【事件の表示】
　特許第６４２５１５１号発明「建具施工構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２５１５１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６４２５１５１号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２４年９月２８日に出願した特願２０１２−２１５６８１号（以下、「親出願」という。）の一部を、平成２８年１１月１０日に新たな特許出願とした特願２０１６−２１９４４９号（以下、「子出願」という。）の一部を、平成２９年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１１月２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３１年３月２８日に特許異議申立人　加藤　浩志（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６４２５１５１号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建物の開口部に固定され、上枠と両側の縦枠とを有した建具用枠に建具を建て付けた建具施工構造であって、
　前記建具用枠の上枠が固定される上枠下地によって構成される前記開口部の天面は、天井面よりも上側に位置するように設けられ、前記開口部内に嵌め込み固定された前記建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡されるように天井パネル下地用の桟材がそれぞれ固定され、これら両側の桟材の下面に天井パネルが固定され、前記天井面近傍に至る上下寸法とされた前記建具が前記建具用枠に建て付けられていることを特徴とする建具施工構造。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記両側の桟材は、前記開口部を構成する上枠下地及び縦枠下地の両方または一方に固定されていることを特徴とする建具施工構造。」
　
３　申立理由の概要
（１）取消理由１（新規性要件違反）
　本件発明１及び２は、甲第７号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１及び２に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（進歩性要件違反）
　本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び２に係る特許は、取り消されるべきものである。  
［証拠］　
甲第１号証：「住宅建築」２００７年４月号　Ｎｏ．３８４、株式会社建築資料研究社、平成１９年４月１日、第１２６頁
甲第２号証：特許第４７２２７９０号公報
甲第３号証：特開平８−３２６４２７号公報 
甲第４号証：特開２００４−３０８３２７号公報
甲第５号証：登録実用新案第３０００５５１号公報 
甲第６号証：伊礼智、「伊礼智の住宅設計」、株式会社エクスナレッジ、２０１２年４月２８日、第４７〜５７、７０〜７３、１９７〜２０９頁
甲第７号証：特開２０１４−７０３７０号公報 
 ４　証拠の記載事項 
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載
（ア）第１２６頁上図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　第１２６頁上図から以下のことが読み取れる。
「
洗面所と浴室の間に開口部が設けられ、当該開口部に建具が設けられている
（イ）第１２６頁下図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　第１２６頁下図から以下のことが読み取れる。
ａ「
吊りレールにより開閉可能に吊られた建具が設けられ、
　
当該吊りレールの洗面所側の側面には吊りレール側方部材が設けられ、吊りレール及び吊りレール側方部材の上面には吊りレール上部材が設けられ、
　
吊りレール側方部材及び吊りレール上部材の両側面に横部材が設けられており、
　
吊りレール側方部材及び横部材の下面には、サワラ縁甲板が設けられている、建具施工構造。」
ｂ「
建具がレール吊り上部材の下面に至る上下寸法とされている
　
イ　甲第１号証に記載された発明
　上記アより、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「洗面所と浴室の間の開口部に吊りレールにより開閉可能に吊られた建具が設けられ、
　当該吊りレールの洗面所側の側面には吊りレール側方部材が設けられ、吊りレール及び吊りレール側方部材の上面には吊りレール上部材が設けられ、
　吊りレール側方部材及び吊りレール上部材の両側面に横部材が設けられており、
　吊りレール側方部材及び横部材の下面には、サワラ縁甲板が設けられており、
　建具は、吊りレール上部材の下面に至る上下寸法とされている、建具施工構造。」
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載
（ア）「【０００１】
　本発明は、建具に関し、詳しくは、上レールに吊り下げ支持された複数の面材が連動して左右スライド開閉可能な建具に関する。」
（イ）「【００１７】
〔第１実施形態〕
　図１は、本発明の第１実施形態に係る建具である可動間仕切り１を示す縦断面図である。図２および図３は、それぞれ可動間仕切り１の横断面図であり、図２は、可動間仕切り１を閉じた状態（全閉位置）を示し、図３は、可動間仕切り１を開放した状態（全開位置）を示すものである。
　図１〜図３において
、可動間仕切り１は、天井２、床３および左右の壁４で囲まれた開口部５に設けられて空間を左右に仕切るパーティションであって、天井２位置に設けられた上枠１１と、壁４に設けられた左右の縦枠１２と、上枠１１に吊り下げ支持される３枚の面材としての障子２０とを備えて構成されて
　【００１８】
　
上枠１１は、天井２の下地材６に固定される上枠ベース１１Ａと、この上枠ベース１１Ａに取り付けられて３条のレールを有した上レール材１１Ｂとを有して構成されて
　また、縦枠１２は、壁４に沿って上下に延びて取り付けられており、この縦枠１２に当接した障子２０の縦框２３と磁着して障子２０の移動を規制する磁着部１２Ａを有して構成されている。」
（ウ）図１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図１から以下のことが看て取れる。
「
天井下地材６の両側に、天井２に下面が接するように天井仕上材横部材が設けられている
「
天井下地材６の下面は、天井面よりも上側にある
イ　甲第２号証に記載された発明
　上記アから、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「可動間仕切り１が、天井２、床３および左右の壁４で囲まれた開口部５に設けられて空間を左右に仕切るパーティションであって、
　天井２位置に設けられた上枠１１と、壁４に設けられた左右の縦枠１２と、上枠１１に吊り下げ支持される３枚の面材としての障子２０とを備えて構成されており、
　上枠１１は、天井２の下地材６に固定される上枠ベース１１Ａと、この上枠ベース１１Ａに取り付けられて３条のレールを有した上レール材１１Ｂとを有して構成されていて、
　天井下地材６の下面は、天井面よりも上側にあり、天井下地材６の両側には、天井２に下面が接するように天井仕上材横部材が設けられている、可動間仕切り１。」
（３）甲第３号証
ア　甲第３号証の記載
（ア）「【０００１】 
　　【産業上の利用分野】本発明は、浴室と洗面所等のような隣接する部屋同士の間の
間仕切となる建具の取付構造
（イ）「【００１６】ピット２の両側部に対応し両部屋Ｒ１、Ｒ２間に亘って設けられた図示せぬ壁と壁の間には、夫々縦長の支持板６を介してアルミサッシ等で形成した取付枠７を固定する。この
取付枠７内に摺動自在の２枚の引戸（建具）８、８を設けることで、両部屋Ｒ１、Ｒ２同士の間を間仕切りしている
【００１７】
取付枠７は
天井にビスで固定される上枠９と、上枠９に固定された左右の縦枠１０、１０とからなる三方枠になっている
イ　甲第３号証に記載された技術事項
　上記アから、甲第３号証には以下の技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「間仕切となる建具の取付構造において、
　取付枠７内に摺動自在の２枚の引戸（建具）８、８を設けることで両部屋Ｒ１、Ｒ２同士の間を間仕切りするものであり、
　取付枠７は天井にビスで固定される上枠９と、上枠９に固定された左右の縦枠１０、１０とからなる三方枠となっていること。」
（４）甲第４号証
ア　甲第４号証の記載
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
間仕切り用の上レールの取付構造
（イ）「【００１２】
上記
上レール取付部Ａは
金属製の中空角柱からなる２本の天井下地材３と、この天井下地材３に挟まれた木製の上レール保持部２とからなり、上レール保持部２と各々の天井下地材３とはビスＢ１によって固定されて
上レール１の天井材載置部１１に、天井材８を載置した
イ　甲第４号証に記載された技術事項
　上記アから、甲第４号証には以下の技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「間仕切り用の上レールの取付構造であって、上レール取付部Ａは、金属製の中空角柱からなる２本の天井下地材３と、この天井下地材３に挟まれた木製の上レール保持部２とからなり、上レール保持部２と各々の天井下地材３とはビスＢ１によって固定されており、上レール１の天井材載置部１１に、天井材８を載置すること。」
（５）甲第５号証
ア　甲第５号証の記載
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、一般住宅やマンションでの空間を仕切る
簡易型の移動間仕切り
（イ）「【０００８】
　　【実施例】
　図１は本考案に係る簡易型移動間仕切りを示した実施例であり、ａは正面図をｂはａにおけるＡ−Ａ断面拡大図を表わしている。同図において、右端には開閉式のドア１が据え付けられ、該ドア１と同一面に移動壁２ａ、２ｂ、２ｃが配置されている。そしてドア１の開閉が出来る間仕切り仕様となっていて、移動壁２ｃには戸当りエッジ３が取着されている。移動間仕切りとしての基本構造は従来と同じであり、
移動壁２
天井レール５に吊設している
（ウ）「【００１１】
　前記図３は天井レール５を天井に取着している取着構造を示しているが、移動壁２が約２０ｋｇ程度のものであるために、
天井レール５は天井材１１にネジ止めされて固定されている
（エ）図３
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図３から以下のことが看て取れる。
「
天井材１１の両側に、横部材が設けられており、天井材１１及び横部材の下面は、天井板に接している
イ　甲第５号証に記載された技術事項
　上記アから、甲第５号証には以下の技術事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「簡易型の移動間仕切りであって、
　移動壁２は天井レール５に吊設されるものであり、
　天井レール５は天井材１１にネジ止めされて固定されており、
　天井材１１の両側に、横部材が設けられており、天井材１１及び横部材の下面は、天井板に接していること」
（６）甲第６号証 
ア　甲第６号証の記載
（ア）第５７頁の「風除用の建具」である図５は、以下のとおりである。
  「
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 
　第５７頁上図の「鴨居、端まで通す」との記載、及び「鴨居ライン」の点線の位置から、鴨居の長さ方向両端には縦枠があり、上側と両端の縦枠とを有した建具用枠が、開口部に嵌め込み固定されていると解することができる。
　よって、第５７頁上図から、以下のことが読み取れる。
「
廊下と入口の間の開口部に固定され、鴨居と両側の縦枠を有する建具用枠に風除用建具を建て付け、建具用枠が開口部内に嵌め込み固定されていること。
　また、第５７頁下図から以下のことが読み取れる。
「
建具用枠の鴨居の上に、鴨居下地が設けられ、
　
鴨居下地の見込み方向両側に鴨居下地横部材が設けられ、
　
これら両側の鴨居下地横部材と鴨居下地の下面にＰ．Ｂ９．５ｔ下地が設けられ、
　
Ｐ．Ｂ９．５ｔ下地近傍に至る上下寸法とされた風除用建具が建具用枠に建て付けられている
（イ）第２０３頁の記載
「ある現場で「鴨居を天井に埋め込むのは手間が掛かる」と聞いた伊礼さんは、すぐさまその納まりを、野縁に枠を留めてから石膏ボードを張るディテールに変更しました。ところが、別の大工から、見た目にきれいなのは以前の方法だと提案があり、次の現場からは元に戻したことがありました。」
（ウ）第２０５頁の「２００８年」の図は、以下のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記（イ）の記載を合わせてみると、以下のことが看て取れる。
「
建具用枠の鴨居の上側に鴨居下地が配置され、
　
鴨居と鴨居下地の両側に鴨居横部材が配置され、
　
鴨居横部材の下面にＰ．Ｂ下地が固定され、
　
Ｐ．Ｂ下地近傍に至る上下寸法とされた引戸が建具用枠に建て付けられている
イ　甲第６号証に記載された発明
　上記ア（ア）から、甲第６号証には以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
 「廊下と入口の間の開口部に固定され、鴨居と両側の縦枠を有する建具用枠に風除用建具を建て付けた建具施工構造であって、
　建具用枠は開口部内に嵌め込み固定されており、
　建具用枠の鴨居の上に、鴨居下地が設けられ、
　鴨居下地の見込み方向両側に鴨居下地横部材が設けられ、
　これら両側の鴨居下地横部材と鴨居下地の下面にＰ．Ｂ９．５ｔ下地が設けられ、
　Ｐ．Ｂ９．５ｔ下地近傍に至る上下寸法とされた風除用建具が建具用枠に建て付けられている、建具施工構造。」
 
ウ　甲第６号証に記載された事項
　上記ア（イ）及び（ウ）から、甲第６号証には以下の技術事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。
　「建具施工構造において、建具用枠の鴨居の上側に鴨居下地が配置され、
　鴨居と鴨居下地の両側に鴨居横部材が配置され、
　鴨居横部材の下面にＰ．Ｂ下地が固定され、
　Ｐ．Ｂ下地近傍に至る上下寸法とされた引戸が建具用枠に建て付けられていること。」
 ５　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
ア　分割要件について
（ア）子出願が親出願に対し分割要件を満たすかについて
　親出願の段落【０００２】には、背景技術として、「上枠や上レールが大きく露出し、見栄え上の観点等から改善が望まれていた。」ことが記載されており、段落【０００５】には、発明が解決しようとする課題として、「出入開口の見栄えを向上させながらも施工性を向上し得る開口構造及び開口施工方法を提供することを目的としている。」と記載されている。
　上記の記載を参酌すれば、「上枠」を「大きく露出」させないことにより、「出入開口の見栄えを向上させ」るとの技術思想も含まれると解され、子出願の【請求項１】の記載、特に、「開口部の前記上枠下地によって構成される天面を天井面よりも上側に位置するように設け、前記上枠の長手方向両端に前記両側の縦枠をそれぞれ接合して前記建具用枠を三方枠状に枠組みした後に、該建具用枠を前記開口部内に嵌め込み固定し、前記建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿わせるように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡すように天井パネル下地用の桟材をそれぞれ固定し、これら両側の桟材の下面と下面が略同一平面状とされた他の天井下地及び前記桟材の下面に天井パネルを固定し」との記載により、「上レール」の構成が記載されていなくても、「上枠」を「大きく露出」させないことにより、「出入開口の見栄えを向上させ」るとの技術効果を有しているものと認められる。
　してみると、子出願の記載は、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項を含むものには該当せず、親出願に対し分割要件を満たすものと認められる。
（イ）孫出願である本件発明に係る出願が子出願に対し分割要件を満たすかについて
　子出願には、「建具施工方法」の発明が記載されているが、それによってできた「建具施工構造」が存在するのは明らかであるから、「建具施工構造」が記載されているのは明らかである。
　したがって、孫出願である本件発明に係る出願は、子出願に対し分割要件を満たす。
（ウ）孫出願である本件発明に係る出願が親出願に対し分割要件を満たすかについて
　親出願の段落【０００２】には、背景技術として、「上枠や上レールが大きく露出し、見栄え上の観点等から改善が望まれていた。」ことが記載されており、段落【０００５】には、発明が解決しようとする課題として、「出入開口の見栄えを向上させながらも施工性を向上し得る開口構造及び開口施工方法を提供することを目的としている。」と記載されている。                 
　上記の記載から参酌すれば、「上枠」を「大きく露出」させないことにより、「出入開口の見栄えを向上させ」るとの技術思想も含まれると解され、本件発明１の特定、特に、「前記建具用枠の上枠が固定される上枠下地によって構成される前記開口部の天面は、天井面よりも上側に位置するように設けられ」との特定により、「上レール」の構成が記載されていなくても、「上枠」を「大きく露出」させないことにより、「出入開口の見栄えを向上させ」るとの技術効果を有しているものと認められる。
　してみると、孫出願である本件発明に係る出願は、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項を含むものには該当せず、親出願に対し分割要件を満たすものと認められる。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）により、孫出願である本件発明に係る出願は分割要件を満たすものであるから、親出願である特願２０１２−２１５６８１号の出願日である平成２４年９月２８日にされたものとみなす。
　なお、申立人は、異議申立書の第３０頁第２行〜第１３行において、「本件第１発明は、上レールを特定していないことから・・・新たな広範な発明を特定している。他方で本件特許に係る出願の原出願の原出願・・・の出願当初の明細書等には、そのような発明は記載されていない。すなわち、原々出願・・・には、上レール部の見栄えを改善することを発明の課題とし、上レールを必須の構成とする発明であることが一貫として記載されているのであり（当該明細書記載の全ての変形例も上レールの存在を前提としている）、上レールを含まず開口部に天井パネルのみ張られた発明は記載されていない。また、「建具施工構造」という事項は記載されていない。よって、本件第１発明に係る出願の出願日は、原々出願の発明日に遡及せず現実の出願日である２０１７年１２月１５日である・・・。」と主張するが、上記のとおり、「上レール」が特定されていなくても、新たな技術的事項を導入しているものとは認められない。また、親出願に「建具施工構造」との用語が記載されていなくても、建具を建て付けるために施工された構造が記載されているのは明らかであるから、分割要件を満たさないとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
イ　まとめ
　甲第７号証は、平成２６年４月２１日に公開されており、甲第７号証に記載された発明は、孫出願である本件発明に係る出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではない。
　よって、本件発明１及び２は、甲第７号証に記載された発明によっては新規性は否定されない。
（２）特許法第２９条第２項について
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明を主発明として
ａ　対比
（ａ）甲１発明において、「洗面所と浴室の間の開口部」に「設けられ」る「建具」は、本件発明１の「建物の開口部」の「建具」に相当する。
（ｂ）縁甲板は、天井パネルとして一般的に使われるものであるから、甲１発明における、「サワラ縁甲板」は、「天井パネル」であると解することができる。
（ｃ）本件発明１の「天井面近傍に至る上下寸法とされた前記建具」との特定では、「建具」は、「天井面」のある程度近傍であればよいものと解されるから、甲１発明の「吊りレール上部材の下面に至る上下寸法とされている」「建具」も含まれると認められる。
　すると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「建物の開口部に建具を設けた建具施工構造であって、
　天井面近傍に至る上下寸法とされた前記建具が設けられている、建具施工構造。」
（相違点１）
　本件発明１では、「建物の開口部に固定され、上枠と両側の縦枠とを有した建具用枠に建具を建て付け」ており、「建具用枠の上枠が固定される上枠下地によって構成される前記開口部の天面は、天井面よりも上側に位置するように設けられ、」「建具用枠」は「開口部内に嵌め込み固定され」ているのに対し、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点。
（相違点２）　
　本件発明１では、「前記建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡されるように天井パネル下地用の桟材がそれぞれ固定され、これら両側の桟材の下面に天井パネルが固定され」ているのに対し、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点。
ｂ　判断
（ａ）相違点１について
　甲１発明において、「吊りレール上部材」の下方の「吊りレール側方部材」の「下面には、サワラ縁甲板が設けられて」いるから、甲１発明の「吊りレール上部材」の下面は、「天井面よりも上側に位置するように設けられ」ている。
　しかしながら、甲１発明において、「吊りレール側方部材」と「吊りレール上部材」の構成、機能、他の部材との固定関係が不明であるため、「吊りレール側方部材」が「建具用枠の上枠」であることや、「吊りレール上部材」が「建具用枠の上枠が固定される上枠下地」であることまでは認定できない。
　そして、甲第２号証や甲第３号証に記載されるように、「上枠と両側の縦枠とを有した建具用枠を建物の開口部に設けること」は周知事項であるとしても、甲１発明の「吊りレール側方部材」が「上枠」であり、「吊りレール上部材」が「上枠下地」であるかどうか不明である以上、甲１発明に、上記周知の建具用枠をどのように適用するかについて、当業者であっても明らかとはいえない。
　してみると、甲１発明において、相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（ｂ）相違点２について
　甲第１号証の第１２６頁の各図によれば、「横部材」は、開口部の見込み方向両側に設けられ、下面には天井パネル設けられているとは認められるものの、「横部材」の長さ方向の構成や、天井パネルとの関係が不明であるため、「横部材」が、「開口部の幅方向に架け渡され」た「天井パネル下地用の桟材」であるかは不明であり、また、「天井パネルが固定され」ているかも不明である。
　仮に、この点が当業者にとって自明の構成であるとしても、上記（ａ）で説示したとおり、「吊りレール側方部材」が、「建具用枠の上枠」であるかは不明であるため、甲第１号証に、「桟材」が、「前記建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように」設けられているかは不明である。　　
　してみると、相違点２は実質的な相違点であり、また、甲１発明において、「吊りレール側方部材」が、「建具用枠の上枠」であるか不明である以上、甲第２号証ないし甲第６号証を参酌しても、相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ｃ　申立人の主張について
　申立人は、異議申立書の第１１頁第１行〜第４行において、「以上の各図より、・・・吊りレールは上枠の凹溝に嵌め込まれ、当該上枠は上枠下地に固定されていることが看て取れる。」と主張するが、甲第１号証の第１２６頁の下図では、「レール側方部材」（申立人が「上枠」としているもの）に凹溝が設けられて吊りレールが嵌め込まれていることは認められない上、他にこれが「上枠」であると認める根拠もないから、申立人の主張は採用できない。　
　なお、甲１発明の第１２６頁の下図において、「レール側方部材」が「サワラ縁甲板」に接していることから、「天井下地材」である可能性もある。そうであるとすると、天井下地材と建具用枠の上枠は機能が異なるものであるから、上記周知技術を参酌しても、「レール側方部材」を、「開口部に嵌め込み固定」される「建具用枠の上枠」とすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　また、申立人は、異議申立書の第１２頁第１７行〜第２１行において、「他方で、甲１には、建物の開口部に設けられた上枠の見込み方向両側に沿って桟材が架け渡され、両側の桟材の下面に天井パネルが固定され、・・・第１２６頁下図の右側の天井パネルが右側の桟材で支持されていることから明らかである。」と主張するが、第１２６頁下図は見込み方向の断面を示したものに過ぎず、「横部材」（申立人が「桟材」としているもの）の長さ方向の構成や天井パネルとの関係まで看て取れるとはいえないから、申立人の主張は採用できない。
ｄ　小括
　本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）甲２発明を主発明として
ａ　対比
（ａ）甲２発明の「開口部５」は、本件発明１の「開口部」に相当し、以下同様に「障子２０」が「建具」に、「左右の縦枠」が「両側の縦枠」に、「上枠１１」が「上枠」に、「天井下地材６」が「上枠下地」に相当する。
（ｂ）天井を天井パネルから構成することは一般的なことであるから、甲２発明の「天井２」は、天井パネルを備えているものと認められる。
（ｃ）本件発明１の「天井面近傍に至る上下寸法とされた前記建具」との特定では、「建具」は、「天井面」のある程度近傍であればよいものと解されるから、甲２発明の「天井２位置に設けられた上枠１１」に設けられる「障子２０」も含まれると認められる。
　すると、本件発明１と甲２発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「建物の開口部に固定され、上枠と両側の縦枠とを有した建具用枠に建具を建て付けた建具施工構造であって、
　前記建具用枠の上枠が固定される上枠下地によって構成される前記開口部の天面は、天井面よりも上側に位置するように設けられ
　前記天井面近傍に至る上下寸法とされた前記建具が前記建具用枠に建て付けられている、建具施工構造。」　
（相違点ａ）　
　本件発明１では、「前記開口部内に嵌め込み固定された前記建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡されるように天井パネル下地用の桟材がそれぞれ固定され」ているのに対し、甲２発明では、そのような構成が特定されていない点。
ｂ　判断
　甲２発明において、「天井仕上材横部材」の下面には天井パネルが設けられている。
　しかしながら、甲１発明、甲４ないし甲６技術事項には、下記のとおり、上記相違点ａに係る「開口部内に嵌め込み固定された前記建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡されるように天井パネル下地用の桟材がそれぞれ固定され」るとの構成が特定されていない。
　甲１発明において、「吊りレール側方部材」が「上枠」であるとは認定できないから、「建具用枠の上枠」が特定されておらず、したがって、「天井パネル下地用の桟材」を、「建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように」、かつ「開口部の幅方向に架け渡されるように」固定することは特定されていない。
　また、甲４技術事項には、上レールを保持する「上レール保持部２」の両側に「天井下地材３」を設けることが特定されているのみであり、「上レール保持部２」は「建具用枠の上枠」とはいえないから、「建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように」桟材を固定することは特定されていない。
　また、甲５技術事項には、上レールを保持する部材「天井材１１」の両側に「横部材」を設けることが特定されているのみであり、「天井材１１」は「建具用枠の上枠」とはいえないから、「建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように」固定される「天井パネル下地用の桟材」は特定されておらず、また、かつ「開口部の幅方向に架け渡されるように」固定されることも特定されていない。
　また、甲６技術事項には、「建具用枠の上枠」（建具用枠の鴨居）の両側に鴨居横部材を配置することは特定されているものの、この鴨居横部材が、「開口部の幅方向に架け渡されるように」固定される「天井パネル下地用の桟材」であるかは特定されていない。
　また、他の証拠にも上記相違点ａに係る構成が記載されているとはいえない。
　してみると、甲２発明において、相違点ａに係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ｃ　申立人の主張について
　申立人は、異議申立書の第１９頁第１９行〜第２１行において、「建具を建て付ける構造において、桟材を上枠に沿うように固定することは従来周知の技術であり・・・当業者が適宜選択しうる程度の設定的事項にすぎない。」と主張するが、上記のとおり、甲第１号証、甲第４号証ないし第６号証は、周知技術であることを示す証拠ではないから、申立人の主張は採用できない。
　仮に、「開口部内に嵌め込み固定された」、「建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡されるように天井パネル下地用の桟材がそれぞれ固定され」ることが周知事項であったとしても、甲２発明において、「天井下地材６」は、天井下地材の機能を有する以上、「天井２」に接して設けられることが想定されているというべきであり、「天井下地横部材」が「上枠１１」に沿うように「天井下地材６」を「天井２」から離間して設けることは、技術常識からみて、当業者が行い得ることではない。
ｄ　小括
　本件発明１は、甲２発明、甲１発明及び甲４ないし甲６技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）甲６発明を主発明として
ａ　対比
（ａ）甲６発明における「廊下と入口の間の開口部」は本件発明１の「建物の開口部」に相当し、以下同様に、「鴨居」は「上枠」に相当し、「開口部内に嵌め込み固定され」る「鴨居と両側の縦枠を有する建具用枠」は「開口部内に嵌め込み固定された」「上枠と両側の縦枠とを有した建具用枠」に相当し、「鴨居下地」は「上枠下地」に、「風除用建具」は「建具」に相当する。
（ｂ）甲６発明において、「Ｐ．Ｂ９．５ｔ下地」は、プラスターボードの下地を意味することは明らかであるから、本件発明１の「天井パネル」に相当する。
（ｃ）甲６発明において、「鴨居下地の下面にＰ．Ｂ９．５ｔ下地が設けられ」ることは、本件発明１の「上枠下地によって構成される前記開口部の天面は、天井面よりも上側に位置するように設けられる」ことに相当する。
（ｄ）甲６発明において、「風除用建具」が、「Ｐ．Ｂ９．５ｔ下地近傍に至る上下寸法とされた」ことは、本件発明１の「建具」が、「天井面近傍に至る上下寸法とされた」ことに相当する。
　すると、本件発明１と甲６発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「建物の開口部に固定され、上枠と両側の縦枠とを有した建具用枠に建具を建て付けた建具施工構造であって、
　上枠下地によって構成される前記開口部の天面は、天井面よりも上側に位置するように設けられ、
　建具用枠は、前記開口部内に嵌め込み固定されており、
　前記天井面近傍に至る上下寸法とされた前記建具が前記建具用枠に建て付けられている、建具施工構造。」
（相違点Ａ）
　上枠下地について、本件発明１では、「建具用枠の上枠が固定される」のに対し、甲６発明ではその構成が特定されていない点。
（相違点Ｂ）
　本件発明１では、「建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡されるように天井パネル下地用の桟材がそれぞれ固定され、これら両側の桟材の下面に天井パネルが固定され」るのに対し、甲６発明ではその構成が特定されていない点。
ｂ　判断
（相違点Ａについて）
　建具用枠の上枠をどの部材に固定するかは、当業者が適宜決定し得ることであり、甲６発明において、上枠を上枠下地に固定して、相違点Ａに係る構成を得ることは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点Ｂについて）
　甲６発明において、「鴨居下地横部材」の下面には天井パネルが設けられている。
　しかしながら、上記（イ）ｂにおいて説示したように、甲１発明、甲４ないし甲６技術事項には、「建具用枠の上枠の見込み方向両側に沿うように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡されるように天井パネル下地用の桟材がそれぞれ固定され」ることは特定されていない。
　また、他の証拠にも上記相違点Ｂに係る構成が記載されているとはいえない。
　してみると、甲６発明において、相違点Ｂに係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ｃ　申立人の主張について
　申立人は、異議申立書の第２９頁第３行〜第７行において、「しかしながら、・・・建具を建て付ける構造において、桟材を上枠に沿うように固定することは従来周知の技術であり（甲１、４、５、甲６（甲６：第２０５頁））、・・・当業者が適宜選択しうる程度の設定的事項にすぎない。」と主張するが、上記（イ）と同様に、甲第１号証、甲第４号証ないし第６号証は、周知技術であることを示す証拠ではないから、申立人の主張は採用できない。
　仮に、「開口部内に嵌め込み固定された」、「建具用枠の上枠の見込み方
向両側に沿うように、かつ前記開口部の幅方向に架け渡されるように天井パネル下地用の桟材がそれぞれ固定され」ることが周知事項であったとしても、甲６発明において、「鴨居下地」の機能が不明であり、その下面と天井パネルの上面が同一面に設けられているという位置関係及び技術常識からみて、「鴨居下地」は天井下地材である蓋然性が高い以上、天井パネルに接する位置に設けられることが想定されているというべきであり、相違点Ｂに係る構成のように、「鴨居下地横部材」を「鴨居」に沿うように配置することも、「鴨居下地」を天井パネルから離間して設けることも当業者が行い得ることではない。
ｄ　小括
　本件発明１は、甲６発明、甲１発明及び甲４ないし甲６技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）甲第７号証について
　上記（１）で説示したとおり、甲第７号証は、平成２６年４月２１日に公開されており、甲第７号証に記載された発明は、孫出願である本件発明に係る出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではない。
　よって、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明によっては進歩性は否定されない。
イ　本件発明１についてのまとめ
　本件発明１は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
ウ　本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定したものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
 ６　むすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 
 　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年７月２３日（２０１９．７．２３）