【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１２９１５０号「リールモータ制御装置及び制御方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１年１２月１日出願公開、特開平１−２９８５６０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年５月２６日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「（１）リールモータの回転を制御するリールモータ制御装置において、
　キャプスタンモータに供給されるキャプスタン駆動信号に含まれている加速度成分を表す加速度信号を演算する手段と、
　上記加速度信号を上記リールモータに供給されるリールモータ駆動信号に加算するとによって、
　上記リールモータ駆動信号を補正する手段と、上記補正されたリールモータ駆動信号を上記リールモータに供給することによって上記リールモータの回転駆動を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするリールモータ制御装置。」
２．引用例
　これに対して、原審のにおける拒絶の理由に引用された、特開昭５５−２５８３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「１．キャプスタン駆動の磁気テープ装置において、キャプスタン速度を連続的に変化させる速度変化手段と、リールトルクを変化させるトルク制御手段と、テープの加速度を判別する加速度判別手段、リールのテープ巻径を判別する巻径判別手段とを設け、キャプスタン駆動によるテープ走行中に前記速度変化手段を動作させた時、前記巻径判別手段の出力信号から作成した信号に、前記加速度判別手段の出力信号を乗じた信号によって前記トルク制御手段を制御してリールトルクを変化させるよう構成したことを特徴とする磁気テープ装置。」（引用例１の第１頁下左欄第５〜１６行目）、
「テープの加速度（Ａ）はパルスエンコーダ付キャプスタンを用いるが、あるいはテープ（３）によって回転せしめられるパルスエンコーダ付回転ローラなどを用いて求め、」（引用例１の第２頁下左欄第４〜７行目）、
「（１９）は前記テープ（１３）を駆動するキャプスタン、（２０）は前記キャプスタン（１９）を駆動し、その速度を連続的に変化させることのできるキャプスタン駆動回路」（引用例１の第２頁下右欄第１〜４行目）、
「テープ（１３）の走行により回転ローラ（１６）が回転せしめられ、この回転ローラ（１６）の回転と共にパルスエンコーダ（２１）が回転し、受光器（２３）にはテープ速度に応じた周波数信号が得られる。この周波数信号はＦ／Ｖコンバータ（２４）によってテープ速度に応じた電圧を有する信号に変換され、さらに加速度検出回路（２５）によってテープ加速度（Ａ）に応じた電圧を有する信号に変化される。」（引用例１の第２頁下右欄第６〜１４行目）、
「前記平面光感応素子（２８）および（２９）の出力はそれぞれ定常トルク信号発生回路（３０）および（３１）に入力されると共に単位過渡トルク信号発生回路（３２）および（３３）に入力される。」（引用例１の第３頁上左欄第１〜４行目）、
「この単位過渡トルク信号発生回路（３２）および（３３）の出力信号と前記加速度検出回路（２５）の出力信号とはそれぞれ乗算回路（３４）および（３５）に入力され、」（引用例１の第３頁上左欄第１０〜１３行目）、
「この乗算回路（３４）および（３５）の出力信号は前記定常トルク信号発生回路（３０）および（３１）の出力信号と共にそれぞれ加算回路（３６）および（３７）に入力されて加算され、供給リールモータ駆動回路（３８）および巻取リールモータ駆動回路（３９）に入力される。前記供給リールモータ駆動回路（３８）および巻取リールモータ駆動回路（３９）はそれぞれ入力信号に応じて供給リールモータおよび巻取りールモータのトルク（τＳ）および（τＴ）を制御する。」（引用例１の第３頁上左欄第１６行目〜同頁上右欄第４行目）、
「したがって供給リールモータ（１１）および巻取リール（１２）のテープ巻径のあらゆる場合において、テープ加速度（Ａ）に関係なくテープ張力（ＴＳ）および（ＴＴ）を一定に保つことができ、安定なテープ走行が得られ、その結果テープ速度変化中においても良好な録音再生特性が得られる。」（引用例１の第３頁上右欄第１６行目〜同頁下左欄第２行目）と記載されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「供給リールモータおよび巻取りールモータのトルクを制御するものにおいて、
　テープを駆動するキャプスタンと、
　キャプスタンを駆動し、その速度を連続的に変化させることのできるキャプスタン駆動回路と、
　パルスエンコーダ付キャプスタンを用いて、テープの加速度を求める加速度検出回路と、
　上記加速度を上記供給リールモータおよび巻取リールモータに供給されるトルク信号に加算するとによって、上記供給リールモータおよび巻取リールモータのトルク信号を補正する回路（単位過渡トルク信号発生回路、乗算回路および加算回路）と、
　上記補正されたトルク信号により上記供給リールモータおよび巻取リールモータのトルクを制御する供給リールモータ駆動回路および巻取リールモータ駆動回路と、
を備えたことを特徴とする磁気テープ装置。」
３．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明と、引用例１のものとを対比すると、引用例１の「供給リールモータおよび巻取リールモータ」、「供給リールモータおよび巻取リールモータのトルクを制御」、「磁気テープ装置」、「供給リールモータおよび巻取リールモータに供給されるトルク信号」、「トルク信号を補正する回路」、「供給リールモータ駆動回路および巻取リールモータ駆動回路」は、
　本願請求項１に係る発明の「リールモータ」、「リールモータの回転を制御」、「リールモータ制御装置」、「リールモータ駆動信号」、「リールモータ駆動信号を補正する手段」、「リールモータの回転駆動を制御する制御手段」にそれぞれ相当すると認められるので、両者は
「リールモータの回転を制御を制御するものにおいて、
　加速度を検出する加速度検出手段と、
　上記加速度を上記リールモータに供給されるリールモータ駆動信号に加算するとによって、上記リールモータ駆動信号を補正する手段と、
　上記補正されたリールモータ駆動信号を上記リールモータの回転を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするリールモータ制御装置。」
である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　加速度を検出する加速度検出手段が、本願請求項１に係る発明が、キャプスタンモータに供給されるキャプスタン駆動信号に含まれている加速度成分を表す加速度信号を演算する手段であるのに対して、引用例１のものは、パルスエンコーダ付キャプスタンを用いて、テープの加速度を求める加速度検出回路である点で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
　引用例１において、テープ加速度をパルスエンコーダ付キャプスタンを用いて求めることが記載されているから、キャプスタンの加速度がテープの加速度となるから、キャプスタン駆動回路から加速度が検出することが容易に考えられることであれば、引用例１のものから本願発明が当業者が容易に考えられたものとなるのであるが、
　ここで、一般的に、モータの制御において、モータの駆動状態を、モータの入力から推定することは周知慣用に行われていることであって、例えば、モータの加速状態を検出する場合に、モータの駆動入力信号からモータの加速状態を検出することは、特開昭５８−２１４９０５号公報（第１頁下右欄第１４行目の記載である「加速度はモータ電流で近似されることもある。」を参照。）、特開昭５９−６７８１号公報（第２頁下右欄第７〜１３行目の記載である「速度指令信号となる電圧基準値を電圧制御器と微分回路を介してマイナループ電流制御器へ入力することにより、特に加、減速時などの過渡運転状態における機械系の慣性を含んだ電動機の制御動作遅れを除去し、指令値に対する電動機速度の追従性が良好になり、」を参照。）等により周知慣用のこと。
　したがって、引用例１のものにおいて、加速度をパルスエンコーダ付キャプスタンのパルスエンコーダの出力より求める代わりに、加速度をキャプスタン駆動回路の駆動信号から求めるようにすることは当業者が容易に推考することが出来るものと認められる。
　そして、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。