操作する作業者に、段取り作業の作業計画を示す計画情報を提供する（ステップＳ２２０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、実績情報記憶部１４５に実績情報として記憶されている計画情報を、端末コンピュータ２００を操作する作業者に、グラフィカルユーザインタフェース３１０を通じて提供する。
　【００６５】
　その後、クラウドサーバ１００は、操作情報受信部１３０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００から段取り作業の開始を示す操作情報を受信した場合、実績情報生成部１４０の機能に基づいて動作することによって、操作情報を受信した日時を、段取り作業を開始する作業開始時刻として記録する（ステップＳ２３０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、作業者および段取り作業を特定する情報と関連付けた作業開始時刻を実績情報として実績情報記憶部１４５に記憶する。
　【００６６】
　作業開示時刻を記録した後（ステップＳ２３０）、クラウドサーバ１００は、実績情報提供部１５０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００を操作する作業者に、段取り作業の作業内容を示す作業内容情報を提供する（ステップＳ２４０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、実績情報記憶部１４５に実績情報として記憶されている作業内容情報を、端末コンピュータ２００を操作する作業者に、グラフィカルユーザインタフェース３３０を通じて提供する。
　【００６７】
　その後、クラウドサーバ１００は、操作情報受信部１３０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００から段取り作業の完了を示す操作情報を受信した場合、実績情報生成部１４０の機能に基づいて動作することによって、操作情報を受信した日時を、段取り作業を終了した作業終了時刻として記録する（ステップＳ２７０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、作業者および段取り作業を特定する情報と関連付けた作業終了時刻を実績情報として実績情報記憶部１４５に記憶する。
　【００６８】
　作業終了時刻を記録した後（ステップＳ２７０）、クラウドサーバ１００は、実績情報生成部１４０の機能に基づいて動作することによって、段取り作業における作業者の実績を示す実績情報を生成する（ステップＳ２８０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、段取り作業における作業者の実績を示す実績情報として、今回の段取り作業で実施した製品の段取り数を示す情報と、作業開始時刻および作業終了時刻から算出される今回の段取り作業に要した作業時間を示す情報と、今回の段取り作業で準備した部品の数を減算した部品の在庫数を示す情報とを生成する。
　【００６９】
　段取り作業における作業者の実績を示す実績情報を生成した後（ステップＳ２８０）、クラウドサーバ１００は、今回の実績情報を用いて、実績情報記憶部１４５に記憶されている段取り作業の計画情報を更新する（ステップＳ２９０）。その後、クラウドサーバ１００は、段取り作業サーバ処理を終了する。
　【００７０】
　図７は、組付け作業における製造管理システム１０の動作を示す説明図である。図７の紙面左側には、端末コンピュータ２００における組付け作業端末処理を示すフローチャートが図示されている。図７の紙面右側には、クラウドサーバ１００における組付け作業サーバ処理を示すフローチャートが図示されている。
　【００７１】
　端末コンピュータ２００は、組付け作業に従事する作業者からの操作入力に基づいて、図７の組付け作業端末処理を開始する。端末コンピュータ２００は、組付け作業端末処理を開始した場合、段取り作業端末処理におけるログイン処理（図４のステップＳ１１０）と同様に、作業者を製造管理システム１０にログインさせるログイン処理を実行する（ステップＳ３１０）。
　【００７２】
　ログイン処理（ステップＳ３１０）においてクラウドサーバ１００において作業者のログインが許可された場合、端末コンピュータ２００は、操作入力部２２０の機能に基づいて動作することによって、組付け作業に従事する作業者から組付け作業の開始を示す操作入力を受け付ける（ステップＳ３２０）。
　【００７３】
　図８は、組付け作業の開始を示す操作入力を受け付けるグラフィカルユーザインタフェース４１０の一例を示す説明図である。グラフィカルユーザインタフェース４１０は、クラウドサーバ１００から提供されるデータに基づいてタッチパネル２１０に構成される。
　【００７４】
　グラフィカルユーザインタフェース４１０は、組付け作業の計画情報を製品ごとに表示するボックス４２０を備える。ボックス４２０は、表示部４２２と、表示部４２３と、開始ボタン４２４と、表示部４２６と、表示部４２７と、表示部４２８と、表示部４２９とを有する。
　【００７５】
　ボックス４２０の表示部４２２は、組付け作業の対象となる製品の品番を表示する。ボックス４２０の表示部４２３は、そのボックス４２０に表示されている製品に関し、段取り作業が完了している総数、すなわち、現時点で組付け作業を実施できる製品の総数を表示する。ボックス４２０の開始ボタン４２４は、そのボックス４２０に表示されている製品に関し、組付け作業の開始を示す操作入力を受け付けるボタンである。本実施形態では、端末コンピュータ２００は、タッチパネル２１０によって構成されるグラフィカルユーザインタフェース４１０の開始ボタン４２４を通じて、組付け作業に従事する作業者から組付け作業の開始を示す操作入力を受け付ける。
　【００７６】
　ボックス４２０の表示部４２６は、そのボックス４２０に表示されている製品に関し、現時点で組付け作業が完了している総数を表示する。ボックス４２０の表示部４２７は、そのボックス４２０に表示されている製品に関し、現時点で組付け作業が計画されている総数を表示する。ボックス４２０の表示部４２８は、そのボックス４２０に表示されている製品に関し、組付け作業の計画総数に対する完了総数の割合を数字およびグラフで表示する。ボックス４２０の表示部４２９は、そのボックス４２０に表示されている製品に関する実績情報として、現時点までに組付け作業に要した積算時間を表示する。本実施形態では、組付け作業が全て完了している製品に関するボックス４２０には、開始ボタン４２４が表示されない（図８の紙面右側のボックス４２０を参照）。
　【００７７】
　本実施形態では、組付け作業が全て完了している製品に関するボックス４２０には、そのボックス４２０に表示されている製品に関し、作業者が製造作業に従事可能な製造技能を有していない場合、開始ボタン４２４に変えてマーク４２１が表示される（図８の紙面中央のボックス４２０を参照）。ボックス４２０に対するマーク４２１の表示は、クラウドサーバ１００が操作入力制限部１６５の機能に基づいて動作することによって実現される。これによって、クラウドサーバ１００は、作業者が製造技能を有していない種類の製品に関する端末コンピュータ２００における操作入力の受け付けを禁止する。
　【００７８】
　組付け作業の開始を示す操作入力を受け付けた場合、端末コンピュータ２００は、操作情報送信部２３０の機能に基づいて動作することによって、組付け作業の開始を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信する（ステップＳ３３０）。本実施形態では、端末コンピュータ２００は、操作情報として、操作入力を受け付けた開始ボタン４２４に対応する製品に対する組付け作業の開始を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信する。
　【００７９】
　組付け作業の開始を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信した後（ステップＳ３３０）、端末コンピュータ２００は、実績情報受信部２５０および実績情報表示部２６０の機能に基づいて動作することによって、組付け作業の作業内容を表示するとともに組付け作業の進行状況を受け付けるユーザインタフェースを表示する（ステップＳ３４０）。
　【００８０】
　図９は、組付け作業に使用されるグラフィカルユーザインタフェース４３０の一例を示す説明図である。グラフィカルユーザインタフェース４３０は、組付け作業の作業内容を表示するとともに組付け作業の進行状況を受け付けるユーザインタフェースである。グラフィカルユーザインタフェース４３０は、クラウドサーバ１００から提供されるデータに基づいてタッチパネル２１０に構成される。グラフィカルユーザインタフェース４３０は、ボタン４３４と、完了ボタン４３２と、ボックス４４０と、カウントアップボタン４５０とを備える。
　【００８１】
　グラフィカルユーザインタフェース４３０のボックス４４０は、表示部４４２と、表示部４４４とを有する。ボックス４４０の表示部４４２は、組付け作業の対象となる製品の品番を表示する。ボックス４４０の表示部４４４は、組付け作業の対象となる製品に関する作業内容情報を表示する。図９の例では、表示部４４４は、現時点で組付け作業が完了している総数（「本日の実績」）と、現時点で組付け作業が計画されている総数（「本日の計画」）と、１つのロットに含まれる製品の個数（「ロットサイズ」）と、現時点における組付け作業の対象となっているロット番号（「現在のロット」）と、組付け作業の対象となる製品に関し段取り作業が完了している総数（「段取り済み数」）とを表示する。
　【００８２】
　グラフィカルユーザインタフェース４３０のカウントアップボタン４５０は、組付け作業における１単位の作業である１つの製品の組付け作業の完了に合わせて作業者によって実施される操作入力を受け付けるボタンである。カウントアップボタン４５０は、表示部４５２と、表示部４５３とを有する。カウントアップボタン４５０の表示部４５２は、現時点における組付け作業の対象となっているロットに関し、現時点で組付け作業が完了している製品の総数を表示する。カウントアップボタン４５０の表示部４５３は、１つのロットに含まれる製品の個数（「ロットサイズ」）を表示する。本実施形態では、作業者は、１つの製品の組付け作業を終えるごとに、カウントアップボタン４５０をタッチする。カウントアップボタン４５０に対する一回のタッチに応じて、カウントアップボタン４５０の表示部４５２に表示される数が１ずつ加算される。
　【００８３】
　グラフィカルユーザインタフェース４３０のボタン４３４は、１つのロットに含まれる製品の全てについて組付け作業の完了を示す操作入力を受け付けるボタンである。本実施形態では、ボタン４３４は、カウントアップボタン４５０の表示部４５２に表示される個数と、表示部４５３に表示される個数とが同じ場合に、作業者から操作入力を受け付け可能となる。本実施形態では、作業者は、１つのロットに含まれる製品の全てについて組付け作業を終えるごとに、ボタン４３４をタッチする。ボタン４３４に対するタッチに応じて、次のロットに対する組付け作業へと移行し、カウントアップボタン４５０の表示部４５２に表示される個数は、初期状態である「０」になる。
　【００８４】
　グラフィカルユーザインタフェース４３０の完了ボタン４３２は、組付け作業の完了を示す操作入力を受け付けるボタンである。本実施形態では、完了ボタン４３２は、作業者が組付け作業を終了する任意のタイミングで、作業者から操作入力を受け付ける。
　【００８５】
　端末コンピュータ２００は、操作入力部２２０および操作情報送信部２３０の機能に基づいて動作することによって、カウントアップボタン４５０を通じて１単位の作業完了を示す操作入力を受け付けた場合（ステップＳ３４５「ＮＯ」）、その操作入力を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信する（ステップＳ３５０）。その後、端末コンピュータ２００は、グラフィカルユーザインタフェース４３０を更新する（ステップＳ３４０）。
　【００８６】
　完了ボタン４３２を通じて組付け作業の完了を示す操作入力を受け付けた場合、端末コンピュータ２００は、その操作入力を示す操作情報をクラウドサーバ１００に送信する（ステップＳ３７０）。その後、端末コンピュータ２００は、組付け作業端末処理を終了する。
　【００８７】
　クラウドサーバ１００は、組付け作業に従事する作業者からの操作入力に基づいて、図７の組付け作業サーバ処理を開始する。クラウドサーバ１００は、組付け作業サーバ処理を開始した場合、段取り作業サーバ処理における認証（図４のステップＳ４１０）と同様に、認証部１１０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００を介して組付け作業の作業者を認証する（ステップＳ４１０）。
　【００８８】
　組付け作業の作業者を認証した後（ステップＳ４１０）、クラウドサーバ１００は、実績情報提供部１５０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００を操作する作業者に、組付け作業の作業計画を示す計画情報を提供する（ステップＳ４２０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、実績情報記憶部１４５に実績情報として記憶されている計画情報を、端末コンピュータ２００を操作する作業者に、グラフィカルユーザインタフェース４１０を通じて提供する。
　【００８９】
　その後、クラウドサーバ１００は、操作情報受信部１３０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００から組付け作業の開始を示す操作情報を受信した場合、実績情報生成部１４０の機能に基づいて動作することによって、操作情報を受信した日時を、組付け作業を開始する作業開始時刻として記録する（ステップＳ４３０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、作業者および組付け作業を特定する情報と関連付けた作業開始時刻を実績情報として実績情報記憶部１４５に記憶する。
　【００９０】
　作業開示時刻を記録した後（ステップＳ４３０）、クラウドサーバ１００は、実績情報提供部１５０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００を操作する作業者に、組付け作業の作業内容を示す作業内容情報を提供する（ステップＳ４４０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、実績情報記憶部１４５に実績情報として記憶されている作業内容情報を、端末コンピュータ２００を操作する作業者に、グラフィカルユーザインタフェース４３０を通じて提供する。
　【００９１】
　クラウドサーバ１００は、操作情報受信部１３０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００から１単位の組付け作業の完了を示す操作情報を受信した場合、実績情報生成部１４０の機能に基づいて動作することによって、１単位の組付け作業の作業内容に応じて、実績情報記憶部１４５に記憶されている実績情報を更新する。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、１単位の組付け作業の作業内容に応じて、１単位の組付け作業で製造した製品の個数を製品在庫の総数に加算することによって、実績情報記憶部１４５の実績情報を更新する。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、１単位の組付け作業の作業内容に応じて、１単位の組付け作業に使用した部品の個数を部品在庫の総数から減算することによって、実績情報記憶部１４５の実績情報を更新する。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、１単位の組付け作業の作業内容に応じて、組付け作業の作業進捗を更新することによって、実績情報記憶部１４５の実績情報を更新する。
　【００９２】
　クラウドサーバ１００は、操作情報受信部１３０の機能に基づいて動作することによって、端末コンピュータ２００から組付け作業の完了を示す操作情報を受信した場合、実績情報生成部１４０の機能に基づいて動作することによって、操作情報を受信した日時を、組付け作業を終了した作業終了時刻として記録する（ステップＳ４７０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、作業者および組付け作業を特定する情報と関連付けた作業終了時刻を実績情報として実績情報記憶部１４５に記憶する。
　【００９３】
　作業終了時刻を記録した後（ステップＳ４７０）、クラウドサーバ１００は、実績情報生成部１４０の機能に基づいて動作することによって、組付け作業における作業者の実績を示す実績情報を生成する（ステップＳ４８０）。本実施形態では、クラウドサーバ１００は、組付け作業における作業者の実績を示す実績情報として、今回の組付け作業で実施した製品の組付け数を示す情報と、作業開始時刻および作業終了時刻から算出される今回の組付け作業に要した作業時間を示す情報と、今回の組付け作業で使用した部品の数を減算した部品の在庫数を示す情報とを生成する。
　【００９４】
　段取り作業における作業者の実績を示す実績情報を生成した後（ステップＳ４８０）、クラウドサーバ１００は、今回の実績情報を用いて、実績情報記憶部１４５に記憶されている組付け作業の計画情報を更新する（ステップＳ４９０）。その後、クラウドサーバ１００は、組付け作業サーバ処理を終了する。
　【００９５】
　本実施形態では、段取り作業および組付け作業に続く検品作業においても、図４および図７に示す処理と同様に、クラウドサーバ１００と端末コンピュータ２００の間で、検品作業に応じて端末コンピュータ２００で受け付けられた操作入力に基づいて、クラウドサーバ１００において実績情報が生成されるとともに、クラウドサーバ１００から端末コンピュータ２００に対して実績情報が提供される。
　【００９６】
　図１０は、製造拠点の管理者が実績情報を閲覧する際における製造管理システム１０の動作を示す説明図である。図１０の紙面左側には、管理コンピュータ６００における実績情報閲覧処理を示すフローチャートが図示されている。図１０の紙面右側には、クラウドサーバ１００における実績情報提供処理を示すフローチャートが図示されている。
　【００９７】
　管理コンピュータ６００は、製造拠点を管理する管理者からの操作入力に基づいて、図１０の実績情報閲覧処理を開始する。管理コンピュータ６００は、実績情報閲覧処理を開始した場合、端末コンピュータ２００によるログイン処理（図４のステップＳ１１０）と同様に、管理者を製造管理システム１０にログインさせるログイン処理を実行する（ステップＳ５１０）。ログイン処理（ステップＳ５１０）においてクラウドサーバ１００において管理者のログインが許可された場合、管理コンピュータ６００は、クラウドサーバ１００から提供される製造拠点に関する実績情報を閲覧するためのグラフィカルユーザインタフェース３１０を表示する（ステップＳ５２０）。その後、管理コンピュータ６００は、管理者からの操作入力に基づいて、実績情報閲覧処理を終了する。
　【００９８】
　クラウドサーバ１００は、製造拠点を管理する作業者からの操作入力に基づいて、図１０の実績情報提供処理を開始する。クラウドサーバ１００は、実績情報提供処理を開始した場合、段取り作業サーバ処理における認証（図４のステップＳ４１０）と同様に、認証部１１０の機能に基づいて動作することによって、管理コンピュータ６００を介して組付け作業の作業者を認証する（ステップＳ６１０）。管理者を認証した後（ステップＳ６１０）、クラウドサーバ１００は、実績情報提供部１５０の機能に基づいて動作することによって、実績情報記憶部１４５に記憶されている実績情報を、管理コンピュータ６００を操作する作業者に提供する（ステップＳ６２０）。その後、クラウドサーバ１００は、管理者からの操作入力に基づいて、実績情報提供処理を終了する。
　【００９９】
　以上説明した製造管理システム１０によれば、端末コンピュータ２００において製造作業に合わせて作業者によって実施される操作入力に基づいて、クラウドサーバ１００において実績情報を生成するため、作業者に過度な負担を強いることなく、クラウドコンピューティングによる製造管理システムを容易に構築できる。その結果、製造作業における現場業務および管理業務の効率化を向上させることができる。
　【０１００】
　また、端末コンピュータ２００の操作入力部２２０は、製造作業における１単位の作業の完了に合わせて作業者によって実施される操作入力を受け付ける。そのため、製造管理システム１０において、１単位の作業を基準として実績情報を管理できる。
　【０１０１】
　また、クラウドサーバ１００は、端末コンピュータ２００におけるウェブブラウザＷＢを通じて、作業者が操作する端末コンピュータ２００とクラウドコンピューティングによってデータをやり取りする。そのため、ウェブブラウザＷＢを備える端末コンピュータ２００を用意することによって、端末コンピュータ２００を通じたクラウドコンピューティングによる製造管理システムを容易に構築できる。また、タッチパネル２１０を備える端末コンピュータ２００を用意することによって、端末コンピュータ２００を通じたクラウドコンピューティングによる製造管理システムを容易に構築できる。
　【０１０２】
　また、クラウドサーバ１００の認証部１１０は、端末コンピュータ２００を介して作業者を認証する。そのため、端末コンピュータ２００を通じて作業者の認証を容易に実施できる。
　【０１０３】
　また、クラウドサーバ１００は、製品の種類ごとに、製品の種類ごとに作業者が製造作業に従事可能な製造技能を有するか否かを示す技能情報を記憶する技能情報記憶部１６０と、前記技能情報に基づいて、作業者が製造技能を有していない種類の製品に関する端末コンピュータ２００における操作入力の受け付けを制限する操作入力制限部１６５とを備える。これによって、端末コンピュータ２００を通じて作業者に対する製造作業への従事可否の判断を容易に実施できる。
　【０１０４】
　また、クラウドサーバ１００を介して管理コンピュータ６００に実績情報を提供するため、管理者に過度な負担を強いることなく、クラウドコンピューティングによる製造管理システムを容易に構築できる。また、実績情報は、製造拠点に関する情報を含むため、製造拠点を基準として実績情報を管理できる。
　【０１０５】
　また、クラウドサーバ１００の実績情報提供部１５０は、作業者が操作する端末コンピュータ２００に対して、実績情報に含まれる情報のうち製造拠点を単位とする情報の少なくとも一部の提供を制限する。そのため、製造拠点を単位とする実績情報の提供を作業者に対して制限できる。
　【０１０６】
　また、クラウドサーバ１００の実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する実績情報に含まれる少なくとも一部の情報の提供を制限する。そのため、第２の製造拠点に関する実績情報の提供を第１の製造拠点の管理者に対して制限できる。
　【０１０７】
　また、クラウドサーバ１００の実績情報提供部１５０は、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する管理コンピュータ６００に対して、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する実績情報に含まれる少なくとも一部の情報を提供する。そのため、第２の製造拠点に関する実績情報を第１の製造拠点の管理者に提供できる。
　【０１０８】
　また、クラウドサーバ１００の情報編集部１７０は、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点において製造する一次製品の実績数を示す情報を用いて、製造拠点ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３のうち第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点において製造する二次製品の部品である一次製品の在庫数を示す情報を編集する。そのため、サプライチェーンを構成する第１の製造拠点と第２の製造拠点との間における在庫管理の連携を実現できる。
　【０１０９】
　また、端末コンピュータ２００の操作情報送信部２３０は、操作入力部２２０によって受け付けられた操作入力を示す操作情報を、クラウドサーバ１００にリアルタイム通信で送信するとともに、クラウドサーバ１００の実績情報提供部１５０は、作業者が実績情報を認識可能に、端末コンピュータ２００に対して実績情報をリアルタイム通信で提供する。そのため、リアルタイムに操作入力を実績情報へと反映できる。
　【０１１０】
　本明細書に記載する技術は、上述した実施形態、実施例および変形例に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、上述した実施形態、実施例および変形例における技術的特徴のうち、発明の概要の欄に記載した各形態における技術的特徴に対応するものは、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えおよび組み合わせることができる。また、本明細書中に必須なものとして説明されていない技術的特徴については、適宜、削除できる。
　【０１１１】
　製造管理システム１０で管理する製造拠点の数は、３つに限らず、１つであってもよいし、２つであってもよいし、４以上であってもよい。１つの製造拠点に配備される端末コンピュータ２００の数は、複数であってもよい。１つの製造拠点に配備される管理コンピュータ６００の数は、複数であってもよい。
　【０１１２】
　本明細書に記載する技術における製造作業は、製造業における段取り作業、組付け作業および検品作業に限らず、製造業において作業者が従事するその他の作業を含む。また、本明細書に記載する技術における製造作業は、製造業における作業に限らず、例えば、物流業における検品作業、梱包作業および配送作業、ならびに、食品加工業における加工作業、検品作業、梱包作業など、その他の業種において作業者が従事する作業を含む。
　【符号の説明】
　【０１１３】
　１０…製造管理システム
　１００…クラウドサーバ
　１１０…認証部
　１１５…認証情報記憶部
　１３０…操作情報受信部
　１４０…実績情報生成部
　１４５…実績情報記憶部
　１５０…実績情報提供部
　１６０…技能情報記憶部
　１６５…操作入力制限部
　１７０…情報編集部
　２００…端末コンピュータ
　２１０…タッチパネル
　２２０…操作入力部
　２３０…操作情報送信部
　２５０…実績情報受信部
　２６０…実績情報表示部
　３１０…グラフィカルユーザインタフェース
　３２０…ボックス
　３２２…表示部
　３２４…開始ボタン
　３２６…表示部
　３２７…表示部
　３２８…表示部
　３３０…グラフィカルユーザインタフェース
　３３２…完了ボタン
　３４０…ボックス
　３４２…表示部
　３４３…表示部
　３４４…ラジオボタン
　３４６…テキストボックス
　３５０…ボックス
　３５１…表示部
　３５２…チェックボックス
　４１０…グラフィカルユーザインタフェース
　４２０…ボックス
　４２１…マーク
　４２２…表示部
　４２３…表示部
　４２４…開始ボタン
　４２６…表示部
　４２７…表示部
　４２８…表示部
　４２９…表示部
　４３０…グラフィカルユーザインタフェース
　４３２…完了ボタン
　４３４…ボタン
　４４０…ボックス
　４４２…表示部
　４４４…表示部
　４５０…カウントアップボタン
　４５２…表示部
　４５３…表示部
　６００…管理コンピュータ
　ＣＭ１…製品
　ＣＭ２…製品
　ＣＭ３…製品
　ＭＦ１…製造拠点
　ＭＦ２…製造拠点
　ＭＦ３…製造拠点
　ＷＢ…ウェブブラウザ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　製造管理システムであって、
　製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータと、
　前記作業者が操作する前記端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバと
　を備え、
　前記端末コンピュータは、
　前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
　前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
　を含み、
　前記クラウドサーバは、
　
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報を、
ら受
　前記操作受信部によって受信された
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供する実績情報提供部と
　を含む、製造管理システム。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
請求項１に
　前記クラウドサーバは、前記端末コンピュータにおけるウェブブラウザを通じて、前記作業者が操作する前記端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取りする、製造管理システム。
　【請求項４】
　
請求項１または請求項３に
　前記端末コンピュータは、前記作業者による前記操作入力を感知するとともに前記実績情報を表示するタッチパネルを備える機器である、製造管理システム。
　【請求項５】
　
請求項１、請求項３および請求項４
　前記クラウドサーバは、更に、前記端末コンピュータを介して前記作業者を認証する認証部を備える、製造管理システム。
　【請求項６】
　
請求項１ならびに請求項３から請求項５
　前記クラウドサーバは、更に、
　前記製造作業において製造される製品の種類ごとに、前記作業者が前記製造作業に従事可能な製造技能を有するか否かを示す技能情報を記憶する技能情報記憶部と、
　前記技能情報に基づいて、前記作業者が製造技能を有していない種類の製品に関する前記端末コンピュータにおける前記操作入力の受け付けを制限する操作入力制限部と
　を含む、製造管理システム。
　【請求項７】
　
請求項１ならびに請求項３から請求項６
　前記クラウドサーバは、前記作業者が操作する前記端末コンピュータに加え、前記管理者が操作する前記管理コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成され、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が前記実績情報を認識可能に前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供するとともに、前記管理者が前記実績情報を認識可能に前記管理コンピュータに対して前記実績情報を提供する、製造管理システム。
　【請求項８】
　請求項７に記載の製造管理システムであって、
　前記実績情報は、
　前記製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と、
　前記製造拠点における製品の製造に要する平均時間を示す情報と、
　前記製造拠点における部品の在庫数を示す情報と、
　前記製造拠点における製造の進捗予測を示す情報と、
　前記製造拠点における部品の適正在庫数を示す情報と
　の少なくとも１つの情報を含む、製造管理システム。
　【請求項９】
　請求項７または請求項８に記載の製造管理システムであって、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が操作する前記端末コンピュータに対して、前記実績情報に含まれる情報のうち前記製造拠点を単位とする情報の少なくとも一部の提供を制限する、製造管理システム。
　【請求項１０】
　請求項７から請求項９までのいずれか一項に記載の製造管理システムであって、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記製造拠点のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する前記管理コンピュータに対して、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する前記実績情報に含まれる少なくとも一部の情報の提供を制限する、製造管理システム。
　【請求項１１】
　請求項７から請求項１０までのいずれか一項に記載の製造管理システムであって、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記製造拠点のうち第１の製造拠点を管理する管理者が操作する前記管理コンピュータに対して、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点に関する前記実績情報に含まれる少なくとも一部の情報を提供する、製造管理システム。
　【請求項１２】
　請求項７から請求項１１までのいずれか一項に記載の製造管理システムであって、
　前記実績情報は、
　前記製造拠点において製造する製品の製造数を示す情報と、
　前記製造拠点における部品の在庫数を示す情報と
　を含み、
　前記クラウドサーバは、更に、前記製造拠点のうち第１の製造拠点において製造する一次製品の実績数を示す情報を用いて、前記製造拠点のうち前記第１の製造拠点とは異なる第２の製造拠点において製造する二次製品の部品である前記一次製品の在庫数を示す情報を編集する情報編集部を含む、製造管理システム。
　【請求項１３】
　
請求項１ならびに請求項３から
　前記端末コンピュータの前記操作情報送信部は、前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報を、前記クラウドサーバにリアルタイム通信で送信し、
　前記クラウドサーバの前記実績情報提供部は、前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報をリアルタイム通信で提供する、製造管理システム。
　【請求項１４】
　製造作業に従事する作業者が操作する端末コンピュータとクラウドコンピューティングによってデータをやり取り可能に構成されたクラウドサーバであって、
　前記製造作業に合わせて前記作業者によって前記端末コンピュータに対して実施される操作入力を示す操作情報
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力を示す第３の操作情報とを、
　前記操作受信部によって受信された
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記端末コンピュータに対して前記実績情報を提供する実績情報提供部と
　を備えるクラウドサーバ。
　【請求項１５】
　製造作業に従事する作業者によって操作可能に構成された端末コンピュータであって、
　前記製造作業に合わせて前記作業者によって実施される操作入力
として、前記製造作業の開始に合わせて前記作業者によって実施される第１の操作入力と、前記製造作業において繰り返される１単位の作業ごとの完了に合わせて前記作業者によって実施される第２の操作入力と、前記製造作業の完了に合わせて前記作業者によって実施される第３の操作入力と、
　前記操作入力部によって受け付けられた前記操作入力を示す操作情報
として、前記第１の操作入力を示す第１の操作情報と、前記第２の操作入力を示す第２の操作情報と、前記第３の操作入力を示す第３の操作情報とを
　
前記第１の操作情報、前記第２の操作情報および前記第３の操作情報
として、前記作業者が前記１単位の作業で製造する製品の製造数を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に要する作業時間を示す情報と、前記作業者が前記１単位の作業に使用する部品の在庫数を示す情報との少なくとも１つの情報を、
　前記作業者が前記実績情報を認識可能に、前記実績情報受信部によって受信された前記実績情報を表示する実績情報表示部と
　を備える端末コンピュータ。