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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主溶媒とし、ホウ酸、または、ホウ酸および高級二塩基酸若しくはその塩と、ムレキシド（化１）とを溶解することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004102100.tif 000004
【請求項２】
請求項１記載のムレキシドの溶解量が、０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものであり、特に電解コンデンサの長寿命化を図ったものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高圧用の電解コンデンサは、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩を溶解してなる電解液を用いていた。近年、電解コンデンサの使用状況が過酷になり、高温でリプル電流が印加されるため、長時間使用するとアルミニウム電極箔が水和劣化し、電解コンデンサの電気特性が悪化するという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、電解コンデンサに高温でリプル電流が印加される過酷な状況においても、アルミニウム電極箔の水和劣化を防止することで、電解コンデンサの更なる長寿命化を図る技術が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するものであり、エチレングリコールを主溶媒とし、ホウ酸、または、ホウ酸および高級二塩基酸若しくはその塩と、ムレキシド（化２）とを溶解することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004102100.tif 000002
【０００６】
そして、上記ムレキシドの溶解量が、０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
さらに、高級二塩基酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
そして、上記高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
また、エチレングリコールに混合する副溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類、スルホランおよびその誘導体等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはそのアンモニウム塩と、ムレキシドとを溶解した電解液は、ムレキシドがアルミニウムイオンと錯体を形成することから、高温でリプル電流が印加され、電解コンデンサ内部が雰囲気温度より高温になるような過酷な条件下においても、アルミニウム電極箔の水和劣化を抑制することが可能となり、電解コンデンサの更なる長寿命化を図ることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。表１の電解液組成で電解液を調合し、定格４５０Ｖ／２７０μＦ用コンデンサ素子に各電解液を含浸後、陽極・陰極リード線と外部端子を有する封口体とを接続し、コンデンサケースに組み込んで封口した電解コンデンサを、１０５℃の恒温槽中においてリプル電流重畳試験を実施した。リプル電流は製品温度上昇が１０℃となる電流値を用いた。試験開始後１０００時間毎に製品を分解しアルミニウム電極箔の水和劣化の有無を確認し、表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
0004102100.tif 000003
【００１３】
表１より、ムレキシドを溶解しなかった従来例は、３０００〜４０００時間でアルミニウム電極箔が水和劣化した。しかし、ムレキシドを溶解した本実施例は５０００時間経過してもアルミニウム電極箔の水和劣化は観られなかった。
【００１４】
なお、ムレキシドの溶解量は０．１ｗｔ％未満ではアルミニウム電極箔の水和劣化抑制効果が少なく、１．０ｗｔ％を超える場合は、製品が０℃以下の低温で放置されると溶質が析出しやすくなるため、ムレキシドの溶解量は、０．１〜１．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１５】
また、本発明の効果は実施例に限定されるものではなく、先に例示した各種溶質を単独または複数溶解した電解液や、副溶媒を混合した電解液でも実施例と同等の効果が得られた。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明による、エチレングリコールを主溶媒とし、高級二塩基酸若しくはその塩および／またはホウ酸若しくはそのアンモニウム塩と、ムレキシドとを溶解した電解液を使用した電解コンデンサは、高温度・リプル重畳で長時間使用してもアルミニウム電極箔の水和劣化を抑制し、電解コンデンサの長寿命化を可能にするものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を観察するための対物レンズ（１２、１１２）と、対象物の手術用顕微鏡（１、１０１）との相対的な位置および姿勢の把握のための装置を有する手術用顕微鏡（１、１０１）であって、
手術用顕微鏡（１、１０１）が、互いに離れて設置された第１画像センサ（１０）と第２画像センサ（１１）と、
対象物を第１画像センサ（１０）上に結像する結像装置（１３）と、
対象物を第２画像センサ（１１）上に結像する結像装置（１５）と、そして
第１画像センサ（１０）が捕らえた画像内の対象点の個所から、また第２画像センサ（１１）が捕らえた画像内の対象点の個所から、さらに画像センサ（１０、１１）と結像装置（１３、１５、１１３、１１５）の空間配置から、手術用顕微鏡（１、１０１）に対し相対的な対象点の姿勢と位置を決定する評価ユニット（２１）と
を有し、
結像装置（１３、１５、１１３、１１５）が対物レンズ（１２、１１２）の両側に設置され、結像装置（１３、１５、１１３、１１５）の間に対物レンズ（１２、１１２）を保持する、
ことを特徴とする手術用顕微鏡（１、１０１）。
【請求項２】
対象物を第１画像センサ（１０）上に結像する結像装置（１３）および対象物を第２画像センサ（１１）上に結像する結像装置（１５）の光学軸（２９、３１）が対物レンズ（１２、１１２）の光学軸（１８）に対して斜めであることを特徴とする請求項１に記載の手術用顕微鏡（１、１０１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物を観察するための対物レンズと、対象点の位置および姿勢の把握のための装置を有する手術用顕微鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような手術用顕微鏡は、例えば米国特許５，９９９，８３７により知られる。この周知の手術用顕微鏡では、手術用顕微鏡に対して相対的な、手術用顕微鏡の視野内の対象の位置と姿勢が、手術用顕微鏡の手術室に対する相対的位置を捕らえ、例えばポインタを用いて対象の手術室に対する相対的位置を把握することにより決定できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、位置と姿勢の把握をより簡単、正確で外乱に影響されずに行うことのできる手術用顕微鏡を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は、対象物を観察するための対物レンズと、対象点の位置および姿勢把握のための装置を有する手術用顕微鏡であって、手術用顕微鏡が、互いに離れて設置された第１画像センサと第２画像センサを有することを特徴とする手術用顕微鏡によって解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を実施形態により添付図面を参照しながら説明する。
【０００６】
手術用顕微鏡の互いに離れて設置する２つの画像センサにより位置と姿勢の把握を、例えばドイツ特許３７  ２０  ０１９  Ｃ２で周知の評価方法により、２つの画像センサが捕らえたステレオ画像対から直接行うことができる。これにより、手術用顕微鏡に対して相対的な姿勢と位置が、従来より少ない測定数により把握できる。
【０００７】
本発明の手術用顕微鏡により、米国特許５，９９９，８３７による配置に見られた、画像センサと対象間の陰(Abschattungen）のおそれもずっと少なくなる。
【０００８】
従属請求項の対象は、本発明の有利な実施形態である。
【０００９】
図１に本発明の手術用顕微鏡１を概略図として示す。手術用顕微鏡１の視野内に外科用装置２があり、これは球面反射鏡として形成したマーカ３、４、５、６、７、８、９を有する。
【００１０】
手術用顕微鏡１は対物レンズ１２、接眼鏡１４と１６、および対物レンズ１２と並んで設置する例えばＣＣＤ配列として形成できる画像センサ１０と１１を有する。その場合、座標により評価可能で互いに離れた、方向の異なるステレオ画像の対を生成する２つの画像センサ１０と１１として設置される。
【００１１】
さらに手術用顕微鏡１は、カメラ用対物レンズとして形成した結像装置１３と１５を有し、これらは、手術用顕微鏡１の視野内の対象物と、例えば特に外科用装置２のマーカ３、４、５、６、７、８、９を画像センサ１０ないし１１上に結像する。２９と３１により画像センサ１０、１１の光学軸を示す。さらに３３と３５により、マーカ７を画像センサ１０、１１上に結像するのに寄与する光束の主光線を示す。
【００１２】
画像センサ１０と１１の捕らえた画像が信号線１９を介して評価ユニット２１に送られ、それらの画像からマーカ３、４、５、６、７、８、９の位置座標が、画像センサ１１と１２の配置により決定され、それが手術用顕微鏡１と対応した座標系内で決定される。
【００１３】
本発明の手術用顕微鏡は、３個またはそれ以上の画像センサを装備することもでき、その際、画像対の代わりに単に３画像その他を評価ユニット２１で評価することができる。
【００１４】
図２に、本発明の手術用顕微鏡の透視図を示す。図１の手術用顕微鏡１の各要素に対応する要素は、１００を加えた同じ参照記号を有する。それらの説明については、図１の説明を参照のこと。
【００１５】
図２でわかるように、特に結像装置１１３と１１５が対物レンズ１１２の横に設置され、対物レンズ１１２を間に保持している。これにより、手術用顕微鏡の相対的に小さい外形寸法で比較的大きな、従ってステレオ画像の対を画像評価するのに有利なステレオ基線長を保証する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の概略図である。
【図２】そのような手術用顕微鏡の透視図である。
【符号の説明】
１  手術用顕微鏡
２  外科用装置
３、４、５、６、７、８、９  マーカ
１０、１１  画像センサ
１２  対物レンズ
１３、１５  結像装置
１４、１６  接眼鏡
２９、３１  光学軸
３３、３５  主光線
１１２  対物レンズ
１１３、１１５  結像装置
【図１】
0004102047.tif 000002
【図２】
0004102047.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キンレンカ（Tropaeolum majus）の葉抽出物を有効成分とするむだ毛成長抑制剤。
【請求項２】
請求項１記載のむだ毛成長抑制剤を含有する化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エキナケア等の生薬の抽出物を有効成分とするむだ毛成長抑制剤及びこれを含有する化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
美的外観上から、手足等における体毛や髭等のむだ毛の処理が行われており、例えばシェーバー等を用いる機械的除去方法、脱毛剤を用いてむだ毛を毛根から除去する方法、除毛剤を用いてその化学的作用によりむだ毛を除去する方法等の体毛除去方法が開発、利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらのむだ毛除去方法は、体毛が再生するため、一定期間経過後には再びむだ毛除去処理を行わなければならず、また皮膚に対して物理的または化学的刺激を伴うため、むだ毛除去処理の軽減化が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エキナケア及び／またはキンレンカの抽出物を有効成分とするむだ毛成長抑制剤を提供するものであり、これによりむだ毛の成長を有効に抑制することができる。
本発明はまたかかるむだ毛成長抑制剤を含有する化粧料を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においてむだ毛とは、頭髪、眉毛及び睫毛以外の体毛、例えば髭、脇毛、手足等の毛を意味する。また成長を抑制するとは、毛の本数、長さ、毛径等を減少させることを意味する。
【０００６】
本発明において、エキナケアはEchinacea angustifoliaまたはE.purpurea（ムラサキバレンギク）の根または全草を用いる。エキナケアはエキナコシド（Echinacosid ）という弱い抗生作用のある配糖体を含むことが知られており、全身性の特異的抵抗力増大を目的とする植物性薬剤として用いられている。キンレンカは、Tropaeolum majusの葉を用いる。キンレンカは弱いが全く無毒の抗生作用を有する物質を含有しており、従来より外傷性感染症治療薬として用いられている。しかし、これらがむだ毛の成長抑制作用を有することは全く知られていなかった。
【０００７】
本発明に用いるエキナケア、キンレンカの抽出物には、これらの植物の粉砕物を、常温または加温下に溶媒により抽出するか、またはソックスレー抽出器等の抽出器具を用いて抽出することにより得られる各種溶媒抽出液、その稀釈液、その濃縮液、あるいはその乾燥末が含まれる。
【０００８】
抽出溶媒としては、水；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール等の多価アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等の鎖状及び環状エーテル類；ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル等の炭化水素類；トルエン等の芳香族炭化水素類；ポリエチレングリコール等のポリエーテル類；ピリジン類等が挙げられ、これらは１種以上を単独でまたは２種以上の混合物、好ましくはエタノール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール及び水の１種または２種以上の混合物を用い、通常３〜７０℃で抽出処理して得ることができる。
【０００９】
これらの抽出物は、液液分配、可溶媒沈殿物の除去等により、上記抽出物から不活性な夾雑物を除去し、さらに必要により公知の方法で脱臭、脱色等の処理を施してから用いてもよい。さらに適当な分離手段、例えばゲル濾過、クロマトグラフィー、精密濾過等により活性の高い画分を分画して用いることもできる。
【００１０】
本発明のむだ毛成長抑制剤は、外用、内服のいずれの方法でも投与可能である。本発明のむだ毛成長抑制剤を含有する化粧料としては、除毛剤、脱毛剤、髭剃り料、髭剃り前処理料、髭剃り後処理料、除毛後処理料または脱毛後処理料であることが好ましい。このような化粧料としては具体的には、ペースト状、クリーム状、エアゾール状等の除毛剤、ワックス状、ジェル状、シート状等の脱毛剤、除毛または脱毛の後処理に用いるローション、クリーム等の後処理料、デオドラントローション、デオドラントパウダー、デオドラントスプレー、デオドラントスティック等の制汗・防臭化粧料、プレシェーブローション等の髭剃り前処理料、シェービングクリーム等の髭剃り料、アフターシェーブローション等の髭剃り後処理料等が挙げられる。
【００１１】
本発明の化粧料中の、エキナケア及び／またはキンレンカの抽出物の含有量は、むだ毛成長抑制効果、経済性の観点から、固形分換算で０．００１〜１０重量％、特に０．０１〜１重量％が好ましい。
【００１２】
本発明の化粧料は、上記有効成分以外に、通常配合される成分、例えば精製水、アルコール、キレート剤、各種油剤、界面活性剤、乳化剤、増粘剤、防腐剤、酸化防止剤、溶剤、薬効成分、粉体、色素、香料等を配合し、常法に従い製造できる。
【００１３】
【実施例】
実施例１
乾燥エキナケアの粉砕物１０ｇを、５０容量％プロピレングリコール水溶液で４時間抽出し、固形分濃度が１．１重量％のむだ毛成長抑制剤１を１００ｇ得た。
【００１４】
実施例２
乾燥キンレンカの粉砕物１５ｇを、５０容量％プロピレングリコール水溶液で４時間抽出し、固形分濃度が１．３重量％のむだ毛成長抑制剤２を１００ｇ得た。
【００１５】
試験例１
実施例１及び２で得られたむだ毛成長抑制剤１及び２を６０容量％エタノールに１０容量％濃度となるように溶解し、それぞれ４名及び３名の健康な男性の上唇及び顎部に、１日２回２週間塗布した。塗布開始前、塗布終了後及びその２週間後に、被験者の下顎部の髭を剃刀で回収し、回収された各被験者当たり約３００本の毛径（長径）を測定した。結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
0004102500.tif 000002
【００１７】
むだ毛成長抑制剤１、２のいずれを用いた場合も、塗布終了後の毛径は、開始前と比較して約９％減少した。また塗布終了２週間後の毛径は、塗布終了後と比較して約１１〜１２％増加した。これから、本発明品のむだ毛成長抑制効果が確認された。
【００１８】
実施例３及び４
表２に示す配合（重量％）でアフターシェーブローションを常法に従い製造した。即ち各処方成分を秤込み、室温で攪拌可溶化し、アフターシェーブローションを得た。これらは優れたむだ  毛成長抑制効果を示した。
【００１９】
【表２】
0004102500.tif 000003
【００２０】
【発明の効果】
本発明のむだ毛成長抑制剤及び化粧料を用いれば、むだ毛の成長を有効に抑制できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペレタイザーの回転刃ロール（１）と、その後方の上下に位置する送りロール（２）及び送りロール（３）とによってストランド（１４）を切断するものにおいて、該回転刃ロール（１）の両端の軸部（５）（５）と、該送りロール（２）と該送りロール（３）との両方又は片方の端部の軸部（６）（６）とに各々の軸受部（４）（４）を設け、該軸受部（４）（４）には、一部に送風リング（７）（７）と送風リング（８）（８）とを嵌装し、該送風リング（７）（７）と該送風リング（８）（８）には、各々の外周に通気用の凹溝（９）（９）を形成すると共に、該凹溝（９）（９）には、該軸部（５）（５）と該軸部（６）（６）とに向かって放射状に数個の噴射孔（１０）（１０）を穿設し、該軸部（５）（５）と該軸部（６）（６）及び該送風リング（７）（７）と該送風リング（８）（８）との間に僅かな隙間部（１１）（１１）を形成し、且つ、該軸受部（４）（４）の一部にエアー送風管（１２）（１２）の先端を接続したことを特徴とするペレタイザーの回転刃ロール及び送りロールにおける粉塵排除装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ペレツトを製造するストランドを切断する回転刃ロールとストランドを送り出す送りロールの近辺に生ずる粉塵を、飛散するためのペレタイザーの回転刃ロール及び送りロールにおける粉塵排除装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の回転刃ロールと送りロールとの軸部を支持する軸受部には、回転を円滑にするためにボールベアリング等を使用することが一般に実施されている
【０００３】
しかし、現在のように極めて極小のストランドの切断に際しては、近傍に多数の粉塵が舞い上がるために軸部や軸受部に付着したり、軸受部に設けたボールベアリングの内部に侵入して故障や破損等が生じやすく、作動操作が円滑にできないと云う問題点があった。
【０００４】
また、ストランドの切断により生ずる粉塵のために、作業終了後にする掃除に多大な時間と面倒な作業となる問題点が生ずる欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とする所は、回転刃ロールと送りロールとの軸部と、それを受持する各軸受部に侵入及び付着する粉塵の排除と、軸受部のボールベアリングの内部に侵入する粉塵の防止と排除とをするもので、軸受部の回転刃ロール側と送りロール側とに各々送風リングを嵌装して所期の目的を達成したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、並設されている回転刃ロールと送りロールを有する。該回転刃ロールの軸部の軸受部と、該送りロールの軸部の軸受部とに各々送風リングを嵌装してある。該送風リングには、各々の外周に送風用の凹溝を形成し、該凹溝より該軸部に向かった噴射孔を穿設してある。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面について説明すると、図１に示す如く、ペレタイザーの回転ロール（１）とその後方に位置する送りロール（２）と送りロール（３）とによってストランド（１４）をペレツトに切断する。該回転刃ロール（１）の両端の軸部（５）（５）と、該送りロール（２）又は送りロール（３）との両方又は片方の両端の軸部（６）（６）との各々の軸受部（４）（４）の一部に送風リング（７）（７）と送風リング（８）（８）とを嵌装してある。
【０００８】
前記送風リング（７）と送風リング（８）（８）には、各々の外周に通気用の凹溝（９）（９）を形成してある。該凹溝（９）（９）には、該軸部（５）（５）と軸部（６）（６）とに向かって放射状に数個の噴射孔（１０）（１０）……を穿設してある。符号（１１）は、図５、図６に示す如く、該軸部（５）（５）と軸部（６）（６）、該送風リング（７）と送風リング（８）との僅かな隙間部を示すものである。図３に示す如く、該軸受部（４）（４）の一部にエアー送風管（１２）（１２）の先端を接続してある。符号（１３）は、該軸受部（４）（４）の内部に嵌装されている単数又は複数のボールベアリングを示したもので、符号（１５）は、ペレタイザーの固定台であつて、（１６）及び（１７）は、該軸部（５）と軸部（６）とを回動するためのプーリを示したものである。
【０００９】
【作用】
次に、本発明の使用例を図面について説明すると、図１に示す如く、送られるストランド（１４）が送りロール（２）又は送りロール（３）によって回転刃ロール（１）に送られて切断される。この切断作業中の時、切断されるストランド（１４）は、付近に多数の粉塵を飛散させるため、軸部（５）と軸部（６）及びボールベアリング（１３）（１３）の各々の隙間に侵入するのを軸受部（４）（４）に収納されている各送風リング（７）と送風リング（８）より、各該軸部（５）と軸部（６）とに噴出孔（１０）（１０）よりエアーを常時排出して粉塵を飛散させて隙間に侵入するのを防止して粉塵による故障等の防止と、掃除等の手間を簡便とするものである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されている回転刃ロール及び送りロールの粉塵排除装置によれば、切断により生ずる粉塵が軸部の軸受部側に侵入することなく、軸部の隙間部やボールベアリングの内部等にも絶対に侵入しないので、故障等が生ずることがなく円滑に作業できる効果と、清掃等の作業が容易となる効果がある。そして、回転刃ロールと送りロールの各軸部に嵌装されている各送風リングは、軸受部に安定して支持される効果と、各送風リングに設けた凹溝より軸部に向かった数個の噴射孔を設けたので、エアー送風管よりのエアーが常時満遍なく軸部に噴き付けられ、粉塵は確実に飛散されて軸部の内方に侵入するのを確実に防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のペレタイザーの要部を開示した一部欠除した側面図である。
【図２】本発明の要部の一部を開示した平面図である。
【図３】同じく本発明の要部の一部欠除した拡大平面図である。
【図４】本発明の送風リングの平面図である。
【図５】同じく本発明の軸部に送風リングを嵌装した状態の縦断側面図である。
【図６】本発明の送風リングの平面図である。
【図７】同じく本発明の軸部に送風リングを嵌装した状態の縦断側面図である。
【符号の説明】
１      回転刃ロール
２      送りロール
３      送りロール
４      軸受部
５      軸部
６      軸部
７      送風リング
８      送風リング
９      凹溝
１０    噴射孔
１１    隙間部
１２    エアー送風管
１３    ボールベアリング
１４    ストランド
１５    固定台
１６    ブーリ
１７    ブーリ
【図１】
0004102951.tif 000002
【図２】
0004102951.tif 000003
【図３】
0004102951.tif 000004
【図４】
0004102951.tif 000005
【図５】
0004102951.tif 000006
【図６】
0004102951.tif 000007
【図７】
0004102951.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部に装着され内容物を排出する開孔を有するベースと、このベースに保持され該ベースの天面に設けられたガイドに沿うスライドにて開孔の開閉を行う蓋体とを備え、
前記蓋体に、前記開孔に合わさって容器内を気密状態に保持するドームを一体に設け、該ドームは弾性変形可能であって復元時にクリック音を発生させる薄肉部からなることを特徴とするワンタッチキャップ。
【請求項２】
開孔はその周りに、蓋体のスライドに際してドームを弾性変形させる凸部を有する請求項１記載のワンタッチキャップ。
【請求項３】
蓋体をベースに保持する帯状片を有する請求項１または２記載のワンタッチキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スライド式のワンタッチキャップに関し、該キャップの密閉性の改善を図ろうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
調味料等を入れておく容器には、片手でもって容器の開閉ができるように、スライド式の蓋体を備えたワンタッチキャップを備えたものが使用されている。
【０００３】
従来、この種のキャップは、容器の口部にねじ止め保持するキャップ本体部分と、この本体部分の天面にてスライドさせる蓋体の２パーツにて構成されているのが普通である。
【０００４】
ところで、従来のワンタッチキャップは、蓋体を閉じたときの密閉性が高いとはいえずその改善が求められているとともに、これに加えてキャップの構造のより一層の簡素化（１パーツ化）が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、スライド式のキャップにおいて密閉性を改善を図るところにある。さらには、加えて、１パーツ化を図ることができる新規なキャップを提案するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器の口部に装着され内容物を排出する開孔を有するベースと、このベースに保持され該ベースの天面に沿うスライドにて開孔の開閉を行う蓋体とを備え、
前記蓋体に、開孔に合わさって容器内を気密状態に保持するドームを一体に設け、該ドームは弾性変形可能であって復元時にクリック音を発生させる薄肉部からなることを特徴とするワンタッチキャップである。
【０００７】
上記の構成になるワンタッチキャップにおいて、ベースに形成されている開孔は、その周りに、蓋体のスライドに際してドームを弾性変形させる凸部を設けるのが望ましい。蓋体については、帯状片を介してベースに保持するのが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
【０００９】
図１（ａ）〜（ｃ）は本発明に従うワンタッチキャップの構成を示したものであり、図２はその外観斜視図である。
【００１０】
図において１は容器の口部に装着されるベースである。このベース１は容器内の内容物を排出する開孔１ａを有する。また、２はベース１に帯状片ｈを介して保持される蓋体、３は蓋体２をベース１の天面にてスライドさせるためのレールを有するガイド、４は開孔１ａの周りに設けられた凸部（ベース１と一体成形）、そして５は蓋体２に一体的に形成されるドームであり、このドーム５は弾性変形可能な薄肉部からなる。
【００１１】
本発明に従うキャップは、図３（ａ）（ｂ）に示すように蓋体２をガイド３に沿ってスライドさせるだけで容器の開閉を可能とするものであり、閉状態では、ドーム５が凸部４に接してベース１の開孔１ａに嵌まり込むため容器内は気密状態に保持される。
【００１２】
蓋体２がスライドしている最中は、ドーム５は弾性変形可能な薄肉部で構成されていることにより図４に示す如く開孔１ａの凸部４によって弾性変形し、蓋体２が開状態あるいは閉状態に位置するや否やドーム５の変形部分が反転復元してクリック感を与える。
【００１３】
蓋体２をベース１に保持する帯状片ｈはその相互において一体成形することによりキャップは１パーツにて構成される。なお、蓋体２とベース１とは必ずしも帯状片ｈで連結する必要はなく、例えば、蓋体２とベース１との色を変える目的で、あるいは各々異なる材質の樹脂を用いることを目的として別体物として成形することもできる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、薄肉のドームが開孔に嵌まり込むので容器の密閉性が著しく改善される。
【００１５】
また、本発明によればドームの復元時にクリック音を発するので容器の開閉が聴覚でもって確実に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本発明に従うキャップの構成説明図である。
【図２】図１に示したキャップの外観斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は図１に示したキャップの開状態を示した図である。
【図４】ドームの変形している様子を示した図である。
【符号の説明】
１  ベース
１ａ  開孔
２  蓋体
３  ガイド
４  凸部
５  ドーム
ｈ  帯状片
【図１】
0004054214.tif 000002
【図２】
0004054214.tif 000003
【図３】
0004054214.tif 000004
【図４】
0004054214.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された各種部品が所定の特性を有するように前記各種部品を調整する際に用いられる実装基板検査調整装置において、
前記基板を載置する検査台と、
前記基板上の前記各種部品の位置に対応させて穿設した工具を挿入するための複数の孔及び前記複数の孔に隣接させて配設した発光手段とを有し、検査時に前記検査台の上方から前記基板に下降して当接する検査ボードと、
予め記憶している検査手順に基づき、前記各種部品のうち調整されるものの位置に対応させて穿設した前記孔に隣接して配設された前記発光手段のみを点灯させる制御手段とを有することを特徴とする実装基板検査調整装置。
【請求項２】
前記発光手段を発光ダイオードで構成したことを特徴とする［請求項１］に記載する実装基板検査調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は実装基板検査調整装置に関し、特に基板に実装されたボリュウム等の調整に適用して有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
基板に実装された各種部品は、所定の機能を有しているか否かを検査し、また所定の特性を有するよう調整する必要がある。このため所定の部品を搭載した実装基板を、検査ライン上を流し乍ら各検査位置で予め定められた所定の検査及び調整作業を実施している。
【０００３】
従来技術に係る実装基板検査装置を用いたこの種の検査及び調整作業は次の様な態様で実施している。ボリュウムの調整の場合を例に採ると、特定の検査位置で調整するボリュウムは、その番号がＣＲＴで構成したモニタ画面上に表示され、このモニタ画面上に表示されたボリュウムの番号を確認した作業者がこの番号に対応する実装基板上のボリュウムを、前記モニタ画面上に表示されるバーグラフを見ながら所定の特性となるよう、ドライバ等の工具により回動して調整している。
【０００４】
このとき実装基板には、その上方から検査ボードを当接させる。この検査ボードには、各ボリュウム等、調整対象に対応する位置にドライバ等の工具を挿入するための孔を有するとともに、各孔に隣接する部分に、各調整対象に固有の番号を付してある。
【０００５】
したがって、前述のボリュウム調整作業を行なう作業者は、モニタ画面上に表示されたボリュウムの番号を確認するとともに、この番号に一致する番号を検査ボード上で探し、かかる作業により探し出した番号に対応する孔を介してドライバを挿入し、ボリュウムの回動量を調整する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来技術に係る実装基板検査装置を用いた検査方法では、作業者がモニタ画面上に表示された番号を確認し、この番号と一致する番号を検査ボード上で探し、その後探し当てた番号に隣接する孔に工具を挿入することにより所定の調整を行なっている。
【０００７】
このため、作業能率が悪くなるばかりでなく、調整すべきでないボリュウム等を誤まって調整してしまうことにもなりかねない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に鑑み、作業効率の良い正確な所定の検査及び調整作業に資することができる実装基板検査調整装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の構成は、
基板に実装された各種部品が所定の特性を有するように前記各種部品を調整する際に用いられる実装基板検査調整装置において、
前記基板を載置する検査台と、
前記基板上の前記各種部品の位置に対応させて穿設した工具を挿入するための複数の孔及び前記複数の孔に隣接させて配設した発光手段とを有し、検査時に前記検査台の上方から前記基板に下降して当接する検査ボードと、
予め記憶している検査手順に基づき、前記各種部品のうち調整されるものの位置に対応させて穿設した前記孔に隣接して配設された前記発光手段のみを点灯させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成の本発明によれば調整・検査すべき調整対象に対応する発光手段が点灯するので、この発光手段が照射する光を目印に孔を探し、この孔を介して工具により所定の調整対象の調整・検査作業を行なうことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態に係る実装基板検査装置を概念的に示す説明図である。同図に示すように、この実装基板検査装置は、検査台１、レバー２、検査ボード３、モニタ装置４及び制御部５を有している。
【００１３】
検査台１は、ボリュウム等の調整対象である電子部品が実装された実装基板６を載置するものであり、検査・調整時にはレバー２を回動操作することにより検査ボード３が下降して検査台１に載置した実装基板６の上面に当接するように構成してある。
【００１４】
制御部５は、検査台１上で検査ボード３により押圧された実装基板６に、その場所で行なう検査に必要な電気信号を供給するとともに、モニタ装置４に上記検査に必要な情報、例えば調整すべきボリュウムの番号及びその調整量の情報を供給する。
【００１５】
図２は上記検査ボード３を抽出・拡大して示す平面図である。同図に示すように、この検査ボード３は、実装基板６の調整対象の位置に対応して設けた多数の孔７ａ，７ｂ，７ｃ，…，７ｎを有するとともに、各孔７ａ〜７ｎに隣接して配設した発光手段である発光ダイオード８ａ，８ｂ，８ｃ，…，８ｎを有している。このとき制御部５は、その場所で行なう検査等の調整対象を特定すべく、調整対象（例えばボリュウム）に検査ボード３上で隣接する発光ダイオード８ａ〜８ｎの何れか１つを点灯するように構成してある。すなわち、制御部５には、各場所で行なう検査等の作業内容及び手順等、検査に必要な情報が記憶してあり、検査位置の情報に基づき対応する作業内容等の情報を読出すことにより調整対象を特定する発光ダイオード８ａ〜８ｎの何れか１つを選択的に点灯する。
【００１６】
かかる形態に係る実装基板検査装置を用いて実装基板６の検査等を行なう場合、先ず検査台１上に実装基板６を載置してレバー２を回動することにより検査ボード３を下降させ、この検査ボード３を実装基板６の上方から当接させる。この結果実装基板６には、検査等に必要な電気信号が制御部５により供給されるとともに、調整作業を行なうべきボリュウム等の調整対象に対応する位置の発光ダイオード８ａ〜８ｎの何れか１つが選択的に点灯される。
【００１７】
そこで、作業者は点灯した発光ダイオード８ａ〜８ｎを目印としてこれに隣接する孔７ａ〜７ｎを介して工具を挿入し所定の作業を行なえば良い。ボリュウムの場合にはドライバを用いて回動量を調整する。このときモニタ装置４のバーグラフにより回動量を確認する点は従来技術と同様にこれを行なう。
【００１８】
【発明の効果】
以上実施の形態とともに具体的に説明したように、本発明によれば特定位置で検査・調整を行なうべき調整対象の位置を発光手段の点灯により指示することができるので、所定の作業を間違いなく迅速に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る実装基板検査装置を概念的に示す説明図である。
【図２】上記実施の形態の検査ボードを抽出・拡大して示す平面図である。
【符号の説明】
３  検査ボード
５  制御部
６  実装基板
７ａ〜７ｎ  孔
８ａ〜８ｎ  発光ダイオード
【図１】
0004054389.tif 000002
【図２】
0004054389.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース類の製造において、具材を油炒具材と、トマトを含む煮込み具材に分別し、前記油炒具材を油で炒めた後煮込んだ油炒原料と、前記煮込み具材を煮込んだ煮込み原料とをそれぞれ冷却した後混合して殺菌処理することを特徴とする、ソース類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トマトを含有するソース類の製造方法に係り、さらに詳しくはポモドーロソースのような鮮やかな赤色が好まれるトマトソース類の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来パスタソースにはよくトマトが使用される。このトマトには紅色系と赤色系の品種が知られている。これらの品種の相異はカロチノイド組成が異なることに起因するものと考えられている。すなわち紅色系のトマトは、カロチン群４．５〜６．０％、キサントフィル群２．０〜４．０％、リコピン約９２％のカロチノイド組成からなっている。一方赤色系のトマトはカロチン群８．５〜９．０％、キサントフィル群６．５〜９．０％、リコピン８２〜８５％のカロチノイド組成からなっている。
【０００３】
従来これらのトマトを用いたソース類の製造法としてトマトソースの場合を例にとれば容器に油を引いてニンニク、タマネギを炒めた後、同じ容器にトマトを含めた他の具材を投入して煮込み調製していた。
しかしながらこのような方法でトマトソースを調製するとトマトに含まれる赤色色素であるリコピンが変性し、その結果鮮やかな赤色が褪せた外観を有するソースしか得られなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は加熱調理においてトマトの褪色がないソース類の製造法について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ソース類の製造において、具材を油炒具材と、トマトを含む煮込み具材に分別し、前記油炒具材を油で炒めた後煮込んだ油炒原料と、前記煮込み具材を煮込んだ煮込み原料とをそれぞれ冷却した後混合して殺菌処理するソース類の製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、まず油炒具材を油脂で炒める。油炒具材としては目的とするソース類の種類によっても異なるが例えばニンニク、タマネギ、セロリ等が挙げられる。
【０００７】
また使用する油脂としてはオリーブ油、大豆油、ナタネ油、コメ油、トウモロコシ油等の植物油脂あるいはラード、牛脂等の動物油脂を用いることができる。
【０００８】
一方、トマトを含む煮込み具材は各種調味料、香辛料を用いて煮込んで煮込原料を調製する。
本発明で用いられるトマト以外の煮込み具材としては目的とするソース類によっても異なるが例えば香辛料、砂糖、塩等が挙げられる。
【０００９】
また本発明で用いられるトマトとしては生トマト、トマトホール、トマトピューレ、トマトペースト、自然乾燥ペースト、ドライトマト等いづれのものでも使用することができる。
【００１０】
前記油炒原料は外部から冷却するかあるいは水を加えて冷却し、また煮込み原料も冷却した後両者を混合しソース類を調製する。この際の冷却温度は６０℃以下であることが好ましい。
【００１１】
得られたソース類は殺菌後容器に無菌充填するかあるいは容器に充填した後密封し殺菌処理が施される。
殺菌方法としては煮沸殺菌、常圧蒸気殺菌、高圧蒸気殺菌、紫外線殺菌、放射線殺菌、可視光線殺菌、マイクロ波殺菌等が挙げられるが、特に高圧蒸気殺菌が好ましい。
【００１２】
【実施例】
次に本発明をさらに詳細に説明するために実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００１３】
実施例１
５００kg炊き用蒸気釜（調理釜）に、ニンニクのみじん切り５kgとオリーブ油３０kgとを加え、攪拌しながら、ニンニクがキツネ色になるまで炒めた。そこにタマネギのみじん切り８０kgを加え、タマネギが半透明になるまで攪拌しながら、よく加熱した。その後、外部から冷却して品温を約５５℃まで下げた。
別に１０００kg炊き用蒸気釜（調理釜）に、ホールトマト８００kg、香辛料０．５kg、食塩５kgおよび砂糖３kgを加え、攪拌しながら加熱し、煮込んだ。その後、外部から冷却して品温を約５５℃まで下げた。
上記ニンニク等を加熱調理した釜の内容物を、ホールトマト等を加熱調理した釜に加え、蒸気釜の回転羽根の回転数を約５rpmで攪拌、混合し、トマトソースを得た。
得られたトマトソースを７号缶に３００ｇずつ充填し、巻き締め機で密封した後、Ｆ0値４でレトルト殺菌を行ない、缶詰用トマトソースを得た。
【００１４】
比較例１
１０００kg炊き用蒸気釜（調理釜）にニンニクのみじん切り５kg、タマネギのみじん切り８０kgとオリーブ油３０kgを加え、ニンニクがキツネ色になり、タマネギが半透明になるまで、攪拌しながら炒めた。ここに、ホールトマト８００kg、香辛料０．５kg、食塩５kgおよび砂糖３kgを加え、攪拌しながら、加熱し、トマトソースを得た。
得られたトマトソースを７号缶に３００ｇずつ充填し、巻き締め機で密封した後、Ｆ0値４でレトルト殺菌を行ない、缶詰用トマトソースを得た。
【００１５】
試験例
実施例１および比較例１の缶詰用トマトソースの色を、色差計（ミノルタ製「SPECTRO PHOTOMETER CM-3500d」）により、測定した。その測定結果を示せば表１のとおりである。また、ａ値およびｂ値より算出したarctan(b/a)の値も併せて示す。
【００１６】
【表１】
0004054522.tif 000002
【００１７】
【発明の効果】
本発明方法によれば加熱調理によってもトマトの褪色のない優れた色調を有し、かつその色調を長期間保存できるソース類を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素板が金属ベースを気密貫通する２本の金属端子に固定されたサポートにより保持される圧電振動子の支持構造において、
該金属ベースから該圧電振動子の内部側に突出した支持枝が分岐して、
前記分岐した支持枝が、該２本の金属端子とそれぞれ電気的に絶縁されつつ該２本の金属端子を支持する構造を特徴とする圧電振動子の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、2本の金属端子を有する圧電振動子における圧電素板の支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の急速な移動体通信市場の成長に伴い、通信機器の需要が飛躍的に増大してきた結果として、通信機器においてその基準となる周波数の発生源として用いられる圧電振動子は、周囲の使用環境がより過酷な条件での使用下においても、規定された周波数出力の更なる安定な動作の確保が求められている。
【０００３】
従がって、耐衝撃性といった外部からの応力に対する、基準となる周波数安定性はもとより、実際に稼動している振動条件下においてもより安定した特性を保持し得る圧電振動子が求められる。しかしながら、金属ベースを気密貫通する2本の外部金属端子を有する形状の圧電振動子においては、その構造上、外部からの衝撃や応力が加わった場合、その周波数が変動するという不安定性を有する。
【０００４】
また、この形状を成す圧電振動子の製造時において、ウェルドの際ウェルド圧力が金属のベースを変形し、その変形に伴う応力が金属端子とサポートを経て圧電振動子の内部に保持される圧電素板へと伝わり、規定の周波数が変化してしまうといった問題が発生する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、圧電振動子の内部において、金属ベースに固定された支持枝で金属端子（リード）をそれぞれ保持することにより、外部からの振動や衝撃に強く、かつウェルド時に圧電素板に加わる応力を大幅に軽減して、周波数が安定した圧電振動子の支持構造を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
外部から加わる振動や衝撃のみにとどまらず、圧電振動子の製造時の、ウェルドの工程時に加えられる金属ベースへのウェルド圧力が金属ベースを変形させ、その変形に伴う応力が金属ベースを気密貫通する2本の金属端子と、金属端子と圧電素板の間に設けられたサポートを経て圧電振動子の内部の圧電素板へと伝わり、その結果、発振周波数が規定値から変化してしまうといった問題を無くし、かつ圧電振動子の外部から加えられる耐振動性や耐衝撃性を高めて、圧電振動子が安定な周波数を維持するように、従来の圧電素板の支持構造に加えて、更に支持枝を外部からの応力を吸収する緩衝体の役目を果たすように圧電振動子の内部に設けるものである。
【０００７】
【本発明の実施の形態】
以下、添付の図面に従がってこの発明の実施例を説明する。なお各図においての、同一の符号は、同じ対象を示すものとする。
【０００８】
図１は本発明による圧電振動子の支持構造の正面透視図である。圧電素板１はサポート７を介して金属端子５と本発明である支持枝６によって垂直方向に保持される。支持枝６は金属ベース３から突出し、その先端は2本に枝別れしてそれぞれ2本の金属端子(リード)５を圧電振動子の内部において、支持する構成である。金属端子５に接する部分は、金属端子５が金属ベース３を気密貫通する部分と同様に絶縁体であるガラス部８で構成され電気的に金属端子５と絶縁されており、即ち支持枝６は金属端子５から電気的に絶縁されており圧電振動子の発振周波数には全く影響を与えることはない。本発明の支持枝６によって、金属ケース２の外側の金属端子５に、外部から加わる振動や衝撃は、直接的に、金属端子５とサポート７を経て圧電素板１に加わることはなく、また圧電振動子の製造時のウェルド工程においてウェルド接合部分４に加わるウェルド圧力により金属ベース３が変形することに伴って生じる応力は、支持枝６により吸収され、圧電素板１には加わらず、規定の圧電振動子の発振周波数を変化させることが無くなる。
【０００９】
図２は別の実施例の図である。図１と同じく圧電振動子の支持構造の正面透視図である。圧電素板１はサポート７を介して金属端子５によって垂直方向に保持される。圧電振動子の内部で2本の金属端子５はそれぞれ互いに接近するように屈曲し、接触することはなく、ガラス支持枝９の内部を通過する構造となっている。ガラス支持枝９により、金属ケース２の外側の金属端子５に、外部から加わる振動や衝撃による応力はガラス支持枝９により阻止され、直接的に、金属端子５とサポート７を経て圧電素板１に加わることが無くなり、また同様に圧電振動子の製造時のウェルド工程においてウェルド接合部分４に加わるウェルド圧力により金属ベース３が変形することに伴って生じる応力も、ガラス支持枝９により阻止され、圧電素板１には加わらず、規定の圧電振動子の発振周波数を変化させることが無くなる。
【００１０】
なお支持枝６は圧電振動子の圧電体と同じ材料を用いて構成されても構わない。圧電体が水晶の場合、支持枝６の材料にも同じく水晶を使用する。この場合、圧電体と同じ熱膨張係数を支持枝６が持つため、温度が変化したときにおいても、支持枝６の部分が不要な熱歪みを発生して圧電振動子の発振周波数に作用することが無い。
【００１１】
支持枝を構成する絶縁体として、ガラスと水晶を例に挙げたが、他の絶縁物であっても何ら構わない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による圧電振動子の支持構造を用いることにより、圧電振動子の製造時の、ウェルド工程時に加えられる金属ベースへのウェルド圧力が金属ベースを変形させ、その変形に伴う応力が周波数の規定値を変化させてしまうといった問題を無くし、かつ圧電振動子の外部から加えられる耐振動性や耐衝撃性を高めて、圧電振動子が安定な周波数を維持することを可能とした。
【００１３】
また、本実施例の圧電振動子単体に限らず、本発明の圧電振動子を構成する圧電発振器においても、同様に先に述べた、周波数などの特性の変化が無くなるという効果が得られ、その結果、圧電発振器の総合歩留まりの改善を実現することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明による圧電振動子の支持構造の正面透視図である。
【図２】 本発明の別の実施例における圧電振動子の支持構造の正面透視図である。
【図３】 従来における圧電振動子の支持構造の正面透視図である
【符号の説明】
１ 圧電素板
３ 金属ベース
５ 金属端子（リード）
６ 支持枝
７ サポート
【図１】
0004054575.tif 000002
【図２】
0004054575.tif 000003
【図３】
0004054575.tif 000004